目次

はじめに ····································································································································································· 1
Ⅰ．ものづくり産業を支える人材の確保・育成 ························································································ 5
１．将来にわたりものづくり産業を支える人材の確保・育成 ·············································· 6
２．大変革に対応するための人材育成 ·················································································· 7
Ⅱ．ＧＸの推進と公正な移行の実現 ··············································································································· 17
１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化 ······························· 18
２．安定的かつ低廉な電力供給 ···························································································· 19
３．公正な移行の実現のための企業再編、業態転換 ··························································· 19
Ⅲ．適正取引の推進 ·············································································································································· 35
１．独占禁止法、下請法の強化 ···························································································· 36
２．適正取引ルールの周知徹底 ···························································································· 36
３．労務費、原材料、エネルギーなどの価格転嫁 ······························································· 36
金属労協「産業政策要求」継続課題 ··············································································································· 49

＜は

じ

め

に＞

金属産業では、人材の確保・育成、ＤＸやＧＸなど大変革への対応、適正取引の推進などの取り組みにより、産業の成長力を高め、競争力を強化していくとともに、産業構造の転換に際しては、「公正な移行」を果たしていくことが必要となっています。
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点に立って、産業政策課題に取り組んできましたが、引き続きこれを堅持し、ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、取り組みを強化していきます。
具体的には、金属労協は「2024年産業政策要求」として、Ⅰ．ものづくり産業を支える人材の確保・育成
Ⅱ．ＧＸの推進と公正な移行の実現
Ⅲ．適正取引の推進という３つの柱の下に政策課題に対する考え方を整理し、その解決に向け、強力な取り組みを推進していきます。
昨年の「2023年産業政策要求」では、ふたつ目の柱を「カーボンニュートラル政策」としていましたが、2024年では、カーボンニュートラルをＧＸとし、公正な移行の実現に関する政策をひとつの柱の中にまとめることで「ＧＸの推進と公正な移行の実現」としました。
また、単年度での解決が難しい政策課題に関しては、「継続課題」として引き続き重要な政策課題としてとらえつつ、当面、現在の動向を注視し、必要に応じて、具体的な要求を行っていくこととします。
金属労協は、政策の実現に向けて各府省などへの要請活動を強力に展開していきます。また政治顧問との連携を一層強化し、政策への反映を図るとともに、国会議員、経営者団体、その他関係各方面への情報提供・理解促進に努めていきます。

金属労協2024年産業政策要求
Ⅰ．ものづくり産業を支える人材の確保・育成＊コロナ禍から経済活動が再開し、人の流れが元に戻る中、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保・定着は金属産業のバリューチェーン存続にかかわる課題となっています。また、金属産業は中小企業も含めたバリューチェーン全体として強みを発揮しており、産業全体で人材の確保・育成に取り組む重要性が増しています。
＊国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化などにより、経済安全保障の重要性が増しています。
半導体、蓄電池、ＬＮＧなど11分野を安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」として指定されるなど、経済安全保障の観点でも、ものづくり産業の重要性は高まっており、これらの産業を支える人材の確保・育成についても、取り組みを強化していく必要があります。
＊ＤＸ、ＧＸなどの大変革は、気候変動をはじめとする社会課題を解決し、持続的な成長の原動力となるものですが、わが国の対応の遅れも指摘されており、金属産業はこれらに積極的に対応していくことにより、競争力を強化していく必要があります。また足元では、生成Ａ
Ｉをはじめとする先端技術が急速に発展する中、科学技術・イノベーションに関する国際的な競争が激化しています。こうした中、経済、社会、産業構造は急激に変化していくことが見込まれていますが、これらの変化が雇用に悪影響を及ぼさないための対策、いわゆる「公正な移行」の実現を図る必要があります。
＊政府は、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」を一体的に進める「三位一体の労働市場改革」により、構造的賃上げの実現を目指すとしています。この中では、「スキルアップと成長分野への労働移動を同時に強力に推進する」としていますが、リスキリングは必ずしも労働移動を伴うものではなく、まずは事業構造の転換や業務の変化に対応するためのリスキリングに対して、支援を強化する必要があります。それとともに、すべての働く者がリスキリングに取り組む
ことができる環境整備に取り組むことで、「公正な移行」の実現に結び付けていく必要があります。
＊公立専門高校に対する産業教育設備費については、都道府県の予算で行うことになっていま
すが、実験実習設備は老朽化が指摘される一方、予算の制約により、更新や修繕が困難な状
況にあります。産業の大変革の下で、工業高校の重要性もますます高まる中、国としても支援を検討していくことが重要です。
＊金属労協では、バリューチェーンを支える未組織労働者・非正規労働者を含めた金属産業全体の賃金の底上げを図り、金属産業で働く魅力を高め、人材確保を図るため、特定最低賃金の金額改正・新設に取り組んでいます。近年の審議では、労使合意の下で大幅な引き上げを実現する産業・地域がある一方で、制度への理解不足や、当該産業労使の意見反映が適切に行われないことなどにより、金額改正が行われないケースも見られます。制度の主旨に沿った円滑な審議が行われるよう、環境整備を進める必要があります。
＊外国人技能実習制度について、国内外から強制労働という批判がある中で制度の見直しが検討され、人材の確保と育成を目的とする「育成就労制度」に見直すことで2024年の通常国会に関連法の改正案が提出されています。しかしながら、人権侵害の温床と指摘されてきた転籍の制限については、「２年を超えない範囲」で可能とされているなど、引き続き強制労働に陥りかねない制度となっており、制度の見直しにあたっては、外国人労働者の権利保護の強化を大前提とする必要があります。なにより、この30年間、日本の賃金水準があがっていな
いことなどにより、外国人労働者にとって日本の魅力は大きく低下しています。受け入れにあたっては、産業・企業の生産性向上、国内の多様な人材の活躍、賃金引き上げの取り組みが停滞することのないように制度設計をするとともに、その運用を厳格に行っていく必要が
あります。

＜要

求

項

目＞

１．将来にわたりものづくり産業を支える人材の確保・育成〇地域の産業ごとに人材の確保・育成に関する現状と課題を産学官で共有し、必要とされる人材像を具体化し、その確保・育成に取り組むこと。とりわけ、高卒就職者の減少、工業高校への入学希望者の減少などによる技能系人材の不足については、足元と将来の人材不足への対応を強化すること。
〇工業高校の産業教育設備について、ＩＴ化・オンライン対応のみならず、汎用工作機械なども含め、国と地方自治体が一体となって整備していくこと。デジタル技術をものづくりの実習に積極的に活用し、デジタル化が進むものづくりへの対応とＤＸの推進に向け、設備とカ
リキュラムの充実を図ること。
＜具体的施策例＞
・都道府県立専門高校における産業教育設備を整備するため、国として、産業教育設備の新規購入・更新・修繕に対する新たな補助を創設する。
〇厚生労働省の「技能継承・振興対策費」予算をコロナ禍前の水準へ早期回復するとともに、「ものづくりマイスター」による工業高校や中小企業での実技指導も早期回復を図ること。
〇特定最低賃金について、地方最低賃金審議会の審議において、当該産業労使が主体となって、必要性審議、金額審議ができるよう留意すること。地方最低賃金審議会委員が特定最低賃金の審議に必要と判断するデータ・情報に関しては、速やかに提供すること。
〇育成就労制度について、外国人労働者の人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場
環境・生活環境を確保するなど、権利保護を強化すること。受け入れにあたっては、産業・企業の生産性向上、国内の多様な人材の活躍、賃金引き上げの取り組みが停滞しないようにすること。
＜具体的施策例＞
・悪質な受け入れ企業における制度の利用を禁止する。
・本人意向の転籍が制限される期間を最長でも１年とする。

・本人意向の転籍や特定技能への移行に関する日本語能力の要件については、業務に必要な範囲を超えることにより、これを妨げないようにする。
・育成就労制度の受け入れ分野となる特定産業分野については、生産性の向上、国内の多様な人材の活用、賃金・労働諸条件の向上が図られているにもかかわらず、国内人材が確保できないことについて、公的統計や必要に応じた調査により立証する。また定期的に検証することで受け入れ分野における産業課題を明らかにし、必要に応じて支援策を検討する。

２．大変革に対応するための人材育成〇事業構造の転換や業務の変化に対応するため、新たに発生する業務に必要なスキルや知識を習得するためのリスキリングを実施する企業に政府として支援すること。
〇将来の産業界の姿と必要とされる人材像について、産業界の意見を踏まえた上で示すとともに、その人材を育成するための講座を充実させ、誰もがリスキリングに取り組めるよう後押しすること。
〇産業雇用安定センターの「在籍型出向・スキルアップ支援コース」など、ＩＴ企業とユーザ
ー企業との人材交流を活発化させる仕組みを検討し、ユーザー企業におけるＩＴリテラシーの向上を図ること。
〇大学や専門職大学、専門職大学院において、ＤＸに関わる履修証明プログラムや職業実践力育成プログラムを充実させ、現役世代のリスキリングを後押しすること。

＜背

景

説

明＞

１．将来にわたりものづくり産業を支える人材の確保・育成（金属産業の人手不足の現状、金属産業の重要性）＊昨今、人材獲得競争の激化や、高卒就職者の減少、工業高校への入学希望者の減少などにより、技能系人材の確保・育成が困難となっており、金属産業のバリューチェーン存続にかかわる課題となっています。リクルートワークス研究所の報告では、2030年に341万人余、2040
年に1,100万人余の労働供給が不足すると予測されています。将来にわたり労働市場全体で人手不足が続く見通しとなっていますが、そうした中にあっても、わが国の基幹産業である
ものづくり産業において、国際競争力の源泉である「現場力」を維持・強化していくため、
足元と将来の人材不足に対応が不可欠となっています。
＊製造業について、全雇用者に占める割合は16.8％（2023年）、実質ＧＤＰに占める割合は21.8％（2022年）となっていますが、ＧＤＰに占める製造業の割合が２割を超えるのは、先進国ではドイツと日本のみであり、経済において重要な役割を果たしています。また、都道府県別に人口１人あたりの所得と製造品出荷額の関係を見ると、県民人口に対して製造品出荷額が大きい、製造業が盛んである地域ほど県民所得水準が高くなっており、各地域で良質な雇用の創出に寄与しています。

都道府県別人口１人あたりの所得と製造品出荷額（2019年度）
資料１
都道府県別人口１人あたりの所得と製造品出荷額（2019年度）
（万円）
350
人
口
１
人 300
あ
た
り
県
民 250
所
得

200
0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

人口１人あたり製造品出荷額（注）1.上記に東京都は含まれない。
2.資料出所：内閣府「県民経済計算」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」より金属労協で作成。

（人材の確保・育成のための産学官連携の動向）＊2022年５月に成立した経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠、または広く国民
生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定

供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェー
ンの強靱化を図ることとしています。2022年12月20日、特定重要物資として、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウ
ドプログラム、天然ガス、重要鉱物並びに船舶の部品の11物資を政令で指定しました。これ
らの産業ごとに「安定供給確保を図るための取組方針」を策定しています。
＊蓄電池産業戦略では、電池製造で合計約2.2万人、材料などサプライチェーン全体で合計約３万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していくという目標が掲げられ、産学官連携のもと、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が設置されました。また、九州では約1,700名の先端技術に通じた人材の雇用創出を見込んでおり、産学官連携による「九州半導体人材育成等
コンソーシアム」が設立されています。これらの取り組みは、産業に必要な人材を明確化した上で、工業高校や高専等での教育カリキュラム導入や支援機関における教育プログラムを導入しようというものです。産業の未来を見据えた人材確保・育成を進めるため、こうした取り組みをさらに拡大することが重要です。
（産業教育設備の課題、前進状況）＊都道府県立専門高校に対する産業教育設備費補助については、三位一体改革により2005年度に一般財源化されたため、都道府県立専門高校の設備整備は都道府県の予算で行うことになっています。ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障に対応する産業の大変革の中で、工業高校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その実験実習設備は老朽化が指摘されており、予算の制約により、更新や修繕が困難な状況にあります。加えて、専門高校は普通科に比べその運営に費用がかさむことから、都道府県によっては、統廃合を加速化しているところも見られます。地方自治体ではかつて、工業団地の造成や企業立地補助金などで企業誘致を行ってきましたが、人材の輩出力こそが地域の活力の源泉となっていることからす
れば、専門高校の弱体化は地域の衰退に拍車をかけるものと言わざるを得ません。
＊文部科学省では、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（2014年度～2021年度）、地域との協働による高等学校教育改革（2019年度～）、マイスター・ハイスクール（2021年度～
2023年度）、スマート専門高校（2020年度第３次補正予算）、地方交付税の増額（2021年）と支援策を小刻みにつなぐことにより、専門高校の予算を確保していますが、抜本的な支援を行っていく必要があります。
（ものづくりマイスターの予算・実技指導件数）＊ものづくりマイスターの予算について、2020年度予算4,914億円から2023年度予算3,828億円となっており、コロナ禍前から回復しきっていない状況となっています。
＊活動実績を見ると、「高校以上の学校」に対する実技指導の件数は、2019年度で受講者のべ人数が106,733人に対して、2022年度で受講者のべ人数は31,573人となっており、実技指導についてもコロナ禍前の水準に届いていません。技術・技能の伝承を確実に行っていくため、予算と活動実績の早期回復が必要です。

資料 工業高校生などに対するものづくりマイスターの実技指導（2022年度）
資料２
工業高校生などに対するものづくりマイスターの実技指導（2022年度）
都道
実技
都道
実技
都道
実技
都道
実技
都道
府県
指導数
府県
指導数
府県
指導数
府県
指導数
府県
北海道
881 埼 玉998 静 岡1,429 鳥 取
37 佐 賀青 森
294 千 葉1,144 愛 知
1,223 島 根
343 長 崎岩 手
14 東 京1,239 岐 阜861 岡 山332 熊 本宮 城
727 神奈川
580 三 重574 広 島619 大 分秋 田
150 山 梨408 滋 賀407 山 口1,195 宮 崎
山 形
250 新 潟923 京 都231 徳 島729 鹿児島福 島
420 長 野1,009 大 阪
709 香 川662 沖 縄茨 城
1,324 富 山
389 兵 庫829 愛 媛416 全 国栃 木
886 石 川861 奈 良242 高 知245
群 馬1,378 福 井
883 和歌山
1,432 福 岡
1,043
(注)1.実技指導数は、「高校以上の学校」に対する実技指導の受講者のべ人数。
2.資料出所：厚生労働省

実技
指導数
376
369
1,125
172
246
495
474
31,573（特定最低賃金の当該産業労使のイニシアティブ発揮）＊特定最低賃金は、最低賃金法に基づき、関係労使いずれかの申出を契機に、新設、金額改正を行うことができる制度です。金属産業では、各企業の労使が企業内最低賃金協定の締結と引き上げに取り組み、その成果を同じ産業で働く未組織労働者の賃金の底上げ・格差是正に波及させるため、特定最低賃金に取り組んでいます。
＊特定最低賃金は、「関係労使のイニシアティブ発揮」を重視しています。金額改正・新設の申出の手続きは当該産業の労使いずれかが行う必要があり、金額審議に参加する労使各側３名のうち２名は当該産業労使が任命されます。しかしながら、必要性審議については、当該産業労使が審議に参加せず、意見が反映されないまま、必要性ありを引き出すことができず、
金額改正が行われない状況となっている地域も出てきています。中小企業や非正規雇用の労働者の賃上げが求められる中、特定最低賃金の役割は重要性を増しており、制度の趣旨に沿った審議が行われるよう、労働局の役割発揮も求められています。
資料３
特定最低賃金の必要性審議の状況（2023年度・金属産業）
特定最低賃金の必要性審議の状況（2023年度・金属産業）
申出

鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
精密機械
輸送用機械
自動車小売
自動車整備
金属産業計
(22年度)

20
7
3
25
45
6
33
22
1
162
157

資料出所：金属労協調べ

新設

改正

0
1
0
1
2
0
1
2
0
7
4

20
6
3
24
43
6
32
20
1
155
153

(件)
必要性
有りに
有り
未決定
至らず
18
2
0
5
2
0
1
2
0
17
8
0
35
10
0
5
1
0
30
3
0
13
9
0
1
0
0
125
37
0
123
34
0

（育成就労制度）＊外国人技能実習制度について、国内外から強制労働という批判がある中で制度の見直しが検討され、人材の確保と育成を目的とした制度に見直すことで2024年の通常国会で提出されています。新制度では、・技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とすること
・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること
・一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるとともに、監理団体や登録支援機関の要件厳格化
・外国人との共生社会の実現を目指すこととされ、本人の意向による転籍については、民法および労働基準法との整合性をとる観点か
ら、就労「１年」経過後から本人意向の転籍を認める一方、地方・中小企業の人材確保への懸念などから、当分の間「１年を超える期間」を認める経過措置が示されています。
ＩＬＯ

強制労働の定義

強制労働とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、右の者が自ら任意に申し出たもの
ではない一切の労務を指します。処罰とは、監禁、暴力による威嚇やその行使、労働者が職場の外に自由に出ることの制限を含みます。脅威とは、被害者の家族に危害を加える旨の脅迫、不法就労者の当局に対する告発、最終的に賃金が支払われるとの期待の下に労働者を職場に留める目的で行われる賃金不払を含みます。労働者に賃金又はその他の報酬が提供されていることは、必ずしもそれが強制労働でないことを示すものではありません。
労働者は、合理的な期間に関する事前の通知に従いつつも、職場を離れる自由が与えられるべきです。債務労働は多くの労働者が強制労働に陥ってしまうもう一つのルートです。債務労働は労働者（時にはその家族共々）が自らの借金又は承継した借金を返済するため使用者の下で働かざるを得ない状況に追い込まれたときに生ずるものです。

民法628条やむを得ない事由による雇用の解除

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

労働基準法137条

期間の定めのある労働契約における退職期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）
は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

２．大変革に対応するための人材育成（リスキリングの定義）＊リスキリングに定まった定義はありませんが、電機連合は、春闘方針において以下のように能力開発に関する分類を整理しています。また、2024年総合労働条件改善闘争では、①自律的なキャリア形成につながる意識改革、②リスキリングを含む能力開発環境の整備、③習得
した能力を発揮できる機会の提供、④学びに必要な時間や費用の確保について労使で協議し、
職場環境整備につなげていくとしています。
・自己啓発：業務に直接関係ないことも含め自主的にスキルアップを行うもの
・リスキリング：技術革新や今後の事業の方向性などを見据え、新たに必要となるスキルの習得、実践を目的として行うもの
・アップスキリング：現在の職場・職種において、必要な技術、技能の習得を目的として行うもの（産業雇用安定センター、スキルアップ支援コース）＊産業雇用安定センターでは、2018年度から、それまでの雇用調整中心の出向支援に加え、キャリア・ステップアップ型出向や人材育成・交流型出向についても出向支援の幅を拡大しています。こうした枠組みを利用し、ユーザー企業からＩＴ企業への出向を通じてＩＴ技術のスキルアップを促すとともに、ベンダー企業からユーザー企業への出向を通じて、ＤＸ推進を後押ししていく必要があります。
＊2022年12月、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を創設し、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事
業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成しています。金属産業では、ＤＸやカーボンニュートラルに対応し、新たな事業分野や業務への対応が求められていますが、こうした制度を拡充することによって、企業の人材育成を支援していくことが必要です。制度の利用状況を検証しながら、利用しやすい制度へと見直しを進めていくとともに、事例紹介等を通じて、制度を周知し、利用を促進していくことが重要です。

資料４

スキルアップ支援コース（在籍型出向）の概要

資料出所：産業雇用安定センター（ＤＸの定義）＊ＤＸは、元はウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、その定義を「デジタル技術が、人々の生活をあらゆる面で影響を与える」こととしました。これに対し経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をＤＸとしていますが、「人々の生活をあらゆる面で影響を与える」ということからすれば、企業内の変革のみにとどまらず、産業や社会の変革につながる
より広い概念ととらえることができます。
＊ＤＸにいたる経過を追うと、アナログで行っていたさまざまな作業をデジタル化する「デジタイゼーション（Digitization）」、デジタル技術の活用によって、業務プロセスの効率化や顧客満足度の向上につなげる「デジタライゼーション（Digitalization）」、そして、「ＤＸ」に深化してきています。

資料５

経済産業省のＤＸの構造

資料出所：経済産業省（履修証明プログラム、職業実践力育成プログラム、専門職大学・大学院の状況）＊履修証明プログラムは、社会人等の学生以外の者を対象として、学位課程より短期間のプログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付できる制度です。
＊職業実践力育成プログラムは、社会人や企業等のニーズに応じて大学等が行う実践的・専門
的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として文部科学大臣が認定する制度です。
認定要件として、・大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラム
・対象とする職業の種類及び修得可能な能力を具体的かつ明確に設定し、公表・対象とする職業に必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得できる教育課程
・総授業時数の一定以上（５割以上を目安）を、①実務家教員や実務家による授業②双方向
若しくは多方向に行われる討論③実地での体験活動④企業等と連携した授業、の４つから
２つ以上の教育方法による授業で実施することとしており、2023年12月時点で379課程が認定されています。
＊2015年に文部科学省が委託した調査である「社会人の大学等における学びなおしの実態把握に関する調査研究」によると、大学等に通う社会人学生について、在学中の職場への希望を聞いたところ、「大学等へ通って卒業資格を得たものを評価する仕組みをつくる」を46.6％の社会人学生が求めています。履修証明プログラム、職業実践力育成プログラムを受講した者が企業内で評価され、賃金などの処遇の改善につながることが重要です。

金属労協2024年産業政策要求
Ⅱ．ＧＸの推進と公正な移行の実現＊政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言、2021年４月には、2030年に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明、この方針は2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に盛り込まれました。
＊ロシアのウクライナ侵攻の影響に加え、急速かつ大幅な円安の進行により資源・エネルギー
価格や原材料・部品価格が高騰していることや、中東情勢の悪化などにより、改めてエネル
ギーの安定供給確保が重要課題となっています。
＊日本の科学技術レベルは、従来、欧米とトップ争いをしていると考えられてきましたが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、研究力を測る主要な指標である論文指標において、国際的な地位の低下が続いています。
＊世界各国においては、カーボンニュートラルの宣言と実現のための技術開発などに関する投資が計画・実施されており、ＥＵの「グリーンリカバリー」では、カーボンニュートラルへの取り組みがコロナ禍からの経済復興の柱に位置づけられることで取り組みが加速しています。また、米国のインフレ抑制法では、エネルギー安全保障と気候変動分野に3,690億米ドルの投資が決定した一方、電気自動車への補助金の対象は北米で製造されたものに限るなど、ＧＸに関する国家間の競争が激化する中で自国産業保護の動きも強まっています。
＊経済・社会情勢が大きく変化する中、わが国のものづくり産業が中長期的に国内生産を継続していく観点や、経済安全保障の観点から、積極的な研究開発投資・設備投資により、競争力を強化していく必要があります。
＊2023年５月、第211回通常国会おいて「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（脱炭素推進法）」が成立しました。この中では、成長志向型カーボンプライシングの導入が含まれており、化石燃料賦課金は2028年度に導入、排出量取引制度は、2023年４月に企業の自主的な取り組みであるＧＸリーグが開始し、2026年度から本格稼働、2028年度から発電事業者に対する有償枠の割り当てが始まる予定です。今後、具体的な制度設計が進む際には、産業・企業の成長に資する施策となるよう、産業界の意見を聞きながら議論を進めていく必要があります。
＊また、炭素国境調整措置について、ＥＵでは、2023年10月から移行期間が開始し、2026年１月から本格適用される予定となっています。わが国の企業に不利な取り扱いにならないよう、関係国、地域に働きけるとともに、国際ルールの形成に積極的にかかわり、国際的に公正な競争条件を確保する必要があります。
＊2021年10月には「第６次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年度の電源構成の目標
として、再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素やアンモニア１％、火力41％とする方針が明示されました。一方、2019年度の実績は、再生可能エネルギー18％、原子力６％となっており、実現に向けたハードルはきわめて高く、政府・産業界の総力を結集した、

国全体としての取り組みが不可欠となっています。
＊政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」方針を打ち出しましたが、自動車の電動化の進展により、従来のガソリンエンジン車の部品約３万点のうち、約１万点が不要あるいは減少し、モーター、バッテリーなど、約２千点が増加すると指摘されています。政府は、需要の減少が見込まれる部品企業の業態転換の促進など、「公正な移行」の実現に向けた対応を強化していく必要があります。
＊独占禁止法についても、グローバル化の進展など1947年の制定当時から情勢は大きく変容していることから、大変革に対応し、国際競争力を向上させていく観点からも、企業の事業再編や連携の円滑化に向け、企業結合審査などのあり方を含めた見直しを検討していくことが
重要です。

＜要

求

項

目＞

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化（１）水素・燃料アンモニアの取り組み加速〇グリーン成長戦略の工程表に記載されている水素のコスト低減目標、燃料アンモニアの収熱技術開発を含めた混焼率の向上や専焼化技術の開発については、輸出産業の国内事業の継続、
経済成長・グローバル競争力確保の観点から、取り組みを加速すること。
〇クリーンな次世代燃料（e-fuel）については、国益にもつながる重要な分野であることから、
グローバルスタンダードをリードできるよう、迅速に革新的技術開発に取り組むこと。
（２）蓄電池の取り組み加速〇次世代蓄電池・リサイクル技術の開発を加速するとともに、現行のリチウムイオン電池事業についても、将来にわたる蓄電池事業の競争力維持の観点から、企業による投資を支援すること。
〇重要鉱物の安定的な確保に向け、産出国に対して、ＴＰＰ加入や二国間協定の締結などにより、関係強化を図ること。レアアース泥採掘の技術開発や、省資源・代替材料の研究・開発支援、家電やＥＶなど都市鉱山のリサイクルに関する法整備などにより、供給源の多角化を図ること。
（３）スマートコミュニティの形成〇スマートコミュニティの形成に向けた「脱炭素先行地域」の選定事業について、進捗状況を注視し、進捗が遅れている場合には迅速に追加的な支援策を講じていくこと。
〇スマートコミュニティを中心に、次世代送電網（スマートグリッド）の構築を推進すること。
電線のＥＣＳＯ（最適導体サイズ）など環境配慮型電線の実証を積み重ね、活用を促進すること。

（４）産業・企業の競争力確保〇新たなカーボンプライシングの具体的な制度設計にあたっては、産業・企業の成長に資する施策となるよう、産業界の意見を聞きながら議論を進めていくこと。石油石炭税や、地球温暖化対策税、揮発油税など既存の類似制度については、複雑な税制とならないよう整理・統合をすること。
〇炭素国境調整措置については、製品における炭素集約度計測手法・データの透明性などに課題があり、日本としても国際ルールの形成に積極的にかかわっていくこと。

２．安定的かつ低廉な電力供給（１）再生可能エネルギーのコスト引き下げ〇再生可能エネルギーの導入の加速化と発電コスト引き下げに向け、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の運用期間を明らかにするとともに、価格引き下げ目標を強化していくこと。
（２）安全性が確認された原子力発電の活用促進○電力事業者や原子炉メーカーなど、事業者と政府が健全な意思疎通を図ることで合理的な審査を進めるとともに、地元合意を促進し、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を加速化すること。国民の理解を促進するため、「放射性廃棄物減容化研究開発」の開発スケジュー
ルを明確にし、その達成に必要な支援を大胆に行っていくこと。
〇小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、核融合など、安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術については、国際競争力確保の観点からも、迅速な開発と実装に向けて取り組
みを強化すること。
（３）原子力・火力発電のサプライチェーンを維持・強化〇「第６次エネルギー基本計画」で示された電源構成の実現に向けては、原子力発電産業のこれまで培った技術・人材を絶やさず、サプライチェーンの維持・強化を図る必要があることから、海外への輸出を含め、企業の設備投資や人材確保につながる具体策を示すこと。また、火力発電については、安定供給性や経済性に優れ、引き続き電力供給に重要な役割を担うことから、温室効果ガスを削減していく将来像を示しつつ、原子力発電と同様にサプライチェーンの維持・強化を図ること。

３．公正な移行の実現のための企業再編、業態転換〇ＧＸなど大変革への対応や、国際競争力を高めるための企業連携が増加する中、良質な雇用を創出し、公正な移行の実現に向けた取り組みを後押しする観点から、独占禁止法のあり方、なかでも、企業結合の規制の運用について検討すること。
〇自動車産業「ミカタプロジェクト」の周知活動を強化し、産業構造の転換で影響を受ける中
堅・中小企業に対する支援を徹底すること。併せて、ほかに支援の必要な産業があれば、同様の施策を検討すること。事業再構築補助金は、新設備を既存事業に活用する場合も採択されるように支給要件を緩和すること。

＜背

景

説

明＞

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化（水素・燃料アンモニア政策の現状）＊水素は国内生成が可能なだけでなく、貯蔵・運搬も可能であり、自動車燃料、水素還元製鉄、発電エネルギーへの利用など、多岐にわたる産業や幅広い分野での利用が期待され、今後の経済成長には欠かせない、グリーン成長戦略の主軸になり得るとされています。また、再生可能エネルギーから生成した水素と二酸化炭素によるクリーンな合成液体燃料であるe-fuelは、幅広い動力源で利用可能であり、石油供給網などの既存インフラを活用することにより、グリーン成長戦略においても、他の新燃料に比べて導入コストを抑えることが可能とされています。
＊第６次エネルギー基本計画では、「水素・アンモニアを燃料とした発電は燃焼時にＣＯ₂を排出せず、火力としての調整力、慣性力機能を具備しており、系統運用の安定化にも資する技術であり、ガスタービンやボイラー、脱硝設備等の既存発電設備の多くをそのまま活用できことから、カーボンニュートラル実現に向けた電源の脱炭素化を進める上で有力な選択肢の一つ」とされています。
＊水素の世界全体の利用量見通しは、2030年２億トン、2050年５億トン（ＩＥＡ）となっていのに対し、日本の利用目標は、2030年300万トン、2050年2,000万トン（グリーン成長戦略）となっています。したがって、世界全体の利用量に対する日本の比率は、2030年1.5％、2050
年４％となっており、2030年の段階から世界に出遅れないよう、コスト低減など取り組みの強化が必要です。
＊水素はその製造方法によっては、ＣＯ₂を排出する懸念があります。水素の製造方法によって分類されており、化石燃料をベースとしてつくられた水素は「グレー水素」、水素の製造工程で排出されたＣＯ₂について、回収し、貯留・利用する「ＣＣＳ」「ＣＣＵＳ」と組み合わせる手法で製造工程のＣＯ₂排出をおさえた水素は「ブルー水素」、再生可能エネルギーなどを使い、製造工程においてもＣＯ₂を排出せずにつくられた水素は、「グリーン水素」と呼ばれています。グリーン水素の普及に向けて、国としてスケジュールを明確にする必要があります。
（蓄電池政策の現状）＊2050年カーボンニュートラル実現に向け、蓄電池は重要物資として認識されています。2050
年の蓄電池市場は、車載用が2019年比で38倍の7,546GWh、定置用が113倍の3,400GWhに成長する見込みです。一方、リチウムイオン蓄電池(ＬｉＢ)を発明した日系企業はこれまで技術的優位性を確保してきましたが、市場の拡大に伴い中韓メーカーのシェアが拡大し、日系企業のシェアは2015年の51.7％から2020年には21.1％へ低下しました。
＊また、欧米を含め世界的に官民での投資競争が激化していることから、政府は2022年８月に蓄電池産業戦略を策定しています。その主な目標は、①現行の液系ＬｉＢにおいて、政府が上流資源を確保するとともに大規模投資へ支援することで、2030年までに150GWh/年の国内製造基盤を確立すること②有志国との戦略的連携強化など海外展開を戦略的に実施し、我が国の企業全体で600GWh/
年の製造能力をグローバル市場において確保すること③グリーンイノベーション基金など開発支援を強化し、2030年頃に全固体電池を本格実用化、以降も技術リーダーの地位を維持・確保することです。
＊これらの目標に基づく取り組みにより、現在150GWh/年の製造基盤確立に向けて85GWh/年が確保できる見込みとなっています。しかし、原材料となるバッテリーメタルの必要資源量を十分に確保できていないため、政府は重要鉱物を特定重要物資に指定し助成金での支援することや、日加、日豪など諸外国と連携しサプライチェーンを確保することなど対策を進めています。
＊また、人材確保についても「関西蓄電池人材育成コンソーシアム」において、2024年度からの高校生・高専生向け教育プログラムの実施に向けた教育プログラムの検討がされるなど対策が進められています。
一方でリサイクルについては、車載用蓄電池のうち、国内で使用され中間処理までたどり着くものは約15％程度と推定されることや、製造時の端材が積極的なリサイクル事業への投資により大規模リサイクル工場の建設などが行われている中国、韓国に流出していると考えられることから、国内でリサイクルができるような環境整備が求められています。
（重要鉱物の現状）＊鉱物資源について、日本は産出量や生産コストの問題からほぼすべてを輸入に頼っています
が、一部の鉱物資源は特定国への依存度が高く、経済安全保障上のリスクが顕在化しつつあります。また、精錬・加工プロセスについて、環境規制の緩さを含めたコストの低さから中国に集中していますが、中国は重要鉱物の輸出規制を強化しており、半導体分野での先進諸国と中国の対立が、重要鉱物でも強まることが懸念されています。
＊政府は資源外交を強化しており、2023年４月のＧ７エネルギー大臣会合では「重要鉱物セキ
ュリティのための５ポイントプラン」の取りまとめ、同年に、カナダ、フィリピン、サウジ
アラビアなどと鉱物資源に関する協力覚書を締結しています。引き続き、産出国に対しては、ＴＰＰ加入や二国間協定の締結などにより関係強化を図るとともに、レアアース泥採掘の技術開発や、省資源・代替材料の研究・開発支援、家電やＥＶなど都市鉱山のリサイクルに関する法整備などにより、供給源の多角化を図ることが重要です。
（「脱炭素先行地域」の概要）＊「2050年カーボンニュートラル」に向けて、「少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げる」とされており、2023年11月までに、74件の脱炭素先行地域が選定されました。今回選定された先行地域は、既選定団体同様、取り組みの先進性・モデル性を磨き、後に続く地域を強力に牽引することが期待されています。
また、これらの地域の取り組みが着実に進捗するようフォローアップするとともに、次なるモデルとなりうる先行地域の提案の選定評価を進めていく必要があります。
（次世代送電網（スマートグリッド）、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ設計））＊次世代送電網（スマートグリッド）とは、「従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信技術の活用により、太陽光発電等の分散型電源や需要家の情報を統合・活用
して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの実現をめざすもの」とされています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限活用する一方で、エネルギーの消費を最小限に抑えていく環境配慮型都市（スマートシティ・コ
ミュニティ）が提唱されています。環境配慮型都市におけるエネルギーは、供給側では自然エネルギーを利用するため天候によって発電量が変化し、需要側でもエネルギーの消費量が刻々と変化します。よって、需要と供給の双方向で無駄なく安定したエネルギーを活用できる技術である次世代送電網が必要となります。次世代送電網は、電力系統上の需要側と供給側を通信システムで結ぶため、不正操作やウィルス感染などがあった場合、その通信システ
ムすべてが被害を受けてしまいます。よって、重要インフラである電力に対するサイバーテ
ロなどに備え、セキュリティ対策の構築が重要です。
資料６

スマートコミュニティのイメージ

資料出所：経済産業省 資源エネルギー庁

＊電線の導体サイズは安全上（許容電流と電圧降下）の規定を満たす範囲内で、イニシャルコ
ストを最小にする観点から、より細いサイズが選定されています。これに対し、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ設計）は、ライフサイクルコスト（イニシャルコストとランニングコストの合計）を最小にする観点から、より太い最適なサイズを選定するものです。新設ケーブルにＥ
ＣＳＯ設計を適用することにより、省エネルギー、ＣＯ₂排出削減を図ることができます。
＊発電所～需要家間の送配電損失（５％）とは別に、需要家構内の各負担につながる低圧ＣＶ
Ｔケーブル（工場内多量使用）で４％の電力損失（ジュール損）が生じていますが、このケーブルの導体サイズ（断面積）を約２倍にアップすると、電力損失は約２分の１になり４％→２％に低減、すなわち２％の省エネルギーとなり、その分の発電が不要となるので、発電時ＣＯ₂排出量が２％削減できます。日本に敷設されている低圧ＣＶＴケーブルをすべてＥ
ＣＳＯサイズに置き換えた場合、そのＣＯ₂削減量は日本の総排出量の0.9％に相当します。
ＣＯ₂削減効果、ピークカット効果、省エネ効果によって経済的なメリットが得られます。
資料７

ＥＣＳＯ（最適導体サイズ設計）のイメージ

資料出所：日本電線工業会

（カーボンプライシング政策の動向、既存の類似税制）＊政府は2023年２月「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、５月に「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立しました。また、７月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下ＧＸ推進戦略）」を閣議決定し、ＧＸを通じて脱炭素・エネルギーの安定供給・経済成長の３つを同時に実現することとしています。
＊ＧＸの実現に向け、「ＧＸ経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシ
ングによるＧＸ投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行をめざすとしています。
資料８

資料出所：経済産業省

ＧＸ推進戦略の概要

＊政府は2023年度から新たに発行する「ＧＸ経済移行債（以降「ＧＸ債」）」で調達する資金の分野ごとの配分を専門者会議「ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」において議論を進めています。大学教授やコンサルタント、金融関係者らで構成し、国内外の技術動向などをふまえて脱炭素に有望な分野に資金を振り向けることを検討しています。
＊ＧＸ債は向こう10年間で20兆円規模の発行を予定しています。政府資金を呼び水に官民で150兆円超の投資につなげるとしていますが、20兆円の具体的な配分はまだ決まっていません。
＊「ＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループ」は2023年末にかけて複数回開催され、再生可能エネルギーや蓄電池、自動車、鉄鋼など分野別の脱炭素に向けた投資戦略を協議するとともに、必要な投資額や規制の見直し等についても検討しています。
資料９

ＧＸ経済移行債による投資促進策（ワーキンググループ検討資料）

資料出所：内閣官房

（既存のカーボンプライシング）＊1978年、「石油税」が制定され、原油及び輸入石油製品が課税対象となりました。その後、ガス状炭化水素や石炭が課税対象として追加されたことにより、「石油石炭税」として改正されました。また、2012年には石油石炭税に対してさらに税率を上乗せする「地球温暖化対策のための税」が施行されています。
資料10

資料出所：環境省「地球温暖化対策のための税」について

＊その他の既存のカーボンプライシングについて、エネルギー税制やＦＩＴ制度が導入されており、化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーへの移行を促進することで、温室効果ガスの排出を削減することをめざしています。
資料11

日本の化石燃料諸税等の負担水準

資料出所：経済産業省（炭素国境調整措置の動向）＊炭素国境調整措置とは、カーボンプライシングなどによるコストの増加を避けたい企業が生産拠点を規制の緩い国や地域に移転する「カーボンリーケージ」に対処するため、輸入品に対して国内と国外の炭素価格の差額分の支払いを課す措置です。
＊ＥＵでは、2023年10月から移行期間が開始し、セメント、肥料、電気、鉄鋼、水素、アルミ
ニウムを対象に暫定適用が開始されました。2026年１月から本格適用開始される予定となっていますが、日本の炭素価格がＥＵで承認、減免されるについて、石油石炭税は認めず、石油石炭税への上乗せ部分である地球温暖化対策税の289円のみ認めるという主張もあります。
わが国の企業に不利な取り扱いにならないよう、関係国、地域に働きけるとともに、国際ルールの形成に積極的にかかわり、国際的に公正な競争条件を確保する必要があります。

２．安定的かつ低廉な電力供給（再生可能エネルギーのコストの国際比較）
資料12

再生可能エネルギーのコストの国際比較

資料出所：資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2022年10月12日）（原子力発電の再稼働状況）＊原子力発電については、岸田総理は、再稼働している原子力発電所を2022年冬に最大９基まで増やす方針を示し、2023年夏以降に最大で17基体制にすること、次世代型の原子力発電所について開発・建設することを表明しました。
＊また、政府は、2023年２月に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進めこととした上で、・将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全確保を大前提に、新たな安全メカニ
ズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代革新炉の開発と建設を進める。
・運転期間は40年、延長を認める期間は20年と制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
など、原子力を最大限活用する方針を打ち出しました。電源構成の目標である20～22％達成に向け、具体的なスケジュールを示していく必要があります。

資料13

原子力発電所の現状

資料出所：資源エネルギー庁（次世代革新炉）＊「ＧＸ実現に向けた基本方針」及び「今後の原子力政策の方向性と行動指針」において、新
たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針が明記され、ＧＸ脱炭素電源法では、国は原子力に関する研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実用化を図るための施策を講じるものとされました。小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、核融合など次世代革新炉の研究開発については、原子力発電のより一層の安全性向上、エネルギー安全保障確保に向けたエネルギー自給率の向上などの観点から、迅速な実用化に向け取り組むことが重要です。

３．公正な移行の実現のための企業再編、業態転換（ＧＸ実現に向けた企業再編の現状）＊2023年３月、公正取引委員会は、脱炭素に関する企業連携の増加を見越し、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、どのような企業活動が独占禁止法上に抵触するかを取りまとめました。基本的な考え方として、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組は基本的に独占禁止法上問題とならない場合が多い」として、脱炭素に関する企業連携を後押しする考えを示しています。一方、事業者間の連携が、競争を制限する効果「のみ」をもたらす場合は独占禁止法上の問題となり得るとして、問題とな
る行為とならない行為について、想定例を挙げつつ考え方を説明しています。

（製造業の雇用の見通し）＊経済産業省2022年にまとめた「未来人材ビジョン」では、2050年の労働需要の見通しを示しており、「現在の産業を構成する職種のバランスが大きく変わるとともに、産業分類別にみた労働需要も３割増から５割減という大きなインパクトで変化する可能性がある」と指摘しています。職種別の労働需要の見通しについて、事務従事者は42％減少、販売従事者は26％減
少する一方、情報処理・通信技術者は20％増加、開発・製造技術者は11％増加し、製造業全体では１％減少するなど、製造業においても大きな変化が見込まれています。
（自動車のＥＶ化による内燃機関の部品への影響）＊電動化が進展すると、ガソリン車向けのエンジン部品、トランスミッション部品の市場は縮小する一方、モーター・バッテリー部品が新たに必要となり、これらの市場は拡大していくことが見込まれています。
資料14

電子制御化・電動化の影響を受ける部品

資料出所：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所「令和４年度電動化シフトを踏まえた地域自動車部品サプライヤーの技術力・開発力向上に向けた動向調査」（公正な移行の実現に向けた政府の取り組み紹介「ミカタプロジェクト」）＊経済産業省は、2022年度から、自動車産業「ミカタプロジェクト」として、自動車の電動化の進展に伴い、需要の減少が見込まれる自動車部品（エンジン、トランスミッション等）に関わる中堅・中小企業者が、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」について、窓口相談や研修・セミナー、専門家派遣等を通じて支援する事業を実施
しています。
＊自動車産業のすそ野は広く、関係する産業・企業も多いため、こうした制度を広く周知し、ほかに支援の必要な産業があれば、同様の施策を実施していくことが重要です。

資料15

自動車産業ミカタプロジェクトの概要

資料出所：経済産業省「自動車産業「ミカタプロジェクト」ＨＰ」より、金属労協にて内容を抜粋して再作成】

金属労協2024年産業政策要求
Ⅲ．適正取引の推進＊わが国金属産業は、バリューチェーン全体で「強み」を発揮しており、バリューチェーンの危機は、国際競争力の喪失に直結します。ＤＸ、ＧＸなどの大変革の中、「人への投資」、研究開発投資、設備投資の必要性は一層高まっており、バリューチェーン全体で適正な利益の確保は、わが国経済・産業の持続的な発展にとって不可欠です。
＊金属労協では、中小企業を含めたバリューチェーンを構成する各プロセス・分野の企業で適
正に付加価値を確保し、それを「人への投資」、研究開発投資、設備投資などに用いることにより、産業全体での継続的な賃金の引き上げ、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていく、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築の取り組みを展開しています。
＊熟練した技術・技能を継承し、事業の持続性を確保していくためには、人材確保と設備の更新が可能となる利益の確保が必須ですが、価格転嫁力の弱さにより必要な資金を確保できず、廃業を選択する中小企業もあります。とりわけ金属産業では、取引の継続を考慮し、問題があったとしても声を上げづらい環境にあり、独占禁止法と下請法の不適切な取引に対する抑止効果を高めていくとともに、業界ごとに的を絞った取り組みが必要です。
＊政府は、2021年12月、エネルギーや原材料価格が上昇する中、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、価格転嫁の取り組みを強化しており、一定の前進は図られているものの、価格転嫁は不十分なものにとどまっています。2023
年９月の価格交渉促進月間フォローアップ調査でコスト上昇分のうち価格転嫁ができた割合を見ると、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は、減少傾向にあるものの20.7％となっており、引き続き取り組みを強化し、適正な価格転嫁を当然とする世論形成を図っていく必要があります。
＊「令和４年度自主行動計画フォローアップ調査結果」によると、価格転嫁をおおむねできたと回答する企業について、労務費については、発注側53％、受注側18％、エネルギー価格については、発注側56％、受注側23％と発注側と受注側の認識のズレが大きく、取引先の理解が得られづらい状況にあります。
＊政府は、2023年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。指針では、発注者に対して定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けることや、価格交渉にあたっては、最低賃金の上昇率、春季生活闘争の妥結額やその上昇率などの公表
資料を合理的な根拠のあるものとして尊重することなどを求めています。労務費の転嫁は、春季生活闘争に向けた環境整備の重要課題のひとつであり、指針の周知を徹底し、実効性を確保していく必要があります。

＜要

求

項

目＞

１．独占禁止法、下請法の強化〇独占禁止法の優越的地位の濫用規制および下請法について、不適切な取引に対する抑止効果を高めていくこと。
＜具体的施策例＞
・独占禁止法の優越的地位の濫用に関する課徴金を抑止力の働く水準まで大幅に引き上げるとともに、問題があっても声を上げづらい製造業に対して、実態調査を強化し、申告のない場合でも個別に査察を実施するなど、より踏み込んだ対応を検討する。
・下請法の資本金要件を撤廃し、実体規定違反に対する罰則を新設する。資本金要件の対象とならない取引状況について調査し、課題がある場合は対応を検討する。
・海外企業との取引における優越的地位の濫用を防ぐため、積極的な情報収集、外国の規制当局との連携など、取り組みを強化する。

２．適正取引ルールの周知徹底〇適正取引の実現に向け、さまざまなルールの周知徹底を図ること。
＜具体的施策例＞
・下請法、業界団体の自主行動計画、中小企業庁の業種別「下請適正取引等推進のためのガイドライン」、「新しい型取引のルール」、「パートナーシップ構築宣言」、経団連などの「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に盛り込まれた規制、行動ルールを項目ごとに整理したガイドブックを作成し、一冊をチェックすることによって、すべてを遵守できるようにする。
・適正取引確立のためのルールの周知徹底、とりわけ業界団体に加入していない中小企業に対して適正取引に関するルールを周知徹底するため、商工会議所、商工会などの活用を図る。
・企業のいわゆるバイヤー個人を対象に、適正取引に関する研修会を実施し、効果測定の上、受講修了証を発行する。

３．労務費、原材料、エネルギーなどの価格転嫁〇労務費、原材料、エネルギーなどの価格転嫁の悪い事例を収集するとともに、望ましい価格
転嫁のあり方を示すこと。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を徹底し、実効性を高めるとともに、価格転嫁の実態を踏まえて内容の改善を図ること。

＜背

景

説

明＞

１．独占禁止法、下請法の強化（「2023年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定）＊公正取引委員会は、2023年３月に「「2023年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」
を策定し、・発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることなどを改めて周知徹底
・緊急調査のフォローアップを含む転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施するほか、重点的な立ち入り調査の実施など執行強化を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的かつ厳正に対処していくこととしています。
＊公正取引委員会ウェブサイトの「独占禁止法Ｑ＆Ａ」においては、労務費、原材料費、エネ
ルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置く
ことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当することを明確化しています。
①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと「アクションプラン」では、現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコス
トの急激な上昇という経済環境においては、・受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと
・受注者からの取引価格引き上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない
理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うことが発注者に求められていることを明確化したものであるとしています。

（取引価格引き上げの割合は発注企業と受注企業の認識の差が大きい）＊価格決定方法の適正化の状況を自主行動計画策定団体所属企業と幅広い業種を対象とした企業を対象とした調査をみると、全体として自主行動計画策定団体所属企業の方が概ねコスト増を反映している企業の割合が高いものの、いずれの場合も発注企業と受注企業の認識の差が大きくなっています。発注側の理解が得られずに、コスト増を十分に反映できていないことが明らかとなっています。
資料16

価格決定方法の適正化の状況

発注側
受注側
受発注間の差コスト全般（概ね反映と答えた企業の割合）
91%
78%
13P
労務費（ 〃 ）
53%
18%
35P
原材料価格（ 〃 ）
69%
40%
29P
エネルギー価格（ 〃 ）
56%
23%
33P
資料出所：中小企業庁「令和４年度自主行動計画フォローアップ調査」（2022年11～12月実施）
自主行動計画策定団体所属企業7,940社対象
発注側
受注側
受発注間の差コスト全般（概ね反映と答えた企業の割合）
65%
57%
8P
労務費（ 〃 ）
24%
14%
10P
原材料価格（ 〃 ）
31%
21%
10P
エネルギー価格（ 〃 ）
23%
12%
11P
資料出所：中小企業庁「取引条件改善状況調査」（2022年10～11月実施）
90,000社対象

（価格交渉促進月間（2023年９月）フォローアップ調査）＊中小企業庁は、2023年９月の価格交渉促進月間について、フォローアップ調査を実施し、11月に公表しました。
＊調査結果をみると「交渉が行われた」は58.5％となっているものの、「全く転嫁できずor減額」
が２割を占めており、転嫁できた場合でも、転嫁率の平均は45.7％にとどまっています。
＊コスト要素別に「全く転嫁できずor減額」の比率をみると、原材料費は19.0％、労務費は26.0％、
エネルギー費は25.2％となっています。また、転嫁率をみても、原材料費は45.4％、労務費は36.7％、エネルギー費は33.6％となっており、労務費、エネルギー費は、原材料費と比較して価格転嫁が困難な状況が見て取れます。
資料17

直近６カ月間における発注側企業との価格交渉の協議状況

直近６カ月間の全般的なコスト上昇分の転嫁状況

資料出所：公正取引委員会

（優越的地位の濫用規制と下請法の問題点）＊大企業と中小企業、セットメーカーとサプライヤーとの間における取引の適正化に関しては、一般法として独占禁止法において優越的地位の濫用規制が設けられ、その中でとくに下請取
引における下請事業者の利益保護については、特別法として下請法が制定されています。下請法は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を対象に、親事業者と下請事業者を資本金区分により判断し、親事業者による受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどの行為を規制することにより、下請取引を公正にし、下請事業者の利益を保護しようとするものです。
＊下請法の対象となる下請取引は、物品の製造委託・修理委託の場合、資本金３億円超の親事業者と資本金３億円以下の下請事業者の取引、資本金１千万円超３億円以下の親事業者と資本金１千万円以下の下請事業者の取引に限られています。親事業者の資本金が1,100万円の場合は、資本金１千万円の下請事業者との取引も対象となりますが、親事業者が３億円の場
合、下請事業者が1,100万円だと対象にならないなど、バランスを欠いたものとなっています。
＊もともと下請関係は企業規模とは関係がなく、下請事業者のほうが親事業者よりも規模が大きい場合もあります。本来、このような取引も下請法の対象とすべきですが、下請法では、一般法である独占禁止法で必要とされる親事業者の「優越的地位」の立証の代わりに、資本金要件を設けているとの説明がなされています。しかしながら、下請事業者側に私的独占やカルテルなどがある場合以外は親事業者側が優越的地位にある、と推定すれば済むことではないかと思われます。
資料18

下請法の対象となる取引は事業者の資本規模と取引の内容で定義

資料出所：下請代金支払遅延等防止法ガイドブック＊下請法では、親事業者の発注書面交付義務や書類保存義務といった手続規定に違反した場合には、刑事罰（罰金）が設けられていますが、受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどといった実体規定の違反については、原状回復を求め、勧告・公表が行われるだけで、抑止効果はきわめて限定的です。こうした法の制度設計は、大変奇妙なもののように思われます。支払遅延や買いたたきなどの行為は、書面の交付義務違反より軽い、という誤ったメッセージを伝えることになりかねません。
（優越的地位の濫用規制の課徴金）＊独占禁止法の優越的地位の濫用規制における課徴金が唯一、違反事業者に対して課される金銭的不利益ということになりますが、カルテルなどの場合には、課徴金は対象商品の売上額などの10％に及ぶのに対し、優越的地位の濫用の場合には、当該行為の相手方からの購入額の１％に過ぎません。2019年の独占禁止法改正により、課徴金の算定基礎となる購入額の算定期間が最長３年から10年に延長されているものの、優越的地位の濫用に関する算定率の引
き上げは行われていません。優越的地位の濫用で得られる利益が少なくとも取引額の数％以上には及ぶと想定すれば、あまりにも過少であり、抑止力は期待できないと判断せざるをえません。また「その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」とされており、課徴金が100万円未満、すなわち購入額１億円未満の取引については課されないということであれば、小規模な下請事業者に対しては、親事業者が何をしても実質的な制裁手段がないということになります。
資料19
不当な取引制限

支配型私的独占課徴金の算定率

排除型私的独占

共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、 優越的地位の濫用
再販売価格の拘束

10％(４％)
10％６％（ ）内は違反事業者及びそのグループ会社が全て中小企業の場合

３％

１％

＊独占禁止法に基づき、注意の対象となった行為と業種をみると、優越的地位の濫用の対象となっている業種は、卸売業、小売業などであり、製造業については、１件もありません。製造業においては、取引停止への不安から問題があっても申告が難しく、法の実効性を高める必要があります。
資料 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
資料20
注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
業種

件数

行為類型

農業

1

その他

水産養殖業

2

その他の拘束・排他条件付取引

鉱業、採石業、砂利採取業

2

優越的地位の濫用、その他

食料品製造業3

再販売価格の拘束、優越的地位の濫用、その他

飲料・たばこ・飼料製造業

1

不当廉売

繊維工業

2

価格カルテル、その他

化学工業

3

再販売価格の拘束、優越的地位の濫用

金属製品製造業

1

再販売価格の拘束

電気機械器具製造業

1

再販売価格の拘束

その他の製造業

1

再販売価格の拘束

情報サービス業

1

優越的地位の濫用

道路貨物運送業

1

取引妨害

繊維・衣服等卸売業

1

優越的地位の濫用

飲食料品卸売業

5

優越的地位の濫用、不当廉売

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

1

優越的地位の濫用

機械器具卸売業

3

再販売価格の拘束、優越的地位の濫用

その他の卸売業

6

入札談合、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用

各種商品小売業

11

優越的地位の濫用

織物・衣服・身の回り品小売業

2

その他

飲食料品小売業

7

優越的地位の濫用

機械器具小売業

1

優越的地位の濫用

その他の小売業

5

優越的地位の濫用

物品賃貸業

4

優越的地位の濫用

宿泊業

3

優越的地位の濫用

飲食店

1

取引妨害

その他の生活関連サービス業

2

優越的地位の濫用

医療業

1

協同組合（他に分類されないもの）

10

自動車整備業1

優越的地位の濫用
価格カルテル、その他の拘束・排他条件付取引、優越的地位の濫用、その他
不当廉売（注）1.業種は、「日本標準産業分類」を参考にしている。
2.資料出所：令和４年度公正取引委員会年次報告（プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の動向）＊2023年11月、公正取引委員会は内閣官房と連携し、Ｇ７の競争当局及び政策立案者のトップ等が出席する「Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」を開催しました。
ここ数年、公正取引委員会はデジタル分野、特にデジタルプラットフォーマー事業者に対する取り組みを強化してきましたが、デジタル市場の健全な競争を確保するために、国を超えて巨大化するビッグテック企業による市場支配懸念への対応などで、各国との連携を強化する姿勢を明確にしました。

一方、公正取引委員会が2019年に公表した「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」では、ノウハウの開示や知財の無償譲渡の強要などの事例が報告されており、この中には海外のビッグテック企業との取引の事例も含まれています。デジタル分野同様、製造業に対する海外企業との取引における「優越的地位の濫用規制」の適用強化が望まれます。

２．適正取引ルールの周知徹底（「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果）＊公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあるとして「独占禁止法Ｑ＆Ａ」で示した行為について、調査を行ない、結果を2023年12月に公表しました。
＊調査の結果、コストの上昇分の取引価格への反映の必要性について協議をしなかった理由として、受注者から要請がなかったことを圧倒的に多くの企業が挙げており、「価格の交渉の場
において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」が、「下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれ」があることについて、周知が不十分であることが伺えます。
＊また、コスト別の転嫁率を中央値で見ると、原材料価格が80.0％、エネルギーコストが50％、労務費が30.0％となっており、とりわけ労務費の価格転嫁が不十分であることが明らかとなっています。労務費の転嫁の課題としては、・労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者に根強くある
・交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明・資料の提出が求められる・発注者との今後の取引関係に悪影響（転注、失注等）が及ぶおそれがあるとの理由で、労務費の価格転嫁の要請をすることは難しいとの声があり、発注側に対して理解を浸透させていくことが必要です。

３．労務費、原材料、エネルギーなどの価格転嫁（価格転嫁の課題）＊エネルギー、原材料価格等の高騰に対して、政府は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（2021年12月）」等に基づき、中小企業等が賃金引き上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進めており、原材料費の価格については前進も見られるものの、十分な価格転嫁ができているとは言えない状況にあります。とりわけ、製品あたりの根拠を明確に示すことが困難な労務費、エネルギーコストや副資材等では、十分な価格転嫁が進んでいません。客観的・合理的な根拠の示し方を例示するなど、価格転嫁の交渉を支援していくことが必要です。

資料21
業種
一般機械

鉄鋼業

金属製品

価格転嫁に課題を残した事例

課題
製品納入先の購買担当者との関係悪化、取引が他社に流れることを警戒し交渉に二の足を踏んでいる。
納入先はコストダウン要請を見送る方針が示しているが、実際には要請が来ている。
製品納入先と決める製品価格と、親会社と決める原材料価格の決定ルールが曖昧であるために、製品価格は、採算がとれないまま、値引き交渉を迫られる。一方で調達価格は、引き下げが見込めるまで時間がかかってしまう。
製品は規格が法令で細かく決められており差別化できない。価格転嫁の協議を行うと転注に見舞われる。
鋼材価格の高騰で価格改定ができたが、エネルギーコストや労務費の上昇分は転嫁できていない。
性能検査実施の規制緩和や製品技術の進展で長寿命化し、需要が見込めない。コストと品質に見合う適正な価格転嫁に向けた風土の確立が課題。

資料出所：ＪＡＭ「価値を認め合う社会へ取り組み事例集（2023年９月）」（下請中小企業振興法「振興基準」改定）＊下請中小企業振興法「振興基準」の2022年度の改定では、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこととされました。「対価の決定の方法の改善」では、「労務費、原材料費、エネル
ギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場合」と具体的に示されていますが、根拠が明らかでないために価格転嫁が困難な状況もみられます。
資料22

下請中小企業振興法「振興基準」改定（2022年度）

資料出所：中小企業庁＊また、2024年３月には、公正取引委員会が2023年11月に策定した指針の内容を反映し、価格転嫁に際して「経営トップの関与」「定期的な協議の実施」などを企業に求めるなど、「振興基準」の見直しを行うこととしています。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(2023年11月29日）
資料23
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（2023年11月29日）
内閣官房・公正取引委員会
事業者が採るべき行動／求められる行動
発注者として採るべき行動／求められる行動① ①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。
② 受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。
特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては転嫁について協議が必要であることに留意が必要である。
③ 労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季
労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。
④ 労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。
⑤ 受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。
労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。
⑥ 受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。
受注者として採るべき行動／求められる行動① 労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。
② 発注者との価格交渉において使用する労務費の上昇傾向を示す根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。
③ 労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすい
タイミング、発注者の業務の繁忙期など受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。
④ 発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。
発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動① 定期的にコミュニケーションをとること。
② 価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること。
資料出所：公正取引委員会

金属労協「産業政策要求」継続課題
項

目

Ⅰ．

人材育成

1-1

2019
（人材）
実習助手の待遇改善

内容○職務内容を適正に表す名称に変更すること。

特記事項

―

○教員免許を有している者については、直ちに「教育職２級」の給料表が適用される
よう、制度見直しを行うこと。
○教員免許を有していない実習助手が、科目等履修生制度を活用して教員免許を取得できるようにすること。

1-2

中期
（人材）
労働移動支援助成金の再就職支援コースの廃止

リストラ対象者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託したり、リストラ対象者に 早期雇入れ支援
求職活動のための休暇を付与したりする企業に助成を行う労働移動支援助成金・再就 コース：雇入れ前職支援コースは廃止し、求職活動支援は本人支援に限定すること。労働移動支援助成 の賃金と比して金のうち、雇い入れた企業に対する助成（早期雇入れ支援コース、人材育成支援コー ５％以上上昇させス、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース）については、引き続き制度を維 た場合、20万円加持しつつ、人手不足の状況下で、執行率については問題視しないようにすること。
算。

1-3

（人材）
人材開発支援助成金、教育訓練給付

人材開発支援助成金、教育訓練給付については、その量的拡大を図るだけでなく、対象となる訓練・講座の質的向上に注力すること。また、人材開発支援助成金を活用した教育訓練休暇制度の導入を促進すること。

―

Ⅱ．

ＤＸ政策

2-1

2022
(ＤＸ) 中小企業におけるＤＸの展開促進〇ＤＸ投資促進税制について、その要件となっている「ＤＸ認定」に関し、中小企業をはじめとする企業の負担軽減を図ること。
＜具体的施策例＞
・「ＤＸ認定」における「標準処理期間」（60日）を短縮する。
・「ＤＸ認定」の取得については、まず「認定申請書」の審査によって「仮認定」を行い、これをもって「ＤＸ投資促進税制」の「ＤＸ認定」の取得要件を当面満たすこととし、一定期間の 経過 後、 改め て公 表ホ ーム ペー ジな どの 審査 を行 って 、「 本認定」としていく。

―〇中小企業に対してものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続可補助金を支給するとともに、相談対応、ハンズオン支援などを行う「中小企業生産性革命推進事業」について、長期的・安定的に予算を確保すること。
2-2

2022
(ＤＸ)
企業間における電子商取引規格の統一化〇バリューチェーンにおける電子商取引システムについては、現状では、取引先企業
ごとに異なるシステ ムへ の対 応を 余儀 なく され てい るこ とか ら、 汎用 性も 考慮 しつつ、統一プラットフォームの構築を促進すること。

2-3

2022
(ＤＸ)
サイバーセキュリ
ティの強化〇米・英・加・豪・ＮＺと適合する国際標準のサイバーセキュリティ対策を早期に導 ◇セキュリティ・
入すること。
クリアランス制度＜具体的施策例＞の2024年通常国会・クラウドサービスに関するＩＳＭＡＰ（政府情報システムのためのセキュリティ評 提出に向けて検価制度）の民間における活用を促進する。
討。
・企業に対し、ＮＩＳＴ（米国国立標準技術研究所）が定めるサイバーセキュリティの技術規格であるＳＰシリーズへの準拠の徹底を促す。
・民間企業の開発する情報機器に対し、国の機関によるハッキングチェックの実施体制を確立する。
・情報機器の脆弱性情報を政府として収集するとともに、脆弱性情報にアクセスできる人材の資格制度で ある ＳＣ （セ キュ リテ ィ・ クリ アラ ンス ）制 度を 導入 し、 米・英・加・豪・ＮＺなどとの相互認証を図る。

2-4

2022
(ＤＸ)
マイナンバーの活用促進○「国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン」に基づき、わが国全体とし ◇2023年６月、マてのデジタル化・ＤＸの共通基盤を確立する中で、民間を含めたマイナンバーの正し イナンバー法改い理解促進と活用拡大を図ることに加え、インフラ環境の整備を進めること。
正。３分野以外の＜具体的施策例＞
行政事務にマイナ
・マイナンバーについては、社会保障、税、災害対策の分野に限らず、教育、企業支 ンバーの利用範囲
援なども含め、行政（国・地方自治体）の実施するあらゆる対民間（国民・住民・企 の拡大。
業）サービス・支援の提供や効果の検証において活用が図られるようにし、分野横断的な情報の突き合わせを行うことにより、行政の迅速かつ公正な事務処理を進めていく。
・たとえば、企業や個人が国・地方自治体から支援を受けようとする際に提出する情報については、税の申告をはじめ、すでに国・地方自治体の諸機関に提出している情報が共通して活用されるようにする。
・マイナンバーを通 じた 行政 にお ける 情報 共有 化の 拡大 と、 国民 ・住 民の マイ ナン
バーカードの積極的な活用を促すため、個人情報の保護に関する国民の不安が払しょ
くされるよう、セキュリティ対策に関する理解促進活動を強化すること。

2-5

2019
（ＤＸ）
次世代モビリティの開発加速化のための取り組み強化〇「ロードマップ」において、「2030年に向けた重要目標達成指標」として「設定す ◇2023年４月の道る方向で検討する」とされている以下の目標については、ベンチマークとする各国の 路交通法改正によ数値との比較を通じて、わが国の進捗状況を確認するためにも、迅速に設定していく り、「レベル４」
こと。
の自動運転が解
・交通事故の削減 ・交通渋滞の緩和 ・物流交通の効率化 ・高齢者等の移動支援
禁。
・自動運転システムの普及 ・車両生産・輸出 ・インフラ輸出〇海外の企業や政府における自動運転の開発目標・ロードマップ、実際の自動運転技
術の開発状況、法令や関連諸制度およびインフラなどに関する検討・整備状況などに関して、最新の情報の入手に努め、その共有化を図ること。それらの情報をもとに、世界標準に沿った法令、関連諸制度、インフラなどの整備を海外に後れをとることな
く迅速に行っていくこと。

―

Ⅲ．

カーボンニュートラル政策

3-1

2020
（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ）
グローバルな環境問
題解決への貢献〇わが国の優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラについて、途上国に対しＯＤＡによる無償供与を行っていくこと。

―〇これまで、温室効 果ガ スや 代替 フロ ンな どグ ロー バル な環 境規 制に つい て、 先進国、新興国、途上国において異なる取り扱いが行われてきたが、将来的に設けられる規制については、内容、スケジュールが共通化され、あまねく遵守されるよう、わが国として必要な貢献を行っていくこと。

Ⅳ．

バリューチェーン政策

4-1

2022
（独占禁止法、下請法の強化）〇独占禁止法における優越的地位の濫用規制の位置づけを高めていくこと。
＜具体的施策例＞
・ＥＵ法などを踏まえ、例えば独占禁止法を「競争制限」の禁止、「優越的地位の濫用」の禁止、「企業結合」の規制、という３本柱に再編成する。

―

4-2

2021
（生産性向上）
生産性向上の促進をはじめとする部品企
業、中小企業支援〇『2020年度版中小企業施策利用ガイドブック』によれば、事業者向け補助金・助成金として主なものだけでも59の制度があるが、・類似の補助金・助成金制度を整理することにより、中小企業にとって制度のわかりやすさの向上を図る。
・利用手続きの統一化や、利用する制度ごとに書類を提出することによる提出書類の重複の解消により、中小企業の負担軽減を図る。
ため、これらをひとつの制度として一本化し、その中で、支給目的ごとに支給要件、支援内容、提出書類、報告事項などを整理していくこと。

―

4-3

2020
（生産性向上）中小企業における生産性向上の促進と従業員への成果配分支
援

4-4

2019
（事業承継）「事業引継ぎ支援センター」の活動の拡大○現行2020年度までとなっている所得拡大促進税制については、継続していくこと。 ◇ 2024 年 ４ 月 以
なお、厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」において、企業にとって原則 降 、 中小 企業 は、的には内転原資である定期昇給率が1.7％程度となっ てい るこ とを 踏ま え、 継続 雇用 賃 上 げを 実施 した者給与等支給額が少なくとも「1.7％プラス過年度消 費者 物価 上昇 率」 を超 えて 増額 年 度 に控 除し きれとなっている企業を対象とすること。
な か った 金額 の５
年 間 の繰 越し が可能。
○事業引継ぎ支援センターにおいて、人材を採用し、人材を引き留めるために必要な―賃金・労働諸条件の確保が不可能な状況にある企業についても、従業員への承継、親事業者との統合、バリューチェーン内における同業他社との統合など、事業引継ぎ支援を行っていくこと。
○事業引継ぎ支援センターでは、事業引継ぎ後、労働者の団結権・結社の自由の侵害
や、賃金・労働諸条 件の 引き 下げ が見 られ た場 合に つい て、 情報 の共 有化 を図 ること。

Ⅴ．

財政・金融政策

5-1

2021
（金融）
需要が供給力を上回る状態を維持するための消費者物価上昇率目標の実現と、為替レートの安定に向けた適切な金融政策○雇用の安定と働く者の継続的な生活向上を実現していくためには、需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップをプラス（需要超過・供給力不足）で維持することが不可欠であることから、消費者物価上昇率が速やかにマイナスの状態を脱し、２％程度の消費者物価上昇率目標を迅速に達成するよう、適切な金融政策を推進していくこと。

―〇このため、量的金融緩和の縮小を行う場合には、決して急ぐことなく、慎重に進めていくこと。
〇金融機関が日本銀行に保有する日銀当座預金（日銀当預）の口座に止まっている資金が、円滑に市中に流れるよう、適切な施策を講じること。
○ＧＤＰギャップのマイナス（需要不足・供給力過剰）が継続している場合、購買力平価（１ドル＝100円程度）を上回る円高が進行した 場合 など には 、迅 速に 量的 金融緩和の再拡大を図ること。

5-2

中期
（金融）
新興国などにおける完全変動相場制導入の促進

経済力に見合った為替相場の実現、為替相場の安定、大規模な国際金融危機が発生した場合のショック緩和を図るため、中国・人民元など固定相場制や管理変動相場制を採用している新興国、発展途上国通貨の完全変動相場制への移行を促していくこと。

―

5-3

2021
(財政健全化･行革)
マイナスシーリングと行政事業レビューの徹底などによる財
政健全化〇パンデミックや大規模災害が今後も繰り返し発生することを織り込んだ上で、財政健全化計画を策定すること。財政健全化計画は、財政赤字、政府債務のなし崩し的な拡大を抑止する実効性あるものとすること。

―○財政健全化計画に則り、各府省ごとにマイナスシーリングを設定することにより、行政事業レビューの徹底を促し、政府の無駄の根絶を図ること。
〇ＥＢＰＭ（証拠に 基づ く政 策立 案） を徹 底す るた め、 各府 省が 作成 して いる 「ロジックモデル」は行政事業レビューシートの中に織り込み、すべての事業について、めざしている成果目標（アウトカム）に対し、当該事業が有効であり、かつ、他のとりうる施策よりも効果が高いことを、少なくともロジカルに説明できるようにすること。
〇たとえば「ポスドク１万人計画」のように、政策の基本的な方向性が適切でなかったことが明白となった場合には、これを糊塗するのではなく、迅速な方向転換を促す
仕組みを設けること。
〇歳入に関しては、マイナンバー制度と消費税におけるインボイス導入を活用し、所得捕捉の徹底を図ること。

Ⅵ．

貿易政策

6-1

2021
（貿易）
「自由で開かれた」
国々における経済連
携強化○ＴＰＰ11については、米国に対し早期復帰を求めるとともに、英連邦諸国、インド
太平洋諸国、ラテンアメリカ諸国、ＥＵなどに対して、早期参加を働きかけていくこと。

―〇ＴＰＰ11の一層の強化と参加国の拡大をめざし、
・ＴＰＰ11のウイー クポ イン トで ある わが 国の 例外 的に 低い 関税 撤廃 率を 是正 すべ
く、関税が残されている品目の将来的な撤廃に向け、国内での検討を積み重ねていくこと。
・わが国としてＴＰＰ協定第19.3条を遵守するため、ＩＬＯ基本８条約中未批准２条
約（強制労働の廃止に関する条約…第105号、雇用及 び職 業に つい ての 差別 待遇 に関する条約…第111号）の早期批准を行うこと。
〇ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）において定められた知的財産、電子商取
引、競争、政府調達、紛争解決などのルールが、参加国において遵守されるよう、企業からの情報収集に努め、必要な場合には躊躇なく紛争解決手続きを進めること。
〇米国の自動車・自動車部品輸入関税に関しては、2019年12月に発効した日米貿易協定において、「撤廃に関して更に交渉する」と明記されているが、遅くともＴＰＰ交渉において合意されたスケジュールで関税撤廃されるよう、米国との交渉を進めていくこと。
〇さまざまな国際ルールや基準の策定に際しては、日本の取り組みに対する諸外国の理解促進を図り、あわせて、共感し合える国々との連携強化を果たしていくことにより、議論をリードしていくこと。

6-2

2020（貿易）
安全保障貿易管理における判断の明確化

Ⅶ．

労働政策

7-1

2019
〇「生産性運動三原則」の具体化に向け、政労使で協議する枠組み、とりわけ主要な ◇ 2023 年 3 月 15
(企業行動･成果配分) 産業ごとに協議する枠組みを構築すること。
日 、 ８年 ぶり に政「生産性運動三原
労使会議実施。
則」の具体化に向けた取り組み○わが国における安全保障貿易管理については、企業が認識しないまま違反に問われることがないよう、また企業活動が委縮することのないよう、可能な限り明確化を図ること。
・リスト規制の対象品目に関しては、一般的に使用されている名称を併記、または例
示すること。
・キャッチオール規制において輸出者に委ねられている判断（輸入先等において大量破壊兵器等の開発等に用いられるか否か、輸入者・需要者が大量破壊兵器等の開発等を行う（行っていた）か否か）については、可能な限り経済産業大臣が判断を行って
いくこと。

―

Ⅷ．

国際労働政策

8-1

2021
（ＣＬＳ）
国内外における中核的労働基準の確立〇ＩＬＯ基本８条約中未批准２条約（強制労働の廃 止に 関す る条 約… 第105 号、 雇用 ◇ 2022 年 ６月 の第及び職業についての差別待遇に関する条約…第111号）のうち、第105号に関しては、 110 回 Ｉ Ｌ Ｏ 総 会
国家公務員法、地方公務員法の罰則規定の改正後た だち に批 准を 行う こと 。第 111号 で 、 中核 的労 働基については、ただちに批准を行い、その後、公務員の政治活動の規制のあり方に関し 準 に 「安 全で 健康て検討を進め、必要な改善を行っていくこと。
的 な 労働 環境 」が追 加 され 、５ 分野〇「責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参 10条約となった。
考に、日本版ガイダンスを作成すること。新興国、途上国では、中核的労働基準が遵 ◇ 「 責任 ある サプ
守 さ れ な い 状 況 も 見 ら れ る こ と か ら 、 海 外 事 業 拠 点 を 有 す る 企 業 に 対 し 、 人 権 ラ イ チェ ーン 等にデュー・ディリジェンスの義務化を図ること。
お け る人 権尊 重のた め のガ イド ライ〇公労使およびＩＬＯなどが参画し、日本企業の海外事業拠点における建設的な労使 ン 」 （ 2022 年 9関係構築に向けた「海外事業拠点労使関係ガイドライン」を策定すること。ガイドラ 月）策定。
インでは、企業に対 し、 中核 的労 働基 準（ 結社 の自 由・ 団体 交渉 権、 強制 労働 の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）の厳守を促すこと。

8-2

2019
（ＣＬＳ）
中核的労働基準遵守の促進○新規に海外で事業展開を図ろうとする企業に対し、海外事業拠点での中核的労働基 ◇ 「 『ビ ジネ スと準遵守について、とくに注意を喚起すること。
人 権 』に 関す る行
動 計 画 （ 2020 －○在外公館においても、現地日系企業に関する情報収集、日系企業に対する情報提供 2025 ） 」 策 定に努めること。
（ 2020 年 10 月 16日）。
○日系企業に関し、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン違反として、現地の労働組合から日本のＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント＝各国連絡窓口）に個別事例の提起があった場合には、１年以内の解決という規定を踏まえ、現地裁判の動向に関わらず迅速な対応を行うこと。
〇ＣＳＲでは、多国籍企業はＩＬＯ基本８条約など国際的に確立された規範の遵守が求められているが、労働者の組合非加入の権利は国際規範としてみなされておらず、ユニオンショップが有効かどうかは、ＩＬＯが各国国内法の判断に委ねており、かつわが国においては、ユニオンショップが合法とされていることから、ユニオンショッ
プはＣＳＲに抵触しないことについて、政府として業界団体などへの周知を図っていくこと。
○国際連合が2011年に策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」を早急に策定し、Ｇ20ハンブルク首脳
宣言において奨励されている国際枠組み協約＝グローバル枠組み協定（ＧＦＡ）を推奨していくこと。

8-3

2021（外国人材）
外国人技能実習制
度、特定技能制度の制度目的に即した見直し〇技能実習生をはじめとする外国人材について、コロナ禍の下においても、雇用調整 ◇ 2023 年 11月 「技助成金などを活用し、日本人従業員と同様、企業が雇用確保に全力を尽くすよう、政 能 実 習制 度及 び特府として徹底を図っていくこと。
定 技 能制 度の 在り
方 に 関す る有 識者〇「事業上・経営上の都合」で実習先が団体監理型の「技能実習を行わせることが困 会 議 」で 新制 度に難となった」技能実習生に関しては、実習先、監理団体の責任で円滑な転籍を図るこ 関 す る最 終報 告をとはもちろん、技能実習制度を創設した日本政府が、外国人技能実習機構を通じて、 策 定 。 2024年 通常
実習先確保の最終的な責任を果たすこと。
国会で提出。
〇「本音と建前の乖離」が問題となっている外国人技能実習制度については、特定技能の導入に伴い、純粋に途上国・新興国への技能移転を図る、本来の趣旨に沿った制度となるよう、抜本的な見直しを行うこと。具体的には、・人権確保や賃金・労働諸条件の向上の促進という観点に立った、制度の総ざらい的な見直しを行うこと。
・技能実習生１号・２号について、通常の労働者と同様の解雇要件が適用されるとすれば、同一職種を前提に、通常の労働者と同様の労働移動（実習先の変更）の自由を確保すること。
・「技能実習に関する二国間取決め（協力覚書）」の締結できていない国からの受
け入れは取り止めること。
〇産業・企業が特定技能制度を利用するに際しては、十分な賃金・労働諸条件が提供されているにもかかわらず、国内人材を確保できないことの立証を要件とすること。
例えば、・特定産業分野の指定に際しては、当該産業の若年者の賃金水準が少なくとも全産
業平均以上であることを要件にすること。
・企業が特定技能外国人を採用する場合、ハローワークにおいて、地域における全産業平均以上の募集賃金を提示してもなお、国内人材を確保できないことの立証を義務づける「労働市場テスト」を実施すること。
〇外国人技能実習制度および特定技能について見直しを行うに際し、超少子高齢社会とＤＸの下におけるわが国の長期的労働力需給と人材の多様性の観点を踏まえ、わが国における外国人材の受け入れのあり様、たとえば、受け入れ規模のあり方や国籍の取り扱い、生命の安全と国際人権規約の示す人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場環境・生活環境の確保などの観点について国民的議論を行い、基本政策を確立し、具体的な施策に反映させていくこと。
〇外国人技能実習制度および特定技能における「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上」との要件を実効的に確保するため、外国人技能実習生および特定技能外国人の賃金について、・日本人従業員の賃金台帳との比較。
・ハローワークにおける募集賃金など地域の賃金水準との比較。
を行い、「同等以上」かどうかのチェックを行っていくこと。
〇外国人技能実習生、特定技能外国人に加え、留学生に関しても、母国の送出機関の規制に関し、日本政府の関与を強化すること。
〇外国人技能実習生の死亡などに関し、継続的に情報を公開するとともに、外国人材について、生命の安全と国際人権規約の示す人権の保障、適正な賃金・労働諸条件、良好な職場環境・生活環境の確保などの状況について、詳細な掌握に努め、たとえば「外国人労働者白書」を作成し、公表すること。