取手駅前賃貸テナント活用型
保育園整備運営事業者募集要項

取手市福祉部子育て支援課

Ⅰ

趣旨

第二期子ども・子育て支援事業計画及び第四次取手市保育所整備計画に基づき、民間保育施設による利用定員の確保と、地域の保育ニーズに応じた保育サービスの拡充を目的として、取手駅前における賃貸テナント型の民間保育園の整備運営事業者の募集を行うもの。
取手駅前としての利便性を活かしつつ、生活や遊びを通して、子どものこころや健やかな体を育む保育環境を継続的かつ安定的に提供することを目的とする。
未来を担う子どもを中心に置き、子どもが主体という理念のある民間保育園運営事業者を公募する。
なお、専門的であり、かつ、価格のみによる競争では上記の目的を達成できない業務に係る契約となることから、公募によるヒアリング審査による選定とする。

１．募集の概要（1） 募集する施設類型
認可保育所（児童福祉法第 39 条第１項及び茨城県による認可を受けるもの）（2） 施設確保について自らが賃貸等物件を確保整備すること。
（3） 募集対象エリアは、下記が示す区域とする。
対象エリア

募集数

JR 取手駅から概ね 300ｍ以内（ただし、市街化区域に限る）

１※起点については駅出入り口を基本とし、東口もしくは西口からの距離とする。
（4） 施設整備補助について（保育対策総合支援事業費補助金を活用）
賃貸物件を活用し内部改修により保育所を整備する場合について活用可能1

（法人格は問わない）。
（5） 運営開始年月日
原則令和８年 4 月１日とし、工期の関係等で間に合わないなど特にやむを得ない事情がある場合については、最大令和９年 4 月 1 日まで開設日を延ばすことを可能とする。
※改修工事に伴う補助金の活用を予定している場合には、年度完了が条件となるため年度をまたぐ工事は対象外となる。工期について十分に検討のうえ着手すること。

Ⅱ

応募資格について次の要件のいずれも満たす事業者とする。
１． 認可保育所、認定こども園又は幼稚園を３年以上運営している事業者であること。
２． 誠実かつ良好な運営実績を有し、今後も継続して運営する意思のある事業者であること。
３． 社会福祉事業に熱意と識見を有し、新たに保育所の管理運営を引き受けるにあたって、必要な経営基盤及び社会的信用と責任を有していること。
４． 社会福祉法、児童福祉法その他関係法令を遵守するとともに、取手市（以下「市」という。）の保育行政を理解し、積極的に協力できる事業者であること。
５． 事業主体及び運営している施設において、直近に実施された保育に関する所管官庁の監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がなされており、かつ、今後適正に事業運営、施設運営がなされる見込みがあると認められる場合は、この限りではない。
６． 運営する保育事業以外の事業を含む全体の財務内容が適正であり、次の全ての項目を満たすこと。
（１） 直近の会計年度において、保育施設等を経営する事業以外の事業を含
む当該主体の全体の財務状況について、３年以上連続して損失を計上して2いないこと。
（２） 直近２年間の会計年度において、いずれかの年度が債務超過となっていないこと。
（３） 当該保育所等の年間事業費の 12 分の１以上に相当する資金を普通預金、当座預金等により有し、安定的かつ継続的な運営が見込めること。
７． 認可基準について、茨城県保育所設置認可等要綱に掲げる認可基準を満たすこと。
８． 運営基準として取手市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を満たすこと。
９． 次の欠格事項に該当しないこと。
（１） 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当するもの。
（２） 児童福祉法第 35 条第５項第４号に該当するもの。
（３） 事業者及び代表者が国税及び市税を滞納していること。
（４） 事業者（関連団体も含む）又はその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うもの。
（５） 提出書類に虚偽があるもの。
（６） 応募後、本募集要項に定めた事業の要件を満たさない場合。
１０． その他、次の事項を満たすこと。
（１） 保育事業に熱意と理解を持ち、保育所の運営を適切に行う能力を有するとともに、児童が心身共に健やかに育成されるよう尽力できること。
（２） 施設を利用する保護者はもとより、地域との信頼関係が築ける事業者であること。
（３） 市の保育行政について積極的に協力できる事業者であること。
（４） 「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について（平成 16 年５月 24 日雇児発第 0524002 号雇用均等・児童家庭局長通知）」の要件を満たすこと。
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（５） 当該施設に勤務する職員の資質向上とあわせ、適切な処遇を図ること。
（６） 本募集要項に提示する条件を遵守できること。

Ⅲ

運営条件等について次の要件のいずれも満たすこと。
１． 定員 60 人以上とすること。
２． 10 年以上の保育運営を継続すること。
３． 乳児保育（生後６か月と１日目から）を実施すること。
４． 通常保育として月曜日から土曜日まで、午前７時００分から午後７時００分まで延長保育を実施すること。
５． 休園日は日曜日、祝日及び 12 月 29 日から１月３日までとすること。ただし、当該日を開園日とすることも差し支えない。
６． 障害の程度により加配保育士を配置する等、積極的な障害児保育を実施すること。
７． 「こども誰でも通園制度」が開始された際には、導入検討に努めること。
８． 給食については自園調理とし、開園日である月曜日から土曜日まで提供すること。
９． 食育の推進とアレルギーや宗教食等の対応を含む個々にあった食事の提供を行うこと。
１０． 園庭開放等の地域交流を積極的に行うこと。
１１． 事業完了から３年以内に福祉サービス第三者評価を受審し、結果を市長へ報告するとともに、公表すること。またその後も定期的な受審に努めること。
１２． 苦情解決のための仕組みを整備すること（苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置）。
１３． 施設名については、市内及び近隣市町村に類似の名称がないこと。なお、紛らわしい名称と認められる場合、変更を要請することがある。
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１４． 開園に合わせて、現在事業者が運営している既存の保育所（もしくは認定こども園・幼稚園）を廃止しないこと。
１５． その他下記について検討を行うこと。
（１） 運営事業者は、保育中の事故に備えるために、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入すること。
（２） 地域の保育ニーズに応じた定員設定とし、最終的な利用定員は市との協議の上、決定すること。
（３） 子ども・子育て支援法第 59 条に規定する子ども・子育て支援事業のう
ち一時預かり事業及び地域子育て支援センター等について積極的な実施を検討すること（実施する場合、開園後概ね２年以内に事業を開始すること）。なお、他の児童福祉施設等を併設する場合、あらかじめ所管部局と需要の有無を含めた打ち合わせを行っておくこと。

【参考】年齢別定員の参考モデル（６０人定員の場合）

Ⅳ

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

３名

８名

10 名

13 名

13 名

13 名

6名

8名

10 名

12 名

12 名

12 名

職員要件について次の要件のいずれも満たすこと。
１．施設長予定者について、保育所等に勤務経験があり、保育に関する知識及び経験を有するものを選定すること。
２．施設長予定者について、開園日現在 60 歳未満であること（原則開園より４年間は交代させないこと）。
３．保育士について経験年数や年齢についてバランスの取れた構成とし、経験年数が少ない保育士の指導ができる体制とすること。
４．職員確保については、運営事業者内の人事異動等による確保に努めることとし、
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市内の保育施設等からの勧誘を行わないこと。
５．看護師や栄養士等の保育士以外の専門職職員の配置を積極的に検討すること。

Ⅴ

土地・建物について関係法令等を遵守するほか、下記によるものとする。
１．土地について（1） 屋外遊戯場については下記表を最低基準とし、原則保育に必要な面積を同一敷地又は隣接地内に確保すること。
区

分

要件

２ 歳 児 以 上 幼児１人につき 3.3 ㎡以上※※

建物と境界塀の間のような極端に間隔が狭く、実際に遊戯できない場所は屋外遊戯場の面積としては含むことができないため注意すること。

（2） やむをえず、代替園庭を活用した提案については、以下の条件を満たすこと。
① 既存建物（応募日時点に竣工済み）を活用した提案であり、周囲に空地がない等、敷地内又は隣接地に園庭を整備できない理由があること。
② 日常的に利用可能な距離に園庭として必要な面積を持つ公園等があり、屋外活動及び移動に当たっての安全性が確保されていること。
③ 代替園庭となる公園等の周辺に日常的に利用可能な便所があること。
（3） 敷地外に出ることができる二方向の避難路が確保されているなど、認可保育所としての安全性が担保されている土地であること。
（4） 洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、災害発生リスクの高い土地ではないこと。
（5） 敷地内又は日常的に利用可能な範囲に送迎用駐車場があること。

２．建物について（1） 保育所事業の存続に必要な期間の賃借権を設定し、かつ、これを登記して6いること。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、賃借権の設定登記を行わないこととしても差し支えない。
① 賃貸借期間が賃貸借契約において 10 年以上とされている場合② 貸主が、地方住宅公社等信用力の高い経営主体であると市長が認めた場合（2） 賃借料が、地域の水準に照らし合わせて適正な額以下で契約が見込めること（3） 原則抵当権等の認可保育所の運営に支障となるものが設定されていないこと。なお、根抵当権の設定された物件については提案を受け付けない。
（4） 建築基準法に基づく確認済証及び検査済証の交付を受けている、または受ける見込みである建物であること。既存建物において検査済証の交付を受けていない場合、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を利用し法適合を確認できること。
（5） 新築建物の内装改修の場合は、原則として令和８年２月末までに各種完了検査を受け、検査済証の交付を受けること。
※開設時期に遅れが生じるおそれがある場合には、その旨把握してから直ちに市に連絡し、十分な協議を行うこと。
（6） 既存建物を活用する場合、新耐震基準（昭和 56 年６月施行）に基づく建物であること（耐震診断や耐震改修工事等により耐震基準を満たすことが確認された場合を含む）。
（7） 建築基準法に基づく用途変更の手続が必要な場合にあっては、用途変更に係る確認済証の交付を受けること。用途変更の手続が不要な場合にあっては、保育所の用途に適合していることを指定確認検査機関等による調査等をもって証明すること。
（8） 保育室等から二方向の避難路が確保されているなど、保育施設としての安全性を確保すること。
（9） 保育に供する部屋については下記表を最低基準とし、保育に必要な面積を7確保すること。
区

分要件（面積は有効面積※で確保すること）

乳児室又はほふく室

０歳児及び１歳児１人あたり 3.3 ㎡以上保育室又は遊戯室

２歳児以上１人あたり 1.98 ㎡※

有効面積とは、部屋の内法面積（収納及び手洗い設備等を除く）を指す。

（10） 市との調整に備え、柔軟な定員構成に対応できるよう、可動式間仕切りを用いる等の間取り・設備を検討すること。
（11） 児童用便所について、扉のない高所に備品を置かないことや、２歳未満児用の出入り口に扉を設置する等の安全対策を行うこと。また調理室との位置関係に配慮するとともに、給食の運搬動線に児童用便所を設置する場合は、出入り口に扉を設置する等の衛生面の対策を行うこと。
（12） 園児の飛び出し防止設備や指はさみ防止設備等と各施設の状況に応じた安全のための必要な設備を導入すること。
（13） 電子鍵や防犯カメラ等各施設状況に合わせた防犯設備の設置を積極的に検討すること。
（14） 近隣の住宅等への防音等に配慮すること。
（15） 不動産所有者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
※

必要に応じて、関係機関へ照会を行う場合がある。

３．その他（1） 認可保育所の整備・運営に関して、区会関係者、地域住民等への説明を整備・運営事業者の責任において行うこと。
（2） 設計・計画にあたり、以下の法令等を確認し、疑義等がある場合必ず事前に関係部署と協議すること。
（参考関係法令等）児童福祉法、建築基準法、都市計画法、農地法、消防法、茨城県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、茨城県保育所設置認可等要綱、茨城県ひとにやさしいまちづくり条例
8等

Ⅵ

整備・運営にあたっての補助制度

１．施設整備費補助について当該事業について施設整備補助を利用する場合、保育対策総合支援事業費補助金（賃貸物件による保育所改修費等支援事業）等を活用し、施設の整備費用の一部を補助する。なお、以下の点について留意すること。
（1） 施設整備費補助事業の実施は、保育所等整備事業に関する国、県及び市の予算の成立が条件となる。
（2） 国県の補助制度の動向により、補助制度、補助予定額が変更となる可能性があるため、資金計画に余裕をもって計画すること。また、建設資材の高騰についてもあらかじめ考慮すること。
（3） 施設整備に当たっては、本募集要項において提示する補助制度を除き、施設整備及び運営において必要となる費用については自ら負担すること。
（4） 工事請負契約は、関連法令及び通知等を厳守すること。
（5） 施設改修にかかる補助金については、年度（3 月末日）をまたぐ工事は対象外とする。そのため補助金を使用する場合、令和 7 年度中に工事着手し、令和 8年 3 月末までに完成（令和 8 年４月 1 日までに開設）するか、令和８年度中に工事着手し、令和９年３月末までに完成（令和 9 年 4 月 1 日までに開設）すること。
※改修工事に伴う補助金の活用を予定している場合には、年度完了が条件となる
ため年度をまたぐ工事は対象外となることから、工期について十分に検討のうえ着手すること。

２．施設整備補助対象経費「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」に基づき算出したものを見込み、主なものとして以下の経費がある。
（1） 内装工事等に要する施設整備費（改修費、工事監理費、備品費等）
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（2） 整備期間中の建物賃借料及び礼金(敷金を除く。)。ただし当該保育所の開設日の前日までの期間に限る。
(3)

補助率

補助基準額の３／４を上限とする。

※令和５年度参考補助基準額

定員 60 名以上

63,882 千円

負担率 国 1/2（31,941 千円） 市及び事業者 1/4（15,970.5 千円）

3．運営費補助事業の運営に当たっては、子ども・子育て支援法附則第６条第１項に基づき年齢別の入所児童数に応じて給付費を支給する（当市は 100 分の 16 地域）。
また、運営費補助金、乳児保育事業や障害児保育事業に対する補助、一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業等の子ども・子育て支援事業に対し、一定の条件の下補助を行う。なお、運営費や補助金については、毎年度基準額や制度が変わるためあらかじめ注意すること。
運営開始以降の賃貸料について、公定価格による賃借料加算と著しく乖離がある場合は、国、県及び市における各年度の予算成立を条件として、国の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱による都市部における保育所等への賃借料等支援事業の活用を検討している。

Ⅶ

応募手続

１．応募書類提出（1） 事前相談創設の基準や市の計画、保育需要等についての相談。（随時）（2） 事前協議
開園予定地や事業計画が固まり次第、「取手駅前賃貸テナント活用型保育園整備運営のための事前協議シート」を作成のうえ、メールにて提出すること。
令和６年９月 6 日（金）までに事前協議が整った計画について、応募に応じる。
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（3） 応募書類提出期間
期間：令和 6 年９月 20 日(金)から令和６年９月 27 日(金)まで※開庁日のみ
時間：午前９時から午後５時まで
場所：取手市役所新庁舎３階

子育て支援課方法：直接持参もしくは郵送（令和６年９月 27 日（金）午後５時必着）※
応募状況によって、期間が前後することがある。

２．提出書類作成及び提出にあたっての留意事項（1） 提出書類
正本１部、副本 11 部（正本のコピーで可）の合計 12 部（詳しくは申請書類一覧を確認）。
（2） 記入書類の文字サイズは読みやすいものになるよう留意すること。
（3） 配置図・平面図・立面図については原則建築士等が作成した図面を提出すること。
（4） 誤字脱字等の修正を除き、原則として提出された書類の内容の変更は認めない。ただし、市が必要と認めたときには、追加・補正資料の提出、内容の再説明等を求める場合がある。
（5） 応募書類の提出について、直接持参する場合、必ず事前に電話連絡の上、日程を調整すること。
（6） 郵送等による提出の場合、未着や遅延等については、理由を問わず応募を受け付けない。また提出書類が揃わないまま郵送されたものについても、応募を受け付けない。
（7） 提出された書類は、市が認めた場合には、事業者の正当な利益を害するおそれのある情報や個人情報等の不開示情報を除き、公表することがある。
（8） 応募書類の提出をもって、本募集要項の記載内容及び条件を全て承諾したものとみなす。したがって、疑義等については事前に問い合わせること。
（9） 応募に関する費用は、全て応募事業者の負担とする。また、提出された書11

類は、理由を問わず返却しない。
（10） 応募後に、何らかの事情により応募を取り下げる場合は、至急担当まで連絡のうえ、辞退届（任意様式）を提出すること。
（11） 本募集要項の記載内容については、国、県及び市の制度改正に伴い変更する場合がある。
（12） 本募集要項に基づき事業者として選定されたとしても、その後茨城県との協議の結果その他の理由により認可保育所の設置が認められない場合がある。
なお、市はその際に生じた損害その他一切の責任を負いかねる。
（13） 本募集要項に定めのない事項又は疑義が生じた場合、市と協議し定める。

３．審査方法について（1）市認可保育施設等整備運営事業者選定委員会（以下「委員会」という。）における選定結果に基づき、市が整備運営事業者を決定する。
（2）委員会は選定にあたり、書類審査後、理事長及び施設長予定者等の保育理念及び保育方針等についてのヒアリングを実施し、選定指針（市ホームページにも掲載）に基づき審査を行う。
（3）委員会において選定に必要と認められる場合には、提出書類とは別に、応募事業者に対して追加の資料を請求する場合がある。
（4）選定結果については、全応募者に書面をもって通知する（令和６年１１月下旬頃を予定）。また、市のホームページ等で公表する。

４．スケジュール概要項目

時期

事前協議（必須）

９月６日まで書類提出（事業者→市）

９月２７日まで

書類審査（市）10 月

市認可保育施設等整備運営事業者選定委員会
1210 月上旬～11 月中旬

事業者内定（市）11 月中各所管課協議（事業者）

内定後随時

保育所設置計画承認申請（事業者→県）

12 月

県との設計協議

令和７年１月県児童福祉審議会での意見聴取・計画承認

２月～３月

入札準備・入札・契約（事業者）

４月

保育所設置認可申請（事業者→県）

12 月

工事完了（事業者）

令和８年２月

補助金申請・決定・実績報告

～３月

開園

４月

補助金支払い５月※ 上記は一例であり、事業者内定後のスケジュールは、整備案件の内容、補助金の交付決定手続等により異なる。

５．主な審査項目
応募事業者の事業内容や計画地の立地性等を総合的に審査したうえで、事業者の決定を行う。
審査項目
動機・理念・特色

審査ポイント
市で事業を行う動機
事業者の理念と基本方針
施設のコンセプト・特色
保護者等との信頼関係の構築
苦情処理体制・第三者評価の受審の考え方

職員体制

施設長予定者の経験・実績
保育士の配置計画
保育士以外の専門職の配置計画
保育士の確保方法・処遇・離職防止策
職員研修体制13

事業計画、実施事業の内容

保育に対する熱意・遂行能力障害のある児童への対応
保育時間・提供サービスの種類
乳児保育の充実
一時保育・地域子育て支援センター等の子ども・子育て支援事業実施計画
こども誰でも通園制度の対応方針
食育・アレルギー等の対応方針
近隣住民への説明計画
地域交流の考え方
その他の子育て支援事業

施設計画

定員数・構成・施設の広さ
保育環境(保育室等の面積や配置、園庭の有無等）
立地（周辺環境及び駐車場）
危機管理（防災計画、不審者対策、散歩計画等）

事業主体の評価

運営実績・監査状況・市内運営実績の有無
財務状況・経済的基盤・資金計画

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