消防消第 161 号
消防予第 275 号
消防防第 230 号
消防危第 78 号
平成 5 年 10 月 12 日
各都道府県知事 殿
消防庁次長

可搬消防ポンプ等の維持管理の推進について(通達)
可搬消防ポンプ、非常動力装置、内燃機関を原動機とするポンプを用いる加圧送水装置等(以下「可搬消防ポンプ等」という。)は、初期消火の徹底を期することから、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において重要な消防設備として設けられているところであるが、その機能の維持を図るためには、定期的な点検が重要であるとともに、エンジンを中心とした可搬消防ポンプの整備については、高度な知識及び技能を必要とするものである。このため、消防庁の指導により、財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)に「可搬消防ポンプ等の点検・整備のあり方検討委員会」(委員長 消防庁審議官)を設け、可搬消防ポンプ等の維持管理の実態、専門技術者の資格制度、点検要領、整備要領等の調査・検討を進めてきたところである。
今般、本委員会の検討を踏まえ、可搬消防ポンプ等の点検・整備について十分な知識及び技能を有している者を可搬消防ポンプ等整備資格者(以下「整備資格者」という。)として認定し、整備資格者による可搬消防ポンプ等の維持管埋を推進することとしたので通知する。
貴職におかれては、下記事項に十分留意の上、その運用に特段の配慮をされるとともに、管下市町村にもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
1 整備資格者の資格等については、別添の安全センターが定める「可搬消防ポンプ等整備資格者に関する規程」(以下「規程」という。)によるものであること。
2 整備資格者は、可搬消防ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有するものであるが、消防法第 10 条第 4 項又は第17 条の規定により設置されている可搬消防ポンプ等の点検については危険物取扱者若しくは危険物施設保安員又は消防設備士若し
くは消防設備点検資格者であることが、また、整備については消防設備士であることが必要な場合があるので、留意すること。
3 消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等に設置された可搬消防ポンプ等の維持管理に係る整備資格者の活用等については、別途通知する予定であること。
なお、整備資格者は、可搬消防ポンプ等の維持管理を的確に推進するために創設したものであるが、可搬消防ポンプ等の点検・整備について、整備資格者が実施することを義務付けたものではないので、留意すること。
4 規程に定める講習は、第 1 回が近々に実施される予定であるが、その際には、別途通知する予定であること。
別添
消安セ規程第 30 号
可搬消防ポンプ等整備資格者に関する規程を次のように定める。
平成 5 年 10 月 12 日
財団法人日本消防設備安全センター理事長
可搬消防ポンプ等整備資格者に関する規程(目的)第 1 条 この規程は、可搬消防ポンプ等の適正な維持管理を図るために必要な点検及び整備の業務に従事する可搬消防ポンプ等整備資格者(以下「整備資格者」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 可搬消防ポンプ等 「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」(昭和 61 年自治省令第 24 号。以下「省令」という。)に定める可搬消防ポンプ、非常動力装置及び加圧送水装置等をいう。
(2) 可搬消防ポンプ ポンプが車両を使用しないで人力により搬送され、又は人力によりけん引される車両若しくは自動車の車台に取り外しができるように取り付けられて搬送される動力消防ポンプで、乾燥重量(燃料、潤滑油、冷却水その他の液体をすべて取り除いた場合の総重量をいう。)が 150 キログラム(省令第 5 条に規定する B-3 級、C-1 級及び C-2 級のポンプを使用するものにあっては100 キログラム、D-1 級のポンプを使用するものにあっては 25 キログラム、D-2 級のポンプを使用するものにあっては 15 キログラム)以下のものをいう。

(3) 非常動力装置 内燃機関を原動機として、直接、加圧送水装置を駆動する装置で、昭和 55 年 3 月 12 日付け消防予第 37 号に適合するものをいう。
(4) 内燃機関 自家発電設備の基準(昭和 48 年消防庁告示第 1 号)又は「消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について」(平成元年 3 月 22 日付け消防危第 24 号)別紙「消火設備及び警報設備に関する運用指針」第 2・6 に規定する内燃機関に適合するものをいう。
(5) 加圧送水装置等 ポンプ・内燃機関の加圧送水装置と制御盤、呼水装置、ポンプ性能試験装置、水温上昇防止用逃し装置、起動用水圧開閉装置、フート弁等の付属装置又は付属機器で構成されたものをいう。
(整備資格者)
第 3 条 整備資格者は、次の各号の一に該当する者で、整備資格者となるために必要な知識及び技能を修得させるため、財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)が行う講習(以下「講習」という。)の課程を修了し、可搬消防ポンプ等整備資格者免状(以下「免状」という。)の交付を受けているものとする。
(1) 消防法(昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。)第 17 条の 6 に規定する甲種第一類若しくは第二類又は乙種第一類若しく
は第二類の消防設備士免状の交付を受けている者で、可搬消防ポンプ等の整備について 1 年以上の実務の経験を有するもの(2) 法第 17 条の 3 の 3 に規定する自治大臣が認める資格を有する者として第一種消防設備点検資格者免状の交付を受けている者で、可搬消防ポンプ等の整備について 2 年以上の実務の経験を有するもの(3) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第 54 条第 1 項に規定する第一種又は第二種のボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者で、可搬消防ポンプ等の整備について 1 年以上の実務の経験を有するもの(4) 道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 55 条に規定する 2 級又は 3 級の自動車整備士技能検定の合格証書の交付を受けている者で、可搬消防ポンプ等の整備について 1 年以上の実務の経験を有するもの(5) 船舶職員法(昭和 26 年法律第 149 号)第 4 条第 1 項に規定する 1 級、2 級又は 3 級の海技士(機関)免状の交付を受けている者
で、可搬消防ポンプ等の整備について 1 年以上の実務の経験を有するもの(6) 社団法人日本内燃力発電設備協会が発行する自家用発電設備第一種、第二種又は第三種の専門技術者免状の交付を受けている者で、可搬消防ポンプ等の整備について 1 年以上の実務の経験を有するもの(7) 可搬消防ポンプ等の整備について 3 年以上の実務の経験を有する者(8) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者として安全センター理事長(以下「理事長」という。)が認めたもの(講習)第 4 条 講習の名称は、可搬消防ポンプ等整備資格者講習という。
2 講習科目及び講習時間は、次表のとおりとし、講習修了後 1 時間の修了考査を行うものとする。ただし、理事長が適当と認める者については、一部の講習科目を免除することができるものとする。
講習科目
講習時間
消防法規

1 時間

可搬消防ポンプ等の構造・機能

3 時間

可搬消防ポンプ等の点検要領

2 時間

可搬消防ポンプ等の整備要領
4 時間
3 修了考査については、前項の講習修了後に行う修了考査のほか、当該修了考査を行った日の翌日以後 1 年以内に行う講習修了後の修了考査を再考査として、1 回に限り受けることができるものとする。
4 講習を修了し、修了考査に合格した者には、別記様式による免状を交付するものとする。
5 免状の有効期限は、交付された日から起算して 5 年(第 6 条第 3 項各号の一に該当する事情により再講習を受けるべき期限が延長された場合は、当該期限。以下第 5 条及び別記様式において同じ。)とする。
6 講習を実施する日時、場所、受講申請方法その他講習の実施に関し必要な事項は、理事長があらかじめ周知を図るものとする。
(再講習)
第 5 条 整備資格者は、免状の交付を受けた日又は再講習を受けた日から 5 年以内に安全センターが実施する再講習を受けなければならない。
2 再講習の名称は、可搬消防ポンプ等整備資格者再講習という。
3 再講習科目及び再講習時間は、次表のとおりとする。
再講習科目
再講習時間
可搬消防ポンプ等の構造・機能

2 時間

可搬消防ポンプ等の点検及び整備要領
2 時間
4 再講習の課程を修了した者には、免状にその旨を記載するものとする。
5 再講習を実施する日時、場所、受講申請方法その他再講習の実施に関し必要な事項は、理事長があらかじめ周知を図るものとする。
(再講習受講期限の延長)
第 6 条 前条の再講習を 5 年以内に受けることが困難であると理事長が認めた場合には、再講習を受けるべき期限を再講習受講期限後 1 年以内に限り延長することができるものとする。
2 再講習受講期限の延長を必要とする者は、5 年の再講習受講期限が終了する日までに、第 3 項各号に定める事情を証明する書類を添えて理事長に申請しなければならない。
3 再講習受講期限の延長が認められる事情は、次に掲げるとおりとする。
(1) 海外旅行をしていたこと。
(2) 災害を被ったこと。

(3) 病気にかかり、又は負傷したこと。
(4) 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
(5) 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
(免状の交付、書換え又は再交付)
第 7 条 免状の交付、書換え又は再交付を受けようとする者は、別に定めるところにより理事長に申請しなければならない。
(手数料)
第 8 条 講習、免状の交付、書換え若しくは再交付又は再講習を受けようとする者は、実費を勘案して別に定める額の手数料を安全センターに納めなげればならない。
(整備資格者の責務)
第 9 条 整備資格者は、常にその業務を誠実に行い、可搬消防ポンプ等の適正な維持管理に努めなければならない。
2 整備資格者は、その業務に従事する場合は、免状を携帯し、関係者等から免状の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
3 整備資格者が業務を行った場合は、その結果を別に定める様式に記載して、当該可搬消防ポンプ等の点検又は整備を依頼した者に、その旨を報告しなければならない。
(資格の喪失)第 10 条 整備資格者は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を失うものとする。
(1) 禁治産者又は準禁治産者となった場合(2) 禁固以上の刑に処せられた場合(3) 消防法に違反し、罰金の刑に処せられた場合(4) 可搬消防ポンプ等の点検又は整備を粗雑に行ったことが判明した場合(5) 講習の受講資格を偽ったことが判明した場合(6) 第 5 条に定める再講習を受講しなかった場合(免状の返納)第 11 条 理事長は、整備資格者が前条各号の一に該当するに至った場合は、その者の所持する免状の返納を命じることができるものとする。
(運営委員会)
第 12 条 安全センターに、可搬消防ポンプ等整備資格者講習運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、理事長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 講習及び再講習の実施計画に関する事項(2) 受講料その他手数料に関する事項(3) テキストその他の教材に関する事項(4) 修了考査問題に関する事項(5) 修了考査の合否判定に関する事項(6) 免状の返納に関する事項(7) 第 3 条第 8 号に定める受講資格の認定に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか、講習及び再講習の運営に関する重要な事項
3 委員会は、15 名以内の委員をもって構成し、学識経験者等のうちから理事長が委嘱する。
4 委員の任期は、2 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
5 委員会に委員長を置く。
6 委員長は、理事長が指名し、委員会を総理する。
7 委員長に事故ある場合は、あらかじめ委員長が指名した委員がこれを代理する。
8 委員会に、必要に応じて、次により専門部会を置くことができる。
(1) 専門部会は、幹事若干名をもって構成する。
(2) 幹事は、理事長が委嘱する。
(3) 専門部会に、主査を置く。
(4) 主査は、委員長が指名し、専門部会を主宰する。
(5) 幹事の任期は、2 年とし、補欠の幹事の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(事務の委託)第 13 条 理事長は、講習又は再講習に係る事務のうち別に定める事務を一括して、消防用設備等の工事及び維持管理業務の推進を図ることを目的として、都道府県の指導監督のもとに設立された団体その他の団体で理事長が認めた団体に委託することができるものとする。
(委任)第 14 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
1 この規程は、平成 5 年 10 月 12 日から実施する。

2 この規程の実施日に、現に可搬消防ポンプ等の整備に関する実務を 10 年以上経験している者のうち、理事長が適当と認める者が講習を受けようとする場合は、この規程の実施日から起算して 5 年以内に実施される講習に限り、第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、他の修了考査の方法によることができるものとする。
3 平成 7 年 3 月 31 日までに委員又は幹事を委嘱された者の任期は、第 12 条第 4 項又は同条第 8 項第 5 号の規定にかかわらず、
平成 7 年 3 月 31 日までとする。