第１回

静岡地域大規模氾濫減災協議会

議事要旨

１ 日 時：平成 30 年５月 29 日（火） 午後 2 時から午後 3 時
２ 会 場：静岡県静岡総合庁舎 本館２階 第一会議室
３ 出席者：構成員 静岡市副市長
静岡県 危機管理部 理事（防災対策担当）〃

中部地域局 中部危機管理監〃交通基盤部 河川砂防局長〃静岡土木事務所長

気象庁 静岡地方気象台長
国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所長
事務局 静岡河川事務所・中部地域局・静岡土木事務所
４ 議 事（1）統合協議会までの経緯について（2）静岡地域大規模氾濫減災協議会 規約（案）について（3）減災目標・重点取組（案）について（4）各機関の取組について
５ 議事概要（1）統合協議会までの経緯について既存の協議会から統合協議会設立までの経緯を説明した。
（2）静岡地域大規模氾濫減災協議会 規約（案）について規約（案）について了解を得た。
（3）減災目標・重点取組（案）について減災目標・重点取組（案）について了解を得た。
（4）各機関の取組について既存の取組方針で掲げた「住民の防災意識の向上」「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」等の目標の達成に向けた各機関の取組が報告された。
６ 出席者の主な発言内容○各機関の取組について【静岡市 副市長】
平成 29 年度の「住民の防災意識向上のための取組について」は、静岡市治水交流資料

館を活用した水防災教育を小中学校 4 校が利用した。また、同施設で一般講座も行っており、講座の一つとして 1 月には静岡河川事務所の松村副所長が「安倍川の治水事業の歴史について」と題して講演した。これに関連するが、安倍川の歴史的治水施設を説明する副読本「徳川家康公と安倍川物語」を図書館・学校等に配布した。
次に「逃げ遅れゼロのための取組」については、安倍川、藁科川流域版の洪水ハザー
ドマップを 4 つのエリアに分け作成し、17.8 万部を配布した。また、富士川下流についても作成し、蒲原地区全世帯に配布した。マップ作成にあたり、住民ワークショップを開催し、より使い易いハザードマップの検討をおこなっている。更に、インターネット版洪水ハザードマップについても、浸水想定区域の更新を行った。
平成 30 年度は、巴川、長尾川のマップを作成し、平成 31 年 2 月に対象となる 16 万世帯への配布を予定している。
要配慮者利用施設の避難確保計画については、平成 29 年度に施設管理者向け説明会を7 回実施するとともに、避難計画作成支援のための専用ウｪブサイトを開設した。
平成 30 年度は、巴川･長尾川のハザードマップ更新に伴い、避難確保計画の作成対象施設も増えるので、計画の作成や既存計画の修正支援を行う予定である。また、施設の避難訓練についても支援を続けて行きたい。
地下空間の浸水対策の推進は、地下街等避難確保浸水防止計画を修正した。対象事業者の策定率は現在 100 パーセントとなっている。
最後に「社会経済被害最小化の取組」として、国の排水ポンプ車等の災害対策車両を迅速に活用するための排水作業準備計画書を作成し、閘門の実働訓練では 5 カ所の陸閘で実施した。これにより市内 13 箇所全てで実施経験を積んだこととなり、今年度から 2巡目の４か所を予定している。
【静岡県 中部地域局 中部危機管理監】
平成 29 年度は、逃げ遅れゼロのための取組として市町風水害版図上訓練を実施した。
この訓練は、市町の防災職員を対象に防災情報の取扱や避難勧告等の発令判断、河川管理者や気象台、自衛隊等と連携した対策の実施など防災能力のスキルアップを目的に大型台風の上陸を想定して実践的なロールプレイング方式により図上訓練を行った。
住民の防災意識の向上のための取組では、防災出前講座の充実を図った。中部地域局
では、企業や自主防災会を対象に防災出前講座を実施している。この講座の内容に水害や土砂災害のメニューを追加した。
平成 30 年度の予定は、逃げ遅れゼロのための取組について昨年度に引き続き市町風水害版図上訓練を実施する予定。昨年度の検証結果を踏まえ、さらに効果の高いものとしたい。また、市町の抱える課題の解決や国や県による市町への助言や支援体制の強化を図るとともに顔の見える関係づくりを目的に関係機関との意見交換会を開催したい。
住民の防災意識向上のための取組として、昨年度も実施した企業向けに情報提供しているメールマガジン中部防災ニュースにおいて、水害や土砂災害への啓発等に関する情報の発信を行う予定。中部地域局には県教育委員会の職員が在籍しており、学校の現場を知っている教員籍の職員が防災教育の講座を実施している。地震や津波に加え、風水害についてもさらに力をいれて啓発していきたい。6 月 1 日に静岡市北部図書館で開催される小中学校の安全担当者の研修会において、静岡河川事務所や静岡市の関係機関が協力して水防災の研修を行う。この研修で中部地域局の職員は、教材パッケージを利用した授業のデモンストレーションを行う予定。
【静岡県 静岡土木事務所長】
平成 29 年度は、確実な避難勧告の発令に向けた取組として静岡市による適切な避難勧告等の発令を支援するため、静岡市の危機管理総室長とホットライン体制を構築し、河川情報の双方確認をした。訓練につづき実際の降雨時にも昨年度は 3 回ホットラインによる氾濫危険水位の双方確認を行った。今年度も来月訓練を実施し、出水期に入っていく。
水害リスク情報等の共有にむけた取組として平成 27 年 7 月の水防法改正に基づき想定最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域図を巴川について作成し、昨年 12 月に公表した。その他の水位周知河川についても作成中であり、順次公開していく予定。
地域での水防活動の継続的な実施に向けた取組として静岡市水防団、静岡市、静岡土木事務所の 3 者合同で重要水防箇所等の巡視点検を行った。今年度も 6 月に実施予定。
施設能力を上回る洪水への対応として築堤河川である丸子川の堤防天端を舗装し、背後の市街地の減災対策を実施した。今後も必要な箇所について優先的に実施していく。
平成 30 年度は、避難行動を促す取組として学校における防災教育等を通じて次世代を担う子供たちへの水防災意識の浸透を進めていく。職員による出前講座に加え、学校の先生が自ら行う水防災教育を支援する取組についても進めていく。
水害リスク情報等の共有にむけた取組として水位周知河川における想定最大規模の洪水浸水想定区域図の指定公表を進めていく。長尾川については本日、指定公表をした。
丸子川、庵原川、山切川、興津川について現在作成しているので今年度中の指定公表を目指す。また、観測網の強化のため危機管理型水位計の設置を進めていく。本年度は、取組方針に位置づけた県市合わせて 12 河川のうち県として 9 河川 9 基の設置を予定。また、監視カメラについて水位計が設置されていて監視カメラのない箇所について本年度は 7 河川 7 カ所について全てで設置を予定。
【気象庁 静岡地方気象台長】
平成 29 年度の取組として気象情報の改善を行った。大雨警報等を発表したときに、もう少しわかりやすい情報が必要だということで、いつどこで危険があるのかということをメッシュ情報で危険度を色分けした危険度分布を示している。その他に警報級の可能性、危険度を色分けした時系列などの情報を提供している。
平成 30 年度の取組として、適切な防災気象情報の提供とその改善は常に行っていく。
5 月 1 日に気象防災対応支援チームを気象庁が創設した。国交省の TEC-FORCE の中の気象解説専門チームという位置づけになる。災害が発生したときにその災害後の復旧活動等にその場のきめこまやかな気象情報が必要となるので、災害対策本部等に職員を派遣して気象解説を行う。
【国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所長】
平成 29 年度は、安倍川の左岸の門屋地区で河畔侵食を防止するため低水護岸の整備を行った。安倍川の右岸の安倍口地先で堤防断面の高さが不足しているところについて堤防の補強工事を行った。
平成 30 年度は、安倍川の左岸の牛妻地区で堤防の断面が不足しているところを約 300ｍの堤防強化を実施予定。
ソフト対策は平成 29 年度に社会経済被害最小化のための取組として、陸閘が静岡市内に 15 カ所ある。すべて閉鎖してしまうとどうやって逃げるのか等問題が生じるので避難計画について静岡市と検討したり、水防団と意見交換会を実施した。
平成 30 年度は、住民の防災意識向上のための取組として教員免許更新のための講習で協議会として水防災に関する講座を 1 コマ設けてもらい、そこで説明を予定。
○情報提供【静岡県 危機管理部 理事(防災対策担当)】
志太榛原地域大規模氾濫減災協議会で L アラートについて協議会の中の対策のメニューとして活用したらどうかとご意見があった。L アラートは、公共機関から地域住民に向けて配信された情報を一元化してテレビやラジオを通じて迅速かつ正確に住民の方に伝達しようというもの。平常時も水位情報や雨量情報が確認でき、緊急時には避難情報等緊急情報が伝達できる。こういったシステムを活用してより早く住民へ情報をお伝えしている、ということを情報共有する。
【静岡県 交通基盤部 河川砂防局長】
県では、国交省が中心となって開発した低コストの水位計を設置します。危機管理型水位計と称し、従来品と比べ非常に設置費用が安価となったということで、県全体 105 カ所で設置を行います。そのうち静岡土木管内では、９カ所に設置します。6 月 1 日から全国の設置箇所についてインターネットで閲覧可能になるということでご紹介させていただきます。
また、水防ポータルの構築ということで、全国水防管理団体連合会が新たに 6 月 1 日からホームページを開設するという情報提供です。近年、非常に水防団員が減少、高齢化しているということは全国的な共通課題となっています。この情報サイトには水防団員の募集の事例や PR の仕方等の全国事例が掲載されるということで、各市町でも活用しながら、ご支援をいただけたらと思っております。