平成18年８月９日

平成19年３月期
上場会社名

第１四半期財務・業績の概況（個別）

株式会社インターネットイニシアティブ（ＵＲＬ http://www.iij.ad.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幸一
責任者役職・氏名 取締役CFO
渡井 昭久（コード番号：3774 東証マザーズ）

ＴＥＬ：（03） 5259－6500

１.

四半期財務情報の作成等に係る事項①

四半期財務諸表の作成基準：

中間財務諸表作成基準②

最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

会計監査人の関与：

有

四半期会計期間の財務諸表については、㈱東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づ
き、監査法人トーマツの四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

２. 平成19年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年４月１日～平成18年６月30日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

（１）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

第１四半期（当期）

経常利益

百万円

％

百万円

％

純利益
百万円

％

19年３月期第１四半期

9,219

17.0

227

322.3

268

316.8

785

38.1

18年３月期第１四半期

7,879

―

54

―

64

―

569

―

（参考）18年３月期

37,458846

737

19年３月期第１四半期

204,300株

18年３月期第１四半期

18年３月期

195,910株

4,231

１株当たり第１四半期（当期）純利益円

銭

19年３月期第１四半期

3,844

33

18年３月期第１四半期

2,965

86

（参考）18年３月期

21,59737（注）１. 期中平均株式数

191,800株

当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、平成18年３月期第１四半期及び平成18年３月期通期の期中平均株式数の算出に際し、平成18年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。
２. 平成19年３月期第１四半期の売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。当社は、平成18年３月期第１四半期より第１四半期財務諸表を作成しておりますので、平成18年３月期第１四半期の売
上高等について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

（２）財政状態の変動状況
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期第１四半期

29,373

17,53559.7

85,82871

18年３月期第１四半期

23,902

8,510

35.6

44,36708（参考）18年３月期

36,294

18,22350.2

89,196

61（注） 期末発行済株式数

19年３月期第１四半期

204,300株

18年３月期第１四半期

191,800株

18年３月期
204,300株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、平成18年３月期第１四半期末の期末発行済株式数の算出に際し、平成18年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。

－ 1 －

３.

平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
売上高

営業利益
百万円

経常利益
百万円

百万円

当期純利益
百万円

中間期

18,900

300

300

2,000

通

41,000

1,300

1,300

4,800

期

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）23,494円

86銭（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社の入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。
現時点において想定しうる当社の主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシ
ステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社のサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領及びコストの変化、４）競合他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社の本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

[業績予想に関する定性的情報等]
平成18年５月10日に公表した、当社の平成19年３月期通期の連結及び単体業績の予想に変更はありません。

４.

配当状況

・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

18年３月期―――19年３月期（実績）

―

―

―

19年３月期（予想）

―

―

―

５．その他参考事項
当社は、当社の個別財務諸表において、繰越損失を解消するため資本準備金21,980,395千円及び資本金2,539,222
千円の額を減少することについて、平成18年６月28日に開催した当社の第14回定時株主総会にて承認決議を受け、平成 18 年 ８ 月 ４ 日 付 に て 効 力 が 発 生 い た ま し た 。 こ れ に よ り 、 当 社 の 個 別 財 務 諸 表 に お け る 資 本 金 の 額 は14,294,625,054円となり、資本準備金の額は０円となり、繰越損失は解消いたしました。本処理に伴い、当社個別財
務諸表における資本合計の額、発行済株式総数、１株当たり当期純利益及び１株当たり株主資本に変更は生じません。
なお、米国会計基準を採用している当社の連結財務諸表においては、日米の会計基準の違いにより繰越損失解消の処理は行われておらず、連結貸借対照表の資本金、資本準備金の額に変更はありません。

－ 2 －

６.

四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前第１四半期会計期間末(平成17年６月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金9,639,228

3,076,545

9,216,637

２

売掛金

5,045,751

4,694,819

10,155,602

３

たな卸資産

98,525111,228

487,551４

その他

1,318,725

639,632

855,156

貸倒引当金△64,015△94,435△66,110

流動資産合計16,038,214

54.6

8,427,789

35.3

20,648,836

56.9

550,0161.9

652,177

2.7

569,1171.6※５

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産※１

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

1,436,920

1,530,761

1,498,947

9,244

9,921

9,245

1,446,164

4.9

1,540,682

6.5

1,508,192

4.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券※４(2) 関係会社株式(3) 破産更生債権等(4) 敷金保証金(5) その他
貸倒引当金

Ⅲ

※２

5,137,030

7,564,228

7,624,404

4,322,217

3,721,295

4,294,657―

6,874,156

18,7401,332,508

1,891,245

1,333,488

523,810

78,139265,846△39,657△6,876,080△40,980

投資その他の資産合計

11,275,908

38.4

13,252,983

55.4

13,496,15537.2

固定資産合計13,272,088

45.2

15,445,842

64.6

15,573,464

42.9

繰延資産

62,3430.2

28,441

0.1

71,2480.2

資産合計

29,372,645

100.0

23,902,072

100.0

－ 3 －

36,293,548 100.0

当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前第１四半期会計期間末(平成17年６月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３ １年以内返済予定
長期借入金

1,393,076

1,138,931

5,841,913※2、3

4,350,000

4,173,387

3,655,000※２

1,150,000

2,950,000

1,750,000

４

未払金

※２

1,685,165

1,640,376

1,887,470

５

預り金

※４

―

1,629,601

1,048,137

６

その他

※4、6

1,066,123

273,515

682,810

流動負債合計9,644,364

32.8

11,805,810

49.4

14,865,33041.0

Ⅱ 固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３

繰延税金負債

４

250,000

650,000

250,000

57,21058,49455,0201,684,818

2,755,106

2,696,112

その他

201,447

123,056

204,219

固定負債合計2,193,475

7.5

3,586,656

15.0

3,205,351

8.8

11,837,839

40.3

15,392,466

64.4

18,070,681

49.8

負債合計

※２

－ 4 －

当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日現在)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前第１四半期会計期間末(平成17年６月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金

16,833,847

57.3

―

―

―

―

２ 資本剰余金
資本準備金

21,980,395

資本剰余金合計

21,980,395

―
74.8

―

―
―

―

―

３ 利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計△23,734,220――△23,734,220 △80.8

―

―

―

―

15,080,022

51.3

―

―

―

―

2,454,784

8.4

―

―

―

―

評価・換算差額合計

2,454,784

8.4

―

―

―

―

純資産合計

17,534,806

59.7

―

―

―

―

負債及び純資産合計

29,372,645

100.0

―

―

―

―

―

―

13,765,372

57.6

16,833,847

46.4

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金(資本の部)Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
資本準備金―

資本剰余金合計―

18,911,933―

18,911,933

21,980,395
79.1

21,980,395

60.6

Ⅲ 利益剰余金
第１四半期(当期)未処理損失
利益剰余金合計―△28,181,896△24,519,617△28,181,896 △117.9△24,519,617

△67.6

―

―

―

―

4,014,197

16.8

3,928,242

10.8

資本合計

―

―

8,509,606

35.6

18,222,867

50.2

負債・資本合計――

23,902,072

100.0

36,293,548 100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金－ 5 －（２）四半期損益計算書
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※５

営業利益

百分比
(％)

金額(千円)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

9,219,353

100.0

7,878,935

100.0

37,457,565

100.0

7,961,392

86.4

6,844,253

86.9

32,595,150

87.0

1,257,961

13.6

1,034,682

13.1

4,862,415

13.0

1,030,509

11.2

980,826

12.4

4,016,834

10.7

227,452

2.4

53,856

0.7

845,581

2.3

Ⅳ

営業外収益

※１

75,957

0.8

77,9561.0

135,206

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

35,7190.3

67,592

0.9

243,6260.7

267,690

2.9

64,2200.8

737,161

2.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

480,7115.2

511,4216.5

3,271,022

8.7

Ⅶ

特別損失

※４

10,010

0.1

3,110

0.0

181,6120.5

738,391

8.0

572,5317.3

3,826,571

10.2

3,714

0.1

3,679

0.1

15,2800.0△50,7200.6――△419,840△1.1

785,3978.5

568,852

7.2

4,231,131

11.3

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
第１四半期(当期)純利益
前期繰越損失―△28,750,748△28,750,748

第１四半期(当期)
未処理損失―△28,181,896△24,519,617－ 6 －（３）四半期株主資本等変動計算書
当第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）
評価・換算

株主資本

資本金
平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高
（千円）

差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

その他有価証

資本準備金

繰越利益剰余金

合計

券評価差額金

16,833,847

21,980,395△24,519,617

14,294,625

3,928,242

18,222,867――

785,397785,397―785,397

―

―

―

―

△1,473,458△1,473,458――

785,397785,397△1,473,458△688,061

16,833,847

21,980,395△23,734,220

15,080,022

2,454,784

17,534,806

当第１四半期会計期間中の変動額
第１四半期純利益（千円）
株主資本以外の項目の当第１四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
当第１四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平 成 18 年 ６ 月 30 日 残 高
（千円）

－ 7 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平 均法 に よる原 価法を採用しております。

(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算末日 の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。

項目

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

１

時価のないもの
移動平均法によ る原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価 は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
利用し てい る デリバ ティ
ブ取引は、金利スワップ取引であり、原則として時価法を採用しております。

(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平 均法 に よる原 価法を採用しております。

(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
２

仕掛品
同左

仕掛品
同左

固定資産の減価償 (1) 有形固定資産却の方法
定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
８～15年
工具器具備品 ３～15年(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

－ 8 －

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

新株発行費３年間で均等償却しておりま
す。

新株発行費
商法施行規則規定の最長期間（３年間）で均等償却しております。

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期決算末日において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

５

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６ ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを採用しております。当該金利ス
ワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

同左

同左

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

同左

同左

項目
３

繰延資産の処理方
法

４ 引当金の計上基準

リース取引の処理方法

その他四半期財務
諸表及び財務諸表作成のための基本となる重要な事項－ 9 －同左

会計処理の変更
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)（貸借対照表「純資産の部」の表示）
当第１四半期会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 ９ 日
企業会計基準適用指針第８号）に基づ
いて貸借対照表を作成しております。
これは、同会計基準及び適用指針が当第１四半期会計期間より適用されることによるものであります。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部に相当する金額は、純資産の部と同額であります。

――――――――――――――――――（監査役退職慰労引当金）
常勤監査役に対する退職慰労金につきましては、前第１四半期会計期間は支出時の費用として処理しておりまし
たが、前事業年度の下期において「監査役退職慰労金規程」に基づく期末要
支給額を監査役退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更による当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――（固定資産の減損会計）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
（監査役退職慰労引当金）
常勤監査役に対する退職慰労金につきましては、従来、支出時の費用として処理することとしておりましたが、
当事業年度より「監査役退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を監査役退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、平成18年３月に「監査役退職慰労金規程」の制定を行ったことと、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためであります。
この変更により、過年度発生額2,070
千円及び当事業年度発生額800千円は、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,870千円
減少しております。
なお、監査役退職慰労金に係る規程
は、下期に制定したため、当中間会計
期間は、従来の方法によっております。従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益
は 、 2,470 千 円多 く 計 上 さ れ て お り ます。

－ 10 －

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)（株主資本等変動計算書に関する会計基準）
当第１四半期会計期間より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第６号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第９号）を適用しております。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当第１四半期会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――――

表示方法の変更
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)（四半期貸借対照表）
１．前第１四半期会計期間末において区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当第１四半期会計期間末残高18,139
千円）は、資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

――――――

２．前第１四半期会計期間末において区分掲記しておりました「預り金」（当第１四半期会計期間末残高609,422千円）
は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 11 －

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日現在)

前第１四半期会計期間末(平成17年６月30日現在)

前事業年度末(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、730,565千円であります。
705,328千円であります。
699,946千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,146,039千円
担保付債務は次のとおりであり ます。
未払金
117,342千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,705,036千円
担保付債務は次のとおりであります。
未払金
153,023千円
長期未払金
117,342千円
短期借入金
4,173,387千円
１年以内返済予定長期借入金
2,950,000千円
長期借入金
650,000千円
計
8,043,752千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,146,039千円
担保付債務は次のとおりであります。
未払金
155,963千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越を行うため取引銀行４行と当座貸越を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
契約を締結しております。
契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけ
当事業年度末における当座貸越
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行
契約に係る借入未実行残高等は次る当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
のとおりであります。
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
差入実行残高差引額

7,670,000千円
4,350,000千円
3,320,000千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
4,173,387千円
291,613千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
3,655,000千円
810,000千円※４ 投資有価証券のうち、848,700千円 ※４ 投資有価証券のうち、1,910,200千 ※４ 投資有価証券のうち、1,554,000千円
については、貸株に供しております。
円については、貸株に供しており、そについては、貸株に供しております。
また、この内の632,700千円の担保としの担保として受け入れた金額を流動負
また、この内の1,230,000千円の担保とて受け入れた金額をその他として、債の預り金として、1,530,400千円計上
して受け入れた金額を預り金として、496,080千円計上しております。
しております。
999,600千円計上しております。
※５ 自由処分権を有する担保受入金融 ※５ 自由処分権を有する担保受入金融 ※５ 自由処分権を有する担保受入金融
資産
資産
資産
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
当 社 は 、 i-Heart,Inc. に 対 し 、
51,246 千 円 の 貸 付 を 行 っ て お り ま
51,246 千円の貸付を行っておりま
51,246 千円の貸付を行っております。これによりi-Heart,Inc.から担す。これによりi-Heart,Inc.から担す。これによりi-Heart,Inc.から担保として有価証券を受け入れており保として有価証券を受け入れており保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券のます。なお、受け入れた有価証券のます。なお、受け入れた有価証券の四半期決算日の時価は40,483千円で四半期決算日の時価は28,574千円で期末日の時価は34,545千円でありま
あります。
あります。
す。
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※６

消費税等の取扱い同左－ 12 －※６

消費税等の取扱い――――――

(四半期損益計算書関係)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
54,478千円
受取手数料
9,287千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
30,610千円
受取手数料29,270千円
為替差益
7,519千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取手数料
83,726千円
受取配当金
35,149千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
22,373千円
新株発行費償却
8,906千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
35,915千円
上場準備費用
22,197千円
新株発行費償却
9,480千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
132,976千円
新株発行費償却
73,545千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
478,186千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
511,421千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 3,222,397千円※４ 特別損失のうち主要なもの
ソフトウェア除却損
8,640千円
工具器具備品除却損
1,370千円※４ 特別損失のうち主要なもの
工具器具備品除却損
2,192千円
電話加入権除却損
918千円※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社投資損失
112,085千円
ソフトウェア除却損
43,434千円
工具器具備品除却損
10,071千円
建物除却損
9,897千円
固定資産売却損
3,782千円
電話加入権除却損
2,040千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産36,020千円
159,840千円

41,107千円
148,209千円(四半期株主資本等変動計算書関係)
当第１四半期会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

181,258千円
611,495千円

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

１.リース物件の所有権が借主に移転する １.リース物件の所有権が借主に移転する １.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認 め られ る もの 以 外の フ ァイ ナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末
残高
相当額
(千円)

8,586,463

4,796,750

3,789,713

ソフト
ウェア

89,31965,322

合計

8,675,782

4,862,072

有形固定資産(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末
残高
相当額
(千円)

有形固定
資産

7,895,882

4,381,046

3,514,836

23,997

ソフトウェア

199,975

146,817

53,1583,813,710

合計

8,095,857

4,527,863

3,567,994(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

8,698,484

4,531,198

4,167,286

ソフト
ウェア

97,074

68,67828,396

合計

8,795,558

4,599,876

4,195,682

有形固定
資産②未経過リース料四半期末残高相当額
１年内1,643,810千円
１年超
2,266,309千円
合計
3,910,119千円②未経過リース料四半期末残高相当額
１年内1,773,358千円
１年超
1,894,235千円
合計
3,667,593千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,810,118千円
１年超
2,483,955千円
合計
4,294,073千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
588,827千円
減価償却費相当額
547,707千円
支払利息相当額
40,135千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
555,310千円
減価償却費相当額
517,631千円
支払利息相当額
35,997千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,263,565千円
減価償却費相当額 2,106,434千円
支払利息相当額
154,345千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左(2)貸主側
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内47,775千円
１年超
78,087千円
合計
125,862千円(2)貸主側――――――

上記は、すべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の四半期末
残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリース
しておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料四半期末残高相当額に含まれております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内1,295,215千円
１年超
993,641千円
合計
2,288,856千円(2)貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内47,484千円
１年超90,140千円
合計
137,624千円
上記は、すべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリース
しておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内1,485,153千円
１年超
532,284千円
合計
2,017,437千円－ 14 －

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内1,348,743千円
１年超
1,286,549千円
合計
2,635,292千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当第１四半期会計期間末(平成 18 年６月 30 日現在)、前第１四半期会計期間末（平成 17 年６月 30 日現在）及び前事業年度末（平成 18 年３月 31 日現在）のいずれにおいても、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

１ 資本準備金の額の減少の件
平成18年６月28日開催の第14期定時株
主総会において決議された資本準備金の全 額 の 減 少 に つ い て 平 成 18 年 ８ 月 ４ 日に、次の通り、効力が発生いたしました。
１ 目的繰越損失の解消をはかるものであります。
２ 方法
会 社 法 第 448 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づき、資本準備金全額21,980,395,078円
を減少し、繰越損失へ補填いたしまし
た。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
１

株式分割について
平成17年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成17年10月11日に次のとおり株式分割による新株式を発行いたしました。
（1）分割の方法
平成17年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数（普通株式）
153,440株（3）配当起算日 平成17年４月１日

１㈱ネットケア株式の譲り受けについて
当社は、平成18年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱ネットケアについて、同社株主より同社株式450株を有償にて譲り受けることを決議し、平成18年４月28日に譲り受けを行いました。当該譲り受けの対価は、27,559千円であります。

２

資本準備金の額の減少の件
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会の決議により、本議案を平成18年６月28日開催の第14期定時株
主総会に上程し、当該定時総会にて承認決議を受け、資本準備金の全額を減少することといたしました。
１ 目的
繰越損失の解消をはかるもので
あります。
２ 方法
会社法第448条第1項の規定に基づ き 、 資 本 準 備 金 全 額
21,980,395,078円を減少し、繰越
損失へ補填します。
３ 予定
平成18年８月３日 債権者異議申立最終期日平成18年８月４日 効力発生日

当該株式分割が当第１四半期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期
会計期間における１株当たり情報は、
以下のとおりとなります。
①１株当たり純資産額 44,367円08銭②１株当たり第１四半期純利益 2,965円86銭③潜在株式調整後１株当たり第１四半期
純利益については、潜在株式が希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 資本金の額の減少の件
２ ㈱アジア・インターネット・ホール
平成18年６月28日開催の第14期定時株
ディング株式の譲り受け及び当社への主総会において決議された資本金の額の吸収合併について減少について平成18年８月４日に、次の平成17年７月７日開催の取締役会に通り、効力が発生いたしました。
おいて、当社の持分法適用関連会社㈱１ 目的
アジア・インターネット・ホールディ
繰越損失の解消をはかるものでありングについて、同社株主より同社株式ます。
を有償にて譲り受け、同社を完全子会
２ 方法
社化することを決議いたしました。ま会 社 法 第 447 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ
た、平成17年８月4日開催の取締役会にき 、 資 本 金 の 額 16,833,847,250 円 をおいて、同社と合併契約を締結するこ
2,539,222,196円減少し、繰越損失へ補とについて決議いたしました。当社
填いたしました。
は、当該合併契約に基づき、平成17年
10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 23,815株
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする吸
収合併方式－ 15 －

――――――

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前第１四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年６月30日)

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
３㈱アイアイジェイ メディアコミュ
ニケーションズ株式の譲り受け、同社
システムインテグレーション事業の㈱アイアイジェイテクノロジーへの吸収
分割及び同社の当社への吸収合併ついて
平成17年７月７日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱アイアイ
ジェイ メディアコミュニケーション
ズについて、同社株主より同社株式を有償にて譲り受け、同社を完全子会社化することを決議いたしました。また、平成17年８月4日開催の取締役会において、同社のシステムインテグ
レーション事業を分割し、当社連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロ
ジーへ承継させたうえで、同社と合併契約を締結することについて決議いたしました。当社は、当該合併契約に基づき、平成17年10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 638株
分割期日 平成17年10月１日
吸収分割による対価 ㈱アイアイ
ジェイ メディアコミュニケー
ションズは、分割に際し、㈱ア
イアイジェイテクノロジー新株式1,235株を同社より受領する
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする
吸収合併方式(３) その他
該当事項はありません。

－ 16 －

３

資本金の額の減少の件
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会の決議により、本議案を平成18年６月28日開催の第14期定時株
主総会に上程し、当該定時総会にて承認決議を受け、資本金の額の減少を行うことといたしました。
１ 目的
繰越損失の解消をはかるもので
あります。
２ 方法
会社法第447条第1項の規定に基づ き 、 資 本 金 の 額 16,833,847,250
円を2,539,222,196円減少し、繰越
損失へ補填します。
３ 予定
平成18年８月３日 債権者異議申立最終期日平成18年８月４日 効力発生日