（７）指定自動車整備事業関係業務処理要領
近運達甲第８号の４
昭和 59 年７月１日
近畿運輸局長改正 昭和 61 年 10 月９日 近運達甲第 17 号
改正 昭和 62 年９月１日 近運達甲第 10 号
改正 平成２年１月 31 日 近運達甲第２号
改正 平成７年５月８日 近運達甲第 17 号
改正 平成９年４月７日 近運達甲第 11 号
改正 平成 10 年３月３日 近運達甲第３号
改正 平成 10 年 12 月 17 日 近運達甲第 35 号
改正 平成 11 年９月３日 近運達甲第 19 号
改正 平成 14 年 12 月 25 日 近運達甲第 48 号
改正 平成 16 年４月 13 日 近運達甲第１号
改正 平成 19 年３月 30 日 近運達甲第 49 号
改正 平成 19 年７月 31 日 近運達甲第 24 号
改正 平成 20 年７月 17 日 近運達甲第８号
改正 平成 20 年 10 月 29 日 近運達甲第 25 号
改正 平成 23 年６月 22 日 近運達甲第５号（規定する範囲）
第１条 指定自動車整備事業の指定（以下「指定」という。
）関係の事務処理等については、道路運送車両法（以下「法」という。
）、指定自動車整備事業規則（以下「規則」という。
）
及び「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について（依命通達）」（平成 19 年３月 28 日付け国自整第 166 号）（以下「依命通達」という。
）によるほか、この要領によるものとする。
（指定の申請）第 2 条 規則第 1 条第 1 項の規定による指定申請書は、第 1 号様式による。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書面を添付すること。ただし、優良自動車整備事業者の認定を受けている者にあっては（3）（4）（7）（9）（10）の書面の添付は要しない。
(1) 法第 94 条の 2 第 2 項において準用する第 80 条第 1 項第 2 号ロからニまでに該当しないことを信じさせるにたる宣誓書（第 2 号様式）
(2) 申請者（法人又は個人企業）及び事業場の沿革を記載した書面（第 3 号様式）
(3) 事業場組織図(4) 最近３ヶ月間における月平均の車種別整備（自動車検査・定期点検・その他）実績及び自動車検査の実績を記載した書面（第 6 号様式）
(5) 事業場施設及び機器一覧表（第 7 号様式）
(6) 自動車検査用機器基準適合性試験成績表又は自動車検査用機器校正結果証明書等の写

1

(7) 事業場平面図(8) 完成検査場平面図(9) 作業工程図(10) 貸借対照表（第 11 号様式）及び損益計算書（第 12 号様式）若しくは決算報告書又は所得税確定申告書（貸借対照表の記載があるもの。
）等の写。
また、次に掲げる場合にあっては、各々の書面に代えて差し支えない。
①

新規設立会社の場合（前歴がない場合）最近 6 ヶ月間の仮決算書②

一つの会社から整備部門が独立し、新たな会社を設立した場合
経過説明書及び事業計画書③

合併した場合
経過説明書及び事業計画書④

事業協同組合等の場合
事業計画書(11) その他必要と認める書面
３

法第 94 条の２第３項の規定による検査設備を共同使用する場合には、前項に掲げる書面のほか、次の各号に掲げる書面を添付すること。
(1) 共用設備にかかる所有者の状況書（第 14 号様式）
(2) 共用設備の使用に関する契約書の写(3) 共用設備事業場の最近 3 ヶ月間における月平均の車種別の自動車検査に係る整備実績を記載した書面（第６号様式）(4) 共用設備事業場に附置される車両置場の位置及び面積を記載した事業場平面図(5) 共用設備の管理規定及び機器等取扱点検要領の写(6) その他必要と認める書面

４

指定自動車整備事業において、相続、譲渡等の理由により、従前の設備、技術及び管理組織（事業場管理責任者、主任技術者及び自動車検査員）に変更がない状態で事業を継承し新たに指定を取得しようとする場合における申請書には、次に掲げる書面の添付で差し支えない。
ただし、法第 94 条の３、第 94 条の４又は第 94 条の８に基づく処分を受けた場合（処分対象となる違反事項が確認された場合を含む。
）であって、当該処分に係る違反事項の改善が確認されていないときは、この規定を適用しない。
なお、相続であって、被相続人である事業者が事業場管理責任者を兼務し、かつ、相続人が事業場管理責任者として業務を確実に遂行できると認められる場合には、事業場管理責任者の変更がないものとみなす。
(1) 法第 94 条の２第２項において準用する第 80 条第 1 項第２号ロからニまでに該当しないことを信じさせるにたる宣誓書（第２号様式）(2) 申請者（法人又は個人企業）及び事業場の沿革を記載した書面（第３号様式）(3) 事業場組織図(4) 貸借対照表（第 11 号様式）及び損益計算書（第 12 号様式）又は事業計画書(5) 経過説明書

2

(6) 自動車分解整備事業者認証申請書（変更届）（自動車分解整備事業関係業務処理要領第１号様式）の写(7) その他必要と認める書面（指定に係る変更等）
第3 条
指定を受けた事業場の自動車分解整備事業の種類の全部を廃止し、その他の種類の事業に係る自動車分解整備事業の認証及び指定を受けようとする場合における申請については、前条を準用する。
2

指定の対象である自動車の種類、指定を受けた業務の範囲の限定又は指定を受けた事業場の自動車分解整備事業の種類を変更しようとするときは、次条を準用する。

3

第 1 項の申請をしたときは、第 5 条の届出を行うこと。

（指定の変更届等）
第4 条
規則第 11 条の規定による変更の届出は、第 1 号様式によるものとし、第 2 条第 2 項（第 5 号から第 8 号まで）及び第 3 項を準用する。
（指定の廃止届等）
第5 条
法第 94 条の 9 において準用する法第 81 条第 2 項の規定による廃止をしたときの届
出は、第 17 号様式によるものとし、指定書は返納すること。
（自動車検査員の選任等）
第6 条
１

規則第 5 条の規定による自動車検査員の選任の届出は、第 4 号様式に次の各号の何れかを添付にするものとする。
(1) (2)に定める者以外の者にあっては、自動車検査員教習修了証書の写し、自動車検査員教習修了証明書写し、自動車検査官又は軽自動車検査員の経験を有する証明書等。
(2) 法第９４条の４第４項の規定に基づき自動車検査員の職を解任された者又は法の規定に違反(自動車検査員の解任命令に相当するものに限る。)する事実が認められ、かつ、当該行政処分の決裁日以前に自動車検査員の職を解任された者にあっては、自動車検査員再教習修了証書写し。
なお、他の事業場の自動車検査員を兼任する場合にあっては、兼任する事業場全ての最近３ヶ月間における月平均の車種別整備実績を記載した書面（第６号様式）を添付するものとすること。また、「依命通達」別添２の指定自動車整備事業の指定に係る設備、技術及び管理組織の審査の基準（以下「審査基準」という。
）２－３後段なお書きの取扱いをする場合にあっては、第１号様式にその旨を記載するものとする。

２

自動車検査員の選任は、1 事業場について複数名選任することを妨げない。

３

引き続き 3 年以上自動車検査員として選任されなかった者は、改めて第 8 条の規定による教習を修了しなければ選任することができない。
ただし、第９条第１項の規定による直近の研修を受講した者はこの限りでない。

（自動車検査員の権限等）
第7 条

3

指定自動車整備事業者は、法第 94 条の５に規定する「保安基準適合証等」、法第 94 条の５の２に規定する「限定保安基準適合証」の交付に係る業務を厳正かつ適正に実施するため、自動車検査員に必要な権限を与えるとともに、管理組織、自動車検査員の職務及び必要な権限等、適正な指定整備事業の運営を図るための事項を規定した指定整備取扱規定等を定めるものとする。
（自動車検査員の教習等）
第8 条
規則第 4 条第 1 項の規定による自動車検査員の教習は、自動車検査員教習実施要領に基づき、年 1 回以上実施場所、期日、実施事項等を別に定めて行う。
（自動車検査員の研修）
第9 条
規則第 14 条の規定による自動車検査員の研修は、自動車検査員研修実施要領に基づき運輸支局長等が年 1 回以上実施場所、期日、実施事項等を別に定めて行う。
２

未選任の自動車検査員資格者についての研修も、前項に準じて実施することができる。

（自動車検査員等の変更届）
第 10 条
規則第 5 条第 3 項の規定による変更の届出は、第 4 号様式によること。
（印鑑の管理等）
第 11 条
保安基準適合証（以下「適合証」という。）、保安基準適合標章（以下「適合標章」という。
）、限定保安基準適合証（以下「限定適合証」という。
）に使用する印鑑は、指定整備取扱規定等に明確に定めること。
なお、印鑑を変更したときも同様とする。
２

共用設備事業場の管理責任者が共用設備の使用証明に使用する印鑑は、前項に準じ指定整備取扱規定等に明確に定めること。
なお、管理責任者の氏名及び印鑑に変更があったときにも同様とする。

（交付台帳等）
第 12 条指定自動車整備事業者は、適合証、適合標章及び限定適合証を交付したときは交付状
況を明確にするため、適合証等交付台帳（第 23 号様式）を備え付け、必要事項を記載するとともに、適合証綴りの保存期間と重複するよう保存しなければならない。
なお、限定適合証を交付したときは、適合証等交付台帳の保安基準適合証の番号付近に「限定」と付記し、第 13 条第 4 項の取扱いをしたときは「㊥」と付記すること。
（適合証、適合標章及び限定適合証の記載等）
第 13 条
適合証、適合標章及び限定適合証の記載等は、次の各号によること。
(1) 適合証等の番号は、適合証等の交付順に暦年ごとの一連番号とすること。
(2) 適合証等の自動車検査員の記名は、署名によること。
２

適合証等用紙は切り離すことなく、適合証綴りに編綴したまま順次使用し、当該適合証綴りの使用を終了した日から 2 年間保存すること。

4ただし、電算機による適合証等の交付を行う場合であって、一時的に適合証綴りを切り離す必要があるときは、あらかじめ適合証に一連番号をすべて記載するとともに、散逸防止のための必要な措置を講じ、適合証綴りの使用を終了した時点で確実に編綴すること。
３

適合証等を交付しても適合標章を交付しないときは、当該標章の表面を朱抹したうえ適合証綴りから切り離すことなく保存すること。

４

登録識別情報等通知書の交付を受け、当該自動車の構造等に関する事項が、それぞれ当該自動車に係る登録識別情報等通知書に記載された構造等に関する事項と同一の自動車のうち、現車提示を省略できない自動車は、適合証及び適合証控えに㊥と朱書きすること。

５

限定適合証の交付に係る自動車は、「保安基準適合証」の標記部分を○で囲うこと。

６

適合証、適合標章及び限定適合証を再交付する場合は、次の各号による。
(1) 適合証、適合標章、限定適合証及び適合証控の番号欄付近に「再交付」と「旧適合証番号」を朱書きすること。
(2) 前号により、再交付しなかった適合証又は適合標章は、第 3 項の適合標章に準じた処理を行うこと。
(3) 適合証、適合標章及び限定適合証は、別途定めるもの以外は原則として、記載事項の訂正、字句の挿入又は抹消して交付してはならない。

７

適合証、適合標章及び限定適合証を書損じたときは、再使用できないよう、朱抹し適合証控とともに保存すること。

（共用設備の使用証明等）
第 14 条
特定指定整備工場の自動車検査員は、共同使用の契約をした検査設備を使用したときは、その都度指定整備記録簿に共用設備事業場の管理責任者の証明を受けること。
ただし、共用設備事業場の管理責任者が不在の場合にあっては、共用設備の使用管理台帳（第 16 号様式の２）に当該共用設備の検査用機器を使用して検査を実施した旨、検査を実施した自動車検査員自ら明確に記載すること。
また、共用設備事業場の管理責任者は、使用管理台帳を適切に管理するとともに、記載があった日から 2 年間保存すること。なお、当該共用設備の使用状況等について日に一度、必ず確認すること。
２

前項の証明は、指定整備記録簿の余白部分に、次の各号により証明すること。
(1) 管理責任者が記名し、指定整備取扱規定等に定める印鑑を押印すること。
(2) 前項、ただし書による措置をしたときは、管理責任者の記名欄に自動車検査員が記名し、指定整備取扱規定等に定める印鑑を押印すること。
(3) 証明の様式は、次の例による。

5

※使用した検査機器の番号欄に○印を付すこと。また、前号にかかわらず、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
（整備作業の委託）
第 15 条（削除）（申請書等の提出）
第 16 条
申請書及び届出書の提出は、事業場の所在地を管轄する運輸支局長等を経由して行うこと。
（申請書等の審査）
第 17 条
申請書及び届出書の審査は、提出された書面の記載内容等の確認を行い、次の各号に掲げる事項について、書面または実地調査により審査を行うこと。
(1) 「依命通達」記２(1)指定自動車整備事業の指定基準（以下「指定基準」という。
）の適合状況
(2) 規則第 2 条の基準による検査場の位置、構造及び検査用機器の配置等の適合状況及
び前号の指定基準２(2)の適合状況(3) 検査用機器の保守管理状況(4) 自動車検査員の選任、検査実施状況及び自動車検査員が同一の指定自動車整備事業者の他の事業場について兼任しようとする場合は、指定基準 2(4)の兼任の適合状況(5) 適合証等の交付に係る業務の実施及び管理状況(6) 最近における整備結果の恒常性の良否(7) 法令及び通達の遵守状況(8) 事業経営の状況(9) その他必要と認める事項
2

共用設備を共同使用する場合は、前項のほか次の各号に掲げる事項について審査を行うこと。
(1) 共用設備の使用権の有無(2) 共用設備事業場の管理責任者の選任状況(3) 指定基準２(3)の共同使用の適合状況

6(4) 共用設備を使用したことの確認方法等の状況（申請書等の進達）
第 18 条運輸支局長等は、申請書及び届出書の提出があった場合、前条各号について必要な事
項の審査を行ったうえで意見を付して運輸局長に進達すること。
（指定書の交付等）
第 19 条
運輸局長は、指定自動車整備事業の指定をしたときは指定番号を定め、指定書（第 21 号様式）を運輸支局長等を経由して申請者に交付する。
２

前項の指定番号は、次の各号を順列させることにより行う。
(1) 近指(2) 府県名頭文字(3) 府県別一連番号３

廃止新規の取扱いを行った場合の指定番号は、従前の番号の末尾に「Α」の記号を付すこと。また、この取扱いを行った後、更に廃止新規の取扱いを行った場合の指定番号の末尾に付す記号は、「Ｂ」、「С」、「Ｄ」の例により順次変更すること。

４

棄損、汚損、紛失等による指定書の再交付は、指定書再交付申請書（第 22 号様式）の提出により行うこと。

（監 査）
第 20 条指定自動車整備事業者の監査は、別に定める「自動車整備事業者監査要領」に基づき実施すること。
付則

１ この要領は、昭卸 59 年７月１日から実施する。
ただし、第 12 条後段の規定は、昭和 60 年１月 1 日から実施する。
２ この要領の制定にともない、昭和 43 年 12 月 10 日付け大陸達甲第 7 号「指定自動車整備事業関係業務処理要領」（以下「旧要領」という。
）は、廃止する。
３ この要領の実施の際、旧要領により、指定を受けた者は、この要領により指定を受けた者とみなす。
４ 旧要領の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なお、これを使用することができる。
５ 旧要領第５条第２項に定められた指定自動車整備事業の指定番号は、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則

この要領は、昭和 61 年 10 月 9 日から施行する。
付則

この要領は、昭和 62 年９月１日から施行する。
付則

この要領は、平成２年２月１日から施行する。

7

付

則

この要領は、平成７年７月１日から施行する。
ただし、第２条第２項第９号の添付書面（第７号様式）の B 欄の基準は、平成８年６月30 日までは、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則

この要領は、平成９年４月７日から施行する。
付則

この要領は、平成 10 年３月３日から施行する。
付則

この要領は、平成 11 年９月 30 日から施行する。
付則

この要領は、平成 15 年２月１日から施行する。
ただし、第 13 条第 4 項の取扱いは、平成 15 年３月 31 日までは、この要領の規定にかかわらず、なお、従前の例とする。
付則

この要領は、平成 16 年８月１日から施行する。
付則

この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成 19 年７月 31 日から施行する。
改正前の様式による申請書用紙は、この要領のそれぞれの様式にかかわらず、これを使用することができる。
付則

この要領は、平成 20 年８月１日から施行する。
付則

この要領は、平成 20 年 11 月４日から施行する。
付則

この要領は、平成 23 年７月１日から施行する。

8