令和６年度滋賀県介護支援専門員連絡協議会事業計画
１．

重点事項

（１）自らの資質向上のための研修及び活動を行う。
（２）介護支援専門員の声を束ね、介護保険制度の発展に向けた社会的な活動を実施する。
（３）介護支援専門員の日々の困りごと、悩みごとを解決できるネットワークづくりを進める。
（４）介護支援専門員の人材確保定着に関する取組を推進する。
（５）介護支援専門員実務研修受講試験運営事務事業を実施する。
（６）第２３回近畿ブロック研究大会ｉｎしがを開催する。
（７）仕事と介護が両立できるように支援を行い、介護者本人の生活の質の向上のための施策を実施する。
（８）医療との連携強化のため、多職種職能団体とのネットワークづくりを進める。
（９）感染症や災害が発生した場合、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築する。
（１０）会員拡大を行うと共に、組織基盤を強化し、事業、活動を発展、強化する。
（１１）保健福祉圏域協議会と連携し、活動を支援する。
（１２）日本介護支援専門員協会及び近畿府県の協議会と連携し、その活動に参画する。
（１３）適正な事務局運営ができるよう、会務運営の見直しを検討する。

２．

事業計画

（１）組織運営①

総会の開催・・・・原則１年に１回開催する。その他、必要に応じて開催する。

②

理事会の開催・・・原則２ヶ月に１回開催する。その他、必要に応じて開催する。

③

正副会の開催・・・原則１ヶ月に１回開催する。その他、必要に応じて開催する。

④

事務局会議の開催・原則１ヶ月に１回開催する。その他、必要に応じて開催する。

⑤

部会の開催・・・・必要に応じて開催する。
会員研修部会・・・・会員資質向上のための会員研修を企画・実施
事業種別研修部会・・介護支援専門員を配置するサービス種別毎の研修を企画・実施
委託研修部会・・・・滋賀県から委託された研修を企画・実施
広報部会・・・・・・広報誌「ケアマネ通信」等の企画、作成
ホームページ、フェイスブック等の企画、作成
調査研究部会・・・・地域包括ケアシステム推進に関する調査研究および介護支援専
門員の業務に関する調査研究
効果効率的な組織運営に関する調査研究
介護支援専門員の人材確保定着を推進するための調査研究
多職種連携部会・・・各種関係団体との連携強化・推進に関する企画・実施
組織改革部会・・・・適正な会務運営ができるための組織運営の検討
近畿ブロック研究大会実行委員会・・第２３回近畿ブロック研究大会ｉn しがの開催⑥

会員名簿の作成管理⑦

会員拡大と入会促進（２）研修会員の入会促進に努め、本会の組織率向上を図る。

① 会員研修の実施
会員研修部会と事業種別研修部会を設置し、会員相互の情報交換と知識・技術の習得・資質の向上を目指し、事例研究会等を開催する。
本年度の研修計画は、以下のとおり
予定月
5 月 18 日
6 月 14 日

研修テーマ

講師名

総会記念講演会

東洋大学 福祉社会デザイン学部

令和６年度介護保険制度改正に向けて

社会福祉学科 教授 高野

介護予防プラン作成研修

山口県介護支援専門員協会

龍昭氏

会長 佐々木啓太氏

9月 日

ケアマネジメント研修

兵庫県介護支援専門員協会

10 月 日ケアマネ実務１２０のポイント

ケアマネジメント力向上委員会
委員長 中野 穣氏

11 月 日記録の書き方研修

12 月 日

相談援助技術研修

Ｆ－ＳＯＡＩＰ京都府介護支援専門員会
常任理事 甲田 由美子氏
立命館大学 産業社会学部
現代社会学科 教授 岡田意思決定支援研修会

1月

2 月 14・15 日 近畿ブロック研究大会ｉｎしがまり氏

調整中
国際医療福祉大学大学院
教授 石山 麗子氏

調整中
調整中

地域包括支援センター主任介護支援専門員研修
介護保険施設計画作成研修会②委託研修の実施

調整中
調整中

滋賀県から研修の委託を受け実施する。

○主任介護支援専門員研修事業
・主任介護支援専門員指導者養成研修
・主任介護支援専門員フォローアップ研修会
・主任介護支援専門員地域同行型実地研修○主任介護支援専門員更新研修事業③何でも意見交換会の開催
・テーマを設定し、会員ならば誰でも参加することができる意見交換会をオンラインで開催（３）第２３回近畿ブロック研究大会ｉｎしがを開催する。
（４）介護支援専門員実務研修受講試験運営事務事業を実施する。
（５）介護者本人の生活の質の向上のための施策を実施する。
（６）組織改革部会 適正な会務運営ができるための組織運営の検討を行う。
（７）調査研究・介護支援専門員の人材確保定着を推進するため調査研究を行う。
（８）社会的活動①介護支援専門員実務研修修了者に対する本会ＰＲ活動
介護支援専門員実務研修修了者に対して本会のＰＲを行う。
②行政（国や県）等へ施策提言

日本介護支援専門員協会、近畿介護支援専門員協会に参画し、国に介護保険制度の充実に向けた要望や施策提言を行う。
１）日本介護支援専門員協会との協力関係を保つ
日本介護支援専門員協会滋賀支部を置き、支部を通して日本介護支援専門員協会の活動に参加すると共に介護支援専門員に関わる最新情報を集め、会員に発信する。
２）各保健福祉圏域協議会（ブロック協議会）と連携し、事業や活動を支援する。
３）滋賀県社会福祉団体予算対策協議会に参画し、介護支援専門員の声を束ね、介護保険制度の充実に関する施策提言や予算要望を行う。
③関係団体との連携、協力滋賀県医師会との懇談会を開催する。
滋賀県薬剤師会との懇談会及び研修会を開催する。
滋賀県栄養士会及び滋賀県歯科衛生士会との懇談会を開催する。
滋賀県障害自立支援協議会・滋賀県相談支援専門員との研修会を開催する。
滋賀県医療ソーシャルワーカー協会との懇談会を開催する。
各委員会等に参画し、介護支援専門員の声を反映した提言を行う。
関係団体等へ参加、協力をする。
《参画する委員会等》
滋賀県関係
滋賀県高齢化対策審議会、滋賀県在宅医療等推進協議会、滋賀県介護支援専門員研
修向上検討会議、滋賀県介護職員人材育成・確保対策連絡協議会、滋賀県認知症対策推進会議、在宅医療セミナー企画検討会議、滋賀県生涯歯科保健推進協議会、滋賀県循環器病対策検討会等
関係団体
滋賀県社会福祉協議会評議員会、滋賀県社会福祉学会実行委員会、滋賀県社会福祉学会推進委員会、滋賀県社会福祉研究編集委員会、滋賀県社会福祉団体予算対策協
議会、滋賀県福祉用具普及検討委員会、滋賀県リハビリテーション協議会、多職種連携学会実行委員会、福祉研修センター運営委員会、「福祉用具センター・展示体験会」企画委員、滋賀県在宅療養支援センター設立に係る協議会、「しが介護の職場合同入職式」実行委員会、滋賀の縁創造実践センター実行委員会、滋賀県福祉用具センター運営委員会、滋賀県災害時要援護者支援ネットワーク会議、日本プライマリ・ケア連合学会、滋賀県難病医療連携協議会運営会議、滋賀県難病相談・支援センター運営委員会、口腔機能向上推進委員会等（９）情報提供活動①本会の事務局にケアマネ相談窓口を設置し、ケアマネジャーのケアマネジメント全般に関わる技術的なことや業務上の疑問点について、相談を受け付け、助言を行う。
②介護保険制度や介護支援サービスに関する情報提供や各保健福祉圏域の情報を県域で共有するために、会報「ケアマネ連協通信」等を発行し、日常業務に於ける悩みごとや困りごとを解決できるよう会員同士のネットワークづくりを進める。
③ホームページ、フェイスブック、インスタグラム等を利用して、会員だけでなく広く本会の活動内容や研修の案内、その他の情報を公開する。