2024 年 6 月 10 日

（月）

米：ISM 製造業景気指数(5 月)

48.7

6/4

米：JOLTS 求人件数(4 月)

805.9 万人（火）

米：耐久財受注(4 月)

前月比 0.6％

6/5

日：現金給与総額(4 月)

前年比 2.1％（水）

米：ISM 非製造業景気指数(5 月)

53.8

6/6

ユーロ：小売売上高(4 月)

前月比▲0.5％（木）

米：貿易収支(4 月)$▲746 億6/7

日：景気一致指数(4 月)

115.2

（金）

米：非農業部門雇用者数(5 月)

前月比 27.2 万人増

G

前年比 6.8％

G

日：設備投資 (1-3 月期)

G

6/3

予想比／前回比

G内容G

経済指標G

日付

金融市場部

G
G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
4 月の製造業新規受注は前月比 0.7％と 3 か月連続のプラスとなるも減速傾向、5 月の ISM 製造業景気指数は 48.7 と 2 か月連続で好不況の分かれ目の 50 を下回り、製造業は緩やかな鈍化が意識された。一方、非製造業景気指数は 53.8 と 9 か月ぶりの高水準に上昇した。5 月の失業率は 2022 年 1 月以来の 4.0％に上昇した一方、非農業部門雇用者数は 27.2 万人と前月から大幅増、平均時給も前年比 4.1％と予想対比上振れ、労働需給は底堅さを維持する。市場は、今週の FOMC で示す年内利下げ回数予想が 3 月時点の 3回から 2 回あるいは１回まで減ることを織り込む。
・欧州
ユーロ圏 4 月の小売売上高は前月比▲0.5%とマイナス転換。独 4 月の製造業受注は同▲0.2%と 4 か月連続のマイナス、鉱工業生産も同▲0.1%と 2 か月連続のマイナス、欧州景気の足取りは鈍い。ユーロ圏 4月の生産者物価指数は前年比▲5.7％と 12 か月連続のマイナス、川上のインフレは鈍化基調が続く。ECBは 6 月理事会にて政策金利の 0.25%引下げを決定、4 年 9 か月ぶりの利下げに踏み切った。一方で今年と来年のインフレ見通しを上方修正した。ラガルド総裁は会見で必要な限り高い水準の金利を維持すると発言、追加利下げには慎重な姿勢を示した。市場は 7 月理事会での金利据え置きを織り込む。
・日本
1-3 月期の法人企業統計では全産業の経常利益が前年比 15.1%と 5 四半期連続で増加、人流回復、円安進行から企業業績は好調。4 月の景気一致指数は 115.2 と 4 か月ぶりの高水準、但し自動車メーカーの不正問題が再発覚、先行きは不透明だ。現金給与総額は前年比 2.1%と 10 か月ぶりの高水準、一方で実質賃金は物価上昇の影響から同▲0.7%と 25 か月連続のマイナス。但し家計消費支出は前年比 0.5%と 14 か月ぶりのプラス、加えて 6 月以降に賃上げの影響顕在化が見込まれ、年後半には消費の再加速が期待される。市場は円安に伴う物価上昇を踏まえ、日銀が 6 月会合で国債買入れ減額の方針を示すと見込む。
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世界株式
直近値(6/7)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

38,798.99

0.3 %17.1 %

40.0 %

S&P500種

5,346.99

1.3 %39.3 %

66.5 %

120,767.19- 1.1 %

10.1 %

29.8 %

5,051.31

1.4 %

33.2 %

60.6 %

8,245.37- 0.4 %

10.7 %

39.2 %

18,557.27

0.3 %33.3 %

60.8 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）
日経平均

38,683.93

0.5 %48.2 %

48.2 %

上海総合3,051.28- 1.2 %

- 1.2 %

12.4 %

ASX2007,860.02

2.1 %11.7 %

29.1 %SENSEX

76,693.36

3.7 %26.1 %

49.4 %

出所（Bloomberg）
・日本
前週末の日経平均株価は 3 月 22 日に付けた史上最高値から 6%下落した水準となるほか、成長企業の多い東証グロース市場 250 指数は年初来で 6%下落するなど、高値更新中の欧米株式市場と比べると対照的だ。欧米株式市場が 2022 年の政策金利引き上げと同時に調整局面入りしたのと同様、日銀が 3 月にマイナス金利解除に踏み切り、マーケットが今後の追加利上げを織り込みつつあることが上値を抑える。ただし、1-3 月期の全産業の経常利益が過去最高を更新したほか株主還元も進んでおり、この先、来年以降の利上げ終了が視野に入れば、日本株の再上昇も期待できるだろう。

世界債券
債券利回り(6/7)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.889

4.464

4.435

- 0.066

英国

4.396

4.148

4.262

- 0.056

フランス

3.158

2.990

3.098

- 0.040

ドイツ

3.084

2.682

2.620

- 0.044

イタリア

3.593

3.563

3.959

- 0.018

スペイン

3.264

3.089

3.348

- 0.044

日本

0.350

0.555

0.976- 0.094

オーストラリア

3.988

3.940

4.224

- 0.187

・欧州出所（Bloomberg）

ECBは6月6日の理事会にて政策金利の0.25%引下げを決定、インフレ鎮静化を踏まえ、事前予告の通り利下げに踏み切った。一方で今年のGDP成長率見通しを0.6%から0.9%に、インフレ見通しを今年は2.3%から2.5%に、来年は2%から2.2%に上方修正するなど経済と物価に対して強気な見方を展開、次回7月理事会での利下げを含め早期の追加利下げ期待は後退した。1-3月期の妥結賃金は前年比4.69%と前四半期から再加速したほか、経済指標の改善も相次いでおり、市場が織り込む年内利下げ回数は年初の6回から、今回を含めて2～3回へと減少。米金利同様、欧州金利の高止まり長期化の可能性が高まる。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
1-3 月期の GDP 成長率は前年比 2.5%と 2021 年 1-3 月期以来プラス成長を続けており、インフレ鈍化や中銀による政策金利引下げを支えに個人消費が成長をけん引する。4 月の鉱工業生産は前月比▲0.5％と 3か月ぶりのマイナスとなったものの、5 月の総合 PMI は 54.0 と 8 か月連続の 50 超となり経済は底堅い。
また 4 月の失業率は 7.5%と 5 か月ぶりの低水準を記録するなど雇用環境は良好だ。一方で 5 月中旬の消費者物価指数は前年比 3.7%とインフレは鈍化傾向にある。通貨レアルは対米ドルでは米金利低下観測の後退から弱含み、対円でも日銀の追加利上げを織り込む動きから弱含みが想定される。
今週の予定
6 月 10 日(月) 日：GDP 成長率改定値(1-3 月期) 、景気ウォッチャー調査(5 月)
6 月 11 日(火) 英：失業率(4 月)、米：FOMC(～12 日)
6 月 12 日(水) 日：国内企業物価(5 月)、米：消費者物価指数(5 月)
6 月 13 日(木) 日：政策決定会合(～14 日)、ユーロ：鉱工業生産(4 月)
6 月 14 日(金) 日：第 3 次産業活動指数(4 月)、米：ミシガン大学消費者信頼感指数(6 月)
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今週のトピック--- インデックス+α型ファンド
最近は、新 NISA のスタートや日経平均株価の 34 年ぶり最高値更新など、ニュースでは株式投資の話題が溢れ、まさに百花繚乱。今年は欧米も株価指数が過去最高値を更新する中、多くの株系ファンドがプラスの利益をたたき出している。株系ファンドには、大きく分けてアクティブ型とインデックス型投信があるが、日米欧株が過去最高値を更新するような上昇局面において、パフォーマンスがインデックスを上回るアクティブ型投信は少ない。日本ではアクティブ型として各社の提供するファンドラップやアクティブ投信があるが、例えばコロナ後で最も運用成績の良いファンドラップはグローバル投資タイプであり米 S&P500 の比率が高いが、パフォーマンスは S&P500 インデックスに劣後する。他のグローバ
ル投資タイプの投資信託を見ても、運用成績はインデックスを上回るものは少ない。また国内株系タイプを見ても、一部のバリュー株に投資するアクティブ投信が TOPIX を上回るものの、それ以外はインデックスに概ね劣後する。加えて、投資の神様と言われるバフェット氏も、個別株投資はプロでも難しいので、一般投資家には低コストのインデックス型を勧める。つまり実績ベースから見てもカリスマ投資家のアドバイスを参考にしても、アクティブよりインデックス投信が選ばれ易く、以前はアクティブ型が多かった日本でも足元では投信残高の 3 割以上がインデックス型である。新 NISA により投資に目覚めた若者の資金も取り込みながら、今後は日本でも資産運用業の発展が見込めるものの、その運用形態はインデックス型が 7 割を占める米国に近付いていくと思われる。
ところで投資の世界では「人のいく裏に道あり花の道」との格言もあり、皆と同じことをやると大きな成功を得られないとされる。実際、インデックス型は指数採用銘柄をほぼ全て購入するので、大量のインデックス投資は指数に採用される所謂ゾンビ企業も含めお構いなしに買うことになる。逆に言えば、インデックスからゾンビ企業だけを除く、あるいは伸びが見込める特定セクターに重点投資する“凡そインデックス型のアクティブファンド”を作れば、純粋なインデックス型に勝つ可能性がある。
つまりインデックス投信流行の次は「インデックス+α型ファンド」かもしれない。
国内株系の場合を考えると、どの銘柄を除く、或いはどのセクターのウェイトを調整するか等が問題となる。ここで再びバフェット氏に登場願い、とりあえず TOPIX に加えてバフェット銘柄（現状は商社株）のウェイトを引上げる。バフェット氏は 2020 年 8 月に日本の商社株を購入したと公表、その後の商社セクターの上昇率は 3.1 倍と TOPIX の 1.7 倍を大きく引き離す。これだけでは独自性に欠けるので、当欄で過去に推奨したセクターのウエイトも引上げる。TOPIX に加え J-REIT、銀行セクターを投資対象とした当社推奨銘柄の上昇率は2.3 倍とバフェット氏の商社セクター単体投資には劣るものの TOPIX を上回る。そこで「TOPIX+α型」のウェイトをバフェット氏推奨と当欄推奨を 25％づつ、残りを TOPIX としてみる。このファンドの 5 年間のパフォーマンスを検証したものが図１。図を見ると狙い通りリスク分散しつつも TOPIX インデックスを凌駕している。

図 1.

TOPIX+α のパフォーマンス比較

出所(Bloomberg)

担当 清水

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