平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月15日

大正製薬ホールディングス株式会社
ＵＲＬ
4581

上場会社名
コード番号

代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

http://www.taisho-holdings.co.jp/（氏名）上原 明（氏名）井内 秀樹
配当支払開始予定日（ＴＥＬ）03-3985-2020
平成29年６月30日（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期28年３月期279,773
290,135△3.6△0.1

31,96628,87810.7△9.7

38,03636,775

3.4△7.1（注）包括利益

29年３月期30,184百万円 （233.2％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

28年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％

28,781
22,47328.1△8.4

9,059百万円 （△81.1％）円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

360.18277.75359.92277.59

4.5
3.5

5.0
4.8

11.4
10.0

29年３月期△601百万円

28年３月期382百万円（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

百万円

純資産
百万円

％

１株当たり純資産円 銭

771,222759,049

665,088643,12784.2
82.9

8,127.87
7,870.04

29年３月期

649,459百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
40,066
28年３月期
43,058

自己資本比率28年３月期

628,892百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円△1,361△11,662△8,404△19,525

184,221
154,268

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

－
－
－

50.00
50.00
50.00

－
－
－

50.00
60.00
60.00

100.00110.00110.0028年３月期29年３月期30年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円

％

％

8,055
8,797

36.0
30.5
36.6

1.3
1.4

（注）平成29年３月期の配当につきましては、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」
をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
137,500
279,000

％
△2.5
△0.3

営業利益

経常利益

百万円
％
11,500 △31.0
28,500 △10.8

百万円％
14,500 △24.2
34,500 △9.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
10,500 △22.2
24,000 △16.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
131.41300.38※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.24「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②③

期末自己株式数
期中平均株式数

29年３月期29年３月期90,139,653株
10,234,456株

28年３月期28年３月期90,139,653株
10,230,040株

29年３月期79,908,664株

28年３月期80,911,558株（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
営業収益

29年３月期28年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,131
7,187

△0.8
△9.5

5,466
5,743

△4.8
2.0

5,407
5,674

△4.7
2.2

6,858
4,049

69.4
4.1

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

85.76
50.00

85.70
49.97

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

百万円

百万円

％

１株当たり純資産円 銭

589,002591,762574,297575,071

97.4
97.1

7,175.61
7,186.14

29年３月期

純資産

573,865百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率28年３月期

574,739百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

56（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1111（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

11
11

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

1314（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1416連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1617（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1820（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

2424（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25
26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29
29

1

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費が全体として低調に推移するなど、一部に改善の遅れがみられるものの、企業収益や雇用環境等は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループ海外事業の主要市場であるアジアの経済は、ＡＳＥ
ＡＮ諸国で成長が加速した国や地域があるものの、中国の減速等の影響もあり、全体としては前年並みの成長率となりました。
医薬品業界におきましては、ＯＴＣ医薬品市場は、解熱鎮痛剤、鼻炎治療剤など一部に好調な
カテゴリーがあったものの、インバウンド消費の影響が一巡し、総体的にはほぼ前年並みに推移しました。
医薬事業につきましては、新薬の創出が困難になりつつあるなかで、医療費適正化諸施策の浸透に加え、平成28年４月に実施された薬価改定の影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、「健康で美し
く老いたい」という生活者のニーズに対応すべく、製品開発面では生活者の健康意識の高まりや変化に対応した新しい領域・新しいコンセプトの商品開発にも積極的に取り組んでいます。また、販売面ではマーケティングと営業活動の連動性を高め、生活者に支持されるブランドづくり
や需要を創造する活動を強化するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯ
ＴＣ医薬品の事業開発を積極的に行っております。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図るとともに、自社オリジナル開発物質の継続的な創出と開発段階の化合物の早期承認取得を目指しております。また、国内外の企業からの有望候補物質の導入を積極的に進め、開発パイプラインの強化にも努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,797億７千３百万円（前連結会計年度比△103億６
千２百万円、3.6％減－以下括弧内文言「前連結会計年度比」省略）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
内訳
国内
海外
その他

1,800 億円 （△7億円

0.4％減）

1,497 億円 （＋ 16億円
275 〃 （△ 24 〃28 〃 （＋ 0 〃1.1％増）
7.9％減）
1.1％増）

998 億円 （△ 96億円

8.8％減）

961 億円 （△111億円
37 〃 （＋ 15 〃

10.3％減）66.3％増）医薬事業
内訳
医療用医薬品
その他

2大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

主要製品の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、1,800億円（△７億円、0.4％減）となりました。
主力ブランドでは、ドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、主力の「リポビタンＤ」が前年を下回り（3.5％減）、シリーズ全体では585億円（3.3％減）となりました。「パブロンシリー
ズ」は、主力の総合かぜ薬や鼻炎治療剤がともに前年比プラスとなり、シリーズ全体では263億円（6.1％増）となりました。発毛剤「リアップシリーズ」は、シリーズ全体で161億円（2.9％減）となりました。
一方、アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、現地通貨ベースで計画通りに推移しましたが、為替の影響を受けて172億円（6.7％減）となりました。
＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、998億円（△96億円、8.8％減）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」226億円（13.9％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」59億円（19.9％増）でした。一方、β－ラクタマーゼ阻害剤配合ペニシリン系抗菌薬「ゾシン」は155億円（43.2％減）、マクロライド系抗菌薬「クラリス」は93億円（22.3％減）、末梢循環改善薬「パルクス」は54億円（13.7％減）と、薬価改定及び後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。なお、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は29億円（225.2％増）、平成28年１月発売の経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は18億円となりました。
利益面につきましては、販売促進費等の減少で販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は319億６千６百万円（10.7％増）、経常利益は380億３千６百万円（3.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は287億８千１百万円（28.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122億円増加し、7,712億円となりました。有価証券が343億円減少しましたが、現金及び預金が291億円、投資有価証券が152億円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、1,061億円となりました。支払手形及び買掛金が38億円、未払金が37億円それぞれ減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、6,651億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益288億円が主な増加要因であり、剰余金の配当80億円、為替換算調整勘定27億円が主な減少要因でした。

3大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300億円増加し、1,842億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、401億円（前連結会計年度比30億円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が420億円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億円（前連結会計年度比103億円の減少）となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が342億円あった一方、投資有価証券の取得による支出が208億円、関係会社株式の取得による支出が123億円、無形固定資産の取得による支出が15億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、84億円（前連結会計年度比111億円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が80億円あったことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率
（％）

82.9

84.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

93.9

93.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

0.9

0.9

19,256.7

32,156.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（４）今後の見通し－セルフメディケーション事業販売見込み
セルフメディケーション事業部門の通期売上高は、1,813億円（0.7％増）を見込んでおります。
国内の通期売上高は1,493億円（0.3％減）を予定しています。主力品につきましては、「リポビタンシリーズ」は568億円（2.9％減）、「パブロンシリーズ」は269億円（2.2％増）、「リアップシリーズ」は159億円（1.0％減）を見込んでおります。
海外の通期売上高は295億円（7.2％増）を予定しています。ＯＴＣ医薬品は183億円（6.6％増）、ドリンク剤は99億円（5.6％増）を見込んでおります。
－医薬事業販売見込み
医薬事業部門の通期売上高は、977億円（2.1％減）を見込んでおります。
医療用医薬品の通期売上高は951億円（1.1％減）を予定しています。増収を計画している主な品目は「エディロール」250億円（10.6％増）、「ボンビバ」71億円（20.1％増）、「ルセフ
ィ」48億円（67.1％増）、「ロコア」36億円（98.5％増）であります。一方、減収となる見込みの主な品目は「ゾシン」95億円（38.8％減）、「クラリス」85億円（8.8％減）、「パルクス」
48億円（10.4％減）であります。
－連結業績見込み
利益面につきましては、セルフメディケーション事業では、引き続き中期的なブランド強化・育成の為の広告宣伝費・販売促進費などの増加、医薬事業では研究開発費の増加を見込むなど、将来の収益向上に向けた経費の増加を織り込みます。結果として、以下のとおり営業利益ベース
では、減益を見込んでおります。
平成30年３月期

前連結会計年度比

通期 (億円)

増減率 (％)

売上高

2,790

△0.3

営業利益

285

△10.8

経常利益

345

△9.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

240

△16.6

5

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発
投資等に充当してまいります。また、これらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、公表通り、１株当たり110円（中間50円、期末60円）の配当を実施したく存じます。
次期につきましては、１株当たり110円（中間50円、期末60円）の配当を予定しております。

6大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業展開する中で様々なリスクが伴いますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
①

法的規制及び医療政策等に係るリスク
当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品等の研究、開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられており、製品が規制に適合しなくなる可能性や、承認が取り消される可能性があります。また、医療政策や医療保険制度の動向等により、医薬品の価格が下がる等のリスクがあります。

②

医薬品等の品質・副作用等に係るリスク
製品の信頼性保証、品質保証には万全を期しておりますが、予期せぬ副作用、事故等により、余儀なく医薬品等の回収、発売中止や損害賠償を負担する可能性があります。

③

医薬品の開発及び事業化に係るリスク
医薬品の開発には、多額の研究開発投資や長い時間等が必要とされますが、上市や事業としての成功の可能性に関しては不確実性があります。

④

知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権による適正な保護を得られないことにより、第三者が当社グループの技術等を使用して、当社グループの市場における競争力を弱める可能性があり、又は当社グル
ープが第三者の知的財産権を侵害するおそれがあります。

⑤

特許権満了等に係るリスク
当社グループは製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、特許権の満了により後発品が出現したり、一般用医薬品へのスイッチ等により売上高が低下したりする可能性があります。

⑥

種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

⑦

為替変動に係るリスク
当社グループの事業は、多くの国と地域で営まれているため、当社グループの経営成績は為替レートの変動の影響を受けます。

⑧

その他
突発的に発生する地震や津波等の自然災害や海外の治安の悪化等から、事業拠点や事業インフラを破壊されるなどの被害を受ける可能性や、事業の縮小・撤退等の可能性があります。
これらのほかにも、原材料の外部調達に係るリスク、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表す
ものではありません。

7大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社34社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業（国内子会社）
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
（海外子会社）
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品の販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬（力保健）有限公司… ドリンク剤等の販売を行っております。
大正オソサパ製薬㈱………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品の製造、販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＡＳＥＡＮ諸国におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管
理業務を行っております。
Compañía Internacional de ……… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売及びドリンク剤等の販売を行
Comercio, S.A.P.I. de C.V.っております。
(CICSA社)（国内関連会社）
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
（海外関連会社）
ハウザン製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

8大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

医薬事業（国内子会社）
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正富山医薬品㈱…………………… 医療用医薬品の販売を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
（海外子会社）
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
（国内関連会社）
富山化学工業㈱……………………… 医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

9大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

10大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」
ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。
また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。
セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。
販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリー
ズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力製品のブランド価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。
医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創製のレギュレーションが厳しくなり、医療費の適正化が進むなかで、オリジナリティの高い新薬の研究開発に一層注力するとともに、国内外の企業からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラ
インの強化に努めております。
また、販売子会社の大正富山医薬品株式会社では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や平成27年度に発売した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。
薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。
ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬
株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が平成28年１月に製造販売承認を取得し、平成28
年４月に発売いたしました。

11大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。
臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」があります。
海外では、平成21年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の拡大に努めるとともに、ドリンク剤事業の収益強化にも取り組んでおります。今後は、各国での薬事行政対応や新製品開発の強化、現地スタッフの活用など、更なる経営基盤の強化に努めるとともに、買収したブランドの相乗効果の創出に取り組み、引き続き東南アジアを中心とした成長性の高い地域において、より一層の拡大を目指してまいります。
医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。

12大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のな
いものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギ
ャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

13

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成29年３月31日)

172,142
75,24334,316
16,425
2,042
8,171
6,128
5,287
△86
319,670

201,275
69,535－
17,196
2,064
8,239
5,819
4,899
△85
308,946

145,462△99,482
45,97987,862△80,650
7,211
37,473
4,627
32,965△29,307
3,657
98,950152,311△102,354
49,95788,471△82,099
6,372
37,457
177
32,465△29,146
3,318
97,282

19,046
4,675
12,1752,419
547
38,863

16,768
4,068
9,966
3,046
523
34,372

237,21354,590
646
568
7,869
929
△253
301,565
439,379
759,049

252,459
67,550
665
2,496
6,783
913
△248
330,620462,276
771,222

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成29年３月31日)

27,082
16,753
5,746
10,820
711
3,855
1,675
66,64623,327
13,047
5,774
9,997
750
3,854
1,347
58,097

1,197
23,713
16,333
8,031
49,275
115,922983
23,505
16,1307,417
48,036106,134

30,00015,271
623,255△67,664
600,862

30,00015,272644,038△67,727
621,583

35,736△0507△8,21328,029357
13,878643,127
759,049

36,2340△2,195△6,162
27,875478
15,150665,088771,222

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

16

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

290,135
113,143
176,991
518
697
176,813※１,※２ 147,935

279,773
101,525
178,248
691
714
178,226※１,※２ 146,260

28,87831,966

5,392
1,439
382
854
8,068

5,134
1,604
－
772
7,511

2
－
－
106
62
170
36,775

1
601
672
91
75
1,441
38,036

※３ 19

※３ 14

－
19

4,123
4,138

※４ 134※４ 184－850
985
35,80911,82899
11,92723,882
1,408
22,47333－
217
41,956
11,494255
11,75030,205
1,424
28,781

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

17

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

23,88230,205△4,150△5,326△4,999△345△14,8229,059

471△4,064
2,139
1,431
△21
30,184

8,078
981

28,6271,557

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

15,269

自己株式609,706

株主資本合計△57,643597,332△10,097△10,097

74

76

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

剰余金の配当△8,924△8,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,47322,473

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

13,548△10,020

3,529

30,00015,271

623,255△67,664

600,862

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

40,054

△0

為替換算
調整勘定
5,744

その他の包括 新株予約権
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額合計△3,37342,424

298

非支配株主
持分

純資産合計

13,186653,242

当期変動額
自己株式の取得△10,097

自己株式の処分76

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当△8,924

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,473

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2△4,3180△5,237△4,839△14,395

58

692△13,644

当期変動額合計△4,3180△5,237△4,839△14,395

58

692△10,115

当期末残高

35,736△0507△8,21328,029357

13,878643,12718大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

15,271

自己株式

623,255

株主資本合計△67,664

600,862

△100

△100

36

37

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

剰余金の配当△7,997△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,781

28,781

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

20,783△63

20,72030,00015,272644,038△67,727

621,583

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高35,736

△0

為替換算
調整勘定
507

その他の包括 新株予約権
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額
合計△8,21328,029

357

非支配株主
持分

純資産合計

13,878643,127

当期変動額
自己株式の取得△100

自己株式の処分37

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当△7,997

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,781

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
498

0

△2,702

2,050

△153

121

1,272

1,240

498

0

△2,702

2,050

△153

121

1,272

21,96036,2340△2,195△6,162

27,875478

15,150665,08819大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

35,80911,117
1,356
△19
134
－
850
△6,831
2
△382
△23
1,357
6,434
△165
△77
4,250
465
△1,765△149△7,04545,3176,923△2△9,285104
43,05841,956
10,423
1,247
△14
184
△4,090－△6,739
1
601
△1
△183
△1,927△214
45,365△1,025△3,655△80
2,602
44,454
6,954△1△11,43595
40,066△2,165
10,000△6,92333△1,291
0△11,147
－
－
△295
126
△11,662135
34,200△7,32239△1,508－△20,8286,554△12,261△380
10△1,361

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

180
△305
△111
△10,097△8,903△288△19,525△640
11,229143,039
154,26821

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
290
△232
△103
△100
△7,974△284△8,404△348
29,952
154,268
184,221

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 ４社
主要な会社名富山化学工業㈱、養命酒製造㈱、ハウザン製薬㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社（インドネシア大正㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱、大正富山医薬品㈱及びビオフェルミン製薬㈱他４社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法（イ）製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。

22大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

ロ

等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金

ハ返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ（イ）ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）（ロ）ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシ
ハュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
ヘッジ方針
為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。

23

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（7）のれんの償却方法及び償却期間効果が及ぶ合理的な期間で均等償却することとしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

24

平成28年３月28日）を当連結

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

荷造運搬費

7,612百万円

7,442百万円

広告宣伝費
販売促進費

21,366
31,77522,08730,079

給料・賞与
賞与引当金繰入額

25,205
2,172

24,4932,130

退職給付費用
研究開発費

2,310
21,768

2,632
21,260※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
研究開発費
※３

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至21,768百万円

21,260百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

3百万円
12

－百万円
13

3

－

有形固定資産のその他

0

0

計

19

14

※４

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産のその他
ソフトウエア
計25（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

122百万円
9
0
－
2
0

82百万円
3
－
90
7
0

134

184

大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違いに鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーシ
ョン事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
セルフメディケ
ーション事業

医薬事業

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

180,722

109,413290,135－

290,135

－

－

－

－

－

180,722

109,413290,135－

290,135

セグメント利益（注２）28,393

1,755

30,149△1,271

28,878セグメント資産302,521

175,302477,823

281,225

759,049

減価償却費（注３）

9,293

1,824

11,117－

11,117のれんの償却額

1,356

－

1,356

－

1,356

850

－

850

－

850

11,011

41,76952,781－52,781セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目減損損失
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定
6,878
2,294
9,172
－
9,172
資産の増加額（注４）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）
２で占められております。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

３
４

減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

26大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

セルフメディケ
ーション事業

医薬事業

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

179,992

99,781

279,773－

279,773

－

－

－

－

－

179,992

99,781

279,773－

279,773

セグメント利益（注２）30,106

3,352

33,458△1,492

31,966セグメント資産319,520

173,423

492,943

278,278

771,222

減価償却費（注３）

8,710

1,712

10,423－

10,423のれんの償却額

1,247

－

1,247

－

1,247

持分法適用会社への投資額

25,22340,51765,741－65,741セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定
5,990
1,860
7,850
－
7,850
資産の増加額（注４）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）で占められております。
２
３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
260,234

アジア

その他

26,7983,102

合計290,135（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

27大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

252,244

その他

25,134

合計

2,394

279,773（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
セルフメディケー
ション事業
減損損失
当連結会計年度（自

医薬事業

850
平成28年４月１日

その他
－

至

合計
－

850

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

1,356

－

－

1,356

当期末残高

19,046－－

19,046

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

1,247

－

－

1,247

当期末残高

16,768－－

16,768ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

28大正製薬ホールディングス㈱（4581） 平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

7,870.04円

8,127.87円

１株当たり当期純利益金額

277.75円

360.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

277.59円

359.92円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

22,47328,781

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

22,47328,78180,911

79,908

△0

△1

（△0）

（△1）

45

51

（45）

（51）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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