平成２０年度自己点検評価報告書

平成２２年３月

名寄市立大学保健福祉学部

目
目

次

次

１

はじめに

３

Ⅰ 大学の理念、教育の理念・目標および教育課程編成

４

１ 大学の基本理念

４１）教育研究上の理念・目標
２）学部の特色と教育目標
２ 栄養学科５１）教育の理念と目標
２）教育課程編成 (科目の内容と配置)
３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４）教員組織５）編入学生の受け入れ
６）学外実習７）次年度以降の課題
３

看護学科

１２

１）教育の理念と目標
２）教育課程編成 (科目の内容と配置)
３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４）教員組織５）編入学生の受け入れ
６）学外実習７）次年度以降の課題
４

社会福祉学科１６

１）教育の理念と目標
２）教育課程編成 (科目の内容と配置)
３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件
４）教員組織５）編入学生の受け入れ
６）社会福祉現場実習７）次年度以降の課題
Ⅱ 学生の受入れ

１９１） 地域別受験者数の推移
２）入試倍率の推移ー道内他大学との比較
Ⅲ 学生支援２３

１ 学生生活への支援

２３

１）新入生ガイダンス、在学生ガイダンス

1２）学生自治会への支援
３）人権相談委員会・人権擁護委員会
４）全学就職進路委員会
２ 健康への支援

２４

１）心や人間関係の相談
２）体に関する相談や応急処置
３）学生の健康診断の管理
４）健康教育５）感染症予防対策
３ 経済的支援２５

１）奨学金の受給状況
２）授業料等の減額免除
３）アルバイトの紹介
Ⅳ F

D

２６

１）授業の内容・方法の改善及びこれに関連した研修の実施
２）教員の研究活動の推進
３）教員の国内国外研修及び学位取得の促進
４）FD活動推進のための調査研究
５）学内研修及び講演会の開催
Ⅴ

地域貢献

２７

１

地域交流センター

２８２

道北地域研究所

２９

はじめにー道北地域研究所の新しい体制についてー
１）諮問委員会
２）研究プロジェクトの推進
３）研究例会の実施
４）地域シンポジウムの開催
５）公開講座の実施
６）年報『地域と住民』の発行
７）他団体との協力
３

地域との共同研究

３２

１）外部資金獲得による研究の推進
２）特別支援枠活用による研究・事業の推進
３）その他の共同研究活動
４

地域行政・保健医療福祉活動への参画

３４

１）関係会館委員会等の委嘱
２）講演・指導等への派遣
５

今後の課題

３６

2

はじめに
平成 18 年度に前身の市立名寄短期大学から４年制大学に改組して発足した名寄
市立大学保健福祉学部も丸３年を経過し、今年度末には一期生を世に送り出す所迄
やって来ました。一期生の学年進行に合わせて新しいことにチャレンジし、仕組みを作って行く環境の下で頑張って共に大学の完成に努力してくれた教職員の皆さん並びに学生諸君に感謝を申し上げます。
本学では、完成年度終了後の教育・研究・運営についての全般的見直しに向けて、
年度毎に項目を絞って点検評価を行うことにしており、初年度終了時には初年時教育、２年目終了時は FD を中心にしての自己点検評価を実施し、より良い教育の実
現に向けて改善を進めて来ています。
大学の使命は質の良い教育の提供とそれを裏付ける研究の推進であることは勿論ですが、加えて地域への貢献が大事であると考えています。本学は名寄市を中心に近隣の市町村からなる地域に支えられている大学であり、地域の本学に寄せる期
待には極めて大きいものがあると認識しています。この期待に応えるべく、本学は
建学目標の一つとして地域との連携・地域貢献を掲げており、その実現の為に、前身の市立名寄短期大学で地域との橋渡しをして来ました「道北地域研究所」の機能を充実化させることと、地域の要望を汲み上げ大学の成果を地域に還元する為の窓口として「地域交流センター」を新設して、多くの教員・学生が地域との連携を図って、更に地域への貢献に参加出来る様に努めて来ました。
これまでそれなりの成果は上げることが出来ているのではないかと思っておりますが、当初の理想どうりには行っていないところも多々見受けられます。３年目を修了した今年は、地域貢献を中心に自己点検評価を行い完成年度終了後の全体的見直しに役立てたいと考えています。
どうぞ、忌憚のないご意見・アドバイスを下さいます様お願い致します。
平成２２年２月
保健福祉学部長
八幡剛浩

3

Ⅰ 大学の理念、教育の理念・目標および教育課程編成
１ 大学の基本理念
以下２節以降において、保健福祉学部各学科の教育に関し具体的に検討がなされている。
ここではその前提として、本学設置申請時の大学の教育研究上の理念・目的並びに学部の特色と教育目標について再掲する。
なお、本年度、後に述べる FD 研修会において、完成年度に向けての学部の教育理念・目標の確認と現状に関わる評価の検討を行った。
また、連携教育に関しては、今年度発足の連携教育学会に加盟し、各学科の代表を募り参加する体制をつくり、FD 研修会の場において、参加者による報告・検討を行い、本学での連携教育の推進に関わって大きな一歩となった。今後継続的にこの種の活動を推進する必要がある。
１）教育研究上の理念・目的
保健・医療・福祉サービスの展開に貢献する優れた能力を有する人材の育成、市立名寄短期大学におけるこれまでの教育実践のさらなる発展、また、北海道に立脚する大学として地域に貢献し地域に開かれた大学を目標として、以下を大学の基本理念としている。
（１）保健・医療・福祉の連携と協働
学科間の連携教育・共同学習を積極的に行い、自らの領域に係わる専門能力だけでな
く、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、他職種との連携・協働に力を発揮する
人材を育む。また、保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究を学内・学外で積極的に推進し、地域の保健・医療・福祉の課題解決に寄与する。
（２）少人数教育の実践
学生個々の関心・志向と学習プロセスに配慮した少人数教育を基礎に、豊かな個性と人間性、他者への共感と寛容の精神、確立された自己と自主・自立の気概、的確な判断力と実行力など、高い能力を備えて「ひと」への支援サービスを実践できる人材を育む。
（３）地域社会の教育的活用と地域貢献｢ひと｣への理解や自らが志す職能への認識と自覚を学生が速やかに深めていくよう、
体験型学習やボランティア活動など、学外における学習活動を推進する。こうした地域
社会を積極的に活用する教育活動と、特に過疎や高齢化が進行した地域を対象とした保健・医療・福祉に係わる地域課題の解決に向けた研究活動、また、地域で実践に携わる
人材の卒後教育活動などを通して、地域に貢献する。
２）学部の特色と教育目標
本学は「栄養学科、看護学科、社会福祉学科」の 3 学科で学部を構成するものであり、いずれの学科とも「ひと」を対象とする支援サービスに優れた能力を備えて携わる人材を育むことが使命である。また、大学として最も肝要なことは、学生が主体的に学び能力を開発向上させる環境をつくり支援することにあると考える。こうした認識と大学の基本理

4念から、以下を本学部の特色と教育目標に掲げる。
（１）学部の特色① 「ひと」の尊厳と人権を尊び、思いやりの心を持って支援サービスに携わる人材を育む。
② 自らの専門領域に係わる知識・技術を修得するとともに、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、関連領域の職種と連携・協働し、保健・医療・福祉の包括的な支援サービスに貢献できる人材を育む。
③ 保健・医療・福祉の進歩と社会の変化に対応できるよう、生涯を通じて研鑽し、その力を地域社会の人々の健康と生活の質の向上はもとより国際的にも発揮できる人
材を育む。
（２）学部の教育目標① 多様でかけがえのない存在である「ひと」への理解を深めるとともに、自らの人間性と能力を高める力を育む。
② 保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む。
③ 自らが課題を発見しその解決を構想する主体性・創造性と、実行のための集団組織化・調整能力等の実践力を育む。
④ 自らの専門領域の知識・技術だけでなく、幅広い理解力・判断力を養う「教養」についても生涯学び続ける意欲を育む。
⑤ 地域社会はもとより、人類が抱える諸問題と異文化にも関心を持ち、広く世界のな
かで自己の存在を位置づけ行動する意識と素養を育む。

２

栄養学科

１）教育の理念と目標
わが国は「少子・高齢化」とそれに伴う社会的変化が急速に進行している。また、食生活が大きく関与する「生活習慣病」の増加とその若年化も進んでいる。さらに、「飽食の時代」における「食」の乱れが指摘され、人間生活と「食」のあり方の再考や、「食教育」の必要性も強く要請されている。
こうした状況のもとで、各職域における栄養士の役割はこれまで以上に重要になっており、同時にその業務も複雑多岐にわたるため、それに対応する高度な専門知識・技術を持った管理栄養士の育成が急がれている。
以上の認識から、栄養学科では次のような教育目標を設定した。
（１）高度化する医療の分野において患者の食事管理はもとより、特定疾患の傷病者に対する療養のために必要な臨床栄養指導および食事療法の開発研究を行える人材を育む。
（２）地域および職域における栄養改善の推進、栄養評価計画への参画等を通じて、地域の人々の健康と生活の向上に貢献することができる人材を育む。
（３）地域における生活を理解し、乳幼児、要介護者、単身高齢者等の個々に対する食事

5

援助、栄養補給の開発等が行える人材を育む。
（４）児童・生徒に対する「食」の指導はもとより、保護者を啓発し「食」のあり方をともに考え、改善に寄与することができる人材を育む。
（５）保健・医療・福祉の概念と、これら職種間の連携・協働の意義を理解しチームとしての業務へ参画できる人材を育む。
これらの理念・目標は「大学案内」誌やホームページで公開している。
２）教育課程編成（科目の内容と配置）
専門科目を「専門基礎分野」「専門分野」に区分し、それに即して科目群を配置した。
あわせて学部が栄養学科のほかに看護学科、社会福祉学科で構成されるところから、その利点を生かした「連携教育科目」を設定した。
（１）専門基礎分野（42 単位必須、内連携教育科目 10 単位）
人間の身体と健康について総合的に理解するための科目である。
①「人・社会・環境と健康」：人間や生活についての理解、また、人間の健康にとって社会や環境はどうあるべきか等の理解を深めることをねらいとする。ここに「連携教育科目」を組み込んだ。
②「人体の構造と疾病の成り立ち」：人体の構造、機能などの関連科目として解剖学、生理学、生化学、病理学等の科目を配置した。また、実験により生理機能を把握するとともに、生体を構成する成分の構造や化学的性質を理解することをねらいとして、関連する実験科目を配置した。
③「食べ物と健康」：食品の成分、食べ物に係わる科目として食品学、食品衛生学、食品機能学、調理学等を配置した。食品の持つ機能性や安全性を学び、さらに実験によって試薬の作り方、測定の原理と定量分析等を理解するとともに、食品添加物の定量
検査、鮮度検査、微生物検査など食品の安全性の確保の方法と技術を修得する。実習
では食品の安全・栄養・嗜好を考慮し、食品として価値あるものにすることを学ぶ。
（２）専門分野（50 単位必須）
栄養学を体系的に理解する科目である。専門基礎分野の理解を踏まえて、人と栄養の関係を理解し管理栄養士業務に従事しうる能力を養う。
①「基礎栄養学」（3 単位必須）：栄養学の基礎となる栄養素の化学的性質の理解を深め、消化・吸収がどのようにして行われるか、代謝とその生理的意義等を理解する。
②「応用栄養学」（7 単位必須）：ライフステージ別の人体の構造や機能の変化に伴う栄養の状態等の変化を理解する。
③「栄養教育論」（7 単位必須）：健康、栄養状態、食行動、食環境等の情報の収集と分析、総合評価と判定、また、栄養教育のプログラムの作成・実施等について理解する。
④「臨床栄養学」（12 単位必須）：傷病者の状態（病態）や栄養状態の評価・判定、食事療法の概要と栄養補給の意義、各種疾病患者別および傷病者のライフステージに応じた状態の把握と栄養管理の方法・評価を理解する。
⑤「公衆栄養学」（5 単位必須）：地域や職場の健康・栄養問題などに係わる情報収集、
公衆栄養プログラムの計画・実施・評価の統合的なマネジメントに必要な理論と方法

6

を理解する。
⑥「給食経営管理論」（5 単位必須）：特定給食の意義・目的、管理栄養士の役割を理解し、栄養・食事管理、経営管理などを実践できる能力を養う。
⑦「総合演習」（2 単位必須）：「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養
学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」の専門分野を横断して、栄養評価・管理を行うことができる総合的な能力を養う。
⑧「臨地実習」（5 単位必須）：「給食経営管理論実習Ⅱ」「給食経営管理論実習Ⅲ」（いず
れかを選択必修）、「臨床栄養学臨地実習Ⅰ」、「公衆栄養学臨地実習」の実習活動を通して、栄養管理や栄養評価・方法等における専門的な知識や技術を修得する。臨地実習に当たっては「校外実習指導」を十分に行い、実習において所期の目的を達成する
よう配慮する。
⑨「卒業研究」（4 単位必須）：栄養学科の専門領域において、これまでの学習を体系化すべく自らがテーマを設定し、研究を進めていく。選択した専門領域の指導教員の個別指導によって、研究計画立案の仕方、文献調査方法、研究報告のまとめ方を学び、一層高度な専門知識・技術および発表能力を修得する。専門基礎分野および専門分野において卒業研究として開設するのは以下の各領域である。
・専門基礎分野：食品学領域
・ 専門分野：基礎栄養学領域、応用栄養学領域、栄養教育論領域、臨床栄養学領域、公衆栄養学領域、給食経営管理論領域、食生活領域（３）連携教育科目（10 単位必須、専門基礎分野に含む）
保健・医療・福祉の各領域の職能・学術・技術などを相互に理解するとともに、専門の幅を広げ、他職種への一定の理解に立って協働することができる職業人としての能力を養うことを意図して、以下の「連携教育科目」を設定した。
科目区分

基本科目

関連科目

科目名

単位

選択／必須

保健医療福祉連携論

2

必須

看護学概論

2

社会福祉概論

2

単位

選択／必須

医療概論

2

必須

必須

公衆衛生学

2

選択

必須

疫学

2

選択

食生活論

2

選択

臨床心理学

2

選択

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・ｺﾐﾆｹｰｼｮﾝ論

2

生涯発達論

科目区分

科目名

薬理学

2

選択

ソーシヤルワーク論

2

選択

選択

医療福祉論

2

選択

2

選択

介護概論

2

選択

家族社会学

2

必須

人権と法

2

選択

健康管理論

2

選択

フィールドグループワーク

2

選択

関連科目

実践科目

「基本科目」は連携の意義や連携対象の職能・学術等を相互に理解することを意図している。保健・医療・福祉等の理解は、管理栄養士としての業務に必要なものであり、保健医療福祉連携論、看護学概論、社会福祉概論の計 6 単位を必修とした。
「関連科目」は学科の専門基礎、あるいは知識の幅を広げ概念や理念の認識を共有す7

ることで連携に寄与することを意図している。健康管理論、公衆衛生学は栄養学科では必須の科目であるため必修とした。
「実践科目」は演習を通して連携の意義・効果・連携上の問題・課題に対する理解を深めることを意図しており、この科目のフィールドグループワークを選択とした。
３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うが、本学の規模を生かし、少人数教育が行えるように心がける。
（２）履修指導方法
各学年における学生の履修状況の把握につとめ、学年および学期の開始時にガイダン
スと履修指導を行う。学生の履修登録単位数については、各年次 50 単位を上限として指導する。
2 年次の修了時に進級判定を行う。進級要件の所定単位を取得していない場合は、3年次への進級を認めない。また臨地実習が開始されるまでに要件となる単位を取得していない場合は、臨地実習の当該科目を履修することができない。
（３）卒業要件卒業要件単位数を 128 単位に設定した。内訳は以下の通りである。
区分

教養教育科目
専門
科目

必

修

16 単位

専門基礎分野42 単位（内連携教育科目） （10 単位）
専門分野
50 単位
計

選択必修

卒業要件

6 単位以上を選択必修

22 単位以上を取得すること

選択科目から 14 単位以上を取得すること必修 92 単位を含めて 106
単位以上を取得すること

20 単位以上

128 単位以上

108 単位

４）教員組織専門基礎分野及び専門分野で必要とされる知識・技術を確かなものとし、加えて、広い視野と実践的力量を持つ管理栄養士を養成するという学科設置の趣旨を、教員組織の編成に当たっても活かすように配慮している。
（１）専門基礎分野「食べ物と健康」（食品学領域）に専任教員 2 名、「人体の構造と疾病の成り立ち」に専任教員 2 名を配置している。
「人・社会・環境と健康」には、本学部が栄養・看護・
社会福祉の 3 学科で構成されることから、兼担教員（内 1 名は本学科専任教員）との協力により教育課程を運営することにし、独自の専任教員を配置していない。
（２）専門分野
オムニバス形式による授業科目を設定し、当該教員の履歴・実績を活かした教育課程の運用を行うことにしている。したがって、領域によっては主・副担当制となる。専任
教員は次のように配置している。主担当教員として、基礎栄養学 1 名、応用栄養学 2 名、

8

栄養教育論 1 名、臨床栄養学 2 名、公衆栄養学 1 名、給食経営管理論 1 名、食生活論・
調理学 1 名、また、臨床栄養学、栄養教育論、応用栄養学に副担当教員（兼担）を配置した。栄養教育や臨床栄養などの管理栄養士業務の展開において、食環境、食行動、食文化など食生活への理解は必須と考えたからである。
以上、専任教員数は専門基礎分野 4 名、専門分野 9 名である。なお、基礎栄養学以外の専門分野を担当する教員はすべて管理栄養士登録者である。その他、実験・実習等の補助のため、助教あるいは助手を配置した。専門基礎分野および基礎栄養学に 2 名、専門分野に 3 名としている。
５）編入学生の受け入れ（１）出願資格
大学または短期大学もしくは専修学校専門課程を卒業（修了）し、栄養士免許を取得（取得見込みを含む）した者。
（２）履修指導方法
大学環境に適応できるよう編入学生へのオリエンテーションを行う。学修状況を適宣把握し、必要に応じ補完的指導を行うなど、本学の教育目標の達成につとめる。
（３）認定単位数と履修単位数
教養教育科目においては 16 単位、専門基礎分野および専門分野においては 50 単位を上限として単位を認定する。それと本学で履修した単位数を合わせて卒業要件である
128 単位以上とする。
（４）履修モデル
編入学生は、栄養士養成課程における教育を終了していることから、管理栄養士国家試験受験資格の取得に必要な科目、本学の教育理念に基づいて設定する科目、本学の教育理念および目的を達成するために必要な科目を中心として履修する。このため編入学生のための履修モデルを設定している。
６）学外実習（１）学外実習のねらい① 実践の場での課題発見・解決を通じて、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識および技術の統合を図り、管理栄養士として具備すべき知識および技術を修得する。
② 講義および演習で学んだ知識・技術を基礎に、それを実践の場で応用できるよう体験学習する。
③ 各種施設・機関の違いによる給食経営管理、栄養指導の役割・方法を理解する。臨
床栄養学臨地実習においては、入院・外来患者に対する栄養教育・管理の実際について効果的に実習する。
（２）実習施設の確保の状況① 給食経営管理論実習Ⅱ（学校給食施設）
・Ⅲ（社会福祉施設等）
名寄市内を始めとする北海道内学校給食施設、社会福祉施設等の実習施設の選定には、管理栄養士の配置、また、その経験年数など学生に対する指導能力があるかどう

9

かを検討した。
② 臨床栄養学臨地実習Ⅰ・Ⅱ
名寄市立総合病院を始めとする北海道内の国公立病院などを主たる実習病院として選定する。管理栄養士の配置、また、その経験年数など学生に対する実習指導の能力について検討して選定した。
③ 公衆栄養学臨地実習
道内保健所 26 カ所および札幌市を始め旭川市など主要都市の保健所、市町村保健センターなどで実習する。
科目

実習施設

配置年次

単位

給食経営管理論実習Ⅱ

学校

3年

1 単位選択必須

給食経営管理論実習Ⅲ

社会福祉施設・児童福祉施設

3年

1 単位選択必須

臨床栄養学臨地実習Ⅰ

病院

4年

2 単位必須

臨床栄養学臨地実習Ⅱ

病院

4年

2 単位選択公衆栄養学臨地実習

保健所・保健センター

4年

1 単位必須（３）実習先との連携体制
担当教員は実習実施要領を作成し、実習全体の責任者となって、実習実施要領をもとに実習施設との調整を図る。実習中は担当教員が施設を巡回し、施設の指導者と連携協議して学生の指導に当たる。
（４）実習施設における指導者
学外実習施設における指導者の条件として管理栄養士であるか、また、経験年数など
学生に対する実習指導の適性を有するかなどについて十分検討する。
（５）教員による巡回指導計画
実習は 1 施設 2～3 人のグループとして実施する。実習指導は原則として実習効果を上げられるように十分な打合せを行い、学生とも面談し直接指導を行う。実習指導の巡回計画及び指導教員（助教を含む）を定め、計画的に実施する。
（６）実習の評価
実習評価は大学側が責任を負う。評価は実習におけるコミュニケーション能力、問題解決能力、実務の技術、実習態度等により総合的に行う。単位の認定は、施設側の指導者の評価をもとに担当教員が行う。
（７）実習等における助教の役割実習に対する準備ならびに実習担当教員の補助的役割を担う。なお臨地実習を必要とする分野には管理栄養士資格を有し助教経験をもつ修士課程修了者を配置した。
（８）学外実習施設等の位置について
実習施設が遠隔地で学生の通学が不可能な場合、自宅より通学可能な施設を選択させる。また、それが困難な場合、施設での宿泊の可能性についても検討している。
７）次年度以降の課題

10

（１）教育の理念と目標
大学設置認可申請書に掲げた栄養学科の教育の理念と目標については、前述したが、その意義はますます重要となっており、変更や検討の対象とはならない。その理念と目標を達成するため、教育課程編成、教育方法、履修指導方法、卒業・進級要件、教員組
織等についての検討が必要である。
（２）教育課程編成（科目の内容と配置）
科目の内容については大きな変更を要しないが、実際に授業を展開するなかで、担当する各教員が内容の充実に取り組んでいる。一方、科目の年次配置については、実際に授業を展開してみると、効果的・効率的でない部分もあり、現在、学科の教務委員を中心にして、完成年次以降をめどに検討しているところである。
（３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件
管理栄養士養成課程においては講義、実習を同時に受講できる学生数について厳しい制限があるため、3 年次への進級について微妙な調整が必要である。また、臨地実習についても実習先の受け入れ数に制限があり、実習可能な学生数の判断にも調整が必要である。このため、後述する編入生の受け入れ数についても難しい判断を迫られている。
この問題に対する適切な対応法についての検討が必要である。
（４）教員組織
完成年次以降に定年退職を迎える教員が数名、その他、転出する教員の可能性も否定できない。どの科目を担当する教員を、専任教員として何名配置するかを早急に把握し、完成年次以降の教員補充のための活動をなるべく早く開始する必要がある。本学の立地
条件や教育・研究レベルから勘案し、教員の確保は相当の困難が見込まれる。教育・研究等のほか各種の勤務条件の改善と他へのアピールも必要であると考えられる。
（５）編入生の受け入れ
平成 19 年度に第 1 回目の募集を行い、3 名の受験があったが、いずれも成績不良のため編入の対象とはならなかった。試験時期が 11 月と遅かったため、資質のある学生の応募がなかった可能性もあるとのことで、平成 20 年度は 9 月に編入試験を行うこととなった。しかし、学生の応募がなかった。多くの栄養士養成施設が４年制大学化し、管理栄養士養成施設となる中では４年制大学への編入希望者数が減少しているものと考えられる。この傾向はますます強まるものと思われるので、完成年次以降に向けて、編入試験の実施の有無を含めあり方を検討する必要がある。
（６）学外実習
実習先確保については、これまでも実習を担当する教員を中心に、実習先との協力関係を構築するなど、さまざまな努力を重ねてきた。今後も北海道内の実習先については、
栄養士養成施設協会に所属する他の栄養士・管理栄養士養成校、北海道保健福祉部、道内市町村、卒業生とのつながりなどを通じて安定的な確保に努めていく必要がある。また、学外実習指導者を管理栄養士資格を有し修士課程を修了した助教以上と限定しているが、実習策が多く担当教員の負担が大きい。管理栄養士資格を有する助手以上に担当を拡大するべきか検討が必要である。

11

３

看護学科

１）教育の理念と目標
看護とは、社会生活を営む個人、家族、集団、コミュニティを対象とし、健康の維持・増進及び疾病予防、疾病や障害を有する人々の健康の回復を目指し、また死を迎えようとしている人々の尊厳を大切にして支援することである。そのため、看護を実践する専門職業人には、豊かな人間性を身につけること、人間を全人的存在として理解すること、人々の生活の質（QOL）の向上を探求することなどが求められる。また、それは人間の尊厳を守り、人間の基本的権利を擁護する姿勢に裏づけられたものでなければならない。
看護学科では、看護に係わる多様化するニーズを主体的・自律的に把握し、関係する職種と連携・協働し、保健・医療・福祉の包括的支援を含む室の高い看護を提供でき、かつ地域住民のニーズや地域が抱える課題を整理するとともに、関係する職種・機関などと連携しつつ、住民とのパートナーシップに基づき、地域ケアシステムづくりに参画できる人
材の育成を目指している。
そのためには、
「人間」
「社会」
「健康」
「看護」に係わる科学を、総合的に捉える視点が前提事項であるとして以下のような事柄を教育目標としている。
１．人間の基本的権利を尊重し、人間を全人的に広く理解し行動できる人材を育む。
２．科学的根拠に基づいた看護の実践的判断ができる人材を育む。
３．対象となる人々の生活の質（QOL）を考慮して、主体的、自律的に看護を実践できる人材を育む。
４．地域社会の保健・医療・福祉ニーズを明確に捉え、住民および関係職種の人々と連携・協働し、保健・医療・福祉の統合、向上に取り組める人材を育む。
５．主体的に学習する能力と自ら研究する態度を持ち、継続的に自己研鑽する人材を育む。
６．異文化を理解するとともに多様な価値観を認識し、国際的視野を持って活動することができる人材を育む。
目標は大学の理念および学部の目標に沿って、これを実現するために具体的に定めたものである。これらの目標は、看護学教育にふさわしいものであると同時に学校教育法第 83条に規定された「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させる」内容となっていることから、大学教育一般に求められる目的からはずれるものではないと判断できる。
２）教育課程編成（科目の内容と配置）
看護学科の専門教育科目は、大きく「専門基礎科目」と「専門基幹科目」に区分されている。さらに、「専門基礎科目」は「身体の仕組み」「人間と健康」「人間の健康と社会生
活」に小区分され、人間の健康を身体的、精神的、社会的な広い立場から理解するとともに、「専門基幹科目」を学ぶ上で必要不可欠な基礎科目が配置されている。また、保健福祉学部が栄養学科、看護学科、社会福祉学科から構成されていることおよび、大学の理念である「保健・医療・福祉の連携と協働」の達成を目指して、保健・医療・福祉を支える12

社会システムの理解、またそれらの職業に係わる職種の相互理解に資する科目が組み込まれている。
表Ⅰ―１授業科目の構成
専門基礎科目身体の仕組み専門基幹科目看護の基礎

人体形態学、人体機能学、生化学

看護学概論Ⅰ・Ⅱ、看護技術論・看護技術演習

栄養学、病理学、臨床診断治療学

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、ヘルスアセスメント

Ⅰ・Ⅱ、微生物学、薬理学
看護援助の理論と方法
人間と健康

成人看護学概論、成人看護学活動論Ⅰ・Ⅱ

生涯発達論、家族社会学、救急・小児看護学概論

災害医学、人間工学、カウンセリ

母性看護学概論、母性看護学活動論Ⅰ・Ⅱ

ングコミュニケーション論、

老年看護学概論、老年看護学活動論Ⅰ・Ⅱ

カウンセリングコミュニケーショ

精神看護学概論、精神看護学活動論Ⅰ・Ⅱ

ン論演習

地域看護学概論、地域看護学活動論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

人間の健康と社会生活

小児看護学活動論Ⅰ・Ⅱ

看護の実践

保健医療福祉連携論、社会福祉概論、

基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、小児看護学実習

公衆衛生学、疫学、保健福祉行政論、

成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ、老年看護学実習

健康管理論、食生活論、ソーシャル

母性看護学実習、精神看護学実習

ワーク論、福祉環境論、人権と法、

地域看護学実習

総合リハビリテーション論
医療福祉論、医療経済学

統合
フィールドグループワーク、看護教育学、看護倫理、
看護マネジメント論、看護研究Ⅰ・Ⅱ「専門基幹科目」は文字通り、看護活動の「基幹」となる科目群である。
「基礎看護学」「成人看護学」「小児看護学」「母性看護学」「老年看護学」「精神看護学」「地域看護学」に小区分され、看護の基礎を理解するとともに、看護の実践を人間のライフステージにそって理解することを基本に、それぞれの領域における「臨地実習」を含めて授業科目が設定され、これらの区分とは別に「統合科目」として「看護教育学」「看護研究」「看護倫理」
等が配置されている。
（表Ⅰ－１）
臨地実習は表Ⅰ―２に示すとおり、１年後期から取り入れられ、３年後期から４年前期にかけて集中的に実施される。

13

表Ⅰ―２

臨地実習の段階

第１段階

基礎看護学実習Ⅰ

期間１週間

1 年次後期

第２段階

基礎看護学実習Ⅱ

期間２週間

２年次後期

第 3 段階

老年看護学実習

期間４週間

３年次後期

成人看護学実習Ⅰ 期間４週間

３・４年次

成人看護学実習Ⅱ 期間４週間
小児看護学実習

期間２週間

母性看護学実習

期間２週間

精神看護学実習

期間２週間

地域看護学実習

期間３週間

４年次

カリキュラムは、教育目標を反映させ、看護学に関する専門知識および技術を学ぶとともに、人々を支援するために必要な知識を幅広く獲得することができるよう編成している。
人間理解を構成の中心とし、専門関連科目には、本学の特色である、三学科の連携に関連する科目も含められており、かつ、卒業時に看護師および保健師の国家試験受験資格を取得することができるよう、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に対応する内容となっている。
また、臨地実習に関しては、基礎看護学実習Ⅰを 1 年次に取り入れ、看護の対象者の生活や環境に、早期に触れ、実際に看護体験をすることによって、その後の学習の動機づけとなるようにしており、それは実習後の学生の変化から、有効であると考えられる。
しかし、異文化の理解および国際的視野という点に関しては、大学として韓国の東国大学との交流があるとはいえ、看護学科として独自の取り組みは実施されておらず、今後の課題といえる。
３）教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育目的に沿って、講義、演習、実習等の学習形態を組み合わせてバランスを考慮した授業を進めている。ことに専門基幹科目群においては、講義、演習、実習という連続した学習過程を通して看護職者に必要な知識、技術、態度を修得できるように工夫している。
学習指導法は、それぞれの科目の目的・課題に応じてスモールグループや討論型授業、メディアを活用した授業、情報機器の活用等多様な方法を活用している。
表Ⅰ－３

区分
教養教育科目
専門基礎科目専門（内連携教育科目）
教育
専門基幹科目科目（内連携教育科目）
計

卒業要件となる単位数

必修
16単位
29単位
（14単位）
72単位
（２単位）
117単位

選択必修
卒業要件
６単位以上 必修を含めて22単位以上
５単位以上 必修を含めて106単位以上
11単位以上128単位以上

また、履修指導は学年別の履修ガイダンスを行い、学年別の科目間関連を提示し、明確14

な目的をもった履修計画が作成できるよう指導している。
卒業の要件となる最低取得単位は 128 単位である。表Ⅰ―３に示した区分ごとに必要単位を満たさなければならないこととしている。
教育方法等については、講義、演習、実習がバランスよく組み合わされており、問題はないと思われるが、１年次、ことに前期に配置された科目は教養科目が多く、看護専門科
目がほとんどないため、学生のモチベーションが低下する傾向があった。そこで、今年度は看護の専門科目を前倒して、1 年時より配置した。また、連携科目に関しても、１年次の配置であるものに関しては、その科目の教育目標への到達が困難である場合も多く、学習時期に関しては検討する余地が残されている。
４）教員組織看護学科の専任教員数は、平成 20 年４月１日現在で、24 名である。そのうち看護職の資格を持つものは 22 名であり、専門基礎領域担当が看護職の資格を有していない。また、職位としては、教授 10 名、准教授 5 名、講師２名、助教 6 名、助手 1 名という構成になっている。
大学設置基準は十分に満たしているが、看護専門職として必要な知識、技術修得のために重要な臨地実習を指導するには不十分な人数である。現在、助教及び助手に関しては専門領域を定めずに臨地実習の指導をしているが、指導の質を向上させるためには、各領域に専門の指導者を配置できることが望まれる。また、教授職 10 名のうち 6 名は 60 歳代であり、完成年度後には退職となるため、欠員とならないよう早めの対策が必要である。
５）編入学生の受け入れ
平成 21 年度の編入試験には応募がなかった。
編入学生の受け入れについては、初年度は 5 名の募集人員に対して 3 名が受験し、1 名が合格したが、2 年目は応募がなかった。経過を見る必要はあるが、編入制度の必要性を検討することも考えていかなければならない。
６）学外実習平成 20 年度は基礎看護学実習ⅠおよびⅡと老年看護学実習を実施した。臨地実習は基
本的には、講義や演習で学んだ知識・技術を実践の場で効果的・効率的に適用できるようにすることをねらいとしており、５～６名のグループ毎に、実習施設の指導者および本学の教員がそれぞれ指導にあたっている。
実習施設の全面的協力も得られ、学生にとって達成感、充実感の得られる実習を展開することができた。ただし、実施時期がインフルエンザやノロウイルス感染症の流行する季節であり、老年看護学実習で使用した病棟が、ノロウイルスにより一時閉鎖となったため、追加実習が必要となった。リスクの少ない時期の実習施設の使用の可能性を実習施設と検討した結果、基礎看護学実習Ⅰ、Ⅱを前期に実習できるように配置できた。
７）次年度以降の課題
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改定により、平成 21 年度より科目および必要時間数に変更の必要性が生じた。次年度は規則に基づきカリキュラムを大幅に変更していかなければならない。

15

４

社会福祉学科

１）教育理念と目標
今日の日本社会は、「格差と貧困」という言葉に象徴されるように、様々な社会問題が発生し、特に社会的排除や孤立といった課題が目立つようになった。また、新政権の許、
子どもの貧困についての対応が特に強調されるようになっている。それらに伴い、社会福祉もまた、個人、家族、地域、環境などをミクロ、メゾ、マクロの各観点から、「誰もが安心して暮らせる街づくり」についての総合的な社会福祉システムを構築、創造することが求められている。
したがって、現代社会における社会福祉は、尊厳ある一人ひとりの人間と向き合いながら、その個人の権利を守り、その困難を具体的に解決していかなければならない。また、社会福祉専門職は、その人らしい自己実現と自立生活を支援するための実践をしていくことが求められている。
以上の立場から、社会福祉学科では学科設立時に、次のような教育目標を設定した。
（１）人間の尊厳と権利を深く理解し、人間一人ひとりを大切にして、実践的に対人援助ができるソーシャルワーカーを育む。
（２）人間一人ひとりの生活や健康の問題を、社会的視点を持って科学的に捉え、具体的な支援をするために、保健、医療、教育などの関連分野と連携できるパートナーシップの観点を兼ね備えた人材を育む。
（３）個々の地域を重視しつつ、人類が抱える諸問題と異文化にも深い関心を持ち、その発展と問題解決に関わる生き方ができる人材を育む。
（４）優れた社会福祉実践から学び、自治体や社会福祉団体と連携して、社会福祉社会の形成に寄与するとともに、諸活動を通じて地域住民との交流を図り地域課題の解決に貢献できる人材を育む。
（５）具体的には、①地域福祉の観点を持った社会福祉施設職員、②保健、医療、社会福祉の連携を図り、住民参加の要となれる自治体及び社会福祉団体職員、③地域福祉をにない、社会福祉社会の形成に寄与する市民として活躍する人材を育む。
なお、これらの理念や目標は大学案内誌やＨＰなどで公開している。
２）教育課程編成（科目の内容と配置）
社会福祉学科では、専門科目を、1)社会福祉士養成科目、2)社会福祉専門科目、3)社会福祉関連科目、4)資格等支持科目に区分し、併せて、保健福祉学部が社会福祉学科のほかに、栄養学科、看護学科で構成されていることにより、5)連携教育科目を設定している。
具体的には、以下のとおりとなる。
（１）社会福祉士養成指定科目（27 科目、必修 54 単位）国家試験受験資格を取得するために定められた科目であり、同時に、社会福祉学の専門的領域を学ぶ際の土台となる科目群①

現代社会における社会福祉及び社会保障の理念や意義、役割などの基本を学ぶ領域として、社会福祉概論、社会保障論②

対象別、分野別や地域の課題を学ぶ領域として、公的扶助論、高齢者福祉論、障16

害者福祉論、子ども福祉論、地域福祉論③

社会福祉実践に不可欠な専門的知識や技術を実践的に学ぶ領域として、社会福祉援助演習、社会福祉現場実習及び社会福祉現場実習指導③

社会福祉実践をより豊かなものにするための専門的知識と技術を学ぶ領域として、

心理学、社会学、法学、医学概論、介護概論（２）社会福祉専門科目（25 科目、必修 12 単位、選択 40 単位）
社会福祉の専門性を高めるためにより幅の広い知識を習得することを目的に構成された科目群
総合リハビリテーション論、社会福祉経営論、社会福祉文化論、生涯学習論のほか、福祉環境論、障害児の病理と心理、卒業研究など（３）社会福祉関連科目（14 科目、必修 12 単位、選択 16 単位）
本学部を構成する他学科との相互理解や認識共有を図ることを意図して設定された科目群
保健医療福祉連携論、看護学概論、栄養学、食生活論、フィールドグループワークなど。
（4）資格等支持科目（８科目、選択 13 単位）
障害の特性を深く理解するとともに、特別支援学校教諭免許状取得のために配置された科目群
点字、実践手話、障害児教育学、障害児教育実習など。
（5）連携教育科目（上記と重複、18 科目、必修 24 単位、選択 12 単位）
科目は、栄養学科の表示の通りである。
３）教育方法、履修指導及び卒業要件（1)教育方法
栄養学科の記載と同様（2)履修指導方法
栄養学科の記載と同様（3)卒業要件
教養教育科目

必修 16 単位、選択６単位以上 必修を含め 22 単位以上

専門教育科目

必修 78 単位、選択 28 単位以上 必修を含めて 106 単位以上

上記により、最低取得単位は 128 単位。
４）教員組織学生が、社会福祉専門分野における知識と技術の取得を確実なものとし、かつ、その基礎となる社会福祉理念や倫理観等を涵養するため、専任教員 13 人、助教１人を配置。特に助教は、社会福祉援助演習並びに社会福祉現場実習等の効果的推進のため配置した。
５）編入学生の受入（１）３年次編入であり、今年度より実施（２）入学定員

７名（３）出願資格17

① 大学または短期大学を卒業した者、または、平成 20 年３月卒業見込みの者。
② 大学に２年以上在学し、62 単位以上を取得した者、または、平成 20 年３月 31 日までに取得見込みの者。
③

福祉系専修学校専門課程を修了した者、または、平成 20 年 3 月修了見込みの者（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な授業時間数が 1700 時間以上であること。また、学校教育法第 90 条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る）。
（４）履修モデル、認定単位、履修指導
社会福祉学科は他学科に比べて、かなり広い層からの入学希望者がいることを想定し、履修モデルを設定して現実的な対応ができるようにした。また、単位認定にあたっては、
他学科同様に上限を設け、少なくとも４年次において社会福祉士受験資格が取得できるようにするため、入学後に、編入した３人の学生の状況に合わせて履修オリエンテーシ
ョンを設定し、本学における単位履修が的確に行えるように具体的な履修指導を学科教
務委員が行った。
６）社会福祉現場実習
学生が将来、社会福祉実践をするにあたって、社会福祉現場を理解し、社会福祉職としての専門性を体得していくためには、社会福祉現場における実習は不可欠といえる。
そこで、本学科では、２年次に社会福祉現場実習Ⅰを設定し、北海道の先進的社会福祉
現場（今年度は、北海道療育園及び北海道家庭学校）における体験的実習を実施している。
また、社会福祉現場実習指導Ⅰにおいては、社会福祉現場職員を講師として招聘し、社会
福祉現場の歴史や役割、現状と課題、また実習上の留意点等を幅広く理解できるようにしている。
３年次には、社会福祉現場実習Ⅱとして、指定された社会福祉現場（行政、地域福祉、
身体障害福祉、知的障害福祉、子ども福祉、高齢者福祉の６分野）において、23 日間 180
時間以上の現場実習を実施している。併せて、社会福祉現場実習指導Ⅱにおいては、現場実習までの各種指導及び事後指導を行っている。
また、１年から３年生までの３年間、各々通年の社会福祉援助演習を設定し、社会福祉専門職の素養、知識、技術及び現場実習に向けての諸準備等の総合的な学習ができるよう
個別また集団指導を行っている。
なお、本学科の社会福祉現場実習（３年次の本実習）は、今年度より開始された。
これに伴い、年度前より入念な準備期間を設け、６月には実習打合会を実施して、各施設・機関との連絡調整を行った。その上で、原則８月に上記の現場実習を実施し、以後事後指導を継続し、２月には実習報告会を開催した。
７）次年度以降の課題（１）教育の理念と目標
大学設置認可申請書に掲げた本学科の教育理念及び目標は前述のとおりである。
開学３年目を迎え、昨年度よりさらに上述の理念と目標を、日常の教育の中でどのように定着させ、発展させていくのかが問われるところである。
（２）教育課程編成

18

今年度は、平成 21 年度より実施される新カリキュラムに向けての諸準備を行うとともに、新カリキュラムへのソフトランディングのみならず、完成年度以降を見越した必要な科目及び授業展開の検討を行ってきた。今後はさらに、理念、目標に基づく具体的な方向性を示していく必要がある。
（３）教育方法、履修指導及び卒業要件
本学科は、大学教育を行う一方で、社会福祉士養成を掲げているため、学生の自主性を尊重しつつ、教養科目及び専門科目、演習、実習のさらなる重層的な連結を通じて、社会福祉現場で活躍できるソーシャルワーカー養成に力を注いでいく必要がある。そのために、教員組織をこれまで以上に充実させていかなければならない。したがって、今後は完成年度以降を射程に置いた教員組織のさらなる充実を図っていく必要がある。
（４）社会福祉現場実習
今年度は、学科として初めての社会福祉現場実習を実施した。その内容は、６）の通りである。今後は、実習施設・機関との連携をさらに充実させ、学生に対する実習指導を通じて、より効果的な現場実習が行われるような体制づくりが急務といえる。
（５）就職・進路対策及び国家試験対策
今年度は第１期生が３年生となったため、標記について本格的な対応が求められている。学科内における委員会を中心に全学の協力を得て、着実な体制づくりを構築していく必要がある。

Ⅱ

学生の受入れ学部開設以降、入試センター試験利用の入試を３回経験し、本学の学生募集における実力が見えてきたかに思える。学生の受入れに関する今回の自己点検評価では、入試センタ
ー試験を利用した過去 3 ヶ年の受験者数の推移を地域別に見るとともに、入試倍率の推移
を道内の他の大学のそれと比較し、問題・課題を探ることにする。
１)地域別受験者数の推移
煩雑さを避けるため、地域区分を上川、石狩(札幌圏)、(上川、石狩を除く)他の道内、
東北、(東北を除く)他の道外とし、受験者数の推移を見る(表Ⅱ−１)。なお、一般入試の受験者数は、入試センター試験の平均点の変動にも大きく影響され、「平均点が上昇すれば、受験生はより入試難度の高い大学に強気の出願をするが、下降すれば慎重になり、入試難度のより低い大学に出願する」という傾向があるという。本学の学生募集にとって好ましいのは後者の状態である。
（１）栄養学科① 推薦入試
栄養学科の推薦入試受験者数は、07・08 年度の 50 名台から 09 年度入試では 30 名台と大幅に減少した。これは、それまでの高倍率(4 倍前後)の反動と思える。地域別
では、道外からの受験者の減少が大きい。07・08 年度入試で 4 割強を占めていた受験

19

表 Ⅱ－１

保健福祉学部・地域別受験者数・入試倍率の推移
推薦入試
一般前期入試推薦+一般前期
一般後期入試
07年度 08年度 09年度 07年度 08年度 09年度 07年度 08年度 09年度 07年度 08年度 09年度

倍 栄養学科
看護学科
率 社会福祉学科

＊3.8
＊3.1
＊1.6

＊4.1
＊2.9
＊1.8

＊2.7
＊2.4
＊1.8

2.2
4.6
2.5

1.8
2.8
2.4

2.2
2.1
1.6

栄養学科
総 看護学科
計 社会福祉学科
総計
栄養学科
上 看護学科川 社会福祉学科
上川 小計
栄養学科
石 看護学科狩 社会福祉学科
石狩 小計
他 栄養学科の 看護学科
道 社会福祉学科
内 他の道内小計
栄養学科
道 看護学科
内 社会福祉学科
道内 計

52
55
31
138
15
17
10
42
0
11
3
14
14
19
11
44
29
47
24
100

57
51
34
142
15
13
10
38
2
10
1
13
15
18
11
44
32
41
22
95

35
41
32
108
10
9
10
29
0
5
3
8
14
22
9
45
24
36
22
82

70
137
84
291
13
25
10
48
3
28
9
40
19
57
29
105
35
110
48
193

45
94
78
217
6
14
25
45
6
33
5
44
17
34
15
66
29
81
45
155

58
68
59
185
10
11
11
32
4
19
10
33
15
35
11
61
29
65
32
126

122
192
115
429
28
42
20
90
3
39
12
54
33
76
40
149
64
157
72
293

102
145
112
359
21
27
35
83
8
43
6
57
32
52
26
110
61
122
67
250

栄養学科
23
25
道 看護学科810
外 社会福祉学科
7
12
道外 計
38
47
栄養学科
14
21
東 看護学科78
北 社会福祉学科
6
10
東北 小計
27
39
他 栄養学科94の 看護学科1
2
道 社会福祉学科
12
外 他の道外小計
118＊推薦入試の倍率は一般枠を表示。

11
5
10
26
9
3
4
16
2
2
6
10

35
28
36
99
17
13
21
51
18
15
15
48

16
13
33
62
9
8
18
35
7
5
15
27

29
3
27
59
13
1
13
27
16
2
14
32

58
36
43
137
31
20
27
78
27
16
16
59

41
23
45
109
30
16
28
74
11
7
17
35

―
3.4
2.5

1.5
10.5
1.8

2.6
2.6
3.0

93
109
91
293
20
20
21
61
4
24
13
41
29
57
20
106
53
101
54
208

―
47
27
74
―
5
3
8
―
10
3
13
―
17
5
22
―
32
11
43

9
51
24
84
1
14
8
23
1
16
1
18
3
16
7
26
5
46
16
67

18
13
15
46
4
3
2
9
0
4
1
5
2
5
5
12
6
12
8
26

40
8
37
85
22
4
17
43
18
4
20
42

―
15
16
31
―
10
13
23
―
5
3
8

4
5
8
17
2
3
5
10
2
2
3
7

12
1
7
20
3
0
5
8
9
0
2
11

者の道外割合は、09 年度入試では３割強に低下している。道内では、上川での減少を除き受験者数に大きな変化はない。
② 一般入試
栄養学科の一般入試は、入試センター試験の平均点の変動に大きく影響されていると思われる。入試センター試験の平均点は 08 年度入試では上昇、09 年度入試では下降した。栄養学科の 08 年度一般前期入試における受験者数の大幅な減少(07 年度 70
名、08 年度 45 名)、09 年度一般前期入試の増加(58 名)は、道外からの受験者で生じており、道内の受験者数は小幅な変化である。道外からの受験者は、センター試験の平均点が下降した時は、志願先選択に慎重になり本学栄養学科に眼を向けるが、上昇した時(強気の志願先選択)は、より入試難度の高い道外大学に眼が向いていると解される。これは、一般後期試験にも共通する。

20

推薦入試、一般入試とも、栄養学科の受験者は道外がかなり多い。これは歓迎すべき
反面、受験者確保の不安定要素でもあることを認識しなければならない。上記のように、
入試センター試験の平均点の変動による影響が大きいからである。道外からの受験者の獲得に努める一方、一般入試における道内受験者の獲得、特に、道内の大学志願者の過半を占める石狩(札幌圏)からの獲得が大きな課題と思える。他２学科に比較しても、栄養学科では石狩からの受験者が少ない。
（２）看護学科① 推薦入試看護学科の推薦入試受験者数は、07・08 年度の 50 名台から 09 年では 40 名台に減少した。他の道内(上川、石狩以外)では大きな変化はないが、上川、石狩、東北で減少している。減少したものの 09 年度入試ほどの受験者数を安定的に確保できればよ
いと思える。
② 一般入試
一般入試受験者数の減少は前期、後期とも著しい。ただし、これは 07 年度一般入試の受験者数に比較してのことである。07 年度の前期入試の倍率は、全国の看護系国公立大学のなかで五指に入る高倍率であった。08 年度入試での減少はその反動と思える。また、08・09 年度一般前期入試における定着率(入学者／合格者)は、看護学科では９割を超えており、受験者・学生確保に特段の懸念はない。とはいえ、09 年度一般
前期入試の受験者数を最少限ラインと考えておくべきであろう。
看護学科の一般前期入試の地域別受験者数については、留意しておくべきことがある。
受験者数は上川、石狩、道外において減少しており、特に道外からの受験者は３名にまで減少している。この要因として考えられることについては後述する。
（３）社会福祉学科① 推薦入試
社会福祉学科の推薦入試受験者数は、3 ヶ年とも 30 名台と変化はなく、地域別にみても大きな変化はない。しかし、入試倍率は 2 倍未満と低倍率である。特に道内の受験者を獲得し、入試倍率を２倍ラインに上昇させることが課題と思える。
② 一般入試
社会福祉学科の一般前期入試の受験者数は、07・08 年度の 80 名前後から 09 年度には名へと大きく減少した。地域別にみると、受験者数の減少は上川を除き道内では既に 08 年度に生じている。同年度の上川における異例ともいえる受験者数の増加(07 年
度 10 名、08 年度 25 名)が、総数の減少をカバーした。道外からの受験者数の減少は小幅である。
社会福祉学科においても道外からの受験者がかなり多くを占めている。栄養学科について指摘した受験生確保の課題が社会福祉学科にも共通する。

21

２)入試倍率の推移—道内他大学との比較（１）看護学科
道内には看護系大学が、札幌圏に３国公立大と３私立大、札幌圏外に２国公立大と２
私立大、計 10 大学ある。このうち、札幌圏の１私立大１と札幌圏外の１私立大は、09年度に開設されている。
本学看護学科の一般前期入試の倍率は、09 年度入試では 2.1 倍とやや低かったが、道内の他国公立大学と較べてみると、これが定常状態であることが分かる。道内看護系国公立大学の一般前期入試倍率は、概ね 2 倍台である。本学看護学科の 07 年度一般前期
入試が 4.6 倍と高倍率であったのは、開学人気の継続といえる。
本学看護学科の学生募集上、意識しなければならないのは、札幌圏外にある国立大学の存在である。この大学の入試難度(大手予備校による入試難度)は、全国の看護系国公立大学のなかでは低位にあり、本学よりも下位に位置していたが、これが一時期の低迷から脱しつつある。本学看護学科の一般前期入試における受験者減少の要因の一つは、この大学の復調と思える。
一般前期入試における道外受験者数の大幅減少の要因は、情報の浸透にあるかに思える。
本学看護学科の入試難度は、全国看護系国公立大学の上位、中位、下位３グループの下位にあるが、当該グループのなかでは上位に位置づけられている。つまり、他国公立
大学に較べて本学が特に合格し易い大学というわけではない。これが道外からの受験者にも認識されはじめたのであろう。道外受験者が大幅に減少した要因と思える。
（２）栄養学科
道内にある栄養系の大学は、札幌圏の４私立大学と本学の５大学である。他大学の 09
年度推薦入試の倍率は、いずれも 1 倍台の前半、なかには 1 倍未満もある。同じく一般
入試の倍率は 2 倍台の１大学と 1 倍台前半の３大学に分かれている。09 年度の推薦入試・一般前期入試とも倍率が 2 倍台にある本学栄養学科は、学生募集において優位な位置にあるといえるが、札幌圏からの受験者を獲得できていない。要因は、“自宅通学できる大学に無理しないで入学できるから、(第一志望でなくても)そうする”という受験生意識と、他出させたくないという保護者意識にあろうか。この意識を少しでも打破するためには、“大学の実績”(端的には国家試験・就職実績)を挙げることが肝要である。
（３）社会福祉系
道内にある社会福祉系の大学は、札幌圏の４私立大学と札幌圏外の１私立大学及び本学の計６大学である。09 年度の入試倍率は、推薦入試で 1 倍台ではあるが倍率があるのは本学と札幌圏の１私立大学、一般入試でも 1 倍台ではあるが倍率があるのは本学と札幌圏の２私立大学に限られる。他３大学は大幅な定員割れの状態にあるとみてよい。道
内の社会福祉系大学の学生確保は、総じて深刻な状態に陥っている。本学社会福祉学科の学生確保も、深刻とまではいかないものの厳しい状態にあることに変わりはない。
以上のように、学生募集において懸念が生じているのは社会福祉学科である。社会福祉22

分野から受験生離れが顕著に進行していることを認識してかからなければならない。こうした事態のなかで学生を確保するためには、先ず本学が為し得ることを迅速に為すことが肝要であるのは言うまでもない。

Ⅲ 学生支援本学に入学した学生が卒業するまで学内・学外でスムーズな学生生活を送ることができるように支援することは重要な課題であり、本学では学生部、学生委員会、人権相談委員会、
人権擁護委員会、就職進路委員会、保健福祉センター、地域交流センターなどが連携しながら具体的に学生支援にあたっている。この学生支援に関わる課題について、以下、学生生活への支援、健康への支援、経済的支援の3項目にまとめて報告する。

１ 学生生活への支援
１）新入生ガイダンス、在学生ガイダンス
平成20年度は、4月3日に入学式を、4月4日に新入生ガイダンスを実施した。新入生ガイダ
ンスは、最初に全体ガイダンスとして一般的な注意事項、大学の事務取り扱い、保健福祉セ
ンターや地域交流センターの紹介、交通事故への注意等について行った。全体ガイダンスに引き続き学科別ガイダンスを実施し、各学科の履修内容や注意すべき事柄について具体的な説明が行われた。
また、在学生ガイダンスを4月3日に行った。平成20年度は全体ガイダンスをやめて、各学科で特に重要と思われるところに焦点を絞った学科別ガイダンスだけを実施した。
２）学生自治会への支援
本学には全学生によって組織される学生自治会があり、普段から体育系サークル14団体、文化系サークル25団体が活動している。また、自治会は、自主的な活動として、学生大会、新入生歓迎会、球技大会および大学祭などの学内行事を準備・企画し、実施している。大学
としては、これら学生自治会の活動に対してサークル費や大学祭にかかる費用などの資金的な援助を行っているが、さらに、学生自治会の執行委員や各種行事の実行委員長と綿密に連絡を取り、相談に乗ったり、必要に応じて種々のアドバイスをするなど、積極的な支援を行っている。
平成20年度は一期性が3年生になったが、学生自治会活動のかじ取り役である執行委員会のメンバーは大部分が1・2年生であった。そのため、4年制大学にふさわしい学生自治会としての規約作りや体制整備がスムーズに進まない面も見受けられた。一方、学生自治会執行委員長と学生委員会の直接的な話し合いの結果、「クラス代表者会議・代議員会の定期的な開催」「サークル代表者会議の開催とサークル予算の適正執行」が実現された。
これまで10月に実施していた大学祭は、平成20年度より7月開催となった。そのため、準備期間が短くなり、実行委員会をはじめ学生の負担も増えた。また、夏季開催に伴う食中毒の防止をどのように徹底するかが重要な課題となった。そこで、栄養学科教員による食中毒予防のための講話を大学祭直前に実施して学生の注意を喚起した。大学祭で食品を出店する全学生がこの講話に参加した。学生には、食中毒予防の3原則に基づく予防策を実施してもらうことと、食品衛生法に基づいて保存食の2週間以上の保存を徹底した。さ23

らに、できるだけ加熱調理を行うことと低温保存のために学内教員研究室の冷蔵庫・フリーザーを大学祭期間（前後も含めて）可能な範囲で学生に開放してもらうように教員に依頼を行った。大学祭の企画については、やはり模擬店が中心であった感は否めないが、できるだけ「大学らしいアカデミックな内容を」という各方面からの要望に少しでも答えようという学生たちの熱意もあり、「児童虐待に関するシンポジウム」や「食育に関する映画の上映」が行われた。その準備・運営に不十分さを残してはいるが、その意欲に対しては一定の評価を与えることができるであろう。
３）人権相談委員会・人権擁護委員会
平成18、19年度と継続してきた学生対象のハラスメント防止講座を平成20年度も実施した。
今回は少しでも多くの参加者が得られるように、7月22・23日の2日間開催した。学生の本講
座への出席率は約2割と非常に低く、また、極端に出席率の悪い学科・学年があるなど開催
日時の工夫と学生の参加を強く促すような指導が必要と思われた。実際、本防止講座を機に学生から人権に関わる相談が6件あった。このうち5件について人権擁護委員会が「人権擁護とハラスメントに関する相談・調査・紛争処理手続き要綱」に従って事実確認等を行い、解決に必要な対応をした。また、学長主催による教職員対象の研修会については、概ね高い出席率であったが、事務局職員の出席者が特に少ない傾向であり、今後も引き続き研修会を実施していく必要がある。
４）全学就職進路委員会
平成20年度の主な活動を列挙すると、①就職進路に関するホームページ案を作成した、②7月に各学科就職進路委員会の協力のもとに「病院合同説明会」を実施した。③5月11日～6
月1日にStep1、11月9日～30日にStep2の公務員試験対策講座を開催した。④栄養学科、社会福祉学科の学生を対象に11月14日、11月21日、12月12日、1月15日の4回、就職活動ガイダン
スを実施した。⑤就職資料ポータルサイトの設置を企画し、パソコン上から求人情報や掲示
板にアクセスできるようにした。⑥社会福祉学科2年生を対象に適性検査を実施した。
完成年度である平成21年度はいよいよ学生の就職、進路に対する活動が本格化する。学生の就職進路活動への支援のために、事務局に就職進路担当の専門職員を配置するよう大学として市のほうに要望した。

２ 健康への支援
保健福祉センターは、心や人間関係の相談、体に関する相談や応急処置、学生の健康診断の管理、健康教育（ライフスキル講座、保福センターたより）、集団生活や実習等に関わる感染症予防対策などに対応している。
１）心や人間関係の相談
学生の長期休暇を除く月～金曜日に定期相談日（年間144日）を設けた。平成20年度は、延べ32人の相談があり、昨年度よりは減少した。直接相談員が受けた相談延べ件数も前年より少ない傾向であった。しかし、今年度は発達障害、人格障害と思われる事例に多く遭遇した。また、相談件数としてはカウントされないが、何となく相談員の研究室を訪れる事例なども目立つ。学生の質的変化によってこれまでとは異なる状況が出てきていることが示唆されるが、このような変化にも今後注目していくことが必要である。
２）体に関する相談や応急処置

24

恵陵館保健福祉センターには看護師が常駐し、生理痛・頭痛・腹痛等の体調不良、軽い擦り傷・切り傷、軽い捻挫、湿疹などに対応した。ベッドでの休憩が必要な際には恵陵館保健福祉センター、本館保健福祉センター分室のベッドを使用した。しかし、看護師の常駐が午後のみであるため、午前中、昼休みの相談への対応が十分にできていない。午前中の看護師配置は完成年次以降（再来年度）という予定なので、看護学科の教員（相談員）、管理室、事務局など各部署の支援が必要不可欠である。
３）学生の健康診断の管理
健康診断は学校医に委託して行っており、健康診断の結果については個別に本人に返し、肥満については注意喚起した。来年度は、最終学年の就職試験受験や大学院受験に伴い、健康診断書の発行希望者が多数出ることが予想される。これに対応する体制は整備できた。
４）健康教育平成20年度は保健福祉センターだよりを11号まで発行した。センターや相談員の紹介、健康診断・血液（抗体）検査案内、麻疹・百日咳・インフルエンザへの注意喚起、虫刺され・ダニに対する注意喚起、予防接種の勧奨、大麻についての注意喚起などの記事を掲載した。
５）感染症予防対策
大学における麻疹流行を踏まえ、今年度は全ての新入生、積み残しになっている社会福祉学科2年生、栄養学科2、3年生、編入生、昭和40年4月1日生より若い教職員を対象にした調査と、必要な者に対する抗体検査を実施した。特に麻疹については、学生全員が検査を受けるようにした。予防接種を勧奨した学生が実際に受けたかどうかを調査するために、医療機関でサインをもらうように学生には接種証明用の確認用紙を配布したが、保健福祉センターにサインをした確認書を提出する学生は極めて少なかった。また、本学学生に麻疹が1名発生したが、長期休暇中だったため他の学生との接触がなく、感染の広がりは起こらなかった。

３ 経済的支援
１）奨学金の受給状況
1年生76名（受給率51.4％）、2年生93名（受給率61.2％）、3年生86名（受給率64.7％）
が日本学生支援機構の奨学金の受給を受けていた。その他、北海道看護職員養成修学資金の受給が4名、名寄市立総合病院看護師等学資金の受給が6名であった。
２）授業料等の減額免除
長引く不況の影響等により、本学には経済的に厳しい状況で入学してきた学生が多い。平
成20年度の審査基準は、所得2,659,999円以下（収入では3,999,999円以下）を減免の対象とし、①生活保護世帯または所得が0円で年金等の受給がなく、収入の手段が途絶している者、②所得55万円以下、③55～122万円未満、④122万円以上の4段階とし、より適切に対応することとした。
保健福祉学部の学生については、40名の申請があり、30名が承認され、前年度の16名を大きく上回った。
３）アルバイトの紹介
学業に支障が出ない範囲で、かつ深夜10時以降に及ばない内容のアルバイトについては大学としてこれを認め、アルバイト募集の広告を掲示板に掲示している。ただし、スナックやパブなどでの接客の仕事は種々のトラブルの原因でもあり、時間に関係なく禁止をしている。
しかし、深夜のスナックなどでのアルバイトをする女子学生が散見されることから、学生へ

25

の指導を徹底するとともに、ルールを守らない業者に対しては大学として適切に対応していくことも必要と思われる。

Ⅳ FD
本年度、FD委員会を学長の直属機関とし、そのFD活動の目的を組織的な研修・研究の実施を主目的とするよう改め、規程を改定し、以下の事業を展開するものとした。
１）授業の内容・方法の改善及びこれに関連した研修の実施
２）新任教員の研修
３）教員の研究活動の推進
４）教員の国内外研修及び学位取得の促進
５）FD活動推進のための調査研究
６）学内研修及び講演会の開催
７）その他目的達成に必要な事業
本年度、上記の課題に対応して行った事業は以下のとおりである。
１）授業の内容・方法の改善及びこれに関連した研修の実施（１）前期・後期それぞれにおいて授業改善のためアンケートを実施した。なお、アンケ
ー項目について、前年度変更した点について再度検討し改めて実施した。この項目の内容についてはアンケートの実施の意義の再確認などを含め将来改めて検討の必要があると考えている。
（２）前年度19年度授業改善に関する報告書を作成、検討、発行し関係機関に発想した。
（３）9月、主として若手教員の教育能力の向上を目的として、授業に関わる研修を行った。教授会前の時間帯で多くの参加者を得た。
（４）授業改善委員会により、昨年同様、①ピアレビューを開催（今年度看護学）すると共にそれに続く意見交換会を実施、また、「授業改善通信」を発行した。
２）教員の研究活動の推進
今年度も、昨年度同様、教員の研究活動を支援し、①個人研究費による研究を保証すると共に、②

地域研究・国際交流などに関する8件(応募10件)の公募研究を教育研究費特別枠支援による研究として承認しその研究活動を促進した。
科研費による研究は11件の申請に対して採択2件(基盤B若手B)にとどまった。また、今年度の科研費による採択は継続含めて6件にとどまっている。
３）教員の国内外研修及び学位取得の促進
名寄市立大学教員の大学院等進学促進に関する方針に基づき、４件の教員(学部看護学
科・社会福祉学科・栄養学科・短大部児童学科)の研修計画に関して検討しその研修促進を図った。
４）FD活動推進のための調査研究

26

6 月、H20 年度 IDE 大学セミナー(札幌)ならびに 12 月大学教育学会(岡山・課題別集会)
2 月北海道教育大学主催の研修会(札幌)に委員長が参加し直面する全国の FD 活動の動向について研修し、学内にその報告を行った。
また、同様に若手FD要員の養成を企図して、二名の教員を大学教育学会（東京・共通集会、6月）に派遣し、主として授業改善に関わる研修を行い、9・3ＦＤ研修会にて報告を行った。授業の組織的改善に関わる教員の意識改善に一定の役割を果たした。
５）学内研修及び講演会の開催
本年度、FD学内研修活動を重視し、連続して研修会の開催を計画した。1.授業に関する研修、2.若手教員のFD研修報告、3.本学大学教育目標(学部・教養教育部・各学科の教育
目標・連携教育)の再確認と現状の評価の機会をもった。この他教養教育部と共催で教養
科目の基礎演習に関する研修会を開催した。開催時期の適・不適はあり、後半開催の研修会への参加者の減少が課題として残ったが、なお充分とはいえない自他学科などの教育、学内共通の教育、連携教育に関する共通理解が一定程度前進したものと考える。
第一回 9/3

大学における授業について

主として若手教員研修目的

・大学教育学会参加報告
第二回 9/24

名寄市立大学の教育理念と現状（その１）

名寄市立大学の教育理念の成立経緯--連携教育の理念を中心に教育改革推進会議と共催

第三回 12/10

名寄市立大学の教育理念と現状（その２）

名寄市立大学保健福祉学部、学科教育の現状と課題
第四回

2/13

名寄市立大学の教育理念と現状（その 3）

名寄市立大学保健福祉学部教養教育
連携教育セミナー・学会
第五回

3/17

教養教育部と共催

その現状と課題

参加報告
研修会

2008 年度 基礎演習Ⅰ・Ⅱの実践報告レポート
６）その他、課題など
FD関連の外部講師による講演を予定していたが、実現できなかった。また、新任教員の研修に関わる方針・内容について、早期に検討する必要がある。

Ⅴ

地域貢献

本学の開学に当たって教育研究上の理念・目的として掲げた３つの柱の 1 つが「地域社会の教育的活用と地域貢献」である。その内容として、「ひと」への理解や自らが志す職能への認識と自覚を学生が速やかに深めていくよう、体験型学習やボランティア活動など
学外における学習活動を推進し、こうした地域社会を積極的に活用する教育活動と、特に27

過疎や高齢化が進行した地域を対象とした保健・医療・福祉に係わる地域課題の解決に向けた研究活動、また、地域で実践に携わる人材の卒後教育活動などを通して、地域に貢献することを目的とすると謳っている。この目的を達成するため、前身の市立名寄短期大学に昭和 57 年に設立され、地域と大学の交流と連携を推進して来ていた「道北地域研究所」の機能を充実させることに加えて、新たに、地域の要望を汲み上げ、地域との連携を図る窓口として「地域交流センター」を設置し、①

地域の力を教育・研究に活用し、②その成果を地域に還元して行くために活動を続けてきている。これまでの活動の概略は以下の様なものである。

１

地域交流センター

地域交流センター(以下「センター」)は 2006 年４月、本学の開学に合わせる形で発足した。センター規程によれば、「センターは、本学と地域を結ぶ相談、調整、企画、支援機関となり、地域及び市民の交流、連携に冠する業務を行うため、本学が持つ機能を有効且つ積極的に発揮することを目的として、学長直轄の組織とし、大学の全教員及び登録された職員、学生、市民の団体若しくは個人によって構成される」(第４条)とし、「センターに、大学の全教員によって構成されるセンター員協議会(以下「協議会」)を置く」(第５条)とある。
センターは、文科省に提出した申請書を具体化するものとして発足し、学内の運営委員(活動相談員を兼務)及び学外の委員がそれぞれ、学長より委嘱（２年任期）され、運営に当たっている。
また、センターの実際の活動を支える組織として、学生サポートチーム（ＳＳＴ）がある。ＳＳＴは、2006 年秋に各学科学生の有志によって発足し、現在は短期大学部児童学科を含めた４学科の学生たちによって構成され、ＳＳＴ運営委員長を中心に様々な活動を展開している。
センターの活動は、（1）地域・市民等よりのボランティア等の活動要請、（2）大学・短期大学部より地域・市民等に向けての活動要請、（3）地域・団体等よりの講師及び委員等の派遣要請、（4）その他(講習会等への出席、他)に分けられる。

この３年間を概観すると、（1）に関しては年間数 10 件、参加者はのべ 300 人以上となっている。
（2）は年間数件（参加者は（4）に集約）、（3）については講師派遣がのべ 100
数 10 人、委嘱委員等はのべ数 10 人、4)は 10 件程度で年間参加者は 300 人以上となっている。総計では年間に 800～1000 人を超える学生及び教職員と市民が、センターを通じて様々な地域活動に参加したことになる。とりわけ、学生のボランティア活動については、センターに窓口を総合化、一本化したことで、市民の側からの継続的な要請が可能となり、それらに関して学生が積極的に参加しているのが特徴となっている。
また、最近注目を浴びるようになった産学官連携や高大連携等については、学長が直接対応しており、様々な事業を継続し、より充実した取り組みができるようになっている。
センターの活動を直接支えるのは運営委員会である。しかしながら、なかなか運営委員
会を定例化することができず、まだまだ不充分な状態が続いているのは今後の課題といえ28

る。また、実質的な実践活動はＳＳＴが担っており、上記のボランティア活動の他に、エコキャップの回収運動を展開しており、市民や学生等の協力を得て、第１回目の集約では150 ㎏（約６万個、ワクチン 800 本分）を協会に納めることができた。また、大学周辺のクリーン活動も継続している。
以上のように、この３年間は着実に、センターとしての諸活動を行ってきたといえる。
他方、まだまだ市民の認知は浅く、ホームページを始めとする様々な広報活動を今後行っていく必要がある。また前述の通り、活動の基礎となる運営委員会を定例化して、本来センターが為さなければならないことについての論議を深めていくことが、完成年度後の課
題であることも事実である。市民及び地域との共同等を通じて、センターが名実共に地域活動の中核となれるように今後とも努力を重ねていかねばならない。

２

道北地域研究所

はじめに―道北地域研究所の新しい体制について―
道北地域研究所は1982（昭和57）年6月、当時の美土路達雄短大学長のリーダーシップ
によって設立され、丸26年を経過した。しかし、この四半世紀の間に地域と大学をめぐる環境は大きく変化し、これに対応した新たな体制づくりが求められていた。とくに平成18年4月に念願の4大化、保健福祉学部の新設を果たし、教職員スタッフも大幅に増員されたことによって、研究所の運営について責任をもって遂行する必要性がますます高まってきた。そのため、平成20年4月に研究所所長が交代したのを機に学内で議論を進めた結果、同年5月の教授会において道北研究所規程の大幅改正（旧規程の廃止と新規程の制定）を行った。内容は多岐にわたるが、とくに重要な改正点は次のとおりである。
（１）研究所の名称を「名寄市立大学道北地域研究所」とする。
（２）これまで教員全員が研究員であった組織体制を改め、研究所の研究プロジェクト（原則として共同研究）に参加する学内教員に対して学長から研究員として委嘱する。
（３）特別研究員を廃止し、代わりに特任研究員（名寄市職員を含む学外者で学長が委嘱）を置く。
（４）教授会構成員全員を研究所の評議員とし、評議員会を最高の決定機関にするが、日常の運営は研究員会議及び企画委員会によって行う。
（６）顧問を廃止し、学外者からの助言・提言は諮問会議に一本化してお受けする。諮問会議の委員は道北地域の各団体・機関を代表する方に就任を願う。
また、長年、本研究所の応援団としてご支援いただいた「道北地域研究所友の会」については、ここ数年ほとんど活動の実体がないことから、関係者の協議によって廃止されることになった。
以下、平成20年度に行った事業について、その概要を報告する。
１）諮問委員会の開催

29

平成20年６月25日に開催され、「平成19年度事業報告」と「平成20年度事業計画」が審議された。また会議の冒頭、研究所長から機構改革と規程改正の概要が報告された。
審議では「研究プロジェクト」を中心とした、本研究所の新しい方向について歓迎する意見が多く、地域課題に貢献する本研究所の使命をあらためて確認する場となった。
２）研究プロジェクトの推進
研究プロジェクトは、予算的には二つに分かれる。一つは研究所が公募した「課題研究」の平成20年度助成対象課題であり、もう一つは平成20年度名寄市立大学特別枠研究・事業のうち、地域との関連が強い研究課題である。いずれも評議員会の了承のもとに本研究所の「研究プロジェクト」に位置づけた。具体的には以下の6本である。
＜道北地域研究所による課題研究＞（１）道北地域の人々のQOLを向上させるためのヘルスプロモ−ション戦略―「名寄市民のQOL実態調査」結果の公表とQOL向上実現の検討―
研究代表者

寺山和幸

共同研究者

小平洋子、村本徹、大見広規、播本雅津子、舟根妃都美、結城佳子（２）積雪寒冷、過疎、農村、高齢地域における暮らしやすさの戦略に関する基礎的研
究
研究代表者

高田

哲

共同研究者

大坂祐二、加藤千恵子、小平洋子、畑瀬

智恵美、舟根妃都美、村本徹、結城佳子、尾潟鉱一（道北福祉会サポートひろば施設長）、佐藤和之（ケアハウスせせらぎ施設長）、馬場義人（名寄市福祉課）、古内伸一（下川町住民課）、松野尾道雄（下川町あけぼの園施設長）、村上敦哉（後志報恩会さぽーとひろば生活相談員）＊本研究については、年度途中で研究代表者から予算配分の辞退があった。
（３）性教育スキルアップ講座の開催とその効果の分析―名寄市立大学学生を対象にし
て―
研究代表者

加藤千恵子

共同研究者

斎木春美（名寄保健所保健師）＜名寄市立大学特別枠による研究・事業支援＞（１）地域資源（油糧作物を含む）活用による道北地域のアグリビジネス起業化戦略に向けた基礎的調査研究
研究代表者

三島徳三

共同研究者

雪野継代、木村洋司（特任研究員）、宇佐美健（名寄市農業振興センター）、柴田敏郎（薬用植物資源研究センター北海道
研究部）（２）異世代交流施設を軸とした名寄市の中心市街地活性化戦略の構築
研究代表者

白井暢明

共同研究者

木村洋司（特任研究員）、黄京性、結城佳子、鹿島桃子、傳馬淳一郎（２）消費者の健康・栄養状況を考慮した食物生産・食事提供の実践的教育の有効性―
北海道名寄農業高等学校、名寄市立学校給食センター、名寄市立大学による連携の
事例―
研究代表者

久保田

宏

共同研究者

30

石川みどり、久保田のぞみ、太田徹、

工藤慶太、稲井圭一（名寄農業高校）、星敦（名寄農業高校）、峰元麻帆（名寄農業高校）、谷口朋子（名寄農業高校）、大久保美幸（名寄市学校給食センター）、
半田美知（名寄市学校給食センター）
３） 研究例会の実施
本年度からプロジェクト研究の内容に関連した公開の研究例会を実施することにした。
本年度は以下の５回実施した。
第１回（８月７日）「名寄市民のQOL実態調査報告」（報告者

寺山和幸）

第２回（10月22日）「異世代交流施設を軸とした名寄市の中心市街地活性化戦略の構築」（報告者
第3回（11月27日）

白井暢明）「性教育スキルアップ講座の開催とその効果の分析」（報告者

第４回（2月13日）

加藤千恵子）「消費者の健康・栄養状況を考慮した食物生産・食事提供の実践的教育の有効性」

第5回（3月3日）（報告者

石川みどり）「ひまわりの栽培・搾油試験と事業化の課題」
（報告者

三島徳三）

４）地域シンポジウムの開催
平成20年11月1日（13:30～17:00）グランドホテル藤花において、道北地域研究所企画
による市民公開の「地域シンポジウム」を開催し、約130名の参加者があった。プログラ
ムは以下のとおりである。
統一テーマ
第１部

地域資源の掘り起こしと産業化の課題―食料とエネルギー資源を中心に―報告

食料とエネルギーをめぐる内外情勢
道北地域研究所特任研究員

講演

木村洋司

地域活性化をめざした秋田菜の花プロジェクト
秋田県立大学生物資源学部長

第２部

佐藤

了

パネルディスカッション
コーディネーター
パネラー

道北地域研究所長

三島徳三

下川町ふるさと開発公社クラスター推進部次長

古屋宏彦

道北なよろ農協理事・営農委員長

竹田綱男

佐藤

了、木村洋司同シンポジウムは平成20年３月に名寄市立大学と北星信用金庫との間で締結した「産学連携事業協定」に基づく取組の一つであり、開催費用については全額、信用金庫側が負担した。また実施にあたっては両者で「地域シンポジウム実行委員会」を組織し、名寄市、道北なよろ農協、名寄商工会議所、道北作物学会の後援を得た。
５）公開講座の実施
平成18年、平成19年に引き続き、名寄市立大学を会場にして「市民公開講座」を実施した。共通テーマは「地域の医療・福祉を考える―自立をめざして―」であり、以下の３回の講演がなされた。
第１回（11月28日）「若年認知症の人と家族が望んでいること―家族会活動をとお

31

して―」
講演者
第２回（12月４日）

平野憲子氏（北海道若年認知症の人と家族の会事務局長）「北・北海道の地域医療―むかし・いま・これから―」講演者
第３回（12月18日）

久保田

宏氏（名寄市立大学・同短期大学部学長）「社会福祉改革の行方―安心・安全を支えているか―」講演者

忍

博次氏（名寄市立大学保健福祉学部教授）

６）年報『地域と住民』の発行
年報『地域と住民』の第27号を発行した。原稿募集にあたり「投稿要領」を改正した。
改正点は、投稿原稿のジャンルを「研究報告」、「彙報」（論説、講演抄録、地域活動報告など）及び「書評」に分類したこと、などである。
年報第27号はA4版総頁数124頁で10編の研究報告と彙報２編が収録されている。年報についは関係機関に配布するとともに、本学のホームページにもアップされている。
７）他団体との協力「道北の地域振興を考える会」（会長

神沼公三郎北大教授）からの依頼により、平成20年３月23日開催の「第13回道北の地域振興を考える講演会」の共催団体となった。
なお、講演者の一人に本研究所の所長が指名された。

３

地域との共同研究

地域との共同研究件数を表Ⅴ−１に示してある。

表Ⅴｰ１

地域との共同研究の件数

外部資金を獲得しての年

度

研

本学特別支援枠による

究

研

究

その他の
研

究

平成18年

6

ー

14

平成19年

11

5

13

平成20年

5

6

9

計

22

11

36

１）外部資金獲得による研究の推進
外部資金を獲得しての地域との共同研究又は受託研究は、平成１８年度６件、１９年度
１１件、２０年度５件の計２２件であった。研究テーマは、平成 19 年度の看護学科の 1
件以外は栄養学科に関するものであった。代表的なものとして経済産業省による地域資源
活用形研究機初事業及び北海道重点領域特別研究支援による「名寄産アスパラの機能性を活かした食品の開発」に関する産学官共同研究が上げられる他、研究財団、民間会社からの支援を受けて研究を進めてきている。

32

２）特別支援枠活用による研究・事業の推進
本学では平成 19 年度から教育研究費に学長裁量による特別支援枠を設けて、地域貢献を推進するために地域貢献に関する研究を支援している。地域貢献に関する研究・活動の支援件数は平成 19 年度 5 件、平成 20 年度 6 件であった。地域との連携の下に実施された研究・事業は次のものであった。
・ 「食物の生産から消費者の健康までを視野に入れた食育プログラムの構築」に関する研究（本学栄養学科、北海道名寄農業高等学校、名寄市立学校給食センターの高大官連
携）・ 「消費者の健康・栄養状態を考慮した食物生産・食事提供の実践的教育の有効性」の検証（同上）
以上の研究の成果は平成 20 年度食育白書に、『地域の特性を活かした取り組み「食べる人の視点で生産から消費、健康をつなぐ。農業高校、学校就職センター連携での名寄市食育事例」』として掲載された（200８.12）。
・ 「特別支援教育における効果的な支援」に関する研究（本学社会福祉学科、名寄市教育委員会、名寄市西小学校の連携）、
・ 「名寄地区における新型インフルエンザ危機管理対策」の検討（本学保健福祉センター、同看護学科、名寄市保健所の連携）
・ 「地域資源活用による道北地域のアグリビジネス企業化戦略」に関する研究（本学道北地域研究所、同栄養学科、薬用植物センター、名寄市農業振興センターの連携）
・ 「障害者地域支援フォーラム in なよろ」の開催（北海道障害者就労支援ネットワーク構築事業との共催）
また、本学内の取り組みとして次のものがあげられる。
・ 「道北地域における社会福祉関係専門職者のネットワーク形成の支援並びに調節」
に関する研究（社会福祉学科）

・ 「寒冷過疎地の民生委員・児童員の仕事満足度」に関する研究（社会福祉学科、短期大学部児童学科の連携）
・ 「異世代交流施設を軸とした名寄市の中心街活性化」に関する研究（教養教育部、看護学科、社会福祉学科、短期大学部児童学科、道北地域研究所の連携）
・ 「寒冷過疎地の民生委員・児童委員の仕事満足感の特徴と背景」に関する研究（社会福祉学科、短期大学部児童学科の連携）
３）その他の共同研究活動
各教員がそれぞれの分野で、名寄市教育委員会、名寄市小学校・高等学校、近隣自治体、実習施設等と連携して共同研究を行っている。共同研究の件数は平成 18 年度 14 件、平成19 年度 15 件、平成 20 年度 9 件であった。主な研究内容と連携先として次のものがあげ

33

られる。
・ 「地域支援体制における発達障害児への特別支援教育の在り方」に関する研究（名寄市教育委員会）
・ 「季節変動が大きい地域住民の栄養状態と生活活動の関連」に関する研究（上川支庁美深町）
・ 「肥満予防のための季節変動をふまえた食事パターン」の検討（同上）
・ 「施設から地域生活への移行プロセスと支援の在り方」に関する研究（北海道社会福祉協議会）
・ 「高校生の性に関する知識と行動へのピアエデュケーションの効果」に関する研究（名寄市恵凌高校）
・「経腸栄養剤を使用して必要栄養量を設定する場合の適切な NPC／N 比」の検討（（（財）信貴山病院「ハートランドしぎさん」）

４

地域行政・保健医療福祉活動への参画

１）関係機関委員会等の委嘱
これまで多くの教員が関係機関委員会等からの委嘱を受け、種々提言を行ってきている。
委嘱を受けて活動を行った人数は平成 18 年度 50 人、同 19 年度 39 人、同 20 年度 59 人、計 148 人であった（表Ⅴｰ２）。平成 20 年度の内訳を見ると名寄市関係 19 件、近隣市町村
関係 5 件、北海道・国関係 11 件、その他 24 件である。同年度に委嘱を受けて参加している名寄市及び近隣自治体関係の委員会委員は以下のものである。
・名寄市保健医療福祉推進協議会および同専門部会委員
・名寄市特別支援連携協議会および同専門委員会委員
・名寄市社会教育委員の会委員
・名寄市自治基本条例策定懇談会委員
・名寄市立総合病院倫理委員会委員
・公立学校スクールカウンセラー
・名寄市農業・農村振興審議会委員
・名寄市食育推進協議会委員および食育推進ネットワークアドバイザー
・名寄市学校給食センター運営委員会委員
・名寄市思春期保健対策委員会委員
・名寄市公設地方卸売市場運営委員会
・名寄市男女共同参画推進委員会
・名寄市博物館協議会委員
・名寄市文化財審議会委員
・天塩川流域「なよろブランド」創造研究事業委員会
・愛別町健康増進計画策定アドバイザー・ アスパラパウダー利用組合アドバイザー

34２）講演・指導等への派遣
多くの教員が地域の医療・保険・福祉や文化の向上に向けて、講習会や勉強会の企画と運営に、また講義や講演の講師としての啓蒙活動等に務めて来ている。派遣件数は、平成
18 年度には 119 件、同 19 年度には 220 件、同 20 年度には 156 件、計 495 件であった（表Ⅴ−２）。
平成２０年度について見ると、「名寄市及び近隣町での『子育て・親育て』の会の活動」、
名寄市教育委員会との共催による『名寄市特別支援教育研究会』の開催」、「シンポジウム『地域資源の掘り起こしと産業化の課題』
・『未来につなぐ農業の可能性について』の開催」、「北海道温罨法研究会

名寄支部会勉強会の開催」等の講習会・勉強会等の企画・運営の活動が 36 件、小学校（名寄）や高等学校（稚内）での授業、支援教育・食育に関する講
習会や研修会、栄養士・管理栄養士の講師としての活動が 110 件、その他の活動が 10 件である。
講習会・研修会出の講演・指導には以下のものがある。
・タッチケアに関する講習会と育児相談講師（名寄市、雄武町、美深町）

・名寄食育推進ネットワーク・地産地消フェア講演

講師（名寄市）・名寄市保健推進委員協議会研修会講演講師（名寄市）
・ 上川北部地域人材開発センター住民講座（ホームヘルパー２級養成講座）講師（名寄市）
・名寄市栄養士 NSU 勉強会 「食事バランスガイドの活用」研修講師（名寄市）
・ 「学校の中で困っている生徒の理解と支援」

特別支援教育に関する研修会講演

講師（名寄市、旭川市、稚内市、美唄市、士別市）
・北海道主催保健師助産師看護師臨床指導者講習会
・北海道看護教員養成講習会

講師

講師

・「社会福祉改革の行方ー安心・安全を支えているかー

名寄市立大学道北地域研究

所公開講座講師（名寄市）
・「スクールソーシャルワークの役割と実際」
ア研修会

スクールソーシャルワーク事業エリ

講師（名寄市、稚内市）

・「名寄市立大学と地域の連携ー『食育』を軸にー」名寄商工会議所工業振興委員会
主催

名寄市立大学と地域の連携を考える勉強会

講師

また、その他の活動としては次の様なものがある．
・平成２０年度名寄市立大学

看護セミナー開催（名寄市）

・ 名寄市新天文台、北海道大学間のネットワーク構築事業（文部科学省グローバル
CEO プログラム「惑星科学分野の情報集積ネットワーク事業」）参画
・生成２０年度名寄市教育委員会巡回相談（名寄市立小学校）
・平成２０年度北海道教育委員会派遣スクールカウンセラー（名寄高校、天塩高校）
・ Nisshin Forum の企画・運営による大学教員と市民との知的・人的交流の推進（名
寄市）

35

５

今後の課題

本学は名寄市を中心とする地域に支えられている大学である。当然ながら地域の本学に寄せる期待には極めて大きいものがあり、地域貢献は本学の使命の一つであると認識される。この期待に応える為に、前身の市立名寄短期大学より活動している道北地域研究所の活動を一層充実させることと、地域貢献の為の窓口として地域交流センターを開設し、地域の要望に応えることを目指した。
これまで、名寄市を初めとする近隣自治体からの要請に応じて、多くの教員が多方面に亘る委員会等に参加して提言をし、地域の行政及び保健医療福祉の推進に寄与している。
又、道北地域研究所による公開講座やシンポジウムの開講、各教員による勉強会や研修会の企画運営、及び種々講習会や講演会での講師など、多くの教員による啓蒙活動が行われて来ている。更に、地域交流センターが窓口となって学生によるボランティア活動が推進されており、4 大になって地域への貢献の度合いは広がりと深みを増しているものと考えられる。
加えて、教育研究費の中の学長裁量による「特別支援枠」を活用した、名寄農業高校名
寄市立学校給食センター及び本学栄養学科による高大官連携「食育プロジェクト」の推進、
道北地域研究所による「健康に良いヒマワリ油の商品化」、外部資金を導入しての「アスパラ等の地域特産品の有効活用」等、地域産業の活性化と育成を目指した、地域との連携による研究が成果を上げて来ている。特に高大官連携による食育プロジェクトの成果は平成２０年度食育白書に紹介される等高い評価を受けている。
この様に、研究面での地域貢献も着実に進んではいるものの、その分野は未だ一部に限られている。事実、市民の本学に対する声には、「敷居が高い」、「教員の顔が見えない」、「大学にどの様に相談したら良いか分からない」といったものがある。このことは、地域
交流センターが設置の目的を十分に果たすことが出来ず地域の要望を十分に吸い上げることが出来ない状態にあること、及び市民に向けての本学の積極的な PR が足りないことを示している。今後、地域交流センターの機構を見直して、市民と大学をつなぐ窓口としての本来の機能を発揮させること、市民広報等を活用して各教員の専門と研究内容を紹介すること、市民の来訪を待つのではなくサテライトを開設して大学側からの市民への接近を図ること等を進めて、大学をもっと知って身近なものに感じて貰える様に努力して、地域貢献に対する市民の期待に応えて行く必要がある。

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発

行

発行年月

名寄市立大学平成２０年度自己点検委員会
平成２２年３月〒096-8641

北海道名寄市西４条北８丁目１
名寄市立大学保健福祉学部

TEL (01654) 2-4194 FAX (01654) 3-3354
http://www.nayoro.ac.jp