東大阪大学・東大阪大学短期大学部
ガバナンス・コード

学校法人 村上学園

目

次

第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・・ 1
1-1 建学の精神
1-2 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ・・・・・・・・・・・・ 5
2-1 理事会
2-2 理事2-3 監事2-4 評議員会
2-5 評議員
第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・93-1 学長3-2 教授会
第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・ 10
4-1 学生に対して4-2 教職員等に対して
4-3 社会に対して
4-4 危機管理及び法令遵守
第 5 章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
5-1 情報公開の充実

第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
これらを通じて私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与するとともに、地域社会における高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
東大阪大学・東大阪大学短期大学部は、今後とも建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本
私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
1－1 建学の精神（1）建学の精神・理念
村上学園の歴史は、昭和 15（1940）年布施女子高等学校にはじまり、順次、幼稚園、高校２校に、昭和 40（1965）年布施女子短期大学を設立（現在の東大阪大学短期大学部）しました。昭和 42（1967）年、布施市、河内市、枚岡市が合併し、東大阪市が発足したのに伴い、東大阪短期大学に名称変更し発展してきました。その後、学園のさらなる発展を目
指し、平成 15（2003）年 4 月、4 年制大学東大阪大学を開学、こども学部こども学科の 1
学部 1 学科でスタートしました。この時「こども学部」という学部名称は全国初で注目されました。その後、平成 23（2011）年に「アジアこども学科」を設置し 1 学部 2 学科としました。世界を舞台に活躍する人材の育成を目指すには、アジアのみならず世界を意識することが必要と考え、令和 3（2021）年「国際教養こども学科」に名称変更し現在に至っています。
建学の祖、村上平一郎は学園創立に際し「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を掲げ、本学が目指す「学問を通して人間をつくる教育」の支柱となっています。本学は、一貫して地域社会と共に、地域の方々に支えられ、地域に開かれた小規模大学として歩んできました。この建学の精神は時代を超えて普遍性を持つものであり、今なお受け継がれ、本学教育の基盤となっています。
学園訓は、大学 8 号館、９号館、大講義室に掲げ、学生や地域の方々来校される方々に常に理解を得られるように努めています。
学園訓の説明については、CAⅯPUSGUIDE、大学案内に以下の内容を示し、学内外に周知しています。

1［ 学 園 訓 ］
萬物感謝「私は、自分以外のすべてによって生かされている。ありがたいことだと感じること。」
私たちが生きていくには、大きく考えれば宇宙全体の力で生きているといえます。
私たちは、空気や太陽、自然界の色々な営みによって生かされています。言い換え
ると、宇宙全体のおかげで、自分が、今ここに生きているのです。私たちは、万物のおかげによって生きているのです。したがって、物を大切にし、すべての命を大切にし、感謝する心を持つことが大切です。
質実勤労「かざり気がなく、真面目に、自分の仕事に精を出し努力すること。
」
科学技術の進歩、高度情報化社会の時代に、将来、社会に役立つ立派な人になるためには、陰日なたなく努力し、自分に与えられたことに対して責任を果たすことです。真面目に、日々の努力を積み重ねる必要があります。そのためには、精神力と身体を鍛え、持っている力を十分発揮できるように努力することが必要です。
自他敬愛「かけがえのない自分を大切にすることはもちろんのこと、他人も大切にすること。」
今、地球上には数多くの人間が生存していますが、自分というものは、世界でたった一人のかけがえのない存在です。それと同様、他人もまたかけがえのない存在です。自分というものは、他人がいなくては生きていけないし、他人によって生かされていることを自覚し、相手の立場をお互いに理解しあうことが大切です。
（理事長 村上靖平 入学式告示より）（2）建学の精神・理念に基づく人材像
本学の使命・目的は、建学の精神の基、大学学則第 1 条「本学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的とする」としています。一貫して、社会の現実に生きている子どもに目を向け、その実態や課題を追究する姿勢をもち「こども理解」に努めています。常に社会の状況に目を向け、社会の実態に即した問題点を見出し追究する姿勢、実習や演習科目を通して実践力を身に着ける教育を行い「学問を通して人間をつくる教育」を目指しています。
教育目的、教育目標を基に、各学科の教育方針を定めキャンパスガイドに以下の内容を記載し学生に周知しています。
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大学学則 第３条の２ 各学科の人材養成目的
こども学科は「こどもの視点にたち、子どもに関する諸問題をその時代の社会や暮らしと関連させて追求する姿勢を有する意欲的で実践的な人材を養成し、『こども学』の学問的成果を身につけ社会の中で指導的役割を果たすことができる人材の養成を目的とする。
」国際教養こども学科は「日本を含む世界の子どもを視野に子どもに関する諸問題を追究すると共に、幅広い国際教養と子どもに関する専門性を育成し、グローバルな視野で『こども学』を追究し、国際社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。
」
短期大学部は短期大学部学則第 1 条「本学は、教育基本法の示すところに従い、村上学
園建学の精神と伝統に基づき一般教養と共に食物・保育・介護福祉に関する実際的な学問の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする」としています。各
学科、一貫して実践的な職業教育を目指しています。
教育目的、教育目標を基に、各学科の教育方針を定めカレッジガイドに以下の内容を記載し学生に周知しています。
短期大学部学則 第 5 条の２ 各学科の人材養成目的
実践食物学科は「食べ物は、人が生きていくために必要であり、心と体の健康に深くかかわっている。自ら興味・感心を持って食の大切さを学び、全世代の人々が健康で豊かな食生活を営むことができるように実践的職業教育を行い、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
」実践保育学科は「乳幼児期の保育・教育は非常に重要である。その保育・教育に携わるものに求められる深い知識と豊かな感性と専門的技術を身に付ける実践的職業教育を行い、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
」介護福祉
学科は「本学科は介護業界が深刻な人材不足という社会的問題を抱えている中で、介護保険を中心とした制度を把握し、介護人材としての教養を備え、介護の考え方・コミュニケーション・計画立案といった介護の基本を確実に修得した人材を養成することを目的とする。
」
1－2 教育の目的（私立大学の使命）（1）建学の精神・理念に基づく教育目的等
教育目的
大学は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、学問を通して人間をつくる教育を目指すとともに、子どもに関する総合的な学芸を教授研究し、豊かな実践力を身につけた有為な人材を育成することを目的としています。
短期大学部は、教育基本法並びに学校教育法の示すところに従い、村上学園建学の精神と伝統に基づき、一般教養と共に食物・保育・介護福祉に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的としています。
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教育目標
大学は、広い教養と豊かな情操を備え、子どもに関する専門的知識、技能を身に付け、子どもの視点に立って子どもの育ちを総合的に援助できる人材を育成します。
短期大学部は、「学問を通して人間をつくる教育」の実践を図り、知識や技術に変調することなく、広く社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成します。
（2）中期的（原則として 5 年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討・策定します。
② 中期計画の進捗状況については、本法人の学園中期計画検討委員会で進捗状況を把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財務状況に基づく適切な中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財務基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（3）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生
父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共4

同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営の安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。
学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2－1 理事会（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)5その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときには、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
2－2 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
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（4）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
2－3 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査に関する諸規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（2）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は、2 名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（3）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人村上学園監事監査規程を適正に運用します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うためのサポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
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2－4 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（2）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（3） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（4） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るために審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
2－5 評議員（1）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とします。
ア この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者
イ この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任された者
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任された者
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③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（2）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、適宜研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
大学・短大の学長の任免は、本学の学長選任規程に基づき、「理事会の議を経て、理事長が任命する」と定めています。その職務は本法人の組織規程において、「学長は、学則等の定めるところに従い、大学の教育及び研究等の業務を総理し、大学教職員を総督する。」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」と定められておりますが、本法人においては、大学・短期大学部の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長・学部長・学科長等の任命、教員採用等の重要な教学事項について
は、理事会の権限の一部を学長に委任することにより、学長の意向が十分に反映されるよう配慮しています。
3－1 学長（1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、大学、短期大学部共に学則第 1 条に掲げる目的を達成するため、リーダー
シップを発揮し、教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を適切に行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（2）学長補佐体制（副学長の役割）
学長を補佐する者について、本法人の組織規程では次のように定めています。
大学及び短大には副学長を置くことができるとしており、組織規程において、「大学では副学長は学長を補佐し、校務を整理・調整し、必要に応じ、所属職員
を指導・監督する。学長不在のときは、学長に属する職務を代行する」としています。
（学園組織規定第 20 条）

93－2 教授会（1）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かなければなりません。ステークホルダ
ー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられる存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
4－1 学生に対して（1） 学生の学びの基礎単位である学科においても、3 つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科等における 3 つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
4－2 教職員等に対して（1） 教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の10

社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく職務に係る PDCA を
毎年度明示します。
イ 監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会及び評議員会に報告します。
② ファカルテイ・ディベロップメント：FD
ア 3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PCDA を毎年度度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
4－3 社会に対して（1）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（2）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、11産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
4－4 危機管理及び法令遵守（1）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（2）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第 5 章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、本学は、法人運営・教育研究活動
等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果
たします。

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5－1 情報公開の充実（1）法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
力 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書(ア) 法人の概要(イ) 事業の概要(ウ) 財務の概要（2） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携13

ウ 地域連携及び産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（3）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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