ISSN 0286-2239

78

短 期 大 学 教 育

78

二〇二三
（令和五）
年三月

教育の質が保証された短期大学

日本私立短期大学協会

78
教育の質が保証された短期大学

78
contents■巻頭言

18 歳の原点から考える短大教育
元秀4

文部科学省高等教育局 大学教育・入試課

6

滋賀短期大学■論稿

テーマ

理事長・学長秋山

教育の質が保証された短期大学■ 令和 4 年度短期大学設置基準の改正等について～学修者本位の大学教育の実現に向けて～■ 短期大学設置基準改正に伴う認証評価の今後について
鹿児島女子短期大学

理事長・学長

志賀

啓一

38

谷本

和子

48

■ 大学分科会質保証システム部会における議論について
関西外国語大学短期大学部

学長□資料・会員校名簿■ 地域貢献と教育の機会均等の実現～私立短期大学～

55■ 支部別会員校一覧

57□編集後記68

巻頭言■ 18 歳の原点から考える短大教育
日本私立短期大学協会 副会長
日本私立短期大学協会 教務委員会委員長
滋賀短期大学 理事長・学長

秋山

元秀

話を私の短期大学のことから始めることをお許しいただきたい。本学は昭和 45（1970）年に滋賀女子短期大学として創設されたので、一昨年に創立 50 周年を迎えた。しかしコロナ禍のために創立記念のイベントは延期し、この秋にようやくいくつかの創立記念事業を実施した。その一つとしてファッション・デザイナーのコシノヒロコ女史を迎えて学生とのトークショーを行った。そこには、本学の設置法人である純美禮学園は、校祖中野冨美が大正 7（1918）年に大津で松村裁縫速進教授所として発足させた裁縫学校からスタートしているので、衣料服飾を軸に発展してきた本学園に相応しいという意味と、本学が今年 4 月にデジタルライフビジネス学科という新しい学科を発足させたので、最も先進的なファッション・デザインを展開されているコシノ
ヒロコ女史にその門出を飾っていただこうという二つの意味があった。
トークショーは、その新学科の学生 2 人を含む 3 人の女子学生がコシノヒロコ女史に質問し、それに対して女史が答え、さらにそれをめぐって対話するという形で、およそ 1 時間半にわたって行われた。質問内容については事前にある程度やり取りをしていたようだが、当日は双方のア
ドリブも入り、期待通りたいへんエキサイトなトークを楽しむことができた。
学生の質問には、女史がなぜファッションの世界に入ることになったのかとか、一番苦労した
ことは何かなど、ごく当たり前のものもあったが、妹のコシノジュンコ女史とはライバル意識はないのかなどの際どい（?）ものもあり、それらに対する即妙な答えを楽しむことができた。女史は今年で 85 歳になられるのであるが、短期大学の女子学生たちと比べてもそのエネルギッシュな発言と姿勢には驚かされるばかりであった。
そのショーの終りの方に発せられた次の質問のやり取りに、私は大げさではあるが驚嘆した。
それは「もし人生をもう一度やれるとするなら何歳になりたいですか ?」という質問であった。
質問自体は特別異様なものではないだろう。しかしそれに対して女史は即座に 18 歳と断言した。
女史の経歴は朝の連続ドラマ「カーネーション」を通じてもよく知られているだろう。もともとは画家になりたかったのだが、美大へ進学したいという希望は、母の小篠綾子に反対され断念せざるを得なかった。しかしファッションにもデザイン画という分野があり、絵画への思いを遂げることも可能であることを知り、東京の文化服装学院に入学、それからスタイル画において独自の世界を創造するようになったことは、このトークショーでも初めの方で述べられていた。とにかく自分は針と糸をもって裁縫することが大嫌いだった、「今でも絶対しません」という女史の言辞に会場は笑いに包まれたが、裁縫ではなくデザイン画という分野でファッションに挑戦していこうと決断をしたのが 18 歳の時であった。
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

18 歳のその時、それまで温めてきた画家への志向、通常の道としては諦めるのだけれど、決してそれを棄てるのではなく、新たな形の中で生かしていく道を見つける、そういう人生の選択を行った 18 歳、そこに現在の自分の原点がある。だからもう一度人生をやるなら、18 歳から始めたい。同じ選択をするかもしれないし、別の道があるかもしれない。しかし 18 歳の原点において必死になって苦しんだ果てに一つの道を選ぶ、それはまさに人生そのものの原点なのだという認識。これは私の勝手な解釈が入っているかもしれないが、それからの数十年を常に斯界のトッ
プランナーとして走り続けてきた人の至言というべきものではないかと思った。
翻って現在 18 歳の学生たちを迎えている私たちは、彼ら彼女らにどのように向き合っているだろうか。本巻は「教育の質が保証された短期大学」というテーマで特集されているのだが、学生たちの側から見て目指す短期大学の教育の質とは何をいうのであろうか。
改めて言うまでもないが、昨今、短期大学への進学者が減少し、多くの短期大学で定員が充足しない事態を迎えている。一方に 4 年制大学のハードルが下がっている実態があり、他方で専門学校の募集が巧妙を極め、早期に入学生が確保されてしまうという現実もあって、その狭間にある短期大学がもっとも苦汁をなめている。令和 3（2021）年の 18 歳人口 114 万人の高等教育への進路先を見ると、大学が 52.9％を占め、短大は 4.0％、専門学校は 17.3％である。その数値は、
平成 24（2012）年と比較すると、大学は 5.2％増加、専門学校も 0.5％増加、これに対して短大
は 1.5％の減少である。さらに 18 歳人口は今後 10 年間で 12.7 万人減少するといわれているから、10 年後に短期大学に進学する人数がどこまで減るのか予想するだに恐ろしい。
それでは今の 18 歳の彼ら彼女らは、高等教育への進路を選択するに際して、なぜ短期大学を選ばないのであろうか。短期大学は、4 年制大学に比べて 2 年間という短い期間に、大学と同じような資格や免許が取れて、卒業とともに学位も獲得できるし、早く実社会で働けるというメリットがある。また専門学校と比べれば単に専門的な技能を習得するだけではなく、教養を身に付けることもできるし、豊かなキャンパスライフがある。
本学のオープンキャンパスの最初の挨拶などで、私はこのような言い方で短期大学の良さを強調してきた。しかし、これは 4 年制大学に比べれば、そのミニチュア版であり、専門学校に比べれば、より高等教育らしい教育をしていると、いわば両者に対して相対的に優位であるということを述べているだけで、短期大学の教育にしかないような面白さや楽しさ、そこからしか得られないような学修の価値がわかる言い方をしているのだろうかと、最近思うようになっている。
そこで最初に取り上げたコシノヒロコ女史の 18 歳での決断に戻って言うなら、画家の道を目指した女史は、それとは別にファッション・デザイン画という道を見つけることにより、母親の願望と自分の希望を妥協させたようにみえるが、それは正当な画家の道の代償としてデザイン画を選んだというものではないだろう。一見、母親の願いを聞き入れたように見えても、コシノヒ
ロコ女史の絵画に向ける情熱というものはいささかも衰えることなく、その本質というべきアートへの思いは、デザイン画であれアカデミックな油絵であれ、目指すところは同じだったのではないだろうか。現在、コシノヒロコ女史が物されている作品は、そのような区分を越えたまさに
アートの世界の具現であると思う。
質の保証された短期大学の教育というものがあるとするなら、まず 4 年制大学の代償でもなく、専門学校の高級バージョンでもない、短期大学固有の魅力をもって 18 歳の彼ら彼女らを惹きつけるものでなければならないだろう。私としては短期大学の将来をかけてそれを探してゆきたい。

論稿■令和 4 年度短期大学設置基準の改正等について ～学修者本位の大学教育の実現に向けて～
文部科学省 高等教育局 大学教育・入試課■

１．はじめに短期大学設置基準は短期大学を設置するに必要な最低の基準を定めるものとして、昭和 50 年に制定されて以降、逐次改正がなされてきた。特に大きな改正として、平成 3 年の大綱化と平成
15 年の設置審査の準則化に伴うものがある。
これらの改正では、自由かつ多様な形態で教育を実現しうるようできるだけ各短期大学の自主性に委ね、また、今後の不透明な時代において色々な試みを行いながら教育研究の発展を図るため、
基準そのものを大綱化する弾力的な見直しや、設置認可自体の弾力化の中で、設置審査の最低基準であるという観点や基準の一覧性・明確化を図る観点から明確化等の見直しがなされてきた。
こうした見直し等が進められてきた中で、今回、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「GD 答申」）を受け、大学分科会質保証システム部会において
令和 4 年 3 月にとりまとめられた「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」（以下「審議まとめ」）を踏まえた、高等教育の質保証システムの見直しが行われることとなった。

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

2040年頃の社会変化

高等教育と社会の関係

予測不可能な時代を生きる人材像

普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていく
時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材「知識の共通基盤」

学修者本位の教育への転換「何を学び、身に付けることができたのか」＋個々人の学修成果の可視化

産業界との協力・連携

研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元
多様で卓越した「知」はイノベーションの創出や科学技術の発展にも寄与
雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

地域への貢献

学修者が生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換

実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討

文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

学修成果の可視化と情報公表の促進→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、学修に対する意欲等の情報
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

多様性を受け止める柔軟なガバナンス等大学の多様な「強み」の強化

各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）

認証評価制度の充実（法令違反等に対する厳格な対応）
教育の質保証システムの確立

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …
各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模

地域における高等教育
育

将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現

複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

国公私の役割【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）• 大学進学者数：63万人（2017）→51万人（現在の80%の規模）

歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む
国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に関する一定の方向性を検討

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化）

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

教育・研究コストの可視化
高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成

■２．改正の基本的考え方
GD 答申においては、予測不可能な時代にあって、「何を学び、身に付けることができたのか」を中軸に据えた「学修者本位の教育への転換」が強く打ち出され、また、審議まとめでは、学修者本位の観点から、質保証システム全体として最低限保証すべき質を厳格に担保しつつも、時代に応じて柔軟性のある仕組みとするため、最低基準性を担保したうえで、大学が創意工夫に基づ
く多様で先導性・先進性のある教育研究活動が行えるよう、「学修者本位の大学教育の実現」と「社会に開かれた質保証の実現」の 2 つの検討方針を踏まえた大学設置基準等の見直しが提言されている。
その中で、大学教育の質保証の単位は学位プログラムであり、3 つのポリシーに基づいて編成されるものであることや、各大学が自ら行う内部質保証もこの学位プログラムを基礎として行うこと、そして、内部質保証を通じて大学の教育研究活動が不断に検証、見直しがなされていくものであることが審議まとめで確認され、今回の改正全体の骨格となっている。この考え方を基に、教職員の一体的な連携体制の確立や多様で柔軟な教育課程編成を可能とする仕組みへの見直し、施設設備の機能性に着目した種々の見直し等が行われることとなる。

短期大学

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短期大学教育

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第 78 号〔2023.3〕

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３．主な改正内容
以下各事項の改正に係る基本的考え方等に絞って紹介する。

（1）総則等理念規定の明確化
３ポリシーに係る規定を置く学校教育法施行規則と教育課程等に係る規定を置く設置基準との関係性や、内部質保証に基づく見直しが求められていること等の明確化を図る観点から、審議まとめでは、3 ポリシーに基づく教育課程の編成等や自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえた
不断の見直しを行う旨を設置基準上明確化することが求められており、この見直しにより、3 ポ
リシーに基づく教育の実質化等による質向上が期待される。

総則等理念規定の明確化について
現行制度

学

規
等に

が

な
ことが

に

の規定は

る規定は大学設置基準
こと

、

されて

に基
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に
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。

改正案

３
シーに
く教育
の
等や
見直しを行う 、規定上
化。
➡３
シーに
く教育の
化等による

について
審議まとめにおいて、３つの
教育や

シーに

による教育研究

しについて理念上、の化することなどが提

の

く大学
の見直
。

を踏まえた

の

上が期待

短期大学設置基準（）
第 条 [ ]
３ 短期大学は、この
定める 置
より
した
にな ないようにすることはもとより、学 教育法第九条第 項の及びのびにのを踏まえ、教育研究等についての見直しを行うこと
により、そのの 上を図ることに努めな れ な ない。
（ 学
）
第二条の二
学 の
は、学 教育法 行規 （
二十二
第十
）第
十 条の二第 項第の規定により定める方 に、 正かつ 当な方法により、なを整えて行うものとする。
（教育
の
方 ）
第 条 短期大学は、学 教育法 行規 第十 条の二第 項第及び第二 の規定により定める方 に
、
必要な
科 を
し、 系的に教育をするものとする。
２ ３ [ ]

（2）教員組織・事務組織等の組織関係規定の再整理
現行の設置基準では教員組織における役割分担や連携体制、責任の所在が規定されているが、事務組織や厚生補導の組織、教職協働の規定はそれとは別に規定されており、審議まとめではこれらを一体的に再整理することが提言されている。このことにより、教員と事務職員等の役割分担等が明確化され、教職協働の実質化の促進が期待される。なお、この見直しは「教育研究実施
組織」という新たな組織の設置を求める趣旨ではなく、従前から求められる教職協働による「システム」の機能充足を理念的に示すものである。

短期大学

教育研究実施組織等について
現行制度

として
の

に

の

、

審議まとめにおいて、分て規定されて るが、

の
に

、

について

と

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いる教員や事務職員、

等の

定を

規定。

改正案

必要な教員及び事務職員等か なる教育研究
を
的に規定
➡教育研究
か
生
ま 含めた教職協
の
上が期待

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の

して規定されて
種組織に関する規的に再整理することなどが提。

など、教員と事務職員等の関化が促進され、よりの教育研究

短期大学設置基準（教育研究組織等）
第二十条 短期大学は、その教育研究上の 的をするため、学科の規模及びする学 の分 に応じ、必要な教員及び事務職員等か なる教育研究組織をするものとする。
２ 短期大学は、教育研究組織をするに当たつては、当 短期大学の教育研究
等の
が組織的か
つ
的に行 れるよう、教員及び事務職員等のな分 のの協 や組織的なをしつつ、教育研究に るのをにするものとする。
３ 短期大学は、学生に し、
、 学、進
及び心 の
に関する
及び
等の 生
を
組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織をするものとする。
短期大学は、教育研究
組織及び 項の組織のかつ的な 務の 行のための
、短期大学
に る
、当 短期大学の との、 事、 務、 務、 報、情報システム びに及び備の整備その他の短期大学に必要な 務を行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を
するも
のとする。
[ ]

に
Organaization

指System

指

に いて

に

に いて

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学

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と

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の大学の事務組織のれ

短期大学教育

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第 78 号〔2023.3〕

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大学
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、
、
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に
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に 接に
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学
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に
、
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、
する
はな
して

学、
も
す。

等

る

（3）基幹教員制度について
現行の設置基準上の専任教員は、「一の大学に限り専任教員となる」「専ら当該大学における教育研究に従事する」と規定されているが、審議まとめでは「専任教員」の概念を「基幹教員」と改める等の提言がなされている。
今回の見直しでは、従前の設置認可審査における専任教員の考え方等も踏まえながら、各学位プログラムに責任を持つ教員として「基幹教員」の定義を明確化するとともに、「一の大学に限り」とする現行規定を見直すことで、複数の大学 ･ 学部でも必要最低教員数の 1/4 の範囲内で参入可能とし、例えば、教員が十分養成されてこなかった成長分野等において、外部人材を取り込んだ学位プログラムの編制など、社会ニーズに対応した迅速で柔軟な対応が行われることが期待される。
他方で、質保証の観点からは、基幹教員に係る積極的な情報公表により、外部からのチェックや認証評価機関を通じた確認等が求められる。

について

基幹教員制度について
現行制度

の

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に

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る
は

、
、

審議まとめにおいて、「 の大学に り」という「専 教員」の 念を「教員」（）と改め、 置上
必要な教員の の 定に当たり 定 上の科を 当するの教員について 定のまを めることなどが提 。

改正案

の 置
審 にお る専 教員の え方等も踏まえなが 「教員」として定 を化するとともに、必要
教員 の 定においては、
の大学 学
の
も 能（
分の ま ）とすることなどを規定➡教員が十分にされていない分 等において、か の 務
教員の 用の促進や、大学等 のス
等の進 が期待短期大学設置基準（
科 の 当）
第二十条の二 短期大学は、教育上 要と める
科 （
「
は
として
教員（教育
の
その他の学科のについてつて、当 学科の教育に る 要
科 を 当するもの（専るものに る。）又はにつ上の当 学科の教育にじ。）に、 要科の科 についてはなる く
２ ３ [ ]

短期大学

要科 」という。）についてを う教員（を除く。）
当 短期大学の教育研究に 事する
科 を 当するものをいう。
教員に 当させるものとする。

の専 教員と教員との（従来の専任教員と基幹教員との違い）
に定 する 基置基準のるを つ教員として定 を
規定
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

は、これ
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の え に基化するもの す。

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基幹教員
（基幹教員制度について）
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短期大学教育20

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第 78 号〔2023.3〕

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現行制度でも、必要最低教員数には算入しない

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専（専任教員から基幹教員に改める理由）
教員か教員に改める理
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（基幹教員と学位プログラムの関係）
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以外の教員

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短期大学

、学

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（4）指導補助者、授業期間、単位の計算方法について
審議まとめでは、教員だけでなく TA 等の指導補助者も授業に参画できるよう基準上明確化することが提言されている。この見直しとともに、質保証の観点から当該指導補助者（教員を除く）
に対する研修を新たに義務付けることにより、TA 等の活用等による手厚い指導体制の確保など
一層の教育の質向上が期待される。なお、教職協働の促進の観点から、離れた位置に規定されていた SD・FD 関係の研修規定も集約した。
各授業科目の授業期間について、教育再生実行会議等における学事暦・修業年限の多様化の促
進の提言等を受け、審議まとめでは現行の 10 週又は 15 週を原則とする考え方を改めることとされ、大学の判断により多様な期間が設定できることなどが明確化された。
単位の計算方法等について、現行の単位制度（※ 1 単位 45 時間標準）は変わらないが、授業
方法別に算定方法の基準を定めた規定を廃止した（なお、国家資格取得に係る養成施設指定規則
等においては、実習等の時間について引き続き 30 時間から 45 時間までとする基準が置かれることに留意）。
これらの改正を踏まえ、授業期間の見直しや授業科目の精選・大くくり化、講義と演習を組み合わせた授業構成及び TA 等の活用による手厚い指導体制の確保、学生同士の意見交換の機会を提供する双方向型の密度の濃い教育課程編成などの実施により、学修の実質化の促進が期待される。現行、「週 1 回授業＝ 2 単位」を基本とする授業科目を主軸とする大学が多いが、今回の改正を機に、各大学において改めて学修の実質化に向けた教育課程のあり方を検討いただく契機となることを期待したい。

指導補助者について
指導補助者について
現行制度

大学は、

に

の

は
に

、

は

ては

として

に、

の

てはなる

の

に

ることの

さ

、
が規定。

審議まとめにおいて、教員
Ｔ
置

なども

に

はなく、

上に、これ

るよう、大学の教育

示的に規定することなどが提

について
。

改正案

当 大学の学生その他の大学が定める にをさせることがるなどを的に規定➡TAなどのへのが促進され、学生へのよりいがされることにより、
より
の教育の
上が期待

短期大学設置基準（
科 の 当）
第二十条の二 [ ]２ [ ]３ 短期大学は、科 について、当
科 を 当する教員の教員、学生その他の短期大学が定める （「」という。）にさせることが、また、十分な教育を上 る
ことがると め れるは、当
科 を 当する教員のに、にのを分 させることがる。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

改正案

の

か

、

を

について、研をまた、教職協

の促進の

SD

FD関

させること等が

することを

の規定も集

か

たに

務

る当

大学の学生その他大学が定める。

、現行の大学

置

上

は

れた

置に規定されていた。

短期大学設置基準（組織的な研等）

第二十二条の二 短期大学は、当
教員及び事務職員等に必要な（次項に規定する研に短期大学の教育研究

等の

及び技能を

びにその能力及び資させ、当するものを除く。）の機

を

かつ

的な

を図るため、そのを上させるための研ることその他必要な組を行うものとする。
２

短期大学は、学生にための組織的な研３する教育のを図るため、当短期大学のの及び方法の改を図る

及び研究を行うものとする。

短期大学は、（教員を除く。）にし、必要な研を行うものとする。

一年間の授業期間について
現行制度

の
を

、

て

る。

期

は、定期

に

等の期

ることを

定期

とし

1

等の方法も多様化していることや、
の

期

（35

上含まれることは改正案

現行の「定期

等の期

）に定期

が

念

か。

を含め」との規定を削除

短期大学設置基準
（
第 条

の

の

期

）
を行う期

は、

十

に

たることを

とする。

規定は、学 にて規定を 用して る大学もれ す。のにとしての え を 整理するとともに、学のにてがとなることが え れ
し、
に直 に学
を
な
ても、
となるもの はて大学す。
。

各授業科目の授業期間について
現行制度

大学は、
ることとされ、
な
が
10
は15
る

学期

として10
は15 を
期 とす
し、
が
、
、
ることが
ると
れる
、
の
期 を定 ることも
。
として、8

改正案

期 を10 又は15 を、10 、15 を例示）が

の期

を定

る大学も

教育再生

行

議等の提

において、

化を通じた教育研究力の
な学びの

現の

の多様化

。

とするとの え方を改め、大学の
ること等を
化

定

か

上や、多様

、学事

化の促進が提。

により多様な期（短期大学設置基準
（
科 の
期 ）
第九条
科 の
は、十分な教育を上 ることが短期大学が定めるな期 をとして行うものとする。

るよう、

短期大学

、十

、十

その他の

について

（参考）授業科目と単位について
現、多くの大学
り、
期 や

見

れる「
２
の見直しなどにより、

に
する
が
に定
れ 学
を
ていくことが求め れる。 の
ことが
れる。
学

の

」を
科 を

いは 行上のもの
することも 能。

ることに、学 がの学 に 中
な れ 、
定 学
すことが
となる。…学生がにする科についても、大 に り、…学事 のな 用による
科 の
に
た
に
に
22 中
大学
P18

10

の

)

)
(

学

期 に
直しを

る

の
みを進め
して

の

学

期 の設定
理し、
に
て
し す。

とする
力的に

に
ことも

の

(

(

(

)

(

)

(

)

)

学

学
)
学(

)

学(

)

(

学(

て、
の
を に大学としての えと え れ すの 、学
の
的な

)

を 整
を

について

単位の計算方法について
現行制度

の

をも

を45
の学 を
とする
することを 準とし、ののの基準を定 て る。

て

て

に

な

15

、

改正案

に必要な
➡様

資

な

は
に

30

30

方法を

に組み

の
とは

中

、

方法によ

方法を定めることは、必
え

、

しも

的にも類例が見当た

て
理的

ない。

45

について、

なし
る
設

方法の多様化が進

に

定規

方法

に

科

の

を定めた規定を学 も45の学 を 準とすることはが等 はの規 が置 れ ることに

せた

定も

能に

短期大学設置基準（）
第二十 条 [ ]２項のを定めるに当たつては、の科 を 十の学 を必要とする
をもつ
て
することを
とし、第十 条第 項に規定するの方法に応じ、当による教育、に必要な学 等を
して、おお
十
か
十
ま の
短期大学が定める
の
をもつて
として
を
するものとする。た し、 術等の分 にお るによる 技のについては、短期大学が定めるのをもつてとすることがる。
３ [ ]規定は、学 にて規定を 用して る大学も
れ す。
の
に
て大学
としての え を 整理するとともに、学のにてがとなることが え れ す。
し、
に直 に学
を
な
ても、
となるもの は。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

（5）卒業要件の明確化について
短期大学設置基準において 2 年（3 年）以上在学すること等が卒業要件として規定されているが、修業年限は「おおむね 2 年（3 年）」の期間を指し、厳密に 2 年間（3 年間）の在籍を求めるものではないことを明確化する観点から、現行の「大学に 2 年（3 年）以上在学し」の規定の削除等の改正を行った。このことにより、例えば、9 月入学した学生が、学期の区分に従い、7 月に短期大学を卒業し、海外の大学へ編入学するといったことが法令上明確に行えるようになる（なお、修業年限は学校教育法に規定され、同法の改正は行わないので「2 年（3 年）」という考え方は引き続き基本となる）。

卒業要件の明確化について
現行制度

短期大学の

の

に
学

62
に

改正案

➡例え
し、

に

を

する

（

）

審議まとめにおいて、
は
大学の
、 おお
の期 を
すもの
り、
に
する
ことを求めるもの はないことを化することが提 。

短期大学に
る

と

等の

が規定。

現行の「短期大学に二
学

する

93

る

ては、

は

、

に
108 の

大学の
ース ールに
なく 能に

学期の

は、学

、

加
の

上

学し」の規定を削除するなどの改正を行う

することを
を
は

に、

るもの はな ことにとする。 との規定は

ては、
なし。

も

学をした学生が、学期の 分に いに大学をにの大学 に進学することなども
上の

学

規

1 1

短期大学設置基準
（
の要 ）
第十 条
の要 は、
が二 の短期大学においては 十二期大学においては九十上をすることのほか、
当 短期大学が定めることとする。
２
[ ]

上を、

が

の短

規定は、学 にて規定を 用して る大学も
れ す。
の
に
て大学
としての え を 整理するとともに、学のにてがとなることが え れ す。
し、
に直 に学
を
な
ても、
となるもの は。

短期大学

（6）校地、校舎等の施設及び設備について施設・設備について、審議まとめにおいては、通学制の短期大学は、キャンパスを通じて学生同士や学生と教職員の間の人的な交流が行われることを想定したものであることや、学修者のための最低限の学修環境を整える基準であることにも留意しつつ、近年の状況の変化や新たな制度の創設等に対応した見直しの必要が指摘されている。
このことから、校地・空地については教員と学生、学生同士の交流の場としての役割について明確化するとともに、運動場・体育館等のスポーツ施設、講堂、課外活動施設等の厚生補導施設については必要に応じ設ける施設として一般化する改正を行った。また、各短期大学の施設設備についても、教育研究上の機能として必要な教室、研究室等は列記しつつ、組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、必要な施設を備えた校舎を有するものと改正し、図書、図書館等の規定についても電子化や IT 化を踏まえた規定に再整理した。

について

校地、校舎等の施設及び設備について
現行制度

の
な

を

と

の

には、学

改正案

•

化

の

するものとされて る

のとされ、

•

が

（

は の
館も

に利用するのに
、

接 に、

として
を設 るも

置とされて る。

）について、教員と学生、学生

育館等のス ー
いて、必要に応じ
る

、
として

、
化

審議まとめにおいて、は、教員と学生、学生のの として再整理することとされ、等は 大学の 情や必要 に応じて整備を行うとすることとされた。

の

の

としての
等の

についても
生

につ

短期大学設置基準（）
第二十 条
は、学生 の及び学生と教員等との のが十分に行えるなどの教育に さ しい環境をも 、のには、学生が、その他に利用するのに 当なを するものとする。
２ ３ [ ]（等）
第二十 条の二 短期大学は、学生に する教育又は 生を行う上 必要に応じ、、 育館その他のス ー、及び、
その他の 生をるものとする。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

現行制度

には、
室

の

の

室
用の

、なる

室の

、学

室、

設を備えることとされて理を備えることなどとされて

学の学

の

る
の

設

る。

大学の
備は、
と なり
的
な機能を する整備されることも え
る中、審議まとめにおいて、
等は多 的な使用も想定し、機能にした的な規定として見直すこととされた。

改正案

教育研究上の機能として必要となる教室、研究室等はしつつ、大学は、その組織及び規模に応じ、教育研究にのないよう、必要なを備えたを するものとすることを規定
研究室の整備は教員に加え、現行のを 当しない専 教員も短期大学設置基準（）
第二十 条には、短期大学の組織及び規模に応じ、教育研究にのないよう、教室、研究室、図書館、 務室、事務室その他必要なを備えたを するものとする。
２ 教室は、学科の種類及び学生 に応じ、、、、又は 技を行うのに必要な種類とを備えるものとする。
３ 研究室は、教員及び専 当 大学の教育研究に 事する教員に しては必 備えるものとする。
[ ]

現行制度

大学は、図書、学術雑誌等の資料を図書館を中心に系統的に備えるものとされ、図書館には閲覧室、整理室等を備えるものとされるなど、利用者が直接来館することを前提として規定。

審議まとめにおいて、「「図書」や「雑誌」等の表現については「教育研究に必要な資源」とするなど
電子化やＩＴ化を踏まえた規定に再整理する」こと
とされた。

改正案

図書館を中心に系統的に整備する資料の例示として、電子ジャーナル等を念頭に「電磁的方法により提供される学術情報」を加えるほか、図書館に閲覧室、整理室等を備えることを求める規定を削除するなどの改正を行う➡紙の図書のみを想定したような規定は見直し、電子ジャーナル等を含めた教育研究上必要な多様な資料の整備促進等が期待

短期大学設置基準（教育研究上必要な資料及び図書館）
第二十九条 短期大学は、教育研究を促進するため、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供される学術情報その他の教育研究上必要な資料（次項において「教育研究上必要な資料」という。）を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提供するものとする。
２ 図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理を行うほか、その提供に当たつて必要な情報の処理及び提供のシステムの整備その他の教育研究上の資料の利用を促進するために必要な環境の整備に努めるとともに、教育研究上必要な資料の提供に関し、他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専属の教員又は事務職員等の職員を置くものとする。

短期大学

（7）教育課程等に係る特例制度について短期大学設置基準は最低基準として全ての短期大学が運用上順守する法令であるが、審議まとめにおいて、「大学の創意工夫に基づく取組を促進し、今後の大学設置基準の改善につなげるため、
内部質保証等の体制が十分機能していることを前提に、教育課程等に係る特例を認める制度を創設する」ことが提言されており、教育課程等に係る特例対象規定の一部又は全部によらないことができる特例制度を創設する改正を行った。このことにより、基準によらない短期大学の創意工夫ある先導的な取組の促進と、その効果検証を踏まえ、今後の短期大学設置基準の改善等につながることが期待される。
なお、本特例制度は、自ら申請した「学部等」や「特例対象規定」、「認定期間」の範囲内で取組が可能となるものであり、在学生や入学希望者等に対する配慮の観点から当該先導的な取組にかかる内容を学則等に定め、公表することや、自ら申請した教育効果の検証に係る計画に基づく検証活動を行うことが求められる。

（8）経過措置について
本改正は、令和 6 年度開設予定の設置認可申請の審査において、改正後の規定の適用を可能とするよう令和 4 年 10 月 1 日に施行されるが、既設の短期大学における激変緩和策として附則で経過措置等を設けている。例えば、現に設置されている短期大学について、「基幹教員」「校舎」「研究室」の規定の適用は、従前の例によることができることとし、短期大学での規定等の準備が整ってからの適用とを可能としている。令和 5 年度開設の審査については旧規定の適用を行う。令和
6 年度開設の設置認可申請等については、短期大学の選択により、旧規定・新規定いずれも適用可能とし、来年度申請する令和 7 年度開設の設置認可審査等から改正後の規定が一律適用されることとなる。このように学科改組等について、令和 7 年度以降の開設を想定する場合、施行後約1 年以上の猶予期間が設けられている。なお、改組は一部の学科などで行っても短期大学全体に規定が適用されるため、全学的な確認・準備に留意いただきたい。

経過措置（附則）について

てい
に






いて

に

に

いて

に

に いて

い

に設置されて る大学等に する「教員」「」「研究室」の規定の 用については、に期 は りませ 。
の例によることがること。
行の 置等に る
行 に 置
審 を
ている
（
等）
については、 行 の規定を 用すること。
に行おうに行おうとする 置等ののに る審にては、大学等のにより、 行 の規定を 用することも 行とする 置等のること。
の改正規定を 用することも 能にては、 行 の改正規定を 用するに行おうとする 置等の
や
の組織（学
学科等）
ても、大学
に規定が 用され
こと。
し、改組は
、
に
ては 前に 学的な備が必要となす。
る

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

令和 4 年度大学設置基準等の改正に係るＱ＆Ａ
出典：文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00154.html■

教育研究実施組織等関係

Ｑ１．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
教員と事務職員等の関係や組織の機能を一体的に規定することで、教員と事務職員等相互の協働を前提とした役割分担や、組織的な連携体制の確保等による、教育研究活動から厚生補導までを含めた教職協働の実質化が促進され、教育研究活動のより一層の質の向上を期待するものです。
Ｑ２．新たに「教育研究実施組織」が定められたことに伴い、既存の教員組織や事務組織を再編し、これに対応する組織を設ける必要があるのでしょうか。また、全ての学部等の組織に、必ず事務職員を配置することが必要となるのでしょうか。
今回の改正は、教員と事務職員等の関係等を一体的に規定することで、教職協働の実質化が促進されることを期待するものですが、従前の教員組織等が果たしてきた役割や必要性は変わらず、教員や事務職員等の役割や連携等について、学内の規程等に明記すること等により、引き続き担保されることが求められます。また、必ずしも今回新たに規定した「教育研究実施組織」に対応する新たな組織を設けたり、新たに人員を配置したりすることを求めるものではありません。
Ｑ３．今回、「教員組織」との文言が削除されてしまいますが、教授会を含む教員組織が存在しなくてもよいということになるのでしょうか。
今回の改正により、教職協働の実質化の促進を期待し、教員と事務職員等の関係等を一体的に規定することなどとしましたが、従前の教員組織等の趣旨には変更があるものではなく、その役割や必要性も従来どおりです。なお、教授会については、学校教育法の規定により必置とされていますが、同法について、今回改正を行うものではありません。
Ｑ４．改正後の大学設置基準第 7 条第 3 項等の「専属の教員又は事務職員等」とは、どのような意味ですか。また、これらの人員の配置に係る必要最低数等の基準はありますか。
「専属の教員又は事務職員等」とは、従前の「専任の職員」との規定を、Ｑ 1 に示した趣旨を踏まえて改めたものであり、学生の厚生補導や大学運営に必要な業務を担う者を適切に配置するとの規定の趣旨は従前と変わりません。また、「専属の教員又は事務職員等」の配置に係る基準等はありません。
なお、ここでいう「専属の教員」は、当然に教育研究に携わるものです。
Ｑ５．「事務職員等」との規定には、「技術職員」も含まれるのでしょうか。
「事務職員等」とは、「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について（通知）」（平成 29 年 3
月 31 日付け 28 文科高第 1248 号文部科学省高等教育局長通知）に示しているとおり、技術職員のほか、

短期大学

図書館に置かれる専門的職員など、大学に置かれる様々な職員が含まれるものと解されています。
※【Ｑ６. については文部科学省の HP に掲載されておりません。】■

基幹教員関係Ｑ７．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
大学教育の基本的な単位である学位プログラムの編成、実施や改善等を担う教員の責任性の明確化を図るとともに、教員が十分に養成されていない成長分野等において、民間企業からの実務家教員の登用や、複数大学等でのクロスアポイントメント等による人材確保を特に期待するものです。
Ｑ８．基幹教員制度の導入により、大学教員の人員削減が行われるおそれが高いのではないでしょうか。
基幹教員制度については、人員削減を意図したものではなく、教員が十分に養成されていない成長分野等において、民間企業からの実務家教員の登用や、複数大学等でのクロスアポイントメント等による人材確保を期待して導入するものです。なお、基幹教員に関する情報は、各大学において公表することとなります。
Ｑ９．「教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員」とは、どのような意味ですか。
各大学等が設置する教授会や教務委員会等の、教育課程の編成や学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等についての審議を行う会議に、構成員として直接的かつ実質的に参画する教員です。
Ｑ 10．教育課程の編成や学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等についての審議を行う会議の構成員とならなくても、当該会議の議事に意見を述べる体制が整えられていれば、「教育課程の編成に責任を担う」者とすることはできるのでしょうか。
「教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う」との要件については、各大学等が設置する教授会や教務委員会等の、教育課程の編成や学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等についての審議を行う会議に、構成員として直接的かつ実質的に参画することが求められるものであり、単に当該会議の議事に意見を述べる体制が整えられるのみでは不十分です。
これに関連して、基幹教員の要件を形式的に充足することのみを目的として、教育課程の編成等についての審議を行う会議への参画実態がないにもかかわらず、形式的に当該会議の構成員に加えたり、当該審議に実質上は関与しない会議を設けたりする場合には、基幹教員の要件を満たすことにはなりません。
Ｑ 11．「専ら当該大学の教育研究に従事する者」とは、どのような意味ですか。
一の大学でフルタイム雇用されている者（事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているフル
タイム労働者（当該フルタイム労働者と 1 週間の所定労働時間が同じ有期雇用労働者を含む。））であって、月額報酬 20 万円以上かつ当該大学以外の業務の従事日数が週 3 日未満であること等を満たす者を想定しています。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

なお、当該要件については、学部等の単位ではなく、大学等の単位で適用する必要があり、例えば、同一の大学等において、一の学部等で「専ら当該大学の教育研究に従事する」基幹教員として取り扱う場合、他の学部等で同様に当該学部等における必要最低教員数に算入可能な基幹教員として取り扱うことは認められません。
Ｑ 12．ある学部の教育課程に位置付けられ、これとは別の他の学部にも共通して開講されている教養
科目等も、「8 単位以上の…授業科目」に算入してもよいのでしょうか。
複数の学部等で共通して開講されている授業科目であっても、これを履修した学生に授与される単位が各学部等の教育課程の修了に関する単位として位置付けられている場合には、当該授業科目の単位数をここでいう「8 単位以上」の内数に算入することは可能です。ただし、当該授業科目を「8 単位以上」に算入できるのは、いずれか 1 つの学部等に限られます。
また、複数の学部等で共通して開講されている授業科目で、各学部等で授業科目の名称や位置付けが異なっていたとしても、同一の教員により同一の内容及び開講時間で実施される授業であれば、「8単位以上」に算入できるのは、いずれか 1 つの学部等に限られます。
Ｑ 13．ある学部において開講されている授業科目「A」について、同一の授業科目を別の学部では授業科目「B」として取り扱っている。この場合、いずれの学部においても、当該科目を「8 単位以上の授業科目」に参入してもよいのでしょうか。
認められません。複数の学部等で共通して開講されている授業科目で、各学部等で授業科目の名称や位置付けが異なっていたとしても、同一の教員により、同一の内容及び開講時間で実施される授業であれば、「8 単位以上」に算入できるのはいずれか 1 つの学部等に限られます。
Ｑ 14．オムニバス科目の一部を担当する教員について、単位数はどのように計算すればよいのでしょうか。
複数の教員が分担するオムニバス方式による場合や複数の教員が共同で担当する場合は、当該授業科目の授業における担当の割合を乗じることになります。例えば、2 単位・全 15 回の授業において、3 名の教員が 5 回ずつ授業を行う場合、1 名の教員当たりの単位数は 0.7 単位（小数第二位を四捨五入）となります。
Ｑ 15．「主要授業科目」とは、どのようなものですか。
「主要授業科目」とは、学生に学位を取得させるに当たり、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力を育成するために必要な科目群であり、各授業科目のうちいずれが主要授業科目に当たるか
は、当該授業科目と 3 つのポリシーとの関係等を踏まえ、各大学等で判断するものです。なお、当該判断に当たっては、大学設置基準上、授業科目は必修科目、選択科目及び自由科目に分けて教育課程を編成することとされていることも踏まえ、各教育課程上のこれらの区分別の科目の位置付けも勘案いただくことが必要です。

短期大学

Ｑ 16．例えば、ある年度における 4 学期のうち、1 学期中に 1 科目でも主要授業科目を担当すれば、当該教員は、その年度を通じ、基幹教員の要件にいう「主要授業科目を担当」を満たしていると考えてよいでしょうか。
お見込みのとおりです。基幹教員の要件の確認に当たり、主要授業科目については、各大学等において年度を単位として担当の有無を確認する必要がありますが、単位数に係る要件は特段定めていな
いほか、当該科目を、当該年度を通じて担当することを求めるものではありません。
Ｑ 17．「主要授業科目」という科目区分については、対外的にも明らかにすることが必要でしょうか。
いずれの授業科目が主要授業科目に当たるかについては、基幹教員の要件にも関わるものであり、基幹教員を含む教員全体に係る情報の公表は法令上も求められていることから、シラバス等、学内外から確認できるような形で明記・公表することが望ましいものです。
Ｑ 18．複数の大学等において基幹教員となる場合に、大学間におけるエフォート（従事比率）に係る要件はありますか。
複数の大学等において基幹教員となろうとする場合、エフォートに係る要件が別途設けられている
わけではありませんので、基幹教員の要件を満たせば、基幹教員となることができます。
これに関連して、同一の者が基幹教員として従事できる大学等の数に、一律の制限を設けてはいま
せんが、適切な教育研究活動等が行われるよう、エフォートを含む労務管理等には十分留意することが必要です。大学は、特に、他大学における教育課程の編成等への参画の状況や、担当授業科目の状況に係る情報は得ておくことが望ましいものです。
Ｑ 19．基幹教員制度の導入に当たり、クロスアポイントメント制度の活用を検討していますが、留意すべき事項等はありますか。
複数の大学等において基幹教員となる場合、兼業やクロスアポイントメントの形によることが想定されます。基幹教員の処遇等については、各大学等における判断によることとなりますが、必要に応じ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和 4 年 7 月 8 日改訂 厚生労働省）や「クロスアポイン
トメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】」（令和 2 年 6 月 26 日 経済産業省・文部科学省）等を参考としてください。
Ｑ 20．クロスアポイントメント制度以外の制度（雇用契約を必須としない制度）により、他大学の教員が当該大学の基幹教員となることはできるのでしょうか。
一般に、大学との間で雇用契約を交わしていない者については授業担当教員となることはできず、したがって、このような者が基幹教員となることはできません。
Ｑ 21．いわゆる任期付教員や、非常勤講師についても、基幹教員となることはできますか。また、基幹教員の待遇は、各基幹教員間で同等のものとする必要はありますか。
いわゆる任期付教員や、非常勤講師についても、要件を満たすのであれば、基幹教員となることは可能です。また、基幹教員の待遇の決定については、各大学等における判断となります。なお、必ずしも全ての基幹教員が同一の労働条件、職務内容となるものではないと認識しています。
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

Ｑ 22．教育課程の編成等に責任を担っているが、授業を全く担当していない教員は、基幹教員となることはできないのでしょうか。当該教員が、学長・副学長や学部長等の職にある場合も同様でしょうか。
授業を全く担当していない教員は、基幹教員となることはできません。なお、学長・副学長や学部長等であっても、授業を全く担当していない場合には、基幹教員となることはできません。
Ｑ 23．教育課程の編成等に責任を担っているが、年間 8 単位以上の授業科目を担当していない教員は、
基幹教員となることができないのでしょうか。
当該教員が「専ら当該大学の教育研究に従事する者」に当たる場合、年間 8 単位以上の授業科目を担当していなくても、主要授業科目を担当（その単位数は問われません）していれば、基幹教員となることは可能です。
Ｑ 24．要件を満たす教員については、一律に基幹教員として取り扱わなければならないのでしょうか。
あるいは、基幹教員にとして取り扱うかどうかは、大学が独自に判断できるのでしょうか。
基幹教員の要件を満たす教員は、一律に基幹教員として取り扱うことになります。なお、このことは、教授、准教授、助教及び講師の別に応じて差異があるものではなく、要件を満たす者については、必要最低教員数に含まれるか否かを問わず、基幹教員として取り扱う必要があるものです。
Ｑ 25．ある基幹教員が、サバティカル等の取得に伴い、基幹教員の要件を満たさなくなった場合、当該教員は基幹教員からは外れることになるのでしょうか。
サバティカル等の取得による場合も含め、教育課程の編成等に責任を担う立場を離れたり、授業科
目の担当を外れたりするなどして、基幹教員が所定の要件を充足しなくなった場合、当該教員は、基幹教員から外れることになります。また、この教員が基幹教員ではなくなることに伴い、必要最低教
員数に不足が生じるのであれば、速やかに不足分を補充する必要があります。
Ｑ 26．大学院に所属のある教員が、同一の大学の学部の教育課程の編成等に責任を担っており、当該学部の主要授業科目のみを担当している場合、当該教員が基幹教員となることはできますか。
大学院は大学に置かれるものであることから、広義の「大学」に専ら従事していると解して、「専ら当該大学の教育研究に従事する」基幹教員となることができます。
Ｑ 27．同一大学における 2 つの学部で教育課程の編成等に責任を担っており、それぞれで主要授業科
目を担当するとともに、年間 8 単位以上の授業科目を担当している教員について、一方の学部で「専ら当該大学の教育研究に従事する者」として必要最低教員数に算入する場合、もう一方の学部でも、基幹教員として必要最低教員数に算入することは可能でしょうか。
ある学部で「専ら当該大学の教育研究に従事する者」として必要最低教員数に算入する場合、別の学部で、重複して基幹教員として必要最低教員数に算入することはできません。
なお、当該教員を、複数の学部で基幹教員として重複して必要最低教員数に算入するには、いずれの学部でも、「専ら当該大学の教育研究に従事する者」以外の者として、必要最低教員数の 4 分の 1 までの範囲内で計上することになります。
これに関連して、各大学等の必要最低教員数の算出に当たり、同一の基幹教員を、当該大学に置く短期大学

学部等の種類及び規模に応じ別表に定める基幹教員の数と、大学全体の収容定員に応じ別表に定める基幹教員の数とに、重複して算入することは認められません
Ｑ 28．ある学部において「専ら当該大学の教育研究に従事する教員」のみで必要基幹教員数を満たすことができる場合にも、「専ら当該大学の教育研究に従事する教員以外の基幹教員」を置くことは可能でしょうか。
必要最低教員数を上回る数の基幹教員を置くことは、妨げられません。
Ｑ 29．基幹教員に係る情報公表について、どのように行うことが求められるのでしょうか。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、各大学等においては、教員に係る情報についても公表することとされており、今回の改正後の基幹教員の規定を適用した場合には、例えば、基幹教員の数、各基幹教員が有する学位、教育研究等の業績、教育課程の編成その他の学部の運営への参画の状況、主要授業科目の担当の有無や単位数といった担当授業科目に係る状況について、各大学等において、遅滞なく、適切に公表する必要があります。また、基幹教員以外の教員に係る情報公表についても、引き続き適切に行うことが必要です。
Ｑ 30．基幹教員は、専ら当該大学の教育研究に従事する基幹教員と、それ以外の基幹教員とに区分されますが、こういった区分についても情報公表の対象になりますか。
必要最低教員数が適切に算出されていることを担保する観点から、各大学等において、専ら当該大学の教育研究に従事する基幹教員と、それ以外の基幹教員の別について把握しておく必要があります。
各大学等での基幹教員数の公表に当たっては、これらの別に係る内訳も公表する必要があります。なお、個々の教員がいずれに当たるかまで、公表することを求めるものではありません。
Ｑ 31．各基幹教員が、当該大学に置く学部等の種類及び規模に応じ別表に定める基幹教員として必要
最低教員数に算入されているか、あるいは大学全体の収容定員に応じ別表に定める基幹教員として必要最低教員数に算入されているかについても、公表する必要があるでしょうか。
各基幹教員が、いずれの別表に定める基幹教員として必要最低教員数に算入されているかについて
まで、公表することを求めるものではありません。
Ｑ 32．複数の大学等において基幹教員となる教員について、勤務している大学・機関等の名称を全て公表しなければならないのでしょうか。
複数の大学等において基幹教員となる教員の勤務先については、把握している限りにおいて、公表することが望ましいものです。
Ｑ 33．大学等の一部の学部等に限り、基幹教員の規定を適用することは可能でしょうか。
今回の改正において、現に設置されている大学等に対する基幹教員の規定の適用については、従前の例によることができることとしていますが、基幹教員の規定を適用する場合には、大学等の一部の学部等に限ってこれを行うことは認められず、必ず、大学等の全部の学部等において一斉に当該規定を適用する必要があります。
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

Ｑ 34．基幹教員の規定を適用していない大学の専任教員が、基幹教員の規定を適用する別の大学において基幹教員となることはできるのでしょうか。
当該専任教員についても、要件を満たせば、基幹教員の規定を適用する別の大学において、基幹教員となることは可能です。なお、この場合には「専ら当該大学の教育研究に従事する者」として基幹教員となることはできませんので、留意が必要です。
Ｑ 35．既設の大学等については、いずれのタイミングで基幹教員の規定を適用することになるのでしょうか。
今回の改正では、現に設置されている大学等に対する基幹教員の規定の適用については、従前の例によることができることとしており、このことに特に期限はありません。

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指導補助者関係

Ｑ 36．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
大学等の学生その他の大学等が定める者に授業を補助させることができる旨などを確認的に規定することで、いわゆる TA（ティーチング・アシスタント）等の指導補助者の授業への参画を促進し、学生へのより手厚い指導体制を確保することを通じ、大学教育等のより一層の質の向上を期待するものです。
Ｑ 37．指導補助者に授業の一部を分担させることができるとされていますが、「一部」とはどの範囲でしょうか。
「授業の一部」とは、一の授業科目において行われる各回の授業の一部を分担するのみならず、1 回の授業の全部を担当することも許容され得るものです。ただし、授業担当教員の指導計画に基づき授業の一部を分担する趣旨を踏まえれば、授業科目における大半の授業を指導補助者が担当することは原則として想定されないものであり、望ましくありません。
Ｑ 38．指導補助者に授業の一部を分担させるに当たり、留意すべき事項等はありますか。
指導補助者が授業の一部を分担する場合であっても、授業科目の指導に係る一義的な責任は、授業担当教員が負うものですので、各大学等は、授業担当教員と指導補助者の責任関係や具体的な役割分担等について、あらかじめ学内の規程等に明記するなどし、授業中に事故等が生じた際の対応に当たり、責任関係等が不明確なままであったことに起因して指導補助者が不当に不利益を被らないよう適切な配慮を行うことが必要です。なお、授業担当教員の役割については、授業時間ごとの指導計画の作成、
当該授業の実施状況の十分な把握、成績評価等が想定されます。
Ｑ 39．「学生その他の大学が定める者」との規定について、在学中の学部学生又はそれと同等の能力がある者についても、大学の判断で採用することができるものと考えてよいのでしょうか。
「学生その他の大学が定める者」については、在学中の学生を含め、各大学の判断により採用等を行い、各授業科目を補助させることができるものです。
短期大学

Ｑ 40．指導補助者に対しては必要な研修を行うものとすることとなっていますが、「必要な研修」の内容については、各大学等が判断することになるものと考えてよいのでしょうか。
お見込みのとおりです。

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単位の計算方法等関係

Ｑ 41．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
1 単位の授業科目について、授業時間外の学修時間も含めた 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることは維持しつつ、授業方法別に必要な授業時間数の基準を定めた規定を廃止することにより、様々な授業方法を組み合わせた授業科目の設定をより柔軟に行い得るようにすることを期待するものです。
Ｑ 42．今回の改正も踏まえ、大学等は、単位の計算や授業時間等について、どのような考え方に基づいて定めればよいことになるのでしょうか。
単位の計算に当たっては、各授業科目について、授業時間のほか、授業時間外の学修（事前学修及び事後学修）も含めて、1 単位当たり標準 45 時間の学修を必要とする内容をもって適切に構成することになります。このことを前提とし、1 コマ当たりの授業時間や、1 週間当たりの授業の実施回数、各授業科目の授業期間等については、当該授業科目の授業内容や授業方法、事前学修及び事後学修の質や量にも鑑み、学生が効果的に学修できるよう十分に考慮した上で、各大学等の判断により適切に設定することが可能です。ただし、各授業科目について、あらかじめ大学等が定める単位修得に必要な授業時間数に、いわゆる定期試験に相当する試験を含むことは想定されません。
Ｑ 43．例えば、従前 1 単位当たり 30 時間の授業を要するものとして算定していた実習科目を、1 単
位当たり 15 時間の授業とすることも可能となるのでしょうか。
お見込みのとおりですが、授業時間も含めて 1 単位当たり 45 時間の学修が必要となることが標準であるとの基本的な考え方は変わらないことから、既設の授業科目の授業時間数を変更する場合にも、1単位当たりに必要となる学修時間が引き続き確保されるよう留意が必要であるとともに、「教学マネジ
メント指針」（令和 2 年 1 月 22 日中央教育審議会大学分科会）において、事前学修及び事後学修の内容についてはシラバスに盛り込む必要があると記載されているほか、これらに必要な学修時間の目安を示すことも考えられます。
Ｑ 44．今回、授業方法別に必要な授業時間数の基準を定めた規定が廃止されることに伴い、これまで
シラバス等において明示していた個々の授業科目の授業方法については、今後はシラバス等で明示する必要はないのでしょうか。
今回の改正後も、各大学等においては、学生の適切な履修科目の選択等に資するよう、引き続き、各授業科目のシラバス等には、講義や演習、実習等の授業方法についても分かりやすく示す必要があり、このことは、複数の授業方法を組み合わせる場合も同様です。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

Ｑ 45．今回の改正に伴い、大学設置基準の単位の計算方法を準用している国家資格取得等に係る科目の取扱いについて、何か変更等はあるのでしょうか。
大学設置基準の単位の計算方法を準用している医療関係職種養成所指定規則及び短期大学設置基準の単位の計算方法を準用している指定保育士養成施設の修業教科目等を定めた告示において、1 単位当たりの実験、実習及び実技の授業時間の下限を、従前どおり 30 時間とする規定を置くこととされており、留意が必要です。他の法令との関係の整理については、引き続き動向を注視ください。

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卒業要件の明確化関係

Ｑ 46．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
卒業の要件は、改正前の大学設置基準上、大学に 4 年以上在学し、124 単位以上を修得することとしていたところ、当該規定上の「4 年」とは、厳密に丸 4 年間の在学を求める趣旨とは解されないことから、「、大学に 4 年以上在学し」との文言を削除するなどの改正を行うこととしたものです。卒業の要件に係る専門職大学設置基準、短期大学設置基準及び専門職短期大学設置基準における改正についても、同様の観点から行うこととしたものです。
Ｑ 47．今回の改正により、どのようなことが可能になるのでしょうか。
今回の改正は、修業年限は厳密に丸 4 年間在学することを求めるものではないことを明確化するものですが、これにより、いわゆる 9 月入学をした学生が、学期の区分に従い、7 月に大学を卒業し、サマースクールに参加後、同じ年の 9 月に海外の大学院に進学するといったことについては、解釈上の疑義を生じることなく可能となります。この場合も、学校教育法施行規則の規定に基づき、学年の途中における学生の入学及び卒業は、学期の区分に従いこれをさせることとなっていることや、学年や学期等に関する事項は、学則への記載が必要であることに留意が必要です。
Ｑ 48．大学の修業年限として定められた「4 年（以上）」とは、厳密に丸 4 年間の在学を求める趣旨ではなく、いわば「おおむね 4 年」と解されるということですが、その場合の「おおむね 4 年」に関して、例えば 3 年間の在学と、必要単位数の修得による卒業も許容されるのでしょうか。
今回の改正後も、学校教育法第 87 条の規定に基づき、大学の修業年限は 4 年とすることが引き続き基本となることから、例えば、早期卒業制度によることなく学生に入学後 3 年間で卒業の要件とされた単位数を取得させた上で、当該学生を直ちに卒業させたり、残余の在学期間は休学として形式上は入学から 4 年経過後に卒業させたりするといったことは認められません。
Ｑ 49．「大学が定める」とは、どのような意味でしょうか。
ここでいう「大学が定める」とは、各大学等が定める「卒業認定・学位授与の方針」に基づいて、学生の卒業の認定や学位の授与がなされることを念頭としたものであり、各大学等が、当該方針と関係のない事柄について、別途卒業の要件として定めることは基本的に想定されません。

短期大学

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校地、校舎等の施設及び設備関係

Ｑ 50．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
以下の 1 及び 2 のとおりです。
１．運動場、体育館その他のスポーツ施設、講堂、寄宿舎・課外活動施設等の厚生補導施設について、各大学等の実情や必要性に応じて整備を行うこととするほか、校舎について、教育研究上必要となる教室、研究室、図書館、医務室、事務室を備えることは各大学等に求めつつ、これ以外の施設については、多面的な利活用も想定し、大学等は、その組織及び規模に応じ、教育研究に支障のないよう、必要な施設を備えることとするとともに、研究室は、適切な教育研究環境の確保の観点から引き続き必要となることから、基幹教員及び専ら当該大学の教育研究に従事する教員に対しては必ず備えるものとするものです。
２．図書館を中心に系統的に整備する資料の例として、電子ジャーナル等を念頭に「電磁的方法により提供される学術情報」を加えるほか、図書館に閲覧室、整理室等を備えることを求める規定を削除するなど、紙の図書のみを想定したような規定を見直すこととし、教育研究上必要な多様な資料の整備促進等を期待するものです。
Ｑ 51．今回の改正により、大学等が施設及び設備等の整備が柔軟に行えるようになることで、学生が不利益を被るようなことは生じないでしょうか。
施設及び設備等の整備は、各大学等が教育研究上の必要性等に応じて、適切に判断すべきものであり、
例えば、運動場を校舎から遠く隔たった地に設け、学生がその利用に当たり非常に長時間の移動を強いられるなど、学生に対して著しい不利益を生じさせてはならないことは、今回の改正後も変わらないものです。
Ｑ 52．全ての基幹教員に対し、研究室を必ず備えることとしたのはなぜでしょうか。また、企業等に専ら勤務する基幹教員等についても、同様に研究室を必ず備えることが求められると考えてよいでしょうか。
研究室については、大学における適切な教育研究環境の確保の観点から引き続き必要となるものと考えており、今回、企業等に専ら勤務する基幹教員等も含め、全ての基幹教員等に対して必ず備えるものとしたものです。なお、ここでいう研究室については、従前と同様、必ずしも 1 人に対し 1 室備えることは要さず、各教員が研究執務に専念できる環境が適切に確保された、いわゆる共同研究室等でも差し支えないものです。
Ｑ 53．図書館について、閲覧室、書庫、座席等に関する定めを廃止することにより、教育・研究水準の低下をまねくおそれが高いのではないでしょうか。
今回の改正は、紙の図書や雑誌等を中心に、利用者が直接来館することを前提とした規定について、電子化や IT 化を踏まえた規定に見直したものであり、各大学等の実情に応じ、引き続き設備面での充実等も図られていくものと考えています。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

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教育課程等に係る特例制度関係【全般について】
Ｑ 54．今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
大学等において、内部質保証等の体制が十分機能していること等を要件として、教育課程等に係る特例対象規定の一部又は全部によらないことができる特例制度を新設することで、基準によらない大学の創意工夫に基づく先導的な取組の促進と、その効果検証を踏まえ、今後の大学設置基準の改善等につながることを期待するものです。
Ｑ 55．設置基準等における本特例制度関係の各規定が必ずしも具体性がないようにも思われ、制度が恣意的に運用される可能性があるのではないでしょうか。
本特例の認定に当たっては、大学設置、大学教育等に見識を有する者から構成される有識者会議（運営委員会）の公正な審査等を経ることとしており、恣意的な運用にはならないものと認識しています。
なお、認定後は年 1 回の実施状況報告が必要となるほか、万が一、運用に問題点等が疑われる場合の報告徴収や認定取消しの規定を設けています。
Ｑ 56．大学を新設する場合に、特例制度の認定を併せて申請できるのでしょうか。また、学部等の新設に合わせて、特例制度の認定を申請できるのでしょうか。
機関別認証評価を受審した上で、適合認定を受けていることを要件としているため、新設の大学は、
この適合認定を受けるまでは本特例の対象外となります。学部等の新設を検討している場合は、開設予定年度と合わせて特例制度の始期を設定し、認定を申請することは可能です。
Ｑ 57．本特例制度の認定申請と、大学等の設置認可の申請との関係はどうなっていますか。
両申請は別の手続となりますので、それぞれの観点から審査を行い、認定・認可がなされることとなります。
Ｑ 58．特例を申請するに当たり、期間を定めることになっているのはなぜでしょうか。また、当該期間の終了時に特例対象学部の途中年次に在学している学生は、期間終了に伴い特例として認定された
先導的な教育を受けられなくなってしまうのでしょうか。
特例制度は、今後の設置基準の改善等も見据えて創設したものであり、実施状況の検証を適切に行うことを念頭に、このような規定を置いたところです。延長を希望する場合は、延長申請をすることも可能です（運営委員会による審査等を経て、再び認定を受けることが必要。）。また、当該先導的な取組を実施している学部等に、その実施期間中に入学した学生がいる間は、当該取組を実施することは可能です
Ｑ 59．教育課程等に係る特例制度の申請は、必ずしも大学全体ではなく、特定の学部・学科に限った形で行うこととしても差し支えないと考えてよいでしょうか。また、大学院は今回の特例制度の対象外ということになるのでしょうか。
短期大学

お見込みのとおりです。教育課程等の特例制度の認定を受けた大学（教育課程等特例認定大学）は、学内全ての組織で直ちに全ての特例対象規定によらない教育活動が行えるわけではなく、自ら申請した「学部等」「特例対象規定」と、認定を受けた「認定期間」の範囲内で、先導的な取組の実施が可能となります。例えば、複数の学部等を対象とすることを希望する場合は申請時に含めるか、別申請としていただくことが必要となります。また、大学院は今回の特例制度の対象外です。
Ｑ 60．特例制度について、特例対象学部とそれ以外の学部が生じることとなることが想定され、学則上の適用規定を書き分ける必要があるのでしょうか。
本特例制度の活用に当たっては、在学生や入学希望者等に対する配慮の観点から、特例対象規定の全部又は一部によらない教育を行うための教育課程又は施設及び設備等に関する事項を学則等に定め、公表することが必要となります。なお、先導的な取組は学位プログラム単位で実施することが想定されることから、学部、学科、課程又は学部以外の基本組織（以下「学部等」という。）の単位で申請を受け付けることとしていますが、制度上は複数の学部や全学による申請も可能です。ただし、学部等の一部に限って先導的な取組を行うことは認められませんので、必ず学部等を最小単位として申請してください。

【機関要件について】
Ｑ 61．教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程（令和 4 年文部科学省告示第 131 号。以下「認定規程」という。）において、いわゆる機関要件として「教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制が十分整備されていること」とされていますが、具体的にどのような点が確認されるのですか。
大学等の内部質保証の体制整備について、大学等のホームページにおける掲載情報等のほか、認証評価で改善等が指摘されている場合には、当該指摘とそれへの対応状況の提出を求めることとしています。
Ｑ 62．認定規程において、いわゆる機関要件として「教育研究活動等の状況を積極的に公表している
こと」とされていますが、具体的にどのような点が確認されるのですか。
大学等の積極的な情報公表について、「教学マネジメント指針」に示された情報公表事項の例を参考にしつつ、大学等として特に積極的に行っている情報公表の内容の記載を求めることとしています。
Ｑ 63．認定規程において、いわゆる機関要件として、申請の日五年以内において「法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分、寄附行為又は定款に違反したこと」がないこととされていますが、具体的にどのようなことですか。
大学等の設置者として法令違反等を行っていないことをいいます。役員等の個人が行った法令違反等であっても、業務との関連性が認められるものは、ここでいう法令違反等に含まれます。違反対象の法令としては、主に学校教育関連法令を想定していますが、例えば労働基準法違反も含め、事業者として適用される全ての法令が対象となります。 なお、上記のような法令違反全般や寄付行為等違反に関し、現在は是正されている一時的な基準違反などの場合は、その内容や改善状況等を審査において確認し、改善等が図られていると認められるときは、ここでの欠格事由とはしません。
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

Ｑ 64．認定規程において、いわゆる機関要件として、申請の日五年以内において「財政状況が健全でなくなったこと」がないこととされていますが、具体的にどのようなことですか。
高等教育の修学支援新制度における「経営要件」を満たさない状態となっていないことをいいます。
すなわち、申請の日前五年以内において、以下の 1 ～ 3 全てに該当する大学等（国公立の大学等は除く。）
でなかったことをいいます。
１

その設置者の直前 3 年度の全ての収支計算書において「経常収支差額」がマイナスであること。

２

その設置者の直前の年度の貸借対照表において「運用資産と外部負債の差額」がマイナスであること。

３

直近 3 年度の全ての収容定員充足率が 8 割未満であること。

Ｑ 65．認定規程において、いわゆる機関要件として、Ｑ 62・Ｑ 63 のほか、申請の日前五年以内において「教育条件又は管理運営が適正を欠くに至ったこと」とされていますが、具体的にどのような例を想定していますか。
例えば、不適正な管理運営により私学助成が全額不交付となった場合などを想定しています。

【申請計画書について】
Ｑ 66．認定規程には「先導的な取組」とありますが、どのようなものであれば「先導的な取組」と認められるのでしょうか。何かメルクマールがあるのでしょうか。
特例制度の活用に当たって、取組の先進性についての明確なメルクマールは設けられておらず、各大学等において適切に説明いただくことが必要となります。なお、審査結果の予見可能性を高める観点から、先導的な取組の構想イメージをに示していますので、各大学等での検討に当たり適宜参考にしてください。
Ｑ 67．複数の特例対象規定を組み合わせて申請することは可能ですか。
可能です。申請計画書に、特例対象規定とする条項を全て明記いただくようお願いします。
Ｑ 68．申請に当たり、申請計画書には、どの程度具体的に先導的な取組の内容を記載する必要があるでしょうか。個々の授業科目レベルで、教育内容が確定していることが必要でしょうか。
個々の授業科目レベルで教育内容が確定していることまでを求めるものではありませんが、教育課
程編成の基本的な考え方のほか、授業科目や教育活動の概要、教員等も含めた教育実施体制の確保、
成績評価の際の留意点等について、可能な範囲で具体的に申請計画書に明記いただくようお願いします。なお、審査の過程で、申請計画書に係る改善点等の指摘や、内容面についての質問がなされる可能性がありますので、ご承知おきください。
Ｑ 69．認定規程において、「先導的な教育の実施が、当該先導的な教育を行わない場合に比して教育研究水準の向上に資する取組である根拠」を示すこととされていますが、何らかの実証的なエビデン
スを示す必要がありますか。
必ずしも実証的なエビデンスを示すことは要しませんが、定性的な記載であっても、教育研究水準
短期大学

の向上が見込まれることに関し、先導的な教育の実施が、申請目的を達成する上で必要不可欠又はその効果的・効率的な実施に当たり合理的であり、大学の教育研究水準の向上に資することや、特例対象規定の規制緩和が、先導的な教育を行う上で必要不可欠又はその効果的・効率的な実施に当たり合理的であることについて、具体的に記載いただくことが必要です。
Ｑ 70．モデルケースに沿った内容で申請することが示されていますが、どのような趣旨で設けられた仕組みなのでしょうか。また、モデルケースは公表されているのでしょうか。
モデルケースの提示により、審査結果の予見可能性を高めるとともに、スピーディーな確認・審査
プロセスによる速やかな認定・取組開始が期待されます。モデルケースについては、※解説資料のP17,19 に公表しています。
※解説資料とは、
文部科学省ホームページに掲載されている資料である。以下Ｑ 76、
Ｑ 80 において同じ。
https://www.mext.go.jp/content/20220930-mxt_daigakuc01-000025195_05.pdf
Ｑ 71．モデルケースに沿って申請する場合、その旨（モデルケースに沿った取組であること）を明記する必要はありますか。
明記する必要はありません。
Ｑ 72．モデルケースに沿った申請をしたつもりでも、審査の中でモデルケースに沿ったものとは言えないと判断されることがありますか。その場合、申請をやり直すことになるのでしょうか。
審査において、モデルケースに沿ったものとは言えないと判断されたとしても、審査自体は継続して行うこととなります。ただし、Ｑ 73 への回答にある「より簡易な審査（確認）」の対象とはなりません。
Ｑ 73．モデルケースに沿った内容で申請する場合、審査の方法等も異なるのでしょうか。
モデルケースに沿った申請内容である場合、あらかじめ示されたチェックポイントを満たしているかどうかの確認を行うことを中心としたより簡易な審査（確認）により、認定を行うこととしています。
Ｑ 74．モデルケースに沿った内容で申請する場合、示されたモデルケースと完全に同一であることが求められるのでしょうか。
先導的な教育の実施内容がモデルケースに沿っていることは必要ですが、モデルケースと完全に同一であることは求めず、取組の方向性が同じであれば、厳密な同一性は問わないこととしています。
Ｑ 75．モデルケースによらない取組を行うことを考えていますが、申請は可能でしょうか。
可能です。モデルケース以外についても、型にとらわれない、各大学等の創意工夫による多様で先導的な取組を対象に審査を行い、認定の可否を判断することとしています。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

【申請手続・スケジュール関係】
Ｑ 76．申請に当たってどのような書類を準備すればよいのでしょうか。また、これらの書類の作成要領等は示されているのでしょうか。
申請書、申請計画書及び教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程第 1 条各号（第 4 号及び第 5 号を除く。）に掲げる基準に適合することを証する書類を作成してください。具体的な記載の方法等については、「教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程に関する実施要項」（令和 4 年 11 月
8 日文部科学省高等教育局長決定）のほか、解説資料や本Ｑ &A も併せてご確認ください。なお、具体的な申請手続については、「教育課程等特例認定大学等の認定の申請等について」（令和 4 年 11 月 8
日付け文部科学省高等教育局大学教育・入試課事務連絡）をご確認ください。
Ｑ 77．申請計画書の作成に当たり、フォントサイズの変更や、アンダーラインの追加等を行うことは可能でしょうか。
可能です。ただし、申請計画書は 4 ページ以内を目安としているところ、フォントサイズを極端に変更することは避けていただくようお願いします。
Ｑ 78．申請に当たって、事前に相談することはできますか。
可能です。詳細は「Web 相談の受付」からご確認ください。
Ｑ 79．複数大学等で連携した取組を行う場合、共同（連名）で申請する必要がありますか。
特に大学間連携による特例対象規定の規制緩和を中核とする取組については、共同（連名）による申請が望ましいものです。
Ｑ 80．認定の申請後、審査はどのような手順で、また、どのような観点から行われるのでしょうか。
審査については、文部科学省における申請計画書等の確認の後、運営委員会における書面審査（必要に応じて面接審査も実施）を経て、運営委員会として認定の可否の判定を行います。運営委員会は、審査過程で改善点等を指摘するほか、「不可」の判定を行う際、その理由及び改善点等の指摘事項を付すこととなります。運営委員会の判定（審査結果）を踏まえ、文部科学大臣が認定（不認定）を行います。
審査の観点としては、申請計画書について、記載すべき内容が明らかにされているかといった点のほか、当該大学等の人材養成の目的と、本取組による先導的な教育内容とが整合的かといった記載項目横断的な点を確認することとなります。詳細は解説資料 P22 をご確認ください。
Ｑ 81．令和 4 年度における申請から認定までのスケジュールはどのようになっていますか。
令和 4 年度は、11 月 8 日より申請を受け付け、12 月 28 日を第一次締め切りとします。同日までに申請があったものについては、令和 5 年 1 月以降、審査を開始し、早ければ同年 3 月にも認定を行うことを想定しています。また、同年 3 月 31 日を、申請の第二次締め切りとしており、同日までに申請があったものについては、以降、順次審査を行っていくこととなります。

短期大学

Ｑ 82．令和 5 年度以降も継続して申請を受け付ける予定ですか。受け付ける予定であれば、申請期間
は、年何回ほど設けられる予定ですか。
令和 5 年度以降も継続して申請を受け付ける予定です。申請期間については、複数設けることも含め、今後改めてお知らせします。

【その他関係】
Ｑ 83．認定を受けた後で、申請計画書の内容を変更することは可能でしょうか。
可能です。ただし、先導的な教育を行う学部等及び特例対象規定を変更する場合には、運営委員会
による審査等を経て、再び認定を受けることが必要となります。これら以外の項目を変更する場合には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければなりません。なお、申請計画書の内容に影響しない誤字脱字等の修正等については、届出も不要です。
Ｑ 84．特例制度の対象として一度認定されても、その後、取消しを受けることもあるのか。
先導的な教育の円滑かつ確実な実施が見込まれなくなった場合等には、一度受けた認定が取り消されることもあり得ます。認定が取り消された場合も、認定期間中に入学した学生がいる間は、当該取組を実施することは可能です。
Ｑ 85．認定規程において、教育課程等特例認定大学等が作成し提出することとされている「実施状況報告書」や「教育効果検証報告書」は、どのように作成したらよいのでしょうか。
認定後のスキームの一環として作成いただく「実施状況報告書」及び「教育効果検証報告書」に記載すべき事項等の具体的内容は、第 1 サイクルの申請状況を踏まえ、その審査を行う運営委員会で改めて審議の上、決定する予定としています。

■

その他関係

Ｑ 86．1 年間の授業期間に係る今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
1 年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則としていた改正前の規定について、定期試験等の方法も多様化していることや、1 年間の授業期間に定期試験等の期間が概念上含まれることは明らかであることから、「、定期試験等の期間を含め」との文言を削除することとしたものです。今回の改正後も、各大学等の判断により、1 年間の授業期間中に定期試験等の期間を定めることが可能であることは、従前と変わりません。
Ｑ 87．各授業科目の授業期間に係る今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
各授業科目の授業は、原則として 10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、これ以外の期間を定めることも可能としていた改正前の規定について、国際化を通じた教育研究力の向上等の観点から、学事暦の多様化・柔軟化の促進が要請されていることを踏まえ、各授業科目の授業期間を 10 週又は短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

15 週を原則とすることを改め、8 週、10 週、15 週の期間を例示しつつ、大学の判断により、多様な期間が設定できること等を明確化したものです。
Ｑ 88．単位の授与に係る今回の改正の趣旨はどのようなものですか。
大学は一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとしていた改正前の規定について、従来、当該規定上の「試験」には、レポート等の多様な学修評価方法を含むと解釈してきていること等を踏まえ、当該規定を削除するとともに、多様な学修評価方法により単位を与えることを明確化したものです。なお、単位の授与に当たっては、各大学等における厳格な成績評価が求められるものであることに留意が必要です。
Ｑ 89．Ｑ 86 ～Ｑ 88 関係の改正については、多くの大学等において改正前の設置基準を引用して学内規程等が整備されていると考えられますが、今般の設置基準改正に合わせて、学則を変更する必要はありますか。
各大学等の学則には、今回の改正前の規定を引用している例も多く見られるところ、今回の改正に合わせて、各大学等において考え方を再整理した上で、学則改正の要否について検討することが必要です。ただし、直ちに当該改正を行わない場合であっても、法令違反状態となるものではありません。
Ｑ 90．今回の改正は令和 4 年 10 月 1 日が施行日とされていますが、経過措置等は置かれているのでしょうか。
今回の改正については、現に設置されている大学等に対する基幹教員、校舎及び研究室に関する各規定の適用については従前の例によることができることとし、大学の準備が整ってから適用することも可能としているほか、以下の経過措置を設けています。
・施行時に設置認可審査を受けている申請（令和 5 年度開設等）や施行日前の設置等に係る届出につ
いては、改正前の規定を適用すること。
・令和 6 年度に行おうとする設置等の認可の申請に係る審査や令和 5 年度・令和 6 年度に行おうとする設置等の届出については、大学等の選択により、改正前の規定を適用することも改正後の規定を適用することも可能であること。
・令和 7 年度以降に行おうとする設置等の認可の申請や届出については、改正後の規定を適用すること。
（ただし、改組を大学等の一部の組織（学部・学科等）で行う場合であっても、大学全体に改正後の規定が適用されるため、改組に当たっては事前に全学的な確認・準備が必要です。）

短期大学

■短期大学設置基準改正に伴う認証評価の今後について一般財団法人大学・短期大学基準協会
短期大学認証評価委員会委員長
日本私立短期大学協会 副会長
鹿児島女子短期大学 理事長・学長

■

志賀

啓一

はじめに
筆者は 2022 年 6 月に一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という）の短期大学認証評価委員長の役職を拝命することとなった。その矢先、10 月 1 日に施行された大学設置基準等（以下「設置基準」という）の改正を受けて、この度、今後の認証評価について寄稿を依頼された。日本私立短期大学協会の会員校におかれても、学則や教育課程等の変更の必要性について、協議されているところも多いと思われる。設置基準改正の全体的な概要については、本誌に文部科学省による説明も掲載されているので、詳細はそちらをご参照されたい。本稿においては、設置基準改正によって基準協会の評価基準のどの部分が変更される可能性があるのか、またその際には各会員校はどのようなことに留意すべきか、といったことをまとめさせていただ
いた。ただし、この原稿を執筆している 2022 年 11 月末時点においては、第 3 評価期間の評価が残り 2 年であること、設置基準の経過措置がかなり弾力的であることなどから、第 3 評価期間
における大幅な基準改正等は予定していない。2025 年度以降の第 4 評価期間に向けて情報収集をしつつ、来年度及び再来年度については、現行基準をベースとしながらも、臨機応変に対応せざるを得ないのが現状の方針である。これらについては、他の評価機関も、まだ検討中としながらも、同様の措置をとる予定であると伺っている。
したがって、本稿は基本的に認証評価委員会委員長の私見であり、今後、基準協会内で協議を重ねながら決定していく前段階のものであることをご承知おきいただきたい。その上で、設置基準改正に伴い組織や教育課程の変更を検討している会員校においては、課題を整理する一助となれば幸いである。
なお、本文中「文部科学省の説明によると」という引用については、特段の説明がない限り、文部科学省のホームページで掲載されている説明資料からの引用である。また、引用条文については、「短期大学設置基準」ではなく「大学設置基準」の条項であるので、お間違いのないようにお願いしたい。
令和 4 年度大学設置基準等の改正について：文部科学省 (mext.go.jp) ➡

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

■

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学評価基準に示す基準Ⅰの評価基準は、以下の通りである。
Ａ

建学の精神
１

建学の精神を確立している。

２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

Ｂ

教育の効果
１

教育目的・目標を確立している。

２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

Ｃ

内部質保証
１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

２

教育の質を保証している。

基準協会の評価の特色としては、設立当初より学習成果を基軸とした教育の質保証を評価基準の中心に据えてきたことにある。これは 2003 年から欧州高等教育圏において国際的に学位の水準や内容、学習成果等を比較可能とすることが求められるようになったことに端を発しており、基準協会としても学習成果とその査定の仕組みを明確化し、PDCA サイクルを確立しているかどうかが、重点的な評価項目となっている。今回の設置基準改正に際し、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」においても、以下の点がまとめられている。
・大学教育の質保証の単位である学位プログラムは 3 つのポリシーに基づいて編成されるものであり、各大学における内部質保証は学位プログラムを基礎として行われるべきことを理念上明確にする。
・内部質保証による教育研究活動の不断の見直しが求められることを理念上明確にする。
逐条ごとの引用は省略するが、この方針を踏まえ、省令第一条、第二条の二、第十九条において、三つの方針に基づく教育課程の編成等や自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえた不断の見直しを行う旨、規定上明確化されている。これらについては、むしろ従前より基準協会では基準Ⅰ－ B、C において明記していたものであり、設置基準の方が国際通用性を意識し、その方針をより明確にしてきたともいえる。
ただし、設置基準改正においては、三つの方針に基づく教育改革の実現が基軸に規定されているのに対して、基準協会としては学習成果こそが基軸であるという考えであり、趣旨は変わらないものの、その表記や関連の付け方については、ずれがあるのは事実である。後述する文部科
短期大学

学省の用語との差異は、以前より会員校及び評価員からもわかりにくいとの指摘が挙がっており、基準協会としても「学習成果」については、文部科学省の方針と関連付けながら、丁寧に説明をしなくてはならないと考えている。詳細は基準Ⅱの節で述べるが、ここでは一点だけ解説したい。文部科学省は「学修成果」という用語を使っているが、基準協会においては、「Student
Learning Outcomes」の原語を尊重し、直訳に近い「学習成果」という表記で統一している。
会員校が自己点検・評価報告書において、どちらを使っていてもその旨は指摘しないこととしているが、時折、個々の授業における達成度を以って「学習成果」としている学校が散見されるので、そのような認識でいる場合は、修正をお願いしたい。文部科学省のガイドラインにおいても、学位プログラムごとの三つの方針と関連付けて学修成果の評価について示す旨が記載されており、「学習」、「学修」いずれの表記であっても、個々の授業科目で得られた成果ではなく、学位プログラム（基準協会においては学科・専攻）ごとに、予め何ができるようになるかを示すものが「学習成果」であることをご承知おきいただきたい。

■

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

短期大学評価基準に示す基準Ⅱの評価基準は、以下の通りである。
Ａ

教育課程
１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示
している。

２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。

３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

５

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。

６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

Ｂ

学生支援
１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

４

進路支援を行っている。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

先述のとおり、三つの方針と、その基軸となる学習成果については、内部質保証を示す指標として、より重要さが増すものと考えられるため、基準協会の評価基準の方向性としては大きく変わる予定はないであろう。むしろ、一昨年の中期計画策定義務化に加えて、評価結果を踏まえた
内部質保証が設置基準において明確化された以上、認証評価機関の役割は益々重くなっていくと考えられる。
まず基準Ⅱ－ A － 1 にあるディプロマ・ポリシーと学習成果の関連性について述べたい。あらためて、基準協会の定義する学習成果とは、「短期大学で何を学んで、何を身に付けて、何が出来るようになるか」を事前に表明したもので、入学者が短期大学の教育課程を卒業した時に獲得するもののことである。基準協会としては、まずは学習成果を明確化し、学習成果を獲得するために三つの方針を体系的に定め、その仕組みを査定（アセスメント）することで、内部質保証を確保できるものとしてきた。一方、中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月）の用語解説において、「学修成果」は、以下のように解説されている。
「学修成果」は、プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人一人が自らの学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。「学修成果」は、多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」と対応するものと考えられる。その際、「学修目標」は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学修者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。
このように、趣旨としては変わらないものの、表記や細部のニュアンスについては差異があり、基準協会が「学習成果」と長年かつ先んじて使用している事項について、『「学修目標」と対応する』と異なる形で示されてしまったのは複雑な思いではあるが、表記をどのように捉えていくべきか、
第 4 評価期間に入るまでには検討していかなくてはならないであろう。
また、文部科学省においては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月）において、ディプロマ・ポリシーについて、以下のとおりの記述がある。
・ 各大学の教育に関する内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能するよう、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化すること。
・「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示すこと。
これらを踏まえると、文部科学省の方針においては、ディプロマ・ポリシーとして学習成果を示すことが必要であるように捉えることもでき、事実、学習成果とディプロマ・ポリシーが同一であると認識している評価校も毎年相当数存在する。この取扱いについては、評価員研修会や、ALO 対象説明会でも述べてきたが、基準協会としては、ディプロマ・ポリシーにおいて獲得す短期大学

る学習成果が表明してあり、卒業時にその学習成果が獲得できているとともに、学則に規定してある卒業要件を満たしていることを卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）としているという内容であれば、適格であると判断している。しかし、ディプロマ・ポリシーが身に付ける能力の羅列にとどまり、「学習成果の獲得及び卒業要件の充足を以って卒業認定・学位授与とする。」といった内容の文言がないもの、また学習成果と思われる事項は存在するものの、学習成果と認識されていない場合などは、向上・充実のための課題として指摘することとしている。
これらは今後ステークホルダーへの周知も含めて、よりわかりやすく体系だったものが求められる可能性があるため、基準協会においても、どこまで踏み込んで方針のあり方や内容について指摘すべきか、継続して検討していく予定である。会員校においては、現状の 3 つの方針の表現や学習成果との関連性について確認していただくとともに、もし学習成果に相当する内容の表記が異なる場合であったとしても、基準協会の方針をご理解の上、提出する自己点検・評価報告書においては、その旨記載し、評価基準に適合したものである旨をご説明願いたい。
次に、教育課程に関連する設置基準の改正は、改正点が多数あり、特に基準Ⅱ－ A － 2 については関連の深い観点があるので、以下に詳細に紹介する。
基準Ⅱ－ A － 2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う
授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
文部科学省の説明によると、「授業期間を 10 週又は 15 週を原則とするとの考え方を改め、大学の判断により多様な期間（8 週、10 週、15 週を例示）が設定できること等を明確化」「1 単位に必要な授業時間数について、授業方法別に基準を定めた規定を廃止」としている（省令二十一条、二十三条）。しかし、「1 単位＝授業外学修も含めた 45 時間の学修を標準とすることは維持」とあるため、これらの観点はおそらく基準協会においても、上記の表記のままとして大きな改正
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

はないであろう。各短期大学がそれぞれに関連規則等を整備し、責任を持って運用しているかを確認することについては、これまでと何ら変わりがないと思われる。これまでもシラバスの内容
は、これらの観点に基づき、15 週の授業内容が明記されているか、出席点や欠席点が評価に入っていないか、といったことが指摘として挙げられていたが、これら具体的にチェックすべき事項
がやや変わるだけである。ただ、評価する側の立場からすると、諸規則の整備内容や科目によって書式が評価校ごとにあまりに違ってしまうと、評価員に負担がかかるため、文部科学省にはシラバス作成におけるわかりやすいガイドラインの提示等お願いしているところである。
もう一点、留意しなくてはならない改正点としては、文部科学省説明では「現行の整理に即し、レポート等も含めた多様な学修評価方法により、単位を与えることを明確化」したとのことであるが（省令第二十七条）、これは多様な評価方法を認めることにしただけであって、45 時間の学
修時間が変更されたと誤解されないように、十分注意が必要である。過去にも、試験期間をほとんど設定していない短期大学があったため確認したところ、授業中の小テスト等による成績評価だけで済ませている科目が多数あったため、学修時間を評価時間に充てず、授業時間と別に評価する時間を設定するよう（＝当時では適切な試験期間を設定するよう）改善の指摘をしたことがある。今回の設置基準改正では、評価方法がレポートや発表会等多様な方法でよいことを明確化したものにすぎず、本来学修時間に充てられるべき授業の時間を削って評価する時間に充てて良いという趣旨ではないので、ここは間違いのないようにしていただきたい。15 週目の授業日を試験日にすることや、授業中に実施した小テストのみで評価するといった事例は、今後も指摘する予定である。
また、卒業に関連して、修業年限等は設置基準から撤廃され、大学で定めることができるようにされた一方で、卒業単位数の下限が明確化された ( 省令三十二条 )。ちなみに、多くの場合省
令は大学・短期大学共通事項であるが、ここについては、短期大学設置基準第十八条で「卒業の要件は、修業年限が二年の短期大学においては六十二単位以上を、修業年限が三年の短期大学においては九十三単位以上を修得することのほか、当該短期大学が定めることとする。」とあるので、ご注意願いたい。こちらについても、評価基準や観点の改正はしないが、評価チームによる訪問調査又はオンライン調査時に確認し、対応していただくことが考えられる。これまでも基準協会
においては、CAP 制については規定していない場合は指摘する事項として第３評価期間の途中で運用を変更してきた事例があり、必要に応じて同様の運用をすると考えられる。
基準Ⅱ－ B については、学生支援に関する項目についても、基準や観点を改正する事項はないと考えられる。ただし、基幹教員とされた外部からの教員が学生支援をするにあたって、どの程度関わりを持たなくてはならないか、ということについては、今後基準協会においても議論しなければならないことであろう。その他、人員配置や施設設備のことについて、運用面で評価基準として定められているが、適切な配置や設置ができているかという点については基準Ⅲと重複する部分もあるので、詳細については次節で述べる。

短期大学

■

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学評価基準に示す基準Ⅲの評価基準は、以下の通りである。
Ａ

人的資源
１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

Ｂ

物的資源
１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

２
Ｃ

施設設備の維持管理を適切に行っている。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源

１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

Ｄ

財的資源
１

財的資源を適切に管理している。

２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

ここで会員校の皆様の多くが気にするところは、基準Ⅲ－ A 人的資源における基幹教員、さらに指導補助員の取り扱いについてであろう。しかし、大変恐縮だが、現時点で方針を述べられる事項は少ない。文部科学省の説明においては、「現に設置されている大学等に対する「基幹教員」「校舎」「研究室」の規定の適用については、従前の例によることができる。」との記載があり、学部新設や改組を目指す場合を除いては、従前の体制のままであることが容認されている状態である。認証評価機関としては、当面の間は新旧どちらの体制であっても評価できるように、表記の変更をすることとなるであろう。ただし、教員数が定員を満たしているかどうかについては、基礎データの提出によって基準協会事務局が事前に確認し、評価員に連絡することとなっている
ため、それらの計算を評価員に求めることはないと考えられる。一方で、設置基準を満たしていなかった場合には訪問調査又はオンライン調査において評価員に確認をお願いするため、作業が複雑化する可能性はある。基準協会としても、実態の情報収集をしながら対応に当たらざるを得ないと考えられるため、その旨はご理解いただきたい。
次に、基準Ⅲ－ A － 1、2 と 3 に関連して、文部科学省の説明では、「必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織の編制など、教員と事務職員等の関係を一体的に規定」することとなった（省令第七条）。これに伴い、現行 A － 1、A － 3 と分けて記載されている教員組織と短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

事務職員組織の評価基準について、一体的な記載とする可能性が出てくるであろう。併せて、現
行では教育職員と事務職員が同等の権限を持った複数の会議体を設置し機能させている場合、「特に優れた試みとして評価できる事項」として三つの意見に記載する場合もあったが、これが今後当たり前であるとされるのであれば、優れた取り組みとしては記載しなくなる可能性もある。実際のところは、多くの短期大学において、事務職員が委員会組織等に陪席という形であっても参画していることが多く、文部科学省も現状を無理に変えなくてもよいというスタンスである。ここについては、基準改正はするが、実態はこれまでと変わらないであろうと思われる。
また、基準Ⅲ－ B、C における物的資源・技術的資源に関連して、文部科学省の説明では「図書館を中心に系統的に整備する資料の例示として、電子ジャーナル等を念頭に「電磁的方法により提供される学術情報」を加えるほか、図書館に閲覧室、整理室等を備えることを求める規定を削除するなどの改正を行う」ことが示されたが ( 省令第三十六条 )、これに基づいた評価の観点として、関連規則の整備状況を確認することが加わることが予想される。これまでも設置基準における施設設備の緩和は行われてきているが、実際は訪問調査し、施設見学をしてもそれが適正であるかどうか確認することは困難であるため、原則としては自己点検・評価報告書の内容を確認し、設置基準にのっとった施設設備が備えられているのであれば、適格としているのが現状である。
それから、例年評価員より、基準Ⅲ全体、特に A － 4 の法令遵守関連について詳細に確認のうえ、違反の指摘があがってくるケースがある。過去の事例としては、労務管理が不適切であったケースや、設置基準は満たしているが各種資格取得の養成施設としての課程編成あるいは専任
教員配置の基準を満たしていないという指摘があった。これらは同じような専門分野で、同じような学科を設置している短期大学の評価員からの貴重な意見ではあるものの、基準協会で明確に法令違反と判断できるものを除いては、指摘しないか、基準別に表記することに留めているのが現状である。今回基幹教員の考え方が導入された場合、労務契約の在り方などに疑義を唱える評価員も出てくることが想像されるが、法令あるいは政府の方針に明確に違反している場合を除いては、基準協会から指摘できないことをご理解いただきたい。

■

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学評価基準に示す基準Ⅳの評価基準は、以下の通りである。

Ａ

理事長のリーダーシップ
１

Ｂ

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長のリーダーシップ

１Ｃ

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
ガバナンス

１

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
短期大学

２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

基準Ⅳの内容については、直接改正が検討されるような事項はない。ただし、設置基準改正に伴い学則等を変更する際、適正な手続きが行われているかどうかについては、基準Ⅳに基づいて評価することとなる。
話は逸れてしまうが、2022 年末時点では先送りになったとはいえ、近いうちに私立学校法の改正が行われ、評議員の位置づけが変わり、学校法人はそれぞれ寄附行為の変更の必要が迫られることとなるであろう。基準協会としても、それに合わせた評価基準改正をするとともに、評価校が適正な手続きを経て寄附行為を変更し、理事・監事・評議員を選任したか、チェックする必要があるであろう。それでなくとも、現状でも法令違反等が判明した場合は、遺憾ながらそれらを指摘せざるを得ない。近年、相当数の指摘が挙がっていることとして、理事会・評議員会の運営において、コロナ禍を理由に書面決議を行ったり、高齢の監事に配慮して監事が全員欠席のまま開催していたりすることがある。それから、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程を定める必要があるにも関わらず、学則等に記載がないケースが、改正後 5 年以上経過した現在でも多数ある。他にも、法令改正で学長の権限が強化されたとはいえ、教授会の意見を聞かねばならない事項があるにも関わらず、これを教授会の議を経ず運営会議といった幹部会議のみで議題としてあげているケースや、複数の学部学科がある大学・短期大学においては、全体教授会と学科教授会のどちらが法令で定められた教授会であるのかが不明確であったり、規程と運用実態が乖離しているケースも見られた。
これらは毎年横並びで指摘している。
さらに、ある短期大学では、先んじて寄附行為の理事選任条項を変更したことに伴い、旧寄附行為に基づく理事は退任しているとみなして、理事総数が少ない状態で理事会を開催したという事例が発生した。この論理では、寄附行為変更で理事の選任条項を全部変えてしまうと、理事全員がいないことになってしまうが、法令違反かどうかも判断しがたく、文部科学省に問い合わせたところ、明確な法令違反状態ではないとの判断であったので、「向上・充実のための課題」として三つの意見に記載することとした。こういった寄附行為変更、理事・監事・評議員の選任については、今後私立学校法が改正された際には、ほぼ全ての学校法人が対象になるであろうことから、学校によって変更内容や理事・評議員選任手続きが大幅に変わることになると、評価に混乱をきたす可能性がある。これらについては、今後も文部科学省の見解を確認した上で、基準協会においても方針を明確にし、発信していく予定である。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

■

むすびに
今回は、設置基準が改正されたばかりであったため、今後の方針も明確でない中の執筆になってしまい、不確定な表現が多くなってしまったことをお詫び申し上げる。総論としては、設置基
準は規制緩和とも受け取れるような改正であったものの、政府が定めていた事項を大学がより弾力的に決めてよくなっただけであって、それができていなければ今後も認証評価機関としては指摘せざるを得ないということである。評価校の皆様におかれては、これまで以上に自主性と公共性の両立が必要になったことをご留意いただければ幸いである。
基準協会のみならず全ての認証評価機関に言えることだが、認証評価機関は監査機関ではない。
法令上や諸規則が遵守されているというのは大前提で、その上で主に内部質保証がなされているかを評価する機関である。各認証評価機関の理念や方針には、表現の違いこそあれ、各大学の主体的な改革・改善・質の向上など、前向きに大学・短期大学を支援する旨が記載されている。しかしながら、他の機関の評価結果を眺めてみても、基準協会の基準Ⅲ、Ⅳに相当するガバナンス
に関する事項について、多くの指摘があがっているのが現状である。そして、認証評価機関は、
その現状を評価し指摘することはできるが、指導する権限があるわけではないため、具体的な対
応方策については、各学校の自浄能力に委ねるしかない場合もある。
今回の設置基準改正に伴って何が変わるかということよりも、これまでもこれからも、短期大学を取り巻く環境の変化に対応し、日常的に不断の見直しをしていくことが求められる。それらを踏まえた上で、認証評価の趣旨をご理解いただき、本来の内部質保証の改善支援という目的に沿った評価をしていきたいと、切に願うものである。

短期大学

■大学分科会質保証システム部会における議論について
中央教育審議会大学分科会
質保証システム部会臨時委員
関西外国語大学短期大学部 学長

谷本和子

2022 年 3 月に、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会より「新たな時代を見据えた質
1

保証システムの改善・充実について 」（以下「審議まとめ」という）が出された。その「審議まとめ」では、現在の高等教育の質保証システムを「一定程度機能している」と評価する一方で、「学修者本位の大学教育の実現」と「社会に開かれた質保証の実現」の観点から、これからも国や大学関係者がエビデンスに基づいた分析・評価を行い、質保証システムの改善・充実に努めていく
ことを求めている。そのような改善・充実に向けて、先進的な教育研究活動について大学の裁量をより高める方向性が示され、今後は各大学の自主的・自律的な内部質保証の取り組みがより一層求められることになる。本稿では、そのシステム部会における議論を踏まえた上で、筆者の所感を交えて「審議まとめ」を概観し、その論点について述べるものである。

■

１．背景
質保証システム部会は、2018 年に策定された「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申（以下「グランドデザイン答申」という）に基づき、質保証システムについて専門的に審2

議を行うことを目的として 2020 年 6 月に設置されたものである 。その「グランドデザイン答申」
では、高等教育の学修者本位の教育への転換が謳われ、高等教育における教育の質保証のあり方
を「抜本的に見直す」必要性が指摘された。少子高齢化や Society5.0、グローバル化の進展などにより、日本の社会や経済環境が大きく変化する中で、これまで以上に大学教育に対する期待が高まっており、各大学・短期大学がそれぞれの特色を発揮して「教育の質」を高めていくことが重要とされた。また、高等教育の質保証システムを見直すにあたり、「保証すべき高等教育の質とは何か」を問い直すとともに、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にして、学生が自らの成長と学修の成果を実感できる実践的な教育、各大学の個性を発揮できる多様な教員組織、魅力的な教育プログラム等を実現していくことが求められたのである。
そのような指摘を受けて、質保証システム部会では高等教育における質保証の仕組みの検証を行い、時代に即した質保証の在り方や大学設置基準の「抜本的な」見直しなどについて、2020
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

3

年 7 月から 1 年 9 ヶ月にわたり 14 回の集中的な審議 を重ねた。第 10 期（2020 年度）は有
識者や関係団体等からの意見聴取を進めながら、「質が保証されている大学」や質保証システムの全体像の中で質を保証するための基準や観点、仕組みについて共通理解を深め、具体的な質保証システムの見直しに係る審議に入るための足場固めの議論を展開した。そして第 11 期（2021年度）では、第 10 期における論点を踏まえて「学修者本位の教育の実現」と「社会に開かれた質保証の実現」を大きな方針として位置付け、定員管理の在り方や遠隔教育等の活用、大学設置基準を含む諸制度について具体的な審議が行われたのである。
そのような審議を進めるにあたって、質保証システムにおいて保証すべき「質」とは何かについて意見を交換し、その前提となる「大学の在り方」について活発な議論が交わされた。また、部会の発足が新型コロナウイルス感染拡大によって各大学・短期大学がオンライン授業に移行した時期と重なったことから、時間的・空間的制約の緩和や MOOC、国際的な大学間連携、ハイブリッド型教育、遠隔教育の単位数上限算定の考え方等についても活発な意見交換が行われた。
社会が大きく変動する中で、各大学が創意工夫に基づく先導性・先進性のある教育研究活動に取り組むために、現行の設置基準等が足枷になってはならない。しかし、その規制の緩和を進める
際に全体的なバランスをみながら慎重に行わなければ、高等教育の質低下を招きかねない。そのような観点から、保証すべき最低水準を厳格に担保しながらも、従来の枠組みにとらわれない柔軟な仕組みや、その在り方について議論が深められたのである。

■

２．「大学の在り方」と保証すべき「質」について
大学は「学術の中心」として「教育」と「研究」を通して「成果を広く社会に提供することに
4

より、社会の発展に寄与する」ことを目的としている 。その目的によるならば、質保証システ
ムで保証すべき「質」とは「教育研究の質」であり、社会の発展に寄与するために、教育研究の成果を提供できることであるといえる。そして「教育の質」とは「学生の学びの質と水準」であり、それは学生が学びたいことを学べる条件や環境を整備することによって、各大学・短期大学が学生一人ひとりの成長を図るものである。これは学修者の立場からは「学修の質」と捉えることができ、「教育の質」を論じる際に「学修の質」も意識する必要があるといえよう。一方、「研
究の質」はこれまであまり質保証システムの対象とはされなかったが、専門的で実践的な学びを提供しながら優れた研究成果を創出するために、研究環境を整備・充実する必要性が指摘されたのである。

■

３．質保証システムの在り方と改善・充実の方向性
現在、日本の公的な質保証システムは、大学として最低限必要とされる水準を満たしていることを保証する事前規制の長所と、設置認可後の大学の質を恒常的に保証する事後チェックの長所
大学

を組み合わせた仕組みになっている。そのような質保証システムは、大学設置基準、設置認可制度、認証評価制度、情報公表によって構成されている。具体的には図表のように、事前規制である設
置認可審査において大学設置基準や関係法令等への適合を確認し、認可後の大学・短期大学の教育の質については第三者による認証評価と情報公表によって事後チェックが行われている。このような二重のチェック体制の成立は、1991 年の大学設置基準の大綱化を起点としている。その大綱化を受けて大学制度全体への規制が緩和され、大学設置後の質保証が事前規制型から事後チェック型へと移行したのである。そして事後チェックでは、第三者が客観的な立場から継続的に評価を行う体制が整備されていった。その際に重要視されたのが、「内部質保証」である。その内部質保証とは、各大学・短期大学が自らの責任によって教育研究活動の点検・評価を行い、その質を維持し向上につなげる仕組みのことである。
図表

我が国の大学の質保証のイメージ図

5

今回の「審議まとめ」においても、先述の公的な質保証システムの責任を強く求めながら、各大学・短期大学の自主性・自律性に基づく自己改善への努力と、社会に向けた説明責任の重要性をより明確に指摘している。つまり内部質保証の在り方が重要な論点の一つとなっており、大学
教育の質保証の単位である学位プログラムが 3 つのポリシーに基づいて編成されること、そして各大学における内部質保証が、学位プログラムを基礎として行われること等が重要な観点として指摘されたのである。
さらに認証評価制度の見直しにあたり、各認証評価機関が行う質保証についての考え方や、内短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

部質保証の有効性を確認するために必要とされる仕組みついても審議が行われた。例えば、評価
結果の内容が良好の場合、次回の受審を弾力化するなどのインセンティブを与えること、認証評価に係るプロセスを効率化することで受審負担を軽減すること等が、委員の意見としてあがった。その一方で「不適合」となった場合は、より厳格性のある事後措置として受審期間の短縮化などが論じられたのである。
そのような経緯を経て、「審議まとめ」では現行の質保証システムが「一定程度機能している」と評価し、これからの改革の方向性を「見直し」ではなく「改善・充実」としている。これは「抜本的に見直す」必要を述べた「グランドデザイン答申」よりも緩やかで、現実的な方向性であるといえ、これまでの各大学・短期大学の自主的・自律的な改善への努力を認めるものとなっている。また「審議まとめ」では、質保証システムを構成する諸制度の改善・充実の方向性として「学修者本位の大学教育の実現」と「社会に開かれた質保証の実現」を方針として提示し、4 つの視座を設定した。それらは、①客観性の確保、②透明性の向上、③先導性・先進性の確保（柔軟性）、④厳格性の担保である。
この 4 つの視座が、それぞれ相互に関係し合うことに留意したい。例えば、質保証への「厳格性」の要請と、教育研究における「先進性」のために「柔軟性」を向上させることは、トレード
オフの関係となりうる。また、情報公表や成果報告を通して「透明性」を向上させることは、学生や保護者、社会一般からの確認・評価を促し、それは「厳格性」の担保につながるものとなる。
このような社会との相互作用への視点を踏まえて、事前規制から事後チェックに至る全体のバランスに留意しながら質保証システムの改善・充実を図っていく方針が提示されたのである。

■

４．「審議まとめ」の論点
質保証システム部会では、現行の質保証システムについての「抜本的な見直し」は必要ないとの判断であったが、新しい意欲的な取り組みを奨励するにあたり現行の制度が足枷とならないた
めに、柔軟性のある仕組みが議論されていた。そのような議論が集約された「審議まとめ」には、改善・充実に向けての考え方や提言が記載されている。以下では、その改善・充実に向けた考え方を踏まえて 5 つの論点について述べたい。

（1）学位プログラム
本部会の議論では、学位プログラムのあり方が強調された。具体的には、学位プログラムを大学教育の質保証の単位として位置付け、その学位プログラムが 3 つのポリシーに基づいて編成されているか、各大学における内部質保証が学位プログラムを基礎として行われているか、その学位プログラムごとに学修成果が把握されているか等が重要な観点となった。さらに、そのような観点を踏まえた上で、学修者本位の大学教育の実現に向けて、内部質保証による教育研究活動への不断の見直しが行われていることを、理念上明確にすることが提言されたのである。

大学

（2）専任教員から「基幹教員」へ
クロスアポイントメント等の多様な働き方が見られる現状を踏まえて、ひとつの大学で教育研究に従事するという専任教員の概念を、基幹教員に改めるものである。留意したいのは、常勤以外の教員でも一定以上の授業科目を担当して教育課程の編成に責任を持つ場合、大学設置基準において必要とされる教員数への算入が認められる点である。この改正によって他大学・学部の教員を基幹教員として採用することが可能になるため、教員が足りない分野を補充することにより既存の教育課程の充実を図ることができる。また、民間からの教員登用の可能性が広がり、必要とされる最低限の基幹教員数を満たしていれば、学部・学科の設置が可能となることから、新し6い分野への学部新設が期待されるものである 。

（3）「特例」を認める制度の新設
この「特例」とは、内部質保証の仕組みが整備され適切に機能している大学・短期大学に対して、教育課程等に関する特例を認める制度を新設するものである。これは大学・短期大学の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを促進し、今後の大学設置基準の改善につなげることを目的としてい7る 。今のところ、その特例事項には遠隔授業による修得単位上限、単位互換上限、授業科目の自ら開設の原則、校地・校舎面積基準等が考えられており、対象となる大学・短期大学は大学設置基準の要件緩和によって、意欲的で斬新な教育研究活動に挑戦することが可能となる。

（4）定員管理大学・短期大学の質保証において、定員管理の在り方は教育環境の確保等から重要な論点であり、「基盤的経費の配分」という政策上の運用と「設置認可申請等における取扱い」という 2 つの観点が存在する。質保証システム部会では、定員管理を教育研究活動に必要な資源や環境を担保するための仕組みと捉え、政策上の運用について一定程度の弾力化を求めている。その上で、現行の入学定員に基づく単年度の算定を、収容定員に基づく複数年度の算定へと改めることを提言している。さらに、留年者や長期履修生等の修業年限を超えて在籍している学生については、
一定の条件において控除することで、成績管理の厳格化・明確化との両立が図られる仕組みとするなどの定員管理をめぐる質保証についての考え方を示している。

（5）質保証を担う教職員の資質能力の向上「審議まとめ」では、教員と事務職員、そして各種組織に関する規定を一体的に再整理することが提言された。これは、教員と事務職員が適切な役割分担の下で協働し、組織的に連携できる体制を構築することで、より一層の教育研究活動の充実と質向上を期待するものである。そのよ
うな教職協働・連携の促進には、各大学・短期大学において、スタッフ・ディベロップメント（SD）とファカルティ・ディベロップメント（FD）の在り方を改善し、組織的に質保証を支える人材を育成するとともに、教職員の資質能力の向上に向けた実践的な取り組みが求められている。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

■

５．終わりに
質保証システム部会は「社会に開かれた質保証の実現」を検討方針のひとつとしたが、各大学・短期大学は社会の要請に応じて、その説明責任を果たしていく必要がある。また、地域社会や産業界との関係、高等教育を巡る国際的な動向等を踏まえて、教育や研究の成果、学修成果を積極的に公表する姿勢も大切である。積極的な情報の公表は、社会からの信頼と支援につながり、それにより大学・短期大学の教育研究の質の向上という好循環を生み出すことが期待される。以上を踏まえて、これからは社会との相互作用の中で営まれるエコシステムとして質保証システムを捉えていく視点が必要となるだろう。
少子高齢化やグローバル化の進展、そしてコロナ禍等により、社会や経済環境が大きく変化す
る中で、これまで以上に大学教育に対する期待が高まり、その教育の「質」が問われている。今回の「審議まとめ」は、最低限の水準を厳格に担保する重要性を指摘しつつ、教育研究活動の先導性・先進性の向上に向けて大学の裁量をより高めていく方向を示したものである。今後、基準が変更・見直されるのであれば、各大学・短期大学の自主的・自律的な内部質保証の取り組みがより一層求められるのである。
8

なお、末尾に「審議まとめ」の概要 を添付するので、資料としてご参照いただきたい。

大学

注
１ 「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について」2022 年 3 月 18 日。
２

筆者は質保証システム部会委員として第 10 期（2020 年度）と第 11 期（2021 年度）の審議に加わった。

３

14 回のシステム部会に加えて、作業チーム 3 回による集中審議が行われた。「審議まとめ」は 2022
年 3 月 28 日に大学分科会（第 166 回）において了承された。

４

学校教育法第 83 条第 2 項。

５ 「質保証システム見直しに係る基礎資料集」p.15。
https://www.mext.go.jp/content/20220525-mxt_koutou01-000021600_0005.pdf
６ 「審議まとめ」の留意事項 (p.15) において、教育研究の質低下を招かないために、学内外での兼務の条件や取り扱いについて、制度設計の際には留意が必要であると指摘されている。
７

現行の制度においても、各大学・短期大学の判断や運用によって柔軟に対応できる取り組みが数多くある。例えば、届出設置による学位プログラムの新設、学部などの連携課程制度、面接授業の特例措置としての遠隔授業の実施等である。詳しくは前述した「審議まとめ」の「別途参考資料」を参照されたい。

８ 「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」概要。
https://www.mext.go.jp/content/20220525-mxt_koutou01-000021600_0004.pdf

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

地域貢献と教育の機会均等の実現～ 私立短期大学 ～
令和４年☆教育による地方貢献を通して「地方創生」に寄与する☆すべての国民に高等教育を受ける場を提供する
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教育

短期大学

◇ 地域に根ざした高等教育機関■自県内の入学率および就職率が高く、地元志向が強い〇自宅通学が可能〇修業期間が短いため学費の負担が低廉

自県内入学率a〇地元企業等への就職を意識した
キャリア教育や進路指導■地域コミュニティとしての役割

69.2％(大学：43.7％)
出典：令和４年度学校基本調査〇地域のニーズに対応した生涯学習プログラムの実施

自県内就職率75.2％
出典：令和４年度
日本私立短期大学協会会員校調べ〇資格取得やキャリアアップを目指す社会人の学び直しプログラムを提供◇ 高い就職率と多彩な進路先
高 い 就 職 率 と多 彩 な 進 路 先■卒業生の約８０％が就職を希望し、そのうち約９７％が就職を決定している■６割以上の学生が国家資格・免許を有する専門職者として、幅広い分野で活躍■一般企業への就職も多く、事務職や営業職等、多彩な職種に就いている【 職業別就職者の割合 】《 専門的・技術的職業従事者 》

3.8%
8.4%

専門的・
技術的
職業従事者

10.2%

62.9%

14.6%

出典：平成29年度
出典：令和４年度学校基本調査■専攻科進学や四年制大学編入、海外への留学で上位資格取得や学びの発展へ◇ 公的支援の必要性
公的支援の必要性■広く高等教育の機会を提供し、地域社会に貢献■生涯学習やリカレント教育の高まりへの対応■地域における人材育成■女性の活躍推進■特色を活かした教育の維持向上■小規模校が多く、財政的に厳しい環境
短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

私学助成等の
公的支援の充実が不可欠［令和4年4月1日現在］

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札幌大谷大学短期大学部
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札幌国際大学短期大学部
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札幌大学女子短期大学部
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拓殖大学北海道短期大学
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北星学園大学短期大学部
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北海道武蔵女子短期大学

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

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千葉経済大学短期大学部
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鶴見大学短期大学部
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短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

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目白大学短期大学部
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山野美容芸術短期大学
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短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

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第 78 号〔2023.3〕

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短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

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◇ 日本私立短期大学協会会員校

キャンパス所在地分布図

編集後記
日本私立短期大学協会 常任理事
日本私立短期大学協会 広報委員会委員長
大手前短期大学 副理事長・学長

福井洋子

このたび、ご関係いただいた多くの皆様のご協力により「短期大学教育」78 号を発刊できましたことを厚く御礼申し上げます。
コロナ禍のもとでの授業運営も徐々に日常化しつつあるようですが、一方で高等教育機関を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、年ごとに大きな波が押し寄せているかのようです。
一昨年来の「ガバナンス改革」の議論に続き、本年度は「質保証システムの改革」が大きなテー
マになりました。この改革の方向性として大学分科会質保証システム部会で審議された主要な項目である大学設置基準、設置認可制度が改正され、次年度以降の教学運営に大きな変化が現れる「教学改革の一つの転換点」になるのではないかと考えられます。
そこで本号では「教育の質が保証された短期大学」をテーマとして、一連の改革の出発点となった大学分科会質保証システム部会に委員として参画された谷本和子氏（関西外国語大学短期大学部・学長）より審議のまとめに至る議論の経過などについてご報告いただくとともに、「基幹教員」の導入など大幅な変更となった大学設置基準の改正について文部科学省高等教育局 大学教育・入試課から具体的な改正内容と留意点などを解説していただきました。また、志賀啓一氏（鹿児島女子短期大学 理事長・学長）からは認証評価制度における質の保証と現状などについてご説明いただいております。この 3 つの論稿を通して、改革の全体像や内容などについて、少しでも皆様のご理解を深める一助にしていただければと考えました。
短期大学は、言うまでもなく少子化に伴う志願者の減少という厳しい状況にあります。このよ
うな試練の時こそいただきました論稿を参考にしながら、質保証の施策を行い、次の時代に即した地域に求められる短期大学を目指して、難局を乗り越えて着実に歩みを続けることが必要です。
今後とも全国の短期大学教育に携わる皆様方からのご指導とご協力をお願い申し上げまして、
編集後記の御礼の言葉といたします。

短期大学教育第 78 号〔2023.3〕

短期大学教育第78号

印刷年月日／令和 5 年 3 月 27 日
発行年月日／令和 5 年 3 月 27 日
発行

人／日本私立短期大学協会 会長 関口

広報委員会／委員長
発

行

修

福井洋子

所／日本私立短期大学協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25

私学会館別館内

電話 03（3261）9055
FAX 03（3263）6950
協会 URL https://tandai.or.jp
短大クエスチョン URL
印

刷

https://tandai.jp

所／マツヤマクリエーション
埼玉県ふじみ野市苗間 558-10
電話・FAX 049（263）0075
（非売品）

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