平成１６事業年度報告書

Ⅰ．独立行政法人労働政策研究・研修機構の概要
１．事業内容（１）目

的内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構法第３条）（２）事業の内容①

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。
②

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
③

上記①に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
④

上記①から③に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

⑤

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
⑥

上記①から⑤の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事務所の所在地（１）法人本部事務局・労働政策研究所〒177‑8502

東京都練馬区上石神井 4‑8‑23
TEL：03‑5903‑6111

FAX：03‑5903‑6113（２）労働大学校〒351‑0023

埼玉県朝霞市溝沼 1983‑2
TEL：048‑463‑1021

FAX：048‑464‑3050

３．資本金等の状況（単位：百万円）
区
資本

平成１６年度末現在額

分
金

政 府 出 資 金

６，３６０

一般

勘定

４９０

労災

勘定

１，６０３

雇用

勘定

４，２６６

（注）百万円未満を切り捨て。

46４．役員の状況（１）理事長（定数１人、任期４年）
小野旭

昭和５４年

４月

一橋大学経済学部教授

平成４月

東京経済大学教授

９年

平成１５年１０月（２）理松吉君

事（定数３人以内、任期２年）
﨑朗

田克

嶋護

己男

平成１３年１月

中央労働委員会事務局長

平成１４年

８月

労働基準局長

平成１６年

９月

現職

平成１２年

７月

日本労働研究機構情報企画部長

平成１５年

７月

日本労働研究機構理事

平成１５年１０月

現職

平成７年

６月

愛媛労働基準局長

平成１３年

７月

愛知労働局長平成１５年１０月
（３）監
和川

現職

現職

事（定数２人、任期２年）
田澄

信

紘

五二（非常勤）

平成１２年

８月

労働研修所長平成１４年１０月

日本労働研究機構監事

平成１５年１０月

現職

平成１４年

７月

株式会社損害保険ジャパン監査役

平成１５年

６月

北越メタル株式会社監査役

平成１５年１０月

現職

５．職員の状況
平成１６年度末定員
６．沿

１３７人

革

失業率の高止まりや失業期間の長期化など労働をとりまく環境が厳しいものとなっており、また若者の就業をめぐる変化や、様々な生活上の課題と就業との両立に対する新たなニーズが高まるなど、労働・雇用面の構造変化が進んでいる中で、変化に対応した労働政策の企画立案や労働行政職員の能力向上に寄与することを目的とした独立行政法人労働政策研究・研修機構が、平成１５年１０月１日に、日本労働研究機構を廃止した上で労働研修所と統合し設立された。
７．設立に係る根拠法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成１４年法律１６９号）
８．主務大臣厚生労働大臣47

Ⅱ．事業の実施状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働政策についての総合的な調査研究及び内外の労働政策についての情報及び資料の収集、整理を行うとともに、その成果の普及及び政策の提言並びにその成果を活用して厚生労働省の労働関係事務担当職員等に対する研修を行うこと等を目的としている。
このため、①労働政策についての総合的な調査研究、②労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理、③調査研究結果等の成果の普及・政策提言、④労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修の各事業を実施した。
１．労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の方針
労働政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出すとの観点から、以下の調査研究等を実施した。
①

中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応したプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた調査研究テーマに対応した個別研究を実施した。
②

研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等と共同研究を実施し、効果的、効率的な研究の推進を図った。

③

調査研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート等の形態で速やかに取りまとめ、関係者に迅速、的確に提供することで、成果の普及、活用促進を図った。
（２）プロジェクト研究①「失業の地域構造分析に関する研究」
失業構造の地域間格差を産み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言する。平成１６年度は、失業のみならず就業・無業に関して、都道府県の比較分析、ならびに労働市場圏別の分析を行い、報告書等をとりまとめた。また、地域自発型の雇用開発に取り組む市町村のヒアリング調査を実施し、現状と課題をディスカッション・ペーパーとしてとりまとめた。
②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。平成１６年度は、パートタイム労働者の組織化の状況について調査を行うとともに、主要国における労働条件決定に係る法的メカニズムを把握し、とりまとめを行った。
③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、モデルプランの提示を行う。平成１６年度は、引き続きＯＥＣＤ、ＥＵ雇用戦略について48

分析するとともに、わが国おける雇用戦略の第 1 次モデルプランの提示に向けた考え方の整理に着手した。また、雇用戦略の主要な項目の一つである雇用創出について、特定の産業、地域を選定して事例研究を行った。
④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」
多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。平成１６年度は、１５年度調査を踏まえ、業務委託またはＮＰＯ関連従事者本人に対するケーススタディ調査を行った。また、７カ国の労働法研究者と労働者概念等に関する国際比較法研究を行い、とりまとめを行った。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。平成１６年度は、アンケー
ト調査を実施し、変化する日本企業の人材マネジメント、経営戦略、ガバナンス構造の実態を把握し、報告書をとりまとめた。
⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
技術革新の変化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対応した人材育成システムのあり方について研究する。平成１６年度は、既存統計からは明らかにできなかった質的側面（教育訓練市場に提供されている訓練の内容、期間、レベル等）に関して,学校関係及び民間の教育訓練プロバイダーにアンケート調査を実施し、教育訓練市場の状況を把握した。また、社会人に対するインタビュー調査を実施し関連データを含めて分析した。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究」
勤労者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑戦し可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を行い、雇用、家庭、地域等のあり方および必要な雇用政策について提言を行う。平成１６年度は、１５年度からの作業を継続し、その検討結果について、報告書、ディスカッション・ペー
パーとしてとりまとめ、今後の両立支援策の拡大・充実の方向性、阻害要因を明らかにした。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を前提に実用システムの開発を行うものである（開発段階での仮称 J*NET）。平成１６年度は、パイロット版のインターネットによる試験的評価運用を、ハローワークや公的就職支援組織等で行い、システムの改善を図るとともに、システムに搭載する職業情報コンテンツと数値情報の開発・整備を進め、１７年度の部分公開、実用試験に向けて第一次実用試験版を開発した。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウンセリング等を活用した、新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。平成１６年度は、１５年度の検討に従い、個49人実験及び働くことの特性調査等を行い、システム・プログラム開発のための基礎的なデータ収集を行った。また、カウンセリング技法を検討するために職業相談逐語記録を解析するツールを試作した。
（３）個別研究①厳しい雇用失業情勢と雇用問題への対応に関する研究テーマ「失業者の属性と再就職経路に関する研究」など１５テーマ②さまざまな構造変化への対応に関する研究テーマ「労働者の副業に関する労働契約等の実態に関する調査」など１８テーマ③労働者・企業の意識の変化と仕事と生活の調和に関する研究テーマ「労働者の職業意識に関する研究」など３テーマ④その他
国際ワークショップのための研究等を実施（４）内外の他の政策研究機関との共同研究①日本・アメリカ・ドイツ・韓国・オーストラリアの５カ国による共同研究の実施
テーマ「自動車産業の労使関係」②欧米アジアの１１カ国１２研究機関によるフォーラムに参加
テーマ「グローバル化・技術変化・ディーセントワーク」③日本・中国・韓国の３カ国によるワークショップの実施
テーマ「非典型雇用の現状と課題」④日本・中国・韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・シンガポールなどアジア１３カ国の専門家等による研究ワークショップの実施
テーマ「アジアにおける人の移動と労働市場」⑤日本・アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・フランスなど８カ国２国際機関による地域雇用開発研究ワークショップの実施
テーマ「地域雇用開発」（５）調査研究事業を促進するための研究者等の招へい・派遣①海外の研究機関とのネットワークの形成・ＥＵ財団主催の国際ワークショップに参加
テーマ「労使関係」
・ベルテルスマン財団（ドイツ）主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、労使関係に係る「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加
・ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と各国別研究を実施
テーマ「ＩＴとディーセントワーク」②研究者等招へい
・長期招へい

３名

・短期招へい

６名③研究者等派遣
・長期派遣

１名

・短期派遣

１６名

50

④英文情報の整備・提供
・日本の労働問題の最近の状況をまとめた『日本の労働問題と分析』の作成
・日本の主要労働統計の欧米主要国との比較資料の作成
・日本の労働法の英訳版（「高齢者雇用安定法」「労働審判制（資料）」の作成
・英文雑誌『Japan Labor Review』の刊行（季刊）・「１６年度版労働経済白書」要約英文資料の作成
・調査研究報告書「要約」の英訳資料の作成（１６点）（６）研究成果のとりまとめ①労働政策研究報告書『若者就業支援の現状と課題−イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から−』など２３件②労働政策レポート『有償ボランティアという働き方−その考え方と実態−』③ディスカッション・ペーパー『仕事と育児の両立支援策の拡大に向けて』など１３件④資料シリーズ『「リストラ」と雇用調整』⑤調査シリーズ『勤労生活に関する調査（2004 年）』など３件⑥その他研究成果物『高校生就職スタートブック 2004−05 版』など５件⑦国際研究会議等提出論文等『非典型雇用の概念と現状−国際比較を中心に』など８件
２．労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策論議に資する内外の労働事情、各種統計データ等を機動的に収集・整理した。
（１）国内労働事情の収集・整理①企業を対象とした調査の実施
テーマ「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」②個人を対象とした調査の実施
テーマ「第４回勤労生活に関する調査」③企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告の実施
テーマ「労働時間」など８回④機動的アンケート調査の実施
テーマ「教育訓練とキャリア相談」など３回⑤有識者アンケート調査の実施
テーマ「外国人労働者」など３回⑥機動的労働情報の収集（テーマ別調査）の実施
テーマ「労働契約をめぐる実態に関する調査」など６件⑦モニター企業等を対象としたトレンド研究会の実施

51

テーマ「６５歳継続雇用にどう備えるか」など７回⑧調査手法の向上・改善を図るための研究の実施など３回（２）海外情報の収集・整理①国別労働情報の収集・整理
イ

海外委託調査員による情報収集（２３カ国・地域）
中国、中国・香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ポーランド、ハンガ
リー、アメリカ、メキシコ、ブラジル

ロ

海外委託調査員連絡会議の開催
中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア②政策課題別情報収集
・アジア諸国の雇用・職業訓練政策について
・諸外国の労使協議制について
・企業の社会的責任
・少子化対策・海外進出日系企業の労務管理の実態
・在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態
・外国人研修生・実習制度の現状把握と課題（３）統計データの収集・整理①数値統計新着情報の収集と資料集の作成「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」の発行（各月１回）②労働統計に関する国際比較資料集「データブック国際労働比較 2005」の刊行③労働統計加工指標「ユースフル労働統計 2005」の刊行（４）図書資料の収集・整理①図書資料の収集・整理②図書資料の閲覧・貸出③レファレンス・サービス
３．調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究成果等を、ホームページ、定期刊行物、フォーラムなど様々な媒体・方法を活用して普及を図り、労働政策の企画立案に貢献するとともに国民各層における政策論議の活性化を図った。
（１）インターネットによる成果等の普及①ホームページ、データベースによる成果の普及②メールマガジンによる成果等の普及
・和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」の発行（週２回）
・英文メールマガジン「The Japan Labor Flash」の発行（月２回）（２）定期刊行物による成果等の普及①ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の刊行（月刊）②『日本労働研究雑誌』の刊行（月刊）52

（３）若年者就業支援情報の提供①職業ガイダンス支援専門サイト「ガイダンス・サポーター」の運用②職業指導／キャリアガイダンスツール講習会の開催（１７回）（３）政策論議の場の提供①労働政策フォーラムの開催
テーマ「ニート」など７回②国際シンポジウムの開催
テーマ「欧州雇用戦略から何を学ぶか／わが国の政策への示唆」など２回③国際フォーラムの開催
テーマ「少子化問題と働き方を考える」など３回④雇用職業研究会の開催
テーマ「若者とキャリアガイダンス・カウンセリング」など６回（４）労働に関する研究の奨励等①労働関係図書優秀賞『ジョブクリエイション』など２点②労働関係論文優秀賞「ＮＰＯの労働需要」など２点
４．労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修
平成１６年度研修実施計画に基づき、厚生労働省の労働関係事務担当職員等を対象とした研修を効果的かつ効率的に実施した。
（１）一般・基礎研修「労働行政職員（基礎）」など１０回（延６６３人）（２）一般・上級研修「労働基準監督官（上級）」など２１回（延９１８人）（３）専門研修「労働紛争調整官」など３８回（延１，６３６人）（４）管理監督者研修「労働基準監督署長」など１３回（延６２３人）（５）特別研修「キャリア・コンサルタント養成」（４５人）
Ⅲ．短期借入金の状況
該当なし
Ⅳ．剰余金の使途該当なし
Ⅴ．施設・設備の整備状況
計画どおり、法人本部においては昇降機改修工事、空調設備工事及び電気設備更新工
事、労働大学校においては研修棟、電気室の外壁塗装工事及び厚生棟の屋上防水工事を53実施した。
Ⅵ．対処すべき課題
我が国の労働をとりまく環境が、失業率の高止まりや少子高齢化に伴う若年者・高齢者の就業問題など厳しい状況にある中で、これらの環境に的確に対応した労働政策の企画・立案が求められている。当機構は、これら労働政策の企画・立案等に寄与するため、独立行政法人の特徴を最大限に活かし、柔軟に計画を見直しつつ、効率的かつ効果的な事業運営を行っていく。

54