H26.8.30 シンポジウム「開門調査」から“有明海の未来”が見えるか～有明海問題を地域の問題として考えよう～

科学は有明海問題にどのように向き合うべきか
九州大学 名誉教授 楠田哲也
「科学は有明海問題にどのように向き合うべきか」という課題を頂戴したが、科学の向き合い方は非常に難しい課題であり、科学は人間や動物ではないので、どこと向き合うのかということ、つまり科学を研究している人が向き合うべきなのか、科学の成果を使う人が向き合うべきなのかのように、いろんな立場がありえる。それで主催者の方に伺った
ところ、以下の 5 項目について話すようにという指示をいただいたので、それに沿って話をさせていただ
きたい。
合意形成に科学は有効なツールたりえるか？
1 番目は、「合意形成に科学は有効なツールたりえるか」である。各画面の内容のキーワードを画面の一番上に記しているので、説明の足らないところは補っていただければ幸いである。
まずは科学の信頼性ということについて少し話をさせて頂く。原因と結果、つまり因果関係がかなりはっきりしている事柄、例えば佐賀での次回の皆既日食は 2187 年 7 月 6日 18 時 18 分 1 秒からというと、これは百発百中当たる。これが物理学の大きな成果である。明日の大浦で315

H26.8.30 シンポジウム「開門調査」から“有明海の未来”が見えるか～有明海問題を地域の問題として考えよう～の満潮は 11 時 53 分、これも皆様方外れるとは思われない。風の吹き方とかによって少しは変わるかもしれないが、おおよそその時間が満潮だということは信じていただける。つまり、科学はそれほど信頼性が高いということである。
つまり物理的な現象の発生予測結果は、かなり信じていただいて結構である。
まったく違うものもある。例えば佐賀県の 2015 年、来年 1 月末の人
口は 82 万 7826 人で、90 歳以上は 1万 6770 人だと予測されている。これは 1 人ずつをとったときに当たりか外れかというのは、結構外れるが、「全体として突発的なことはない」という前提条件の下では、こういうのを確率事象というが、集合体としてはかなり正確に当たる。しかし、個別では当たらない。隣のおじいちゃんが 10年後生きているかどうかというようなこととは別問題である。全体を見ればかなり当たるということで、科学の確率事象として成果を信じていただいて大丈夫である。
例えば先ほど清野さんからもお話がありましたが、有明海の流れがどうだというときに、有明海の流れはシミュレーションで推定できるが、日ごろ私たちが一番お世話になっているのは天気予報で、例えばこの図は台風 8 号の進路予測を示したもので、すでに通ってしまっているが、通ってみたらこうだったということで、少しずれているところはあるが、流体力学としての計算はこの程度当たる。予測時間は 1 ないし 2 日の範囲になっている。次に来る台風がどこで生まれてどの辺を通るかというのは、まだ当たらない。かなりの確かさを持っているので、信じていただいて大丈夫である。
清野さんがおっしゃられたように、ゲートをこの程度開けるとこういうふうに
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なるというのは、何ら疑いを持っていただくことは必要ない。信じていただいて大丈夫である。
まず信じていただけると、あとは合意形成に有効なツール足りえるかということに繋がっていくことになる。今述べたが、流動モデルの計算範囲は、清野さんの分は橘湾のところで切れているが、いろんな切り方があるが、こういう範囲で計算する。天気予報も同様であるが、計算の時には初期条件と境界条件という、初めの状態と境界における状態を定める必要がある。それが定まらないと計算はできない。例えば、この一番狭くなっている早崎瀬戸で境界としての条件と他の沿岸での条件を与えると計算ができ、結果が求められる。その結果については信じていただいて大丈夫である。
流況が将来どう変わるかとか、極めて長周期に変化することもある。現象としてはっきり分かっているものは大丈夫であるが、そうでないケースの場合、たとえば将来の海水位とか気圧、水温、降水量等が確定できたら、水の流れはかなり確定できる。ただ、来年の自然現象、再来年の自然現象というのが分からないので、外部の影響によって結果がずれてくることがある。将来の境界条件が決定できるならば、物理現象のシミュレーション結果は信じていただいて大丈夫である。その正確さは天気予報レベルまでいく。
それから今、物理的なことを話したが、清野さんのお話にも少し出てきた生物、低次生態系については、堆積物と水の両層をつないでモデルを組みシミュレーションしていくことになるし、しかも検討項目もたくさんになる。また、図から分かるように、この中に低次の生態系モデルは入っているが、高次の生態系は魚とかの生き物が入っていない。
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これは、現在のレベルの生態系モデルでは高次の生物についてはよく分からないので、別途、生活史モデル等で検討するという手法を取っている。ここに今後の課題が科学（シミュレーション）として残されている。
どの程度科学の知見が、合意形成やいろんなディスカッションに有効なツール足りえるかということであるが、科学的知見があれば合意形成がなされるという訳ではない。
例えば研究成果から情報を得て、各人がそれぞれ勉強されたことと経験を合わせてご自身の知識を持たれて、そしていろいろな判断をされていく。認識して理解していくこのプロセスの中において、その日の気分でこれはやめとこうということもあれば、倫理とかその人の理性でもって判断を少し変えることがある。そして、その判断が行動を決め、その結果として合意形成に至っていく訳である。
つまり情報のレベルから行動のレベルの間に人間が 1 枚絡んでおりますので、合意形成に科学は有効なツール足りえるかどうかというのは、実は科学の責任ではなくて、間に入っている人間の責任となる。ですから「科学はあてにならない」ということよりは、実態としては人間の判断の方が結果にかなり大きく作用しているということになる。つまり科学的な情報と行動との間には関門が複数ある。ですから科学がいくら頑張っても、合意形成に至らないことも当然あり得る。
第三者委員会の見解と科学的な知見について2 番目に頂きましたのが、いわゆる「第三者委員会の見解と科学的な知見について」である。第三者委員会については、既に詳しく報じられているのでここで詳しく説明する
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H26.8.30 シンポジウム「開門調査」から“有明海の未来”が見えるか～有明海問題を地域の問題として考えよう～のは割愛させていただきたい。第三者委員会は研究レベルの委員会ではなく、漁業者の方も入っておられる政策的な委員会になっている。第三者委員会が示した見解のように政策的判断では、例えば 100％黒だとか、あるいは 100％白だというのではなく、はっきりしないグレーゾーンがある時に、真ん中の 50％ぐらいのところで切るか、あるいはグレーゾーンだから分からないとして白と黒のはっきりしているものしか決めないということもよくされるが、通常、明確でないときは弱者救済の立場を取る。弱者とは必ずしも弱い人という意味ではないが、被害者を救済するという判断を取るのが普通である。そのときの区分線の引き方はだいたい 20％のところにある。つ
まり弱者救済の判断になって、ちょうど 50％では切らない。かなり白の方に寄せて判断するという手法を普通は取る。そういう意味で、第三者委員会の判断が、私の推定するところではこの辺に入っているので、必ずしも科学的に妥当と考えたというわけではなくて、政策的な判断がかなり入っていると思う。
例えば報告書の中でいろいろ文章が書かれているが、「湾奥への主要な影響の一つは潮受堤防による諫早湾の締め切り」とあるが、実態はそうでもない。図の赤いところがそうでもないところでである。しかし、政策的にはそういう判断を取ったという様相が見られる文章をいくつかピックアップしている。このように第三者委員会の見解と科学的な知見というのが、本来の意図するところが違うので若干ずれているところがあると感じている。
研究者の判断としては、通常、専門分野を深く進んでいくということになる
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が、事柄の推論や判断には専門家の科学的能力は重要であるが、専門家というのは自分の専門分野の事象を重視する傾向があるし、専門領域を越えて環境をシステムとして広範に捉えることができる研究者がそうおられるわけではない。
統合的な政策的な最終判断は、研究を専門とする人にはあまり適さない。そういう意味で第三者委員会の見解と科学的知見には当初から差があると思っている。
これは清野さんの話にもあったが、こういう計算結果は第三者委員会のものを利用しているが、計算結果としてはそんなに外れていないと言える。この図は難しい内容になっているが、「科学的な知見」というのは実は 3 種類あり、1 つ目は大学で言えば理学部に相当するところで研究されている内容のもの、2 つ目は工学部で基礎的な知識を使っていろんなものを作り出すという、物を利用していくときの工学部的なもの。
これらを合わせると、ある種のいろんなものを設計していくことが可能になるのですが、生物が入ってきますと「やってみなくちゃ分からない」とか「何が起こるか分からない」という科学の力がまだ及ばないところがかなりある。これが 3 つ目である。生物保全とか水産のところは、まだその部分が多いところについては適用と呼ばれる「やってみないと分からない。良くなかったら変えましょう」ということになる。これが農学部的なものである。生物を含む環境に影響を与えることを議論することは常にこの領域に入る。
有明海における調査研究の進捗状況
3 番目は、「有明海における調査研究の進捗状況」です。まず、排水門の開門調査に係る環境影響評価が農水省により行われている。次いで、有明海・八代海等総合調査評価委員会に知見を提供している業務として、有明海・八代海等再生評価支援業務があり、環境省、長崎大学、いであにより実施されている。その他、佐賀大学、九州大学・長崎大学・熊本県立大学による有明海地域共同観320

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測プロジェクト、水産庁の水産基盤整備実証調査、各県海洋技術センターの浅海定線調査、国交省の有明・八代海海域環境検討委員会などがあるが、水産関係の調査に偏っており、自然保護系の固有種・準固有種の調査は少ないし、海底環境の調査は多くない。このような状況のもとで、有明海・八代海等総合調査評価委員会の海域再生対策検討作業小委員会、生物・水産資源・水環境問題検討作業小委員会の活動に期待するところ大である。大学で有明海に関する研究も少なからず行われているが、基礎研究は研究者の興味のある事柄に限られるので、大型問題解決研究や行政研究の成果に期待したい。
開門アセスの結果から学べることは？
4 番目は、「開門アセスの結果から学べること」である。開門アセスシ
ミュレーションとして、物理的現象、流動現象はほぼ再現可能、化学的反応は進化途中、微生物反応は半定量的、大型生物の挙動は定性的という段階にある。この結果は農水省のＨＰでも公表されている。また、開門アセスのための調査は有明海の通常の環境変化を明らかにするためにも大きな役割を果たしている。

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今後の科学の活用法は？
5 番目は、「今後の科学の活用法」
です。科学の進歩は速く日々新たな結果が得られているが、この結果が皆さんにわかるように伝えられていないことが少なくない。この問題を解決するために科学リテラシーを充実させることが必要である。また、科学的研究結果を人々の判断・行動につなげることができるような社会システムを創出することも欠かせない。これらを基に、地域の持続のための社会科学的、政治的アプローチに科学の成果を活かしていくことが必要である。水産・自然保護・住民福祉・観光・教育、各々の連携、水産資源は公共物という発想での各県の連携、漁業従事者の自己利益だけでなく社会の利益も考えた連携、大学の研究者のリーダーシップなどが期待される。
今後の課題は、漁業従事者の減少、大学の自然科学分野研究者数の減少、有明海関連の社会科学研究組織の未成熟、行政の研究所の職務制約、データ集積・解析機関の不在、メディアの機能不全、関係者の意識の衰退、住民の無関心などがあげられる。
課題は多々あるが、皆で力を合わせて有明海の再生に力を尽していきたい。
ご清聴を謝す。

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