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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第70期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

島根至

2020年３月31日）

秀明

北野

北野

道弘

道弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（千円）

5,391,538

4,312,220

22,650,044

35,737,177

34,423,480

経常利益

（千円）

490,335

421,715

1,786,502

1,355,640

1,094,694

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円） △1,464,609

239,144

1,715,848

1,031,007

1,417,765

包括利益（千円） △1,262,474

1,123,881

1,347,117

928,648

1,452,768

純資産額

（千円）

9,435,642

9,027,872

12,467,587

12,400,085

13,473,396

総資産額

（千円）

21,933,234

27,868,100

53,498,412

54,544,609

58,794,749

１株当たり純資産額（円）

515円07銭517円26銭

500円13銭409円32銭426円26銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

△99円66銭

15円91銭93円01銭39円84銭46円40銭潜在株式調整後（円）−

15円25銭84円31銭38円06銭45円72銭１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（％）

34.8

28.2

20.2

22.6

22.8

自己資本利益率

（％）

△17.2

3.1

18.4

8.9

11.0

株価収益率

（倍）

△4.0

22.8

4.8

7.3

5.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

110,585

1,820,275△5,138,370

2,782,020

4,077,977

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

890,421△9,855,057△3,134,431△732,439

1,534,364

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,091,108

8,512,867

8,314,679

2,282,229△1,027,000

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

5,900,293

6,571,534

6,567,542

10,929,866

15,515,215

従業員数

（人）

220

176

341

353

368

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（千円）

823,589

576,497

1,101,800

464,657

1,606,953

経常利益又は経常損失（△）（千円）

344,227△111,389

563,123△901,926

1,257,874

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

825,641△23,268

731,703△556,375

1,484,410

資本金

（千円）

3,512,077

3,574,577

4,560,012

5,492,516

5,665,452

発行済株式総数（千株）

15,96916,42422,97332,27434,029

純資産額（千円）

6,915,554

7,195,955

9,276,290

9,790,067

10,904,411

総資産額

（千円）

11,255,950

11,583,160

15,266,453

20,219,220

21,700,782

１株当たり純資産額（円）

466円22銭472円79銭429円26銭324円57銭347円18銭

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

15円00銭8円00銭

20円00銭18円00銭20円00銭(7円50銭)(4円00銭)(10円00銭)(10円00銭)(9円00銭)１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

56円18銭△1円55銭39円66銭△21円50銭

48円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

51円21銭−35円95銭−47円87銭自己資本比率

（％）

61.4

62.1

60.6

48.3

50.2

自己資本利益率

（％）

12.4

△0.3

8.9

△5.8

14.4

株価収益率

（倍）

7.1

△234.1

11.3

△13.4

5.5

配当性向

（％）

26.7

−

50.4

−

41.2

従業員数

（人）

5

6

7

6

6

株主総利回り

（％）

68.0

63.4

81.0

57.5

57.3

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数））（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

638

416

633

503

400

最低株価

（円）

312

324

336

244

233

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1950年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

1952年９月

大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。

1954年５月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

1970年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

1971年１月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

1981年３月

本社を大阪市北区堂島に移転。

1986年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

1990年４月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

1991年８月

農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖
市場における商品取引員の許可を受ける。

1995年６月

中山穀物株式会社（1996年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

1995年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。

1996年７月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

1996年12月

チュウオー株式会社（2002年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。

1997年４月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

1998年７月

久興商事株式会社（2000年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

1999年１月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

1999年４月

商品ファンドの販売開始。

1999年６月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2000年５月

外国為替証拠金取引業の開始。

2000年９月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

2001年３月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

2002年６月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

2002年８月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2003年２月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

2004年７月

黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。

2005年４月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式
会社を完全子会社化。

2005年６月

外国為替証拠金取引業の廃止。
株式会社エクセルトレードを関連会社化。

2005年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

2006年３月

当社の商品投資販売業部門を2006年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

2006年７月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャー
ズ株式会社）。
株式会社エクセルトレードを解散。

2006年12月
2007年３月
2007年７月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャー
ズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
株式会社アイビックジェイピードットコム（2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）
を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

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年月事項

2007年８月

100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（2007年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変

2007年９月

更）を設立。
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

2007年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

2007年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（2011年８月にあかつきキャピタ
ルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。

2008年２月
2008年７月
2008年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権
利義務を分割。

2008年12月

100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

2009年３月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。
株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

2010年３月

本社を東京都中央区に移転。

2010年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

2011年８月
2012年４月
2013年１月
2013年７月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。

2013年12月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメ
ント株式会社に商号変更）を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所
市場第二部に上場。
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

2014年３月
2014年７月
2014年８月
2014年10月

１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。
会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

2015年９月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

2016年２月
2016年７月
2016年12月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。
商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。

2017年７月

株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社
トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータ
ルテック（2020年１月に株式会社バウテックに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。
株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式
会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。
株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。
子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。
株式取得により株式会社近畿クリエイト（2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更）を子会社化。

2017年10月
2018年６月
2019年９月
2019年10月

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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するア
セットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金
（千円）

あかつき証券㈱（注）１、７

東京都
中央区

3,067,838

ジャパンウェルスアド
バイザーズ㈱東京都
中央区25,000

トレード・サイエンス
㈱

東京都
中央区

91,000㈱あかつきキャピタル

東京都
中央区

−

リードウェイ㈱東京都
中央区50,000㈱あかつき投資
（注）１

東京都
中央区

㈱マイプレイス（注）１、３、８㈱バウテック（注）４

名称

主要な事業内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.00

役員の兼任があります。

（連結子会社）

証券業

100.00（100.00）
100.00

役員の兼任があります。

100.00

役員の兼任があります。

100.00

役員の兼任があります。

3,067,838

100.00

役員の兼任があります。

神奈川県
横浜市中区

1,467,920

100.00（100.00）

役員の兼任があります。

神奈川県
横浜市中区

80,000100.00（100.00）

役員の兼任があります。

㈱マイプランナー
（注）５

東京都
中央区

10,000100.00（100.00）

役員の兼任があります。

㈱あかつきＴＥインベ
ストメント

東京都
中央区

1,000

100.00（100.00）

役員の兼任があります。

ＥＷアセットマネジメ
ント㈱ （注）６

東京都
中央区112,350

72.84

役員の兼任があります。

合同会社さつき
（注）１

東京都
千代田区

100

100.00−

合同会社みよし
（注）１

東京都
千代田区

100

100.00（100.00）−

合同会社ふたば
（注）１

東京都
千代田区

100

100.00（100.00）−

合同会社こうとう

東京都
港区

100

100.00−㈱マイトランク

東京都
渋谷区

100,675

トランクルーム事業

100.00

役員の兼任があります。

㈱テッククリエイト

東京都
中央区

10,000

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

98.0

役員の兼任があります。

投資助言業

40.00

−

アルゴリズム開発
システムトレーディ
ング
金取引のプラット
フォーム提供中古不動産の再生
リノベーション事業

アセットマネジメン
ト事業

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

その他４社(持分法適用関連会社)
兆富財富管理顧問股份
有限公司

中華民国
台北市

20
百万台湾ドル（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱マイプレイスは、2020年１月21日付で㈱トータルエステートから社名変更したものであります。
４．㈱バウテックは、2020年１月21日付で㈱トータルテックから社名変更したものであります。
５．㈱マイプランナーは、2020年１月21日付で㈱トータルエステート住宅販売から社名変更したものであります。
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６．当社は、2020年４月１日にＥＷアセットマネジメント㈱の株式の追加取得を実施しております。この結果、提出日現在（2020年６月26日）の当社の議所有割合は100％であります。
７．あかつき証券㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益5,180,897千円(2)経常利益

494,108千円(3)当期純利益

303,205千円(4)純資産額

5,030,080千円(5)総資産額

18,637,235千円

８．㈱マイプレイスについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益25,022,984千円(2)経常利益

1,381,589千円(3)当期純利益

935,983千円(4)純資産額

7,264,343千円(5)総資産額

28,306,815千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
証券関連事業

189

不動産関連事業173362

報告セグメント計
全社（共通）

6368

合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）644.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.78,910,163（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パートを含む。）であります。
２．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、2020年
３月31日現在における組合員数は51名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与えます。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報部による投資情報の提供に加えＡＩやフィンテックを活用したアドバイス力の強化を図るなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実や、地域金融機関との提携など営業
チャネルの拡大を図っております。営業チャネルの拡大に関し、特に金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスを戦略的に強化しており、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約を推進しております。また、あかつき証券㈱が100％子会
社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱が、ＩＦＡとして事業を開始しており、今後新たに独立する
ＩＦＡの受け皿となることで預り資産拡大を図っております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制を図ってまいります。
中古マンションのリノベーション事業を行う㈱マイプレイスにおいては、リノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーションを行うために賃貸中物件の取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、物件売却の検討も進めております。今後は第１号ファン
ドの実績を生かし、新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。
㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。
当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて① 事業環境のリスクについて
顧客の高齢化の進行や、若年層のネット取引選好により、対面型の証券会社全般における顧客数が減少しており、あかつき証券㈱においても中長期的には大きな影響を受ける可能性があります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動
した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減
少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナー（以下「マイプレイスグループ」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守

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しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合及び価格競争について
マイプレイスグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、
仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
マイプレイスグループの中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間
が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約不適合責任について
不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処
理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
2020年３月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、マイプレイスグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の主要事業である証券関連事業及び不動産関連事業において、次のような影響が生じる可能性があります。証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などにより、株式売買取扱高が減少し株式売買委託手数料などが低迷する可能性があります。不動産関連事業においては、外出自粛による販売中マンションの案内減少などによる販売戸数の減少や、保有不動産のテナント
様の業況悪化による賃料の未収や減免、販売可能額の低下などが生じる可能性があります。新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組み
を行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、上半期における米中貿易摩擦の影響により低調なマーケット環境であったことから、委託手数料は1,252百万円（前期比6.2％減）であったものの、外国債券のトレーディング
損益が2,863百万円（前期比222.4％増）と大幅に拡大したことで、営業収益、セグメント利益ともに増加いたしました。注力している金融商品仲介（以下、「IFA」といいます。）ビジネスでは、契約仲介業者数が前期末の53社から72社へと拡大し、仲介業者の預り資産残高についても大幅に増加いたしました。また、あかつき証券㈱が100％子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は、IFAとして事業を開始しており、今後新たに独立するIFAの受け皿となることで預り資産拡大を図ります。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
2019年３月期
連結会計年度
営業収益

2020年３月期
連結会計年度

増減率

3,559

5,126

44.0％

1

356

−％

セグメント利益

不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、主力の一次取得者層向けの中古マンションの販売戸数に関しては、前期第４四半期（2019年１月から３月）は空室物件（後記「タイプＡ」）の長期在庫圧縮を実施した
ことにより216戸と大幅に増加しましたが、当期第４四半期（2020年１月から３月）は在庫数の正常化に伴い157戸と減少に転じ、当該影響により年間の販売戸数は694戸（前期比30戸減）となりました（四半期ごとの販売戸数の推移については、後記「補足情報」をご参照ください。）。利益面に関しては、上記長期在庫の圧縮による影響が改善された一方で、前期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は25,022百万円（前期比8.7％減）、経常利益は1,381百万円（前期比23.1％減）となりました。そのほか、子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)の販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスク
マネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年１月に枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却いたしました。
このほか、不動産関連事業においては、当社及び㈱マイプレイスの保有する不動産の評価の結果、当連結会
計年度において１億円強の販売用不動産評価損を計上いたしました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

増減率

営業収益32,46829,516△9.1％

セグメント利益

2,939

2,048

△30.3％

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これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年３月期
連結会計年度

2020年３月期
連結会計年度

増減率

営業収益35,73734,423

△3.7％

営業利益

1,806

1,594

△11.7％

経常利益

1,355

1,094

△19.2％

親会社株主に帰属する
1,031
1,417
37.5％
当期純利益
なお、㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）(株)マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱マイプレイス単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）
2019年３月期

売上高

1Ｑ(4〜6月)
5,777

2020年３月期

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
6,797
7,282
7,545

1Ｑ
(4〜6月)
6,362

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ
(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
6,523
6,383
5,753

経常利益

334

385

610

465

310

421

355

294

当期純利益

336

261

421

326

207

290

233

204

（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
2019年３月期

タイプＡ
タイプＢ
合計

1Ｑ
(4〜6月)
159
（+3）
46
（+17）
205
（+20）

2020年３月期

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
147
139
130
（△14） （△27） （△45）505490（△2） （△51）
（+39）
197
193
220
（△16） （△78）（△6）

1Ｑ(4〜6月)
125
（△34）
62
（+16）
187
（△18）

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ
(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
167
111
120
（+20） （△28） （△10）752553（+25） （△29） （△37）
242
136
173
（+45） （△57） （△47）（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
2019年３月期

販売戸数1Ｑ(4〜6月)
162（+48）

2020年３月期

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
170
176
216
（−）
（+39）
（+69）

1Ｑ
(4〜6月)
189
（+27）

2Ｑ
3Ｑ
4Ｑ
(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
172
176
157
（+2）
（−） （△59）（d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸）
2019年３月期

2020年３月期

タイプＡ

1Ｑ
(6月末)
426

2Ｑ
(9月末)
418

3Ｑ
(12月末)
398

4Ｑ
(3月末)
335

1Ｑ
(6月末)
292

2Ｑ
(9月末)
322

3Ｑ
(12月末)
277

4Ｑ
(3月末)
266

タイプＢ

416

451

488

555

590

630

635

662

合計

842

869

886

890

882

952

912

928

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,585百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,077百万円の収入（前連結会計年度は2,782百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,962百万円、立替金及び預り金の増減額を3,679百万円、販売用不動産の増減額を1,354百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,800百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,534百万円の収入（前連結会計年度は732百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を2,071百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出（前連結会計年度は2,282百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を27,188百万円、社債の発行による収入を2,993百万円、ノンリコー
ス長期借入れによる収入を1,480百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を25,127百万円、社債の償還による支出を4,000百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を3,060
百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．財政状態の分析（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は58,794百万円と、前連結会計年度末に比べ4,250百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、現金及び預金が3,714百万円、預託金が2,800百万円であり、主な減少
項目及び金額は販売用不動産が545百万円、有形固定資産が1,049百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替額は629百万円であります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は45,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預り金が3,676百万円であります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が172百万円、資本剰余金が165百万円、利益剰余金が865百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式が165百万円であります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。

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具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のア
セットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約13.3％となっております。
(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

*1、2

1,000

100

200

200

200

200

300

450

450

受取配当金額

-

-

1,500

4,500

4,500

2,300

3,800

7,500

7,650

-

-

-

-

-

-

30,10030,000-

株式数

無償新株予約権の行使*2保有株式に対応する
自己資本金額成長率*3*459,810191,81713.3%*1

2013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。

*2

無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期 301円、2019年３月期 200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。

*3

１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。

*4

IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。

*5

上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。

⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（1）証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（2）不動産関連事業
主に、賃貸等不動産の取得611,569千円等の設備投資を実施いたしました。また、高齢者住宅1,128,124千円等を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び
構築物

本社
（東京都中央区）−

営業設備等

20,105

帳簿価額（千円）
その他有
無形
土地
形
固定資産
固定資産
17,987

−

3,260

合計
41,353

従業
員数
（人）
6

(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券関連事業

あかつき証券㈱証券関連事業㈱マイプレイス

不動産関連事業㈱マイプレイス

不動産関連事業

事業所名
(所在地)
本店
（東京都中央区）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）
横浜本社（横浜市中区）
東京支社（東京都中央区）

その他有
無形
形固定資
固定資産
産

従業
員数
（人）

設備の内容

建物及び
構築物

営業設備等

17,391455

21,002

40,72979,57998

賃貸用設備

18,84987,992

0−

106,842−

営業設備等

46,730−62,738

10,154

119,62352

営業設備等

37,861−

46,7672,986

87,61574

土地合計（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2020年３月31日）（2020年６月26日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

34,029,544

34,029,544

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
100株

計

34,029,544

34,029,544−−（注）１．発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2015年４月１日〜
2016年３月18日（注）１

315,018

15,907,330

60,6403,505,031

60,640629,0242016年３月18日（注）２18,20015,925,530−

3,505,031

7,680

636,705

2016年３月23日〜
2016年３月31日（注）１

44,00015,969,530

7,046

3,512,077

7,046

643,751

2016年８月24日（注）３

454,545

16,424,075

62,5003,574,577

62,500706,251

2017年６月19日〜
2018年３月20日（注）１6,549,862

22,973,937

985,434

4,560,012

985,434

1,691,685

2018年６月20日〜
2018年７月13日（注）１

71,40023,045,337

9,623

4,569,635

9,623

1,701,308

2018年８月24日〜
2018年12月25日（注）１9,228,807

32,274,144

922,880

5,492,516

922,880

2,624,189

1,755,400

34,029,544

172,935

5,665,452

172,935

2,797,125

年月日

2019年７月10日〜
2020年３月25日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．あかつき証券㈱との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 422円
資本組入額 なし
３．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

3

23

86

44

20

17,694

17,870−−28,196

12,302

56,62551,227766

188,924

338,040

225,544

−

8.34

3.64

16.75

15.15

0.23

55.89

100.00−（％）（注）当社所有の自己株式12,761株は、「個人その他」の欄に127単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称住所

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）
島根秀明

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人メリルリンチ日本証
券㈱）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１−８−12

2,608

7.67

東京都中央区

2,039

6.00

1,507

4.43

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１−４−１）㈱アエリア

東京都港区赤坂３−７−13

1,294

3.81

工藤

東京都世田谷区

1,109

3.26

828

2.44

759

2.23

749

2.20

英人

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）

EC4A 4AU, U.K.

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG(FE-AC)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２−７−１）

UBS AG LONDON A/C IPB（東京都港区六本木６−10−１）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,

SEGREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６−27−30）

トランスパシフィック・アドバイ
ザーズ㈱東京都渋谷区道玄坂１−９−２

741

2.18

長嶋

東京都千代田区

687

2.02

12,325

36.23

貴之

−

計

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2020年
３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,608千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数
1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式1,119千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが所有する株式数855千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式736千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に割当てられております。
３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グ
ループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所

c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株式等の数
株券等保有割合

3,211千株
9.84％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

12,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,791,300

単元未満株式普通株式

225,544−−

発行済株式総数

34,029,544−−

総株主の議決権−

337,913−337,913−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,608,200株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式61株、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式95株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社あかつき
本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

12,700−12,7000.04

計−12,700−12,7000.04（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）（1）本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−
ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
55千株（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員

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２.役員株式給付信託（ＢＢＴ）（1）本制度の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,232千株（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

1,000,000（上限）200,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

1,000,000

200,000,000

100.0

100.0

278,600

69,802,900

72.1

65.1

取締役会（2020年３月17日）での決議状況（取得期間 2020年３月18日〜2021年２月28日）

残存決議株式の総数及び価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,424

825,575−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

12,761−

291,361−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、以下の基本方針のもと、配当支払いと自己株式取得により株主還元を行うものとしております。
配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）*で年間４％の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合に、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の配当支払いや自己株式の取得に充当します。
* 連結純資産配当率（ＤＯＥ）：
１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり20円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は4.8％となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年11月14日
取締役会決議294,100

9.0

2020年６月26日
定時株主総会決議374,184

11.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する
中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
・取締役会
当社取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程並びに取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項について意思決定を行っております。
・監査等委員会
当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、原則毎月１回開催する定例監査等委員会において、内部監査部門や会計監査人からの報告により、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員として選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化されることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコー
ポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グ
ループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス・マニュアルを定めております。グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアンス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整備しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。な
お、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状
況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社
管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
・会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしており
ます。

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有価証券報告書・前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
・監査等委員に報告するための体制
１．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
２．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マ
ニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要なものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっております。
・監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部統制室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書

ホ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

10名

女性

役職名

−名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴
1989年４月

野村證券㈱入社

1996年10月

ソフトバンク㈱入社

2002年11月

Softbank Investment International

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

20,398(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
2003年１月

ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長

2005年１月

ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長

2006年４月

トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者

2010年１月

同社代表取締役社長

2010年10月

マネックスグループ㈱執行役員社長室室長

2011年６月

当社取締役

2011年９月

あかつき証券㈱取締役

2011年10月

当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長

2012年４月

当社代表取締役社長（現任）

2012年６月

ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント

代表取締役社長
執行役員CEO

島根

秀明

㈱）取締役

1965年11月27日生
2012年11月

あかつき証券㈱取締役（現任）2013年６月

当社代表取締役社長執行役員

2014年10月

ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）

2016年２月

リードウェイ㈱取締役会長

2017年６月㈱あかつき投資代表取締役

2017年７月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役（現任）2017年11月㈱マイトランク取締役（現任）2018年12月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任）2019年７月

当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）
リードウェイ㈱代表取締役社長（現任）2019年９月

ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役（現任）2019年12月㈱テッククリエイト取締役（現任）

2020年６月㈱あかつき投資取締役（現任）29/95

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1997年４月

東洋信託銀行㈱入行
ソフトバンク㈱入社

1999年４月
2000年５月

イー・トレード㈱取締役
同社常務取締役

2003年11月

同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問

2003年12月
2004年２月

同社専務取締役
ワールド日栄フロンティア証券㈱専

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

11,098

(注)５

800

務取締役
2005年６月

同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ

2008年３月
2008年６月

黒川木徳証券㈱専務取締役
同社取締役専務執行役員

2010年３月

当社執行役員2010年10月

当社代表取締役会長ＣＥＯ黒川木徳証券㈱専務取締役
当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
豊商事㈱取締役

2011年２月
取締役
執行役員COO

工藤

英人

1964年12月19日生

2011年６月
2012年４月

2012年６月

当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役

2016年２月
2017年６月
2017年７月

リードウェイ㈱取締役㈱あかつき投資取締役（現任）㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役（現任）㈱トータルテック（現 ㈱バウテッ

2018年５月
2019年７月
2019年９月

ク）取締役
リードウェイ㈱代表取締役会長
当社取締役執行役員ＣＯＯ（現任）
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役（現任）1976年４月
2000年４月

三井不動産㈱入社
ジョーンズラングラサール㈱代表取2012年４月

締役社長
同社取締役会長

2012年７月

ＮＳホールディングス㈱代表取締役㈱トータルエステート（現 ㈱マイプ

取締役会長

濱岡

洋一郎

1953年９月24日生

2012年11月レイス）取締役
日本プロロジスリート投資法人監督

2013年６月
2014年５月
2014年６月
2015年６月

役員（現任）
ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役社長
ウェルス・マネジメント㈱監査役
当社顧問
ウェルス・マネジメント㈱取締役㈱トータルテック（現 ㈱バウテッ
ク）監査役㈱トータルエステート住宅販売（現2016年６月
2017年３月
2017年７月㈱マイプランナー）監査役
当社取締役
当社取締役会長（現任）㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役

2020年６月㈱あかつき投資取締役会長（現任）ＥＷアセットマネジメント㈱代表取締役会長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

−

(注)５

866

(注)５

121

㈱長谷川工務店（現 ㈱長谷工コーポ
レーション）入社

2000年12月

ジョーンズラングラサール㈱入社

2007年５月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役

2010年８月
取締役

三澤章

1961年６月13日生㈱エム・エムコーポレーション（現㈱マイプランナー）取締役（現任）2018年６月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役社長（現任）2019年６月㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役

2020年６月

当社取締役（現任）㈱あかつき投資代表取締役社長（現任）

2000年４月

当社入社

2014年８月㈱マイトランク取締役（現任）2014年10月

ＥＷアセットマネジメント㈱取締役
（現任）

取締役
執行役員

北野

道弘

2016年２月

リードウェイ㈱取締役（現任）2016年６月

ウェルス・マネジメント㈱取締役

2017年６月㈱あかつき投資取締役

2017年７月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役（現任）

1976年８月14日生㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役（現任）㈱トータルエステート住宅販売（現㈱マイプランナー）取締役（現任）2018年６月

当社執行役員社長室室長

2019年７月

当社執行役員社長室長兼総務部長

2019年10月㈱テッククリエイト取締役（現任）

2020年６月

当社取締役執行役員社長室長兼総務部長（現任）

2002年４月㈱トライアルカンパニー入社

2008年12月

あずさ監査法人（有限責任あずさ監
査法人）入所2013年３月

あかつき証券㈱入社
当社兼務

2014年８月㈱マイトランク監査役（現任）2015年４月

ウェルス・マネジメント㈱総務部長
兼経理部長兼務

取締役
執行役員

鴛海

浩介

1978年６月14日生

2015年７月

当社転籍

2017年６月㈱あかつき投資取締役

2017年７月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）経理統括部長兼務

2017年８月

公認会計士登録2018年６月

当社執行役員財務経理部長兼社長室室長㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）取締役（現任）㈱トータルテック（現 ㈱バウテック）取締役

2019年12月㈱テッククリエイト監査役（現任）

2020年６月

当社取締役執行役員財務経理部長兼社長室室長（現任）31/95

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

イマジニア㈱入社

1996年９月

ソフトバンク㈱入社

1998年５月㈲コミュニケーションオンライン取

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

6,669

(注)６

−

締役
1999年７月㈱コミュニケーションオンライン代
表取締役社長1999年９月

インターネットコム㈱取締役社長

2002年10月㈱アエリア代表取締役社長（現任）

2005年12月㈱アエリアファイナンス取締役

2006年８月

Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役

2008年12月㈱スリーエス取締役

2009年４月

株式会社コーポレートファイナンス
パートナーズ・アジア代表取締役㈱スリーエス代表取締役

取締役

小林

祐介

1972年８月14日生

2009年６月

当社取締役（現任）2010年１月㈱アクワイア取締役

2011年12月

Aeria America Inc.取締役（現任）2012年７月

GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役

2014年７月㈱ソアラボ代表取締役（現任）2014年12月㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役

2017年４月㈱エンパシーゲームズ代表取締役（現任）

2017年８月㈱Impression取締役（現任）2017年９月

Twist㈱代表取締役（現任）㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任）㈱トータルマネージメント取締役（現任）

2019年１月㈱アリスマティック取締役（現任）2002年11月

司法試験合格2004年10月

東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト

2005年10月

安東総合法律事務所開設
同所パートナー取締役(監査等委員)

2006年９月
安東恭一

1965年４月28日生

霞が関法律会計事務所(現 新霞が関
綜合法律事務所）パートナー（現任）2010年４月

東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長

2012年６月

当社監査役

2014年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

32/95

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

東洋信託銀行㈱入行

1997年６月

同社取締役本店営業本部第１部長

1999年６月

同社常務取締役総合企画部長

2001年４月㈱ＵＦＪホールディングス常務執行

任期

所有株式数
（百株）

(注)６

−

(注)６

−

役員
2002年１月
取締役(監査等委員)

同社専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行㈱取締役

小西克憲

1945年11月１日生

2003年６月

日本マスタートラスト信託銀行㈱代
表取締役副社長

2006年６月

三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役

2009年５月

ＩＢＳ証券㈱取締役最高顧問

2011年６月

当社監査役

2012年６月

あかつき証券㈱監査役（現任）2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1992年４月

シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行

取締役(監査等委員)田名網

一嘉

1969年10月15日生

1997年９月

山田＆パートナーズ会計事務所入所

2003年１月

優成監査法人入所2004年６月㈱アエリア監査役（現任）2005年12月㈱アエリアファイナンス監査役

2006年10月㈱アエリアＩＰＭ監査役

2007年３月㈱ゲームポット監査役

2008年６月

黒川木徳証券㈱監査役

2008年11月㈱アクワイア監査役

2009年３月㈱エアネット監査役（現任）2009年４月㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役

2009年６月

当社監査役

2014年12月㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）2015年６月㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任）2015年10月㈱アスガルド監査役（現任）2015年11月㈱ファーストペンギン監査役（現任）2017年６月㈱アリスマティック監査役（現任）2017年８月㈱Impression監査役（現任）2017年９月㈱アエリア投資弐号監査役（現任）2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）㈱サイバード監査役
計

33/95

39,952

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．島根秀明氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱松栄管理において保有する株式の数を含みます。
３．工藤英人氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱工藤アセットマネジメントにおいて保有する株式の数を含みます。
４．取締役小林祐介、安東恭一、小西克憲、田名網一嘉の４名は、社外取締役であります。
５．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その内３名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を666,900株を保有
しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コ
ンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役（監査等委員）である３氏は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一及び田名網一嘉の２名を指定しております。
当社において、独立社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会など重要な会議に出席し、また、代表取締役と適宜に面談を行うことにより業務執行に関する監督に務めております。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に１度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含む、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、当連結会計年度は13回開催致しました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名

出席回数

安東 恭一（社外）

13回/13回（出席率100.0％）

小西 克憲（社外）

12回/13回（出席率92.3％）

田名網 一嘉（社外）

12回/13回（出席率92.3％）

監査等委員は、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、１．取締役会等の意思決定、２．監査等委員でない取締役の業務執行、３．内部統制システムの構築・運用状況、４．事業報告等及び計算関係書類、５．会計監査の品質管理体制、を重点監査項目として取り組みました。
監査等委員の活動としては、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査部門からの内部監査の状況報
告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属である内部監査担当部門が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォローアップ
監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門が監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、重要な子会社については、当社内部監査担当が直接監査を行い、改善を要する場合は子会社監査部門又は子会社経営陣に業務改善を要請し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っており、当社監査等委員である取締役も子会社役員との面談を行っております。上記内部監査の状況については、内部監査担当者より定例の監査等委員会において報告を行い、監査等委員会監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
海南監査法人ロ．継続監査期間
４年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 斎藤 勝
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 ２名
ホ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査等委員会により当該会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、再任することが適切と判断されたためです。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定めた基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

26,600−26,600−

連結子会社

19,4001,500

19,4001,500

計46,0001,500

46,0001,500

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
ホ．監査報酬の決定方針
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査日数及び同規模程度の他社の報酬等を勘案し適正水準にあると判断し、今期の監査報
酬について同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針については、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。
監査等委員でない取締役の報酬等については、2019年７月より取締役会が選定した委員を構成員とする任意の報酬委員会（委員の過半数が社外取締役）を設置し、当該報酬委員会への諮問のもと、取締役会により決定
しております。
監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当社は2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。
また、2014年６月27日開催の第64回定時株主総会において、役員株式給付信託制度（ＢＢＴ）の導入が決議され、2017年６月29日開催の第67回定時株主総会において、上記の金銭報酬限度額とは別枠で支給することについて承認を受けております。なお、役員株式給付信託制度（ＢＢＴ）は、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、継続して上記の金銭報酬限度額とは別枠で設定することが決議されております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

対象となる役員の員数（人）

役員株式給付
引当金繰入額

基本報酬233,708

122,353

111,354

5

−

−

−

−

14,19513,800395

4（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名でありますが、上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の支給人員及び支給額には、2019年６月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。
２．取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

島根

工藤

役員株式給付
引当金繰入額取締役

提出会社

46,50076,489取締役

あかつき証券㈱12,000

−

取締役

提出会社

51,75032,947

取締役

あかつき証券㈱18,0004,309

連結報酬等の総額（千円）

134,989

秀明

107,007

英人

ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先や地域社会などの利害関係者との良好な関係をもって、円滑な事業推進を図るために必要と判断する企業や事業体の株式等を保有する方針としております。
保有する株式等については、年に一度、１億円を超える投資株式について、投資先の財政状態及び経営成績の分析や、保有期間中の収益状況等から、保有の合理性を取締役会で検証し、保有の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

7,711

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4383,8102

81,886

非上場株式以外の株式

3

44,063

1

56,943

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

5,925

2,008

6,552

−

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

40/95

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 12,747,964※１ 16,462,736※６ 5,200,000※６ 8,000,000※９ 1,065,002※９ 306,092

3,099,351
2,598,320
501,031270,001※1、2 25,241,007
1,064,066
48,687,393

2,728,445
2,392,284
336,161
350,059※1、2 24,695,507
1,428,234
53,971,074

2,459,042

1,281,215※８ △848,252※８ △606,408※1、2 1,610,789※１ 674,806※1、2 831,948※１ 680,255

561,427※８ △431,365※８ △413,273

130,0622,572,800

167,747
1,522,809

2,005,589
148,876
2,154,465

1,780,546
221,082
2,001,629※７ 404,061※７ 764,081

906,323△180,435
1,129,949
5,857,216
54,544,609

729,669△194,515
1,299,236
4,823,674
58,794,749

581,020

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計※９ 41,582

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当連結会計年度(2020年３月31日)

847,029
903,439
667,082
236,357
4,504,359
325,7444,000,000※１ 11,195,197※１ 1,001,609※２ 60,320−
154,919
1,468,264
24,502,465−
59,1991,165,750
729,226
436,523
8,181,015
537,074
3,000,000※１ 11,668,528※１ 1,994,507※２ 337,940
1,000,000
175,377
1,663,549
29,782,942

4,000,000
99,000※１ 9,513,844※２ 2,626,840
227,843
659,365493,729
17,620,623

3,000,000−※１ 10,108,335※２ 768,300
241,542
768,195
628,970
15,515,343※５ 21,435※５ 23,066

21,43542,144,524

23,06645,321,352

5,492,516
3,141,209
4,553,464△835,092
12,352,098

5,665,452
3,307,138
5,419,019△1,001,037
13,390,572△37,275
5,698△31,577
21,03458,52912,400,085
54,544,609△7,924
5,613△2,3109,751
75,383
13,473,396
58,794,749

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
販売手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
違約金収入
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

42/95

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,567,758
1,584,893
88,47032,467,735
28,31935,737,177
22,9481,488,812
3,321,591
70,00429,515,872
27,19934,423,480
20,300※１ 25,698,075※１ 23,970,427

25,698,075
10,016,153

23,970,427
10,432,752

575,8783,430,004
394,166
481,918
255,500
495,143
949,138
225,042
1,402,943
8,209,738
1,806,415

1,659,164
3,491,575
372,297
513,665
178,853
469,849
645,083
257,165
1,250,910
8,838,564
1,594,188

6,886−
30,51345,75430,77051,154
165,079

17,2966,552−−
50,48357,371
131,703

485,539
71,59558,718615,853
1,355,640

474,900
98,42457,872
631,197
1,094,694

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

43/95

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２ 176,568※２ 941,979

7,269
183,838−
941,979

686
2,146
−
57
2,891
1,536,587
343,964
163,575
507,539
1,029,047

18,868
1,631
52,8191,326
74,645
1,962,028
453,938
84,588538,526
1,423,502△1,9595,736

1,031,007

1,417,765

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/95

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,029,047

1,423,502△99,869△529※１ △100,399

29,351△84※１ 29,266

928,648

1,452,768

930,608△1,9591,447,032
5,736

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,560,012

2,775,515

932,504

932,504

利益剰余金
4,052,873

自己株式△674,389

株主資本合計10,714,011

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416△530,416

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,031,007

1,031,007

自己株式の取得
自己株式の処分△2,627

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△204,435△204,435

43,732

41,105△564,182△564,182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932,504

365,694

500,591△160,702

1,638,087

5,492,516

3,141,209

4,553,464△835,092

12,352,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

62,593

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計6,227

68,821

新株予約権

21,647

非支配株主
持分1,663,106

純資産合計

12,467,587

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,031,007

自己株式の取得△204,435

自己株式の処分

41,105

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△564,182△99,869△529△100,399△612△1,604,577△1,705,588

当期変動額合計△99,869△529△100,399△612△1,604,577△67,501

当期末残高△37,275

5,698△31,577

21,03458,52912,400,085

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,492,516

3,141,209

172,935

172,935

利益剰余金
4,553,464

自己株式△835,092

株主資本合計12,352,098

当期変動額
新株の発行

345,871

剰余金の配当△552,211△552,211

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,417,765

1,417,765

自己株式の取得
自己株式の処分△7,006△210,542△210,542

44,59737,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,935

165,928

865,554△165,945

1,038,473

5,665,452

3,307,138

5,419,019△1,001,037

13,390,572

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△37,275

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計5,698△31,577

新株予約権

21,034

非支配株主
持分58,529

純資産合計

12,400,085

当期変動額
新株の発行

345,871

剰余金の配当△552,211

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,417,765

自己株式の取得△210,542

自己株式の処分

37,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,351△84

29,266△11,282

16,853

34,837

当期変動額合計

29,351△84

29,266△11,282

16,853

1,073,311

当期末残高△7,924

5,613△2,3109,751

75,383

13,473,396

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
販売用不動産の増減額（△は増加）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,536,587
431,819
225,042△26,254△23,818
229,532
8,641
5,345
−
△176,568△8,889485,539
60,456500,000
425,854421,251△123,262
918,501△668,883△144,737△120,154
3,956,004
20,868△479,495△715,357
2,782,020

47/95

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,962,028
247,785
257,165
14,08025,319132,707
13,698△6,552
52,819△940,663△21,145474,900△80,057△2,800,000
717,328
1,354,911△787,829
633,216
3,679,908
211,329
47,3995,188,350
6,863△496,082△621,153
4,077,977

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△856,551
380,153△809,014
649,716△32,998△154,564
71,88520,000△10,000
975,547△867,988
2,071,911△15,615△429,692
32,210−△3,744※２ △192,826△43,533
45,736477△732,439△66,055
22,12014,754
1,534,364

25,748,274△24,625,212
750,000△1,518,595
6,986,700△4,000,000
1,864,194△530,416△204,435

27,188,516△25,127,796
1,480,000△3,060,920
2,993,815△4,000,000
325,259△552,211△165,945△2,166,800−△21,480
2,282,229
30,513
4,362,324
6,567,542※１ 10,929,866△107,717△1,027,000
64,585,349
10,929,866※１ 15,515,215

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称

変更の理由

合同会社こうとう

匿名組合出資ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱新規設立㈱テッククリエイト

株式取得

また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称
合同会社かさい変更の理由
清算

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社等の名称
兆富財富管理顧問股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて2020年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社ふたば、及び合同会社こうとうについて2020年２月29日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
（7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

企業会計基準委員会）

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ−ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末24,795千円、当連結会計年度末64,843千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末185千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度64千株、当連結会計年度93千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末805,326千円、当連結会計年度末930,397千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当連結会計年度末2,423千株であり、期中平均株式数は、
前連結会計年度1,756千株、当連結会計年度2,152千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

建物及び構築物
土地
その他

3,282,895千円
1,484,575
170,187

315,368千円
313,982−

計

4,937,659

629,351（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下等により株式売買取扱高等に影響を受け、また、不動産関連事業においては政府・自治体からの外出自粛要請を受けた不動産仲介会社及び当社グループ会社の営業自粛により仕入・販売活動等に影響を受けております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、上記影響が2021年３月期第２四半期半ば頃まで継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金（定期預金）
販売用不動産建物及び構築物
土地

31,509千円
20,527,660
499,776
372,520

31,509千円
21,895,957
319,952
518,591

計

21,431,467

22,766,011

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）（2）対応債務

短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

10,845,197千円
856,349
7,886,524

9,568,528千円
1,897,667
8,577,855

計19,588,071

20,044,050

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有価証券報告書※２ 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

販売用不動産建物及び構築物
土地

3,243,920千円
857,258
311,2091,589,928千円−−

計4,412,388

1,589,928

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）（2）対応債務

ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース長期借入金

60,320千円
2,626,840

計2,687,160

1,106,240

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３

337,940千円
768,300

担保等として差入をした有価証券の時価額

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

613,356千円
2,327,962

差入保証金代用有価証券
４474,428千円
833,155

712,280

679,110前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

担保等として差入を受けた有価証券の時価額

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券

2,327,962千円
613,356
41,981
5,115,676※５

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条※６

金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
前連結会計年度（2019年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）※７5,200,000千円

1,862,445千円
474,428
37,592
3,698,696

当連結会計年度（2020年３月31日）
8,000,000千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）38,099千円※８ 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。

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当連結会計年度（2020年３月31日）
33,044千円

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有価証券報告書※９ トレーディング資産及びトレーディング負債
トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式
外国株式

当連結会計年度（2020年３月31日）

487,001千円
71,898506,102

外国債券

18,092千円−
288,000

1,065,002
トレーディング負債：
外国株券

306,092

41,582千円−千円

41,582−（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
不動産事業売上原価
108,906
113,117
計
108,906
113,117※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（前連結会計年度）
固定資産売却益は、主に㈱マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。
（当連結会計年度）
固定資産売却益は、主に特定目的会社なぎさが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△128,094千円
831

税効果調整前

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△23,460千円
52,819△127,263

29,35827,394△7△99,869

29,351

当期発生額
組替調整額

△529
−

△84
−

持分法適用会社に対する持分相当額

△529

△84

△100,399

29,266

税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,973,937

9,300,207−

32,274,144

22,973,937

9,300,207−

32,274,144

1,413,716

868,600

108,175

2,174,141

1,413,716

868,600

108,175

2,174,141

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第３回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第３回新株予約権の行使によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第７回新株予約権

普通株式

873,600−

18,200855,400

2,162

第８回新株予約権

普通株式

18,200−18,200−−

第２回新株予約権

普通株式

935,000−

35,000900,000

18,450

第３回新株予約権

普通株式−

11,518,819

11,518,819

−

−

−

−

−

−

−

−

422

−

1,826,800

11,518,819

11,590,219

1,755,400

21,034

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

提出会社

連結
子会社
合計

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式229,674

2018年11月14日
取締役会

普通株式

300,741

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0

2018年３月31日

2018年６月29日

10.0

2018年９月30日

2018年12月10日（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
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２．2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

258,110

利益剰余金

8.0

2019年
３月31日

2019年
６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,274,144

1,755,400−

34,029,544

32,274,144

1,755,400−

34,029,544

2,174,141

566,724

119,8092,621,056

2,174,141

566,724

119,8092,621,056

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第７回新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による取得であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口から役職員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第７回新株予約権

普通株式

855,400−

855,400−−

第２回新株予約権

普通株式

900,000−

900,000

−

−

−

−

−

−

−

−

9,751

−

1,755,400−

1,755,400

−

9,751

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

連結
子会社
合計

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものでありま
す。

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３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

258,110

2019年11月14日
取締役会

普通株式

294,100

基準日

効力発生日

8.0

2019年３月31日

2019年６月28日

9.0

2019年９月30日

2019年12月９日（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

374,184

利益剰余金

11.0

2020年
３月31日

2020年
６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

12,747,964千円△1,798,500△19,597

16,462,736千円△932,011△15,509

現金及び現金同等物

10,929,866

15,515,215※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱テッククリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得原価と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産589,222千円
固定資産
18,200のれん
32,122
流動負債△90,201△10,344
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

539,000
346,173△192,826

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針
であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金12,747,964

12,747,964

−

(2)

預託金

5,200,000

5,200,000−(3)

トレーディング商品（資産）1,065,002

1,065,002−(4)

信用取引貸付金

2,598,320

2,598,320−(5)

信用取引借証券担保金

501,031501,031

−

(6)

差入保証金

270,001

270,001−(7)

投資有価証券56,94356,943−22,439,263

22,439,263

−

資産計
(1)

トレーディング商品（負債）41,582

41,582−(2)

信用取引借入金

667,082

667,082−(3)

信用取引貸証券受入金

236,357

236,357

−

(4)

預り金

4,504,359

4,504,359

−

(5)

受入保証金

325,744

325,744

−

(6)

短期社債

4,000,000

4,000,000

−

(7)

短期借入金

11,195,197

11,195,197

−

(8)

社債

4,000,000

4,018,022

18,022

10,515,454

10,512,501△2,952

2,687,160

2,687,160−

38,172,937

38,188,007

15,069(9)

長期借入金（１年内返済予定含む）(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金

16,462,736

16,462,736

−

(2)

預託金

8,000,000

8,000,000−(3)

トレーディング商品（資産）306,092

306,092−(4)

信用取引貸付金

2,392,284

2,392,284−(5)

信用取引借証券担保金

336,161

336,161

−

(6)

差入保証金

350,059

350,059−(7)

投資有価証券

44,06344,063−27,891,396

27,891,396

−

−

−

−

資産計
(1)

トレーディング商品（負債）(2)

信用取引借入金

729,226

729,226−(3)

信用取引貸証券受入金

436,523436,523

−

(4)

預り金

8,181,015

8,181,015

−

(5)

受入保証金

537,074

537,074

−

(6)

短期社債

3,000,000

3,000,000

−

(7)

短期借入金

11,668,528

11,668,528

−

(8)

社債
（１年内償還予定含む）

4,000,000

4,006,936

6,936

12,102,842

12,102,165△677

1,106,240

1,106,240−

41,761,451

41,767,710

6,259

(9)

長期借入金
（１年内返済予定含む）(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(8) 社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券
非上場株式（注１）

182,186

183,371

出資金等（注１、２）

164,931536,646

347,118

720,018

合計（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,747,964

−

−

−

預託金

5,200,000−−−

信用取引貸付金

2,598,320−−−

信用取引借証券担保金

501,031

−

−

−

合計

21,047,315

−

−

−

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

16,462,736

−

−

−

預託金

8,000,000−−−

信用取引貸付金

2,392,284−−−

信用取引借証券担保金

336,161

−

−

−

合計

27,191,181

−

−

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

667,082

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

短期借入金

信用取引借入金

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

11,195,197

−

−

−

−

−

社債
（１年内償還予定含む）−

1,000,000

3,000,000

−

−

−

長期借入金
（１年内返済予定含む）

1,001,609

2,351,629

3,502,115

1,487,499

837,084

1,335,516

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

60,3202,426,840−

200,000−−

16,924,208

5,778,469

6,502,115

1,687,499

837,084

1,335,516

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

729,226

−

−

−

−

−

短期社債

3,000,000

−

−

−

−

−

短期借入金

11,668,528

−

−

−

−

−

社債
（１年内償還予定含む）

1,000,000

3,000,000

−

−

−

−

長期借入金
（１年内返済予定含む）

1,994,507

3,243,871

3,814,776

594,428

1,103,060

1,352,197

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

337,940

15,600752,700−−−

18,730,202

6,259,471

4,567,476

594,428

1,103,060

1,352,197

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

信用取引借入金

合計

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４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

56,943

94,705△37,761

その他

−

−

−

小計

56,943

94,705△37,761

56,943

94,705△37,761

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 347,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

141

118

23

その他

−

−

−

小計

141

118

23

株式

43,921

104,681△60,759

その他

−

−

−

小計

43,921

104,681△60,759

44,063

104,799△60,736

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 720,018千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式71,885

−

5,345

合計

71,885−5,345

当連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式32,210

6,552

−

合計

32,210

6,552

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

その他有価証券の株式について52,819千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

219,201

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

千円

227,843

22,34834,812△13,706△21,113

227,843

241,542千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

積立金制度の退職給付債務

−

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

227,843

241,542

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

227,843

241,542

退職給付に係る負債

227,843

241,542

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

227,843

241,542（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22,348千円

千円

−

千円

当連結会計年度34,812千円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,119千円、当連結会計年度
41,777千円であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社（㈱あかつき投資）

会社名

2018年

連結子会社
（㈱あかつき投資）

有償新株予約権付与対象者の区分及び人数

連結子会社役員
連結子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

2018年

6名
108名

連結子会社
（あかつき証券㈱）

有償新株予約権

あかつき投資第1号組合

6,000株

普通株式

12,000株

2020年

有償新株予約権

連結子会社役員
連結子会社従業員
普通株式

12名
157名

7,710,000株

付与日

2018年3月30日

2018年3月30日

2020年1月20日

権利確定条件

当社の親会社及び子会社、
又はそれらの役職員、若し
くはそれらの者の会社等であること。
業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

同左

同左

対象勤務期間−−−2021年４月１日から2028年３月31日まで

2020年１月20日から
2028年１月20日まで

2021年４月１日から2028年３月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社（㈱あかつき投資）

会社名

2018年
権利確定前

連結子会社
（㈱あかつき投資）

有償新株予約権

2018年

連結子会社
（あかつき証券㈱）

有償新株予約権

2020年

有償新株予約権（株）

前連結会計年度末

6,000

12,000

−

付与

−

−

7,710,000

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

6,000

12,0007,710,000

前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書② 単価情報連結子会社（㈱あかつき投資）

会社名

連結子会社
（㈱あかつき投資）

連結子会社（あかつき証券㈱）

権利行使価格（円）

50,00050,000123

行使時平均株価

（円）

−

−

−

２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2020年３月31日）

貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税

55,249千円
30,427
26,46060,165千円
38,52235,342

退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
繰越欠損金（注）２
棚卸資産未実現利益
その他

69,765
202,952
719,603
25,377100,282

73,960236,276
272,944
21,207
231,576

1,230,119

969,996△549,071△508,483△270,723△564,612

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１△1,057,554△835,335

繰延税金資産合計

172,564

134,660

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の未分配利益
親子会社間の会計処理統一等による調整額
その他−
98,01071,52330,607

7
184,105
44,041
18,677

繰延税金負債合計

200,141

246,832

繰延税金負債の純額

27,576112,171（注）１.評価性引当額が222,218千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

181,482

94,947

103,890

97,746

26,228215,307719,603

評価性引当額△51,120△57,858△103,890△97,746△26,228△212,225△549,071

繰延税金資産（※2）

130,361

37,088

−

−

−

3,082

170,532（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書（※２）税務上の繰越欠損金719,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

−

−

−

−

19,439253,505

272,944

評価性引当額−−−−△17,218△253,505△270,723

繰延税金資産
（※2）

−

−

−

−

2,220

−

2,220

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金272,944千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.8%
30.6%
（調整）
交際費の損金不算入
2.4%
1.1%
住民税の均等割
1.1%
1.1%
評価性引当額の増減△3.9%△11.3%
のれん償却額
4.5%
4.0%
その他
△1.9%
1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0%
27.4%
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期首残高
5,937,754

当連結会計年度
期中増減額

期末残高

△3,739,293

2,198,461

期末時価
2,945,408（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（1,168,804千円）、保有目
的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの（215,058千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（460,147千円）、減価償却によるもの（117,344千円）、保有目的の変更による販売用不動産への振替（4,545,664千円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152,475千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期中増減額

2,198,461

期末時価

期末残高

△1,209,723

988,737

1,255,372（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（611,569千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（1,133,548千円）、減価償却によるもの（58,392千円）、保有目
的の変更による販売用不動産への振替（629,351千円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等
を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネ
ジメントを行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券関連事業

不動産
関連事業

合計

連結財務諸表計上額（注）
２

調整額
（注）１

営業収益
外部顧客に対する
営業収益

3,269,442

32,467,735

35,737,177−

35,737,177

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

290,126458

290,584△290,584−

計3,559,568

32,468,193

36,027,762△290,584

35,737,177

セグメント利益

1,191

2,939,532

2,940,723△1,134,308

1,806,415

セグメント資産13,267,731

37,862,125

51,129,857

3,414,752

54,544,609

116,604

90,819207,424

48,076

255,500

のれん償却額−215,228

215,228

9,813

225,042

のれん未償却額−

1,990,868

1,990,868

14,7202,005,589

58,7791,848,365

1,907,145

19,255

1,926,400

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
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EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（1）セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益
464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△290,126千円であり、全社収益は主に上記受取配
当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去
62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券関連事業

不動産
関連事業

合計

連結財務諸表計上額（注）
２

調整額
（注）１

営業収益
外部顧客に対する
営業収益

4,907,608

29,515,872

34,423,480−

34,423,480

セグメント間の内部
営業収益又は振替高218,846841

219,687△219,687−

計5,126,454

29,516,714

34,643,168△219,687

34,423,480

セグメント利益

356,796

2,048,010

2,404,807△810,618

1,594,188

セグメント資産18,871,181

38,287,385

57,158,566

1,636,182

58,794,749

90,653150,929

241,582

6,203

247,785

のれん償却額−247,351

247,351

9,813

257,165

のれん未償却額−

1,775,639

1,775,639

4,906

1,780,546

44,928

931,775

976,703

1,608

978,312

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△810,618千円には、セグメント間取引消去△1,718,429千円、全社収益
1,606,402千円、全社費用△688,778千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△218,846千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,636,182千円には、投資と資本の相殺消去等△14,821,135千円、債権と債務の相殺消去△5,108,705千円、貸倒引当金の消去183,791千円、及び全社資産21,382,231千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額6,203千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

氏名

子会社
の役員

永嶋

保宏

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

−

当社子会社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合
（被所有）
直接 0.1％

関連当事
者との
関係
当社子会
社取締役

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

予約権
の行使

10,465

−

−

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

62,570−−19,760−−59,196−−25,018−−

14,461−−

14,461−−

10,756

短期貸付金

14,461−−

12,350−−12,350−−14,461−−

12,350−−12,350

短期
貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）第８回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度（自種類

氏名

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（被所有）
直接 1.1％
間接 4.9％

関連当事
者
との関係

（被所有）
直接 0.2％

当社
取締役

当社の
役員

島根

秀明

−

−

当社取締役

当社の
役員

濱岡

洋一郎

−

−

当社取締役

当社の
役員

工藤

英人

−

−

当社取締役

当社の
役員

小林

祐介

−

−

当社取締役

当社の
役員

ドミニク・
ヘンダーソン

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.1％

当社
取締役

子会社
の役員

加藤

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.2％

当社子会
社
取締役

高志

（被所有）
直接 0.8％
間接 2.5％（被所有）
直接 2.0％
間接 0.5％

悟

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.1％

延地

郁智

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.1％

子会社
の役員

八代

幹雄

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.1％

子会社
の役員

北野

道弘

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.3％

子会社
の役員

大内

裕人

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.1％

子会社
の役員

上市園

子会社
の役員

当社
取締役

当社
取締役
当社
取締役

当社子会
社
取締役
当社子会
社
取締役
当社子会
社
取締役
当社子会
社
取締役
当社子会
社
取締役

取引の内
容
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
資金の貸
付
（注2）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
予約権の
行使（注
1）
資金の貸
付
（注2）

10,756

12,350

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 第７回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。
２. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息に付きましては、市場金利を参考に決定しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

子会社
の役員

所在
地

氏名

三澤

章

−

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

当社子会社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

−

当社子会
社取締役

資金の
回収

取引金額
（千円）

11,211

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付金

11,436

長期
貸付金

21,878

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。
当連結会計年度（自
種類

子会社
の役員

氏名

三澤

章

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

−

−

当社子会社
取締役

−

当社子会
社取締役

資金の
回収

4,177

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付金

622

長期
貸付金

28,514

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

409.32円

426.26円

１株当たり当期純利益金額

39.84円

46.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.06円

45.72円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,031,007

1,417,765−−

1,031,007

1,417,765

25,87830,557−−

普通株式増加数（千株）

1,208

452

（うち新株予約権（千株））(1,208)(452)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

12,400,085

13,473,396

79,56485,135（うち非支配株主持分（千円））（58,529）（75,383）（うち新株予約権（千円））(21,034)(9,751)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,320,521

13,388,261

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

30,10031,408

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口64千株、ＢＢＴ信託
口1,756千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口93千株、ＢＢＴ信託口2,152千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託
口68千株、ＢＢＴ信託口2,095千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口185千株、ＢＢＴ
信託口2,423千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第４回無担保
社債

2017年
５月25日

1,000,000

1,000,000（1,000,000）

1.80

なし

2020年
５月25日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第８回無担保
社債

2018年
４月27日

1,000,000（1,000,000）

−

1.00

なし

2019年
４月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第９回無担保
社債

2018年
６月27日

1,000,000（1,000,000）

ー

1.00

なし

2019年
６月26日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第10回無担保
社債

2018年
６月13日

1,000,000（1,000,000）

−

1.00

なし

2019年
６月12日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第11回無担保
社債

2018年
８月３日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2021年
７月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第12回無担保
社債

2018年
９月28日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2021年
９月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第13回無担保
社債

2019年
２月８日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2022年
２月８日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第14回無担保
社債

2019年
３月22日

1,000,000（1,000,000）

ー

1.00

なし

2020年
３月19日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第15回無担保
社債

2019年
４月26日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

2020年
４月28日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第16回無担保
社債

2019年
６月12日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

2020年
６月12日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第17回無担保
社債

2019年
６月26日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

2020年
６月26日

特定目的会社なぎさ

特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債

2015年
10月９日

99,000（99,000）

−

1.57%

あり

2019年
10月31日

合計−−

8,099,000（4,099,000）

7,000,000(4,000,000)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
社債

4,000,000

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
3,000,000

75/95

−

−

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

11,195,197

11,668,528

1.4−

１年内に返済予定の長期借入金

1,001,609

1,994,507

1.5−

ノンリコース１年内に返済予定の長期借入金

60,320337,9400.9−

１年以内に返済予定のリース債務

11,67518,022−−

長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）

9,513,844

10,108,335

1.3

2021年
〜2040年

ノンリコース長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）

2,626,840

768,300

1.1

2021年〜2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

30,97230,073−2021年〜2025年

その他有利子負債
信用取引借入金

667,082

729,226

0.6−

25,107,541

25,654,932

−

−

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

12,145

12,1185,484

324

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,243,871

3,814,776

594,428

1,103,060

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

ノンリコース長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

15,600752,700−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

76/95

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（千円）

7,722,501

15,985,309

24,039,327

34,423,480

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）（千円）△16,926

256,270464,039

1,962,028

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（千円）

1,626

216,971375,259

1,417,765

１株当たり四半期（当期）純
利益金額
（円）

0.05

7.16

12.34

46.40

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

0.05

7.11

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

77/95

第３四半期
5.16

第４四半期
33.7

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
関係会社預け金
販売用不動産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
貸倒引当金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/95

当事業年度
(2020年３月31日)

2,902,677
89,213500,300
414,972
1,000,000※１ 237,089
96,763※３ 132,565

2,065,645
65,816−
516,963−※１ 216,490
217,747※３ 230,882

5,373,582

3,313,544

35,126△13,081
22,04527,461△8,71518,74540,7904,657

35,126△15,020
20,10529,569△11,581
17,98738,093
3,260

146,541
10,729,990
3,612,763
95,500△62,500
135,584
131,749
10,560435,585
11,278,990
3,358,437
3,140,855△183,791
187,651
103,666※３ 24,488

14,800,189
14,845,637
20,219,220

18,345,884
18,387,238
21,700,782

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
関係会社未払金
1年内返済予定の長期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
関係会社仮受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
長期借入金
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

79/95

当事業年度
(2020年３月31日)

7,623
8,489
27,452※１ 11,508
4,000,000−−※３ 72,491

6,263
14,131
43,026※１ 11,508
3,000,000
1,000,000
1,260,899※３ 47,479

4,127,563

5,383,309

509,069

600,635※１ 1,717,533※１ 1,705,066

4,000,000
74,986
6,301,588
10,429,152

3,000,000
107,359
5,413,061
10,796,370

5,492,516

5,665,452

2,624,189
882,810
3,506,999

2,797,125875,8033,672,928

120,704

120,704

1,522,089
1,642,793△835,092
9,807,217

2,454,289
2,574,993△1,001,037
10,912,336△37,761△37,761
20,6129,790,067
20,219,220△7,924△7,924−
10,904,411
21,700,782

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益
受取配当金
不動産事業売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
地代家賃
租税公課
支払手数料
交際費
減価償却費
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 400,000※１ 1,500,000※１ 63,657※１ 105,753※１ 1,000※１ 1,200

464,657
63,657401,000

1,606,953
126,353
1,480,600

463,60243,543
93,814
126,215
32,24448,07627,932
835,427△434,427

420,729
19,92329,651
67,353
8,740
6,203
27,466580,068
900,531※１ 20,795

14,363−※１ 834,834
33,982
883,179

30,513−
5,545
56,853

80/95

(自
至

96,764

141,108※１ 183,299※１ 66,570※１ 120,050※１ 158,443※１ 51,434※１ 18,280※１ 62,500※１ 121,291

10,303524,351△901,926

20,142525,837
1,257,874−
41,33938,102
86
79,528△981,454△394,400△30,678△425,079△556,375

52,819−−−52,8191,205,054△227,281△52,074△279,355
1,484,410

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,560,012 1,691,685

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

885,437 2,577,122

120,704 2,608,881 2,729,585 △674,389 9,192,330

932,504

1,865,008

当期変動額
新株の発行

932,504

932,504

剰余金の配当△530,416 △530,416△530,416

当期純損失（△）△556,375 △556,375△556,375

自己株式の取得△204,435 △204,435

自己株式の処分△2,627△2,627△2,627929,876

43,732

41,105△160,702

614,886

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932,504

932,504

5,492,516 2,624,189

882,810 3,506,999−△1,086,791△1,086,791

120,704 1,522,089 1,642,793 △835,092 9,807,217

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

62,533

評価・換算差額等
合計
62,533

新株予約権

21,425

純資産合計

9,276,290

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416

当期純損失（△）△556,375

自己株式の取得△204,435

自己株式の処分

41,105

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△100,295△100,295△813△101,109

当期変動額合計△100,295△100,295△813

513,777

当期末残高△37,761△37,761

20,6129,790,067

81/95

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

5,492,516 2,624,189

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

882,810 3,506,999

120,704 1,522,089 1,642,793 △835,092 9,807,217

172,935

345,871

当期変動額
新株の発行

172,935

172,935

剰余金の配当△552,211 △552,211△552,211

当期純利益

1,484,410 1,484,410

1,484,410

自己株式の取得△210,542 △210,542

自己株式の処分△7,006△7,006△7,006

165,928

44,59737,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,935

172,935

5,665,452 2,797,125

875,803 3,672,928−

932,199

932,199 △165,945 1,105,118

120,704 2,454,289 2,574,993△1,001,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△37,761

評価・換算差額等
合計△37,761

新株予約権

純資産合計

20,6129,790,067

当期変動額
新株の発行

345,871

剰余金の配当△552,211

当期純利益

1,484,410

自己株式の取得△210,542

自己株式の処分

37,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,837

29,837△20,6129,225

当期変動額合計

29,837

29,837△20,612

1,114,343

当期末残高△7,924△7,924−

10,904,411

82/95

10,912,336

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ−ＥＳＯＰ））
株式給付信託制度（Ｊ−ＥＳＯＰ）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積り）

83/95

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当社の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が2021年３月期第２四半期半ば頃まで継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前事業年度（2019年３月31日）
販売用不動産当事業年度（2020年３月31日）

237,089千円

216,490千円

計237,089
216,490（前事業年度）当座貸越契約に基づき、現金及び預金（外貨定期預金）716,551千円を担保に供しております。なお、当該当
座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（2）対応債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

11,508千円
217,533

11,508千円
205,066

計

229,041

216,574２

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

ＥＷアセットマネジメント㈱
※３

当事業年度
（2020年３月31日）

318,605千円

300,665千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年３月31日）

146,407千円−
5,300

113,088千円
13,9279,535（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至
営業取引
受取配当金
不動産事業売上高
その他の営業収益
営業取引以外
受取利息
匿名組合投資利益
社債発行費
支払手数料
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
400,000
63,101
1,000
18,213−
170,000
120,000
40,50062,500

84/95

（自
至
千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,500,000
105,202
1,200−
834,834
60,000158,333
18,280121,291

千円

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,705,181千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 3,612,763千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 11,254,181千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 3,358,437千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金

624,510 千円

382,178 千円

役員株式給付引当金155,876

183,914

関係会社株式32,65545,874

貸倒引当金

19,13756,277

その他

47,55865,179879,739

733,424

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△480,195△198,072

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,791△346,301

評価性引当額小計△733,986△544,373

繰延税金資産合計

145,752

189,050

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

− 千円
10,167

繰延税金資産小計

1,391 千円
7

繰延税金負債合計

10,1671,398

繰延税金資産の純額

135,584

187,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失を
0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
計上しているため、記△39.03
評価性引当額の増減
載を省略しております。
△15.74
その他
0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率△23.18（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

22,045

−

−

1,939

20,10515,020その他

18,745

2,108

−

2,866

17,987

11,581

計40,790

2,108

−

4,806

38,093

26,602

4,657

−

−

1,397

3,260

−

区分

有形
固定資産

資産の種類

無形固定資産【引当金明細表】(単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62,500121,291−

183,791

役員株式給付引当金509,069

107,791

16,224600,635（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki-fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
2019年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）
2019年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）
2020年３月30日関東財務局長に提出（社債の募集）
2020年４月23日関東財務局長に提出（社債の募集）
2020年５月21日関東財務局長に提出（社債の募集）（6）訂正有価証券届出書
2019年５月15日関東財務局長に提出
2019年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年５月15日関東財務局長に提出
2019年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年５月15日関東財務局長に提出
2020年４月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（7）自己株券買付状況報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出
2020年５月13日関東財務局長に提出
2020年６月８日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あかつき本社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あかつき本社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あかつき本社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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