「商品の概要」添付資料

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「バウム」
特別勘定に関するお知らせ

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「バウム」の特別勘定に関しまして、下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
本資料におきましても、下記のとおりお読み替えください。

記◆2019 年 10 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2019 年 10 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P3, P9 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.20358％以内

年率 0.20735％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）(2) 変更日2019 年 10 月 1 日◆2018 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P4～P5 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティ世界国債インデックス

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2018 年 5 月 19 日
◆2016 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託の名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 変更内容（P4 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）

変更前

変更後

ステート・ストリート日本株式

日本株式インデックス・ファンド VA2

インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国株式

外国株式インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券

日本債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券

外国債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA

短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞(3) 変更日2016 年 5 月 31 日
◆2015 年 3 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P4～P5 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティグループ世界国債インデックス

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2015 年 3 月 31 日
◆2014 年 4 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2014 年 4 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P3, P9 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.197925％以内

年率 0.20358％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）

(2) 変更日2014 年 4 月 1 日

以上

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）

商品パンフレット

投資リスクについて●この商品では、お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託などに投資することにより運用を行います。
●この商品では、運用実績が直接、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額などに反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクは、ご契約者に帰属することになります。

諸費用について●｢バウム｣にかかる費用の合計額は、｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣、｢年金管理費｣の合計額となります（詳しくは9ページをご覧ください）。

point

1

point

2

point

3

基本保険金額（一時払保険料）が一度上がった

最低保証されます

ステップアップ保証

額は下がりません

運用実績にかかわらず、年金原資、死亡給付金は、基本保年金原資、死亡給付金の最低保証額（ステップアップ

険金額（一時払保険料）が最低保証されます。

保証額）は運用実績に応じ●年金支払開始日の前日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、年金原資は基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証されます。

下がることはありません。

て 5% 刻みで上がり、以後●お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額
を積立金として特別勘定で運用します。

●積立金額が基本保険金額の105額に到達した場合、年金原資、プアップ保証額）
がステップアップ%から150%の範囲内の5%刻みの死亡給付金の最低保証額（ステッします。

●特別勘定は、株式・債券を組入れた｢収益期待資産｣と、短期金融資産を組入れた｢リスク回避資産｣で構成され、これらの資産の配分比率が毎週自動的に見直されます。
※詳しくは3、4ページをご覧ください。

●ステップアップ保証額は据置期間

中毎日判定します。

●一度上がったステップアップ保証※解約返戻金には基本保険金額、はありません。

額は、以後下がることはありません。
ステップアップ保証額の最低保証［ イメージ図 ］

契約初期費用
一時払保険料の5%

ステップアップ保証額は据置期間中毎日判定し、上がったときは郵送でお知らせします。
積立金額が基本保険金額の105%から150%の範囲内の5%刻みの額に到達した場合、ステップアップ保証額が上がります。
105%

ケースAの年金原資（ 積立金額* ＜ ステップアップ保証額 の場合 ）

135%
130%
125%

ステップアップ保証額が最低保証されます。

120%
115%
110%

ケースBの年金原資（ 積立金額* ＜ 基本保険金額 の場合 ）基本保険金額が最低保証されます。
*年金支払開始日の前日の積立金額

ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日据置期間（最短10年で年金をお受取りいただけます）

年金支払開始日（第1回年金支払日）

年金支払開始日の前日に積立金額がステップアップ保証額を上回っていた場合
年金支払開始日の前日の積立金額が年金原資となります。

●この商品は特別勘定の運用実績にもとづいて死亡給付金額、積立金額および将来の年金額などが変動します。
●ご契約の期間中は｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣、｢年金管理費｣がかかります（詳しくは9ページをご覧ください）。

1

年金でのお受取り一括でのお受取り（一括支払）

一括でのお受取りの場合でも、年金原資は最低保証されます。
140%
135%
130%
125%

年金原資

※特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。
（1）
アリアンツ生命がご契約のお申込みを承諾した日の翌営業日の翌日（2）
ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）の翌日

死亡給付金額

受取方法の選択（解約返戻金額）

基本保険金額ケースBの年金原資

積立金額

ケースAの年金原資

特別勘定への繰入金額︵基本保険金額︶
一時払保険料
ご契約日

150%
145%
140%
135%
130%
125%
120%
115%
110%
105%

資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、安定した運用成果の実現を目指します。

商品パンフレット●被保険者がお亡くなりになった日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

市場の環境に対応する運用を行います※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡給付金額、年金原資などを保証するものではありません。
※図の｢ステップアップ保証額｣、｢死亡給付金額｣は、ケースＡを示しています。

2

特別勘定
資産の価格変動に応じて、｢収益期待資産｣と｢リスク回避資産｣の配分比率が毎週見直されます。

■ グローバルバランス型（C001H）が主な投資対象とする投資信託
組入比率

日本株式

5%

外国株式
（為替ヘッジあり）

30%

日本債券

15%

外国債券
（為替ヘッジなし）

50%

短期
金融資産

ー

■ 特別勘定特別勘定名

資産運用関連費用（信託報酬率）特別勘定の運用方針

主として国内外の株式および債券ならびに円建の短期金融資産を投資対象とする投資信託証券への分散投資を行い、リスクを軽減しつつ、安定した運用成果のグローバル 確保および中長期的な特別勘定資産の成長を目指して運用を行います。運用に
年率0.197925%以内
バランス型 あたっては、主として実質的に国内外の株式および債券に投資する部分（収益期（税抜き0.1885%）（C001H） 待資産）と主として実質的に円建の短期金融資産に投資する部分（リスク回避資産）の配分比率を定期的に見直すことにより、特別勘定資産のボラティリティを4%（年率）に保つことを目標とします。

※資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

収益期待資産リスク回避資産■ 特別勘定のしくみ● グローバルバランス型（ C001H ）は、株式・債券を組入れた｢収益期待資産｣と、短期金融資産を組入れた｢リスク回避
資産｣で構成されています。
● これらの資産の配分比率は、収益期待資産のボラティリティ（価格変動の大きさ）に応じて毎週自動的に見直されます。
ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。
● 一般的に、価格が上昇する局面においては、値動きが小幅となる（ボラティリティが低い）
傾向があるとされています。
一方、価格が下落する局面においては、値動きが乱高下を繰返す
（ボラティリティが高い）傾向があるとされています。
※常にこれらの傾向があるとは限りません。

ご参考

株式価格の下落局面ではボラティリティが高くなる傾向 使用インデックス :TOPIX（東証株価指数、配当込み）
データ期間 :1999年6月末〜2010年11月末（株価指数の値とボラティリティの推移）
株価指数の値（左軸）2,5002,125（2007年2月26日）

2,200
1,900

価格

価格

価格の変動が大きい

期間

＝

価格

＝

価格の変動が小さい
ボラティリティが低い
期間

期間

価格の上昇が期待される局面

リスク回避資産の配分比率を引上げて価格の下落リスクを軽減します。

日本株式
外国株式
（為替ヘッジあり）
日本債券
収益期待資産リスク回避資産ボラティリティが高い

価格の下落リスクが懸念される局面

収益期待資産の配分比率を引上げて収益の獲得を目指します。
外国債券（為替ヘッジなし）

期間

外国債券（為替ヘッジなし）

資産配分比率は毎週自動的に見直されます収益期待資産日本株式
外国株式（為替ヘッジあり）
日本債券

1

50%
40%
30%

1,300

20%

1,000
700

1

60%

862（2003年3月11日）
99.7

00.7

01.7

02.7

10%

847（2009年3月12日）
03.7

04.7

価格が下落する局面においては、一般的に、乱高下を繰り返す（ボラティリティが高い）傾向があるとされています。

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

0%
10.7
（年月）

価格が上昇する局面においては、一般的に、値動2 きが小幅となる（ボラティリティが低い）傾向があるとされています。

※上記①②の傾向が常にあるとは限りません。
※｢TOPIX（東証株価指数、配当込み）｣に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。
また、東京証券取引所
は運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※このグラフは、
Bloombergのデータを使用してアリアンツ生命が作成したものです。

リスク回避資産

資産配分比率の算出方法（年率4%）÷収益期待資産のボラティリティ（年率）×100
収益期待資産の配分比率=特別勘定が目標とするボラティリティ
リスク回避資産の配分比率=100%－収益期待資産の配分比率※収益期待資産の配分比率は100%が上限です。

3

ボラティリティ
（右軸）

2

1

1,600
価格

主な投資対象とする投資信託
ベンチマークステート・ストリート
TOPIX
日本株式インデックス・ファンドVA2（東証株価指数、配当込み）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリートMSCI コクサイ・インデックス
外国株式インデックス・ファンドVA3（円ヘッジベース）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート
日本債券インデックス・ファンドVA3NOMURA-BPI総合指数＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート
シティグループ
外国債券インデックス・ファンドVA3
世界国債インデックス＜適格機関投資家限定＞（除く日本、
円ベース）
設定されていません
ステート・ストリート※実質的に満期 1 年以内の短期国債ファンドVA
日本国債を主要投資対象＜適格機関投資家限定＞とします。

商品パンフレット

資産種類●資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買
委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、
お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
●一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）
では、特別勘定をグループ化し、特別勘定群として設定しています。
●「バウム」に設定されている特別勘定群を「特別勘定群03型」といい、
グローバルバランス型（C001H）で構成
されています。

4

シミュレーション
1140

年金のお受取りグローバルバランス型（C001H）の指数の推移シミュレーション（費用控除後）と収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション
データ期間：2002年6月末〜2010年11月末①グローバルバランス型（C001H）の指数の推移シミュレーション
グローバルバランス型（C001H）
全体
グローバルバランス型（C001H）の収益期待資産のみ

130
120

ケース ①

2006年12月14日の資産配分比率

収益期待資産のボラティリティ : 3.95%

110
収益期待資産 100%
04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

10.7
（年月）

②収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

50%

24%
20%
16%
12%
8%
4%
0%

ケース ①

0%
50%
100%
02.7

2
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80

ケース ②

収益期待資産のボラティリティ（右軸）
収益期待資産の配分比率（左軸）
リスク回避資産の配分比率（左軸）
03.7

04.7

05.7

06.7

※小数第3位を四捨五入

ケース ②

2009年4月2日の資産配分比率

収益期待資産のボラティリティ : 22.74%
収益期待資産 17.59%
リスク回避資産 82.41%

07.7

08.7

09.7

10.7
（年月）

一時払保険料を100として10年間運用した場合の年金原資額、ステップアップ保証額などのシミュレーション（費用控除後）年金原資額据置期間満了時の積立金額
ステップアップ保証額

89.12末 90.12末 91.12末 92.12末 93.12末 94.12末 95.12末 96.12末 97.12末 98.12末 99.12末（年月）〜99.12末 〜00.12末 〜01.12末 〜02.12末 〜03.12末 〜04.12末 〜05.12末 〜06.12末 〜07.12末 〜08.12末 〜09.12末※小数第3位を四捨五入

データ期間：1989年7月末〜2010年11月末

ステップアップ ステップアップ保証額に保証額到達した期間145
3期間 / 137期間中
140
21期間 / 137期間中
135
56期間 / 137期間中
130
73期間 / 137期間中
125
78期間 / 137期間中
120
87期間 / 137期間中
115
98期間 / 137期間中
110
118期間 / 137期間中
105
129期間 / 137期間中※ 1 2 のシミュレーションは、過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 1 のシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティにもとづき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
※ 2 のシミュレーションでは、据置期間の初日から運用を開始したものとしています。
2※ のシミュレーションで使用している各指数（インデックス）
は各月末の数値のため、月中の推移を反映していません。
また、実際の運用手法とは異なり、
過去6か月間の月次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティにもとづき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎月末に見直したものとして算出しています。

5＜使用インデックス＞【日本株式】TOPIX（東証株価指数、配当込み）:東京証券取引所（Bloombergのデータを使用）【外国株式】MSCIコクサイ・インデックス（円ヘッジベース）:MSCI Inc.【日本債券】NOMURA-BPI総合指数:野村證券株式会社【外国債券】
シティグループ世界国債イ
ンデックス（除く日本、
円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク【短期金融資産】
1992年8月以前は無担保コール翌日物
月平均レート（日本銀行のデータを使用）
を、（Bloombergのデータ
1992年9月以降はジェネリック日本国庫短期証券3か月の利回りデータを使用）をもとにアリアンツ生命が作成した指数【グローバルバランス型（C001H）の収益期待資産】
日本株式
（5%）
、
外国株式
（30%）
、
日本
債券
（15%）
、
外国債券
（50%）
の比率で保有した前提で、各資産種類の収益率から算出した指数
各指数（インデックス）
に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

年金支払期間

保証期間経過後に亡くなられたときは、年金のお支払いは終了し、ご契約は消滅します。

■ 保証期間付終身年金（年金総額保証型）● 被保険者が生存している限り、年金をお支払いします。
● 保証期間は、年金支払開始日において自動的に設定されます。保証期間は、保証期間中にお支払いする年金の合計額が年金原資の額を上回る最短の期間となります。
● 被保険者が亡くなられた場合でも、死亡一時金はなく、残りの保証期間中、年金受取人＊に引続き年金をお支払いします。

終身
支払保証期間 5･10･15･20･25･30年

保証期間は自動的に設定
年金原資

100%

03.7

● 被保険者が生存している限り、年金をお支払いします。
● 保証期間は、5･10･15・20・25・30年の中からお選びいただけます。
● 被保険者が亡くなられた場合、残りの保証期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人＊にお支払いします。

年金

年金受取累計額

9002.7■ 保証期間付終身年金

商品パンフレット

100

お受取りになる年金の種類をお選びいただけます。
また、年金でのお受取りにかえて、一括でお受取りいただくこともできます。

終身支払

年金支払期間
保証期間経過後に亡くなられたときは、年金のお支払いは終了し、ご契約は消滅します。

■ 確定年金● あらかじめ定めた期間、年金をお支払いします。
● 年金支払期間は、
5･10･15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 被保険者が亡くなられた場合、残りの年金支払期間の年金
現価を死亡一時金として年金受取人＊にお支払いします。

年金支払期間 5･10･15･20･25･30･35･40年■ 一括支払● 年金受取にかえて、残りの保証期間または年金支払期間の年金現価をお受取りいただけます。

一括支払

年金受取人が被保険者の場合、後継年金受取人にお支払いします。

＊● ご契約者は、年金支払開始日以後に年金受取人がお亡くなりになった場合に新たな年金受取人になる後継年金受取人をあらかじめ指定することができます。
● 死亡一時金にかえて、保証期間または年金支払期間満了時まで引続き年金をお受取りいただくこともできます。
●保証期間満了時および年金支払期間満了時における被保険者の年齢は110歳以下であることが必要です。
●年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金原資をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
●年金額が3,000万円をこえる場合は、年金額は3,000万円とし、これをこえる部分については年金のお支払いを行わず、そのこえる部分に対応する年金原資相当額を、第1回の年金とともに年金受取人にお支払いします。

年金支払に関する諸変更● ご契約者のお申出により、年金支払開始日前に限り、所定の範囲内で、年金の種類（型）、保証期間または年金支払期間を変更することができます。
ただし、保証期間付終身年金（年金総額保証型）の場合には、保証期間の変更はお取扱いしません。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。
将来お受取りになる年金額は、年金原資にもとづき、年金支払開始時点の基礎率など（予定利率、
予定死亡率など）
により計算されます。

6

死亡保障

解約・一部解約運用実績にかかわらず、死亡給付金は、基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。
■ 死亡給付金（据置期間中の死亡保障）
お支払事由● 据置期間中にご契約を解約された場合、解約返戻金が支払われます。
● ご契約の解約日・一部解約日は、必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日＊となります。
＊
必要書類に不備がある場合は、必要書類が完備した日の翌営業日の翌日となります。
● 解約返戻金額は以下のとおりとなります。

お支払額

死亡給付金受取人●責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるときや、死亡給付金受取人・ご契約者の故意による被保険者の死亡のときなど、死亡給付金をお支払いできない場合があります。

■ 遺族年金支払特約● この特約を付加することにより、死亡給付金を一時金にかえて年金でお支払いします。
● この特約をご契約者が付加した場合は死亡給付金のお支払事由が発生した時に、死亡給付金受取人のお申出によってこの特約を付加した場合は付加した時に、死亡給付金を充当し、年金基金を設定します。
● 年金の種類は、確定年金のみとなります。
● 年金支払期間は、
5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。
● 年金受取人からのお申出により、年金でのお支払いにかえて、一括でお支払いすることもできます。
この場合、この年金支払期間 5･10･15･20･25･30･35･40年
特約は消滅します。
ただし、年金受取人が複数の場合は、一括支払を行った年金受取人について消滅します。
●死亡給付金をお支払いした後は、この特約を付加することはできません。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。年金額は、年金基金にもとづき、年金基金設定日時点の基
礎率など（予定利率など）
により計算されます。
●年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金基金設定日における年金基金の価額を一括でお支払いします。年金受取人が複数の場合は、受取人ごとに判定します。

解約

解約日の前日の積立金額

一部解約

一部解約請求額※解約日が一時払保険料から契約初期費用を控除した金額
を特別勘定へ繰入れる日以前となる場合は、解約日の前日の基本保険金額に相当する金額をお支払いします。

● ご契約を解約された場合、解約日からその保険の持つ効力はすべて失われます。
● 一部解約後の基本保険金額が50万円を下回る場合または一部解約後の積立金額が30万円を下回る場合には、ご契約の一部解約はお取扱いできません。

商品パンフレット

被保険者の亡くなられた日におけるつぎの額のうち、いずれか大きい額
被保険者が、（1）積立金額
年金支払開始日前に亡くなられたとき（2）基本保険金額（3）
ステップアップ保証額

受取人

一部解約後の基本保険金額、ステップアップ保証額の計算例
例 : 基本保険金額1,000万円 ステップアップ保証額1,200万円
一部解約請求額300万円 一部解約日の前日の積立金額700万円
ご契約の一部解約が行われた場合、基本保険金額およびステップアップ保証額は、一部解約日の前日の積立金額に対する一部解約請求額の割合に応じて減額されます。
一部解約請求額
一部解約後の基本保険金額

1,000万円

基本保険金額ー

1,000万円 ×

基本保険金額

300万円
700万円

= 約571万円

一部解約日の前日の積立金額
一部解約請求額

一部解約後のステップアップ保証額

1,200万円

ーステップアップ保証額

1,200万円 ×

ステップアップ保証額

300万円
700万円

= 約685万円

一部解約日の前日の積立金額●解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。
●積立金額が基本保険金額を下回っているときに一部解約された場合、解約返戻金額と年金支払開始日時点の年
金原資の合計額が、一時払保険料を下回ることがあります。

7

8

諸費用

税務

● この商品にかかる費用の合計額は、
下記「契約初期費用」「保険契約関連費用」「資産運用関連費用」「年金管理費」の合計額となります。

■ 据置期間中にかかる費用費用ご負担いただく時期

契約初期費用ご契約の締結などにかかる費用

一時払保険料に対して特別勘定への繰入時に一時払保
険料から控除します。

特別勘定の資産総額に対して毎日、左記の年率の1/365を特別勘定の資産から控除します。

保険契約関連費用
ご契 約の維 持・管 理 、年 金 原 資および死亡給付金を最低保証するための費用
資産運用関連費用（信託報酬率）
特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託報酬などが含まれます。

5%

年率2.65%

特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託財産に対して毎日、左記の年率の日割額を信託財産から控除します。
年率0.197925%以内（税抜き0.1885%）※資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数
値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

■ 年金支払期間中にかかる費用
項目
年金管理費

年金管理費

●年金受取人および死亡給付金受取人がご契約者（保険料負担者）
ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）である場合に適用されます。
●個人年金保険料控除の対象とはなりません。
●この商品の保険料払込方法は一時払のため、お払込みいただいた年のみ対象となります。

■ 解約返戻金の差益にかかる税金
年金の種類（型）税の種類
ご契約後5年以内に解約

ご契約後5年をこえて解約保証期間付終身年金
所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付終身年金（年金総額保証型）
確定年金

所得税（一時所得）＋住民税

20%源泉分離課税■ 年金にかかる税金費用ご負担いただく時期

支払年金額に対して年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

1%■ 遺族年金支払特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用
項目● お払込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、1年間の払込保険料に応じた一定の金額がその年の所得から控除されます。

商品パンフレット項目■ ご契約時のお取扱い費用支払年金額に対して

1%

ご負担いただく時期
遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

年金受取人

受取人がご契約者
本人の場合

本人

本人または
配偶者

本人

所得税（雑所得）＋住民税

受取人がご契約者
以外の場合

本人

配偶者

配偶者

【年金支払開始時】贈与税＋住民税【年金受取時*】所得税（雑所得）*各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金収入金額­課税部分の支払保険料）にのみ所得税が課税されます。

■ 死亡給付金にかかる税金●資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買
委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、
お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
●資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。
●年金管理費は、将来変更されることがあります。

ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

ご契約者と被保険者が同一人の場合本人

本人

配偶者または子

相続税受取人がご契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

本人

配偶者

子

子

配偶者

贈与税

●上記の税務にかかわる説明は、
平成23年2月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

910

ご契約のお取扱い
契約年齢（被保険者の年齢）
一時払保険料（基本保険金額）
保険料払込方法

200万円～5億円（1万円単位）（簡易書留郵便で発送します）
ご契約成立後、最短で3営業日目に発送します。

※被保険者単位で通算します。
同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して5億円をこえることはできません。

保険証券

生命保険料控除証明書

一時払のみ

10年～90年（1年単位）※年金支払開始時の被保険者の年齢が90歳をこえることはできません。
※据置期間の変更はできません。

年金支払開始年齢【保証期間付終身年金】
50歳～90歳【保証期間付終身年金（年金総額保証型）】
50歳～90歳【確定年金】歳～
歳
1090

付加できる特約

遺族年金支払特約

増額お取扱いしません。

クーリング・オフ● ご契約後にお届けする通知物の一例についてご案内します。各通知物とも、
お受取りの際は内容をご確認のうえ、大切に保管くださいますようお願いします。

ご契約成立後保険証券付属書類

商品パンフレット

据置期間

0歳～75歳（満年齢）諸通知のご案内

アンケートはがき

特別勘定繰入れ後、最短で3営業日目に発送します。
特別勘定繰入れのご案内

であれ
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内（消印有効）ば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。

年4回

3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します。

年1回

決算後に作成し、7月に発送します。

● ご契約状況のお知らせ

据置期間中● 特別勘定運用報告書● 特別勘定決算のお知らせ

ステップアップ保証額が設定された日後、3営業日目に発送します。
● ステップアップ保証額設定のお知らせ

年金支払開始時

年金受取時

各種手続完了後

年金支払開始日の3か月前に発送します。

● 年金支払手続きのご案内● 年金支払手続き完了のお知らせ● 年金証書● お手続き完了のお知らせ※対象となるご契約の集中などにより発送が遅れる場合があります。
※各通知物の種類および内容については、将来変更される場合があります。

1112

説明事項ご確認のお願い● ｢契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）｣｢ご契約のしおり・約款｣｢特別勘定のしおり｣は、ご契約にともなう大切なことがら、必要な保険知識などを記載しています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認・ご了解のうえ、ご契約をお申込みいただきますようお願いいたします。
＜ご契約に際してぜひご理解いただきたい主なことがら＞
・死亡給付金をお支払いできない場合について・特別勘定および資産運用について
・ご契約の解約および一部解約について
・この商品にかかる諸費用について
・クーリング・オフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）
について・保障の責任開始期について● これらの内容に関しまして、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら当社にお問合せください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。
アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター 0120-974-863
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～17：00

生命保険募集人について● アリアンツ生命または募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してアリアンツ生命が承諾したときに有効に成立します。
● 変額保険は、（社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、（社）生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。ご契約に際しては必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
お客さまが生命保険募集人の登録状況・権限および変額保険販売資格に関して確認をご希望の場合には、当社にお問合せください。

募集代理店からのお知らせ● 保険契約に加入いただくか否かが、募集代理店における他の取引に影響をおよぼすことはありません。
● 法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申込みいただけない場合があります。
● この商品は、アリアンツ生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、
預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
● 募集代理店では、借入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とする生命保険商品のお申込みはお断りしています。

〈募集代理店〉〈引受保険会社〉

アリアンツ生命保険株式会社〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル
カスタマーサービスセンター

0120-974-863
月曜～金曜
（祝日、
年末年始を除く）9：00～17：00

http://life.allianz.co.jp