第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民
第一節

終戦後の窮乏生活の中で︑戦災で焼けた市街地の後片付けと街の再建に立ち上がった福岡市民に︑復興の意欲を燃え立たせた

ものは国民体育大会の福岡開催であった︒昭和二十三年十月二十九日から六日間︑平和台総合運動場を主会場に福岡市内を中心に開かれた﹁福岡国体﹂は︑二十一年の京都市を主会場にした﹁京都国体﹂︑二十二年の金沢市を中心とした﹁石川国体﹂に次国民体育大会の福岡市への誘致と開催に当たっては︑時の三好弥六市長と市議会が︑並々ならぬ熱意をもって︑福岡県や体育

ぐ戦後三回目の開催ではあったが︑戦災に見舞われた都市としては戦後初めて開かれた歴史的意味を持つ大会であった︒

市議会に国体誘致委員会設置

関係者とともに積極的な誘致運動を展開し︑市の総力を挙げて入念な準備と万全な運営に取り組んだ︒

１

昭和二十二年四月の初の市長公選で再選された三好弥六市長は︑就任直後の五月︑市議会に対して本市復興への起爆剤として二十三年秋に開催予定の第三回国民体育大会を福岡市に誘致する意向を表明した︒

これより先︑福岡市は二十二年五月に開く﹁復興祭﹂で市内の学生生徒︑実業団︑青年団が参加する運動会を開催する計画を立て︑旧福岡城内にあった福岡連隊跡地︵その後の舞鶴公園︶のうち約三万三千坪︵約十万八千九百平方メートル︶に﹁市民大運動場﹂を造成していた︒その大運動場には四百メートルトラックを持つ陸上競技場︑排球︵バレーボール︶場︑庭球場︵テニ

三好市長の国体誘致表明は︑この市民大運動場を主競技場候補地として福岡市で国体を開催しようというもので︑三好市長はスコート︶︑野球広場等が整備され︑同年五月に完成した︒

福岡市からの二十三年度の第三回国体開催要請を受けて︑国体を主催する大日本体育会︵昭和二十三年十一月に日本体育協会

市議会とともに福岡県にも協力を要請した︒これを機に市当局は県と連携して本格的な誘致運動に乗り出すことになった︒

一三三一と改称︶から理事長ら首脳部が本市を訪れ︑三好市長らと懇談するとともに︑大会会場候補地である旧城内の大運動場や修猷館︑第十九章 スポーツと市民

第十九章 スポーツと市民

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一三三二

福岡高校の体育館︑香椎や春日原のグラウンドなどを視察した︒こうして本市や県の関係当局だけでなく県内の体育関係者︑市×民の間にも︑次期国体の福岡開催への期待と機運が高まっていった︒

市当局や県の誘致運動が本格化する中で︑市議会も国体誘致に向けて︑具体的に動き出した︒二十二年十月一日の定例市議会

開会を前に開かれた市議会協議会における国体誘致委員会の設置をめぐる市議会側と市長および市当局の次のやりとりが︑当時の本市議会の国体誘致にかける熱い思いを伝えている︒
昭和二十二年十月一日市議会協議会

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西園富吉・市厚生部長が市民グラウンドと国民体育大会の件につき説明並びに報告をし︑併せて金沢市における︵国民体育︶大会の模様を説十︑国民体育大会の件
明︒○山本与三郎議員 大体が県でやるのだが︑︵三好弥六︶市長も熱心だし︑市議会は黙って見ていてよいか︒○徳永徳恵議員 市議会も後援会を組織したい︒○山本与三郎議員 議会の議決で︵大日本︶体育会に︵意見書を︶出したらどうか︒○厚生部長︵西園富吉︶ 体育会から五︑六人の調査員が来るから︑そのとき話したらどうか︒○議長︵高丘稔︶ 誘致するかどうかを決定して︑やるなら委員会を作ろう︒○徳永賢三郎議員︵＝教育常任委員長︶ 早く議会に出して協力してもらいたかった︒○徳永徳恵議員 誘致するならここで決めたい︒本県は全国有数の体育県で︑少し熱意を示したら誘致できると思う︒○柴田源蔵議員 市議会で建議案を出したらどうか︒○徳永賢三郎議員 この機会にぜひやってもらいたい︒ても大いにやりたい︒○市長︵三好弥六︶ 市は文化施設を持ちながら︑この機会に便乗して市の施設を成したい︒また外部から県に金を残したい︒この意味におい○徳永徳恵議員 ついでに世界的なグラウンドを造りたい︒そうすれば金も落ちるし︒大丈夫と思うから協力願いたい︒○柴田源蔵議員 世界相手の博覧会を作ってはどうか︒○市長︵三好弥六︶ それも考えたが︑二年の準備がかかるから考えている︒

○議長︵高丘稔︶ 決まれば準備委員会を作りたい︒○山本与三郎議員 建議案を出したらどうか︒委員の人数も少なくしてはいかん︒教育︵常任︶委員会が動議を出したらいい︒○議長︵高丘稔︶ 名称は第三回国民体育大会誘致委員会としたい︒動議は教育委員より出してもらう︒︵委員は︶七名ぐらいとしたい︒

市議会協議会における協議を受けて︑教育常任委員長の徳永賢三郎議員は同日の定例市議会本会議で︑常任委員会の調査並びに議案審査の経過報告の中で︑福岡市への国体誘致に向けた状況について次のように述べた︒
昭和二十二年十月一日市議会定例会

す︒なお本年度︑金沢において行われた経費については︑先の協議会において出た通りであります︒また選手並びに審判員等の準備について○三番︵徳永賢三郎＝教育常任委員長︶ ︵前略︶明年度の全国体育大会開催については︑福岡市は最も有力な候補地として挙げられておりまも︑さっきお話があったので略します︒なお最も本市が有力な点は︑日本体育協会の首脳部が目下︑理事長以下たくさん県内におられるので︑こういう人が協力されれば非常に好都合と思っております︒何とかしてこれをぜひ来年度実施の運びにしたいと思います︒︵後略︶

このあと徳永議員は同日の本会議に︑第三回国民体育大会を福岡市に誘致するための委員会設置を求める緊急動議を提出した︒
動議は山本与三郎︑御田工両議員の賛成を得て成立し︑直ちに本会議で可決・決定された︒

誘致いたしまして︑この消費都市としての大会のために経済的な力を得ると同時に︑終戦後における体育事業によって体育の向上に努めるに○三番︵徳永賢三郎︶ 私は緊急動議を提出いたします︒先刻から御報告いたしましたので御承知と思います︒全国体育大会をぜひとも本市には︑本会の来年度の大会に福岡市は最も候補地として有力なる候補地となっております︒この機会を失すれば︑あるいはここ数年予定ができないかもしれないのであります︒この点について協議会において種々協議された通りでありますが︑私はこの機会に当たりまして第三回国民体育大会誘致委員会とでもいうような委員会を満場一致で結成していただきますようにお願いいたしたいと思います︒なお︑この人選に当たりましては議長に一任していただきたいと存ずる次第であります︒○十六番︵山本与三郎︶ 三番議員の来年度におきます体育大会誘致委員会設置の動議に賛成いたします︒○十三番︵御田工︶ ただ今の動議に賛成いたします︒

一三三三に対しまして正規の賛成がありましたので︑動議は成立いたしました︒動議の通り決定いたして差し支えありませんか︒○議長︵高丘稔︶ ただ今三番議員から第三回国民体育大会を本市に誘致するため︑委員会設置並びにその人選は議長に一任したいという動議

第一節 第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民︵異議なしと呼ぶ者多し︶
ただ今の提案者にお尋ねいたしますが︑委員は何名ほど⁝○三番︵徳永賢三郎︶ およそ七名内外でいかがかと思いますが︒︵異議なしと呼ぶ者多し︶

一三三四○議長︵高丘稔︶ 提案者から七名という御意見が出ておりますが︑七名と決定して差し支えありませんか︒
それでは七名に決定いたします︒氏名は後日御報告いたすことにいたします︒

こうして市議会に﹁国民体育大会誘致委員会﹂が設置され︑徳永賢三郎︑徳永徳恵︑大岡堅蔵︑小野栄︑三苫欽英︑田中宮次郎︑西川伊助の七議員が誘致委員に選任された︒委員長には三苫欽英議員が就任した︒以降︑市議会の誘致委員会は三好市長や第三回国体の誘致には︑福岡の他に北海道︑青森︑新潟も名乗りを上げていたが︑二十二年秋になって東京都が急きょ誘致に市当局だけでなく福岡県︑同県議会とも連携して積極的に誘致運動を展開した︒

最終的には首都復興を訴える東京と︑戦災を免れた既存施設を多数有する北海道との争いになったが︑二十二年十月二十九日

名乗りを上げ︑福岡開催が一時危ぶまれた︒に金沢市で開かれた第一回全国体育会支部長会議に大会予算書や会場地図を持ち込んで福岡開催を訴えた本市の熱意が受け入れられた形で︑同年十一月二十六日の大日本体育会評議委員会で二十三年度国民体育大会の福岡開催が決定した︒当時の地元新聞
は国体の福岡開催決定の模様を次のように伝えている︒

福岡開催にきまる

來年の國民體育大會

明年の第三回國民体育大会開催地としてはさきに札幌︑新潟︑福岡︑東京の四候補地があげられていたが︑二十六日午前十時から東京都お茶の水の日本体育事務所でひらかれた理事会で東・日体︵大日本体育会︶会長︑清瀬理事長ほか各理事との間に慎重協議された結果︑東京︑福岡︵昭和二十二年十一月二十六日

西日本新聞︶の二候補地が有力となり猛烈なせり合いを演じたが︑スポーツ振興の地方開発ならびに九州全県下の熱誠にこたえて第三回は福岡に︑第四回は東京と決定し︑開催時期は明年九月下旬ないし十月初旬となった︒

２ 市議会議員全員が実行委員に国体の福岡開催が正式に決まると︑本市は準備委員会を設置して︑国体に必要な競技施設の整備や大会運営の準備に着手することになった︒昭和二十二年十二月の市議会協議会では︑市当局からの準備委員会設置の提案に対し︑市議会側は議員全員が委員会の部会メンバーとなることで準備委員会設置を了承した︒

一三三五

十二月十八日に県の︵国民体育大会︶準備委員会ができた︒市の方でも準備委員会︵実行委員を兼ねて︶を作りた

昭和二十二年十二月二十一日市議会協議会
三︑国民体育大会の件
い︒明日くらいまでに会場を決定し︑直ちに活動に入る︒○市厚生部長︵西園富吉︶○木下衛議員 構成メンバーは︒○厚生部長︵西園富吉︶ 大体連絡上必要な人に入ってもらいたい︒○小野栄議員 議員全部︑各部に入ったらよい︒○古川初雄議員 賛成である︒○議長︵高丘稔︶ 全部実行委員として各部に入り︑外部からは必要な人を入れる︒︵右に異議なく決定す︶○厚生部長︵西園富吉︶ 活動中必要に応じ小委員会を作る︒○議長︵高丘稔︶ 右人選の準備委員会を作りたい︒︵右に異議なく決定す︶○禅院美幸議員 当局と正副議長に一任する︒○木下衛議員 会則第十七条の一部を別紙の通り訂正したい︒︵右訂正に決定す︶○小野栄議員 事務局員は専任か︑吏員の嘱託か︒体育主事を設けてもらいたい︒○厚生部長 置くことにする︒吏員を嘱託する︒○徳永徳恵議員 将来の体育文化のため市に四︑五名の体育関係の者を集めたい︒○古川初雄議員 事務局長には大物を持ってきてほしい︒

第一節 第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民

一三三六

準備委員会はその後︑実行委員会︵図１参照︶に改組されるが︑市議会議員と市当局︵実行委事務局︶幹部で構成する実行委
員会の各部委員︵カッコ内は各部会の部長＝市当局担当者︶は次の通りであった︒
第三回国民体育大会福岡市実行委員部属人名表
総務部会
川島亥勇夫︑田上文次郎︑田中留吉︑田中宮次郎︑野村政蔵︑
野村喜久太郎︑山口勝次︑山本与三郎︑阿部武夫︑木林文男︑︵第一部長＝石井哲夫教育部長︑第二部長＝関康之経済部長︶

宮田隆好︑柴田源蔵︑禅院美幸

岩田重蔵︑徳永賢三郎︑友杉次三郎︑中村七平︑山中駿吉︑

財務部会
安増武雄︑益田明︑古川初雄︑木原新︑白木保次郎︑下郡藤雄︑︵部長＝藤田信次総務部長︶

新宮大三郎︑新庄智郎

岩下鬼士︑西原文治︑西川伊助︑別府規︑大岡堅蔵︑渡辺進︑

施設部会
常岡夘兵衛︑上野長吉︑松井倫助︑前田幸作︑深沢充︑木下衛︑︵第一部長＝本田一郎工営部長︑第二部長＝宮崎幾馬復興部長︶

白垣一雄

播磨外記︑早麻崎蔵︑徳永徳恵︑小野栄︑三苫欽英︑御田工

競技部会︵部長＝西園富吉厚生部長︶

市議会議員全員が実行委員となり︑会長には三好弥六市
長が︑副会長には高丘稔市議会議長らが就任し︑事務局は局長に坂村明助役︑各部会の責任者に部長および課長の市職員が配置された︒まさに市の総力を挙げての国体開催に向けた体制であった︒

３ ﹁平和台総合運動場﹂の建設

実行委員会の設置により競技種目別の競技場選定等も着々と進められたが︑横浜市に駐留する米第八軍司令部から福岡市が主競技場に予定していた旧城内を使用しないよう指令があった︒西戸崎に宿舎を建設中だった占領軍が︑水の便が悪いことなどか

ら宿舎建設の候補地として旧城内を指定し建設に着手したためである︒米軍からの突然の旧城内使用禁止命令に︑市と県の準備

市準備委員会では東公園︑香椎チューリップ園︵その後の西鉄かしいかえん︶︑皿山︑三宅︑平尾浄水池などが候補地として委員会は急きょ︑主会場の新たな建設地選定を迫られることになった︒

検討されたが︑いずれも面積が狭かったり︑地の利が良くなかったりで︑国体の主競技場建設地として不適とされた︒このため

市準備委員会は面積︑地の利とも国体主会場の条件をどうにか満たしていた市内鳥飼地区の通称﹁ボタ山﹂︵旧炭鉱跡地︶を候
補地に内定した︒

しかし︑本市としては昭和二十二年五月の復興祭で市民運動会を開催した﹁市民大運動場﹂を造成した旧城内に主会場を建設する望みを捨てず︑その後も県や県体育協会と連携して米軍や政府との折衝を続けた︒その結果︑二十三年一月に入って米軍は米軍の宿舎建設工事中止を受けて︑県は直ちに旧城内の占領軍施設を管理運営する米第八軍司令部に対して開放申請書を提出︑旧城内への占領軍宿舎建設を取りやめることになり︑同月半ばまでに工事を中止した︒

市準備委員会も鳥飼のボタ山地区への建設計画を検討する一方で︑旧城内の国体会場への開放を求める陳情活動に力を入れ︑旧城内での国体開催に奔走した︒その間の経緯については︑二十三年一月二十日に開かれた市議会協議会で高丘稔市議会議長と西園富吉市厚生部長が次のように報告している︒
昭和二十三年一月二十日市議会協議会
二︑第三回国民体育大会の件

一三三七

建設の︶候補地を求めた︒皿山︑三宅等も不可で︑ボタ山︵鳥飼地区の旧炭鉱跡地︶を選定した︒その方面に︵建設することで︶設計を進め○議長︵高丘稔︶ ︵香椎の︶チューリップ園にて前回了解を受けていたが︑測量の結果スタンドだけしか入らぬので︑市内各地に︵主競技場

第一節 第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民一三三八ていた︒ところが突然︑城内の占領軍宿舎の工事中止命令が第八軍︵司令部は横浜市︶よりきた︒しかし︑その︵工事中止の︶あとをいかにするかは︑まだ決定しておらぬ︒とりあえず市としては︑︵主競技場建設は︶ボタ山を計画し︑旧城内が使用できるようになれば︑そうした
いと思っている︒

見立てたが︑その間︵に︶東京より香椎には難色ありという情報が入った︒大橋︑三宅︑教練場︑︵平尾︶浄水池︑女子師範跡と市内各候補○市厚生部長︵西園富吉︶ チューリップ園は入り江で埋め立てた所で︑競技場にするには︑また埋め立てねばならないので︑東の小さい所を︵一月︶十六日十二時半︑県の設営課長より︵米軍︶二十四師団の城内住宅工事が八軍の命により中止されることになった︒しかし︑その地を調査したが︑いずれも思わしからず最後にボタ山を調査したところ︑十分入るということで唯一の候補地とした︒

あとは航空部隊がやはり宿舎に使用するかもしれんので︑何とも言われぬが︑八軍の調達部長に連絡中である︒県でも早速︑第八軍に開放申請書を出して運動をしている︒○議長︵高丘稔︶ 県でも全力を挙げて開放の運動をしている︒市議会も教育委員三名が上京されるので︑ついでに市長︑議長よりの陳情書を︵市長よりもこの趣旨の説明あり︶

原口氏を通じ第八軍に提出していただくようお願いするつもりである︒

旧城内の開放を米軍に求める活動報告に続いて︑同日の市議会協議会では旧城内の使用ができなかった場合を想定して﹁ボタ山﹂の土地買収および建設計画の進捗状況等の説明に対し︑次のような質疑応答が交わされた︒︵副議長がボタ山の土地買収問題について説明︶

ころ︑使用するのには差し支えないが︑買収されて一遍に金をもらっては困る︒この土地が唯一の生活の道で生活の保障を何とかしてくれと○議長︵永江隆三副議長︶ 候補地の大部分は府内鉄業所の所有となっている︒助役と府内氏の知り合いである吉村県議と同行して交渉したという話であった︒○市長︵三好弥六︶ 出来るならば︑市将来のため︑その隣接の地も市有にしたいと思い︑その隣接地の所有主野中氏が幸い私個人的な知り合︵企画課長が図面により第一案︑第二案について説明︶

いであるので︑何とか交渉するつもりである︒○山本与三郎議員 百道中学の敷地と関係なきや︒競技場が拡張したときも関係なきや︒○市長︵三好弥六︶ 関係なし︒○企画課長︵筧一郎︶ 関係なし︒

○山本与三郎議員 城内二千万円︑ボタ山三千万円というと︑︵その︶差の一千万円はそれだけ工事期間が短くなるか︒○企画課長︵筧一郎︶ さようである︒○議長︵高丘稔︶ そのほか城内は工事もしやすいし︑あとの利用もよい︒○山本与三郎議員 完成の時期は︒○小野栄議員 トラックだけは一日も早くできたものほどよい︒○議長︵高丘稔︶ それは城内が使えるかどうかが決定しなければ︑工事の着手ができない︒○副議長︵永江隆三︶ 工事は着手後四カ月かかる︒○山本与三郎議員 ボタ山の買収はいかなる予定か︒○議長︵高丘稔︶ 大体うまくいく予定である︒○山本与三郎議員 府内が強硬か︒○議長︵高丘稔︶ 使うことには文句ないが︑生活が心配だというのである︒○小野栄議員 県で決めた競技種目は︒︵異議なし︶○議長︵高丘稔︶ 後で報告する︒大体以上の方針で進めたい︒

こうした経緯を経て二十三年三月十二日︑市の国体実行委員会に米軍から旧城内を国体主会場用地として開放するとの内示が届いた︒朗報は同日午後四時から急きょ開いた市議会協議会で報告された︒
昭和二十三年三月十二日市議会協議会
一︑国体競技場に旧城内開放について○議長︵高丘稔︶ 開放の内示に接した︒○厚生部長︵西園富吉︶ 正式の通知は追って来る︒正式の発表は控えたい︒○議長︵高丘稔︶ 正式な通知が来たら市議会でも感謝の決議をもって御礼申し上げたい︒○中村七平議員 相手が占領軍のこと故︑また中途で変更されたら困る︒○議長︵高丘稔︶ 今度は開放であり使用願いでない︒大丈夫と思う︒

一三三九○山本与三郎議員 公報に接したときは︑将来この地に記念碑でも立ててマイケルバーガー氏︵米第八軍司令官︶のサインと碑文を書いてもら第一節 第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民
い︑後世まで記念したい︒

一三四〇

旧城内に建設されることが決まった第三回国体主競技場は二十三年四月八日に着工︑総工費三千二百万円をかけて同年九月二十六日にグラウンド開きを行ったあと︑十月十八日に竣工式を挙行した︒

竣工式には三好弥六市長︑高丘稔市議会議長のほか︑連合国軍総司令部福岡軍政部司令官スプリンガー中佐︑奥田良三福岡県副知事︑大日本体育会の企画部長らが参列︑一般市民や学生ら約四万人が集まって盛大に行われた︒竣工式のあと︑往年のマラ

ソン王・金栗四三氏︑納戸徳重福岡県陸上競技連盟理事長らがトラックを試走し︑小中学生︑高校生らによるリレーやマスゲー

竣工式の挨拶で三好市長は︑完成した主競技場を平和と本市復興のシンボルとして﹁福岡平和台総合運動場﹂と命名し︑そのムを行い︑国体主会場の完成を祝った︒
後一帯は﹁平和台﹂の愛称で親しまれた︒

４ 主競技場ポールに日章旗掲揚

こうして昭和二十三年十月二十九日︑福岡市と市議会の熱意と努力が実って誘致・開催が実現した第三回国民体育大会秋季大会は︑主会場の福岡市平和台陸上競技場で開会式が行われた︒数万人の観衆が見守る中︑小雨がそぼ降る競技場で行われた開会式の模様を新聞は次のように伝えている︒
國体︱壯美の開會式
郷土の榮譽擔って熱戰の幕開く

雨中高く日の丸︑聖焰旗

全國の若い力と感激を高らかに奏でる第三回國民体育大会秋季大会は二十九日メイン・スタジアム福岡平和台で壯麗な開会式を擧行︑天皇︑

この日福岡地方は朝來あいにくの小雨だったが︑開会式の感激にひたろうと観衆は正午ごろにはスタンドを埋めつくし︑やがて満場の拍手の皇后両杯に郷土の栄誉をかけた一万五千の若人の熱戰六日の幕を切っておとした

中に高松宮殿下がお着きになる︑午後一時嘉穂高校生徒の吹きなすトランペットが余インをひいて高らかにファンファーレを奏でる︑いよいよ開式だ︑スタンドの一隅から﹁若い力﹂の演奏がわき起る中に︑役員︑選手は入場をはじめた︑先頭を行く選手団は北の果てからはるばるはせ

來った北海道︑ついで青森縣︑岩手縣と本土を北から南への順で西日本に及びそれぞれ郷土を標示し希望に胸を張った青春一万の堂々の行進だ︑

入場が終ると君が代が奏でられる中に國旗掲揚︑終戰以來わが國スポーツの殿堂にはじめて許されてあがる日章旗なのだ︑その直後昨年の大会

場金沢から西へ西へとひた走っていた聖焰旗がかつてのオリンピック選手納戸徳重氏ほか二十名によって場内を一周﹁聖火は燃ゆる﹂の斉唱の中に会場高くかかげられ︑聖火はともされた︑降りみ降らずみの空模様の中に杉本福岡縣知事開会を宣し同時に全國の若人のかける天皇︑皇后両杯が正面スタンド壇上におかれる︑ついで第三回國体会長東龍太郎氏のあいさつ︑高松宮殿下のお言葉があったのち文部大臣︑占領軍二十四師團長スミス少将代理︵同師團砲兵司令官マイヤー代将︶スプリンガー福岡軍政部司令官︑総司令部民間情報部長代理ニューフエルト氏︑衆議

院議長代理松本七郎氏︑三好福岡市長らの來賓祝辞ののち選手代表野田実氏︵レスリング︶が壇上にのぼって力強く宣誓︑全選手敢闘を誓う︑︵昭和二十三年十月三十日

西日本新聞︶

このとき一せいに放たれた群鳩が会場上空を乱舞する中に二時四十分晴れの開会式を終了︑参加選手はそれぞれの競技場へ向った

終戦からわずか三年︑食糧難や物資不足︑厳しい財政事情の下で戦災地の福岡市を中心に開催された第三回国民体育大会秋季大会は︑十一月三日までの六日間にわたって熱戦が繰り広げられ︑この間に生まれた日本新記録は二つ︑大会新記録は四十八を

また︑福岡国体では戦後初めてスポーツの大会で日章旗掲揚が許され︑男女の総合得点︵冬季︑夏季︑秋季の得点︶で第一位数えた︒大会の華であるマラソンでは︑福岡県代表の古賀新三選手︵三井山野鉱業︶が二時間四十二分四十一秒で優勝した︒の成績を収めた都道府県に天皇杯︑皇后杯が下賜され︑前年開催地からの大会旗伝達リレーが始まるなど︑その後の国民体育大会の形をつくる大会となった︒

××

福岡国体では本県は天皇杯得点で第二位︑皇后杯では第三位の成績であった︒ちなみに︑総合得点第一位は天皇杯が東京都︑皇后杯は京都府であった︒
×二十三年十一月三日に国体が成功裏に終了した後︑三好弥六市長は同年十二月の定例市議会で国体に言及し︑誘致と開催準備に尽力した市議会に対し謝意を表明するとともに︑次のように自らの感懐を述べている︒
昭和二十三年十二月二十二日市議会定例会○市長︵三好弥六︶ 本日をもちまして十二月定例市議会を終了されますに当たり︑恐らく今回がこの定例会こそ昭和二十三年度の納会と相成

一三四一

去る十月︑高松宮殿下の御来臨を仰ぎまして新装相成りました我が福岡市平和台総合運動場に第三回国民体育大会が開催され︑全国からのるかと存じますので︑ここに各位に対し深甚の敬意を払いつつ歳末の御あいさつを申し述べたいと思う次第であります︒

第一節 第三回国民体育大会の開催

第十九章 スポーツと市民

一三四二

選抜された選手諸君約一万五千の青年若人たちが意気とそして熱とに燃えた絵巻物を繰り広げましたことは我が福岡市初めてのことであり︑

我が市三十五万市民の最も感激したところであります︒このことにつきましては︑この第三回国民体育大会がまずまず成功ということにつきましては︑これひとえに実行委員会の設立︑資金計画の樹立︑協賛会の結成︑運動競技場施設の立案事項その他に関しまして︑長い期間にわ皆さんのこの御好意に報いるためせっかく出来上がりました優秀な運動競技場を我が福岡市が持つに至りましたことは︑文化都市に邁進したり各位の御熱心な御努力御佃撻の賜であります︒ここにあらためて私より満腔の敬意と感謝の意をささげる次第であります︒

つつある我が福岡市のため誠に御同慶に堪えない次第であります︒重ねて皆さまに対し感謝の意を表する次第であります︒︵後略︶

スポーツによって市民に復興の意欲を燃え立たせようと︑戦災都市で初めての国民体育大会開催となった福岡国体の実現に尽力した三好弥六市長の功績をたたえ︑福岡市は市制施行七十周年の記念式典が催された昭和三十四年︑故三好市長の胸像をゆか

旧日本陸軍の練兵場跡地に陸上競技場を中心とした総合運動公園を造成し︑﹁平和台﹂と命名した故三好市長の胸像は︑時代りの平和台陸上競技場のトラック入り口横に建立し︑同年十一月一日に除幕式を行った︒

平和台野球場とライオンズが変わった今も平和の下でスポーツに励む青少年たちを見守り続けている︒

第二節

福岡国体の会場となった平和台総合運動場の競技施設のうち︑サッカー場の跡地に野球場が建設されることになった︒サッカー場跡地は︑国が高等裁判所や高等検察庁︑石炭局などの建設用地として使用を求めていたが︑福岡市の三好弥六市長は市民の間で高まっていた野球場建設の要望を受け︑跡地に野球場を設置したいとの意向を表明︑関係省庁との調整の結果︑国の出先機関の建設用地は別途あっせんすることで話がまとまり︑市中心部の平和台への市営野球場建設が実現したのである︒

昭和三十一年から同三十三年にかけてプロ野球日本選手権︵日本シリーズ︶で三連覇を果たした西鉄ライオンズの本拠地として日本プロ野球史に残る平和台球場の歴史は︑こうして始まった︒

１ 野球場建設へ公債発行条例

平和台総合運動場内のサッカー場跡地に市営野球場を建設するための議案は︑福岡国体の閉幕から五カ月後に開かれた昭和二

×

×

福岡市長

福岡市長

三

三

好

好

弥

弥

六

六

十四年三月の定例市議会最終日に追加提出された︒同時に︑厳しい財政事情の中で野球場建設の財源二千万円を公募公債で賄う

×

ため︑市から公債発行の要領・規則等を定めた条例案が市議会に提出された︒

野球場設置の件

昭和二十四年議案第九二號
福岡市平和臺綜合運動場内に野球場を設置する︒
昭和二十四年三月二十八日提出

野球場建設公債條例案

昭和二十四年議案第九七號
右地方自治法第百四十九条第二号の規定により議会に提出する

由

昭和二十四年三月二十八日
理

福岡市野球場建設費に充当するため昭和二十三年度に於て總額貮千万円の公債を発行する︒

野球場建設公債條例

市営野球場設置に関しこれが建設費二千万円の財源を公募公債によるため
第一條

本公債の利子は券面金額に対し一ヶ年九分五厘以内とし毎年九月及び三月の二回にこれを支払うものとする︒但し発行の月においては証券発行の日から償還の月においては支払の日迠日割をもつて支払う︒

第二條

証券の様式は別にこれを定める︒

一三四三

第三條 本公債に対し発行する証券は無記名利札附にして十万円︑五万円︑一万円︑千円及び百円の五種類とする︒
第四條 本公債の発行価額は券面金額百円につき九十七円五十銭以上とする︒

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

引受料は券面金額百円につき四円五十銭以下とする︒

一三四四

第五條 本公債は汎く一般から募集するものとする︒但し銀行其の他適当と認める者にこれを引受けさせることができる︒

第六條 本公債の応募者は別に定める申込書に応募高︑応募価額其の他必要事項を記載し申込高千円に付き五十円の証據金を添えて申込まなければならない︒

本公債の応募申込高が貮千万円を超ゆるときは応募価額の高いものから順次募入しその価額が等しいときはくぢにより募入を決定す

第七條 前條の証據金は申込後自己の都合により申込の取消をなしてもこれを返還しない︒
る︒

第八條

第九條 応募者が本公債元金の払込期日を過ぎなお払込をなさないときはその申込を取消したものとみなす︒

第十條 募入が決定したときは申込証據金は元金に充当する︒但し募入外の証據金は直ちに申込者に返還しなければならない︒

第十一條 本公債の元金は昭和二十三年度迠据置き昭和二十四年度から昭和二十六年度迠三ヶ年間に別表の通り償還する︒但し市財政の都合に元金の償還は抽せんにより毎年九月及び三月の二回にこれを支払う︒買入銷却により償還する場合の買入価格は計算上利益があると認めらより繰上げ償還をなしその年限を短縮し若しくは低利債に借替をなし又は一時に買入 銷 却 をすることができる︒
れた場合に限り券面金額を超えることができる︒
本公債の元利金は野球場使用料を以て支辨し不足を生ずる場合は市税その他一般歳入を以て補足する︒

銷却のために行う証券の買入は第二項の規定にかかわらず随意契約によることができる︒
第十三條 本公債の元利金は証券又は利札引換にこれを支払う︒

第十二條

い︒

第十四條 公債元金の全部を償還するときはその償還期日を定めて予めこれを公告する︒但し償還期限満了の日に償還するときはこの限りでな

第十六條 前二條の公告は福岡市公報並びに福岡市及び東京都内において発行する新聞紙各一種にこれを掲載する︒

第十五條 公債元金の一部を償還するときは償還額償還期日及び償還すべき証券の記号番号を予め公告する︒
第十七條 公債の元金はその償還期日後十年︑利子は支払期日後五年を経過したときはこれを請求することはできない︒
附

則第十八條 この條例に定めのない事項については福岡市水道公債條例及び同施行細則の規定を準用する︒
この條例は公布の日から施行する︒︵略︶

別表 償還年次表

両議案は同年三月三十一日の市議会本会議で原案通り可決された︒しかし公債条例については︑同条例案を審査した特別条例委員会から市当局に対し次のような要望事項が付された︒︵前略︶本委員会は昨三十日開会して関係当局者の出席を求め逐一細目にわたり審議を尽くしたのであります︒そ昭和二十四年三月三十一日市議会定例会の結果︑次の要望事項を付していずれも原案を適当と認めたのであります︒○二十三番︵常岡夘兵衛︶
要望事項

議案第九十七号野球場建設公債条例案について二千万円の公債発行は二十三年度分として政府から許可されたものであります︒従って本年度中に一応受け入れ態勢を整える意味において条例案を提出されたのでありますが︑いよいよ公債を募集する実際的段階に当たって︑金融業者との折衝の結果︑あるいは本条例案をもってしては多少実際に沿わない個所が出てくるものでないかと思われるのであります︒その時期においては︑あらためて本条例案を十分再検討され︑適切な改正案を提出されるよう要望するものであります︒︵後略︶

市議会からの要望を受けて︑市は公債募集に当たって金融機関の協力を円滑に行えるように条例の内容を再検討し︑同年七月の臨時市議会に﹁野球場建設公債條例﹂の改正案を提出︑市議会は同月十八日の本会議で同改正案を市の原案通り可決した︒

改正の理由は︑福岡市が福岡銀行および野村証券など四証券会社との間で︑野球場建設公債の引き受けと募集取り扱いの契約を締結するためで︑二十三年度としていた発行時期を二十四年度に︑発行する証券の種類も五種類︵十万円︑五万円︑一万円︑こうした経緯をたどって市当局は復興部企画課内に野球場建設事務所を設置し︑同年七月に平和台市営野球場の建設に着手し千円︑百円︶から十万円︑一万円︑五千円の三種類にするなどの改正を行った︒

た︒工事はサッカー場跡を約二メートル掘り下げてグラウンド︵フィールド︶を整地し︑掘り下げた際の土で観客席︵スタンド︶を造るという方法で︑翌二十五年三月の完成を目指して失業対策事業によって進められた︒

２ 巨人︱阪神戦で球場開き

平和台野球場は昭和二十五年三月に完成︑同年四月一日から供用開始の予定であったが︑野球場の完成を待ちきれない市民の一三四五要望もあって︑球場完成前の二十四年十二月十八日に﹁野球場開き﹂を兼ねてプロ野球の読売巨人軍と阪神タイガースの試合が行われたのである︒
第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

一三四六

当時は︑プロ野球が戦後いち早く復活して全国的に活況を呈していた︒そのような中で地元の西日本新聞社と西日本鉄道が二十五年度からそれぞれプロ球団を結成するということが報じられたこともあって︑福岡市民の野球熱はいやが応でも高まっていた︒

そうした市民の野球熱に応えようと︑西日本新聞社は二十四年十二月に福岡市内で巨人︱阪神戦を開催することを企画し︑市に平和台野球場の使用を申し入れてきた︒当時︑平和台野球場の建設工事は外野スタンドを除き︑グラウンドと内野スタンドは使用可能な段階まで進んでいたため︑市は西日本新聞社と球場を視察した上で試合ができるよう細部の整備を行い︑巨人︱阪神
戦が﹁野球場開き﹂を兼ねて開催されることになった︒

巨人︱阪神戦は新装なった平和台球場のスタンドを埋め尽くした観衆の声援の中で盛大に行われたが︑試合開始前︑開門を待ちきれずに多くの観衆が場内に乱入し︑係員の制止を聞かずにスタンドに駆け上がったため︑少年三人が転倒して二人が圧死す

ひと足先に球場開きを終えた平和台野球場は︑翌二十五年三月末に完成し︑予定通り四月一日から一般への供用が開始される

るという痛ましい事件が起きたことは︑記憶にとどめておかなければなるまい︒

福岡市長

三

好

弥

六

ことになった︒市はそれに先立って同年二月二十七日に招集された定例市議会に︑球場の使用料などを定めた﹁平和台野球場使用料條例案﹂を提出︑市議会は同年三月二十二日の本会議で原案通り可決した︒

平和台野球場使用料條例案

昭和二十五年議案第六一号
右地方自治法第百四十九條第二号の規定により議會に提出する
昭和二十五年二月二十七日

平和台野球場の竣工に伴い一般にこれを使用させるのでその使用料を定めるため

理 由

平和台野球場使用料條例

野球場を使用する者は別表に定めるところにより使用料を納めなければならない︒但し︑市長が公益その他特別の事由により必要があると認めたときは︑これを減免することができる︒

第一條

割を増すものとする︒

第二條 使用者が入場料その他これに類する金銭を徴収する場合において︑その總收入が使用料額を超過したときは使用料は︑其の超過額の一第三條 使用料は前納しなければならない︒但し︑前條に定める使用料は使用終了後直ちに納入するものとする︒
了後直ちに徴收する︒

第四條 使用者が許可を受けた期間内にその使用を終わらないとき又はその設備を撤去しないときは︑その超過期間に相当する使用料を使用終

市長が公益上その他の必要により使用許可を取消し︑中止し︑又は使用を変更若しくは制限したとき

不可抗力により使用することができないとき

第五條 既納の使用料は還付しない︒但し︑次の各号の一に該当するときはその全部又は一部を還付することができる︒
二一第六條 野球場において飲食物その他を販売する者は︑市長の定めるところにより使用料を納めなければならない︒

表

則
︵略︶

この條例は︑昭和二十五年四月一日から施行する︒

附

第七條 この條例の施行について必要な事項は︑市長が定める︒

別

この条例の制定により︑平和台野球場の使用料は︑職業野球︵プロ野球︶が使用する場合は一日一万円︑その他︵学生野球や社会人野球︶の使用は︵土・日曜と祝日︶二時間五百円︑午前または午後のいわゆる半日使用は八百円などと決められた︒条例
××

ではベースや審判用プロテクターなどの用具や場内放送の用具︑風呂などの使用料金も細かく定められた︒
×

平和台野球場が完成した二十五年春には︑プロ野球界でセントラル・リーグとパシフィック・リーグの二リーグ制が採用されたのに伴い︑本市でも西日本パイレーツ︵セ・リーグ︶と西鉄クリッパーズ︵パ・リーグ︶の二球団が創設された︒両球団は当初︑春日原︑香椎︑平和台の三球場でリーグ公式戦の試合を行っていたが︑都心にあって交通の便のよい平和台野球場の使用回
数が次第に増えていった︒

両球団は翌二十六年二月に合併して球団名を西鉄ライオンズ︵パ・リーグ︶と改め︑二十七年のシーズンからは平和台野球場

一三四七

を本拠地とすることになった︒﹁平和台球場﹂はその後ライオンズ球団が埼玉県所沢市の西武球場に本拠地を移す昭和五十三年まで︑四半世紀にわたってライオンズのフランチャイズ球場として市民に親しまれた︒
第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

３ 夜間照明︵ナイター︶設備を設置

一三四八

プロ野球人気が高まるにつれ︑ナイター試合ができる夜間照明設備を持つ野球場が各地に整備され︑平和台野球場にも夜間照明を望む声が強まった︒同球場をフランチャイズとしているライオンズ球団を持つ西鉄は昭和二十九年二月︑同年四月に開幕するシーズンに間に合うよう平和台球場にナイター施設を設置したいとして小西春雄市長に協力を求めてきた︒

西鉄の申し入れを受けて市当局と市議会は同年二月二十六日に開いた市議会協議会で︑平和台野球場へのナイター施設の設置について協議を開始し︑市議会としても文教委員会と建設委員会で西鉄の申し入れ内容等について検討することになった︒

同日の市議会協議会における西鉄の申し入れ内容と市側の対応についての市当局の説明は︑協議会会議録によると概要次のようなものであった︒
昭和二十九年二月二十六日市議会協議会
十一︑平和台野球場のナイター施設についてて照明施設を施すということである︒球場の使用料については︑夜間の分は別途に制定する︒これはまだ電力の消費料とか︑あるいはそのほ○教育長︵石井哲夫︶ ナイター施設をやらせてもらいたいということを西鉄から申し入れがあっている︒で︑現在の野球場に鉄塔を六本建て

か夜間施設をすることについて︑いろいろ付随的な費用が出るのでよく勘案する︒それから西鉄の希望としては︑これによってこの照明施設の︵工事費︶負担をするが︑その代価を要求するわけではないが︑ただ年間スケジュールが定まったならば︑それを確実に西鉄の方のプロ野

それから︑希望として申し出ているところでは︑あそこの売店と看板の権利を西鉄に与えてもらいたい︒もちろん︑これには代価を払うと球の運営ができるように日割りをしてもらいたい︒

いうことであるが︑市としては確答はまだ与えていない︒今後いろいろ西鉄との間に契約をしなければならぬが︑それらの細目については今

当局としては︑ナイター施設は全福岡市の市民が非常に熱望していると思うが︑西鉄の希望として今年のシーズンに間に合うようにしたい

後の交渉にまつわけである︒というのを︑市としてもかなえさせてやりたいと思う︒なお平和台の管理面は確実に市で保有したい︒西鉄との間の話し合いには︑それを基礎にしていきたいということが教育委員会の希望である︒

動場︵陸上競技場︶も不完全であるので︑今しばらく市の手でこれを完備して︑運営の面においては教育委員会でやってもらう︑そういう方○市長︵小西春雄︶ 平和台の施設は学校と同様に教育委員会に引き渡すべきかどうかという点について相当研究したが︑野球場のみでなく運針である︒なお︑本日は西鉄の会長も社長も不在であるので︑白根部長に来てもらい︑十年後には無償で市の寄付という線︵で譲渡する案︶と︑この際スタンドを整備してもらいたい︑こういう相談をしたが︑明日の午前中くらいには社長か会長に相談して確答するということである︒

なお運営の上で問題になっているが︑一年間のスケジュールを前もって出すから︑それを認めてほしいというのが西鉄の確たる希望である︒︵プロ野球の試合以外の︶ほかのことをやる場合に優先的に使うということは考えていない︑またスケジュールをいろんな事情によって変更する場合は一週間前か十日前に予告する︑こういうことであった︒我々としては市民のためにも︑一つぜひ関西にはないのだからやりたいと×××

思っている︒なお︑これ︵ナイター設置問題の交渉︶は西鉄電車賃値上げの問題とはどこどこまでも切り離してやるということである︒
結局この問題については︑結論として︵市議会の︶文教︑建設両委員会に審議してもらうことになった︒

市当局は市議会協議会への説明後︑西鉄との協議で平和台野球場のナイター施設について設置条件等を決定し︑市議会に対して二十九年三月九日の市議会協議会で説明︑市議会は決定した設置条件をもとに西鉄との契約協議を進めることを了承した︒市
議会協議会が同日了承した平和台野球場夜間照明施設の設置条件等に関する協議事項は次の通り︒
昭和二十九年三月九日市議会協議会
別紙の通りの条件にて決定した︒︵後略︶

七︑平和台野球場夜間施設について

平和台野球場夜間照明施設︑設置に付いて協議事項﹁別紙﹂
一︑野球場︵夜間照明施設を含む︶の運営管理は從来通り市にて行う︒
二︑西鉄は野球場に夜間照明施設をする︒
三︑照明及び配電装置等の操作維持修繕は西鉄に於てする︒

四︑昼夜間とも野球場の使用については市主催による野球場の使用に支障ない限り西鉄のスケヂュール︵年間計画︶による使用をみとめる︒

一三四九五︑前項のスケヂュール変更の場合︑市が既に他と使用契約しておる時は︑西鉄は其相手方の承認を得て使用すること︒
六︑夜間球場使用料は市と西鉄協議して決定し市条例により市が徴收する︒

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民
七︑夜間球場使用料より生ずる利益金は野球場の改善に使用する︒
八︑夜間施設に対する固定資産税は三ヶ年間免除する︒

一三五〇九︑夜間照明施設の設置期限は十ヶ年とし︑十ヶ年後に於ける契約更新又は施設の寄附等は其時両者協議する︒

一〇︑広告︑売店︵自転車預りを含む︶は向う五ヶ年間西鉄に請負はせしめる︒其契約料金は一ヶ年毎に両者協議して定める︒
一一︑売店の現在の売子は西鉄に於て優先的に使用する︒

一二︑広告︑売店請負より上る西鉄の利益金は︑市︑西鉄協議して野球場︵夜間照明施設を含む︶の施設の維持改善に充当する︒
一三︑夜間照明鉄塔より生ずる広告收入は夜間照明施設の償却の中に繰入れる︒

一四︑売店︑広告の契約は売店は本年三月末︑広告は本年十一月末︑前契約終了の時とし其契約料金は市︑西鉄協議の上定める︒

市議会がナイター設備の設置条件を了承したことで︑市当局は北九州財務局と平和台野球場周辺の土地︵国有地︶借り入れ契約を結び︑夜間照明設備の新設を承認した︒西鉄はこれを受けて二十九年四月三日︑平和台野球場のナイター設備の設置工事に一方︑市は市議会が了承した協議事項をもとに夜間照明設備の設置に伴う条件等に関する契約案を作成し︑文教︑建設両委員着手した︒

会に諮った上でさらに西鉄との協議を重ね︑同年五月二十五日の市議会協議会に﹁平和台野球場夜間照明設備の設置に関する契約書︵案︶﹂を提示︑石井哲夫教育長が契約書と同契約に付随する事項に関する協定書︵覚書︶の内容について説明した︒

市議会協議会では︑夜間照明が周辺の住民および施設に与える影響の有無︑苦情等があった場合の対策について市議会側が市当局の見解をただした上で︑全員一致で契約書案と契約締結に伴う覚書案を了承した︒
同日の市議会協議会で了承された契約書と覚書は次の通り︒
平和台野球場夜間照明設備の設置に関する契約書︵案︶福岡市︵以下單に甲という︒︶は平和台野球場︵以下單に野球場という︒︶に夜間照明設備をなすについて西日本鉄道株式会社︵以下單に乙という︒︶との間に本契約を締結する︒
第一条 甲は乙をして野球場に夜間照明設備を設置せしめ︑その運営管理は甲において行う︒
第二条 前条の設備に改修又は増設の必要があるときは︑甲は乙をしてこれを行わしめることができる︒
第三条 夜間照明設備の維持及び修理並びに操作は乙の費用において乙がこれを行う︒

第四条 野球場敷地借地料及び夜間照明電気基本料金に相当する金額は乙の負担とする︒の年間合計額が前条の規定により︑乙が責任を負担すべき額より少いときは乙はその差額を甲に納付しなければならない︒

第五条 野球場使用条例により甲が徴收した使用料のうち︑使用料算出の基礎となった野球場借地料及び夜間照明電気基本料金に相当する金額
第六条 前条による納付金の納付の時期は当該年度末とする︒
除することができる︒

第七条 本契約期間中にあっても野球場敷地の賃貸借契約の変更その他止むを得ざる事由により解約の必要が生じたときは︑甲はこの契約を解
第八条 前条により撤去することに決定したときは︑乙の費用をもってこれを行うものとする︒
但し本契約効力発生の時期は広告施設については昭和二十九年十二月一日売店については昭和二十九年 月日とし︑貸與料金その他必要な第九条 野球場構内における甲の指定する広告施設及び売店︵自転車預所を含む︑以下同じ︶は本契約締結の日より向う五ヶ年間乙に貸與する︒
事項については別に契約を締結してこれを定め一年毎に更改する︒
第十条 広告及び売店経営により生じた乙の利益金は甲乙協議の上毎年度野球場設備の維持改善にこれを充当する︒
第十一条 本契約の有効期間は契約締結の日より十ヶ年とする︒

日×

福岡市大名町一番地

福岡市長

小

甲

取締役会長

野

西日本鉄道株式会社

乙×に必要な一切の事項については︑その都度甲及び乙は相互に誠意をもってこれに関し協定する︒
昭和二十九年 月

×

西

春

春

三

雄

月 日付福岡市︵以下單に甲という︒︶と西日本鉄道株式会社︵以下單に乙という︒︶との間に締結した平和台野球場夜間照明

中

第十二条 本契約に定められた事項につき法令その他止む得ざる事由により変更の必要が生じたとき︑又は前条以外の事項につき本契約の履行書

本契約を証するため本証書二通を作成し甲乙各一通を保有する︒

覚昭和二十九年契約第五条にいう使用料算定基礎中︑野球場借地料に相当する金額とは︑使用料条例別表二中職業野球及びその他の営利を目的とする

夜間照明設備は乙の所有とし︑乙は甲に無償貸與する︒

設備の設置に関する契約の附帯事項として次のとおり協定する︒
第一条

ものが入場料その他金銭を徴収するときの加算金とする︒

一三五一

第二条

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

み乙が甲に届け出た乙のスケヂュール︵年間計画︶により乙が使用することを認める︒

一三五二

第三条 野球場の使用については甲の定むる条例規則に據る外︑甲は甲の主催による野球場の使用に支障のない限り昼夜にかかわらず公式戰の第四条 前条のスケヂュールに変更があった場合に甲が既に第三者に使用の許可をなしているときには乙はその第三者の承認及び甲の許可を得て使用することができる︒
第五条 前条乙のスケヂュールに変更があった場合その都度乙はあらかじめ届け出なければならない︒
第六条 甲は第三者より野球場の夜間使用につき申込があったときは乙に通報する︒
第七条 甲は乙の夜間照明設備に対する固定資産税については本契約締結の翌年より三ヶ年は減免する︒
第八条 乙は場内売店の運営一切については施設の公共的使命に反せぬよう留意すること︒
第九条 乙は入場料の制定については適正なるごとく留意すること︒

日
福岡市長

小

野

中

西

春

春

三

雄

第十条 期間終了後における契約の更改又はこれら設備の寄附等については期間終了六ヶ月前までに甲乙協議の上定める︒
月

右協定を証するため本書二通を作成し各一通を保有する︒
昭和二十九年

福岡市大名町一番地
取締役会長

西日本鉄道株式会社

平和台野球場の夜間照明設備は︑こうした市議会の議論と手続きを経て二十九年六月までに完成し︑六月二日午後七時から﹁ナイター開き﹂が行われた︒当日は記念行事が始まる午後七時ごろには野球ファンが内外野のスタンドを埋め尽くし︑球場始まって以来の四万人を超える入場者を記録した︒記念行事のあと小西春雄市長と野中春三西鉄会長のテープカットを合図に六基の照明塔が次々に点灯し︑西鉄ライオンズと南海ホークスの試合が始まった︒当日の模様を地元新聞は次のように伝えている︒

平和台ナイター開き

空から処女球

九州初のナイター施設を完工した福岡市平和台球場では二日午後七時四十分からファン待望のナイター第一戦の幕をあけたが︑これに先立ち豪華なナイター開きの記念行事がくりひろげられた︒

この日行事に先立つ午後三時から西鉄︱南海の二軍戦が挙行されたが︑雨のため一日のびたあとだけに︑待ちきれぬファンは午前十一時ごろ

か ら 早 く も 切 符 売 場 に 行 列︑ 一 日 朝 は る ば る 鹿 児 島 か ら か け つ け た フ ァ ン も 一 夜 を あ か し て 開 場 を 待 つ な ど 記 念 行 事 開 会 の 午 後 七 時 ご ろ に は ︑内野はもちろん外野にかけて芝生をうめつくす超満員︑入場者四万人突破という同球場はじまっていらいのレコードを作った︒

花火打揚げ︑野中西鉄会長︑田中西日本新聞社社長の祝辞にはじまった記念行事はグラウンド中央のピッチャー・マウンド後方に設けられた

大ローソクに鶴田舞踊団員が点火︑機腹に〝祝ナイター〟の文字をあざやかにえがいた西日本空輸ボナンザ機の祝賀低空飛行︑保安隊軍楽隊と鶴田舞踊団員六十名によるバレエなどけんらんのパレードとともに進行︑同七時四十分福岡県知事︵代理︶小西福岡市長らのテープ切断を合図に日本一の照明設備をほこる六基百三十八万燭光の鉄塔はつぎつぎと点灯︑目もくらむばかりの明かるさに満場ワーッと歓声がこだまして記念

試合は野中西鉄会長の始球式につづいて今節きっての好カード西鉄︱南海戦の幕をきって落し︑一球一打にファンの血をわかしたが︑１対０

行事の幕をとじた︒
で西鉄︑ナイター初試合をかちとった︒
くっきり〝白銀の皿〟︻本社機にて︼くれなずむ淡彩の馬蹄型の平和台球場は︑内野も外野も蟻のはう間もないほどの大群衆でぎっしり︒三塁側球場横の広場はマッ七時二十八分準備成った球場めがけて︑花束を投下するとおりからの西北の風に乗ってスルスルと球場中央へ︒つづいて銀紙に包んだ始球式

チ箱をならべたように貸切バスや自家用車の波だ︒の処女球を投下︑ハンカチや帽子を振りながら︑歓喜するファンたちの姿がぐーっと大きく目のなかに飛び込んでくる︒大きなローソクを囲ん

やがて夜のとばりがおりると︑ナイターの点灯がはじまった︒一つまた一つ︑そのたびに赤や青のテープがハッキリとグラウンドのうえに描で縮んだり広がったりするバレエ団の輪がまるで湖水の波紋のようだ︒

きだされてゆく︒まるで真昼のような明かるさ︒やがて六基とも点灯を終ると色とりどりのダイヤをちりばめたような繁華街のネオンと対照に︑︵昭和二十九年六月三日

西日本新聞︶

球場はさながら白銀の皿︑くっきりと浮かび上る︒ホームベースからスタンドへ一本スーッとのびたまっしろのラインがナイターの興味をそそっていかにも美しい︒

一三五三

この年︑西鉄ライオンズは初めてリーグ優勝を果たし︑パ・リーグの覇者となった︒昭和二十六年の球団創設から四年︑平和台野球場をフランチャイズにして三年目の栄冠だった︒

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

４ 球場改装めぐり臨時市議会

一三五四

夜間照明設備が完成したとはいえ︑平和台野球場はプロ野球の球団が使用する野球場としては依然︑施設の面で不備な点が多かった︒とりわけ土盛りスタンドの貧弱さ︑スタンドの出入り口の狭さ︑便所の少なさ︑電停から球場までの道路の狭さなどは観客の不評を買っていた︒

多くの市民が利用する公共的施設である市営平和台野球場のそうした施設の現状に対し︑昭和二十九年のシーズン途中の九月︑福岡県衛生部は興行場としては不衛生であるとの理由で施設改善勧告を行った︒同年のシーズン終了までは猶予期間として市長

市はシーズン終了後︑県の勧告に基づいて内野スタンド出入り口の改装︑便所の増設および改装︑座席の補修などを行い︑三の仮許可による試合開催が認められたが︑この県の勧告によって平和台野球場は球場施設の早急な改善を迫られることになった︒

十年春のシーズン開幕までに補修工事を完成させた︒ところが︑西鉄ライオンズが二十九年にパ・リーグを初制覇したこともあって︑昭和三十年代に入ると︑野球ファンだけでなく市民の間でも日本一を目指す強い球団にふさわしい一流の野球場への全面改装を望む声が高まった︒

こうした市民の声を受けて︑市当局は平和台野球場の本格的な改装の検討を進めることになった︒そしてシーズン終了後の三十一年十月︑市は平和台野球場が市民の運動場であると同時に多くの観客が集まるプロ野球の試合を行う球場でもあることを勘案し︑七千万〜八千万円かけて内外野を鉄筋コンクリートのスタンドに改造して観客三万人を収容する球場に改装する計画をまとめ︑同球場を本拠地としているライオンズの親会社である西鉄に提示した︒

市当局と西鉄は︑平和台野球場を全国的にも一流の野球場に改装することで一致し︑その後の両者の協議では︑本格的な球場改装に必要な工事費用一億五千万〜一億六千万円の負担問題と︑球場の維持管理および運営の問題が主要な議題となった︒

市は平和台野球場が公共的施設であることから︑一定の条件の下に西鉄ライオンズの優先的な使用を認めるが︑改装は西鉄が費用負担して工事を行い︑竣工後に施設を市に寄付してもらいたいと申し入れた︒これに対し︑西鉄側はプロ野球の球団は営利性を持っており採算性を考慮する必要があるとして︑市営球場の改装費全額負担には難色を示し︑両者の話し合いは難航した︒

しかし︑プロ球団の本拠地球場にふさわしい全面改装を期待する市民の要望を背景に︑市が粘り強く折衝を続けた結果︑翌三十二年四月に至って西鉄側が球場の優先使用を条件に工費を全額負担して改装を行うことに同意し︑球場改装をめぐる本市と西鉄の工事負担問題に関しては一応の合意が成立した︒

これを受けて︑西鉄は球場の設計等全面改装に向けて具体的な作業に着手︑一方︑市当局は改装工事と球場の管理運営等に必要な取り決めを定める契約書の作成に向けて︑市議会常任委員会︵建設博多駅水道委員会︑総務税務文教委員会︶にその内容を諮って西鉄側と協議を続けた︒

市は﹁平和台野球場改装に関する契約﹂の内容をめぐる西鉄との協議経過について︑三十二年八月の定例市議会で秦純乗教育長が報告した︒これに対し︑八月三日の本会議で藤岡祥三︑前田幸作の両議員が︑球場の管理運営について市営野球場として市

市は市議会でのこれらの指摘を考慮して︑さらに西鉄側と交渉を重ね︑野球場改装に関する契約の基本要項と付属協定の要項の主体性や施設の公共性が十分に確保されなければならないなどと指摘した︒

をまとめ︑八月二十三日に開いた市議会協議会で秦教育長が契約要項と付属協定の内容について次のように説明した︒
昭和三十二年八月二十三日市議会協議会
教育長より次の報告があった︒

五︑平和台野球場の改装について

場改装委員会というものをお願いしていたが︑昨年前市長の時に改装ということが本腰になり︑第四委員会︵建設博多駅水道委員会︶に相談○教育長︵秦純乗︶ まず改装するかしないかということは︑これは前市長の就任以来︑改装するという方針である︒これについては平和台球

その後文化財委員会の了承も完全に取った︒それから︑あの土地が国有地であるので︑北九州財務局長から換地の問題が出てきたが︑これしていたが︑委員会の意見も聞いて︵西鉄側との︶交渉の結果︑今シーズンが明けたら改装するという基本的なことは確認された︒

は市の管理するものであるということで片付け︑七月から八月にかけて急速に話を進めて一定の項目にまとめ︑大体両者の考え方について基本的な妥結を得た︒そこで本件は第一委員会︵総務税務文教委員会︶で早急に研究する必要があるということで︑四回にわたって開かれた研究会の意見を取り入れ︑案を作り折衝したが︑事務上の妥結に至らず︑最後に残った問題として︑昨日第一委員会に諮った手元資料の要項をそこで特に問題になったのは︑契約期間の十年を経過後︑さらに五年間延長するという点︑それから付帯施設は向こうでやってもらい︑そ中心にやっと決裂寸前を回避して︑一応当局同士の妥結というところまでこぎつけた︒それを要項にまとめて第一委員会に報告した︒の後寄付してもらう︒この場合︑営利会社が寄付するについては損益処分も法人税法からやらなければならぬ︒そういう立場から︑うまくいかなかった場合︑手続きが遅延した場合の西鉄の市に対する保証条項というものが明記されていない︒それから市民運動場としての公共性あ

るいは公益性というものに対しての条項がない︒以上三点について第一委員会としては西鉄と結ぶ契約の中で妥当でないから再交渉を始めよ

一三五五と︑そういう意思があるかということであるが︑私としては事実上決裂していたので再交渉しても向こうが受け付けないだろうし︑可能性が第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

一三五六

私は八番目に出ている付属事業︵売店︑広告︑看板︑貸座布団︑貸野球用具等︶︑こういう施設からどれくらいの利益が上がってきてないから私としては︵再交渉を︶する意思がない︒できれば議会を代表して議長・副議長の線であっせんに乗り出して打開を図っていただきたい︒○議員

もう一点は三月までは市が金を出して改装する腹であったが︑四月からは西鉄が一億五千万円出すということで西鉄に任せてしまった︒どいるのか︑年間の入場者がどれくらいで利益はどれだけか︑資料があれば議員に配ってもらいたい︒
うしてこれは四月から変わられたのか︒

第二点は︑三月くらいまでは大体規模が七千五百万円くらいで内野を中心として改装し︑ネット裏は土盛りをして事務室を建てるという程○教育長︵秦純乗︶ 資料の点について詳しいことは︑適当な機会に配付したい︒

度でやる︒そういう計画で西鉄と交渉しようと︑その際これは市の主体性というか︑市の野球場であるから三分の一程度は出すべきであろうという案を持っていたわけである︒しかし︑その後西鉄の方としては本当に市民の要望に応えるよう立派なものにしていくためには︑どうし

×

×

×

ても最小限度一億五千万円はかかる︑西鉄も腹を決めて出させてくれということで打ち出されてきたから︑それは結構なことだということで︵市も︶態度を切り替えてきたわけである︒

結局︑本件については最終的な段階として︑もし︵西鉄との︶交渉が決裂した場合︑市自体の力において建設する意思があるかないか︑その点をはっきり今日中に当局で決め︑その回答を得て各部屋︵各会派︶会議を開き結論を出すことになった︒それによりもう一度協議会を開くことになった︒

市は︑市議会協議会で西鉄との協議経過と契約および協定の要項の内容について各会派の了承を得た上で︑要項に基づいて契

福岡市長

奥

村

茂

敏

約書案と付属協定書案を作成︑八月二十四日招集された臨時市議会の最終日︵八月二十八日︶に西鉄との契約締結に同意を求める次の議案を提出した︒

平和台野球場改装に関する契約の締結について

昭和三十二年議案第二百七十二号
右の議案を提出する︒
昭和三十二年八月二十八日

由

本件契約は︑平和台野球場の改装を西日本鉄道株式会社に行わせるためのものであり︑地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決

理すべき事件に関する条例により︑議会の議決を求めるものである︒
平和台野球場改装に関する契約の締結について記

左記により平和台野球場改装に関する契約を締結する︒
平和台野球場改装に関する契約書

平和台野球場︵以下﹁野球場﹂という︶の施設及び附帯設備の改装並びに運営に関し︑福岡市を甲とし︑西日本鉄道株式会社を乙として︑次の条項により契約を締結する︒
第二条

前条の改装工事に要する一切の費用は︑全額乙の負担とする︒

第一条 乙は︑野球場の改装工事をなし︑工事竣工後︑直ちに甲に寄附する︒

第四条

乙の野球場の使用については︑甲は︑予め乙の届け出た年間使用計画により︑乙の優先使用を認める︒

第三条 乙は︑改装工事に関する設計図書︑仕様書については︑甲と協議する︒

第六条

野球場の保全に必要な維持及び運営は︑乙が行う︒

第五条 前条の規定により︑乙が野球場を使用する日の野球場の管理は︑乙が行う︒

ときは︑甲乙協議する︒

第七条 第四条の規定により︑乙が使用するときの野球場使用料は︑昭和三十二年三月三十一日現在の使用料とする︒但し︑使用料を変更する
第八条 甲は︑野球場における次の附属事業を︑年間を通じて︑無償で乙に行わせる︒
野球場の電気及びガスの使用料金は︑乙が支払うものとする︒

売店・食堂・広告・看板・貸座布団・貸野球用具・その他施設を利用して行う事業
第九条

本契約の履行並びに野球場の良好な運営について︑甲及び乙は︑相互に誠意をもつて協議する︒

期間経過後は︑特別の事情がない限り本契約の趣旨を尊重して︑これを延長する︒

第十条 本契約の有効期間は︑契約締結の日から十箇年とする︒但し︑第四条乃至第九条の効力発生の起算日は︑昭和三十三年四月一日とする︒
２

乙は︑平和台野球場夜間照明設備を︑本契約第一条の寄附と同時に︑甲に寄附する︒

則

昭和二十九年六月一日付をもつて︑甲乙間に締結した﹁平和台野球場夜間照明設備の設置に関する契約﹂及び﹁覚書﹂は︑前項の寄附の日

附

第十一条
１

に廃止する︒

一三五七

２

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民日

本契約を証するため︑本書二通を作成し︑甲乙各一通を保有する︒

考︶昭和三十二年 月

︵参
月

甲

乙

福岡市
市

奥

一三五八

長

野

福岡市大名町一番地
取締役会長

西日本鉄道株式会社
中

村

春

茂

三

敏

日付福岡市︵以下甲という︶と西日本鉄道株式会社︵以下乙という︶との間に締結した﹁平和台野球場改装に関する契平和台野球場改装に関する契約の附属協定書︵案︶昭和三十二年

本契約第四条の野球場の年間使用計画については︑予め︑乙の届け出た年間使用計画に基き︑甲の主宰するスケジュール会議により︑約﹂︵以下本契約という︶の附属事項として︑次のとおり協定する︒
第一条

前項の年間使用計画につき︑乙の都合により変更があった場合︑甲がすでに第三者に使用の許可をしているときは︑乙は︑第三者の承認及これを決定する︒
２

本契約第六条の﹁維持﹂とは︑乙が必要とする良好な状態を保持するために︑年間を通じて行う維持補修をいう︒

本契約第五条の﹁乙が野球場を使用する日﹂とは︑公式戦︑二軍戦︑プロオープン戦及び練習を行う日をいう︒

び甲の許可を得て使用することができる︒
第二条

野球場を乙が必要とする良好な状態に保持するため︑乙は年間を通じて整備員を野球場に駐在させる︒

前項の維持補修を行うときは︑乙は予め甲に届けなければならない︒

第三条２

前項の整備員は︑前条の規定により︑乙が野球場を使用する日以外は︑甲の指揮監督に服するものとする︒

第四条
２

第五条 甲は︑乙が支払う年間野球場使用料から︑土地賃借料を控除した金額の三分の二程度を以て︑野球場の維持補修を行うものとする︒
習に必要な機械器具等の準備及び後片付等をいう︒

第六条 本契約第六条の﹁運営﹂とは︑野球場の清掃整備・警備・危害防止︑スコアボールド・放送設備・夜間照明設備等の操作︑試合又は練を生じたときをいう︒

第七条 本契約第七条ただし書の﹁野球場使用料を変更するとき﹂とは︑原則として︑土地賃借料に変更を生じたとき又は急激な経済上の変動
第八条 本契約第八条の附属事業については︑甲は︑公益上必要と認めた場合︑その改善を乙に勧告することができる︒
第九条 本契約第十条第一項の期間経過後は︑本契約の有効期間を︑更に五箇年延長する︒

２

前項の期間経過後は︑本契約第十条第二項の規定により︑甲乙協議して延長する︒

右協定を証するため︑本書二通を作成し︑甲乙各一通を保有する︒
日
市

福岡市
長

奥

野

福岡市大名町一番地
取締役会長

西日本鉄道株式会社
中

村

春

茂

三

敏

第十条 本契約の履行並びに良好な運営については︑市長及び乙の代表者が協議して︑協議会を設けることができる︒
昭和三十二年 月

甲乙市議会最終日に緊急上程されたこの契約締結議案に対して︑同日の本会議では︑西鉄が改装した後に無償で市が寄付を受けることに関し︑市民球場としての公共性や球場運営面での市の主体性が果たして確保されるのかどうかなどをめぐり中井寅雄︑藤この中で前田議員は時間をかけて議案審議を行うため会期延長を求める緊急動議を提出したが︑賛成者少数で否決された︒し岡祥三︑守田祥捷︑中村次郎︑前田幸作の各議員から疑問や異論が相次いだ︒

かし︑井上政雄議長は議事の混乱を避けるため同日の本会議での採決を見送り︑西鉄との契約締結議案の閉会中審査を総務税務
文教委員会に付託した︒

総務税務文教委員会は同日直ちに議案審査を行うとともに︑契約書および協定書の条文の解釈を明確にする文書を西鉄と交換するよう市当局に要請︑西鉄側が委員会の求めた条文解釈を受け入れたため︑同委員会は八月二十九日の委員会で契約締結議案を可決することに決した︒これを受けて︑奥村茂敏市長は同日︑平和台野球場改装の締結議案を審議するための臨時市議会を緊急招集した︒

八月二十九日午後五時半すぎから開かれた臨時市議会本会議では︑総務税務文教委員会の渡辺茂委員長が西鉄との契約締結議案を可決するに至った経緯を報告した︒これに対し同議案の条文内容に疑問を呈し︑契約締結には賛成し難いとの立場を取って一三五九いた共産党の藤岡議員と新政会の前田議員が賛成を表明︑同議案は満場一致の賛成で原案通り可決された︒
昭和三十二年八月二十九日市議会臨時会

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

一三六〇

本議案については過去四年間にわたって︑前小西市長の時代より懸案事項となり︑現奥村市長においては︑ライオンズ優勝についても市民○四番︵渡辺茂＝総務税務文教委員長︶ 休会中に付託されました議案第二百七十二号の審査の結果を御報告申し上げます︒︵中略︶に対してそれが完成を約束されておった問題であるので︑議案そのものについて委員会としても幾多の不満と不足があったのでありますが︑

特に私たちが苦心した点は︑この契約の中にいかなる形をもって公共性の権限が織り込まれているか︑さらに球場運営の合理化あるいは合市民感情並びに市の客観的な情勢を勘案したときに︑これまたやむを得ざるものがあるのではないかという結論をみたのであります︒

法的な契約になっておるかどうか︒また十五年後に完全に市有財産としての効用を発揮するような契約条文になっておるか︒こういう点について種々論議が交わされたのであります︒その結果として︑まず条文の本協定書︵契約書︶並びに付属協定書︑これの各条にわたって逐条審議した結果︑解釈についての文書の交換を強く要望して︑当局がその解釈の実現に努力するということを確約されたので︑原案を承認するこ

第一条の乙は野球場の改造工事をなし工事竣工後直ちに甲に寄付する︑という条文がうたわれているが︑もし寄贈が不可能な場合は︑このとを妥当としたのであります︒

第一条の条文が実現しなかった場合は︑本契約は無効である︒第二点としては︑第二条に明記してある改造工事に要する一切の費用︑この費用の計数が具体的に明示されていないので︑この数字は一億五千万円である︒第八条の野球場における次の付属事業を年間を通じて無償で乙に行わせる︑という表現でいろんな事業が列記されているが︑これ以外の事業を行うことはできない︒ただし野球興行のみは許される︒第十条の第二項︑期間経過後は特別の事情がない限り本契約の趣旨を尊重してこれを延長する︑というこの条項は平和台をフランチャイズとして使用される点においては延長大いに歓迎すべきことである︒ただし使用料︑手数料あるいは付帯事業の権益はあらためて両者が協議をして決定するのであって︑あるいは第七条︑第八条を受けているのではない︒︵それから︶付属協定の第六条の危害防止︒危害防止とは西鉄において野球を興行された場合の不祥事あるいは観衆がけがをする︑そういうことははっきり西鉄の責任であると︑こういう協定書の交換について

次に覚書の交換として︑この球場が市民の球場として公共性の顕現の発揮のために︑市民球場としての公共性を顕現するために︑勤労大衆の文書交換を︵市当局に対して︶要望したのであります︒のために大衆席を設置していただきたい︒第二点は︑同じく公共性顕現のために興行場法による定員以上は入場をさせることなく︑観衆の生命の保全を堅持していただきたい︒第三点は︑付属協定書第十条に企図されている市長及び西鉄の代表者が協議して協議会を設ける︒これは公共性を堅持しつつ健全な運営を実現させるための協議会ではないか︒こういう観点からこの協議会の構成メンバーに市議会の代表者を加えどうか議員各位におかれましても第一委員会の審議した結論に御賛同あらんことをお願いいたしまして︑委員長報告を終わる次第でありまていただきたい︒以上三点の要望を覚書交換の要望を付して︑当委員会においては原案を可決するに至ったのであります︒
す︒︵拍手︶

ろいろな条項にわたって︑この契約に賛成し難いという意思を示したわけであります︒しかしながら本日の委員長の報告で幾つかの付帯条件○十五番︵藤岡祥三︶ ただ今第一委員会の委員長から経過と結果について御報告がありました︒私は昨日の委員会で本契約の内容︑契約のいが付けられ︑これ︵に対して︶は委員各位の御努力を私は称賛するものであります︒しかしながら私たちはこの契約の根本趣旨︑西鉄さん側と申しますのは︑西鉄は明治四十三年に福岡市内に電車︵事業︶を始め︑今日の大きな財を成してきたと思うのです︒そもそも電車を敷設の考え方︑このことについては原則的に賛成できるものではないのであります︒

するときから福岡市が西鉄に与えた援助︑市民が今日の西鉄を大きく成すまでについて果たしてきた役割︑今日の西鉄の財は言葉を換えて言そういう観点に立つならば︑この野球場は一億五千万円を寄付するという西鉄さんの行為というものは︑あくまでも無条件で市民のレクリ

うならば︑これは福岡市民の力によって今日の西鉄さんが大きくなってきたということが言えると思います︒

エーションとしての野球場を建設させるために︑今までの市民のために今日の西鉄さんが受けた恩恵に対して︑無条件でこの寄付の申し出をして初めて︑西鉄さんが福岡市民の西鉄としての存在があるのではないかと思います︒そういう考えでなく︑一億五千万円を投資して自分のところに有利な契約条項を結ばせる︑こういう一貫した西鉄の利益追求のために本契約書が結ばれてきておるということについては︑根本的

しかしながら︑この問題は今日︑福岡市民の中にも大多数の野球ファンがおり︑しかも︵西鉄との契約締結交渉を︶ここまでこぎつけ︑さに我々は賛成し難いのであります︒

らにこの契約書附帯条項を西鉄さんと取り交わせるというところまで努力してくださった議員諸公の手前に対して原則的な賛同の立場を表明しながら︑この案に賛成する意見を述べさせていただきます︒︵拍手︶について横やりを入れたやに一部で批判する方々もあったのでございます︒市議会はもとより我が党としても横やりを構えたものではござい○四十四番︵前田幸作︶ 新政会を代表して西鉄との契約の平和台︵野球場改装︶の議案について賛成の意を表します︒最初︑議会はこの契約ません︒いわゆる平和台は現在の価格にして一億数千万円というものを市民の血税をもって造築したもので︑従ってこれは地方財政法によって健全な運営をしなければならないのであります︒しかるに西鉄とこれを契約して西鉄が一億五千万円を投ずることによって︑いわゆる軒を

そこで︑その契約書の当初案を見ると︑一億五千万円を出して西鉄が寄付すると言いながら︑裏では金利まで付けてこれを償還する︑返す

貸して母屋を取られるというようなことに相成りましては︑広く市民に相済まぬわけでございます︒というようなことに相成って︑いわば一種の工事金立て替え払いというような形である︒従って寄付というものがすっきりとしていないこと

及び契約を締結すると同時に効力が発するが︑寄付の時期については明確でなかった︒いわゆる民法第五百五十条及び第五百五十一条の一項

二項︑商法二百四十五条等に照らして︑寄付については所要の手続きが要るが︑そういうものは裏付けがなかった︒従って寄付しないときの罰則というか︑その契約無効の研究が明確でなかった点︑及び賃貸借契約の期限については十五年といい︑さらにまた十五年を延長し︑そのままではさらにまた十五年というように自然にこれが進んでいくことは︑借家法第二条︑第五条によって︑そうなることに自然に相成るきらいがあった︒さらにまた︵収容定員の︶一万人の増員計画をしながら︑市民大衆に対する観客席を設けるという規格が見えなかったことなどの点において相当の疑問があったので︑ただ寄付するからよかろうというわけにはいかなかったのであります︒ただの寄付が貸した金を返す

一三六一ということだったので︑市民の議決機関として当然これに疑義を挟み︑有効適切なる条件をもって契約をしなければならぬということであり

第二節 平和台野球場とライオンズ

第十九章 スポーツと市民

一三六二

委員会では各位が熱心に研究された結果︑ただ今の渡辺委員長の報告の通り︑まず完全とはいかなくても現段階においては西鉄側も相当譲ます︒

歩し︑しかもまたその球場の本質論に鑑みて行きがかりを捨てて︑ここに双方が納得のいく契約に運んだことは新政会としても賛成をいたす

特に委員会の御努力によって大衆席を新しく設けて︑勤労大衆各位のために野球が気安く見られるような席を設けること︑及びその運営にところでございます︒

ついては一方の資本的な行き方があることに対し︑これが善意の指導のために議会側から運営委員を入れるというようなことに相成ったこと

ついては市長はじめ当局が相当苦心されたことも大いに多といたすところですが︑議会がまたこれに熱心なる御協議あったことも併せて了とは︑蓋し公共性の本質からいえば当然とはいえど︑西鉄の譲歩したところもまた大いに多としなければならぬところであります︒この契約にされるところと存ずるのでございます︒以上の理由によって︑ここに委員長報告の平和台の契約の件は︑新政会は賛成をいたします︒○議長︵井上政雄︶ ほかに質疑意見もないようですから︑これより採決いたします︒議案第二百七十二号平和台野球場改装に関する契約の締︵賛成者挙手︶結について︑委員長報告は原案可決でございます︒原案を可決することに賛成の方は挙手を願います︒

満場一致賛成でございます︒よって本件は原案通り可決せられました︒以上で本臨時会の議事を全部終了いたしました︒閉会前に市長からあいさつの申し出があっておりますので︑これを許します︒
場一致の御賛同を得たことを感謝いたします︒ちょっとお礼を申し上げます︒︵拍手︶○市長︵奥村茂敏︶ ︵拍手︶今回平和台問題につきましては︑緊急提案にもかかわらず寛容な態度をもって審議せられ︑併せてまた本日は満臨時市議会での契約締結議案の可決によって︑前小西春雄市長時代から四年にわたり市政の懸案事項となっていた平和台野球場の改装問題はようやく決着した︒これを受けて平和台野球場の改装工事は三十二年のプロ野球シーズンが終了した同年十一月十二日に着工し︑総額約一億五千七百万円をかけて翌三十三年四月に球場の全面改装を終えた︒

改装なった平和台球場は四月二十六日︑球場を埋め尽くした三万五千人の観衆が見守る中で開場式が行われ︑奥村茂敏市長の××

始球式により西鉄︱南海戦で昭和三十三年シーズンのプロ野球公式戦のスタートを切った︒
×

福岡市が平和台野球場の本格的な改装の検討を始めた昭和三十一年︑西鉄ライオンズは二度目のパ・リーグ優勝を果たし︑プ

ロ野球日本選手権︵日本シリーズ︶でもセ・リーグの覇者・読売ジャイアンツを破って初の日本一に輝いた︒

球場の改装をめぐって市と西鉄の協議が続いていた翌三十二年のシーズンも︑ライオンズはパ・リーグを制して日本シリーズ

そして︑全面改装なった平和台球場を本拠地にシーズンを戦った三十三年には︑プロ野球史上初となる日本シリーズ三連覇をに臨み︑再びジャイアンツを下して日本一となった︒

成し遂げた︒当時の西鉄ライオンズの強さは︑福岡市民だけでなく九州の野球ファンの誇りとして︑本拠地球場であった平和台
球場のたたずまいとともに︑今も語り継がれている︒

その﹁伝説の最強球団﹂を生んだ平和台野球場は︑戦後約半世紀にわたって九州における野球の中心舞台となってきたが︑球スポーツセンターと大相撲場の老朽化と﹁鴻臚館﹂遺跡発掘のため平成九年十一月に閉鎖され︑栄光の歴史に幕を下ろした︒

第三節

１ 西鉄が警固公園に建設を陳情

昭和二十八年六月八日︑西日本鉄道株式会社が市内薬院堀端︵現在の中央区天神二丁目︶の警固公園の一角に屋内体育施設

福岡市大名町壱番地
取締役会長

西日本鉄道株式会社
野

中

春

三

︵スポーツセンター︶の建設を求める陳情書を福岡市と市議会に提出した︒西鉄が同年六月八日付で小西春雄市長宛てに提出し

西 春 雄

殿

た陳情書は次の通りであった︒
西鉄二八発第三七七号

小昭和二十八年六月八日

福岡市長

福岡スポーツセンター建設に関する陳情書

一三六三

文化国家建設の基礎を先ず国民体位の向上に求めて︑各方面に於ては夏季冬季を問はず室内外のスポーツの普及発達に努め︑其の水準は戦前

第三節 スポーツセンターと大相撲

第十九章 スポーツと市民

一三六四

幸いにして福岡市は︑屋外スポーツとしては平和台を中心としての競技場を多数有しておりますが︑ウインタースポーツ並びに室内スポーツを凌駕せんとするに到りました︒又国際信頼を獲得し︑国際親善の役割を果し得るものも︑まさにスポーツからと云えましょう︒

は︑地理的関係からして市及び其の周辺に何等見る可き施設がないのであります︒然もウインタースポーツとしての花形であるアイススケート

又︑此のシーズン中国際国内選手招聘を行い︑フィギュア︑スピード競技︑アイスホッケー試合︑其の他のアイスショウを加える事によって︑は︑屋内に其の設備さえ持てば老若男女の誰もが容易に行い楽しむことが出来るのであります︒

更にシーズンオフに於ては︑此の施設はバスケットボール︑バレーボール︑バドミントン︑卓球︑柔道︑剣道︑相撲︑フィールド競技︑講演

冬季市民生活に一層の絢爛さを送り得るものであります︒

斯の種の施設が現在東京︑大阪︑名古屋方面に多数建設せられ︑戦前以上に隆昌振りを示しておることは如何に一般の人々が要求し愛好して会︑音楽会︑展覧会等々に完全に転用出来まして︑市民のレクリエーションに寄与し︑名実共に地方文化体育の殿堂となるのであります︒

茲に於て各界の熱望に応え︑之を発達せしめ︑文化の進展と国際親善の一端を果し︑又当地名物の一つを造成し大福岡建設に寄与し度く︑当おるかを如実に示すものでありまして︑当地方に於ても各方面より早急なる施設の実現を要望する声が昂まりつつあります︒

然し乍ら施設の目的性質上︑其の位置の適否が利用に直接影響し︑又本施設の将来と生命を左右する事は論を俟たない所でありますので︑貴地に事業を行い其の恩恵に浴する有志相図り︑市御当局の御指導と御援助の下に︑これが早期建設をなさんとする次第であります︒

尚︑別紙趣意書︑目論見書並びに設計図案添付致しましたから︑御高覧の上御聴許下さる様重ねて御願い致します︒

市有の薬院堀端の緑地帯の一部を︑同緑地帯附属施設として使用建設御許可下さる様格別の御詮議を懇願し︑陳情申し上げる次第であります︒

一︑建 設 地一︑五〇〇坪

福岡市

二階

一階

工事計画︵福岡スポーツセンター︶
二︑敷地面積六九二坪

イ アイススケート︑バスケットボール︑ローラースケート︑バレーボール︑拳闘︑卓球︑バドミントン︑柔道︑相撲︑剣延二︑〇六二坪

一︑三七〇坪途

三︑建物坪数四︑用六四〇坪

道︑フィールド競技︑音楽会︑展覧会︑講演会
三八〇坪

以上のリンク及び会場
ロ 観客席

一二六坪
四三坪

ハ 機械室
ニ 喫茶室︑売店等

其の他︵ホール倉庫事務室︶ 八七三坪

二五〇︑〇〇〇千円︵第一期工事︶

主構造は鉄骨及び一部鉄筋コンクリート造とする

ホ
六︑企業予算五︑規格構造昭和二十八年末︵着手より約五ケ月︶︵別紙趣意書・目論見書・設計図案は略︶

七︑完成目標××

西鉄は二日後の六月十日︑市議会に対しても薬院堀端緑地帯︵警固公園︶の一部をスポーツセンター建設用地としての使用を求める同様の陳情を行った︒
×

福岡市中心部の天神地区に︑スポーツだけでなく市民の集会等にも使用できる屋内総合施設を建設しようというのである︒当時︑市当局も屋内体育施設の必要性を感じていたが︑厳しい財政事情が続いていたこともあって︑屋内体育施設を求める市民の要望に応えられずにいた︒そこに︑西鉄によるスポーツセンター建設の陳情である︒財政難の市は︑西鉄の建設要請の受け入れ

また︑西鉄によるスポーツセンター建設計画は︑民間企業が建設省が管轄する公園区域内に施設を建設するというもので︑設に前向きで︑都市公園内の民営施設設置許可を求めて建設省との協議を開始した︒

置許可等に関しては市議会の議決事項ではなかったが︑市は市民の代表である市議会の同意は欠かせないとの考えから︑同年六月十九日の市議会建設常任委員会に西鉄の建設計画の概要を説明するとともに︑建設省との協議に入ったことなどを報告し︑市議会にスポーツセンター建設の促進に向けて協力を求めた︒

これに対し市議会側は︑都心の緑地公園の一角に民営スポーツ施設を建設することの是非について︑建設省との協議結果を待って態度を決定するとの姿勢を示した︒

その後︑市当局は公園内への民営施設の設置をめぐって公園区域の変更等について建設省との協議を重ねたが︑西鉄は同年九月︑①スポーツセンターに公共性を持たせるためセンターの運営に市の参加を希望している︑②将来において市が経営する場合には建物および敷地を譲渡する︑③施設経営の利益金で緑地帯の公園化に努める︱ことなどを内容とする陳情書をあらためて市一三六五

こうした経緯を経て市当局は同年十二月七日︑市議会協議会を招集し︑スポーツセンター建設問題をめぐるこれまでの西鉄おに提出し︑スポーツセンター設置が早期に許可されるよう促した︒

第三節 スポーツセンターと大相撲

第十九章 スポーツと市民

一三六六

よび建設省との協議経過を報告するとともに︑建設に当たって解決しなければならない問題等について概要次のように説明した︒
昭和二十八年十二月七日市議会協議会﹁この問題は六月の初旬︑西鉄より適地があればスポーツセンターを設置したいという陳情があった︒このスポーツセンターの計画は敷地が三︑スポーツセンターについて当局より概要次の報告があった︒

一千五百坪︑建坪一千二百坪︑構造は永久建物にし︑建物の利用は室内スポーツの一切を含めてできるということになっている︒また集会にも利用し得る︒場所としては夜間営業もできるような交通の要所であること︒西鉄が最初選定したのが警固公園である︒警固公園は面積が四千四百坪あり︑そしてこの公園の中にスポーツセンターを設置するということは︑建設省とも再度にわたり交渉をし︑その結果として︑市営であれば公園の中に公園施設として設置し得られるかどうかという問題︑また西鉄が経営をすれば市の経営でないために公園からその敷地だ

けは削除しなければならないという問題も起こったので︑西鉄と交渉の結果︑市営であっても西鉄の個人企業であっても︑現在の公園の面積四千四百坪の中にはあまりに大きい建物であるために︑公園からその面積だけは削除してくれ︑ただし︑その公園の面積が少なくなった分はさらに適当な換地を求めるという話があった︒また建設省の公園の施設基準によると︑この体育館というのは一万坪以上の公園には適当であるとうたってあるが︑こちらは四千四百坪であるので空き地をつぶし過ぎるという欠点がある︒そこで警固公園の南側にたまたま警固神社があるが︑これは面積約一千八百坪︒この土地の性格であるが︑これは社有地と官有地になっている︒官有地というのは終戦後︑神社有地に必要なものであれば︑無償でやろうということで︑ただ今その官有地を神社側と共同で使っているわけである︒それで今︑市の方から公園内に

千五百坪のスポーツセンターを作るとすれば︑この警固神社より同じような坪数を公園に編入しなければ建設省より許可を得られないので︑西鉄が警固神社と交渉しているわけである︒その結果どうなっておるかは︑まだはっきりしていないが︑もし本協議会でぜひ設置すべきであ
次に小西春雄市長より次の補足説明があった︒

るという了承を得れば︑当局としても直接神社側と交渉したいと思っている︒﹂﹁スポーツセンターは二億円くらいの金がかかる見込みである︒資本金はどういうことになっているかというと︑西鉄だけでなくて東京の有力方面と話し合いができているので︑金はできる見込みである︒なお︑このセンターは室内競技の他に集会用としても五︑六千人は収容できると思う︒また︑市との関係なり運営なりについては︑今少し研究の余地が残っている︒﹂

市当局の経過報告に対し︑市議会は同日の協議会での態度決定を見送り︑市議会としては対応を建設常任委員会に一任することになった︒これによりスポーツセンターの建設は西鉄が計画した二十八年末までの完成は不可能となり︑早くても二十九年以降に持ち越されることになった︒

２ 市議会協議会で公共性めぐり議論

この間も︑市当局はスポーツセンター建設問題について建設省と協議を重ねた︒その結果︑建設敷地面積を変更しないことを条件に建設省から非公式に建設の承認を得たので︑昭和二十九年二月に市議会に対しスポーツセンター設置を容認するかどうかの基本的態度を決定するよう要請した︒これを受けて市議会から同問題の対応を一任されている建設常任委員会は︑二月十二日

市はその後︑スポーツセンター建設に必要な用途地域変更を行うため︑警固公園の面積変更案などを市議会に提示し︑建設委に委員会を開いて﹁公的施設﹂としての設置を容認することを決定した︒

建設委員会では︑一部委員から本市にはまず公会堂が必要だとして︑︵スポーツセンター建設予定地に︶公会堂の建設を求め員会でその是非について審議が重ねられた︒

る意見が出され︑スポーツセンターを建設するにしても西鉄が同センターを公会堂として市や市民が使用できるかどうか︑すな

わち公共的施設としての機能と役割が担保されることが必要であるとして︑委員会に西鉄首脳の出席を求めてスポーツセンター
運営に対する考え方を聴取することになった︒

建設委員会は二十九年九月十日︑木村重吉西鉄社長の出席を求めて委員会を開き︑スポーツセンターの運営に対する西鉄側の考え方を聴取した︒その席で木村社長はスポーツセンターについて﹁警固公園の一角に建設する計画を立てたのは︑交通等の便

利が良く公衆の会合に一番適切であると考えた﹂﹁これによって利益を上げることは考えていない﹂﹁市民に有意義に利用されると考えている﹂︱などと述べた上で︑①︵福岡市側の︶希望があればいつでも譲渡する︑②会社組織で経営することになれば福岡市と市議会の代表に役員として経営参加を望んでいる︑③公衆施設として公共の目的に沿った運営を行いたい︱などの考えを表明した︒

西鉄側の考え方が示されたのを受けて︑市当局はスポーツセンターの運営方法等について西鉄と協議に入ったが︑三十年一月八日に西鉄側から﹁スポーツセンター経営への市の参加﹂
︑﹁利益金の処分方法﹂
︑﹁公共的イベントの優先使用﹂について申し入れがあり︑これを受け入れるかどうか市議会としての態度を決定してもらうため再び建設委員会に審議を要請した︒

建設委員会は同年一月十七日開いた委員会で︑市の経営参加等によって公共性を担保することを条件に︑民間資本によるスポーツセンター建設を認めるという市当局案を全員一致で承認した︒

一三六七

これによってスポーツセンター建設問題は︑警固公園北側の一角に建設されることが固まり︑十日後の一月二十七日に開かれ第三節 スポーツセンターと大相撲

第十九章 スポーツと市民

一三六八

また同日の協議会で︑市はスポーツセンターの運営について︑公共性を保持するために必要な事項を明記した協定を西鉄と締た市議会協議会で市側から星敏雄建設部長が︑市議会側から岩田重蔵建設委員長がそれぞれ次のような経過報告を行った︒

結 し︑﹁契約書﹂として取り交わす交渉を進めていることを明らかにし︑星建設部長が契約書に盛り込む内容について基本的な考え方を説明した︒
昭和三十年一月二十七日市議会協議会
五︑スポーツセンターについて

ち約一万坪以上の公園には︑公園施設として体育館を置いて差し支えないということになっている︒これによっても公共性があると言い得る○建設部長︵星敏雄︶ ﹁前回の説明と重複するかもしれぬが︑一応説明する︒建設省の定めている公園設置基準では三・五ヘクタールすなわと思う︒本来は市が建設して経営していくのが最善だが︑市財政上困難なので︑民間資本と提携してやることを考えた︒その場合︑所有権はもちろん民間にあるが︑当局としては一般企業のように放任せず︑公共性を保持するような契約をしておきたい︒その契約の内容等について

は建設委員会に諮り︑さらに検討を願うことにして︑基本的には警固公園にスポーツセンターを設置することを承認して︑本省︑県庁方面に折衝を開始すべきではないかということを考える︒﹂
するとともに︑市民が納得するような公共的な契約をするということで満場一致決定した︒﹂○建設委員長︵岩田重蔵︶ ﹁前協議会で種々意見があったので︑再度委員会を開いて細部にわたり検討した結果︑建設場所については再確認な考えを申し上げると︑①スポーツセンター経営の公共性を保持するため︑市当局及び議会の代表者を参与せしめること︑②市の主催する各○ 建 設 部 長︵ 星 敏 雄 ︶ ﹁︵スポーツセンター設置に関する西鉄との契約の︶条件について建設委員会の十分な審議は受けていないが︑基本的種大会のために必要があるときは特別の事情がない限り︑他に優先して実費で使用を認めること︑③スポーツセンターの経営によって生じた利益金の一部︵毎決算期最低百分の三︶を公園の維持拡張の費用に充当するため︑向こう五カ年間寄付すること︑④スポーツセンターの施設

を将来市が買収することを希望したときは︑なるべく安価で市に譲渡すること︑⑤スポーツセンターの施設を買収または用途の変更または他人に譲渡するときは︑あらかじめ市の了承を受けること︵︱などである︶︒﹂

この報告に対し︑市議会側からは﹁どういう理由︑方法で︑市民の福祉には具体的にこうなるという説明がほしい﹂︑﹁スポー

ツセンターというものは一日を争うものでもないから︑市民の十分納得のいくような説明のできる研究をしてもらいたい︒公共性というものを考えれば︑契約条項も先に決定しておくべきである︒それで契約条件は教育委員会なり文教委員会で研究することにしてもらいたい﹂︑﹁スポーツセンターの建設は福岡市の一大飛躍であり︑一部の犠牲あるいは相当の覚悟をもってやらねばならぬことであるので︑公共性については特に努力を願いたい﹂などと︑市民の福祉増進や施設の公共性を求める活発な質疑が市議会協議会はこのあと休憩を挟んで続開され︑愛市同盟︑社会党︑公正会がそれぞれ会派としての次のような意見を表明し交わされた︒
た︒

進めてもらいたい︒条件の審査に当たっては教育委員会で慎重にやってもらいたい︒冷泉公園に対する対策は︑スポーツセンター設置の条件○愛市同盟 ﹁スポーツセンターの問題は︑これを建設省側に進めていくことはしばらく案を保留してもらいたい︒交換する土地の評価をすぐ﹁スポーツセンターを建てるということは了承する︒︵西鉄との契約に関する︶協定案については︑もう少し市が有利になるよう研審査とともに進めてもらいたい︒﹂
究してもらいたい︒﹂

○社会党

いたい︒﹂

○公正会 ﹁専門委員会︵建設委員会︶の審議並びに当局の提案は承認する︒冷泉公園の問題については︑なお専門委員会で十分検討してもら

この日の協議会では市当局案に対する市議会としての最終的な態度表明は見送ったが︑公共性を保持するための西鉄との契約

を市民がより納得できる内容にするとの条件付きでスポーツセンター建設を容認する意見が多数を占めた︒協議会では高丘稔議

長がこの日の議論を踏まえて︑社会体育分野を所管する文教委員会に西鉄との契約条件のさらなる検討と契約書案作成を付託することを提案︑了承された︒

契約内容の審議を付託された文教委員会は︑スポーツセンターの公共性を保持するための条件等について検討した結果︑西鉄との契約書に次の六項目を盛り込むことが必要との結論に達し︑川島亥勇夫委員長が同年三月五日の市議会協議会で報告した︒
昭和三十年三月五日市議会協議会
四︑スポーツセンターについて

先ほどの協議会で文教委員会に付託されていた契約条件の案について審議した結果を︑文教委員長より次のように報告があった︒

一三六九

題が非常に重大なことであるために︑当局としても議会の意見を体して進めたいということであり︑委員会としてもそういうことを含んで︑○文教委員長︵川島亥勇夫︶ 本格的な案の審議に先立ち︑本件は議会の同意︑承認あるいは議決ということは必要というものではないが︑問第三節 スポーツセンターと大相撲

第十九章 スポーツと市民
当局の意向を確かめて審議したわけである︒という文句を挿入した︒

一三七〇

１︑スポーツセンター経営の公共性を保持するために市及び市議会の代表者を︑なるべく多数参与せしめる︒︵市当局案に︶﹁なるべく多数﹂
２︑市が主催する各種大会等のために必要があるときは︑特別の支障がない限り他に優先して実費で使用を認める︒
間市に寄付する︒これは﹁向こう五カ年間﹂というのを削除する︒

３︑スポーツセンターの経営によって生じた利益金の一部︵毎決算期最低百分の三︶を公園の維持拡張の費用に充当するため︑向こう五カ年設﹂の次に﹁及びその敷地﹂の六字を挿入し︑また︑﹁安価で市に譲渡する﹂というところに安価で﹁必ず﹂という二字を挿入した︒

４︑スポーツセンターの施設を将来市が買収することを希望したるときは︑なるべく安価で市に譲渡する︒これは︑﹁スポーツセンターの施
５︑スポーツセンターの施設を廃止若しくは用途の変更または他人に譲渡するときはあらかじめ市の承認を受ける︒
免除するも︑その後は市に対して相当の賃借料を支払う︒

６︑警固神社から市が寄付を受けた場合の土地の換地分は︑スポーツセンター敷地として使用を認めるが︑これに対しては五カ年間は地料を
なお︑第五項については︑施設のみでなく敷地を含むよう適当に変更することを当局に要望した︒

市当局は文教委員会が示した﹁考え方﹂を踏まえて契約書案について西鉄と協議を行った結果︑西鉄側とも大筋で意見が一致したため︑三十年三月十七日に警固公園の用途地域変更について建設省に認可申請書を提出した︒申請を受理した建設省は同年

三月二十八日︑建設大臣名で福岡都市計画地方審議会に同公園の一部をスポーツセンター敷地に充てることを諮問︑同審議会は審議会の同意を受けて建設省は同年四月十二日付で警固公園の一部︵後のソラリアプラザおよびソラリアホテルの敷地︶を公

同日これに同意する答申を行った︒

園地域指定から除外し︑これによって警固公園の一角に民間資本によるスポーツセンターの建設が正式に認可されたのである︒

３ 大相撲準本場所で﹁こけら落とし﹂

福岡スポーツセンターはこうして昭和三十年五月十八日︑建設現地で地鎮祭が行われ︑同年十一月の開館を目指して建設に着手した︒続いて同年六月十日︑センターを管理運営する株式会社﹁福岡スポーツセンター﹂が設立され︑翌六月十一日に市は同センターの公共性を保持するため︑市議会文教委員会の了承を得て同社と次のような契約を締結した︒

契約書

福岡市長小西春雄を甲とし︑株式会社福岡スポーツセンター代表取締役白根運夫を乙とし︑体育館の建設について左の通り契約を締結する︒

第一条 乙は体育館の公共性を保持するため市及び市議会の代表者を︑なるべく多数経営に参与できるよう措置するものとする︒

第二条 市が主催する各種大会等のために必要があるときは︑乙は特別の支障のない限り他に優先して実費で使用することを認めるものとする︒
する︒

第三条 乙は体育館の経営によって生じた利益の一部︵毎決算期百分の二以上︶を︑公園の維持拡張の費用に充当するため市に寄付するものと第四条 体育館の施設及び敷地を将来市が買収することを希望したときは︑乙はなるべく安価で必ず市に譲渡するものとする︒
は︑あらかじめ甲の承認を受けるものとする︒

白

根

西

運

春

夫

雄

第五条 乙は体育館の施設を廃止し︑又はその用途を変更しようとするとき若しくは体育館の施設又はその敷地を他人に譲渡しようとするとき

昭和三十年六月十一日

右契約の証として本契約書二通を作成し︑各々一通を保有するものとする︒
福岡市因幡町五番地
小甲

福岡市法印田九五二番地ノ六

福岡市長
乙

代表取締役

株式会社福岡スポーツセンター

株式会社福岡スポーツセンターは同年六月三十日に西鉄本社内で開いた臨時株主総会で︑この契約書第一条の規定に基づき︑スポーツセンターの建設工事は順調に進み︑三十年十一月一日に開館式が行われ︑以降︑天神地区の商業再開発の波を受けて

福岡市の小西春雄市長および高丘稔市議会議長を取締役に選任した︒

昭和六十二年に閉鎖・解体されるまで三十年以上︑各種競技大会やスポーツ興行︑イベントが開催され︑冬場は福岡で初めてのアイススケート場が開設されるなど︑都心の屋内スポーツ施設として市民に親しまれてきた︒

とくに昭和三十年十一月︑福岡スポーツセンターの﹁こけら落とし﹂として開催した大相撲準本場所は九州各地から観客が集まるなど人気も上々で︑日本相撲協会は二年後の三十二年十一月に﹁大相撲九州場所﹂として本場所に格上げした︒本場所と一三七一なって初めての三十二年九州場所では︑大分県出身の玉の海が十五戦全勝で幕内優勝し︑天皇賜杯を手にした︒

第三節 スポーツセンターと大相撲

第十九章 スポーツと市民

一三七二

その後︑福岡スポーツセンターは︑昭和四十九年に九州場所の開催が九電記念体育館︵後に福岡市九電記念体育館︑中央区薬院四丁目︶に移るまで十七年間︑大鵬・柏戸の両横綱が競い合った﹁柏鵬時代﹂を中心に九州場所の開催施設として大相撲人気を支えてきた︒福岡市民にとって懐かしく︑誇らしい﹁場所﹂として今も記憶に残る施設であった︒

第二十章
第一節

文化財保護と文化の振興﹁どんたく﹂と﹁山笠﹂の再興

昭和二十年六月十九日の空襲で福岡市の市街地の多くが焦土と化した︒そして二カ月後の八月十五日に終戦︒それは︑昭和十二年の日中戦争︵日華事変︶から挙国一致・国家総動員体制の下︑勝たねばならぬと滅私奉公を求められてきた八年余にわたる
戦時体制からの解放ではあったが︑無条件降伏という敗戦に市民は茫然自失︑街も半ば虚脱状態にあった︒

そうした中で︑人々の生活は極度の物資不足︱とりわけ食糧不足によって︑それまでに増して困窮し︑生きることが最大の関心事となっていたといってもいい︒福岡市民も当然︑例外ではなかった︒しかし︑福岡市民の立ち上がりは早かった︒終戦から一年もたたない︑がれきの残る街に祭りを復活させたのである︒

１ がれきの街に﹁どんたく﹂行列

福岡市街地を焼き尽くした米軍の空襲から一年もたたない昭和二十一年五月二十九日︑空襲被災の中心に近い奈良屋校区の住山笠

放生会﹂︵葦書房︑昭和五十九年

民有志は﹁第一次博多復興祭﹂を催し︑博多の伝統行事である三福神を中心とした﹁松ばやし﹂と︑にぎやかな﹁どんたく﹂行
列を再開︑がれきが残る中に家が建ち始めた街に繰り出した︒その様子を﹁どんたく刊︶の著者である郷土史家︑井上精三氏は次のように記している︒

傘鉾はあり合わせの布を継ぎ合わせ︑肩衣は紙で作り︑三福神の馬はハリボテで︑傘鉾を先頭に言い立てをとなえて行進︑どんたくの唄をう
たい︑道ばやしを瓦礫のまちに響かせて︑人々を感激させた︒

みんなで復興﹂が︑福博の奈良屋校区の博多復興祭には︑本格的なものではないが︑人形の代わりに絵を載せた﹁中子供山笠﹂も登場し︑子どもたちが一三七三﹁オイッサ﹂﹁オイッサ﹂のかけ声も勇ましく街を駆け巡った︒子ども山笠の標題﹁みんなの博多第二十章 文化財保護と文化の振興

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三七四﹁松ばやし﹂に﹁どんたく﹂行列︑さらに子ども山笠︒終戦翌年のこれら祭り復活は︑伝統行事としての格式等は不十分だっ

多くの市民を勇気づけた︒
たとはいえ︑復興への願いを込めた博多人の心意気を示す催しであった︒

翌二十二年には五月二十四︑二十五日︑福岡市と福岡商工会議所が主催する﹁復興祭﹂のメインイベントの一つとして︑どんたくが全市的に行われた︒初日の二十四日は市長はじめ市議会や商工会議所︑商店街などの代表が参列して︑奈良屋校区の昭和

市内には三台の花電車が走り︑十六カ所に仮設舞台が設けられ︑伝統行事である﹁松ばやし﹂をはじめ︑券番の芸妓衆や商店

大通りで復興祭の式典を行ったあと︑かみしも姿の三好弥六市長を先頭にどんたく行列が市街に繰り出した︒

なかでも前年秋にいち早く商店街を立ち上げた新天町は︑各店の家族や従業員など百人を超す大どんたく隊を編成して︑食糧街のどんたく隊が町から町を練り歩き︑昭和十三年を最後に中断していた﹁どんたく﹂が九年ぶりに福博の街に帰ってきた︒

不足や物価高騰︑風俗退廃などで︑いまひとつ活気に乏しく意気上がらない街と市民の再建意欲を呼び起こそうとにぎやかに練こうして復活した﹁どんたく﹂は二十四年から毎年︑憲法記念日の五月三日と翌日の四日の二日間とし︑博多港の宣伝も兼ねり歩いた︒て市と商工会議所などが主催する﹁博多どんたく松ばやし港祭り﹂として行われることになった︒祭りの主催者の一員となった

市は︑二十四年度予算から商工費の中で﹁港祭負担金﹂︵後に商工祭負担金︶を計上し︑その後﹁博多どんたく港まつり﹂を市﹁どんたく﹂の祭り期間は一時︑五月三日︑四日︑五日の三日間となった時期もあった︒しかし︑長い伝統はそう簡単に変え民の祭りとして育てていくことになる︒

られるものではなく︑三十二年の﹁博多どんたく松ばやし港祭り振興会﹂の結成を機に︑どんたくの期間は二日間︑毎年五月三日と四日とあらためて決められた︒

この間︑どんたくの由来でもある伝統行事﹁松ばやし﹂を絶やすまいと︑二十八年五月には﹁博多松ばやし保存会﹂︵初代の﹁博多松ばやし﹂は昭和二十九年五月に福岡県無形文化財に指定され︑現在も福神︑恵比須︑大黒の各流が馬に乗った三福神保存会長は落石榮吉元市会議員＝博多祇園山笠振興期成会会長︶が結成され︑後継者の育成など保存活動に乗り出した︒と傘鉾を先頭に太鼓の音に合わせて﹁言い立て﹂をとなえながら町々を練り歩く︑昔ながらの形式をいまの時代に入っても踏襲している︒

２ 山笠に観光費名目で助成再開

博多祇園山笠の復活は︑﹁松ばやし﹂﹁どんたく﹂の再開より二年遅い昭和二十三年であった︒この年七月︑博多の街に五本の﹁舁き山笠﹂と二本の﹁子ども山笠﹂︑それに一本の﹁飾り山笠﹂が建ち︑五本の﹁舁き山笠﹂が七月十五日の追い山で﹁櫛田入り﹂を行い︑戦後初めて櫛田神社に山笠を奉納した︒

二十三年の山笠復活の模様を︑博多祇園山笠振興会﹁五十年史﹂︵平成十六年刊︶は次のように記している︒
まず〝櫛田入り〟が復活

終戦から三年目の昭和二十三年︑戦後の博多山笠の歴史が再び刻まれることになった︒この年︑各流有志の献身的な努力で︑舁き山笠七本が博多の街に建ち︑博多の者の祭りにかける心意気を示した︒七月一日朝は恒例の〝注連下ろし〟だ︒夕方は︑当番町のお汐井取り︒法被の数もただし︑同年の追い山ならし︑追い山とも〝櫛田入り〟だけ︒全コースを舁くだけの人数が確保できなかったからだ︒それでも十五日の追い十分ではなかったが︑四年ぶりの本格的な山笠に人々の顔は明るかった︒弓張提灯を高くかかげて箱崎浜まで往復した︒

山は戦前と同じように午前四時五十九分の舁き出し︒一番山笠は大黒流で︑型通り〝清道〟内で﹁博多祝い唄﹂を見物人とともに唱和した︒六分後の午前五時五分には二番山笠の浜流︵大浜二丁目︶
︑さらに五分間隔で恵比須流︑再び浜流︵小金町︶︑恵比須市千代校区の計五本が豪快に続いて子供山笠の西浜町︑奥小路も入り︑人々を感激させた︒同年は﹁所要時間﹂は計らなかったものの︑舁き手は﹁うちが速かった﹂
﹁イ

奉納した︒

当時の山笠は︑物資不足時代を反映して︑人形の代わりにベニヤ板に描いた絵で間に合わせた︒しかし︑博多五町商店街は祭り期間中︑大黒ヤ︑うちだ﹂などと気勢を上げ︑それぞれの流に舁き帰った︒

流内に本格的な﹁飾り山笠﹂を建設して世間を驚かせた︒連日︑見物客が押しかけ大にぎわい︒博多山笠は︑この﹁飾り山笠﹂がきっかけになって︑以降︑流で維持する﹁舁き山﹂と︑商店街などが建てる﹁飾り山笠﹂に分離するようになった︒

博多松ばやし・どんたくは︑大陸での緊張が高まった昭和十三年を最後に中断したが︑博多祇園山笠は戦時中も勇壮な神事として継続された︒戦局が激化した十九年九月には︑戦意高揚のために制作された映画﹁陸軍﹂︵木下惠介監督︶に西部軍司令部の要請を受けて出演し︑舁き山シーンの撮影に応じた︒しかし翌二十年七月は福岡大空襲の直後で︑資材は焼失して人手も資金一三七五も足りず︑祭りどころではなかった︒伝統の博多山笠もこの年ばかりは中断せざるを得なかった︒
第一節 ﹁どんたく﹂と﹁山笠﹂の再興

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三七六

戦後も二十一年︑二十二年はまだ敗戦の傷痕深く︑山笠の時期になっても人々は食糧確保や生活再建に追われ︑博多の街には一本の山笠も建たなかった︒それでも︑将来を担う子どもたちには博多の伝統行事の雰囲気を味あわせてやりたい⁝との大人たちの思いから︑西浜町︑恵比須町では簡素な子供山笠が作られ︑子どもたちが元気に町内を舁き回った︒

そして二十三年の﹁櫛田入り﹂の復活︒博多部の商店街の下新川端︑寿通︑川端︑麹屋番︑綱場の﹁博多五町﹂は︑合同して二十万円を投じて高さ一丈一尺︵三・三メートル︶の﹁飾り山笠﹂を建て︑福博の人々に復興への意気込みを示した︒

翌二十四年に入ると︑山笠関係者の間で本格的な組織づくりが始まり︑同年四月に﹁博多祇園山笠振興期成会﹂︵昭和三十年からは博多祇園山笠振興会︶が誕生した︒期成会の会長に落石榮吉氏︑副会長には赤間安兵衛氏と井上吉左衛門氏が就任した︒

振興期成会の発足を記念して︑櫛田神社境内に﹁飾り山笠﹂が建てられることになり︑博多人形師が腕によりをかけて製作した﹁飾り山笠﹂が同年七月に櫛田神社に奉納された︒

この年は︑戦前からの七流︵大黒︑呉服町︑西町︑恵比須︑東町︑土居︑福神︶に櫛田流︑岡流︑浜流︑築港流︑中洲流が新たに加わり︑流の数は十二となった︒﹁飾り山笠﹂は櫛田神社内の奉納山笠のほか︑前年に引き続いて﹁飾り山笠﹂を建てた麴
屋町︵博多五町︶に加えて︑中洲と新天町が初めて﹁飾り山笠﹂を建てた︒と り わ け 新 天 町 の﹁ 飾 り 山 笠 ﹂ は︑ 博 多 人 形 師・ 小 島 与 一 氏 に 人 形 製 作 を 依 頼 し︑ 五 十 万 円 を 投 じ て 建 て た 高 さ 二 丈 五 尺︵七・五メートル︶の豪華なもので︑市民もその華麗さに目を見張った︒

中洲と新天町の山笠参加は︑前年の千代校区︵大津町︶の参加に続き︑山笠行事が旧博多部の櫛田神社の氏子だけの祭りから福岡市民が参加する祭りへと広がったことを示すものであった︒翌二十五年以降︑﹁飾り山笠﹂は唐人町︑新柳町などでも建て山笠が市民参加の祭り行事に変容していく中で︑山笠関係者などからは市に対して山笠行事への助成を求める声が出始めた︒

られるようになった︒

二十五年六月の定例市議会では︑そうした声を受けて︑商業・観光の振興策として市当局に補助政策を求める新宮大三郎議員と神事に行政が関わることに慎重な市経済部長との間で︑次のような質疑応答が交わされた︒
昭和二十五年六月十三日市議会定例会

れの商店街その他を大きく宣伝して︑今度は唐人町方面まで山笠を建てることになっております︒そして従来の山笠と全然一変して︑大福岡○一番︵新宮大三郎︶ 博多山笠について質問したい︒本年は従来の山笠と非常に立場を変えて︑福岡市全体の大行事になっております︒夏枯

市の年中行事として︑殊に西鉄その他の交通機関が宣伝なども非常に派手な宣伝をして︑夏枯れの商店街その他博多の町の復興に貢献しようというので︑全然立場が変わってきております︒この大福岡市の行事に対して︑市は何らの補助政策もないようですが︑何とか一つ補助の手を打っていただきたいと思うのでありますが︑いかがなものでございましょうか︒一つ︑ぜひ︵何らかの補助を︶お願いしたいと思いますが⁝︒

戦時中は︵補助を︶やまりました︒また︑終戦後︑最近︵山笠が︶復活いたしましたが︑地方自治法の宗教上の組織もしくは団体の使用︑便○経済部長︵関康之︶ 福岡市の伝統的な三大行事の一つでありますし︑山笠に対しては歴史的に大体補助をいたしてまいったのでありますが︑益もしくは維持のため︑または公の支配に属しない慈善︑教育もしくは博愛の事業に対しては公金を支出してはならない︑この規定に基づい

しかしながら︑これは考えてみますに︑福岡市に観光客を誘致させる︑また商業の振興に寄与する点︑こういう点を考えますと︑何とかして︑終戦後復活した山笠に対しては補助をしていないわけであります︒

たいというのが私たちの気持ちでありますが︑何と申してもこの自治法の規定には違反できませんので︑残念ながら︵公金を支出しないという︶現状のままになっております︒しかし今︑御意見がありました通り︑山笠というものが市全体の行事︑市民行事ということになりました
場合は︑神事行事との関連においてどうなるかといった点において慎重に研究させていただきたいと存じます︒

点を︑実際を御研究願いまして︑福岡市の発展のために何とか補助していただくように︑くれぐれもお願いいたします︒○一番︵新宮大三郎︶ ただ今の御答弁でありがとう存じますが︑実際に本年の山笠の行き方は従来と全然一変しております︒どうか一つこの昭和二十五年は日本はまだ連合国軍の占領下で︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による民主化政策が進められていた時期である︒

新憲法で政教分離原則が定められ︑地方自治法によって宗教行事への公金支出が禁じられていた︒とりわけ神道︱神社行事への助成等にはＧＨＱ が厳しく監視の目を光らせていたこともあり︑市当局も観光振興策としての助成であっても慎重な姿勢を取ら

しかし︑二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約︵対日平和条約︶発効によって日本が主権を回復したのを機に︑ざるを得なかった︒

市は同年六月定例市議会に提出した二十七年度追加予算案に︑観光費として﹁博多祇園山笠振興期成会助成金﹂十五万円を計上した︒その助成金十五万円をめぐって︑六月二十七日の本会議で市議会と市当局の間で概要次のような議論が交わされた︒
昭和二十七年六月二十七日市議会定例会○十五番︵山本与三郎︶ ︵前略︶第三は観光費︑山笠の建設助成の問題であります︒

一三七七

先般は協議会において当局なり市議会議員各位に御懇請を申し上げました結果︑満場一致をもって御同情をいただいて誠にありがたく︑こ

第一節 ﹁どんたく﹂と﹁山笠﹂の再興

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三七八

顧みますと︑当時の協議会で私がごあいさつしましたように︑過ぐる昭和十二年︑十三年までは三千円頂いていたのでありますが︑それかの機会を借りまして厚くお礼を申し上げる次第であります︒

ら戦時中のために戦力増強一本やりということになり︑中央の指令によって残念ながらこの助成や補助は打ち切られたのであります︒たまた

特に本年度は十有余三本も福岡市に山笠が建ちました︒従来︵山笠は︶は博多側の太閤様が町割りをしたときの博多七町四十九カ町に限定

ま終戦後︑新天町の山笠を契機として︑勃然として豊太閤時代からの歴史と伝統と由緒を持つ山笠が勃興いたしました︒再興いたしました︒

心身練磨の建前から︑あるいは観光客誘致の建前から︑私はこの行事がこんなに盛大になるということには御同慶であると同時に︑陸の夏のされておったのであります︒けれども︑終戦後の民主的な行き方によって︑福岡市全市を打って一丸としたところの夏の倦怠を覚えるころのよって今回は︵山笠助成金として︶十五万円の上程をみましたけれども︑将来これを増額せられる意思が当局にあるかないかということをレクリエーションであると言っても過言ではないのであります︒︵中略︶

お尋ねしたいのであります︒

おりますが︑本年度の十五万円も財政の事情その他いろいろ勘案しまして︑そういうことに決めた次第であります︒これについて明年度以降︑○経済部長︵角田幸七︶ ただ今の山本︵与三郎︶議員の御質問にお答えします︒博多山笠の補助を本年度十五万円計上して御審議を煩わせてこれを増額する意思があるかどうかという御質問でございますが︑この点は明年度の財政事情もあることですし︑その他の事情も考えますので︑ただ今ここではっきり増額いたしますという御約束は︑ちょっと申し上げかねますので︑その辺はあしからず御了承をいただきたいと存じます︒

は十三本できたのに︑十五万円は︑無より有を生じたことは感謝しますけれども︑一本当たりに割ると約一万二︑三千円にしか相成らぬ︒そ○十五番︵山本与三郎︶ ︵前略︶山笠の件は経済部長の御答弁ももっともだと思います︒しかし︑これを掘り下げて考えると︑せっかく本年みるということに相成りましたなら︑必ずや増額をしていただきたいということを強く要望いたします︒

れで明年度︑︱来年のことを言えば鬼が笑うというようなことのように考えられますけれども︑ぜひ来年も本年度のような殷賑山笠の実現を

山笠をめぐる議論は︑助成金の増額を求める山本与三郎議員と市経済部長の質疑応答から︑博多山笠の歴史︑神事から市民行事となった背景と現状︑観光資源としての山笠の価値などを絡めた徳永賢三郎議員と小西春雄市長の質疑応答へと展開していった︒○五番︵徳永賢三郎︶ ︵山本与三郎議員の︶観光費の質問に対し︑経済部長の答弁によると︑その補助金︑助成金は経済情勢により︑やむを得ずこの程度になったということでありますが︑金額においてはわずかなもので︑これは恐らく他の行事との振り合いということが頭にあるのではないかと思うのであります︒それについて本員としては︑この博多山笠の行事について当局の認識不足が甚だしいのではないかということを感じますので︑私の意見の一端を述べ︑さらに山笠行事の認識を新たにしてもらって︑予算の修正増額の用意があるかを質問いたした

七百年の伝統を誇るこの博多祇園山笠も︑戦火に見舞われた福岡市はついにその山笠を見ることはできなかったのでありますが︑昭和二十いのであります︒

一年の夏には︑いち早く子ども山笠があり︑灰じんの中から︵山笠が︶出来上がって︑みんなで復興という標題を掲げて元気いっぱいに担ぎ回ったのであります︒昭和二十四年になれば︑文化の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに︑観光福岡の紹介等郷土発展に寄与するために博多祇園山笠振興期成会が結成せられたのであります︒かくて現在においては飾り山笠が十三本︑舁き山笠と合わせれば二十三本という驚の芸術祭ともいうべきで︑勇壮果敢︑覇気横溢せるスポーツ祭というべきである︒数十万人の大衆が百里の道を遠しとせず︑全国各地より集

異的躍進ぶりを示し︑これは実に前代未聞であり︑市民行事︱積極的福岡市発展行事であり︑その内容から考えても絢爛豪華な文化創造発展

まるいわゆる全国に誇る郷土振興の観光祭であるといわれるのであります︒︵﹁同感﹂と呼ぶ者あり︶あのマッカーサー元帥夫人︑ウォーカー

将軍一行十数名が博多山笠を見物して︑オー︑ワンダフル︑ワンダフルと繰り返し言ったのであります︒︵拍手する者あり︶近郷近在の人は

もちろん九州︑四国︑中国︑遠くは関西︑関東はもちろんのこと︑あの会津磐梯山の民謡で有名な福島県猪苗代町の祇園祭に博多山笠を建設

この一本の山笠に対して︑それを守る一流れに対する入費が約百万内外であり︑本年の十三山笠では合計千数百万円︑この福岡市民の血みしたいという︑いろいろな問い合わせまで来ているほどであります︒名実共に全国に誇るこの山笠であります︒

どろの戦いによって︑この︵山笠︶行事が︵守られ︶進行せられているのであります︒これこそ本当に市民の心から選り出でたるところの復興精神によって︑またその観光精神によって︑またそのスポーツ精神によって︑芸術精神によって現れた一大行事であり︑福岡市にまた全国御承知の通り昭和十二年より終戦までは︑当時の山笠が建っておったのが六本ありますが︑その山笠が一本に対して五百円︑合計三千円の的にみて︑これほど大きな行事がありましょうか︒︵﹁そうじゃ︑そうじゃ﹂﹁その通りじゃ﹂と呼ぶ者あり︶

補助があったのであります︒現在の価格からみれば約六百七十万円であります︒地元中小企業の直接間接の恩恵︑ひいては福岡市財政に寄与すること︑また大なるものがあるのであります︒この見地からしても︑これは当を得た補助であったと思うのでありますが︑これに対して本︵後略︶

年の十五万円の補助金というのは︑全くもって福岡市民の一大決意である行事に対しては︑誠に誠にこれは他の行事を考えても貧弱すぎるのであります︒何とか︑ここに修正増額される決意なきや否や︑質問いたします︒︵拍手︶○市長︵小西春雄︶ この山笠の補助金の問題でありますが︑これは神社宗教等に対する寄付は法令上できないことになっております︒そこで︑

ただ今︑徳永︵賢三郎︶議員が具体的な大変な熱弁をお振るいになったのですが︑私︑あの熱弁と全く同感であります︒そういう見地からこの問題を受けまして市がそういうことをして良いのかどうかということを相当検討いたしました︒

一三七九

櫛田神社へ御奉納申し上げるというわけでなく︑今いろいろとお話のあった福岡市の繁栄という面から︑この問題を取り上げまして︑そうし

第一節 ﹁どんたく﹂と﹁山笠﹂の再興

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三八〇

た金額は少ないですけれども︑これはものの考えようだと︱︑これは︑市の予算に予算化するということは︑相当重大な問題ではないかと思っておるのであります︒が︑あれだけの七百年来の歴史を持った︑また今もお述べになった通りの行事でありますので︑それでこういう少ないけれども︑まず予算化して御賛同を得たい︒これも︑大正十二年ですか昭和十二年ですか︑今お話のように︵山笠︶一本について五百円︑六本で三千円を出されたことがあるのであります︒その後ずっと何しておりまして︑昨年は私の手元にやはり同様の申し出があったのであります︒昨年は予算化することは躊躇いたしました︒市長交際費の中から五万円ほどあげまして︑こちらの気持ちを表したのであります︒今年は五十万円ほど援助してほしいという御申し出があったのであります︒いろいろやらなければならない仕事がたくさんありまして︑一面︑収入の︑歳入の面ともいろいろ勘案して考えました結果が︑まずこのくらい︵十五万円︶のところで御辛抱を願うのが︑一番妥当ではないかと︵中略︶いう結論の下に︑この原案を提出した次第であります︒︵後略︶ん︒また新天町も氏子ではありません︒唐人町もそうではない︒あるいは千代町︑あるいは渡辺通一丁目︒これは全てもう全然氏子関係も何○五番︵徳永賢三郎︶ 山笠行事に対する補助金について︑神社行事との関係でありますが︑まず私どものおります東中洲も氏子ではありませもないのであります︒ただ︑お宮の所をちょっと回る︑ちょっと行って回るだけだ︑こう寄ることになっていますが︵笑い声︶︑そういう関係でありまして︑全然お宮と関係ありませんが︑ただ昨年までは講和前でもあり︑いろいろ誤解でもあってはということで遠慮いたしておりましたが︑今年は講和の年でもあり︑ぜひ心機一転この行事に昔通りの寄付金をというので︑それも控えめに五十万円をお願いいたしたわけ

た金はもうそのまま捨てるのではなくて︑大きな鯛になって市の収入に入ってくるのであります︒そういう面から考えましても︑何とかぜひであります︒なおまた︑収入の面︵を勘案して︶と申されますけれども︑これは市としては︑海老で鯛を釣るようなことでありまして︑出し一つ御考慮を願いたいと思うのであります︒︵後略︶

こうして山笠行事は昭和二十七年度以降︑観光費の中で助成金が毎年度予算に計上されるようになった︒

３ 松ばやし︑山笠が無形文化財指定

その後︑博多祇園山笠振興期成会は昭和二十八年五月に福岡県教育委員会に祇園山笠の﹁福岡県無形文化財﹂指定を申請した︒

県の文化財専門委員会は早速︑資料審査等を行い︑六月十八日付で県無形文化財に指定された︒期成会は県無形文化財指定と同時に︑県を通して文部省文化財保護委員会に﹁国の無形文化財﹂指定申請を行った︒文部省は翌二十九年三月二十日付で博多祇園山笠を﹁助成すべき国の無形文化財﹂に選定した︒この年には﹁博多松ばやし﹂も県の無形文化財指定を受け︑祭りを大事にする博多の人々は二重の喜びに浸った︒

市はこれを機に翌三十年度から博多山笠への助成金を倍額の三十万円に引き上げた︒﹁国の無形文化財﹂選定はその後︑文化財保護法の改正によっていったん解消されるが︑昭和五十四年二月に﹁国の重要無形民俗文化財﹂に指定され︑﹁博多祇園山文化財の保護と修復

笠﹂は﹁博多どんたく松ばやし﹂とともに福岡市民が誇る博多の伝統行事として現在に至っている︒

第二節

古くから中国や朝鮮半島と交流が盛んだった福岡市は︑社寺を中心に重要な文化遺産が数多く残されており︑大正から昭和初期に制定された旧法︵史蹟名勝天然記念物保存法＝大正八年制定︑国宝保存法＝昭和四年制定︑重要美術品等ノ保存ニ関スル法

昭和二十年六月十九日の空襲被災と同年八月十五日の敗戦によって︑これら貴重な文化財を取り巻く環境や保護・保存の状況

律＝昭和八年制定︶によって︑国宝や重要美術品︑史蹟に指定されているものも多かった︒

も大きく変わった︒とりわけ戦後の社会経済状況の変化と混乱の中で︑地域の歴史・文化の遺産である文化財をどう守り後世に伝えていくかは︑福岡市にとっても重要な課題であった︒

１ ﹁国立博物館分館﹂誘致意見書

福岡市は昭和二十四年ごろから︑戦災を免れた文化財を年に一回︑社寺一カ所を選んで﹁移動博物館﹂を開催し︑一般公開を始めた︒地域の宝である文化財の存在を市民に知ってもらい︑その保護に対する市民の意識向上を図るとともに︑一方で戦後の混乱の中で重要な文化財の散逸を防ぐ狙いもあった︒

こうした状況の下で市議会も二十四年二月の臨時議会で︑﹁国立博物館分館﹂の福岡市への誘致を求める意見書を関係官庁に

柴田源蔵︑友杉次三郎︑常岡夘兵衛︑山本与三郎︑安増武雄の五議員が連名で市議会に提出した意見書は︑九州の重要な文化提出するため次の建議案を満場一致で可決し︑文化財の保護管理に積極的に動いた︒

一三八一

財を安全に保管し︑陳列展示する国立博物館分館を福岡市東公園にあった﹁武徳殿﹂︵武道館︶に誘致しようというものであった︒

第二節 文化財の保護と修復

第二十章 文化財保護と文化の振興

國立博物館分館を福岡市に誘致する件

昭和二十四年建議案第一號
國立博物館分館を福岡市に誘致する為に別紙意見書を関係各官廰に提出したい︒

稔 殿

右地方自治法第九十九條第二項及び本市議會々議規則第十五條に依り建議案を提出する︒

丘

昭和二十四年二月二十一日

書

福岡市議會議長 高
意 見

杉

夘 兵

次 三

源

衛

郎

蔵

一三八二

岡

雄

郎

田
友

武

与 三

柴
常

本
増

山
安

洋の東西時の古今を問はず︑凡そ人類の社會を形成する処必らず個有の文化藝術が生まれておるのでありまして︑我が國におきましても︑永きます︒

伝統と渾然たる信仰の力に依り培はれた藝術文化は至高真伨なる國民精神文化の表現でありまして︑世界各國の偏しく驚異としている処であり

然るに戦後物的生活の窮乏は︑精神文化の荒廃を來し︑美術に対する國民の関心を冷却せしめ︑美術品は一部の数奇者資産家の独占鑑賞に委ねられて︑一般大衆とは縁遠き存在となっておったのでありますが︑連合軍司令部の理解ある保護のもとに國立博物館をはぢめ各地の博物館が再開され︑又從来の中央集中主義が改められ逐次美術品の地方分散が行はれ︑地方文化の振興に資せられようとして居りますことは︑文化國家建設の為洵に意義深きことと存ずるのであります︒

由来九州には社寺個人所有の美術品にして國宝重要美術品等の指定を受けているもの非常に多く︑これが保存の為にも︑これを陳列展観せしめたる元武徳殿があり︑これが施設としては最も適當なるものであります︒就いては是非共これを九州文化の中心たる本市に誘致したく存ずる処る適當な施設が要望されておったのでありますが︑今般國立博物館に於て九州の地に分館設置の御意圖あるを承はり︑幸にも本市には現國有物であります︒
出する次第であります︒

御當局におかれても︑その實現方につき格別の御配慮を賜りたく︑茲に本市議會満場一致の議決を以って地方自治法第九十九條に依り本書を提続く同年三月の定例市議会では︑同月十六日の本会議で市内堅粕の東光院の薬師如来像など市内の社寺を中心に存在する国宝︑重要美術品の保存・管理の在り方をめぐって︑川島亥勇夫議員と三好弥六市長の間で次のような質疑応答が交わされた︒
昭和二十四年三月十六日市議会定例会

マー氏が三月十八日に当福岡市に来て国宝並びに重要美術の視察をされることになっているそうですが︑それによって︵今回︶質問に取り上○四十四番︵川島亥勇夫︶ ︵前略︶次に私は市長さんにお尋ねを申し上げたい︒それは連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶の芸術課の課長プリー

我が国文化芸術の貴位にある国宝並びに重要美術の保存顕彰に努めることは︑戦後荒廃した国民精神を復興して文化国家建設上大いに意義げたのであります︒

深い事業であると思われるのであります︒しかるに世人一般は本問題に関して極めて関心が薄く︑今年一月︑天下に誇っていた法隆寺の金堂がついに焼失︑続いて松山市が真っ先に誇っていた松山城の罹災など頻々たる不祥事が続出しており︑再建日本のため遺憾千万の痛恨事であ

私の調査によると︑本市も天下に誇る堅粕・東光院の木像薬師如来の立像並びに座像ほか二十五体︑曼荼羅二幅その他市内保存物が合計でります︒

国宝六十五点︑重要美術品六十一点があります︒西日本随一として我が福岡市文化の誇りとしておるところであります︒しかるに︑これが保存維持について民間有志の任意の団体または個人で︑それぞれの保管方法が講ぜられているのであります︒その内には経費維持の弱体のために防火などすこぶる憂慮すべき状態に置かれているものもあります︒もし万一のことがあった場合は︑文化資料のため悔いを千載に残す恨みがあります︒市当局として︑これらの保存顕彰について︑いかなる措置を考えられておられますか︒また維持管理保存について文化補助金等︵中略︶を交付する方法をお考えになっていただけますでしょうか︒この二つの点をお尋ねしたい︒

まず市内にある国宝並びに重要美術品︑これらの保存管理方についてどういう手を打っているか︑あるいは補助金をやる意思があるかどう○市長︵三好弥六︶ ただ今の御質問にお答えいたします︒

か︒市で持っている国宝並びに重要美術品はありません︒ただ市内に相当のものが今お示しの国宝並びに重要美術品があります︒これらの現在の管理者に対しては︑本月の十日に消防署とともに巡視して︑特に深甚なる注意を払うべき管理者に注意いたしました︒一月二十九日付を市として希望するところは︑この国宝・重要美術品の保存管理方について︑願わくばそれぞれの保存会の発起設立が望ましいことを願ってもって別に通達も出して︑管理方について十分注意協力されんことを申し送っております︒

おります︒なお本議会からもいろいろ御協力を得ております︒︵国立︶博物館︵分館︶の誘致が成功すれば︑これに寄託するという管理方も一三八三できるかと思います︒大体ただ今まで市内における国宝並びに重要美術品に対する市の執った処置は以上の通りであります︒補助金について

第二節 文化財の保護と修復

第二十章 文化財保護と文化の振興
は法規上なお研究してみたいと思います︒︵後略︶

一三八四

誘致意見書を可決した市議会は昭和二十四年度から︑同じく国立博物館分館誘致を目指す福岡県および県議会とともに︑文部省など関係省庁に陳情を行ったが︑国立博物館の九州などへの分館設置構想は︑国立博物館長崎資料館の設置予算を長崎市が原

県はその後︑昭和四十年代に入ってあらためて国立歴史博物館の誘致を決定し︑地元の経済界や文化団体︑メディアなどをメ

爆被害復旧優先を理由に返上したことなどからその後下火となり︑福岡市の誘致運動も立ち消え状態となった︒

ンバーに﹁博物館等建設推進会議﹂を発足させて十数年間粘り強く誘致運動を展開することになる︒その結果が︑平成八年の文化庁による新構想博物館の福岡県太宰府市設置決定︑平成十七年十月の九州国立博物館開館へとつながっていく︒

２ 潮見櫓復元と平尾山荘の修復

終戦時︑福岡市内︵香椎や志賀島など戦後の編入町村を含む︶における旧国宝保存法に基づく国宝は二十七件六十四点︵宝物類︑建造物︶であった︒これに重要美術品や史蹟名勝天然記念物を含めると︑福岡市内の指定文化財の数は百数十点に上っていた︒

これらの国宝や重要美術品の認定や保存︑保護は旧法では専ら国の事務であり︑地方公共団体は関与していなかった︒それが昭和二十五年の文化財保護法の制定︵昭和二十五年五月公布︑同年八月施行︶によって︑文化財保護行政を一元的に行う機関となる文化財保護委員会が文部省の外局として発足︑これを機に地方公共団体も文化財の保護︑管理保存行政に関与することにな

り︑都道府県の教育委員会と市町村教育委員会が国の文化財保護委員会と連絡を密にして︑地方の文化財の現状把握や指定︑管理保存および保護修復などを主体的に行うようになった︒

福岡県内の美術工芸品や建造物等の文化財の管理保存および保護は二十五年九月以降︑県教育委員会が中心になって担当することになった︒福岡市内においては東光院︵堅粕町︶や聖福寺︵御供所町︶︑誓願寺︵今津︶などの旧法で指定された国宝・重その一方で︑福岡県は二十六年八月に文化財保護規則を制定し︑国が指定していない文化財のうち重要なものを取りあえず県

要文化財の収蔵庫建設や破損・荒廃した文化財の修理が︑県教育委員会と福岡市の手によって逐次実施されていった︒の文化財に指定して保護するとともに︑文化財調査委員会を設置して文化財の調査を行い︑県文化財に指定したもので重要なものについては国への指定申請を行うなど︑文化財保護の強化を図った︒

このように文化財保護行政が国から地方に拡大されていく中で︑二十七年三月には市内の福岡城跡が県の史跡として仮指定を受け︑﹁福岡城潮見櫓﹂が県内の歴史的建造物としては﹁県の文化財﹂第一号に指定された︒潮見櫓は大正の初めに市内浜の町︵後に舞鶴三丁目︶にあった旧藩主・黒田家別邸に移築されていたが︑戦後に同地の譲渡を受けた検察庁が庁舎建設のため︑潮このため福岡商工会議所など民間団体でつくる福岡郷土博物館建設委員会が︑同櫓を旧城内に移築する計画を立てて市に協力

見櫓を含め別邸に立ち退きを求めていた︒

を要請︑財務局との折衝の結果︑福岡城大手門の西側台地に敷地を得て︑三十年十月に移築工事に着手し︑翌三十一年二月に県指定文化財﹁福岡城潮見櫓﹂として復元された︒

福岡城跡は三十二年八月﹁国の史跡﹂に指定され︑市はこれを機に昭和三十年代半ば以降︑城内に多聞櫓や大手門︵渦見門︶︑

旧母里太兵衛邸長屋門など県指定文化財である櫓や城門等を移設復元し︑一帯を史跡公園として整備を進めていくことになる︒

このうち市内天神の目抜き通りにあった旧母里太兵衛邸の長屋門は︑所有者である野村證券株式会社がビル建設に伴い︑同門を解体して東京に移築する予定だったが︑昭和三十一年四月に長屋門が県文化財に指定されたこともあって︑福岡市民の要望に応えて地元に寄付し︑昭和四十一年四月に福岡城跡︵平和台陸上競技場正門の隣接地︶への復元が実現することになる︒﹁黒田節﹂にうたわれた黒田藩の豪傑武将ゆかりの屋敷跡だけに︑長屋門をめぐっては市議会でも早期復元を求めて次のような質疑応答があった︒
昭和三十三年三月十二日市議会定例会

あの主人公の作詠者である母里太兵衛の旧邸として︑これが観光資源または文化財的資源として復活するのは大いに期待されておったのであ○五十番︵石村貞雄︶ ︵前略︶次いで文化振興費の内で長屋門の復興予算が計上されている︒これは黒田節で有名な日本号の槍を飲み取った︑

その後数年たつので恐らく腐朽の程度も甚だしくなっておると思います︒一日も早く復活されて︑その資財として︑資源として残されるよります︒小西︵春雄︶前市長の時代にこれが積み重ねられたままになっておる︒
︵中略︶

︵中略︶

う︑その復興の一日も早からんことをお願いする次第であります︒︵後略︶しておるのですが︑大体が非常に腐朽した資材で︑解体した後そういうような形にしておるもので︑非常に恐れておりますが︑これは民間の○教育長︵秦純乗︶ ︵前略︶長屋門の復元は御指摘の通り解体して年数がたちました現在︑一応平和台の所に雨覆いのトタンだけはして保管

一三八五

商工会議所その他は方針としてそういうようなお世話をしていただく団体が︑郷土博物館建設期成会というものがございまして︑それに一応

第二節 文化財の保護と修復

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三八六

補助金として交付して︑その現物を市で寄付採納を受ける︒そういう形でこれに対しては県費補助︑その他財界や市民の方の補助を得て︑大××

体四百五十万円ないし五百万円程度で復元したい︒できましたら小刻みに一部でも取りかかりたいと思っておる次第であります︒︵後略︶

×

一方︑幕末に高杉晋作ら勤王の志士と交流があった歌人の野村望東尼が住んだ平尾山荘草庵︵中央区平尾︶は︑明治期以来山荘を管理保存していた団体︵向陵会︶が戦後に同山荘を市に寄付して解散したこともあって︑腐朽が進んで崩壊寸前の惨状にあった︒望東尼の遺徳をしのぶ市民有志や女性団体からは︑こうした惨状を見かねて市長や市議会に対して草庵の文化財指定申請や保存修復を求める陳情がしばしば行われていた︒

しかし︑明治時代末期に全面的に建て替えられて︑原形が残っていない山荘草庵の建造物としての国や県による文化財指定は難しく︑市議会でも昭和二十五年度から総務委員会などで保存に向けて種々検討がなされ︑平尾山荘の地元議員からは市議会本会議で︑市当局に対して山荘草庵の修復保存への助成を求める次のような質疑も交わされた︒
昭和二十六年七月十七日市議会臨時会

跡は︑いまさら私が説明するまでにも及びませんけれども︑女の身で幕府の専制政治︑隠密政治︑いわゆる封建政治を打倒することを志して︑○三番︵石村貞雄︶ 社会教育費に関連して平尾山荘の保存︑大隈言道の居宅の保存顕彰について質問します︒歌人としても有名な望東尼の事

今日いわゆる理想とする民主政治の先覚者として︑その功を後世にたたえるべきだと信ずるものであります︒幸いにその山荘は戦火を免れ︑全国からの正義の若人︑血に燃える連中をあの地に集め糾合して︑もって黎明日本を︑民主政治の黎明をもたらしたという意味においては︑

今日由緒ある現在の場所に残っておるのであります︒原形をとどめずして明治初年に改造されたということはありますけれども︑その後福岡市を中心として数万人の婦女子が︑六月十日でありましたか︑戦前まで年々参集して︑その女丈夫の心情をたたえてきたのであります︒先日新聞で承知いたしましたが︑有力な市内の婦人団体からも︑その保存方の陳情が市長並びに議長の手元に提出されておるということでしたか

ら︑今回予算の中には必ずや︑少なくとも市の所有物である︑この由緒ある山荘を取り留める︑保存するための幾らかの予算を計上されておるものだと予期しておったにもかかわりませず︑ここに計上が全然ないことについて︑教育部長の所信を聞いてみたいと存ずるものであります︒なお︑その山荘に現在︑人が二世帯住んでおられる︒これは市との間に賃貸借の契約を結んでいるのかどうか︒結んでいるとするならば︑石村︵貞雄︶議員の御質問に対してお答え申し上げます︒大隈言道の遺跡と野村望東尼の山荘︒どちらもその指定方

その期限はいつであるか︒何かその居住者は望東尼との縁故のある人であろうか︒そういう点についてもお尋ねしたい︒︵後略︶○教育部長︵石井哲夫︶

なお平尾山荘のことは︑これは現在私の方の所管ではなくて︑一般財産として総務課の所管になっております︒それで詳しいことは私よくを文化財保護法によるところの遺跡保存の指定をすることに考えております︒︵中略︶

分かりませんが︑あすこに入っておる人は︑多分望東尼とは関係がない方ではないかと思います︒あれは昭和二十三年だったと記憶しますが︑︵山荘は︶向陵会から市に寄付されました︒そして市で管理しておるわけなんです︒あの建物は確か明治四十二年ごろに再建されたものと聞いております︒それまでは望東尼が住まっておられた山荘は︑全然跡形もなくなっておったということで︑明治四十二年ごろ再建の議が起こって︑その前にあったところの原形に近いものを再建された︒しかし︑そのときには原形そのものではなくて︑相当広さも広くなり︑間数

なんかも変わったものになって現在に至っておる︒それが昭和二十三年でしたか︑二十二年の末でしたか︑そのころ︑あの望東尼の遺跡の保存を目的として組織されていた向陵会が解散されて︑解散に当たって福岡市にこれを寄付した︒こういう関係になっておると思います︒それで今度あの建物が保存がなかなかしにくいというので︑これを解体しようかという話も聞いております︒その点については︑私はあの建物を保存することにしたい︒こういうふうに考えておる次第であります︒

所管しておりませんので︑そこいらのことは私分かりません︒とにかく︑あの場所は望東尼の歌人としての有数な方の偉蹟でありますから︑婦女子の何万人かが毎年六月十日にあの場所に集まって︑個人の偉蹟をしのんで尊敬の下に何年も続けてきたのであります︒その意味におい○三番︵石村貞雄︶ 途中で原形とは少し違う大型のものになっておるということは承知しておりますけれども︑その後の福岡市を中心としたて︑それが原形であったかなかったとかということを追求しておるのではなくして︑それによる精神文化の根源であるという価値を私どもは尊いものだと主張しておるのであります︒その意味において︑所管が違っておるところは藤田︵信次︶総務部長の明確なる御見解なり︑契約事項あれば御説明願います︒

委員会においても御決定になったところであります︒ただ︑この偉蹟をどういうように将来に残していくかという点については︑現在の建物○総務部長︵藤田信次︶ ただ今の石村︵貞雄︶議員のお説の通り︑野村望東尼の偉蹟としてこれを保存するということについては︑前の総務をそのままに存続するか︑あるいは現在の建物が例えその間に替わったとしても︑少なくとも現存する限りこの模型を作るとか︑あるいは写真を残すとか︑そういった方途を講ずると同時に︑永久に磨滅しないような碑を建てて︑これが野村望東尼の偉蹟であるという︑今おっしゃいましたような価値の保存を図ったらどうか︑こういうようなことになっておるのであります︒が︑その後その建物の取り壊しということも直接考えられておったのでありますけれど︑現在までその実施に至っておりません︒が︑あの建物をそのままにしておくと︑御承知のようにいつどういうような被害が︑火災等が起こらないとも限りませんのと︑いずれ一応は取り除くということになっておりましたので︑それまでの間︑留守がてら人に入ってもらうという︑幸いそういう人がおりましたので︑ここに契約をしておるわけであります︒︵契約は︶七月末限

ただ今のお話によりますと︑文化財としてあの建物を保存していこうというようなことになれば︑その方途を講じていかなければなりませ

りとして家賃百二十八円を取っておるような次第であります︒現在そういうような事情になっておるわけであります︒

一三八七んけれども︑今までの経過ではこれを保存する方法としては︑あるいは石碑を建てるというようなことで︑その建物自体については︑あるい

第二節 文化財の保護と修復

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三八八

は模型を残しておくといったような方途が前︵総務︶委員会で研究されたわけであります︒以上︑御答弁申し上げます︒

しましたところが︑解体するのが本来の目的ではない︒できれば保存したいというような線の意向だったものですから︑かたがたさっき申し○三番︵石村貞雄︶ 今の答弁の中に︑解体して記念碑を建てるという方法もあるということでしたけれども︑総務委員会の本心を先般お尋ねましたように婦人団体からの陳情もあり︑できるだけ︑必ず今度は残していただきたい︒先の教育部長の説明にも県に指定方を申請しておるということであれば︑せいぜい必ず残して一つ私どもの感ずるところを実現させていただきたいと思います︒

こうした市議会での質疑応答を経て︑平尾山荘はその後︑市民有志によって結成された﹁平尾望東会﹂が広く全国に浄財を募って改修に着手し︑約六十万円の工費をかけて昭和三十年十一月に草庵の修復工事が完成した︒三十二年には山荘敷地内に草庵を管理する家屋を建設し︑その後も梅や桜などの植樹︑庭園整備や外柵工事などを行い︑文化遺跡として管理されることになった︒

福岡市は昭和四十八年に文化財保護条例を制定し︑文化財保護審議会を設置して市独自に文化財を指定することになり︑翌四市民会館の建設計画

十九年八月に平尾山荘を市の史跡に指定︑これにより平尾山荘は市の文化財︵史跡︶として永く保存されることになる︒

第三節

昭和二十年六月の空襲で福岡市内の文化施設はほとんどが壊滅的な打撃を受けた︒市立の通俗博物館と記念館︵公会堂を併設︶は︑戦後しばらくは機能を停止したままで︑昭和二十年代は音楽会や美術展など文化的な催しは民間施設に頼らざるを得ない状態が続いた︒このため戦前から西日本における経済・文化の中心都市を自任してきた本市では︑博物館をはじめ公会堂︑音楽堂︑美術館等の文化施設の建設を望む市民の声が日増しに強まっていた︒

１ 文化センター建設委員会が発足

福岡市は昭和十六年︑紀元二千六百年の記念事業として朝鮮半島や中国大陸などアジアへの玄関口にふさわしい大公会堂︵収容人員約三千人︶の建設計画を立て︑建設資金の市費積み立てを開始した︒同時に︑市民の篤志家にも呼びかけて建設資金の募しかし︑敗戦とそれに続くインフレによって︑それまでに積み立てた資金はその価値を喪失しただけでなく︑財政的にも食集に着手していた︒

糧・住宅の確保や学校教育の充実︑上水道の整備や道路・下水道等の建設など戦災後の復興事業が優先され︑大公会堂の建設計

それでも戦後十年を経過したころから︑文化都市を自任しながら福岡市には公会堂や美術館︑博物館などの公的文化施設が︑画は戦後︑自然消滅の運命をたどらざるを得なかった︒

満足できる状態で設置されていないとして︑文化団体や教育関係者︑有識者たちが県や市に文化施設の早期整備を求めて動き出した︒

こうした声を結集して昭和三十年三月︑福岡ユネスコ協会の呼びかけで美術・音楽・演劇・映画・文学などの文化団体や女性団体︑教育・報道関係者︑医師会など県内の文化関係団体を網羅した﹁福岡文化センター建設期成連合会﹂が結成された︒会長には荒川文六・元九州帝国大学総長が推挙され︑事務局長には夕刊フクニチ新聞社の中野節朗前社長が就任︑同年六月には市内

西中洲の県公会堂跡地に千七百人を収容できる三階建ての公会堂と︑別棟四階建ての美術館・図書館を持つ当時としては日本有数の﹁文化の殿堂﹂を建設する構想をまとめ︑県市の当局や議会に早期建設を要請するなど︑文化センターの実現に向けて活動

その後︑建設期成連合会は県︑市と建設候補地の選定や文化センターの規模など具体的建設計画等について意見交換と協議をを開始した︒

重ねた︒その結果︑県と市が共同して公会堂と美術館・図書館の設置に努力するとの合意は得られたが︑県市ともに財政事情が厳しく一年以内に施設建設を決定できる余裕はなく︑継続事業としてさらに研究していくことになった︒また︑設置場所についても西中洲の県公会堂跡地︵約二千二百七十坪︶では手狭なため︑福岡市の小西春雄市長が推した須崎公園が新たに建設候補地として浮上した︒

し か し 須 崎 公 園 に つ い て は︑ 当 時 は 戦 災 者 住 宅 が 立 ち 並 び︑ 本 来 の 公 園 用 地 に 戻 す た め に は 入 居 者 に 移 転 し て も ら う 必 要 があった︒さらに競艇場や港湾施設にも近く︑建設期成連合会は文化センター建設場所として土地︑環境に疑問があるとして須崎公園案には消極的で︑大濠公園東側の舞鶴公園内︵潮見櫓一帯︶を最適地とする案を決議し︑県と市に働きかけた︒

このほかにも市東部の住民からは︑東公園内に文化センターを建設して東部地区の発展を図ってほしいとする請願が市当局と一三八九

市議会に出されるなど︑文化センター建設は建設地の選定という計画の入り口段階から︑なかなか具体案づくりに進めない状態が続いた︒
第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三九〇

それでも三十一年には︑小西春雄市長の急逝に伴って同年九月に福岡市長に就任した奥村茂敏市長と土屋香鹿知事が文化セン

ター建設実現に向けて積極的に懇談を重ね︑県と市は同年中に﹁須崎公園約一万五千坪を緑地化して︑図書館をはじめ音楽堂兼公会堂や美術館などの文化施設を集中設置する﹂方針を内定した︒

これを受けて翌三十二年二月には︑文化センター建設期成連合会を発展的に解消して︑県・市と商工会議所︑文化団体代表らによる﹁福岡文化センター建設委員会﹂が発足し︑須崎公園に県・市と経済界が資金を出し合って文化施設を建設する計画が具体的に動き出すことになった︒建設委員会の会長には福岡県知事︑副会長に福岡市長ら︑事務局長には建設期成連合会事務局長の中野節朗氏が引き続き就任した︒また︑文化センター建設委員会には市議会からも委員を出すことになり︑同年二月十六日の市議会協議会で副議長と各常任委員長の計五人を選出することを了承した︒
昭和三十二年二月十六日市議会協議会
三︑文化センター建設委員についてもらいたいということであるから︑これも︵議会︶運営委員会に諮り︑一名は副議長︑あとの四名は各常任委員長にお願いしたがよかろうと○議長︵井上政雄︶ 県︑市︑商工会議所で発起人会が開かれて︑文化センターの委員選任についての依頼が来ている︒市議会から五名入っていうことになった︒なお︑常任委員の改選の際は交代された人がこれにあたることになる︒︵全員︑異議なく了承︶

文化センター建設委員会は昭和三十二年二月二十八日に発会式後︑直ちに建設地や建物の内容や規模についての検討と協議をスタートさせ︑県と市︑経済界など民間が出資して市内の須崎公園に総合的な文化センターを建設することを同年六月末までに内定した︒

その後︑総合的文化施設の内容や規模を含めた具体的な建設計画について協議を重ね︑一年後の三十三年二月に︑①文化セン

ターは須崎公園に建設する︑②第一期工事でまず模範的な音楽堂兼公会堂を建設する︑③管理主体は法人組織とするのが望ましこれを受けて︑市当局は同年二月二十八日の市議会協議会で︑文化センター建設委員会における音楽堂建設計画決定までの経い︱ことなどを決定した︒
過と出資金や音楽堂の規模など決定内容について次のように説明した︒

昭和三十三年二月二十八日市議会協議会
六︑文化センターについて○市当局 この問題については︑県・市・財界︑三者で文化センター建設委員会をつくり︑種々検討を加えてきたが︑昨日ようやく建設委員会の構想がまとまったので︑それに基づいて建設計画を実現したい︒すなわち委員会の構想としては︑まず敷地については須崎公園ということ

次に︑この管理主体の問題については︑一部事務組合にするか︑法人組織にするか︑検討の結果︑法人組織でいくことが望ましいというこに決定︑建物は音楽堂ということで県下で模範となるものを建てたい︒費用三億円程度︑収容人員千七百名︑満員で二千名程度︒とになった︒財政面は県・市ともに三十三︑三十四年度で二億円を負担し︑財界︑地元で七千万円寄付を願う︒それから小ホールとか付属設
備︑こういうものは寄付の集まり具合により将来充実していく︒以上が建設委員会で決まったものである︒○議員 坪数はどれくらい使用するのか︒また公園内の市営住宅が立ち退かなくてもできるのかどうか︒○市当局 音楽堂の敷地坪数は一千坪の予定である︒住宅移転問題は公園緑地関係で敷地を確保しなければならぬので︑現在の住宅は除去した

結局︑本件については︑今後の交渉においてあくまでも市の︵市制七十周年の︶記念事業として︑市の主体性が確立されるように努力してい︒
もらいたい旨︵市議会側から︶要望があった︒

２ 建設資金積立金条例案を可決

文化センター建設委員会による音楽堂兼公会堂の建設計画の決定を受けて︑福岡市は昭和三十三年三月の定例市議会に︑音楽堂兼公会堂を建設するための資金を積み立てるのに必要な事項を定めた条例案と︑積立金を計上した予算案を提出した︒市が定

奥

一三九一

福岡市長

村

茂

敏

例市議会に提出した﹁音楽堂兼公会堂建設資金積立金条例案﹂と建設資金積立金に関する奥村茂敏市長の提案理由説明は次の通りであった︒

音楽堂兼公会堂建設資金積立金条例案

昭和三十三年議案第六十八号
右の議案を提出する︒

由昭和三十三年三月三日
理

第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

音楽堂兼公会堂建設資金積立金条例

一三九二

この条例案を提出したのは︑音楽堂兼公会堂を建設するための資金を積み立てるために必要な事項を定める必要があるによる︒
第一条 音楽堂兼公会堂建設の資金にあてるため︑音楽堂兼公会堂建設資金を積み立てる︒
第二条 積み立てるべき金額は︑毎会計年度において予算をもつて定める︒
第三条 第一条の積立金は︑市長において確実な銀行に預け入れなければならない︒

１
従前の公会堂建設資金積立金は︑廃止する︒

この条例は︑昭和三十三年四月一日から施行する︒

附 則

第四条 この資金を音楽堂兼公会堂の建設費にあてるときは︑予算に編入しなければならない︒

２
昭和三十三年三月三日市議会定例会

年の記念事業として︑県並びに財界の協力を得て建設することにいたし︑とりあえず千万円を計上した次第であります︒今後その具体化を○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶なお文化面の水準向上を期待いたしまして︑本市にとり多年の懸案となっていた音楽堂兼公会堂を︑市制七十周
待って︑さらに必要経費の追加をいたしたいと存じます︒︵後略︶

奥村市長の提案理由説明に対し︑定例市議会では三月十日の本会議における各派代表質問で明政会の平野清議員︑社会党の有吉新助議員︑自民党の石村貞雄議員が︑それぞれ音楽堂と美術館・図書館の分散建設の可能性や︑須崎公園内の戦災者市営住宅
移転問題などについて市当局の見解をただした︒文化センターをめぐる質疑応答の概要は次の通り︒
昭和三十三年三月十日市議会定例会

岡市の文化問題にとっては一大ヒットである︑と私は考えるのであります︒福岡市は文化都市とはいえ︑国の大学あり︑国家の出先機関はあ○八番︵平野清︶ ︵前略︶文化都市の水準の向上のため文化センターの予算一千万円を計上し︑音楽堂兼公会堂をお建てになることは誠に福るのに︑何も文化的施設も文化財も福岡市が持っていないというのが現状であります︒ここに音楽堂兼公会堂の予算を計上されましたことは︑公園の一部に美術館をお建てになるように漏れ承っておりますが︑この文化センターの分散設置という問題をどうお考えになっておるか︒

実に市民といたしまして一日も早く竣工を急ぐ一員であります︒この文化センターの建設に当たって先般市長は︑文化センターは須崎と︑東
︵後略︶

︵中略︶

たのでありますが︑その結果まず音楽堂兼公会堂を建設しよう︑それでその敷地を須崎公園内に決定しようというようなことになりまして︑○助役︵藤田信次︶ ︵前略︶それから文化センター建設については︑かねて県︑市︑民間の関係者をもちまして︑建設委員会で研究しておっ

先に同建設委員会から市長宛てにそういうことであるからよろしく頼むという案が出ておる次第であります︒後の問題について︑いろいろ研

×

×

×

究しなければならぬ問題も残っておると思いますが︑まず当面の問題としては︑ただ今申し上げたようなことに決定いたしまして︑皆さん方の御指導を賜りたいと考えております︒

おられるように承りますが︑この問題は本年度の予算に一千万円を計上されている︒この一千万円を計上されて大体いつごろこの文化セン○二十一番︵有吉新助︶ ︵前略︶それから文化センターの問題ですが︑文化センターの計画は市制七十周年の事業として須崎裏に予定されてターの施設ができるのかどうか︑あるいは市がどれだけ持って︑県がどれだけ持って団体がどれだけ持ってやり︑いつごろできるか︑この点

なお︑この問題については御承知の通りに︑須崎のいわゆる市営住宅の立ち退きの問題が非常にこれは難問題を来しておりますが︑この問についてお尋ねしたい︒

題について当局はどういうふうに立ち退かせしめる︑立ち退き金については︑どういう考えをもって了解するか︑いわゆる土地の方々とも十︵中略︶

分にひとつ相談して︑これを早急に解決することをひとつ望むものでありますが︑これに対する市長の答弁をお願いしたい︒︵後略︶であるので一日も早く建設したいという気持ちを持っておりますけれども︑なにぶん資金計画として音楽堂兼公会堂を建てる場合に︑これは○助役︵藤田信次︶ ︵前略︶次に文化センターはいつごろできるかというお話ですが︑市としてはできるならば早期︱かねて市民の懸案事項

いずれ御審議を願わなければならぬ問題でありますが︑ただ今当局で考えております点︑当局というより県と市と一緒に内案を持っておりま

すのは︑約二億七千万円の音楽堂を︱完備したものではありませんが︑ホールとして使えるような構造を持ったもの二億七千万円︑そのうち県が一億円︑市が一億円︑それから勝手ですが民間の御協力によって七千万円︑そういう資金関係ができなければ︑なかなかこれが建築といそれから︑その敷地として須崎の公園を予定しております︒その須崎公園には現在市営住宅がありまして立ち退き交渉をしております︒こうことにはならず︑全てこれからの努力の問題でございます︒の点につきましては厚生︵委員会の︶正副委員長さんが御斡旋の労を取られまして︑甚だ御苦労と存じますけれども︑御努力願っておるとこ×××

ろでございます︒幸いに早期円満な話し合いができることを期待しておる次第であります︒
︵後略︶

一三九三

万円を計上︑これ︵美術館・図書館を含めた文化センターの建設地︶について集中でいくか︑分散でいくかはしばらく置くとして︑︵音楽堂○五十番︵石村貞雄︶ ︵前略︶これ︵文化センター︶については︑今まで各党から議論の的になっておりました音楽堂兼公会堂の建設費一千

第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三九四

兼公会堂については︶早急に実現していただきたい︒しかも︑この問題は市営住宅の立ち退き問題が絡んでおり︑この市営住宅の取り扱いに︵中略︶

ついて奥村市長の的確なる取り扱い方針を聞きただしたいのであります︒︵後略︶

楽堂兼公会堂を速やかに建てることを進めておる次第であります︒なお先ほども有吉︵新助︶議員の御質問にお答えいたしましたように︑須○助役︵藤田信次︶ ︵前略︶次に︑音楽堂兼公会堂を早く建てろという御意見全く同意見であります︒とにかく市民多年の熱望であります音崎公園内に建てる関係上︑須崎住宅の移転をしなければなりませんが︑この点については斡旋委員の方々の御努力を期待し︑当局は速やかにこれが解決を希望し︑これを進めたいと考えております︒︵後略︶

市議会のこうした議論を経て︑文化センターの建設資金積立金条例は三十三年三月二十六日の市議会本会議で原案通り可決された︒

これによって文化センター建設計画は資金的には建設の見通しが得られることになったが︑市議会質疑でも指摘された建設予定地である須崎公園内に戦災者のために建てられた市営住宅の立ち退きが住民の反対運動によって難航し︑市が目指した昭和三十四年の市制七十周年記念事業としての文化センター建設は断念せざるを得なくなった︒

３ 県︑市︑文化団体の調整が難航

文化センター建設をめぐっては︑須崎公園の住宅立ち退き問題のほかにも︑建物の機能や規模および設計︑施設の管理運営方

昭和三十三年度には︑文化団体側から︑いったん決まっていた須崎公園内の音楽堂兼公会堂と美術館・図書館等の総合的文化法などをめぐる県と市︑文化団体の調整は難航した︒

施設の建設計画を改め︑同公園内に市が音楽堂兼公会堂を建設し︑美術館・図書館は西中洲の県公会堂跡地に県が建設するといまた︑文化センターの管理運営方法についても︑文化団体側から県と市︑経済界が出資する財団法人による経営では︑公共性

う分散設置を求める要望が再び出され︑県が建設する美術館・図書館の建設計画の具体化が一時進められなくなった︒

それでも県︑市は経済界の協力を得て︑それぞれが資金を出し合い財団法人をつくって文化センターの建設と管理運営を行うと公益性を損なう恐れがあるとして強い不満が表明され︑文化センター建設の着手はさらにずれ込むことになった︒

方向で︑財団法人づくりなど建設計画を具体化していった︒県市︑商工会議所︑文化団体で構成する文化センター建設委員会にる︒

おける当時の協議の進捗状況と本市の立場について︑秦純乗教育長は三十四年二月の市議会協議会で概略次のように説明してい昭和三十四年二月二十七日市議会協議会﹁昭和三十二年二月二十八日︑建設委員会が発足して今日まで二年間︑知事が会長︑市長が副会長として審議︑計画を進めてきたが︑資金面

四︑文化センターについて︑教育長より次のような説明があった︒

については県市がそれぞれ一億円︑財界が約七千万円︑これで財団法人をつくり︑共同管理する︒財団法人ができれば︑市が両年度にまたがり

一億円を出して建設に当たる︒出来上がって後︑財団法人が管理に当たる︒管理運営に要する費用は県市が毎年度︑交付金ないし補助金として市の主体性については︑強く要望されておるので︑主体性の確保に努力したい︒なお︑三十四年度当初予算で県は何ら予算計上していないの出す︒

で︑ 市 と し て は 県 の 態 度 を 詰 問 し た と こ ろ︑ 県 の 総 務 課 長 が 来 て︑ ま た 藤 田 助 役 が 向 坊 副 知 事 に 直 接 聞 き た だ し た と こ ろ ︑︵今年四月の選挙

で︶新知事が決まった後あらためて追加予算を組む︑文化センターについては特に知事としては力を入れているので︑六千万円でも八千万円で最後に︑財団法人ができれば理事会が最後の運営機関になるので︑大体今のまとまっている線では︑当局側から市長を入れて四人︑議会側かもその節には必ず組むということを確約されている︒
ら議長を入れて三名推薦していただきたい﹂

文化センター建設計画をめぐって県︑市︑文化団体のそれぞれの思惑が絡み合い︑その後も計画の具体化に向けた調整は難航した︒そうした中で開かれた三十四年二月の臨時市議会では︑北岡幸太郎議員と秦純乗教育長︑関康之総務局長の間で︑追加予算として計上した建設負担金や建設予定地の住宅移転問題︑文化センター建設の今後の見通しなどをめぐって︑大要次のような質疑応答が展開された︒
昭和三十四年二月二十八日市議会臨時会

されておりますが︑今まで私たちが通常審議し︑いろいろ聞いてきておりましたのは︑文化センター建設ということで出ておったのでありま○三十番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから文化センターの問題ですが︑ここに出ております議案としては音楽︑公会堂という名目で予算が出す︒特に今回はこの音楽堂︑公会堂という銘を打って出されております点について︑ちょっと私たちも考えさせられる点があるわけでありま一三九五す︒文化センターという構想の下に︑美術館とかいろいろなものをここに併用されて建てられるという計画の下に︑財界人と県と市でいろい

第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三九六

ろな形でできるということですが︑その性格と建設される計画と︑それから今申し上げたところのいかなる構想でやられるかということを︑

それと︑もう一つはどこにお建てになるのか︑どこに建てるという計画が立っておるのか︑あるいは現用地であるのか民有地であるのか︒

まず最初にお尋ねいたしたい︒

それから主体性を持つものがどこになるのか︑県になるのか市になるのか︑あるいは財団法人をつくられて民間の方々にお持たせになるのか︵中略︶

どうか︒こういった点をお尋ねいたします︒︵後略︶

第一点は︑従来文化センターという名称で進んできて︑今回音楽堂兼公会堂ということでは名称の使い方に対して何か意味があるのかとい○教育長︵秦純乗︶ 文化センターのことについてお答え申し上げます︒

うお尋ねのように拝聴しております︒文化センターということで結構なんですが︑第一計画として県市その他市民の協力を得まして建てる第一期計画が︑まず中心になるホールであります︒それが音楽会も相当広くやれ︑ホールとしても使えるという︑それを大体二億七千万円前後で建てようというのが第一期計画ですが︑総合的な施設として美術館とか博物館︑図書館まで建てようとすると︑大体今の見込みでは十数億円を要するということで︑それが一挙にできることはなかなか難しい︒第一期計画が実るまで足掛け二年近くかかっております︒あくまでも方針は総合的にやるという方針ですが︑当面すぐ実施して実を実らせる第一期計画である音楽堂兼公会堂というものが︑当面の問題になってそれから第二︑場所はかねがね御審議を仰いでおります通りに須崎の公園地域を充て︑その公園地域の減った坪数は大体県の県有地である

くるから︑そういうふう︵予算に音楽堂兼公会堂建設費負担金︶にしているわけであります︒

現在の県教育委員会の建物がある西中洲のあの土地と代替公園をあちらの方につくるという形で進んでいきたい︒従って︑あすこ︵須崎公

文化センターの主体性というのは昨日も全員協議会で御了承お願いいたしましたように︑県でもない市でもない形で︑同時に県でもあり市園︶にあります市営住宅の移転促進ということが当面非常に重要な問題になってくる次第であります︒

でもありと言いますか︑第三者としての管理団体で財団法人をつくるわけであります︒財団法人の主体を握る理事いわゆる理事会を構成して︵文化センターは︶理事会で運営される︒理事の構成というものが県︑市当局及び議会側から出られる理事が過半数を占めるという形で運営︵前略︶それから文化センターの問題ですが︑教育長から答弁があって︑土地は須崎裏の今市営住宅が建っておる所していかれる予定であります︒従って︑理事会で主体性を持っていくというわけでございます︒︵中略︶

だということでありますが︑さっきからの質問もあっていますが︑県も予算を組まないのに市だけなぜ追加予算に組まなければならないのか︒○三十番︵北岡幸太郎︶

この土地には市営住宅が建っており︑いろいろと市も議会側もこれに対して立ち退き交渉並びに移転についての問題を折衝しておる事実がありますが︑いまだに解決していない︒いつ立ち退くか見通しも立たないという現状において︑なぜ追加予算を急いで︑県もまだ追加予算を組まない状態に急いで組まなければならぬのか︑この点が私どもどうしてもふに落ちないわけであります︒なぜそうしなければならぬのかと︑

さらにお尋ねいたします︒︵後略︶
私から御答弁申し上げます︒○総務局長︵関康之︶ 文化センターについてのお尋ねでございますが︑主として財政方面の︑予算編成方針の技術についてのお尋ねですので

文化センター建設費の積立金はなぜ現在積み立てなければならないかという御質問ですが︑先ほど教育長から御説明申し上げましたように︑文化センターが県と市が中心となり︑それぞれ一億円ずつ拠出してこれに財界の寄付を加えて財団法人を結成して︑これによってやっていくんだと︑こういうことに相成っているわけであります︒従いまして県と市はそれぞれ一億円ずつを出してやってまいるわけですが︑県と市にはそれぞれ予算計上の技術上の相違があります︒本市としては文字通りの年間予算を計上していくという方針ですが︑県は年間予算と申しましても特に財源構成上追加された財源によって︑その肉付けをやっていくという方針でございます︒従いまして本市といたしましては︑第二点の理由としては︑この文化センターの建設財源は新天町の市有地の土地売り払い代金をもってこれに充当したい︒特定財源として考その一億円の拠出についてはなるべく最初から約束通りに実行したいというのが第一点であります︒

えてまいりたいという考え方を持っております︒これは第一常任委員会においても︑新天町の土地売り払い代金については特定の記念になる

ような不動産を充てる方がいいという御意見もあり︑先ほど藤田助役が御答弁申し上げましたように︑そうした不動産に充てたい︑そのためには文化センターというのが第一に適当ではなかろうか︑それからまた庁舎の建設についても一部を充てたい︑こういうことで新天町の市有地売り払い代金をもって特定財源にしていく︒今回ここに予算を計上しております通りに新天町の土地売り払い代金を歳入に計上いたしまし︵中略︶

たので︑そのときに歳出に文化センターの一つである音楽堂兼公会堂の建設費を計上した︑こういう次第であります︒

いるということを申し上げました︒ただ本件に関しては北岡議員さんも建設委員として議会代表としておいでいただいておる︑また御相談い○教育長︵秦純乗︶ 先ほどもちょっと申し上げましたように︑今後の文化センターの推進については土地の問題が非常に重要な問題になってたしました通りに︑この件については建設局の方でも住宅委員会で特に強く御指示をいただいて早期解決に向かうように御努力をしていただ
いておりますが︑一つそれが困難であっても解決するという見込みを持って進んでおります︒

なお︑この議会に提案しております二百八十八万円という予算は︑いよいよ着手いたす前に︑これだけ膨大な建築計画ですから競争指名という形を取りませんと︑名前のはっきりした信用のある建築事務所を選んでコンテストの形で設計募集して︑一番いいのを審査員に選んでもらって︑その設計によっていよいよ本設計にかかる︑そういうような競技設計という段階を経ていくまでの費用を今議会において二百八十八万円︑県と両方合わせて五百八十万円ばかりを県市で共同負担して︑その設計着手にかかる以前の︑前提としての費用を御審議いただいてお一三九七

いよいよそういう段階を終わりまして︑建築にかかるというのは秋ごろになるのではないかと思います︒それまでには万難を排して市議会

るわけであります︒の御援助を得て︑土地関係その他を無事完了したいと︑そういうふうに思っております︒

第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

一三九八

いわけであります︒どうして急いで追加予算に計上しなければならないかという件︵説明︶も組んでいない︒土地の問題も解決していない︒○三十番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから次に文化センターの問題で今教育長と総務局長から御答弁がありましたが︑どうしても納得いかな

それなのになぜ急いでこれを組まなければならぬのか︒今教育長が言われた二百八十八万の金については若干分かるような気がしますけれども︑その積立金の問題についてはどうしても納得いかない︒関︵総務︶局長は市は約束通りに︑県との約束通りに実行したのだというような御答弁のようでした︒また︑予算の組み方からしても県とは自ずから異なって︑︵県は︶骨組み予算と申しますか︑骨格予算をして徐々に肉付けをしていくのだという関局長の解釈論まで聞かされたわけですが︑私は︑これはどう考えてみても納得がいかないわけであります︒この点については︑またあらためて委員会の方に専門委員の方が出ておられていますので︑専門委員の方を通じて委員会で一つやっていただくことにいたします︒︵後略︶

同年四月には福岡県知事選が行われ︑土屋香鹿知事に代わって鵜崎多一氏が福岡県知事に就任し︑文化センター建設委員会の新会長となった︒建設委員会は鵜崎新会長を迎えて協議した結果︑①須崎公園内に総合的な文化センターを建設する︒②資金の関係でまず音楽堂兼公会堂を建設し︑③その管理は県と市が中心になって設立する財団法人で行う︒④美術館と図書館は国庫補

助や運営面で特殊性があるので経営については後日決定する︒⑤音楽堂兼公会堂の建設に要する三億円は県市でそれぞれ一億円ずつ負担し︑他は一般から寄付を募って合同で建設する︱など︑これまで建設委員会で決定している事項を新会長となった鵜崎知事との間で確認した︒

４ 分割建設案で県と市が合意

その後も︑知事交代による県の人事刷新や県の財政事情の悪化などによって県市の歩調がそろわず︑一年近く文化センター建

設計画は具体的な進展がみられなかった︒しかし県立図書館の早期建設を迫られた県が︑その解決策として須崎公園内に公会堂

は市が建設し︑図書館︵美術館を併設︶を県が建設するという案を市側に提示︑昭和三十五年二月に開かれた鵜崎多一知事と奥村茂敏市長との協議で両者がこの分割建設案で合意に達し︑文化センター建設計画は三十三年二月の建設委員会による須崎公園
内の音楽堂兼公会堂建設の決定から約二年ぶりにようやく具体化に向けて動き出すことになった︒

文化センター建設計画に関する鵜崎知事と奥村市長の合意直後に開かれた同年三月の市議会と県議会では︑分割建設案合意後の文化センター建設計画の推進方針等についてそれぞれ質疑応答が交わされた︒福岡市の三月定例市議会における中村次郎議員と藤田信次助役の質疑応答︑同じく三月定例県議会における文化センター建設問題に対する鵜崎知事の答弁の概要は次の通り︒

昭和三十五年三月十一日市議会定例会○十六番︵中村次郎︶ ︵前略︶次に文化センターの建設についてでありますが︑県で建てるとか市でやろうとか︑いろいろ取り沙汰されているようでありますが︑百万人の人口を目指して近代都市造営に拍車を掛けている本市が︑文化センターの一つくらいは自力で持っていたいのは当然のことであり︑市民としても望ましいことであろうと信ずるものであります︒この財源は年次計画として市民篤志家の寄付等も考慮に︵中略︶

入れてもよいと思っていますが︑文化センター建設について当局にいかなる積極的なお考えがあるか︑お答え願いたいと思います︒︵後略︶千万円というような支出をしまして︑合同で須崎公園内に文化センターをつくる︑その第一段として音楽堂兼公会堂をつくるという計画を樹○助役︵藤田信次︶ ︵前略︶文化センターについては議会においても大変お叱りを賜っておりますが︑もともと計画︱市︑県各一億︑民間七立したいという経過は御承知の通りでありますが︑県の事情によって音楽堂兼公会堂をどういった資金でやるという歩調が合わないために︑本市としては︑ぜひとも御説の通り公会堂を念願しておりますので︑これを打開すべく過日︑県知事︑市長の会談がございました︒一つ公ついに今日まで停滞したような感じがあります︒

会堂は市が建てようじゃないか︑図書館は県が建てようじゃないかというような︑具体化の一路線が一応話し合いされたわけでございますので︑これについては早速︑過日市側選出の文化センター建設委員の方々にもお話しし︑さらに近く総務文教常任委員会︑建設常任委員会等にもお諮りして市の態度を決定し︑その上で文化センター建設委員会において新しい路線を決定した上で︑今後の方針を進めていきたい︒そう×××

しますと︑いろいろ企画検討も必要になってきますので︑その上でよろしく御協力賜りたいと考えておる次第であります︒︵後略︶
昭和三十五年三月二十二日県議会

いて︑関係者の間でいろいろ打ち合わせておったのでございます︒問題は具体化することがまず必要だということで︑ただ望ましいというこ○知事︵鵜崎多一︶ ︵前略︶最後の文化センターの問題についての御質問でありまして︑これは昨年来文化センターをつくるということにつとでなく︑具体的に作ることの打ち合わせをしておりまして︑先般二月の終わりでありましたが︑関係者の福岡市長と私とその問題について

案はお話のございましたように公会堂と図書館と美術館を作るという案でありますが︑そのうち県では県立図書館を責任を持ってつくりま

打ち合わせまして︑近く建設委員会に諮って決定いたしたいと思っております︒

す︒それに一部美術ギャラリーを設ける構想でつくるようにいたします︒それから公会堂を市の公会堂として市において責任を持って︑これを建設してもらいたい︒場所につきましても今まで文化センターとして構想がありましたので︑同じ場所にそれらをつくると︑その場所につきましては今日まで予定されておりました︑福岡市は須崎に設立する予定で︑その土地の問題等も市において責任を持って解決いたしますと︑一三九九

そのことによりましてそこの場所にするかどうかということの具体的問題が決まるわけでありますが︑そういう四項目について福岡市長と意第三節 市民会館の建設計画

第二十章 文化財保護と文化の振興

一四〇〇

見の一致をみまして︑その案で建設委員会に諮って実現に持っていきたいと考えております︒その点の実現の方向に進みますならば︑県立図書館について御協賛を得たいと考えております︒

文化センター建設問題は鵜崎知事と奥村市長の首脳間の合意後︑県議会︑福岡市議会での議論を経て資金および建設の分担が明確になるなど計画の具体化が加速した︒文化センター建設委員会は同年九月︑知事と市長の間で合意された分割建設案を承認︑県市と議会︑文化団体の代表で構成された文化センター建設委員会の解散に伴い︑県と市は合意事項を確実に履行するため同同委員会は文化センター建設計画づくりへの調整役の役割を終えたとして同月解散した︒

文化センターの建設については︑県は図書館︵美術館をふくむ︶市は公会堂を分担して福岡市須崎公園内に建設し︑立退は早急に市の責任

文化センター建設に関する覚書

年九月十日付で次のような覚書を交換した︒

一

福岡市西中洲所在の県有地及び国有地は︑県が都市公園として設計する︒これに要する経費は全額市の負担とし︑設計は県が市と協議の上右に基き関係機関に諮り正式決定とする︒

において行う︒
二

村

崎

茂

多

敏

一

福岡市須崎公園地内に県が建設する図書館用地は︑市が県に無償貸与する︒

決定する︒

鵜

県立図書館︵美術館をふくむ︶市立公会堂の建設は︑文化センター設置の趣旨経過を尊重して︑県市緊密なる連絡の下に実施する︒

奥三
昭和三十五年九月十日

福岡県知事

四
右確認す

福岡市長

市公会堂︵後に市民会館と改称︶と県立図書館︵美術館併設︶の分割建設が決定した翌年の昭和三十六年一月︑福岡市は市当局と市議会代表らで構成する﹁市民会館建設委員会﹂を発足させ︑三十八年の﹁文化の日﹂︵十一月三日︶までの開館を目指して市民会館の規模︑設備等についての調査研究を進めると同時に︑難題だった須崎公園内の戦災市営住宅立ち退き移転問題の解決に努めた︒
××

×

移転問題は公園東側の那珂川沿いの公有地を買収して鉄筋四階建ての代替住宅︵七十五戸︶を建設するなどして解決に至り︑一四〇一

福岡市民待望の﹁市民会館﹂は昭和三十七年四月に着工︑翌三十八年十月に完成することになる︒

第三節 市民会館の建設計画

第二十一章

国際都市へ一歩

古くから中国大陸や朝鮮半島との交易窓口であった博多は︑明治二十二年に市制が施行され福岡市となってからも︑それまでにもまして海外との交易拠点としての都市づくりに力を入れてきた︒その基盤となる博多港の整備は︑第二次大戦の激化によって一時停滞を余儀なくされたが︑福岡市は戦後も大陸に近い地理的優位性を生かして︑国際貿易港を持つ商都としての復興を目

昭和二十二年には︑三好弥六市長が三月の通常市会で博多港の﹁自由貿易港﹂宣言を行い︑食糧輸入基地としての港湾整備と指してきた︒

ともに︑昭和二十年代から佂山や沖縄との間にいち早く定期貨物航路を再開するなど︑国際都市形成に向けて海外への航空路線

アジアの玄関口を目指す港湾や空港施設の整備︑海外航路や航空路線の開設と同時に︑終戦直後に博多港から朝鮮半島に帰るを含め定期航路の開拓に努めてきた︒

人々やそのまま博多港周辺に滞在する人々に対する領事サービスのため大韓民国︵臨時政府︶駐日代表部の事務所が終戦後まもなく設置された︒その後二十五年には米国が神戸以西の西日本では唯一︑福岡市で領事業務を始めるなど︑人的交流や外交・政航路開拓と海外見本市

治経済面でも国際都市としての顔も整えていった︒

第一節

戦後初めて開かれた昭和二十一年三月の通常市会における二十一年度予算案の提案理由説明の中で︑畑山四男美市長は博多港

を﹁本来の使命たる通商交易港﹂としてよみがえらせる決意を表明した︒畑山市長の港湾整備に関する提案理由説明は本編第七一四〇三

章﹁博多港の整備と拡張﹂の中で記しているが︑国際都市を目指す本市の港湾再生への一歩となる市長発言として︑その一部を再録しておく︒

第二十一章 国際都市へ一歩

第二十一章 国際都市へ一歩
昭和二十一年三月十五日通常市会

一四〇四

し︑同時に戦時中︑軍の専用するところとなり︑ために甚だしく損壊するに至りましたふ頭地域一帯の諸施設を補修整備せんとして︑これが○市長︵畑山四男美︶ ︵前略︶本市の不動の市是たる博多港の完成を目指して︑前年度に引き続きこれが修築工事費二百五十四万余円を計上

修繕費二十二万余円を計上し︑もって速やかに我が博多港をその本来の使命たる通商交易港に還元せしめ︑大いに新時代の海運界に再生雄飛
せしめんとしたのであります︒︵後略︶

これより先︑同年三月六日に開かれた臨時市会で︑市会は建議案﹁博多港中央埠頭ヲ一般貿易ニ使用スルノ件﹂を満場一致で可決し︑戦時中︑軍部に供与されていた中央ふ頭が終戦後も一般貿易に使用できない状況にあるため︑博多港本来の使命である

終戦から約半年︑博多港を貿易港として整備・再生していく決意を︑本市の行政と議会がそれぞれの立場で示したものである︒

貿易港として活用できるよう求める議会の意思を表明した︒
この姿勢は︑その後も歴代市長と市議会が引き継いでいくことになる︒

１ 貿易港指定と海外航路開設

畑山四男美市長の退任後︑昭和二十一年八月に福岡市長に就任した三好弥六市長は︑翌二十二年三月の定例市会における年度

予算案提案理由説明で︑博多港の機能回復と整備拡充に力を入れていく方針を示すとともに︑博多港を﹁自由貿易港﹂として再市長の表明に対し︑三月十七日の市会本会議では市長の決意を再確認する質疑が交わされ︑三好市長もそれに答えて貿易港指生させるとの決意を表明した︒︵三好市長の港湾整備に関する提案理由説明は第七章﹁博多港の整備と拡張﹂を参照︶
定に向けての決意を次のような表現で示した︒
昭和二十二年三月十七日市会定例会
第一に︑博多港の将来およびその繁栄策︵中略︶について承りたい︒︵後略︶○二十七番︵山本与三郎︶ 私は簡単に三好市長の御見識をお尋ね申し上げたい︒

将来必ず締結さるべき国際条約によって︑南方︑大陸に向かって貿易港たることを獲得すべきである︒これでなくては経済都市として発展の○市長︵三好弥六︶ 博多港の将来︑簡単に私の考え方をぶちまけまして︑どう致しましても度々お叱りを被りますが︑実際問題としては近い
希望は持ち得ないと思っております︒︵後略︶市会も三好市長の貿易港指定に向けた決意を受けて︑井上政雄議員外二十一議員が貿易港指定に不可欠な海港検疫所設置に関する意見書の提出を求める建議書案を提出︑同年三月十七日の本会議で満場一致で可決した︒
建議書

現下四囲の情勢に鑑み博多港が国際港として正に発足せんと致して居りますがその重大使命達成上本港に開港々則を實施すると共に海港検疫所

渡辺

末吉

石橋

石川

安増

與市

正作

郁郎

秀雄

武雄

中田弥三郎

井上

進

友杉次三郎

磯田

欽英

八尋 良平

永江 隆三

日下部新吉

矢ケ部卯市

久次 友吉

柴田 源蔵

常岡夘兵衛

箱島 甚次

松本

秋根

一

勝

竹若啓次郎

政雄

三苫

の設置は最も緊急不可缺の問題と存ぜられますから之が急速實現方に關し中央政府並びに各關係要路に對し本市會より意見書を提出致し度いと存じます
昭和二十二年三月十四日

右會議規則第十二條に依り建議書提出致します
建議者

江藤広三郎

貿易港指定をめぐる本市の行政当局と議会の熱心な陳情活動が功を奏し︑博多港は昭和二十二年十月十四日︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶の日本政府に対する覚書に基づいて政府によって貿易港に指定され︑海港検疫所が設置された︒これにより博多港
は農畜産物や水産物の輸出入ができる体制が整った︒

一四〇五

続いて二十四年五月には︑懸案だった博多湾内の航路に残った旧日本軍の機雷が米海軍掃海艇六隻による掃海作業で完了し︑第一節 航路開拓と海外見本市

第二十一章 国際都市へ一歩

一四〇六

米国水路庁が博多港の航行安全を確認したのを受けて︑三好市長は同年六月十日︑博多港の﹁開港安全宣言﹂を行った︒福岡市

は同日︑商工会議所と共催で盛大な祝賀行事を催し︑市民とともに新生博多港の﹁開港﹂を祝った︒祝賀行事の内容や当日の模様については︑第七章﹁博多港の整備と拡張﹂第一節﹁終戦直後の博多港﹂に詳しく記述しているので︑ここでは省略する︒

開港安全宣言によって博多港は名実ともに貿易港として国際的に認知され︑福岡市は博多港への食糧輸入船誘致に乗り出した︒

二十五年二月にはその第一船が入港し︑それまで関門地区から陸送されていた輸入食糧が博多港に直接陸揚げされることになった︒これを機に博多港は食糧輸入基地としての実績を重ねながら港湾施設を整備拡充していき︑二十五年十一月には政府から﹁食糧輸入港﹂の指定を受けた︒

博多港開港百周年を記念して本市港湾局が平成十二年に刊行した﹁博多港史﹂の資料編によると︑博多港における昭和二十五年の輸入相手国は韓国︑シャム︵翌二十六年からタイ王国︶︑キューバ︑ポーランドの四カ国で︑輸入品目の八割近くは米穀類

開港安全宣言と食糧輸入港指定によって︑博多港には二十五年以降︑外航船の入港が急増した︒戦時中から戦後の二十三年まであった︒

でゼロだった外航船の入港実績は︑二十五年には年間百八十三隻となり︑昭和前期の平均を上回る水準に達した︒

博多港が貿易港として開港したことで︑昭和十四年を最後に中断していた同港からの民間輸出も二十五年に十年ぶりに再開された︒輸出先はいずれも韓国であったが︑市の港湾当局は﹁国際貿易港﹂としての地歩を固めるため海外定期航路の誘致に乗り

その後︑昭和三十年代に入って︑当時まだ米国施政権下にあった沖縄︵那覇︶との定期航路︑オーストラリアと日本を結ぶ定出し︑二十六年十月に日韓定期貨物航路︵博多︱佂山︶の再開にこぎつけた︒

期貨物航路の博多港への寄港が実現した︒そして三十三年一月に東南アジア︵バンコク︶との間に定期航路が︑翌三十四年三月にインド・パキスタンとの定期航路が次々に開設され︑三十五年十二月には博多︱佂山間の旅客定期航路が復活した︒

こうした港勢の伸展を背景に︑地元経済界では港湾関係業者や運輸関連業者︑貿易関係業者などによる博多港振興協会︑福岡貿易振興会が結成され︑博多港の整備促進と貿易振興に関する市の事業︑方策の協力・支援に乗り出した︒博多港振興協会と福岡貿易振興会は︑その後も本格的な国際貿易港としての博多港の環境整備や機能拡充を推進する事業を側面支援していくことになる︒

２ 海外見本市の開催と誘致

定期航路の拡大を目指す一方で︑市当局と市議会は国際物産見本市の海外開催や海外で開かれる見本市への参加︑さらには見本市の福岡誘致を促すなど︑福岡の特産品の売り込みや博多港および福岡空港の国際化促進に力を入れた︒昭和三十二年六月には︑沖縄の那覇で福岡物産の琉球見本市を開催︑船舶の定期航路の開設や福岡︱沖縄の定期航空路線の継続・定着につなげるな

その後も︑三十四年七月には米国・シカゴで開催された国際見本市に参加︑博多織や博多人形︑高取焼など福岡の特産品を出

どの実績を上げた︒

品するとともに︑奥村茂敏市長はじめ市と市議会︑経済界からなる代表団を送り込んで︑博多祇園山笠︵飾り山笠︶の展示︵寄贈︶や博多人形の製作実演を行うなど︑海外での福岡・博多の物産と観光ＰＲに努めた︒同年十一月には日本貿易振興会︑福岡

この間︑昭和三十年代になると︑市議会は国交のない隣国・中国との貿易を促進し︑福岡市がその窓口都市となることを目指

県などと共催で香港で西日本物産見本市を開催し︑アジアへの交易窓口となる都市に向けての実績づくりを進めた︒
して動き始めた︒

具体的には︑三十二年に民間の事業として実施された中国への貿易視察団への参加を申請し︑九州ブロックに割り当てられた三人の団員枠の一つを本市議会で確保して議員を中国に派遣するなど︑地方議会として日中貿易の再開と拡大を促進する役割を果たした︒同年二月に開かれた市議会協議会における次の議長報告と同報告を了承した協議会の対応が︑日中貿易に対する当時の本市議会の積極的な姿勢を物語っている︒
昭和三十二年二月十六日市議会協議会

これは九州ブロックから三名出ることになっており︑市長一名︵門司市長︶︑福岡市議会から一名︑大分・長崎両県から一名と内定しており︑

四︑中国視察の件について本市議会としては一応議長の名前で︵申請を︶出しておったが︑正式に決まるときは旅券の関係があるので︑実際に行く人を決定して通知しなければならぬ︒誰をやるかということについては︑経済関係のことであるので経済委員会で選考してもらいたいと思う︒︵異議なく了承︶

一四〇七

続いて同年三月の定例市議会では︑日中貿易の拡大に向けて両国の民間通商代表部の相互設置を求める次の決議案を超党派で第一節 航路開拓と海外見本市

第二十一章 国際都市へ一歩提出︑同月二十七日の本会議において全会一致で可決した︒
昭和三十二年三月二十七日市議会定例会

一四〇八

︵美幸︶
︑田上︵文次郎︶︑妹尾︵憲介︶︑前田︵幸作︶各議員提出の﹁日中両国民間通商代表部の相互設置等についての決議案﹂を上程付議○議長︵新宮大三郎副議長︶ ︵前略︶次に同じく渡辺︵茂︶︑平野︵清︶︑宮副︵丈助︶︑藤岡︵祥三︶︑松永︵幸四郎︶︑北岡︵幸太郎︶
︑禅院
いたします︒案文を書記に朗読いたさせます︒
日中両国・民間通商代表部の相互設置等についての決議案︵書記案文朗読︶

国連加入︑日ソ国交回復により国際社会に復帰した現在︑我国の経済政策の中で日中貿易に関しては積極的拡大方針をもって進まなければな

古来︑日中両国は善隣友好の関係にあり︑戦後久しきに亘って両国間の通商貿易の正常化が待望されているとき︑新中国の我国に対する積極らないことは論をまたないところである︒

よって政府は日中貿易促進のためその総力を結集し︑新中国との国交回復等の根本的対策に格段の努力を傾注するとともに︑当面解決を要す的態度は我が国民に希望の曙光を与えたものであり︑五十六万市民のまことに欣快とする処である︒

る緊急案件として予ねて新中国より要望の通商代表部設置をみるまでの経過措置として︑日中両国・民間通商代表部の相互設置のため︑万全の右決議する︒

福岡市議会

方策を講ずるとともにココム︵対共産圏輸出統制委員会︶並びにチンコム︵対中国輸出統制委員会︶の制度緩和に努力されたい︒
昭和三十二年三月二十七日︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵新宮大三郎副議長︶ 本件は質疑を省き︑直ちに議決いたしたいと思いますが︑御異議ありませんか︒
御異議ないので︑さよう決定し採決いたします︒
本件は原案を可決することに御異議ありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
御異議ないと認めます︒よって本決議案は可決せられました︒
本件については議長においてしかるべく処理いたします︒︵後略︶さらに︑市議会は昭和三十二年秋に日本開催が予定されていた中国見本市の福岡市誘致を提唱し︑同年六月の臨時市議会にそのための中国側関係者の円滑な入国と滞在を求める意見書案を超党派で提出︑同月二十日の本会議で同意見書案は全会一致で可決された︒︵前略︶次に渡辺︑平野︑宮副︑北岡︑木原︵新︶︑副田︵直規︶︑妹尾︑前田︑藤岡各議員提出の意見書案第二号︑﹁中昭和三十二年六月二十日市議会臨時会
国見本市開催のための中国側派遣入国に対する措置について﹂を上程付議いたします︒○ 議 長︵ 井 上 政 雄 ︶案文を書記に朗読いたさせます︒
意見書案︵書記朗読︶

今秋名古屋市に続いて本市に於て開催予定の中国見本市は︑当福岡市はもとより九州︑西日本の産業経済の振興のみならず︑延いては懸案

中国見本市の開催については︑一昨年東京大阪に於て中国側来日者の指紋問題が起り︑折角の見本市の成功にも拘らず著しく両国の友好関の日中貿易の促進︑更には我が国の国際的地位向上の為にも多大の貢献をなすものと確信します︒

中国見本市開催の為の派遣員はその目的も明確であり又︑昨年我が国が北京・上海に於て商品展覧会を開催した際の中国側の絶大なる協力

係に悪影響をもたらす結果と成ったことは誠に遺憾であります︒

をも併せ考え︑今回の見本市が円滑且つ成功裡に開催され︑中国見本市本来の目的が充分に達せられるよう︑関係当局の格別なる配慮︑措置を切望するものであります︒
右地方自治法第九十九条の規定により本意見書を提出します︒
本件について意見はありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵井上政雄︶

意見もないので本件は直ちに議決いたしたいと思いますが御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

一四〇九

御異議がないのでさよう決定し採決いたします︒本意見書案は原案を可決するに御異議ありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
御異議ないと認めます︒よって本意見書案は可決せられました︒︵後略︶

第一節 航路開拓と海外見本市

第二十一章 国際都市へ一歩

一四一〇

中国見本市の開催は市や経済界の同意は得られたが︑日中両国政府間の調整が難航し︑三十二年の開催予定を一年先送りする

方向で再調整されることになった︒しかし︑その後も日中両国政府の調整は進まず︑日本国内︵名古屋市︑福岡市︶で貿易促進のための中国見本市を開催する見通しをつけるのは難しい状態が続いた︒三十三年二月と同年四月の市議会協議会会議録に記された議長による経過報告が当時の状況を物語っている︒
昭和三十三年二月二十八日市議会協議会︵前略︶なお中国見本市については次の通り説明があった︒

七︑中国見本市と航路誘致について

本問題については一時行き悩みとなっていたが︑指紋︵押なつ︶の問題で外国人登録法の改正案が衆参両院で今回通過したので︑貿易交渉の代表団︵池田勇人団長ほか十二名︶が北京へ行き第四次貿易協定の折衝中であり︑その折衝の中に名古屋︑福岡の見本市開催のことも取り入れて交渉してもらうことになっておる︒この使節団の出発に先立ち︑本市としては受け入れ態勢の万全を期すため︑会場の問題については︑せっかく出来上がっておる中央卸売市場の青果部の建物を使うという前提で︑できれば五月ごろ開催してもらいたいということで︑中央に呼びかけ

そこで実施委員会としては︑県市︑商工会議所︑国際貿易促進福岡県議連並びに福岡市議連︑それと国際貿易促進協会九州支局︑これが実施ておる︒

委員会となっておる︒その他援助をいただき︑積極的に今日まで協力いただいた諸団体は︑後援協賛団体として協力をお願いしたいと考えてお××る︒なお︑航路の問題を先に申し上げたが︑中国見本市に当たっては︑沖縄で琉球見本市を行った後︑沖縄定期航路ができたように︑見本市を×

開催後︑貿易の面で案を作り上げるということで︑重要な問題として進めておる︒
昭和三十三年四月二十八日市議会協議会︵前略︶それで見本市の問題であるが︑五月ごろの︵中央卸売市場青果部の︶開場が遅くなって︑七月に入って中央市場を使用してやるとい二︑日中国交回復国民会議についてうような考えで進んでいたが︑種々の事情で名古屋が先になり︑福岡市が十一月になるというようなうわさもあるので︑そうなると新たに会場

本問題については︑名古屋と共同で運動を開始するということで言ってきておったので︑貿促︵国際貿易促進福岡市議連︶の方より早麻︵清をつくらなければならぬ︒

蔵︶議員に上京してもらい︑その報告によると︑なかなか見通しが困難な状態にあるようである︒昨年は︵外国人登録法の︶指紋︵押なつ︶問題で行き悩んだが︑今年は国旗問題でいろいろと行き悩んでおる最中に︑愛知︵揆一︶官房長官の声明で︑蒋介石政権と中国と二つ︵の中国を︶認めるわけにはいかぬ︑中国政府︵中華民国＝台湾︶を認めないといかぬということで︑非常に強硬に打ち出されてきたため︑関係筋に影響を与え︑中国見本市も今のところ皆目分からぬような状態に追い込まれておる︒この問題について︑なお当局がいかに善処されるかということは後に残された問題である︒︵後略︶

日中両国政府関係のこうした経緯を経て︑このときの中国見本市の名古屋︑福岡開催は結果的に実現しなかった︒当時の国際情勢からみて時期尚早だった感は否めないが︑貿易による日中両国の交流︑友好促進に地方議会としてできる役割を果たそうと積極的に動いた本市議会の対応は︑特記すべき戦後議会史の一コマとして本市議会史に刻んでおきたい︒

３ ﹁福岡空港﹂の国際空港化

福岡市議会は戦後︑定期貨物船就航による海外航路の開設・拡大を図るだけでなく︑アジアに向けた空の玄関口を目指して航空路線の海外への拡大にも着目︑市中心部から近い米軍板付飛行場︵のちに福岡空港に改称︶の利便性を生かし︑同飛行場の民市議会と地元経済界などによる板付飛行場への民間定期航空路線の乗り入れを求める誘致運動が実って︑昭和二十六年十月に間空港化と国際空港指定を求め続けた︒

は日本航空の東京︱大阪︱福岡便が開設された︒これにより板付飛行場は民間空港への第一歩を踏み出すことになったが︑講和条約発効によって日本の主権が回復した二十七年四月二十八日以降︑本市議会は板付飛行場の民間空港化に向けた軍事基地撤退

米軍板付飛行場の民間空港化と国際空港指定を求める市議会の運動の経過とその成果については︑本編第九章﹁板付基地から要求と同時に国際空港指定を求める運動に乗り出した︒

福岡空港へ﹂に詳述しているが︑そのスタートとなった昭和二十七年十二月三日の臨時市議会における阿部武夫議員︵経済委員長︶の板付飛行場の軍事基地撤退と国際空港指定に関する決議文の提出を求める緊急動議の概要を再録しておく︒
昭和二十七年十二月三日市議会臨時会○十一番︵阿部武夫︶ 私は板付飛行場の軍事基地撤退に関して緊急動議を提出したい︒提案理由結論だけを簡単に申し上げる︒日本はこの春

独立国家として平和を回復したのである︒主権を回復したのである︒ところが板付飛行場の隣接地帯の住民は︑祖国が平和を回復したにもか

一四一一

かわらず︑心から平和を鼓腹して喜べない現状に置かれている︒なぜかならば依然として板付の飛行場は軍事基地として接収されており︑間第一節 航路開拓と海外見本市

第二十一章 国際都市へ一歩

一四一二

ごい爆音や砲声のため安眠を妨害されておる︒また︑いたいけな児童の勉学︑日夜勉学を妨げられて童心をむしばまれておる事実も幾つもあ

近に南北朝鮮の動乱︑これを脅威的に痛感させられておるのである︒今まで幾度か無辜の市民が身命を傷つけられた事実もあり︑またものする︒また本市が東部に発展する産業繁栄をあそこで食い止めておる事実もある︒

我々は一日も早くこの板付飛行場から軍事基地を撤退されることを要望するとともに︑この東洋一の完備せる飛行場に︑平和繁栄の基地として国際空港の指定を我々は要請したい︒これはひとり福岡四十二万市民の熱望のみならず全福岡県民︑全九州の住民が等しく国際空港の指定を待ち望んでおるのは歴然たる事実である︒そこでここに板付飛行場の軍事基地撤退と国際空港誘致の念願を︑市議会の議決をもってアメリカ空軍当局並びに政府要路に要望したい︒市議会各位︑満場一致をもってこの緊急動議に御賛同あらんことを切望したい︒

阿部議員の緊急動議に対し各会派議員六人が直ちに賛成を表明︑米軍基地撤退と国際空港指定を求める決議文︵第九章第一節﹁米軍板付飛行場時代﹂参照︶の提出を求める動議は同日の本会議で満場一致で可決された︒

市議会は︑この決議を皮切りに二十九年三月の定例市議会および同年十一月の臨時市議会で︑相次いで板付飛行場の国際空港化促進に向けた決議文提出動議を満場一致で可決した︒いずれも経済委員長として市議会の中心となって板付の民間空港化︑国これらの動議の提出理由説明および可決に至る経緯についても︑第九章﹁板付基地から福岡空港へ﹂で詳述しているが︑その際空港指定への運動を進めてきた阿部議員が緊急動議として提出したものである︒

後の海外航空路誘致への契機となった二十九年三月十九日の定例市議会本会議において可決された沖縄線︵東京︱那覇︶の福岡
空港寄港を求める決議をこの章においても︑あらためて記しておく︒
決 議

日本航空株式会社は︑本年二月五日より東京︱那覇間直通路線を開設運航中であるが︑沖縄諸島は︑元来西日本︑特に九州と産業並びに経済上密接不可分の関係にあり︑その生活圏を等しくしていたものであり︑戦後においても︑その生活必需品の九割を日本製品に依存し︑その供給

貨客の往来の利便︑交易の活発化を図る上から沖縄線の板付空港寄港は︑地元九州のみならず︑沖縄諸島に対する政治︑文化︑経済その他あら源としての九州の地位は︑距離的にも亦その沿革から見ても︑東日本よりは格段の利点があり︑更に郵便物等の往復通数も極めて多数に上り︑ゆる面において︑公益上多大の貢献をもたらすことを確信すると共に︑沖縄地元民も亦本路線の板付寄港を熱烈に望んでいる実状に鑑み︑本市議会は満場一致をもって︑沖縄線の板付空港寄港を切望するものである︒

福岡市議会と県市当局︑福岡商工会議所など地元経済界の国際空港化を求める要請を受けて︑板付飛行場を基地として使用する在日米軍は昭和三十一年︑基地内の用地に国際便発着に必要な税関等の設置と国際線ターミナルの建設を認め︑同年九月には福岡市民待望の日本航空による福岡︱沖縄線が運航を開始した︒これによって板付空港は通称﹁福岡空港﹂として形の上では税
×××

関︑出入国管理︑動植物検疫のいわゆるＣＩＱ施設を有する﹁国際空港﹂となった︒

しかし︑福岡空港がアジア各国をはじめ海外との定期航空路線を持つ本格的な国際空港化に向けて︑当時︑米軍基地として同空港を管理していた米軍や日米両国政府との折衝に福岡市が具体的に動き出すのは︑昭和三十年代の半ば以降︑阿部源蔵市長の阿部市長は昭和三十九年十月の東京オリンピック開催を国際空港化のチャンスと捉え︑昭和三十六年十一月に官民による組織時代になってからである︒﹁福岡国際空港促進懇談会﹂を発足させ︑空港施設の整備や受け入れ体制づくりを進め︑石村貞雄議長ら市議会と連携して運輸

それでも福岡空港が海外航空会社の定期便も発着する本格的な﹁国際空港﹂としてデビューするのは︑東京オリンピック翌年

省や外務省︑在日米軍︑米国務省など多方面に積極的に陳情活動を開始する︒の昭和四十年九月︑キャセイパシフィック航空の香港︱台北︱福岡︱ソウル線︑大韓航空と日本航空が共同運航する佂山︱福岡

外国公館と国際交流線が就航するまで待たなければならなかった︒

第二節

１ 韓国代表部福岡事務所の開設

終戦から一年が過ぎた昭和二十一年九月二十日︑日本の敗戦に伴い日本統治から解放された朝鮮半島に樹立された大韓民国臨時政府は︑福岡市に同政府駐日代表部事務所を設置した︒︵同事務所は昭和四十一年一月︑日韓基本条約締結に伴い駐福岡大韓当時︑博多港は政府によって引揚援護港に指定され︑在外邦人の引き揚げと旧軍人の復員と同時に︑在留外国人送り出しのた

民国総領事館となる︒︶

一四一三

め博多と佂山を結ぶ定期航路がいち早く開設され︑母国への帰還を望む多くの朝鮮人・韓国人が殺到した︒このため博多港周辺
第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩

一四一四に は 帰 国 の 船 便 や 順 番 を 待 つ 人 々 や︑ そ の ま ま 住 み 着 く 人 た ち で ご っ た 返 し︑ 大 韓 民 国 臨 時 政 府 が そ れ ら の 人 々 に 対 す る 領 事

しかし︑韓国人に対する領事サービス業務が必要な地域は福岡市にとどまらず︑門司︑下関︑広島など西日本一帯に及んだた

サービス業務を行うため︑福岡市内に代表部事務所を設置したものであった︒

め︑大韓民国代表部の福岡事務所はその後も領事業務を拡大・継続し︑福岡市が無償で貸与していた事務所施設を引き続き使用
していた︒

福岡市長

奥

村

茂

敏

その後︑事務所の土地建物の貸与契約期限が切れる昭和三十二年度に︑本市は市財産条例の規定に基づいて事務所施設の無償貸付を継続するため同年九月の臨時市議会に次の議案を提出した︒

市有財産の無償貸付について

昭和三十二年議案第二百九十二号
右の議案を提出する︒

由昭和三十二年九月三十日
理

本件土地及び建物は︑大韓民国駐日代表部福岡事務所として使用させるために貸し付けるものであるが︑その貸付が無償であるので︑福岡市財産条例第十三条の規定により議会の議決を求めるものである︒
市有財産の無償貸付について

物

所長

朴

匡海

大韓民国駐日代表部福岡事務所

福岡市大名町三十六番地

左記のとおり市有財産を無償で貸し付ける︒
記

的

一 契約の相手方

土地

二 目

所

在 地

在 地

福岡市大名町三十六番地
建物
所

地 目
五六坪七六

地 積

一階
二階

宅 地

構造︑種類
木造瓦葺二階建
一棟 事務所

坪

数

二二坪一四
一四坪九六

議決の翌日から昭和三十三年三月三十一日まで

大韓民国駐日代表部福岡事務所用

福岡市大名町三十六番地

貸付期間

三 使用目的四

この議案の審査は厚生経済消防委員会に付託され︑審議の結果︑同委員会は他の同様施設との均衡を考慮して次年度からは有償で貸し付けることを条件に可決することを承認︑無償貸付を年度末まで継続する議案は同年十月三日の市議会本会議で原案通り可決された︒無償貸付議案に関する厚生経済消防委員長による審査結果報告は次の通りであった︒
昭和三十二年十月二日市議会臨時会

十分に考慮するよう委員会としての意見を披歴したところ︑従来の経緯︑先方の都合等もあるので︑新年度より有償で貸し付けることで︑取○二十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶議案第二百九十二号については︑無償で貸し付けることは他との均衡上さまざま問題があるので︑この点りあえず今回は無償で貸し付けるとの説明により︑委員会としては諸般の事情を勘案の上︑原案通り可決すべきものと決しました︒︵後略︶

韓国と福岡市は︑終戦直後の博多港からの帰還者送出のための大韓民国︵臨時政府︶代表部事務所の設置︑昭和二十年代半ばからの日韓定期貨物航路開設による貿易の再開︑その後︑昭和四十年代の福岡空港から佂山︑ソウルへの定期航空路開設や博多

一四一五

港︱佂山間の定期旅客船就航などによる交流の拡大によって関係が深まり︑さらに平成に入ってからの博多︱佂山間の高速船就航による双方の観光客増加へとつながっていく︒

第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩

２ 日中︑日朝貿易促進求め意見書

一四一六

福岡市議会は韓国だけでなく︑同様に隣国でありながら国交がない中国や北朝鮮︵朝鮮民主主義人民共和国︶との経済交流に

中国大陸には昭和二十四年︵一九四九年︶に共産党政権である中華人民共和国が建国され︑日中両国の国交が正常化される四も昭和三十年ごろから積極的に取り組んだ︒

そうした情勢の下で本市議会が︑昭和三十二年二月に中国見本市の開催に向けて中国経済貿易視察団の九州派遣枠三人の中に十七年までは民間レベルでしか交易が行えない情勢だった︒

本市議会代表の参加を決めたのをはじめ︑同年三月定例市議会では日中両国民間通商代表部の相互設置を求める決議を超党派で行い︑さらに同年六月の臨時市議会では中国見本市の福岡市開催と中国側関係者の円滑な入国を求める意見書を全会一致で可決

中国国際見本市の福岡開催は︑その後の国際情勢の変化や﹁二つの中国﹂をめぐる日中両国政府の関係悪化やそれに伴う貿易するなど︑中国との経済交流の促進に努めたことは前節で述べた︒

禁止方針等もあって結果的には実現しなかったが︑それでも本市議会は日中間の貿易促進を政府に求める次のような意見書を可

宮

北

辺

副

岡

提出者

渡

野

茂

助

祥

郎

三

清

幸 四

丈

幸 太 郎

決するなど︑隣国・中国との貿易の再開・交流の促進を訴え続けた︒三十三年六月の臨時市議会では次のような意見書案を提出︑全会一致で即日可決している︒

第四次日中貿易協定の実施促進についての意見書案

昭和三十三年意見書案第二号
福岡市議会会議規則第十四条の規定により別案の通り意見書案を提出する︒
昭和三十三年六月二日
賛成者

平

岡
永

藤
松

上

政

雄 殿

第四次日中貿易協定の実施促進についての意見書

福岡市議会議長 井

石

妹

副

前

村

尾

田

田

貞

憲

直

幸

雄

介

規

作

第四次日中貿易は︑本年三月五日︑平等互恵︑相互尊重の基礎の上に締結され︑業界を含む広汎な国民から熱烈な支持と歓迎を受けたのにもその結果は︑日中間の経済交流が︑折角本格的拡大と長期安定化へ志向した時︑単に貿易取引の減少及び取引条件の悪化に止らず︑すでに契拘らず︑政府の完全な同意が得られないため︑同協定は実施不可能となり︑日中の貿易関係はここに再び無協定の状態に陥るに至りました︒

約をみた鉄鋼︑肥料︑繊維等の長期取引にも支障を及ぼし︑延いては年来に亘る中国との貿易拡大︑友好関係回復への努力を水泡に帰せしめ︑

一方︑世界各国の経済動向は︑前途益々有望な中国市場との結合のため︑必死の努力を払っている現状であります︒政府はかかる世界の趨勢

わが国産業経済の発展にも重大な影響を与えるに至ったのであります︒

更に日中漁業協定の有効期間満了日を目前に控え本協定の再締結の見通しも暗く︑わが国漁業発展の上にも大きな支障を来たす恐れがあるのをも顧みず︑又日中貿易の拡大を願う国民の要望にも反し︑協定同意にふみきり得ないことは誠に遺憾に堪えないところであります︒

福岡市議会

本市議会は︑政府が日中貿易の発展と︑日中友好の促進とを熱望している国民の声と︑世界の経済動向を直視し︑更に日中漁業協定の前途をであります︒

右地方自治法第九十九条の規定により本意見書を提出します︒

考慮し︑速やかに第四次日中貿易協定に対し全面的な支持協力を与えられんことを強く要望します︒
昭和三十三年六月二日

一四一七

市議会はその後も三十五年三月の定例市議会に︑日中貿易の再開促進だけでなく︑戦後に建国された共産圏国家の北朝鮮との直接貿易の実現を政府に求めて︑次の二つの意見書案を提出した︒

日朝直接貿易促進に関する意見書案

昭和三十五年意見書案第一号

第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩右の意見書案を提出する︒
昭和三十五年三月三十日

日朝直接貿易促進に関する意見書

同

同

同

同

同

同

同

同

同

西

津

横

中

安

木

小

藤

末

妹

松

新

丘

原

竹

井

部

森

野

永

尾

永

宮

寅

憲

俊

正

次

憲

幸

正

助

雄

治

雄

人

郎

介

大 三 郎

一四一八

同

高

上

提案者 福岡市議会議員

同

井

田

風

伊

次 郎

治

一 郎

稔

三

勢 松

桂

文

敬

四 郎

同

北

亀

同

下

同

わが国と朝鮮民主主義人民共和国との貿易は︑僅かに日中貿易ルート経由によりなされてきたが︑日中貿易の停止に伴ない取引は中絶されている︒
爾来朝鮮側は︑日朝間の直接貿易の実現をくり返し提起し︑わが国関係業界も亦強く要望している︒

おもうに両国は地理的にも歴史的にも密接な関係にあり︑経済・文化・芸術の交流をはじめとし︑あらゆる部面に相提携すべきにも拘わらず貿易断絶の状態に至っていることは深く遺憾とするところである︒

よって政府は︑在日朝鮮人帰還開始の新情勢に即応し︑すみやかに日朝間の友好と平和増進に寄与するため︑直接貿易促進の諸措置を講ぜら

特に本市は︑対岸貿易港としてもっとも地の利を得た博多港を擁し︑日朝貿易の振興を希望する事は熾烈なものがある︒

右地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき本意見書を提出する︒

れるよう強く要望する︒

昭和三十五年三月三十日

日中貿易再開促進に関する意見書案

昭和三十五年意見書案第二号
右の意見書案を提出する︒
昭和三十五年三月三十日

日中貿易再開促進に関する意見書

×

×

×

同

同

同

同

同

同

同

同

同

西

津

横

中

安

木

小

藤

末

妹

松

新

丘

原

竹

井

部

森

野

永

尾

永

宮

寅

憲

俊

正

次

憲

幸

正

助

雄

治

雄

人

郎

介

大 三 郎

福岡市議会

同

高

上

提案者 福岡市議会議員

同

井

田

風

伊

次 郎

治

一 郎

稔

三

勢 松

桂

文

敬

四 郎

同

北

亀

同

下

同

一 方 欧 米 諸 国 に お い て は︑ チ ン コ ム︵ 対 中 国 輸 出 統 制 委 員 会 ︶︑ココム︵対共産圏輸出統制委員会︶禁輸制度の大巾な緩和により積極的に共

日中貿易は︑昨年五月以降杜絶し︑未だ貿易再開の曙光すら見出し得ない状態である︒ていることは︑誠に遺憾に堪えない︒

一四一九

産圏市場への進出をはかり︑特に年次計画をもって国土建設中の中国に対し異常な熱意をみせている今日︑隣国たるわが国が徒らに静観を続け

第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩

一四二〇

福岡市議会

よってこの際政府が︑国際情勢緊張緩和化に即応して従来の消極的態度を改め︑諸懸案の解決をはかり︑日中貿易再開促進のため積極的に打右地方自治法第九十九条第二項の規定により本意見書を提出する︒

開策を講ぜられるよう強く要望する︒
昭和三十五年三月三十日

両意見書案は同年三月三十日の本会議で平野清︑岩田重蔵両議員が﹁大韓民国︵との貿易促進︶が漏れているのはどうして﹂﹁日中貿易再開に向けた予算措置がないのはなぜか﹂などと提案者や市当局の見解をただし︑概要次のような質疑応答が行われ︑同日の本会議において全会一致で可決された︒
昭和三十五年三月三十日市議会定例会
韓民国︶側が漏れている︒どうなっているのでしょうか︒○二十四番︵平野清︶ ここに出ております日朝︑日中貿易促進という意見書に対して︑私は異議を申し挟むものではありませんが︑南鮮︵大○議長︵石村貞雄︶ 質疑は後に回していただきます︒

なっておるのかお尋ねしたいと思います︒質問は後ということになれば︑私はあえてここで異議を申し挟むものではありませんから︑後日で○二十四番︵平野清︶ 質疑ではなしに︑これに出ている︵意見書の︶精神はよく分かりますが︑実際福岡市の状況としてどういういきさつにもよろしゅうございます︒○議長︵石村貞雄︶ のちかた答弁いたします︒本意見書案については会議規則第三十七条第二項の規定により︑提案理由の説明︑委員会付託︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶を省略いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よって本意見書案については︑提案理由の説明︑委員会付託を省略することに決しました︒質疑︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶

等はありませんか︒

弁をお願いいたします︒○議長︵石村貞雄︶ 先ほどの平野議員に対して答弁いたします︒︵﹁提出者が答弁せな﹂と呼ぶ者あり︶平野議員の質問に関連して当局から答○三十九番︵藤岡祥三︶ 今の平野議員の質問に関連して︑私︵意見書案の︶提出者ではないが︱︒南鮮︵大韓民国︶の方には博多港を通じて

現に硫安の輸出なんかできているし︑貿易が直接やられているわけです︒北朝鮮といわれている朝鮮民主主義人民共和国の方は全然やられていない︒こういう関係の違いがあるのではないか︒○議長︵石村貞雄︶ ただ今の三十九番︵藤岡議員︶の御発言で平野議員の御質問︑御納得できますか︒

詳しい意見はありますが︑この際二つ上程されているので︑これに異議はありません︒南鮮貿易に対しても柳大使が帰ってきてどうこうするとか︑現在の状況も幾分知っておりますが︑これは議員提案になっております関係上︑異議を挟むものではありませ○ 二 十 四 番︵ 平 野 清 ︶日中貿易再開促進についての意見書︑これはもちろん中央に出されることであろうと思いますが︑私どもとしては︑ん︒後日この論議をしたいと思います︒

県議会においても日中貿易促進については県予算の中から相当の調査費等を出しているわけで︑福岡市においては単に議会側が意見書を出す○ 四 十 八 番︵ 岩 田 重 蔵 ︶ということ︑これも私は異議はないわけですが︑これに対して当局側として県と同じ立場に立って日中貿易についての予算的裏付けをすることが当然必要ではないか︒そういうふうな面については当局はどう考えておりますか︒国に対してこういう意見書を出して日中貿易促進ということを︑これは議会として陳情団を編成して中央に要請することは当然であるので︑私は異議はない︒市自体として日中貿易促進について
県議会と同様予算の裏付けの意思があるかどうか︒この点を私はこの機会に質疑をしておきたいと思います︒

すか︑そのくらいの金額が予算化されておるようです︒その予算の内容は︑調査資料︱マーケットの調査と申しますか︑そういう情報を集め○産業局長︵角田幸七︶ 聞くところによりますと︑ただ今の御説の通りに福岡県においては日中貿易の再開に備えて準備費として二十万円でるものであって︑もし中国に出張するとか︑そういうことで予算が使われますならば︑これと共同して市も一緒にやろうということになりますけれども︑今予算化されているのは︑貿易機関等を通じて県の職員が県庁にあって書類の上で情報を集めるということですから︑これに市も予算化して一緒に仕事を進めていくということには及ばぬと思います︒今のままで県の活動の結果を市に聞かせてもらいますから︑それで県民として福岡市は十分に恩恵に浴しますので︑今あらためて私どもはここで予算化して県とタイアップするという予算化をするには及ばな

いと思います︒県が現地に出張するとか特別な予算を取るならば︑私どもも十分これにタイアップする陣容を考えなければならないと思いますけれども︑現段階においては︵県も︶それだけやっていないようですので︑県の措置を感謝して喜んでいるわけあります︒

は県の方でやっているのでそれだけで差し支えないというお考えのようでありますが︑私はもう少しこの問題については︑福岡市議会として○四十八番︵岩田重蔵︶ ただ今の産業局長の答弁では︑県が二十万円の予算を組んで貿易上必要な調査をするということであるので︑市自体意見書をもって中央に要請している議会側に対して︑県自体の執行部がそのような予算を組んでいるから︑県は指導的立場にあるので市は市といっていいという考え方は納得できない︒これは非常に消極的ではないか︒議会側としては積極的に意見書が採択されんとしておる時期に︑当局側としてはこの問題について県執行部が二十万円の予算を組んで︑それに関連する調査を進めておるのに︑市側は何らこれに打つ手がな

一四二一

いということについて私は不満であります︒この機会において当局に追及する時期は別にあろうと思いますので︑遺憾の意を表して私の質疑はこれで終わりたいと思います︒

第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩
×

×

×

一四二二

福岡市議会は戦後︑貿易や経済交流の促進に取り組むとともに︑新生中国との友好促進のため国交の早期樹立を目指し︑その是非や時期をめぐり賛否両論の立場から議論した︒その発端となった日中国交回復国民会議への参加をめぐり昭和三十三年四月二十八日の市議会協議会では︑市議会として日中国交回復国民会議に参加するかどうかについて︑福岡県準備会に市議会を代表して出席した藤岡祥三議員が準備会の内容を報告したあと各会派に検討を要請︑市議会は後日︑貿易促進福岡市議連として国交回復国民会議福岡県準備会に参加することになった︒同日の市議会協議会会議録は︑藤岡議員の報告と協議結果を次のように記している︒
昭和三十三年四月二十八日市議会協議会

本件について福岡県の準備会ができるわけであるが︑貿促︵国際貿易促進福岡市議連︶として準備会に加入するということについて︑幸い今二︑日中国交回復国民会議について

日中国交回復国民会議というものは︑全国的につくるのであるから︑これは入ってもいいと思う︒藤岡︵祥三︶議員に︵日中国交回復福岡県

日お集りになっておるので︑貿促の議員連の会合として聞いていただきたい︒︵中略︶
準備会の会議に︶出席してもらっておるが︑入るかどうかについては保留してきてもらっている︒︵次に藤岡議員より概要次の報告があった︒︶

四月二十三日午後一時より︑県の第一会議室で日中国交回復福岡県発起人会の招集で会議があり︑それに参加した団体は県の貿促の議連と市の︵貿促の︶方からも参加した︒政党は自民党︑社会党︑共産党その他の団体も参加して準備会の会議があった︒この結成については︑広く一般に呼びかけて結成していくというふうな話し合いになったわけである︒これには二つ問題がある︒一つは市議連として参加するということと︑︵ も う 一 つ は ︶ 結 成 の 準 備 を 待 た ず し て 国 交 回 復 に 関 す る 署 名 運 動 は そ れ ぞ れ の 団 体 で 始 め て い く︵ と い う こ と ︶︑それで市議連としてもその署名運動に協力参加していただきたい︒この二点について各位の御検討を願いたい︒
××

×︵結論として︑本件に対する意思表示は各派で一応協議の上︑五月一日までに議長の手元まで回答してもらうことになった︒︶

本市議会は昭和三十年代半ば以降も市当局︑地元経済界と連携して福岡市の国際化と国際交流に積極的に取り組んでいくが︑昭和四十七年九月の日中国交正常化の十数年も前から市議会が中国との交流再開に熱い視線を送り続けていたことは︑いまもアジアに開かれたゲートウェイ︵玄関口︶都市を目指している福岡市政の﹁原点﹂として記憶にとどめておきたい︒

３ 米国領事館とアメリカンセンター

終戦から一カ月半後の昭和二十年九月三十日に福岡進駐を開始した連合国軍は同年十一月までに︑福岡県全域を統括する連合

×

×

国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶の福岡軍政部を福岡市内に設置した︒そのときから︑軍政部を通じて米国と本市の行政および議会の付き合いが始まった︒
×

終戦から一年後の昭和二十一年と翌二十二年︑両年とも夏場には配給食糧の遅配や欠配が続き︑本市は深刻な食糧危機に陥った︒このため市会︵二十二年五月から市議会︶は軍政部に米麦等の軍用食糧の放出を要請︑米軍からカリフォルニア米などの食糧提供によって多くの市民が飢えをしのぐことができた︒

このときの市会の米軍に対する感謝決議︵二十一年九月︶や市議会の食糧再放出要請決議︵二十二年六月︶については︑本編

第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂の第一節﹁終戦直後の衣食住﹂に︑その経緯と決議文全文を記載しているので︑ここでは割愛する︒

翌二十三年の国民体育大会誘致に際しては︑米進駐軍部隊の宿営地があった市内福岡城跡内の国体施設整備をめぐって︑市議会議員らで構成する福岡国体実行委員会と米軍が折衝を続けた︒その結果︑ＧＨＱの判断により城内に駐留する米軍は国民のス

ポーツ祭典による復興に協力するため︑城内宿営地を雁ノ巣などに移転することとし︑国体の主会場となる城内の平和台陸上競技場周辺に各種競技施設の整備が可能となった︒

二十四年には︑市が博多港湾内に残る機雷除去のための掃海作業を米軍に依頼︑同年五月末までに米掃海艇による機雷除去作業が完了し︑米国水路庁の安全宣言を受けて三好弥六市長が同年六月︑博多港の﹁開港安全宣言﹂を行い︑博多港が国際的に貿

終戦直後から昭和二十年代前半にかけて︑ＧＨＱは日本の政治・経済・社会体制の民主化のため日本政府を通して県や市町村

易港として認知されることになった︒にもさまざまな制度改革や政策の実施を命じてきたが︑その一方で地方の復興や市民生活の安定に向けた協力や援助も行ってき

×

×
一四二三

た︒福岡市においては︑前述の配給食糧放出や国体誘致のための競技会場敷地提供︑博多港の安全確保作業の実施などがそれである︒
×
第二節 外国公館と国際交流

第二十一章 国際都市へ一歩

一四二四

そして二十五年六月二十五日︒朝鮮戦争が始まり日本に駐留する米軍の部隊も朝鮮半島の戦場に派遣されることになった︒特に地理的に朝鮮半島に近い九州北部では長崎県の佐世保基地︑福岡県の板付基地︑芦屋飛行場などが米海軍・空軍の前線基地化され︑軍人および軍属など米国人の往来︑駐留︑滞在が急増した︒

このため米国政府は︑同年八月から福岡市大名町のオフィスでこれらの米国人のための領事サービスを開始した︒その後二十七年四月二十八日の対日講和条約発効によって︑同オフィスは米国領事館となり︑米国務省機関としての﹁在福岡米国領事館﹂

領事館は同年五月六日︑天神地区︵中央区天神一丁目︑当時は薬院堀端︶にあった通称﹁ホワイトハウス﹂と呼ばれる建物にが開設された︒

移転︑同時に同建物内に米国の文化や社会を紹介︑広報する﹁福岡アメリカ文化センター﹂︵昭和四十七年に﹁福岡アメリカンセンター﹂と改称︶が開館した︒

米国領事館は昭和三十五年十月に市内大濠に移転︑米国人建築家が設計した領事館の敷地内には昭和五十七年に領事公邸も建てられた︒その後半世紀以上を経た現在も︑日本国内に開設された五カ所の総領事館・領事館︵大阪・神戸︑札幌︑沖縄︑名古屋︑福岡︶の一つとして︑領事業務とともに九州における日米交流の促進に努めている︒

一方︑アメリカ文化センターはその後﹁ホワイトハウス﹂の取り壊しで平成四年十二月に市内大手門に移転するまでの四十年間︑天神の﹁ホワイトハウス﹂で活動を続け︑米国と福岡市民の文化交流の場となり︑日米の友好促進に寄与した︒その後︑平

成九年に再び市内天神のソラリアパークサイドビルに移転し︑現在は米国領事館の広報部として活動している︒

第二十二章余録

本編﹁昭和編㈡﹂では︑これまでの各章︵第一章〜二十一章︶で︑昭和二十年六月の米軍による空襲によって焦土と化した福岡市が戦災復旧から復興へ︑さらに西日本の中枢都市づくりへと立ち上がっていく戦後の約十五年間に当面した諸問題に関して︑市議会が果たした役割やその成果について述べてきた︒いま昭和編㈡を終わるに際して︑これまで取り上げる機会がないまま収録しなかったが︑記録にとどめておきたい幾つかの事柄を︑ここに﹁余録﹂として紹介する︒

１ 市営競馬の開催と廃止

終戦後︑戦災に遭った多くの地方都市は︑被災地域の復旧と復興が急務であったが︑経済の混乱で税収が乏しく︑いずれの都市も復興事業財源の不足にあえいでいた︒市の財政を補完するような事業収入を持たない福岡市も当然例外でなく︑新たな財源探しが財政上の大きな課題でもあった︒そうした状況の下︑昭和二十三年三月の定例市議会で新たな恒久財源として市営競馬の開催を提案する次のような質疑応答があった︒
昭和二十三年三月十二日市議会定例会に財政あるいは経済の面に比較的精通された方が少なかったことであります︒他都市に比較して本市が恒久財源を持たないということは︑あ○二十五番︵三苫欽英︶ ︵前略︶次に経済関係のことについて一言お尋ねしたい︒昨日も申し上げたのでありますが︑本市の最大不幸は市長

私はこの際︑市長さんに財源の一部としてお考えを願いたい一事があるのであります︒それは近く福間にある競馬場であります︒あるいは

らゆる面から考え誠に残念に堪えないところであります︒

小倉にも競馬場があり一︑二カ月おきに競馬が催されております︒非常に盛会であるということを新聞紙上などで私も見聞きして︑よく承知しております︒でき得べくんば政府がこれを許し︑あるいは予算が取れるという見通しがついて︑市営競馬場を設置し︑これを経営する御意思はないか伺いたいのであります︒これがために農地をつぶすということはできませんが︑幸いに西部の早良炭鉱の陥没地帯があるので︑こ
︵中略︶

録

一四二五

れを利用して競馬場を設置し︑市が経営する道を講ぜられてはいかがでありますか︒市長さんの御所見を伺いたいのであります︒︵後略︶

第二十二章 余第二十二章 余録

一四二六

姫路の市長が率先して全国的の戦災都市市長会議においてその筋に要望いたしております︒ただ今のところでは︑いまだ運動功を奏しており○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶それから競馬事業でございますが︑よくお気付きくださいました︒これは特に早くから戦災都市連盟間に︑殊にませんが︑市にも競馬法が︑地方競馬法の適用があるように運動功を奏する暁には︑市議会の御協力をもって︑よい場所もあることだし︑これは何とか考えねばならぬと考えております︒どうかしかるべく御了察を願います︒︵後略︶

この質疑から四カ月後の二十三年七月︑政府は旧競馬法を全面改正した新たな競馬法を施行し︑戦災に遭った地方都市も内閣

好

弥

六

総理大臣の指定を受ければ︑復興事業財源の確保のため競馬を開催することが可能になった︒福岡市も早速この指定を受けて︑福岡市營競馬︵以下競馬という︶に関しては︑別に定めのあるものの外︑この條例によりこれを行う︒

三

勝馬投票券は券面金額十円でこれを発賣する︒

福岡市長

翌二十四年三月九日に招集した定例市議会に市営競馬を開催するための条例案を緊急上程した︒

福岡市營競馬條例案

昭和二十四年議案第六九號
地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒
昭和二十四年三月九日提出

第一條

福岡市營競馬條例
第二條

競馬の入場料は一回一人につき八円︵税別︶とする︒

前項の勝馬投票券は十枚分及び百枚分を︑一枚を以て代表する勝馬投票券を発賣することができる︒

競馬に騎乗しようとする騎手及び馬を出走させようとする馬主は︑競馬開催の都度左の申込手数料を納入しなければならない︒
一頭につき百円

一人につき五十円

第三條

騎乗申込手数料

第四條
一

出走申込手数料

市長が定める特別競走に馬を出走させようとする者は︑一頭につき五百円以上千円以下の特別競走申込料を納入しなければならない︒

二

異議の申立をしようとする馬主又は騎手は︑一回につき百円の手数料を納入しなければならない︒

第五條
第六條

一馬房につき毎回百円

競馬場の施設を使用しようとする者は︑左の貸與料を納入しなければならない︒
伯舎

第七條

附

売店
則

一室あたり毎回百円以上六百円以下

第八條 この條例に定めるものを除く外︑競馬の実施其の他必要な事項は︑市長が別にこれを定める︒
この條例は公布の日からこれを施行する︒

市議会はこの条例案に全員異議なく︑市営競馬を開催するための条例案は同日の本会議で即日可決された︒

同定例市議会には︑市営競馬開催に当たって特別会計を設置するための議案も提出され︑昭和二十四年度を初年度とする特別

三

好

弥

六

会計競馬費設置議案は同年三月二十八日の本会議で可決された︒特別会計競馬費の二十四年度予算規模は歳入歳出総額三千三百三十三万円余で︑一般会計への繰出金二百万円を見込んでいた︒

特別會計設置の件

昭和二十四年議案第六七號

福岡市長

福岡市營競馬に関する歳入及び歳出は會計を分別し昭和二十四年度から福岡縣福岡市特別會計競馬費とする︒
昭和二十四年三月九日提出

市 営 競 馬 条 例 の 制 定 と 特 別 会 計 の 設 置 を 受 け て︑ 市 は 二 十 四 年 度 か ら 県 営 福 間 競 馬 場 ま た は 八 幡 競 馬 場 を 借 り 受 け て 年 一 回︵六日間︶本市主催の競馬を開催してきた︒

市事業課に対する監査公表︵昭和三十一年四月二十一日付︶の成績表︵事業課開設の二十五年度以降︶によると︑市営競馬は二十五年度から二十七年度までは年間五千二百万︱七千七百万円を超える馬券を発売し︑収益金二百万︱五百万円を市の一般会

しかし二十八年度は︑二十五年度からの競輪︵年間三十六日開催︶に加え︑競艇開催︵二十八年度は年間六十六日︶の影響を計に繰出金として計上している︒

録

×

×

×
一四二七

受けて馬券売り上げが半減し︑特別会計競馬費は赤字となった︒このため市は二十九年度以降︑成績不振による赤字の拡大を避けるため市営競馬の開催を休止した︒

第二十二章 余第二十二章 余録

一四二八

競馬事業の成績不振は︑当時地方競馬を開催していた県や県内の他市町村においても同様であった︒このため昭和三十年代に入って︑県市町村の単独開催では事務費等の経費がかかって収益が見込めないため︑県および福岡市︑久留米市︑門司市︑大牟

田市︑鞍手郡鞍手町︑宗像郡福間町︑遠賀郡遠賀村の八地方公共団体で組織する﹁福岡県競馬組合﹂を設立して︑同組合によるこれを受けて︑本市は三十四年七月の定例市議会に市営競馬条例を廃止するための議案と︑福岡県競馬組合を設立するための競馬事業の管理運営を共同で行う計画が浮上した︒

福岡市助役

福岡市長職務代理者
阿

部

部

源

源

蔵

蔵

議案︑特別会計競馬費を事実上廃止する議案︵三十四年度の歳入歳出総額を﹁百円﹂に減額補正︶を提出した︒

福岡市営競馬条例を廃止する条例案

昭和三十四年議案第百七十九号

由

昭和三十四年七月二十三日

右の議案を提出する︒

理

福岡市営競馬条例を廃止する条例
則×

阿

この条例案を提出したのは︑本市が福岡県競馬組合に加入することにより福岡市営競馬を廃止する必要があるによる︒

附×

福岡市営競馬条例︵昭和二十四年福岡市条例第六号︶は︑廃止する︒

×

この条例は︑昭和三十四年八月一日から施行する︒

福岡県競馬組合の設立に関する関係県市町村との協議について

昭和三十四年議案第百八十三号

昭和三十四年七月二十三日

右の議案を提出する︒

福岡市助役

福岡市長職務代理者

由

本件は︑現在の競馬事業の成績が不振であり︑これを打開するために単独開催を改め︑福岡県外七市町村をもってこれに関する一部事務組合

理を設立して事務を共同処理する必要があるので︑地方自治法第二百九十条の規定により議会の議決を求めるものである︒
福岡県競馬組合の設立に関する関係県市町村との協議について
福岡県競馬組合規約

次の規約により福岡県競馬組合を設立することについて関係県市町村と協議する︒︵組合の名称︶
第一条 この組合は︑福岡県競馬組合という︒

この組合は︑福岡県︑福岡市︑久留米市︑門司市︑大牟田市︑鞍手郡鞍手町︑宗像郡福間町及び遠賀郡遠賀村をもって組織する︒︵組合を組織する地方公共団体︶︵組合の共同処理する事務︶

第二条

第三条 この組合は︑競馬法︵昭和二十三年法律第百五十八号︶に規定する地方競馬実施に関する事務を共同処理する︒
この組合の事務所は︑福岡県宗像郡福間町四︑五〇〇番地に置く︒︵組合の事務所の位置︶
第四条

この組合の議会の議員の定数は︑八人とし︑その選出区分は︑組合を組織する地方公共団体︵以下﹁関係地方公共団体﹂という︒︶に︵組合の議会の組織︶
つき︑各一人とする︒

第五条︵組合の議会の議員の選挙の方法︶
２

第一項の選挙が終ったときは︑関係地方公共団体の長は︑直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない︒

選挙を行うべき期日は︑組合の管理者が定めて関係地方公共団体の長に通知しなければならない︒

第六条 組合の議会の議員は︑関係地方公共団体の議会において︑それぞれの議員のうちから選挙する︒
３︵議員の任期︶

一四二九

第七条 組合の議会の議員の任期は︑その選挙されたそれぞれの関係地方公共団体の議会の議員の任期による︒︵補欠選挙︶

録

第六条第二項及び第三項の規定は︑前項の選挙にこれを準用する︒

第八条 組合の議会の議員に欠員が生じたときは︑補欠選挙を行わなければならない︒
２︵組合の執行機関の組織及び選任の方法︶

第二十二章 余第二十二章 余

録一四三〇

管理者は︑関係地方公共団体の長のうちから組合の議会において選任する︒その任期は︑管理者に選任された関係地方公共団体の長の任期

第九条 この組合に︑管理者を置く︒

４

３

前項の吏員その他の職員は︑管理者が関係地方公共団体の職員のうちから関係地方公共団体の長の同意を得てこれを任免する︒

第一項に定めるものを除く外︑組合に必要な吏員その他の職員を置く︒その定数は条例で定める︒

この組合に出納長を置かず︑管理者がその職務を行う︒

管理者は︑組合の事務を管理し︑及びこれを執行する︒

による︒

５

２

６

事務長は︑前条第五項の吏員のうちから管理者が指定する︒

業務を執行させるため︑この組合に事務長を置く︒

第十条 管理者に事故があるとき︑又は管理者が欠けたときに︑その職務を代理させ︑及び管理者の委任に基いて地方競馬実施に関する通常の２
この組合に監査委員二人を置く︒︵監査委員︶

監査委員の任期は︑議員の中から選任された者にあっては議員の任期によるものとし︑その他の者にあっては一年とする︒

選任する︒

監査委員は︑管理者が組合の議会の同意を得て組合の議会の議員及び関係地方公共団体の監査委員で学識経験を有する者の中から各一人を

第十一条
２
３

この組合に必要な経費は︑競馬事業収益金︑関係地方公共団体の分担金及び寄付金その他の収入をもって充てる︒︵組合の経費の支弁の方法︶
前項に規定する歳計剰余金の処分︑分担金の割合及びその納期については︑組合の議会の議決を経て別に定める︒

第十二条２

この規約は︑昭和三十四年八月一日から施行する︒

則１

第九条の規定により管理者が選任されるまでの間は︑福岡県知事が管理者の職務を行う︒

附
２

ところが︑市営競馬をやめて県を含む八地方公共団体で設立する一部事務組合で競馬事業を共同処理するというこの計画は︑大牟田市が組合への加入を取りやめたことで実現が困難となり︑市は七月定例会に上程していた競馬組合設立に向けた三議案を米国出張中の奥村茂敏市長に代わって︑職務代理者として議案を提出した阿部源蔵助役による議案撤回理由の説明に対し︑こ撤回することなった︒

れらの議案を常任委員会で審議してきた市議会は︑会期最終日の突然の議案撤回を議会軽視として市当局に撤回の経緯と理由の詳しい説明を求め︑七月三十一日の本会議で概要次のような質疑応答を繰り広げた︒
昭和三十四年七月三十一日市議会定例会

七号︑議案第二百十九号及び議案第二百三十一号の三件の議案の訂正の承認を求めるに当たり︑その理由を説明いたします︒○助役︵阿部源蔵︶ 市長に代わりまして私から議案第百七十九号︑議案第百八十三号︑議案第二百十三号の三件の議案の撤回と︑議案第二百議案第百八十三号は従来県内で競馬事業を経営していた公共団体が統合して一部事務組合を組織するために提案したものですが︑その後関係地方公共団体の中︑大牟田市が加入しないことになったため︑これを撤回することにした次第であります︒これに伴う関連議案として提出していた議案第百七十九号︵市営競馬条例廃止案︶及び第二百十三号︵特別会計競馬費更正予算案︶の二件も撤回するとともに︑これらに関係する議案三件︵いずれも追加更正予算案︶について︑それぞれ訂正することにしたものであります︒よろしく御了承願います︒

たのか︒少なくとも三日間の委員会の審査に私たちは誠心込めて︑しかも本会議が午後一時の定刻に開かれるべく努力をしてきたのでありま○二十三番︵渡辺茂︶ ただ今助役さんから議案の撤回並びに一部訂正の説明がありましたが︑いつこういう事態が当局において判明しておっす︒しかし本日午前十一時に運営委員会が開かれ︑その席上で議長からは本日の会議の日程説明があったのに︑一言すらそれ︵議案の撤回︑訂正への言及︶がなかったのであります︒しかも︵今︶突如として議案の撤回並びに予算の一部訂正の説明があり︑︵午後︶六時半まで私た

ちは無駄な時間を過ごさせられたのであります︒当局は議案を提出し︑かつ予算を提案なさる場合︑信念と確固たる正確な材料に基づいておやりになっていると思う︒それが十一時まで何らの通告なくして突如として︵撤回︑訂正を︶やられると︑これに対しては過去︑今言いましたように三日間専門委員会において連日連夜審議されていると思う︒いつ︵撤回︑訂正することが︶分かったかということをまずお尋ねして再質問に移りたい︒

ち合わせいたしました︑そのことが崩れた結果でございます︒私どもの話し合いがもう少ししっかりして申し上げるべきだったと思います︒○産業局長︵角田幸七︶ お答えいたします︒競馬の関係議案を撤回するということになりましたのは︑私ども八公共団体の当事者が寄って打

それを︑大牟田市の議決が得られなかった︑つまり否決されたということを知りましたのは︑今朝事業課長が県庁に昨日の本市議会の関係

その点は誠に申し訳ないと存じます︒

常任委員会の審査の経過及び結果を県の事業課に連絡に参りましたところ︑そこで右往左往していて︑︵県事業課から︶実はこうだというお話がありました︒そこで︵市の事業課長は︶急いで私の所に帰ってきてそれを告げました︒私は話を聞いて︑正確を期するために電話で県の事業課長にちょっと来てくれと呼びまして︑明確に事業課長からその通告がありましたので︑すぐに当局内部で善後措置を話し合いまして︑

録

一四三一

本日の議会運営委員会が開かれていたのが十一時とおっしゃいましたが︑午前中に委員会が開かれているときに︑委員長さんに実はこういう第二十二章 余第二十二章 余録

一四三二

わけで議案をただ今撤回させてもらいたいという当局の話し合いをしましたが︑ついては常任委員会に御相談して運営委員会に御相談する運

びになると思いますが︑とりあえず今競馬の問題で常任委員会で議論が出ておるということを聞きましたので︑とりあえず委員長さんのお耳に入れたいということで︑運営委員会に駆けつけてお話いたしました︒

それが十一時から開かれた運営委員会であろうと私察しますけれども︑二へん開かれておれば二へん目だったか知りませんけれども︑時間のことは明確に覚えておりません︒朝一番に事業課長が︵県庁に︶行って聞いてきた︑すぐ私が電話をかけたら︵県の事業課長が︶飛んで参りました︒向こうも実は行こうと思っていたけれども︑事業課長がこちらから来られたからお伝えしました︑本当は県から市に行くべきでしたので︑すぐに飛んで参りました︒当局内部の話し合いはそう長い時間かかっておりません︒そういうことですので大変申し訳ありませんけ
れども︑その点の事情を御了承願いたいと思います︒

したというようなお話ですが︑議長の方に常任委員会の方から何らかの形でそういう話をされたかどうか︒聞くところによると︑委員会が開○二十三番︵渡辺茂︶ 産業局長の説明を聞くと︑当局内部の話し合いはさほど時間かかっていないと︑とりあえず常任委員長にその由を報告催されたとも聞き及んでいますが︑果たしてそれが委員会であったかどうか知りませんが︒もし委員会であるとするならば︑まず︵議案の撤回が︶議案として付託され︑委員会においてその議案に対する諾否の決定が︵必要で︶あるにもかかわらず︑何ら次の議案としてこれが上程されていないのに︑委員会がいかなる措置を取ったか︒また議長はいかなる指示をば常任委員長になしたか︒その点議長にお尋ねしたい︒

だ︒そうして午後一時に開会できるということを決定して︑その後この︵議案撤回の︶話を私は聞いたようなわけであります︒︵﹁それはいい○議長︵副田直規︶ 運営委員会で話が︱二十三番議員も運営委員の関係上おいでになっておりまして︑今日の︵議会︶運営の話し合いが済んが委員長と角田局長が話したということだから︑側聞するところによると委員会を開いたとか開かぬとかいう話であるからそれについて︑いかなる指示をなさったかということ﹂と呼ぶ者あり︶当局と委員長とは︑そのこと︵議案の撤回︶について非公式に話し合いはしたと思います︒正式の委員会はやっていないようでございます︒︵後略︶

強く要請したいことは︑議案をお出しになって︑議会側の要望があっても一度出した議案というものは金輪際引っ込めない︒しかし今度のこ○二十三番︵渡辺茂︶ 正式の委員会はやっていないということですので︑恐らくは休憩後正式の委員会が持たれると思いますが︑私が当局にとは︑いかに福岡市が︵競馬組合の設立議案を︶議決しても根本が崩れてくるのだから︑︵議案の撤回は︶万やむを得ない議案として私は了承するけれども︑いち早くこういう手続きをされて本日正一時から開会の運びになるだけのことが︑三日間の委員会において全員協力し︑正常な議会運営の姿に戻すべく努力してきた議会の誠意を︑今回の当局の措置は踏みにじり︑じゅうりんするような結果であるということを︑
私は警告を発しておきます︒

副田直規議長は︑ここで当局の議案撤回と一部訂正について議会に承認を求めたが︑産業港湾委員会で競馬存続問題を審議してきた横竹正助議員と︑競馬特別会計の存廃について研究してきた総務文教委員会の古川初雄議員から︑いったん本会議を休憩して委員会に諮った上で諾否の決定をするよう要請があり︑本会議は午後七時から暫時休憩に入った︒しかし約四十分後に再開された本会議でも︑議案撤回に対する市当局への不信感から市議会と市当局の間で︑次のような質疑応答が続いた︒○議長︵副田直規︶ 休憩前に引き続き会議を開き議事を継続いたします︒︵後略︶

撤回するというようなことはどうも私は理解できない︒そこで当局側の責任ある回答をまずお伺いしたい︒︵﹁回答せぬか﹂と呼ぶ者あり︶○四十七番︵中原一男︶ ︵前略︶せっかく私どもに審議する機会を与えておきながら︑審議の結果よく分からない中で︑このままそのことをない前にどうして撤回するかという御質問だと思いますが︑提案の理由の説明に申し上げましたように︑八つの地方公共団体で組合を作ると○産業局長︵角田幸七︶ 競馬の組合を作るという議案をせっかく審議しておきながら︑その委員会の審議の結果及び経過が本会議に報告されいう議案ですが︑それが一つ欠けましたので︑せっかく御審議をいただいて︑仮に原案可決をいただいてもそれが執行できません︒そのような議案ならば撤回しなければ︑みすみすそのことを承知しながら︑議会の決定をしていただくということは当局として慎むべきだと信ずる次第であります︒○四十七番︵中原一男︶ そういう定見のないようなやり方をやるならば︑最初から︵議案を︶出さない方がいいのではないか︒こういうこと︵中略︶を考えるのであります︒そのことを強く要望したい︒︵後略︶

対して当局はどういうふうに忖度しておるのか︑福岡市をはじめ他の六市町村と県を含めて八つの団体が一緒にやろうという︑こういう考え○四十七番︵中原一男︶ ︵前略︶私どもは当局側の先ほどの説明を聞いてもどうしても納得できないわけです︒なぜならば競馬というものに方がすでに誤りではないか︒競艇では三億円の収入を上げている︒競輪でも五︑六千万の収入を上げている︒競馬では上げる収入が少ないからこういうやり方をやった︒社会悪を招くような議案をなぜ出すのか︒よその都市が出して否決になったからこちらは否決になる前に出そうじゃないかというこういった考え方︱産業局長の答弁ではどうも通り一遍の答弁であるから市長より︱市長は渡米で不在だったから︑そのときの事務代行者である助役より明快にこの問題に対する見解を披歴してもらいたい︒

す︒財政上非常に寄与するところが大きい点等を考えてやっておるわけであります︒ただ競馬の場合は予期しておる通りの財政収入の面はあ○助役︵阿部源蔵︶ まず私から御答弁いたします︒競馬のこの業務は競輪︑競艇と同じく︑私ども一時的のこの便法としてやっておるわけでりませんが︑開催しておる県その他もここしばらく権利を持っておいたがよかろうというような意見もありましたし︑それらの点を考えまして一応この組合という形で残るならば︑これもやむを得ないだろうという考え方の下に出したわけであります︒今回八団体の中の一つ欠ける

録

一四三三

ということになりますと︑これをこのまま審議していただいても意味ないということになりますので︑当局の方から自ら進んでせっかく御審第二十二章 余︵中略︶第二十二章 余

録議がございましたけれども撤回させていただく︑こういうような次第でございます︒

一四三四○四十四番︵守田祥捷︶ この問題について質問が私の方から中原議員︑明政会の渡辺議員からありましたが︑私は次のことを再度はっきりしておきたいと思います︒申し上げますのはいわゆる賭博に関する事業収益については︑これは毎年当初予算審議の中でも︑あるいはその他の問題の中で取り上げられてきておる︒それにも軽重の度合いはあるが︑廃止賛成の立場で議会は今までやってきておる︒当局の方は今のとこ

ろ将来は廃止したいという考えであるけれども︑今すぐやめる︑やめぬという問題については研究したいということを言うてきておる︒そうす る と こ の 際 一 部 訂 正 並 び に 撤 回 で す ね︒ こ の 条 例 の い わ ゆ る 百 七 十 九 号 議 案︵ 市 営 競 馬 条 例 を 廃 止 す る 条 例 案 ︶︑これの場合︑理由を一部

訂 正 す れ ば︵ 競 馬 ︶ 廃 止 の 議 案 に な り ま す︒ そ し て 県 の い わ ゆ る 百 八 十 三 号 議 案︵ 競 馬 組 合 設 立 の た め の 協 議 案 件 ︶︑これを撤回されたとす

れば︑福岡市の場合は競馬廃止になる︒ですからこういった意見もあるわけです︒委員長報告があっておりませんので︑側聞するところによりますと︑この際︵競馬を︶廃止すべきではないかという意見も出ておる︒だから︑そういった点も委員長報告が後ほどあるという過程を踏んでおる中で︑この議案を撤回する理由になった大牟田市が結局これに加わることができなくなった︑そこで八県市町村がそろわないからこういう形になってきた︒大牟田の議決の問題について︑なぜ大牟田だけでなくて他の県市町村の態度を聞いておかなかったか︒こういう問題委員会で十分論議をしてその結論は賛成反対いろいろあると思いますが︑とにかくも委員会では︵議案を︶付託されて一生懸命審議されてを早くすることはできなかったか︒いつ態度を決定されたか︒この点を併せて答弁をお願いしたい︒

おる︒それに対して当局は今言った︵他市町村の態度の︶把握をどうして怠っておったか︒議会側に対してもう少し親切に今言った情報を知らせて相談すべきではなかったか︒私は単に議長がお諮りされたように撤回並びに一部訂正に異議はありませんが︑これでよろしいということは私はできません︒やはり根本的な問題に関連してきますから十分知らなければならない︒こういったことについて当局の答弁を求めます︒

ませんので︑七つでやるなり︑六つでやるなり︑やらぬならこういうことをもう一遍関係者が寄って話し合いをして︑その上で何とかしなけ○産業局長︵角田幸七︶ 撤回の理由は再三申し上げましたように︑八つでやるという協議を議決しても︑七つになればこのままでは協議できればならないことで︑議決いただいても執行できない︑執行できないような議案ならばお詫びをして撤回しなければならない︑こう考えるわ

そこで︑いつ分かったかという問題ですが︑まずこのような話し合いは当然に当局が八つの地方公共団体と寄って協議をします︒その協議けであります︒

は県が中心になって招集して︵これまでに︶数回協議しております︒その場合いずれも大牟田は最も容易に議決が得られるような発言なりがあっておるわけであります︒そこで県も大牟田については心配していなかった︒その他の六つの地方公共団体は全部一昨日前までには議決が済んでいます︒当時︵議決が︶残っていたのは福岡と大牟田でした︒大牟田については何ら心配なかった︑県も非常に楽観しておった︒そこに昨日の大牟田市会で案に相違して︑つまり大牟田市当局の見通しに反して非常に強硬な反対があった︒そこで大牟田市当局は慌てて福岡県の当局に連絡して︑ぜひ一つ県からうちの議会にも了解するよう頼んでくれということで︑県の課長補佐が参りましたけれどもその功なく︑

鵜崎︵多一︶知事行かれないから電話で大牟田市長に頼まれて︑大牟田市長も議会に対して大変了解工作に御尽力なさったそうですが︑とう︵中略︶

とう否決されたと︑こういったことを今朝私どもの課長が県に行って聞いたわけでございます︒が悪かったということでなくして︑少なくとも昨日の委員会だろうと思いますが︑最終的結論を出された委員会に対して︑その前に念を押し○四十四番︵守田祥捷︶ この問題は後で委員会付託があって十分研究されると思います︒そういった中でやはり私は単にこの案の把握の仕方て現在まで開かれておる福岡市議会が終わろうとする︑委員会が終わろうとするそのときまでにもう一度念を押して︑大丈夫だろうかという

ことをしなかったというのは当局の間違いであったと思います︒そういうことをなぜ委員会が結論を出す前にしなかったかということをこれ

それからこの際この競馬条例を廃止するという点については︑私はここで意見になりますが︑こういった意見があったということを質問に以上言っても仕方がありませんが︑そういったことをやるべきだったと思います︒
織り込んで︑委員会の中でさらに検討をお願いしたいと思っております︒これで質問を終わります︒

こうした議論を経て︑市が提出していた競馬組合の設立に必要な関連議案の撤回が七月三十一日の本会議で承認され︑市単独の競馬事業をやめて県と県内七市町村で組織する競馬組合を設立して競馬開催の権利は存続させようという本市の思惑は︑この時点でいったんついえることになった︒

りませんか︒○議長︵副田直規︶ お諮りいたします︒ただ今議題となっております議案撤回及び一部訂正の件については︑これを承認することに御異議あ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶××○議長︵副田直規︶ 御異議なしと認めます︒よって議案の撤回及び一部訂正の件についてはこれを承認することに決しました︒︵後略︶

×

一四三五

そして翌三十五年︑本市は業績不振を理由に市営競馬事業の廃止を決断し︑昭和二十四年に制定した市営競馬条例を廃止する

録

条例案を三月定例市議会に提出︑市議会は三月三十日の本会議で条例廃止案を可決した︒

福岡市営競馬条例を廃止する条例案

昭和三十五年議案第三十三号

第二十二章 余第二十二章 余
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年三月三日
理
福岡市営競馬条例を廃止する条例

録

奥

一四三六

福岡市長

村

茂

敏

この条例案を提出したのは︑最近競馬事業が成績不振となり︑市営競馬を存続する意義がなくなったので︑これを廃止する必要があるによる︒

附則

福岡市営競馬条例︵昭和二十四年福岡市条例第六号︶は︑廃止する︒
この条例は昭和三十五年四月一日から施行する︒

こうして福岡市の市営競馬は廃止された︒競艇や競輪に比べると︑売り上げや収益ははるかに少なかったが︑本市財政が戦後最も苦しかった一時期︑市営競馬が市の財源不足を補っていたという事実があったことは︑戦後市議会史の﹁一コマ﹂として忘れてはなるまい︒

２ ﹁博多市﹂への改名論争﹁福岡市﹂の市名は︑明治二十二年四月一日の市制施行に伴い︑同年二月二日付内務省告示第一号に基づく福岡県告示によっ

しかし︑この市名をめぐってはその後﹁博多市﹂への改称を求める動きが時折表面化し︑議会で論争となってきた︒とりわけて定められたものである︒このとき市制が施行されたのは全国で三十一市︑福岡県下では福岡と久留米が市制施行地となった︒

有名なのが市制施行の翌年︑明治二十三年二月に博多部選出議員から市会に提出された博多市への市名改称建議をめぐる市会の議論と採決結果である︒

二月六日に提出された市名改称建議は賛否真っ二つに分かれて議論が続き︑同月十四日の本会議で討論・採決の結果︑改称賛成が出席議員のちょうど半数︑つまり可否同数となったため︑議長︵代理者︶が職権をもって﹁このまま変更せざることに決す﹂と宣し︑市名改称の建議は否決された︒

そのときの市会の審議経過は︑福岡市議会史第一巻﹁明治編﹂の第七章﹁市名変更問題の顚末﹂に︑当時の議事日誌から市名変更議論全文が引用記載されているが︑ここでは昭和二十年代に市議会で再燃した市名変更論争の﹁原点﹂の資料として︑その概略部分を福岡市議会史﹁明治編﹂から引いておく︒

１ 突然の建議第七章 市名変更問題の顚末福岡市が発足した翌年の明治二十三年一月三十一日から二月十六日にかけて開かれた二十三年第二回市会で︑会期なかばの二月六日︑二十三

年度地方税戸数割徴収方法審議の二次会を終え︑次の議案に移ろうとした瞬間︑博多部選出議員から突如として︑﹁福岡市の市名を博多市と改博多部選出議員十七名︑福岡部選出議員十三名の構成から見て︑博多部選出議員が一致して改称論を推せば︑改称論が多数を制することは見称したし﹂という建議が出され︑賛成者が続出して︑市会は異様な緊張につつまれた︒

えすいていた︒福岡部選出議員は虚を突かれた形で︑採決を会期末まで延ばすことを建議したが︑少数で否決︑その日のうちに採決に持ちこん

だら︑市名改称が議決されそうな勢いであった︒議長︵福岡部選出議員︶は辛くも﹁日没につき散会﹂を宣して︑規定の時間︵午後七時︶にま

市内は︑市名改称建議の報に賛否両論が沸き立って騒然となり︑地元の二大新聞の論調も二つに割れた︒福陵新報は︑﹁市発足の当初から博だ一時間以上の余裕があったが︑審議を打切り︑問題を翌日に持ち越した︒

多市とすべきであったし︑改称は当然である﹂と改称論を掲げ︑福岡日日新聞は︑﹁市名は博多市でも福岡市でもよいが︑市名変更問題に血道会議場にあてられた東中洲の共進館の傍聴席には︑市名変更建議に激昂した福岡部の住民有志が殺到し︑議員の審議状況を監視した︒

をあげて︑自治体の和を乱してはならぬ﹂と慎重論を掲げた︒

二月七日の市会は︑こういう異常な雰囲気のなかで開かれ︑この問題は重大問題につき︑博多部二名︑福岡部二名︑計四名の取調べ委員を選

二月十四日︑取調べ委員の報告があり︑討論採決の結果︑出席議員二十七名︵うち一名は議長︶︑改称賛成は十三名︑正半数となり︑市制のんで︑市名変更の得失を調査させることにした︒

規定ならびに福岡市会の慣例に従って議長はこれを再議に付し︑採決の結果︑ふたたび十三名︑正半数となった︒この時︑自席から反対意見を述べた議長にかわって議長席にあった議長代理者小野新路は︑職権をもって﹁市名はこのまま変更せざることに決す﹂と宣し︑改称の建議は否

×

×

×

この日︑博多部二名︑福岡部一名が欠席していたので︑出席議員は︑議長を含めて博多部十五名︑福岡部十二名であった︒博多部議員のうち決された︒
二名が採決のさい起立しなかったことになる︒

録

一四三七

﹁市名﹂をめぐる質疑は︑その後戦前の市会で時折交わされていたが︑建議案の賛否採決にまで発展した明治二十三年市会の第二十二章 余第二十二章 余録

一四三八

大論争からちょうど六十年後の昭和二十五年︑戦災地区の区画整理事業に伴う町名改正や博多港整備︑博多駅移転改築等をめぐる戦後の市議会論議の中で︑再び﹁博多市﹂への市名変更を求める議論が起きた︒火をつけたのは前田幸作議員である︒二十五
年九月十一日の定例市議会での議案質疑で博多市への改称を求めて次のように述べた︒
昭和二十五年九月十一日市議会定例会

その是非はさておいて︑それよりも先に福岡市を博多市と変えたらどうか︒しかも近ごろ観光百景の候補として盛んに宣伝されておるのは福○十三番︵前田幸作︶ ︵前略︶次に近ごろ町名の改正をいわれておるが︑伝統的博多の町名を一貫した統制的な町名に変えようとすることは︑岡とは言わんのである︒博多と言っておる︒博多駅またしかり︑博多会議所またしかり︒本市は生産都市でないから観光都市としなければならない︒しからば︑福岡では他都市の人を呼ぶのに甚だ語呂が悪い︒従って博多織︑博多人形︑あるいは伝説には博多小女郎浪枕と︑いろい

この博多を捨ててそうして福岡ということは︑それはその当時側聞する歴史を調べてみると︑当時の市会は一票の違いで︑しかも︑段平をろとあれこれ︵笑い声︶土産話もあるのである︒

抜いて流血の惨を起こして福岡市に決まったと聞く︒これはさておいて今日では諸般の情勢からみて︑小さな町の町名を改正するよりも博多市とするのが至当である︒福岡県博多市で故黒田侯に対しても十分の面目が立っておる︒また︑さようなところに面子とか面目とかいうものを言うことさえが蛇足である︒好むと好まざるとにかかわらず︑もしこれ住民投票でもするか︑必ずや博多市が大勝を期することは当然である︒もっともこれに要する費用は要る︒しかし︑今期︑名市長といわれる三好︵弥六︶市長断固としてこれを実施されるならば︑幸いにして現在の町名改正は知事の認可で済むことになっておる︒以前は内務大臣であったが︑今日では知事であるからして知事がこれを認可すればよい︒この点諸般の渡りに船︑我々がもしここらで一応満期に備えてこれを博多と改名する意思はないか︒これには費用が要る︒費用が要るが︑これは他に捻出の方法がある︒いわゆる朝野を挙げて市名の改正となれば︑ここに一大金回りということができる︒そういう商工業者とタイアップをして︑そうしてこれに要する経費を一応算定の上ではあるが︑ここに新たに経費を投じなくてもできる案を考え出せばよいのである︒
予算の面はしばらくふたして︑ここに博多市と改正する意思がありやどうやということを聞きたい︒︵後略︶

博多市への改名を求めた前田議員に対して︑答弁に立った三好弥六市長は﹁同感であります﹂と次のように述べ︑博多市への改名に積極姿勢を示した︒

船を博多港に入れるために運動に参りました際︑通産省の貿易局長それから運輸省︑農林省の食糧局長あそこに参って驚いた︒福岡市長が博○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶それから博多市改名︒これは実は私が火をつけたようなもので︑実際私は市長になりまして昨年︑運輸省に外国

多港の運動に﹁何ごと来るか﹂というようなことで︑実際驚いちゃって︑福岡市内に博多港があるということを知らん事務官が大分おります︒

宣伝価値がない︒もう市制が敷かれて何十年になるが︑福岡市を本省において事務官が知らん︒これはとんちんかんで私驚いちゃった︒例えば︑日清製粉の鳥栖にあるのは福岡からは近いか知らんが︑博多港からは遠い︑門司よりも遠いんだと言うので驚いちゃって地図などを見せてやったくらいで︑︵中央で外国船誘致の︶運動を続けております間︑笑い事ではありません︑つくづく福岡市の宣伝価値のなきことに驚い

これは何とかせんければならんな︑と私は帰ってまいりまして︑公開の席上で大ぴっらにばらまいた︒ところが先輩の郷土出身の方︑しかた︒

もかつて市長をなさった元の市長さんから注意を受けました︒それはめったに言ってはいかんぞ︑大変な刺激を与えてあなたは困った窮地に押し込められる恐れがある︒よほど用心しなければいかん︒いろんな書いたものも頂いております︒それから第一にこれは議長なんかによく相談しろ︒自分も外部から援助してやる︒今御説の通りの沿革につきましても︑その方から初めて聞いた︒それがどうしてそんなにやかましい問題になるのでしょうか︒今︑前田議員のおっしゃった博多小女郎︑博多織︑博多人形と言ってこそ通るが︑福岡人形では通らん︒どうしてそうなるのでしょうかということをお聞きしたところが︑これが大変な影響を与えるのは印刷その他経費である︑大変な金がかかる︑不利な面がたくさんあるから市長は時機をみて公聴会でも開いて一般の世論を仕向けてこんといかん︑自分も外部から援助するから︵と言われま御説の通り私も同感であります︒でき得べくんば私の在職中にそういう雰囲気ができれば︵市名変更を︶提案いたしたいと思いますが︑こした︶︒

れはいずれ近い将来において改正すべき必要があるなら︑どんなに憎まれましても声を高々に申し上げておきたいと思います︒︵福岡市では︶ほとんど宣伝価値がないのであります︒博多であればやすやすと解ける︒例えば論より証拠︑毎日東京駅で福岡までの切符を買いに来る

博多に行くと言って出てくる︒福岡の切符をくれと言って︑福岡という駅はないと言うと大変怒る︑そういうことを聞いております︒これはのは二人三人︑京都の駅長さんもそう言っておる︒二人三人である︒現に私の姪は福岡の叔父さんと言いません︒博多の叔父さんと言います︒
どうしても変えなくちゃいかんと思っております︒︵前田議員に︶同感でございます︒︵後略︶

この答弁を聞いて前田議員は再び登壇し︑三好市長に対して謝辞を述べるとともに︑﹁博多市﹂への市名変更の提案を任期中に目指すよう︑あらためて市長に求めた︒○十三番︵前田幸作︶ ︵前略︶一言︑市長に謝辞を申し述べておくが︑博多市の件についてはさすがに先見の明があって︑私の質問するより以前に︵市名変更を考えておられた︶︒もっとも私はこの質問を昭和九年の二月二十何日であったか︑この議会で時の市長に要求したことが

録

一四三九

ある︒ところが︑全て今から考えてみると︑諸般の事情でそれは大変無理な情勢であった︒ところが︑今日は時勢も非常に変わって︵市名変第二十二章 余第二十二章 余

録

一四四〇

更するなら︶この時機ではないかと︑かように思うて質問したが︑すでに市長がそれより先にそういう研究をしておられた︒しかし今お話の中で市長がそういうことをすることによって︑発言することによって︑市長に意外な迷惑を及ぼすというようなことがあるというような意味の御注意をした市民があったというようなことを聞きましたが︑真にそれももっともなことじゃろうと思います︒容易ならざる仕事だろうと思います︒甚だ失礼ではございますが︑もしこうしたことによって︑市長が御迷惑をされるようなことがあれば︑及ばずながら水先案内人は私が承りまして︵市長︶一人に迷惑をかけないつもりでおります︒恐らく市議会の皆さんの御意見だろうと思います︒願わくば御任期中︑それも諸般の事情でできなければ︑せめて御任期中の公聴会とでもいいますか︑市民の意思を何かの表向きの方法によって取っていただくというようなことを重ねて要求しておきます︒

このあと自由党の友杉次三郎議員が登壇し︑博多市への改名を求める前田議員の質疑と︑市名変更に前向きな姿勢を示した三好市長の答弁に対して賛意を表明した︒

出ました︒実は私どもも党として︑自由党からもそう提案することに決議しておいたのであります︒他の党派︑社会党︑民主党の諸君もこれ○十八番︵友杉次三郎︶ ただ今前田議員及び市長において博多市︱いわゆる市名改名のことについて応酬がありました︒非常によい御意見がに同調せられまして︑全般的にそういう空気が出たのでありましたが︑いずれが先でもこれは悪い刺激があってはならないから都合よくやろうではないかということを話しておった矢先︑前田議員からそれを立派に言われて我々は非常にうれしく感じたのであります︒どうかこれが実現するために私どもは市民全体の︑市議会はむろん多分賛成が多いであろうと思いますが︑市民投票によって決めていただきたい︒実は御承知のごとく北九州五市が合併するや否やということは︑︵今年︶十月全市民投票で決めるというような情勢ができておるのであります︒福

岡市は十一月一日教育委員の選挙があります︒わざわざ選挙するということも甚だ費用が要りますから︑十一月の教育委員選挙の折を利用して市民の声を聴いていただきたいということを一つ今から考えていただくように御願いするわけであります︒︵後略︶

戦前から福岡市会および同市議会の議員を務めてきた前田幸作︑友杉次三郎両議員と︑市行政の最高責任者である三好弥六市

長が︑福岡市を博多市に改名することに積極姿勢を示したことで︑市名変更に向けて議会と行政が具体的に動き出すかに思われたが︑同日の市議会本会議ではこの後︑市名の変更に消極的な議員からの反論が表明され︑市長に答弁の取り消しを求めて概要
次のような質疑応答が繰り広げられた︒○九番︵別府規︶ 三好市長さんに質問並びに御要望を申し上げたいと思います︒

先ほど福岡市あるいは博多市云々の問題について十三番︵前田幸作︶議員さんより質問があっていましたが︑その節︑私どもは直接︵議案と︶関連事項でないものですから︑これに対しあのごとき明快なる市長の答弁があろうとは予測しなかったのであります︒かつまた︑それに追いつけて十八番︵友杉次三郎︶議員より御賛成の趣旨のお話があったのでありますが︑この話は私たちとしてここで良い悪いというようなことを実は申しかねるのであります︒これは福岡県という名前ができたとか︑あるいは懐古的な趣味においてこれを博多市に持っていくとか︑

試みに家の中に入ってみて辺りを見回したときに︑何一つとして博多市に変えるということで出費を要しないものはないというほど︑非常いろいろの面において検討しされ尽くされなくてはならないものだと思うのであります︒にこれは多くの経費を要し︑人的物的に精神的に多くの考えなければならない深刻なものを含んでおると私たちは考えるのであります︒決して私どもとしては︑それを博多市に変えることが悪いとか︑あるいは福岡市で置くことが良いとかいうことを申し上げておるのではないのでありますが︑唯一︑三好弥六としてお答えになるならともかくとして︑大福岡市の市長として私は偶発的なお答えだったと考えたくないし︑

偶発的な質問だったとも考えたくはないのであります︒先ほどもよく考えた末︑あるいは今まで自分たちもそう思っておったから質問をしたという議員の方の御質問でありましたが︑試みに私たちは偶発的な質問だということは決して申さないのでありますが︑私たちの感じておる

問題がたった福岡市を博多市に変えるだけなので︑甚だ些少な問題のようでありますけれども︑これが及ぼす影響というものは甚だ重大で限り︑あるいは私の感じておる限り︑真に偶発的な事件のような感を受けるのであります︒

あるということを考えますときに︑市長さんはこの際︑公式のこの議場における言葉を取り消していただくのが至当ではないかと考えますが故に︑御要求申し上げる次第であります︒

先ほども申しました通り︑私の信念は確かにその通りでありますが︑先輩諸君からたしなめられております︒軽々しく動いてはいけない︒○市長︵三好弥六︶ 速記録を見なければ分かりませんが︑取り消す必要はないと思います︒

これは先ほど言うように︑政治的な面からみて福岡市という名前は全国的に広がっている︒それを全部しかえると大変な費用が要る︑ただ宣伝価値がないからといって直ちにやすく変えられるものではない︒先輩諸君からたしなめられております︒この間︑町名変更のときも︑ある代表者が参りました︒元議員さんです︒この際︑市もいっそ市名の変更を提案なさったらどうか︒そのときもその通り答えております︒

私はもし先ほど申し上げましたように︑市民の雰囲気が︑世論が博多がいいということになれば︑任期中にでも提案したい︒そう申し上げ

いつも市長さんとぶつかって甚だあれですが︵笑い声︶︑決して私は法的な措置とか︑いま議場でしゃべって四十何人の人ておる︒何もどちらかに決めて︑必ずやりますと御誓いしたことでも何でもない︒先ほど言った通りであります︒︵市議会議員︶たちがこれに賛成すれば︑これは市民の代表であるから行えるというようなことでなくて︑事は非常に微妙であり深刻である︒○ 九 番︵ 別 府 規 ︶先ほど市長さんの言われた言葉の中に︑人が何と言おうと云々という言葉も挟まっておりますし︑この際︑非常に深刻だから一応お取り消しになって︑あるいは答弁の仕方もありましょう︑私個人としては十分そういうことを考えておる︑しかしながら事は重大だから一つ一歩下

録

一四四一

がって考えた上で︑どうしようとかいうようなことにされた方が誤解を招くということがないのではないか︒明日の新聞等にでもどう出るか

第二十二章 余第二十二章 余録

一四四二

しれませんが︑福岡市長の言明というようなふうに出れば︑市長が進みたいと思っておられたことについて︑逆にそれが行えないというような結果になるかもしれない︒私は市長さんより年少であるが故に老婆心というような言葉は使えないから︑私は申さないけれども︑これほどの慎重をお踏みになって︑そしてここでそれだけの個人的なこととしてされておいた方が︑よりいいのではないかと思いますが故に︑実はそ︵中略︶

れだけのことを申し上げたわけであります︒

として博多市に変えることに賛成しておるかのような印象を与えたかもしれませんけれども︑党としては何らこの点について党として考えた○三十二番︵御田工︶ ただ今福岡市の改名問題について論議が交わされておりますが︑先ほどの十八番︵友杉次三郎︶議員の発言中に民主党

ことはないのであります︒そういう意味ではなかったそうでありますから︑そういう印象を与えないため︑私ここに発言した次第であります︒

二十五年九月の定例市議会での市名改称をめぐる議論はここで打ち切られたが︑前田幸作議員は続く十一月の定例市議会本会

議でも︑市当局および市議会に対して市名を変更するための法的な手続き等を研究するよう次のような質疑を行った︒
昭和二十五年十一月八日市議会定例会

市民の世論がそこにあるならばと︑また自由党も党議としてすでにそういうことを考えておった︑こういうことでありました︒その他の御会○十三番︵前田幸作︶ 前議会の九月議会であったと思いますが︑市名の改称︑博多と変えたらどうかということを質問したところが︑市長も派のことは存じませんが︑そこでその後どうなっておるかということを市の元老の古老の方に五名または六名で︑建議の形で改称賛成の意見を出しておられたことについて︑市民の方でもいろいろと御意見があるようですが︑これを決定するについての方法を今質問するわけでありまた聞くところによると︑市民投票によらなければならぬとか︑公聴会を開くというようなこととか︑非常に膨大な予算を要するので︑まます︒

あそんなに金をかけてまでも変えんでも今のままでいいではないかという声等があるので︑ここでお尋ねしたいのは︑変える変えないのは︑その手段として︑私の考えでは公聴会を開くということを何ら法律に明らかにしていない︑規定していない︒市民投票によるということも法律に明らかにしていない︒ただ地方自治法第三条の三項で︑都道府県及び普通地方公共団体の名称を変えるときには︑条例を作って知事の認

もっとも市民投票というものは︑地方自治法の二百十三条によって特別投票として選挙民の投票によって決めるということは︑これとこれ可を要するとあるのみである︒ということが条例でうたってあり︑本市の条例でもうたっておるが︑市名改称はその中に入っておらない︒これらは財産の処分に関する件が多いのである︒

そこで最後に法的関係をみていくと︑市名の改称は本市議会の議決するところによってのみであって︑もしこれを市民投票にしようとしても︑公聴会を開くにしても︑その裏付けたる予算の出所を法律が明記していなければ︑したくても住民投票に訴えるという方法がないのである︒北九州五市が合併に対する市民投票をやっておるが︑その予算の出場所はいずれから出しておるかは︑他都市のことなので別問題でありますが︑かかることを特に法律で決めておる場合︑北九州の場合は特に法律で定めておるので︑いささか経費の出所の裏付けもありますが︑で︑また︵市名を︶変えても︑仮に本籍地を有する四十万の市民各位の福岡市とある公式名簿をいちいち博多市と何とかいって書き換える

本市の市名改称はそういうものはないのである︒

ことも要らない︒本条例施行後は従来福岡市とあるを博多市と読み替えるというその一行で事は足りるのではないか︒過去のものについても︑将来の印刷物等についても︑施行期日を長く置いておけば︑その品物がなくなるころに︑そういうようにすればいいのであって︑別段ただではないが膨大な予算を要するということはいかがかと思います︒今すぐに調査もできないから︑次の議会までに市名改称について必要な予算

なお私の言った地方自治法三条三項以外によって住民投票とか公聴会を開くとすれば︑その根拠及びその経費の出場所はいずれに求めるの見通し︑何にどれくらいかかるということを調査し報告してもらいたい︒

か︒大体言うなら公聴会を開くとか︑住民投票で決めたいけれども︑法律がそう命じておらなければ︑決めたいと言ったところでそうできないのである︒かかる点を前提として公聴会も開かれない︑住民投票もできない︑またいちいち過去の文を印刷し直さなくても︑何々市と読み
なお︑お尋ねしたいこともあるが︑時間もないのでこれで打ち切ります︒

替えるという便法を使えばなんぼ要るかということであります︒そういうところを御報告を願いたい︒

この前田議員の要請に対し市当局がどのように対応したかは︑市議会会議録および市議会協議会の会議録等に記録や記載はな

その後︑﹁博多市﹂への改名に前向きであった三好弥六市長が翌年の昭和二十六年四月の任期満了をもって勇退し︑前田議員

く︑不明である︒

も次期衆院議員選挙に出馬するため同年四月の任期満了を機に市議会議員を辞任した︵三十年選挙で市議会議員に復帰︶こともあって︑市名改称問題はその後の市議会において大きな議論となることはなくなった︒

３ 全議員が退職慰労金辞退

昭和二十二年の学制改革によって義務教育が六・三制となり︑福岡市も新たに中学校を設置しなければならなくなった︒しか

録

一四四三

し︑戦後の財政難で小中学校の校舎建設は思うに任せず︑加えて戦後の人口急増で学童数が大幅に増加したため︑小学校の中に第二十二章 余第二十二章 余録

一四四四

さらに二十五年のシャウプ勧告による税制改革で︑改革初年度となった二十六年度は地方も税収見通しが不透明で︑本市におは教室不足で授業を午前と午後に分けて行う﹁二部授業﹂を余儀なくされる学校が昭和二十五年ごろから続出していた︒
いても教室不足を一挙に解消するための学校建設財源の確保は極めて困難な状況であった︒

そうした状況の下︑本市議会は二十六年度予算案の議会費中に報償費として計上された議員の退職慰労金を全市議会議員が辞退して︑その財源を小学校建設費の一部に充てることを申し合わせ︑同年度当初予算案を審議した二十六年七月の臨時市議会で︑そのときの本市議会議員の退職慰労金は一期議員が五万円︑二期議員十六万五千円︑四期議員二十三万円などと定められ︑こ

議会費を減額修正して二部授業解消のための小学校建設費に組み替える予算修正を行った︒

れに議長・副議長の職にあった議員には一任期ごとにそれぞれ三万円︑一万五千円が加算され︑二十六年度予算案に三百六十二万五千円が計上されていた︒

議会費の審査を付託された市議会総務委員会は︑退職慰労金の全額削除と同時に︑視察等のための議会の調査旅費として計上されていた二百七十六万円も半額以上の百八十四万円を削減し︑退職慰労金と合わせて合計五百四十六万五千円の議会費を教育費に組み替える修正案を満場一致で承認︑市議会は同年七月二十八日の本会議で︑二十六年度予算の修正案を満場一致で可決し藤村寛太総務委員長による議会費減額修正に関する委員会審議の経過および結果報告は次の通りであった︒

た︒

昭和二十六年七月二十八日市議会臨時会

歳出第一款議会費において次の通り修正をいたします︒第一項市議会費旅費中百八十四万円を減額して︑第九款教育費小学校建設費に増額○四番︵藤村寛太︶ 私は総務委員長といたしまして総務委員会に付託されました議案の審議の経過についてご報告申し上げます︒

次に議会費第五項の報償費議員退職慰労金三百六十二万五千円を計上してありますが︑これはなお調査研究を要しますので一応これを全額をいたします︒これは教育施設すなわち当面の問題たる二部授業解消のために︑かくのごとき修正をいたした次第であります︒

削除いたしまして︑これまた同様に二部授業解消のために小学校建設費の方に増額することに決定いたしました︒︵後略︶

二十六年度当初予算案審議では︑このほかにも復興委員会が市の予算案に計上された︵動物園建設に併せた︶児童遊園造成費

千五百六十万円のうち千二百六十万円を削減し︑経済委員会は特別会計競輪費から一般会計への繰出金を四百万円増額するなど︑

高丘稔議長のあっせんで各常任委員会も教室不足解消のため学校建設費の財源捻出に協力した︒教育常任委員会自身も福岡学芸大学︵後の福岡教育大学︶の本市内設置に向けた寄付金三千万円から五百万円を削減して学校整備費に充てるなどの教育費の組
み替えを行った︒

この結果︑小学校建設費は当初予算案の二千三百四十三万二千円余に二千三百六十六万五千円追加され︑一挙に市原案の約二倍の四千七百九万七千円余に増額修正された︒

二千三百万円を超える予算の増額は︑新設小学校なら二校分の校舎建設に相当する額で︑教育常任委員会の川島亥勇夫委員長

は七月二十八日の本会議における教育予算案の審議結果報告の中で︑教室不足解消への学校建設財源の確保と予算修正の経過について次のように述べ︑議長および総務委員会︑復興委員会︑経済委員会はじめ各常任委員会の協力に﹁深甚の謝意﹂を表明した︒○四十番︵川島亥勇夫︶ 教育常任委員会に付託されました案件につきまして︑その審議の経過の大要と結果を御報告申し上げます︒︵中略︶前述の教室充足費と補修費とを合わせて合計五千万円予算を増強し︑もって二十六年度の危機突破の案が打ち出されたのでありました︒︵しかし︶この増強予算案に対して︑その財源はというと教育部関係において︑その一割くらいしか組み替え︵可能な財源︶が発見されな

ここにおいて議長を中心として各専門委員会の格段の御研究を︑御配慮を賜りまして︑総計二千七百万六千五百円の肩代わり財源により︑かったのであります︒かくのごとき状態で︑財源において計画案は暗礁に乗り上げたのでありました︒

予算修正の運びと進んでまいったのでありました︒すなわち九款教育費二億一千二百九十四万九千六十八円を二億三千五百一万四千六十八円

この修正案に達するまでに議員各位の御配慮を煩わし︑なかんずく議長並びに一千二百六十万円を割愛せられました復興委員会の方々︑四と修正いたすことになったのであります︒その内容についてはお手元に配付済みの修正案の通りでございます︒

百万円を生み出していただきました経済委員会の方々︑総務委員会におかれては三百六十二万五千円︑百八十四万円を教育費に組み替えいたしました︒議員各位に対して深甚の謝意を表明する次第であります︒︵後略︶

郷土の未来を担う子どもたちの教育環境づくりに︑議員全員が自らの議員退職慰労金を返上して教室不足解消のための学校建

録

一四四五

設財源の一部に充てた当時の市議会挙げての行動は︑財政難に直面したときの議会の在り方を示す一つのケースとして︑ここに書き留めておく︒

第二十二章 余第二十二章 余録

４ 競輪場の﹁闘牛﹂興行で議論

一四四六

戦後の物価高騰と税収不足による財源難にあえぐ本市財政の﹁助っ人﹂として︑昭和二十五年四月に開設された競輪事業の収益は︑二部授業解消のための学校の新増築や児童遊園・動物園の造成︑住宅建設等の財源として︑その後毎年度︑本市の一般会

計予算に繰り入れられた︒その額は二十六年度の六千三百万円をピークに昭和三十年度︵三十一年一月末現在︶までに一億九千

本市競輪事業の経緯および事業成績等については︑本編第五章﹁市税財政の推移﹂の第四節﹁財政窮乏と競輪・競艇事業﹂に五百七十四万円余に上った︒

詳述しているが︑競輪事業がスタートして二年度目の市営競輪最終開催期の二十七年二月︑市内貝塚の福岡競輪場で競輪開催に合わせて﹁闘牛﹂の興行があったことはあまり知られていない︒

競輪場内での闘牛興行は地元新聞社が企画したもので︑市当局も競輪の集客に寄与するアトラクションとして興行経費の負担金を出すことになったが︑市営競輪場での闘牛開催の是非と負担金の支出をめぐり︑市議会では闘牛興行に反対の議員と市当局の間で概要次のような議論が展開された︒
昭和二十七年二月五日市議会臨時会○二十四番︵広田賛助︶ 議案第三号︵二十六年度福岡市特別会計競輪費歳出更正予算案︶の第九目の件について︑一応責任ある関係部長さん

この面を見ると︑八十五万円の闘牛費用というものが計上されております︒最近︑競輪が幾分かつてのような成績を上げてないということのお答えを伺いたい︒

は私等もよく分かっております︒殊に競輪の収益金が市の大いなる財源になり︑これが教育費あるいは児童公園と有効適切に使用されておる

ことも︑よく私は承知しておりますが︑この闘牛の問題はこの収入を増すという目的のために︑市がもくろまれたものと思いますが︑一部では家畜愛護という見地から︑こういうふうに一つのスリルとでもいうか︑こういうふうな殺伐なものを市が主体となって開催されるということはどうだろうか︒大きな観衆を呼び集めるのではなくて︑婦人だとか子どもあたりはこの殺伐なものを見せたくないということで︑かえって︵観衆は︶減退するのではないか︒殊に教育上も︑最近は競輪だとか︑あるいはパチンコというような問題も盛んに各地区で批判されておりますが︑農家方面としてはこの闘牛というものを非常に嫌っておる傾向が強いのであります︒そういう観点から考えるときに︑市がこれを競輪︵事業︶の中に組み入れて主催なさるということに対して︑私は大きな不平があるのであります︒どういうような狙いをもってこの挙をなされたか︒それから︑これによっておおよそどれだけの収入を得るかという点を︑私は忌憚のない責任者の言葉を聞きたいと思います︒

ても︑大体九千五百万円程度になっております︒九千五百万円程度の売り上げであります︒しかしながら先般の議会において御議決をいただ○経済部長︵関康之︶ お答え申し上げます︒現在最近における福岡競輪の売り上げは大体十月︑十一月︑十二月︑一月︑過去四カ月をみましきましたように︑何とかしてこの競輪の収益を上げていろいろ市の有益な費用に︑事業の使途に充てたいという念願を持ちまして︑この際さらに二月競輪︑本年度最終の市営競輪においては︑一億三千五百万円程度は上げたい︒こういった気持ちで特に優秀な選手の配分を願い︑さ闘牛ということについて御異議の点は万々ごもっともと存じますが︑一面これは過去の他の例からみて︑非常に観衆が集まるという実績がらにこうしたアトラクションも計画してやっていきたい︑こういうふうに存じて計画を立てておる次第であります︒

あるわけであります︒何とかして多数の観衆を集めて福岡競輪の最近やや不振に陥っている状態を脱皮して︑福岡競輪の人気を取り戻し︑売り上げを増加したいというつもりでやっております︒なお︑もう一面︑畜産上の点において牛の飼育という点も考えております︒御承知の通り︑こうした闘牛の牛は大分県辺りからまいっておりますが︑飼育管理よろしきを得ておるが故に極めて立派な牛になっております︒それで農村関係の方も非常に興味を持っておいでになるというふうに︑私どもは承っております︒こうした点も併せて考えまして︑弊害もございま
しょうが︑結局結論としてこれをやった方がよろしいという結論に達しまして計画しておる次第であります︒に効果はあるかもしれません︒私の現在申し上げておる︵家畜愛護という観点から闘牛を嫌っているという︶ことも農村方面から出ておると○二十四番︵広田賛助︶ 今︑経済部長のお話を聞くと︑農村方面でも非常に関心を持っておるというお話ですが︑射幸心をそそる上では確かいうことであります︒︵闘牛をやるのは︶どうだろうかという強い話があるのであります︒お互いに見解の相違かと思いますが︑私はこういうものは市が主催して︑とにかく人を集める︑ただ金さえ売り上げればよいというようなことは︑私は本市の全ての面からみて決していいことではないと︑かように考えます︒私も農村の面からこういうような家畜愛護という建前から面白くないということを聞いておりますので︑

もう一度︑関部長の言われました面を︑はっきりどういう方面から出ておるか︑ただ単に総括的に農村だといわれても︑私としては納得のいかない点がございますので︑もう一度どういう方面か具体的に聞かしていただきたいと思います︒

いったものを受ける︑好むという点は︑統計その他から考えましても一応考え得るのではないかと考えております︒御承知の通りこれは数年○経済部長︵関康之︶ 特に農村のどこの誰が言ったと︑こういうことはございませんが︑一般にいろいろの観点から農村において非常にこう前︑西宮市においてある新聞社の主催でもってやられたことがあります︒その場合においても相当数の観客が集まっております︒その場合でも農村関係の方が相当多かったということも聞いております︒以上お答えします︒

を全面的に援助するということが︑前にも説明を聞かされておりますが︑その見通しがどうしてもつかなくて︑こういうものを重ねておやり○二十四番︵広田賛助︶ 再質問ではありませんが︑大体最終のこの競輪には特に全国競輪組合から福岡市には優秀な選手をやって︑この開催になることになったのでございますか︒もう一度部長に︒

録

一四四七

いして配分していただきました︒しかしながら︑なお念のためにそういうアトラクションも考えて︑それを確実にしようというような気持ち○経済部長︵関康之︶ その点は御承知の通りの四百万円︑特に普通︵の月︶よりも余計に売り上げたいということで︑優秀選手の配分をお願第二十二章 余第二十二章 余録

一四四八を持っております︒さらに︑あわよくばそれ以上の成績を上げて︑苦しい市の財政に寄与いたしたいと︑こういう気持ちも持っております︒

市の競輪場で闘牛を開催することに疑問を呈する広田賛助議員と︑競輪事業の収益を上げて市財政に寄与するために観客集めのアトラクションとして闘牛開催を決めたと説明する市経済部長の議論に︑友杉次三郎議員が割り込んで次のような反対意見を表明した︒

は反対することに決めております︒大体競輪そのものがあまり︵︱音声不明︶であって︑自治体のすべきことではないと思うておりますが︑○二十五番︵友杉次三郎︶ 今の競輪闘牛のことについて︑一応お伺いいたします︒大体結論から申しますと︑自由党は党議としてこの闘牛に

これは戦災都市に与えられた特権であって︑この益金をもって税収入のマイナスを償って︵︱音声不明︶するということでやむを得ずこういうことをするのであって︑決して自治体がやることについて褒めたものではないということを︑我々は確信しております︒それにまた︑実入りが少なかろうというふうな予想の下に闘牛なんか持ってきて︑競輪以外のものをあすこの中で八十五万円という多額の費用を突っ込んで︑一千万円上がるかもしれないが︑あの中で闘牛をやる︒また︑ひょっとその牛が走り出て人に迷惑をかけるというようなことも考えられる︒

それが故に端的に申し上げると︑農村の人がどうあるとか︑こうあるとかでなしに︑こういうことをするのが悪いということを思っておりどうなるか分からん︒こういうようなスリルをはらんだ危なげな闘牛のようなものを自治体がすべきでないと我々は確信しておる︒

ます︒その点を我々の決心を通告することにとどめておきますが︑大体こういうふうに進んだならば︑東京相撲を呼んでこよう︑にわかもしようということまで発展するかもしれない︒そういうことをやって金もうけすることは︑自治体のやるべきことではないという考えを持っておりますから︑我々の党議で決めたことを一応御通告申し上げておく︒

こうした強い反対意見があったにもかかわらず︑闘牛開催費用負担金を計上した特別会計競輪費歳出更正予算案は︑翌二月六日の市議会本会議で起立採決の結果︑賛成多数で可決された︒同日の本会議における同予算案審査を付託された議案審査特別委

員会の禅院美幸委員長による競輪費関係部分の審査結果報告と︑これに対する友杉次三郎議員の反対討論の概要︑および採決までの経緯は次の通りであった︒
昭和二十七年二月六日市議会臨時会○二十九番︵禅院美幸︶ ︵前略︶さらに第三号議案︵特別会計競輪費歳出更正予算案︶については︑闘牛開催八十五万三千円に関して︑競輪そのものが本来社会倫理上好ましからざるものである上に︑闘牛などはもっての外という激烈なる反対意見もありましたが︑戦災都市復興のための財源として万やむを得ず開催されておる競輪︑この競輪のアトラクションとして闘牛を景物として開催し︑そうして競輪の増収を図り︑よって市民の福利を増進せしめることを考えますと︑当局のこの予算措置は︑これまたやむを得ざるところであると認めざるを得ないのでありまして︑採決の結果︑過半数の多数をもって原案通り承認いたすことにしたのであります︒︵後略︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の委員長の報告に対して質問︑御意見はありませんですか︒

第三号議案︑競輪予算の闘牛の問題については︑委員会では賛否喧々囂々として︑ついに採決のやむなきに至り︑︵﹁異議あり﹂と呼ぶ者あり︶

私どもは不賛成でありましたが︑結局委員会では少数意見として通らなかった︒それで委員長報告通り採決いたしまして︑原案可決を決定し○ 二 十 五 番︵ 友 杉 次 三 郎 ︶てもらいたいというような案でありましたが︑私どもはこの第三号議案については絶対反対であるから︑本会議において賛否の採決をとってその理由として︑これは昨日本会議でも申し上げましたように︑競輪そのものが社会風教上よろしくない︒邪道である︒だが結局︑戦災都

もらいたいということを要請します︒

市復興上やむなく実施されておる︒我が福岡市が実施しなければ︑よそが実施するというところで︑やむを得ず福岡市もやってきたのでありますが︑結局これは早晩地方自治体がこんなばくちみたいなことをすべきものではない︒財政が許せばやめるべきである︒やめるのが至当でしかるに今回︑競輪の入りがあるとかないとかで︑それにまた闘牛を持ってくる︒牛のけんかを持ってきて景物にするということはけしかあるということはもちろんであります︒

らん︒社会風教上最もよろしくない︒しかも︑その闘牛たるや八十五万円という多額の費用をもって四国から連れてくる︒連れてきてどうするかというと︑市ではしにくいから夕刊フクニチ︵新聞︶に委託して︑補助金・交付金として八十五万円を出してやる︒その補助申請が夕刊

フクニチから出てくるから︑それにやるということは甚だもって曖昧なことである︒なおさら悪い︒そういう人寄せばかりに熱狂するならばパチンコもやろう︑ストリップもやらせる︑相撲もやろうし︑まだ安くつくものは何でもする︒現在軍国主義否定の世の中で︑血を見ることが少年少女の玩具までもいろいろ問題となっておる︒その際わざわざ牛のけんかを四国・伊予の先から持ってくる︒これは絶対賛成しかねるということが我々の持論であります︒

自治体はこういうことをしてはいけない︒もしこれをするとした場合に︑これはまた私が前に申し上げたことが大事な主要な問題でありますが︑もしするとした場合に︑あの中で事故が起こったらどうするか︒あの牛がー研究はしておられようが︑暴れ出してアンツーカーがめ

ちゃくちゃになる︒そのために競輪がやむなく五回︑十回できないということが予想される︒また︑もう少し最悪の場合に︑人的損傷を来す

ようなことがありましたならば︑どこが責任を持つか︒夕刊フクニチに土地を貸す︑土地を貸して後はどうなるか︒福岡市の競輪場でそうい

フクニチにやらせる︒しかも当局は︑私どもが聞いた範囲見た範囲では︑議会の協賛を得ないうちに相当突っ込んで多額の金を出していろい

うことをやるということは︑甚だもって杞憂に堪えないということも考えられます︒ということでもって私は不賛成であります︒しかも夕刊

録

一四四九

ろやっておるという話を聞きます︒当局はこれを委員会において︑決して金は出していない何ら関係はないと申しますが︑もし市役所の会計

第二十二章 余第二十二章 余録

一四五〇

面を今日でも調べた場合︑あったらどうするか︒一文も金は出していないけれども︑もし夕刊フクニチとの間に義務に関する契約でも結んで︑抜き差しならぬ場合︑もし競輪闘牛の予算が決定しない場合︑否決を食った場合︑その金はどうするか︒事前に出しておるような形跡があるかもしれない︒あったら大事だということを申し上げておきます︒

それからまた甚だ恐縮ですが︑自治体として自転車振興会といいますか︑それとの結び付きがだんだん濃くなっていろいろこの間に交歓が過ぎておる︑金銭とはいいませんが︑交歓が過ぎておるやに聞いておる︒万一あまりこういうことに熱狂して︑金をもうけることばかりに走っておって︑民間の会社との間にいろいろの︑当局との間に汚点を残すようなことがありはしないかということも甚だ心配に堪えない︒そういうことでもって︑第一の理由は社会風教上よろしくない︒こういうことは市当局がすべきでないということを第一の理由として︑私どもはこの闘牛開催予算に反対する者であります︒︵拍手する者あり︶

それでは第三号議案︵特別会計競輪費︶については異議があるようですから︑異議のない議案第一号第二号及び第四号ないし第八号まで︑○議長︵高丘稔︶ 外に御意見ないですか︒︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶︵全員起立︶

以上七件は特別委員長の報告通り決定することに御賛成の方は御起立を願います︒

全員起立と認めまして︑議案第一号第二号及び議案第四号ないし議案第八号まで︑以上七件は特別委員長の御報告通り可決決定いたしまし

次に議案第三号を採決いたします︒議案第三号は委員長の報告通り決定することに御賛成の方は御起立をお願いいたします︒

た︒︵起立多数︶
起立多数と認めまして︑議案第三号は特別委員長の報告通り可決決定いたしました︒︵後略︶

市営福岡競輪は︑この二十六年度には年間二十三万三千人余の観客が入場し︑車券発売額は六億三千五百五十一万円余に上った︒昭和二十五年度から同三十七年度まで開催された福岡競輪史上︑入場者数︑売上額とも最高を記録した︒市議会で賛否両論が対立した﹁闘牛﹂興行による集客が︑その記録にどの程度寄与したかという分析はないが︑翌年度以降︑福岡競輪場で﹁闘牛﹂は行われていない︒

５ 小西市長の在職死亡と市葬

昭和二十六年四月︑戦後二人目の公選市長として第十九代福岡市長に就任した小西春雄氏は︑二期目の任期途中であった三十

一年七月三十一日に急逝した︒市長在職五年四カ月︑享年七十七︒福岡市長の在職中死亡は明治二十二年の市制施行以来初めて

小西市長が亡くなった日は折しも定例市議会開会中で︑市議会では翌日の八月一日開かれた本会議で︑全員起立して故人へのであった︒
哀悼の意を表する中で︑井上政雄副議長が次のように追悼の辞を述べた︒
昭和三十一年八月一日市議会定例会

した︒本市議会はここに故福岡市長の偉大なる市政への功績をたたえ︑その霊に対し謹んで哀悼の意を表するものであります︒ただ今より本○議長︵高丘稔︶ それでは再開いたします︒皆さんすでに御承知の通り福岡市長小西春雄氏は昨七月三十一日午後六時十三分御逝去になりま
市議会を代表いたしまして井上副議長が追悼の辞を述べます︒全員御起立をお願いいたします︒○五十番︵井上政雄︶ ︵登壇︶我が福岡市長小西春雄氏は昨日午後六時十三分逝去されました︒誠に痛惜哀悼の至りに堪えない次第でありま

小西氏は明治十二年一月十七日福岡市西新町に生を受けられ︑長ずるや私立東京専門学校を終え︑さらに法政大学高等研究科に学び︑学業す︒私はここに各位の同意を得て議員一同を代表し謹んで哀悼の辞を申し述べます︒

を終えるや直ちに金融界に入り︑第一銀行︑朝鮮銀行等を歴任され︑よくその職責を果たされ︑大正十三年朝鮮銀行を辞任されて後︑鉱業界位のすでに御承知の通りであります︒小西氏が本市市長に就任されたのは昭和二十六年四月︑同氏の豊富なる識見と重厚なる風格が市民の信に転身され直ちに明治鉱業株式会社の経理部長としてますますその手腕を発揮せられ︑爾来石炭鉱業界に偉大なる業績を残されたことは︑各望の的となり︑見事市長の席を勝ち得られたのであります︒当時の政治経済社会等異常な混乱の中にあり︑極めて困難なる戦後処理の重要任務を前三好︵弥六︶市長より引き継がれ︑老齢なお盛んにして一身の毀誉褒貶をも顧みず︑山積せる各般の行政事務を一歩ずつ片付けられ︑地方自治の確立と福岡市政に絶大なる功績を上げられましたことは市民等しく認めるところであり︑ここにあらためて深甚の敬意を表する次

小西氏は誠に重厚温徳なる御性格で事に処するに熟慮遠謀︑常に確固たる自己の信念に従い︑その正しいと思う道を誰にもはばからず堂々第であります︒

なお小西氏は識見高く︑福岡市政を負うべき人として等しく市民より絶大なる信頼を得ておられたのであります︒今や福岡市政は地方自治と進むという風格があり︑半面︑市の職員に対しては温情をもって人に当たるという実に涙ある人柄でありました︒

確立のため財政再建の秋に当たり︑いよいよ本格的に赤字財政の克服に取り組むべき重大なる時期に至り︑民主政治の完成に市民の多大なる手腕が期待されているとき︑ここに小西氏を失うことは福岡市のため誠に痛惜の極みに堪えません︒国の運命は人力をもって切り開くことができますが︑人の生死は人力のいかんともなし難いところであります︒市政に日夜寝食を忘れておられました小西氏は︑恐らくは福岡市政の

録

一四五一

将来︑福岡市民の前途に深く思いを致され︑高い理想を心に蔵されながらも︑しかし人事を尽くして天命を待ったという安らかな心をもって

第二十二章 余第二十二章 余録

一四五二

御瞑目になられたものと信じます︒ここに小西氏の御長逝に対しまして︑その人となりを追慕し衷心より敬弔の誠をささげ︑その御冥福を念誦して追悼の言葉といたす次第であります︒

井上副議長は追悼の辞を述べた後︑引き続いて故小西市長の葬儀を市葬として執り行うことを求める動議を提出した︒直ちに

新宮大三郎︑松永幸四郎︑中井寅雄︑田上文次郎の四議員が賛成を表明して動議は成立し︑採決の結果︑全員異議なく福岡市の公事として市葬が営まれることが決定した︒

余の絶大なる功績に対し︑本市はその最高の礼をもって尽くすべく市葬にしたいと思う︒この市長の葬儀を福岡市市葬をもって執行すべしと○五十番︵井上政雄︶ ここに動議を提出いたします︒ただ今小西市長に対し追悼の辞を述べたのでありますが︑本員は今や市長の在職五年有

ただ今の動議に賛成いたします︒

ただ今の動議に賛成する︒

ただ今の動議に賛成いたします︒

ただ今の動議に心から賛意を表するものであります︒

提案するものであります︒願わくば満腔の御賛同を賜らんことをお願いいたします︒○八番︵新宮大三郎︶○二十三番︵松永幸四郎︶○四十六番︵中井寅雄︶○三十五番︵田上文次郎︶○議長︵高丘稔︶ それではただ今の動議は成規の賛成者がありましたので成立いたしました︒動議を議題といたします︒ただ今の動議に対し︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

御意見はありませんか︒御意見もないようですから採決いたします︒動議の通り決定することに御異議はありませんか︒○議長︵高丘稔︶ 御異議がないと認めます︒よって︑ただ今の動議は決定いたしました︒

××

同日の市議会本会議では故小西市長の市葬執行を決定するとともに︑同日緊急上程された市葬に要する経費七十万円を計上した追加予算案も可決された︒
×

小西市長の在任期間は︑福岡市が戦後の混乱から立ち上がり︑近代的都市を目指して財政難の中でその基盤づくりに入った昭

和二十六年四月から同三十一年七月まで五年四カ月であった︒その間の小西市政の業績は︑福岡市史第五巻﹁昭和編後編㈠﹂︵昭和四十五年三月刊行︶に一ページ半にわたって紹介されているが︑ここではその概要を記しておく︒

まず田隈︑曰佐︑香椎︑多々良︑那珂各隣接町村の本市合併を成し遂げ︑市街地の南進化と︑住宅地・臨海工業地の確保を図り︑面積約百八十平方キロメートル︑人口約五十五万の都市に仕上げた︒

銀行︑実業界の出身だけに︑経済部門の事業には特に主力を傾け︑二十八年十月市議会の承認を得︑約二億円を投じて中央卸売市場の建設に取り組み︑三十年六月鮮魚部を開設し︑さらに青果部の新設に努力を傾けていた矢先であった︒特に鮮魚市場は人口百万の台所を賄うことがで

また商港の整備については︑二十六年から中央ふ頭の水深を九メートルにしゅんせつする工事に着手し︑三十年には待望の一万トン級巨船のきる全国有数の近代市場で︑同市長も﹁私の最大の遺産﹂と漏らしていたほど活況を極めている︒︵中略︶次に︑建設部門では︵中略︶﹁陸の表玄関・博多駅﹂を南方へ約六百メートル後退させて新駅を建設し︑併せて周辺地区の副都心化を図るた出入が可能になった︒︵中略︶一 面︑ 二 十 八 年 八 月︑ 南 公 園 に 自 然 の 地 形 や 森 林 を 取 り 入 れ た 動 物 園 を 開 設 し︑﹁よい子らへの贈りもの﹂としたのは︑温容あふれる同市長

め︑約二百六十七万平方メートルに及ぶ区画整理事業に着手し︑未曽有の大事業に取り組んだ︒

学校教育の面では︑戦後の人口急増から教室不足が激化し︑これに伴う二部授業を解消するため︑限られた窮屈な財源を重点的に学校建設にの思いやりからであった︒

×

×

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振り向けた︒さらにＰＴＡによる学校経費負担を軽減したほか︑社会教育面でも全校区に公民館を設置することを目標に館舎の建設も推し進めた︒

故小西春雄市長の市葬は昭和三十一年八月八日午後︑福岡市法印田︵昭和三十九年六月の町名改正で天神二丁目に︶の福岡ス

ポーツセンターで営まれ︑政財界関係者から一般市民まで約五千人が参列した︒葬儀委員長は高丘稔市議会議長が務め︑阿部源

蔵助役︑塩塚重蔵助役︑井上政雄市議会副議長の三人が副委員長となって奉仕した︒市葬の模様を地元新聞は次のように伝えている︒

小西市長の市葬

五千名が参列故小西福岡市長の市葬はきょう八日午後三時から五十四万市民の悲しみをこめて福岡市法印田スポーツセンターで行われた︒

一四五三

葬儀は︑定刻三時市内二百余の寺院の梵鐘︑会社︑工場のサイレン吹鳴を合図に井上葬儀副委員長の開式のあいさつではじまったが︑市内い録たるところで故市長のめい福を祈る市民の姿がみられた︒

第二十二章 余第二十二章 余録

一四五四

参列者は山本副知事ら一般市民まで約五千名におよび︑僧侶の読経についで︑高丘葬儀執行委員長の啓白文︑福岡女子高校生の捧げる弔歌︑御供所小柴田校長の献笛などが行われ︑土屋知事︵山本副知事代読︶服部八女市長︑山脇福岡商工会議所会頭︑明治鉱業社長松本幹一郎氏ら各︵昭和三十一年八月八日 西日本新聞夕刊︶

界代表の弔辞がおくられ︑六百余通にのぼる弔電が披露されたのち︑喪主長男健一氏から順次焼香を終って︑午後六時すぎ閉会︑遺骨は聖福寺に納骨された︒

昭和三十四年︑福岡市は市制施行七十年に当たり︑戦後の市政に功労のあった故小西春雄市長と前任の故三好弥六市長の胸像を建立し︑同年十一月三日の市制七十周年記念式典で除幕式を行った︒小西市長の胸像は同市長が苦しい財政下の昭和二十八年﹁畜犬取締り条例﹂の制定に﹁よい子らへの贈りもの﹂として開設にこぎつけた南公園の動物園内で︑今も動物園を訪れる子供たちを見守っている︒

６

戦後︑ごみやし尿の処理︑結核や赤痢︑コレラなど伝染病の予防などとともに︑主に犬にかまれることによって発症する狂犬病の発生を予防し︑そのまん延を防止することも保健衛生行政の課題であった︒政府は狂犬病の撲滅を目指して昭和二十五年八月に狂犬病予防法を制定し︑狂犬病の発生予防のための予防注射接種や飼い犬登録の実施︑狂犬病ウイルスに感染しやすい野犬の撲滅対策などに乗り出した︒

福岡市はこれを受けて同年十月の定例市議会に狂犬病予防費六十三万円余を計上した追加更正予算案を提出︑市議会は十一月八日の本会議で同予算案を可決した︒計上された狂犬病予防費には畜犬︵飼い犬︶の登録︑予防注射の実施︑病犬の抑留や処分︑注射済み証の交付などに要する経費が計上され︑市は同年度から保健所等で狂犬病予防対策を開始し︑翌二十六年度には約九千七百頭に予防注射を実施した︒

狂犬病予防のための法令が制定され︑地方自治体による予防対策と野犬撲滅対策は広まっていったが︑二十九年十一月に飯塚市で野犬による感染とみられる狂犬病が発生した︒本市は狂犬病流入防衛対策として臨時の予防注射実施と野犬捕獲を強化する

方針を決め︑﹁みんなで協力︑一匹も市内に入れるな﹂と市民に呼びかけ防疫に努めたが︑翌十二月に本市内三カ所で狂犬病が発生した︒このため市は野犬捕獲や予防注射の実施回数を増やすなど防疫に全力を挙げ︑翌三十年一月に狂犬病発生を終息させた︒

その後も狂犬病の発生予防のための態勢は維持改善されていった︒三十二年における本市の狂犬病予防実績は︑飼い犬登録数

一万四千六百二十一頭︑予防注射件数二万三千五百五十四頭︑野犬捕獲数三千五百五十七頭︑処分数三千九百七十一頭︑人にかみついた犬の検診件数八百八十頭などであった︒

市はさらに予防の向上を期すため犬の飼い主に登録や予防注射の実施︑飼養方法などについて呼びかけを行ったが︑市民からは放し飼いや︑ほえる犬︑かみつく犬に対する苦情が絶えず︑市や市議会に犬の飼い方について指導強化や規制を求める陳情が野犬だけでなく飼い犬に対しても規制を求める市民の訴えは︑本市に限らず他市町村でも見られ︑長崎市では三十二年に﹁畜出てきた︒

本市でも三十五年三月定例市議会で次の﹁畜犬取締り条例案﹂を提出︑市議会では同条例案の審査を付託された厚生水道委員

犬取締条例﹂を制定︑同年五月一日から犬の放し飼いを禁止する全国初の条例が施行された︒

会が︑条例執行に当たって飼い主とのトラブルや事故の恐れがあるため細心の注意を払うよう要望を付して承認し︑福岡市畜犬

福岡市長

奥

村

茂

敏

取 締 り 条 例 案 は 同 年 三 月 三 十 日 の 本 会 議 で 可 決 さ れ た︒ 九 州 で は 長 崎 市︑ 延 岡 市 に 次 い で 三 番 目 の 飼 い 犬 放 し 飼 い 禁 止 条 例 であった︒

福岡市畜犬取締り条例案

昭和三十五年議案第四十号
右の議案を提出する︒

由昭和三十五年三月三日
理

この条例案を提出したのは︑現行法令では飼犬による被害の防止及びその規制に関する措置を充分には行ない難いので︑その対策として犬の

録

一四五五

この条例は︑畜犬が人︑家畜等に害を加えることを防止し︑もつて社会生活の安全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする︒

福岡市畜犬取締り条例

飼養方法について規制をする必要があるによる︒
︵目的︶
第一条
︵定義︶

第二十二章 余第二十二章 余

録

一
畜犬

飼主
飼主のある犬をいう︒

現に犬を所有し︑占有し︑又は管理する者をいう︒

一四五六

二

けい留 畜犬を丈夫なくさり若しくは綱でつなぎ︑又はおり若しくはさくの中に入れておくことをいう︒

第二条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒

三︵じゅん守事項︶

畜犬を道路︑公園その他の公共の場所又は他人の土地若しくは物件を不潔にし︑傷つけ︑その他これらのものを荒らすことのないように畜犬を人︑家畜その他︵以下﹁人畜等﹂という︒︶に危害を加えないようにけい留すること︒

第三条 飼主は︑次項に規定する場合を除き︑次の各号に定める事項を守らなければならない︒
二

警察犬又は狩猟犬をその目的のために使用するとき︒

前項第一号及び第三号の規定は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑適用しない︒

畜犬を飼育していることを明らかにするため︑門戸その他の見易い場所に規則で定める標識を掲示すること︒

けること︒

畜犬を連行し︑又は移動させる時には︑人畜等に危害を加えないように丈夫なくさり又は綱をかけ︑かむおそれのある場合は︑口輪をか

すること︒

一

三
四
一

２

二 人畜等に危害を加えるおそれのない場所及び方法で畜犬を訓練し︑又は移動させるとき︒
三 前各号のほか︑規則で定める行為をするとき︒
何人も犬を捨ててはならない︒︵捨て犬の禁止︶
飼主が畜犬の飼育を止める場合は︑新たに飼主がある場合のほか︑当該畜犬を市長に引き渡さなければならない︒

第四条
２︵清潔の保持︶に努めなければならない︒

第五条 飼主は︑常に畜犬を飼育している場所の内外を清潔にし︑畜犬のふん尿その他の汚物を衛生的に処理し︑こん虫の発生の防止及び駆除︵こう傷犬の届出及び検診︶
２

人をかんだ畜犬の飼主は︑当該畜犬をそのかんだ日から二週間以上堅固な口輪をかけ︑特に注意してけい留しなければならない︒

前項の規定により検診をした獣医師は︑その検診状況を市長に報告しなければならない︒

第六条 飼主は︑畜犬が人をかんだときはすみやかに市長に届け出るとともに︑当該畜犬を獣医師に検診させなければならない︒
３︵診断書交付の義務︶

た場合は︑すみやかにこれを交付しなければならない︒

第七条 飼主は︑畜犬にかまれた者又はその代理人から当該畜犬に係る狂犬病及び規則で指定する疾病の有無について診断書の交付を求められ︵措置命令︶のため必要な措置をとることを命ずることができる︒

第八条 市長は︑飼主が第三条︑第五条又は第六条第三項の規定に違反していると認めるときは︑当該飼主に対して危害の防止又は清潔の保持︵立入調査︶

前項の場合において︑当該職員は︑その身分を示す証票を携帯し︑関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない︒

所︵人の住居を除く︒︶に立入調査をさせ︑又は関係人から必要な報告を求めることができる︒

第九条 市長は︑前条の規定による措置の実施状況を調査するため必要があると認めるときは︑当該職員をして飼主の土地その他関係のある場
２

この条例の施行について必要な事項は︑規則で定める︒︵規則への委任︶︵罰則︶

第十条

正当な理由がなく第九条第一項の規定による職員の立入調査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は偽わりの報告をした者

第六条第一項の規定に違反した者

第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は︑拘留又は科料に処する︒

第十一条 第八条の規定による措置命令に従わなかった者は︑一万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する︒

二一

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し︑前二条の違反行為をしたときは︑︵両罰規定︶
第十三条
附

則

行為者を罰するほか︑その法人又は人に対し各本条の罰金又は科料を科する︒

×

×

×

この条例は︑公布の日から起算して二月を経過した日から施行する︒ただし︑第十一条から第十三条までの規定は︑公布の日から起算して六月を経過した日から施行する︒

一四五七︵前略︶議案第四十号福岡市畜犬取締り条例案においては︑条文中執行に当たって危惧される点もあるので︑実際

昭和三十五年三月三十日市議会定例会

録の運営に当たっては細心の注意を払われたい︒︵後略︶○五十二番︵北岡幸太郎︶

第二十二章 余第二十二章 余録

一四五八

地元新聞に掲載された次の﹁畜犬取締り条例﹂の内容紹介記事が︑条例制定当時の本市内の〝犬事情〟の一端を伝えている︒
放し飼いは罰金
お百姓さん︑郵便屋さん大助かり

畜犬条例六月から登場横行するワン公にかまれたり︑田畑を荒らされたりで市民の待望久しかった〝犬つなぎ条例〟が︑市でもいよいよ六月七日からその名も﹁畜犬取り締まり条例﹂として登場する︒九州では長崎︑延岡についで三番目だが︑市としては予算その他の都合で悩みつづけたあげくの施行で︑この条例はさる三月市議会で可決され︑四月七日公布︑二カ月後の六月七日から施行される︒現行の法令では︑飼い犬による被害を防いだり

農民︑郵便配達さんはもちろん過去何回となく陳情をつづけてきた市民たちのねばりが功を奏したといえるようだ︒

おもな内容は①犬が人畜に危害を与えないよう飼い主は犬をつながなければならない②飼い犬が公園︑道路など公共の場所や他人の土地︑物規制することがむずかしいので︑その対策として犬の飼い方について規制する︑というのが施行の理由︒

件を荒らしたり不潔にしたりしないようにする③犬を連行︑移動させるときは人畜などに危害を与えないよう︑くさりか綱をかけること④犬を飼っている家は門戸その他に定められた標識をつけること⑤犬を捨ててはならない⑥犬が人をかんだときは飼い主はただちに市長に届け出るとともに︑その犬を獣医師に検診させなければならない⑦以上のうち⑥以外の点で市長が適当な措置を指示して従わないものには一万円以下の罰

いま市内には一万三千頭の飼い犬と約三万頭の野犬がいるが︑犬による被害は年々大きくなり︑とくに粕屋︑箱崎地区の田畑では︑年間三千金または拘留︑科料︒︵罰則の適用は十月七日から︶万円相当の農作物が田畑で暴れ回る犬のためフイになり︑堅粕農協青年部が中心になって市内各農協に呼びかけ二︑三年まえから市に陳情をつづけていた︒野犬の追放はわりにかんたんだが︑飼い犬については﹁人の犬を勝手になぐるな﹂などと︑飼い主との間で水掛け論争がたえず裁

×

×︵昭和三十五年四月二十一日 西日本新聞朝刊︶

この条例では︑まだ専任の取り締まり員の増員などが裏付けされていないので︑名ばかりの条例になる心配があるが︑市では年を追って改善

判ざたになることもあった︒
していく方針で︑市民への啓発に当たることにしている︒

×﹁福岡市畜犬取締り条例﹂はその後︑時代の実情に応じて何度か改正されて四十年以上存続し︑平成十六年十二月の﹁福岡市動物の愛護及び管理に関する条例﹂の公布に伴って廃止された︒

市

︹資 料︺

御璽

會

組織選擧及任免

制 ︵昭和二十一年法律第二十八號︶內 務 大 臣

大

吉

村

田

一四五九

內閣総理大臣朕は︑帝國議會の協贊を經た市制の一部を改正する法律を裁可し︑ここにこれを公布せしめる︒

則昭和二十一年九月二十七日

御名制

法律第二十八號市
第 一 款 市及其ノ區域

第一章 總
第 二 款 市住民及其ノ權利義務市

第三款 市條例及市規則
第一款 組織及選擧第二章
第二款 職務權限第一款 組織及選擧

第三章 市參事會
第二款 職務權限職務權限

第四章 市 吏 員
第一款

給料及給與

第二款
第五章

昭和二十一年市制

清

一

茂

市

昭和二十一年市制第一款 財產營造物及市稅

第六章 市ノ財務
第二款 歳入出豫算及決算
第八章
雜

市ノ監督

市町村組合

第七章 市ノ一部ノ事務
第九章

則

則

第十章
制
第 一 款 市及其ノ區域第一章 總

第一條 市ハ從來ノ區域ニ依ル

一四六〇

第二條 市ハ法人トス官ノ監督ヲ承ケ法令ノ範圍內ニ於テ其ノ公共事務及法令又ハ從來ノ慣例ニ依リ市ニ屬スル事務ヲ處理ス
第三條 市ノ廢置分合ヲ爲サムトスルトキハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ內務大臣之ヲ定ム
２前項ノ場合ニ於テ財產アルトキハ其ノ處分ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ府縣知事之ヲ定ム
入セムトスルトキ亦同シ

第四條 市ノ境界變更ヲ爲サムトスルトキハ府縣知事ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經內務大臣ノ許可ヲ得テ之ヲ定ム所屬未定地ヲ市ノ區域ニ編

府縣ノ境界ニ渉リテ市ノ境界ノ變更ヲ爲サントスルトキハ關係アル市町村會及府縣參事會ノ議決ヲ經テ內務大臣之ヲ定ム

２前項ノ場合ニ於テ財產アルトキ其ノ處分ニ關シテハ前條第二項ノ例ニ依ル
第四條ノ二

２前項ノ場合ニ於テ財產アルトキハ其ノ處分ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ內務大臣之ヲ定ム
第五條 市ノ境界ニ關スル爭論ハ府縣知事之ヲ裁定ス其ノ裁定ニ不服アル市町村ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得

２市ノ境界判明ナラサル場合ニ於テ前項ノ爭論ナキトキハ府縣知事之ヲ決定スベシ其ノ決定ニ不服アル市町村ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得
ヲ裁定又ハ決定ス

３府縣ノ境界ニ渉リテ前二項ノ場合ヲ生ジタルトキハ關係アル府縣知事ニ於テ協議ノ上之ヲ裁定又ハ決定スベシ協議調ハザルトキハ內務大臣之
４前三項ノ裁定及決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ關係市町村ニ交付スヘシ

第六條 勅令ヲ以テ指定スル市ノ區ハ之ヲ法人トス其ノ財產及營造物ニ關スル事務其ノ他法令ニ依リ區ニ屬スル事務ヲ處理ス

議決ヲモ經ベシ

２區ノ廢置分合又ハ境界變更其ノ他區ノ境界ニ關シテハ第四條及前條ノ規定ヲ準用ス但シ第四條ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テハ關係アル市會ノ３本法ニ定ムルモノノ外第一項ノ區ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條 市ハ其ノ名稱ヲ變更セムトスルトキハ市會ノ議決ヲ經テ內務大臣ノ許可ヲ受クヘシ
ヲ變更セントスルトキ亦同ジ

２市役所ノ位置ヲ定メ又ハ之ヲ變更セントスルトキハ市ハ市會ノ議決ヲ經ベシ前條ノ市ガ其ノ區ノ名稱ヲ變更シ又ハ區役所ノ位置ヲ定メ若ハ之第二款 市住民及其ノ權利義務
第八條 市內ニ住所ヲ有スル者ハ市住民トス
２市住民ハ本法ニ從ヒ市ノ財產及營造物ヲ共用スル權利ヲ有シ市ノ負擔ヲ分任スル義務ヲ負フ
第九條 日本國民タル市住民︵之ヲ市民ト稱ス︶ハ本法ニ從ヒ市ノ選擧ニ參與スル權利ヲ有ス
第十條 市民ハ本法ニ從ヒ市條例又ハ市規則ノ制定ヲ請求スル權利ヲ有ス
２市民ハ本法ニ從ヒ市ノ事務ノ監査ヲ請求スル權利ヲ有ス
第十一條 市民ハ本法ニ從ヒ市會ノ解散ヲ請求スル權利ヲ有ス
有ス
市條例及市規則

會

一四六一

２市民ハ本法ニ從ヒ市長︑助役︑監査委員︑收入役︑市會議員又ハ市會議員選擧管理委員若ハ市會議員區選擧管理委員ノ解職ヲ請求スル權利ヲ

第三款

２市ハ市ノ營造物又ハ市ノ事務ニ關シ市條例ヲ以テ規定スルモノノ外市規則ヲ設クルコトヲ得第十二條 市ハ市住民ノ權利義務又ハ市ノ事務ニ關シ市條例ヲ設クルコトヲ得組織及選擧

３市條例及市規則ハ一定ノ公吿式ニ依リ之ヲ吿示スヘシ

第一款

第二章 市

人口五萬未滿ノ市

三十人

第十三條 市會議員ハ其ノ被選擧權アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス
一２議員ノ定數左ノ如シ

昭和二十一年市制二
人口二十萬以上三十萬未滿ノ市

人口十五萬以上二十萬未滿ノ市

人口五萬以上十五萬未滿ノ市
四十四人

昭和二十一年市制

三
四十八人

四十人

四
人口三十萬以上ノ市

三十六人

五

一四六二

３人口三十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口十萬︑人口五十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口二十萬ヲ加フル每ニ議員四人ヲ增加シ百人ヲ以テ定限トス
４議員ノ定數ハ市條例ヲ以テ特ニ之ヲ增減スルコトヲ得但シ前項ノ定限ヲ超ユルコトヲ得ズ

５議員ノ定數ハ總選擧ヲ行フ場合ニ非サレハ之ヲ增減セス但シ著シク人口ノ增減アリタルトキハ市ハ市會ノ議決ヲ經內務大臣ノ許可ヲ得テ之ヲ六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者

禁治產者及準禁治產者

年齢二十年以上ノ市民ニシテ六月以來市內ニ住所ヲ有スルモノハ市會議員ノ選擧權ヲ有ス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ增減スルコトヲ得
第十四條
一

在ラズ
二

懲役ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル後其ノ刑期ノ二倍ニ相當スル期間ヲ經過スルニ至ル迄ノ者但シ其三 刑法第二編第一章︑第三章︑第九章︑第十六章乃至第二十一章︑第二十五章又ハ第三十六章乃至第三十九章ニ揭グル罪ヲ犯シ六年未滿ノノ期間五年ヨリ短キトキハ五年トスナキニ至ル迄ノ者

四 六年未滿ノ禁錮ノ刑ニ處セラレ又ハ前號ニ揭グル罪以外ノ罪ヲ犯シ六年未滿ノ懲役ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコト

於テハ市ハ直ニ其ノ旨ヲ本人ノ住所地ノ都市町村ニ通知スベシ

２市ハ市ニ對シ特別ノ關係アル者ノ申請ニ依リ前項ノ規定ニ依ル住所ノ要件ニ拘ラズ市會ノ議決ヲ經テ之ニ選擧權ヲ與フルコトヲ得此ノ場合ニ３前項ノ規定ニ依リ選擧權ヲ與ヘラレタル者ハ其ノ住所地ノ都市町村ニ於テ本法︑東京都制︑道府縣制又ハ町村制ノ規定ニ依ル選挙權ヲ有スル
場合ニ於テモ其ノ選擧權ハ之ヲ行使スルコトヲ得ズ
市ニ市會議員選擧管理委員會︵以下本章中選擧管理委員會ト稱ス︶ヲ置ク

４第一項ノ六月ノ期間ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中断セラルルコトナシ
第十五條

選擧管理委員ハ市會ニ於テ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ中ヨリ之ヲ選擧スベシ

２選擧管理委員會ハ市會議員選擧管理委員︵以下本章中選擧管理委員ト稱ス︶四人ヲ以テ之ヲ組織ス
２市會ハ委員ト同數の補充員ヲ選擧スベシ

第十五條ノ二３委員中闕員アルトキハ選擧管理委員會ノ委員長ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補闕ス其ノ順序ハ選擧ノ時ヲ異ニスルトキハ選擧ノ前後ニ依リ選擧同時ナルトキハ得票數ニ依リ得票同數ナルトキハ抽籤ニ依ル仍闕員アル場合ニ於テハ第四項ノ規定ニ拘ラズ臨時ニ補充員ノ選擧ヲ行フベシ
４委員及其ノ補充員ハ隔年之ヲ選擧スベシ
５委員ハ後任者ノ就任スルニ至ル迄在任ス
６委員ハ其ノ選擧ニ關シ第九十條ノ處分確定シ又ハ判決アル迄ハ其ノ職務ヲ行フノ權ヲ失ハズ
第十五条ノ三 選擧管理委員會ハ法令ノ定ムル所ニ依リ市會議員ノ選擧其ノ他ノ選擧ニ關スル事務ヲ管理ス

２第六條及第八十二條第一項ノ市ノ選擧管理委員會ハ市會議員ノ選擧ニ關スル事務ニ付テハ市會議員區選擧管理委員會ヲ指揮監督ス
第十五條ノ四 選擧管理委員會ハ委員中ヨリ委員長一人ヲ選擧スベシ
２委員長ハ委員會ニ關スル事務ヲ總理シ委員會ヲ代表ス
第十五條ノ五 選擧管理委員會ハ委員長之ヲ招集ス委員ヨリ委員會招集ノ請求アルトキハ委員長ハ之ヲ招集スベシ
第十五条ノ六 選擧管理委員會ハ委員三人以上出席スルニ非ザレバ會議ヲ開クコトヲ得ズ
序ニ依リ臨時之ニ充ツベシ委員ノ故障ニ因リ前項ノ數ヲ得ザルトキ亦同ジ

２第三項ノ規定ニ依リ委員ノ數減少シテ前項ノ數ヲ得ザルトキハ委員長ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ以テ第十五條の二第三項ノ順ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ発言スルコトヲ得３委員長及委員ハ自己又ハ父母︑祖父母︑配偶者︑子孫若ハ兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得ズ但シ委員會第十五條ノ七 選擧管理委員會ノ議事ハ委員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ委員長ノ決スル所ニ依ル
第十五条ノ八 選擧管理委員會ニ書記ヲ置キ委員長ノ指揮ヲ承ケ委員會ニ關スル事務ニ従事セシム
２書記ハ委員長之ヲ任免ス
第十五条ノ九 本法ニ規定スルモノノ外選擧管理委員會ニ關シ必要ナル事項ハ委員會之ヲ定ム︵以下區選擧管理委員ト稱ス︶四人ヲ以テ之ヲ組織ス

第十五条ノ十 第六條及第八十二條第一項ノ市ノ區ニ市會議員區選擧管理委員會︵以下區選擧管理委員會ト稱ス︶ヲ置キ市會議員選擧管理委員ス

２區選擧管理委員會ハ選擧管理委員會ノ指揮監督ヲ承ケ法令ノ定ムル所ニ依リ其ノ區ニ於ケル市會議員ノ選擧其ノ他ノ選擧ニ關スル事務ヲ管理者トアルハ其ノ區ニ於ケル市會議員ノ選擧權ヲ有スル者トス

一四六三

３第十五條ノ二及第十五條ノ四乃至第十五條ノ八ノ規定ハ區選擧管理委員會ニ之ヲ準用ス但シ第十五條ノ二第一項中市會議員ノ選擧權ヲ有スル
４本法ニ規定スルモノノ外區選擧管理委員會ニ關シ必要ナル事項ハ選擧管理委員會之ヲ定ム
２選擧區ノ數及其ノ區域竝各選擧區ヨリ選出スル議員數ハ前項ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ

第十六條 市ハ市條例ヲ以テ選擧區ヲ設クルコトヲ得

昭和二十一年市制昭和二十一年市制選擧區ヲ設クルコトヲ得

一四六四３第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區ノ區域ヲ以テ選擧區トス但シ其ノ區域ノ人口著シク少キトキハ市條例ヲ以テ數區ノ區域ヲ合セテ一４前項ノ各選擧區ヨリ選出スル議員數ハ市條例ヲ以テ之ヲ定ムベシ
５第三項但書ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
會ハ本人ノ申出ニ依リ其ノ申出ナキトキハ職権ニ依リ其ノ選擧區ヲ定ムヘシ

６選擧人ハ住所ニ依リ所属ノ選擧區ヲ定ム第十四條第二項ノ規定ニ依リ選擧權ヲ有スル者ニシテ市內ニ住所ヲ有セサル者ニ付テハ選擧管理委員
７被選擧人ハ各選擧區ニ通シテ選擧セラルルコトヲ得第十七條 必要アルトキハ選擧管理委員會ハ區域ヲ定メテ投票分會ヲ設クルコトヲ得２在職ノ檢事︑警察官吏及收稅官吏ハ被選擧權ヲ有セス

第十八條 選擧權ヲ有スル者ニシテ年齢二十五年以上ノモノハ被選擧權ヲ有ス

吏員ハ其ノ關係区域內ニ於テ被選擧權ヲ有セス

３選擧管理委員︑區選擧管理委員︑選擧管理委員會及區選擧管理委員會ノ書記︑選擧長及投票分會長竝ニ選擧事務ニ關係アル官吏及市ノ有給ノ４市ノ有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ其ノ市ノ市會議員ト相兼スルコトヲ得ス

２議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲解任ヲ要スル者アルトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ム但シ闕員アルトキハ其ノ闕員ヲ以テ之ニ充ツヘシ

第十九条 市會議員ノ任期ハ四年トシ總選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス

スル者ノ數ヲ超ユルトキハ解任ヲ要スル者ニ充ツヘキ闕員ハ最モ先ニ闕員ト爲リタル者ヨリ順次之ニ充テ闕員ト爲リタル時同シキトキハ市長

３前項但書ノ場合ニ於テ闕員ノ數解任ヲ要スル者ノ數ニ滿チサルトキハ其ノ不足ノ員數ニ付市長抽籤シテ解任スヘキ者ヲ定メ闕員ノ數解任ヲ要
抽籤シテ之ヲ定ム

市長抽籤シテ之ヲ定ム但シ解任ヲ要スル者ノ選擧區ニ闕員アリタルトキハ其ノ闕員ヲ以テ之ニ充ツヘシ此ノ場合ニ於テハ前項ノ例ニ依ル４議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲解任ヲ要スル者アル場合ニ於テ選擧區アルトキハ第十六条ノ市條例中ニ其ノ解任ヲ要スル者ノ選擧區ヲ規定シ
５當選者中第三十三條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキハ前三項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ議員ノ闕員ト看做ス
６議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲新ニ選擧セラレタル議員ハ總選擧ニ依リ選擧セラレタル議員ノ任期滿了ノ日迄在任ス
７選擧區又ハ其ノ配當議員數ノ變更アリタル場合ニ於テ之ニ關シ必要ナル事項ハ第十六條ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ

一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ニ於テ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第三十條第二第二十條 市會議員中闕員ヲ生ジタルトキハ其ノ闕員ト爲リタル議員ガ選擧ノ期日ヨリ一年以內ニ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第三十條第項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十三條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス

通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ市長若ハ市會ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第三十２前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ノ數ガ第三十三條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト三條第六項ノ規定ヲ準用ス

擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ補闕選擧ヲ行フベシ但シ第三十七條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ吿示アリタル後議員中闕員ヲ生ジ

３議員ノ闕員ノ數第三十三條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十七條第一項又ハ第三項ノ選タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
４第三十三條第八項ノ規定ハ前項ノ補闕選擧ニ之ヲ準用ス
５補闕議員ハ其ノ前任者ノ残任期間在任ス
６選擧區アル場合ニ於テハ補闕議員ハ前任者ノ選擧セラレタル選擧區ニ於テ之ヲ選擧スヘシ
第二十條ノ二 市會議員ノ選擧ハ其ノ市ニ於ケル衆議院議員選擧人名簿及補充選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
２市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ年齢ハ前項ノ選擧人名簿確定ノ期日ニ依リ之ヲ算定ス
製スベシ但シ第十六條第三項但書ノ場合ヲ除クノ外選擧區アルトキハ選擧區每ニ之ヲ調製スベシ

第二十一條 選擧管理委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ每年九月十五日ノ現在ニ依リ補充選擧人名簿ヲ調２補充選擧人名簿ニハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ニシテ其ノ市ニ於ケル衆議院議員選擧人名簿ニ登錄セラルルコトヲ得ザルモノヲ登錄スベシ
３補充選擧人名簿ニハ選擧人ノ氏名︐住所及生年月日等ヲ記載スヘシ
八十二條第一項ノ市ニ於テハ區役所︶又ハ其ノ指定シタル場所ニ於テ補充選擧人名簿ヲ關係者ノ縱覽ニ供スヘシ

第二十一條ノ二 選擧管理委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ十一月五日ヨリ十五日間市役所︵第六條及第２委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ縱覽開始ノ日前三日目迄ニ縦覧ノ場所ヲ吿示スヘシ
一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得第二十一條ノ三 補充選擧人名簿ニ脫漏又ハ誤載アリト認ムルトキハ關係者ハ其ノ名簿ノ縱覽期間內ニ選擧管理委員會︵第六條及第八十二條第ベシ

２前項ノ場合ニ於テ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ二十日以內ニ之ヲ決定ス

要スルトキハ直ニ之ヲ修正スベシ

３前項ノ規定ニ依リ決定ヲ爲シタル場合ニ於テ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ補充選擧人名簿ノ修正ヲ

４第二項ノ決定ニ不服アル者ハ決定アリタル日ヨリ七日以內ニ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第三項ノ規定ニ依リ名簿ノ修正ヲ爲シタルトキ亦同ジ

一四六五

５第二項ノ規定ニ依リ決定ヲ爲シタルトキハ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ直ニ其ノ要領ヲ吿示スベシ

昭和二十一年市制昭和二十一年市制第二十一條ノ四 補闕選擧ノ名簿は十二月二十日ヲ以テ確定ス
２補充選擧人名簿ハ次年ノ十二月十九日迄之ヲ据置クベシ

一四六六

３前條第四項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ補闕選擧ノ名簿ノ修正ヲ爲スルトキハ選擧管理委員會︵第六條及第八十二條第一
項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ直ニ之ヲ修正スベシ

４前項ノ規定ニ依リ修正シタルトキハ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ直ニ其ノ要領ヲ吿示スベシ
劃每ニ名簿ノ抄本ヲ調製スベシ

５投票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ委員會︵第六條及第八十二条第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ハ確定名簿ニ依リ分會ノ區第二十一條ノ五 天災事變等ノ爲必要アルトキハ更ニ名簿ヲ調製スヘシ
２前項ノ名簿ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
３市ノ廢置分合又ハ境界變更アリタル場合ニ於テ名簿ニ關シ其ノ分合其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
アル場合ニ於テハ各選擧區ニ於テ選擧スへキ議員數︶ヲ吿示ス

第二十二條 選擧管理委員會ハ選擧ノ期日前二十日目迄ニ選擧會場︵投票分會場ヲ含ム以下之ニ同シ︶投票ノ日時及選擧スヘキ議員數︵選擧區２總選擧ニ於ケル各選擧區ノ投票ハ同日時ニ之ヲ行フ
３投票分會ノ投票ハ選擧會ト同日時ニ之ヲ行フ
更ニ期日ヲ定メ投票ヲ行ハシムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場及投票ノ日時ハ選擧ノ期日前五日前迄ニ之ヲ吿示スヘシ

４天災事變等ノ爲投票ヲ行フコト能ハサルトキ又ハ更ニ投票ヲ行フノ必要アルトキハ委員會ハ其ノ投票ヲ行フヘキ選擧會又ハ投票分會ノミニ付

第二十二条ノ二 議員候補者タラントスル者ハ選擧ノ期日吿示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前七日目迄ニ其ノ旨ヲ選擧長ニ届出ヅベシ

２選擧人名簿ニ登錄セラレタル者他人ヲ議員候補者ト爲サントスルトキハ本人ノ承諾ヲ得テ前項ノ期間內ニ其ノ推薦ノ届出ヲ爲スコトヲ得員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前二項ノ例ニ依リ選擧ノ期日前二日目迄議員候補者ノ届出又ハ推薦届出ヲ爲スコトヲ得

３前二項ノ期間內ニ届出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超ユル場合ニ於テ其ノ期間ヲ經過シタル後議員候補者死亡シ又ハ議４一ノ選擧區ニ於テ議員候補者ト爲リタル者ハ他ノ選擧區ニ於テハ議員候補者ノ届出ヲ爲シ又ハ其ノ推薦届出ヲ承諾スルコトヲ得ズ
５議員候補者ハ選擧長ニ届出ヲ爲スニ非ザレバ議員候補者タルコトヲ辭スルコトヲ得ズ

６第一項乃至第三項及前項ノ届出アリタルトキ又ハ議員候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ吿示スベシ
トヲ要ス

第二十二条ノ三 議員候補者ノ届出又ハ推薦届出ヲ爲サントスル者ハ議員候補者一人ニ付二百圓又ハ之ニ相當スル額面ノ國債證書ヲ供託スルコ

セザルトキハ前項ノ供託物ハ市ニ歸屬ス

２議員候補者ノ得票數議員ノ定數︵選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ配當議員數︶ヲ以テ有效投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ十分ノ一ニ者タルコトヲ辭シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

３議員候補者選擧ノ期日前十日以內ニ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス但シ被選擧權ヲ有セザルニ至リタル爲議員候補
第二十三条 選擧長ハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ中ニ就キ選擧管理委員會ノ選任シタル者ヲ以テ之ニ充ツ
２選擧長ハ選擧會ニ關スル事務ヲ擔任ス
キ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ノ選任シタル者ヲ以テ之ニ充ツ

３投票分會長ハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ其ノ區ニ於ケル市會議員ノ選擧權ヲ有スル者︶ノ中ニ就４投票分會長ハ投票分會ニ關スル事務ヲ擔任ス
選擧立會人タルベキ者一人ヲ定メ選擧ノ期日前二日目迄ニ選擧長ハ届出ヅルコトヲ得第二十三條ノ二 議員候補者ハ選擧人名簿︵選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ選擧人名簿︶ニ登錄セラレタル者ノ中ヨリ本人ノ承諾ヲ得テキハ直ニ其ノ者ヲ以テ選擧立會人トシ十人ヲ超ユルトキハ選擧長ハ其ノ者ノ中ニ就キ抽籤ニ依リ選擧立會人十人ヲ定ムベシ

２前項ノ規定ニ依リ届出アリタル者︵議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ其ノ届出ニ係ル者ヲ除ク︶十人ヲ超エザルト
３前項ノ抽籤ハ選擧ノ期日ノ前日之ヲ行フ第一項ノ届出ヲ爲シタル議員候補者ハ之ニ立會フコトヲ得
４前項ノ抽籤ヲ行フベキ場所及日時ハ選擧長ニ於テ豫メ之ヲ吿示スベシ
５第二項ノ規定ニ依リ選擧立會人定マリタルトキハ選擧長ハ直ニ之ヲ本人ニ通知シ選擧ニ立會ハシムベシ
セザルトキ若ハ三人ニセザルニ至リタルトキ又ハ選擧立會人ニシテ參會スル者選擧會ヲ開クベキ時

６議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ其ノ届出ニ係ル選擧立會人ハ其ノ職ヲ失フ

セザルニ至リタルトキハ選擧長ハ選擧人名簿︵選擧區アルトキハ其ノ選擧區ノ選擧人名簿︶ニ登錄セラレタル者ノ中ヨリ三７第二項ノ規定ニ依ル選擧立會人三人ニスル迄ノ選擧立會人ヲ選任シ直ニ之ヲ本人ニ通知シ選擧ニ立會ハシムベシ

刻ニ至リ三人ニ
人ニ

８選擧立會人ハ正當ノ理由ナクシテ其ノ職ヲ辭スルコトヲ得ズ

９前八項ノ規定ハ投票立會人ニ之ヲ準用ス但シ選擧人名簿ニ登錄セラレタル者トアルハ投票分會ノ區劃內ニ於ケル選擧人名簿ニ登錄セラレタル者トス
ハ此ノ限ニ在ラス

第二十四條 選擧人ニ非サル者選擧會場ニ入ルコトヲ得ス但シ選擧會場ノ事務ニ従事スル者︑選擧會場ヲ監視スル職權ヲ有スル者又ハ警察官吏

分會長ハ之ヲ制止シ命ニ從ハサルトキハ之ヲ選擧會場外ニ提出セシムヘシ

２選擧會場ニ於テ演說討論ヲ爲シ若ハ喧擾ニ渉リ又ハ投票ニ關シ協議若ハ勧誘ヲ爲シ其ノ他選擧會場ノ秩序ヲ紊ス者アルトキハ選擧長又ハ投票ニ於テ投票ヲ爲サシムルヲ妨ケス

一四六七

３前項ノ規定ニ依リ退出セシメラレタル者ハ最後ニ至リ投票ヲ爲スコトヲ得但シ選擧長又ハ投票分會長會場ノ秩序ヲ紊スノ虞ナシト認ムル場合

昭和二十一年市制昭和二十一年市制第二十五條 選擧ハ無記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
２投票ハ一人一票ニ限ル

一四六八

３選擧人ハ選擧ノ當日投票時間內ニ自ラ選擧會場ニ到リ選擧人名簿又ハ其ノ抄本ノ對照ヲ經テ投票ヲ爲スヘシ
４投票時間內ニ選擧會場ニ入リタル選擧人ハ其ノ時間ヲ過クルモ投票ヲ爲スコトヲ得５選擧人ハ選擧會場ニ於テ投票用紙ニ自ラ議員候補者一人ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
６投票ニ關スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル點字ハ之ヲ文字ト看做ス
７自ラ議員候補者ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス
８投票用紙ハ選擧管理委員會ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ
投票分會ニ於テ爲シタル投票ハ投票分會長少クトモ一人ノ投票立會人ト共ニ投票函ノ儘之ヲ選擧長ニ送致スヘシ

９投票區アル場合ニ於テ選擧人名簿ノ調製後選擧人ノ所屬ニ異動ヲ生スルコトアルモ其ノ選擧人ハ前所屬ノ選擧區ニ於テ爲スヘシ

４天災事變等ノ爲開票ヲ行フコト能ハサルトキハ選擧管理委員會ハ更ニ開票ノ期日ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場ノ變更ヲ要スルトキハ豫

３選擧長ハ選擧立會人ト共ニ投票ヲ點檢スヘシ

ベシ

２選擧長ハ選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ先ヅ第二十五條ノ三第二項及第四項ノ投票ヲ調査シ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ其ノ受理如何ヲ決定ス

第二十七條ノ二 開票ハ投票ノ日又ハ其ノ翌日︵投票分會ヲ設ケタルトキハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日︶之ヲ行フ

第二十七條 選擧長ハ豫メ開票ノ日時ヲ吿示スヘシ

第二十六條 第三十三條若ハ第三十七條ノ選擧︑增員選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ

投票ニ關シテハ第二十五條第三項及第五項︑第二十五條ノ二第一項但書竝ニ前條ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得第二十五條ノ四 選擧人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選擧ノ當日投票時間內ニ自ラ選擧會場ニ到リ投票ヲ爲シ能ハザルベキコトヲ證スル者ノ４投票立會人ニ於テ異議アル選擧人ニ對シテモ又前二項ニ同シ

３前項ノ投票ハ選擧人ヲシテ之ヲ封筒ニ入レ封緘シ表面ニ自ラ其ノ氏名ヲ記載シ投函セシムヘシ

２投票分會ニ於テ投票拒否ノ決定ヲ受ケタル選擧人不服アルトキハ投票分會長ハ假ニ投票ヲ爲サシムヘシ

第二十五條ノ三 投票ノ拒否ハ選擧立會人又ハ投票立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長又ハ投票分會長之ヲ決定スベシ

トキ亦同シ

２確定名簿ニ登錄セラレタル者選擧人名簿ニ登錄セラルルコトヲ得サル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ス選擧ノ當日選擧權ヲ有セサル者ナル當日選擧會場ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス

第二十五條ノ二 確定名簿ニ登錄セラレサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス但シ選擧人名簿ニ登錄セラルヘキ確定裁決書又ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ10

メ其ノ場所ヲ吿示スヘシ
第二十七條ノ三 選擧人ハ其ノ選擧會ノ參観ヲ求ムルコトヲ得但シ開票開始前ハ此ノ限ニ在ラス
第二十七條ノ四 特別ノ事情アルトキハ選擧管理委員會ハ區劃ヲ定メテ開票分會ヲ設クルコトヲ得
２前項ノ規定ニ依リ開票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

議員候補者ニ非ザル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ

成規ノ用紙ヲ用ヒザルモノ

第二十八條 左ノ投票ハ之ヲ無效トス
二一

被選擧權ナキ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ

議員候補者ノ氏名ノ外他事ヲ記載シタルモノ但シ爵位︑職業︑身分︑住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ

一投票中二人以上ノ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ

議員候補者ノ氏名ヲ自書セザルモノ

三
五

四
六

七 議員候補者ノ何人ヲ記載シタルカヲ確認シ難キモノ

市會議員ノ選擧ハ有效投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス但シ議員ノ定數︵選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ配當議員

投票ノ效力ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ

八 市會議員ノ職ニ在ル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
第二十九條數︶ヲ以テ有效投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ四分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス

第三十條

第二十二條ノ二第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル届出アリタル議員候補者ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超エザルトキハ投票ヲ行ハ當選者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ當選ヲ失フ

２前項ノ規定ニ依リ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同シキトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ムヘシ
第三十條ノ二ズ選擧區アル場合其ノ選擧區ニ付亦同ジ

第三十條ノ三２前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セザルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ選擧管理委員會ニ報吿シ且之ヲ吿示スベシ
３第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以內ニ選擧會ヲ開キ議員候補者ヲ以テ當選者ト定ムベシ
４前項ノ場合ニ於テ議員候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
選擧長ハ選擧錄ヲ作リ選擧會ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ選擧立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ

５第三項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ吿示スベシ

一四六九

２選擧長ハ選擧錄︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ其ノ寫︶ヲ添ヘ當選者ノ住所氏名ヲ選擧管理委員會ニ報吿スヘシ

第三十一條

３投票分會長ハ投票錄ヲ作リ投票ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ投票立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ

昭和二十一年市制昭和二十一年市制４投票分會長ハ投票函ト同時ニ投票錄ヲ選擧長ニ送致スヘシヲ保存スベシ

一四七〇

５選擧錄︑投票錄及投票ハ其ノ他ノ關係書類ト共ニ委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ニ於テ議員ノ任期間之
６選擧ノ名簿ハ委員會︵第六條第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委員會︶ニ於テ議員ノ任期間ヲ保存スベシ

員會ヲシテ之ヲ吿知セシメ︶同時ニ當選者ノ住所氏名ヲ吿示シ且選擧錄ノ寫︵投票錄アルトキハ併セテ投票錄ノ寫︶ヲ添ヘ之ヲ市長ニ報吿ス

第三十二條 當選者定マリタルトキハ選擧管理委員會ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ吿知シ︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ區選擧管理委ヘシ當選者ナキトキハ直ニ其ノ旨ヲ吿示シ且選擧錄ノ寫︵投票錄アルトキハ併セテ投票錄ノ寫︶ヲ添ヘ之ヲ市長ニ報吿スヘシ
２前項ノ場合ニ於テハ委員會ハ選擧錄ノ寫ヲ添ヘ直ニ府縣知事ニ當選者ノ住所氏名又は當選者ナキ旨ヲ報吿スベシ
３當選者當選ノ吿知ヲ受ケタルトキハ五日以內ニ其ノ當選ヲ承諾スルヤ否ヤヲ委員會ニ申立ツベシ
４前項ノ申立ヲ其ノ期間內ニ爲サザルトキハ其ノ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
５官吏ニシテ當選シタルモノハ所屬長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ニ應ズルコトヲ得ズ
６前項ノ官吏ニシテ當選シタルモノニ付テハ第三項ノ期間ハ十日以內トス

用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍當選者ノ不足數ガ第二十條第二項ニ謂フ議員ノ關員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又第三十三條 當選者左ニ揭クル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適第三十條ノ二ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ

當選ヲ辭シタルトキ

ハ市長若ハ市會ニ於テ必要ト認ムルトキハ更ニ選擧ヲ行フベシ
二選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキ但シ同一人ニ關シ前各號ノ事由ニ依ル選擧又ハ補闕選擧ノ吿示ヲ爲シ

死亡者ナルトキ一三第三十六條ノ二ノ規定ニ依ル訴訟ノ結果當選無效ト爲リタルトキ

タル場合ハ此ノ限ニ在ラス

四五ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ

２前項第一號乃至第三號ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ラザリシ者アルトキ又ハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ナル場合ニ於テ第三十條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザ

３第一項第四號又ハ第五號ノ事由ヲ生ジタルトキハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年以內ナル場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲
リシ者アルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス

４第二項ノ場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得ス
５第二項及第三項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ吿示スヘシ

６第一項ノ事由議員ノ任期満了前六月以內ニ生シタルトキハ第一項ノ選擧ハ之ヲ行ハス但シ議員ノ數其ノ定數ノ三分ノ二ニ満チサルニ至リタル
トキハ此ノ限ニ在ラス

ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ更ニ選擧ヲ行フベシ但シ第三十七條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ吿示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジ

７當選者ノ不足數第二十條第二項ニ謂フ議員ノ關員ノ數ト通シテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十七條第一項又ハ第三項ノ選擧
タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
８前項ノ規定ニ依リ行フ選擧ノ期日ハ第三十七條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ期日ニ依ルセサルニ至リタルトキハ委員會ハ直ニ其ノ旨ヲ市長ニ報吿スルト共ニ

第三十四條 當選者其ノ當選ヲ承諾シタルトキハ選擧管理委員會ハ直ニ其ノ旨ヲ市長ニ報吿スルト共ニ當選者ノ住所氏名ヲ吿示シ併セテ之ヲ府縣知事ニ報吿スベシ
之ヲ吿示シ併セテ府縣知事ニ報吿スヘシ

２當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニニ異動ヲ生スルノ虞ナキ者ヲ區分シ得ルトキハ其ノ者ニ限リ當選ヲ失フコトナシ

第三十五條 選擧ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選擧ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選擧ノ全部又ハ一部ヲ無效トス但シ當選

ハ第三十四條第二項ノ吿示ノ日ヨリ七日以內ニ之ヲ選擧管理委員會ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ委員會ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ

第三十六條 選擧人又ハ議員候補者選擧又ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ選擧ニ關シテハ選擧ノ日ヨリ當選ニ關シテハ第三十二條第一項又十四日以內ニ之ヲ決定スベシ
２前項ノ決定ニ不服アル者ハ府縣知事ニ訴願スルコトヲ得
二項又ハ第三十四條第二項ノ報吿ヲ受ケタル日ヨリ二十日以內ニ之ヲ決定スルコトヲ得３府縣知事ハ選擧又ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ選擧ニ關シテハ第三十二條第二項ノ報吿ヲ受ケタル日ヨリ當選ニ關シテハ第三十二條第４前項ノ決定アリタルトキハ同一事件ニ付爲シタル異議ノ申立及委員會ノ決定ハ無效トス
５第二項ノ裁決又ハ第三項ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繋屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス

６第二十條︑第三十三條︑第三十七條第一項若ハ第三項又ハ第三十七條ノ二ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間︐異議ノ７市會議員ハ選擧又ハ當選ニ關スル決定若ハ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ列席シ議事ニ參與スルノ權ヲ失ハス
十二條第一項吿示ノ日ヨリ三十日以內ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得

一四七一

第三十六條ノ二 衆議院議員選擧法第百十條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無效ナリト認ムルトキハ選擧人又ハ議員候補者ハ當選者ヲ被吿トシ第三

昭和二十一年市制昭和二十一年市制２前項控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上吿スルコトヲ得

一四七二

第百三十六條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無效ナリト認ムルトキハ公訴ニ附帯シ當選者ヲ被吿トシテ訴訟ヲ提起スルコトヲ要ス

３檢事ハ衆議院議員選擧法第百十二條乃至第百十三條ノ規定ノ準用ニ依ル罪ニ該ル事件ノ被吿人ガ選擧運動ヲ總括主宰シタル者ナルニ因リ同法一條ノ二及第百四十一條ノ三ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル訴訟ニ之ヲ準用ス

４衆議院議員選挙法第八十五條︑第八十七條︑第百四十一條及第百四十一條ノ三ノ規定ハ第一項又ハ第二項ノ規定ニ依ル訴訟ニ︑同法第百四十５前條第七項ノ規定ハ第一項乃至第三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十七條 選擧無效ト確定シタルトキハ更ニ選擧ヲ行フヘシ

セサルトキ若ハ定數ニ セサルニ至リタルトキハ更２當選無效ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十三條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス
ニ選擧ヲ行フヘシ

３當選者ナキトキ︑當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ４第三十三條第六項ノ規定ハ第一項及前項ノ選擧ニ之ヲ準用ス

ズ總選擧ヲ行フ但シ左ニ揭グル事由ニ關シ此等ノ規定ニ依ル選擧ノ吿示又ハ第三十三條第五項若ハ第二十條第一項ノ規定ニ依ル吿示ヲ爲シタ

第三十七條ノ二 左ニ揭グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ當選者總テナキトキハ第二十條︑第三十三條又ハ前條第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラ

當選者中第三十三條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキ

議員中關員ヲ生ジタルトキ

ルトキハ此ノ限ニ在ラズ
二

市會議員ノ選擧ハ市長ノ選擧ノ期日ノ吿示アリタルトキハ其ノ選擧ノ期日ノ經過スルニ至ル迄ノ間之ヲ行フコトヲ得ズ

前條第一項又ハ第三項ノ規定ニ該當スル事由アルトキ

一三第三十七條ノ三

至ル迄ノ間之ヲ行フコトヲ得ズ

２議員ノ選擧ヲ行フベキ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ市長ノ選擧ヲ行フベキ事由ヲモ生ジタルトキハ議員ノ選擧ハ市長ノ選擧ノ期日ノ經過スルニ

禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ

禁治產者又ハ準禁治產者ト爲リタルトキ

ヲ有セサル場合ヲ除クノ外市會之ヲ決定ス

第三十八條 市會議員被選擧權ヲ有セサル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無ハ市會議員ガ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權一選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ

二
三

定スヘシ

２市長ハ市會議員中被選擧權ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ市會ノ決定ニ付スヘシ市會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決

トヲ得

３第一項ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決又ハ第四項ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコ
４第一項ノ決定ニ付テハ市長ヨリモ訴願ヲ提起スルコトヲ得５第三十六條第七項ノ規定ハ第一項及第二項ノ場合二之ヲ準用ス
６第一項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ

第三十八條ノ二 選擧管理委員︑區選擧管理委員︑選擧長又ハ投票分會長市會議員ノ選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
決若ハ決定ヲ爲シタルトキハ直ニ其ノ要領ヲ吿示スベシ

第三十九條 第二十一条ノ三ノ場合ニ於テ府縣知事裁決ヲ爲シタルトキ又ハ第三十六條ノ場合ニ於テ選擧管理委員會決定ヲ爲シ若ハ府縣知事裁

百四十二條及第百四十七條ノ規定ヲ準用ス但シ同法第九十九條中吏員トアルハ選擧管理委員︑區選擧管理委員︑選擧管理委員會及區選擧管理第三十九條ノ二 市會議員︵第六條ノ市ノ區ノ區會議員ヲ含ム︶ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧法第十章及第十一章竝ニ第百四十条第二項︑第委員會ノ書記︑選擧長︐投票分會長竝ニ開票分會長ヲ含ムモノトシ議員候補者一人ニ付定ムベキ選擧運動ノ費用ノ額ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

擧法第百十二條第二項︑第百十三條第二項︑第百十六條︑第百十七條及第百二十七條第四項中吏員トアルハ選擧管理委員︑區選擧管理委員︑

第四十條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル勅令ニ依リ設置スル議會ノ議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧ニ關スル罰則ヲ準用ス但シ衆議院議員選
選擧管理委員會若ハ區選擧管理委員會ノ書記︑選擧長︑投票分會長又ハ開票分會長ヲ含ムモノトス
第二款 職務權限
第四十一條 削除
一

決算報吿ヲ認定スルコト

歳入出豫算ヲ定ムルコト

市條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト

第四十二條 市會ノ議決スベキ事件左ノ如シ

三財產ノ取得︑管理及處分竝ニ市費ヲ以テ支瓣スベキ工事ノ執行ニ關スル市規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料︑手數料︐加入金︑市稅︐分擔金又ハ夫役現品ノ賦課徴収ニ關スルコト

二五基本財產及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト

ニ在ラズ
歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト

一四七三

四

六
七

昭和二十一年市制財產及營造物ノ管理ニ關スル市規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ

一四七四八
其ノ他法令ニ依リ市會ノ權限ニ屬スル事項

市內ノ團體等ノ活動ノ綜合調整ニ關スルコト

昭和二十一年市制十九２市參事會ヲ置カザル市ニ於テハ市會ハ前項ニ規定スルモノノ外第六十七條第一項第四號乃至第六號ニ揭グル事件ヲ議決スベシ
３前二項ニ規定スルモノノ外市ハ市條例ヲ以テ市ニ關スル事件ニ付市會ノ議決スベキモノヲ定ムルコトヲ得第四十三條 市會ハ其ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ヲ市參事會ニ委任スルコトヲ得第四十四條 市會ハ法令ニ依リ其ノ權限ニ屬スル選擧ヲ行フヘシ

第四十五條 市會ハ市ノ事務ニ關スル書類及計算書ヲ檢閲シ市長ノ報吿ヲ請求シテ事務ノ管理︑議決ノ執行及出納ヲ檢査スルコトヲ得
２市會ハ監査委員ニ對シ市ノ事務ニ關スル監査ヲ求メ其ノ結果ノ報吿ヲ請求スルコトヲ得第四十六條 市會ハ市ノ公益ニ關スル事件ニ付意見書ヲ關係行政廳ニ提出スルコトヲ得第四十七條 市會ハ行政廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スヘシ
第四十八條 市會ハ議員中ヨリ議長及副議長一人ヲ選擧スヘシ
２議長及副議長ノ任期ハ議員ノ任期ニ依ル

第四十九條 議長故障アルトキハ副議長之ニ代ハリ議長及副議長共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ假議長ヲ選擧スヘシ
市長及其ノ委任又ハ囑託ヲ受ケタル者ハ會議ニ列席シテ議事ニ參與スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ス

２前項假議長ノ選擧ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齢同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第五十條

２前項ノ列席者發言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スヘシ但シ之カ爲議員ノ演說ヲ中止セシムルコトヲ得ス
第五十條ノ二 市會ハ定例會及臨時會トス
２定例會ハ每年六囘以上之ヲ開ク
３臨時會ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク
４臨時會ニ付スベキ事件ハ市長豫メ之ヲ吿示スベシ
５臨時會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ前二項ノ規定ニ拘ラズ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得
６市會ノ會期及其ノ延長竝ニ開閉ニ關スル事項ハ第六十三條ノ會議規則中ニ之ヲ規定スヘシ
シ

第五十一條 市會ハ市長之ヲ招集ス議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ臨時會招集ノ請求アルトキハ市長ハ之ヲ招集スヘ
２招集ハ開會ノ日前七日目迄ニ之ヲ吿示スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第五十二條 市會ハ議員定數ノ半數以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス但シ第五十四條ノ除席ノ爲半數ニ滿タサルトキ︑同一事件ニ

付招集再囘ニ至ルモ仍半數ニ滿タサルトキ又ハ招集ニ應スルモ出席議員定數ヲ闕キ議長ニ於テ出席ヲ催吿シ仍半數ニ滿タサルトキ若ハ半數ニ滿ツルモ其ノ後半數ニ滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第五十三條 市會ノ議事ハ議員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
市會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ發言スルコトヲ得第五十四條 議長及議員ハ自己又ハ父母︑祖父母︑配偶者︑子孫︑兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得ス但シ

トキハ市會之ヲ決定ス

第五十五條 法令ニ依リ市會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十五條︑第二十八條及第三十條第一項ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ效力ニ關シ異議アル
２前項ノ選擧ニ於テ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム
３市會ハ議員中異議ナキトキハ第一項ノ選擧ニ付指名推薦ノ法ヲ用フルコトヲ得４指名推薦ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
５一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
限ニ在ラズ

第五十六條 市會ノ會議ハ之ヲ公開ス但シ議長又ハ議員三人以上ノ發議ニ依リ議員三分ノ二以上ノ多數ヲ以テ傍聽禁止ヲ可決シタルトキハ此ノ２前項但書ノ議長又ハ議員ノ發議ハ討論ヲ用ヒズ其ノ可否ヲ決スベシ
第五十七條 議長ハ會議ヲ總理シ會議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ會議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
依ル

２議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十九條ノ例ニトヲ得ス

３前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉テ又ハ中止スルコ

第五十七條ノ二 市會議員ハ市會ノ議決スベキ事件ニ付市會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歳入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
２前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第五十八條 議員ハ選擧人ノ指示又ハ委囑ヲ受クヘカラス
２議員ハ會議中無禮ノ語ヲ用ヰ又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ス
ハ當日ノ會議ヲ終ル迄發言ヲ禁止シ又ハ議場外ニ退去セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得第五十九條 會議中本法又ハ會議規則ニ違ヒ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ス議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ又ハ發言ヲ取消サシメ命ニ從ハサルトキ
２議場騷擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ當日ノ會議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得

一四七五

第六十條 傍聽人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其ノ他會議ノ妨害ヲ爲ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ從ハサルトキハ之ヲ退場セシメ必要アル

昭和二十一年市制昭和二十一年市制場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得

一四七六

２傍聽席騷擾ナルトキハ議長ハ總テノ傍聽人ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得第六十一條 市會ニ書記ヲ置キ議長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ處理セシム
２書記ハ議長之ヲ任免ス
第六十二條 議長ハ書記ヲシテ會議錄ヲ調製シ會議ノ顚末及出席議員ノ氏名ヲ記載セシムヘシ
２會議錄ハ議長及議員二人以上之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ議員ハ市會ニ於テ之ヲ定ムヘシ
３議長ハ會議錄ノ寫ヲ添ヘ會議ノ結果ヲ市長ニ報吿スヘシ
第六十三條 市會ハ會議規則及傍聽人取締規則ヲ設クヘシ
２會議規則ニハ本法及會議規則ニ違反シタル議員ニ對シ市會ノ議決ニ依リ五日以內出席ヲ停止スル規定ヲ設クルコトヲ得

第一款 組織及選擧

第三章 市參事會

第六十四條 市ニ市參事會ヲ置キ議長及參事會員ヲ以テ之ヲ組織ス但シ特別ノ事情アル市ニ於テハ市條例ヲ以テ市參事會ヲ置カザルコトヲ得
第六十五条 參事會員ノ定數ハ十人トス但シ勅令ヲ以テ指定スル市ニ於テハ市條例ヲ以テ十五人迄之ヲ增加スルコトヲ得２參事會員ハ市會ニ於テ其ノ議員中ヨリ之ヲ選擧スベシ
３市會ハ參事會員ト同數ノ補充員ヲ選擧スベシ

票數ニ依リ得票同數ナルトキハ抽籤ニ依ル仍闕員アル場合ニ於テハ第五項ノ規定ニ拘ラズ臨時ニ補充員ノ選擧ヲ行フベシ

４參事會員中闕員アルトキハ市長ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補闕ス其ノ順序ハ選擧ノ時ヲ異ニスルトキハ選擧ノ前後ニ依リ選擧同時ナルトキハ得５參事會員及其ノ補充員ハ每年一囘之ヲ選擧スヘシ
６參事會員ハ後任者ノ就任スルニ至ル迄在任ス市會議員ノ任期滿了シタルトキ亦同シ
７參事會員ハ其ノ選擧ニ關シ第九十條ノ處分確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ列席シ議事ニ參與スルノ權ヲ失ハス

職務權限

第六十六條 市參事會ハ市會議長ヲ以テ議長トス市會議長故障アルトキハ市會議長代理者之ヲ代理ス
第二款

市會閉會中市會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ輕易ナルモノヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト

市會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事

第六十七條 市參事會ノ職務權限左ノ如シ
二

一

三

市會成立セザルトキ︑第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ

四
其ノ他法令ニ依リ市參事會ノ權限ニ屬スル事件

市ニ係ル訴願︑訴訟及和解等二關スル事項ヲ議決スルコト

市吏員ノ身元保證ニ關スル事項ヲ議決スルコト

市會ノ權限ニ屬スル事件ヲ市會ニ代リテ議決スルコト

六五市參事會ハ議長又ハ其ノ代理者及參事會員定數ノ半數以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス但シ同一ノ事件ニ付招集再囘ニ削除

市參事會ハ市長之ヲ招集ス參事會員定數ノ半數以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市參事會招集ノ請求アルトキハ市長ハ之ヲ招２前第二號ノ規定ニ依リ市參事會ニ於テ議決スベキ事件ハ市會ノ議決ヲ經テ市長之ヲ定ムベシ
第六十八條
集スヘシ
第六十九條

至ルモ仍參事會員其ノ半數ニ滿タサルトキ又ハ招集ニ應スルモ出席參事會員定數ヲ闕キ議長ニ於テ出席ヲ催吿シ仍半數ニ滿タサルトキ若ハ半第七十條

數ニ滿ツルモ其ノ後半數に滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス

序ニ依リ臨時之ニ充テ仍其ノ數ヲ得ザルトキハ市會議員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ臨時ニ指名シ其ノ闕員ヲ補充スベシ

２第四項ノ規定ニ依リ參事會員ノ數減少シテ前項ノ數ヲ得ザルトキハ市長ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ以テ第六十五條第四項ノ順
３市參事會ノ議事ハ參事會員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
ス但シ市參事會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ發言スルコトヲ得

４議長︑其ノ代理者及參事會員ハ自己又ハ父母︑祖父母︑配偶者︑子孫︑兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得

一四七七

第四十四條︑第四十六條︑第四十七條︑第五十條︑第五十條ノ二第六項︑第五十五條︑第五十七條乃至第六十二條及第六十三條第５議長及其ノ代理者共ニ前項ノ場合ニ當ルトキハ年長ノ參事會員議長ノ職務ヲ代理ス
一項ノ規定ハ市參事會ニ之ヲ準用ス

第七十一條

第一款 組織選擧及任免第四章 市吏員
第七十二條 市ニ市長及助役一人ヲ置ク
市長ノ任期ハ四年トシ選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス

２助役ノ定數ハ市條例ヲ以テ之ヲ増加スルコトヲ得第七十三條 市長ハ其ノ被選擧權アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス

第七十二條ノ二

昭和二十一年市制昭和二十一年市制
２市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ハ市長ノ選擧權ヲ有ス
３市長ノ選擧ハ現任市長ノ任期滿了ノ日前二十日以內ニ之ヲ行フベシ

一四七八

４市長ノ退職申立アリタルトキ又ハ市長闕クルニ至リタルトキハ市長ノ選擧ハ其ノ退職スベキ日前二十日以內又ハ其ノ闕クルニ至リタル日ヨリ二十日以內ニ之ヲ行フベシ但シ其ノ事由第七十三條ノ十六ニ於テ準用スル第三十二條第三項又ハ第六項ノ期限前ニ生ジタル場合ニ於テ第七十三條ノ六第一項但書ノ得票者アルトキ又ハ其ノ期限經過後ニ生ジタル場合ニ於テ第七十三條ノ六第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者アルト
キハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ
５第七十三條ノ八第三項及第五項ノ規定ハ前項但書ノ場合ニ準用ス
６第七十三條ノ十三第四項ノ規定ハ第四項ノ期間ニ之ヲ準用ス
第七十三條ノ二 日本國民タル年齢二十五年以上ノ者ハ市長ノ被選擧權ヲ有ス
２第十四條第一項但書ノ規定ニ該當スル者ハ市長ノ被選擧權ヲ有セズ
３市會議員及市ノ有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノモノハ其ノ市ノ市長ト相兼ヌルコトヲ得ズ
第七十三條ノ三 市長ノ選擧ニ關スル事務ハ市會議員選擧管理委員會︵以下本章中選擧管理委員會ト稱ス︶之ヲ管理ス
２市長ノ選擧ハ市會議員ノ選擧ニ用フル選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ

３選擧管理委員會ハ選擧ノ期日前十五日目迄ニ選擧會場及投票ノ日時ヲ吿示スベシ投票分會ヲ設クル場合ニ於テハ併セテ其ノ區劃ヲ吿示スベシ

第七十三條ノ四 市長候補者タラントスル者ハ選擧ノ期日ノ吿示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前五日目迄ニ其ノ旨ヲ選擧長ニ届出ヅベシ
２選擧人名簿ニ登錄セラレタル者他人ヲ市長候補者ト爲サントスルトキハ前項ノ期間內ニ其ノ推薦ノ届出ヲ爲スコトヲ得タルトキハ前二項ノ例ニ依リ選擧ノ期日前二日目迄市長候補者ノ届出又ハ推薦届出ヲ爲スコトヲ得

３前二項ノ期間內ニ届出アリタル市長候補者二人以上アル場合ニ於テ其ノ期間ヲ經過シタル後市長候補者死亡シ又ハ市長候補者タルコトヲ辭シ
４市長候補者ハ選擧長ニ届出ヲ爲スニ非ザレバ市長候補者タルコトヲ辭スルコトヲ得ズ

５前四項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキ又ハ市長候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ吿示スベシ

セザルトキハ前項ノ規定ニ依ル供託物ハ市ニ歸屬ス

第七十三條ノ五 市長候補者ノ届出又ハ推薦届出ヲ爲サントスル者ハ市長候補者一人ニ付千圓又ハ之ニ相當スル額面ノ國債證書ヲ供託スルコトヲ要ス
２市長候補者ノ得票數有效投票ノ總數ノ十分ノ一ニ候補者タルコトヲ辭シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

３前項ノ規定ハ市長候補者選擧ノ期日前七日以內ニ市長候補者タルコトヲ辭シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ被選擧權ヲ有セザルニ至リタル爲市長第七十三條ノ六 市長ノ選擧ハ有效投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス但シ有效投票ノ總數ノ八分ノ三以上ノ得票アルコトヲ要ス
２當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ム

第七十三條ノ七 第七十三條ノ四第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル届出アリタル市長候補者一人ナルトキハ投票ハ之ヲ行ハズ

２前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セザルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ吿示シ併セテ之ヲ選擧管理委員會ニ報吿スベシ
３第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以內ニ選擧會ヲ開キ市長候補者ヲ以テ當選者ト定ムベシ
４前項ノ場合ニ於テ市長候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
５第三項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ吿示スベシ

第七十三條ノ十六ニ於テ準用スル第三十條ノ二ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ

當選ヲ辭シタルトキ

第七十三條ノ八 當選者左ニ揭グル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナキトキハ二十日以內ニ更ニ選擧ヲ行フベシ
二選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキ但シ第七十三條第四項又ハ前各號ノ事由ニ依ル選擧ノ吿示ヲ爲シタル

死亡者ナルトキ一四

第七十三條ノ十六ニ於テ準用スル第三十六條ノ二ノ規定ニ依ル訴訟ノ結果當選無效ト爲リタルトキ

場合ハ此ノ限ニ在ラズ

三五

票者アルトキ又ハ其ノ期限經過後ニ生ジタル場合ニ於テ第七十三條ノ六第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其２前項各號ノ事由第七十三條ノ十六ニ於テ準用スル第三十二條第三項又ハ第六項ノ期限前ニ生ジタル場合ニ於テ第七十三條ノ六第一項但書ノ得ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシズ

３前項ノ場合ニ於テ第七十三條ノ六第一項但書ノ得票者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セザルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得４第七十三條ノ十三第四項ノ規定ハ第一項ノ期間ニ之ヲ準用ス

市長ノ選擧ニ於テ第七十三條ノ六第一項但書ノ規定ニ依ル得票者ナキトキハ第七十三條第三項及第四項︑前條第一項︑第七十５第二項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ吿示スベシ
第七十三條ノ九

三條ノ十一第一項竝ニ第七十三條ノ十三第一項及第三項ノ規定ニ拘ラズ第七十三條ノ十六ニ於テ準用スル第三十二條第一項ノ規定ニ依ル吿示

ノ日ヨリ七日以內ニ更ニ選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第七十三條ノ四第一項乃至第三項及第七十三條ノ五ノ規定ニ拘ラズ其ノ選擧ニ於テ有效投票ノ最多數ヲ得タル者二人︵二人ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキ者アルトキハ選擧管理委員會抽籤シテ之ヲ定ム︶ヲ以テ市長候補者トス

一四七九

２前項ノ場合ニ於テハ第七十三條ノ三第三項ノ規定ニ拘ラズ委員會ハ選擧ノ期日前五日目迄ニ投票ノ日時ヲ吿示スベシ
３第一項ノ選擧ハ第七十三條ノ六ノ規定ニ拘ラズ有效投票ノ過半數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
４第一項ノ市長候補者ノ得票ノ數同ジキトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ選擧長抽籤シテ當選者ヲ定ムベシ

昭和二十一年市制昭和二十一年市制

一四八〇第七十三條ノ十 前條第一項ノ市長候補者死亡シ又ハ市長候補者タルコトヲ辭シタル爲市長候補者一人ト爲リタルトキハ投票ハ之ヲ行ハズ
２第七十三條ノ七第二項乃至第五項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第七十三條ノ十一 第七十三條ノ九第三項又ハ第四項ノ當選者第七十三條ノ八第一項ニ揭グル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナキトキハ二十日以內ニ更ニ選擧ヲ行フベシ
シ

２前項ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第七十三條ノ九第四項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ヲ當選者ト定ムベ

ト定ムルコトヲ得ズ

３前項ノ場合ニ於テ第七十三條ノ九第四項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セザルニ至リタルトキハ之ヲ當選者
４第七十三條ノ十三第四項ノ規定ハ第一項ノ期間ニ之ヲ準用ス

第七十三条ノ十二 當選者其ノ當選ヲ承諾シタルトキハ選擧管理委員會ハ直ニ當選者ノ住所氏名ヲ吿示シ併セテ之ヲ府縣知事ニ報吿スベシ
２當選者ナキニ至リタルトキハ委員會ハ直ニ其ノ旨ヲ吿示シ併セテ之ヲ府縣知事ニ報吿スベシ
第七十三條ノ十三 選擧無效ト確定シタルトキハ二十日以內ニ更ニ選擧ヲ行フベシ

２當選無效ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第七十三條ノ八第三項及第五項ノ規定ヲ準用ス
３當選者ナキトキ又ハ當選者ナキニ至リタルトキハ二十日以內ニ更ニ選擧ヲ行フベシ
タル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス

４第一項及前項ノ期間ハ第七十三條ノ十四第一項又ハ第七十三條ノ十五第一項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得ザル事由巳ミ

又ハ當選ニ關スル異議申立期間︑異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セザル間又ハ訴訟ノ繋屬スル間之ヲ行フコトヲ得ズ

第七十三條ノ十四 第七十三條第四項︑第七十三條ノ八第一項︑第七十三條ノ十一第一項又ハ前條第一項若ハ第三項ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧
２市長ハ選擧又ハ當選ニ關スル決定若ハ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ其ノ職ヲ失ハズ

第七十三條ノ十五 市長ノ選擧ハ市會議員ノ選擧ノ期日ノ吿示アリタルトキハ其ノ選擧ノ期日ノ經過スルニ至ル迄ノ間之ヲ行フコトヲ得ズ

２市長ノ選擧ヲ行フベキ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ議員ノ選擧ヲ行フベキ事由ヲモ生ジタルトキハ第三十七條ノ三第二項ノ例ニ依ル

ク︶
︑第二十四條︑第二十五條第一項乃至第八項及第十項︑第二十五條ノ二乃至第二十五條ノ四︑第二十七條乃至第二十七條ノ四︑第二十八

第七十三條ノ十六 第十七條︑第十八條第二項及第三項︑第二十二條第三項及第四項︑第二十三條︑第二十三條ノ二︵選擧區ニ關スル部分ヲ除條第一號乃至第七號︑第二十九條︑第三十條ノ二︑第三十一條第一項︑第三項︑第四項︑第五項︵區選擧管理委員會ニ關スル部分ヲ除ク︶及第六項︑第三十二條︵第一項中區選擧管理委員會及市長ニ對スル報吿ニ關スル部分ヲ除ク︶︑第三十五條本文︑第三十六條第一項乃至第五項︑第三十六條ノ二︑第三十八條ノ二︵選擧管理委員及區選擧管理委員ニ關スル部分ヲ除ク︶︑第三十九條︵第二十一條ノ三ノ規定ニ關スル部分ヲ除ク︶
︑第三十九條ノ二竝ニ第四十條ノ規定ハ市長ノ選擧ニ之ヲ準用ス但シ第二十三條ノ二第七項中三人トアルハ第七十三條ノ九第一項ノ選擧ニ於テハ二人︑第三十六條第一項及第三項中第三十四條第二項トアルハ第七十三條ノ十二第二項︑第七十三條ノ九第一項ノ選擧ヲ行ヒタル場合ニ於テハ選擧ノ日︑吿示ノ日又ハ報吿ヲ受ケタル日トアルハ第七十三條ノ九第一項ノ選擧ニ關スル此等ノ日︑第三十六條ノ二第五項中前條第七項トアルハ第七十三條ノ十四第二項トス
限ニ在ラズ

第七十四條 市長ハ其ノ退職セントスル日前二十五日目迄ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市會ノ承認ヲ得タルトキハ此ノ第七十五條 助役ハ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
２助役ノ任期ハ四年トス但シ市長ハ任期中ト雖モ助役ヲ解職スルコトヲ妨ゲズ
キハ此ノ限ニ在ラズ

３市長ノ職務ヲ代理スル助役ハ其ノ退職セントスル日前二十日目迄ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市會ノ承認ヲ得タルト

ルトキハ此ノ限ニ在ラズ

４前項ニ規定スルモノノ外助役ハ退職セントスル日前二十日目迄ニ市長ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市會ノ承認ヲ得タ
第七十六條 市ハ市條例ヲ以テ監査委員ヲ置クコトヲ得但シ第六條及第八十二條第一項ノ市ハ之ヲ置クコトヲ要ス
２監査委員ハ市吏員トシ其ノ定數ハ二人トス但シ前項但書ノ市ニ於テハ四人トス
３監査委員ノ任期ハ二年トス間其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ゲズ

４市會議員ノ中ヨリ選任セラレタル監査委員ノ任期ハ前項ノ規定ニ拘ラズ議員ノ任期ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ後任者ノ選任セラルルニ至ル迄ノ５監査委員ハ市長市會ノ同意ヲ得テ市會議員及學識經驗アル者ノ中ヨリ各同數ヲ選任スベシ
６本法ニ規定スルモノノ外監査委員ニ關シ必要ナル事項ハ第一項ノ市條例ヲ以テ之ヲ定ム

請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員︑取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者︑清算人及支配人タルコト

第七十七條 市長︑助役及監査委員ハ其ノ市ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ其ノ市ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付市長若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シヲ得ス
２助役及監査委員ハ第十八條第二項又ハ第四項ニ揭ゲタル職ト相兼ヌルコトヲ得ズ
第七十八條 削除第七十九條 市ニ收入役一人ヲ置ク但シ市條例ヲ以テ副收入役ヲ置クコトヲ得
２收入役及副收入役ハ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
３第七十五條第二項本文及第七十七條ノ規定ハ收入役及副收入役ニ之ヲ準用ス

一四八一

４市長︑助役又は監査委員ト親子︑夫婦又ハ兄弟姉妹タル緣故アル者ハ收入役又ハ副收入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス收入役ト親子︑夫婦又ハ兄弟

昭和二十一年市制昭和二十一年市制
姉妹タル緣故アル者ハ副收入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス
５市ハ出納員ヲ置クコトヲ得
６出納員ハ第八十五條ノ吏員ノ中ニ就キ市長之ヲ命ズ
２第七十七條ノ規定ハ區長ニ之ヲ準用ス

第八十條 第六條ノ市ノ區ニ區長一人ヲ置キ市吏員トシ市長之ヲ任免ス
第八十一條 第六條ノ市ノ區ニ區收入役一人又ハ區收入役及區副收入役各一人ヲ置ク
兄弟姉妹タル緣故アラサル者ニ就キ市長之ヲ命ス

一四八二

２區收入役及區副收入役ハ第八十六條ノ吏員中市長︑助役︑監査委員︐市收入役︑市副收入役又ハ區長トノ間及其ノ相互ノ間ニ親子︑夫婦又ハタルトキハ區收入役又ハ區副收入役ハ其ノ職ヲ失フ

３區收入役又ハ區副收入役ト爲リタル後市長︑助役︑監査委員︐市收入役︑市副收入役又ハ區長トノ間ニ親子︑夫婦又ハ兄弟姉妹タル緣故生シ
４前項ノ規定ハ區收入役及區副收入役相互ノ間ニ於テ區副收入役ニ之ヲ準用ス
５第六條ノ市ノ區ニ區出納員ヲ置クコトヲ得６區出納員ハ第八十六條ノ吏員ノ中ニ就キ市長之ヲ命ズ
第八十二條 內務大臣ノ指定スル市ハ市會ノ議決ヲ經テ處務便宜ノ爲區ヲ劃シ區長ヲ置クベシ
２區長ハ市吏員トシ市長之ヲ任免ス
勅令ヲ以テ之ヲ定ム

３第一項ノ區ニ付テハ第七十七條第八十一條第九十四條第二項第九十七條第四項第九十八條及第九十九條ノ規定ヲ準用スルノ外必要ナル事項ハ第八十二條ノ二 市ハ市條例ヲ以テ參與ヲ置クコトヲ得
２參與ハ市民中學識經驗アル者ヨリ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
３本法ニ規定スルモノノ外參與ニ關シ必要ナル事項ハ第一項ノ市條例ヲ以テ之ヲ定ム
第八十三條 市ハ常設又ハ臨時ノ委員ヲ置クコトヲ得
２委員ハ市會議員其ノ他學識經驗アル者ノ中ヨリ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス

第八十四條 市長︑助役︑監査委員︑收入役若ハ副收入役又ハ參與第十四條第一項但書ノ規定ニ該當スルニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
此ノ場合ニ於テハ其ノ停止期間報酬又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス

２前項ノ職務ニ在ル者ニシテ禁錮以上ノ刑ニ當ルヘキ罪ノ爲豫審又ハ公判ニ付セラレタルトキハ監督官廳ハ其ノ職務ノ執行ヲ停止スルコトヲ得第八十五條 前數條ニ定ムル者ノ外市ニ必要ノ吏員ヲ置キ市長之ヲ任免ス
２前項吏員ノ定數ハ市會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム

第八十六條 前數條ニ定ムル者ノ外第六條及第八十二條第一項ノ市ノ區ニ必要ノ市吏員ヲ置キ區長ノ申請ニ依リ市長之ヲ任免ス
２前項吏員ノ定數ハ市會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム
第二款 職務權限第八十七條 市長ハ市ヲ統轄シ市ヲ代表ス

財產及營造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者ヲ置キタルトキハ其ノ事務ヲ監督スル事

市會及市參事會ノ議決ヲ經ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ發シ及其ノ議決ヲ執行スル事

２市長ノ擔任スル事務ノ概目左ノ如シ
二證書及公文書類ヲ保管スル事

收入支出ヲ命令シ及會計ヲ監督スル事

一三

法令又ハ市會ノ議決ニ依リ使用料︑手數料︑加入金︑市稅︑分擔金又ハ夫役現品ヲ賦課徴收スル事

四五
其ノ他法令ニ依リ市長ノ職權ニ屬スル事項

市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ五十分ノ一以上ノ者ノ連署ヲ以テ其ノ代表者ヨリ市長ニ對シ市條例又ハ市會ノ議決ヲ經

六ベキ市規則ノ制定ノ請求アリタルトキハ市長ハ二十日以內ニ市會ヲ招集シ意見ヲ附シテ之ニ原案ヲ付議スベシ

第八十七條ノ二

２前項ノ場合ニ於テハ市長ハ原案ノ趣旨ニ反セズト認ムル範圍內ニ於テ之ヲ修正シ原案ヲ添ヘテ市會ニ付議スルコトヲ得
３市長ハ市會ノ要求アルトキハ第一項ノ代表者又ハ其ノ代理者ヲシテ會議ニ出席シ原案ノ說明ヲ爲サシムルコトヲ得

４第一項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者トハ市會議員ノ選擧ニ用フル選擧人名簿確定ノ日ニ於テ之ニ登錄セラレタル者トス

５第一項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ五十分ノ一ノ數ハ前項ノ選擧人名簿確定後直ニ市長ニ於テ之ヲ吿示スベシ
市長ハ市內ノ團體等ノ活動ノ綜合調整ヲ圖ル爲之ヲ指揮監督ス

６第一項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八十八條
ヲ得

２市長ハ市內ノ團體等ノ監督上必要アル場合ニ於テハ當該團體等ヲシテ事務ノ報吿ヲ爲サシメ書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察スルコト
３市長ハ市內ノ團體等ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ若ハ處分ヲ爲シ又ハ當該團體等ノ監督官廳ノ措置ヲ申請スルコトヲ得

市長ハ町內會部落會及其ノ聯合會ノ財產及經費ノ管理竝ニ區域ノ變更ニ關シ必要ナル措置ヲ講ズルコトヲ得

４市內ノ團體等ノ監督官廳ハ市長ノ命令又ハ處分ヲ取消スコトヲ得第八十八條ノ二

一四八三

市長ハ市吏員ヲ指揮監督シ之ニ對シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒處分ハ譴責及二百圓以下ノ過怠金トス

２市長ノ許可ヲ得タル場合ニ於テハ町內會部落會及其ノ聯合會ハ自己ノ名ヲ以テ財產ヲ所有スルコトヲ得
第八十九條

昭和二十一年市制昭和二十一年市制指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ

一四八四

第九十條 市會又ハ市參事會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ

２前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ府縣知事ノ裁決ヲ請フベシ
３監督官廳ハ前二項ノ議決又ハ選擧ヲ取消スコトヲ得４第二項ノ裁決又ハ前項ノ處分ニ不服アル市長︑市會又ハ市參事會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ニ付スベシ

第九十條ノ二 市會又ハ市參事會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議
２前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ府縣知事ノ指揮ヲ請フベシ

非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用︑傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用

法令ニ依リ負擔スル費用︑當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ市ノ義務ニ屬スル費用

場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ

３市會又ハ市參事會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ揭グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル

二

一

４前二項ノ規定ニ依ル府縣知事ノ處分ニ不服アル市長︑市會又ハ市參事會ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得第九十條ノ三 市會ニ於テ市長不信任ノ議決ヲ爲シタルトキハ市長ハ十日以內ニ市會ヲ解散スルコトヲ得
２市會解散ノ場合ニ於テハ二月以內ニ議員ヲ選擧スベシ
議決ヲ爲シタルトキハ市長ハ退職スルコトヲ要ス

３市會ニ於テ市長不信任ノ議決ヲ爲シタル場合ニ於テ第一項ノ解散ヲ爲サザルトキ又ハ解散後初テ招集セラレタル市會ニ於テ再ビ市長不信任ノ４第一項及前項ノ議決ニ付テハ議員數ノ三分ノ二以上出席シ其ノ四分ノ三以上ノ同意アルコトヲ要ス

第九十一條 市會成立セサルトキ︑第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハサルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ム
ルトキハ市長ハ市會ノ權限ニ屬スル事件ヲ市參事會ノ議決ニ付スルコトヲ得事件ヲ處分スルコトヲ得

２市參事會成立セサルトキ又ハ第七十條第一項但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハサルトキハ市長ハ府縣知事ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ
３市會又ハ市參事會ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セサルトキハ前項ノ例ニ依ル訴訟ヲ提起スルコトヲ得

４市會ノ決定スヘキ事件ニ關シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル市參事會ノ決定又ハ市長ノ處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準シ訴願又ハ５前四項ノ規定ニ依ル處置ニ付テハ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ市會又ハ市參事會ニ報吿シ其ノ承認ヲ求ムベシハザルトキハ市長ハ府縣知事ニ具狀シテ指揮ヲ請ヒ市會ノ議決スベキ事件ヲ處置スルコトヲ得第九十一條ノ二 市參事會ヲ置カザル市ニ於テハ前條ノ規定ニ拘ラズ市會成立セザルトキ又ハ第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能２市會ニ於テ其ノ議決スベキ事件ヲ議決セザルトキハ前項ノ例ニ依ルヲ得

３市會ノ決定スベキ事件ニ關シテハ前二項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル市長ノ處置ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコト
４前三項ノ規定ニ依ル處置ニ付テハ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ市會ニ報吿シ其ノ承認ヲ求ムベシ

於テ市會成立セザルトキ又ハ市長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ市長ハ之ヲ専決シ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ市會ニ報吿シ其ノ承認

第九十一條ノ三 市參事會ヲ置カザル市ニ於テハ第九十一條ノ規定ニ拘ラズ市會ニ於テ議決又ハ決定スベキ事件ニ關シ臨時急施ヲ要スル場合ニヲ求ムベシ
２前項ノ規定ニ依リ市長ノ爲シタル處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得ノ暇ナシト認ムルトキハ市長ハ之ヲ専決シ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ市參事會ニ報吿シ其ノ承認ヲ求ムベシ

第九十二條 市參事會ニ於テ議決又ハ決定スヘキ事件ニ關シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ市參事會成立セサルトキ又ハ市長ニ於テ之ヲ招集スル
２前項ノ規定ニ依リ市長ノ爲シタル處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準シ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得第九十二條ノ二 市會及市參事會ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ市長ニ於テ専決處分スルコトヲ得第九十三條 市長其ノ他市吏員ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國府縣其ノ他公共團體ノ事務ヲ掌ル
第九十四條 市長ハ其ノ事務ノ一部ヲ助役ニ分掌セシムルコトヲ得２第六條ノ市ノ市長ハ其ノ事務ノ一部ヲ區長ニ分掌セシムルコトヲ得
３市長ハ市吏員ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
４市長ハ町內會部落會及其ノ聯合會ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得第九十五條 削除第九十六條 助役ハ市長ノ事務ヲ補助ス
２助役ハ市長故障アルトキ之ヲ代理ス助役數人アルトキハ豫メ市長ノ定メタル順序ニ依リ之ヲ代理ス
第九十六條ノ二 監査委員ハ市ノ經營ニ係ル事業ノ管理︑市ノ出納其ノ他市ノ事務ノ執行ヲ監査ス
２監査委員ハ每會計年度少クトモ一囘以上期日ヲ定メテ前項ノ規定ニ依ル監査ヲ爲スベシ
求アリタルトキハ監査委員ハ其ノ請求ニ係ル事項ニ付監査ヲ爲スベシ

３市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ五十分ノ一以上ノ者ノ連署ヲ以テ其ノ代表者ヨリ監査委員ニ對シ第一項ニ規定スル事項ニ關シ監査ノ請

一四八五

４監督官廳ノ命令アルトキ︑第四十五條第二項ノ規定ニ依ル市會ノ要求アルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ監査委員ハ臨時ニ第一項ノ規定

昭和二十一年市制昭和二十一年市制ニ依ル監査ヲ爲スベシ
５監査委員ハ監査ノ結果ヲ市長及市會ニ報吿スベシ

一四八六

６監査委員ヲ置カザル市ニ於テ第三項ノ代表者ヨリ市長ニ對シ第一項ニ規定スル事項ノ監査ノ請求アリタルトキハ市長ハ自ラ其ノ請求ニ係ル事
項ヲ監査シ其ノ結果ヲ市會ニ報吿スベシ
７市長ハ監査ノ結果ヲ市住民ニ公表スベシ
五十分ノ一ノ數ニ之ヲ準用ス

８第八十七條ノ二第四項ノ規定ハ第三項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ︑同條第五項ノ規定ハ第三項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ
９第三項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
團體ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌ル但シ法令中別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス

第九十七條 收入役ハ市ノ出納其ノ他ノ會計事務竝ニ第十五條ノ三第一項︑第十五條ノ十第二項及第九十三條ノ事務ニ關スル國府縣其ノ他公共

２副收入役ハ收入役ノ事務ヲ補助シ收入役故障アルトキ之ヲ代理ス副收入役數人アルトキハ豫メ市長ノ定メタル順序ニ依リ之ヲ代理ス

３市長ハ收入役ノ事務ノ一部ヲ副收入役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ出納其ノ他ノ會計事務ニ付テハ豫メ市會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
４第六條ノ市ノ市長ハ前項ノ例ニ依リ收入役ノ事務ノ一部ヲ區收入役ニ分掌セシムルコトヲ得
５副收入役ヲ置カサル場合ニ於テハ市長ハ市會ノ同意ヲ得テ收入役故障アルトキ之ヲ代理スヘキ吏員ヲ定ムヘシ
６出納員ハ收入役ノ命ヲ承ケ出納事務ヲ掌ル
第九十八條 第六條ノ市ノ區長ハ市長ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ區內ニ關スル市ノ事務及區ノ事務ヲ掌ル
２區長其ノ他區所屬ノ吏員ハ市長ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國府縣其ノ他公共團體ノ事務ヲ掌ル
３區長故障アルトキハ區收入役及區副收入役ニ非サル區所屬ノ吏員中上席者ヨリ順次之ヲ代理ス
又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國府縣其ノ他公共團體ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌ル

第九十九條 第六條ノ市ノ區收入役ハ市收入役ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ市及區ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌リ市收入役ノ命ヲ承ケヲ得ルコトヲ要ス

２區長ハ市長ノ許可ヲ得テ區收入役ノ事務ノ一部ヲ區副收入役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ區ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付テハ豫メ區會ノ同意
３市長ハ市ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付前項ノ許可ヲ爲ス場合ニ於テハ豫メ市會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
４區副收入役ヲ置カサル場合ニ於テハ市長ハ區收入役故障アルトキ之ヲ代理スヘキ吏員ヲ定ムヘシ
５區收入役及區副收入役ノ職務權限ニ關シテハ前四項ニ規定スルモノノ外市收入役及市副收入役ニ關スル規定ヲ準用ス
６區出納員ハ區收入役ノ命ヲ承ケ出納事務ヲ掌ル
第百條 參與ハ市長ノ諮問ニ應ジ市內ニ於ケル各種施策ニ關スル重要事項ヲ審議ス

第百一條 委員ハ市ノ事務及九十三條ノ規定ニ依ル市長ノ事務ニ付委託ヲ受ケテ調査ス
第百三條 第八十六條ノ吏員ハ區長ノ命ヲ承ケ事務ニ從事ス

第百二條 第八十五條ノ吏員ハ市長ノ命ヲ承ケ事務ニ從事ス
２區長ハ前項ノ吏員ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第五章 給料及給與
選擧立會人︑投票分會長︑投票立會人︑區會議員竝ニ町內會部落會及其ノ聯合會ノ長ニハ報酬ヲ給スルコトヲ得第百四條 市會議員︑市會議員選擧管理委員︑區選擧管理委員︐市參事會員︑市會議員ノ中ヨリ選任セラレタル監査委員︑參與︑委員︑選擧長︑
２前項ノ者ハ職務ノ爲要スル費用ノ瓣償ヲ受クルコトヲ得３報酬額及費用瓣償額竝ニ其ノ支給方法ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
料及旅費ヲ給ス

第百五條 市長︑助役其ノ他ノ前條ニ規定スル吏員以外ノ吏員竝ニ市會議員選擧管理委員會︑區選擧管理委員會︑市會及市參事會ノ書記ニハ給２給料額及旅費額竝ニ其ノ支給方法ハ市規則ヲ以テ之ヲ規定スベシ

費用瓣償︑退隱料︑退職給與金︑死亡給與金又ハ遺族扶助料ノ給與ニ付關係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ市長ニ申立ツルコトヲ得第百六條 前條第一項ノ職員ニハ市條例ノ定ムル所ニ依リ退隱料︑退職給與金︑死亡給與金又ハ遺族扶助料ヲ給スルコトヲ得

２前項ノ規定ニ依ル異議ノ申立アリタルトキハ市長ハ市參事會︵市參事會ヲ置カザル市ニ於テハ市會以下之ニ同ジ︶ニ諮リテ之ヲ決定スベシ

第百七條

３市參事會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以內ニ意見ヲ答申スベシ

４關係者第二項ノ規定ニ依ル市長ノ決定ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
５前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得第百八條 費用瓣償︑報酬︑給料︑旅費︑退隱料︑退職給與金︑死亡給與金︑遺族扶助料其ノ他ノ給與ハ市ノ負擔トス

第一款

財產營造物及市稅

第六章 市ノ財務

２市ハ特定ノ目的ノ爲特別ノ基本財產ヲ設ケ又ハ金穀等ヲ積立ツルコトヲ得第百九條 收益ノ爲ニスル市ノ財產ハ基本財產トシ之ヲ維持スヘシ

トキハ市會ノ議決ヲ經ヘシ

一四八七

第百十條 舊來ノ慣行ニ依リ市住民中特ニ財產又ハ營造物ヲ使用スル權利ヲ有スル者アルトキハ其ノ舊慣ニ依ル舊慣ヲ變更又ハ廢止セムトスル

昭和二十一年市制昭和二十一年市制
２前項ノ財產又ハ營造物ヲ新ニ使用セムトスル者アルトキハ市ハ市會ノ議決ヲ經テ之ヲ許可スルコトヲ得第百十一條 市ハ市會ノ議決ヲ經テ前條ニ規定スル財產ノ使用方法ニ關シ市規則ヲ設クルコトヲ得

一四八八

第百十二條 市ハ第百十條第一項ノ使用者ヨリ使用料ヲ徴收シ同條第二項ノ使用ニ關シテハ使用料若ハ一時ノ加入金ヲ徴收シ又ハ使用料及加入
金ヲ共ニ徴收スルコトヲ得第百十三條 市ハ營造物ノ使用ニ付使用料ヲ徴収スルコトヲ得
２市ハ特ニ一個人ノ爲ニスル事務ニ付手數料ヲ徴收スルコトヲ得第百十四條 市ハ其ノ區域外ニ於テモ亦關係市町村トノ協議ニ依リ營造物ヲ設クルコトヲ得
２前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百十四條ノ二 市ハ他ノ市町村トノ協議ニ依リ他ノ市町村ノ財產又ハ營造物ヲ自己ノ住民ノ使用ニ供セシムルコトヲ得
２前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百十五條 市ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附又ハ補助ヲ爲スコトヲ得第百十六條 市ハ其ノ必要ナル費用及從來法令ニ依リ又ハ將來法律勅令ニ依リ市ノ負擔ニ屬スル費用ヲ支瓣スル義務ヲ負フ
トス但シ法令ニ別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ

２市長其ノ他市吏員ガ第九十三條又ハ第九十八條第一項及第二項若ハ之ヲ準用スル第八十二條第三項ノ事務ヲ執行スル爲要スル費用ハ市ノ負擔

２市又ハ市長其ノ他市吏員ヲシテ國ノ事務ヲ處理執行セシムル場合ニ於テハ之ガ爲要スル費用ノ財源ニ付必要ナル措置ヲ講ズベキモノトス
第百十七條 市ハ其ノ支出ニ充ツル爲市稅︑分擔金及夫役現品ヲ賦課徴收スルコトヲ得
２市稅及其ノ賦課徴收ニ關シテハ地方稅法ノ定ムル所ニ依ル
第百十八條乃至第百二十一條 削除
利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ徴收ス

第百二十二條 分擔金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ數人若ハ市ノ一部ヲ利スル財產若ハ營造物又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シ特ニ
第百二十三條 削除
第百二十四條 夫役又ハ現品ハ直接市稅ヲ準率ト爲シ且之ヲ金額ニ算出シテ賦課スヘシ
２學藝美術及手工ニ關スル勞務ニ付テハ夫役ヲ賦課スルコトヲ得ス
３夫役ヲ賦課セラレタル者ハ本人自ラ之ニ當リ又ハ適當ノ代人ヲ出スコトヲ得
４夫役又ハ現品ハ金錢ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得５第一項及前項ノ規定ハ急迫ノ場合其ノ他特別ノ事情アル場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ之ヲ適用セス

第百二十五條 數人若ハ市ノ一部ヲ利スル財產若ハ營造物又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シテハ市ハ夫役現品ニ付不均一ノ賦課

ヲ爲シ又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シテ其ノ賦課ヲ爲スコトヲ得ノ損失ヲ補償スヘシ

第百二十六條 非常災害ノ爲必要アルトキハ市ハ他人ノ土地ヲ一時使用シ又ハ其ノ土石竹木其ノ他ノ物品ヲ使用シ若ハ收用スルコトヲ得但シ其２前項ノ場合ニ於テ危險防止ノ爲必要アルトキハ市長︑警察官吏又ハ監督官廳ハ市內ノ居住者ヲシテ防禦ニ從事セシムルコトヲ得
其ノ決定ニ不服アルトキハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得３第一項但書ノ規定ニ依リ補償スヘキ金額ハ協議ニ依リ之ヲ定ム協議調ハサルトキハ鑑定人ノ意見ヲ徴シ府縣知事之ヲ決定ス決定ヲ受ケタル者
４前項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ
願スルコトヲ得

５第一項ノ規定ニ依リ土地ノ一時使用ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ內務大臣ニ訴第百二十七條及第百二十八條 削除
第百二十九條 使用料︑手數料及分擔金ニ關スル事項ニ付テハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スヘシル金額︵其ノ金額十圓未滿ナルトキハ十圓︶以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得２詐僞其ノ他ノ不正ノ行爲ニ依リ使用料︑手數料又ハ分擔金ノ徴收ヲ免レタル者ニ付テハ市條例ヲ以テ其ノ徴收ヲ免レタル金額ノ五倍ニ相當ス

ハ營造物ノ使用ニ關シ亦同シ

３前項ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料︑手數料及分擔金ノ徴收ニ關シテハ市條例ヲ以テ二百圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得財產又

４過料ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
５前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
ハ其ノ吿知ヲ受ケタル日ヨリ三十日以內ニ市長ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得第百三十條 使用料︑手數料︑加入金若ハ分擔金ノ徴收又ハ夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ徴收又ハ賦課ニ付違法又ハ錯誤アリト認ムルトキ
２財產又ハ營造物ヲ使用スル權利ニ關シ異議アル者ハ之ヲ市長ニ申立ツルコトヲ得
３前二項ノ規定ニ依リ異議ノ申立アリタルトキハ市長ハ市參事會ニ諮リテ之ヲ決定スベシ
４市參事會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以內ニ意見ヲ答申スベシ
トヲ得

５第三項ノ規定ニ依ル市長ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコ
６前項ノ規定ニ依ル裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
督促スヘシ

一四八九

第百三十一條 使用料︑手數料︑加入金︑分擔金︐過料︑過怠金其ノ他ノ市ノ收入ヲ定期內ニ納メサル者アルトキハ市長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ昭和二十一年市制昭和二十一年市制

迫ノ場合ニ賦課シタル夫役ニ付テハ更ニ之ヲ金額ニ算出シ期限ヲ指定シテ其ノ納付ヲ命スヘシ

一四九〇

２夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者定期內ニ其ノ履行ヲ爲サス又ハ夫役現品ニ代フル金錢ヲ納メサルトキハ市長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ急３前二項ノ場合ニ於テハ市條例ノ定ムル所ニ依リ手數料ヲ徴收スルコトヲ得

４滞納者第一項又ハ第二項ノ督促又ハ命令ヲ受ケ其ノ指定ノ期限內ニ之ヲ完納セサルトキハ國稅滞納處分ノ例ニ依リ之ヲ處分スヘシ
５第一項乃至第三項ノ徴收金ハ府縣ノ徴收金ニ次テ先取特権ヲ有シ其ノ追徴還付及時效ニ付テハ國稅ノ例ニ依ル
６前三項ノ處分ニ不服アル者ハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
７前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
８第四項ノ處分中差押物件ノ公賣ハ處分ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
９第四項ノ處分ハ其ノ市ノ區域外ニ於テモ亦之ヲ爲スコトヲ得
市債ヲ起スコトヲ得

第百三十二條 市ハ其ノ負債ヲ償還スル爲︐市ノ永久ノ利益ト爲ルヘキ支出ヲ爲ス爲又ハ天災事變等ノ爲必要アル場合ニ限リ市會ノ議決ヲ經テ
２市債ヲ起スニ付市會ノ議決ヲ經ルトキハ併セテ起債ノ方法︑利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ經ヘシ
３市長ハ豫算內ノ支出ヲ爲ス爲市參事會ノ議決ヲ經テ一時ノ借入金ヲ爲スコトヲ得
４前項ノ借入金ハ其ノ會計年度內ノ收入ヲ以テ償還スヘシ
第二款 歳入出豫算及決算
第百三十三條 市長ハ每會計年度歳入出豫算ヲ調製シ遲クトモ年度開始ノ一月前ニ市會ノ議決ヲ經ヘシ
２市ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ依ル
３豫算ヲ市會ニ提出スルトキハ市長ハ併セテ事務報吿書及財產表ヲ提出スヘシ
第百三十四條 市長ハ市會ノ議決ヲ經テ既定豫算ノ追加又ハ更正ヲ爲スコトヲ得續費ト爲スコトヲ得

第百三十五條 市費ヲ以テ支瓣スル事件ニシテ數年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ市會ノ議決ヲ經テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ繼
第百三十六條 市ハ豫算外ノ支出又ハ豫算超過ノ支出ニ充ツル爲豫備費ヲ設クヘシ
２特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
３豫備費ハ市會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第百三十七條 豫算ハ議決ヲ經タル後直ニ之ヲ府縣知事ニ報吿シ且其ノ要領ヲ吿示スヘシ
第百三十八條 市ハ市會ノ議決ヲ經テ特別會計ヲ設クルコトヲ得

第百三十九條 市會ニ於テ豫算ヲ議決シタルトキハ市長ヨリ其ノ謄本ヲ收入役ニ交付スヘシ
關スル規定ニ依リ支出ヲ爲スコトヲ得サルトキ亦同シ

２收入役ハ市長又ハ監督官廳ノ命令アルニ非サレハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス命令ヲ受クルモ支出ノ豫算ナク且豫備費支出︑費目流用其ノ他財務ニ
第百四十條 市ノ支拂金ニ關スル時效ニ付テハ政府ノ支拂金ノ例ニ依ル
第百四十一條 市ノ出納ハ每月例日ヲ定メテ之ヲ檢査シ且每會計年度少クトモ二囘臨時檢査ヲ爲スヘシ同ジ︶ニ於テ互選シタル市參事會員二人以上ノ立會ヲ要ス

２檢査ハ監査委員︵監査委員ヲ置カザル市ニ於テハ市長︶之ヲ爲シ臨時檢査ニハ市參事會員︵市參事會ヲ置カザル市ニ於テハ市會議員以下之ニ
３監査委員ハ檢査ノ結果ヲ市長及市會ニ報吿スベシ
第百四十二條 市ノ出納ハ翌年度五月三十一日ヲ以テ閉鎖ス
テハ自ラ之ヲ審査シ︶其ノ意見ヲ附シテ次ノ通常豫算ヲ議スル會議迄ニ市會ノ認定ニ付スヘシ

２決算ハ出納閉鎖後一月以內ニ證書類ヲ併セテ收入役ヨリ之ヲ市長ニ提出スヘシ市長ハ之ヲ監査委員ノ審査ニ付シ︵監査委員ヲ置カザル市ニ於３決算ハ其ノ認定ニ關スル市會ノ議決ト共ニ之ヲ府縣知事ニ報吿シ且其ノ要領ヲ吿示スヘシ
成シ之ヲ監査委員ノ審査ニ付シ其ノ意見ヲ附シテ次ノ市會ニ提出スベシ

第百四十二條ノ二 市長ハ市會ノ指定シタル市ノ經營ニ係ル事業ニ付其ノ經營狀況ヲ明ナラシムル爲定期ニ貸借對照表其ノ他必要ナル書類ヲ作
２前項ノ規定中監査委員ノ審査ニ關スル部分ハ監査委員ヲ置カザル市ニ於テハ之ヲ適用セズ
第百四十三條 豫算調製ノ式︑費目流用其ノ他財務ニ關シ必要ナル規定ハ內務大臣之ヲ定ム
營造物ニ關スル規定ニ依ル但シ法律勅令中別段ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第百四十四條 市ノ一部ニシテ財產ヲ有シ又ハ營造物ヲ設ケタルモノアルトキハ其ノ財產又ハ營造物ノ管理及處分ニ付テハ本法中市ノ財產又ハ２前項ノ財產又ハ營造物ニ關シ特ニ要スル費用ハ其ノ財產又ハ營造物ノ屬スル市ノ一部ノ負擔トス
３前二項ノ場合ニ於テハ市ノ一部ハ其ノ會計ヲ分別スヘシ
キ事項ヲ議決セシムルコトヲ得

第百四十五條 前條ノ財產又ハ營造物ニ關シ必要アリト認ムルトキハ府縣知事ハ市會ノ議決ヲ經テ市條例ヲ設定シ區會ヲ設ケテ市會ノ議決スヘ
第百四十六條 區會議員ノ定數︑任期︑選擧權︑被選擧權及選擧人名簿ニ關スル事項ハ前條ノ市條例中二之ヲ規定スヘシ

２區會議員ノ選擧ニ付テハ町村制中町村會議員ニ關スル規定ヲ準用ス但シ被選擧權ノ有無ノ決定ハ市會ニ於テ之ヲ爲スヘシ
３區會ニ關シテハ町村制中町村會ニ關スル規定ヲ準用ス

一四九一

第百四十七條 第百四十四條ノ場合ニ於テ市ノ一部府縣知事ノ處分ニ不服アルトキハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得第百四十八條 第百四十四條ノ市ノ一部ノ事務ニ關シテハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム

昭和二十一年市制昭和二十一年市制

第八章 市町村組合

一四九二

第百四十九條 市町村ハ其ノ事務ノ一部ヲ共同處理スル爲其ノ協議ニ依リ府縣知事ノ許可ヲ得テ市町村組合ヲ設クルコトヲ得
２公益上必要アル場合ニ於テハ府縣知事ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ市町村組合ヲ設クルコトヲ得
３前項ノ市町村組合ニ關シテハ本法ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
４市町村組合ハ法人トスヲ受クヘシ

第百五十條 市町村組合ニシテ其ノ組合市町村ノ數ヲ增減シ又ハ共同事務ノ變更ヲ爲サムトスルトキハ關係市町村ノ協議ニ依リ府縣知事ノ許可

２公益上必要アル場合ニ於テハ府縣知事ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ組合市町村ノ數ヲ增減シ又ハ共同事務ノ變更ヲ爲スコトヲ得同シ

第百五十一條 市町村組合ヲ設クルトキハ關係市町村ノ協議ニ依リ組合規約ヲ定メ府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ組合規約ヲ變更セムトスルトキ亦
２公益上必要アル場合ニ於テハ府縣知事ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ組合規約ヲ變更スルコトヲ得
吏員ノ組織及選任竝組合費用ノ支瓣方法ニ付規定ヲ設クヘシ

第百五十二條 組合規約ニハ組合ノ名稱︑組合ヲ組織スル市町村︑組合ノ共同事務︑組合役場ノ位置︑組合會ノ組織及組合會議員ノ選擧︑組合
第百五十三條 市町村組合ヲ解カムトスルトキハ關係市町村ノ協議ニ依リ府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
２公益上必要アル場合ニ於テハ府縣知事ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ市町村組合ヲ解クコトヲ得
第百五十四條 第百五十條第一項及前條第一項ノ場合ニ於テ財產ノ處分ニ關スル事項ハ關係市町村ノ協議ニ依リ之ヲ定ム

２第百五十條第二項及前條第二項ノ場合ニ於テ財產ノ處分ニ關スル事項ハ關係アル市町村會ノ議決ヲ經テ府縣知事之ヲ定ム
ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス

第百五十四條ノ二 第百四十九條第一項︑第百五十條第一項︑第百五十一條第一項︑第百五十三條第一項及前條第一項ノ協議ニ付テハ市町村會事ノ處分ニ不服アル市町村又ハ市町村組合ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得第百五十五條 第百四十九條第一項︑第百五十條第一項︑第百五十一條第一項︑第百五十三條第一項及第百五十四條第二項ノ規定ニ依ル府縣知

２組合費ノ分賦ニ關シ違法又ハ錯誤アリト認ムル市町村ハ其ノ吿知アリタル日ヨリ三十日以內ニ組合ノ管理者ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得
３前項ノ異議ノ申立アリタルトキハ組合ノ管理者ハ組合會ニ諮リテ之ヲ決定スベシ
４組合會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以內ニ意見ヲ答申スベシ

５第三項ノ規定ニ依ル組合ノ管理者ノ決定ニ不服アル市町村ハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
６前項ノ決定及裁決ニ付テハ組合ノ管理者ヨリモ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第百五十六條 市町村組合ニ關シテハ法律勅令中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外市ニ關スル規定ヲ準用ス
第九章 市ノ監督
第百五十七條 市ハ第一次ニ於テ府縣知事之ヲ監督シ第二次ニ於テ內務大臣之ヲ監督ス

第百五十八條 本法中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外市ノ監督ニ關スル府縣知事ノ處分ニ不服アル市ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得第百五十九條 本法中行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ヘキ場合ニ於テハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
ハ此ノ限ニ在ラス

第百六十條 異議ノ申立又ハ訴願ノ提起ハ處分︑決定又ハ裁決アリタル日ヨリ二十一日以內ニ之ヲ爲スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノ
２行政訴訟ノ提起ハ處分︑決定︑裁定又ハ裁決アリタル日ヨリ三十日以內ニ之ヲ爲スヘシ
３決定書又ハ裁決書ノ交付ヲ受ケサル者ニ関シテハ前二項ノ期間ハ吿示ノ日ヨリ起算ス
４異議ノ申立ニ關スル期間ノ計算ニ付テハ訴願法ノ規定ニ依ル
５異議ノ申立ハ期限經過後ニ於テモ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ仍之ヲ受理スルコトヲ得
６異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ申立人ニ交付スヘシ

７異議ノ申立アルモ處分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政廳ハ其ノ職權ニ依リ又ハ關係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得第百六十條ノ二 異議ノ決定ハ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノヲ除クノ外其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以內ニ之ヲ爲スヘシ
２府縣知事訴願ヲ受理シタルトキハ其ノ日ヨリ三十日以內ニ之ヲ裁決スヘシ
スルコトヲ得第百六十一條 監督官廳ハ市ノ監督上必要アル場合ニ於テハ事務ノ報吿ヲ爲サシメ︑書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察シ又ハ出納ヲ檢閲
２監督官廳ハ市ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得３上級監督官廳ハ下級監督官廳ノ市ノ監督ニ關シテ爲シタル命令又ハ處分ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得ノ請求アリタル場合ニ於テ選擧管理委員會之ヲ市會議員ノ選擧人ノ投票ニ付シ其ノ過半數ノ同意アリタルトキハ市會ハ解散ス

第百六十二條 市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ三分ノ一以上ノ者ノ連署ヲ以テ其ノ代表者ヨリ市會議員選擧管理委員會ニ對シ市會ノ解散
２第九十條ノ三第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
三分ノ一ノ數ニ之ヲ準用ス

３第八十七條ノ二第四項ノ規定ハ第一項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ︑同條第五項ノ規定ハ第一項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ
４第一項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

一四九三

第百六十三條 市ニ於テ法令ニ依リ負擔シ又ハ當該官廳ノ職權ニ依リ命スル費用ヲ豫算ニ載セサルトキハ府縣知事ハ理由ヲ示シテ其ノ費用ヲ豫

昭和二十一年市制昭和二十一年市制算ニ加フルコトヲ得
ノ負擔トス

一四九四

２市長其ノ他ノ吏員其ノ執行スヘキ事件ヲ執行セサルトキハ府縣知事又ハ其ノ委任ヲ受ケタル官吏吏員之ヲ執行スルコトヲ得但シ其ノ費用ハ市３前二項ノ處分ニ不服アル市又ハ市長其ノ他ノ吏員ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得トヲ得但シ官吏ヲ派遣シタル場合ニ於テハ其ノ旅費ハ市費ヲ以テ瓣償セシムヘシ

第百六十四條 市長︑助役︑收入役又ハ副收入役ニ故障アルトキハ監督官廳ハ臨時代理者ヲ選任シ又ハ官吏ヲ派遣シ其ノ職務ヲ管掌セシムルコ
２臨時代理者ハ有給ノ市吏員トシ其ノ給料額︑旅費額等ハ監督官廳之ヲ定ム

ノ三分ノ一以上ノ者ノ連署ヲ以テ其ノ代表者ヨリ市會議員選擧管理委員會ニ對シ市長又ハ市會議員ノ解職ノ請求アリタルトキハ選擧管理委員

第百六十五條 市會議員ノ選擧權ヲ有スル者︵市會議員ニ付テハ選擧區アルトキハ其ノ所屬選擧區ニ於テ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者︶ノ總數
會ハ之ヲ市會議員ノ選擧人︵市會議員ニ付テハ選擧區アルトキハ當該選擧區ノ選擧人︶ノ投票ニ付スベシ
理委員若ハ區選擧管理委員ノ解職ノ請求アリタルトキハ市長ハ之ヲ市會ニ付議スベシ

２市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ總數ノ三分ノ一以上ノ者ノ連署ヲ以テ其ノ代表者ヨリ市長ニ對シ助役︑監査委員︑收入役又ハ市會議員選擧管

ハ前二項ニ揭グル者ハ其ノ職ヲ失フ

３第一項ノ投票ニ於テ其ノ過半數ノ同意アリタルトキ又ハ前項ノ場合ニ於テ議員數ノ三分ノ二以上出席シ其ノ四分ノ三以上ノ同意アリタルトキ

又ハ市會議員選擧管理委員若ハ區選擧管理委員ノ解職ノ請求ニ付其ノ就職後六月間及市會ニ付議シタル後六月間ハ亦同ジ

４第一項ノ市長又ハ市會議員ノ解職ノ請求ハ其ノ就職後一年間及第一項ノ投票後一年間ハ之ヲ爲スコトヲ得ズ第二項ノ助役︑監査委員︑收入役有スル者ノ總數ノ三分ノ一ノ數ニ之ヲ準用ス

５第八十七條ノ二第四項ノ規定ハ第一項及第二項ノ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ︑同條第五項ノ規定ハ第一項及第二項ノ市會議員ノ選擧權ヲ
６第百七十條第六項ノ規定ハ第三項ノ規定ニ依リ職ヲ失ヒタル者ニ之ヲ準用ス
７第一項及第二項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

左ニ揭グル事件ハ府縣知事ノ許可ヲ受クベシ但シ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

削除

市條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト

第百六十六條

市債ヲ起シ竝ニ起債ノ方法︑利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ變更スルコト但シ第百三十二條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ

第百六十七條
一

監督官廳ノ許可ヲ要スル事件ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ノ職權ヲ下級監督官廳ニ委任シ又ハ輕易ナル事件ニ限リ報監督官廳ノ許可ヲ有スル事件ニ付テハ監督官廳ハ許可申請ノ趣旨ニ反セスト認ムル範圍內ニ於テ更正シテ許可ヲ與フルコトヲ得

二第百六十八條

吿ヲ以テ許可ニ代ヘ若ハ許可ヲ受ケシメサルコトヲ得第百六十九條

委員竝ニ市會議員選擧管理委員會及區選擧管理委員會ノ書記ニ對シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒處分ハ譴責︑五百圓以下ノ過怠金及解職トス

第百七十條 府縣知事ハ市長︑助役︑監査委員︑收入役︑副收入役︑區長︑第八十五條及第八十六條ノ吏員︑市會議員選擧管理委員︑選擧管理

但シ市長︑助役︑監査委員︑收入役︑副收入役及第六條又ハ第八十二條第一項ノ市ノ區長ニ對スル解職ハ懲戒審査會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
以テ會長トス知事故障アルトキハ其ノ代理者會長ノ職務ヲ行フ

２懲戒審査會ハ內務大臣ノ指定スル職ニ在ル府縣ノ二級以上ノ官吏三人及府縣參事會員ニ於テ互選シタル者三人ヲ以テ其ノ會員トシ府縣知事ヲ但シ補充員ハ之ヲ設クルノ限ニ在ラス

３府縣參事會員ノ互選スヘキ會員ノ選擧補闕及任期竝懲戒審査會ノ招集及會議ニ付テハ道府縣制中參事會員及府縣參事會ニ關スル規定ヲ準用ス
４解職ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得ニ市會議員選擧管理委員會及區選擧管理委員會ノ書記ノ解職ヲ行ハムトスル前其ノ停職ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ停職期間報酬

５府縣知事ハ市長︑助役︑監査委員︑收入役︑副收入役及第六條又ハ第八十二條第一項ノ市ノ區長︑市會議員選擧管理委員︑區選擧管理委員竝
又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス
６懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間東京都︑北海道府縣︑市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
身元保證及事務引繼ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第百七十一條 市吏員︑市會議員選擧管理委員︑區選擧管理委員竝ニ市會議員選擧管理委員會及區選擧管理委員會ノ書記ノ服務規律︑賠償責任︑
２前項ノ命令二ハ事務引繼ヲ拒ミタル者ニ對シ二百五十圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得第十章 雜則縣知事ヲ指定スヘシ

第百七十二條 府縣知事ノ職權ニ屬スル事件ニシテ數府縣ニ渉ルモノアルトキハ內務大臣ハ關係府縣知事ノ具狀ニ依リ其ノ事件ヲ管理スヘキ府第百七十三條 本法ニ規定スルモノノ外市吏員ノ組織︑任用︑分限︑給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百七十四條 第十三條ノ人口ハ內務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第百七十五條 本法ニ於ケル直接稅及間接稅ノ種類ハ內務大臣及大蔵大臣之ヲ定ム
之ヲ定ム

第百七十六條 市又ハ市町村組合ノ廢置分合又ハ境界變更アリタル場合ニ於テ市ノ事務ニ付必要ナル事項ハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ

ス

一四九五

第百七十七條 本法中府縣︑府縣知事若ハ知事︑府縣參事會又ハ府縣參事會員トアルハ各道︑道廳長官︑道參事會又ハ道參事會員ヲ含ムモノト

昭和二十一年市制附 則

昭和二十一年市制一四九六

第百七十八條 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム︵明治四十四年勅令第二百三十八號ヲ以テ明治四十四年十月一日ヨリ施行︶第百七十九條 本法ノ施行ノ際現ニ市會議員又ハ區會議員ノ職ニ在ル者ハ從前ノ規定ニ依ル最近ノ定期改選期ニ於テ總テ其ノ職ヲ失フ
２本法施行ノ際現ニ市長助役又ハ收入役ノ職ニ在ル者ハ從前ノ規定ニ依ル任期滿了ノ日ニ於テ其ノ職ヲ失フ
ル者ハ此ノ限ニ在ラス

第百八十條 舊刑法ノ重罪ノ刑ニ處セラレタル者ハ本法ノ適用ニ付テハ六年ノ懲役又ハ禁固以上ノ刑ニ處セラレタル者ト看做ス但シ復權ヲ得タ
２舊刑法ノ禁錮以上ノ刑ハ本法ノ適用ニ付テハ禁錮以上ノ刑ト看做ス
第百八十一條 本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則︵昭和十八年法律第八十號︶︵省 略︶
附 則︵昭和廿一年九月法律第二十八號︶

この法律中公民權に關する規定︵名與職に關する規定を含む︒以下これに同じ︒︶及び議員の選擧に關する規定︵附則第十項及び第十一項の規定を除く︒︶は︑次の議員の總選擧から︑これを施行し︑その他の規定の施行の期日は︐各規定について︑勅令でこれを定める︒

１

第七十二條ノ二乃至第七十三條ノ十六又は第七十五條の改正規定施行の際現に在職する市長又は助役は︑これらの規定により選擧又は選任

區選擧管理委員會︶﹂と讀み替へるものとする︒

前の規定による︒但し﹁市長︵第六條ノ市ニ於テハ區長︶﹂とあるのは︑﹁市會議員選擧管理委員會︵第六條及第八十二條第一項ノ市ニ於テハ

係部分に關しては︑第二十一條ノ三第一項乃至第三項及び第五項竝びに第二十一條ノ四第三項及び第四項の改正規定にかかはらず︑なほ︑從

する部分︵これを衆議院議員選擧人名簿關係部分といふ︒︶を衆議院議員選擧人名簿とみなす︒この場合における衆議院議員選擧人名簿中關

行ふ場合においては︑第二十條ノ二第一項の改正規定の適用については︐その名簿中名簿調製期日において市會議員の選擧權を有する者に關

昭和二十年勅令第五百三十七號︵衆議院議員選擧法第十二條の特例の件︶の適用を受ける衆議院議員選擧人名簿を用ひて市會議員の選擧を前二項の場合において必要な選擧人名簿に關しては︐命令で特別の規定を設けることができる︒

まだ施行されてゐない市においては︑その規定は︑この法律中市長の選擧に關する規定の適用については︑既に施行されたものとみなす︒

この法律により市長を選擧する場合において︑昭和二十一年の東京都制の一部を改正する法律中公民權及び市會議員の選擧に關する規定がその規定は︑この法律中市長の選擧に關する規定の適用については︑既に施行されたものとみなす︒

２この法律により市長を選擧する場合において︑この法律中公民權に關する規定及び議員の選擧に關する規定がまだ施行されてゐないときは︑
３
４
５

６

昭和二十一年の町村制の一部を改正する法律中町村會議員の選擧に關する規定は︑市制第百四十六條第二項の規定の適用については︑次のされた市長又は助役が就任するまでの間は︑これらの規定の施行によっては︑その職を失はない︒

他の法律中﹁市制第八十二條第三項ノ市﹂とあるのは︑﹁市制第八十二條第一項ノ市﹂と讀み替へるものとする︒

區會議員の總選擧から︑施行されたものとみなす︒

現任市會議員は︑その任期滿了後も︑この法律により初めて行はれる議員の選擧の期日までの間は︑なほ︑その職にあるものとする︒

７８

この法律の施行に關し必要な規定は︑勅令でこれを定める︒

昭和二十一年市制一四九七

戸籍法の適用を受けない者の市會議員の選擧權及び被選擧權︵この法律中公民權に關する規定及び議員の選擧に關する規定の施行前におい

９

前項の者は︑これを選擧人名簿に登録することができない︒ては︑これらの者の公民權︶竝びに市長の被選擧權は︑當分の間︑これを停止する︒

10
12 11

御璽

地方自治法 ︵昭和二十二年法律第六十七号︶
朕は︑帝國議會の協贊を經た地方自治法を裁可し︑ここにこれを公布せしめる︒
御名昭和二十二年四月十六日

法律第六十七号

普通地方公共團体

総則

地方自治法目次
第一編
第 一 章 通則第二編
第 二 章 住民通則

選挙第三章 條例及び規則
第一節

第四章

第 二 節 選挙人名簿
第 三 節 投票
第五節 選挙会

第 四 節 開票
第六節 候補者及び当選人

昭和二十二年地方自治法

內 務 大 臣內閣総理大臣

植

吉

一四九九

田
原

茂

悦 二 郎

昭和二十二年地方自治法
第七節 特別選挙
第八節 爭訟
第九節 選挙運動及び罰則
條 例の制定及び監査の請求第五章 直接請求第 二 節 解散及び解職の請求第一節
第 六 章 議会
第二節 権限第 一 節 組織第三節 招集及び会期
第四節 議長及び副議長
第五節 委員会
第六節 会議第七節 請願第八節 議員の辞職及び資格の決定
第九節 紀律書記長及び書記

第十節 懲 罰
第十一節

権限

地位

普通地方公共團体の長

第一款

補助機関

第一節

第七章 執行機関

第二款

議会との関係
選挙管理委員会

第三款

監査委員

第四款
第二節

給與

第三節
第八章

一五〇〇

第一節 財產及び営造物

第九章 財務

第四節

第三節

雜則

出納及び決算予算

支出

第二節 收 入

第五節

補則

監督

第六節
第十章
特別地方公共團体及び地方公共團体に関する特例

第十一章
第三編
第一節 特別市

第 一 章 特別地方公共團体
第二節 特別区
第三節 地方公共團体の組合
第四節 財產区
第二章 地方公共團体の協議会
附則

地方自治法

地方公共團体は︑普通地方公共團体及び特別地方公共團体とする︒

第一編 総則普通地方公共團体は︑都道府縣及び市町村とする︒

第一條

特別地方公共團体は︑特別市︑特別区︑地方公共團体の組合及び財產区とする︒
第二條 地方公共團体は︑法人とする︒

昭和二十二年地方自治法

一五〇一

昭和二十二年地方自治法

一五〇二

普通地方公共團体は︑その公共事務並びに從來法令により及び將來法律又は政令により普通地方公共團体に属する事務を処理する︒
特別地方公共團体は︑この法律の定めるところにより︑その事務を処理する︒
第三條 地方公共團体の名称は︑從來の名称による︒
都道府縣及び特別市の名称を変更しようとするときは︑法律でこれを定める︒

都道府縣及び特別市以外の地方公共團体の名称を変更しようとするときは︑この法律に特別の定めがあるものを除く外︑條例でこれを定めなければならない︒

第四條 地方公共團体は︑その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは︑條例でこれを定めなければならない︒

第一章 通則第二編 普通地方公共團体

都道府縣は︑市町村を包括する︒

第五條 普通地方公共團体の区域は︑從來の区域による︒

都道府縣の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは︑都道府縣の境界も︑また︑自ら変更する︒所属未定地を市町村の区域に編

第六條 都道府縣の廃置分合又は境界変更をしようとするときは︑法律でこれを定める︒

前二項の場合において財產処分を必要とするときは︑関係地方公共團体が協議してこれを定める︒その協議が調わないときは︑関係地方公入したときも︑また︑同樣とする︒
共團体の議会の意見を聽き︑內務大臣がこれを定める︒但し︑法律に特別の定があるときは︑この限りではない︒

市の廃置分合又はこれに伴う町村の廃置分合若しくは市町村の境界変更をしようとするときは︑関係市町村の議会の議決を經て︑內務

前項の協議については︑関係地方公共團体の議会の議決を經なければならない︒
大臣がこれを定める︒

第七條

町村の廃置分合又は市町村の境界変更をしようとするときは︑都道府縣知事は︑関係市町村の議会の議決を經︑內務大臣の許可を得てこれ

都道府縣の境界にわたつて市町村の境界の変更をしようとするときは︑関係地方公共團体の議会の議決を經て︑內務大臣がこれを定める︒

を定める︒所属未定地を市町村の区域に編入しようとするときも︑また︑同樣とする︒

前三項の場合において財產処分を必要とするときは︑関係市町村が協議してこれを定める︒その協議が調わないときは︑関係市町村の議会の意見を聽き︑第一項及び第二項の場合においては都道府縣知事︑前項の場合においては內務大臣がこれを定める︒

市を設置し又は町村を市としようとするときは︑その地方公共團体は︑人口三万以上を有し︑且つ︑都市的形態を具えていなければな

前項の協議については︑関係市町村の議会の議決を經なければならない︒
第八條

町村を市とし又は市を町村としようとするときは︑当該市町村の議会の議決を經て︑內務大臣がこれを定める︒

らない︒

村を町とし又は町を村としようとするときは︑町村は︑その議会の議決を經て︑都道府縣知事の許可を受けなければならない︒

市町村の境界が判明でない場合において︑その境界に関し爭論がないときは︑都道府縣知事は︑裁判所に境界の決定を求めることができる︒

第九條 市町村の境界に関し爭論があるときは︑関係市町村は︑裁判所にその確定の訴を提起することができる︒
前項の場合においては︑政令で特別の定をするものを除く外︑非訟事件手続法の例による︒
住民

市町村の区域內に住所を有する者は︑当該市町村及びこれを包括する都道府縣の住民とする︒

第二章

日本國民たる普通地方公共團体の住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の選挙に参與する権利を有

住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の財產及び営造物を共用する権利を有し︑その負担を分任する義務

第十條
を負う︒
する︒

第十一條

第十二條 日本國民たる普通地方公共團体の住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の條例の制定又は改廃を請日本國民たる普通地方公共團体の住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の事務の監査を請求する権利を有求する権利を有する︒
する︒

第十三條 日本國民たる普通地方公共團体の住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の議会の解散を請求する権

日本國民たる普通地方公共團体の住民は︑この法律の定めるところにより︑その属する普通地方公共團体の議会の議員︑長︑副知事若しく利を有する︒

條 例及び規則は助役︑出納長若しくは收入役︑選挙管理委員又は監査委員の解職を請求する権利を有する︒
第三章

法律又は政令により都道府縣に属する國の事務に関する都道府縣の條例に違反した者に対しては︑法律の定めるところにより︑これに刑罰第十四條 普通地方公共團体は︑法律の範囲內において︑その事務に関し︑條例を制定することができる︒
を科することがあるものとする︒

一五〇三第十五條 普通地方公共團体の長は︑法律の範囲內において︑その権限に属する事務に関し︑規則を制定することができる︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
前條第二項の規定は︑前項の規則にこれを準用する︒
第十六條 條例及び規則は︑一定の公吿式により︑これを吿示しなければならない︒

第 一 節 通則

第 四 章 選挙

一五〇四第十八條 日本國民たる年齢二十年以上の者で六箇月以來市町村の区域內に住所を有するものは︑その属する普通地方公共團体の議会の議員及第十七條 普通地方公共團体の議会の議員及び長は︑その被選挙権を有する者について︑選挙人が投票によりこれを選挙する︒

市町村は︑市町村に対し特別の関係のある者の申請により︑前項の規定による住所の要件にかかわらず︑議会の議決を經て︑これにその議び長の選挙権を有する︒

前項の規定により選挙権を與えられた者は︑当該市町村を包括する都道府縣の議会の議員及び長の選挙権を有する︒

会の議員及び長の選挙権を與えることができる︒

第二項の規定により住所を有する市町村以外の市町村において選挙権を與えられた者は︑その住所を有する市町村においては︑第一項の規第一項の六箇月の期間は︑市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない︒

定にかかわらず︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙権を有しない︒

第十九條 普通地方公共團体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢二十五年以上のものは︑普通地方公共團体の議会の議員の被選挙権を有す日本國民で年齢三十年以上のものは︑都道府縣知事の被選挙権を有する︒

る︒
日本國民で年齢二十五年以上のものは︑市町村長の被選挙権を有する︒
前三項の年齢は︑選挙の期日によりこれを算定する︒

第二十條 禁治產者及び準禁治產者並びに懲役又は禁錮の刑に処せられその執行を終り又はその執行を受けることがなくなるまでの者は︑選挙権及び被選挙権を有しない︒

第二十一條 選挙管理委員︑選挙管理委員会の書記︑投票管理者︑開票管理者及び選挙長並びに選挙事務に関係のある官吏及び吏員は︑その関在職の檢察官︑警察官吏及び收稅官吏は︑被選挙権を有しない︒

係区域內においては︑被選挙権を有しない︒

前項の選挙区は︑郡市の区域による︒

第二十二條 都道府縣の議会の議員は︑各選挙区において︑これを選挙する︒
前項の区域の人口が著しく少いときは︑條例で数区域を合せて一選挙区を設けることができる︒

都道府縣の議会の議員の任期中あらたに第二項の区域の設定があつた場合において︑從前その区域が属していた選挙区の配当議員数が同項の規定による関係選挙区の数に しないときは︑同項の規定の適用については︑次の総選挙までの間︑その区域は︑なお設定されないものとみなす︒
前二項の場合において必要な事項は︑命令でこれを定める︒

市町村は︑その議会の議員の選挙につき︑條例で選挙区を設けることができる︒但し︑第百五十五條第二項の市については︑区の区域を以市町村の議会の議員の選挙における選挙人の所属の選挙区は︑その住所によりこれを定める︒第十八條第二項の規定による選挙権を有するて選挙区とする︒

者で市町村の区域內に住所を有しないものについては︑当該市町村の選挙管理委員会は︑本人の申請により︑その申請がないときは職権によ

各選挙区において選挙すべき普通地方公共團体の議会の議員の数は︑人口に比例して︑條例でこれを定めなければならない︒

り︑その所属の選挙区を定めなければならない︒
第二十三條 普通地方公共團体の選挙に関する事務は︑当該普通地方公共團体の選挙管理委員会がこれを管理する︒

普通地方公共團体の議会の議員又は長の任期満了に因る選挙は︑その任期満了の日前三十日前にはこれを行うことができない︒

第二十四條 普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙は︑これを行うべき事由が生じたときは︑速かに行わなければならない︒

市町村の議会の議員又は長の選挙は︑第二十五條第四項の規定による通知があるまでの間は︑これを行うことができない︒但し︑同項の期選挙の期日は︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が選挙の期日前︑都道府縣にあつては三十日︑市町村にあつては二十日ま間內に通知がないときは︑この限りでない︒

第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては︑選挙の期日は︑都道府縣の選挙管理委員会にでにこれを吿示しなければならない︒
おいて︑選挙の期日前三十日までにこれを吿示しなければならない︒

第二十五條 都道府縣の議会の議員の選挙と都道府縣知事の選挙又は市町村の議会の議員の選挙と市町村長の選挙は︑これを同時に行うことが市町村の選挙管理委員会は︑市町村の議会の議員又は長の選挙を行う場合においては︑任期満了に因る選挙については任期満了の日前六十できる︒

べき事由を生じた日から三日以內に︑その旨を都道府縣の選挙管理委員会に届け出なければならない︒市町村の議会の議員の選挙の当選人に日までに︑任期満了以外の事由に因る選挙については第五十九條第二項又は第六十一條第三項の規定により報吿する場合を除く外選挙を行う

つき第六十二條第一項に揭げる事由を生じた場合又は市町村の議会の議員に欠員を生じた場合において︑第五十六條又は第六十三條第二項の一五〇五

都道府縣の選挙管理委員会は︑前項の規定による届出又は第五十九條第二項若しくは第六十一條第三項の規定による報吿に基き︑当該市町規定により不足の当選人又は欠員を補充することができないときも︑また︑同樣とする︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五〇六

都道府縣の選挙管理委員会は︑第二項の規定による届出又は第五十九條第二項若しくは第六十一條第三項の規定による報吿のあつた日から村の選挙を都道府縣の選挙と同時に行わせることできる︒

三日以內に︑当該市町村の選挙を都道府縣の選挙と同時に行うかどうかを︑当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない︒

第一項又は第三項の規定により同時に選挙を行う場合においては︑この法律に特別の定があるものを除く外︑投票及び開票に関する規定は︑各選挙に通じてこれを適用する︒第一項の規定により同時に選挙を行う場合において︑選挙会の区域が同一であるときは︑選挙会に関する規選挙人名簿

前項の場合において必要な事項は︑政令でこれを定める︒

定についても︑また︑同樣とする︒

第二節

市町村の選挙管理委員会は︑毎年九月十五日の現在により補充選挙人名簿を調製し︑十一月五日から十五日間その指定した場所においてこ

第二十六條 普通地方公共團体の選挙は︑衆議院議員選挙人名簿及び補充選挙人名簿又はその抄本によりこれを行う︒

補充選挙人名簿の縱覽の場所は︑委員会において縱覧開始の日前三日までにこれを吿示しなければならない︒

れを関係人の縱覽に供さなければならない︒

補充選挙人名簿には︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で︑当該市町村における衆議院議員選挙人名簿に登載され補充選挙人名簿には︑選挙人の氏名︑住所︑性別及び生年月日等を記載しなければならない︒

ることができないものを登載しなければならない︒
選挙権を有する者の年齢は︑選挙人名簿の確定の期日によりこれを算定する︒

第二十七條 補充選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認めるときは︑関係人は︑その名簿の縱覧期間內に当該市町村の選挙管理委員会に異議の委員会は︑前項の申立を受けたときは︑その日から二十日以內にこれを決定しなければならない︒その申立を正当であると決定したときは︑申立をすることできる︒

直ちに補充選挙人名簿を修正し︑その旨を申立人及び関係人に通知し︑併せてこれを吿示しなければならない︒その申立を正当でないと決定

前項の規定による決定に不服がある者は︑決定のあつた日から七日以內に地方裁判所に出訴することができる︒その判決に不服がある者は︑したときは︑直ちにその旨を申立人に通知しなければならない︒

補充選挙人名簿は︑十二月十二日を以て確定する︒

控訴することはできないが︑最高裁判所に上吿することができる︒

補充選挙人名簿は︑翌年の十二月十九日までこれを据え置かなければならない︒但し︑確定判決により修正すべきものは︑委員会において︑直ちにこれを修正し︑その旨を吿示しなければならない︒

天災事変等のため必要があるときは更に名簿を調製しなければならない︒

投票

前項の名簿に関し必要な事項は︑命令でこれを定める︒
第三節
第二十八條 投票区は︑衆議院議員の選挙の投票区による︒
投票管理者は︑投票に関する事務を担任する︒

第二十九條 投票管理者は︑選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者を以てこれに充てる︒
投票管理者は︑選挙権を有しなくなつたときは︑その職を失う︒

第三十條 候補者は︑各投票区における選挙人名簿に記載された者の中から︑本人の承諾を得て︑投票立会人となるべき者一人を定め︑選挙の前項の規定により届出のあつた者︵候補者が死亡し又は候補者たることを辞した時は︑その届出に係る者を除く︒以下これに同じ︒︶が十期日前三日までに︑投票管理者に届け出ることができる︒但し︑同一人を届け出ることを妨げない︒

人を超えないときは︑直ちにその者を以て︑投票立会人とし︑十人を超えるときは︑届出のあつた者において投票立会人十人を互選しなけれ

前項の規定による互選は︑投票によりこれを行い︑得票の最多数の者を以て投票立会人とする︒得票の数が同じであるときは︑投票管理者ばならない︒

第二項の規定による互選は︑選挙の期日の前日にこれを行ふ︒

がくじでこれを定める︒
第二項の規定による互選を行うべき場所及び日時は︑投票管理者において︑予めこれを吿示しなければならない︒
しないとき若しくは三人にしなくなつたとき又は投票立会人で参会する者が投票所を開くべき候補者が死亡し又は候補者たることを辞したときは︑その届出に係る投票立会人は︑その職を失う︒
第二項の規定による投票立会人が三人に時刻になつても三人に しないとき若しくはその後三人に しなくなつたときは︑投票管理者は︑その投票区における選挙人名簿に記載されするまでの投票立会人を選任し︑直ちにこれを本人に通知し︑投票に立ち会わしめなければならない︒

投票立会人は︑正当の理由がなければ︑その職を辞することができない︒

た者の中から三人に第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては︑投票用紙の樣式は︑都道府縣の選挙管理委員

第三十一條 投票用紙の樣式は︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がこれを定める︒

一五〇七

第二十五條第一項又は第三項の規定により同時に選挙を行う場合においては︑投票用紙に各選挙における候補者の氏名を記載する欄を区分

会がこれを定める︒
して設けなければならない︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五〇八第二十五條第一項又は第三項の規定により同時に選挙を行う場合においては︑選挙人は︑投票所において︑投票用紙の各選挙における候補第三十二條 選挙人は︑投票所において︑投票用紙に自ら候補者の一人の氏名を記載してこれを投票箱に入れなければならない︒
者の氏名を記載する欄に︑自ら候補者一人の氏名を記載してこれを投票箱に入れなければならない︒

身体の故障に因り自ら候補者の氏名を記載することができない者の投票については︑第三十七條︑第四十一條及び前二項の規定にかかわら投票用紙には︑選挙人の氏名を記載してはならない︒

ず︑政令で特別の規定を設けることができる︒

前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは︑投票管理者は︑仮に投票をさせなければならない︒

第三十三條 投票の拒否は︑投票立会人の意見を聽き︑投票管理者がこれを決定しなければならない︒

前項の投票は︑選挙人をしてこれを封筒に入れて封をし︑表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない︒
投票立会人において異議のある選挙人についても︑また︑前二項と同樣とする︒

第三十四條 選挙人でその從事する職務若しくは業務又は疾病その他政令の定める事由に因り選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることがでることができる︒

きない旨を証明するものの投票については︑第三十二條第一項︑第二項︑第三十七條及び前條の規定にかかわらず︑命令で特別の規定を設け務を管理する選挙管理委員会は︑適宜にその投票の期日を定め︑開票の期日までにその投票箱︑投票錄及び選挙人名簿又はその抄本を送致さ第三十五條 島その他交通不便の地について︑投票の当日に投票箱を送致することができない情況があると認めるときは︑当該選挙に関する事

第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては︑前項の規定による投票の期日は︑同項の規定せることができる︒にかかわらず︑都道府縣の選挙管理委員会がこれを定める︒

関する事務を管理する選挙管理委員会は︑更に期日を定めて投票を行わせなければならない︒但し︑その期日は︑委員会において少くとも五第三十六條 天災その他避けることのできない事故に因り投票を行うことができないとき︑又は更に投票を行う必要があるときは︑当該選挙に第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において前項に規定する事由が生じたときは︑都道府縣の日前にこれを吿示しなければならない︒

都道府縣の選挙について第一項に規定する事由を生じた場合及び前項の場合においては︑市町村の選挙管理委員会は︑都道府縣の選挙の選

選挙管理委員会は︑同項の例により更に投票を行わせなければならない︒
挙長を經て都道府縣の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない︒

三十五條及び第三十九條乃至第四十三條の規定は︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の投票にこれを準用する︒

第三十七條 衆議院議員選挙法第二十一條乃至第二十三條︑第二十五條︑第二十六條︑第二十八條乃至第三十條︑第三十二條︑第三十四條︑第第四節 開 票

第三十八條 開票区は︑衆議院議員の選挙の開票区による︒但し︑市町村の議会の議員の選挙については︑当該市町村の選挙管理委員会は︑別に開票区を設けることができる︒
開票管理者は︑開票に関する事務を担任する︒

第三十九條 開票管理者は︑選挙権を有する者の中から市町村の投票管理委員会が選任した者を以てこれに充てる︒
開票管理者は︑選挙権を有しなくなつたときは︑その職を失う︒

但し︑職業︑身分︑住所又は敬称の類を記入したときは︑この限りでない︒

第四十一條 第三十二條第一項の規定による投票で左に揭げるものは︑これを無効とする︒

第四十條 第三十條の規定は︑開票立会人にこれを準用する︒
一 成規の用紙を用いないもの
二 候補者の氏名の外他事を記載したもの
三 候補者でない者の氏名を記載したもの
四 二人以上の候補者の氏名を記載したもの
五 被選挙権のない候補者の氏名を記載したもの
六 候補者の氏名を自書しないもの

第三十二條第二項の規定による投票で前項第一号及び第二号に該当するものは︑これを無効とする︒その投票中の各選挙における候補者の七 候補者の何人を記載したかを確認し難いもの
氏名を記載する欄の前項第三号乃至第七号の記載は︑これを無効とする︒
意見を聽き︑その投票を受理するかどうかを決定しなければならない︒

第四十二條 開票管理者は︑開票立会人立会の上︑投票箱を開き︑まず第三十三條第二項及び第四項の規定による投票を調査し︑開票立会人の開票管理者は︑開票立会人とともに︑各投票所の投票を混同して︑投票を点檢しなければならない︒
投票の点檢が終つたときは︑開票管理者は︑直ちにその結果を選挙長に報吿しなければならない︒
第四十三條 第三十六條第一項本文︑第二項及び第三項の規定は︑開票にこれを準用する︒
定は︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の開票にこれを準用する︒

一五〇九

第四十四條 衆議院議員選挙法第四十五條︑第四十六條︑第四十八條︑第五十條︑第五十一條︑第五十三條乃至第五十五條及び第五十七條の規

第五節 選挙会

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

選挙長は︑選挙会に関する事務を担任する︒

一五一〇

第四十五條 選挙長は︑選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の選任した者を以てこれに充てる︒
選挙長は︑選挙権を有しなくなつたときは︑その職を失う︒
第四十六條 選挙会は︑選挙長の指定した場所でこれを開く︒
第四十八條

選挙会の区域と開票区の区域が同一である選挙については︑第三十九條︑第四十條︑第四十二條 第三項︑第四十三條 及び第四十第四十七條 第三十條の規定は︑選挙立会人にこれを準用する︒

前項の規定により開票の事務を選挙会の事務に合せて行う場合においては︑開票管理者又は開票立会人は︑選挙長又は選挙立会人を以てこ四條の規定にかかわらず︑当該選挙の開票の事務は︑選挙会場において選挙会の事務に合せてこれを行うことができる︒
れに充て︑開票に関する次第は︑選挙錄中にこれに併せて記錄するものとする︒

第四十九條 選挙長は︑すべての開票管理者から第四十二條第三項の規定による報吿を受けた日又はその翌日に選挙会を開き︑選挙立会人立会前條第一項の場合においては︑選挙長は︑前項の規定にかかわらず︑投票の点檢の結果により各候補者の得票総数を計算しなければならなの上︑その報吿を調査し︑各候補者の得票総数を計算しなければならない︒

選挙の一部が無効となり更に選挙を行つた場合において︑第四十二條第三項の規定による報吿を受けたときは︑選挙長は︑第一項の例によい︒

選挙長は︑選挙錄を作り︑選挙会に関する次第を記載し︑選挙立会人とともに︑これに署名しなければならない︒

り︑他の部分の報吿とともに︑更にこれを調製し︑各候補者の得票総数を計算しなければならない︒

選挙錄は︑第四十二條第三項の規定による報吿に関する書類と併せて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会において︑普通地方

第五十條第四十八條の場合においては︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑投票の有効無効を区別し︑投票錄及び選挙錄と併せて公共團体の議会の議員又は長の任期間これを保存しなければならない︒
当該普通地方公共團体の議会の議員又は長の任期間これを保存しなければならない︒

第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては︑前二項の規定にかかわらず︑都道府縣の選挙管理委員会において関係書類を保存しなければならない︒
第五十一條 第三十六條第一項本文︑第二項及び第三項の規定は︑選挙会にこれを準用する︒
る︒

第五十二條 衆議院議員選挙法第六十條︑第六十三條及び第六十六條の規定は︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙会はこれを準用す

第 六 節 候補者及び当選人

第五十三條 候補者となろうとする者は︑選挙の期日の吿示があつた日から選挙の期日前七日までに︑その旨を選挙長に届け出なければならな

選挙人名簿に記載された者が他人を候補者としようとするときは︑本人の承諾を得て︑前項の期間內に︑その推薦の届出をすることができい︒

前二項の期間內に届出のあつた候補者が︑普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつてはその選挙における議員の定数を超える場合︑普る︒

通地方公共團体の長の選挙にあつては二人以上ある場合において︑その期間を經過した後候補者が死亡し又は候補者たることを辞したとき

普通地方公共團体の議会の議員の選挙において選挙区があるときは︑一の選挙区において候補者となつた者は︑他の選挙区においては︑候は︑前二項の例により︑選挙の期日前三日まで︑候補者の届出又は推薦届出をすることができる︒

候補者は︑選挙長に届出をしなければ︑候補者たることを辞することができない︒

補者の届出をし又はその推薦届出を承諾することができない︒

第一項乃至第三項及び前項の届出があつたとき︑又は候補者が死亡したことを知つたときは︑選挙長は︑直ちにその旨を吿示するとともに︑これを当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報吿しなければならない︒

第五十四條 都道府縣及び市の議会の議員又は長の選挙において候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は︑候補者一人につき︑左の区分
一 都道府縣知事の選挙

三千円

五千円

による金額又はこれに相当する額面の國債証書を供託しなければならない︒
二 市長の選挙千円

二千円

候補者の得票数が︑都道府縣及び市の議会の議員の選挙にあつてはその選挙区內の議員の定数︵選挙区がないときは議員の定数︶を以て有

市の議会の議員の選挙

三 都道府縣の議会の議員の選挙
四

効投票の総数を除して得た数の十分の一︑都道府縣知事及び市長の選挙にあつては有効投票の総数の十分の一に しないときは︑前項の供託前項の規定は︑候補者が選挙の期日前十日以內に候補者たることを辞した場合にこれを準用する︒但し︑被選挙権を有しなくなつたため候

物は当該都道府縣又は市に帰属する︒

町村長の選挙において候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は︑選挙人三十人以上の連署を以てこれをしなければならない︒

補者たることを辞したときは︑この限りでない︒

一五一一

数︵選挙区がないときは議員の定数︶を以て有効投票の総数を除して得た数の四分の一︑普通地方公共團体の長の選挙にあつては有効投票の第五十五條 有効投票の最多数を得た者を以て当選人とする︒但し︑普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつてはその選挙区內の議員の定
総数の八分の三以上の得票がなければならない︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは︑選挙会において︑選挙長がくじでこれを定める︒
ができる場合においては︑選挙会を開きこれを定めなければならない︒

一五一二

第五十六條 第六十六條第一項︑第二項又は第四項の規定による異議の申立︑訴願又は訴訟の結果︑更に選挙を行わないで当選人を定めること

当選人が当選を辞したとき︑死亡者であるとき︑又は第五十七條の規定により当選を失つたときは︑直ちに選挙会を開き︑前條第一項但書

第六十二條第一項第五号乃至第七号の事由が︑第六十條第一項の期限前に生じた場合において前條第一項但書の得票者若しくは第六十五條の得票者又は第六十五條第六項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものの中から当選人を定めなければならない︒

第六項の規定の適用を受けた得票者があるとき︑又はその期限經過後に生じた場合において前條第二項若しくは第六十五條第六項の規定の前三項の場合において︑前條第一項但書の得票者又は前條第二項若しくは第六十五條第六項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならな適用を受けた得票者があるときは︑選挙会を開き︑その者の中から当選人を定めなければならない︒
かつたものが選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは︑これを当選人と定めることができない︒
第五十七條 当選人は︑選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは︑当選を失う︒

おける議員の定数︵選挙区がないときは議員の定数︶を超えないとき︑普通地方公共團体の長の選挙にあつては一人であるときは︑投票は︑第五十八條 第五十三條第一項乃至第三項の規定による届出があつた候補者が︑普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつてはその選挙区に第二十五條第一項又は第三項の規定により同時に選挙を行う場合において︑前項の場合を生じたときは︑当該選挙に係る部分の投票は︑ここれを行わない︒

前二項の規定により投票を行わないこととなつたときは︑選挙長は︑都道府縣の選挙にあつては市町村の選挙管理委員会を經︑市町村の選れを行わない︒

挙にあつては自ら︑直ちにその旨を投票管理者に通知し︑併せてこれを吿示し︑且つ︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報投票管理者は︑前項の通知を受けたときは︑直ちにその旨を吿示しなければならない︒

吿しなければならない︒

第一項及び第二項の場合においては︑選挙長は︑選挙の期日から五日以內に選挙会を開き︑候補者を以て当選人を定めなければならない︒

前項の場合において︑候補者の被選挙権の有無は︑選挙立会人の意見を聽き︑選挙長がこれを決定しなければならない︒

及び得票数︑その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報吿しなければな

第五十九條 当選人が定まつたときは︑選挙長は︑直ちに当選人に当選の旨を通知し︑同時に当選人の住所氏名を吿示し︑且つ︑当選人の氏名

当選人がないとき︑又は普通地方公共團体の議会の議員の選挙において当選人がその選挙における議員の定数に しないときは︑選挙長は︑らない︒市町村の選挙にあつては︑併せて都道府縣の選挙管理委員会にもこれを報吿しなければならない︒

直ちにその旨を吿示し︑且つ︑これを当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報吿しなければならない︒市町村の選挙にあつては︑

当選人は︑当選を辞しようとするときは︑当選の吿知を受けた日から十日以內にその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理

併せて都道府縣の選挙管理委員会にもこれを報吿しなければならない︒
委員会に届け出なければならない︒

第六十條

当選人が︑前項の期間內に当選を辞する旨の届出をしないときは︑当選を承諾したものとみなす︒

当選人で︑第九十二條若しくは第百四十一條に揭げる職に在る者又は当該普通地方公共團体に対し第百四十二條に規定する関係を有する者

は︑第一項の委員会に対し︑第九十二條若しくは第百四十一條に揭げる職を辞し又は第百四十二條に規定する関係を有しなくなつた旨の届出
官吏で当選した者は︑所属長官の許可を受けなければ︑これを承諾することができない︒

をしなければならない︒第一項の期間內にその届出をしないときは︑当選を辞したものとみなす︒
第一項の期間內に所属長官の許可を受けた旨の届出をしないときは︑当選を辞したものとみなす︒

第六十一條 前條第一項の期間を經過したとき又は当選人が当選を承諾したときは︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑直ち

当選人がなくなつたとき︑又は普通地方公共團体の議会の議員の選挙において当選人がその選挙における議員の定数に しなくなつたときにこれに当選証書を付與し︑その住所氏名を吿示しなければならない︒

前二項の場合においては︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑左の区分により︑直ちにその旨を報吿しなければならない︒

は︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑直ちにその旨を吿示しなければならない︒
一 都道府縣知事の選挙にあつては內務大臣
二 都道府縣の議会の議員の選挙にあつては都道府縣知事
三 市町村の選挙にあつては都道府縣知事及び都道府縣の選挙管理委員会

特別選挙

四 市町村の議会の議員の選挙にあつては都道府縣知事︑都道府縣の選挙管理委員会及び市町村長
第七節

ることができず又は更に選挙を行わないで当選人を定めてもなお当選人の不足数が第六十三條第一項にいう議員の欠員の数と通じて当該選挙

第六十二條 左に揭げる事由の一が生じた場合において︑普通地方公共團体の議会の議員の選挙にあつては更に選挙を行わないで当選人を定め

区における議員の定数︵選挙区がないときは議員の定数︶の六分の一を超えるに至つたとき︑普通地方公共團体の長の選挙にあつては更に選挙を行わないで当選人を定めることができないときは︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑選挙の期日を決めてこれを吿示しないときし︑更に選挙を行わせなければならない︒但し︑同一人に関し左に揭げるその他の事由により︑又は第六十三條第一項の規定により選挙の期

一五一三

一 当選人がないとき︑又は普通地方公共團体の議会の議員の選挙において当選人がその選挙における議員の定数に日を吿示したときは︑この限りでない︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
二 当選人が当選を辞したとき︑又は死亡者であるとき

しなくなつたとき

一五一四第六十六條第一項︑第二項又は第四項の規定による異議の申立︑訴願又は訴訟の結果︑当選人がなくなり︑又は普通地方公共團体の議

三 当選人が第五十七條の規定により当選を失つたとき
四会の議員の選挙において当選人がその選挙における議員の定数に五 第六十八條第一項の規定による訴訟の結果︑当選人の当選が無効となつたとき
六 選挙運動を総括主宰した者が選挙に関する犯罪に因り刑に処せられ当選人の当選が無効となつたとき

第六十六條第一項︑第二項又は第四項の規定による異議の申立期間︑異議の決定若しくは訴願の裁決が確定しない間又は訴訟が裁判所にか

七 当選人が選挙に関する犯罪に因り刑に処せられ当選が無効となつたとき
かつている間は︑前項の選挙は︑これを行うことができない︒
しなくなつたときは︑この限りでない︒

第一項各号の一に該当する事由が普通地方公共團体の議会の議員の任期の終る前六箇月以內に生じたときは︑同項の選挙は︑これを行わな

当選人の不足数が第六十三條第一項にいう普通地方公共團体の議会の議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数︵選挙区がない︒但し︑議員の数がその定数の三分の二にいときは議員の定数︶の六分の一を超えなくても︑その区域において普通地方公共團体の他の選挙が行われるときは︑その選挙と同時に更に選挙を行うことができる︒

第六十三條 普通地方公共團体の議会の議員に欠員が生じた場合において選挙を行わないで当選人を定めることができず若しくは選挙を行わな

員の定数︶の六分の一を超えるに至つたとき︑又は普通地方公共團体の長が欠けるに至つたとき若しくはその退職の申立があつたときは︑当いで当選人を定めてもなおその欠員の数が前條第一項にいう当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数︵選挙区がないときは議該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は︑選挙の期日を定めてこれを吿示し︑選挙を行わせなければならない︒但し︑同一人に関し第六十條第一項の期限前に普通地方公共團体の議会の議員に欠員を生じた場合又は普通地方公共團体の長が欠け若しくはその退職の申立が前條第一項の規定により選挙の期日を吿示したときは︑この限りでない︒

あつた場合において第五十五條第一項但書の得票者若しくは第六十五條第六項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつた者がある

当選人とならなかつた者があるときは︑直ちに選挙会を開き︑その者の中から当選人を定めなければならない︒この場合においては︑第五十とき︑又はその期限經過後にこれらの事由を生じた場合において第五十五條第二項若しくは第六十五條第六項の規定の適用を受けた得票者で前條第二項の規定は第一項の選挙に︑同條第三項及び第四項の規定は第一項の普通地方公共團体の議会の議員の選挙にこれを準用する︒

六條第四項の規定を準用する︒

合において︑議員又は当選人がすべてないとき又はすべてなくなつたときは︑これらの規定にかかわらず︑総選挙を行う︒但し︑これらの事

第六十四條 普通地方公共團体の議会の議員又はその選挙における当選人について︑第六十二條第一項又は前條第一項に揭げる事由が生じた場

由に関し第六十二條第一項若しくは前條第一項の規定による選挙の吿示又は第五十六條第一項乃至第三項若しくは前條第二項の規定による選第六十二條第二項の規定は︑前項の総選挙にこれを準用する︒

挙会の吿示をしたときは︑この限りでない︒

一の普通地方公共團体の議会の議員に関する第六十二條第一項又は前條第一項の選挙を同時に行う場合においては︑一の選挙を以て合併してこれを行う︒

第六十二條第一項の規定にかかわらず︑第五十九條第二項の規定による吿示の日から都道府縣知事の選挙にあつては十五日以內︑市町村長の第六十五條 普通地方公共團体の長の選挙において第五十五條第一項但書の得票者がないときは︑第二十四條第一項︑第四項及び第五項並びに選挙にあつては十日以內に更に選挙を行わなければならない︒この場合においては︑第五十三條第一項乃至第三項及び第五十四條第一項第一第二十五條第三項の規定により都道府縣知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行つた場合において︑その選挙がともに前項の場合に該当す

号若しくは第二号又は第四項の規定にかかわらず︑その選挙において有効投票の最多数を得た者二人を以て候補者とする︒

るときは︑都道府縣知事の選挙に関する第五十九條第二項の規定による吿示の日から十五日以內において都道府縣の選挙管理委員会の定める前二項の場合においては︑選挙管理委員会は︑選挙の期日前五日までに選挙の期日を吿示しなければならない︒

期日に︑その選挙を同時に行わなければならない︒

第一項の場合において二人の候補者を定めるに当り得票数が同数であるため得票数によつては二人を定めることができないときは︑選挙管第一項の選挙にあつては︑第五十五條第一項但書の規定にかかわらず︑有効投票の過半数を得た者を以て当選人とする︒

理委員会がくじでこれを定める︒

第一項の選挙における候補者の得票数が同じであるときは︑前項の規定にかかわらず︑選挙長がくじで当選人を定めなければならない︒

第一項の選挙において候補者が死亡し又は候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは︑投票は︑これを行わない︒この場合第一項の選挙における第三十條第七項又はこれを準用する第四十條若しくは第四十七條の規定の適用については︑これらの規定中三人とあにおいては︑第五十八條第二項乃至第六項の規定を準用する︒

爭訟るのは︑二人とする︒
第八節

第六十六條 選挙人又は候補者は︑選挙又は当選の効力に関し異議があるときは︑選挙に関しては選挙の日︑当選に関しては第五十九條第一項

前項の規定による市町村の選挙管理委員会の決定に不服がある者は︑都道府縣の選挙管理委員会に訴願することができる︒

又は第二項の吿示の日から十四日以內に︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対しこれを申し立てることができる︒

一五一五

第一項の規定による決定及び前項の規定による裁決は︑文書を以てこれをし︑理由を附けてこれを申立人に交付するとともに︑その要旨を

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五一六第一項の規定による都道府縣による都道府縣の選挙管理委員会の決定又は第二項の規定による裁決に不服がある者は︑その決定若しくは︑吿示しなければならない︒
裁決書の交付を受けた日又は前項の規定による吿示の日から三十日以內に︑高等裁判所に出訴することができる︒

普通地方公共團体の長の選挙について前條第一項の選挙を行つた場合においては︑第一項の期間は︑前條第一項の選挙の日又はその選挙に関する第五十九條第一項若しくは第二項の吿示の日からこれを起算する︒

第一項の規定による市町村の選挙管理委員会の決定に対しては︑第二項の規定による裁決を受けた後でなければ裁判所に出訴することがで

衆議院議員選挙法第百四十一條及び第百四十一條ノ三の規定は︑第四項の規定による訴訟にこれを準用する︒
きない︒
挙の全部又は一部の無効を決定し︑裁決し又は判決しなければならない︒

第六十七條 選挙の規定に違反することがあるときは︑選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り︑選挙管理委員会又は裁判所は︑その選第一項の規定による吿示の日から三十日以內に︑当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の属する普通地方公共團体の区域を管轄第六十八條 衆議院議員選挙法第百十條の規定の準用により当選を無効であると認める選挙人又は候補者は︑当選人を被吿として︑第五十九條

檢察官は︑衆議院議員選挙法第百十二條乃至第百十三條の規定の準用による罪にあたる事件の被吿人が選挙運動を総括主宰した者であるたする高等裁判所に出訴することができる︒

め同法第百三十六條の規定の準用により当選が無効であると認めるときは︑公訴に附帯し︑当選人を被吿として︑訴訟を提起しなければなら衆議院議員選挙法第百四十一條及び第百四十一條ノ三の規定は︑第一項の規定による訴訟に︑同法第百四十一條ノ二及び第百四十一條ノ三ない︒の規定は︑前項の訴訟にこれを準用する︒

第六十六條 第四項の規定による訴訟が提起されたとき︑裁判所にかからなくなつたとき若しくはその訴訟につき判決があつたとき︑第六十九條 裁判所は︑第六十六條第四項又は前條第一項の訴訟を裁判するに当り︑檢察官をして口頭弁論に立ち会わしめることができる︒
第七十條

じたときは︑裁判所は︑関係のある普通地方公共團体の長を經て当選選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない︒

又は第六十八條第二項の規定による訴訟につき判決があつたとき︑若しくは第六十八條第二項の規定による訴訟につき判決が確定し効力を生第七十一條 第六十八條第一項の規定による訴訟を提起しようとする者は︑保証金として三百円又はこれに相当する額面の國債証書を供託しな原吿が敗訴した場合において︑裁判が確定した日から七日以內に裁判費用を完納しないときは︑保証金を以てこれに充て︑なお足りないとければならない︒
きは︑これを追徵する︒

第九節 選挙運動及び罰則

衆議院議員選挙法第十二章並びに第百四十二條︑第百四十三條及び第百四十七條の規定は︑普通地方公共團体の議会の議員及び長に︑同法第百四十條第三項乃至第五項の規定は︑都道府縣知事の選挙の選挙運動にこれを準用する︒但し︑政令で特別の定をすることができ第七十二條 衆議院議員選挙法第十章及び第十一章並びに第百四十條第二項の規定は︑普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙の選挙運動る︒の選挙にこれを準用する︒但し︑政令で特別の定をすることができる︒

第七十三條

第一節 條例の制定及び監査の請求第五章 直接請求第七十四條 選挙権を有する者は︑政令の定めるところにより︑その総数の五十分の一以上の者の連署を以て︑その代表者から︑普通地方公共
前項の請求があつたときは︑当該普通地方公共團体の長は︑直ちに請求の要旨を公表しなければならない︒

團体の長に対し︑條例の制定又は改廃の請求をすることができる︒

普通地方公共團体の長は︑第一項の請求を受理した日から二十日以內に議会を招集し︑意見を附けてこれを議会に付議し︑その結果を同項

第一項の選挙権を有する者とは︑選挙人名簿確定の日においてこれに記載された者とし︑その総数の五十分の一の数は︑当該普通地方公共の代表者に通知するとともに︑これを公表しなければならない︒
團体の選挙管理委員会において︑選挙人名簿確定後直ちにこれを吿示しなければならない︒

團体の監査委員に対し︑当該普通地方公共團体の經営に係る事業の管理︑出納その他の当該普通地方公共團体の事務及び当該普通地方公共團

第七十五條 選挙権を有する者は︑政令の定めるところにより︑その総数の五十分の一以上の者の連署を以て︑その代表者から︑普通地方公共

前項の請求があつたときは︑監査委員は︑直ちに請求の要旨を公表しなければならない︒

体の長の権限に属する事務の執行に関し︑監査の請求をすることができる︒

監査委員は︑第一項の請求に係る事項につき監査し︑その効果を同項の代表者に通知し︑且つ︑これを公表するとともに︑当該普通地方公一五一七

監査委員を置かない市町村においては︑第一項の請求は︑市町村長に対してこれをし︑前二項の規定による監査委員の職務は︑当該普通地

共團体の議会及び長に報吿しなければならない︒

解散及び解職の請求

前條第四項の規定は︑第一項の選挙権を有する者及びその総数の五十分の一の数にこれを準用する︒

方公共團体の長に対する報吿に関するものを除く外︑市町村長がこれを行う︒

第二節

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五一八

第七十六條 選挙権を有する者は︑政令の定めるところにより︑その総数の三分の一以上の者の連署を以て︑その代表者から︑普通地方公共團
前項の請求があつたときは︑委員会は︑直ちに請求の要旨を公表しなければならない︒

体の選挙管理委員会に対し︑当該普通地方公共團体の議会の解散の請求をすることができる︒
第一項の請求があつたとき︑委員会は︑これを選挙人の投票に付さなければならない︒
第七十四條第四項の規定は︑第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数にこれを準用する︒

長に通知し︑且つ︑これを公表するとともに︑都道府縣にあつては都道府縣知事及び內務大臣︑市町村にあつては市町村長及び都道府縣知事

第七十七條 解散の請求の結果が判明したときは︑選挙管理委員会は︑直ちにこれを前條第一項の代表者及び当該普通地方公共團体の議会の議

普通地方公共團体の議会は︑︑第七十六條第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは︑前條の公表の日に報吿しなければならない︒
において解散するものとする︒

第七十八條

第七十九條 第七十六條第一項の規定による普通地方公共團体の議会の解散の請求は︑その議会の議員の総選挙のあつた日から一年間及び同條

選挙権を有する者は︑政令で定めるところにより︑所属の選挙区におけるその総数の三分の一以上の者の連署を以て︑その代表者か第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は︑これをすることができない︒

ら︑普通地方公共團体の選挙管理委員会に対し︑当該選挙区に属する普通地方公共團体の議会の解散の請求をすることができる︒この場合に第八十條

前項の請求があつたときは︑委員会は︑直ちに請求の要旨を関係区域內に公表しなければならない︒

おいて選挙区がないときは︑選挙権を有する者の総数の三分の一以上の者の連署を以て︑議員の解職の請求をすることができる︒

第一項の請求があつたときは︑委員会は︑これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない︒この場合において選挙区がないとき
第七十四條第四項の規定は︑第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数にこれを準用する︒

は︑すべての選挙人の投票に付さなければならない︒

第八十一條 選挙権を有する者は︑政令の定めるところにより︑その総数の三分の一以上の者の連署を以て︑その代表者から︑普通地方公共團

第七十四條第四項の規定は︑前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数に︑第七十六條第二項及び第三項の規定は︑前項の場合

体の選挙管理委員会に対し︑当該普通地方公共團体の長の解職の請求をすることができる︒

第八十條第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは︑普通地方公共團体の選挙管理委員会は︑直ちにこれを同條第一にこれを準用する︒

項の代表者並びに当該普通地方公共團体の議会の関係議員及び議長に通知し︑且つ︑これを公表するとともに︑都道府縣にあつては都道府縣

第八十二條

前條第二項の規定による解散の投票の結果が判明したときは︑委員会は︑直ちにこれを同條第一項の代表者並びに当該普通地方公共團体の知事及び內務大臣︑市町村にあつては市町村長及び都道府縣知事に報吿しなければならない︒

長及び議会の議長に通知し︑且つ︑これを公表するとともに︑都道府縣及び市にあつては內務大臣︑町村にあつては都道府縣知事に報吿しなければならない︒

第八十三條 普通地方公共團体の議会の議員又は長は︑第八十條第三項又は第八十一條第二項の規定による解職の投票において︑過半数の同意があつたときは︑その職を失う︒
間及び第八十條第三項又は第八十一條第二項の規定による解職の投票の日から一年間は︑これをすることができない︒

第八十四條 第八十條第一項又は第八十一條第一項の規定による普通地方公共團体の議会の議員又は長の解職の請求は︑その就職の日から一年

第八十五條 政令で特別の定をするものを除く外︑第四章の規定は︑第七十六條第三項の規定による解散の投票並びに第八十條第三項及び第八
前項の投票は︑政令の定めるところにより︑普通地方公共團体の選挙と同時にこれを行うことができる︒

十一條第二項の規定による解職の投票にこれを準用する︒

体の長に対し︑副知事若しくは助役︑出納長若しくは收入役︑選挙管理委員会又は監査委員の解職の請求をすることができる︒

第八十六條 選挙権を有する者は︑政令の定めるところにより︑その総数の三分の一以上の者の連署を以て︑その代表者から︑普通地方公共團

第一項の請求があつたときは︑当該普通地方公共團体の長は︑これを議会に付議し︑その結果を同項の代表者及び関係者に通知し︑且つ︑前項の請求があつたときは︑当該普通地方公共團体の長は︑直ちに請求の要旨を公表しなければならない︒

第七十四條第四項の規定は︑第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数にこれを準用する︒

これを公表するとともに︑都道府縣にあつては內務大臣︑市町村にあつては都道府縣知事に報吿しなければならない︒

その四分の三以上の者の同意があつたときは︑その職を失う︒

第八十七條 前條第一項に揭げる職に在る者は︑同條第三項の場合において︑当該普通地方公共團体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し︑第三項の規定による議会の議決の日から一年間は︑これをすることができない︒

第八十八條 第八十六條第一項の規定による副知事若しくは助役又は出納長若しくは收入役の解職の請求は︑その就職の日から一年間及び同條

第八十六條第一項の規定による選挙管理委員又は監査委員の解職の請求は︑その就職の日から六箇月間及び同條第三項の規定による議会の組織

議会議決の日から六箇月間は︑これをすることができない︒

第一節

第六章

第八十九條 普通地方公共團体に議会を置く︒

一五一九

人口五万︑人口百万以上の都道府縣にあつては人口七万を加えることに各㽁議員一人を增し︑百二十人を以て定限とする︒

第九十條 都道府縣の議会の議員の定数は︑人口七十万未満の都道府縣にあつては四十人とし︑人口七十万以上百万未満の都道府縣にあつては

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
前項の議員の定数は︑総選挙を行う場合でなければ︑これを增減することができない︒

一 人口二千未満の町村
二十二人

十六人

十二人

は人口二十万を加えるごとに各々議員四人を增し︑百人を定限とする︒

一五二〇

第九十一條 市町村の議会の議員の定数は︑左の通りとし︑人口三十万以上五十万未満の市にあつては人口十万︑人口五十万以上の市にあつて二 人口二千以上五千未満の町村

人口五万未満の市及び人口二万以上の町村

三 人口五千以上一万未満の町村
五
人口五万以上十五万未満の市

四十四人

三十人

六
人口十五万以上二十万未満の市

四十八人

二十六人

七
人口三十万以上の市

人口二十万以上三十万未満の市

四 人口一万以上二万未満の町村八

議員の定数は︑條例で特にこれを增減することができる︒但し︑前項の定限を超えることができない︒

四十人

三十六人

九

第一項の議員の定数は︑総選挙を行う場合でなければ︑これを增減することができない︒但し︑著しく人口の增加があつた場合において同項の定数以內の数を增加することは︑この限りでない︒
普通地方公共團体の議会の議員は︑当該普通地方公共團体の有給の議員と兼ねることができない︒

第九十二條 普通地方公共團体の議会の議員は︑衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない︒

前項の任期は︑総選挙の日からこれを起算する︒但し︑普通地方公共團体の議会の議員の任期満了の日前に総選挙を行つた場合においては︑

第九十三條 普通地方公共團体の議会の議員の任期は︑四年とする︒
前任者の任期満了の日の翌日から︑これを起算する︒
補欠議員は︑前任者の残任期間在任する︒

議員の定数に異動が生じたためあらたに選挙された議員は︑総選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する︒
第九十五條 前條の規定による町村総会に関しては︑町村の議会に関する規定を準用する︒

第九十四條 町村は︑條例で︑第八十九條の規定にかかわらず︑議会を置かず︑選挙権を有する者の総会を設けることができる︒

第 二 節 権限第九十六條 普通地方公共團体の議会は︑左に揭げる事件を議決しなければならない︒

條例を設け又は改廃すること︒

二 歳入歳出予算を定めること︒

一四歳入歳出予算を以て定めるものを除く外︑あらたに義務の負担をし︑及び権利を放棄すること︒

基本財產及び積立金穀等の設置及び処分に関すること︒

法律又は政令に規定するものを除く外︑使用料︑手数料︑地方稅︑分担金︑加入金又は夫役現品の賦課徵收に関すること︒

三 決算報吿を認定すること︒

六

普通地方公共團体の区域內の團体等の活動の綜合調整に関すること︒

異議の申立︑訴願︑訴訟及び和解に関すること︒

五七

前項に定めるものを除く外︑普通地方公共團体は︑條例で普通地方公共團体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができ

その他法令により議会の権限に属する事項︒

八九る︒

第九十七條 普通地方公共團体の議会は︑法律又は政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない︒

第九十八條 普通地方公共團体の議会は︑当該普通地方公共團体の事務に関する書類及び計算書を檢閲し︑当該普通地方公共團体の長の報吿を議会は︑監査委員に対し︑当該普通地方公共團体の事務に関する監査を求め︑その結果の報吿を請求することができる︒

請求して事務の管理︑議決の 執行及び出納を檢査することができる︒

第九十九條 普通地方公共團体の議会は︑当該普通地方公共團体の長に委任された國︑他の地方公共團体のその他公共團体の事務に関し︑当該議会は当該普通地方公共團体の公益に関する事件につき意見書を関係行政廳に提出することができる︒

普通地方公共團体の長の說明を求め︑又はこれに対し意見を述べることができる︒

出を請求することができる︒

第百條 普通地方公共團体の議会は︑当該普通地方公共團体の事務に関する調査を行い︑選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記錄の提議会が前項の規定による調査を行うため当該普通地方公共團体の区域內の團体等に対し照会をし又は記錄の送付を求めたときは︑当該地團
体等は︑その求めに應じなければならない︒
招集及び会期

普通地方公共團体の議会は︑普通地方公共團体の長がこれを招集する︒議員定数の四分の一以上の者から会議に付議すべき事件を示

第三節
第百一條

一五二一

招集は︑開会の日前︑都道府縣及び市にあつては七日︑町村にあつては三日までにこれを吿示しなければならない︒但し︑急施を要する場

して臨時会の招集の請求があるときは︑当該普通地方公共團体の長は︑これを招集しなければならない︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

普通地方公共團体の議会は︑定例会及び臨時会とする︒

合は︑この限りでない︒
定例会は︑毎年六回以上これを招集しなければならない︒

第百二條
臨時会は︑必要がある場合において︑その事件に限りこれを招集する︒

臨時会に付議すべき事件は︑普通地方公共團体の長が予めこれを吿示しなければならない︒

一五二二

臨時会の開会中に急施を要する事件があるときは︑前二項の規定にかかわらず︑直ちにこれを会議に付議することができる︒

議長及び副議長

普通地方公共團体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事件は︑議会がこれを定める︒
第四節
議長及び副議長の任期は︑議員の任期による︒

第百三條 普通地方公共團体の議会は︑議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない︒
第百四條 普通地方公共團体の議会の議長は︑議場の秩序を保持し︑議事を整理し︑議会を代表する︒
第百五條 普通地方公共團体の議会の議長は︑委員会に出席し︑発言することができる︒
議長及び副議長にともに故障があるときは︑仮議長を選挙し︑議長の職務を行わせる︒

第百六條 普通地方公共團体の議会の議長に故障があるとき︑又は議長が欠けたときは︑副議長が議長の職務を行う︒
議会は︑仮議長の選任を議長に委任することができる︒

第百七條 第百三條第一項及び前條第二項の規定による選挙を行う場合において︑議長の職務を行う者がないときは︑年長の議員が臨時に議長

普通地方公共團体の議会の議長及び副議長は︑議会の許可を得て辞職することができる︒但し︑副議長は︑議会の閉会中においては︑の職務を行う︒

委員会

議長の許可を得て辞職することができる︒

第百八條

第五節

常任委員は︑会期の始めに議会において選任し︑議員の任期中在任する︒

第百九條 普通地方公共團体の議会は︑條例で常任委員会を置くことができる︒
常任委員会は︑普通地方公共團体の事務に関する部門ごとにこれを設けることができる︒
常任委員会は︑その部門に属する当該普通地方公共團体の事務に関する調査を行い︑議案︑陳情等を審査する︒

常任委員会は︑予算その他重要な議案︑陳情等について公聽会を開き︑眞に利害関係を有する者又は学識經驗を有する者等から意見を聽くことができる︒
普通地方公共團体の議会は︑條例で特別委員会を置くことができる︒

常任委員会は︑議会の議決により特に付議された事件については︑閉会中も︑なお︑これを審査することができる︒
第百十條

特別委員は︑議会において選任し︑委員会に付議された事件が議会において審議されている間存在する︒
特別委員会は︑会期中に限り︑議会の議決により付議された事件を審査する︒
第百十一條 前二條に定めるものを除く外︑常任委員会及び特別委員会に関し必要な事項は︑條例でこれを定める︒
第六節 会議第百十二條 普通地方公共團体の議会の議員は︑議会の議決すべき事件につき︑議会に議案を提出することができる︒但し︑歳入歳出予算につ
前項の規定による議案の提出は︑文書を以てこれをしなければならない︒

いては︑この限りでない︒

十七條の規定による除斥のため半数に しないとき︑同一の事件につき再度招集してもなお半数に しないとき︑又は招集に應じても出席議第百十三條 普通地方公共團体の議会は︑議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ︑議事を開き議決をすることができない︒但し︑第百員が定数を欠き議長において出席を催吿してもなお半数に しないとき若しくは半数に してもその後半数に しなくなつたときは︑この限りでない︒

第百十四條 普通地方公共團体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは︑議長は︑その日の会議を開かなければならない︒こ

前項の規定により会議が開いたとき︑又は委員中に異議があるときは︑議長は︑会議の議決によらない限り︑その日の会議を閉じ又は中止の場合において議長がなお会議を開かないときは︑第百六條第一項又は第二項の例による︒
することができない︒

第百十五條 普通地方公共團体の議会の会議は︑これを公開する︒ただし︑議長又は委員三人以上の発議により︑出席議員の三分の二以上の多前項但書の議長又は議員の発議は︑討論を行わないでその可否を決しなければならない︒

数で議決したときは︑祕密会を開くことができる︒

第百十六條 この法律に特別の定がある場合を除く外︑普通地方公共團体の議会の議事は︑出席議員の過半数でこれを決し︑可否同数のときは︑前項の場合においては︑議長は︑議員として議決に加わる権利を有しない︒

議長の決するところによる︒

一五二三

いては︑その議事に参與することができない︒但し︑議会の同意があつたときは︑会議に出席し︑発言することができる︒

第百十七條 普通地方公共團体の議会の議長及び議員は︑自己又は父母︑祖父母︑配偶者︑子︑孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件につ

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五二四第百十八條 法律又は政令により普通地方公共團体の議会において行う選挙については︑第三十二條︑第四十一條及び第五十五條︵普通地方公
議会は︑議員中に異議がないときは︑前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる︒

共團体の長の選挙に関する部分を除く︒︶の規定を準用する︒その投票の効力に関し異議があるときは︑議会がこれを決定する︒

指名推選の方法を用いる場合においては︑被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り︑議員の全員の同意があつた者を以て一の選挙をもつて二人以上を選挙する場合においては︑被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない︒

当選人とする︒
第一項の規定による決定に不服がある者は︑議会を被吿として裁判所に出訴することができる︒
第一項の規定による決定は︑文書を以てし︑その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない︒
第百十九條 会期中に議決に至らなかつた事件は︑後会に継続しない︒

普通地方公共團体の長︑選挙管理委員会の委員長及び監査委員並びにその委任又は囑託を受けた者は︑說明のため議長から出席

第百二十條 普通地方公共團体の議会は︑会議規則を設けなければならない︒
第百二十一條

議長は︑書記長︵書記長を置かない市町村においては書記︶をして会議錄を調製し︑会議の次第及び出席議員の氏名を記錄させ

普通地方公共團体の長は︑議会に︑予算に関する說明書その他当該普通地方公共團体の事務に関する說明書を提出することがでを求められたときは︑議場に出席しなければならない︒
第百二十二條きる︒
第百二十三條

会議錄には︑議長及び議会において定めた二人以上の議員が署名しなければならない︒

なければならない︒

議長は︑会議錄の写を添えて会議の結果を普通地方公共團体の長及び都道府縣にあつては內務大臣︑市町村にあつては都道府縣知事に報吿しなければならない︒

普通地方公共團体の議会に請願しようとする者は︑議員の紹介により請願書を提出しなければならない︒

第 七 節 請願第百二十四條

とが適当と認めるものは︑これらの者にこれを送付し︑且つ︑その請願の処理の經過及び結果の報吿を請求することができる︒

第百二十五條 普通地方公共團体の議会は︑その採択した請願で当該普通地方公共團体の長︑選挙管理委員会又は監査委員において措置するこ

普通地方公共團体の議会の議員は︑議会の許可を得て辞職することができる︒但し︑閉会中においては︑議長の許可を得て辞職

第 八 節 議員の辞職及び資格の決定
第百二十六條

普通地方公共團体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるときは︑その職を失う︒その被選挙権の有無は︑議員が左の各号することができる︒の一に該当するため被選挙権を有しない場合を除く外︑議会がこれを決定する︒この場合においては︑出席議員の三分の二以上の多数により第百二十七條
これを決定しなければならない︒
一 禁治產者又は準禁治產者となつたとき
二 禁錮以上の刑に処せられたとき

都道府縣の議会の議員は︑住所を移したため被選挙権を失つても︑その住所が同一都道府縣の区域內に在るときは︑そのためにその職を失

三 選挙に関する犯罪に因り罰金の刑に処せられたとき第一項の場合においては︑議員は︑第百十七條の規定にかかわらず︑その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができるが決定にうことはない︒
加わることができない︒

普通地方公共團体の議会の議員は︑第六十六條第一項︑第二項若しくは第四項︑第六十八條第一項若しくは第二項又は前條の規第百十八條第五項及び第六項の規定は︑第一項の場合にこれを準用する︒
定による決定若しくは裁決又は判決が確定するまでは︑その職を失わない︒

第百二十八條

第九節 紀律第百二十九條 普通地方公共團体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは︑議長は︑これを制

議長は︑議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは︑その日の会議を閉じ︑又は中止することができる︒

止し︑又は発言を取り消させ︑この命令に従わないときは︑その日の会議が終るまで発言を禁止し︑又は議場の外に退去させることができる︒

第百三十條 傍聽人が公然と可否を表明し︑又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは︑普通地方公共團体の議会の議長は︑これを制止し︑その傍聽席が騒がしいときは︑議長は︑すべての傍聽人を退場させることができる︒

命令に從わないときは︑これを退場させ︑必要がある場合においては︑これを警察官吏に引き渡すことができる︒
前二項に定めるものを除く外︑議長は︑傍聽人の取締に関し必要な規則を設けなければならない︒
第百三十一條 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは︑議員は︑議長の注意を換起することができる︒

第百三十二條 普通地方公共團体の議会においては︑議員は︑無礼の言葉を使用し︑又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない︒

一五二五

第百三十三條 普通地方公共團体の議会の会議又は委員会において︑侮辱を受けた議員は︑これを議会に訴えて処分を求めることができる︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五二六

普通地方公共團体の議会は︑この法律及び会議規則に違反した議員に対し︑議決により懲罰を科することができる︒

第十節 懲 罰懲罰に関し必要な事項は︑会議規則中にこれを定めなければならない︒

第百三十四條

一 公開の議場における戒吿

第百三十五條 懲罰は︑左の通りとする︒
二 公開の議場における陳謝三 一定期間の出席停止

普通地方公共團体の議会は︑除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない︒

前項第四号の除名については︑当該普通地方公共團体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し︑その四分の三以上の者の同意がなければ

四 除名
ならない︒
第百三十六條

が︑特に招状を発しても︑なお故なく出席しない者は︑議長において︑議会の議決を經て︑これに懲罰を科することができる︒

第百三十七條 普通地方公共團体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に應じないため︑又は正当な理由がなくて会議に欠席したため︑議長

書記長及び書記

普通地方公共團体の議会に書記長及び書記を置く︒但し︑市町村においては︑書記長を置かないことができる︒

第十一節

書記長及び書記は︑議長がこれを選任する︒

第百三十八條

書記長は︑議長の命を受け議会の庶務を整理する︒

執行機関

書記は︑上司の指揮を受け議会の庶務に從事する︒
第七章

第 一 款 地位

第 一 節 普通地方公共團体の長

市町村に市町村長を置く︒

第百三十九條 都道府縣に知事を置く︒

前項の任期は︑選挙の日からこれを起算する︒但し︑普通地方公共團体の長の任期満了の日前に選挙を行つた場合においては︑前任者の任第百四十條 普通地方公共團体の長の任期は︑四年とする︒

普通地方公共團体の長は︑衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない︒

期満了の日の翌日から︑これを起算する︒

普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体の議会の議員及び地方公共團体の有給の職員と兼ねることができない︒

第百四十一條

きその團体の長若しくはその團体の長の委任を受けた者に対し請負をする者及びその支配人︑又は主として同一の行爲をする法人の無限責任

第百四十二條 普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体に対し請負をし︑又は当該普通地方公共團体において經費を負担する事業につ

普通地方公共團体の長が被選挙権を有しなくなつたときは︑その職を失う︒その被選挙権の有無は︑普通地方公共團体の長が第社員︑取締役若しくは監査役又はこれに準ずべき者︑支配人及び淸算人たることができない︒

百二十七條第一項に揭げる事由の一に該当するため被選挙権を有しない場合を除く外︑当該普通地方公共團体の選挙管理委員会がこれを決定

第百四十三條
しなければならない︒

普通地方公共團体の長は︑第六十六條第一項︑第二項若しくは第四項︑第六十八條第一項若しくは第二項又は前條第二項の規定

第百十八條第五項及び第六項の規定は︑前項の場合にこれを準用する︒
による決定若しくは裁決又は判決が確定するまでは︑その職を失わない︒

第百四十四條

あつては二十日までに︑当該普通地方公共團体の議会の議長に申し出なければならない︒但し︑議会の同意を得たときは︑その期日前に退職

第百四十五條 普通地方公共團体の長は︑退職しようとするときは︑その退職しようとする日前︑都道府縣知事にあつては三十日︑市町村長に內務大臣は︑都道府縣知事が著しく不適任であると認めるときは︑法律の定めるところにより︑法律で定める彈劾裁判所にそのすることができる︒
第百四十六條

都道府縣知事は︑市町村長が著しく不適任であると認めるときは︑法律の定めるところにより︑前項の彈劾裁判所にその罷免の訴追をする

罷免の訴追をすることができる︒
ことができる︒

普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体を統轄し︑これを代表する︒

第 二 款 権限第百四十八條 都道府縣知事は︑当該都道府縣の事務及び部內の行政事務並びに從來法令により及び將來法律又は政令によりその権限に属する

第百四十七條

一五二七

市町村長は︑当該市町村の事務並びに從來法令により及び將來法律又は政令によりその権限に属する國︑他の地方公共團体その他公共團体

他の地方公共團体その他公共團体の事務を管理し及びこれを執行する︒

普通地方公共團体の長は︑概ね左に揭げる事務を担任する︒の事務を管理し及びこれを執行する︒
第百四十九條

昭和二十二年地方自治法

普通地方公共團体の經費を以て支弁すべき事件を執行すること︒

昭和二十二年地方自治法
一一五二八

收入及び支出を命令し並びに会計を監督すること︒

財產及び営造物を管理すること︒
証書及び公文書類を保管すること︒

普通地方公共團体の議会の議決を經べき事件につきその議案を提出すること︒

四

法律及び政令又は普通地方公共團体の議会の議決により使用料︑手数料︑地方稅︑分担金︑加入金及び夫役現品を賦課徵收すること︒

三
五

二

六

七 前各号に定めるものを除く外︑当該普通地方公共團体の事務を執行すること︒

普通地方公共團体の長が國の機関として処理する行政事務については︑普通地方公共團体の長は︑都道府縣にあつては主務大臣︑八 その他法令によりその権限に属する事項︒
第百五十條

都道府縣知事は︑その管理に属する行政廳又は市町村長の権限に属する國又は当該都道府縣の事務につき︑その処分が成規に違市町村にあつては都道府縣知事及び主務大臣の指揮監督を受ける︒
第百五十一條

市町村長は︑前項の例により︑その管理に属する行政廳の処分を取り消し︑又は停止することができる︒

反し︑又は権限を犯すと認めるときは︑その処分を取り消し︑又は停止することができる︒

第百五十二條 普通地方公共團体の長に故障があるときは︑副知事又は助役がその職務を代理する︒この場合において副知事又は助役が二人以副知事若しくは助役にも故障があるとき又は助役を置かない町村において町村長に故障があるときは︑当該普通地方公共團体の長の指定す上あるときは︑予め当該普通地方公共團体の長が定めた順序により︑その職務を代理する︒

普通地方公共團体の長は︑その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共團体の吏員に委任し︑又はこれをして臨時に代理さる吏員がその職務を代理する︒
第百五十三條

都道府縣知事は︑その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政廳又は市町村長に委任することができる︒

せることができる︒

普通地方公共團体の長は︑その補助機関たる職員を指揮監督し︑法律の定めるところにより︑その任免︑分限︑給與︑服務︑懲

都道府縣知事は︑その権限に属する事務の一部を市町村の職員をして補助執行させることができる︒
第百五十四條

普通地方公共團体の長は︑その権限に属する事務を分掌させるため︑條例で︑必要な地に︑都道府縣にあつては支廳︵道にあつ

戒等に関する事項を掌る︒
第百五十五條

政令で指定する市は︑市長の権限に属する事務を分掌させるため︑條例でその区域を分けて区を設け︑区の事務所を置くものとする︒ては支廳出張所を含む︒以下これに同じ︒︶及び地方事務所︑市町村にあつては支所を設けることができる︒
法律又は政令で特別の定をするものを除く外︑行政区に関する規定は︑前項の区にこれを準用する︒

支廳若しくは地方事務所又は支所若しくは区の事務所の位置︑名称及び所管区域は︑條例でこれを定めなければならない︒のとする︒

第百五十六條 普通地方公共團体の長は︑前條第一項に定めるものを除く外︑法律の定めるところにより︑警察署その他の行政機関を設けるも都道府縣知事は︑部內の行政事務に関係のある事項につき︑食糧事務所︑木炭事務所︑社会保險出張所その他の行政機関の長を指揮監督す

前項の行政機関の位置︑名称及び所管区域は︑條例又は規則でこれを定める︒
ることができる︒

第百五十七條 普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体の区域內の公共的團体等の活動の綜合調整を図るため︑これを指揮監督するこ

前項の場合において必要があるときは︑普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体の区域內の公共的團体等をして事務の報吿をさせ︑とができる︒

普通地方公共團体の長は︑当該普通地方公共團体の区域內の公共的團体等の監督上必要な処分をし又は当該公共的團体等の監督官廳の措置

書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる︒

前項の監督官廳は︑普通地方公共團体の長の処分を取り消すことができる︒

を申請することができる︒

例で︑局部を分合し又は事務の配分を変更することができる︒

二

一

市町村その他公共團体の行政一般の監督に関する事項

議会及び都の行政一般に関する事項

職員の進退及び身分に関する事項

社会保險に関する事項

社会福祉に関する事項

一五二九

第百五十八條 都道府縣知事は︑その権限に属する事務を分掌させるため︑左に揭げる局部を設けるものとする︒但し︑必要があるときは︑條
都三他の主管に属しない事項

総務部

四会計に関する事項

会計部
一
一

民生局
二

敎育局

昭和二十二年地方自治法

一

昭和二十二年地方自治法
敎育学藝に関する事項

二一
度量衡に関する事項

物資の配給及び物價の統制に関する事項

農業︑工業︑商業︑森林及び水產に関する事項

經済局

三

三

二

一

土木に関する事項

住宅及び建築に関する事項

都市計画に関する事項

建設及び復興一般に関する事項

建設局

四交通に関する事項

交通局
一
水道及び下水道に関する事項

水道局
一保健衞生に関する事項

衞生局
一勤労に関する事項

労働局
一

三

二

一

他の主管に属しない事項

市町村その他公共團体の行政一般の監督に関する事項

議会及び道府縣の行政一般に関する事項

職員の進退及び身分に関する事項

総務部

道府縣

四
一

社会保險に関する事項

社会福祉に関する事項

民生部
二

一五三〇

四

三
勤労に関する事項

保健衞生に関する事項

敎育学藝に関する事項

敎育部
一

二

一
度量衡に関する事項

物資の配給及び物價の統制に関する事項

農業︑工業︑商業︑森林及び水產に関する事項

經済部

三

三

二

一

交通に関する事項

住宅及び建築に関する事項

都市計画に関する事項

土木に関する事項

土木部

四一
開拓に関する事項

農地関係の調整に関する事項

農地部
二
警察に関する事項

警察部
一都道府縣知事は︑その権限に属する事務を分掌させるため︑局部の下に必要な分課を設けることができる︒
市町村長は︑その権限に属する事務を分掌させるため︑條例で必要な部課を設けることができる︒

前項の政令には︑正当の理由がなくて事務の引継を拒んだ者に対し︑千円以下の過料を科する規定を設けることができる︒

第百五十九條 普通地方公共團体の長の事務引継に関する規定は︑政令でこれを定める︒

第百六十條 非常災害のため必要があるときは︑市町村長は︑他人の土地を一時使用し又はその土石︑竹木その他の物品を使用し若しくは收用

補助機関

一五三一

非常災害に因る危險防止のため必要があるときは︑市町村長又は警察官吏は︑市町村の区域內の住民をして防禦に從事させることができる︒

することができる︒この場合においては︑市町村は︑時價によるその損失の全額を補償しなければならない︒

第三款

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
都道府縣に副知事一人を置く︒

一五三二

副知事の定数は︑條例で人口二百万以上の都道府縣にあつては二人︑人口三百万以上の都道府縣にあつては三人までこれを增加することが第百六十一條
できる︒
市町村に助役一人を置く︒但し︑町村は︑條例でこれを置かないことができる︒

副知事及び助役は︑普通地方公共團体の長が議会の同意を得てこれを選任する︒

助役の定数は︑條例でこれを增加することができる︒

第百六十三條 副知事及び助役の任期は︑四年とする︒但し︑普通地方公共團体の長は︑任期中においてもこれを解職することができる︒

第百六十二條

第百六十四條 第二十條の規定に該当する者は︑副知事又は助役となることができない︒

普通地方公共團体の長の職務を代理する副知事又は助役は︑退職しようとするときは︑その退職しようとする日前二十日までに︑副知事又は助役は︑第二十條の規定に該当するに至つたときは︑その職を失う︒
第百六十五條

前項に規定する場合を除く外︑副知事又は助役は︑その退職しようとする日前二十日までに︑当該普通地方公共團体の長に申し出なければ当該普通地方公共團体の議会の議長に申し出なければならない︒但し︑議会の承認を得たときは︑その期日前に退職することができる︒

副知事及び助役は︑第二十一條第二項に揭げる職と兼ねることができない︒

ならない︒但し︑当該普通地方公共團体の承認を得たときは︑その期日前に退職することができる︒
第百四十一條︑第百四十二條及び第百五十九條の規定は︑副知事及び助役にこれを準用する︒

第百六十六條

第百六十七條 副知事及び助役は︑普通地方公共團体の長を補佐し︑吏員の担任する事務を監督し︑別に定めるところにより︑普通地方公共團
都道府縣に出納長及び副出納長を置く︒

体の長の職務を代理する︒
第百六十八條

市町村は︑條例で副收入役を置くことができる︒

市町村に收入役一人を置く︒但し︑町村は︑條例で收入役を置かず町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる︒

出納長及び副出納長並びに收入役及び副收入役は︑第二十一條第二項に揭げる職と兼ねることができない︒

副出納長及び副收入役の定数は條例でこれを定める︒

第百四十一條︑第百四十二條︑第百五十九條︑第百六十二條︑第百六十三條本文及び第百六十四條の規定は︑出納長及び副出納長並びに收入役及び副收入役にこれを準用する︒

第百六十九條 普通地方公共團体の長︑副知事若しくは助役又は監査委員と親子︑夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は︑出納長若しくは副出納
出納長若しくは副出納長又は收入役若しくは副收入役は︑前項に規定する関係を生じたときは︑その職を失う︒

長又は收入役若しくは副收入役となることができない︒

出納長又は收入役と親子︑夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は︑副出納長又は副收入役となることができない︒
副出納長又は副收入役は︑前項に規定する関係が生じたときは︑その職を失う︒

第百七十條 出納長及び收入役は︑当該地方公共團体の出納その他の会計事務並びに当該普通地方公共團体の長その他の吏員及び選挙管理委員会の権限に属する國︑他の地方公共團体その他公共團体の事務に関する出納その他の会計事務を掌る︒但し︑法令に特別の規定があるものは︑副出納長又は副收入役は︑出納長又は收入役の事務を補助し︑出納長又は收入役に故障があるときは︑その職務を代理する︒副出納長又はこの限りでない︒

普通地方公共團体の長は︑出納長又は收入役をしてその事務の一部を副出納長又は副收入役に委任させることができる︒但し︑当該普通地

副收入役が二人以上あるときは︑予め当該地方公共團体の長が定めた順序により︑その職務を代理する︒

副收入役を置かない市町村にあつては︑市町村長は︑市町村の議会の同意を得て收入役に故障があるときその職務を代理すべき吏員を定め

方公共團体の出納その他の会計事務については︑予め議会の同意を得なければならない︒

普通地方公共團体は︑出納員を置くことができる︒て置かなければならない︒
出納員は︑事務吏員の中から︑普通地方公共團体の長がこれを命ずる︒

第百七十一條

出納員は︑出納長若しくは副出納長又は收入役若しくは副收入役の命を受けて出納事務を掌る︒
前十一條に定める者を除く外︑普通地方公共團体に必要な吏員を置く︒

前條第三項の規定は︑出納員にこれを準用する︒
前項の吏員は︑普通地方公共團体の長がこれを任免する︒

第百七十二條

前條第一項の吏員は︑事務吏員︑技術吏員︑敎育吏員及び警察吏員とする︒

第一項の吏員の定数は︑條例でこれを定める︒
事務吏員は︑上司の命を受け︑事務を掌る︒

第百七十三條

技術吏員は︑上司の命を受け︑技術を掌る︒
敎育吏員は︑上司の命を受け︑敎育を掌る︒
普通地方公共團体は︑常設又は臨時の專門委員を置くことができる︒

警察吏員は︑上司の命を受け︑警察に関する事務を掌る︒
專門委員は︑專門の学識經驗を有する者の中から︑普通地方公共團体の長がこれを選任する︒

第百七十四條

專門委員は︑普通地方公共團体の長の委託を受け︑その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する︒

一五三三

第百七十五條 都道府縣の支廳若しくは地方事務所又は市町村の支所若しくは第百五十五條第二項の市の区の事務所の長は︑事務吏員を以てこ

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

警察署の長は︑警察吏員を以てこれに充てる︒

れに充てる︒

一五三四

前二項に規定する機関の長は︑普通地方公共團体の長の定めるところにより︑上司の指揮を受け︑その主管の事務を掌理し部下の吏員を指揮監督する︒
議会との関係普通地方公共團体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは︑当該普通地方第四款
第百七十六條

前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは︑普通地方公共團体の長

公共團体の長は︑理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない︒

普通地方公共團体の議会の議決が︑收入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは︑当該普通地方公共は︑議会を被吿として裁判所に出訴することができる︒
第百七十七條

議会において左に揭げる經費を削除し又は減額する議決をしたときは︑その經費及びこれに伴う收入についても︑また︑前項と同樣とする︒

團体の長は︑理由を示してこれを再議に付さなければならない︒

一 法令により負担する經費︑法律の規定に基き当該行政廳の職権により命ずる經費その他の普通地方公共團体の義務に属する經費

前條第一号の場合において︑議会の議決がなお同号に揭げる經費を削除し又は減額したときは︑当該普通地方公共團体の長は︑その經費及

二 非常の災害に因る應急若しくは復旧の施設のために必要な經費又は傳染病予防のために必要な經費

普通地方公共團体の議会において︑当該普通地方公共團体の長の不信任の議決をしたときは︑当該普通地方公共團体の長は︑十第二項第二号の場合において︑議会の議決がなお同号に揭げる經費を削除し又は減額したときは︑その議決を不信任の議決とみなすことがびこれに伴う收入を予算に計上してその經費を支出することができる︒
できる︒
第百七十八條

議会において当該普通地方公共團体の長の不信任の議決をした場合において︑前項の規定により議会を解散しないとき︑又はその解散後初

日以內に議会を解散することができる︒

めて招集された議会において再び不信任の議決をしたときは︑当該普通地方公共團体の長は︑退職しなければならない︒

普通地方公共團体の議会が成立しないとき︑第百十三條但書の場合においてなお会議を開くことができないとき︑普通地方公共前二項の規定による不信任の議決については︑議員数の三分の二以上の者が出席し︑その四分の三以上の者の同意がなければならない︒

團体の長において議会を招集する暇がないと認めるとき︑又は議会において議決すべき事件を議決しないときは︑当該普通地方公共團体の長第百七十九條

は︑その議決すべき事件を処分することができる︒

議会の議決すべき事件に関しては︑前項の例による︒

前二項の規定による処置については︑普通地方公共團体の長は︑次の会議においてこれを議会に報吿し︑その承認を求めなければならない︒

第百八十條 普通地方公共團体の議会の権限に属する軽易な事項で︑その議決により特に指定したものは︑普通地方公共團体の長において︑こ

普通地方公共團体に選挙管理委員会を置く︒

選挙管理委員会

前項の規定により專決処分をしたときは︑普通地方公共團体の長は︑これを議会に報吿しなければならない︒

れを專決処分とすることができる︒

第二節

選挙管理委員会は︑都道府縣にあつては六人︑市町村にあつては四人の選挙管理委員を以てこれを組織する︒

第百八十一條

議会は︑前項の規定による選挙を行う場合においては︑同時に委員と同数の補充員を選挙しなければならない︒補充員がすべてなくなつた

第百八十二條 選挙管理委員は︑普通地方公共團体の議会において︑選挙権を有する者の中からこれを選挙する︒

委員中に欠員があるときは︑選挙管理委員会の委員長は︑補充員の中からこれを補欠する︒その順序は︑選挙の時が異なるときは選挙の前

ときも︑また︑同樣とする︒

同一の政党その他の團体に属する者は︑都道府縣の委員会にあつては三人︑市町村の委員会にあつては二人以上同一の委員会の委員又は補後により︑選挙の時が同時であるときは得票数により︑得票数が同じであるときはくじにより︑これを定める︒

第一項又は第二項の規定による選挙において︑同一の政党その他の團体に属する者が前項の制限を超えて選挙された場合及び第三項の規定充員となることができない︒

により委員の補欠を行えば同一の政党その他の團体に属する委員の数が前項の制限を超える場合等に関し必要な事項は︑政令でこれを定める︒
補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

第百八十三條 選挙管理委員の任期は︑二年とする︒但し︑後任者が就任する時まで在任する︒
補充員の任期は︑委員の任期による︒

委員及び補充員は︑その選挙に関し第百七十六條第二項若しくは第三項の規定による処分又はこれに関する判決が確定するまでは︑その職を失わない︒
揭げる事由の一に該当するため選挙権を有しない場合を除く外︑選挙管理委員会がこれを決定する︒

第百八十四條 選挙管理委員は︑選挙権を有しなくなつたときは︑その職を失う︒その選挙権の有無は︑選挙管理委員が第百二十七條第一項に一五三五

選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは︑当該選挙管理委員会の承認を得なければならない︒

第百十八條第五項及び第六項の規定は︑前項の場合にこれを準用する︒
第百八十五條

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五三六

選挙管理委員会は︑法律又は政令の定めるところにより︑当該普通地方公共團体又は國︑他の地方公共團体その他公共團体の選委員が退職しようとするときは︑委員長の承認を得なければならない︒
挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する︒

第百八十六條

都道府縣の選挙管理委員会は︑市町村の選挙管理委員会を指揮監督する︒この場合においては︑第百五十一條第一項の規定を準用する︒
委員長は︑委員会に関する事務を処理し︑委員会を代表する︒

第百八十七條 選挙管理委員会は︑委員の中から委員長を選挙しなければならない︒
委員長に故障があるときは︑委員長の指定する委員がその職務を代理する︒

選挙管理委員会は︑委員三人以上が出席しなければ︑会議を開くことができない︒

第百八十八條 選挙管理委員会は︑委員長がこれを招集する︒委員から委員会の招集の請求があるときは︑委員長は︑これを招集しなければならない︒

委員長及び委員は︑自己又は父母︑祖父母︑配偶者︑子︑孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については︑その議事に参與すること

第百八十九條

前項の規定により委員の数が減少して第一項の数に しないときは︑委員長は︑補充員でその事件に関係ないものを以て第百八十二條第三ができない︒但し︑委員会の同意を得たときは︑会議に出席し︑発言することができる︒

項の順序により︑臨時にこれに充てなければならない︒委員の故障に因り委員の数が第一項の数に しないときも︑また︑同樣とする︒
前項の場合においては︑委員長は︑委員として議決に加わる権利を有しない︒

第百九十條 選挙管理委員会の議事は︑出席委員の過半数を以てこれを決する︒可否同数のときは︑委員長の決するところによる︒

書記の定数は︑條 例でこれを定める︒

第百九十一項 選挙管理委員会に書記を置く︒

選挙管理委員の分限︑服務及び懲戒に関しては︑別に法律でこれを定める︒

書記は︑委員長の指揮を受け︑委員会に関する事務に從事する︒
第百九十二條

は選挙管理委員会に︑第百五十三條第一項︑第百五十四條及び第百五十九條の規定は選挙管理委員会の委員長にこれを準用する︒

第百九十三條 第百二十七條第二項︑第百四十一條第一項︑第百四十二條及び第百六十六條第一項の規定は選挙管理委員に︑第百五十條の規定

第百九十四條 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外︑選挙管理委員会に関し必要な事項は︑委員会がこれを定める︒
第 三 節 監査委員
市町村は︑條例で監査委員を置くことができる︒

第百九十五條 都道府縣に監査委員を置く︒

監査委員は︑普通地方公共團体の長が︑議会の同意を得て︑議員及び学識經驗を有する者の中から︑各㽁同数を選任しなければ監査委員の定数は︑都道府縣にあつては四人︑市町村にあつては二人とする︒
ならない︒

第百九十六條

監査委員の任期は︑二年とする︒

監査委員は︑地方公共團体の有給の職員と兼ねることができない︒

普通地方公共團体の議会の議員の中から選任された監査委員の任期は︑前項の規定にかかわらず︑議員の任期を超えることができない︒但第百九十七條

し︑後任者が選任されるまでの間は︑その職務を行うことを妨げない︒
第百九十八條 監査委員は︑退職しようとするときは︑普通地方公共團体の長の承認を得なければならない︒
監査委員は︑毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて前項の規定による監査をしなければならない︒

第百九十九條 監査委員は︑普通地方公共團体の經営に係る事業の管理及び普通地方公共團体の出納その他の事務の執行を監査する︒

監査委員は︑所轄行政廳又は普通地方公共團体の議会の要求があるときは︑臨時に︑その要求に係る事項について監査をしなければならな
監査委員は︑前二項に定める場合を除く外︑必要があると認めるときは︑何時でも監査をすることができる︒

い︒

監査委員は︑監査の結果を所轄行政廳又は普通地方公共團体の議会及び長に報吿し︑且つ︑これを公表しなければならない︒
書記の定数は︑條例でこれを定める︒

第二百條 監査委員の事務を補助させるため書記を置くことができる︒
書記は︑監査委員の指揮を受け︑監査に関する事務に從事する︒
準用する︒

第二百一條 第百四十二條︑第百五十四條︑第百五十九條︑第百六十四條︑第百六十六條第一項及び第百九十二條の規定は︑監査委員にこれを第二百二條 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外︑監査委員に関し必要な事項は︑條例でこれを定める︒

普通地方公共團体は︑その議会の議員︑選挙管理委員︑議会の中から選任された監査委員︑專門委員︑投票管理者︑開票管理者︑第八章 給與
第二百三條

前項の者は︑職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる︒

選挙長︑投票立会人︑開票立会人及び選挙立会人に対し︑報酬を支給しなければならない︒
報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は︑條例でこれを定めなければならない︒

一五三七

︑学識經
第二百四條 普通地方公共團体は︑法律の定めるところにより︑普通地府公共團体の長及びその補助機関たる職員︵專門委員を除く︒︶

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五三八驗を有する者の中から選任された監査委員︑議会の書記長及び書記︑選挙管理委員会の書記並びに監査委員の事務を補助する書記に対し︑給給料及び旅費の額並びにその支給方法は︑條例でこれを定めなければならない︒

料及び旅費を支給しなければならない︒

第二百五條 前條第一項の職員は︑法律の定めるところにより︑退隠料︑退職給與金︑死亡給與金又は遺族扶助料を受けることができる︒

前項の規定による異議の申立があつたときは︑普通地方公共團体の長は︑議会に諮つてこれを決定しなければならない︒

第二百六條 前三條の規定による給與に関し︑異議のある関係人は︑これを普通地方公共團体の長に申し立てることができる︒
議会は︑前項の規定による諮問があつた日から二十日以內に意見を述べなければならない︒の規定による公聽会に参加した者の要した実費を弁償しなければならない︒

第二百七條 普通地方公共團体は︑條例の定めるところにより︑第百条第一項の規定により出頭した選挙人その他の関係人及び第百九條第五項

第一節 財產及び営造物

第九章 財產

普通地方公共團体は︑特定の目的のため特別の基本財產を設け又は金殻等を積み立てることができる︒

第二百八條 普通地方公共團体は︑收益のためにする財產を基本財源として維持することができる︒

第二百九條 旧來の慣行により市町村の住民中特に財產又は営造物を使用する権利を有する者があるときは︑その旧慣による︒その旧慣を変更

前項の財產又は営造物をあらたに使用しようとする者があるときは︑市町村は︑議会の議決を經て︑これを許可することができる︒

し又は廃止しようとするときは︑市町村の議会の議決を經なければならない︒

第二百十條 普通地方公共團体は︑その区域外においても︑また︑関係普通地方公共團体との協議により営造物を設けることができる︒

普通地方公共團体は︑他の普通地方公共團体との協議により︑他の普通地方公共團体の財產又は営造物を自己の住所の使用に供前條の協議については︑関係普通地方公共團体の議会の議決を經なければならない︒
第二百十一條

させることができる︒

普通地方公共團体の財產又は営造物は︑宗敎上の組織若しくは團体の使用︑便益若しくは維持のため︑又は公の支配に属しない

前項の協議については︑関係普通地方公共團体の議会の議決を經なければならない︒
第二百十二條

普通地方公共團体は︑法律又は政令に特別の定があるものを除く外︑財產の取得︑管理及び処分並びに營造物の設置及び管理に

慈善︑敎育若しくは博愛の事業に対し︑その利用に供してはならない︒
第二百十三條

普通地方公共團体は︑財產又は営造物の使用に関し︑條例で二千円以下の過料を科する規定を設けることができる︒

関する事項は︑條例でこれを定めなければならない︒
第二百十四條

財產又は営造物を使用する権利に関し異議がある者は︑これを普通地方公共團体の長に申し立てることができる︒

前項の規定による異議の申立があつたときは︑普通地方公共團体の長は︑これを議会に諮つて決定しなければならない︒

第二百十五條

收入

議会は︑前項の規定による諮問があつた日から二十日以內に意見を述べなければならない︒
第二節

第二百十六條 普通地方公共團体は︑法律の定めるところにより︑地方稅を賦課徵收することができる︒

分担金は︑政令の定めるところにより︑数人若しくは普通地方公共團体の一部を利する財產若しくは営造物又は普通地方公共團体の一部に第二百十七條 普通地方公共團体は︑分担金を徵收することができる︒
対し利益のある事件に関し︑特に利益を受ける者からこれを徵收する︒

第二百十八條 普通地方公共團体は︑非常災害の復旧のため必要があるとき︑その他特別の必要があるときは︑夫役現品を賦課徵収することが夫役又は現品は︑これを金額に算出して賦課しなければならない︒但し︑市町村においては︑市町村民稅を準率としなければならない︒

できる︒但し︑都道府縣にあつては︑当該都道府縣內の一部の市町村その他公共團体に対してもこれを賦課徵收することができる︒
学藝︑美術及び手工に関する労務については︑夫役を賦課することができない︒
夫役を賦課された者は︑本人自らこれに当り︑又は適当な代人を出すことができる︒
夫役又は現品は︑金銭を以てこれに代えることができる︒

第二項及び前項の規定は︑急迫の場合その他特別の事情がある場合に賦課する夫役又は現品については︑これを適用しない︒

事件に関しては︑普通地方公共團体は︑夫役現品につき不均一の賦課をし︑又は数人若しくは普通地方公共團体の一部に対してその賦課をす

第二百十九條 数人若しくは普通地方公共團体の一部を利する財產若しくは営造物又は数人若しくは普通地方公共團体の一部に対し利益のある

普通地方公共團体は︑財產及び営造物の使用につき使用料を徵收することができる︒

ることができる︒
第二百二十條

收することができる︒

第二百二十一條 市町村は︑第二百九條の規定による財產又は営造物の使用に関し︑使用料若しくは一時の加入金を徵收し又はこれを併せて徵
第二百二十二條 普通地方公共團体は︑特定の個人のためにする事務につき︑手数料を徵收することができる︒

詐僞その他不正の行爲に因り︑分担金︑使用料又は手数料の徵收を免れた者については︑條例でその徵收を免れた金額の五倍に相当する金第二百二十三條 分担金︑使用料及び手数料に関する事項については︑條例でこれを規定しなければならない︒

一五三九

前項に定めるものを除く外︑分担金︑使用料及び手数料の徵收に関しては︑條例で二千円以下の過料を科する規定を設けることができる︒

額以下の過料を科する規定を設けることができる︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五四〇

分担金︑夫役現品︑使用料︑加入金及び手数料の賦課又は徵收を受けた者が︑その賦課又は徵收につき違法又は錯誤があると過料の処分を受けた者は︑その処分に不服があるときは︑訴願を提起することができる︒
認めるときは︑その吿知を受けた日から︑三十日以內に︑普通地方公共團体の長に異議の申立をすることができる︒

第二百二十四條

第二百九條の規定による財產又は営造物を使用する権利に関し異議がある者は︑これを市町村長に申し立てることができる︒

前二項の規定による異議の申立があつたときは︑普通地方公共團体の長は︑これを議会に諮つて決定しなければならない︒
議会は︑前項の規定による諮問があつた日から︑二十日以內に意見を述べなければならない︒

分担金︑使用料︑加入金︑手数料及び過料その他の普通地方公共團体の收入を定期內に納めない者があるときは︑普通地方公第三項の規定による異議の決定を受けた後でなければ︑第一項及び第二項に規定する事項については︑裁判所に出訴することができない︒
第二百二十五條

夫役現品の賦課を受けた者が定期內にその履行をせず又は夫役現品に代える金銭を納めないときは︑普通地方公共團体の長は︑期限を指定

共團体の長は︑期限を指定しこれを督促しなければならない︒

してこれを督促しなければならない︒急迫の場合その他特別の事情がある場合に賦課した夫役又は現品については︑更にこれを金額に算出し︑期限を指定してその納付を命じなければならない︒

滞納者が︑第一項又は第二項の規定による督促又は命令を受け︑その指定の期限內にこれを完納しないときは︑國稅滞納処分の例により︑

前二項の場合においては︑條例の定めるところにより︑手数料を徵收することができる︒

第一項乃至第三項の規定による徵收金は︑都道府縣にあつては國の徵收金に次いで先取特権を有し︑市町村にあつては國及び都道府縣の徵

これを処分しなければならない︒

都道府縣知事の委任を受けた吏員がした前三項の規定による処分に異議がある者は︑これを都道府縣知事に申し立てることができる︒

收金に次いで先取特権を有し︑その追徵︑還付及び時効については︑國稅の例による︒
前項の規定による異議の申立があつたときは︑都道府縣知事は︑これを議会に諮つて決定しなければならない︒
議会は︑前項の規定による諮問があつた日から二十日以內に意見を述べなければならない︒
第四項の規定による処分中差押物件の公賣は︑その処分が確定するまで執行を停止する︒

普通地方公共團体は︑その負債を償還するため︑普通地方公共團体の永久の利益となるべき支出をするため︑又は天災等のた第四項の規定による処分は︑当該普通地方公共團体の区域外においても︑また︑これをすることができる︒
第二百二十六條地方債を起すにつき︑議会の議決を經るときは︑併せて起債の方法︑利息の定率及び償還の方法について議決を經なければならない︒

め必要がある場合に限り︑議会の議決を經て︑地方債を起すことができる︒

前項の規定による借入金は︑その会計年度內の收入を以て償還しなければならない︒

第二百二十七條 普通地方公共團体の長は︑予算內の支出をするため︑議会の議決を經て︑一時の借入をすることができる︒

普通地方公共團体は︑その必要な經費及び從來法令により又は將來法律若しくは政令により当該普通地方公共團体の負担に属

第三節 支 出する經費を支弁する義務を負う︒

第二百二十八條

第二百二十九條 普通地方公共團体の長若しくはその補助機関たる職員又は選挙管理委員会が︑國︑他の地方公共團体その他公共團体の事務を普通地方公共團体の長若しくはその補助機関たる職員又は選挙管理委員会をして國の事務を処理し︑管理し︑又は執行させる場合において執行するため要する經費は︑法律又は政令に特別の定があるものを除く外︑当該普通地方公共團体がこれを支出する義務を負う︒

普通地方公共團体は︑宗敎上の組織若しくは團体の便益若しくは維持のため︑又は公の支配に属しない慈善︑敎育若しくは博愛

は︑そのために要する經費の財源につき必要な措置を講じなければならない︒
第二百三十條

普通地方公共團体は︑その公益上必要がある場合においては︑寄附又は補助をすることができる︒の事業に対し︑公益を支出してはならない︒

第二百三十二條 普通地方公共團体の議会において予算を議決したときは︑普通地方公共團体の長は︑直ちにその写を出納長又は收入役に交付

第二百三十一條

出納長又は收入役は︑普通地方公共團体の長の命令がなければ︑支出することができない︒命令を受けても支出の予算がなく︑且つ︑予備しなければならない︒
費支出︑費目流用その他財務に関する規定により支出することができないときも︑また︑同樣とする︒
第二百三十三條 普通地方公共團体の支拂金の時効については︑政府の支拂金の時効による︒
第 四 節 予算
普通地方公共團体の会計年度は︑政府の会計年度による︒

第二百三十四條 普通地方公共團体の長は︑毎会計年度歳入歳出予算を調製し︑年度開始前に︑議会の議決を經なければならない︒

予算を議会に提出するときは︑普通地方公共團体の長は︑併せて財產表その他必要な書類を提出しなければならない︒

普通地方公共團体はの長は︑必要に應じて︑一会計年度の中の一定期間內にかかる暫定予算を調製し︑これを議会に提出することができる︒

第二百三十五條 普通地方公共團体の長は︑議会の議決を經て旣定予算の追加又は更正をすることができる︒

前項の暫定予算は︑当該会計年度の予算が成立したときは︑その効力を失うものとし︑その暫定予算に基く支出又は債務の負担があるときは︑その支出又は債務の負担があるときは︑その支出又は債務の負担は︑これを当該会計年度の予算に基く支出又は債務の負担とみなす︒
年度の支出額を定め︑継続費とすることができる︒

第二百三十六條 普通地方公共團体の經費を以て支弁する事件で数年を期してその經費を支出すべきものは︑議会の議決を經て︑その年期間各一五四一

第二百三十七條 普通地方公共團体は︑予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため︑予備費を設けなければならない︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
特別会計には︑予備費を設けないことができる︒

一五四二

予算は︑普通地方公共團体の議会の議決を經た後︑直ちに都道府縣にあつては內務大臣︑市町村にあつては都道府縣知事に報予備費は︑議会の否決した費途に充てることができない︒
第二百三十八條吿し︑且つ︑その要領を吿示しなければならない︒
第二百三十九條 普通地方公共團体は︑議会の議決を經て特別会計を設けることができる︒

普通地方公共團体の出納は︑毎月例日を定めてこれを檢査し︑且つ︑毎会計年度少くとも二回臨時檢査をしなければならない︒

第 五 節 出納及び決算

檢査は︑監査委員がこれを行う︒臨時檢査には︑普通地方公共團体の議会の議員において互選した二人以上の議員の立会を必要とする︒

第二百四十條

監査委員は︑檢査の結果を普通地方公共團体の議会及び長に報吿しなければならない︒
監査委員を置かない市町村においては︑第二項の檢査及び前項の報吿は︑市町村長がこれを行う︒

決算は︑証書類と併せて出納長又は收入役からこれを普通地方公共團体の長に提出しなければならない︒この場合において︑第二百四十一條 普通地方公共團体の出納は︑翌年度の五月三十一日を以て閉鎖する︒
第二百四十二條

普通地方公共團体の長は︑決算及び証書類を監査委員の審査に付し︑その意見を附けて︑都道府縣にあつては翌翌年度の通常予算を議する

收入役は︑出納閉鎖後一箇月以內にこれをしなければならない︒

決算は︑その認定を関する議会の議決とともに︑都道府縣にあつては內務大臣︑市町村にあつては都道府縣知事に報吿し︑且つ︑その要領

会議︑市町村にあつては次の通常予算を議する会議までに議会の認定を付さなければならない︒

普通地方公共團体は︑法律又は政令に特別の定がある場合を除く外︑財產の賣却及び貸與︑工事の請負並びに物件︑労力その雜則

監査委員を置かない市町村においては︑前二項に規定する監査委員の職務は︑市町村長が自らこれを行う︒

を吿示しなければならない︒

第六節

他の供給は︑競爭入札に付さなければならない︒但し︑臨時急施を要するとき︑入札の價格が入札に要する經費に比較して得失相償わないと

第二百四十三條き︑又は議会の同意を得たときは︑この限りでない︒

第二百四十四條 普通地方公共團体の長は︑議会の指定した事業につきその經営状況を明かにするため︑定期に賃借対照表その他必要な書類を前項の規定中監査委員の審査に関する部分は︑監査委員を置かない市町村については︑これを適用しない︒

作成し︑これを監査委員の審査に付し︑その意見を附けて次の議会に提出しなければならない︒

第十章

第二百四十五條

予算及び決算の調整の樣式︑予算費目の流用その他財務に関し必要な規定は︑命令でこれを定める︒
監督

第二百四十六條 所轄行政廳は︑必要があるときは︑普通地方公共團体につき事務の報吿をさせ︑書類帳簿を徵し又は実地について事務を視察し若しくは出納を檢閲することができる︒
む︒︶にともに故障があるときは︑上席の吏員又はその指定した吏員が︑その職務を行う︒

第二百四十七條 市町村長及び助役にともに故障があるとき︑又は収入役及び副収入役︵第百七十條第四項の規定による収入役職務代理者を含

轄行政廳は︑臨時選挙管理委員を選任し︑選挙管理委員の職務を行わせることができる︒

第二百四十八條 普通地方公共團体の選挙管理員会が成立しない場合において︑当該普通地方公共團体の議会もまた成立していないときは︑所

普通地方公共團体は︑第二百二十七條の借入金を除く外︑地方債を起し︑並びに起債の方法︑利息の定率及び償還の方法を変更

第二百四十九條 前條の臨時選挙管理委員に対する給與は︑所轄行政廳が当該普通地方公共團体の議会の同意を得てこれを定める︒
しようとするときは︑政令の定めるところにより︑所轄行政廳の許可を受けなければならない︒

第二百五十條

第二百五十一條 普通地方公共團体は︑第三條第三項︑第九十一條第二項︑第百五十五條第一項及び第二項︑第百五十八條第一項並びに第二百前條に揭げるものを除く外︑普通地方公共團体は︑條例を設け又は改廃したときは︑政令の定めるところにより︑所轄行政廳

二十三條第一項乃至第三項の條例を設け又は改廃しようとするときは︑所轄行政廳の許可を受けなければならない︒

都道府縣知事の権限に属する市町村に関する事件で数都道府縣にわたるものがあるときは︑関係都道府縣知事の協議により︑補則にこれを報吿しなければならない︒

第二百五十二條

第十一章
第二百五十三條

この法律における人口は︑官報で吿示された最近の人口による︒

その事件を管理すべき都道府縣知事を定めることができる︒
第二百五十四條令でこれを定める︒

第二百五十五條 この法律に規定するものを除く外︑第六條第一項及び第二項並びに第七条第一項乃至第三項の場合において必要な事項は︑政第二百五十六條 この法律に特別の定があるものを除く外︑異議の申立又は訴願の提起は︑処分又は決定があつた日から二十一日以內にこれを決定書の交付を受けない者に関しては︑前項の期間は︑吿示の日からこれを起算する︒

しなければならない︒
異議の申立に関する期間の計算については︑訴願の提起に関する期間の計算の例による︒

一五四三

異議の申立は︑期限が經過した後においても容認すべき事由があると認めるときは︑なお︑これを受理することができる︒

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五四四

この法律に特別の定があるものを除く外︑異議の決定は︑その申立を受けた日から三十日以內にこれをしなければならない︒

異議の決定をすべき期間內に異議の決定がないときは︑その申立を斥ぞける旨の決定があつたものとみなすことができる︒

第二百五十七條

異議の決定は︑文書を以てこれをし︑その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない︒
ときは︑これを停止することができる︒

第二百五十八條 異議の申立があつても処分の執行は︑これを停止しない︒但し︑行政廳は︑職権により又は関係人の請求により必要と認める

第二百五十九條 郡の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し︑又は郡の区域若しくはその名称を変更しようとするときは︑関係都道府縣の郡の区域內において市の設置があつたとき︑又は郡の区域の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは︑郡の区域も︑また︑自ら議会の意見を徵して內務大臣がこれを定める︒

郡の区域の境界にわたつて町村が設置されたときは︑その町村の属すべき区域は都道府縣知事が內務大臣の許可を得てこれを定める︒

変更する︒

政令で特別の定をする場合を除く外︑市町村の区域內の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し︑又は町若し

前三項の場合において必要な事項は︑政令でこれを定める︒

くは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは︑市町村長が議会の議決を經︑都道府縣知事の許可を得てこれを定める︒

第二百六十條

一の普通地方公共團体のみに適用される特別法が國会において議決されたときは︑衆議院議長は︑內閣総理大臣を經由し︑当前項の規定により許可をしたときは︑都道府縣知事は︑直ちにこれを吿示するとともに︑內務大臣に報吿しなければならない︒
第二百六十一條

前項の規定による通知があつたときは︑內務大臣は︑その日から五日以內に︑関係普通地方公共團体の長にその旨を通知するとともに︑当該法律を添えてその旨を內務大臣に通知しなければならない︒

前項の規定による通知があつたときは︑関係普通地方公共團体の長は︑その日から三十一日以後六十日以內に︑選挙管理委員会をして当該該法律その他関係書類を移送しなければならない︒
法律について賛否の投票を行わしめなければならない︒

前項の投票の結果が判明したときは︑関係普通地方公共團体の長は︑その日から五日以內に関係書類を添えてその結果を內務大臣に報吿し前項の規定による報吿があつたときは︑內務大臣は︑直ちに関係書類を添えて內閣総理大臣にその旨を報吿しなければならない︒

なければならない︒その投票の結果が確定したことを知つたときも︑また︑同樣とする︒

前項の規定により第三項の投票の結果が確定した旨の報吿があつたときは︑內閣総理大臣は︑直ちにその旨を奏上するとともに衆議院議長に通知しなければならない︒

前條第三項の規定による投票は︑政令の定めるところにより︑普通地方公共團体の選挙又は第七十六條第三項の規定による解散の投票若し

第二百六十二條 政令で特別の定をするものを除く外︑第四章の規定は︑前條第三項の規定による投票にこれを準用する︒

くは第八十條第三項及び第八十一條第二項の規定による解職の投票と同時にこれを行うことができる︒
あるのは︑第五十五條第二項の市においては︑区とする︒

第二百六十三條 第二十二條第二項中郡とあるのは︑都においては支廳長の所管区域を含み︑道においては支廳長の所管区域とし︑同項中市と都の選挙については︑第四章中市に関する規定は︑特別区にこれを適用する︒
都道府縣の選挙については︑第四章中町村に関する規定は︑全部事務組合又は役場事務組合にこれを適用する︒
特別地方公共團体及び地方公共團体に関する特例

第 一 章 特別地方公共團体

第三編

特別市は︑その公共事務及び法律又は政令により特別市に属する事務並びに政令で特別の定をするものを除く外從來法令によ第一節 特別市
り都道府縣及び市に属する事務を処理する︒

第二百六十四條特別市は︑人口五十万以上の市につき︑法律でこれを指定する︒その指定を廃止する場合も︑また︑同樣とする︒

第二百六十五條 特別市は︑都道府縣の区域外とする︒

特別市の廃置分合又は境界変更をしようとするときは︑法律でこれを定める︒但し︑特別市の区域に市町村若しくは特別区の区域又は所属第二項の規定により特別市の指定があつたとき又は前項但書の規定により境界の変更があつたときは︑都道府縣の境界は︑自ら変更する︒

未定地を編入する場合においては︑関係地方公共團体の議会の議決を經て內務大臣がこれを定める︒

前二項の場合において財產処分を必要とするときは︑関係地方公共團体の協議によつてこれを定める︒その協議が調わないときは︑関係地
前項の協議については︑関係地方公共團体の議会の議決を經なければならない︒

方公共團体の議会の意見を聽き︑內務大臣がこれを定める︒

第二百六十六條 第九條の規定は︑特別市と市町村若しくは特別区との境界に関し爭論がある場合又はその境界が判明でない場合において爭論
特別市の区域內に住所を有する者は︑当該特別市の住民とする︒

がない場合にこれを準用する︒
第二百六十七條

助役の定数は︑條例でこれを定める︒

第二百六十八條 特別市に市長及び助役を置く︒

特別市の市長は︑当該特別市の事務及び部內の行政事務並びに法律又は政令によりその権限に属する他の地方公共團体その他公共團体の事

一五四五

務及び政令で特別の定をするものを除く外︑從來法令により都道府縣知事及び市長の権限に属する他の地方公共團体その他公共團体の事務を管理し及び執行する︒

昭和二十二年地方自治法

第二百六十九條

昭和二十二年地方自治法
特別市に收入役一人及び副收入役若干人を置く︒

一五四六

特別市は︑市長の権限に属する事務を分掌させるため︑條例で︑その区域を分けて行政区を設け︑その事務所を置くものとする︒

副收入役の定数は︑條例でこれを定める︒
第二百七十條

特別市の市長は︑区長の権限に属する事務を分掌させるため︑條例で︑必要な地に行政区の支所を設けることができる︒
行政区の事務所又は支所の位置︑名称及び所管区域は︑條例でこれを定めなければならない︒
区長は︑その被選挙権を有する者について選挙人が投票によりこれを選挙する︒

第二百七十一條 行政区に区長及び区助役一人を置く︒
区助役は︑特別市の事務吏員の中から特別市の市長がこれを命ずる︒

区長は︑特別市の市長の定めるところにより︑区內に関する特別市の事務及び特別市の市長の権限に属する國︑他の地方公共團体その他公区助役は︑区長の事務を補佐し︑区長に故障があるときその職務を代理する︒

共團体の事務並びに法律又は政令によりその権限に属する國︑他の地方公共團体その他公共團体の事務を掌理する︒

区收入役及び区副收入役は︑特別市の事務吏員の中から特別市の市長がこれを命ずる︒

第二百七十二條 行政区に区收入役及び区副收入役各㽁一人を置く︒

特別市の市長︑助役︑收入役︑副收入役若しくは監査委員又は区長若しくは区助役と親子︑夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は︑区收入役
区收入役又は区副收入役は︑前項に規定する関係を生じたときは︑その職を失う︒

又は区副收入役になることができない︒

第三項の規定は︑区收入役及び区副收入役相互の間において区收入役又は区副收入役に︑前項の規定は︑区收入役及び区副收入役相互の間において区副收入役にこれを適用する︒

びに特別市及び行政区の選挙管理委員会の権限に属する國︑他の地方公共團体その他公共團体の事務に関する出納その他の会計事務を掌る︒

第二百七十三條 区收入役は︑特別市の收入役の命を受け︑特別市の出納その他の会計事務並びに特別市の市長及び区長その他特別市の吏員並特別市の市長は︑收入役の事務の一部を区收入役に委任させることができる︒但し︑特別市の出納その他の会計事務については︑予め議会
区長は︑特別市の市長の許可を得て︑区收入役の事務の一部を区副收入役に委任させることができる︒の同意を得なければならない︒

前二項に定めるものを除く外︑区收入役及び区副收入役の権限に関しては︑市の收入役及び副收入役に関する規定を準用する︒
区出納員は︑特別市の事務吏員の中から特別市の市長がこれを命ずる︒

第二百七十四條 行政区に区出納員を置くことができる︒
区出納員は︑区收入役の命を受け︑出納を掌る︒

第二百七十五條

前四條に定める者を除く外︑行政区に必要な吏員を置き︑区長の申請により︑特別市の市長がこれを任免する︒

第一項の吏員は︑区長の命を受け︑事務又は技術を掌る︒

前項の吏員は︑特別市の吏員とし︑その定数は︑條例でこれを定める︒
区長は︑その権限に属する事務の一部を第一項の吏員に委任し又はこれをして臨時に代理させることができる︒
前項の選挙管理委員会に関しては︑第二編第七章第二節中市の選挙管理委員会に関する規定を準用する︒

第二百七十六條 行政区に選挙管理委員会を置く︒

︑第百六十條︑第百六十二條乃至第百六十七條︑第百六十八條第五項及び第六項︑第百六十九條乃至第百七十一條︑第二百九條︑第二百十

第二百七十七條 第十三條︑第十八條︑第二十二條第七項︑第八十六條第一項︑第八十八條第一項︑第九十一條︑第百四十五條︑第百五十二條

八條︑第二百二十一條︑第二百二十四條︑第二百三十二條︑第二百四十二條第一項︑及び第二百六十條中市に関する規定は︑これを特別市に適用する︒

第二百七十八條 この法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外︑第二編中都道府縣に関する規定は︑特別市にこれを適用する︒
規定は︑行政区にこれを適用する︒

第二百七十九條 特別市の選挙について前條の規定により第二編第四章中都道府縣の選挙に関する規定を適用する場合においては︑市に関する

この法律に規定するものを除く外︑特別市に関し必要な事項は政令でこれを定める︒

第二編第四章中選挙人名簿に関する規定についても︑また︑前項と同樣とする︒
第二百八十條
第 二 節 特別区

特別区は︑その公共事務及び法律若しくは政令又は都の條例により特別区に属する事務並びに從來法令又は都の條例により都の区に属する

第二百八十一條 都の区は︑これを特別区という︒
事務を処理する︒
政令で特別の定をするものを除く外︑第二編中市に関する規定は︑特別区にこれを適用する︒

第二百八十二條 都は︑條例で特別区について必要な規定を設けることができる︒
第二百八十三條

第 三 節 地方公共團体の組合規約を定め︑都道府縣及び特別市の加入するものにあつては內務大臣︑その他のものにあつては都道府縣知事の許可を得て︑地方公共團体の第二百八十四條 普通地方公共團体並びに特別市及び特別区は︑第三項の場合を除く外︑その事務の一部を共同処理するため︑その協議により一五四七

組合を設けることができる︒︵これを一部事務組合という︒︶この場合において︑組合內の地方公共團体につきその執行機関の権限に属する事

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五四八

町村は︑特別の必要がある場合においては︑その事務の全部を共同処理するため︑その協議により規約を定め︑前項の例により︑町村の組

項がなくなつたときは︑その執行機関は︑組合の成立と同時に消滅する︒

合を設けることができる︒︵これを全部事務組合といふ︒︶この場合においては︑組合內の各町村の議会及び執行機関は︑組合の成立と同時に

町村は︑特別の必要がある場合においては︑役場事務を共同処理するため︑第一項の例により︑町村の組合を設けることができる︒
︵これ

消滅する︒

を役場事務組合という︒︶この場合において︑組合內各町村の執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは︑その執行機関は︑組合の成

公益上必要がある場合においては︑都道府縣知事は︑政令の定めるところにより︑第一項の規定による市町村及び特別区の組合を設けるこ

立と同時に消滅する︒とができる︒

地方公共團体の組合は︑これを組織する地方公共團体の数を增減し若しくは共同処理する事務を変更し︑又は組合の規約を変前條第一項乃至第四項の規定による地方公共團体の組合は︑法人とする︒

前項の市町村及び特別区の組合に関しては︑この法律にかかわらず︑政令で特別の規定を設けることができる︒
第二百八十五條

更しようとするときは︑関係地方公共團体の協議により︑都道府縣及び特別市の加入するものにあつては內務大臣︑その他のものにあつては第二百八十六條

全部事務組合は︑前項の規定にかかわらず︑その組合を組織する町村の数を減少し又は組合の規約を変更しようとするときは組合の議会の

都道府縣知事の許可を受けなければならない︒

議決により︑その組合を組織する町村の数を增加しようとする町村との協議により︑都道府縣知事の許可を受けなければならない︒
一 組合の名称

第二百八十七條 一部事務組合の規約には︑左に揭げる事項につき規定を設けなければならない︒
二 組合を組織する地方公共團体
三 組合の共同処理する事務
五組合の經費の支弁の方法

組合の執行機関の組織及び選任の方法

組合の議会の組織及び議員の選挙の方法

四 組合の事務所の位置
六

全部事務組合の規約には前項第一号乃至第四号︑役場事務組合の規約には同項第一号乃至第五号及び第七号につき規定を設けなければなら七ない︒

第二百八十八條 一部事務組合又は役場事務組合を解散しようとするときは︑関係地方公共團体の協議により︑第二百八十四條第一項の例により︑內務大臣又は都道府縣知事に届出をしなければならない︒

第二百八十六條又は前條の場合において︑財產処分を必要とするときは︑関係地方公共團体の協議により若しくは関係地方公全部事務組合を解散しようとするときは︑組合の議会の議決により︑都道府縣知事の許可を受けなければならない︒
第二百八十九條

共團体と組合との協議により又は組合の議会の議決によりこれを定める︒その協議が調わないときは︑関係地方公共團体又は組合の議会の意

第二百八十四條第一項乃至第三項︑第二百八十六條︑第二百八十八條第一項及び前條の協議については︑関係地方公共團体にあ見を聽き︑都道府縣及び特別市の加入する組合にあつては內務大臣︑その他の組合にあつては都道府縣知事がこれを定める︒
第二百九十條

地方公共團体の組合の經費の分賦に関し︑違法又は錯誤があると認める時は︑地方公共團体は︑その吿知を受けた日から三十つてはその議会︑組合にあつては組合の議会の意見を經なければならない︒
第二百九十一條

前項の異議の申立があつたときは︑組合の管理者は︑組合の議会に諮つてこれを決定しなければならない︒

日以內に組合の管理者に異議の申立をすることができる︒
組合の議会は︑前項の規定による諮問があつた日から二十日以內にその意見を述べなければならない︒

は都道府縣に関する規定︑市及び特別区の加入するもので都道府縣及び特別市の加入しないものにあつては市に関する規定︑その他のものに第二百九十二條 地方公共團体の組合については︑法律又は政令に特別の定があるものを除く外︑都道府縣又び特別市の加入するものにあつてあつては町村に関する規定を準用する︒
よる処分にこれを準用する︒

第二百九十三條 第二百五十三條の規定は︑第二百八十四條第一項乃至第四項︑第二百八十六條︑第二百八十八條及び第二百八十九條の規定に

第四節 財產区

の︵これを財產区という︒︶があるときは︑その財產又は営造物の管理及び処分については︑この法律中地方公共團体の財產又は営造物の管第二百九十四條 法律又は政令に特別の定があるものを除く外︑市町村並びに特別市及び特別区の一部で財產を有し又は営造物を設けているも前項の財產又は営造物に関し特に要する經費は︑財產区の負担とする︒

理及び処分に関する規定による︒
前二項の場合においては︑地方公共團体は︑財產区の收入及び支出については会計を分別しなければならない︒

第二百九十五條 財產区の財產又は営造物に関し必要があると認めるときは︑市町村及び特別区の財產区にあつては都道府縣知事︑特別市の財に関し市町村若しくは特別区又は特別市の議会の議決すべき事項を議決させることができる︒

產区にあつては特別市の市長は︑議会の議決を經て市町村若しくは特別区又は特別市の條例を設定し︑財產区の議会又は総会を設けて財產区

一五四九

第二百九十六條 財產区の議会の議員の定数︑任期︑選挙権︑被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は︑前條の條例中にこれを規定しなければ

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法

一五五〇

前項に規定するものを除く外︑財產区の議会の議員の選挙については︑第二編中町村の議会の議員の選挙に関する規定を準用する︒但し︑ならない︒財產区の総会の組織に関する事項についても︑また︑同樣とする︒
被選挙権の有無は︑市町村又は特別市若しくは特別区の議会がこれを決定する︒

地方公共團体の協議会

この法律に規定するものを除く外︑財產区の事務に関しては︑政令でこれを定める︒

財產区の議会又は総会に関しては︑第二編中町村の議会に関する規定を準用する︒
第二百九十七條
第二章

絡調整を図るため︑その協議により︑規約を定め︑都道府縣及び特別市の加入するものにあつては內務大臣︑その他のものにあつては都道府

第二百九十八條 地方公共團体は︑地方公共團体の事務又は地方公共團体の長の権限に属する國︑他の地方公共團体その他公共團体の事務の連

公益上必要がある場合においては︑內務大臣又は都道府縣知事は︑政令の定めるところにより︑地方公共團体の協議会を設けることができ

縣知事の許可を得て︑地方公共團体の協議会を設けることができる︒
る︒
によりその権限に属する國︑地方公共團体その他公共團体の事務を処理する︒

第二百九十九條 地方公共團体の協議会は︑地方公共團体の事務又は地方公共團体の長の権限に属する事務の連絡調整を図る外︑法律又は政令

会長は︑協議会に関する事務を総理し︑協議会を代表する︒

第三百條 地方公共團体の協議会に会長及び副会長一人を置き︑関係地方公共團体の長の中からこれを互選する︒
副会長は︑会長を補佐し︑会長に故障があるときはその職務を代理する︒

第三百一條 地方公共團体の協議会は︑必要があると認めるときは︑その会議に関係官廳の長の参加を求めることができる︒この場合において︑関係官廳の長は︑必要があると認めるときは︑地方公共團体の会議に出席し︑発言することができる︒

関係官廳の長は︑会議に出席し︑議事に関係のある事項につき說明をしなければならない︒

事務局には局長及び書記を置き︑会長がこれを選任する︒

第三百二條 地方公共團体の協議会は︑事務局を置くことができる︒
事務局長は︑会長の命を受け︑協議会に関する事務を整理する︒
書記は︑事務局長の命を受け︑協議会に関する事務に從事する︒
第三百三條 地方公共團体の協議会に要する經費は︑関係地方公共團体がこれを負担しなければならない︒
九十八條第一項の例により︑內務大臣又は都道府縣知事の許可を受けなければならない︒

第三百四條 地方公共團体の協議会を廃止し︑これに加入する地方公共團体の数を增減し又は協議会の規約を変更しようとするときは︑第二百附則

第一條 この法律は︑日本國憲法施行の日から︑これを施行する︒但し︑警察部︑警察署及び警察吏員に関する規定の施行の期日は︑法律でこ

東京都制︑道府縣制︑市制及び町村制は︑これを廃止する︒但し︑東京都制第百八十九條乃至第百九十一條及び第百九十八條の規定は︑れを定める︒
なお︑その効力を有する︒

第二條

員︑市町村会議員及び市町村会議員に準ずる者又は都道府縣若しくは市町村及びこれに準ずるものの他の職に在る者は︑この法律又は他の法第三條 この法律施行の際現に東京都長官︑北海道廳長官︑府縣知事︑市町村長及び市町村長に準ずる者若しくは東京都議会議員︑道府縣会議

律で別に定める者を除く外︑この法律により選挙又は選任された都道府縣若しくは市町村及びこれに準ずるものの長若しくは議会の議員又は都道府縣若しくは市町村及びこれに準ずるものの他の相当する職に在る者とみなし︑任期があるものについては︑その任期は︑從前の規定に都又は特別区の議会の議員の定数は︑第九十條第一項又は第九十一條第一項の規定にかかわらず︑次の総選挙までの間は︑なお︑從前の規よる選挙又就任の日からこれを起算する︒
定による︒

第四條 この法律又は他の法律に特別の定めがあるものを除く外︑都道府縣に関する職制に関しては︑当分の間︑なお︑從前の都廳府縣︵警視

この法律又は他の法律に特別の定があるものを除く外︑都道府縣の吏員に関しては︑別に法律が定められるまで從前の都廳府縣の官吏廳を除く︒以下これに同じ︒︶に関する管制の規定を準用する︒但し︑政令で特別の規定を設けることができる︒
第五條

都道府縣の吏員は︑政令の定めるところにより︑分限委員会の承認を得なければ事務の都合により休職を命ぜられることはない︒

又は待遇官吏に関する各相当規定を準用する︒但し︑政令で特別の規定を設けることができる︒

この法律施行の際現に都廳府縣の地方事務官︑地方技官又は待遇官吏たる者は︑この法律若しくはこれに基く政令又は他の法律で別に前項の分限委員会の名称︑組織︑権限等は︑政令でこれを定める︒
第六條

都道府縣における警察については︑この法律中警察部︑警察署及び警察吏員に関する規定の施行までの間は︑なお︑從前の例による︒

定めるものを除く外︑当該都道府縣の第百七十二條の事務吏員又は技術吏員に任用され︑引き続き現に在る職に相当する職に補されたものとする︒
第七條

第九十九條第一項︑第百二十一條及び第二百三十二條第二項の規定の適用については︑当分の間︑警視総監も︑また︑これを普通地方公共但し︑政令で特別の規定を設けることができる︒
團体の長とみなす︒

一五五一

第八條 政令で定める事務に從事する都道府縣の職員は︑第百七十二條︑第百七十三條及び第百七十五條の規定にかかわらず︑当分の間︑なお︑

昭和二十二年地方自治法

昭和二十二年地方自治法
これを官吏とする︒この場合において必要な事項は︑政令でこれを定める︒

一五五二

び監査委員の事務を補助する書記の分限︑給與︑服務︑懲戒等に関しては︑別に法律が定められるまでの間は︑從前の規定に準じて政令でこ

第九條 この法律に定めるものを除く外︑地方公共團体の長の補助機関たる職員︑選挙管理委員会及び選挙管理委員会の書記並びに監査委員及れを定める︒

第十条 都道府縣及び特別市は︑軍人軍属であつた者の身上の取扱に関する事務及びその家族等に対する俸給その他の給與に関する事務を処理
前項の事務の処理に関しては政令で特例を設けることができる︒

しなければならない︒

第一項の事務は︑都にあつては民生局︑道府縣にあつては民生部︑特別市にあつては市町の定める局部においてこれを掌る︒
第一項の事務を処理するために要する經費は︑國庫の負担とする︒の法律又はこれに基いて発する命令中の相当する規定によつてした手続その他の行爲とみなす︒

第十一條 從前の東京都制︑道府縣制︑市制若しくは町村制又はこれらの法律に基いて発する命令によつてした手続その他の行爲は︑これをこ法律において準用する衆議院議員の選挙に関する罰則を適用すべきであつた行爲については︑なお︑從前の例による︒

第十二條 この法律施行前東京都制︑道府縣制︑市制若しくは町村制又はこれらの法律に基いて発する勅令により行つた選挙に関し︑これらの他の法令中都道府縣参事会若しくは都道府縣参事会員又は市参事会若しくは市参事会員に関する規定は︑この法律による都道府縣︑る場合を除く外︑各々都道府縣知事若しくは特別市の市長︑都知事︑道知事又は都道府縣若しくは特別区の相当する吏員に関する規定とみな第十三條 他の法令中地方長官︑東京都長官︑北海道廳長官又は都道府縣若しくは東京都の区の官吏に関する規定は︑政令で特別の規定を設けす︒
第十四條

他の法令中に東京都制︑道府縣制︑府縣制︑市制又は町村制の規定を揭げている場合において︑この法律中これらの規定に相当する

特別市若しくは市の議会又はこれらの議会の議員に関する規定とみなす︒

規定があるときは︑政令で特別の規定を設ける場合を除く外︑各㽁この法律中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする︒

第十五條

他の法令中の從前の市制第六條の市又は市制第八十二條第一項若しくは市制第八十二條第三項の市に関する規定は︑特別市及び第百五十五第十六條 他の法令中都道府縣及び市に関する規定は︑政令で特別の規定を設ける場合を除く外︑特別市にも︑また︑これを適用する︒

他の法令中市に関する規定は︑政令で特別の規定を設ける場合を除く外︑特別区にも︑また︑これを適用する︒

條第二項の市に関する規定とみなす︒

第十八條 他の法令中從前郡長の管轄した区域に関する規定は︑郡に関する規定とみなす︒但し︑政令で特別の規定を設けることができる︒

第十七條委員会に準ずる選挙管理委員会に関する規定は︑都道府廳又は市町村若しくは市町村に準ずるものの選挙管理委員会に関する規定とみなす︒

第十九條 他の法令中都議会議員選挙管理委員会︑道府縣会議員選挙管理委員会︑市町村会議員選挙管理委員会若しくは市町村会議員選挙管理前項の者は︑選挙人名簿にこれを登載することができない︒

第二十條 戸籍法の適用を受けない者の選挙権並びに被選挙権は︑当分の間︑これを停止する︒
第二十一條 この法律の施行に関し必要な規定は︑政令でこれを定める︒

昭和二十二年地方自治法

一五五三

名

２

１
名誉職参事会員

市︵議︶会議員

歴代議長および副議長

簿３

１ 歴代議長および副議長
副

議

長

当選年月日

日

代

昭和

年３月

日

長

昭和

年６月

議

造

昭和

日

代

貫

三

昭和 年５月

日

月２日
田

隆

年５月

日

昭和

年３月４日
日

年５月

35 35 34 31 30 26 22 21 17

昭和

年
野

江

大三郎

昭和

年９月

藤次郞
代

永

宮

政

昭和

方

第

代

新

上

大三郎

貞

藤次郞

第

代

井

宮

代

稔

第

代

新

第

方

稔

第

代

作

貞
丘

稔

第

日

淸

代
高
丘

雄

年５月

橋

第
代
高
丘
政

昭和

高

第
代
高
上

猛

代

第
代
井

屋

幸四郎

25 27 23 21 13 19
31

第

第
代

板

48

雄

第

代
雄

第
貞

規
村

直
石

永

田

代

松

副

第

47 46 45 44 43 42 41
簿

代

11

第

代

名

第

47 46 45 44 43 42 41 40

備

副田直規議長考死亡のため選挙

一五五五

名

簿

一五五六

会発行︶掲載の昭和二十二年四月三十日執行市議会議員選挙以後選出された議員を掲載した︒

一︑市︵議︶会議員名は︑第三巻掲載の昭和十七年十月二十日当選議員および﹁選挙の歩み﹂︵昭和五十五年三月市選挙管理委員

年

月

日

昭和

年４月

日

任期満了

任期満了

考

２ 市︵議︶会議員
備
二︑議員の任期は四年︒

三︑当選日は選挙日とした︒退任日は任期満了の場合は次期総選挙日の前日︑辞職の場合は辞職届の日付または市会報告︑承認の日付とした︒
四︑︵増︶は増員選挙︑︵補︶は補欠選挙︑︵繰︶は繰り上げ当選︑︵復︶は復員による復職である︒

昭和

日

退任年月日

吉

年４月

当選年月日

代

昭和

名

丸
日

氏

王
月

年４月８日

年

昭和

任期満了

昭和 年４月

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

任期満了

辞職

任期満了

任期満了

任期満了

辞職

日

日

年４月

日

年４月

月

年４月

任期満了

月

昭和

月

昭和

年

日

年

昭和

昭和

日

昭和

雄

日

年４月

造

政

年４月

日︵補︶ 昭和

貫

上
昭和

年９月

田

井

昭和

年

昭和

月

雄

啓次郞

年

若

昭和

竹

藤次郞

任期満了

方

日

貞

年４月

吉

昭和

友

日

次

月

初

29 29
29 29 10 29 22 29 29 29

昭和 年

久

川

22 22 22 38 26 22 38 34 22 22 22
昭和野

20 20 20 30 30 20 13 30 20 20 20

10 10 1010
10 10 10

古17 17 17 34 22 17 35 30 17 17 17

石

三

友

橋

苫

杉

︵友杉

昭和

昭和

年４月

年

月

月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

年４月 日

年４月

日

日

日

日

日

日

年４月７日

死亡

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

次三郞

年４月 日

年４月 日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年１月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

任期満了

辞職

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

次三郎︶

昭和

日

昭和

辞職

昭和

年

日

昭和

年

辞職

昭和

月

日

月

昭和

年４月

日

昭和

年４月７日

昭和

年

月

年

昭和

年４月

日

昭和

作

昭和 年４月

昭和月

昭和 年４月

昭和

年

日

正

昭和
月

英

吉
年

年４月

欽

歌
昭和

昭和

昭和

年

方
吉

日

淸

昭和

任期満了

山
泉

月

橋

廣三郞

日
与三郎︶

作

進︶

高
藤

年４月

︵山本

日

昭和

年４月

日

任期満了
簿

年４月
名

昭和

22 29 29 28 29 29 22 29
10 10 10

︵渡 辺

江

昭和

10 29 29 29 22 29 22 29 29

10 10 10

日

井
昭和 年

11

月

26 22 22 22 38 30 26 22 22 18 38 34 30 26 22 26 22 38 22
年

30 20 20 20 30 23 30 20 20 20 30 30 23 30 20 30 20 30 20
昭和

酒
進

10

與三郞

邊

10

本

渡

10

山

22 17 17 17 34 26 22 17 17 17 34 30 26 22 17 22 17 34 17

一五五七

名

簿

辞職

任期満了

日

任期満了

日

年１月

日

任期満了

年４月

日︵復︶ 昭和

年４月

日

任期満了

昭和

昭和

年４月

日

任期満了

年４月 日

年８月
日

昭和

年４月

日

任期満了

昭和

月
日

昭和

年４月

日

辞職

任期満了

昭和
年
月

日

昭和

年４月

日

日

昭和
年
月

日

昭和

年１月

任期満了

年４月

昭和
年

月

昭和

日

昭和

昭和

年４月 日

年

日

年４月

日

勝

昭和

月

昭和

年３月１日

磯
村

田
光次郞

秀
昭和

年

昭和 年
月

月
日

日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

応召のため失格

任期満了

任期満了

任期満了

昭和

吉

年４月

任期満了

昭和

日

任期満了

日

日

年 月

年４月

昭和

根
甚

昭和

任期満了

見

秋
島

日

日

辞職

昭和 年４月

年４月

年

昭和

昭和

日

成

箱
本

吉

市

月

浦

松
勝

與

29 22 29口吉

10 10 10 10

山

末

10

松

月

次

昭和

年

日

昭和

29 28 22 29 29 29 29 28 15 29 29 29 22 29 29
昭和 年

一

昭和

月

日

年４月

三

次

昭和 年

月

昭和

隆

榮

年

10 10 10
日

江

卯兵衞

昭和

月

永

石

隆

昭和 年

任期満了

落
内
茂

藏

日

武
見
源

年４月

池
田

10 10 10 10

雄

柴

昭和

22 26 22 23 22 22 26 22 22 22 22 22 20 22 22 30 26 22 30
10日

20 30 20 20 20 20 30 20 20 20 20 18 20 20 20 23 30 20 23
昭和 年４月17 22 17 17 17 17 22 17 17 17 17 20 17 17 17 26 22 17 26

一五五八

安

部

俊次郞

昭和

年

月

日

昭和

年１月

日

任期満了

辞職

任期満了

日
日

任期満了

年４月
年４月
日

任期満了

昭和
昭和
年４月

日

任期満了

日
日
昭和
年４月

日

月

日
昭和

年４月

年

日
昭和

昭和
年４月

日

幸

年４月

昭和 年４月

昭和

月

美

昭和
年

任期満了

院

昭和

日

禪

善一郞

美幸︶

谷

︵禅院

大

年４月

任期満了

昭和

日

任期満了

日

年４月

日

月
昭和

年４月

昭和 年
年４月 日

昭和

藤
增

野
武

雄

惣五郞

弥三郎︶

昭和

昭和

年 月

年

年

月

月

昭和 年４月日︵復︶ 昭和

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年９月

年４月

年

月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

応召のため失格

任期満了

任期満了

任期満了

応召のため失格

任期満了

死亡

任期満了

郞
昭和
日

智
智郎︶
年

安
昭和

年９月

日

昭和

年８月

任期満了

田

吉

中

永

︵中田

土斐崎三右衞門
昭和

年

日

昭和

日
岡

伊三次

夘兵衞

昭和

年

簿

月

年８月

名

昭和 年

昭和

月

昭和

年４月

日

年４月

任期満了

常

10
10

稔

昭和

月

日︵復︶ 昭和

12
日

10

日

月

昭和

庄

29 29 16 29 29 29 29 29 15 29 29 22 29 29 29 29 22 29 28
彌三郞

新
︵新庄

22 22 19 30 22 22 19 22 21 30 22 26 22 22 34 30 26 22 22
10 10 10年４月

田

20 20 20 23 20 20 20 20 20 23 20 30 20 20 30 23 30 20 20

10 10

10 10

10

昭和

中

17 20 17 26 17 20 17 17 17 26 17 22 17 17 30 26 22 17 17

一五五九

昭和 年４月

昭和

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

簿

年４月 日

年４月

名

昭和
年４月 日
昭和

年４月

昭和
年

造

昭和

冨

失職

笠
日

月

日

日
昭和

昭和

年３月

年４月

日

日

死亡

任期満了

任期満了

年

日

任期満了

昭和

年４月

日

任期満了

市

昭和

年４月

日

矢ヶ部 卯

年４月 日

昭和

年４月

任期満了

日

昭和

日

昭和
月
日

応召のため失格

昭和 年４月

昭和 年
月

日

日

次
昭和 年

年６月

月

勝
雄

昭和

年

村
重

日

昭和

津
津
月

吉

河
年

任期満了

昭和

日

応召のため失格

年４月

郞

日

郁

平

川

良

任期満了

昭和

年６月１日︵復︶ 昭和

年４月

年４月

年１月

日

日

日

任期満了

任期満了

辞職

日

日

昭和

年４月

昭和

年４月

日

応召のため失格

昭和

年４月

日

隆

昭和

嘉兵衞

田

亥勇夫

田

宮
島

太

川

好

10 10 1010 10 10

年４月

日

昭和

年４月

日

任期満了

23 30 30
昭和

29 22 22 28

20

尋

10 10

八

石

日下部 新

日

29 10 29 29 29 29 28 29 25 29 29 22月

年９月 日︵復︶ 昭和

29

年４月８日

年６月

昭和

昭和

月

年４月 日

月３日︵復︶ 昭和

年４月１日

昭和

昭和
年

昭和

冨 造︶

昭和

年

月

︵笠

昭和

年

10

昭和

昭和 年４月30 26 26 22 19 22 20 22 20 22 22 30 22 22 30 22 22 30 26
富 造︶

20 26 20 20 20 23 20 20 23 30 20 23 30︵笠

26 22 22 21 17 20 17 20 17 17 17 26 17 17 26 22 17 26 22

一五六〇

記

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

文次郎

外

日

上

磨
年４月

田

播
昭和

任期満了

日

日

年４月

年４月

任期満了

昭和
昭和

日

任期満了

吉
日

年４月

日

任期満了

長
昭和 年４月
昭和

年４月

日

任期満了

野

昭和 年４月 日
昭和

年４月

日

任期満了

上
規

日

昭和

年４月

日

任期満了

府
夫

年４月 日

昭和

年４月

日

別
武

年４月 日

昭和

年４月

衛
昭和

昭和 年４月

昭和 年４月
昭和

日

昭和

雄

助
昭和

年４月 日

部

倫

藤

任期満了

阿

下

井

木
郡

松

下

日

昭和 年４月

昭和

年４月

年４月

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

死亡

昭和

年４月

任期満了

昭和 年４月 日

士

年４月 日

昭和

日

鬼

日

年４月

任期満了

下

昭和

年４月

昭和

日

岩

昭和

日

年４月

日

昭和 年４月

昭和
簿

日

昭和
名

22 29 29 29 22

昭和 年７月８日

年４月

29 22 22 29 22 29 22 22 22 22 29 29 22年４月

昭和 年４月

吉

大三郎

駿

宮

中

新

山

26 38 34 30 26 25 30 26 26 34 26 30 26 26 26 26 34 30 26
昭和

30 30 30 23 30 30 23 30 30 30 30 23 30 30 30 30 30 23 30
日

22 34 30 26 22 22 26 22 22 30 22 26 22 22 22 22 30 26 22

一五六一

喜久太郎

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

簿

平

昭和
年４月

任期満了

名

雄
昭和

日

野村

武
雄

年４月

七

増
一
昭和

村

安
垣
日

中

白
昭和 年４月

伊

辞職

任期満了

昭和 年４月

昭和
蔵
昭和

日

年４月 日

昭和 年４月昭和

昭和 年４月工規
昭和

昭和 年４月

昭和 年４月

昭和

日

日

年４月２日

任期満了

年４月

日

任期満了

昭和

日

任期満了

日

昭和

年４月

日

任期満了

昭和 年４月

昭和

年４月

日

任期満了

充

昭和

年４月

日

死亡

任期満了

年４月 日

昭和

年４月

日

任期満了

日

日

昭和 年４月

昭和

年１月

日

任期満了

年４月

年４月 日

昭和

年４月

日

任期満了

昭和

日

昭和

年４月

日

任期満了

日

年４月 日

昭和

年４月

日

22 22 29 22 27 29 22 29 29 22

年４月

日

昭和

年４月

吉

崎

年４月 日

昭和

留

麻

昭和

年４月 日

29 22 22 22 22 29 22 22

賢三郎

直

助

昭和

中

早
田

田

御

副

川

永

西

原

徳

木

新

田

26 26 30 26 35 34 26 34 30 26 26 30 26 26 26 26 34 26 26
沢30 30 23 30 30 30 30 30 23 30 30 23 30 30 30 30 30 30 30
深22 22 26 22 34 30 22 30 26 22 22 26 22 22 22 22 30 22 22

一五六二

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

昭和 年４月

昭和年４月

昭和 年４月

昭和

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

年４月

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

年４月

昭和

日

昭和

日
昭和

年４月

日

死亡

栄

明

昭和
年４月

日

年４月

野

蔵

昭和

年４月

昭和

小

男
昭和

日

日

昭和

年４月

日

任期満了

田

文
恵

年４月
年４月

日

昭和

年９月

日

益

林
徳
昭和
昭和

年４月

日

昭和

年４月

重

木
永
文 治

昭和

年４月

日

昭和

田

徳
原

昭和

年４月

日

岩

西

昭和

年４月

任期満了

保次郎

昭和

日

木

政

年４月

白

村

昭和

蔵

野

日
簿

年４月
名

昭和

22 22 16 29 22 29 22 22 22 29 29 29 22 22 29 29 22 29 29
宮次郎

26 26 31 30 26 38 26 26 26 38 34 30 26 26 34 30 26 34 30
中30 30 30 23 30 30 30 30 30 30 30 23 30 30 30 23 30 30 23
田

22 22 30 26 22 34 22 22 22 34 30 26 22 22 30 26 22 30 26

一五六三

高

丘

岡
田

口

尾

岡

井

永

堅
幸

稔

蔵
作

郎

曽根吉

四

幸太郎

日

昭和

年４月

日

任期満了

簿

年４月

名

昭和

任期満了

年９月７日

任期満了

日

日

任期満了

年４月

昭和
年４月

日

昭和

日
昭和
年４月

日

年４月
日
昭和

年４月

昭和
年４月
日

昭和

昭和
年４月

昭和 年４月

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

日

日

年４月 日

年４月

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

年４月９日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

退職

昭和

昭和

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

年４月 日

年４月

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

退職

昭和 年４月

昭和

日

樹

年４月

秀

昭和

昭和 年４月日

夫雄

30 30 38 34 30 38 34 30 34 30 34 30 34 26 26 38 31 30 26

29 22

重

寅

23 23 30 30 23 30 30 23 30 23 30 23 30 30 30 30 30 23 30

22 29
29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29

大
前

川

仲

北

中

末
森

26 26 34 30 26 34 30 26 30 26 30 26 30 22 22 34 30 26 22

一五六四

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

年４月 日

年４月 日

日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

昭和 年４月

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

昭和

昭和

年４月

日

昭和

年４月

日

藤
倍

村
正

寛
人

太
昭和

年４月 日

昭和 年４月

幸四郎

清

茂

勇

安

永

野

辺

瀬

年４月

松

平

渡

勝

昭和

昭和 年４月

昭和

年４月

日

昭和

年４月

平

雄

昭和

年４月

日

昭和
簿

新

貞

昭和

年４月

日
名

永

村

昭和

年４月

30 30 23 30 30 23 30 30 23 30 23 30 23 23 23 30 30 23 30
徳

石

昭和

34 30 26 34 30 26 34 30 26 30 26 30 26 26 26 34 30 26 30

38 34 30 38 34 30 38 34 30 34 30 34 30 30 30 38 34 30 34

29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29

一五六五

精

一

昭和
年４月

年４月
日

日
昭和

昭和
年４月

年４月
日

日

任期満了

任期満了

簿

崎
昭和

名

河
蔵

任期満了

龍

日

任期満了

田

年４月

日

任期満了

吉

昭和
年４月

日

任期満了

任期満了

日
昭和

年４月

日

日

年４月
日
昭和

年４月

任期満了

年４月

昭和
年４月
日
昭和

日

昭和

昭和
年４月
日

年４月

日

吉左衛門
昭和
年４月
昭和

年４月

一
昭和
日

昭和

田
雄
昭和 年４月

好
助

憲
昭和

昭和

昭和

昭和

年４月 日

年４月

年４月

年４月

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

井上
石
戸 善
一

村
賛

純

城
寿

木
田

任期満了

十 一︶

広

日

任期満了

昭和 年４月日

任期満了

昭和 年４月 日

年４月

日

市

昭和

年４月

任期満了

文

昭和

日

日

年４月 日

年４月

昭和 年４月
昭和

昭和

野

八

年４月 日

藤

広

昭和

任期満了

死亡
日

任期満了

日
年４月

12

日

月
昭和

年４月

年
年４月 日

昭和

昭和
昭和

年４月 日

年４月 日
雄之助

昭和

昭和

人

治

田

次

国

豊

井

原

讃

笠

藤

︵原

原

助

29 29 19 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29
正34 34 33 38 34 38 34 30 30 38 34 30 30 30 30 38 30 30 30
竹

30 30 30 30 30 30 30 23 23 30 30 23 23 23 23 30 23 23 23
横30 30 30 34 30 34 30 26 26 34 30 26 26 26 26 34 26 26 26

一五六六

中

村

次

郎
昭和

昭和
年４月

年４月
日

日
昭和

昭和
年４月

年４月

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

年４月８日

任期満了

年４月

日

昭和
昭和
年４月

任期満了

日
日
昭和

日

年４月
年４月
日

年４月

昭和
昭和
年４月
昭和

昭和 年４月
日

日

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

昭和 年４月

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

松
蔵
昭和
日

年４月
日

昭和

年４月

任期満了

徳
清
七
年４月

昭和 年４月
日

昭和

日

任期満了

友
麻
甚
昭和

昭和 年４月

日

年４月

日

雄

助

昭和

昭和

年４月

日

年４月 日

日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了
昭和 年４月

昭和

日

任期満了

年４月

日

昭和
年４月 日
簿

年４月

日
昭和
名

昭和

昭和 年４月

昭和

年４月

昭和

年４月

三

昭和

年４月 日

昭和

祥

昭和

年４月 日

岡

助
昭和

藤

新
郎

丈

俊

弥三郎

猛

吉
次

副

森

田

屋

有
永

宮

小

広

板

末

森
早
苫
治

29 29 29

29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29

退職

三
憲

34 38 34 38 34 38 34 34 38 34 38 34 38 34 34 34 34 38 34
部

30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30
安30 34 30 34 30 34 30 30 34 30 34 30 34 30 30 30 30 34 30

一五六七

昭和

昭和

年４月

昭和 年４月

昭和

年４月

日

日

日

日

日

年４月 日

年４月 日

日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年９月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

辞職

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

簿

昭和 年４月

昭和

年４月
日

昭和

年４月

日

名

昭和
年４月

日

昭和

年４月

任期満了

森

兵三郎

治

右

昭和 年４月

介

古
水
倫

人

昭和

憲

清
川

正

男

尾

小
野

幹

妹

昭和

昭和
年４月

日

昭和

日

任期満了

藤

田

年４月 日

東

昭和 年４月

雄
昭和

年４月

日

年４月

日

任期満了

亀次郎

正
雄
昭和

年４月

昭和

年４月

日

下

城
秀
也
昭和

年４月 日

昭和

年４月

任期満了

木

結
屋
勝
造
昭和

日

昭和

日

任期満了

捷

合
尾
健

昭和 年４月

日

年４月

日

祥

長
幡
敬一郎

年４月

昭和

年４月

田

因
田
誠

昭和

年４月 日

昭和

守

津
森
六

昭和

日

任期満了

29 29 29 29 29 29 29 29 29 27 29 29 29 29 29 29 29 29 29日

38 38 38 38 38 38 38 38 34 31 38 34 38 34 38 34 38 34 38
年４月

30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30

昭和

34 34 34 34 34 34 34 34 30 30 34 30 34 30 34 30 34 30 34

一五六八

尾

吉

伊

八

高

安

樋

柴

中

崎

村

上

藤

尋

田

東

口

田

原

正

俊

六

曽根崎 義

井

村

光

ヨ

邦

一

元

亮

郎

郎

三

武

勲

雄

子

広

晴

男

昭和

昭和 年４月昭和

昭和 年４月

昭和 年４月昭和

昭和 年４月

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

日

年４月 日

昭和 年４月

日

日

日

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

年４月 日

年４月

日

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

加
岡

藤

寅

春
雄

雄

藤次郎

進

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

昭和 年４月

日

日

日

日

年４月 日

日

年４月 日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

年４月

日

日

日

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

桂

今

片
田

昭和

藤

徳

日

簿

年４月

名

昭和

29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29 29
伊勢松

38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38 38
風

30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30

北34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34 34

一五六九

名

３ 名誉職参事会員

簿一五七〇

度は廃止され︑昭和二十二年五月三日の地方自治法施行に伴う﹁市制﹂廃止で市参事会は廃止された︒退任日は市制第六十五条に備 考 昭和四年七月八日の改選以来︑隔年ごとに定数十人を市会議員の中から選出︒昭和二十一年九月の市制の改正により﹁名誉職﹂制よる任期満了の日︑または辞任願の日付︑市会報告︑承認の日付とした︒

井

古

田

上

川

光次郞

秀

政

初

勝

雄

雄

雄

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年

年

年

年

年

年

月２日

月２日

月２日

月２日

月２日

月２日

月２日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年 月３日

年

年

年

年

年

月３日

月３日

月３日

月３日

月３日

月３日

辞任

辞任

辞任

辞任

辞任

辞任

辞任

退任年月日

磯
村

次
昭和

当選年月日

吉
根
勝
郞

名

秋
口
智

氏

山
庄

年５月２日

辞任

新

月３日

死亡

辞任

日

任期満了

月３日
昭和

年

月

日

年
年４月 日

昭和

年

月

任期満了

昭和

月２日

昭和

年

12 12 12 12 12 12 12 12

日

月２日
昭和

年

月２日

昭和

月

年

昭和

年

月３日

年

昭和

土斐崎三右衞門

昭和

年

10

昭和

一

吉

昭和

月３日

與

歌

造

年

吉

方

貫

昭和

末

山
田

吉

11 11 11 11 11 11 11 11
12 12 11 11

12 12 11 12

19 19 10

任期満了

野

泉

19 19 18 18 22 18 18 18 18 18 18 18 18
酒 井

18 18 17 17 22 17 17 17 17 17 17 17 17

昭和

年

月３日

昭和

年

月

日

任期満了

任期満了

進

任期満了

邊

年５月２日

任期満了

渡

日

任期満了

任期満了

昭和

年５月２日

年

日

任期満了

日

昭和 年２月１日
昭和

年

日

任期満了

月

月３日
昭和

年 月

日

任期満了

年

昭和 年２月１日
昭和

月

日

任期満了

昭和

月３日
昭和

年

月

日

辞任

月３日

月３日
昭和

年

月

日

年

昭和 年

月３日

昭和

年

月

昭和

昭和 年

月３日

昭和

年

英

年

月３日

昭和

欽

昭和
年

日

苫

卯兵衞

冨

一
昭和
年
月

辞任

三

岡

幸
昭和
年

日

昭和

昭和

年

年

月

月

日

日

年２月１日

昭和

昭和

年

年５月２日

月

次

昭和

造

甚
見

笠

月

常
本
美
平
昭和

年 月

島
成

池

武

田 源

見

内

茂

藏

隆

卯兵衞

昭和

昭和

年

昭和 年

昭和

年

年

月

月

月

月

日

日

日

日

昭和

昭和 年

昭和

昭和

昭和

年

年

月

月

月

年１月

年４月

日

日

日

日

日

日

辞任

辞任

辞任

辞任

応召のため失格

辞任

簿

柴

名

27 27 27 28 15 27

19 19

12
12 12 12

月

箱
浦

昭和 年

松
院
良
吉

昭和

廣三郞

禪
尋
代

日

19
30 27 19 19 19 19 19

松

藤

八
丸

月

12 12

江

王
年

12

11 12 12 12 12 12 12

12

12 12 12 12 12 12 12
12 12 12 12 12 12

任期満了

昭和

19 19

次三郞

20 20 20 22 20 20 22 20 20 19 19 19 19 19 22 19 22 19 19
杉

12 12

友

19 19 19 21 19 19 22 19 19 18 18 18 18 18 22 18 22 18 18

19 19 19 24 19 19

一五七一

彌三郞
昭和
年

年

昭和 年

月

月

月

日

日

日

年２月１日

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年

年

月

月

月

日

日

日

年５月２日

辞任

辞任

辞任

簿

次
昭和

名

田
勝
雄

任期満了

中
村
重

橋
與三郎

正

昭和

昭和 年

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年

月

月

年 月

年

月

日

日

日

年２月１日

年

月

日

日

日

年５月１日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年

月

月

年１月

年３月

年３月

日

日

年５月２日

年

月

日

日

日

日

任期満了

任期満了

任期満了

任期満了

辞任

辞任

辞任

吉

吉

昭和

昭和

年

年

昭和 年

昭和 年

月

月

月

月

日

日

日

日

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

年

年

月

月

年１月

年３月

年７月

日

日

日

日

日

任期満了

任期満了

辞任

辞任

辞任

友

日下部 新
雄

任期満了

次

武

日

作

增

月

24

吉

安

年

辞任

昭和

日

日

月

月

12 12 12 12

任期満了

年

年

日

昭和

昭和
郞

月

12

昭和 年３月６日

啓次郞
郁

若
川

年

年５月２日

竹
石

昭和

昭和

12 12

久

市

石
本
惣五郞

12 12 12

卯

山
野

12

24 24 24 24 28 30 13 24 24

19 19 1927 24 27

27 27 27 24 27 27 27 27

矢ヶ部

藤
榮

12 12 12

12 12 12 12 12 12 12 12月

落 石

24 28 30 30 27 27 27

12 12 12昭和津
津

22 21 21 21 21 22 21 21 21 21 22 21 22 21 21 20 20 20 22
河

21 21 20 20 20 21 20 20 20 20 22 20 21 20 20 19 19 19 22

一五七二

田

中

伊三次

辞任

昭和
年１月

年１月

日

日

日

辞任

辞任

辞任

日

日
昭和

年５月２日

月

月
日
昭和

年

昭和

昭和 年
月
日

任期満了

昭和 年
月

年１月

日
年５月２日

年３月
昭和

昭和
日

年
昭和

月
年

作
昭和
日

年
昭和

清
三
月

昭和
日

橋
隆
年

年５月２日

月

昭和 年７月

高
江
昭和
昭和

任期満了

辞任

任期満了

永
部 俊次郞
日

12 12 12 12 12簿

28

28 28 24
日

安
月

名

12

24

年

嘉兵衞

12

昭和

22 22 22 22 22 21 22 21

稔

24 24 24 24 24 13 24 30

永

田

12

吉

太

21 21 21 21 21 21 21 21

一五七三

年月日

岡

市 議

会

関 係 事

項

参

考

事

項

九 ・一七 枕崎台風襲来

福福岡市議会年表

昭和二十年︵一九四五︶﹁終戦の詔勅﹂の説明に関し市会協議会を招集

引揚船徳寿丸が博多港入港

・一七 東久邇宮内閣発足

市会が復興対策委員会設置

九 ・ 三

八

八

・一七

一〇・一九

九 ・三〇 進駐軍本隊が福岡駐留開始〇円の減額補正︶︑可決
市有地貸与の件︵進駐軍娯楽施設建設のため︶︑可決
市参事会
二十年度特別会計罹災救助資金追加予算︑可決
市参事会
寄 付 金 採 納 の 件︵ 福 岡 市 国 民 義 勇 隊 解 散 に 伴 い 決 算 剰 余 金 を 市 に 寄 付 す る もの︶︑可決

第一回臨時市会︵戦後初の市会招集︶
二十年度一般会計歳入歳出追加更正予算︵応急住宅建設費︑焼失学校復旧費など六〇七万四︑〇〇〇円を追加︶︑可決
二十年度特別会計水道費追加更正予算︑可決
応急住宅建設費起債及償還方法の件︑可決
戦災土木復旧費起債及償還方法の件︑可決
第二回臨時市会表

博多駅前大火︑八五棟全半焼

一五七五

一 ・ 九

一一・二四 厚生省が博多引揚援護局設置

一〇・一五 博多港︑海外引揚援護港指定

九 幣原喜重郎内閣発足

市参事会

六

二十年度一般会計歳入歳出追加更正予算︵警防費の削減など八一三万七︑〇〇 一〇・

一〇・二六

一一・三〇
一二・二七

・

・二八

昭和二十一年︵一九四六︶
一

三

年

年

表

名誉職参事会員臨時補欠選挙の件︑可決
建議案﹁博多港中央埠頭を一般貿易に使用するの件﹂︑可決
第三回通常市会︵〜三・三〇︶

貞方藤次郎氏を第四十一代市会議長に選出

・一五

二十一年度福岡市一般会計歳入歳出予算︵総額約九八六万六︑〇〇〇円︶︑修三高橋淸作市会議長︵第三十九代︑四十代︶が退任
・一九

戦後初めての通年度予算となる二十一年度福岡市歳入歳出予算案等を上程
三
・三〇
正可決

三

二十一年度福岡市特別会計歳入歳出予算十一件︵水道費︑都市計画費︑罹災救助資金など︶︑いずれも原案可決
博多港埠頭繫船岸壁使用条例改正の件︵船舶の岸壁係留料金の引き上げ︶︑可決
博多港市営上屋使用条例改正の件︵市営上屋使用料の引き上げ︶︑可決
福岡市水道給水条例中改正の件︵上水道の給水使用料引き上げ︶︑可決
福岡市立病院使用料条例中改正の件︵市立病院の診察料等引き上げ︶︑可決
福 岡 市 税 臨 時 増 徴 条 例 制 定 の 件︵ 地 租 付 加 税︑ 家 屋 税 付 加 税 等 の 臨 時 引 き 上げ︶︑可決
福岡市立第一高等女学校復旧費起債及償還方法の件︑可決
福岡市立農業専門学校建設費起債及償還方法の件︑可決
市立結婚相談所使用料条例中改正の件︑否決
二十年度福岡市歳入追加更正予算︑議案撤回

一五七六

福岡市が復興都市計画街路四十八路線を計画決定

五 ・二二 吉田茂内閣発足︵第一次︶

五 ・・一〇 戦後初の衆院総選挙実施

畑山四男美市長︵第十五代︑十六代︶が任期途中で退任

四・二〇一 メーデー十一年ぶりに復活

・一八

十九年度福岡市歳入歳出決算報告︑認定
四・

第四回臨時市会

五七六

子供山笠が復活︶

市長候補者公選に関する件︵次期市長候補者を市民による投票で選出するため 五 ・二九 奈良屋校区で復興祭︵どんたく︑の実施要綱等を決めるもの︶︑可決

福岡市が食糧危機対策本部を設置

収入役代理者選任の件︑同意・二六

第五回臨時市会

全国初の市長候補者公選を実施

六・
市長候補者推薦の件︑議案撤回︵投票率が規定の六割に達せず公選は無効となる︶
七
・一三

三

七

従来通りの推薦手続きで三好弥六氏を市長候補者に決定

市会協議会

名誉職参事会員臨時補欠選挙の件︑議長指名を承認
・一四
第六回臨時市会

六

一 新天町商店街公社が営業開始

三 博多港の引揚船でコレラ発生

・

八 ・

一一・

三 日本国憲法︵新憲法︶公布

二十一年度一般会計追加更正予算︵戦災都市復興事業費などの追加で一九七万 一〇・一〇 ツナバ商店街が落成式﹁米軍の食糧提供に感謝する決議﹂︑了承

八・

三好弥六氏が第十七代福岡市長に就任

九

七

一〇・ 七
円増額︶︑可決

戦災都市復興事業費起債及償還方法の件︑可決
二十一年度特別会計水道費追加予算︵上水道漏水防止工事費五〇万円追加︶︑可決
第七回市会臨時会︵〜一一・七︶

上水道漏水防止工事費起債及償還方法の件︑可決
一一・ 五

一五七七

一一・一八 五〇米道路︵昭和通り︶起工

二日間︶

二十一年度一般会計追加更正予算︵戦災学校復旧費︑失業対策費などの追加で 一一・一三 上水道の給水制限始まる︵一八表

市営応急簡易住宅が完成︵須崎裏二一九戸︑東公園三二戸︶

応急住宅建設費起債及償還方法の件︑可決

戦災下水道喞筒場復旧費起債及償還方法の件︑可決

戦災学校復旧費起債及償還方法の件︑可決

市税臨時増徴条例制定に関する件︑可決

市民税条例中改正の件︵地方税法改正に伴い財政の自主的強化のため︶︑可決

市税賦課徴収条例中改正の件︵税率・税額の改訂︶︑可決約九〇〇万円増額︶︑可決

一一・ 七

一二・ 一

年

一二・二四年
第八回市会定例会

表

二十一年度一般会計追加更正予算︑可決
福岡市会会議規則改正の件︵議長の権限を強化︶
︑可決
福岡市会定例会条例制定の件︵定例会を二月または三月︑四月︑六月︑八月︑一〇月︑一二月に開催︶︑可決
監査委員条例制定の件︵監査委員を設置︶
︑可決
市会議員︑市参事会員及委員報酬並費用弁償条例の件︵議員報酬を定め︑議員は年額二︑〇〇〇円︑議長は同三︑〇〇〇円︑副議長は同二︑五〇〇円などとする︶︑可決議員報酬条例の制定に伴い大正八年制定の市名誉職員費用弁償条例は廃止
市吏員給料額並支給条例制定の件︑可決
博多港戦災復旧費起債及償還方法の件︑可決
庶民住宅建設費起債及償還方法の件︑可決
各種委員選任に関する件︵学務︑港湾︑水道︑衛生︑社会︑都市計画の六常設

第一回市会臨時会

市が戦災復興土地区画整理事業︵約一六〇万坪︶に着手

委員会を設置︶︑同意

・二七

昭和二十二年︵一九四七︶
一
・二七

一

・

一五七八

ビー大会で戦後初の全国制覇

六 福岡中学が全国中等学校ラグ駅伝大会で優勝

二十一年度一般会計追加更正予算︵戦災学校︑病院の復旧費などの追加で二〇 二 ・二三 福岡農業が第一回全国中等学校

二二万円増額︶︑可決

二十一年度特別会計追加予算四件︵水道費︑都市計画費︑公益金融所費︑市立 二 ・二六 福岡商工会議所設立
病院費︶︑いずれも可決
市税臨時増徴条例改正の件︵税率引き上げ︶︑可決
市立病院使用料条例中改正の件︵診療費等引き上げ︶︑可決
経済対策委員選任の件︑同意﹁福岡農業専門学校官立移管に関する意見書﹂
︑可決

三

・一四

第二回市会定例会︵〜三・二四︶
市会議員定数増加条例制定の件︵人口急増に伴い議員定数を四四人から四八人とする︶︑可決
二十二年度福岡市歳入歳出予算︵一般会計総額九︑三〇八万九︑〇〇〇円︶
︑
可決

×

・
五

一

第三回市会定例会

三好弥六氏が市長に再選され︑第十八代福岡市長に就任

首長公選制度に基づく初の市長選挙実施

新学制︵六・三・三制︶による小学校︑中学校が発足

・二四

×

四
・
六

三

×

以上五件の起債案件︑可決

二十二年度福岡市特別会計予算十一件︵総額約一︑五三五万円︶︑いずれも可決
福岡市立商業学校増築費起債及償還方法の件
福岡市立第一工業学校増築費起債及償還方法の件
福岡市立第二工業学校設備費起債及償還方法の件
東部塵芥焼却場移転改築費起債及償還方法の件
戦災都市復興事業費起債及償還方法の件
市税賦課徴収条例中改正の件︵脱税防止のため独立税鑑札を全面更新︶
︑可決
幼稚園使用条例中改正の件︵保育料引き上げ︶︑可決
上水道漏水防止工事費起債及償還方法の件︑可決
二十年度福岡市歳入歳出決算報告の件︑認定

四・﹁博多港海港検疫所設置に関する意見書﹂
︑可決

四
・一六

二十二年度一般会計追加予算︑可決

四

四

・

五 博多港に最後の引揚船入港

四 ・二五 総選挙︵社会党が第一党に︶二十二年度特別会計追加予算四件︵水道費︑都市計画費︑公益金融所費︑市立 四 ・二〇 第一回参院議員通常選挙

四 ・三〇 博多引揚援護局が閉鎖

一五七九

病院費︶︑いずれも可決

表

能古姪浜間渡船事業買収費起債及償還方法の件︑可決

年

四

・三〇
・一三

年

表

市営庶民住宅貸付規則制定の件︵借家料は月八〇円︶︑可決
市営応急簡易住宅貸付規則制定の件︵借家料は月五〇円︶︑可決
新選挙制度の下で戦後初の市議会議員選挙が実施される

五

一五八〇

地方自治法も同日施行

・ 三 日本国憲法が施行される

五 ・二四 福岡市が﹁復興祭﹂平和台総合運動場が完成

五 ・二五 博多どんたくが全市で復活︵定数四八に一二二人が立候補︑投票率七二・九％︶
第四回市議会定例会︵〜六・一四︑呼称は市会から市議会に︶﹁占領米軍に食糧援助を要請する決議﹂
︑可決

六

六 ・

第五回市議会臨時会︵〜七・二︶

・

九

八

二十二年度一般会計追加更正予算︑可決

第六回市議会定例会︵〜八・九︶

福岡市内の食糧事情深刻化

一 片山哲内閣が組閣完了︑発足

議長選挙の結果︑高丘稔議員が第四十二代議長に就任︵副議長には永江隆三議員を選出︶
福岡市議会会議規則制定の件︵旧市会会議規則を廃止し︑地方自治法の規定に基づく新規則を制定︶︑可決
福岡市議会委員会条例制定の件︵総務︑民生︑教育︑経済︑工営︑復興の六常・一四任委員会を設置︶︑可決
六・三〇

二十二年度特別会計追加予算四件︵水道費︑市立病院費︑公益金融所費︑都市二十二年度一般会計追加更正予算︑可決

六
・

・

二

七
計画費︶︑いずれも可決

福岡市事務分掌条例制定の件︵六部︑一室︑二三課︑一掛を設置︶
︑可決
福岡市吏員定数条例制定の件︵主事︑視学︑技師は計四〇人︑書記一五〇人︑技手一五人︶︑可決
福岡市支所設置条例制定の件︵福岡市に姪浜︑箱崎︑席田︑三宅︑今宿︑今津︑西新︑草ヶ江︑高宮︑堅粕︑住吉の計一一支所を設置するもの︶
︑可決
福岡市消防団設置条例制定の件︵警防団を廃止し市内に福岡市︑東部︑西部︑博多港の四消防団を設置︶︑修正可決
市消防団給与条例制定の件︑修正可決
八

市消防団員服務規律及び懲戒規程制定の件︑可決
八

一〇・ 一一〇・ 三

一時借入金の件︵一般会計の現金不足を補うため一︑〇〇〇万円を銀行から借り入れ︶︑可決
二十二年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決
市税賦課徴収条例改正の件︵地方税法改正に伴い市税体系を統一整備︶
︑可決
市議会事務局規程制定の件︵議会に関する事務を処理する事務局を市議会に設置︶︑可決
福岡市議会議員書記長及び書記等給与条例制定の件︵議員報酬は年額一万円︑議長一万五︑〇〇〇円︑副議長一万二︑五〇〇円にそれぞれ引き上げ︑常任委
員の費用弁償として年額二︑〇〇〇円を支給する︶︑可決
これに伴い市会議員等の報酬並びに費用弁償条例は廃止

八校野球大会で優勝

・一九 小倉中学が甲子園の全国中等学

一〇・一 戦後初の国勢調査実施

市長︑助役及び収入役給与条例制定の件︵市長に月額三︑五〇〇円︑第一助役 八 ・二三 福岡市消防団が結成されるに同二︑三〇〇円︑第二助役同二︑二〇〇円︑収入役に同一︑九〇〇円の給与を支給する︶︑可決﹁六・三制義務教育に関する要望趣意書﹂
︑可決
第七回市議会定例会︵〜一〇・三︶
緊急動議﹁第三回国民体育大会の誘致委員会設置﹂を可決
二十二年度一般会計追加更正予算︵新制中学校建設費の追加等で三︑四五四万円の増額︶︑可決
中学校建設費起債及び償還方法の件︑可決
二十二年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決
福岡市民税条例︵地方税法改正に伴い課税所得額の決定方法などを定める︶︑可決
市長助役及び収入役給与条例の一部を改正する条例︵市長給与の月額三︑五〇〇円を六︑〇〇〇円に改める︶
︑可決

一五八一

港に指定される

福岡市議会議員︑書記長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵常任委員 一〇・二四 博多港が貿易港および海港検疫の費用弁償を年額二︑〇〇〇円から月額一︑〇〇〇円に改め︑議長︑副議長に

表も費用弁償として月額一︑五〇〇円を支給する︶
︑可決

年

年

表

第八回市議会臨時会︵〜一一・八︶

一一・ 八
第九回市議会定例会︵〜一二・九︶

第三回国民体育大会の福岡開催が決定

福岡市が﹁能古渡船﹂の事業運航を開始

一一・ 七
二十二年度一般会計追加更正予算︑可決
二十二年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決
福岡市渡船使用料条例︵能古渡船の乗船料金等を定めるもの︶
︑可決
二十二年度特別会計能古渡船費歳入歳出予算︑可決

一一・二六
二十二年度一般会計追加更正予算︑可決

建議案﹁電灯電力制限策に関する意見書﹂
︑可決

一二・ 八

一一月〜

一一・

一五八二

福岡市が町世話人設置を開始

八 福岡市観光協会が発足︵一五八日間︶一一・二四 上水道の給水制限始まる

二十二年度特別会計追加予算五件︵能古渡船費︑水道費︑市立病院費など︶
︑ 一一・二五 第一回赤い羽根共同募金開始

一二・ 九
いずれも可決限の拡張など︶︵第三次地方制度改革︑議会権

市長助役及び収入役給与条例の一部を改正する条例︵第一助役は月額二︑三〇 一二・一二 改正地方自治法公布〇円を三︑〇〇〇円︑第二助役は同二︑二〇〇円を三︑〇〇〇円に︑収入役は第一〇回市議会緊急臨時会

市議会に国体準備委員会設置

第一回市議会臨時会︵〜一・三〇︶

自治体警察が発足へ

一二・一七 警察法公布

同一︑九〇〇円を二︑五〇〇円にそれぞれ改める︶︑可決
水道給水条例の一部を改正する条例︵基本使用料金の引き上げ︶︑可決﹁城濠埋立てに関する意見書﹂︑可決
一二・二一﹁市内電話復旧促進に関する意見書﹂
︑可決
一二・二二

福岡市公安委員会委員選任の件︵警察制度改正に伴い自治体警察に公安委員会

二十二年度一般会計追加更正予算︵小学校営繕費︑食糧買い上げ奨励費などのを設置するために必要な措置︶
︑同意

・二九

昭和二十三年︵一九四八︶
一・三〇

追加で一︑一四九万円増額︶︑可決

一

三

・

六

七

二十二年度特別会計追加予算五件︑可決
市職員退職手当支給条例︑可決以上の二条例制定案を緊急上程し︑即日可決

第二回市議会定例会︵〜三・二一︶
福岡市警察部設置条例
警察職員任免等に関する条例
改正警察法が施行され︑自治体警察制度が発足﹁福岡市警察部﹂を設置し︑市内に福岡︑東福岡︑西福岡の三警察署を置く

第二回市議会定例会の予算審議開始

・二十三年度福岡市一般会計予算︵総額は二億二︑七五七万円︶
︑修正可決

三
消防組織法が施行され︑自治体消防制度が発足
・一〇

福岡市消防本部を設置
三
・二一

×

×

以上四件の起債議案︑可決

二十三年度福岡市特別会計予算五件︵水道費︑都市計画費︑市立病院費︑公益

三×

金融所費︑能古渡船費︶︑いずれも原案可決
小学校増築費起債及び償還方法の件
小学校改築費起債及び償還方法の件
戦災学校復旧費起債及び償還方法の件
中学校建設費起債及び償還方法変更の件
市立学校校舎校庭使用料徴収条例︵講堂三〇〇円︑教室五〇円︑校庭三〇〇円など︶︑可決室見川取水工事費起債及び償還方法の件︑可決
上水道第三期拡張工事費起債及び償還方法の件︑可決
伝染病院復旧費起債及び償還方法の件︵戦災で焼損した荒津病院の復旧費︶︑可決

表

福岡市議会議員︑書記長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵議員は年

年

三

・

四 祝祭日の国旗使用許可される

三 ・一〇 芦田均内閣発足

一五八三

・三一

・

三

四
・二七

一

四

年

表

額一万円を一万二︑〇〇〇円に︑議長は同一万五︑〇〇〇円を一万八︑〇〇〇円︑副議長は同一万二︑五〇〇円を一万五︑〇〇〇円にそれぞれ改め︑費用弁償も常任委員は月額二︑〇〇〇円︑議長は同三︑〇〇〇円︑副議長同二︑二五〇円に引き上げる︶︑可決
二十二年度一般会計追加更正予算二件︑可決
二十二年度特別会計追加更正予算二件︑可決

×

×

×

二十二年度特別会計追加予算七件︑いずれも可決
二十一年度決算報告︑認定
福岡市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例
福岡市消防職員の任免等に関する条例
以上三条例制定案を緊急上程し︑即日可決

福岡市警察職員の任免等に関する条例
第三回市議会臨時会
二十三年度一般会計追加予算︵中学校建設費など︶︑可決
二十三年度特別会計予算二件︑可決
新学制︵六・三・三制︶による新制高等学校が発足︵福岡市内では県立六校︑市立三校︑私立八校︶
第四回市議会定例会
二十三年度一般会計追加更正予算︵市立高校の統合再編費の追加などで五四二万円の増額︶︑可決
二十三年度特別会計水道費追加更正予算︑可決
福岡市通信教育入学金及び受講料条例︵入学金は二〇円︑受講料は国語七五円︑五
数学・理科六〇円︶︑可決

・一〇・

二十三年度一般会計追加更正予算︵職員給与や学校増築費などの追加で二︑二

第五回市議会定例会︵〜六・一〇︶

財政事情の公表に関する条例︑可決
六

九
六

一五八四

︵二十七年四月十一日廃止︶

・ 二 サマータイムを実施

一二万円増額︶︑修正可決
二十三年度特別会計追加及び追加更正予算五件︑可決

・一三

・一二
二十三年度一般会計追加更正予算︑可決

第六回市議会臨時会︵〜七・一三︶・三 福岡ユネスコ協会創立︵戦後初めての櫛田入り︶

博多祇園山笠が復活

七 ・一五 教育委員会法︵公選制︶施行

七

市税賦課徴収条例の一部を改正する条例︵地方税法改正までの臨時特例として︑
接客人税や自転車取得税など法定外独立税を追加導入︶
︑修正可決
七

建議案﹁福岡財務局を福岡市に誘致する件﹂
︑可決
七

二十三年度特別会計追加及び追加更正予算二件︑可決
福岡市議会議員︑書記長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︑可決︵議員報酬を年額一万八︑〇〇〇円に︑議長は同二万四︑〇〇〇円︑副議長は査請求制度の新設など︶︵第四次地方制度改革︑住民監

同二万一︑〇〇〇円にそれぞれ改め︑従来の費用弁償に代わり委員会手当が常 七 ・二〇 改正地方自治法公布
任委員に月額三︑〇〇〇円︑委員長に同三︑五〇〇円︑副委員長に同三︑二〇第七回市議会定例会︵〜八・一一︶

一五八五

球大会で二年連続優勝

八 ・二〇 小倉高校が甲子園の全国高校野〇円︑議長には同四︑〇〇〇円︑副議長に同三︑五〇〇円を支給︶
福 岡 市 警 察 部 設 置 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 福 岡 市 警 察 部 を﹁ 福 岡 市 警 察局﹂に改める︶︑可決

二十三年度一般会計追加更正予算︵新規計上の警察費︑消防費など総額八︑三﹁道路改良工事に関する意見書﹂︑可決
・

九

八
・一一

二四万円を追加︶︑可決

八

二十三年度特別会計追加更正予算五件︑いずれも可決
市税賦課徴収条例を改正する条例︵事業税︑特別所得税等の地方税委譲に伴う市税の体系整備のための条例改正︶
︑可決
市税臨時増徴条例︵地租付加税など市税の臨時増税︶
︑可決
市民目的税の賦課率の件︵都市計画税の賦課率を定める︶
︑可決
市民税条例を改正する条例︵地方税法改正に伴う市条例の改正︶
︑可決

表

市立病院使用料及手数料条例の一部を改正する条例︵診療費︑入院費の引き上
げ︶︑可決

年

年

表

市渡船使用料条例の一部を改正する条例︵能古渡船料金の引き上げ︶︑可決
建議案﹁西鉄市内バス路線の前原町延長に関する件﹂︑可決
第八回市議会臨時会

一五八六

一〇・一五 第二次吉田内閣が発足

一〇・一五

・二四

国体の主会場となる﹁平和台総合運動場﹂が完工式

九市議会委員会条例の一部を改正する条例︵公聴会制度を導入する規定を追加︶
︑可決
市議会出頭者及び公聴会参加者実費弁償条例︵公聴会参加者の交通費実費︑日当等を定める︶︑可決
二十三年度一般会計追加予算︵公聴会導入等に伴う予算の追加︶
︑可決﹁退任帰国する福岡駐留米軍司令官マンスキー中佐への感謝状贈呈決議﹂︑可第九回市議会定例会︵〜一〇・二二︶

ヘレン・ケラー女史が来福

一〇・一八

二十三年度一般会計追加更正予算︵警察費︑消防費の追加七︑七九七万円︑市

決
一〇・一九

職 員︑ 教 育 職 員 の 給 与 増 額 四︑ 四 一 七 万 円 な ど 総 額 一 億 五︑ 五 七 五 万 円 を 追

一〇・二二
加︶︑可決

二十三年度特別会計追加更正予算五件︑可決
市手数料条例の一部を改正する条例︵各種証明書等の発行手数料引き上げ︶︑可決
市立学校授業料受験手数料及び入学金条例の一部を改正する条例︵経済情勢の変動に伴う料金引き上げ︶︑可決
博多港市営施設︵上屋︑繋船岸壁︑起重機等︶使用料条例の一部を改正する条
例九件︑いずれも可決
消防法施行条例︑可決
福岡市危険物取締条例︑可決
福岡市職員給与条例︑可決
福岡市警察職員給与条例︑可決
福岡市消防職員給与条例︑可決

一〇・二九
一一・二〇

市長︑助役及び収入役給与条例の一部を改正する条例︵市長は月額六︑〇〇〇円を三万五︑〇〇〇円︑助役は同三︑〇〇〇円を二万五︑〇〇〇円︑収入役は同二︑五〇〇円を二万一︑〇〇〇円にそれぞれ改める︶︑可決
民生委員推薦委員会委員委嘱に関する件︑議案撤回
第三回国民体育大会︵福岡国体︶開会式
平和台総合運動場を主会場に十一月三日まで六日間開催
第一〇回市議会臨時会
二十三年度一般会計追加更正予算︵議員報酬引き上げに伴う予算追加︶︑可決
福岡市議会議員︑書記長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵議員報酬を年額制から月額制に改める︶
︑可決︵条例改正により議員報酬は年額一万八︑〇〇〇円が月額三︑〇〇〇円に︑議長は同二万四︑〇〇〇円が月額五︑〇〇〇円に︑副議長は同二万一︑〇〇〇円
が月額三︑五〇〇円にそれぞれ引き上げられる︒報酬引き上げに伴い委員会手
当は減額︶
中学校生徒委託に関する協定書締結の件︵田隈村の中学生を西福岡中学校に受け入れる協定︶︑可決
民生委員推薦会委員委嘱に関する件︑同意
南公園︑舞鶴公園など市内二十三公園︵約一三四ヘクタール︶が特別都市計画
公園に決定
第一一回市議会定例会︵〜一二・二二︶

一一・二九
一二・二〇

二十三年度一般会計追加更正及び追加予算計二件︑可決
二十三年度特別会計追加更正予算二件︵水道費︑都市計画費︶
︑可決

一二・二二

二十三年度特別会計追加予算計八件︑いずれも可決
市立保育所使用料条例︑可決
福岡平和台総合運動場使用料条例︑可決

表

福岡市保健所設置条例︵二十四年から県福岡保健所が市に移管されることに伴う措置︶︑可決

年

一一・一二

極東国際軍事裁判判決︵東条元首相らＡ級戦犯７人絞首刑︶

一二・二三 広田弘毅元首相らの死刑執行

一五八七

年

表

福岡市立保健所使用料及び手数料条例︑可決
市有財産及び営造物並びに契約に関する条例︑修正可決
建 議 案﹁ 博 多 駅 吉 塚 駅 間 省 線 沿 い 道 路 直 結 の た め 橋 梁 架 設 を 求 め る 意 見 書 ﹂︑可決

・
第一回市議会臨時会︵〜二・二一︶

福岡保健所が県から福岡市に移管される﹁ソ連残留同胞の引揚促進を求める陳情書提出の件﹂︑可決

・一七

昭和二十四年︵一九四九︶
一

一

二

一

・

一五八八

一 ＧＨＱ︑国旗自由使用を許可

一 ・二三 総選挙︵民自党が第一党に︶二十三年度一般会計追加更正予算︑可決

二 ・一六 第三次吉田内閣発足

・二一

二十三年度特別会計水道費追加予算︑可決

福岡市市営競馬条例案を緊急上程︑即日可決

第二回市議会定例会︵〜三・二八︶

建議案﹁国立博物館分館を福岡市に誘致する件﹂︑可決

市渡船使用料条例の一部を改正する条例︑可決

二十三年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決

二九

第二回市議会定例会の予算等審議開始

・二 十 四 年 度 福 岡 市 一 般 会 計 予 算︵ 総 額 八 億 四︑ 四 六 一 万 円︑ 前 年 度 当 初 比 約

三・一四﹁魚市場市営に関する意見書﹂︑可決
三・二八

三・七倍︶︑修正可決

三

二十四年度福岡市特別会計予算六件︵水道費︑市立病院費など既存五件に競馬費が新規に加わる︶︑いずれも原案可決
特別会計設置の件︵競馬費の新設︶︑可決
二十三年度一般会計追加更正予算︵追加額一︑二五九万円︑二十三年度一般会
計予算は総額六億八︑四九四万円に︶︑可決
二十三年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決
二十三年度特別会計市立病院費追加予算︑可決

三

・三一

二十二年度決算報告︑認定
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵二常任委員会の兼務可能に︶︑
可決
福岡市吏員定数条例の一部を改正する条例︵職員総定数を二〇六人から四六五人に増員︶︑可決
福岡市消防職員の定員に関する条例︵定員二〇八人︶
︑可決
福岡市消防団団員の定員並びに任免に関する条例︵市内四消防団の総定数を二︑〇九一人と定めるもの︶︑可決
福岡市消防団給与条例︵団長は年額一︑五〇〇円︑団員は同二〇〇円︑ほかに訓練手当︑出動手当を支給︶︑可決
福岡市消防団員服務規律及び懲戒条例︑可決

×

×

×

福岡市税賦課徴収条例の一部を改正する条例︑可決
福岡市税臨時増徴条例︑可決
市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例
市立保育所使用料条例の一部を改正する条例
手数料条例の一部を改正する条例
以上四件の使用料等を引き上げる条例︑可決

福岡市桟橋使用条例の一部を改正する条例
工事費起債及び償還方法に関する議案十八件︵小学校増築︑戦災学校復旧︑東部塵芥焼却場施設工事︑千鳥橋拡築︑西中島橋補修︑若久川改修︑室見川取水︑
下水道増補改良事業︑消防施設強化など︶
︑いずれも可決
第二回市議会定例会の会期を三日間延長︵〜三・三一︶
福岡市議会議員︑書記長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵議員の報酬月額三︑〇〇〇円を六︑〇〇〇円︑議長は五︑〇〇〇円を一万円︑副議長は三︑五〇〇円を七︑〇〇〇円にそれぞれ改め︑議長︑副議長︑常任委員長の委

表

員会手当を一︑五〇〇円から二︑〇〇〇円に引き上げる︶
︑可決

年

一五八九

年

表

福岡市職員給与条例の一部を改正する条例︑可決
市長助役及び収入役給与条例の一部を改正する条例︑可決
福岡市平尾病院公債条例︵日本医療団・平尾病院買収のため一四五万円の公債を発行︶︑可決
福岡市平尾病院設置の件︑可決
野球場︵平和台野球場︶設置の件︑可決
野球場建設公債条例︵市営野球場建設費に充当するため二︑〇〇〇万円の公募
公債を発行︶︑可決
二十四年度一般会計追加予算︵小中学校建設費など九︑〇七三万円を追加︶︑追加上程し即日可決
二十四年度特別会計追加予算二件︵水道費︑都市計画費︶︑追加上程し即日可決工事請負契約締結の件︵箱崎中学校校舎新築工事︶
︑否決﹁福岡市能古姪浜間渡船事業の県営移管に関する意見書﹂︑可決

四 ・一三 福岡商科大︵現福岡大︶設立

四

一五九〇

目︱大橋の二路線︶︑可決

二十四年度一般会計追加予算︑可決

五 ・二四 通産省福岡通商産業局開設

五 ・二一 天皇陛下が福岡市巡幸

一 西南学院大が開校

市立﹁平尾病院﹂が開設︵昭和三十三年九月閉鎖︶

・・

第三回市議会定例会

建議案﹁西鉄市内電車延長促進に関する件﹂︵姪浜︱今宿︱前原︑渡辺通一丁
四
・二八

一

四

二十四年度特別会計水道費追加更正予算︑可決

五

・一〇

・

・

三

二

博多港の開港安全宣言が行われる

福岡電気通信部が薬院堀端に開設される

米軍掃海艇による博多湾の機雷掃海作業が完了

博多どんたく港祭りを開催

市立母子寮を西新町に設置

一 日本国有鉄道公社発足

福岡学芸大学が創設

専︑福岡高校を統合︶

五 ・三一 新制﹁九州大学﹂発足︵九州医

五

・

六 ・

二十四年度特別会計追加予算二件︵都市計画費︑市立病院費︶
︑可決

五

・一〇

工事請負契約締結の件︵箱崎中学校校舎新築工事︶
︑可決

六

一
六

六

七

・一一

・一八

第四回市議会定例会
二十四年度一般会計追加更正予算︵市営賃貸住宅建設費三︑一〇八万円などを追加︶︑可決二十四年度特別会計追加更正予算二件︵水道費︑競馬費︶︑可決
二十四年度特別会計追加予算︵公益金融所費︶︑可決
市議会委員会条例の一部を改正する条例︵市の機構改革に伴い常任委員会を八委員会に改変︶︑可決
福 岡 市 事 務 分 掌 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 市 機 構 を 六 部 一 室 二 十 六 課 に 再編︶︑可決
賃貸住宅建設の件︵地行浜に八〇戸建設するもの︶
︑可決
第五回市議会臨時会
二十四年度一般会計追加更正予算︑可決
二十四年度特別会計追加更正予算二件︵都市計画費︑能古渡船費︶︑可決
福岡市営住宅使用条例︵各市営住宅の使用料及び使用規則を規定︶︑可決
建議案﹁博多駅拡張並びに施設改良に関する意見書﹂︑可決
市立福岡農業専門学校を福岡県に移管

福岡市議会傍聴規則︑承認
第六回市議会定例会︵〜九・二︶一・補正︶︑可決二十四年度一般会計更正予算︵港湾費の起債事業費など三︑七〇〇万円を減額

以上三件の市営住宅建設案件を緊急上程︑即日可決

不動産買収の件︑賃貸住宅建設の件︑工事請負契約締結の件

・三〇

二

八

・

八

九

二十四年度特別会計公益質屋費追加予算︑可決
二十四年度特別会計追加更正予算四件︵水道費︑都市計画費︑市立病院費︑能古渡船費︶︑いずれも可決
福岡市職員定数条例︵吏員だけでなく市が常勤雇用する全ての定数を条例で定表めるもの︑これに伴い福岡市吏員定数条例は廃止︶
︑原案を減員して修正可決

年

八・一五 ジュディス台風襲来

一五九一

年

表

福岡市議会職員定数条例︑原案を減員して修正可決
福岡市警察局設置等に関する条例︵警察職員定数︑警察署設置︑給与等を新たに定めるもの︶︑修正可決
建議案﹁道路改良工事に関する件﹂︑可決
建議案﹁ジュディス台風による被害対策の件﹂︑可決
九
第七回市議会定例会︵〜一〇・二八︶市が中小企業資金融資制度を新設

福岡市警察が東︑西︑北︑南︑博多水上の五署体制となる建議案﹁道路又は道路予定地に対する無願建築物処置に関する件﹂
︑可決
一〇・ 一

二十四年度一般会計追加更正予算︵警察経費︑台風災害復旧費の追加など総額

・一五

一〇・二七
六︑八七三万円︶︑可決

一〇・二八

二十四年度特別会計水道費追加更正予算︑可決
×

×

×

二十四年度特別会計更正予算二件︵都市計画費︑市立病院費︶︑可決
競輪場設置の件︵市内箱崎貝塚町に県と共同で設置︶
競輪場に関する協定締結の件︵競輪場の建設︑維持管理︑経営に関する県との協定︶
特別会計設置の件︵特別会計競輪費の設置︶
不動産売買契約の件︵競輪場建設用地の買収︶

×

×

×

以上五件の競輪実施関連議案︑いずれも可決

二十四年度福岡市特別会計競輪費予算

同 手数料条例

福岡市事務分掌条例
同 水道使用料条例
市立保育所使用料条例
市立火葬場使用料条例

九

一五九二

・一五 シャウプ勧告の全文発表

博多港港湾施設使用料条例
以上六件は既存条例の全面改定︑いずれも可決

第八回市議会定例会︵〜一二・二四︶

平和台野球場の球場開きで巨人・阪神戦が行われる

一 玉屋百貨店屋上に小動物園開設

一 ・

被災︑死傷者四一人︶

一二・二九 柳橋連合市場火災︵一二四世帯

建 議 案﹁ 電 気 事 業 分 断 に 関 す る 件 ﹂︵電力・電灯料金に地域差が出ないよう求 一二・一二・一八

二十四年度一般会計追加更正予算︵道路橋梁費︑教育費などの追加で八︑九〇める意見書︶︑可決
一二・二二六万円増額︶︑可決

一二・二四

二十四年度特別会計水道費更正予算︵減額補正︶︑可決
二十四年度特別会計追加更正予算四件︑可決
二十四年度特別会計競馬費追加予算︵第二回福間競馬開催で三︑〇一九万円を追加︶︑可決市家庭授産条例︵母子家庭等への生業斡旋及び資金貸付︶
︑可決
市営住宅使用条例の一部を改正する条例︵新築賃貸住宅の完成に伴い使用料を追加︶︑可決二十四年度一般会計追加更正予算︵公債費支出の減額で歳入歳出を一︑三九一
万円増額︶︑可決
二十四年度特別会計競輪費更正予算︑可決
二十四年度特別会計追加予算五件︑可決﹁ソ連及び中共︵中華人民共和国︶地区残留同胞引揚促進を求める意見書﹂︑可決﹁博多駅拡張並びに施設改良を求める意見書﹂︵七月市議会議決の意見書の差

二 ・二〇 福岡女専が福岡女子大に昇格し替え︶︑可決

市消防本部が局となり市内に中央︑東︑西の三消防署を設置

昭和二十五年︵一九五〇︶
第一回市議会定例会︵〜三・二二︶

七 千円札発行
・

一
・二七

一五九三

一

表

二

年

年

表

二十五年度一般会計予算案など六十二議案を一括上程
二十四年度一般会計追加更正予算案など関連三十一議案を追加上程
×

四
×

・
二十四年度一般会計追加更正予算
二十四年度特別会計追加更正予算三件

×三五
二十四年度特別会計公益質屋費追加予算
二十四年度特別会計更正︵減額補正︶予算三件

六億二︑〇〇〇万円増︶︑修正可決

二十五年度福岡市一般会計予算︵総額一四億六︑四八三万円︑前年度当初比約

賃貸住宅建設の件︵屋形原と地行浜に計五〇戸建設︶
︑可決

引揚者住宅建設の件︵姪浜竹の山︑比恵天中に計五〇戸を建設︶
︑可決

可決

新築賃貸住宅建設︑博多港港湾整備︑上水道第三期拡張工事など︶︑いずれも二十四年度事業費等起債及び償還方法の件十件︵中学校建設︑体育運動場設置︑

福岡市上水道水源拡張基金条例︑可決

福岡市営自転車競技条例︵競輪実施に必要な事項を定める条例の制定︶
︑可決

以上予算八件︑いずれも可決

・

・二二

三

三

二十五年度福岡市特別会計予算七件︵競輪費と自動車整備工場費を新設︑都市計画費は一般会計に編入︶︑いずれも可決
二十三年度福岡市決算報告︑認定
福岡市財産表及び事務報告書︵二十四年十二月現在︶
︑認定
市議会職員定数条例の一部を改正する条例︑可決
市議会事務局規程制定の件︵事務局の組織構成及び事務分掌を規定︶
︑可決
市職員定数条例の一部を改正する条例︵職員総定数を一︑六〇四人から二︑一〇一人に増員︶︑可決
市消防職員の定員に関する条例の一部を改正する条例︵二〇八人から二四〇人に増員︶︑可決

一五九四

三

四

一

・三一

・

福岡保健所設置条例の一部を改正する条例︵標題を福岡市保健所設置条例に改め︑博多保健所を設置するもの︶
︑可決
二十五年度事業費等起債及び償還方法の件十五件︵小学校建設︑博多保健所建
設︑下水道増補改良事業︑橋梁復旧︑博多港港湾整備など︶
︑いずれも可決
賃貸住宅建設の件︵二十五年度に三〇〇戸建設︶︑可決
特別会計廃止の件︵都市計画費を一般会計に編入︶
︑可決
特別会計設置の件︵自動車整備工場費を設置︶
︑可決
平和台野球場使用料条例︵プロ野球は一日一万円︑その他は平日が一日一︑〇〇〇円︑半日五〇〇円︑土日祝日は一日一︑五〇〇円︑半日八〇〇円など使用料金を規定︶︑可決
福岡市工場設置奨励条例︵投資額五〇〇万円以上︑常時使用する従業員数五〇人以上が対象︶︑可決
隣接町村合併調査特別委員会の設置を求める動議︑可決
第二回市議会臨時会
二十五年度一般会計追加補正予算︵小中学校建設費︑街路費などの追加で九︑七八七万円の増額︶︑可決
二十五年度特別会計追加予算四件︑いずれも可決
二十四年度一般会計追加更正予算︵警察︑消防職員の恩給引当金などの追加で三五八万円の増額︶︑可決
二十四年度特別会計更正予算二件︵競馬費︑競輪費の歳出減額︶
︑可決
事業費等の起債及び償還方法の件三件︵新築賃貸住宅建設費二件︑中学校建設
費︶︑いずれも可決
不動産買収の件︵新築賃貸住宅建設用地として市内若久の山林約七︑二〇〇坪を一坪三〇円で購入︶︑可決
平和台野球場が完成︑一般公開を開始
福岡市工場設置奨励条例が施行

表

博多保健所が市内千代町に開設される

年

一五九五

年

表

第三回市議会定例会
二十五年度一般会計追加更正予算︵港湾費︑警察費などの追加で一︑四四〇万

六 ・

五

・一七

第一回福岡市営競輪を開催

四円の増額︶︑可決
市警察職員退職手当支給条例︑可決
市消防職員退職手当支給条例︑可決

第四回市議会定例会

隣接町村合併調査特別委員会を設置︑議長が委員を指名
・二二

一五九六

四 第二回参院議員通常選挙

・ 一 公職選挙法施行

四・一三二十五年度一般会計追加更正予算︵住宅建設費の追加などで三︑三九六万円の六増額︶︑可決二十五年度特別会計水道費追加更正予算︑可決
市社会福祉主事の定数に関する条例︵社会福祉主事設置法により本市の社会福祉主事の定数を定めるもの︶︑可決
宝くじ住宅建設の件︵宝くじ住宅三〇戸建設︶
︑可決

七
・

・
九

八

二

第五回市議会臨時会︵〜八・一一︶

市消防本部に消防救護隊を設置

農地改革による本市の農地買収が終了

が米空軍最前線基地に︶不動産使用許可の件︵東浜臨海工業地の一万二︑〇〇〇坪を西部瓦斯のガス製 六 ・二五 朝鮮戦争が始まる︵板付飛行場
造工場用地として一坪三円で貸与︶
︑可決
不動産買収の件変更について︵市内若久の新築賃貸住宅建設用地の購入価格を七・既決の一坪三〇円から四五円に変更︶
︑可決

八福岡市市税条例︵新地方税法の施行に伴う市税条例の制定︶再審査を条件に修 七 ・三一 新地方税法公布

八 ・二九 文化財保護法施行︵シャウプ税制︶・一一

第六回市議会定例会︵〜八・二八︶

九月九日まで会期延長を議決に審査を付託福岡市市税条例の一部を改正する条例を上程付議し︑市税条例審査特別委員会

正可決

八
・二五

・二八

八

八

九

・

二

・一三

福岡市市税条例の一部を改正する条例︑九日間の審議を経て原案を大幅に修正 九月〜
して可決
九月十三日まで会期再延長を議決

市立小学校で完全給食開始︵市内の家屋や農地に被害︶

八︑三一九万九︑六三七人︶

一 戦後第一回の国勢調査︵総人口一五九七一〇・一三 約一万人の公職追放解除

アーケード街が完成

一〇・一二 新 天 町 商 店 街 に 西 日 本 最 初 の一〇・

二十五年度一般会計追加更正予算︵税制改革等に伴う職員定数増及び教育費等 九 ・一四 キジア台風が襲来の追加で六︑九三四万円の増額︶︑可決

第七回市議会定例会︵〜一一・八︶

九
二十五年度特別会計追加更正予算三件︑いずれも可決
二十五年度特別会計追加予算二件︑いずれも可決
二十五年度特別会計自動車整備工場費更正予算︑可決

福岡市議会事務局条例︵地方自治法改正に伴う措置︶︑可決
福岡市議会事務局庶務規程︑可決
福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵税制改革等による増員︶
︑可決
平和台野球場使用料条例の一部を改正する条例︵学生割引料金等の導入︶︑可決

二十五年度一般会計追加更正予算︵戦災都市復興事業の改組による事業費の減

賃貸住宅建設の件︵市内田島と地行西町に賃貸住宅計八四戸を建設︶
︑可決
一〇・三一

額補正の一方で︑小中学校建設費の追加などで総額では一一六万円の増額︶︑

一一・ 八
修正可決

二十五年度特別会計追加更正予算四件︑いずれも可決
中学校建設事業費起債及び償還方法の件︑可決
福岡市渡船施設使用料条例︵桟橋使用料を新設︶
︑可決
不動産買収について︵市営住宅用地として伊崎浦︑田島及び屋形原の土地約二万八︑四〇〇坪を三〇八万円で購入︶
︑可決
賃貸住宅建設地の決定について︵二十五年度は田島︑屋形原︑若久に計二七四戸を建設︶︑可決
競輪住宅建設について︵競輪の益金による住宅建設︶
︑可決

表

経済常任委員会が﹁市立動物園﹂設置の調査報告提出︵建設地を南公園とし︑

年

年

表

福岡市議会会議規則︑可決

第八回市議会定例会︵〜一二・二三︶

早期開園を求める︶
一二・二一

る意見書︶︑可決

建 議 案﹁ 鉱 害 補 償 に 関 す る 件 ﹂︵炭鉱等による鉱害を補償する特別法規を求める意見書︶︑可決

建 議 案﹁ 国 鉄 電 化 促 進 に 関 す る 件 ﹂︵鹿児島本線門司︱久留米間の電化を求め工場用地として一坪当三円で貸与︶
︑可決

不動産使用許可について︵東浜臨海工業地の約六︑〇〇〇坪を九州製糖の製糖

水道設置について︵多々良川取水工事着手へ︶︑可決

二十五年度特別会計更正予算三件︑いずれも可決

二十五年度特別会計追加予算二件︑いずれも可決

二十五年度特別会計水道費追加更正予算︑可決

み替えによる減額補正︶︑可決

二十五年度一般会計追加更正予算︵公債費元金償還等の据置期間変更に伴う組︵周辺二十八町村との合併交渉がスタート︶

隣接町村合併交渉特別委員会の設置︑了承︵調査対象は粕屋︑筑紫︑早良︑糸島各郡の二十八町村︶

隣接町村合併調査特別委員会︵四班︶が調査経過報告︵これに伴い二十二年制定の会議規則と委員会条例は廃止︶

福岡市議会委員会条例︑可決

一二・二三

昭和二十六年︵一九五一︶
博多港が重要港湾に指定される

・一九

一二十六年度福岡市歳入歳出︵一般会計︶暫定予算案︵四月〜七月︶など予算関

第一回市議会定例会︵〜三・二四︶

上水道塩原取水工事が完成
・一〇

三月〜
三

二

一五九八

オンズ﹂が発足

・ 一 福岡にプロ野球球団﹁西鉄ライ

三
・二二

・一六

・二四

三

三

連三十九議案を一括上程
福岡市議会議員定数条例︵市議会議員の定数を現行四八から二人減らし四六とする︶︑可決二二十六年度福岡市一般会計暫定予算︵四月〜七月で総額五億二︑四八六万円︶︑
修正可決
二十六年度福岡市特別会計暫定予算五件︑いずれも可決
二十六年度福岡市特別会計予算︵競輪費︑競馬費︶︑可決
福岡市議会議員︑事務局長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵議員報酬は現行の月額六︑〇〇〇円を同一万一︑五〇〇円に︑議長は同一万円を一万七︑五〇〇円︑副議長は同七︑〇〇〇円を一万三︑〇〇〇円にそれぞれ改め︑委員会手当も準じて五〇％〜一〇〇％引き上げる︶︑修正可決
市長︑助役及び収入役給与条例の一部を改正する条例︵市長は現行月額三万五︑〇〇〇円を六万円に︑助役は同二万五︑〇〇〇円を四万円︑収入役は同二万一︑〇〇〇円を三万三︑〇〇〇円にそれぞれ改める︶︑可決
福岡市職員の給与に関する条例︵国家公務員の給与改訂に伴い︑新たな給与体
系を実施︶︑可決
福岡市表彰条例︑可決
二十五年度一般会計追加更正予算︵町世話人手当︑小中学校建設費の追加など
で三︑三五二万円の増額︶︑可決
二十五年度特別会計追加更正予算五件︑いずれも可決
二十五年度特別会計市立病院費追加予算︑可決
×

×

×

二十五年度特別会計自動車整備工場費更正予算︑可決
福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例
福岡市職員の服務の宣誓に関する条例
職務に専念する義務の特例に関する条例

表

職員団体の登録に関する条例

年

条件︑分限等を規定︶

・一三 地方公務員法施行︵任用︑勤務

一五九九

二

年

表

職員団体の行う交渉に関する条例
地方公務員法規定に基づく以上六件︑いずれも可決

職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例
災害復旧費等起債及び償還方法について三件︵前年九月のキジア台風による被害復旧の財源として︶︑いずれも可決
動産売買契約締結について二件︵保健所に設置するレントゲン発生装置及び間接撮影装置を購入︶︑可決
建議案﹁地方自治確立促進の件﹂︵国庫補助金等に関する制度改正及び行政事
務再配分に関する勧告の実現を求める意見書︶︑可決
建議案﹁平尾ガード下道路拡張に関する件﹂︑可決
第二回市議会定例会
二十六年度一般会計暫定予算追加予算︵二十五年度からの繰越予算として一億

戦後二回目の市議会議員選挙︵定数四六に一六〇人が立候補︑投票率は八五・三好弥六市長が任期満了で退任

・・

四二︑一四九万円を追加計上︶︑可決

二十六年度特別会計追加予算二件︑可決
二十六年度特別会計暫定予算追加予算二件︑可決
四・二三

上水道室見川取水工事が完成

福岡市長選挙立会演説会条例︑可決
四・二七

第三回市議会臨時会︵〜五・二四︶四四・員会を設置︶︑可決

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵常任委員会に税務と港湾の二委副議長に新宮大三郎議員を選任

第四十三代福岡市議会議長に高丘稔議員を再任

市長選挙で当選した小西春雄氏が第十九代福岡市長に就任

四六％︶
五
・二一

・二四

一

五

五

動議﹁皇太后陛下崩御に対する弔意を表する件﹂︑可決

三

一六〇〇

電力再編︑九州電力が発足

・三一 農業委員会法公布

五 ・ 一

六

六

六

・

・

二

六

・一一

九

・一三

・

七
・二八

七

七

第四回市議会定例会︵〜六・六︶﹁電気料金値上げ反対決議案﹂︑可決
市税条例改正審査特別委員会を設置
福岡市市税条例の一部を改正する条例︵住民負担の均衡を図る条例改正︶︑議員による修正案を否決して原案可決
助役選任について︵阿部源蔵氏を助役に選任︶︑同意
動議﹁議員歳費︵給与︶を半減する件﹂
︑否決
第五回市議会緊急臨時会

・二〇 第一次公職追放解除

一六〇一

十三地区に農業委員会が発足

七 ・二〇 農業委員の初選挙

二十六年度一般会計暫定予算追加予算︵市立荒津病院伝染病棟の火災による焼 六失に伴う応急復旧費︶︑可決
第六回市議会臨時会︵〜七・二八︶
二十六年度福岡市一般会計予算案及び同特別会計予算案など予算関連四十七議案を一括上程予算案及び関連議案の本会議質疑を開始
助役選任について︵三原久氏を二人目の助役に選任︶
二十六年度福岡市一般会計予算︵総額一七億九九三万円︶
︑修正可決
二十六年度福岡市特別会計予算五件︑いずれも可決
二十六年度特別会計競馬費追加更正予算︑可決
二十六年度特別会計競輪費追加更正予算︑修正可決
使用料・手数料等条例の一部を改正する条例三件︵市営住宅︑港湾施設︑市立
保育所︶︑いずれも可決
福岡市公平委員会設置条例︑可決
市警察局設置等に関する条例の一部を改正する条例︵警察職員の増員︶
︑可決
市消防職員の定員に関する条例の一部を改正する条例︵消防職員の増員︶︑可決表

新築賃貸住宅建設について︵木造住宅一九〇戸︑鉄筋コンクリート住宅四〇戸を建設︶︑可決年

年

表

競輪住宅建設について︵西新町に六四戸建設︶︑可決
二十六年度事業費等の起債及び償還の方法について︵道路橋梁補修︑都市復興事業︑博多港改修︑博多港改修分担金︑博多臨港鉄道敷設︑小学校建設︑六三××制︵新制中学校︶建設︑賃貸住宅建設︑下水道改良事業︑失業対策事業︑多々×

良川取水工事︶︑以上十一件いずれも可決
福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例
福岡市職員の分限に関する条例

・六三二十六年度一般会計追加更正予算︵小学校建設費の追加などで六︑七〇〇万円

第七回市議会定例会︵〜八・六︶

地方自治法の規定に基づく以上三件︑いずれも可決

福岡市職員の懲戒に関する条例
八・の増額︶︑可決

八二十六年度一般会計追加予算︵納税報奨金を追加︶︑可決
二十六年度特別会計追加予算五件︑いずれも可決
二十六年度特別会計競輪費更正予算︑可決
市職員定数条例の一部を改正する条例︵農業委員会設置に伴う定数の改編︶︑ 八
可決
市 農 業 委 員 会 委 員 の 報 酬 及 び 費 用 弁 償 に 関 す る 条 例︵ 委 員 報 酬 の 年 額 等 を 規定︶︑可決
福岡市福祉事務所設置条例︵社会福祉事業法に基づく条例制定︶
︑可決
福岡市火災予防条例︵消防法改正︑建築基準法施行に伴う条例制定︶
︑可決
賃貸住宅の建設地について︵市営賃貸住宅を伊崎浦に四〇戸︑若久に一〇〇戸︑
箱崎月見町に九〇戸を建設︶︑可決
不動産買収について︵伊崎浦︑若久︑箱崎月見町に建設する賃貸住宅の用地買収︶︑可決﹁日本国有鉄道吉塚駅を東博多駅に改称するよう求める意見書﹂
︑可決

・

一六〇二

︵鳩山一郎氏らを含む︶

六 第二次公職追放解除

第八回市議会定例会︵〜一〇・八︶

福岡市福祉事務所が開設

市立月隈小学校移転に関する請願書︑採択
一〇・ 一

二十六年度一般会計追加更正予算二件︑可決

固定資産評価審査委員会委員の選任について︑原案同意

急上程し即日可決

市税条例の一部を改正する条例︵固定資産評価審査委員会の委員定数増︶︑緊

一〇・ 四

一〇・ 八

九カ国が対日平和条約調印

八 サンフランシスコ講和会議で四一〇・一四 ルース台風九州縦断

・一〇・二四 社会党が右派と左派に分裂

九二十六年度特別会計能古渡船費追加予算︑可決

二十六年度一般会計追加予算︑可決
二十六年度特別会計競輪費歳出更正予算︑可決

板付飛行場に日本航空一番機

工事請負契約締結について五件︵堅粕小学校校舎新築二件︑鳥飼小学校校舎増 一〇・二五 民間航空国内線再開﹁もくせい号﹂が飛来

福岡市社会福祉協議会が設置される

一六〇三

一 ラジオ九州︵ＲＫＢ︶が開局

築︑高取小学校校舎増築︑多々良川取水工事︶
︑いずれも可決

第九回市議会定例会︵〜一二・一五︶

一二・

福岡市議会議員︑事務局長及び書記等給与条例の一部を改正する条例︵議員報酬は月額一万一︑五〇〇円を一万八︑〇〇〇円︑議長は同一万七︑五〇〇円を二万四︑〇〇〇円︑副議長は同一万三︑〇〇〇円を一万九︑五〇〇円にそれぞれ改め︑委員会手当も準じて常任委員は月額八︑七〇〇円︑委員長は九︑七〇〇円などにそれぞれ引き上げる︶︑可決
福岡市立月隈小学校移転工事費に関する国庫補助措置についての請願書︑可決
博多港を国鉄日韓航路の基地として誘致するよう求める請願書︑採択
一二・ 七

二十六年度一般会計追加更正予算二件︵二予算案合わせて一億三︑三四九万円

国鉄博多駅改築促進に関する請願書︑採択
一二・一三

の増額︶

一二・一五

二十六年度特別会計追加更正予算三件︵水道︑競馬︑競輪︶
二十六年度特別会計追加予算七件︵市立病院二件︑公益質屋二件︑水道︑能古

表

渡船︑自動車整備工場︶

年

年

表

以上の補正予算十四件︑いずれも可決

二十六年度特別会計歳出更正予算二件︵自動車整備工場費︑競輪費︶
福岡市公民館条例︵市内一〇カ所に地域公民館設置︶
︑可決
工事請負契約の締結について三件︵春吉橋新設︑福岡中学校校舎増築︑高宮中学校校舎増築︶︑いずれも可決
小児結核療養所設置について︑可決
水道設置に関する関係普通地方公共団体との協議について︵多々良川取水に関し市が多々良町と協議する内容︶
︑可決
福岡市水道使用料条例の一部を改正する条例︵使用料の定額制を廃止し︑使用料を増額︶︑可決

第一回市議会臨時会︵〜二・六︶

建議案﹁東公園地の福岡市移管について﹂︑可決

一

二十六年度一般会計追加更正予算︵市営住宅建設費の追加などで二七六万円の昭和二十七年︵一九五二︶
・
五

福岡市が市内一〇カ所に地域公民館を設置 ︵今津︑今宿︑壱岐︑原︑長尾︑ 一

一・六

予算案等上程議案の本会議質疑開始

二議案を一括上程

二十七年度福岡市一般会計予算案及び同特別会計予算案七件など予算関連二十

第二回市議会定例会︵〜三・二九︶

不動産の交換取得について︵月隈小学校移転用地︶
︑可決

金の組み替え︶︑可決

二十六年度特別会計競輪費歳出更正予算︵闘牛開催のための負担金補助・交付

二十六年度特別会計競馬費追加予算︑可決

二十六年度一般会計歳出更正予算︑可決

増額︶︑可決花畑︑三宅︑席田︑東住吉︑箱崎︶
二
・

・一八

・一三

二

三

三

一六〇四

設定

・一八 韓国政府が﹁李承晩ライン﹂を

二十五年度福岡市決算報告︑認定
・二〇建議案﹁電力料金の再値上げ反対について﹂︑可決

二十六年度一般会計追加更正予算案など三十六議案を上程
三
市議会協議会万円︶︑修正可決

二十七年度福岡市一般会計予算︵市原案を減額修正して総額一三億九︑六九八について協議︶︑結論出ず継続協議に博覧会開催に関する調査報告を提出︵講和条約発効記念福岡博覧会開催の是非

・二五

・二九

三

三

二十七年度福岡市特別会計予算六件︑いずれも原案可決
二 十 七 年 度 福 岡 市 特 別 会 計 公 益 庶 民 金 融 所 費︵ 特 別 会 計 の 標 題 を 修 正 ︶︑修正可決
福岡市職員定数条例︵事務部局ごとに制定していた定数条例を一本化︶
︑可決
福 岡 市 公 益 質 屋 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︑﹁ 公 益 質 屋 ﹂ を﹁ 公 益 庶 民 金 融所﹂に改める条項を削除して修正可決

×

×

福岡市塵芥処理条例︵掃除義務者からの﹁ごみ搬出手数料﹂徴収︶
︑否決
×

福岡市立少年保養所条例︑修正可決

×以上の予算五件いずれも可決

二十六年度一般会計追加更正予算︵二十六年度の一般会計予算は最終的に総額
一九億八︑三三八万円に︶二十六年度特別会計追加予算三件

×二十六年度特別会計水道費追加更正予算
×

福岡市特別職員の給与に関する条例︵市長助役︑監査委員等特別職の給与条例一本化及び給与の改定︶︑可決︵この条例の施行により市長給与は月額六万円が七万五︑〇〇〇円に︑助役は表

同四万円が五万三︑〇〇〇円︑収入役は同三万三︑〇〇〇円が四万四︑〇〇〇

年

一六〇五

三

・三一
一

・

六

・一五

・

四

五

五

年

表

円にそれぞれ改められた︶
福岡市報酬及び費用弁償条例︵市議会議員や選挙管理委員︑公平委員など各種委員会委員の報酬等条例一本化及び報酬の改定︶
︑可決︵この条例の施行により議員報酬は月額一万八︑〇〇〇円が二万四︑〇〇〇円に︑議長は同二万四︑〇〇〇円が三万二︑〇〇〇円︑副議長は同一万九︑五〇〇円が二万六︑〇〇〇円にそれぞれ改められた︶︑可決
福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例︵国家公務員等の給与改定に伴う措置︶︑可決
工事請負契約の締結について︵月隈小学校の校舎移転改築工事︶
︑可決
福岡市事務分掌条例︑修正可決
建議案﹁拿捕船員並びに船舶の早期帰還促進について﹂︵中国に拿捕された漁船二十五隻と船員八十一人の早期帰還を求める意見書︶︑可決
市議会協議会講和条約発効記念博覧会について協議
第三回市議会定例会

三一六〇六﹁電気ホール﹂が開館

七 九州電力本社社屋が完成

・二九 福岡城潮見櫓が県文化財指定

二十七年度一般会計追加予算︵学校建設費︑住宅建設費など一億一︑一八四万 四 ・円追加︶
二十七年度特別会計追加予算八件

以上の予算十件︑いずれも可決
五 ・

六 在福岡米国領事館が天神に開設

権回復︑ＧＨＱ廃止︶

二十七年度一般会計追加更正予算︵職員給与︑市議会議員報酬等の引き上げに 四 ・二八 対日平和条約が発効︵日本が主伴う追加更正で一億六︑三六八万円の増額︶
市議会協議会
府県対抗特別競輪開催のため競輪場施設増築について︑了承
平和台競技場の芝グラウンド整備について︑了承︵英国オックスフォード大ラグビーチームの来福で︶第四回市議会臨時会
二十七年度一般会計追加更正予算︵職員の退職手当等の予算化に伴う追加更正

で三︑六三五万円増額︶

以上予算五件︑いずれも可決

二十七年度一般会計追加予算︵小児結核療養所建設事業の繰越に伴う歳出追加
で一︑二一九万円を増額︶
二十七年度特別会計更正予算三件
工事請負契約の締結について︵競輪場施設増築二件︶
︑可決
・
五

一

市議会協議会

能古島の電化工事が完工︑全島に送電開始

席田地区への新制中学校設置を求める請願書︑採択
六・

福岡市が﹁市政だより﹂を創刊︵月刊︑一〇世帯に一部︶

六・一四

小西春雄市長が動物園の二十八年春開園を表明

福岡市が結核検診車を配置
六講和記念博覧会の県との二十九年共同開催について︑了承
市議会協議会・二七

二十七年度一般会計追加更正予算︵学校建設などの追加計上などによる追加更第五回市議会定例会︵〜六・三〇︶

・二六

・三〇

六

六

を了承

福岡刑務所︵市内藤崎︶北側の国有地借り受けについて学校用地としての使用

六

正で九︑一四六万円増額︶︑市原案から屠場施設整備費を削除して修正可決
二十七年度特別会計追加予算二件︑可決
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵現行の十一常任委員会を八常任委員会に改組︶︑可決
福岡市住民登録施行条例︵法施行に伴う条例制定︶
︑可決
二十七年度小学校建設費起債及び償還方法について︵起債額三︑三九〇万円以
内︶︑可決

七

・

一 住民登録法施行

一六〇七

港専用港︶に指定される

二十七年度六三制︵主に新制中学校︶建設費起債及び償還方法について︵起債 七 ・二九 博 多 漁 港 が﹁ 第 三 種 漁 港 ﹂︵漁表

額二︑四八〇万円以内︶︑可決

年

年
市議会協議会

表

能古中学校の設置について︑了承

第六回市議会定例会︵〜八・六︶

一

二十七年度一般会計追加更正予算︵賃貸住宅建設費︑学校建設費︑下水道整備

・四八
戦争犠牲者遺児に対する奨学資金募集について

県と市町村で基金１億円を賄うことで了承
・
六小西春雄市長が動物園の開設・運営計画を説明
八・

以上予算案七件︑いずれも可決

費などの追加計上に伴う追加更正で三億四︑三六四万円増額︶

八
二十七年度特別会計追加更正予算四件
二十七年度特別会計自動車整備工場追加予算
二十七年度特別会計競輪費更正予算

福岡市議会会議規則の一部を改正する規則︵規則第三条のうち﹁各常任委員長の意見を聴き﹂を削除︶︑可決
福岡市市税条例の一部を改正する条例︵非課税規程の改定及び広告税︑接客人税の廃止︶︑可決
二十七年度事業費等起債及び償還方法について︵六三制建設︑小学校建設︑災害復旧農業土木事業︑公営住宅建設︑多々良川取水︑都市復興事業︑下水道改
良 事 業︑ 博 多 臨 港 鉄 道 敷 設︑ 博 多 港 改 修 分 担 金︑ 警 察 施 設 整 備︑ 失 業 対 策 事業︶︑以上十一件いずれも可決
公営住宅建設について︵桧原︑月見町︑姪浜町︑今津に計一六〇戸建設︶︑修正可決
福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵行政簡素化と機構縮小により職員定数を減ずる︶︑可決

七

一六〇八

・三一 経済安定本部廃止

本冷蔵︑福岡海洋漁業協同組合等への用地貸与︶
︑いずれも修正可決

営の簡素化効率化など︶︵地方の自主性強化︑組織・運土地の貸付について二件︵長浜埋立地に製氷︑冷蔵冷凍の工場建設するため日 八 ・一五 地方自治法を大幅改正
建 議 案﹁ 平 尾 旧 陸 軍 射 撃 場 移 転 に つ い て ﹂︵旧陸軍射撃場を住宅地等に活用するための移転を求める意見書︶
︑可決
櫛田神社境内の道路予定地除外を求める請願書︑採択
第七回市議会臨時会

水道事業の地方公営企業化で︑福岡市水道局が発足

・一七

博多港の港湾区域が決定し︑福岡市が港湾管理者となる

九
二十七年度一般会計追加予算︵追加額四九四万円︶
︑可決

福岡市水道局設置に関する条例︵地方公営企業法に基づき水道事業を管理するための条例措置︶︑可決

一〇・ 一

福岡市出身戦没者約八︑四〇〇柱の合同追悼式

市教育委員会が発足

第九回市議会臨時会︵〜一二・三︶

一 総選挙︵自由党が第一党に︶一六〇九一〇・三〇 第四次吉田内閣発足

工事請負契約の締結について三件︵博多第二中学校増築︑比恵新橋架替︑春吉 一〇・一〇・一五
第八回市議会臨時会

橋上部構造工事︶︑いずれも可決

一〇・一六

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵市教育委員会の設置に伴い市議

一〇・二〇会の常任委員会である教育委員会を文教委員会に名称変更︶
︑可決
工事請負契約の締結について六件︵赤坂小学校新築︑博多水上警察署新築︑市市議会協議会

営月見町住宅新築︑多々良川取水工事関連三件︶
︑いずれも可決
一一・ 一

講和記念博覧会について経過報告︵県と福岡市の共同開催とし︑会場は大濠公

一一・ 五

二十七年度一般会計追加更正予算︵学校用地取得費などの追加計上に伴う追加

園で市負担金は二︑五〇〇万円︶
一二・ 一

更正で七︑〇〇二万円の増額︶
以上予算五件︑いずれも可決

一二・ 三

二十七年度特別会計追加更正予算四件
福岡市教育委員会及び福岡市水道局の設置に伴う関係条例の整理に関する条例︑

表

定数を削減して修正可決

年

一二・二二年

表

福岡市市債条例︑可決
福岡市契約条例︑可決
二十七年度事業費等起債及び償還方法について︵産業教育施設整備︑都市復興事業︑博多港改修︑道路橋梁事業︑災害復旧関連事業四件︶︑八件いずれも可決
工事請負契約の締結について三件︵市営住宅新築二件︑幹線渠築造︶︑いずれ
も可決

×

×

×

緊急動議﹁板付飛行場の軍事基地撤退と国際空港指定を求める決議﹂を提出︑可決
梅光園市営住宅各戸に水道施設の設置を求める請願書
桜ケ丘市営住宅に簡易水道完備を求める請願書
樋井川地区の新制中学新設促進に関する請願書

以上請願書五件︑採択

福岡地区職安登録自由労働者越盆資金支給に関する請願書
固定資産税適正化を求める請願書
第一〇回市議会臨時会
二十七年度一般会計追加更正予算︵博多港改修費の追加計上などによる追加更正で一億九︑四七四万円の増額︶
二十七年度特別会計追加予算五件
二十七年度特別会計競輪費更正予算

以上予算八件︑いずれも可決

福岡市水道事業会計予算︵水道事業が地方公営企業となったのに伴う二十八年
一月ー同三月期の予算執行措置︶
福岡市議会議員退職金支給条例︵地方自治法施行後の公選議員に対する必要な条例措置︶︑可決
福岡市営渡船条例︵渡船事業が能古︱博多間にも拡張されたのに伴う措置︶︑

一六一〇

・一九

昭和二十八年︵一九五三︶
一
・三一

・一七

一

二

可決

×

×

×

福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵水道事業職員を市長部局の職員定数から除外する措置︶︑可決
福岡市水道職員定数条例
福岡市公営企業の資産に関する条例
福岡市公営企業の業務状況の公表に関する条例
福岡市水道使用条例の一部を改正する条例

以上︑水道局設置に伴う条例五件いずれも可決

福岡市水道局職員のうち労働組合を結成し︑又はこれに加入することのできない職員の範囲に関する条例
福岡市水道事業の基本計画︑可決
福岡市公民館条例の一部を改正する条例︵姪浜︑玉川︑月隈︑堅粕︑筥松の五
公民館を追加︶︑可決
工事請負契約の締結ついて二件︵冷泉小学校校舎増築︑当仁小学校校舎増築︶︑可決

市議会協議会市当局が競艇誘致について報告︑了承
昭和二十六年福岡市議選の当選無効裁決を取り消す判決

一六一一

四 福岡青年会議所創設

・ 一 ＮＨＫ総合テレビ本放送開始
二 ・︵福岡高裁が県選管に当選無効とした市議十四人に対する裁決の取り消しを命 二じる︶
市議会協議会
市議選当選無効判決で県に上告断念を求める件について︑報告
競艇場の立地場所︵須崎浜︶について︑了承

表

福岡県魚市場への長浜地先の土地貸与について︑大筋了承

年

・二四

・

二

三

・一〇

九
三

年

表

警察制度改変に反対する決議の案文について︑了承
第一回市議会臨時会
二十七年度一般会計追加更正予算︵動物園造成費を新規計上するなどの追加更正で八︑二二八万円増額︶

以上予算十件︑いずれも可決

二十七年一般会計追加予算︵職員給与引き上げに伴い五︑一六〇万円を追加︶
二十七年特別会計追加更正予算二件
二十七年度特別会計追加予算五件
二十七年度水道事業会計追加予算
モーターボート競走の施行について︵須崎浜に競艇場施設を建設してモーターボート競走を開催するための措置︶
︑可決
動物園の設置について︵市内南公園約二万坪に動物園を造成するための措置︶
︑可決
不動産売却並びにこれに伴う契約の締結について︵市内東浜町の臨海工業地に誘致した九州製糖及び筑豊製作所︑昭和自動車の三社への工場用地売却︶︑可決
不動産売買契約の締結について四件︵旧軍用倉庫四棟購入︑三菱倉庫への同倉
庫二棟売却︑博多臨港倉庫への同倉庫二棟売却︑福岡県消防学校の敷地建物購入︶︑いずれも可決
土地の貸付について︵長浜地先埋立地の七七〇坪を製氷・冷蔵施設用地として
福岡県魚市場に貸付けするための措置︶︑可決
動議﹁警察法改正に反対する決議﹂︵自治体警察を廃止する制度改革に反対を表明︶︑可決﹁義務教育費国庫負担法に反対する決議﹂︑可決
市議会協議会
赤坂小学校の開設を了承
第二回市議会定例会︵〜三・二八︶

一六一二二十八年度福岡市一般会計予算案及び同特別会計予算案七件並びに同水道事業
三
・一九

・一四

二十八年度福岡市一般会計予算︵学校建設及び維持補修費を一部増減額して総二十七年度追加更正予算案など議案十一件を追加上程

福岡市長が農林大臣より博多漁港の管理者に指定される会計予算案など六十三議案を一括上程
三・二八
額二三億三︑二九一万円︶︑修正可決

三

二十八年度特別会計予算七件︵市立病院費︑市営渡船費︑公益質屋費︑調達資

×

×

×

金費︑自動車整備工場費︑競馬費︑競輪費︶及び水道事業会計予算︑以上八件
いずれも原案可決
福岡市水道局職員定数条例の一部を改正する条例
福岡市教育委員会職員定数条例
福岡市警察設置に関する条例の一部を改正する条例
以上︑職員定数に関する条例四件いずれも可決

福岡市消防職員の定員に関する条例の一部を改正する条例
福岡市消防団員公務災害補償条例︑可決
福岡市営住宅管理条例︵従来の福岡市営住宅使用条例の全面改定︶
︑可決
福岡市職員共済組合条例︵地方公務員法に規定された共済制度を実施︶
︑可決
手数料︑使用料等に関する条例を改正する条例十八件︵経済情勢及び財政事情を鑑みた引き上げ︶︑いずれも可決
福岡市公民館条例の一部を改正する条例︵能古︑高取︑草ヶ江︑鳥飼︑馬出︑
大浜︑吉塚︑西新︑当仁︑千代の一〇公民館を新たに設置︶
︑可決
特別会計設置について︵調達資金費を新設︶︑可決
二十八年度起債について︵警察施設整備︑消防施設整備︑道路橋梁事業︑都市
復 興 事 業 ︑ 博 多 港 整 備 関 連 事 業 五 件︑ 小 学 校 建 設︑ 下 水 道 改 良 事 業 な ど 十 五件︶︑いずれも可決

表

二十七年度水道事業会計追加予算︵収入及び支出に四︑六四一万円を追加︶︑

年

一六一三

可決

年

表

二十七年度一般会計追加予算︵二十七年度分の衆院議員選挙費用を計上︶︑可
決

×

×

×

二十八年度一般会計追加予算︵四月十九日執行の衆院議員選挙費を追加︶︑可決
議案八件を追加上程
二十八年度一般会計追加予算︵動物園造成費︑博多港整備費など一億六︑三九七万円を追加計上︶︑可決
二十八年度特別会計公益質屋費追加予算︑可決
二十七年度一般会計追加予算︵援護費を追加︶︑可決
二十七年度一般会計歳入更正予算︑可決
二十七年度水道事業会計追加予算︵収入及び支出に三︑五〇〇万円を追加︶︑可決
多々良川取水工事関連議案二件︑可決
×××

博多漁港整備費等起債金額の変更について︑可決﹁西鉄市内電車の香椎線乗入れに関する決議﹂︵競輪場を通る香椎線への直接乗り入れを求めるもの︶︑可決﹁西鉄市内電車の南部地区延長に関する決議﹂︵渡辺通一丁目から那珂川河畔 三への延伸を求めるもの︶︑可決

一六一四

・三一 大宰府跡︑水城跡などが国の特

・

一

・二五

水道料金が納入制から集金制に変更される

春吉橋の架橋工事が完工し︑渡り初め式が行われる﹁市政だより﹂が全戸配布に︵月三回発行︶

五 ・二一 第五次吉田内閣発足

四 ・二四 第三回参院議員通常選挙

四 ・一九 総選挙︵自由党が第一党に︶別史跡に指定される

四・﹁旧福岡武徳殿の体育館への復活利用を求める意見書﹂︑可決
四五六

市議会協議会

七日までの大雨で水害発生

四

六 ・ 五

・

市当局の動物園開園準備状況説明︵六月末完成予定︶を了承

六

六
・一一

・一〇
市議会協議会

博多祇園山笠が県無形文化財に指定される

小西市長の第二回日米太平洋市長会議出席を了承
六
動物園予算︵動物購入費︶の追加提案を了承
・一二

二十八年度一般会計追加更正予算︵動物園費︑住宅建設費などの追加に伴う追第三回市議会臨時会︵〜六・一五︶

豪雨被害について市当局が調査結果を報告
六・一五
加更正で一︑九五〇万円増額︶
︑可決

六

福岡市消毒所設置条例︵伝染病予防法に基づく措置︶
︑可決
福岡市動物園条例︵動物園の管理運営に必要な事項を定める条例︑入園料は大人三〇円︑十八歳未満一〇円︑四歳未満は無料︶
︑可決
動産売買契約の締結について三件︵福岡市玉屋の屋上動物園及び動物輸入業者
二社からの動物購入︶︑いずれも可決
工事請負契約の締結について七件︵馬出小︑高取小︑鳥飼小︑西高宮小︑筥松
小の校舎増築︑長浜地先埋立工事︑船舶修理︶
︑いずれも可決
福岡市塵芥搬出及び屎尿汲取手数料条例︵家庭のし尿くみ取りを市直営で行うための条例︶︑可決
建議案﹁在日米軍水上機の博多湾内海面使用反対﹂の意見書提出について︑可・一五

市議会協議会

し尿の市直営収集を開始

決
六
・二九

ともに継続協議六・一五 博多大丸が市内呉服町に開店

一六一五

福岡市内でも浸水被害相次ぐ〜二八 九州北部で豪雨︑各地で被害﹁６・２８水害﹂について被害報告︵本市内の家屋︑田畑︑道路橋梁︑堤防等 六 ・二五

六の被害額は総額九億五︑八〇〇万円︶
市議会の水害見舞金供出を了承﹁在日米軍水上機の博多湾使用反対﹂の署名運動について

表﹁板付飛行場の米軍基地移転﹂を求める署名運動について

年

年

表

第四回市議会臨時会

××

二十八年度一般会計追加予算三件︵市債発行による災害復旧費︑災害救助費などを計四︑七五二万円を追加︶
︑可決
×

モーターボート競走場設置について︵面積は地上約一万六︑〇〇〇平方メート
ル︑海面約八万五︑〇〇〇平方メートル︶
特別会計設置について︵競艇開催に伴う事業収支会計︶
二十八年度福岡市特別会計競艇費予算︵初年度当初予算額は総額五億五︑七五九万円︶
福岡市モーターボート競走条例︵モーターボート競走実施に必要な事項を定める条例︶
以上︑競艇実施に伴う五件いずれも可決

福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵競艇実施に伴う職員の増員︶
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵水道委員会を新設し常任委員会
を九委員会とする︶︑可決
市議会協議会
小西市長の日米太平洋市長会議への渡米取り止めについて︵水害の災害復旧対・二一

二十八年度一般会計予算追加について︵水害に伴う災害復旧費等に関する専決

第五回市議会臨時会︵〜七・二二︶

・二〇

・二二

七

七

策に専念するため︶︑了承
七

処分の報告︶

以上専決処分案件二件︑いずれも承認

二十八年度起債の変更について︵水害に伴う災害復旧費起債額変更に関する専決処分の報告︶二十八年度一般会計追加更正予算二件︵災害復旧費用約一億八︑〇〇〇万円を追加補正︶︑可決
二十八年度起債について︵災害下水道改良復旧費︑災害水産施設復旧費︑災害

一六一六

・二二

・二二

七

八

文教施設復旧費︑災害施設復旧費の四件で︑起債額は三︑二七〇万円以内︶
︑可決
二十八年度起債の変更について二件︵災害土木復旧費及び災害農業土木復旧費の二件で︑起債総額六︑三〇〇万円︶
︑可決
福岡市附属機関設置に関する条例︵地方自治法の改正で執行機関の付属機関を設置するには条例によることが定められたことに伴う措置︒住宅委員会︑博多港運営審議会など一〇付属機関を設置︶
︑可決
工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て 四 件︵ 福 岡 競 艇 場 新 築 関 連 三 件︑ 春 吉 小 学 校 増築︶︑いずれも可決
市議会協議会
市議会による米軍基地移転の署名運動取り止め︑了承
米軍基地の早期移転決議文の関係機関への提出︑了承
福岡市動物園が南公園内に開園︵入園料大人三〇円︑十八歳未満一〇円︑四歳未満は無料︶
市議会協議会
八月十三日付で福岡市が競艇施行市に認可されたことを報告
第六回市議会定例会︵〜八・三一︶・二六

二十八年度一般会計追加更正予算︑可決

八・二八

日中漁業協定促進六市協議会の議論内容報告
八・三一

二十八年度特別会計追加予算三件︑同年度特別会計更正予算二件︑同年度特別八以上七件︑いずれも可決

会計自動車整備工場費追加更正予算︑同年度水道事業会計追加予算

両報告とも認定

二 十 七 年 度 特 別 会 計 水 道 費 決 算︵ 四 月 〜 十 二 月 ︶ 報 告︑ 同 年 度 水 道 事 業 決 算︵一月〜三月︶報告
福岡市助役定数条例︵助役の定数を二とする︶︑可決

表

福岡市消防に協力援助した者の災害給付に関する条例︵消火もしくは延焼防止︑

年

一六一七

年

表

人命救助その他消防作業に協力援助した者に対する災害給付の範囲や金額を定める条例︶︑可決
公営住宅建設について︵上長尾︑小林町に計六四戸︶︑可決
工事請負契約の締結について三件︵下水道天神幹線築造関連二件︑西新小学校
九
・二五

・一〇
市議会協議会

福岡競艇場が完成︑市営競艇を初開催

福岡市が﹁市長に手紙を出す週間﹂を実施

分校新設︶︑いずれも可決
九

上などで一億七九〇一万円を増額︶︑可決

二十八年度一般会計追加更正予算︵小中学校施設整備費︑生活保護費の追加計と︑拿捕抑留船員及び漁船の即時返還を求める決議︶︑全会一致で可決﹁李承晩ライン排撃に関する決議﹂︵公海上に設定された不当なラインの撤廃

第七回市議会定例会︵〜一一・四︶﹁李承晩ライン﹂問題で緊急決議案提出について︑了承

一〇・二六
一〇・三〇

一一・ 四

二十八年度特別会計市立病院費追加予算︑同年度特別会計追加更正予算二件︑×××

同年度特別会計更正予算二件︑水道事業会計追加予算︑以上六件いずれも可決
特別会計設置について︵中央卸売市場開設費の新設︶
二十八年度特別会計中央卸売市場開設費予算︵予算額一︑三六四万円︶
福岡市中央卸売市場の設置について
福岡市中央卸売市場開設事務局条例
二十八年度起債について︵中央卸売市場建設費一︑二〇〇万円以内︶

以上︑中央卸売市場開設関連議案六件︑いずれも可決

福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵中央卸売市場開設に伴う職員の増員︶
公営住宅建設について︵七隈︑月見町に計五二戸︶︑可決
工事請負契約の締結について︵薬院大通道路舗装工事︑姪浜小学校改築︑市立

一〇・

一六一八

一 町村合併促進法施行

一二・ 七

一二・一七

一二・一九

救護所新築︑公営住宅新築及び整地工事四件︶︑以上八件いずれも可決
不動産売買契約の締結について︵南警察署用地買収︶
︑可決
市議会協議会﹁町村合併調査研究会﹂の設置について︑了承
町村合併調査研究会規程と町村合併の方針を作成
第八回市議会定例会︵〜一二・一九︶
二十八年度一般会計追加更正予算案及び同年度特別会計追加更正予算案など議案三十四件を一括上程
水害復旧対策促進を求める請願書︵市農村連盟提出︶
︑採択
二十八年度一般会計追加更正予算︵二︑九七五万円を追加補正︶
︑可決

以上五件︑いずれも可決

二十八年度特別会計追加予算三件︑同年度特別会計競艇費追加更正予算︑同年
度水道事業会計追加予算
隣保館の建設について︵社会福祉施設として設置︶
︑可決
水道事業施設の設置について二件︵第二次室見川取水工事︑市内臼井地区の簡易水道設置︶︑可決
不動産売買契約の締結について三件︵高宮︑春吉地区新設小学校用地︑赤坂小学校用地︑曲渕水源林︶︑可決
工事請負契約の締結について六件︵簀子小︑博多第一中︑舞鶴中︑高宮中の校舎増築工事︑多々良川取水工事︑板付飛行場地区簡易水道施設整備工事︶︑いずれも可決
福 岡 市 水 道 使 用 料 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 標 題 の﹁ 水 道 使 用 料 条 例 ﹂ を×××﹁水道料金条例﹂に改め︑料金を一部改定︶
︑修正可決
予算案九件を追加上程

表

二十八年度一般会計追加予算︵期末手当関係経費など五︑六二四万円を追加計
上︶︑可決

年

一六一九

・二六

・二七

昭和二十九年︵一九五四︶
一

二

年

表

以上八件︑いずれも可決

二十八年度特別会計追加予算五件︑同年度特別会計更正予算二件︑同年度水道事業会計更正予算﹁上水道給水能力の増進﹂を求める請願書︵比恵堅粕地区住民提出︶
︑採択﹁鉄筋校舎増設﹂を求める請願書︵博多第一中学校父母教師会提出︶︑採択

市議会協議会
町村合併調査研究会の調査経過報告︑了承︵香椎︑多々良両町及び田隈村とは合併懇談会開催︶︵那珂町︑曰佐村は調査研究中で近く協議開始の見通し︶
警察法改正による自治体警察廃止反対を確認
市議会協議会動物園拡張計画︵城南線側への拡張案︶について︑提案撤回
国民健康保険実施に関する調査結果報告︑本会議質疑を了承
県警でなく都市警察としての存続を求めることを再確認
第一回市議会臨時会
二十八年度一般会計追加更正予算︵追加補正額は三︑三〇二万円︶︑同年度特

・

九

五

市議会協議会

西鉄市内電車が宮地岳線の競輪場前︵貝塚︶まで乗り入れ

・二七

・

二

別会計追加更正予算三件︑同更正予算二件︑同追加予算︵競艇費︶︑同年度水道事業会計追加更正予算
以上二十八年度補正予算八件︑いずれも可決
工事請負契約の締結について五件︵中央卸売市場建設第一期工事︑馬出隣保館
建設︑鉢の底ポンプ場築造︑長浜東部埋立工事︑今宿小学校改築︶
︑いずれも
可決
三

中共地区引揚者住宅の建設について︵柏原に一〇戸︶
︑可決
三

一六二〇

福岡農業が第四回全国高校駅伝
大会で優勝
会で優勝

七 福岡高校が全国高校ラグビー大

一二・二七
一 ・

三

・一〇

三
・二二

・二〇

・一七

三
・二九

三

三

国鉄が博多駅移設場所と費用について五案を提示
国民健康保険実施をめぐる公聴会開催について︑了承
平和台野球場の夜間照明施設の設置条件を了承
第二回市議会定例会︵〜三・三一︶
二十九年度福岡市一般会計予算案など四十九議案を一括上程﹁高宮派出所の移築﹂に関する請願書︑採択﹁大名小学校の諸施設整備﹂を求める請願書︑採択
三宅小学校校舎火災復旧関連で議案二件︵二十八年度災害文教施設復旧費起債の変更︑同年度一般会計追加予算案︶を緊急上程︑即日可決
動 産 売 買 契 約 の 締 結 に つ い て 二 件︵ モ ー タ ー ボ ー ト 競 走 用 の モ ー タ ー 等 の 購 三入︶︑可決
市議会協議会
西鉄市内電車運賃値上げについて︑条件付き了承
二十九年度福岡市一般会計予算︵総額二九億九︑六六〇万円で︑前年度当初比
六億六︑三六八万円増︶︑修正可決
二十九年度福岡市特別会計予算九件及び二十九年度福岡市水道事業会計予算︑いずれも原案可決
二十九年度起債について︵中央卸売市場建設費︑水源拡張費︑学校建設費など十四件︶︑可決
福岡市公民館条例の一部を改正する条例︵二十九年度に警固︑平尾︑高宮︑春吉︑ 大 名︑ 冷 泉 な ど 十 一 地 域 公 民 館 と 市 中 央 公 民 館 を 設 置 す る た め の 条 例 改正︶︑市原案の三公民館新設を十一公民館に修正可決
福岡市公園使用条例︵市公園内のテニスコート︑野球場等の使用規則及び料金を定める条例︶︑可決
建議案﹁建築物の建築等に関する行政事務の市移管を求める意見書﹂︑可決

表

×

×

×

建議案﹁南畑多目的ダムの建設促進について﹂︑可決

年

・二〇 志賀島発掘の金印を国宝指定

一六二一

三

・三一

・

一

四

年

表

姪浜︱生の松原間市内電車施設延長を求める請願書
ＰＴＡ会費の減額あるいは免除を求める請願書二件
道路補修に関する請願書
住吉校区内下水道施設の整備を求める請願書
救難所運営費の市費助成金増額を求める請願書
博多川汚穢水処理に関する請願書
六本松︱別府橋間の都市計画路線実施を求める請願書
以上請願八件︑採択二十八年度一般会計更正予算︵五︑五〇六万円の減額補正︶
以上補正予算五件︑いずれも可決

二十八年度特別会計追加予算二件︑同更正予算二件
二十九年度一般会計追加予算︵追加額九︑五七一万円︶
以上︑追加上程した二十九年度予算二件︑可決

二十九年度特別会計市立病院費追加予算
二 十 九 年 度 起 債 に つ い て︵ 消 防 施 設 整 備 費︑ 災 害 文 教 施 設 復 旧 費 の 二 件 を 追加︶︑可決
市立中央公民館を薬院堀端︵現在の天神︶に開設
市立隣保館と隣保館保育所を馬出に設置︵開館は七月︶
市議会協議会

五一六二二・ 一 新天町商店街で大火

化財に指定

平和台野球場の夜間照明︵ナイター︶設備の建設及び運用に関する西鉄との契 五 ・一五 ﹁博多松ばやし﹂福岡県無形文

第三回市議会臨時会︵〜五・三一︶

・二五

二十九年度一般会計追加更正予算︵生活保護費︑公民館費などの追加計上で八︑五約について︑了承
・二七

露天飲食店︵屋台等︶に関する市当局の転廃業勧告方針について︑大筋了承
五・三一八八四万円の増額補正︶︑可決

五

福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例︵﹁清掃課﹂の設置︶︑可決
福岡市市税条例の一部を改正する条例︵市民税及び固定資産税の税率引き下げ︑

市たばこ消費税の新設︶︑可決
小中学校工事請負契約の締結について︵福岡中︑高宮中︑舞鶴中︑姪浜中︑箱崎中︑長尾小︑平尾小︑博多第一中の校舎増築︶
︑以上八件いずれも可決
博多臨港線敷地の移管について︵石堂川︱福岡港駅間の鉄道敷地を日本国有鉄 六第四回市議会臨時会

改正警察法が国会で成立︵福岡市警察局は廃止へ︶

道に無償で移管︶︑可決
・

三

六
・一二

福岡市平和台野球場使用条例︵夜間照明新設に伴う使用規則・使用料等の改定︒

六
従来の使用条例は廃止︶︑可決

二十九年度一般会計追加更正予算︵野球場使用料改定に伴う二一一万円の歳入増︶︑可決
土地の借入について︵平和台野球場敷地を国から年額一四四万八︑〇〇〇円で借入れ︶︑可決
工事請負契約の締結について︵鳥飼小︑春吉・高宮小分校︑博多第二中︑博多

×

×

×

工業高校の校舎建設工事四件及び中央卸売市場鮮魚卸売場新築工事︶
︑以上五件いずれも可決
道路開設を求める請願書︵荒戸地区住民提出︶
小中学校の校舎増築︑備品整備等に対する資金借入についての請願書︵市小中学校校長会及び市小中学校父母教師会連合会提出︶

以上請願七件︑採択

中学校校地買収についての請願書︵高宮︑住吉︑姪浜︑玄洋︑西福岡各中学校
父母教師会提出︶
堅粕小学校分校建設促進を求める請願書
園芸試験場誘致・農林部独立を求める請願書
水産課設置を求める請願書︵県旋網漁業協同組合提出︶表

野犬の取締りについての請願書︵市農村連盟提出︶

年

・

西鉄︱南海戦でナイター開き

二 平和台球場の夜間照明完成

一六二三

年
市議会協議会表

県警移行に伴う市警察財産の取り扱いについて市当局が説明
・二九
第五回市議会臨時会

福岡市警察局が解散︵七月一日に福岡県警本部が発足︶

・二八

・三〇

六

六

福岡市覚醒剤対策協議会規程︵案︶について︑了承
六

福岡市農業委員会委員定数条例︵選挙による委員を新設し︑その定数を十二人 七とする︶︑可決
隣接町村合併特別委員会の設置︑承認

第六回市議会臨時会︵〜七・三〇︶︵曰佐︑田隈両村との合併交渉審査がスタート︶

隣接町村合併特別委員会委員︵十三人︶の選任︑承認
・一七

工事請負契約の締結について︵西新小分校︑花畑小︑三宅小の校舎増築三件︑市議会協議会

七・二九

第七回市議会定例会︵〜八・三一︶

ついて︑継続協議韓国代表部福岡事務所との土地建物貸付契約の更新︵無償貸与︑五年契約︶に

博多駅の移転位置についての市当局案提示︑了承

曰佐村︑田隈村との合併協定書案︑了承

市議会協議会︵曰佐︑田隈両村とは一〇月一日合併の方向で合意︶

隣接町村との合併交渉報告︑了承

市議会協議会

二十八年度水道事業会計決算︑認定保留↓継続審査﹁福岡女子高講堂建設に関する調査特別委員会﹂を設置

福岡女子高講堂新築工事請負契約の締結について︑継続審査

市営住宅新築工事︶︑以上四件可決

米軍高射砲隊の市内実弾射撃実施について反対を確認
七
・三〇

・二五

・二四

・二一

七

八

八

八

・

一六二四

陸海空自衛隊が発足

一 防衛庁設置法・自衛隊法施行

・二一

・三一

九

・二八

八

九

二十八年度水道事業会計決算報告︑認定
二十九年度一般会計追加更正予算︵市警察の県警移行に伴う警察費三億二︑五四六万円減額などで総額一億六︑三八二万円の減額補正︶︑修正可決
二十九年度特別会計追加更正予算六件︑同年度特別会計更正予算︑同水道事業
会計追加予算︑以上八件いずれも原案可決
福岡女子高講堂新築工事請負契約の締結について︑可決
警察法施行に伴う関係条例の整理に関する条例︑可決
福 岡 市 議 会 委 員 会 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 市 警 察 廃 止 に 伴 い﹁ 治 安 委 員会﹂を﹁消防委員会﹂に改組︶
︑可決
土 地 及 び 建 物 の 貸 付 に つ い て︵ 韓 国 代 表 部 福 岡 事 務 所 へ の 三 年 間 無 償 貸 与 継続︶︑可決
工事請負契約の締結について︵小中学校新増築及び改築工事四件︑中央卸売市
場関連工事二件︑多々良川取水工事︑道路新設︑ポンプ場設備工事︶
︑以上九件いずれも可決
公営住宅の建設について︵柏原︑堤︑箱崎野見山町︑平尾区画整理区域内に計一一七戸建設︶︑可決
福岡市清掃条例︑修正可決
×

××

福岡市印鑑条例︵既存条例の不備を全面改定︶
︑可決
町村合併関連議案二件を緊急上程
筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に関する申請について以上二件︑曰佐︑田隈両村議会と同日可決

筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に伴う財産処分に関する協議について
市議会協議会
那珂町︑多々良町︑香椎町との早期合併方針を確認
第八回市議会臨時会

表

二十九年度一般会計追加更正予算︵曰佐︑田隈両村合併に伴う調整補正で四︑

年

一六二五

年

表

〇六八万円を増額︶︑可決
×××

筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村編入に伴う関係条例の整理に関する条例︵職員定数︑支所・公民館設置など︶
筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村編入に伴う関係条例の特例に関する条例︵農業委員の定数及び報酬︑消防団員手当など︶
福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例︵農林部の設置︶
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵農林委員会の新設︶
水利に関する協定の廃止について
筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村編入に伴う福岡市市税条例の特例に関する条例
青年学級の開設について︵曰佐︑田隈の青年学級を追加︶
筑紫郡安徳村外二ケ村財産組合規約の一部を変更する協議について︵曰佐村が以上合併に伴う議案八件︑いずれも可決

加入していた財産組合に同村に代わって福岡市が加入するための措置︶
不動産買収について三件︵室見中︑当仁小分校︑堅粕小分校の建設用地︶︑いずれも可決
工事請負契約の締結について五件︵公営住宅片江団地︑同平尾団地二件︑同野市議会協議会筑紫郡曰佐村と早良郡田隈村が福岡市に合併編入

見山団地︑同長尾団地︶︑いずれも可決
一〇・ 一

二十九年度特別会計追加予算二件︵市立病院費︑中央卸売市場開設費︶︑同更二十九年度一般会計追加更正予算︵一億一五八万円を追加補正︶
︑可決﹁城西中学校分校設置﹂を求める請願書︑採択

第九回市議会定例会︵〜一〇・三〇︶

メディカルセンター誘致計画棚上げを了承

一〇・二五
一〇・二八
一〇・三〇

正予算二件︵競輪費︑競艇費︶︑以上四件︑いずれも可決
福岡市中小企業の合理化促進助成貸付金に関する条例︵設備近代化等に必要な西鉄ライオンズがリーグ初優勝

一六二六

一〇・一九

長期貸付のための措置︶︑可決
工事請負契約の締結について︵公営住宅下臼井団地新築︑同太平寺団地新築︑

×

×

吉田内閣総辞職

鳩山一郎内閣︵第一次︶発足

一六二七

一二・一〇

平尾Ｂ団地整地︑東住吉小分校新築︑薬院新川災害復旧︑室見水源拡張関連︶︑
以上六件可決×

市立中央公民館に少年図書館開設

以上請願書四件︑採択

建議案﹁西公園の管理強化の徹底﹂を求める意見書︑可決
西高宮小学校校舎増築等を求める請願書
福岡県戦没者大慰霊祭遺族補助費の支出求める請願書
大浜小学校校舎改築を求める請願書

第一〇回市議会臨時会

ＰＴＡ経費の全額公費支弁を求める請願書
一一・一八

表

備に伴い﹁水産課﹂を新設︶︑可決

福岡市事務分掌条例の一部を改正する条例︵中央卸売市場開設事務局の機構整

越年資金要求についての請願書︑採択

以上︑合併関連議案二件を緊急上程︑両町と同日可決

粕屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に伴う財産処分に関する協議について

粕屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に関する申請について第一一回市議会定例会︵〜一二・二五︶

博多駅移転位置についての経過報告︑了承

多々良︑香椎両町との合併協定書案について︑了承

市議会協議会﹁板付飛行場に日航発着場存続を求める決議﹂
︑可決﹁板付飛行場に国際空港を誘致する決議﹂
︑可決

れも可決

不動産売買契約の締結について二件︵南保健所用地︑当仁小分校用地︶︑いず

一一・二五

一二・二一

一二・二二

一二・二五

年

・二七

昭和三十年
︵一九五五︶
一年

表福岡市中央卸売市場開設事務局条例の一部を改正する条例︵業務開始に備え機構を拡充強化︶︑可決
福岡市立隣保館使用料条例︑可決
工事請負契約の締結について︵中央卸売市場第一期工事︑南保健所新築︑第一病院改築︑藤崎母子寮新築︑三宅小講堂新設︑当仁小分校新築︑野間団地新築︑大会で二連覇福岡農業が第五回全国高校駅伝

一六二八

二十九年度一般会計追加更正予算二件︵二件で八︑三四四万円を追加補正︶︑ 一二・二六

し尿運搬船建造︑田隈小校舎改築︶
︑以上九件可決
可決

以上八件いずれも可決

二十九年度特別会計追加更正予算五件︑同公益質屋費追加予算︑同競輪費更正
予算︑同水道事業会計追加予算﹁室見橋改修の早期実施を求める意見書﹂︑可決﹁千代小学校の現校地確保を求める意見書﹂
︑可決

×

×

×

以上請願五件︑採択﹁跨線橋又は地下道の建設を求める意見書﹂︵国鉄博多駅︱吉塚駅間の一号踏切︶︑可決
吉塚小学校校舎増築等を求める請願書
福岡市の私立中学高校に対する補助を求める請願書
市立平尾病院の総合病院への整備拡充を求める請願書
公民館建設費及び主事手当増額を求める請願書
病虫害防除対策並びに園芸団体補助に関する請願書

市議会協議会
中央卸売市場資金計画について︑了承
筥松小学校校舎防音工事費計上について︑了承

第一回市議会臨時会
福岡市中央卸売市場業務条例︵中央卸売市場開設に伴い︑業務の運営管理につ×

粕屋郡多々良町と同郡香椎町が福岡市に合併編入

二 ・二七 総選挙︵民主党が第一党に︶

二

・二八

×

第二回市議会臨時会

一
いて必要な事項を定める条例︶
︑可決
×

福岡市支所設置条例の一部を改正する条例︵多々良町︑香椎町の編入に伴う支所の設置︶
粕屋郡多々良町及び同郡香椎町編入に伴う関係条例の整理に関する条例
粕屋郡多々良町及び同郡香椎町編入に伴う関係条例の特例に関する条例
粕屋郡多々良町及び同郡香椎町編入に伴う福岡市市税条例の特例に関する条例
水利に関する協定の一部変更について
粕屋郡大川村外一市二ケ村土木組合規約変更協議について
粕屋共立伝染病院組合規約の一部を変更する協議について
以上合併に伴う議案八件︑いずれも可決

粕屋北部伝染病院組合規約の一部を変更する協議について
工事請負契約の締結について︵筥松小校舎防音工事︶
︑可決
二十九年度一般会計追加予算二件︑同追加更正予算︵合併に伴う調整補正や筥
松 小 防 音 工 事 費 な ど の 追 加 補 正 で 三 予 算 案 合 わ せ て 一 億 四︑ 四 三 九 万 円 の 増額︶︑以上三件いずれも可決
二十九年度特別会計追加予算二件︵市立病院費︑公益質屋費︶︑同中央卸売市
一

場開設費更正予算二件︑同水道事業会計追加予算︑以上五件いずれも可決
・九

第三回市議会定例会︵〜三・二五︶×・ 一 福岡市の人口が五〇万人突破

二・
五

二十九年度一般会計追加予算︵参院補欠選挙費︶
︑可決

二
・

×

一六二九

三

×

三十年度福岡市一般会計予算案など五十二議案を一括上程

表

請願﹁簀子校区公民館建設予定地の貸与について﹂

年

年

表

請願﹁高取小学校講堂建設について﹂
請願﹁小中学校新設について﹂︵若久・野間地区提出︶
請願﹁講堂建築について﹂︵大名小学校提出︶
請願﹁瓦斯支管施設費について﹂︵地行西町市営住宅︶

二十九年度一般会計追加更正予算案二件︑同年度特別会計追加更正及び更正予二十八年度福岡市決算︑認定

以上請願五件︑採択
・一〇

緊急議決を要する工事請負契約締結関連議案四件︑可決
三

第三回市議会定例会の六日間の会期延長を決定

議長が調整して本会議提出を了承

筑紫郡那珂町との合併条件︵協定︶案について

市議会協議会スポーツセンター建設の交渉経過について︑継続協議︵市長名で国鉄総裁に再要請することを確認︶

博多駅移転に関する国鉄総裁の回答について︑了承せず

那珂町との合併条件案について︑意見対立し継続協議

市議会協議会

般会計追加更正予算など八件︑即日可決

工事請負契約︑事業費分担金起債額の変更等議案及びそれに伴う二十九年度一算案三件︑同年度水道事業会計追加更正予算案など二十議案を追加上程

・一一

・二五

・二三

・二二

三

三

三

三

︵那珂町との合併関係議案などを追加提出︶
三十年度福岡市一般会計予算︵総額三〇億三︑六一九万円︑前年度当初比三︑九五九万円増︶︑修正可決
三十年度福岡市特別会計予算九件及び同年度水道事業会計予算︵総額約二八億一︑九〇〇万円︶︒いずれも原案可決
三十年度事業費等の起債について︵小中学校建設︑住宅建設︑水源拡張︑道路改良など十四件︶︑可決

三

一六三〇

・一九 第二次鳩山内閣発足

三

三

・二六

・三一

福岡市保健所設置条例︵南保健所の設置に伴う既存条例の全面改正︶
︑可決
福岡市保健所運営協議会条例︵保健所に設置する運営協議会の組織及び運営に必要な事項を定める条例︶︑可決
福岡市平尾霊園使用条例︵平尾霊園の一部開園に伴い霊園使用に必要な事項を定める条例︶︑可決
福岡市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例︵市議会議員の報酬は現行の月額二万七︑六〇〇円を三万円に︑議長は同三万六︑八〇〇円を四万円︑副議長は同二万九︑九〇〇円を三万三︑〇〇〇円にそれぞれ引き上げるなどの改定︶
二十九年度一般会計追加更正予算︑同更正予算一件︑同追加予算二件︑いずれも可決
二十九年度特別会計追加更正予算︑同更正予算二件︑水道事業会計更正予算︑いずれも可決﹁癌研究所の九州大学への誘致を求める意見書﹂︑可決
筑紫郡那珂町の編入に関する申請について
以上那珂町との合併関係議案二件︑可決

筑紫郡那珂町の編入に伴う財産処分に関する協議について
福岡市議会議員定数条例︵隣接町村合併編入等による人口増で法定定数は﹁五二﹂となったが︑二人減員して﹁五〇﹂とする条例︶
︑可決

×

×

×

工事請負契約の締結について三件︵住吉中︑三宅中︑当仁中の校舎増築工事︶︑
いずれも可決筑紫郡那珂町編入に伴う関係条例の整理に関する条例︵支所等設置︑職員定数︑
教育委員会職員定数︑消防団団員定員︑保健所設置︑公民館設置に関する条例
六件を改正︶
筑紫郡那珂町編入に伴う福岡市農業委員会委員定数条例等の特例に関する条例

表

筑紫郡那珂町編入に伴う福岡市市税条例の特例に関する条例

年

一六三一

年

表

福岡市消防職員の定員に関する条例の一部を改正する条例
以上合併編入に伴う議案五件︑いずれも可決

青年学級の開設について︵福岡市那珂青年学級の開設︶
二十九年度一般会計更正予算︵競輪等の収入減に伴う歳入不足で二億二︑九四二万円の減額補正︒これにより二十九年度一般会計予算総額は約三一億七︑六〇〇万円となった︶︑可決
二十九度特別会計中央卸売市場開設費更正予算︵三二〇万円の減額補正︶︑可決
三十年度一般会計追加予算三件︵三件で三億三︑一七四万円を追加︶︑いずれ
も可決
×

×

×

三十年度特別会計中央卸売市場費追加予算︑可決
請願﹁長浜新町地区の立退きについて﹂
請願﹁国民健康保険の急速実施並びに農繁期の託児所施設強化について﹂︵市
農村連盟提出︶請願﹁農村婦人指導のための先進地視察について﹂︵市農村連盟提出︶
・

市長選で再選された小西春雄氏が第三十代福岡市長に就任

福岡市議会議員選挙・福岡市長選挙が執行される︵市議選は定数五〇に対し一

筑紫郡那珂町を福岡市に合併編入

以上請願三件︑採択
四・三〇

第四回市議会臨時会︵〜五・二七︶

五

四
・

四

ぐる福岡市︑糸島郡前原町及び元岡村︑周船寺村のそれぞれの境界線を画定︶︑

市町村境界線の決定に関する意見の答申について︵旧海軍福岡飛行場跡地をめ

副議長には井上政雄議員を選任

高丘稔議員を第四十四代議長に三選四〇人が立候補︑投票率七一・八七％︶
五
・二三

・二七

二

五

五

原案承認

一六三二

・一五 日中民間漁業協定調印

不動産の買収について二件︵当仁小︑名島小用地︶︑可決
二十九年度筑紫郡曰佐村歳入歳出決算について︑認定二十九年度早良郡田隈村歳入歳出決算について︑認定
三十年度一般会計追加更正予算︵赤字財政のため最小限の必要経費として九︑・第五回市議会臨時会︵〜六・一七︶

南保健所が開所式︵業務開始は六月二十日︶

町世話人連絡協議会が設立される

二六〇万円を追加補正︶︑可決
六
・一三

九

六
・一五
緊急動議﹁地方自治法改正反対決議﹂
︑可決

六

緊急動議﹁地方財政再建促進特別措置法反対決議﹂︑可決
工事請負契約の締結について八件︵百道小︑西高宮小︑平尾小︑春住小︑堅粕小分校︑当仁小分校︑長尾小の校舎増築及び室見中の校舎新築工事︶︑いずれ

福岡市中央卸売市場鮮魚部が開場

・一七

板付基地移転促進協議会が結成される

六も可決

工事請負契約の締結について二件︵室見水源拡張及び浄水池築造︑多々良川取水及び沈殿池築造︶︑可決
三十年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︑可決
三 十 年 度 特 別 会 計 追 加 予 算 三 件︵ 市 立 病 院 費︑ 調 達 資 金 費︑ 自 動 車 整 備 工 場費︶及び同特別会計中央卸売市場費更正予算︵一二二万円の減額補正︶
助役の選任について︵阿部源蔵助役の再任︶︑同意
・二一

請願﹁三十六米道路本町以西の下水道設置について﹂︑採択
・二五

八・二四 森永ヒ素ミルク事件表面化

市議会協議会

一六三三︵十三棟五十八店舗が焼失︶

八 ・二七 天神町市場で大火

表

第六回市議会定例会︵〜九・二︶

国際貿易地方議員連盟への加盟について︑了承

九州電力名島発電所の存続及び新発電所誘致について︑了承︵全市民規模の米軍基地移転と国際空港誘致運動を開始︶

六

・二九

・二六

六
八

八

年

九

・

二

一〇・二八

一〇・三一

年

表

請願﹁農業再生産に要する長期低利資金融資等について﹂
請願﹁講堂の早期改築について﹂︵多々良中父母教師会︶
請願﹁校舎の増改築について﹂︵原小学校︶
請願﹁学徒援護会福岡学生相談所建設に対する寄付願い﹂
以上請願四件︑採択
福岡市学校法人補助金交付条例︵私立学校教育の助成を目的に学校法人に対して補助金を交付するための措置︶︑可決
三筑中学校組合規約の一部を変更する協議について︵那珂町の本市編入に伴い組合を福岡市と春日町で組織するための措置︶
︑可決
公営住宅の建設について︵梅林︑名島︑五十川︑平尾区画整理地内︑塩原の五カ所に計三〇六戸︶︑可決
不動産の買収について二件︵警固中学校用地︑公営住宅建設用地︶
︑可決
工事請負契約の締結について九件︵小学校校舎増築六件︑橋梁架替え︑道路舗
装新設︑車庫新築︶︑いずれも可決
福岡市税務出張所設置条例︵東部︑西部︑南部の三税務出張所を設置︶
︑可決
三十年度一般会計追加更正予算︵一億五︑七一三万円を追加補正︶
︑可決
三十年度特別会計追加更正予算二件︵中央卸売市場費︑競輪費︶︑同追加予算
以上特別会計補正予算六件︑いずれも可決

三件︵市立病院費︑公益質屋費︑市営渡船費︶︑同競艇費歳出更正予算など請願七件︑採択三十年度一般会計追加予算︵天神町市場火災見舞金︶︑可決
請願﹁二部授業解消のための校舎増築について﹂
市議会協議会︵二部授業解消を急ぐための特例措置︶︑了承

学校用地買収契約議案と予算の同時提出について
板付基地移転促進市民大会の開催について︑了承
第七回市議会定例会︵〜一一・八︶

九

・

一六三四

︵三棟十八店舗を焼失︶

三 新天町商店街で再び大火

九 ・一〇 日本︑ＧＡＴＴに加盟

九 ・一三 日本住宅公団福岡支所開設

一〇・一三 社会党右派・左派が再統一

一一・ 八×

二十九年度福岡市水道事業会計決算報告︑認定
×
請願﹁福岡競艇場内立売り許可について﹂×

請願﹁下水道施設について﹂︵西新町住民提出︶

以上請願五件︑採択

請願﹁博多電報局の廃局阻止について﹂︵全電通労組提出︶
請願﹁西新町電車通りの幅員拡張工事着手について﹂
請願﹁私立幼稚園助成金交付について﹂
福岡市出張所設置条例︵支所機構を圧縮して出張所を設置︑既存の支所設置条
例は廃止︶︑可決
福岡市工場設置奨励条例︵既存の工場設置奨励条例を全面改正して奨励金交付を増額︶︑可決
市原案使用料を減額して修正可決

福岡市下水道使用料条例︵下水道使用料徴収のための条例︶
不動産売買契約の締結について五件︵高宮中学校分校用地二件︑大名小用地関係二件︑高取小用地︶︑いずれも可決
工事請負契約の締結について十七件︵小中学校新築増築四件︑公営住宅建設九件︑市立病院増築など︶︑いずれも可決
三十年度一般会計追加更正予算︵街路整備事業費︑区画整理事業費など五︑五二九万円を追加補正︶︑可決
三十年度特別会計市立病院費追加予算︑同中央卸売市場費追加更正予算︑同競

×

×

×

輪費更正予算︑同競艇費更正予算︑同年度水道事業会計追加予算︑以上五件いずれも可決
意見書﹁九州大学航空工学科設置について﹂
意見書﹁千代小学校拡張用地確保について﹂

表

意見書﹁西新町電車通りの道路幅員拡張について﹂年

一一・一 福岡スポーツセンターが開館︵警固公園北側の一角︶

一一・一四 日米原子力協定調印

一六三五

一二・一九

一二・二二

一二・二六

年

表

意見書﹁韓国抑留船員の早期帰還について﹂
請願﹁九州大学航空工学科設置について﹂
請願﹁那珂町の福岡警察署への移管について﹂
市議会協議会
席田小学校の早期移転のための議案提出について︑了承
松下電器工場の誘致について︑大筋了承
新天町市有地売却について︑継続協議
博多駅区画整理地域について︑継続協議
第八回市議会定例会︵〜一二・二六︶
請願﹁韓国抑留船員留守家族の援助等について﹂

保守合同︑自由民主党結成

一六三六
一一・一五

一二・一九 原子力基本法公布

以上意見書四件︑可決 一一・二二 第三次鳩山内閣発足など請願十二件︑採択など請願六件︑採択
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵﹁財務委員会﹂を﹁総務税務委
員会﹂に改める︶︑可決
不動産売買契約の締結について十件︵新天町商店街用地の市有地売却︑日本石油の石油基地として埋立工事地売却︑学校建設用地の購入七件︑水源涵養地の購入︶︑いずれも可決
工事請負契約の締結について七件︵融資分譲住宅建設︑中央卸売市場増築︑東消防署新築など︶︑いずれも可決
土地の貸付について︵学徒援護会福岡学生相談所建設用地︑無償で十五年間貸付︶︑可決
三十年度一般会計追加更正予算︵一億四︑八二三万円を追加補正︶
︑修正可決

以上九件いずれも可決

三十年度特別会計追加更正予算五件︑同更正予算二件︑同特別会計調達資金費
追加予算及び同年度水道事業会計追加予算
三十年度一般会計追加予算︵学校防音施設補償交付金二︑三九四万円を追加計

上︶︑可決×

×

×

請願﹁教育費増額について﹂︵父母教師会連合会提出︶など請願七件︑採択

一二・二九

地方財政再建促進特措法公布

一 ・一三 原子力委員会発足

請願﹁当仁中学校焼失校舎の復旧措置について﹂一 ・二八 緒方竹虎元副総理が死去

昭和三十一年︵一九五六︶
博多駅移転のための国鉄と本市による測量調査始まる

×

×

一六三七

一 福岡城跡に﹁潮見櫓﹂復元

市議会協議会

六

二 ・・奨励金交付期間に特例を設ける条例︶
︑可決

福岡市工場設置奨励条例の特例に関する条例︵九州松下電器の工場進出に対しの防音設備工事︶︑いずれも可決

工事請負契約の締結について三件︵那珂第一小学校︑東光中学校︑吉塚小学校

意見書﹁土手町拘置支所の移転整備促進について﹂︑可決

第一回市議会臨時会︵〜二・四︶博多駅移転に伴う土地区画整理事業の施行区域︑了承

土手町︵現大名︶拘置所の移転促進決議の提出︑了承

・三〇

四

二

一

・

・

一

二

二

工事請負契約の締結について五件︵席田小学校移転︑高宮中学校分校新築︑住吉小学校分校新築︑西公園下埋立工事︑学校内火災報知機施設工事︶︑いずれも可決
三十年度一般会計追加更正予算︵厚生年金住宅建設資金貸付金など三︑二八八
万円を追加補正︶︑可決
三十年度特別会計市立病院費追加予算及び同年度特別会計市営渡船費更正予算︑ともに可決
×

意見書﹁五十米道路の完全舗装と石堂川橋梁架設の即時実施について﹂︑可決

表

請願﹁農村施策の強力な推進について﹂

年

・

九

・一五

三

三
・二六

・三〇

三

三

年

表

請願﹁防犯協会に対する補助について﹂
請願﹁公民館館舎建設費の増額について﹂
第二回市議会定例会︵〜三・三一︶﹁日ソ交渉の早期妥結を要望する決議﹂
︑可決など請願九件︑採択

福岡市議会会議規則の一部を改正する規則︵質問質疑の回数を一会期中原則一回とする︑質問時間を原則三十分以内とする︱などの制限措置を定める改正︶︑
緊急上程し即日可決
三十一年度福岡市当初予算案など五十一議案を一括上程
不動産の買収について二件︵高宮中︑西福岡中用地︶
︑可決
不動産売買契約の締結について︵高宮中建設用地︶
︑可決
市議会協議会を緊急開催﹁西鉄契約調査特別委員会﹂の設置を了承
市議会定例会本会議再開
三十年度一般会計追加更正予算︵九一七万円の追加補正︶︑同年度特別会計競艇費追加更正予算及び同特別会計更正予算四件︑以上補正予算五件︑いずれも可決
工事請負契約の締結について三件︵当仁中学校災害復旧火災焼失復旧工事︑鉱害復旧工事二件︶︑いずれも可決
土地及び建物の貸付について︵警察制度の改変に伴う警察用建物と敷地の福岡県への貸付︶︑可決
行政財産の譲渡について︵警察施設の県への譲渡︶
︑可決
三十一年度福岡市一般会計予算︵総額約三四億九︑五〇〇万円︑前年度当初比
約四億五︑九〇〇万円増︶︑可決
三十一年度福岡市特別会計予算九件及び同年度福岡市水道事業会計予算︵総計約二八億六︑〇〇〇万円︶︑いずれも可決
福岡市公園使用条例︵公園整備の進捗により現行条例を全面改定し︑新たに使

一六三八

三

・三一

用料等を定めるもの︶︑可決
福岡市地域公民館施設使用料条例︵公民館使用料を徴収するための措置︶︑可決
福岡市水路使用条例︵現行の使用料条例を廃止し︑新たに用排水路等の使用規則及び使用料等を定めるもの︶︑可決
福岡市水道事業の基本計画︵昭和三十五年度の市内給水人口を四二六︑〇〇〇人と想定した水源開発及び浄水・配水施設の整備拡充計画︶
︑可決
水道事業施設の設置について︵那珂川番托取水︑高宮浄水場︑市内中南部地域への配水管等の整備︶︑可決
土地の貸付について八件︵倉庫・運送業者らへの長浜地先埋立地の有償貸与︶︑
いずれも可決福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵博多駅区画整理︑動物園等の事業拡充に伴う定員増︶︑市原案の増員数から八人減員して修正可決
三十年度一般会計更正予算二件及び同追加更正予算︵歳入減による二億六︑六九一万円の減額補正︶︑三件いずれも可決
三十年度特別会計更正予算三件︵市立病院費︑中央卸売市場費︑競艇費︶及び同年度水道事業会計更正予算︑いずれも可決
三十一年度一般会計追加予算︵埋立工事費︑学校建設費︑住宅建設費など二億二︑三七五万円を追加補正︶︑可決
三十一年度特別会計追加予算三件︵市立病院費︑中央卸売市場費︑競艇費︶︑いずれも可決﹁西鉄契約調査特別委員会﹂の設置について︑同意

下水道使用料の徴収開始

・

九州最初のテレビ放送開始

一 ＮＨＫ福岡放送局

一六三九

四 ・一六 日本道路公団発足

三十一年度一般会計追加予算︵西鉄契約調査特別委委員会の経費三十万円︶︑ 四

第三回市議会臨時会

緊急上程し即日可決
・

一

四

・二六

表

三十年度一般会計追加更正予算及び同更正予算︑可決

四

年

五

五

・二八

・二二

・一五

・

四

・一八

五

六

七

年

表

三十一年度一般会計追加予算︵繰越調整により一︑〇〇〇万円を追加︶︑可決
三十年度起債及び変更について︵西公園下埋立工事地の災害復旧のための市長
専決措置︶︑承認
市議会協議会税務部不正事件と懲戒処分についての報告︑態度保留
第四回市議会臨時会 ︵〜五・二八︶
意見書﹁板付基地周辺学校の教育対策について﹂︑可決
三十一年度一般会計追加更正予算︑可決
福岡市市税条例の一部を改正する条例二件︵市民税均等割額を年額四〇〇円から六〇〇円に引き上げ等︶︑可決

×

×

×

など請願七件︑採択

平和台野球場使用条例の一部を改正する条例︵球場の改装に伴う使用料引き上げ等︶︑可決請願﹁博多駅前道路の整備について﹂
請願﹁能古救難所︑救難艇新造費の補助について﹂
市議会協議会﹁市財政再建計画﹂について︑同意持ち越し
市議会会派﹁保守同盟﹂が﹁自由民主党﹂に名称変更届
第五回市議会臨時会
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︑可決︵地方自治法の改正により常任委員会の効率化を図る措置で︑本市議会は九常任委員会を総務税務厚生︑経済農林市場︑建設港湾博多駅︑文教水道消防の四委員会に整理統合する︶

×

×

×

五

一六四〇

・一九 科学技術庁発足

八 第四回参院議員通常選挙︵教育委員公選制の廃止︶

六 ・三〇 新教育委員会法公布
七 ・﹁もはや戦後ではない﹂

緊急動議﹁軍用地租借に関し沖縄同胞の掲げる四原則の実現を支持する決議﹂
︑七 ・一七 経済企画庁が経済白書発表
可決

七
・三〇

・二七

・三一

七

七
・

・一〇

一

八

八

請願﹁学校プール使用水道料金の減免について﹂
請願﹁保育所の職安付近の設置について﹂など請願五件︑採択など請願三件は請願事項の一部を除き採択

請願﹁福岡市南保健所汚水の処理について﹂
市議会協議会﹁合併に関する調査研究委員会﹂再設置について︑了承
第六回市議会定例会︵〜八・一︶
三十年度水道事業利益処分について︵法定積立金のほかに六︑〇〇〇万円を建
設改良積立金に充てる︶︑可決
三十年度水道事業会計の決算について︑認定
小西春雄市長が死去︵八月八日にスポーツセンターで市葬︶
本会議で井上政雄副議長が小西市長の追悼演説
三十一年度一般会計追加更正予算二件︵追加補正額は二件で四︑一七四万円︶︑可決
三十一年度特別会計追加予算四件︑同追加更正予算二件及び水道事業会計追加
更正予算︑以上七件いずれも可決
工事請負契約の締結について六件︵西公園下埋立工事︑小中学校建設三件︑母子住宅新築など︶︑いずれも可決

×

×

×

以上請願三件︑採択

三 十 一 年 度 一 般 会 計 追 加 予 算︵ 小 西 市 長 の 市 葬 費 用 七 〇 万 円 ︶︑緊急上程し即日可決
請願﹁上人橋通道路舗装工事の早期施行について﹂
請願﹁花園本町通り商店街舗装工事の早期施行について﹂

表

請願﹁高宮浄水場余剰水の排水について﹂
市議会協議会

年

一六四一

九

・

五

年

表

一六四二

一 政令指定都市制度発足

・九八 福岡空港にターミナルビル完成﹁合併に関する調査研究委員会﹂委員一七人を決定

九 ・

第七回市議会臨時会

九 ・一三 日本航空の沖縄︱福岡線開設

市議会協議会

職慰労金等三二四万円を追加補正︶︑可決

三十一年度一般会計追加予算︵小西市長死去に伴う市長選費用と同市長への退﹁財政再建計画案﹂について︑了承

福岡市議会定例会の回数を定める条例︑可決

×
一〇・ 一

新市町村建設促進法施行

九 ・三〇 町村合併促進法が失効

第八回市議会臨時会︵〜九・六︶

小西前市長の死去に伴う福岡市長選挙

高丘稔議長が市長選出馬のため市議会議員を辞職
・六

九

副議長に新宮大三郎議員を選任
×

水道取水工事︑漏水防止工事︶

福岡市議会会議規則の一部を改正する規則︵議案修正︑懲罰動議の発議定数の第一〇回市議会定例会︵〜一一・三︶

福岡中︑月隈小の防音工事議案の緊急提出について︑了承

市議会協議会﹁李ライン近海での漁船の安全操業を求める決議﹂︑可決﹁板付基地へのＦ１００戦闘機配備に反対する決議﹂︑可決

以上十二件︑いずれも可決

一〇・一九 日ソ国交回復に関する共同宣言

オンズが初優勝

工事請負契約の締結について九件︵小中学校校舎建設四件︑住宅建設三件︑上 一〇・一七 プロ野球日本選手権で西鉄ライ

不動産の取得について二件︵当仁中用地︑諸岡団地用地︶

公営住宅の建設について︵諸岡︑有田︑小林町に計七四戸︶×

井上政雄議員が第四十五代福岡市議会議長に就任

第九回市議会臨時会︵〜九・二九︶

第二十一代福岡市長に奥村茂敏氏が就任

奥村茂敏氏が高丘稔氏︵前市議会議長︶を破って当選

・一七

・二九

・二七

九

九

九

一〇・二五
一〇・二六

一一・ 三改正︶︑可決×

×

×

請願﹁西新町本通り五丁目内旧市道の復活について﹂
請願﹁博多駅三笠橋間道路の早期補修実施について﹂
以上請願二件︑採択
意見書﹁石堂川下流の無断建築部落の対策について﹂︑可決
意見書﹁市周辺地域内電話の市内電話編入について﹂︑可決
三十一年度一般会計追加更正予算案など六十八議案を一括上程
福岡市特別職職員等の報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例︵市議会議員︑
教 育 委 員 会 委 員︑ 農 業 委 員 会 委 員 等 の 報 酬︑ 費 用 弁 償 の 額 を 定 め る 条 例 の 制定︶︑可決︵市議会議員の報酬は月額四万円︑議長は同五万円︑副議長は同四万三︑〇〇〇円となる︶
福岡市議会議員退職金支給条例を廃止する条例︵地方自治法の改正により議員の退職金が廃止されたための措置︶︑可決
福岡市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例︵市長の給料は月額一〇万三︑〇〇〇円︑助役は同六万八︑〇〇〇円以上七万二︑〇〇〇円以内に︶︑可決
福岡市職員の宿舎手当に関する条例を廃止する条例︵地方自治法の改正に伴う措置︶︑可決福岡市職員退職一時金支給条例︵地方自治法の改正に伴う措置で︑福岡市雇傭
人一時給与金規則は廃止する︶︑可決
福 岡 市 市 税 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 都 市 計 画 税 の 創 設 等 に 伴 う 条 例 の 改正︶︑可決
福岡市営母子住宅管理条例︑可決
福岡市消防団員給与条例︵地方自治法の改正により消防団員の給与を整備する

表必要があるための措置︶︑可決

年

一六四三

年

表

不動産の買収について三件︵花畑小学校用地︑香椎小学校用地︑県立園芸試験地用地︶︑いずれも可決
不動産売買契約の締結について五件︵住宅建設用地三件︑香椎小学校建設用地︑園芸試験地用地︶︑いずれも可決
工事請負契約の締結について十八件︵南消防署新築︑住宅建設八件︑小中学校校舎等建設七件︑西公園下埋立工事︑道路舗装新設︶
︑いずれも可決
××

×

三十一年度特別会計中央卸売市場費歳出更正予算︑承認
三十一年度一般会計追加更正予算︵一億二︑六三四万円を追加補正︶及び同追加予算︵花畑園芸試験地調査特別委員会設置に伴う経費五万円を追加︶
以上補正予算十件︑可決

三十一年度特別会計追加更正予算七件及び同年度水道事業会計追加予算

×

×

×

三十一年度分の都市計画税の減免の特例に関する条例︑可決
請願﹁浜崎今津漁港の浚渫実施について﹂
請願﹁姪浜小学校児童の増加対策について﹂
請願﹁七隈市営住宅の井戸の整備について﹂
請願﹁室見地区土地改良事業の施行について﹂
市分譲住宅︵田島︑飯倉︶が初めて完成し入居者募集を開始

一六四四

米空軍のＦ１００戦闘爆撃機が板付基地に配備される会一致で承諾

一二・一八 国連総会が日本の国連加盟を全など請願十二件︑採択 一一・一四
一一・一五

市議会協議会

三十一年度一般会計追加更正予算案など六十五議案を上程

第一一回市議会定例会︵〜一二・二四︶

堅粕小︑筥松小の校舎防音工事早期実施について︑了承︵那珂町編入による区画整理区域変更に伴う措置︶

筑紫郡春日町︑大野町と本市の境界線変更︑了承

市が財政再建計画に基づく自主再建計画策定を報告︑了承

一二・一九

一二・二〇

一二・二二意 見 書﹁ 御 笠 川︵ 石 堂 川 ︶ 下 流 地 域 に お け る 不 良 建 築 部 落 の 移 転 促 進 に つ いて﹂︑可決
請願﹁農業病虫害共同防除に対する援助について﹂︑採択
議案二百八十五号︵不動産売買契約の締結案件︶に関する議決の再議について︵前議会において議決に参与することができない議員が議決に加わっていたた
めの措置︶︑原案可決
三十一年度一般会計追加更正予算︵一億四︑〇三六万円の追加補正︶及び同追加予算︵防音施設補償交付金を追加︶
︑可決

×

×

三十一年度特別会計追加更正予算六件及び同市立病院費更正予算︑同年度水道×

事業会計追加予算︑以上八件いずれも可決
請願﹁北崎村の福岡市編入について﹂
請願﹁元岡︑周船寺両村の福岡市編入について﹂
請願﹁和白町の福岡市合併について﹂
以上合併編入を求める請願四件︑採択

請願﹁福岡市編入について﹂︵請願人︑糟屋郡大川村長︶
福岡市と筑紫郡大野町及び同郡春日町との境界変更に関する申請について︑原案承認
不動産の買収及び売買契約締結について十八件︵学校建設用地六件︑西公園下
石油基地等用地十二件︶︑いずれも可決

××

工事請負契約の締結について十四件︵学校校舎等建設七件︑中央卸売市場整備
×

三件︑住宅建設四件など︶︑いずれも可決
請願﹁石堂川下流及び博多駅前朝鮮人部落の立退きに伴う商店街建設資金の融資について﹂
請願﹁西消防署庁舎建設促進について﹂

表

請願﹁西鉄市内線競艇場前常設停留所の設置について﹂

年

一二・二三

鳩山内閣退陣

石橋湛山内閣発足

一六四五

一二・二四

・

二

・二八

・二七

・一六

昭和三十二年︵一九五七︶
二

二

二

三

年

表
など請願七件︑採択

工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て︵ 堅 粕 小 学 校 校 舎 防 音 設 備 工 事 ︶︑緊急上程し即日可決
工事請負契約の締結について︵香住丘小学校校舎増築︶︑契約相手方の代表者
が市議会議員であるため法的問題点を調査後に原案通り可決

一六四六

二 ・一四 石橋首相が辞意表明︵脳伷塞︶・二九 南極観測隊が昭和基地開設

二 ・二五 岸信介内閣発足︵第一次︶

一
本市議会からの中国視察参加について︑了承

市議会協議会
第一回市議会臨時会
売買契約の締結案件五件を緊急上程︑いずれも即日可決
市議会協議会米軍機墜落事故︵国鉄竹下駅前に墜落し五世帯全半焼︶の報告を受けて補償要請
第二回市議会臨時会︵〜三・二︶﹁クリスマス島における原水爆実験に反対する決議﹂︑可決
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵常任委員会の副委員長を二人制にする改正︶︑可決
助役選任について︵阿部源蔵前助役の再任及び藤田信次収入役の選任︶︑同意
三十一年度一般会計更正予算︵補助金減などで二︑八五五万円の減額補正︶︑
同年度特別会計更正予算六件及び同追加予算二件︑同年度水道事業会計更正予
算︑以上補正予算十件︑可決

××

不動産売買契約の締結について五件︵原小学校︑多々良中学校用地︑南当仁小
×学校校舎の購入など︶︑いずれも可決
請願﹁香住丘公民館館舎として旧香住丘建設事務所︵市水道局管理︶の使用に
ついて﹂

・

六

請願﹁福岡盲学校聾学校に対する教育費の補助について﹂
以上請願二件︑採択
請願﹁日雇労務者児童の進学︑入学等に対する援助措置について﹂︑一部採択︵一部不採択︶第三回市議会定例会︵〜三・二七︶
三十二年度福岡市一般会計予算案など同年度予算関連議案四十六件を一括上程
三十年度福岡市決算︑認定

三・一一

福岡市議会会議規則の一部を改正する規則︵採決方法の一部変更︶
︑可決
三

西鉄契約調査特別委員会委員長報告︑調査継続を了承

額四〇億七︑五一三万円︶︑修正可決

三十二年度福岡市一般会計予算︵議会交際費︑役所交際費等を減額修正して総第三回市議会定例会の会期延長︵二十九日まで二日間︶

不動産売買契約の締結について︵高取公民館館舎︶
︑可決﹁日中両国民間通商代表部の相互設置決議﹂
︑可決﹁国鉄運賃の値上げ反対の決議﹂︑可決

工事請負契約議案など三十七議案を追加上程意見書︶︑可決

学校六十人を五十八人に︑中学校五十五人を五十四人に引き下げるよう求める

意見書﹁小中学校児童生徒学級定員数の引き下げについて﹂︵一学級定員を小

・一五

・二八

・二七

三

三

三

三十二年度福岡市特別会計競輪費及び競艇費予算︑修正可決
三十二年度福岡市特別会計予算七件及び同年度水道事業会計︑以上八件原案可決
福岡市立教育研究所設置条例︑可決
福岡市簡易宿泊所条例︵更正施設において自立可能となった者等の宿泊の用に供する施設の設置︶︑可決
福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例︵福岡市国民健康保険

表準備調査委員会の設置︶︑可決

年

三︵市南部地区の井戸水から有毒・二六 市内で四エチル鉛汚染発生の四エチル鉛を検出︶

一六四七

・一一

・二九

四

・一三

三

四

年

表

清掃条例︑市営住宅管理条例︑動物園条例︑水路使用条例︑平和台総合運動場

×など請願十七件︑採択

使用料条例︑博多港港湾施設使用料条例︑道路占用料徴収条例︑以上七条例を×

一部改正する条例︵いずれも使用料金の改定︶︑可決
×
請願﹁婦人相談所の百道中学校前設置反対について﹂
請願﹁パルプ工場汚水の御笠川放入禁止について﹂
請願﹁警察署管轄の変更について﹂
福 岡 市 多 々 良 財 産 区 議 会 設 置 条 例︵ 福 岡 市 へ の 合 併 編 入 に 伴 う 特 例 の 経 過 措置︶︑可決
三十二年度一般会計追加予算︵住宅建設費︑学校建設費など二億六︑〇三七万円を追加補正︶︑可決
三十二年度特別会計追加予算二件︵中央卸売市場費︑競艇費︶及び同年度水道事業会計追加予算︑以上三件可決
三十一年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︵追加補正額は二件で六︑八七二万円︶︑以上二件可決
三十一年度特別会計中央卸売市場費追加予算及び同年度水道事業会計追加予算︑以上二件可決四三十一年度工事請負契約の一部変更について十九件︵学校校舎等の新増築七件︑住宅新築八件など︑工期延長のための変更措置︶
︑いずれも可決
副田直規・建設港湾博多駅常任委員会委員長が花畑園芸試験場用地疑惑で引責
辞任︑承認
福岡市契約条例の一部を改正する条例︑継続審査
第四回市議会臨時会︵〜四・一三︶
建設港湾博多駅常任委員会委員長に勝瀬勇議員を選任
工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て 六 件︵ 簀 子 小︑ 舞 鶴 中 な ど 小 中 学 校 校 舎 の 増 改築︶︑いずれも可決

・

一六四八

一 売春防止法施行

土地の取得について︵姪浜小学校分校用地︶
︑可決

南消防署が市内清水町に開設

×

×

×

五

三十二年度一般会計追加更正予算︵多々良財産区議会議員選挙費を追加計上︶
︑

市議会協議会

可決
・

一五

多駅水道の四委員会に再編︶
請願﹁香椎町水谷の水道敷設について﹂
請願﹁福岡市文化振興条例の制定について﹂
請願﹁部落問題改善に関する諸要望事項について﹂
請願﹁博多の町界一部変更について﹂︑不採択区を定める措置︶︑可決

福岡市農業委員会条例︵農業委員会の統合に伴い選挙による委員の定数︑選挙求めるもの︑博多祇園山笠振興会提出︶︵山笠の﹁流れ﹂維持のため町界を﹁道路割り﹂でなく﹁背割り﹂にするようなど請願七件︑採択︵本市議会常任委員会を総務税務文教︑厚生経済消防︑農林市場港湾︑建設博

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︑可決

約額を市原案より約三割引き下げて修正可決

福岡市契約条例の一部を改正する条例︵継続審査案件︶︑議会承認が必要な契第五回市議会臨時会︵〜六・二〇︶

農業委員会統合に関する条例案提出について︑了承﹁四エチル鉛﹂汚染問題で市当局に緊急対応を要請

・一四

・二〇

・一七

六

六

六

隣接町村編入に伴う関係条例の特例に関する条例の整理に関する条例︵五か町村編入に伴う臨時特例措置による特例条例を廃止する措置︶
︑可決
工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て 九 件︵ 学 校 校 舎 増 築 六 件︑ 中 央 卸 売 市 場 整 備 な

表ど︶︑いずれも可決

年・二〇 九州中央病院が塩原に開設

一六四九

年

表

不動産売買契約の締結について五件︵住宅建設用地︑那珂川取水工事水源用地の購入など︶︑いずれも可決
公営住宅の建設について︵三十二年度は七隈︑原︑平尾区画整理地内︑野多目︑
名島︑八田に三六八戸︶︑可決
三十二年度一般会計追加予算︵四エチル鉛汚染対策費など二︑二二七万円を追加計上︶︑可決

××など請願七件︑採択三十二年度水道事業会計追加予算︵四エチル鉛汚染地区の配水管増設費として
×

八︑〇〇〇万円を追加︶︑可決
請願﹁野間方面井戸水の鉛毒汚染について﹂
請願﹁博多駅移転に伴う鉄道高架について﹂
意 見 書﹁ 中 国 見 本 市 開 催 の た め の 中 国 側 派 遣 員 入 国 に 対 す る 措 置 に つ い て ﹂︵福岡市で開催予定の中国見本市への中国側関係者の円滑な入国・滞在を求め

市議会協議会

福岡市農業委員会が発足︵十八地区四十人に統合︶るもの︶︑可決
・

一

七
・二六

条例制定措置︶︑可決

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行規程︵土地区画整理法に基づく三十二年度一般会計追加更正予算案など五十四議案一括上程

災各都市に対する見舞の決議﹂︑可決﹁九州地方水害に対し政府の早急且つ最善の措置を求める決議﹂及び﹁水害被第六回市議会定例会︵〜八・三︶福岡文化センター建設の予算計上について︑了承

七

三

・二九

・

七

八

姪浜中学校用地の取得について︑西福岡中学校用地の取得について︑以上二件可決
鋳鉄直管購入契約の締結について二件︵野間︑若久方面の四エチル鉛毒被害地

一六五〇

区に敷設する配水管購入︶︑可決
工事請負契約の締結について七件︵公営住宅新築五件︑東浜地先埋立て︑高宮浄水場築造︶︑いずれも可決
三十二年度起債について二件︵博多港改修事業︑下水道改良など四事業︶︑可決
三十一年度水道事業会計の決算について︑同水道事業利益処分について︑以上二件継続審査三十二年度一般会計追加更正予算︵二億四︑〇〇九万円を追加補正︶︑修正可
決
三十二年度特別会計追加予算六件︑同追加更正予算二件及び同年度水道事業会
計追加予算二件︑以上十件原案可決
三十二年度一般会計追加予算︵前年度繰越金を追加︶︑可決
土地の貸付について八件︵いずれも漁港及び中央卸売市場に関連する施設建設
に対する市有地の貸付︶︑可決
福岡市特別職職員退職手当支給条例︵一般職員の退職規定から分離︶︑可決
意見書﹁騒音取締の強化について﹂︑可決

市議会協議会

三好弥六元市長が死去

××など請願十八件︑採択﹁金融引締め及び地方債抑制の措置に反対する決議﹂︑可決
×﹁西鉄の運賃値上げに反対する決議﹂
︑可決
請願﹁長浜地先埋立市有地の借用について﹂四件
請願﹁韓国抑留船員の留守家族に対する援助について﹂
請願﹁博多川水面上の公共駐車場設置について﹂

・一二

請願﹁失対労務者の夏期手当等について﹂
︑一部採択
八

・二三

表

市当局が平和台野球場の改装交渉経過について報告

八

年

一六五一

八

・二四

・二九

・二八

八
・三〇

八

九

一〇・ 三

年

表

平和台野球場改装に関する西鉄との基本契約要綱を提示
第七回市議会臨時会︵〜八・二八︶
三十二年度一般会計更正予算案など十五議案を一括上程

一六五二︵茨城県東海村︶・二七 ﹁原子力の火﹂初点火

八 ・二九 福岡城跡が国の史跡指定

地方自治法第九十六条第二項の規定による議会が議決すべき事件に関する条例 八

異論が続出して継続審査︵平和台野球場の改装に関する西鉄との契約を議会の議決すべき事件として指定する措置︶︑可決
平和台野球場改装に関する契約の締結について
三十二年度一般会計更正予算︵新たな特別会計設置に伴い一億七︑八六二万円を減額補正︶︑可決
三十二年度特別会計港湾整備事業費予算︑同特別会計枝肉市場及び屠場予算︑以上二件可決公営住宅新築工事請負契約の締結について六件︑可決
姪浜小学校分校校舎新築工事請負契約の締結について︑可決
請願﹁市道博多駅黒門線の舗装及び架橋について﹂︑採択
第八回市議会臨時会を緊急招集
平和台野球場改装に関する契約の締結について︑原案可決
第九回市議会臨時会︵〜一〇・三︶﹁原水爆実験禁止及び核兵器の製造︑貯蔵︑使用禁止について国際間の協定締結を要請する決議﹂
︑可決
市有財産の無償貸付について︵大韓民国駐日代表部福岡事務所として使用させるための土地建物貸与︶︑可決
三十二年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︵市職員給与改定に伴う経費など八︑三三四万円を追加補正︶
︑可決
三十二年度特別会計追加更正予算七件︑同更正予算二件及び同年度水道事業会
計追加予算︑以上十件可決
福岡市特別職職員等の報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正

一〇・二九する条例︵市議会議員報酬は月額四万円を五万五︑〇〇〇円︑議長は同五万円
を七万円に改める︶︑可決
福岡市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例︵市長は月額一一万円に︑助役は同七万三︑〇〇〇円〜七万七︑〇〇〇円とする︶
︑可決
福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例︑可決

××など請願八件︑採択

工事請負契約の締結について五件︵小学校増改築二件︑住宅建設二件及び下水道施設工事︶︑いずれも可決
×

枝肉市場の設置について︵箱崎高須磨など二カ所︶︑可決
請願﹁公立養護学校の設立について﹂
請願﹁奈良屋小学校の講堂及び公民館の建設について﹂
請願﹁診療エックス線技師の給与改訂について﹂
市議会協議会四エチル鉛汚染対策の結果報告︑国庫補助事業の検討要請
第一〇回市議会定例会︵〜一一・七︶
三十二年度一般会計追加更正予算案など三十七件を一括上程

福岡市市税条例の一部を改正する条例︵法改正に伴い個人市民税の所得割税率

意見書﹁公立学校施設費の国庫負担に関する恒久制度確立について﹂︑可決

一〇・三一

一一・ 六

﹁西鉄契約調査特別委員会﹂調査経過報告︑審査付託を継続
一一・ 七改定︶︑可決西部地区新設小学校用地の取得について︑可決
工事請負契約の締結について十件︵市役所西別館新築︑福岡保健所改築︑西消防署改築︑地行浜団地住宅建設︑箱崎中学校防音工事など︶
︑いずれも可決
三十二年度起債について︵博多駅土地区画整理費など三件計三︑一九〇万円を追加起債︶︑可決

表

三十二年度一般会計追加更正予算︵一億七︑一〇六万円を追加補正︶︑修正可

年

一一・

イオンズが連続優勝

一 プロ野球日本シリーズで西鉄ラ

一六五三

決

年

表

×

×

三十二年度特別会計追加更正予算四件︑同追加予算二件︑同年度水道事業会計
追加予算︑以上七件原案可決
×
請願﹁博多第一中学校の移転について﹂
請願﹁日本商店連盟全国大会に対する援助方について﹂×

大相撲九州本場所が開幕

一六五四

一一・一〇

など請願十七件︑採択 一二・一一 一〇〇円硬貨発行

請願﹁国民健康保険の早期実施について﹂︵農村連盟提出︶
請願﹁中学校創立十周年記念行事の経費について﹂
第一一回市議会定例会︵〜一二・二一︶
三十二年年末における市議会議員の期末手当に関する条例︑同市職員の期末手﹁四エチル鉛﹂汚染地区の上水道敷設が完工

一二・一九

当及び勤勉手当に関する条例︑市職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例︑以上条例三件可決
三十二年度一般会計更正予算︑同特別会計更正予算九件及び同水道会計事業追加予算︵いずれも市職員等の期末手当︑勤勉手当支払いに伴う補正措置︶︑以意見書﹁日中貿易協定交渉の即時再開について﹂︑可決

上予算十一件可決
一二・二〇

三十一年度決算について︑閉会中審査付託

一二・二一

三十一年度水道事業利益処分について︑可決
同年度水道事業会計の決算について︑認定

×

工事請負契約の締結及び一部変更について︵公営住宅建設七件︑市役所西別館
×

新築など計十二件︶︑いずれも可決
請願﹁幼稚園の設置について﹂︵壱岐発展期成会提出︶
請願﹁飯倉地区内の上水道延長について﹂
請願﹁国民健康保険の早期実施について﹂︵市農協提出︶・一八

昭和三十三年︵一九五八︶
一

・二〇

・二一

二

二
・二四

・

一

・二八

二

二

三

請願﹁須崎新町市営住宅明渡しの中止方について﹂

第一回市議会臨時会など請願十六件︑採択三十二年度一般会計追加予算︵福岡県知事解職請求署名簿の審査費用を追加計上︶︑可決
市議会協議会
早良町に対する交付金の交付について︵本市水道施設である曲渕貯水池が所在する同町への財政援助︶︑了承
市議会会議規則改正案の提出について︑結論先送り
第二回市議会臨時会︵〜二・二四︶
意見書﹁韓国抑留船員の早期帰還と在日収容朝鮮人の処遇について﹂︑可決
三十二年度一般会計追加更正予算︵学校建設費︑積立金など二億六︑九九八万円を追加補正︶︑可決︵これにより一般会計予算総額は五〇億円を超える︶
三十二年度特別会計更正予算七件︑同公益質屋費追加更正予算及び同年度水道事業会計追加予算︑以上九件可決
福岡市職員退職手当支給条例等の臨時特例に関する条例︵希望退職実施に伴う退職手当の増額措置︶︑可決
予算外義務負担について︵早良町への交付金交付︶
︑可決
船舶の公用廃止について︵第一能古丸の引退︶
︑可決
市議会協議会
市議会会議規則改正案の三月定例会提出について︑了承
文化センター建設委員会の結成について︑市主導を要請
中国見本市の福岡開催についての経過報告︑了承

表

西公園下埋立地︵約二十一万平方メートル︶工事が完成

年

一

テレビ放送開始

一 ラジオ九州︵のちのＲＫＢ︶が・二八 福岡日米協会創立

三 ・

一六五五

三

年

表

第三回市議会定例会︵〜三・二六︶
博多駅移転事業が開始︵博多駅地区土地区画整理事業認可︶

・・三十一年度決算報告について︑認定

三
三
・一〇

三十三年度福岡市一般会計予算案など七十四議案を一括上程
三
・一一

七

三
・二六

立金五︑〇〇〇万円を減額して学校校舎建設費︑国民健康保険実施費などを増

三十三年度福岡市一般会計予算︵総額は四五億八︑五二六万円︶︑庁舎建設積二十五年以来の会議規則の全面改正︶

福岡市議会会議規則及び同市議会委員会条例︑以上二件賛成多数で可決︵昭和市立西新病院の移転など四議案を追加上程

三額して修正可決

三十三年度福岡市特別会計予算十二件および同水道事業会計予算︵十三会計予算総額は約四二億九︑一六〇万円︶
︑いずれも原案可決
特別会計の設置︵博多駅地区土地区画整理事業費︶︑可決
三十三年度起債について︵那珂川取水︑博多駅地区土地区画整理︑中央卸売市
場建設︑港湾整備︑学校建設︑病院建設など十二件︶︑可決
市有地売却契約の締結について十四件︵西公園下埋立地約一万一︑〇〇〇坪の民間企業等への売却︶︑いずれも可決
母子住宅の建設について︵箱崎高須磨に五戸︶︑可決
福岡市役所庁舎建設資金積立金条例︑可決
福岡市土地区画整理事業助成条例︑可決
福岡市公園条例︵公園法施行に伴う措置︶
︑可決
音楽堂兼公会堂建設資金積立金条例︑可決
公営住宅の公共用廃止について︵平尾山荘跡の保存︶
︑可決
福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵博多駅区画整理事業の開始︑中央
卸売市場青果部の開業などに伴う増員︶
︑原案をさらに増員して修正可決
市立西新病院の移転について︵麁原に新築移転︶
︑可決
会期延長︵二十八日まで二日間︶を議決

三

・

一六五六

九 関門国道トンネル開通式

土地の売却について︵東浜地先埋立地二万六︑〇〇〇坪を西部瓦斯に二億六︑〇〇〇万円で売却︶︑可決

・三一

西公園下埋立地に日本石油の油槽所が完成

市動物園の猛獣舎火災︵ライオン︑トラなど十頭が死ぬ︶

・二八

×

・二五

平和台野球場の改装工事が完工

三中央卸売市場専用線の敷設について︵青果市場開設に伴う専用鉄道線の敷設工事を国鉄に委託︶︑可決
工事請負契約の一部変更について十一件︵本庁舎西別館新築︑西消防署改築︑
福岡保健所改築︑公営住宅新築︑枝肉市場施設整備など︶
︑いずれも可決
三十二年度一般会計追加更正予算及び同追加予算二件︵三件で五︑四九〇万円の追加補正︶︑同年度特別会計中央卸売市場費更正予算︵減額補正︶
︑以上三十二年度補正予算四件可決
不動産売買契約の一部変更について︵新天町商店街との土地売買契約の代金支払い方法の変更︶︑追加上程し即日可決

×三

第四回市議会臨時会など請願五件︑採択五三十三年度一般会計追加予算及び同追加更正予算︵追加補正額は二件で二億九︑七七二万円︶︑以上二件可決
×

三十三年度特別会計追加予算五件︑いずれも可決
請願﹁若久小学校校舎増築について﹂
請願﹁東部博多湾開発計画について﹂
市議会協議会
町村合併調査研究委員会が最終報告︵粕屋郡和白町︑糸島郡北崎村︑同郡元岡

四・二六村︑同郡周船寺村︑早良郡金武村の五カ町村編入は妥当︶
︑了承

四

・二八

西鉄契約に関する証拠保全の申立について︵明治四十年に当時の福岡市長と福四表

博電気鉄道発起人が交わした五十年後に市に無償で譲渡するとの契約に関わる

年

・二二 総選挙︵自民党が第一党に︶

一六五七

年

表

印鑑等証拠の保全︶︑可決
市議会協議会
市議会事務局の機構改革について︑了承

会期延長︵七日まで一日間︶を議決

二

福岡市事務分掌条例修正︵議員発議︶︑賛成少数で否決

・六

六
福岡スポーツセンターの映画館常設について︑継続協議
第五回市議会臨時会︵〜六・六︶
意見書﹁第四次日中貿易協定の実施促進について﹂︑可決
・七﹁原水爆実験の即時無条件禁止と日本の核非武装を求める決議﹂
︑可決
六・

福岡市事務分掌条例︵本市行政組織を総務︑厚生︑産業︑建設︑港湾の五局体六制とする機構改革︶︑賛成多数で可決

福岡市福祉地区及び福祉事務所設置条例︑可決
福岡市議会事務局条例︵事務局長の下に庶務︑議事︑調査の三課を設置︶
︑可決
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵市当局の機構改革に伴う常任委
員会の分担変更で︑総務文教︑厚生水道︑産業港湾︑建設消防の四委員会とな
る︶︑可決

六

×

×

一六五八

福岡県内で小児マヒ患者多発・一二 第二次岸内閣発足

工事請負契約の締結について十五件︵小中学校校舎増改築等十件︑中央卸売市 六月〜
場青果卸売市場新築など︶︑いずれも可決
三十三年度一般会計追加更正予算二件︵追加補正額は二件で三︑八三六万円︶︑
同年度特別会計港湾整備事業費歳出更正予算及び同年度水道事業会計追加予算
二件︑以上五件可決
×

博多第一中学校移転用地の取得及び購入契約案件三件︑可決
請願﹁那珂一校︵三筑中学校︶の新築移転について﹂
請願﹁チューリップ園の遊園地化について﹂
請願﹁農林部局の独立方について﹂

七

七

八

・二八

一

・二九

・

市議会協議会市当局が市立平尾病院の廃止方針を説明︑了承
福岡市干ばつ対策本部設置と緊急予算提出について︑了承
第六回市議会定例会︵〜八・一︶など請願十件︑採択

意見書﹁藤崎町福岡刑務所の移転並びに環境衛生管理の改善等について﹂︑可決
下水道事業施設の設置について︵春吉︑草ヶ江︑西新地区の計四〇一ヘクター
ル︶︑可決
公営住宅の建設及び用地の取得について︵唐原︑梅林︑福重に国庫補助公営住宅二二八戸を建設︶︑可決
病院の廃止について︵市立平尾病院の廃止︶︑可決
三十二年度水道事業利益処分及び同年度水道事業会計の決算について︑継続審
査三十三年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︵干ばつ応急対策費など二億六︑二一五万円を追加補正︶︑可決
三 十 三 年 度 特 別 会 計 追 加 更 正 予 算 四 件︑ 同 更 正 予 算 二 件 及 び 同 追 加 予 算 二 件︵いずれも期末手当の補正︶︑以上八件可決
三十三年度水道事業会計更正予算二件︑可決
公営住宅の建設及び用地の取得について︵金平地区に国庫補助公営住宅一一〇戸を建設︶︑可決

×

×

×﹁市長の専決処分事項﹂に関する条例︵市長が専決処分できる事項を指定する
条例︶︑可決請願﹁干ばつ対策について﹂
請願﹁菰川の浄化について﹂

表

請願﹁警固公園内照明施設について﹂年

七月〜

福岡県内で干ばつ拡大

八 ・二八 テレビ西日本︵ＴＮＣ︶開局

一六五九

九
九

・一九
・二二

年

表

請願﹁金屑川の治水対策について﹂
第七回市議会臨時会︵〜九・二二︶
公営住宅建設関連案件など二十九議案を一括上程など請願十一件︑採択

市立病院並びに診療所使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例︵健康保険法が規定する療養費用額の算定方法改正に伴う措置︶
︑可決
隣保館の設置について︵千代校区の京町に設置︶
︑可決
公営住宅の建設及び用地の取得について︵小田部に国庫補助公営住宅四八戸を建設︶︑可決﹁警察官職務執行法の改正に反対する決議﹂
︑否決

九

・

一六六〇

︵福岡市初のスーパー︶

一 西新にスーパー﹁丸栄﹂開店

九 ・一六 ﹁福岡貿易振興会﹂設立

本シリーズで三連覇

公 営 住 宅 新 築 工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て 七 件︵ 唐 原 四 件︑ 梅 林︑ 小 田 部 二 一〇・二一 西鉄ライオンズがプロ野球の日件︶︑いずれも可決
高宮浄水場急速濾過池築造工事請負契約の締結︑可決
市議会協議会
警察官職務執行法改正反対決議案について︑結論持ち越し
第八回市議会定例会︵〜一一・七︶

一〇・三〇

三十二年度水道事業会計の決算について︑認定

核武装禁止国際共同行動・板付基地平和行進の実施︑了承
一〇・三一

三十二年度水道事業利益処分について︑可決

一一・ 一

三十二年度及び三十三年度三筑中学校組合の決算について︑三筑中学校組合決

西鉄契約調査特別委員会の調査経過報告︑調査継続を了承

算特別委員会を設置して審査を付託
一一・ 六

じ ん か い 焼 却 場 の 設 置︑ 及 び 用 地 の 購 入 に つ い て︵ 西 部 ご み 焼 却 場 の 建 設 案

一一・ 七件︶︑議案撤回
公営住宅用地の取得について︵金平︑堅粕︶
︑可決
工事請負契約の締結について十七件︵鳥飼小︑平尾小︑博多一中など小中学校
校舎講堂等の新増築七件︑融資分譲住宅新築二件︑東浜地先埋立工事︑中央卸売市場増築︑福岡商業高校防音工事二件など︶
︑いずれも可決
東浜地先埋立に関する関係漁業協同組合との協定に伴う予算外義務負担について︵海面埋立てに伴い発生が予想される波浪による漁船災害を防止するため波除堤を建設する協定に伴う予算外の義務負担︶︑可決
三十三年度一般会計追加更正予算︵学校︑住宅建設費などに二億三︑三七五万円 を 追 加 補 正 ︶ 及 び 同 追 加 予 算 二 件︵ 西 鉄 契 約 調 査 特 別 委 員 会 の 調 査 経 費 追加︶︑いずれも可決
三十三年度特別会計追加更正予算四件︑同追加予算四件及び同更正予算二件︑以上特別会計補正予算十件可決
三十三年度水道事業会計更正予算︵減額補正︶︑可決﹁福岡市中央卸売市場付近に旅客営業線︵鉄道線︶を設置する意見書﹂︑可決
×××﹁在日朝鮮人の帰国促進に関する意見書﹂︑可決
請願﹁米空軍ジェット機の上昇路変更促進について﹂
請願﹁三筑中学校の新築移転について﹂
請願﹁田島炭鉱の鉱害除去協力方について﹂

第九回市議会定例会︵〜一二・二〇︶

博多駅地区土地区画整理事業の起業式など請願四十二件︑採択または一部採択

請願﹁刑務所周辺地区の環境衛生改善方について﹂
一一・一三

以上意見書二件︑可決
三十三年度一般会計追加更正予算二件︵職員等の期末手当等の追加計上︶︑可

三十二年度及び三十三年度三筑中学校組合の決算︑認定﹁私鉄運賃値上げに反対する意見書﹂﹁県道桧原博多線︵山荘通一丁目︶舗装に関する意見書﹂

一二・一七

一二・二〇

決

表

三十三年度特別会計追加更正予算三件︑同更正予算八件︑同市立病院費追加予

年

一二・一 一万円札発行

一六六一

・

三

・二八

・二七

昭和三十四年︵一九五九︶
二

二
三

年

表

算︑以上特別会計補正予算十二件可決
三十三年度水道事業会計追加更正予算及び同更正予算︑可決
工事請負契約の締結について七件︵簀子小︑東吉塚小︑箱崎中の増築︑博多工
業高校の移転︑須崎浜町地先の護岸築造及び埋立工事など︶
︑いずれも可決
福岡市議会議員定数条例を廃止する条例︵法定数より二人減じている現行条例

×

×

×

を廃止し︑次回選挙から議員定数を法定数とするための措置︶
︑緊急提出し即日可決
請願﹁北崎村の福岡市合併早期実現方について﹂
請願﹁元岡村の福岡市合併早期実現方について﹂など請願など請願八件︑採択

請願﹁周船寺村の福岡市合併早期実現方について﹂

市議会協議会
じんかい焼却場の設置議案提出について︑了承
文化センター建設について経過報告︵県と市が各一億円︑財界が七︑〇〇〇万円を拠出し︑財団法人を設立して建設・運営する方式の検討を開始︶
第一回市議会臨時会︵〜三・三︶三十三年度一般会計追加更正予算案など三十六議案を一括上程
じんかい焼却場の設置︑及び焼却場用地の購入について︵前年十一月市議会で議案を撤回した西部ごみ焼却場建設案件の差し替え議案︶
︑以上二件可決
平和台野球場用地賃借契約の締結について︵国との賃借契約の更新措置︶︑可決
三筑中学校移転用地の取得及び用地購入契約︑購入に伴う予算外義務負担についての議案四件︑可決

一六六二

一 メートル法実施︑尺貫法廃止

国民皆保険制度実施

一一 九州朝日放送がテレビ放送開始

・

三 ・

三

三

三

・

六

・二四

・二八

公営住宅新築工事請負契約の締結︵金平団地︶三件︑可決
市有地売却契約の締結︵西公園下埋立地︶五件︑可決
三十三年度一般会計追加更正予算︵音楽堂兼公会堂建設積立金︑月隈小改築費など四億一五九万円を追加補正︶︑可決
三十三年度特別会計追加更正予算三件︑同更正予算七件及び同特別会計調達資金追加予算︑以上十一件可決
三十三年度水道事業会計更正予算︑可決
第二回市議会定例会︵〜三・三〇︶
三十二年度福岡市決算︑認定
三十四年度福岡市一般会計予算案など四十七議案を一括上程
市有地の売却について︵県の公営住宅用地として金平地区の市有地を県に売却する措置︶︑緊急議題として可決
三十三年度関係議案十一件を追加上程
福岡市議会事務局条例の一部を改正する条例︵書記︑職員の増員︶
︑可決
福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵国民健康保険業務の実施︑東京事務所の設置などに伴う増員︶︑可決
福岡市国民健康保険条例︵三十五年一月一日施行︶
︑可決
福岡市と畜場条例︵食肉市場開設に伴う措置︶︑可決
特別会計の設置︵区有財産管理費を新設︶
︑可決
三十四年福岡市一般会計予算︵総額五三億四︑四一二万円︑前年度当初比約七
億五︑八八〇万円増︶︑教育費などを増額し︑役所費を減額して修正可決
三十四年度福岡市特別会計予算十四件︵国民健康保険費︑区有財産管理費が新たに加わる︶︑いずれも原案可決
三十四年度福岡市水道事業会計予算︑原案可決
三十四年度起債について︵学校建設費︑下水道改良費︑じんかい焼却場建設費︑港湾整備事業費︑西新病院建設費︑那珂川取水工事費︑博多駅地区土地区画整表

理費など十四事業︑起債総額は七億六︑三〇〇万円︶
︑可決

年

一六六三

三

・三〇

年

表

三十三年度一般会計追加更正予算︵中学校用地購入費︑シカゴ国際見本市への
博多山笠出品及び参加費など四︑一二二万円を追加補正︶︑同年度特別会計追加予算二件︑以上三件可決

×

×

×

中央卸売市場分場の設置について︵千代︑雑餉隈︑高宮︑香椎︑姪浜に青果部の分場を開設︶︑可決
請願﹁市内に公認五十米プール建設方について﹂
請願﹁長浜公園の復元方について﹂
請願﹁金武村の福岡市合併について﹂など請願三十五件︑採択または一部採択

請願﹁中央卸売市場青果部の西部地区設置について﹂
西鉄契約調査特別委員会の調査結果の最終報告
工事請負契約の締結について十一件︵じんかい焼却場建設︑西新病院建設関連
四件︑小中学校校舎増築三件︑那珂川取水工事二件︑中央卸売市場整備関連︶︑いずれも可決福岡中学校分校用地の取得︑購入契約の締結について︑可決
市有地の売却について︵東浜地先埋立工事地一万坪を宇部興産に工場用地として一億円で売却︶︑可決
山王公園用地の買収︑及びこれに伴う予算外義務負担について︑可決
三十三年度一般会計追加予算︵山王公園用地購入費として二七九万円を公園整備費に追加計上︶︑可決﹁在日朝鮮人の早期帰国実現に関する意見書﹂
︑可決﹁失業対策事業費県負担比率増加に関する意見書﹂︑可決
三十四年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︵公営住宅建設補助金︑学校
防音工事補助金など三億四︑六七八万円を追加補正︶
︑以上二件可決
三十四年度特別会計追加予算六件及び同年度博多駅地区土地区画整理事業費追加更正予算︑以上七件可決

一六六四

三

四

一

・三一

・

・三〇

四月〜

四
・二五

・二八

五

五

×

×

×

請願﹁保育園の修改築費の貸与及び補助金下付について﹂など追加請願六件︑採択

請願﹁都市計画に伴う立退完了者への補償金交付について﹂
会期延長︵一日間︶を議決
市有地売買契約の更改について︵新天町商店街との市有地売却支払い契約の更改︶︑可決
三十三年度一般会計更正予算︵三十四年度以降の新天町商店街への市有地売却
収入の減少により積立金六︑三〇〇万円を減額補正︶
︑可決
会期を一日間再延長︵西鉄契約調査結果報告めぐり︶
西鉄契約調査報告に関する議長見解︵西鉄契約調査特別委員会の調査結果報告
は議案として議決したものとする︶
︑了承
奥村茂敏市長が議会に対し第二次町村合併問題で見解表明﹁勧告五カ町村︵和白︑金武︑北崎︑元岡︑周船寺︶のうち三十四年度は三カ
町村合併を目標とする﹂
福岡市東京事務所を設置
市立大濠養護学校を開設
市立千代隣保館を設置
福岡市議会議員選挙︵定数は前回より六人増の法定数通り五十六人︑百五人が立候補し︑投票率は七三・九三％︶
第三回市議会臨時会︵〜五・二八︶
議長選挙の結果︑副田直規氏が一票差で友杉次三郎氏を破り第四十六代福岡市
議会議長に就任
副議長には板屋猛氏が選任される
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例︵議員定数増に伴う常任委員会の委員定数の増員︶︑可決

表

会期延長︵一日間︶を議決

年

四西鉄香椎花園が開園

・一〇 皇太子殿下御成婚

一六六五

五

六

・二九

・二三

・二六

年

表

道路用地の取得について︑アメリカ合衆国軍隊の用に供する市有地の賃貸契約について︑那珂川取水工事関連予算措置三件︑三十三年度水道事業会計追加予算二件
以上市議選期間中の市長専決処分七件︑いずれも承認
三十四年度一般会計歳出追加予算︵参院選選挙費一八万円を追加︶︑三十四年 六度特別会計博多駅地区土地区画整理事業費追加予算︵前年度繰上充用金二︑四

・

一六六六

成︑運用を開始する

一 ＮＨＫ福岡放送会館が天神に完

二 第五回参院議員通常選挙

六 ・四〇万円を追加︶︑可決
第四回市議会臨時会︵〜六・二六︶

厚生省が指定伝染病に指定

小児マヒが集団発生し始める

六 ・一五 福岡中央郵便局が開局
賛成一四︑反対二六︑棄権一三で否決﹁昭和三十四年産米生産者価格に関する意見書﹂︑可決﹁安保条約改定反対に関する意見書﹂
工事請負契約の締結について九件︵学校建設四件︑下水道築造二件︑港湾埋立
二件︑市立病院整備︶︑いずれも可決

福岡市が米国シカゴ国際見本市に参加︵博多山笠など出展︶

六

三 十 四 年 度 一 般 会 計 追 加 予 算︵ シ カ ゴ 国 際 見 本 市 へ の 参 加 費 用 な ど を 追 加 計
上︶︑ 同 年 度 水 道 事 業 会 計 更 正 予 算︵ 那 珂 川 取 水 工 事 等 の 本 年 度 支 出 の 減 額 補正︶︑以上二件可決

第五回市議会定例会︵〜七・三一︶

市長専決処分の報告三件︵那珂川取水工事関連︶
︑承認
・

二

七
・二三

福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵国民年金法施行による事務増に伴福岡市議会事務局条例の一部を改正する条例︵書記及び職員の増員︶
︑可決

可決

三十四年度一般会計追加予算︵災害復旧費など二︑一〇二万円を追加計上︶︑﹁原水爆使用禁止に関する決議﹂︑可決﹁在日朝鮮人帰国即時実現に関する決議﹂︑可決﹁韓国抑留漁船員の早期帰還実現に関する意見書﹂︑可決

三十四年度一般会計追加予算案など四十一議案を一括上程

七

・二七

・二四

七

・三一

七

七

う職員の増員︶︑可決
公営住宅の建設について︵三十四年度国庫補助公営住宅を有田︑警弥郷︑姪浜︑諸岡︑堅粕に三一四戸建設︶︑可決
福岡市財産条例︵市有財産の管理と効率的運用を図るための旧財産条例の全面改定︶︑可決福岡市営競馬条例を廃止する条例︑議案撤回
三十四年度一般会計追加更正予算︵学校建設費︑道路橋梁整備費など一億八︑一八九万円を追加補正︶及び同追加予算二件︵期末手当支払い等の追加︶︑以上三件可決
三十四年度特別会計追加予算十一件︑同更正予算五件及び同特別会計食肉市場
及びと畜場費追加更正予算︑以上十七件可決
三十四年度水道事業会計追加予算二件︑可決
×××﹁沖縄の﹃死刑法﹄即時撤廃に関する意見書﹂︑可決
請願﹁全生活保護者への越盆資金支給方について﹂
請願﹁じんかい焼却場の建設促進について﹂

一〇・二二会期延長︵一日間︶を議決

三十四年度一般会計追加更正予算案など九十六議案を一括上程

第六回市議会定例会︵〜一〇・三一︶など請願六件︑採択
一〇・二六

三十三年度水道事業会計の決算について︑認定

請願﹁名島町のスーパーマーケット開設反対について﹂

一〇・三一

三十三年度水道事業利益の処分について︑可決

一一・ 一

福 岡 市 事 務 分 掌 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵ 博 多 駅 区 画 整 理 局 新 設 に 伴 う 措置︶︑可決
福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例︵三十五年一月の実施前に保険

表

料負担の軽減を図る措置︶︑可決

年

一六六七

年

表

東部じんかい焼却場の移転︑用地取得︑用地購入契約︑道路用地取得について︑以上四件可決公営住宅及び融資分譲住宅新築工事請負契約の締結について︵警弥郷団地三件︑有田団地三件︑石丸団地三件︑唐木団地三件︑馬出団地︶
︑以上十三件可決
小中学校校舎・講堂等の新増改築工事請負契約の締結について︵博多一中︑博多二中︑箱崎小︑当仁小︑住吉小︑春吉小︑三筑中︑冷泉小講堂︑玉川小講堂︑××

西日本物産展を香港で開催

一六六八

一一・一六

千代小︑福岡中︑東吉塚小二件︑千代中防音二件︑福岡中防音︑西福岡中講堂︑香椎小講堂︑百道小講堂︶︑以上十九件可決
市役所本庁舎新築工事請負契約の締結について︑継続審査
し尿運搬船の建造について︵建造費五︑〇〇〇万円︶
︑可決
三十四年度一般会計追加更正予算︵教育施設費︑港湾整備費など二億八︑三七二万円を追加補正︶及び同追加予算︵警固小学校校舎火災の復旧費︶︑以上二件可決

福岡市制施行七十周年記念式典など請願二十二件︑採択三十四年度特別会計追加予算六件︑同追加更正予算三件︑同競艇費更正予算︑
以上特別会計補正予算十件可決
×

三十四年度水道事業会計追加予算︑可決
請願﹁市内朝鮮人児童の自主学級設立について﹂
請願﹁福岡市営プールの建設について﹂
請願﹁福岡市畜犬条例の制定方について﹂

第七回市議会臨時会

請願﹁し尿終末処理に関する要望について﹂
一一・ 三

市役所本庁舎新築工事請負契約の締結及びこれに伴う予算外義務負担について

一一・二一︵一億六︑三七〇万円で三十六年三月までに本庁舎建て替え︶
︑可決
警固小学校校舎復旧工事請負契約の締結について︑可決

三十四年度一般会計追加予算及び同特別会計国民健康保険費追加更正予算︵国民健康保険業務費に一般会計から一定額を繰り入れる措置︶
︑以上二件可決
三十三年度決算について︑継続審査
第八回市議会定例会︵〜一二・二四︶﹁福岡刑務所移転の早期実現を要望する決議﹂
︑可決

会期延長︵一日間︶を議決

三十四年年末の期末手当関係議案など十七議案を追加上程

一二・一八

三十四年度一般会計追加更正予算案︑国民健康保険実施関連条例案など五十議
一二・二一

福岡市国民保険事務所設置条例︵一月からの国民健康保険業務実施に伴い市内案を一括上程一二・二四

東︑西︑南に国保事務を処理する事務所を設置する︶
︑可決

一二・二五

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例︑継続審査
工事請負契約の締結について十七件︵小中学校及び高校校舎等の新増改築四件︑市役所本庁舎新築関連三件︑中央卸売市場整備二件︑港湾埋立二件︑下水道改良など︶︑いずれも可決
三十四年度一般会計追加更正予算︵生活保護︑児童福祉費などの国庫補助確定に伴い厚生費を中心に一億一︑〇九一万円増額︶
︑修正可決
三十四年度特別会計追加更正十七件︑同更正予算五件︑同追加予算二件︑以上特別会計補正予算二十四件︑原案可決
三十四年度水道事業会計追加予算二件︑原案可決
三十四年度一般会計追加更正予算二件及び同追加予算︵町村合併調査及び交渉

××

賛成一〇︑反対二八で否決の経費などを追加計上︶︑以上一般会計補正予算三件原案可決

×﹁安保条約改定の即時打切りを要望する決議﹂

表

請願﹁東部焼却場移設に係る諸要望について﹂︵関連二件︶

年

一六六九

年

表

請願﹁福岡市博覧会の開催方について﹂
請願﹁菰川土手のコンクリート化について﹂︵関連一件︶
請願﹁失対労務者の賃金値上げについて﹂

副田直規市議会議長が死去︵二月二日に市議会葬︶

福岡市国民健康保険事業を開始など請願三十二件︑採択または一部採択

・市議会協議会

昭和三十五年︵一九六〇︶
一
・二七

一

一

三

めの措置︶︑可決

以上︑市長専決処分案件三件︑承認

下水道事業施設の設置について︵西公園下埋立地に下水処理場等を設置するた三十四年度一般会計追加更正予算案など十九議案を一括上程

三十三年度決算について︑認定

第二回市議会定例会︵〜三・二九︶

決

十七年度までに本市人口七十六万八千人への給水能力を目標とする計画︶
︑可福岡市水道事業の基本計画︵南畑ダムを含む第八期水源拡張工事により昭和四

契約締結︶

那珂南小校舎防音設備工事請負契約の締結について︵年度内工事完成のための三十四年度一般会計予算の追加について︵故副田議長の市議会葬費用支出︶

模火災の災害救助費支出︶

一

一六七〇

︵日米地位協定も同時調印︶

・一九 日米が新安保条約に調印

労組は無期限ストに突入

一 ・二五 三井三池鉱ロックアウト実施

五市合併に原則的に同意

三十四年度一般会計予算の追加について︵馬出地区で起きた五百人被災の大規 二 ・一〇 北九州五市の市長会

福岡市水道事業の基本計画案など四議案を上程

第一回市議会臨時会︵〜二・一七︶

福岡市水道事業基本計画案の議会提出について︑了承

博多駅高架移転に伴う市分担金支出について︑結論先送り

・一五

・一六

二

二
・一七

・

・二九

二

二

三

三

三

・

四

・一二

・二九

・一七

三

・三〇

三

三

アメリカ合衆国軍隊の用に供する市有地の賃貸契約の締結について︑市有地の売却について︵板付飛行場敷地内の米軍使用用地を四月から国有地とするための措置︶︑いずれも可決
三十四年度起債について︵し尿運搬船建造費︶
︑可決
し尿中継槽建造工事請負契約の締結について︑可決
三十四年度一般会計追加更正予算︵失対事業費︑生活保護費︑西鉄大牟田線高架工事費などに一億五︑七一〇万円追加︶︑可決
三十四年度特別会計追加更正予算二件︑同追加予算二件︑同更正予算二件︑以上六件可決
三十四年度水道事業会計追加予算︑可決
副田直規前議長死去に伴う議長選挙
石村貞雄氏が第四十七代福岡市議会議長に就任
三十五年度一般会計当初予算案など三十五年度関係の五十議案を一括上程
三十四年度一般会計追加更正予算︵若久小で発生した集団赤痢対策費四一七万円などを緊急計上︶︑可決
三十四年度特別会計競艇費追加予算︵勝舟投票券発売金六︑一四二万円を歳入に追加︶︑可決
減債基金の繰入︵東部じんかい焼却場建設事業費の財源として減債基金五︑六六五万円を一般会計に繰り入れる︶
︑可決
三十四年度一般会計追加予算二件︵集団赤痢対策費の追加八九二万円︑及び東部じんかい焼却場用地購入費など二億二︑四五七万円の追加補正︶︑いずれも可決
三十五年度一般会計追加予算案など三十六議案を追加上程
会期延長︵三月三十一日まで︶を議決﹁日朝直接貿易促進に関する意見書﹂
︑可決﹁日中貿易再開促進に関する意見書﹂
︑可決

表﹁電気料金及び諸物価の値上げに反対する意見書﹂︑可決

年

一六七一

年

表

﹁世界の全面的且つ完全な軍縮達成を求める決議﹂︑可決
福 岡 市 手 数 料 条 例︵ 現 行 条 例 の 不 備 を 是 正 し 全 面 改 定 す る と と も に 料 金 を 改定︶︑可決
福岡市営競馬条例を廃止する条例︵市営競馬廃止︶
︑可決
福岡市附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例︵市総合計画審議会及び町界町名整理審議会の設置︶
︑可決
福岡市職員定数条例の一部を改正する条例︵福祉事務所の設置︑西新病院開設︑小中学校増に伴う定員増︶︑可決
福岡市畜犬取締り条例︑可決
福岡都市計画平尾土地区画整理事業施行条例︑可決
福岡都市計画寺塚地区土地区画整理事業施行条例︑可決
減債基金の繰入について︵博多港開発株式会社設立の出資金に充当するため減債基金一億円を一般会計及び特別会計港湾整備事業費に繰り入れる︶︑可決
水道事業施設の設置について︵南畑ダム取水︶︑可決
公園予定地の決定について︵須崎︑長浜︑市崎︑山荘︑紅葉山︑春町など都市
公園十八カ所︶︑可決
三十五年度起債について︵南畑取水工事︑下水道改良︑港湾整備︑学校建設︑
博多駅地区土地区画整理など十二件で︑起債総額は九億七〇〇万円︶︑可決
三十五年度福岡市一般会計予算︵市原案から都市計画費などを減額し︑小中学校費を増額するなどして当初予算総額は市原案より四〇〇万円減の六〇億九︑九〇一万円︶︑修正可決
三十五年度福岡市特別会計予算十三件︑いずれも原案可決
三十五年度福岡市特別会計国民健康保険費予算︵市原案の予備費を七六〇万円
減額︶︑修正可決
三十五年度福岡市水道事業会計予算︑原案可決︵以上︑一般会計特別会計合わせた本市三十五年度当初予算総額は初めて一〇 三〇億円を超え︑約一一五億円となった︶

一六七二︵矢部川総合開発事業の一環︶

・三一 日向神ダムが完成

三
・

・三一

五
・三一

・二七

一

四

五

︵現九州産業大学︶が開学

第一薬科大学︑九州商科大学

会期再延長︵一日間︶を議決
市有地の売却について︵東浜臨海工業地域の市有地二区画約八千坪をを三菱セ 四月〜

×

×

六 ・

一六七三

︵九州一の高層ビル︶

六 天神ビルが落成

強行採決︑二十日衆院通過

五 ・一九 衆院特別委員会が安保改定案をメントと德山曹達に坪一万円で売却︶
︑可決
工事請負契約の締結について十五件︵東部じんかい焼却場建設関係二件︑東浜地先埋立関連三件︑学校校舎新増築四件︑市庁舎設備関連三件など︶︑いずれも可決
三十五年度一般会計追加予算二件及び同追加更正予算︵国庫補助確定︑特別債の認可等により計一〇億四︑七一五万円を追加補正︶
︑以上三件可決
三十五年度特別会計追加予算四件︑いずれも可決
博多駅の移転に伴う工事費の一部負担に関する予算外義務負担について︵博多駅移転工事費のうち計七億五︑〇〇〇万円を昭和三十五年度と三十六年度にわたって福岡市が負担するための措置︶︑可決

×など請願二十七件︑採択

博多港開発事業出資金積立金条例︵博多港開発株式会社への出資するために必要な措置︶︑可決
請願﹁公民館の春住校区新設方について﹂
請願﹁野間大池︱柏原間道路の簡易舗装方について﹂
請願﹁東公園の文化センター化について﹂
請願﹁市内柔剣道場に対する補助金交付方について﹂
市立西新病院が祖原に完成︑診療を開始
第三回市議会臨時会︵〜五・三一︶
阿部源蔵助役に対する市長の辞職勧告報道めぐり緊急質疑
板屋猛副議長が辞任︑後任副議長に松永幸四郎氏が就任
工事請負契約の締結について五件︵福岡女子高校校舎改築︑舞鶴中学校校舎新
築︑福岡中学校分校新築︑東部じんかい焼却場建設関連二件︶
︑いずれも可決

表

市有地の売却について︵東浜地先埋立地約千四百坪を丸紅の配合飼料工場用地

年

年

表

として坪一万二︑五〇〇円で売却︶︑可決
三十五年度特別会計博多駅地区土地区画整理事業費追加予算︵繰越市債二︑六 六

一六七四

阿部源蔵助役が辞任︵助役在任八年半︑次期市長選出馬︶

福岡市畜犬取締り条例を施行︵犬の放し飼い禁止に︶

六 ・二三 新日米安全保障条約が発効

六 ・一九 安保条約改定案が自然成立

大生の樺美智子さんが圧死

・一五 国会周辺の安保反対デモで︑東・第四回市議会臨時会︵〜六・三〇︶

六四万円を追加計上︶︑可決
六
・一六

七

六
・二七

三十五年度一般会計追加更正予算案︑東部じんかい焼却場新築工事請負契約議六案など二十七議案を一括上程

西鉄大牟田線高架による立体交差に関連する予算外義務負担案件二件︵工事委
託費及び補償費︶︑可決

博多駅移転改築工事の起工式

七 ・一九 池田勇人内閣発足︵第一次︶

七 ・一五 岸内閣総辞職

・三〇市議会全員協議会

六

工事請負契約の締結について五件︵東部じんかい焼却場建設︑福岡女子高改築︑市庁舎設備︑下水道築造二件︶︑可決
三十五年度一般会計追加更正予算及び同追加予算︵期末手当費︑中学校建設費︑
集団赤痢対策費など一億四︑〇九四万円を追加補正︶
︑以上二件可決
三十五年度特別会計追加予算十件︑同更正予算二件および同年度水道事業会計
追加予算︑以上十三件可決﹁義務教育費国庫負担の大巾増額を要望する意見書﹂︑可決
第二次町村合併問題で奥村市長が方針表明︵和白︑金武二カ町村は九月一日までに合併︑北崎︑元岡︑周船寺の三カ村は・一一

三十六年四月一日の合併を目標とする︶
七・二〇三十四年度水道事業会計決算について︑三十四年度水道事業利益の処分につい議案を一括上程三十五年一般会計追加更正予算案︑下須崎橋新設工事請負契約議案など四十六

第五回市議会定例会︵〜八・四︶﹁福岡市電気料金値上反対協議会﹂の設置を決定

七

四

・二九

・

七

八

て︑以上二件継続審査
工事請負契約の締結について二十四件︵下須崎橋新設︑春吉橋拡幅︑都市計画
街路築造三件︑下水道幹線等築造三件︑小中学校校舎新増築等十一件︑東部じんかい焼却場整備など︶︑いずれも可決
市営住宅の建設について︵三十五年度は今宿九五戸︑若久四二戸︑有田三一戸︑姪浜二四戸を建設︶︑可決
三十五年度一般会計追加更正予算及び同追加予算二件︵学校校舎建設費︑住宅建設費など三件で五億九︑三二五万円を追加︶
︑いずれも可決
三十五年度特別会計追加予算四件︑同追加更正予算二件及び同競艇費更正予算︑以上七件可決三十五年度水道事業会計追加予算︑可決

××

特別会計の設置について︵和白町の合併編入に伴い同町の簡易水道事業及び経理を福岡市が継承するため︶︑可決
×

三十五年度特別会計簡易水道事業費予算︑可決
粕屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に関する申請について
和白町及び金武村の編入に伴う財産処分に関する協議について
和白町及び金武村の編入に伴う関係条例の整備条例など合併編入関連議案十四件可決

和白町及び金武村の編入に伴う条例適用の暫定措置条例

×

×

×

﹁電気料金値上げに反対する意見書﹂︵九州電力の電気料金値上げ申請却下を求める意見書︶︑可決
請願﹁簡易上水道施設の今宿地区完備について﹂
請願﹁隣保館の清水保育所跡地内新設について﹂
請願﹁工場廃水の御笠川放流禁止について﹂

表

請願﹁平尾地区排水施設の早急な完備について﹂

年

一六七五

・二四
粕屋郡和白町と早良郡金武村を福岡市に編入

都市計画用途地域の告示で本市初の住居専用地域を指定

表

・二七

年

八
第六回市議会臨時会など請願二十九件︑採択または一部採択
八・三一

糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に関する申請について︵三八十六年四月一日付で福岡市編入を申請することを承認する案件︶
︑可決
糸島三カ村の福岡市編入申請の議決に伴う覚書︵四月一日編入を承認する議決の履行を確認する福岡市長・市議会議長と三村の村長・村議会議長との覚書交換︶︑承認
教育事務委託に関する規約及び協議について︵金武村の福岡市編入後の早良郡内の生徒処遇を早良町と協議するための措置︶
︑市長専決処分報告を承認
三 十 五 年 度 一 般 会 計 追 加 更 正 予 算 に つ い て︵ 予 備 費 か ら の 干 ば つ 応 急 対 策 支出︶︑市長専決処分報告を承認
三十五年度一般会計追加予算及び同年度水道事業会計追加予算︵いずれも運搬
給水等の干ばつ対策費の追加︶
︑可決﹁国民年金に関する意見書﹂︑可決
奥村茂敏市長が議会で退任あいさつ
任期満了に伴う福岡市長選挙と副田直規議員の死去に伴う市議会議員補欠選挙を実施

阿部源蔵氏が第二十二代福岡市長に就任

・一三

第七回市議会臨時会︵〜一〇・一︶九

市長選は阿部源蔵前助役が当選
・一七

市議補選は井上政雄元市議会議長が当選
九・三〇整︶及び同年度水道事業会計追加予算︵西鉄高架工事に伴う水道管撤去費など

三 十 五 年 度 一 般 会 計 更 正 予 算︵ 西 鉄 大 牟 田 線 高 架 工 事 に 伴 う 区 画 整 理 費 の 調

春吉中学校移転関連議案など九議案を一括上程

九

一〇・ 一

を追加︶︑いずれも可決

九

・

一六七六

︵降雨があり四日に解消︶

一 干ばつで福岡市内三時間給水

一〇・ 二会期延長︵十月十四日まで十三日間︶を議決﹁子供を小児マヒから救うための意見書﹂︵政府にワクチンの輸入促進を要請︶
︑
可決

一六七七

県内で小児マヒが大流行︵労使が中労委再斡旋受諾︶

一 三池争議二八二日ぶりに解決
一一月〜

一一・

﹁在日朝鮮人の帰国に関する意見書﹂︵政府に帰還業務打ち切りの延長を要請︶
︑可決
春吉中学校移転用地の取得について
春吉中学校移転用地購入契約の締結について二件

西部じんかい焼却場が今宿青木に完成

一〇・一四

春吉中学校移転用校舎新築工事請負契約の締結について二件

第八回市議会定例会︵〜一一・二︶

以上春吉中学校移転関連案件六件︑継続審査

市有地の売却について︵春吉中跡地を電信電話公社に売却︶
一〇・一七

三十四年度水道事業利益の処分について︑可決

三十四年度水道事業会計の決算報告︑承認

三十五年度一般会計及び特別会計の補正予算案など六十一議案を一括上程を追加計上︶︑可決

三十五年度一般会計追加予算︵十一月執行の衆院議員総選挙の経費四三二万円

一〇・二七

一一・ 二

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例︵土地区画整理法改正に伴う措置︶
︑修正可決
福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例︵他の社会保険料との重複徴収の調整措置︶︑原案可決
市営住宅明渡しに関する調停申立について︵長期の家賃滞納者に対する措置十六件︶︑可決簡易水道事業施設の設置について︵今宿︑今津地区︶
︑可決
今宿今津地区簡易水道工事請負契約の締結︑継続審査

表

市営住宅の建設について︵今年度分の追加として唐原一二二戸︑西新町一六戸を建設︶︑可決年

一一・二八

一二・一四

一二・一九

年

表

工事請負契約の締結について二十五件︵博多一中︑舞鶴中︑千代中など中学校
新増築五件︑有田︑今宿など住宅新築八件︑高宮浄水場施設︑中央卸売市場整備など︶︑いずれも可決

×

八 第二次池田内閣発足

博多︱佂山間に日韓定期航路

総選挙︵自民党が第一党に︶

一六七八

一一・二〇

三十五年度一般会計追加更正予算︵国庫補助金等の決定・内示等に伴い二億九︑五五三万円を追加補正︶︑可決

×など請願十七件︑採択三十五年度特別会計追加更正予算五件︑同追加予算六件及び同市立病院費更正
予算︑以上十二件可決
×

三十五年度水道事業会計更正予算︑可決
請願﹁福岡学芸大学福岡分校に係る要望について﹂
請願﹁国鉄名島駅の設置協力について﹂
請願﹁国鉄電化に伴う電車駅の箱崎地区設置について﹂
請願﹁若久公民館の建設方について﹂
第九回市議会臨時会

一二・

春吉中学校移転関連の継続審査案件六件︵春吉中学校の移転建設用地を市原案 一二・ 一の高宮中学校隣接地から塩原地区に変更するよう議案を訂正して再提出︶︑可決
今宿今津地区簡易水道工事請負契約の締結︑原案可決
三十五年度一般会計追加予算︵春吉中学校移転に伴う用地取得費等七︑七〇八
万円を追加︶︑可決
第一〇回市議会定例会︵〜一二・一九︶
三十四年度決算︑特別委員会の審査結果報告を了承
三十五年度一般会計追加更正予算︵市職員の期末手当等を追加補正︶︑同年度特別会計更正予算八件︑同追加予算三件︑同博多駅地区土地区画整理事業費追加更正予算及び同年度水道事業会計追加予算︑以上補正予算十四件可決
三十五年度一般会計更正予算︵西鉄大牟田線高架工事負担金など三︑二五一万

・二七

・二三

昭和三十六年︵一九六一︶
二二円を減額補正︶︑可決
三十五年度特別会計追加更正予算六件︑同更正予算四件及び同自動車整備工場
費追加予算︑以上十一件可決
三十五年度水道事業会計追加更正予算︑可決
三十五年度起債の変更︵中学校生徒急増対策に基づく新たな国庫補助金の内定により中学校校舎建設のための起債額を六︑〇〇〇万円増やし一億五︑三一〇万円に変更︶︑可決
三十五年度一般会計追加予算︵中学校教室不足解消を図る臨時措置法で中学校
校舎新増築費の国庫補助が増えることで学校建設費などを一億二︑五九一万円
追加計上︶︑可決

××

国民所得倍増計画を閣議決定

一六七九

一二・二七

工事請負契約の締結について十五件︵小中学校校舎新増築七件︑学校防音二件︑地先埋立て三件など︶︑いずれも可決
助役の選任について︵波多野静夫氏︶
︑同意×など請願十三件︑採択﹁御笠川流域の汚濁防止対策事業実施に関する意見書﹂可決
請願﹁吉塚第一号踏切の高架化について﹂
請願﹁草ヶ江地区排水施設工事の早期完成方について﹂
請願﹁能古地区農民に対する干害救援策について﹂

第一回市議会定例会︵〜三・二九︶﹁国民健康保険事業に対する県費補助に関する意見書﹂︵県に対し国保財政支
援と補助予算化を要望︶︑可決
三十五年度一般会計追加更正予算案など三十五年度関係議案五十四件を一括上
程表

三十五年度一般会計追加更正予算二件︵十八︑十九次補正︶

年

年

表

三十五年度特別会計追加更正予算十一件︑同追加予算三件及び同更正予算二件
以上三十五年度補正予算十九件︑いずれも原案可決

三十五年度水道事業会計追加更正予算
工事請負契約の締結︵変更︶案件十五件︵中部下水処理場護岸築造二件︑板付
飛 行 場 周 辺 防 災 工 事 三 件︑ 市 役 所 本 庁 舎 設 備 工 事 二 件︑ 市 営 住 宅 新 築 三 件 など︶︑いずれも可決
×

×

×﹁公共料金︑独占物価の値上げ反対に関する意見書﹂︑可決
請願﹁西部じん芥焼却場による被害の善処方について﹂

二

三十六年度福岡市一般会計予算案︵総額約七九億一︑八六〇万円︶など同年度

藤田信次助役が任期満了で退任︵戦前からの市幹部職員︶など請願十一件︑採択
・四

請願﹁中央市場青果部の諸施設拡充方について﹂三・

福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例︑修正可決

る筑紫丘︑舞鶴︑三筑︑香椎︑高宮の五中学校の校舎増築︶
︑いずれも可決

中学校校舎増築工事請負契約の締結について五件︵生徒急増対策として施行すするための協議の承認を議会に求めるもの︶︑可決について︵四月一日に福岡市に合併編入する三村の有する財産を福岡市が承継

糸島郡周船寺村︑同郡元岡村︑同郡北崎村の編入に伴う財産処分に関する協議

予算案十九件と関連議案三十一件︑計五十議案を一括上程

三

・一四

・一〇

三
・二九

三

三

福岡市民生事務所設置条例︑福岡市財産条例︑福岡市公民館条例の一部を改正する条例︑市営渡船条例の一部を改正する条例など条例の制定及び一部改正二十二件︑いずれも原案可決
粕屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に伴う条例適用の暫定措置に関する条例を廃止する条例︑可決
三十六年度福岡市一般会計予算︑修正可決︵総額は市原案より六〇万円減の七九億一︑八〇〇万円︶

一六八〇

三

・三一

三十六年度特別会計国民健康保険費予算︑修正可決︵保険料収入を減額修正︶
三十六年度特別会計予算十七件︑いずれも原案可決︵一般会計特別会計合わせた福岡市の三十六年度当初予算総額は約一五〇億九︑×××

七〇〇万円で︑前年度当初比三五億二︑〇〇〇万円増︶など請願十七件︑採択

請願﹁博多駅地区土地区画整理事業に係る諸要望について﹂
請願﹁雑餉隈地区道路の舗装について﹂
請願﹁児童遊園地の東部︑西新新設方について﹂
糸島三村の編入に伴う関係条例の整備に関する条例案︑三十六年度補正予算案など三十三議案を追加上程
会期延長︵三十一日まで二日間︶を議決
福岡刑務所移転に伴う契約の締結並びにこれに伴う予算外義務負担について︵三十九年度までの移転完了を前提に藤崎の現刑務所施設を処分するために必要な措置︶︑可決
工事請負契約の締結及び変更案件九件︵地先埋立工事関連五件︑中学校校舎増
築二件など︶︑いずれも可決
三十六年度一般会計追加予算二件︵一次︑二次補正︶
︑可決︵一次補正は中学校校舎建設費︑じんかい焼却場建設費など三十五年度からの繰越事業に約六億八︑九〇〇万円を追加︶︵二次補正は糸島三村の合併編入に伴う経費など一億九︑九〇〇万円を追加計上︶
三十六年度特別会計追加予算九件及び同年度水道事業会計追加予算︑以上補正予算十件いずれも可決
三十六年度特別会計農業共済事業費予算︵新設︶︑可決
福岡市農業共済条例︵糸島三村の編入に伴う措置︶︑可決

表

特別会計の設置について︵農業共済事業費︶
︑可決

年

一六八一

四

・

一

年

表

糸島郡周船寺村同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に伴う関係条例の整備に関する条例︑可決××

以上請願二件︑採択﹁板付基地の拡張に反対し早期移転を要望する決議﹂︑可決
×
請願﹁七隈市営住宅内に消火栓設置方について﹂
請願﹁当仁小学校校舎増築の継続方について﹂
糸島郡周船寺村︑元岡村︑北崎村が福岡市に編入
︵完︶

一六八二

あ

と

が き

この昭和編㈡㈢は︑明治編︑大正編︑昭和編㈠に引き続き編さんされたものである︒昭和編㈡㈢は︑平成二十四年九月に資料の収集に着手し︑平成二十五年十二月に議会史監修委員会が設置されて以来︑延べ十五回にわたり草稿の監修等に精力的に取り組み︑この度発刊の運びとなった︒

本委員会は︑昭和編㈡㈢の監修において︑市議会審議の過程を客観的︑忠実に記載する等の編さん方針を決定するとともに︑必要な修正及び草稿の最終確認を行った︒編さんにあたってご協力いただいた西日本新聞印刷の皆様方︑また中心となって執筆

この昭和編㈡㈢が︑戦後の本市議会の果たした役割を明らかにするとともに︑今後の議会運営の一助となり︑多くの方々に活いただいた渋田民夫氏︑山本正和氏に改めて感謝申し上げる︒
用いただけると幸いである︒

一六八三

高田委員

江藤委員

宮本副委員長

稲員委員長

黒子委員

鬼塚委員

高山委員

一六八四

福岡市議会史監修委員会︵平成二十五年十二月〜平成二十七年五月︶

委 員 長 稲員大三郎

委

委

委

員 高田

員 鬼塚

員 江藤

博光

保男

敏満

博美

員 黒子秀勇樹

秀国

委

員 高山

副委員長 宮 本

委

森委員

藤本委員

大石委員

星野副委員長

高山委員長

光安委員

江藤委員

池田委員

福岡市議会史監修委員会

博光※池田良子委員は平成二十八年三月まで︵平成二十七年六月〜平成二十九年八月︶

委 員 長 高山

委

委

委

委

員 池田

員 藤本

員 江藤

員 大石

員 光安

良子

顕憲

博美

修二

力

副委員長 星 野 美 恵 子

委

員 森

あや子
委

一六八五

森委員

藤本委員

大石委員

星野副委員長

高山委員長

光安委員

江藤委員

福田委員

一六八六

福岡市議会史監修委員会

博光︵平成二十九年九月〜令和元年五月︶

委 員 長 高山

委

委

委

委

員 福田まもる

員 藤本

員 江藤

員 大石

員 光安

顕憲

博美

修二

力

副委員長 星 野 美 恵 子

委

員 森

あや子
委

堀内委員

飯盛委員

おばた副委員長

藤本委員長

山口委員

落石委員

森委員

福岡市議会史監修委員会

顕憲︵令和元年六月〜令和二年三月︶

委 員 長 藤本

委

委

委

員 堀内

員 落石

員 飯盛

員 山口

徹夫

俊則

利康

剛司

副委員長 お ば た 久 弥

委

員 森

あやこ
委

一六八七

発 刊 ま で の 経 過 概 要

一六八八

本市議会史は︑市制施行八十周年を契機として昭和四十一年度に編さんを計画︑翌四十二年度から地方自治法施行二十周年記念事業として着手し︑昭和四十六年三月に第一巻明治編︑昭和五十四年三月に第二巻大正編︑平成三年三月に第三巻昭和編㈠を発刊した︒

その後︑平成二十三年十二月の市議会各会派の代表者会議において︑平成三十一年度の市制百三十周年記念事業として︑昭和二十年八月から昭和四十七年三月を対象期間とする第四巻昭和編㈡︑第五巻昭和編㈢を発刊し︑編さん業務は委託することが決平成二十四年から作業に着手し︑提案競技により選定した株式会社西日本新聞印刷と議会史編さん業務の委託契約を締結した︒

定された︒

平成二十五年十二月︑各会派から選出された議員で構成する議会史監修委員会を設置し︑編さん方針等を決定したのち︑草稿

上記の経過を経た第四巻昭和編㈡︑第五巻昭和編㈢の監修は︑委員会を重ねること十五回に及び︑令和元年九月に終了した︒

執筆作業を開始した︒
議会史監修委員会の活動概況は次のとおりである︒

正副委員長の互選︑編さん方針及び監修要領の決定〇第一回 議会史監修委員会︵平成二十五年十二月二十日︶

第四巻昭和編︵二︶の構成案の決定〇第二回 議会史監修委員会︵平成二十六年二月二十日︶〇第三回 議会史監修委員会︵平成二十六年九月十六日︶
第四巻昭和編︵二︶ はじめに〜第二章の監修〇第四回 議会史監修委員会︵平成二十七年二月二十三日︶
第四巻昭和編︵二︶ 第三章〜第五章の監修

正副委員長の互選〇第五回 議会史監修委員会︵平成二十七年六月三十日︶〇第六回 議会史監修委員会︵平成二十七年九月十八日︶
第四巻昭和編︵二︶ 第六章〜第七章の監修〇第七回 議会史監修委員会︵平成二十八年二月二十三日︶
第四巻昭和編︵二︶ 第八章〜第十章の監修︑第五巻昭和編︵三︶の構成案の決定〇第八回 議会史監修委員会︵平成二十八年十月二十一日︶
第四巻昭和編︵二︶ 第十一章〜第十三章の監修〇第九回 議会史監修委員会︵平成二十九年二月二十三日︶

第四章〜第七章の監修

第四巻昭和編︵二︶ 第十四章〜第十八章︑第五巻昭和編︵三︶ はじめに〜第三章の監修
第四巻昭和編︵二︶ 第十九章〜第二十二章︑第五巻昭和編︵三︶〇第十回 議会史監修委員会︵平成二十九年九月二十二日︶
議会史監修委員会︵平成三十年二月二十二日︶第五巻昭和編︵三︶ 第八章〜第十二章の監修〇第十一回

議会史監修委員会︵平成三十年九月十四日︶

第四巻昭和編︵二︶ 付属資料の監修︑第五巻昭和編︵三︶第十三章〜第十七章の監修〇第十二回

議会史監修委員会︵平成三十一年二月十九日︶
議会史監修委員会︵令和元年六月二十四日︶第五巻昭和編︵三︶ 第十八章〜第二十二章の監修︑付属資料の監修

〇第十三回
〇第十四回

議会史監修委員会︵令和元年九月二十四日︶

正副委員長の互選〇第十五回第四巻昭和編︵二︶︑第五巻昭和編︵三︶ 付属資料の監修

一六八九

第 四 巻
昭和編㈡
印 刷
発 行

福岡市博多区吉塚八丁目二番一五号

集 株式会社西日本新聞印刷
刷

福岡市中央区天神一丁目八番一号

行 福 岡 市 議 会 事 務 局

令和二年二月一日
令和二年三月一日

福 岡 市 議 会 史

発編
印

表紙の布クロスは博多織を使用しております︒