2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

有価証券報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書）
事業年度

自2022年４月１日（第119期）

至2023年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第119期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

有価証券報告書の訂正報告書
１

本書は金融商品取引法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の訂正報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書の訂正報告書と併せて提出した内部統制報告書の訂正報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

目

次

頁
第119期 有価証券報告書の訂正報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】……………………………………………………… 2
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………… 2
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………… 2
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 3
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 3
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 3
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 6
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 8
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 9
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………… 19
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 25
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 42
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 81
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 81
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 82
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 82
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 82
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 83
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 84
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 84
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 90
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 92
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 93
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 155
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 156
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 292
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 306
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 307
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 307
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 307
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 309
監査報告書
内部統制報告書の訂正報告書
確認書

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【事業年度】

第119期（自【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2022年４月１日

小林

小林

至

奥田

建夫

建夫

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -

2023年３月31日）

健太郎

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出いたしました第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。その内容
は、連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書において、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則およびその実務慣行に照らし合わせて一部の区分および表示の誤りに修正が必要と判断し、これを訂正したことになります。区分の誤りは、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りは、一部のトレーディング目的以外の負債証
券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）流動性資金調達と資本の管理
キャッシュ・フロー
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および会計方針の要旨

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

- 2 -2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

収益合計

（百万円）

1,835,118

1,952,482

1,617,235

1,593,999

2,486,726

収益合計（金融費用控除後）（百万円）

1,116,770

1,287,829

1,401,872

1,363,890

1,335,577（百万円）△37,701

248,261

230,671

226,623

149,474（百万円）△100,442

216,998

153,116

142,996

92,786

当社株主に帰属する
包括利益

（百万円）

△70,136

219,943

141,077

309,113283,267

純資産額

（百万円）

2,680,793

2,731,264

2,756,451

2,972,803

3,224,142

総資産額

（百万円）

40,969,439

43,999,815

42,516,480

43,412,156

47,771,802

税引前
当期純利益（△損失）
当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）

１株当たり純資産額（円）

794.69873.26879.79965.801,048.24

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）（円）△29.90

67.76

50.11

46.68

30.86

当社株主に帰属する
当期純利益（△損失）（円）△29.92

66.20

48.63

45.23

29.74

自己資本比率

（％）

6.4

6.0

6.3

6.7

6.6

自己資本利益率

（％）

△3.73

8.21

5.73

5.10

3.06

株価収益率

（倍）

－

6.76

11.60

11.04

16.52

（百万円）

△62,010△94,709667,610△862,832△694,820（百万円）△420,464△180,541

257,932△593,182△233,225（百万円）

769,997

807,705△668,725

1,112,718

1,283,937

現金、現金同等物、制限付
き現金および制限付き現金 （百万円）
同等物の期末残高

2,687,132

3,192,310

3,510,011

3,316,408

3,820,852

27,864

26,62926,402

26,585

26,775

希薄化後１株当たり

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時従業員数］（人）[

4,492][

4,313][

4,224][

4,339][

4,420]（注）１

当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３

４ 従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。
５ 第115期の「株価収益率」は、当期純損失のため記載しておりません。
６「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］１

- 3 -

会計処理

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正の原則および会計方針の要旨」に記載しましたとおり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の金額については、2024年３月期の第４四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。

- 4 -2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

325,407

348,003

328,625

355,487

472,321

経常利益

（百万円）

95,229119,658

88,992

114,577

121,963

当期純利益（△損失）（百万円）△12,470

281,212△1,508

176,470

174,264

資本金

（百万円）

594,493594,493594,493594,493594,493

発行済株式総数（千株）

3,493,563

3,493,563

3,233,563

3,233,563

3,233,563

純資産額

（百万円）

2,516,921

2,598,561

2,510,710

2,546,193

2,578,102

総資産額

（百万円）

7,080,156

7,535,957

7,891,346

8,985,161

9,514,679

１株当たり純資産額（円）

760.13855.09819.55843.62858.21

１株当たり配当額

（円）

6.00

20.00

35.00

22.00

17.00

第１四半期

（円）

－

－

－

－

－

第２四半期

（円）

3.00

15.00

20.00

8.00

5.00

第３四半期

（円）

－

－

－

－

－

期末（第４四半期）

（円）

3.00

5.00

15.00

14.00

12.00

１株当たり当期純利益（△
損失）

（円）

△3.71

87.80

△0.49

57.60

57.95

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

85.82

－

55.86

55.95

自己資本比率

（％）

35.2

34.3

31.7

28.3

27.1

自己資本利益率

（％）

△0.49

11.08

△0.06

7.00

6.81

株価収益率

（倍）

－

5.33

－

9.22

9.11

配当性向

（％）

－

22.64

－

37.98

29.30

自己資本配当率

（％）

0.81

2.46

4.28

2.64

1.98

165

173

154

187

167

従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員数］

[

－]

[

[

[

[

（％）

最高株価

（円）

650.0

586.4

721.0

614.8

573.9

最低株価

（円）

393.0

330.7

402.5

460.3

464.3

４

(

85.9)

(

122.1)

97.2－]（比較指標：配当込みTOPIX）

95.0)

104.4

－]

（％）
(

78.6

－]

株主総利回り

（注）１
２
３

66.0

－]

(

124.6)

99.1(

131.8)

従業員数は就業人員数を記載しております。
株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。
第115期および第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第115期および第117期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

- 5 -2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

２【沿革】
年月
1925年12月
1926年１月
1927年３月
1938年６月
1941年11月
1946年12月
1948年11月
1949年４月
1951年６月
1960年４月

1961年４月
1961年10月
1964年３月
1965年４月
1966年１月

1968年４月
1969年９月
1981年３月
1981年７月
1989年４月
1990年２月
1993年８月
1997年４月
1998年３月

沿革
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
当社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセッ
ト・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。
当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。
当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータ
システム株式会社と合併）。
当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券
業現地法人として設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社とし1998年12月
2000年３月て設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社とな

2000年７月
2001年10月

る。
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に2001年12月
2001年12月
2003年６月
2004年８月

野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
当社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地2006年３月
2006年４月

建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。

- 6 -2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

年月

沿革

2007年２月
2008年10月
2009年11月
2011年５月

インスティネット社を連結子会社とする。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結

2013年３月
2017年４月

子会社となる。
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフ
ィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

2018年１月

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

2021年４月

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・
マネジメント部門を設立。

2023年３月末

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,432社、持分法適用会社数は14
社。

- 7 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３【事業の内容】
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2023年３月末現在1,432社）の主たる事業
は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2023年３月末現在14社であります。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 20 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメン
トに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系
統図をご参照ください。
・企業集団等の事業系統図※ 持分法適用関連会社- 8 -2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（連結子会社等）
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引

百万円
野村證券株式会社 ※３、５

東京都中央区

10,000 証券業

100％

事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

野村バブコックアンドブラウン株
式会社
野村キャピタル・インベストメン
ト株式会社

東京都江東区

東京都千代田区

東京都中央区

東京都千代田区

野村インベスター・リレーションズ株式会社

東京都千代田区

野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社

東京都中央区

野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社

東京都千代田区

野村ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

野村プロパティーズ株式会社

東京都中央区

株式会社野村資本市場研究所

東京都千代田区

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社

東京都千代田区

野村アグリプランニング＆アドバ
イザリー株式会社

東京都千代田区

野村ファイナンシャル・プロダク
ツ・サービシズ株式会社 ※３

東京都千代田区

株式会社野村資産承継研究所

東京都千代田区野村アジアパシフィック・ホール
ディングス株式会社

東京都中央区

野村キャピタル・パートナーズ株
式会社

東京都千代田区野村メザニン・パートナーズ株式会社
株式会社コーポレート・デザイ
ン・パートナーズ
野村かがやき株式会社

百万円

投資信託委託業
17,180 投資顧問業

百万円

銀行業
50,000 信託業

百万円

リース関連投資商品
1,000 組成販売業

役員の兼任…無100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

百万円
500
百万円
400
百万円

100％

設備の賃貸借等の取引

金融業

100％

調査コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無投資事業組合運営管理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無事務サービス業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無不動産賃貸および管理業

100％

店舗等の賃貸借および管理
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無

研究調査業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無投資運用業、投資助言
400 ・代理業

百万円
400
百万円
300
百万円
480
百万円
110
百万円
150
百万円
150

百万円
176,775 金融業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…無東京都千代田区

東京都千代田区

百万円

百万円

研究調査およびコンサル
50 ティング業

100％

10 持株会社

100％

投資会社

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無

投資運用業

100％

役員の兼任…無事務代行業、コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…無ビルメンテナンス業、
10 事務サービス業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無

500
百万円
250
百万円
100

東京都江東区役員の兼任…無金銭の貸借等の取引

百万円

百万円

設備の賃貸借等の取引

- 9 -

事務代行
役員の兼任…有2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容
金銭の貸借等の取引役員の兼任…有ノムラ・ホールディング・アメリ
カ Inc. ※２

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
持株会社
7,557

100％

ノムラ・セキュリティーズ・イン

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
証券業
1,300

100％
(100％)

アメリカ、

百万米ドル

100％
(98.7％)

役員の兼任…無

百万米ドル
持株会社
1,813

100％
(100％)

役員の兼任…無

百万米ドル
金融業
4,508

100％
(100％)

ターナショナル Inc.※２、５
ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメ
ント Inc. ※２

ニューヨーク市

投資顧問業
42 資産運用業

債務保証
役員の兼任…有ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・

アメリカ、

ファイナンスLLC ※３

ニューヨーク市

ノムラ・グローバル・ファイナン

アメリカ、

シャル・プロダクツ Inc. ※２

ニューヨーク市

インスティネット Incorporated

アメリカ、

※２

ニューヨーク市

百万米ドル
持株会社
1,352

100％
(100％)

役員の兼任…有ノムラ・ヨーロッパ・ホールディ
ングズ PLC ※３

イギリス、
ロンドン市

百万米ドル
持株会社
3,391

100％

金銭の貸借等の取引役員の兼任…無ノムラ・インターナショナル PLC イギリス、
※３、５
ロンドン市

百万米ドル
証券業
3,241

100％
(100％)

ノムラ・バンク・インターナショ
ナル PLC

イギリス、
ロンドン市

百万米ドル
金融業
255

100％
(100％)

債務保証
役員の兼任…無バンク・ノムラ・フランス

フランス、
パリ市

百万ユーロ

証券業
23 金融業

100％(100％)

役員の兼任…無金融業

100％(100％)

役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無ノムラ・バンク・ルクセンブルグ ルクセンブルグ、
S.A.
ルクセンブルグ市

百万ユーロ
28

ノムラ・バンク（スイス）LTD.

スイス、
チューリッヒ市

百万スイスフ 証券業
ラン
金融業
20

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナン
ス N.V. ※４

オランダ、
アムステルダム市

百万ユーロ

ノムラ・ヨーロピアン・インベス
トメント LTD.

イギリス、
ロンドン市

百万ポンド

ノムラ・ファイナンシャル・プロ
ダクツ・ヨーロッパ GmbHドイツ、
フランクフルト市

百万ユーロ

レーザー・デジタル・グループ・

スイス、

ホールディングス AG

チューリッヒ市

ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３

ノムラ・シンガポール LIMITED

51

51
50

100％
(100％)

金融業

100％

金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…無証券業

100％(100％)

債務保証
役員の兼任…無

持株会社

100％

百万スイスフラン

役員の兼任…無24

金銭の貸借等の取引役員の兼任…有

香港

百万円
証券業
187,811

100％(100％)

役員の兼任…無シンガポール、百万シンガポ

証券業

債務保証

シンガポール市

ールドル

金融業

100％
(100％)

役員の兼任…無239

ノムラ・オーストラリア LIMITED

オーストラリア、
シドニー市

百万オースト
証券業
ラリアドル
209

100％
(100％)

役員の兼任…無PTノムラ・セキュリタス・インド
ネシア

インドネシア、
ジャカルタ市

百万インドネ
金融業
シアルピア
250,000

96.4％(96.4％)

役員の兼任…無ノムラ・アジア・インベストメン

シンガポール、百万円

ト（インド・ポワイ）Pte. Ltd.

シンガポール市

100％

役員の兼任…無ノムラ・サービシズ・インディ
ア・プライベート・リミテッド

インド、
ムンバイ市

100％
(100％)

役員の兼任…無0.1

持株会社

百万インドルITサービス業ピー
895- 10 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

ノムラ・ファイナンシャル・アド
バイザリー・アンド・セキュリテ
ィーズ（インド）プライベート・

インド、
ムンバイ市

百万インドルピー

100％(100％)

証券業
金融業

関係内容

役員の兼任…無

3,096

リミテッド
ノムラ・アジア・インベストメン
シンガポール、ト（フィクスト・インカム）Pte.
シンガポール市
Ltd.

百万円
3,241
百万円

持株会社

100％
(100％)

役員の兼任…無持株会社

100％(100％)

役員の兼任…無100％

債務保証
役員の兼任…無ノムラ・アジア・インベストメン

シンガポール、ト（シンガポール）Pte. Ltd.

シンガポール市

5,189

ノムラ・インターナショナル・フ
ァンディング Pte. Ltd.

シンガポール、
シンガポール市

百万米ドル
金融業
450

ノムラ・セキュリティーズ・シン

シンガポール、

ガポール Pte. Ltd.

シンガポール市

百万シンガポ
ールドル

証券業

100％
(100％)

役員の兼任…無

証券業

51.0％

役員の兼任…無情報サービス業

22.3％(11.4％)

情報システムに関する業務委
託設備の賃貸借等の取引

50
野村東方国際証券有限公司
その他

中華人民共和国、

百万元
2,000

上海市

1,384社 ※４、６

（持分法適用会社）

株式会社野村総合研究所 ※４

東京都千代田区

百万円
23,644

役員の兼任…無野村不動産ホールディングス株式会社 ※４

東京都新宿区

百万円
持株会社
119,05437.5％(0.2％)

役員の兼任…無その他 12社（注）１ 資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の （）内は、内数表示の間接所有割合であります。
※２ 資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ
インスティネット Incorporated 2千75米ドル※３ 特定子会社に該当します。
※４ 有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会
社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞ 株式会社杉村倉庫※５ 収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
収益合計

587,186 百万円

収益合計（金融費用控除後）

488,777 百万円

税引前当期純利益

48,875 百万円

当期純利益

33,557 百万円

純資産額

585,287 百万円

総資産額

14,373,239 百万円- 11 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.
収益合計

767,545 百万円

収益合計（金融費用控除後）

129,063 百万円

税引前当期純損失

5,776 百万円

当期純損失

5,897 百万円

純資産額

230,536 百万円

総資産額

16,020,444 百万円

・ノムラ・インターナショナル PLC

※６

収益合計

470,372 百万円

収益合計（金融費用控除後）

99,550 百万円

税引前当期純損失

2,045 百万円

当期純損失

1,043 百万円

純資産額

705,742 百万円

総資産額

20,383,345 百万円

社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分
事業体の社数を含んでおります。

- 12 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）連結会社合計（注）１

２

26,775〔4,420〕

野村の事業セグメントは、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門7,799
人、インベストメント・マネジメント部門1,093人、ホールセール部門1,646人、その他4,593人であります。海外子会社の従業員数は11,644人であり、主にホールセール部門に所属しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）167〔－〕

（注）１
２
３
４

平均年齢
44 歳

平均勤続年数1 月

4 年 5 月平均年間給与（円）14,372,118

当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が541人おります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 13 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める
連結子会社

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント
株式会社
野村信託銀行株式会社
野村ビジネスサービス
株式会社

（注）１
２

女性労働者の割合

労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率

全労働者

うち
正規雇用

うち
パート・

労働者

有期労働者

14.1％

87.2％

59.9％

57.3％

87.7％

14.4％

111.5％

67.2％

68.9％

72.0％

21.9％

80.0％

72.4％

71.5％

64.5％

20.3％

50.0％

-

-

-

管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2023年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2022年４月１日から2023年３月31日までになります。
管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推５進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率は、いずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
野村證券株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職92.2％、非管理職85.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター97.8％、エグゼクティブ・ディレ
クター104.0％、ヴァイス・プレジデント96.4％、シニア・アソシエイト79.6％、アソシエイト81.3％、ア
ナリスト94.6％になります。
野村アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では

６

管理職90.4％、非管理職73.2％になります。
野村信託銀行株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職

３

４

94.7％、非管理職90.5％、職位別では管理職94.7％、指導職相当88.2％、業務職・初級職102.0％になります。

- 14 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営の基本方針① 経営の基本方針
当社は、取締役会で策定する「経営の基本方針」の中で下記のとおり定めております。
[経営目標]
野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。
『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。
企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。
[グループ経営の基本観]⑴新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。
⑵顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。
⑶法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リス
ク管理を実践する。野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。
⑷経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。
⑸事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。

当社は、この経営目標を基礎としつつ、下記の経営ビジョンを定めています。
②

経営ビジョン
当社がグループとして取り組んでいる多様なビジネスは、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様からの信頼の上になりたっており、当社の企業価値の向上と社会全体の持続可能な成長は同じ道の上にあると考えております。このことから、当社は、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとしています。
(2) 経営環境
当期においては、ウクライナ紛争勃発などを背景とする一次産品市況高騰、米欧先進地域経済が感染症禍から経済活動を再開するにつれて生じた半導体不足などの供給制約に端を発し、世界的なインフレ加速が生じました。インフレ加速とその長期化に対し、米FRB(連邦準備制度理事会)を中心に主要中央銀行は、急速な金融政策の引き締めを実施しました。
主要先進国の国債利回りは、インフレ予想の広がりと金融引き締め継続を織り込んで上昇しました。また、市場金利の急激な上昇に伴うバリュエーション(株式価値評価)の悪化や、金融引き締めによる経済成長抑制懸念などを背景に、主要先
進地域株式市場では株価の調整が生じました。
当期の後半には、主要先進地域においてインフレの頭打ち感が生じるとともに、米国の政策金利引き上げ局面が終了するとの期待が生じ、株式市場が持ち直す動きもみられました。「ゼロコロナ政策」といわれる厳格な感染対策を継続してきた中国政府が、2022年末には制限の緩和へと政策を転換し、中国を起点とした世界経済成長の持ち直しに対する期待感も高まりました。
日本では、世界的なインフレ加速と連動してインフレ率が高まる下、海外金利の上昇が国債利回りにも上昇圧力を及ぼし、10年国債利回りに誘導目標と許容変動レンジを設定している日本銀行の長短金利操作(YCC)政策の持続が困難になるとの懸念が高まりました。2022年12月に日銀が10年国債利回りの許容変動レンジを+/-0.25％ポイントから同0.50％ポイ
ントに拡大したことを更なる政策修正に向けた予兆と一部の市場関係者が解釈したこと、日本国債市場では、2023年４月の日銀総裁交代が政策修正に結び付くとの思惑が根強く、日銀の政策期待を背景とした利回り上昇圧力が継続しました。
国内外におけるインフレ格差と、それを反映した金融政策の乖離は、為替レートの大幅な円安化をもたらし、2022年10月
にかけドル円レートは一時1ドル＝151円台に達しました。

- 15 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

(3)

対処すべき課題

野村グループを取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、現状に満足せず、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。
① 中長期の優先課題「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の1つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。「顧客基盤の拡大」「商品・サービ
スの拡充」および「デジタルを活用したデリバリー」、これら３つの軸に関連したさまざまな施策を通して、一人ひとりのお客様にカスタマイズされた「プライベート、あなただけのため」のサービス・ソリューションの提供を強化していきます。この戦略に基づき、たとえば、下記のような取組みで成果が見え始めています。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、各部門の課題、取組みもご参照ください。

ⅰ 資産コンサルティング業への転換
国内の個人のお客様に対しては、資産コンサルティング業への転換を進めています。中長期的な観点でお客様にベストと思われる資産コンサルティングをご提供し、お客様が資産を増やすサポートをさせていただき、預り残高を増やすことで結果として私たちがいただくフィー収入を増やすことを目指しています。
お預かりした資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する投資信託などのストック資産に基づく収入が着実に拡大することで、収益構造の安定化に寄与しています。
多様化するお客様のニーズに的確にお応えするため、お客様の属性やニーズに沿ったセグメンテーションの下、お客様の属性に合わせてパートナー（営業担当者）を配置し、各領域におけるソリューションを提供する領域別のアプローチを強化しています。
加えて、職域ビジネスの強化や地域金融機関との包括提携によるアライアンスを通じたビジネスの広がりにより、顧客基盤の拡大を図っていきます。
ⅱ インベストメント・マネジメントの強化
経営戦略として掲げている「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」の一環として、多様化するお客様の運用ニーズに応えることを目的に、2021年４月インベストメント・マネジメント（IM）部門を設立しました。同部門では、伝統的な運用商品を強化・拡大すると同時に、オルタナティブ資産などプライベート領域への投資機会の提供を目指しています。
部門設立以来、国内では未上場株に投資する投資法人や事業承継のための株式取得ファンド（サーチファンド）、私募
不動産ファンド、海外ではプライベート・クレジットファンドや森林資源ファンドなど、プライベート領域での投資機会を拡張してきました。また、米国非上場REIT（不動産投資信託）に投資する公募投資信託を設定し、国内の個人投資家にも投資いただいています。幅広いプライベート資産の領域に挑戦し、投資家の方々が投資しやすい環境を整えることが野村の使命と考えています。

- 16 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正ⅲ ホールセールビジネスにおける業績の安定化と成長
ホールセールビジネスでは、コア・プロダクトでは高いマーケットシェアを維持しつつ、収益源の多様化を図っています。また、流動性の供給やお客様へのソリューション提供を行っていきます。
M&Aアドバイザリー等の資本負荷の低いオリジネーション・ビジネスについては、米州を起点にグローバルにビジネスを拡大しています。特に、米州では、サステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャーの分野において高いプレゼンスを持つ「グリーンテック・キャピタル」を買収し、2020年４月より「ノムラ・グリーンテック」として運営しています。野村が持つグローバルな顧客基盤に対してファイナンス等のソリューションをシームレスに提供していきます。
また、市場変動の影響を受けにくいソリューションビジネスについては、インフラ・ファイナンスやファンド向けファイナンス等のストラクチャード・ファイナンスで実績を積み上げています。
ⅳ デジタル金融サービスの強化
デジタル化への取組みは、今後の金融機関の競争力に直結するものであり、お客様へ利便性の高いサービスを提供し、多様化するニーズにお応えするため、引き続きグループ戦略に基づき幅広い取組みを推進していきます。また、デジタル化が進展した世界においても、人材は野村グループの生み出す付加価値の源泉であると捉え、対面と非対面を駆使したコ
ンサルティング能力など、これからの時代に求められる資質を備えた人材の育成を強化していきます。加えて、2022年４月には、海外を含む野村グループ内におけるデジタル分野の協業を一層強化するとともに、注力領域のさらなる取組み強化を企図し、「デジタル・カンパニー」を設立しました。デジタル化の推進における個別の取組み状況は下記のとおりです。
・業務の効率化・高度化
デジタル化による社内業務の自動化・効率化により、より付加価値の高い分析・アドバイザリー業務に注力することができるよう取り組んでいます。また既存サービスを改善することにより、満足度の高いコミュニケーション手法を活用した、当社のサービスの提供を目指しています。加えて、当社では、「デジタルIQ」という社員のデジタルに関する知識習
得をサポートするオンラインプログラムを実施しており、グループ全体の基礎となるデジタル知識の向上を目指しています。なお、人材育成におけるデジタル化の取組みについては、「第２［事業の状況］
え方及び取組］（5）野村の人的資本に関する戦略」の項目もご参照ください。

２［サステナビリティに関する考・顧客接点のデジタル化
営業部門においては、独自の営業支援システム「リモート相談」を活用しています。また資産管理アプリ「OneStock」、投資情報アプリ「FiNTOS!」などの活用を拡充することで従来十分なアプローチができていなかった若年層や働く世代のお客様に野村のサービスをお届けするためのプラットフォームを構築していきます。
・デジタルアセット・ビジネスへの参画
新領域におけるビジネス創出にも取り組んでいます。2022年９月にデジタル・アセット関連のサービスを行う子会社、Laser Digital Holdings AGをスイス連邦に設立しました。セカンダリー・トレーディング、ベンチャー・キャピタル、
投資商品の３つの分野にフォーカスし、今後新しいサービスや商品群を段階的にローンチしていくことを目指します。
ⅴ サステナビリティへの取組み「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」の項目をご参照ください。

② 部門別の課題
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
［営業部門］
営業部門においては、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、多くの人々に必要とされる金融機関を目指しております。今後は、資産承継や老後資金の不足に対する不安など、多様化する資産の悩みに的確に応えるため、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努めます。また多くのお客様にご利用いただけるオンラインサービスの拡充と、コンタクトセンター等を通じたリモート
コンサルティング体制の強化を進めてまいります。

- 17 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正［インベストメント・マネジメント部門］
インベストメント・マネジメント部門は、広義のアセット・マネジメント・ビジネスにおいて、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品・サービスの提供を担っています。株式・債券などの伝統的資産からプライベート・エクイティなどのオルタナティブ資産まで、グループ内の専門性を融合し付加価値を向上させることで、お客様の多様なニーズに対応する高度なサービスとソリューションを提供します。パブリック領域においては、運用能力の強化を通じた運用パフォー
マンスの改善や運用戦略の拡張、運用ソリューション提供の高度化を目指します。プライベート領域においては、運用ビ
ジネスのスケール化、不動産やインフラなどリアルアセット運用への進出、日本国外におけるプライベート・アセット運用事業の本格化に取り組んでいます。運用報酬率に下方圧力が継続する中、ビジネスの高付加価値化と適切なコスト管理を追求するとともに、プライベート領域を中心とした成長分野への投資を拡大しています。
［ホールセール部門］
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケット
およびマクロ環境などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化し、しっかりとリスクコントロールを行ってまいります。ビジネスの領域を広げるとともに成長の見込まれる分野に効率的に財務リソースを活用していきます。
グローバル・マーケッツでは、リスク管理の強化を図りながらお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、ビジネス・ポートフォリオの多角化とグローバル連携の強化を行い、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビ
ジネス、およびインターナショナルウェルスマネジメントなどの成長分野における収益機会の追求、そしてエクイティビ
ジネスの拡大、フローマクロビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。
一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューションビジネスの提供に努めてまいります。グローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、ノムラ・グリーンテックの知見のさらなる活用、サステナブル・ファイナンスの体制拡充などにより、ESG関連ビジ
ネスへの取組みを強化していきます。
［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］
野村グループでは、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。
野村グループでは、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、３つの防衛線による管理体制の下、すべての役職
員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価
し、管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コー
ポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。
コンプライアンスの観点からは、野村グループがビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制
度やルールの見直しを継続的に実施しております。
また野村グループでは、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村グループの一員として取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は、刻々と変化する社会の要請に継続して応えていくため、私たちの考え方が社会の常識からずれていないか常に見つめ直し、定期的に見直すこととしています。
以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融・資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村グループの持続的な成長に尽力してまいります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）
野村では、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という企業理念を掲げています。この考えは、野村の存在価値かつ社会的責任というべきものとして創業以来受け継がれ、大切にしている価値観です。この
価値観のもと、野村では、サステナビリティを我々の事業活動そのものと捉え、経営戦略に組み込んだ運営を行っています。
具体的には、サステナビリティを、事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取り組みをサポートするということ、当社自身がサステナブルな存在であるために環境負荷低減やガバナンスの高度化といった活動を推進していくこと、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。
・事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み
金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや 、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの 提供、投資対象としてのESG関連ファンドの開発や個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、お客様に選んでいただくために重要であると考えています。加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融・経済教育を提供してきました。2022年４月にはその機能を集約・強化し、幅広い世代に一気通貫で金融・経済教育機会を提供することを目的とした「ファイナンシャル・ウェルビーイング室」を新設しています。野村はこれからも社会全体の金融リテラシーの向上に貢献していきます。
・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み
野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを表明しています。また、当社は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・
バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しております。野村では、そのほかにも多くのイニシアティブに参画しており、今後も引き続き持続可能な環境・社会の実現のための取組みを一層推進してまいります。
また、社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上の実現においては人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では人材マネジメントサイクルの差別化、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化に向けたさまざまな取組みを進めています。（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。）（２）サステナビリティに関するガバナンス
当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。
①

取締役会
取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサス
テナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。また、社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための社外取締役会議、複数の取締役および執行役から構成される内部統制委員会、監査委員会においても、
サステナビリティに関する意見交換が行われています。
②

サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサー
は、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正③

サステナビリティ・フォーラム

サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として2021年８月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環
境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナ
ビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始しております。これら各フォーラムは適宜サステナビリ
ティ委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取組みを進めてまいります。
（３）サステナビリティに関するリスク管理
サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権、DEIを含むサステナビリテ
ィへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。
特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。
①

気候変動に伴うリスクに対する当社の認識
当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新に伴う変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。当社は、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。
・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、または義務を履行できないリスク・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク
・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク
・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク
・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク②

気候変動リスクに関するアプローチ
気候変動リスクは、実現した場合に悪影響を及ぼす可能性があるリスクの一つとして位置づけ、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。そのため、それぞれのリスク分野
における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たな対応を追加することで、包括的なリスク管
理フレームワークを構築しています。

- 20 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（４）指標および目標
当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。
＃

指標

目標

１

自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）

2030年ネットゼロ（注１）２

３

投融資ポートフォリオの温室効果ガ
スの排出量(Scope３ Category15)（NZBAの枠組みに基づく）

2050年ネットゼロ（注２）

サステナブル・ファイナンス関与額（※）

2021年から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ド
ル（注３）

実績値
Scope１:1,924t-CO2(前年度比11％減)
Scope２:31,710t-CO2(前年度比19％減)(2022年３月期基準）
電力セクター
温室効果ガス：790 ktCO2e
経済的排出原単位：635 tCO2e/$m(2021年３月期基準）
214億米ドル(2022年３月期基準）※サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達
案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含みます。
（注：各目標設定における考慮要素）
１：省エネルギーへの取り組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。
２：対象資産を特定したうえで 、NZBAの枠組みに基づき、国際エネルギー機関 の“Net Zero Emissions by 2050
Scenario”、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）が提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
３：外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
（５）野村の人的資本に関する戦略① 人材マネジメント戦略の進化と持続的成長
野村グループが社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村グループの人材（人的資本）が、組織に対するエンゲージメントを高い水準に維持しながら、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団として付加価値を最大限に生み出し、生産性の向上、新たな価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。
野村グループは、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより人材のエンゲージメントが向上し、人的資本がチームとしてもたらす知的資本の差別化を図り、野村グループが提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。
（注）当社における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村グループの競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。
②

野村グループの人材マネジメント戦略
野村グループの人材マネジメント戦略は、野村グループの企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置という人材マネジメントサイクルの差別化と、DEI（ダイバーシテ
ィ、エクイティ＆インクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化を追求することを目的としています。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

ⅰ

採用
採用に関しては、野村グループの「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となる
リスクカルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。その上で、入社後に高度な専門性を発揮できる人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
最も多くの社員数を要する日本においては、2021年度に続き2022年度もまたキャリア採用数が新卒採用数を上回り、人材の多様化が更に進展しています。
また、日本およびインドにおいては、野村グループの退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、野村グルー
プ外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入していま
す。

ⅱ

育成
野村グループは、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞
野村グループは、社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上を実現するため、社員一人ひとりが社会課
題に対する最適解を追求するプロフェッショナルとして付加価値を生み出し、生産性の向上、新たな価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続ける人材を輩出するよう、人材育成に取り組みます。

育成に関しては、人材が付加価値の源泉となる高度な専門性を加速度的に習得できるよう、各地域・部門において多様な自己研鑽プログラムを充実させています。グループワイドな自己研鑽プログラムの一例として、2021
年度に「デジタルIQ」というプログラムを開始し、世界中のすべての社員に対してデジタル・トランスフォーメーション（DX）に資する啓蒙活動を行うと同時に、基礎から高度なレベルに至るまで多様なデジタルスキルの自主的な学習機会を提供しています。日本においては、ノムラ・ビジネス・アカデミー（NBA）という自己研鑽プラットフォームを提供し、社員が証券アナリストやファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士等の資格を取得することの他、語学、財務会計などの各種ビジネススキルを習得することをサポートしています。
加えて、日本の社員を対象とする自己応募・選抜型研修として、MBA（経営学修士）やLLM（法学修士）の修得を目標とする海外留学研修プログラムを60年以上にわたり提供してきた他、2022年度には新たに日本国内においてベンチャー企業研修プログラムも開始し、これらのプログラムを通じて外部経験を経た社員による多様な価値観の醸成を促進しています。
この他、ホールセール部門およびコーポレートにおいては、地域を超えてグローバルな人材による専門知識の習得を促すための仕組みを導入しています。例えば、インベストメント・バンキングはM&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を設立し、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。また、ITオペレーションおよびファイナンスは、テクノロジーとデジタルに関する専門知識に注力し、社員がこれらの知識を主体的に学び、付加価値と生産性の向上に活かすことを可能としています。
ⅲ

評価
評価に関しては、日本を含むすべての地域、すべての部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づく「ペイ・フォー・パフォーマンス」の更なる徹底を図っています。
同時に、「挑戦」「協働」「誠実」の価値観が人材により発揮されていることも評価対象としています。2020年度より、グローバルにすべての社員を対象に「未来への挑戦」を共通の評価課題とするとともに、「職業倫
理、リスク管理、コンプライアンス及びコンダクト」も世界共通の評価課題としており、2022年度からは、リスクカルチャーの醸成に関しても組み込んでいます。

- 22 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正ⅳ

配置および登用
配置に関しては、社員の挑戦マインドを尊重し、社員による自律的なキャリア形成を尊重しています。以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。さまざまなコーポレートタイトルを有する多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、2022年
度は合計200人超の社員が新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、こうした重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。これらの人材プールに対してア
セスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、「野村経営塾」という社内独自のプログラムの他、「野村マネジメント・スクール」など国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。

ⅴ

DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択し、すべての社員
が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。また、2019年９月にはダイバーシティ経営の更なる推進を目指して、「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定し、2022
年10月には「エクイティ＝公平性」を追加して「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ステートメン
ト」に改定しました。エクイティ(Equity)とは、すべての人に同じ支援や機会を提供する(＝平等、Equality)のではなく、個人ごとに異なる状況やニーズに応じて最適なリソースや機会を提供することで、一人ひとりが目標を達成するための公平な環境を作ることを意味します。多様な人材に公平な機会を提供し、社員一人ひとりが帰属意識を持って活躍できる職場づくりを野村グループは目指しています。
また、グループ各社、グローバル各地域の代表で構成されるDEI推進ワーキングにおいてトップダウンでグループ全体の環境づくりを進めるとともに、DEI社員ネットワークを通じてボトムアップによる取り組みも行われてい
ます。

ⅵ

働き方
働き方に関しては、2022年より時間や場所の制約に縛られることなくパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えることを目的として、グループ・グローバルのプロジェクト「Nomura Ways of Working」を開始しています。カルチャー、ピープル、ワークプレイス、テクノロジーの４つの軸から地域横断的にアプローチしグループ全体での変化を促進させていきます。

ⅶ

ウェルビーイング
野村グループは、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞
野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、
育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。

- 23 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（指標および目標）
指標

実績値
2021年度アブセンティーイズム（百万円）

目標値（2025年度）

2022年度

1109.7

794.7-

プレゼンティーイズム（％）

15.2

16.1

10

ワークエンゲージメント

53.4

53.7

60

（注）１

アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額をいい、当該年度の平均年収に社員数と年間傷病休暇利用率を乗じて算出。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリン
グに努めます。

２

プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況をいい、数値はSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）の回答により算出された、プレゼンティーイズムによる生産性損失割合になります。

３

ワークエンゲージメント：仕事に対してポジティブで充実した心理状態を示す値。全国平均を50とした偏差値で、ストレスチェックの回答により算出しています。

４

上記の目標値は野村グループ、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。

また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会や確定拠出年金制度など社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。これらの制度をより効果的に活用できるよ
う、社員に対して資産形成に関する情報を提供しています。
ⅷ

エンゲージメントサーベイ
以上の人材マネジメント戦略の効果を常に検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」を実施しています。2022年度の同サーベイにおける「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問に対して、野村グループ従業員の回答者のうち85％が好意的回答を行っています。また、同サーベイの結果を受けて、マネジメントから従業員に対するメッセージを発信しています。

ⅸ

リテンション
2022年は、金融業界に限らず多くの産業において世界的に人材の流動性が高まり、野村グループにおいても人
材の離職率が高まりました。こうした離職率の上昇に対しては、組織に対するエンゲージメントを高めることが重要です。上記の取組みを行うとともに、「野村グループ従業員サーベイ」の結果を受けて、部門や組織ごとに職場環境の改善や労働生産性の向上などの具体的アクションに繋げています。

- 24 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリス
クも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
目次
経営環境に関するリスク
１. 野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります(1)

野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります(2)

市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります(3)

自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります(4)

新型コロナウイルスの流行により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります(5） 米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行等が、野村のビジネスに不利に影響する可能性があります２. 金融業界は激しい競争に晒されています(1)

他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています(2)

金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています(3)

野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります
３. 市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
４. 気 候 変 動 や そ れ に 関 わ る 各 国 の 政 策 変 更 な ど を 含 む 、 「Environment （ 環 境 ） 」 「Social （ 社 会 ） 」「Governance（企業統治）」の要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります
事業に関するリスク
５. 野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります(1)(2)

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性
があります

(3)

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります(4)

野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります(5)

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります(6)

野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります(7)

野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります(8)

野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります

６. 野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります(1)

大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります(2)

野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません(3)

野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

７. モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります
８. 野村は持株会社であり、野村の子会社からの支払に依存しています
９. 投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります- 25 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

10. 野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
財務に関するリスク
11. 連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります12. 資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります(1)

野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります(2)

野村が資産を売却できなくなる可能性があります(3)

信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります

13. 連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
非財務リスク
14. オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります15.

野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定されました。当社は改善策を策定し取り組んでおりますが、今後も重要な不備が特定される可能性があります

16. 役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
17. 利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります(1) 市場低迷等を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります(2) 規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります(3)

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります(4)

経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります(5)

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります

19. 野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
20. 野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキ
ュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります21. 人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります- 26 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

経営環境に関するリスク
１．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります
野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人
口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野、特にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリス
クには以下のものが含まれます。
（１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります
野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う
国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、2023年３月期において、米国連邦公開市場委員会が、インフレ対策の一環としてフェデラル・ファンド・レートを複数回引き上げたことにより、米ドル金利が大幅に上昇したほか、米国をはじめとする各国の銀行セクターが混乱し、市場の大きな変動が野村のビジネスや金融業界に広く影響を及ぼしました。
（２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村
は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。
野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。
（３）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの策定や役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。また実際に不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員やその家族の安否確認、安全確
保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えることで、オペレーショ
ナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。しかしながら、想定を上回る規模の災害、テロ行為
または武力紛争、広範囲の感染症の感染拡大等により、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、野村の役職
員、施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性があります。また、新型コロナウイルス以外の未知の感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性があります。
（４）新型コロナウイルスの流行により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
2020年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱などのリスクが顕在化しました。そのような状況の中、野村では従業員が在宅勤務を行うための環境整備等を通じて、業務継続態勢を整備してまいりました。ワクチン接種の進捗にともない、感染拡大や影響は徐々に収束しておりますが、市場や経済活動、事業環境等への悪影響が継続する場合、野村のビジネス、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。野村は、今後も社内の危機管理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していきます。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（５）米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行等が、野村のビジネスに不利に影響する可能性があります2021年３月５日に英国Financial Conduct Authorityが公表した声明によって、米ドルLIBORは2023年６月末をもって公表停止となる予定です。米ドルLIBORを参照する契約のうち公表停止以降も継続するものは、代替金利指標を参照
するよう置き換えるか、フォールバック条項を契約当事者間で公表停止前に予め合意しておくか、いずれかが求められます。これにともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等
により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、米ドルLIBORを変動金利として参照するデリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村のビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性があります。
２．金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。
（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています
金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。日本においては、独立系証券会
社や、商業銀行系の証券会社、海外の証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、
投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。上記に加え、近年はオンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ
大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。
これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を
引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業
務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務
その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。野村においても戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなど行っていますが、事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等には、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また新たな事業活動、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。
（３）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります
海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、このような厳しい競争環境に対応するべく取り組んでいますが、2019年３月期においては過去の海外での買収に関連して、
81,372百万円ののれん減損を計上しました。野村は、2019年４月以降、ビジネスポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築に取り組んでおり、2020年にGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）を買収したほか、2023年にはCapital Nomura Securities
Public Company Limitedの持分売却を行うなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフ
ォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネスポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさん
だり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上- 28 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。
３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情
不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年以降の米中通商摩擦やアジア全体の地政学的緊張、2020年の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる
おそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税
務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります
企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）の分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。ESGを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権を含むESGへの配慮が充分でない場合、脱炭素化やその他ESG関連の取り組みなどを進めていく顧客に対して十分なサービス提供ができない可能性があるほか、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。レピュテーショナ
ル・リスクには、環境配慮に関する表示に対して実態をともなわないことにかかるリスク（いわゆる「グリーン・ウォ
ッシュ」と呼ばれるリスク）も含まれます。
野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響と、それにともなうビジネス環境の変化により野村は損失を被る可能性があります。気候変動に起因するリスクは、大型の台
風、干ばつ、酷暑、霜といった異常気象や気候パターンの長期的変化、海面上昇などによって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新、消費需要の変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があるといわれています。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正事業に関するリスク
５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります（１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融システムに過大な負荷がかかることで市場が野村の予測していない動きをした場合、野村は損失を被る可能性があります。また
暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可能性があります。トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した場合
は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した
場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が増大することがあります。またボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資においてより高いリスクに晒されます。そのため、ボラティリティ上昇時は、必要に応じてこれらのビジネスの既存
ポジションまたは取引量を減らすことがあります。
例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請する
も入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処理を実施しました。その結果、ポジションの処理にともなう巨額のトレーディング損失を計上するとともに、顧客が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない、予想信用損失にかかる貸倒引
当金を計上しました。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。当社は、米国顧客とのプライム・ブローカレ
ッジ取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モ
デルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び大きな損失を計上する可能性があります。
資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーを出資することがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村の信用格付の引き下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。信用格付の低下に関しては「財務に関するリスク - 12．
資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります （３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります」をご参照ください。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります
野村は、マーケット・メイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ取引、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシングおよびソリューションビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネスに投じています。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証
券または資産に大口のポジションを保有することがあります。これらの有価証券の価格の変動は、必要に応じてそれらを処理・換金できる価格に重大な影響を与える可能性があり、その結果、米国顧客取引に関する損失に関連して発生したような、巨額のトレーディング損失を計上することがあります。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。なお、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスに起因して、特定の国や地域において発行される証券を比較的大きく保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産
ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は損失を被る可能性があります。
（３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな金融商品や戦略を用いて、当社が自己または顧客のために行う金融取引から生じるリスク・エク
スポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたよ
うに、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対する 「トータル・リターン・スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引のエクスポージャーを増大させていました。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況
等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。野村は、顧客へのトー
タル・リターン・スワップをヘッジするために、原資産を保有していました。しかしながら、この特定のヘッジ戦略
は、顧客によるデフォルトのリスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意図したものではありませんでした。このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変動に晒され、損失を計上するに至りました。
（４）野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。
例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されています
が、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場のボラティリティ等を要因として野村のリスク評価
モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、適切に遵守される必要があります。また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理に係る役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性があります。
例えば、米国顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じました。野村は、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改定したほか、それらの運用を強化するための数多くの諸施策を検討し、実施しております。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。しかしながら、これらの諸施策が完了したとしても、同種またはその他多くのビジネスにおいて、将来の損失を回避するための方針
や手続きの効力を損なうリスク管理上の弱みを特定し、是正することができず、将来のリスクの回避に十分ではない
可能性があります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。
また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場
合には、先だっての米国顧客取引に関する損失に見られるように顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。
（６）野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。
（７）野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。
例えば2021年３月期および2022年３月期との比較において、2023年３月期は地政学リスクの高まりや経済見通しの不透明感により、収入が低迷しており、今後においても、M&A案件やその他の投資銀行ビジネスの減少により収入が減少する可能性があります。
（８）野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります
電子取引システムは、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために、野村にとっては必要不可欠なシステムです。野村はこれらのシステムを利用しながら、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラ
ットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供しております。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村の電子取引収益と旧来型の取引の両方にかかる収入を圧迫する可能性があります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務に付随する収入は、野村が扱う取引の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢変動によって顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合には、これらの収入が減少することが予想されます。電子取引による利便性向
上によって取引量は今後も増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収入を最大限に確保できない可能性があります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

６．野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理
由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。米国顧客取引に関する損失では、米国のプ
ライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、当社が保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する債務を履行しませんでした。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレー
ト・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。貸倒引当金の積立と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。しかしながら、それらの情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであると判明する可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引の取引相手である金融機関やヘッジファンドなど野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。
（１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている
金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問
題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。
（２）野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失の原因となった債務不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていませんでした。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、米国顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性があります。
詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。
（３）野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。
７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります
野村では、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務でモデルを使用しています。しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる可能性があります。モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性があります。野村は、モデルの開発、実装およびや使用に加え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組みを設置しています。それにより、モデル・リスクの軽減に努めていますが、それでも損失が出る可能性があります。

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８．野村は持株会社であり、野村の子会社からの支払に依存しています
野村は持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である
持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、野村の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インタ
ーナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規制の変更や要求水準によっては、野村への資金移動が制限される可能性があります。野村は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しておりますが、これらの法規制は野村の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。
９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は、プライベート・エクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。例えば、2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感
染拡大による市場の混乱により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識しました。また、野村はこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能性がありますが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、また望ましい水
準では売却できない可能性があります。
10．野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファ
ンドは低リスク商品と位置づけられています。しかし急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。また、野村は運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があります。
また、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。
上記事象の結果、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もし
くは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

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財務に関するリスク
11．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。例
えば、野村は2020年４月１日にグリーンテックの全持分を取得し12,480百万円を連結貸借対照表に計上しております。
また、その他にも有形・無形資産を所有しております。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があり、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、野村は2019
年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損を認識しております。
12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。
（１）野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります
野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取
引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。
例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付の低下
上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。
（２）野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える
場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります
野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付の引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。例えば、2021年３月の米国顧客取引に関する損失の後、フィッチ・レーティングス社は当社の信用格付をネガティブ・ウォッチに設定し、ムーディーズ・
インベスターズ・サービス社は当社の信用格付の見通しをネガティブに変更しましたが、いずれも将来的に当社の信用格付を格下げする可能性があります。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。将来格下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。
13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。野村が保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。例えば、野村は2021年３月期に野村不動産ホールディングスに対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上しました。

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非財務リスク14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいいます。また、オペレーショナル・
リスクには、コンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスク、その他の非財務リスクが含まれます。かかるリスクが顕在化した場合には、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載したものも含まれます。
15．野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定されました。当社は改善策を策定し取り組んでおりますが、今後も重要な不備が特定される可能性があります
2024年３月期の第４四半期において、野村は提出済みの有価証券報告書に含まれる連結財務諸表に記載された連結キャッシュ・フロー計算書の一部の区分および表示に関する内部統制に重要な不備を特定しました。これにより、野村は
当該連結財務諸表および四半期連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正する必要が生じました。
野村は、これらの重要な不備に対処するための多くの改善策を策定し、将来開示する有価証券報告書に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書およびその他の連結財務諸表で同様の不備の発生の防止に取り組んでいます。しかしながら、それらの対策にもかかわらず開示すべき重要な不備または問題が将来発生する可能性はあり、それにより野村が連結財務諸表およびその他財務情報において当社が正確、迅速かつ信頼性のある方法で財務情報を提供することができない可能性や、連結財務諸表や他の定期的に行う開示において追加的な訂正が発生する可能性があります。これは、公表された財務諸表その他の情報に対する株主を含めた利用者の信頼を失わせることで、米国預託証券の価格を含めた株価を下落させる可能性だけでなく、資本市場へのアクセスが制限される可能性、顧客が当社との取引を控える可能性、潜在的な規制当局の調査や制裁を受ける可能性があります。それが結果として当社の事業、業績、財務状況に対して重大で不利な影響を与える可能性があります。連結キャッシュ・フロー計算書の訂正の詳細については、「第５［経理の状況］
１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ １ 会計処理の原則および会計方針の要旨」
をご参照ください。訂正に伴い特定された財務報告に関する内部統制の不備、および不備への対処のために取られる措置についての詳細は内部統制報告書をご参照ください。
16．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーシ
ョンや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員から、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」）に対し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準および退出基準
が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDの日本株営業担当の社員等に伝達されました。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家に対して当該情報を提供しました。当該情報提供は、法令違反ではありませんでしたが、野村および野村證券やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえます。外部有識者による特別調査を経て、2019年５月24日、
野村は、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに野村および野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表しました。さらに、2019年５月28日、野村および野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定およびその提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、東証より過怠金1,000万円の処分を受けました。
また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているた
め、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。
野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止ま- 37 -

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たは発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
17．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供する
グローバルな金融機関です。それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益
相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生す
るおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

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18．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります
野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネ
スに悪影響を与える可能性があります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]
１[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 19 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。野村は、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っておりますが、紛争等の動向によっては、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）市場低迷等を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加する
ことが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。例えば、2022年３月期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。
）が認識されました。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。
（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されています。例えば、米国司法省は、2009年以前に野村の米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施しました。2018年10月15日、これらの当社米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意しました。この点、野村は、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の構築といった対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機
会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。
加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッ
ケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表されました。また、2012年10月、バーゼル委員
会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は野村をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。さらに、金融安定理事会（以下「FSB」）は、2015
年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）に対して破綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。野村は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。
（４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表] ［連結財務諸表注記] 14 法人所得税等」
をご参照ください。
（５）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります
近年、金融犯罪の手口は複雑化・高度化・多様化してきています。国際的にも戦争、テロ犯罪やサイバー攻撃の脅
威が増す中、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つことの重要性は極めて高く、世界的に金融業界は対応の強化が求められています。野村ではこのような状況に適切に対応するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告や金融庁「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をはじめ各国の規制等に基づき、グループ全体で一貫したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備および強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、かかる対策が有効に機能せず、適用される規制に反する取引を未然に防ぐことができなかった場合またはそのような取引に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります。関連する処分等やその影響については「非財務リスク 17．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります －（２）規制による業務制
限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります」をご参照ください。

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19．野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられています。
野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、野村は、これらの法令諸規則を万が一違反した場
合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）または
不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、顧客からお預かりした個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。
20．野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュ
リティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります
野村のビジネスは、個人情報および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、過去において、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもし
くは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきましたが、今後も再び標的になる可能性があります。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア(不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウエア)による不正なアクセスがあったことが判明しました。それを受けて、野村は、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っています。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがあります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場
合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、
法的責任、行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵
害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。
21．人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、人材こそが野村グループの最大の財産であるとの理念のもと、人材の採用・育成・評価・登用および配置について１つのサイクルとしてとらえ、総合的な観点から各種のタレントマネジメント施策に取り組んでおります。適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、野村のビジネスや業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬、労働環境、利用できる研修や福利厚生、雇用者としての評判などの要因により、人材確保において厳しい競争が起きています。また、当該人材確保のための支出は、野村の収益性を損なう可能性があります。加えて、人材育成や企業文化の定着には継続的かつ徹底的な取り組みが必要であり、成功しない可能性もあります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］

１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
エグゼクティブ・サマリー《全体の業績について》
当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比2.1％減の１兆3,356億円、金融費用以外の費用は同4.3％増の１兆1,861億円となりました。税引前当期純利益は1,495億円、当社株主に帰属する当期純利益は928億円となりました。自
己資本利益率は3.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の45.23円から29.74円となっております。なお、2023年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり12円とし、年間での配当は１株につき17円といたしました。
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》
当期は、地政学リスクの高まりや、世界的なインフレ、米国をはじめとした主要中央銀行による積極的な金融引き締めの動きなどを受け、世界経済の先行き不安が高まったことなどから、マーケットが大きく変動する局面が多く見られました。このような環境のなか、お客様一人ひとりのニーズにお応えするための体制整備および既存ビジネスの強化、新たな分野への挑戦に取り組んできました。
営業部門では、特に上半期は不透明な市場環境を受けお客様の投資マインドが低下し、フロー収入等（ブローカレッ
ジ収入やコンサルティング関連収入など取引に付随して発生する収入、ローン関連以外の金融収益等）が低調となりました。一方、市場環境を踏まえた丁寧なコンサルティングと残高拡大の取組みが浸透し、ストック資産純増を継続する
ことでストック収入（投資信託、投資一任、保険、ローン、レベルフィーなどの残高から発生する収入や継続的に発生する収入）は前期比２％の増加となりました。ストック収入費用カバー率（金融費用以外の費用に対するストック収入の比率）は2022年３月期の49％から2023年３月期は51％に伸長しています。
インベストメント・マネジメント部門では、成功報酬等の減収を、航空機リースを手掛ける野村バブコックアンドブ
ラウン株式会社の業績改善で相殺し、事業収益は前年並みの水準を維持しました。コア投信やオルタナティブ運用資産への資金流入も継続しています。一方で、投資損益の減少により部門利益は前期比減益となりました。
ホールセール部門では、マクロ・プロダクト中心にフィクスト・インカムが増収、エクイティも米国顧客取引に起因する損失がなくなり、収益が回復しました。インベストメント・バンキングでは、株式発行やM&Aを中心にグローバ
ル・フィープールが大幅に減少するという難しい環境のなか、エクイティ・プライベート・プレイスメント案件の貢献により、アドバイザリー収益は底堅く推移しています。一方で円安進行による影響およびインフレによる固定費の上昇により部門費用が増加し、利益を押し下げる要因となりました。
《資本政策と株主還元の考え方》
当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。
配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。なお、2024年３月期以降の配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配
当性向40％以上とすることを重要な指標の1つとする方針に変更いたしました。
詳細は「第４［提出会社の状況］ ３［配当政策］」をご参照ください。

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各部門の状況については以下のとおりです。
2023年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比8.5％減の3,002億円、金融費用以外の費用は同0.8％減の2,667億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同43.5％減の335億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指して資産コンサルティング業への進化に取り組んでまいりました。当期は不透明な市場環境が継続し、株式・投資信託の買付が低水準に留まるなど、フロー収入等は低調でしたが、お客様の資産全体に対するコンサルティングが奏功し、ストック資産拡大に向けた取り組みが進捗しています。また、職域サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指していますが、現役世代を含め、順調に職域サービスを提供するお客様を拡大することができております。今後は領域別アプローチを強化しながら、資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図ってまいります。
2023年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比13.1％減の1,286億円、金融費用以外の費用は同11.2％増の851億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同39.2％減の435億円となりました。インベストメント・マネジメント部門では、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品ラインナップの拡充やサービスの向上を目的に、広義のアセット・マネジメント・ビジネスに取り組んでまいりました。運用資産残高が全体として微減となったものの、航空機リースを手掛ける野村バブコックアンドブラウン株式会社の業績の改善等が貢献し、事業収益は前年並みを維持しました。一方、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益と野村キャピタル・パートナーズ株式会社の投資先企業の評価益・売却益の減少により、投資損益は前期比で減少しました。当期は、プライベート領域への拡大の一環として、不動産やインフラへの投資運用を行う野村リアルアセット・インベス
トメント株式会社を野村不動産ホールディングス株式会社との合弁で新設しました。また、世界有数の森林アセットマ
ネジメント事業者であるニューフォレスト Pty Limited.の株式を取得しました。さらに、ノムラ・プライベート・キャピタル LLCを設立し、米国でのプライベート資産運用ビジネスに着手しました。
2023年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.9％増の7,724億円、金融費用以外の費用は、同18.2％増の7,430億円となりました。その結果、税引前当期純利益は60.6％減の294億円となりました。グロー
バル・マーケッツは、リスク管理を強化しながら引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、マクロ環境のパラダイムシフトによるマーケットの不透明感とボラティリティの高まりの中で投資家のポートフォ
リオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して丁寧に流動性を提供しました。フロービジネスに加えて、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネスなど顧客ニーズへの適切な対応を通じて、収益を積み上げました。イ
ンベストメント・バンキングは、地政学リスクや金融政策をめぐる市場環境の不透明感から顧客の慎重姿勢が強まり、
顧客アクティビティは前期比で低調となりました。これらの結果、エクイティファイナンスや買収ファイナンスに加えM&Aにおいても案件が減少し通期では減益となりましたが、顧客との丁寧な対話を行いながらニーズの把握に努め、エクイティ・プライベート・プレイスメントやプライベート型のファイナンスの他、顧客のヘッジやリスク管理ニーズに対応したソリューションビジネス等に注力しました。

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主要なパフォーマンス指標の進捗《経営指標》
自己資本利益率（ROE）
当社は、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとして掲げ、2025年３月期に向け自己資本利益率（ROE）を最も重視する指標の１つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された
後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。
ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えています。
ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年３月期において８～10％の水準を掲げております。一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。なお、2023年３月期のROEは、2022年３月期の5.1％から減少し、3.1％となりました。
普通株式等Tier１比率
野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、連結普通株式
等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健
全性についても考慮しております。なお、2023年３月期の連結普通株式等Tier１比率は、2022年３月期の17.22％から減
少し、16.32％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正《事業セグメント別の指標》

営業部門
営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客
数、職域サービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しています。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。
（単位：兆円）
2021年３月期
ストック資産 ………………………

18.2

2022年３月期

増減率

19.6

2023年３月期
7.7％

18.7

増減率
△4.6％

（単位：十億円）
2021年３月期
ストック資産純増 …………………

△191.32022年３月期

増減率

477.2

2023年３月期
-％

333.7

増減率
△30.1％（単位：千件）2021年３月期

2022年３月期

増減率

2023年３月期

増減率

フロービジネス顧客数 ……………

1,534

1,505

△1.9％

1,446

△3.9％

職域サービス提供数 ………………

3,242

3,357

3.5％

3,489

3.9％

ストック資産は、投資信託や投資一任など、お預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2023年３月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約7,219億円です。2023年３月末時点のストック資産残高は18.7兆円であり、市場要因により2022年３月末より減少しています。
ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除い
たストック資産の拡大を測るための指標です。2023年３月期においてストック資産純増の年度累計は3,337億円であり、投資信託、投資一任などを中心にストック資産の純増を実現しています。
フロービジネス顧客数は、フロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供している顧客数の合計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。2023年３月末時点のフロー
ビジネス顧客数は144.6万件と2022年3月期を下回っており、顧客基盤の拡大が課題となっています。
職域サービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。2023年３月末時点の職域サービス提供数は348.9万件です。持株会会員数の増加を中心に、目標を上回る水準で拡大を実現しており、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しています。

インベストメント・マネジメント部門
インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネ
スの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度投資家の皆様に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。2022年３月期から資金純流入についてもインベストメント・
マネジメント部門の成果を定量的に示す指標としております。資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等
を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。運用資産の拡大、それによる部門
収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。
（単位：兆円）
2021年３月期
運用資産残高 ………………………

64.7

2022年３月期
67.9- 45 -

増減率

2023年３月期
4.9％

67.3

増減率
△0.9％

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2022年３月期
資金純流入 …………………………

2023年３月期
2,066

増減率
△760

-％

運用資産残高は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメン
ト、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産を控除したものに加えて、野村スパークス・
インベストメント、野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズおよび野村リサーチ・アンド・
アドバイザリーに対する第三者による投資額を含むものとなります。資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。
当期は、投資信託ビジネスでは、ETFから資金が流出したものの、日本株ファンドや安定的な資産形成に資するバラ
ンスファンド、確定拠出年金向けファンド等への資金流入により、ETF以外の公募投資信託の残高が増加しました。
投資顧問・海外ビジネス他では、国内年金からまとまった資金流出があったほか、世界的な金融引き締めを受け、国内外の投資家によるリスク回避的な動きからの資金流出がありました。これらの資金増減や市場要因等により、全体の運用資産残高は微減となりました。

ホールセール部門
ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これ
らKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネ
スにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。
2021年３月期

2022年３月期

増減

2023年３月期

増減

経費率 ………………………………

91 ％

89 ％

△2％

96 ％

7％

収益／調整リスクアセット ………

6.4％

7.0％

0.6％

6.5％

△0.5％

経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2023年３月期は、フィクスト・インカムの増収やエクイ
ティの米国顧客取引に起因する損失が剥落したことで収益が増加した一方、マーケット環境の悪化によるインベス
トメント・バンキングの収益減収や円安の進行、インフレによる費用の増加により前期に比べて比率は増加しました。2022年３月期は、米国顧客取引に関する影響の減少により前期に比べて比率は減少しましたが、当社の採用に関する戦略および市場要因により費用が増加しています。
収益／調整リスクアセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リ
スクアセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1）バーゼルⅢ規制のリスクアセットと、(2）バーゼルⅢ規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益／調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク
相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相
当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のリスクアセット（RWA）の調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益／調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2023年３月期の収益/調整リスクアセットの減少は、全体の収益は増加したものの、円安による調整リスクアセ
ットが増加したことが主な要因です。2022年３月期の収益／調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国顧客取引に関する損失の影響が減少したことおよび、投資銀行業務手数料が増加したことによるものです。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

経営成績

損益概況
野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
2021年３月期（百万円）

2022年３月期（百万円）

金融収益以外の収益：

2023年３月期
（百万円）

増減率

増減率

委託・投信募集手数料

376,897332,344△11.8％

279,857△15.8％

投資銀行業務手数料

108,681

149,603

37.7％

113,208△24.3％

アセットマネジメント業務手数料

230,047

269,98517.4％

271,684

0.6％

トレーディング損益

310,040

368,79919.0％

563,269

52.7％

12,73430,768141.6％

14,504△52.9％

投資持分証券関連損益

14,053

5,446△61.2％△1,426－

その他

208,317

152,832△26.6％

130,940△14.3％

1,260,769

1,309,777

3.9％

1,372,036

4.8％

141,103

54,113△61.7％△36,459－

収益合計（金融費用控除後）

1,401,872

1,363,890△2.7％

1,335,577△2.1％

金融費用以外の費用

1,171,201

1,137,267△2.9％

1,186,103

4.3％

税引前当期純利益

230,671

226,623△1.8％

149,474△34.0％

法人所得税等

70,27480,09014.0％

57,798△27.8％

当期純利益

160,397

146,533△8.6％

91,676△37.4％

7,281

3,537

△51.4％△1,110－153,116

142,996△6.6％

92,786△35.1％

5.7％

5.1％

プライベートエクイティ・デット
投資関連損益金融収益以外の収益合計
純金融収益

差引：非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）
当社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

3.1％

2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は減少しました。この減少は、主に営業部門において委託・投信募集
手数料が減少したことおよび純金融収益が減少したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が減少しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料の減少が収益減少に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は若干増加したものの全体として横ばいに推移しました。トレーディング損益
は、主に米国顧客との取引に起因する損失の剥落により増収となりました。またトレーディング損益には、デリバテ
ィブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額34億円が含まれております。この損失は主にクレジッ
ト・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。こ
れらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、関連会社売却益が減少
しております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は減少しました。この減少は、主に営業部門において委託・投信募集
手数料が減少したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が減少しました。投資銀行業務手数料はアドバイザリー・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手
数料は営業部門におけるストック収入の増加やインベストメント・マネジメント部門における運用資産残高の増加による手数料の増加等を受けて増加しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の縮小により増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益82億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益などにより減少しております。
2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。
委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ＆Ａやファイナンスに付随するソリューションビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数
料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年３月末に一時的に拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、2021年３月期中の株価の上昇を受け増収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損
益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。
純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2023年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比292％増加、また、金融費用も前期比400％増加し、その結果、2023年３月期の純金融収益は2022年３月期から減少しました。2022年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比20％減少、また、金融費用も前期比7％増加し、その結果、2022年３月期の純金融収益は2021年３月期から減少しました。
2023年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因する貸倒引当金の追加計上による損失の剥落があったものの人件費の増加により前年度比で増加しました。
2022年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因する貸倒引当金の追加計上による損失があったものの前年度比で減少、および前期に計上した当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社
に対する投資にかかる減損損失477億円の剥落などにより減少しました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、2022年４月１日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2021
年３月期、2022年３月期、2023年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、
通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。

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2023年３月期の実効税率は38.7％となりました。この実効税率38.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により4.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により11.3％実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2022年３月期の実効税率は35.3％となりました。この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により14.4％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により18.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2021年３月期の実効税率は30.5％となりました。この実効税率30.5％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により8.7％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

事業セグメント別経営成績
2021年４月１日に、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメン
ト・マネジメント部門を新設いたしました。これにより、野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベ
ストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント
情報を開示しております。経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。
営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメン
ト別経営成績については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注
記］ 20 セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメン
ト別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
営業部門

営業部門の経営成績（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

増減率（％）

2023年３月期

増減率（％）

366,2712,538

324,642
3,343

△11.4
31.7

297,496
2,695

△8.4
△19.4

金融費用以外の費用

368,809
276,480

327,985
268,745

△11.1
△2.8

300,191
266,695△8.5△0.8

税引前当期純利益

92,32959,240△35.8

33,496△43.5

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2023年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の減少により、全体として減少しました。
2022年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の減少により、全体として減少しました。
2023年３月期の金融費用以外の費用は、収益減少にともなう賞与の減少により、減少しました。
2022年３月期の金融費用以外の費用は、収益減少にともなう賞与の減少により、減少しました。

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下の表は、2022年３月期、2023年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。
（単位：百万円）
2022年３月期
委託・投信募集手数料

2023年３月期

増減率（％）

株式委託手数料
投資信託募集手数料
その他手数料
トレーディング損益
投資銀行業務手数料
投資信託残高報酬
その他

138,525
67,41943,53727,56943,981
19,003
109,300
13,833

112,455
50,90130,18331,371
44,171
16,184
108,085
16,601

△18.8
△24.5
△30.7
13.8
0.4
△14.8
△1.1
20.0

金融収益以外の収益

324,642

297,496△8.4

2023年３月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料、投資信託募集手数料の減少により減少しました。
2023年３月期のトレーディング損益は、若干増加しましたが前期から横ばいに推移しました。

営業部門顧客資産残高
下の表は、2022年３月末、2023年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。営業部門顧客資産には営業部門の顧客の預かり資産および変額年金保険商品に関連する資産が含まれています。
（単位：兆円）
2022年３月31日

株式
債券
株式型投資信託
債券型投資信託
外国投資信託その他
合計

期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

82.3
18.1
10.2
8.0
1.1
6.9

19.5
15.5
2.4
0.3
0.2
1.1

△19.8
△13.3
△2.1
△0.6
0.0
△0.5

△4.5
△2.6
0.3
△0.2
0.0
△0.2

77.5
17.7
10.8
7.5
1.3
7.3

126.6

39.0

△36.3

△7.2

122.1
（単位：兆円）

2023年３月31日

株式
債券
株式型投資信託
債券型投資信託
外国投資信託その他
合計

期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

77.5
17.7
10.8
7.5
1.3
7.3

21.4
15.5
2.8
0.1
0.1
1.0

△18.6
△22.9
△2.6
△0.7
△0.1
△0.5

△2.3
8.2
△0.8
△0.1
△0.1
△0.3

78.0
18.5
10.2
6.8
1.2
7.5

122.1

40.9

△45.4

4.6

122.2

2023年３月末の営業部門顧客資産残高は、2022年３月末に比べ増加しました。2023年３月末の株式関連資産残高は、資金が流入し0.5兆円増加し、78.0兆円となりました。また、2023年３月末の投資信託残高は、2022年３月末の19.6兆円から1.4兆円減少し、18.2兆円となりました。
2022年３月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末に比べ減少しました。2022年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、77.5兆円となりました。また、2022年３月末の投資信託残高は、2021年３月末の19.3兆円から0.3兆円増加し、19.6兆円となりました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

インベストメント・マネジメント部門

インベストメント・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

増減率（％）

2023年３月期

増減率（％）

153,523
9,627

129,848
18,145△15.4
88.5

120,096
8,463

△7.5
△53.4

金融費用以外の費用

163,150
72,142

147,993
76,478△9.3
6.0

128,559
85,064△13.1
11.2

税引前当期純利益

91,00871,515△21.4

43,495△39.2

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少により減少しました。
2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少により減少しました。
2023年３月期の金融費用以外の費用は、主に為替の変動およびインフレにともなう費用の増加により増加しました。
2022年３月期の金融費用以外の費用は、主に事業収益の増加にともなう人件費の増加により増加しました。
インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

増減率（％）

2023年３月期

増減率（％）

投資損益(2）111,946
51,204

119,920
28,0737.1△45.2

120,664
7,895

0.6
△71.9

収益合計（金融費用控除後）

163,150

147,993△9.3

128,559△13.1

事業収益(1）（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・イ
ンベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成
下の表は、2022年３月末、2023年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
（単位：十億円）
2022年３月31日
期首運用
資産残高

資金流入額

資金流出額

時価評価
損益

期末運用
資産残高

野村アセットマネジメント

66,15826,883△25,549

2,100

69,592

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジ

3,300

944

△690

313

3,867

69,458△4,792

27,827△1,462△26,239
1,163

2,413
△455

73,459△5,54664,66626,365△25,076

1,958

67,913

メント他
単純合計
グループ運用会社間の重複資産
合計- 51 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2023年３月31日

野村アセットマネジメント

期首運用
資産残高

資金流入額

資金流出額

時価評価
損益

期末運用
資産残高

69,592

23,168△24,762

1,094

69,092

3,867

1,040

△1,07435

3,868

73,459△5,54624,208△1,409△25,836
1,382

1,129
△115

72,960△5,68867,913

22,799△24,454

1,014

67,272

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジ
メント他
単純合計
グループ運用会社間の重複資産合計

2023年３月期の運用資産残高は、対前期比横ばいでした。
下の表は、2021年、2022年、2023年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場
におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。
2021年３月31日
公募投資信託合計
株式型投資信託
公社債型投資信託

28％
26％
44％

2022年３月31日
27％
25％
44％

2023年３月31日
27％
25％
44％

（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成
2023年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、48.0兆円と、対前期比横ばいでした。

2022年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、47.9兆円と、対前期比1.3兆円、3％増加しました。その内訳は、1.0兆円の資金流入と0.3兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ
連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績
ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。
また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

増減率（％）

2023年３月期

増減率（％）

524,019
167,337

617,227
85,82817.8△48.7

809,681△37,30131.2－

金融費用以外の費用

691,356
627,051

703,055
628,5631.7
0.2

772,380743,0119.9
18.2

税引前当期純利益

64,30574,492

15.8

29,369△60.6

金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2023年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、マクロ・プロダクトを中心に好調で増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因する損失が剥落し増収となりました。またインベストメント・バンキングは、引受・売出手数料の減少により減収となりました。
2022年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。グローバル・マーケッ
ツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因する損失が縮小し増収となりました。またインベストメント・バン
キングは、アドバイザリー・ビジネスにより増収となりました。
2023年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加により、前期から増加しました。
2022年３月期の金融費用以外の費用は、前期の米国顧客との取引に起因する信用損失の剥落を、円安による海外拠点の円建て費用の増加が相殺し、前期からわずかに増加しました。
次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベ
ストメント・バンキングの内訳表であります。
（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

増減率（％）

2023年３月期

増減率（％）

575,533

556,417△3.3

656,298

18.0

115,823

146,63826.6

116,082△20.8

691,356

703,055

1.7

772,380

9.9

ホールセール部門 収益合計
（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ
インベストメント・バンキン
グ
収益合計（金融費用控除後）- 53 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

グローバル・マーケッツ
野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門
およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バ
ンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
2023年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2022年３月期の3,269億円から4,024億円となりました。マクロ・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2022年３月期の2,295億円から2,539億円となりました。米国顧客との取引に起因する損失の剥落を主因として増収となりました。
2022年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2021年３月期の4,419億円から3,269億円となりました。マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。エクイティの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2021年３月期の1,336億円から2,295億円となりました。米国顧客との取引に起因する損失の縮小を主因として増収となりました。

インベストメント・バンキング
野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダ
ーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
2023年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料により前期比で減収となりました。
2022年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、アドバイザリー・ビジネスにより前期比で増収となりました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］
１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 20 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2021年３月期、2022年３月期、それぞれ△285億円、158
億円、2023年３月期は主に株式会社野村総合研究所普通株式の売却関連利益約280億円を認識し、前年度に計上した、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連した約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）の剥落もあり、734億円となりました。
2023年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失54億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益47億円がその他の業績に含まれております。
2022年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益67億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失12億円がその他の業績に含まれております。
2021年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］
諸表等］(1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］

１［連結財務

20 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー「(5）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

- 55 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(2）トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ ２ 公正価値測定 および ３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照く
ださい。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。
(1）VaRの前提
・信頼水準：95％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮
野村は、開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準は95％を使用しております。2023年３月31日期の保有
期間１日のVaRデータは以下のとおりです。
(2）VaRの実績
2022年３月31日（億円）

2023年３月31日
（億円）

株式関連

14

33

金利関連

23

47

為替関連

9

14

小計

46

94

△19

△32

27

62

分散効果
バリュー・アット・リスク（VaR）

2023年３月期
最大値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）

最小値（億円）68- 56 -

平均値（億円）2748

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(3）重要な会計方針および見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定やその時点で利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績はこれらの見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
下表は、重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定と判断、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表
等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。

- 57 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

重要な会計方針

重要な会計上の見積もり

当連結会計年度における経営者による重要な主観的仮定または判断

見積もりおよび仮定の変更の影響

金融商品の公正価

金融商品の公正価

野村が保有する金融商品は主に公正価値で評

当社の評価手法および公値評価値の見積もり価されております。これらの金融商品の公正価値は観察可能な市場価格のみならず、評価
手法の選択や仮定といった判断をともなう要素の影響を受けます。

正価値の階層における金融商品の分類に関する方針については、連結財務
諸表注記２ 「公正価値測

連結財務諸表注記 ２
公正価値測定

この判断は、特定の金融商品にかかる未実現
損益の金額および計上時期に影響を与えま定」を参照してください。

す。

当連結会計年度において適切な評価手法の選択·活発な市場において観察可能な市場価格によ

公正価値レベル３の金融商品（デリバティブ負債
相殺後資産）の公正価値って公正価値評価される金融商品について
は、野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル１のインプットとして当該価格を使用します。

は前連結会計年度の792十億円から868十億円に増加しました。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３·このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル２もしくは３のイ
ンプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合、公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の検証に重要な判断が含まれます。評価手に分類された資産の比率
は、2023年３月31日現在
で5％（2022年３月31日現
在で6％）となりました。

法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況や市場、信頼性のあるイ
ンプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なイン報およびそれらが公正価値測定に与える影響についての詳細については連結財務諸表注記２ 「公正プットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。

価値測定」を参照してく
ださい。

レベル３インプットの重要性·市場で観察不能なインプットが用いられる、
公正価値レベル３の金融商品の公正価値評価
は、より多くの判断を必要とします。
·これらの金融商品の公正価値は、流動性、経済環境および特定の金融商品に影響を与える
リスクに対する認識を含む、市場参加者が価格を決定する際に使用する仮定についての経営者の判断に基づいて決定されます。

- 58 -

レベル３インプットに関する定性的、定量的な情2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

重要な会計方針

重要な会計上の見積もり

当連結会計年度における経営者による重要な主観的仮定または判断

見積もりおよび仮定の変
更の影響

訴訟引当金

損失の蓋然性の判野村は通常の業務を行う過程で訴訟およびそ引当金を計上している、

連結財務諸表
注記 19

定および、引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定の他の法的手続き（以下「法的事案」）に関与することがあり、その結果、違約金や和解金等を負担し、当該損失が野村の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。法的または損失発生の可能性
が合理的な場合を含む、野村が現在関与している法的事案の詳細について事案による損失の発生可能性や最終的な損失額を見積もる際には、経営者によるさまざまな判断や仮定が要求されます。

は、連結財務諸表注記
19「コミットメント、偶
発事象および債務保証」

コミットメント、
偶発事象および債
務保証

損失の蓋然性の判断·訴訟引当金の計上は、損失発生の蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる場
合に必要とされます。
·法的事案について、損失が生じる蓋然性が高いか、損失が生じる合理的な可能性はあるがその蓋然性が高いとまではいえないか、または損失が生じる可能性がほとんどないかどうかの決定には重要な判断が要求されます。
·このような判断には、通常、外部の弁護士の見解、裁判または類似案件に関する当社の過去の経験、規制当局による調査または訴訟手続きの進捗状況、および和解に対する当社または相手方の意向を考慮します。
·損失発生の蓋然性が高いとまではいえないか、または可能性がほとんどない場合、引当金の計上は不要です。
蓋然性が高いまたは合理的に発生する可能性のある損失の測定·損失が発生する蓋然性が高いと判断された場
合で、かつ当該損失の金額または範囲を合理的に見積もることができる場合に引当金を計上します。
·損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場
合で、かつ発生し得る損失の範囲を合理的に見積もることができる場合には、既に計上している引当金を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額を開示しております。
·上記の可能性や金額を決定することは難し
く、とりわけ、これら法的手続き等が初期段階にある場合や、新たな法的論点が争われている場合は特に困難です。
·損失が生じる蓋然性が高い、または損失が発生する合理的な可能性はあるものの、複雑性やその他の理由によりその金額を見積もることができない場合にはその旨を開示します。

- 59 -

を参照してください。
2023年６月28日現在、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができる法的事案において発生の蓋然性が高いと判断された場合、
約510億円の追加的費用が計上されます。ただし、当該金額には損失の金額を合理的に見積もることができないものによる影響は含まれておりません。

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は
通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2023年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッ
ジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。
（単位：百万円）
実行済残高
欧州
米州
アジア・オセアニア
合計

未実行コミットメン
ト残高

合計

14,654
24,6846,230

58,606
187,334
3,718

73,260212,018
9,948

45,568249,658

295,226

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］
務諸表］ ［連結財務諸表注記］ ６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(1）［連結財

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ １ 会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

- 60 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(4）繰延税金資産の状況
１）繰延税金資産・負債の主な発生原因
2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
未払退職・年金費用
未払費用および引当金
繰越欠損金
リース負債
その他

38,596
7,458
123,841
17,30874,043414,084
48,32919,645

繰延税金資産小計
控除：評価性引当金743,304△515,068

繰延税金資産合計

228,236

繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得
固定資産の評価
使用権資産
その他

100,335
118,314
2,936
22,54047,7757,524

繰延税金負債合計

299,424

繰延税金資産（負債）の純額△71,188２）繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

- 61 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、2022年４月１日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、野村證券を含む主要子会
社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける
繰延税金資産（負債）の純額は△63,247百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。
以下の過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）ではグループ通算制度への移行前の連結
納税グループの合算数値を記載し、見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額では通算
グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）

日本の連結納税グループ合算値（注）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

79,397

61,984

134,721214,001

233,508

法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の通算グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込
み調整前課税所得合計はそれぞれ、569,450百万円、689,045百万円となっております。

- 62 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(5）流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)
は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
１．余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社
間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2023年３月31日現在、７兆6,543億円となっております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
年間平均

2022年３月31日

2023年３月31日
年間平均

2023年３月31日

現預金(1)

3,151.6

2,997.5

3,155.5

3,229.3

国債

3,629.8

3,674.2

4,073.8

3,984.0

298.3

402.5

416.9

441.0

7,079.7

7,074.2

7,646.2

7,654.3

その他(2)
流動性ポートフォリオ(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。
以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
年間平均

2022年３月31日

2023年３月31日
年間平均

2023年３月31日

円

1,913.7

1,409.8

1,613.6

1,852.0米ドル

3,567.3

3,924.1

4,326.0

3,953.3

ユーロ

792.3

868.5

869.3

964.5

英国ポンド

578.3

597.5

505.7

522.4

その他(1)

228.1

274.3

331.6

362.1

7,079.7

7,074.2

7,646.2

7,654.3

流動性ポートフォリオ(1）その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。
野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行
子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 17
法的規制」を参照してください。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

当社およびNSC(1)1,395.4

1,806.4

他の主要なブローカーディーラー

3,118.5

3,012.6

銀行子会社(2)1,008.5

1,178.6

その他の関連会社

1,551.8

1,656.7

流動性ポートフォリオ

7,074.2

7,654.3(1）NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。
(2）ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バン
ク・ルクセンブルグ S.A.
２．流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を2023年３月31日現在、２兆8,425億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他
担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、10兆4,968億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、307.7％に相当します。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

その他担保未提供資産

2,665.7

2,842.5

流動性ポートフォリオ

7,074.2

7,654.3

9,739.9

10,496.8

合計- 65 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３．資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2022年３月31日現在51.4％から2023年３月31日現在55.9％に増加しております。
３．１ 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

短期無担保債務

2,932.1

3,411.2

短期銀行借入

148.0

203.3

その他の短期借入

228.1

256.8

コマーシャル・ペーパー

131.9

300.0

1,520.7

1,705.0

譲渡性預金

127.8

224.2

償還まで１年以内の社債

775.6

721.9

銀行業務受入預金- 66 -

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※訂正

３．２

長期無担保債務

野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナ
ル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダク
トや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制
限条項（格付、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。
以下の表は、2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2022年３月31日
長期無担保債務長期銀行業務受入預金
長期銀行借入その他の長期借入社債(1)2023年３月31日
7,898.1

8,770.7

112.3

208.8

2,820.5

3,004.9

219.5

265.5

4,745.8

5,291.5(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。

- 67 -

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※訂正

３．３

償還プロファイル

プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるよ
うに努めており、2023年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、3.9年となっております。
また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプシ
ョン評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。
上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2023年３月31日現在で、8.3年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2023年３月31日現在で、6.2年となっております。

３．４ 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付の影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる
場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバ
ルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借り換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表注記］ ５ 担保付取引」をご参照ください。
４．野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

- 68 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

５．流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする
内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウト
フロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2023年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付が２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出- 69 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

６．コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税
務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイ
ベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組
みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。
第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。
第２の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。当第４四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は203.8％となっており、上記金融庁告示の定める要件についても満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年３月31日付で公布され、2021年９月末から導入されております。当第４四半期連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を満たしております。

- 70 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にあり、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり、2022年３月期および2023年３月期は営業活動および投資活動において現金支出となり、財務活動において現金収入となりました。下の表は、野村の2022年３月期および2023年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ １ 会計処理の原則および会計方針の要旨」に記載しましたとおり、2022年３月期および2023年３月期の金額については、2024年３月期の第４四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。

2022年３月期（修正後）（単位：十億円）
2023年３月期（修正後）△862.8△694.8

146.5

91.7

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

1,229.6△1,623.0

トレーディング負債△284.7467.3△2,220.5△590.4

595.1

834.4

△328.8125.2△593.2△233.2

定期預金の預入による支出（純額）

△28.2

△59.4

貸付金の増加（純額）△634.5△299.8

トレーディング目的以外の負債証券の減少（△増加）（純額）

△51.1

159.6

その他（純額）

120.6

△33.6

1,112.7

1,283.9

長期借入の実行による収入（純額）

1,238.4

1,093.3

短期借入の返済による支出（純額）△420.3△64.5

受入銀行預金の増加による収入（純額）

372.6

328.9

その他（純額）

△78.0

△73.8

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額

149.7

148.6

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加（△減少）額△193.6504.4

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高

3,510.0

3,316.4

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高

3,316.4

3,820.9

営業活動に使用された現金（純額）
当期純利益

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）
その他（純額）投資活動に使用された現金（純額）

財務活動から得た現金（純額）

詳細につきましては、「第５ ［経理の状況］
ュ・フロー計算書」をご参照ください。

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］⑤

連結キャッシ

2023年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は5,044億円増加し３兆8,209億円となりました。長期借入の実行による収入（純額）により１兆933億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は１兆2,839億円となりました。貸付金の増加（純額）により2,998億円の現金支出があり、投資活動に使用された現金（純額）は2,332億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプライ
ベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出の結果、１兆1,557億円の現金支出となりました。一方、売戻条
件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、- 71 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

有価証券貸借取引から2,440億円の現金収入がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は6,948億円となりました。
2022年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は1,936億円減少し３兆3,164億円となりました。長期借入の実行による収入（純額）により１兆2,384億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は１兆1,127億円となりました。貸付金の増加（純額）により6,345億円の現金支出があり、投資活動に使用された現金（純額）は5,932億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資の減少による現金収入の結果、9,449億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から１兆6,254億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は8,628億円となりました。

- 72 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

貸借対照表および財務レバレッジ
2023年３月31日現在の資産合計は、2022年３月31日現在の43兆4,122億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、４兆3,596億円増加し、47兆7,718億円となりました。また、2023年３月31日現在の負債は、2022年３月31日現在の40兆4,394億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、４兆1,083億円増加し、44兆5,477億円となりました。2023年３月31日現在の当社株主資本は、2022年３月31日現在の２兆9,146億円に対し、累積的その他の包括利益の増加にともない、2,340億円増加の３兆1,486億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

当社株主資本

2,914.6

3,148.6

総資産43,412.2

47,771.8

調整後総資産(1)26,535.8

29,654.3

レバレッジ・レシオ(2)14.9倍

15.2 倍調整後レバレッジ・レシオ(3)

9.1倍

9.4 倍

(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証
券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
（単位：十億円）
2022年３月31日
総資産2023年３月31日
43,412.2

47,771.8

売戻条件付買入有価証券

11,879.3

13,834.5

借入有価証券担保金

4,997.1

4,283.0

26,535.8

29,654.3

控除：

調整後総資産総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、10.0％増加しました。当社株主資本は、主に累積的その他の包括利益が増加したことにより、8.0％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2022年３月31日現在
14.9倍、2023年３月31日現在15.2倍となりました。
調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。この結果、調整後レバレッジ・レシオ
は、2022年３月31日現在9.1倍、2023年３月31日現在9.4倍となりました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

連結自己資本規制
金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2023年
３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率は16.32％、連結Tier１比率は18.49％、連結総自己資本規制比率は18.49％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2023年３月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.62％、連結Tier１比率について9.12％、連結総自己資本規制比率について11.12％となっております。
また、当社は2021年３月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2023年３月31日現在の野村のリスク・アセットベース
外部TLAC比率は31.78％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
2022年３月31日および2023年３月31日現在の連結自己資本規制比率およびリスク・アセットベース外部TLAC比率について、以下に示しております。
（単位：億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

自己資本
普通株式等Tier１資本の額
Tier１資本の額
総自己資本の額
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
リスク・アセット合計
連結自己資本比率
連結普通株式等Tier１比率
連結Tier１比率
連結総自己資本規制比率
連結レバレッジ比率
外部TLAC比率
リスク・アセットベース外部TLAC比率
総エクスポージャーベース外部TLAC比率- 74 -

27,26431,03031,03428,28832,03732,041

83,012
48,99026,297

83,85862,706
26,675

158,299

173,23917.22％
19.60％
19.60％
5.98％

16.32％
18.49％
18.49％
5.63％

30.72％
10.30％

31.78％
10.63％

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部
格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式
により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。
連結レバレッジ規制
金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結
レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3％の最低基準を定めました。
2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には
連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2023年３月31日現在の野村の連結レバレッジ比率は、5.63％となりました。
また、当社は2021年３月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2023年３月31日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率
は、10.63％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
当社をめぐる規制動向
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル
銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。
金融庁は、最終指定親会社のバーゼルⅢ規制最終化にともなう改正告示の実施日をさらに一年延期し、2025年３月31日とすることを2023年３月に公表しております。また、2024年３月末までの間、日本銀行に対する預け金の額をレバレ
ッジ比率の分母である総エクスポージャーの額から除外する措置を2022年３月に公表しております。
2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベー
スの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循
環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率および資金調達構造の安定性を計測する安定調達比率といった流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年７月25日に、清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。さらに、
上記のとおり2015年３月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示、ならびに2019年３月末より開始した連結レバレッジ比率の計測に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケッ
ト・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定
し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を0.5％（３年間の経過措置あり）といたしました。
2015年11月、金融安定理事会は、G-SIBsに対して総損失吸収力（以下「TLAC」）にかかる最終基準を公表しました。
TLAC基準は、破綻したG-SIBsが、当局の秩序ある処理を実施するため、利用可能な十分な損失吸収力および資本増強能力を確保するように設計されています。金融庁は、金融安定理事会のTLAC基準の公表を受けて、2016年４月に本邦GSIBsに適用される本邦TLACの枠組みを整備する方針を公表しましたが、その後、2018年４月に、本邦G-SIBsのみならず、（i）国際的な破綻処理対応の必要性が高く、（ii）破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関である本邦D-SIBsについても適用対象とする方針とされました。改訂された方針においては、本邦G-SIBsおよび野村（以下「本邦TLAC対象SIBs」）は、本邦TLAC規制の適用対象となりました。さらに、2019年３月には「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（平成三十一年金融庁告示第十号）および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」がそれぞれ公表および改訂されており、野村は現時点で本邦G-SIBsに選定されておりませんが、野村を含む本邦TLAC対象SIBsは、バーゼルⅢの枠組みに定められている最低要求水準に従ってTLACにかかる規制要件を満たすことが求められます。具体的には、野村は、2021年３月31日からリスク・アセットの16％、2024年３月31日以降は18％のTLACリスク・アセット最低基準を満たす必要があります。同様に、2021年３月31日からレバレッジエクスポージャーの6％、2024年３月31日以降は6.75％のTLAC
レバレッジエクスポージャー最低基準を満たす必要があります。
さらに、2018年４月に公表された金融庁の改訂後の方針によれば、将来の国際的な議論に基づき変更される可能性がありますが、本邦TLAC対象SIBsに適用される破綻処理戦略は、実際の処理は破綻時の本邦TLAC対象SIBsの実態を考慮のうえで個別事案毎に決定されるものの、金融庁のような、単一の当局が金融グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使するシングル・ポイント・オブ・エントリー（以下「SPE」）とされました。SPE破綻処理戦
略を実効的に実現するためには、金融庁は持株会社である本邦TLAC対象SIBsの国内における破綻処理対象会社（以下「国内処理対象会社」）について、（i）外部TLACの最低所要水準以上を確保すること、（ii）金融安定理事会による
TLAC合意文書による選定を踏まえて金融庁が指定した金融機関の主要子会社が調達する、損失吸収力を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上引き受ける、即ち内部TLACの分配対象となることが求められます。
また、金融庁の改訂後の方針によれば、預金保険制度に鑑み、本邦TLAC対象SIBsの国内処理対象会社について規制導入時からリスク・アセットの2.5％相当分（野村は2021年３月31日）、規制導入後３年間以降はリスク・アセットの3.5％相当分（野村は2024年３月31日）を外部TLACとして算入することが認められる方針であります。
今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。

- 76 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、S&P Global Ratings、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
2023年３月期には、重要な格付アクションはございませんでした。
2023年５月22日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
野村ホールディングス（株）

短期債務

長期債務

S&P Global Ratings

A-2

BBB+

Moody's Investors Service

－

Baa1

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A

日本格付研究所

－

AA-

短期債務

長期債務

S&P Global Ratings

A-2

A-

Moody's Investors Service

P-2

A3

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所－AA-

野村證券（株）- 77 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(6）オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート
取引を非連結事業体と行っております。
野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。
野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業
務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティ
ブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引す
べてに基づいて評価されています。
変動持分事業体との取引については、「第５［経理の状況］
結財務諸表注記］

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連

６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(7）契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それにかかわる変動および固定金利の支払いを行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオ
ペレーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リース
により転貸借しております。
ファイナンス・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をファイナンス・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。

- 78 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリ
バース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。
投資コミットメント
野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供する
コミットメントを行っております。
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ ８ リース」に野村のオペレーティング・リース、ファイナンス・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 10 借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる
追加的情報を、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 19
コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

- 79 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

下記の表は2023年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

1,544,159

1,517,287

15,903

10,258711

長期借入(1)

9,985,597

619,672

3,605,633

1,614,747

4,145,545

約定金利の支払(2)1,623,599

238,543

379,912245,268

759,876

オペレーティング・リース・コミットメント(3)203,898

44,45564,22242,47452,747

購入義務(4)

99,13421,501

10,88664,806

1,941

2,634,229

1,823,017

289,991

338,978

182,243

21,994

195

1,292

5,003

15,504

16,112,610

4,264,670

4,367,839

2,321,534

5,158,567

貸出コミットメント(5)投資コミットメント
合計(1）長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2）約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2023年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3）割引前の年限別将来支払リース料を示しております。また、ファイナンス・リースの契約額は重要な金額ではありませんでした。
(4）購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。また、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。
(5）中央清算機関への流動性資金の提供を行う確約を含んでおります。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付
売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2023年３月31日現在、売戻契約に対して1,143十億円および買戻契約に対して2,146十億円となっております。

- 80 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2023年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し10,053百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年３月31日現在

事業所名

本店

大手町本社
豊洲本社

所在地

建物および構築物
主な事業別
セグメント
帳簿価額
面積
の名称
（注）１、２
（㎡）
（百万円）

東京都
中央区
東京都

その他

千代田区
東京都
江東区

土地
帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

－

93

－

－

－

－

5,255

－

－

－

－

4,765

－

－

－

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

賃貸
167

賃貸
賃貸

(2）国内子会社
2023年３月31日現在

会社（事業所）名所在地

野村證券株式会社
本店

東京都
中央区

野村證券株式会社
大手町本社

東京都
千代田区

野村證券株式会社
豊洲本社

東京都
江東区

野村證券株式会社
大阪支店

大阪市
中央区

野村證券株式会社
名古屋支店
野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社
野村バブコックア
ンドブラウン株式
会社本社
野村信託銀行株式会社本社
野村プロパティーズ株式会社本社（注）5
株式会社杉村倉庫

建物および構築物
主な事業別
セグメント
帳簿価額
面積
の名称
（注）１、２
（㎡）
（百万円）

土地
帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

28

5,102

－

－

28

1,389

44,134

－

－

1,389

480

16,416

－

－

480

営業部門お
よびホール
セール部門

173

12,116

－

－

173

208

賃借

名古屋市
中区

営業部門お
よびホール
セール部門

639

8,321

2,736

2,052

3,375

213

所有

東京都

インベスト
メント・マ
ネジメント

351

11,958

－

－

351

921

賃借

13

1,117

－

－

13

72

賃借

江東区

営業部門、
ホールセー
ル部門およ
びその他

賃借
5,873

賃借
賃借

部門
インベスト
東京都
中央区

メント・マ
ネジメント
部門

東京都
千代田区

その他

60

4,457

－

－

60

516

賃借

その他

57

1,837

－

－

57

88

賃借

その他

38

1,471

38

2,489

76

18

所有

東京都
中央区
大阪市
港区

- 82 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(3）在外子会社
2023年３月31日現在

会社（事業所）名ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc.
本社
インスティネット
Incorporated本社
ノムラ・インター
ナショナルPLC本社

建物および構築物
主な事業別
セグメント
帳簿価額
面積
の名称
（注）１、２
（㎡）
（百万円）

所在地

アメリカ、
ニューヨーク
市

ホールセー

土地
帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

4,493

17,772

－

－

4,493

2,586

賃借

61

6,334

－

－

61

253

賃借

14,25427,090－－14,254

2,168

63

7,758

－

－

63

642

賃借

ホールセー
ル部門

585

9,418

－

－

585

806

賃借

その他

226

20,222

－

－

226

3,117

賃借

ル部門

アメリカ、
ニューヨーク
市

ホールセー
ル部門

イギリス、

ホールセー

ロンドン市

ル部門

所有
(土地は賃借)ノムラ・インター
ナショナル（ホンコン）LIMITED本社
ノムラ・シンガポ
ールLIMITED本社
ノムラ・サービシ
ズ・インディア・
プライベート・リ
ミテッド本社

（注）１
２
３
４
５

ホールセー

香港

ル部門

シンガポー
ル、シンガポ
ール市
インド、
ムンバイ市

賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
2023年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、
47,512百万円であります。
連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会
社本店、大手町本社に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度における、重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

会社名

野村ホール
ディングス
株式会社

所在地

東京都
中央区

主な事業別
セグメント
の名称

その他

投資予定金額
設備の内容

日本橋一丁目中地区第一種市街
地再開発事業

総額
(百万円)

資金調達
既支払額 方法(百万円)

120,000

8,531 自己資金

(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 83 -

着手及び完了予定
着手完了

2021年12月

2026年３月

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日現在）

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日現在）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

普通株式

3,233,562,601

3,163,562,601

プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
シンガポール証券取引所

単元株式数
100株

ニューヨーク証券取引所
計

（注）１
２

3,233,562,601

3,163,562,601－－

当社は2023年６月１日に自己株式70,000,000株の消却を実施いたしました。
提出日（2023年６月28日）現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

- 84 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
新株予
約権の
名称
第65回

第70回

第71回

第74回

第75回

第76回

第77回

第78回

第79回

第80回

第81回

第84回

第85回

決議
年月日

付与対象者の区分及び人数

2015年

当社および当社の子会社の取締役、５月18日

執行役および使用人等954名

1,116 個－ 個

2016.６.７

1,739 個－ 個

2016.６.７

9,362 個8,757 個2016.11.11

23,644 個

23,594 個

2017.６.９

1,892 個－ 個

2017.６.９

6,970 個6,506 個2017.６.９

10,059 個

9,705 個2017.６.９

2,625 個2,614 個2017.６.９

3,743 個3,611 個2017.６.９

1,362 個

1,362 個2017.６.９

1,362 個

1,362 個当社の子会社の使用人1,203名

2017.11.17

24,743 個

24,693 個

当社の子会社の使用人1,204名

2018.11.20

23,083 個

23,033 個

2016年

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等721名

2016年

当社および当社の子会社の取締役、５月16日

執行役および使用人等721名

2016年

当社の子会社の使用人1,141名

2017年

当社および当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等859名

2017年

当社および当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等859名

2017年

当社および当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等868名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等131名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等131名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等12名

2017年

当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、５月12日

執行役および使用人等12名

2017年
10月27日2018年
10月30日

新株予約権の数（注）１、２
2023年３月 2023年５月

2015.６.５

５月16日

10月26日

割当日

行使価額
新株予約権の
資本
（１株当た
行使期間
組入れ額
り）
2018.４.20～
2023.４.19
2018.４.20～
2023.４.19
2019.４.20～
2024.４.19
2018.11.11～
2023.11.10
2018.４.20～
2023.４.19
2019.４.20～
2024.４.19
2020.４.20～
2025.４.19
2021.４.20～
2026.４.19
2022.４.20～
2027.４.19
2023.４.20～
2028.４.19
2024.４.20～
2029.４.19
2019.11.17～
2024.11.16
2020.11.20～
2025.11.19

1円

352円

1円

208円

1円

198円

593円

360円

1円

342円

1円

334円

1円

325円

1円

312円

1円

303円

1円

282円

1円

273円

684円

398円

573円

329円

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。
２ ５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。
３ １個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
５ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしく
は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
交付株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋交付株式数- 85 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2018年12月17日（注１）△150,000,000 3,493,562,601－

594,493－559,676

2020年12月１日（注１）△260,000,000 3,233,562,601－

594,493－559,676（注）１
２

自己株式の消却による減少であります。
2023年６月１日付で自己株式70,000,000株の消却を実施し、発行済株式総数残高は3,163,562,601株となっております。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

156

68

2,998

847

562

331,847

336,478－－

8,354,110

1,351,497

1,216,264

9,614,290

15,654

11,768,160

32,319,975

1,565,101

－

25.85

4.18

3.76

29.75

0.05

36.41

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式229,510,828株のうち、2,295,108単元は「個人その他」に、28株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 86 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（６）【大株主の状況】

氏名または名称

2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く）の総数（千株）
に対する所有
株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト

東京都港区浜松町２丁目11－３

538,50717.92

東京都中央区晴海１丁目８－12

180,999

6.02

69,6692.31

51,586

1.71

41,664

1.38

40,033

1.33

NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

38,182

1.27

野村グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋１丁目13－１

34,063

1.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１）

31,8281.05

ONE LINCOLN STREET BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

31,5701.05

1,058,101

35.17

信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

505234（常任代理人02171 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

株式会社みずほ銀行）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S.

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONTAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5JP, UK（東京都港区港南２丁目15－１）

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）
計

（注）１
２
３

－

当社は、2023年３月31日現在、自己株式を229,510千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
所有株式数は千株未満を切り捨てております。
2023年２月１日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BlackRock, Inc.が、2022年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2022年12月31日現在
氏名または名称BlackRock, Inc.

住所55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY
10055- 87 -

所有株式数(千株）
219,073

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
6.80

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

４

2023年２月３日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が、2022年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2022年12月31日現在
氏名または名称

住所

三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）

所有株式数(千株）

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

200,5216.20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－
－

（自己保有株式）
普通株式

229,510,800

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

1,657,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,000,828,800

30,008,288

単元未満株式

普通株式

1,565,101－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,233,562,601－－

総株主の議決権－30,008,288－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名または名
称（自己保有株式）野村ホールディングス
株式会社
計

（注）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋１丁目13－１

229,510,800－

229,510,800

7.09

229,510,800－

229,510,800

7.09

上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,657,900株あります。

- 88 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
RSUの数
（注）１
2023年３月
2023年５月

譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）の名称

付与日

第５回RSU2018.５.14

1,120,800個－個

2023.４.20～2023.５.19

第６回RSU2018.５.14

109,000個

109,000個

2024.４.20～2024.５.19

第７回RSU2018.５.14

108,800個

108,800個

2025.４.20～2025.５.19

第11回RSU2019.５.16

607,100個－個

2023.４.20～2023.５.19

第12回RSU2019.５.16

604,300個

604,300個

2024.４.20～2024.５.19

第13回RSU2019.５.16

48,000個

48,000個

2025.４.20～2025.５.19

第14回RSU2019.５.16

47,400個

47,400個

2026.４.20～2026.５.19

第17回RSU

2020.５.27

20,964,175個－個

2023.４.20～2023.５.19

第18回RSU

2020.５.27

1,427,000個

1,424,200個

2024.４.20～2024.５.19

第19回RSU

2020.５.27

1,423,800個

1,421,000個

2025.４.20～2025.５.19

第20回RSU

2020.５.27

179,800個

179,800個

2026.４.20～2026.５.19

第21回RSU

2020.５.27

179,400個

179,400個

2027.４.20～2027.５.19

第23回RSU2021.５.17

17,120,710個－個

2023.４.20～2023.５.19

第24回RSU2021.５.17

17,177,420個

17,155,720個

2024.４.20～2024.５.19

第25回RSU2021.５.17

1,405,200個

1,402,600個

2025.４.20～2025.５.19

第26回RSU2021.５.17

1,401,200個

1,398,600個

2026.４.20～2026.５.19

第27回RSU2021.５.17

123,600個

123,600個

2027.４.20～2027.５.19

第28回RSU2021.５.17

123,400個

123,400個

2028.４.20～2028.５.19

第29回RSU2022.５.19

29,769,690個－個

2023.４.20～2023.５.19

第30回RSU2022.５.19

29,700,090個

29,626,790個

2024.４.20～2024.５.19

第31回RSU2022.５.19

29,800,790個

29,728,090個

2025.４.20～2025.５.19

第32回RSU2022.５.19

3,374,800個

3,362,000個

2026.４.20～2026.５.19

第33回RSU2022.５.19

1,598,000個

1,595,000個

2027.４.20～2027.５.19

第34回RSU2022.５.19

172,800個

172,800個

2028.４.20～2028.５.19

第35回RSU2022.５.19

172,600個

172,600個

2029.４.20～2029.５.19

第36回RSU2023.５.15－個

26,282,500個

2024.４.20～2024.５.19

第37回RSU2023.５.15－個

26,213,600個

2025.４.20～2025.５.19

第38回RSU2023.５.15－個

26,351,800個

2026.４.20～2026.５.19

第39回RSU2023.５.15－個

3,439,200個

2027.４.20～2027.５.19

第40回RSU2023.５.15－個

1,597,000個

2028.４.20～2028.５.19

第41回RSU2023.５.15－個

206,000個

2029.４.20～2029.５.19

第42回RSU2023.５.15－個

205,600個

2030.４.20～2030.５.19

（注）１

払込期間

５月末の内容はRSUの数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

制度の概要につきましては「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。

- 89 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（2022年４月26日）での決議状況（取得期間2022年５月17日～2023年３月31日）

価額の総額（円）

50,000,000

30,000,000,000－－

50,000,000

24,719,191,700

残存決議株式の総数及び価額の総額－5,280,808,300

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

－

17.6

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

17.6

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月26日）での決議状況

価額の総額（円）35,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

35,000,000

20,000,000,000

100.0

100.0

－

－

100.0

100.0

（取得期間2023年５月16日～2024年３月29日）

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式（注１）
提出日現在の未行使割合（％）（注）１

2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得にともなう株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注１）

16,744

8,463,962

当期間における取得自己株式（注２）2,449

1,227,190（注）１
２

単元未満株式の買取請求にともなう取得であります。
2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

- 90 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間（注２）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

70,000,000

36,104,698,000

－

－

－

－

その他（注１）35,900,383

18,508,813,080

44,180,373

22,507,330,805

保有自己株式数

229,510,828－

115,332,904－

合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式（注）１
２

単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分を行ったものであります。
2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分は含まれておりません。

- 91 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。
2024年３月期以降の配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向40％以上とすることを重要な指標のひとつとする方針に変更をいたしました。
なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。
また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システ
ムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
（当期の剰余金の配当）
上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2022年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり５円をお支払いいたしました。2023年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり12円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき17円となります。
当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。
決議

基準日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月２日 取締役会

2022年９月30日

15,0085.00

2023年４月26日 取締役会

2023年３月31日

36,04912.00- 92 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実
効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。
当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。
「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。
（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）
また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステー
クホルダーに対する責任を果たすべく努めております。
「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。
（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf）
企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。
指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニ
ュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

- 93 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正＜取締役会および委員会について＞
経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。
当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。
当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、性別、国際性および職歴等の多様性と、財務、企業経営、法律等の専門性を備えた人員で構成することを原則としております。また、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としております。
当社の現在の取締役は、全13名のうち９名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が４名、女性取締役が３名という多様な人員構成となっております。また、企業経営、国際ビジネス、金融業、会計・財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、デジタル（IT）・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員構成となっております。
特に、米国ビジネスの拡大を受けて、米国の金融業界、マクロ経済、規制環境に精通する取締役を選任しております。さらに、取締役の地理的分散を考慮し、アジアから金融に精通する取締役を選任するとともに、グローバルな経営的知見の重要性に鑑みて、グローバルに事業展開する日本企業の経営者である取締役を選任しております。
当社の取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。
現在の当社の取締役会および委員会の構成（提出日現在）役職および氏名
取締役会長

委員会

永井浩二

指名委員、報酬委員

取締役

代表執行役社長グループCEO

取締役

代表執行役副社長

取締役

小川祥司

奥田健太郎

中島豊

－
－
監査委員（常勤）、リスク委員

社外取締役

島崎憲明

監査委員（委員長）、リスク委員

社外取締役

石村和彦

指名委員（委員長）、報酬委員（委員長）

社外取締役

Laura Simone Unger（ローラ・アンガー）

リスク委員（委員長）

社外取締役

Victor Chu（ビクター・チュー）

監査委員、リスク委員

社外取締役

J. Christopher Giancarlo

リスク委員（クリストファー・ジャンカルロ）
社外取締役

Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）

社外取締役

高原豪久

指名委員、報酬委員

社外取締役

石黒美幸

リスク委員

社外取締役

石塚雅博

監査委員

- 94 -

リスク委員

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

当社の取締役会は、３か月に１回以上の頻度で2023年月３月期には合計11回開催されております。
2023年３月期における各取締役の取締役会への出席状況（2023年３月31日現在）
出席状況（2023年３月期）

役職および氏名
取締役会長

永井浩二

11回／11回

取締役

代表執行役社長グループCEO

取締役

代表執行役副社長

取締役

小川祥司

奥田健太郎

寺口智之（※）

11回／11回
11回／11回
11回／11回

社外取締役

島崎憲明

11回／11回

社外取締役

園マリ（※）

11回／11回

社外取締役

石村和彦

社外取締役

Laura Simone Unger （ローラ・アンガー）

11回／11回
11回／11回

社外取締役

Victor Chu（ビクター・チュー）

10回／11回

社外取締役 J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）

11回／11回

社外取締役

10回／11回

Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）

社外取締役 高原豪久（※）取締役 代表執行役副社長

11回／11回
寺口智之および社外取締役 園マリは、2023年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。また、寺口智之は2023年３月31日付けで代表執行役副社長を退任し、同年４月１日付けで当社副会長に就任しております。

2023年３月期における当社の取締役会の具体的な検討内容
取締役会では、業務執行全般に加えて、サステナビリティ、リスク・マネジメント等の特定の領域についての定期的な報告を実施しました。また、中長期経営戦略、各部門・カンパニーごとの戦略、情報開示、IT戦略等の重要課題についても議論を実施しました。その概要は以下のとおりです。

マクロ経済変動に対する影響分析
株主との対話実施
中長期的な経営戦略
カルチャー醸成を促進するための施策
情報開示の高度化

マクロ経済変動に対する影響分析、外部環境を踏まえたビジネスの事業戦略面での対応、当社にとってのビジネスチャンス、パラダイムシフトにおけるビジネスの課題・機会等
リスク管理高度化に関する機関投資家との対話状況、今期の機関投資家株主
および議決権行使助言会社との対話
インベスター・デー、経営目標作成にあたってのポイント、営業部門の戦
略・KPI、グループ会社におけるリスクカルチャーの浸透のための取組み等
カルチャー醸成を促進するための施策、グループとして求める人材・組織像の特定と当社のビジョン等との関連性の強化、求める人材・組織づくりへの取組みを促す仕組み等
非財務情報を中心とした情報開示の拡充を企図した情報開示委員会の開催頻度の見直しや、法定開示・任意開示における主な取組み

インベストメント・マネジメ

インベストメント・マネジメント部門の足元の状況・戦略、パーパスの明確

ント部門の足元の状況および化、カルチャーやオペレーションの標準化、プロダクトガバナンスの取組み

戦略等

デジタル・カンパニーの足元

デジタル・カンパニーの足元の状況・戦略、顧客／社員のITリテラシー向上の状況および戦略について、デジタルサービスにおける差別化ポイント、AIの活用等

政策保有株式検討委員会報告

政策保有株式検討委員会の審議状況、政策保有株式の保有方針等

健康経営およびNomura Waysof Working（新しい働き方）
2022年株主総会の議決権行使
状況分析

健康経営およびNomura Ways of Working（新しい働き方）、パーパシズムとエンゲージメントの考え方、社員のキャリアパス支援、メンタルヘルス対策の現状と今後の進め方、変革の遂行を担うチェンジネットワーク等
2022年総会の議決権行使状況分析- 95 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

IT戦略
サステナビリティ関連報告
コンテンツ・カンパニー関連報告
インベストメント・バンキン
グにおけるサステナビリティ
関連ビジネス
営業部門の生産性
来期グループ予算
行動規範の改定

IT戦略・課題、コスト管理、クラウドの活用、サイバーセキュリティ対策、DX戦略のタイムライン等
サステナビリティ関連報告、サステナビリティに関する理念・戦略、気候変動関連の開示、ビジネスへの影響等
コンテンツ・カンパニー関連報告、予算等
インベストメント・バンキングにおけるサステナビリティ関連ビジネス、ESG
投資の規制、ビジネスの競争環境、足元の環境等
営業部門の生産性、本社からのサポート体制と今後の対策、コスト削減、収益変化要因の評価方策、顧客との接触頻度・方法、業務プロセスの分析等
来期グループ予算、予算策定のプロセス、ビジネスへの投資、経営目標、各
ビジネスラインのROE目標、ビジネスの現状、コスト・インカム・レシオ等
行動規範の改定

取締役会評価に関する報告
取締役会評価（※）（※）取締役会評価については社外取締役会議においても議論を行いました。なお、最新の取締役会評価の結果については、当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しております。

（URL）https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_report.pdf- 96 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

当社の各委員会の役割および活動状況は以下のとおりです。
① 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定
しております。指名委員会においては、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでおります。
当社の指名委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計８回開催されております。
2023年３月期における各取締役の指名委員会への出席状況（2023年３月31日現在）
役職および氏名出席状況（2023年３月期）

指名委員（委員長）

社外取締役

石村和彦

８回／８回

指名委員

社外取締役

高原豪久

指名委員

取締役会長（非業務執行）

８回／８回
永井浩二

８回／８回

2023年３月期における当社の指名委員会の具体的な検討内容
主たる検討内容
グループCEOの後継者計画

・グループCEOの後継者計画について議論
・経営環境等を踏まえたグループCEOに求められる資質や後継者計画の主要なプロセスについて執行側より委員会に報告し、議論
・社外取締役候補者の選定について議論
・選定にあたって、以下の観点を考慮
・性別、国際性および職歴等の観点を踏まえて多様性を備えた構成とな

社外取締役候補者の選定

ること
・経営監督機能を適切に発揮すべく、社外取締役が過半数となること・社外取締役の独立性基準を原則として満たす者であること
・財務、企業経営、法律等の専門家を含むこと
・兼任数の基準（社外取締役は当社の他に原則３社まで）を満たすこと
・2023年３月期において複数回議論を重ねた結果、新任の社外取締役候補者として石黒美幸氏および石塚雅博氏を選定することを決定
・社内取締役候補者の選定について議論
・選定にあたって、以下の観点を考慮
・取締役会が会社の業務執行の状況を把握することを容易にし、もって取締役会の経営監督の実効性確保に資するため、グループCEOを含む

社内取締役候補者の選定

執行役複数名が取締役を兼ねることを原則とすること
・監査委員会による監査の実効性を高めるため、取締役会が、野村グループの業務に精通した社内出身の執行役を兼務しない取締役を常勤監
査委員または監査特命取締役として選定することとしていること
・2023年３月期において、執行役を兼ねる新任の社内取締役候補者として代
表執行役副社長 中島豊を選定することを決定- 97 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

②

監査委員会

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任な
らびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしております。また、島崎憲明および石塚雅博は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2023年３月期における各取締役の監査委員会への出席状況（2023年３月31日現在）
役職および氏名出席状況（2023年３月期）

監査委員（委員長）

社外取締役

島崎憲明

15回／15回

監査委員

社外取締役

園マリ（※）

15回／15回

監査委員

社外取締役

Victor Chu（ビクター・チュー）

10回／10回（就任後の開催回数）

監査委員（常勤）
取締役（非業務執行） 小川祥司
15回／15回（※）社外取締役 園マリは、2023年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

同定時株主総会において、石塚雅博が社外取締役に就任し、監査委員を務めております。
当社の監査委員会の活動状況については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（３）［監査の状況］」に記載のとおりです。
③ 報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。
当社の報酬委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計７回開催されております。
2023年３月期における各取締役の報酬委員会への出席状況（2023年３月31日現在）
役職および氏名出席状況（2023年３月期）

報酬委員（委員長）

社外取締役

石村和彦

７回／７回

報酬委員

社外取締役

高原豪久

報酬委員

取締役会長（非業務執行）

７回／７回
永井浩二

７回／７回

当社の報酬委員会の具体的な検討内容については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況
等］（４）［役員の報酬等］」に記載のとおりです。

- 98 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正④

リスク委員会

取締役会による野村グループのリスク管理の監督を補助し、リスク管理の高度化に資することを目的とする任意の機関
であり、取締役会で７名の委員を選定しております。
当社のリスク委員会は、１年に４回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計５回開催されております。
2023年３月期における各取締役のリスク委員会への出席状況（2023年３月31日現在）
役職および氏名出席状況（2023年３月期）

リスク委員（委員長）

社外取締役 Laura Simone Unger（ローラ・アンガー）

５回／５回

リスク委員

社外取締役

島崎憲明

５回／５回

社外取締役

Victor Chu

リスク委員
リスク委員
リスク委員

（ビクター・チュー）社外取締役

J. Christopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）
社外取締役

Patricia Mosser（パトリシア・モッサー）

４回／５回
５回／５回
４回／５回

リスク委員
取締役（非業務執行） 小川祥司
５回／５回（※）2023年６月27日開催の当社定時株主総会において、石黒美幸が社外取締役に就任し、リスク委員を務めております。
2023年３月期における当社のリスク委員会の具体的な検討内容
主たる検討内容
リスク・アペタイト

リスク・アペタイトの定期的な見直し、リスク・アペタイトに関する規程の制定・改定

リスク管理の高度化・強化

資金流動性リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク管理の高度化や強化に向けた取組み

トップリスク／エマージング

当社の経営戦略や財務面に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクテーマにリスク関するアップデート

マクロ経済およびマーケット
動向

インフレ、金利上昇および円安の影響、大手金融機関の破綻等による影響

ストレス・テスト

地政学リスクの高まり等を想定したストレス・シナリオの検証（※）上記検討内容を踏まえた当社のリスク管理の詳細については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレー

ト・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。
＜業務執行の仕組み＞
当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会は業務執行の決定の権限を法律で認められる限りにおいて執行役に対して原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行については「経営会議」、「グループ・リスク管理委員会」、「野村グループ・コンダクト委員会」、「サステナビリティ委員会」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、経営会議等での審議状況について、取締役会は各会議体から３か月に１回以上の報告を受けることとしております。
各会議体の役割および構成については以下のとおりです。
① 経営会議代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、執行役および代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

- 99 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②

グループ・リスク管理委員会
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEO以外の代表執行役のうち議長が指名する者、コンプライアンス統括責任者（CCO）、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、その他議長が指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。

③

野村グループ・コンダクト委員会
執行役副社長 飯山俊康を委員長とし、コンプライアンス統括責任者（CCO）ならびに各地域および主要部門の執行役員から構成される会議体であり、野村グループ行動規範の浸透ならびに野村グループにおけるコンプライアンス
およびコンダクト・リスク管理について審議しております。

④

サステナビリティ委員会
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、その他代表執行役社長 グループCEOが指名する経営会議の構成員を含む会議体であり、野村グループにおけるサステナビリティ推進にかかる戦略等について審議・決定しております。

⑤

内部統制委員会
代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員である島崎憲明、および取締役会が選定する取締役であり常勤監査委員である小川祥司から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制、監査活動およびリスク管理等に関する重要事項について
審議しております。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。
コーポレート・ガバナンス体制（提出日現在）- 100 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。
また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。
■内部統制システムの構造

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

- 101 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

責任限定契約
当社は、取締役 小川祥司および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
役員等賠償責任保険契約
当社は、当社およびその子会社等の取締役、執行役、執行役員、監査役および幹部社員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的もしくは不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。
種類株式について資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式
数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

- 102 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

リスク管理体制の整備
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクな
どのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、
これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円
滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつリスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペ
タイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。加えて、米国顧客との取引に関する事案を受けて、野村
は、リスク・マネジメント・フレームワークの改善に向けた見直しを行っています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。リスク委員会は、(１)リスク・アペタイト・ステー
トメントに対する同意の付与、(２)リスク・マネジメント・フレームワークの主要設計に対する同意の付与、(３)リスク環境の分析・検証結果および今後の予測、(４)リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略を審議することにより、取締役会による監督を補助することになります。
野村は、三つの防衛線による管理体制により、リスク管理を行うこととしております。
第一の防衛線： 財務リスクについてはフロント部署の役職員、非財務リスクについては全ての役職員が、リスク管理に一義的な責任を負い、業務遂行から生じるリスクに伴う結果のみならず、そのリスクを許容することがリスク・アペタイトに沿っていることの説明責任を負います。
・ 第二の防衛線： リスク管理を行う部署は、第一の防衛線での管理活動をサポート・監視し、取締役および経営陣等へ報告します。また、第一線が自ら策定したリスク管理体制を、独立した立場から評価します。
・ 第三の防衛線： 内部監査部署は、独立した立場からリスク管理に対する検証・評価を行い、改善のための・助言を行うと共に、検証・評価結果を監査委員会に報告します。
リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。
リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントはその後、執行側からの提案に対して同意を与える権限を有するリスク委員会でさらに審議されます。
リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。

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野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リ
スク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下の通りです。

取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の監督機能を更に強化するための専門監督機関です。執行からの独立性を確保する
ため、社外取締役を委員長としています。主として下記の事項に関し、取締役会による監督の深化に努め、グループのリスク管理の高度化に資することを目的とします。
・ リスク・アぺタイト・ステートメントの改廃
・ リスク管理フレームワークの変更
・ リスク環境の分析・検証結果および今後の予測
・ リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略の監督
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限をグ
ループ・リスク管理委員会に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下の通りです。
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経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。

・

事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。

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グループ・リスク管理委員会
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議、決定します。グループ・リスク管理委員会は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。加えて、グループ・リスク管理委員会は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基
本方針を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。
グループ・リスク審査委員会
グループ・リスク審査委員会は、グループ・リスク管理委員会の委任を受け、野村グループの統合リスク管理に係る事項を実務的な観点から審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
トランザクション・プロファイル審査委員会
トランザクション・プロファイル審査委員会は、グループ・リスク管理委員会の委任を受け、野村グループの企業理念、行動規範、リスク・アペタイト・ステートメント、サステナビリティ・ステートメントに照らし、野村グループ全体のレピュテーションの観点から検討が必要な野村グループ各社の取引および顧客等に関する事項を審議し、必要な決定を行います。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議およびグループ・リスク管理委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、グループ・リスク管理委員会に報告します。
グローバル案件会議
グローバル案件会議は、グループ・リスク審査委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイ
トに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
電子取引及びアルゴリズム取引リスク監督委員会
電子取引及びアルゴリズム取引リスク監督委員会は、グループ・リスク審査委員会の委任を受け、当社のホールセール部門における電子取引及びアルゴリズム取引に関するガバナンス、リスク管理及び業務管理の枠組みの開発
及び実施に関するすべての事項に責任を負っております。
その他の会議体
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、CROの委任を受け、野村におけるモデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定を行います。これらの委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、モデルを管理する上での統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、グローバル担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
リスク管理統括責任者
CROは、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的にグループ・リスク管理委員会へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施についてグループ・リスク管理委員会への付議または報告を行います。
財務統括責任者
CFOは、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。

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その他の責任者
3つの防衛線によるリスク管理に関する基本方針に基づき、オペレーショナル・リスクに責任を負う部署の責任者は、担当するオペレーショナル・リスクについて、適切な管理の枠組みを設置するほか、主導的にリスク・アペ
タイトを策定する責任を負います。
コンプライアンス統括責任者（CCO）は、CROと協同し、レピュテーショナル・リスクについて、適切な管理の枠組みを設置するほか、主導的にリスク・アペタイトを策定する責任を負います。
リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。
モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報（マネジメント・インフォメーション）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。上記両部門は、マネジメント・イ
ンフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
リスク管理高度化プログラム
米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国顧客取引に関する損失」）
2021年３月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客に追加証拠金を要請するも当該顧客から入金されないという事象が発生しました。事象を受け、当社米国子会社（以下、本項目において、単に「当社」ということがあります）としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、2021年３月期第４四半期および通期において巨額の損失を計上し、2022年３月期第１四半期および通期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券
報告書においてこの事象を「米国顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。
当社と当該顧客との取引は、(1) 顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ取引（以下「TRS取引」）と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2) 顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付（以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」）から構成されていました。一般に、当社はプライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポ
ジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。具体的には、顧客がTRS取引で株式のロング・ポジションを保有する場合、当社には反対のショート・ポジションが生じるため別途、現物株のロング・ポジシ
ョンを構築することでヘッジを行います。したがって、顧客が債務不履行になりTRS取引が解消されると、当社には株式のロング・ポジションが残ることになります。また、キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。
2021年１月から３月にかけて、市場価格の変動や当該顧客の新規ポジション取得により、当該顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、当該顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、当該顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融- 106 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッ
ジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、当社と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は2021年３月期第４四半期および通期のトレーディング損益において2,042
億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、2021年３月期第４四半期および通期のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2022年３月期第１四半期および通期において654億円の追加損失を計上しました。そのうち、561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円は貸倒引当金として費用認識しました。
リスク管理高度化プログラムの概要
当社は、事象の発生直後から内部調査を実施するとともに、リスク管理フレームワークの総合的な検証を行い、リスク管理のさらなる高度化に向けた包括的な諸施策を検討しました。
その上で、リスク管理高度化の重要施策として、取締役会の監督機能をさらに強化すべく専門監督機関である
リスク委員会を新たに設置しました。また同時に、監督側のリスク委員会との連携を効果的に行うべく、執行側でリスク管理を従来審議してきた統合リスク管理会議を発展的に改組し、「グループ・リスク管理委員会」を設置しました。リスク委員会およびグループ・リスク管理委員会の詳細については、「リスク管理の組織体制」をご参照ください。
さらに、リスク管理のさらなる高度化に向けた包括的な諸施策の検討・実行をグループ全体で推進するため、2021年にグループCEOが委員長を務める「リスク管理高度化推進委員会」を設置しました。リスク管理高度化推進委員会では、諸施策の策定・執行の監督、関連するリソースの確保、施策達成に向けたグローバルな協力体制の整備等について審議しております。またチーフ・トランスフォーメーション・オフィサーが、グループ全体の諸施策を推進し、地域間の連携と一貫性を担保しております。また、高度化施策に対する監督体制を確保すべく、
リスク管理高度化推進委員会は、取締役会および経営会議に対して定期的に報告を行っています。
リスク管理高度化推進委員会のもと、具体的な高度化施策が検討され、リスク管理高度化プログラムとして、実装に向けた取組みが実施されています。具体的な高度化施策の実施にあたっては、「ビジネス戦略」、「業務執行管理」、「リスク管理」および「リスク・カルチャー」の４つに分類し、それぞれに執行役または執行役員を責任者として任命し、必要な経営資源を優先して投入しています。
リスク管理高度化プログラムにおける主な成果は以下のとおりです。
ビジネス戦略
グローバル・マーケッツのビジネス戦略を明確化し、ビジネスポートフォリオをさまざまな形式で定期的にレビューする体制を整備するとともに、リスク・プロファイルが当社の戦略的方向性やリスク・アぺタイト、リソース配分等に整合的であるように保つための施策を実施・完了しました。
業務執行管理クロスボーダー・ブッキングモデルおよび現地エンティティにおける統制について、より堅牢なグローバル・
クロスボーダー・ガバナンス・フレームワークの構築を進めています。また、ホールセール・フロント・オフィ
スにおいて財務・非財務のリスク管理を統括する組織の設置を通じて、多国間で複合的に展開されるビジネスに対し、第１線で効果的かつグローバルに統一された執行管理を行うための体制を構築しました。加えて、ホール
セール部門のシニア・マネジメント等に対しては、グローバルに統一されたパフォーマンス管理を導入し、各個人の報酬に当社の中長期的な戦略的に沿った取り組みや、リスクおよびコンダクトに関連するパフォーマンスをより反映させることとしました。

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※訂正

リスク管理
当社の経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および水準をより明示的に表現する
ため、財務リスク・アペタイトの設計を見直し、より具体的な定量指標でアペタイトを定めることとしました。
さらに、委員会等の見直しを通じたポートフォリオ・リスク管理及び取引承認に関するガバナンス強化を図りました。加えて、三つの防衛線に基づくリスク管理に関する役割と責任の更なる理解と浸透のため、三つの防衛線の役割と責任についてグループ・レベルで明文化し、関連研修を実施しています。
また、各種リスク・エクスポージャー計測手法の高度化も進め、新たに開発した指標を含めた複数のリスク指標に基づき、リスクを包括的に確認しています。さらに、ビジネスの規模と複雑さに応じてリスク管理を適切に実践するべく、第１線の中のリスク・コントロール機能、第２線におけるリスク管理機能、および第3線であるイ
ンターナル・オーディットにおいて、人員増強も実施しました。
リスク・カルチャー
リスク・カルチャーを含む企業文化の醸成を重視する会社としての姿勢を、各種企画や発行物に定期的に組み込み、社内外への発信を継続しております。その一例として、2022年３月、野村グループ行動規範に、新たな項目として「リスクと正しく向き合う」を追加する改訂を行いました。ディスカッション型のワークショップ等を通じて、リスク・カルチャーの一層の理解と浸透を図るとともに、野村グループ従業員サーベイにおいて、リス
ク・カルチャーに関連する設問を追加する等、経年で浸透度を測定するための枠組みの整備も行っています。加
えて、採用や業績評定等の既存の枠組みにもリスク・カルチャーの要素を組み込み、継続的なリスク・カルチャーの醸成に取り組んでおります。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。また、リスク・ウェイティド・アセットを補完する、非リス
ク・ベースの指標であるレバレッジ比率の枠組みにおいて、エクスポージャー水準に関するリスク・アペタイトを経営会議にて決定しております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

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リスク・カテゴリーと定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
リスク・カテゴリー

定義

財務リスク
市場リスク

市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スクをいいます。

信用リスク

債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条
件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。
信用リスクは、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。

モデル・リスクモデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリス
クをいいます。

非財務リスク
オペレーショナル・リスク

内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グルー
プの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。オペレーショナ
ル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライア
ンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。

レピュテーショナル・リスク

野村グループのステークホルダーから見た場合に、不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等が行われた結果、野村グループの評判を損なうリスク、またそれにともない当社の利益、資本、流動性が影響を受けるリスクをいいます。

資金流動性リスク
資金流動性リスク

野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

その他のリスク
ESG:
環境、社会、ガバナンス

ESGとは、環境（E）、社会（S）、およびガバナンス（G）の総称であり、「環境」とは気候変動を含む自然環境に関する課題、「社会」とは人権、労働環境に関する
課題への対応、その他のステークホルダーおよび地域社会との関係、そして「ガバナンス」とは企業統治、企業行動、および開示の透明性確保への取組みなどに関する課題を指します。

戦略リスク

誤った経営判断、拙速な事業の推進、又は業界や外部環境の変化に対する不作為により、現在および将来の収益、自己資本、資金流動性、企業価値、または野村グループのレピュテーションが被るリスクをいいます。

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレスVaR（SVaR）および追加的リスクを利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも- 109 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォ
リオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディ
ング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。
VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデル
を利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。市場
変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用した、保有期間１日のVaR（以下に掲載）は、リ
スク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用されます。市場変動性の変化を過度に反映しないようシ
ナリオの重みを均等にする方法の保有期間10日のVaRは、規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市
場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場
合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒス
トリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、注意深くモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損失とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメン
ト部門が月次でレビューしております。2023年３月31日以前の12か月においては、野村グループの１日分の損失が、（現在の規制資本計算の要件である）信頼水準99％VaRを超過した日が１日ございました。
VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaR
は流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。

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ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベル
のみならず、市場変動が野村全体に与える影響を反映するためにグローバルに統一されたシナリオによるグルー
プ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的
として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所上場銘柄に対する主要インデックスである
TOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。
野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2022年３月末で約109億円、2023年３月末で約69億円の損失が予想されました。TOPIXは2022年３月末は1,946.40ポイント、2023年３月末は2,003.50ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にご留意ください。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャスト
メント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ
単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージ
ャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント（CRM）は、リスク・マネジメント部門内のグローバ
ルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、グループ・リスク管理委員会、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティの承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスクは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネ
ジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・ カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・・

すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認

・・・

時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理契約書における信用リスクに関する条件の設定
一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する
詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパ
ーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。
野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。
これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のプロセスで幅広く活用されています。
・ 個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパー
ティ・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）
・ クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定（テナーを含む）
・ クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・ カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・

カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークホルダー向けの報告

信用リスク管理部署（CRCU）はリスク・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
内部格付はデフォルト確率（PD）と紐付けされ、信用リスク・アセット額算出に使用されています。PDは毎年リスク・メソドロジー・グループによって推計され、CRCUによるその保守性のチェックと使用されたPDのバックテス
トを通じ検証されています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパー
ティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャー
は、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信
用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、
セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミ
ットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエク
スポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度
合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（総称して「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結すること
で、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。
また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。
デリバティブ等取引における与信相当額
以下は、2023年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。
（単位：十億円）
満期までの年限
１年未満

１年から
３年

３年から
５年

５年から
７年

７年超

異なる満
期間の相
殺(1)

41
260
425
193
68
37

38
362
437
123
135
103

3
224
233
79
26
82

4
55
149
51
24
101

50
626
808
342
41
723

△107
△1,212△1,678△395△217△1,121

29
315
374
393
77
△75

2
47
101
134
384
103

27
268
273
259
-

上場デリバティブ

1,024
435

1,198
63

647
1

384
-

2,590
-

△4,730
△192

1,113
307

771
230

827
77

合計

1,459

1,261

648

384

2,590

△4,922

1,420

1,001

904

信用格付

AAA
AA
A
BBB
BB以下
その他(2)
小計（店頭取引デリバティブ）

公正価値
の合計
(a)

受入担保
額(b)

再構築コ
スト(3)
(a)－(b)(1）同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。
(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。
(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないた
めゼロと表記しております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

カントリー・リスク
野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント（政治、経済、法制度にかかるイベント等）に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠
組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。
野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位 ： 十億円 ）カントリー・エクスポージャー上位10か国(1)（2023年３月31日）

米国……………………………………………………………………………………

4,876

日本……………………………………………………………………………………

2,610

英国……………………………………………………………………………………

1,158

シンガポール…………………………………………………………………………

277

スイス…………………………………………………………………………………

235

ルクセンブルク………………………………………………………………………

220

カナダ…………………………………………………………………………………

204

インド…………………………………………………………………………………

200

香港……………………………………………………………………………………

139

フランス………………………………………………………………………………

137(1) 上表には、2023年３月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリ
ー・エクスポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。
- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値（法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後）、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。
- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリ
バティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。
ロシア・ウクライナ紛争
野村は2022年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナやロシア経済、その他の金融市場への影響をモニタリングしてきました。2023年3月末時点における、ウクライナとロシアに対する野村の直接的なエク
スポージャーは限定的です。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しな
いこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リ
スク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、IT およびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテー
ショナル・リスクは密接に関連します。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けたグループ・リスク管理委員会がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。オペレーショナル・リスク管理の枠組み
は、以下のように構成されております。
管理の枠組みの基盤・ ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。
・ 研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
主要な管理活動・ オペレーショナル・リスク事象等の報告：オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。
・ RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペ
レーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリス・・ク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナ
ル・リスク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。
KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
シナリオ分析 ：テール・リスク（低頻度大規模損失が発生する可能性）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。

管理活動結果の活用・・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。

- 115 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計
上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12％

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

決済業務

顧客の決済にかかる業務

18％

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

トレーディングおよびセールス

特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等

18％

コーポレート・ファイナンス

企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱
い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％・

各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・・

これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区
分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリ
スク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタ
リング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門
は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オ
ペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。
ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり２つのプロセスで構成されます。
(１）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案
件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(２）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。
野村は、市場環境におけるさまざまな変化に適切に対応するため、今後もニュー・ビジネス承認プロセスを通じて、健全かつ実効性のある管理を継続して参ります。
ストレス・テスト
野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計
画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評
価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。
・ 感応度分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連
する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・ シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。
シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。
・ 事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナ
リオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性の検証。
・ 少なくとも四半期に一度実施する、野村グループの資本充実を評価するための、蓋然性が一定程度ある厳し・いシナリオを採用したストレス・テスト。
少なくとも年に一度実施する、リバース・ストレス・テスト（当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセス）。
野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート

機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。

- 117 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性 16名 女性(1）取締役の状況

3名（役員のうち女性の比率 15.79％）

役職名

氏名

永

井

浩

二

1959年１月25日生 2012年８月
2013年６月
2017年４月
2020年４月

1987年４月
2010年４月
2012年４月
2012年８月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
取締役

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生
2018年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

1988年４月
2011年４月
2015年５月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
取締役

中

島

所有株式数
(百株)
（注４）

(注１)

4,929

当社入社
野村證券株式会社執行役員
同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社専務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社専務（執行役員）(注１)
当社執行役グループCo-COO
野村證券株式会社取締役兼執行役副社長
当社執行役副社長グループCo-COO
当社代表執行役社長グループCEO
野村證券株式会社代表取締役
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO
野村證券株式会社代表取締役
当社取締役兼代表執行役社長グループ
CEO（現職）
野村證券株式会社代表取締役社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役社長

3,597

当社入社
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
当社執行役員
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社執行役兼常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
当社執行役員
(注１)
野村證券株式会社取締役兼専務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社代表取締役副社長
当社代表執行役副社長
野村證券株式会社代表取締役副社長
当社取締役兼代表執行役副社長（現職）
野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役副社長

6,529

略歴
1981年４月
2003年４月
2003年６月
2007年４月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月

取締役会長

任期

生年月日

豊

1965年８月２日生 2019年４月
2021年４月
2023年４月
2023年６月

当社入社
野村證券株式会社取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兼専務（執行役員）
同社Co-COO兼執行役副社長
当社執行役員
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社取締役兼代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社取締役兼代表執行役社長グループCEO
野村證券株式会社取締役会長
当社取締役会長（現職）
野村證券株式会社取締役会長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役会長- 118 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

役職名

氏名

2009年７月
2012年４月
2013年７月
2016年８月
2017年４月
小川

祥司

1964年８月９日生

2021年４月
2021年６月

1969年４月
1998年６月
2002年４月
2003年１月
2004年４月
2005年４月
2009年１月
2009年７月
2011年６月
取締役

島

崎

憲

明

1946年８月19日生
2013年９月

2016年６月
2019年８月

1979年４月
2006年１月
2007年１月

取締役

石

村

和

所有株式数
(百株)
（注４）

当社入社
野村證券株式会社IB企画部長
同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタ
ル・ソリューション部長
同社キャピタル・マーケット部長
同社IB企画部長
当社グループ監査業務室長
野村證券株式会社監査業務室長
当社取締役会室長
野村證券株式会社取締役会室長
当社執行役員 グループ・インターナル・オ
ーディット担当(注１)
野村證券株式会社執行役員 インターナル・
オーディット担当
当社顧問
当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村アジアパシフィック・ホールディングス
株式会社監査役
Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼ
クティブ・ディレクター
Instinet Incorporated ノン・エグゼクティ
ブ・ディレクター

454

住友商事株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 常務取締役
金融庁 企業会計審議会委員
住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団）評
議員
住友商事株式会社特別顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事
日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長 (注１)
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス ア
ドバイザー
日本公認会計士協会 顧問（現職）
当社社外取締役（現職）
野村證券株式会社取締役（現職）
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス シ
ニアアドバイザー（現職）＜主要な兼職＞
株式会社ロジネットジャパン社外取締役
野村證券株式会社取締役

303

旭硝子株式会社（現、AGC株式会社）入社
同社執行役員関西工場長
同社上席執行役員エレクトロニクス＆エネル
ギー事業本部長
同社代表取締役兼社長執行役員COO
同社代表取締役兼社長執行役員CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長(注１)
当社社外取締役（現職）
AGC株式会社取締役
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
同研究所理事長兼最高執行責任者（現職）＜主要な兼職＞
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
兼最高執行責任者
株式会社リコー社外取締役－

略歴
1987年４月
2007年４月
2008年10月

取締役

任期

生年月日

彦

2008年３月
2010年１月
2015年１月
2018年１月
1954年９月18日生
2018年６月
2020年３月
2020年４月
2021年４月- 119 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年１月

1990年10月
1997年11月
2001年２月
2002年７月
2003年５月
2004年８月
2010年１月

取締役

Laura Simone
Unger
〔ローラ・
アンガー〕

2010年12月
1961年１月８日生
2014年11月
2018年６月

1982年12月
1988年１月
1988年10月
1992年６月

2003年８月

取締役

2018年４月
Victor Chu[ビクター・チュ 1957年６月20日生
2021年６月
ー]

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

U.S. Securities and Exchange
Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー
U.S. Senate Committee on Banking,Housing, and Urban Affairs カウンセル
SEC委員
同 委員長代行
CNBC レギュラトリー・エキスパート
JPMorgan Chase & Co. インディペンデン
ト・コンサルタント
CA Inc. インディペンデント・ディレクター
Promontory Financial Group スペシャル・
アドバイザーCIT Group Inc. インディペンデント・ディ(ADR 1,000)
レクター
(注１)
(注５)
Navient Corporation インディペンデント・
ディレクター（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
Navient Corporation インディペンデント・
ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペン
デント・ディレクター
Nomura Securities International, Inc. イ
ンディペンデント・ディレクター
Nomura Global Financial Products Inc. イ
ンディペンデント・ディレクター
Instinet Holdings Incorporated インディ
ペンデント・ディレクターThe Supreme Court, Hong Kong ソリシター
First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEO（現職）
Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー
Hong Kong Securities and Futures
Commission アドバイザリー・コミッティ・
メンバー
World Economic Forum ファンデーション・
ボード・メンバー
Airbus SE インディペンデント・ディレクタ
ー（現職）
(注１)
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
First Eastern Investment Group（第一東方投資集団）チェアマン兼CEOGrand Harbour Marina PLC ノン・エグゼク
ティブ・ディレクター
University College London チェア・オブ・
カウンシル
International Business Council of theWorld Economic Forum 共同議長
Airbus SE インディペンデント・ディレクター- 120 -－

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

役職名

氏名

1985年10月
1992年１月
1997年９月
2000年４月
2001年４月

取締役

2014年６月
1959年５月12日生

2017年１月
2019年10月
2020年１月
2021年６月

1986年７月
1991年１月

2006年11月

2007年１月

2007年６月
2009年１月

取締役

所有株式数
(百株)
（注４）

Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon
アソシエイト・アトーニー
Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle
アソシエイト・アトーニー
Giancarlo & Gleiberman アトーニー兼ファ
ウンディング・パートナー
Thelen Reid Brown Raysman & Steiner
アトーニー兼（エクイティ）パートナー
Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル
GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント
U.S. Commodity Futures Trading
Commission コミッショナー
同 チェアマン(注１)
American Financial Exchange インディペン
デント・ディレクター（現職）
Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カ
ウンセル
American Financial Exchange インディペン
デント・ディレクター
Digital Dollar Project プリンシパル
Nomura Securities International, Inc. イ
ンディペンデント・ディレクター
Nomura Global Financial Products Inc. イ
ンディペンデント・ディレクター－Columbia University, Economics
Department アシスタント・プロフェッサー
Federal Reserve Bank of New
York（FRBNY）エコノミスト兼ヴァイス・プ
レジデント
同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX
Forum, Executive Meeting of East Asia
and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bankfor International Settlements メンバー
American Economic Association’s
Committee on the Status of Women in the
Economics Profession ボード・メンバー
Markets Committee, Bank forInternational Settlements メンバー
Federal Open Market Committee（FOMC） ア
クティング・システミック・オープン・マー
ケット・アカウント・マネージャー
Office of Financial Research (OFR), U.S.
Treasury Department デピュティ・ディレク
ター(注１)
Deputies Committee of the Financial
Stability Oversight Counsil（FSOC） メン
バー
Columbia University, School ofInternational and Public Affairs (SIPA)
シニア・リサーチ・スカラー、Central
Banking and Financial Policy ディレクター（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
Columbia University, School ofInternational and Public Affairs（SIPA）
・シニア・リサーチ・スカラー
・MPA Program in Economic Policy
Management ディレクター
・Central Banking and Financial Policy
ディレクター
Nomura Holding America Inc. インディペン
デント・ディレクター(ADR 100)(注５)

略歴
1984年９月

J.Christopher
Giancarlo[クリストファー・ジャンカル
ロ]

任期

生年月日

2013年10月
Patricia Mosser[パトリシア・モ 1956年２月14日生
2013年10月
ッサー]

2015年６月

2021年６月- 121 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

役職名

取締役

氏名

高

原

豪

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

1991年４月
1995年６月
1996年４月
1997年６月
1998年４月
2000年10月
1961年７月12日生 2001年６月
2004年６月
2021年６月

ユニ・チャーム株式会社入社
同社取締役
同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長
同社常務取締役
同社常務取締役 サニタリー事業本部長
同社常務取締役 経営戦略担当
同社代表取締役社長(注１)
同社代表取締役社長執行役員（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員
住友商事株式会社社外取締役

8

1991年４月

弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所（現、
長島・大野・常松法律事務所）入所
同法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー（現職）
Columbia Law School 客員教授
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）事
務総長
総務省電波監理審議会 委員
一橋大学経営協議会 委員
東京弁護士会 副会長(注１)
IPBA 副会長
同 次期会長（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
長島・大野・常松法律事務所パートナー
レーザーテック株式会社社外監査役
Inter-Pacific Bar Association（IPBA） 次
期会長
株式会社ベネッセホールディングス社外監査役－

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所公認会計士登録
監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）パートナー
Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所
駐在
監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）業務管理本部 監査テクノロジー部長(注１)
有限責任監査法人トーマツ品質管理本部 マ
ニュアル室長
日本公認会計士協会 監査基準委員会副委員長
デロイトトーマツ合同会社 ボードメンバー
デロイトトーマツ合同会社/有限責任監査法人トーマツ執行役 レピュテーション・クオ
リティ・リスクマネジメント本部 本部長
デロイト トーマツ グループ エシックス・オフィサー
当社社外取締役（現職）

－

生年月日

久

略歴

1999年１月
2000年１月
2004年10月
2015年５月

取締役

石

黒

美

幸

2016年２月
2016年４月
1964年10月26日生 2018年４月
2019年４月
2020年３月
2023年６月

1984年10月

1988年４月
1997年６月
1998年１月
2007年10月
取締役

石

塚

雅

博

1960年４月21日生

2010年10月
2010年10月
2015年11月
2017年６月

2022年６月
2023年６月
計15,823（注）１ 取締役の任期は、2023年６月27日の定時株主総会での選任後、2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 島崎憲明、石村和彦、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia
Mosser、高原豪久、石黒美幸、および石塚雅博は、社外取締役であります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会（指名委員会、報酬委員会および監査委員会）に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執
行取締役により構成される「リスク委員会（英文名称：Board Risk Committee）」を設置しております。委
員会体制につきましては次のとおりであります。

- 122 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

指名委員会

委員長
委員
委員

石村
高原
永井

和彦
豪久
浩二

報酬委員会

委員長

石村

和彦

委員
委員

高原
永井

豪久
浩二

委員長

島崎

憲明

委員
委員
委員(常勤)

Victor Chu
石塚 雅博
小川 祥司

監査委員会

リスク委員会 委員長
委員

Laura Simone Unger
島崎 憲明

委員

Victor Chu

委員
委員
委員

J.Christopher Giancarlo
Patricia Mosser
石黒 美幸

委員

小川

祥司

４ 2023年５月末現在の所有株式数を記載しております。
５ ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。

- 123 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(2）執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）
（注３）

代表執行役
執行役社長
グループCEO

奥 田 健 太 郎

1963年11月７日生

（注１）

(注２)

（注１）

代表執行役
執行役副社長中

1965年８月２日生

（注１）

(注２)

（注１）

当社入社
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役員
野村證券株式会社執行役専務
当社執行役員
野村證券株式会社専務（執行役員）(注２)
当社執行役員
野村證券株式会社代表取締役副社長
当社執行役健康経営推進最高責任者（CHO）
野村證券株式会社代表取締役副社長
当社執行役副社長兼チーフ・オブ・スタッフ（現職）
野村證券株式会社代表取締役副社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表取締役副社長

1,311

当社入社
当社執行役財務統括責任者（CFO）
野村證券株式会社執行役財務統括
当社執行役財務統括責任者（CFO）
野村證券株式会社取締役常務
当社執行役財務統括責任者（CFO）
野村證券株式会社取締役専務
当社執行役財務統括責任者（CFO）兼総務統(注２)
括責任者（CAO）
野村證券株式会社取締役専務
当社執行役財務統括責任者（CFO）（現職）
野村證券株式会社取締役専務（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役専務
野村アジアパシフィック・ホールディングス
株式会社取締役

898

当社入社
当社執行役リスク管理統括責任者（CRO）（ニューヨーク駐在）（現職）
野村證券株式会社取締役常務（現職）(注２)＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役常務
Nomura Holding America Inc. ディレクター

139

島

豊

1987年４月
2012年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
執行役
執行役副社長チーフ・オブ・スタッフ

2019年４月
飯山

俊康

1965年２月24日生
2020年４月
2021年４月
2023年４月

1990年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
執行役
財務統括責任者(CFO)北村

巧

1966年11月26日生

2021年10月

2022年４月

2002年９月
2020年４月
執行役
リスク管理統括責任者（CRO）

執行役
コンプライアンス
統括責任者（CCO）

加 藤 壮 太 郎

稲 井 田 洋 右1969年10月９日生

1967年10月６日生

1991年４月
2015年４月

当社入社
野村證券株式会社執行役員

2020年４月

同社常務（執行役員）

2022年４月

当社執行役コンプライアンス統括責任者(注２)（CCO）（現職）
野村證券株式会社常務（執行役員）（現職）＜主要な兼職＞
野村アジアパシフィック・ホールディングス
株式会社取締役- 124 -

1,478

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

役職名

氏名

2019年５月
大塚徹

1967年６月５日生

2021年４月
2023年４月

2014年５月
2021年５月

執行役
ホールセール部門長

所有株式数
（百株）
（注３）

(注２)

422

J.P. Morgan Asset Management Inc. CEO
Nomura Holding America Inc.ディレクター
兼 Co-CEO
Nomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO
Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO
Nomura Holding America Inc.ディレクター,
プレジデント兼CEO
Nomura Securities International, Inc.デ (注２)ィレクター,プレジデント兼CEO
Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO
当社執行役ホールセール部門長（ニューヨー
ク駐在）（現職）
Nomura Holding America Inc.ディレクター
（現職）＜主要な兼職＞
Nomura Holding America Inc.ディレクター

－略歴
1991年４月
2018年４月

執行役
企画・戦略統括任期

生年月日

Christopher
Willcox[クリストファー・ウィルコックス]

2022年４月
1968年２月25日生

2022年10月

当社入社
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員グループ戦略統括責任者（CSO）
野村證券株式会社執行役員
当社執行役グループ戦略統括責任者（CSO）
野村證券株式会社取締役常務
当社執行役企画・戦略統括（現職）
野村證券株式会社取締役常務（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役常務

計 （注４）

（注）１
２

4,250

３

(1）取締役の状況参照
執行役の任期は、2023年６月27日の取締役会での選任後、2024年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
2023年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４

合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

- 125 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②

社外役員の状況＜社外取締役＞
当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。
当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。な
お、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役９名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。
＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞
当社の社外取締役は、野村グループ（＊１）に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。
(1）本人が、現在または過去３年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。
①

当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者（＊２）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員② 野村グループの主要な借入先（＊３）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者③ 野村グループの主要な取引先（＊４）である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者（パートナー等を含む）④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）を超える報酬を受領している者⑤ 一定額を超える寄付金（＊５）を当社より受領している団体の業務執行者(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者② 上記(1)①～⑤に掲げる者
（注）＊１
＊２
＊３
＊４
＊５

野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。
業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入（代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。
主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の2％を超える金額の取引（一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く）を行っている場合の相手方をいう。
一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円（外貨の場合は12万米ドル相当）または当該団体の総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

当社の取締役会は、取締役13名のうち９名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、性別、国際性および職歴等の多様性と、企業経営、国際ビジネス、金融業、会計・財務、法制度・規制、
リスク管理を含む内部統制、デジタル（IT）・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外
取締役の選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
詳細につきましては、「（３）監査の状況」をご参照ください。

- 126 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（３）【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
監査委員会監査の組織、人員および手続き
2023年３月31日現在、当社の監査委員会は、３名の社外取締役および執行役を兼務せず業務執行を行わない１名の常勤取締役で構成されています。監査委員会は、米国企業改革法ならびに関連する米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより、委員の全員は独立でなければならないとしており、また、原則として委員のうち１名以上は財務専門家としています。
役職
監査委員長
（社外）
監査委員
（社外）

氏名
島崎 憲明
園 マリ

経験・知見
企業経営についての豊富な経験を有するとともに、国際的な会計制度について米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。
長年の公認会計士としての経験から企業会計についての高い専門性を有して
おります。

監査委員

Victor Chu

企業経営および金融業についての豊富な経験を有しており、法律、規制およ（社外）[ビクター・チュー]

びコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性を有しております。

監査委員
（常勤）

小川 祥司

グループ・インターナル・オーディット担当を務めるなど、野村グループのガバナンス、内部統制および内部監査分野における豊富な経験と知見を有しております。

なお、2023年６月27日に園マリが監査委員を退任し、石塚雅博が監査委員に就任しております。同氏は、長年の公認会計士としての経験から国際的な会計制度に精通し、米国企業改革法上の財務専門家に該当する高い専門性を有しております。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い、野村グループの内部統制システムの構築・運用の状
況を監視・検証し、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行います。
当社は、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができます。また、監査委員会および取締役の職務を補助する専任の部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についてもその同意を必要としております。
＜当社の監査委員会の特徴＞
・監査委員会は、監査活動を通じ特に重要と判断される事項について、取締役会への四半期に一度の定期的な職務執行状況報告の中で「監査活動所見」という形で指摘または提案し、監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。
・監査委員長は、主たる子会社である野村證券の監査等委員長を兼務しており、監査委員会は、野村證券の社外の監
査等委員２名を含む監査等委員会および３名の監査特命取締役と連携して監査活動を行っております。
・監査委員会は、社内の内部統制部門等および野村證券以外の国内外の子会社の監査委員、監査等委員、監査役等とも連携するとともに、内部監査部門および会計監査人と協働して実効的かつ効率的に監査を行っております。
・監査委員会または監査委員会の選定する監査委員は、内部監査にかかる実施計画および予算の策定について承認しており、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。
・監査委員会は、毎年自己評価を実施し、課題を明確にすることで監査活動の高度化につなげております。
常勤の監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役は、他の監査委員との間で職務を分担し、取締役会、リスク委員会、内部統制委員会のほか、経営会議、グループ・リスク管理委員会、リスク管理高度化推進委員会等の重要な会議への出席または陪席、執行役、執行役員および内部統制関連部署等の主要な社員等に対するヒアリング、営業部店および本社部署ならびに海外拠点へのヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査委員会に報告しています。
さらに、常勤の監査委員、野村證券の３名の監査特命取締役、および取締役会室員は、主要な子会社について当該会社の取締役または監査役等を務め業務執行の状況等を監視するなどの方法により、野村グループの監査活動の充実に努めております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

監査委員会の活動状況
当期において監査委員会は、海外地域を統括する持株子会社の監査委員長が参加するグローバル会議２回を含め15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約３時間15分でした。島崎 憲明、園 マリ、小川 祥司は、そのすべてに出席しており、Victor Chuは、監査委員に就任した2022年６月20日以降に開催された監査委員会10回すべてに出席しております。
監査委員会は、代表執行役をはじめとする執行役、執行役員、内部統制関連部署等の主要な社員等および会計監査人
等に延べ41回のヒアリングを実施し、常勤監査委員および野村證券の３名の監査特命取締役から監査活動の報告を受けたほか、監査委員自らが重要な会議への出席や、執行役、執行役員等および会計監査人へのヒアリング等を行い、取締役および執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。
監査委員会の主な内容

４月

監査基本計画およびその後の進捗に
関する審議

●

取締役会への職務執行状況報告、監査活動所見に関する審議●

監査報告書に関する審議●

会計監査人の評価、解任又は不再任

５月

７月

８月

10月

11月

１月

２月

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内部監査に係る実施計画と予算の承監査委員会の自己評価に関する審議

部監査部門以外）
内部監査部門からの報告●●●

会計監査人からの報告
常勤監査委員等からの監査活動報告●●

認（計画変更の承認は随時実施）

執行役、執行役員等からの報告（内

３月

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に関する審議

６月

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国内外子会社地域監査委員長等とのディスカッション（９月と12月は監査委員会の開催はありませんでした。）- 128 -

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当期における監査委員会の主な活動と内容は、次のとおりです。
主な活動

内容
・代表執行役社長グループCEO、代表執行役副社長、政策・規制エンゲージメント担当中国委員会主席CHO、営業部門長、インベストメント・マネジメント部門長、CCO、CFO、CRO、
CSO、CTO等の職務執行状況
執行役、執行役員等か・グループCEO、CFOからの年次報告書（フォーム20-F）に添付される宣誓書、有価証券報告書
らの報告に関する確認書および内部統制報告書についての報告
・CFOからの四半期決算概要
・内部監査部門報告（内部監査に係る実施計画および予算の申請を含む。）
・監査および四半期レビュー計画（日本基準および米国基準）
・四半期レビュー結果
・会社法監査結果
会計監査人からの報告 ・CAM/KAM（監査上の主要な検討事項）
・連結財務諸表並びに財務報告に係る内部統制に関する統合監査の状況および結果
・日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会検査の結果等
・先端デジタル技術を活用した監査の推進状況
複数監査法人の評価

・現任会計監査人を含む複数の監査法人からの提案書の受け入れおよびプレゼンテーションの実施などによる評価

監査委員会は、会計監査人の職務の執行状況を監視・検証し、年次評価を実施しており、監査委員会が定めた「監査法人に関する評価基準」に基づき、会計監査人の法令等の遵守の状況、独立性および審査体制を含む品質管理体制、監査の有効性等について確認し、常勤監査委員が会計監査人の品質管理の責任者との面談も行っております。その結果、会計監査人は野村グループの監査に必要な体制および監査品質を維持しており、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、2024年３月期について会計監査人を再任することを決定しております。
また、野村グループを取り巻く外部環境が大きく変化し業容も拡大していること、およびテクノロジーの発展で監査手法が進化していることなどを踏まえ、監査委員会は、現任会計監査人を含む複数の監査法人から提案書を受け入れるなどにより評価を行った結果、現任会計監査人を2026年３月期の会計監査人候補とすることを決定しております。な
お、就任時期を2026年３月期としたのは、会計監査人が交代する場合、監査の質の低下を招かないよう綿密な引継ぎを行うとともに独立性に問題がない状態とするための対応に一定程度の期間を要するためです。
また、当期の各監査委員の重要な会議への出席または陪席および会計監査人との連携の主な状況は、次のとおりで
す。

監査活動

主な内容

島崎 憲明
監査委員長
（社外）

園マリ
監査委員
（社外）

Victor Chu
監査委員
（社外）

小川 祥司
監査委員
（常勤）

重要な会議へ
の出席または・取締役会

11回/11回

11回/11回

10回/11回

11回/11回

・リスク委員会

５回/５回

－

４回/５回

５回/５回

陪席

・内部統制委員会

４回/４回

－

－

４回/４回

会計監査人との連携

・会計監査人、内部監査部門担当執行役員との月次会議（三様監査定例）

12回/12回－－

12回/12回

当期において常勤の監査委員、野村證券の監査特命取締役、または国内子会社の監査役を務める取締役会室員は、執行役、執行役員、それらの傘下の国内外の主要な社員等および会計監査人等との延べ280回のヒアリング等を行ったほか、国内外で延べ251名のヒアリングを行いました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正＜監査基本計画および重点監査項目＞
監査委員会は、事業年度に合わせて監査基本計画を策定しております。
当期の監査基本計画では、グループワイドかつグローバルおよびリスク・ベースという観点から、1）健全な企業文化の定着、2）ガバナンス態勢の実効性強化、3）内部統制システムの高度化とリスクへの対応、4）中長期的な経営戦
略の実現に向けた取り組み、を重点監査項目とし、監査を行いました。
重点監査項目重点監査項目に関する監査委員会の認識および監査の主なポイント
1）健全な企業文化の定着

野村グループ行動規範の浸透とグループワイドなコンダ①②

クト・リスク管理の推進により、社員の職業倫理やコン
ダクト、コンプライアンスへの意識は向上しており、リコンダクトおよびリスク・カルチャーの定着
1線管理の強化、お客様本位の業務運営の定着

スク管理高度化プログラムにより、リスク・カルチャーの醸成も進みつつありますが、より一層、お客様や社会からの信頼を得られるよう、引き続き健全な企業文化の定着に取り組む必要があります。
2）ガバナンス態勢の実効性強化

取締役会の実効性評価では、総じて高評価を得ています①②③

が、取締役会において、経営陣と各取締役が目指す姿を明確に共有し、その姿に向けた道筋について議論を深取締役会の監督機能の充実
国内外のグループ会社管理のフレームワーク強化
非財務情報の適切な開示

め、進捗を適切にモニタリングするプロセスを強化していくことが重要であります。

3）内部統制システムの高度化とリスクへの対応① さまざまなリスクへのプロアクティブな対処

金融政策の転換や地政学リスクに加え、欧米金融機関の経営問題が相次いで生じるなど、グローバルな経営環境②

人材・テクノロジー活用などによる内部統制体制の強化高度化
中長期的なグループ全体のオペレーショナル・レジリ
エンス強化

は混迷を深めており、各コーポレート・ファンクション
は、リーガル・コンプライアンス・コンダクト、IT・サ
イバー、業務継続、人的資本などのさまざまなリスクへ備え、プロアクティブに対処する必要があります。

4)中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み① 2025年3月期の経営ビジョン達成に向けた戦略実行② 資本政策やブッキングに関する課題への迅速な対処③ 本業を通じた持続可能な社会の構築に資するためのサステナビリティへの取り組み推進④ デジタルを活用した金融サービスの構築による最適なサービス提供野村グループは、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとし、プライベート領域への拡
大・強化を進めていますが、収益性を改善し、資本コス
トや株価を意識した経営の実現への要請に応えていく必
要があります。

③＜監査活動のPDCA＞
監査委員会は、監査基本計画に沿って監査を行い、四半期毎に取締役会へ監査活動所見による指摘または提案を行う
ほか、期中と期末に監査活動の振り返りを実施しております。また、常勤監査委員および野村證券の監査特命取締役
は、執行側から監査活動所見への対応状況を四半期に一度聴取し、その内容を監査委員会へ報告することで、執行との双方向のコミュニケーションを確保し、監査活動所見による執行の対応の監視・検証の実効性を高めております。
監査活動の振り返りでは、確認または発見された事項や今後確認が必要なポイントなどを整理しております。監査基本計画から始まる個々の監査活動や監査活動所見などの報告の有機的なつながりを強化するとともに、問題認識を翌期の監査基本計画に反映しております。また、監査委員会は、その問題認識を内部監査部門の担当執行役員に伝え、翌期の内部監査に係る実施計画にも反映させるなど、内部監査部門との連携を図っております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正② 内部監査の状況
内部監査の組織、人員および手続き
当社は内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立し監査委員会に直接報告を行う内部監査部門を設置しております。当社にはグループ・インターナル・オーディット部を置くとともに、傘下の国内外の主要な子会社にも同様に内部監査専任部署（人員）を設置し、総勢220名弱で野村グループにおけるビジネスやコーポレート・
ファンクションを横断的に監査する態勢を構築しております。
野村グループの内部監査部門では、監査資源を有効かつ効率的に活用するために、内部監査の対象となるビジネスや業務毎にリスク・アセスメントを行い、内在するリスクの種類や程度に応じて監査資源を割り当てるべく、内部監査実
施計画の策定や実施に努めております。
内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査を担当する執行役員または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っており、特筆すべき事項については、監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告しています。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。
また、監査委員会は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することとしております。
会計監査人について、監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度
で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定めております。また、会計監査人およびその関連会社が、Code of Ethics for Professional Accountantsおよび関連する諸規則に基づき、当社および当社の子会社などに対して提供する非保証業務について、CFOの申請を受け、監査委員会で事前了解する手
続きを定めております。
また、監査委員は、必要に応じて会計監査人から直接報告を受けるほか、監査委員長と常勤の監査委員は、会計監査人および内部監査を担当する執行役員と、定例の会議を設けて監査上の問題認識などの共有と意見の交換を行っており、野村グループの監査活動の充実に努めております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

内部監査の実効性を確保するための取組み
上述のとおり、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接に、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査計画の策定を要請するな
ど、内部監査部門との連携を図ることで内部監査の実効性を確保しております。
さらに、内部監査にかかる実施計画および予算の策定については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1973年以降（1978年から2002年までの他の監査人との共同監査期間を含む）
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員松村洋季

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員湯原尚

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員林慎一

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員桒田俊郎

EY新日本有限責任監査法人（注）監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士
その他

（注）

42名
140名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人から直接、職務の執行状況等を聴取し、社内のファイナンス部門、内部監査部門からも意見を聴取し、会計監査人の職務執行状況等を確認、検証したところ、監査委員会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実は認められないため、再任するのが妥当と判断しました。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1.会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場
合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
および解任の理由を報告します。
2.監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とします。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正ｇ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人について評価を行った結果、会計監査人が野村グループの監査を行うために必要とされる金融商品の評価や米国会計基準等に関する専門的能力とともにグローバルなネットワークを備えており、当期において適切な監査が実施されたものと認識しております。
また、上記「監査委員会の活動状況」に記載のとおり、監査委員会は、複数の監査法人の評価を行い、現任会計監査人を2026年３月期の会計監査人候補とすることを決定しております。
評価プロセスの主な内容は次のとおりです。
時期2022年５月
2022年８月
2022年11月
RFP送付後～2023年２月
2023年２月～３月
2023年４月

主な内容
・監査法人の評価実施に関する監査委員会における審議・ファイナンス部門および内部監査部門との監査法人の評価実施に関する意見交換
・監査法人の評価方法およびスケジュールなどに関する監査委員会における審議・監査法人の評価実施に関する監査委員会グローバル会議における意見交換
・提案依頼書（RFP）の監査法人への送付
・監査法人への情報提供および監査法人との質疑応答
・提案書の受領および監査法人によるプレゼンテーションの実施
・監査法人から追加説明等の聴取
・ファイナンス部門、内部監査部門およびIT部門との監査法人の提案内容に関する意見交換
・監査法人の評価に関する監査委員会における審議・現任会計監査人を2026年３月期の会計監査人候補とすることの監査委員会における決定

監査法人からは、以下の項目につき説明を受け、監査体制、金融商品公正価値評価に関する知見、デジタル監査の実現可能性、監査報酬などを中心に検討を重ね、監査法人を取り巻く足元の環境も踏まえ総合的に判断いたしま
した。
1）監査法人概要（監査実績、メンバーファームの状況、デジタル化への取り組み等）
2）法令、諸規則の遵守状況
3）監査法人の品質管理体制
4）野村グループ監査への取り組み（グローバル監査実施体制、テクノロジー高度化による付加価値向上、省力化等）
5）その他（会計監査人交代の場合の引継ぎ、野村グループに係る非監査業務）④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

966

66

801

48

連結子会社

394

64

385

87

計

1,360

130

1,186

135

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

基づく報酬（百万円）

－

0

－

0

連結子会社

2,437

340

2,834

801

計

2,437

340

2,834

801

提出会社

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務および税務コンプライアンスに関するアドバイザリー業務等があります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、EY新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続きを定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、財務統括責任者（CFO）、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況および報酬見積もりの算出根拠等について確認しました。また、監査委員会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条等に基づく事前承認手続きを行っております。監査委員会は、これらの確認および手続きの結果を踏まえ、会計監査人の報酬等について検証を行い、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等
野村ホールディングス（以下「当社」）における役員の報酬制度は、以下のとおりです。役員は、取締役および執行役を指しております。
１．役員報酬の決定方法について（概要）
当社の役員に提供される報酬制度の概要は下記のとおりです。
項目

報酬制度の概要

業績連動報酬にかかる指標（KPI）

自己資本利益率（ROE）を採用しております。
ROEの算定方法については「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の概況ー主要なパフォーマンス指標の進捗」をご参照ください。

業績連動報酬の額の決定

KPIのターゲット値に対する実績値での達成度合いを基礎とし、これに国内外の主要競争地域

方法における報酬水準等の定性評価等を勘案して決定しております。

個人別の報酬決定方法

各人の職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ決定しております。

指名・報酬委員会

委員長：石村委員：高原
委員：永井和彦（社外取締役）
豪久（社外取締役）
浩二（取締役会長・業務非執行）

２．報酬の方針と報酬の体系について(1) 報酬の方針
当社は、野村グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、野村グループ人材（当社の取締役および執行役を含め、野村グループのすべての役職員をいう。以下同様）に対する報酬の基本方針として、「野村グループの報酬の基本方針」（以下「グループの基本方針」）および「取締役および執行役にかかる報酬の方針」（以下「役員の方針」）を定めております。これ
らの方針は、毎期、報酬委員会において、その妥当性を審議した上で決定しております。
また、当社の役員を除く野村グループの役職員を対象とする「野村グループ役職員の報酬の方針」（以下「役職員の方針」）を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。
上記３方針の関係性は以下のとおりです。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

（ア）

「グループの基本方針」は以下のとおりです。
報酬のガバナンス・ 当社は指名委員会等設置会社であり、会社法の定めるところにより、その過半を社外取締役とする委員で構成される独立性の高い報酬委員会を設置している。報酬委員会は、本基本方針および「野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針」を定め、これらの方針に従い、当社の取締役および執行役の個人別の報
酬の内容を審議・決定する。
・ 当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員の報酬に関する各種方針および報酬総額等は、経営会
議から人事・報酬に関する一定の権限を委任され、代表執行役社長グループCEOを委員長、財務統括責任者およびリスク管理統括責任者等を委員とする「人事委員会」が、各地域における人事・報酬に関する委員会等と連携のうえ、これを審議・決定する。
野村グループ人材に対する報酬のあり方
・ 野村グループは、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。
・ 野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健
全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、
野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
③株主との利益の一致
一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。
グループの基本方針の改廃
グループの基本方針の改廃は、当社の報酬委員会の決議による。

- 136 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

（イ）

「役員の方針」は以下のとおりです。
取締役および執行役の報酬は、ベースサラリー、年次賞与、長期インセンティブプランで構成されるものとする。
①

ベースサラリー・ベースサラリーは、各取締役・執行役の経歴・職歴および職務ならびに関連する業界の水準等を参考に、現金による固定報酬額として決定する。
・執行役については、ベースサラリーの一部を株式関連報酬の形で支払うことがある。この場合、株式関連報酬に一定の繰延期間を設けることにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図るものとする。

②

年次賞与
・年次賞与は、グループ全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。
・年次賞与の支払いにおいては、一定の割合を将来に繰延べることを原則とする。
・代表執行役社長グループCEOについては、野村グループの業務執行の責任を負う職責にあることから、野村グ
ループ経営上の最重要指標の実績値に基づき年次賞与の基礎額を算定し、これに国内外の主要競争地域における報酬水準等の定性的な要素も考慮して、年次賞与を決定する。
・その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し、定性的な要素も考慮のうえ、年次賞与を決定する。
・監査委員である常勤取締役および社外取締役については、業務執行からの独立性を維持・担保する観点から、
年次賞与の対象外とする。
・中期インセンティブ- 年次賞与のうち一定の割合を、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬により支払うことを原則とする。これにより、適切な中期インセンティブを付与するとともに、株主との利益の一致を図ることとする。
・クローバック- 繰延報酬については、自己都合での退任、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となることがある。

③

長期インセンティブプラン
・業績等に応じて長期インセンティブプランを提供することがある。
・長期インセンティブプランは、一定の業績を達成した場合に支払われるものとする。また、その支払い形態としては、株主との長期的な利益の一致を図るため、所定の繰延期間を設けた株式関連報酬等を利用する。

（ウ）「役職員の方針」は以下のとおりです。
「グループの基本方針」を踏まえ、当社の取締役および執行役以外の野村グループの役職員（当社の執行役員、子会社等の取締役等を含み、以下「役職員」）に関する「役職員の方針」を以下のとおり定める。
役職員の方針に定めのない事項は、グループの基本方針の定めに従うものとする。
報酬のガバナンス
各地域における報酬に関する委員会は、当社の人事委員会の監督の下、財務、リスク管理、コンプライアンス、人事および必要に応じてほかの部門とともに、野村グループのグローバルな報酬に関するガバナンスルールを実践する。
コントロールファンクション（リスク管理、コンプライアンス、内部監査部門）の役職員の報酬案はビジネス部門
によって決定されず、また、これらの役職員の業績評価はそれらの役職員が担当するビジネスの財務上の業績のみによって決定されないものとする。
役職員に対する報酬のあり方
野村グループは、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。

- 137 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

役職員に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。
①

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
役職員に対する報酬は、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命、「最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループ」という会社のあるべき姿、および「挑戦」「協働」「誠実」という価値観という野村グループの企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った健全かつ多様性のある企業文化・正しい行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
役職員に対する報酬は、原則として、野村グループのビジネス戦略と市場競争力を考慮しながら、野村グルー
プ全体、部門および個人の業績に基づいて決定される。

②

健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて、総合的な調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
役職員に支給される報酬は、主に以下の２つに分けられる。
・ 固定報酬：基本的な報酬として、役職員の役割、責任および経験等を反映する。
・ 変動報酬：役職員に対し、パフォーマンスを動機づけ、正しい行動および能力開発を促進することを目的とする。また、野村グループの中長期の利益とのバランスをとるため、一定以上の報酬を受け取る役職員に対する変動報酬の一部は繰り延べられることがある。
固定報酬と変動報酬の組み合わせは、役職員の役割、責任等に応じて適切に調整される。
変動報酬における繰延報酬の比率（繰延比率）は、原則として、役職員の報酬額に比例する。
報酬額の保証は、一部の新規採用や戦略的な事業目的等の限られた場合にのみ行う。複数年の報酬額の保証は原則として行わない。

③

株主との利益の一致
繰延変動報酬は、役職員と当社の株主との利益の一致を図り、当社の重要な役職員および一定以上の報酬を受け取る役職員による当社の業務執行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなることを目的とする。一定以上の報酬を受け取る役職員については、原則として、変動報酬の一部を、当社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または（一部の国・地域においては）支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。

役職員の方針の改廃
役職員の方針の改廃は、当社の人事委員会の決議による。

- 138 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(2) 役員報酬①

役員報酬の体系
役員報酬の構成と報酬項目別の決定方法は以下のとおりです。

2023年３月期における代表執行役社長グループCEOの報酬実績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ベースサラリー（固定報酬）
基本給

株式報酬

年次賞与（変動報酬）計

繰延報酬（株式関連報酬）

現金

計

総報酬
（TC）

102.0

17.4

119.4

132.9

132.9

265.8

385.2

26.5％

4.5％

31.0％

34.5％

34.5％

69.0％

100.0％

・2023年３月期の総報酬に占めるベースサラリー（固定報酬）と年次賞与（変動報酬）の割合は、およそ3：7となっております。
・当事業年度に支給された株式関連報酬は、将来の権利行使要件を満たした場合に当社の株式が支給されます。当社グループ全体の業務執行の責任を負う代表執行役社長グループCEOの職責を反映し、総報酬の約４割が翌事業年度以降に株式関連報酬として支払われる設計とすることで、株主との利益の一致、中期インセンティブの適切な付与を図っております。

- 139 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②

年次賞与の算定方法
・役員の年次賞与の算定方法は、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グ
ループの最重要指標として設定している自己資本利益率（ROE）を、算定に用いる業績指標として選定しております。
・職位別の年次賞与の算定方法は「役員の方針」②年次賞与をご参照ください。
＜本事業年度の年次賞与の算定に用いた業績指標に関する実績値＞
業績指標

ターゲット値

当事業年度実績

ROE

8.0％

3.1％

③

繰延報酬に関する事項
１）非金銭報酬等としての繰延報酬（株式関連報酬）「グループの基本方針」および「役員の方針」に基づき、賞与の支給対象外である監査委員および社外取締役をのぞいた役員の年次賞与は原則として半額を繰延報酬としております。繰延報酬の支給にあたっては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬（RSU）を用いております。
２）現在の株式関連報酬プログラム
当社の役員および従業員に支給される主な株式関連報酬の概要は下記のとおりです。
種類

概要

譲渡制限株式ユニット（RSU）

・2018年３月期より繰延報酬の基本的な支給方法として導入しております。
・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。
・繰延期間は原則として３年以上としております。

ファントム・ストックプラン

・当社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。
・繰延期間は原則として３年以上としております。

- 140 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正３）繰延報酬を株式関連報酬として支給することによる効果
繰延報酬を株式関連報酬として支給することにより、報酬の経済的価値が当社の株価にリンクされ、一定の受給資格確定期間が設けられること等によって、以下の効果を期待できます。
・株主との利益の一致
・自己都合による退任および規程違反等の要件に対するクローバック・付与から受給資格確定までの一定の期間に、株価の上昇により受給時の繰延報酬の経済的価値が増大し得る機会を与えることによる中期インセンティブ（※）、および、リテンション（※）株式関連報酬のうち、RSUを繰延報酬の基本的な支給方法としたことにともない、原則として、付与された事業年度の翌事業年度から３年間の繰延期間にわたって、現金ではなく、当社株式を支給することとなります。支給株式数は付与の時点における当社の株価に基づき決定されていることから、当社の株価が上昇することにより、繰延報酬は受給時の経済的価値が増大することとなります。なお、株価の上昇には、
企業価値の増大が反映されることから、役員にとっての中期インセンティブに加え株主との利益の一致等も図られることとなります。
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、当社グループにおける繰延報酬については、FSB（金融安定理事会）が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」の推奨に基づき、繰延期間を原則として翌事業年度以降から３年以上としております。
４）繰延報酬に定めるクローバック
繰延報酬の付与にあたっては、自己都合による退任、財務諸表の重大な修正、当社グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、減額、没収または支給後の返還の対象となることを定めております（いわゆる「クローバック条項」を含む個別契約を締結）。

- 141 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３．取締役および執行役の報酬（役員区分別・社内外別・種類別の報酬額）
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、グループの基本方針および役員の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。
(1) 取締役・執行役の報酬等の総額
2023年３月期の報酬として支給された金額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
役員区分

人数（注１）

ベースサラリー等（注２,３）

業績連動報酬等
（注４）

非金銭報酬（繰延報酬）（注５）

10 名

354

80

65

499

8名）

（197）

（－）

（－）

（197）

8名

516

688

577

1,781

18 名

871

768

641

2,280

取締役
（うち、社外）
執行役
合計

（注）１

２
３
４
５
６

（

総額

上記人数には、2022年10月に就任した執行役１名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役10名、執行役８名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
ベースサラリー等の額871百万円には、ベースサラリーのほか、その他の報酬（通勤定期券代等）として支給された報酬25万円が含まれております。
ベースサラリー等のほかに、執行役に対して社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として16百万円を支給しております。
年次賞与のうち、当事業年度終了後に現金により支給する金額を示しております。
当事業年度以前に付与された繰延報酬（RSU、ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額を示しております。
上記のほか、当事業年度において、社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計68百万円支給しております。

- 142 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(2) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等2023年３月期を対象とした報酬総額が１億円以上である取締役および執行役の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

氏名

会社

永井

浩二

提出会社

奥田

健太郎

（注１）

固定（基本報酬）

変動報酬

基本給

株式報酬
（譲渡制
限株式ユ
ニット）

現金賞与

繰延報酬
（譲渡制
限株式ユ
ニット
等）

91.2

-

91.2

79.8

79.8

159.5

250.7

役員区分

取締役会長

合計

合計
合計

代表執行役
提出会社

（グループ
CEO）

102.0

17.4

119.4

132.9

132.9

265.8

385.2

寺口

智之

提出会社

代表執行役

75.6

14.4

90.0

73.1

73.1

146.2

236.2

飯山

俊康

提出会社

執行役

66.0

13.2

79.2

53.2

53.2

106.3

185.5

北村

巧

提出会社

執行役

60.0

13.2

73.2

39.9

39.9

79.7

152.9

加藤

壮太郎

提出会社

執行役

54.0

9.6

63.6

33.3

33.3

66.5

130.1

提出会社

執行役

54.0

9.6

63.6

33.3

33.3

66.5

130.1

徹

提出会社

執行役

54.0

9.6

63.6

33.3

33.3

66.5

130.1

クリストファ
ー・
ウィルコック
ス（注２）

提出会社

執行役

50.8

4.8

55.6

289.5

399.8

689.3

744.9

稲井田
大塚

洋右

（注）１ 上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として16百万円を支給しております。
２

2022年10月より執行役に就任しております。

(３) 当事業年度における報酬委員会の活動状況
2023年３月期に開催された報酬委員会の出席状況と概要は以下のとおりです。
開催日

決議・討議の概要

委員の出席状況

2022年４月26日

決議：2022年３月期の賞与案について

全員出席
全員出席

2022年６月20日

決議：取締役会の招集権を有する取締役の選定について：委員会の職務執行状況を取締役会に報告する取締役の選定について：野村グループの報酬の基本方針および野村ホールディングスの取締役および執行役にかかる報酬の方針について：取締役および執行役の個人別の報酬（年次賞与を除く）について：取締役および執行役に本年度付与するRSU（譲渡制限株式ユニット）について

2022年９年26日

決議：取締役および執行役の個人別の報酬（年次賞与を除く）について
討議：グループCEOの報酬水準について

全員出席

2022年12年６日

討議：役員報酬水準について

全員出席

2023年２月15日

討議：役員報酬の決定方針見直しについて

全員出席

2023年３月１日

報告：社外取締役の子会社アドバイザー就任について全員出席

2023年３月31日

決議：取締役および執行役の2023年４月以降のベースサラリーについて
討議：役員報酬の決定方法見直しについて

全員出席

かかる審議等を経て、報酬委員会は、2023年３月期にかかる役員報酬は、グループの基本方針および役員の方針に沿ったものであり、かつ、妥当であるものと判断しております。また、審議内容は取締役会にも報告しております。

- 143 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。
・野村グループにおける政策保有株式については、株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先
企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮した
うえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。
・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策
保有株式検討委員会を設置する。
・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式について
は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。
・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。
当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方
針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。
具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量分析を実施しております。
必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可とした上で、保有状況の継続的なモニタリングを実施します。
基準を満たしていない場合、定性分析を実施いたします。定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的
や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有の検討可または売却推進を検討
いたします。

当社は、政策保有株式検討委員会を年２回を目安に開催しております。同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。2022年８月３日と2023年３月１日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認いたしました。

- 144 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

137

16,159非上場株式以外の株式

73

69,475（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

8

4,482

非上場株式以外の株式

5

28,749- 145 -

株式数の増加の理由
サステナビリティ関連分野の体制拡充などに関する投資-2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

トヨタ自動車株式会
社

8,883

17,765

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡16,69939,483

大のためアサヒグループホー

2,650

2,650

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

13,04911,822

ルディングス株式会社

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

当社の株式の
保有の有無

無

無

大のため
当社の子会社である野村證券株式会社は

4,429

4,429

東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。加えて、当社グループと10,125

同社グループとの取引関係の維持・向上
により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルア
セット関連事業の推進を目的とした
BOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携
関係の維持・拡大も企図

株式会社日本取引所
グループ
8,940

無

当社の子会社である株式会社ウエルス・

5,693

5,693

スクエアは2021年３月18日より、株式会
社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業
務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者
として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。更に、当社と株式会社千葉銀
行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コ

株式会社千葉銀行

4,868

4,128

有

ンサルティングサービスを提供するために株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジ
ネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を
保有

110

110

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

1,904

1,969

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

206

206

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

1,642

1,735

ヒロセ電機株式会社
NIPPON EXPRESSホー
ルディングス株式会
社

大のため- 146 -

有無(注４)2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

229

229

1,483

1,306

上村工業株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

無

当社の子会社である株式会社ウエルス・

1,500

1,500

スクエアは2020年10月26日より、株式会
社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託す

株式会社しずおかフる金融機関として、投資一任運用サービ
ス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。このようなィナンシャルグルー
プ

連携を含め、営業部門を中心としたビジ
ネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を
保有

1,427

1,295

3,168

3,168

1,403

1,121

300

300

1,261

1,270

400

400

1,052

729

922

922

1,003

698

株式会社ひろぎんホ
ールディングス

1,500

1,500

939

972

株式会社十六フィナ
ンシャルグループ

262

262

739

568

持、強化、拡大のため

北興化学工業株式会

836

836

コーポレート部門を中心とした、ビジネ

社

705

782

係性の維持、強化、拡大のため

株式会社いよぎんホールディングス

934

934

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

702

560

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社群馬銀行

大塚ホールディングス株式会社

株式会社平和株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

無営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため
ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡

有

無

大のため
ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

無営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無（注４）

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維ス機会創出、取引関係、地域経済との関- 147 -

無(注４)

有

無(注４)

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の子会社である株式会社ウエルス・
スクエアは2021年７月１日より、株式会
社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介
313

313

業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結

株式会社武蔵野銀行の代理業務を委託する金融商品取引業者
として、投資一任運用サービス

有「TSUBASAラップ」の提供を行ってい
696

551

る。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

株式会社九州フィナ

1,395

1,395

ンシャルグループ

666

560

株式会社セブン＆ア
イ・ホールディング
ス

109

109

652

635

日本テレビホールディングス株式会社

548

548

625

698

イオンフィナンシャ
ルサービス株式会社

474

474

585

577

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無(注４)ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

無ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

無(注４)

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

無

当社の子会社である株式会社ウエルス・

218

218

スクエアは2020年８月17日より、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社である株式会社きらぼし銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する
登録金融機関として、また、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼしライフデザイン証券

株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグ
ループ

無(注４)

株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投
573

383

資一任運用サービス「きらぼしラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

1,136

1,136

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

527

465

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

スルガ銀行株式会社- 148 -

有

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の子会社である株式会社ウエルス・
スクエアは、株式会社めぶきフィナンシ
ャルグループの子会社である株式会社常
1,519

1,519

陽銀行（2021年10月１日より）と株式会
社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループの子会社であ株式会社めぶきフィ

るめぶき証券株式会社（2021年10月１日

ナンシャルグループ無より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資
492

389

一任運用サービス「めぶきファンドラッ
プ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネ
ス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

第一生命ホールディ
ングス株式会社

200

487

500

1,670

1,670

464

401

持、強化、拡大のため

207

－

無(注４)

435

－

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため(注３)

693

693

無(注４)

398

282

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社北洋銀行

株式会社プロクレア
ホールディングス

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

200

株式会社八十二銀行

200

200

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

有ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株
式を保有

390

434

株式会社ほくほくフィナンシャルグルー

413

413

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

プ

382

369

持、強化、拡大のため

株式会社あいちフィ
ナンシャルグループ

152

－

327

－

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため(注３)

1,066

－

デジタル・カンパニーを中心とした、ビ279－

ジネス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため(注３)SoundHound AI, Inc有

当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業
務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心とした株式会社阿波銀行

無- 149 -

無(注４)

無

無

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

トモニホールディン

723

723

グス株式会社255

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無(注４)

237

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

78

78

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

245

224

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社名古屋銀行

株式会社アルファシ
ステムズ

59

59

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

242

250

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

日本トランスシティ

368

368

株式会社

224

222

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

有

無

有

当社の子会社である株式会社ウエルス・
スクエアは、株式会社ふくおかフィナン
シャルグループの子会社である株式会社
福岡銀行（2016年11月７日より）、株式88

88

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社山梨中央銀
行会社熊本銀行（2017年５月16日より）、株式会社親和銀行（現：株式会社十八親
和銀行、2017年５月16日より）、FFG証
券株式会社（2019年５月7日より）を投資一任契約の締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」または法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係，地域
経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

224

208

187

187

214

178

100

100

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維

212

185

持、強化、拡大のため

40

40

211

213

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

70

70

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

161

206

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

株式会社岩手銀行

株式会社日本触媒

株式会社石井鐡工所

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため- 150 -

無

有

無

無

有

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

54

54

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社と株式会社第四北越フィナンシャル
グループの子会社の株式会社第四北越銀
行は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コ
ンサルティングサービスを提供するため

株式会社第四北越フィナンシャルグルーに株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行

プ
157

136

当社の株式の
保有の有無

無(注４)

と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス
機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

62

62

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

146

129

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社池田泉州ホ

626

626

ールディングス

145

108

株式会社大垣共立銀
行

62

62

110

117

株式会社宮崎銀行

119

119

株式会社ちゅうぎん
ホールディングス
106

104

有

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

有

当社と株式会社ちゅうぎんフィナンシャ
ルグループの子会社の株式会社中国銀行
は、2022年１月14日に、オンライン上でのアドバイスに特化した新しい金融コン
サルティングサービスを提供するために株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行と共に合弁会社を設立。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネ
ス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保

無

有
85

85

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

97

101

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

94

94

営業部門を中心とした、ビジネス機会創88

69

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

20

20

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡7679

株式会社鳥取銀行

新日本建設株式会社

平和不動産株式会社

大のため- 151 -

無無有2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

50

50

無

ビジネス機会創出、取引関係，地域経済

74

71

312

312

68

64

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

40

40

ホールセール部門を中心とした、ビジネ

61

46

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡大のため

株式会社東邦銀行

当社の株式の保有の有無

当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社福井銀行は、2022年11月11日に、金融商品仲介業務における包括的業
務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心とした株式会社福井銀行

平河ヒューテック株
式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由との関係性の維持、強化、拡大のため株
式を保有
有

有

当社の子会社である株式会社ウエルス・
スクエアは2022年11月1日より、当社の58

58

株式会社山形銀行

株式会社山口フィナ
ンシャルグループ

59

50

69

69

56

47

38

38

54

59

株式会社清水銀行

25

25

株式会社大分銀行
52

49

子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社山形銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する
登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。このような提携を含め、営業部門
を中心としたビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株式を保有

有

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

有

当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社大分銀行は、2022年８月22日に、金融商品仲介業務における包括的業
務提携に関する最終契約を締結。このような提携を含め、営業部門を中心としたビジネス機会創出，取引関係，地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため株

有

式を保有
61

61

51

57

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

25

25

営業部門を中心とした、ビジネス機会創41

37

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社愛媛銀行

株式会社佐賀銀行- 152 -

無有2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

139

*

38
株式会社宮崎太陽銀

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無*営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

37*

営業部門を中心とした、ビジネス機会創

行

37

*

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

株式会社電通グルー
プ

－

2,400

ホールセール部門を中心とした、ビジネ－

12,048

ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

－

204

－

390

－

333

－

銘柄

株式会社栃木銀行

有有

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無

無

378

ホールセール部門を中心とした、ビジネ
ス機会創出、取引関係の維持、強化、拡
大のため

－

38

営業部門を中心とした、ビジネス機会創－172

出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

－

26

－

41

株式会社青森銀行

株式会社紀文食品

株式会社愛知銀行

株式会社中京銀行

営業部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係、地域経済との関係性の維持、強化、拡大のため

無

無

（注）１

定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。検証した方法については、（５）②a.
をご参照ください。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の３４

大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

15

684

14

827

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

35

（注）

非上場株式以外の株式

－

－

－

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。

- 153 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 154 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すな
わち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2）当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、かつ会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織や、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保するための社内組織を設置しております。

- 155 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
区分
（資産）

注記番号

現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

2022年３月31日
金額（百万円）

2023年３月31日
金額（百万円）

3,316,238
320,754426,519
4,063,511

3,820,685
409,082
291,480
4,521,247※2,7

3,579,727

4,013,852※2,4

417,661

379,911

1,069,660

819,263※７△66,346
5,000,702△5,832
5,207,194※２

11,879,312

13,834,460

4,997,129
16,876,441

4,283,039
18,117,499※2,3

15,230,817

17,509,934※２

65,19399,39915,296,010

17,609,333

419,047

464,316※２

484,681

337,361※２

133,897

97,660※7,18

364,281402,485※2,9773,586

1,014,707

2,175,492
43,412,156

2,316,529
47,771,802（2022年３月31日現在 1,210,590百万円、
2023年３月31日現在 1,650,115百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価した金額を含む。）

顧客に対する受取債権（2022年３月31日現在 86,839百万円、2023年３月31日現在 39,107百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価した金額を含む。）

顧客以外に対する受取債権（2022年３月31日現在 10,362百万円、2023年３月31日現在 －百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価した金額を含む。）

貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券（2022年３月31日現在 297,653百万円、2023年３月31日現在 303,499百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット
投資：
トレーディング資産（2022年３月31日現在 4,643,412百万円、2023年３月31日現在 5,656,626百万円の担保差入有価証券を含む。）（2022年３月31日現在 14,328百万円、2023年３月31日現在 7,043百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

プライベートエクイティ・デット投資（2022年３月31日現在 10,770百万円、
2023年３月31日現在 18,033百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備（2022年３月31日現在
2023年３月31日現在

426,081百万円、459,954百万円の減価償却累計額控除後）トレーディング目的以外の負債証券（2022年３月31日現在
2023年３月31日現在

17,823百万円、0百万円の担保差入有価証券を含む。）

投資持分証券（2022年３月31日現在
2023年３月31日現在

606百万円、953百万円の担保差入有価証券を含む。）

関連会社に対する投資および貸付金（2022年３月31日現在
2023年３月31日現在

5,038百万円、5,658百万円の担保差入有価証券を含む。）

その他（2022年３月31日現在 169,080百万円、
2023年３月31日現在 168,780百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

計
資産合計- 156 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正区分（負債および資本）

注記番号

短期借入

2022年３月31日
金額（百万円）

2023年３月31日
金額（百万円）※2,10

1,050,141

1,008,541※４

1,522,961
1,636,725
1,760,679

1,359,948
1,799,585
2,137,936

4,920,365

5,297,469※２

12,574,556

14,217,966※２

1,567,351

1,556,663

※2,3
※2,9

396,291
14,538,198
9,652,118
1,020,225

334,319
16,108,948
10,557,971
1,175,521※2,10

9,258,306

10,399,210

40,439,353

44,547,660

594,493594,493

697,507
1,606,987
127,973
3,026,960△112,355

707,189
1,647,005
318,454
3,267,141△118,574

2,914,605
58,1982,972,803
43,412,156

3,148,567
75,5753,224,142
47,771,802（2022年３月31日現在 710,629百万円、2023年３月31日現在 476,212百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金※２（2022年３月31日現在 71,156百万円、2023年３月31日現在 159,505百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券（2022年３月31日現在 411,847百万円、2023年３月31日現在 666,985百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

貸付有価証券担保金（2022年３月31日現在 104,606百万円、2023年３月31日現在 82,136百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債（2022年３月31日現在 52,110百万円、
2023年３月31日現在 34,984百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

長期借入（2022年３月31日現在 4,557,326百万円、2023年３月31日現在 4,957,581百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価をした金額を含む。）

負債合計
コミットメントおよび偶発事象
資本：
資本金

※19
※16

無額面：
授権株式数－
2022年３月31日現在

6,000,000,000株

2023年３月31日現在

6,000,000,000株

発行済株式数－
2022年３月31日現在

3,233,562,601株

2023年３月31日現在

3,233,562,601株

発行済株式数（自己株式控除後）－2022年３月31日現在

3,017,804,012株

2023年３月31日現在

3,003,679,324株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式（取得価額）※15

自己株式数－
2022年３月31日現在

215,758,589株

2023年３月31日現在

229,883,277株

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計- 157 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
（単位：十億円）
2022年３月31日
現金・預金

2023年３月31日
62

23

1,024

1,044

125

127

1,211

1,194

その他の負債
借入

0
6
892

0
5
887

負債合計

898

892

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の資産
資産合計
トレーディング負債

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 158 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②【連結損益計算書】
自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

自至

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

区分

注記
番号

委託・投信募集手数料※４332,344279,857

投資銀行業務手数料※４149,603113,208

アセットマネジメント業務手数料※４269,985

271,684

トレーディング損益※2,3

368,799563,269

プライベートエクイティ・デット投資関連損益30,76814,504

金融収益

284,222

1,114,690

5,446△1,426

152,832

130,940

1,593,999

2,486,726

230,109

1,151,149

1,363,890

1,335,577

人件費

529,506

605,787

支払手数料

105,204

119,237

情報・通信関連費用

184,319

209,537

不動産関係費69,742

66,857

事業促進費用

15,641

22,636

232,855

162,049

1,137,267

1,186,103

226,623

149,474

80,09057,798

146,533

91,676

3,537△1,110142,996

92,786

金額（百万円）

金額（百万円）

収益：

投資持分証券関連損益
その他

※4,9

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

その他

※9

金融費用以外の費用計
税引前当期純利益
法人所得税等※14

当期純利益
差引：非支配持分に帰属する当期純利益（損失）当社株主に帰属する当期純利益

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日
金額（円）

自
至

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日
金額（円）

※11

基本－
当社株主に帰属する当期純利益

46.68

30.86

45.23

29.74

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 159 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正③【連結包括利益計算書】
自至区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

自至

金額（百万円）

当期純利益

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

金額（百万円）

146,533

91,676

122,468

107,058

△946

△145

121,522106,913△404

16,42278△4,793△326

11,62960,777

95,047△12,930△22,050

47,84772,997

その他の包括利益合計

169,043

191,539

包括利益

315,576

283,215

6,463

△52

309,113283,267

その他の包括利益：
為替換算調整額：
為替換算調整額
繰延税額
計
確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
自己クレジット調整額：
自己クレジット調整額
繰延税額
計

差引：非支配持分に帰属する包括利益
当社株主に帰属する包括利益

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 160 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正④【連結資本勘定変動表】
自至区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

金額（百万円）

資本金
期首残高
期末残高
資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引
子会社に対する持分変動
関連会社に対する持分変動
期末残高
利益剰余金
期首残高
当社株主に帰属する当期純利益
現金配当金
自己株式売却損益
期末残高
累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高
確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
期末残高
自己クレジット調整額
期首残高
自己クレジット調整額
期末残高
期末残高
自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
期末残高
当社株主資本合計
期末残高- 161 -

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

金額（百万円）

594,493594,493594,493594,493

696,122
1,421
－
△36

697,507
9,411
287
△16

697,507707,189

1,533,713
142,996△67,007△2,715

1,606,987
92,786△51,050△1,718

1,606,987

1,647,005

18,316
118,596

136,912
105,855

136,912242,767△43,477△326△43,803
11,629△43,803△32,174△12,983
47,84734,86472,99734,864
127,973

107,861
318,454△91,246△39,650
018,541△112,355△24,7280
18,509△112,355△118,574

2,914,605

3,148,567

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

自
至
区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

金額（百万円）

非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
為替換算調整額
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
期末残高
資本合計
期末残高

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 162 -

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

金額（百万円）

61,513△1,421
3,537

58,198△3,277△1,1102,926
1,307△9,664

1,058△301
21,00758,19875,5752,972,803

3,224,142

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
自至区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日(修正後)

金額（百万円）自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日（修正後）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

146,533

91,676

減価償却費および償却費

59,524

61,424

貸倒引当金戻入益（繰入額）

8,749△4,047

株式報酬費用

27,94135,216

投資持分証券関連損益△5,446

1,426

子会社および関係会社株式売却損益等△79,396△23,889

持分法投資損益（受取配当金控除後）△20,235△34,127

建物、土地、器具備品および設備の処分損益△3,490

344

3,106

6,137

取引所預託金およびその他の顧客分別金△18,408

170,632

トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

1,229,557△1,623,037

トレーディング負債△284,747

467,257△2,220,493△590,424

595,116

834,438

111,468

472,811

支払債務△247,980△139,417

賞与引当金△1,865△3,319

未払法人所得税（純額）△37,639△42,603

その他（純額）△125,127△375,318

営業活動に使用された現金（純額）△862,832△694,820

当期純利益の営業活動に使用された現金（純額）への調整

繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減：

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）
信用取引貸付金および受取債権- 163 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

自
至
区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日
（修正後）

自
至

金額（百万円）

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日（修正後）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出△227,644△344,117

定期預金の払戻による収入

199,475

284,705

建物、土地、器具備品および設備の購入△111,331△171,165

建物、土地、器具備品および設備の売却

94,98563,648

エクイティ投資の購入による支出△3,142△4,471

エクイティ投資の売却による収入

41,08952,299△110,811△84,362

トレーディング目的以外の貸付金の増加△5,695,122△4,702,061

トレーディング目的以外の貸付金の減少

5,172,221

4,486,651

△808

△62

トレーディング目的以外の負債証券の増加△106,390△45,910

トレーディング目的以外の負債証券の減少

55,325

205,468－

16,950関連会社に対する投資の購入による支出△5,674△25,119

関連会社に対する投資の売却による収入

109,111

43,299

その他(純額)△4,466△8,978△593,182△233,225

長期借入の実行による収入

3,894,613

2,208,422

長期借入の返済による支出△2,656,233△1,115,171

短期借入の実行による収入

1,743,817

2,630,083

短期借入の返済による支出

銀行業務貸付金の増加（純額）

インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）

事業の売却による純収入

投資活動に使用された現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：△2,164,098△2,694,588

インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（純額）

12,92548,197

その他の担保付借入の増加（△減少）（純額）

30,753△52,915

受入銀行預金の増加による収入（純額）

372,575

328,867

株式報酬に関する源泉税の支払△10,816△9,060

自己株式の売却に伴う収入

114

自己株式の取得に伴う支払△39,650△24,728

配当金の支払△70,714△57,262

42,881

59,718

非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た現金（純額）
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加（△減少）額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高- 164 -

△43,346△37,630

1,112,718

1,283,937

149,693

148,552△193,603

504,4443,510,011

3,316,408

3,316,408

3,820,852

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

自
至
区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

自至

金額（百万円）

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日
金額（百万円）

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額225,679

1,098,815

法人所得税等支払額（純額）

114,623

94,263次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

自至区分

2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

自至

金額（百万円）

現金および現金同等物
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物合計2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日
金額（百万円）

3,316,238

3,820,685

170

167

3,316,408

3,820,852

現金支出を伴わない取引
2022年３月期および2023年３月期において、新たに認識した使用権資産はそれぞれ32,208百万円および36,032百万円です。
連結キャッシュ・フロー計算書にかかる修正事項
修正の詳細については、「注記１ 会計処理の原則および会計方針の要旨」をご覧ください。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 165 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正［連結財務諸表注記］
１ 会計処理の原則および会計方針の要旨：
過年度の連結財務諸表の訂正
訂正の要旨
2024年３月期第４四半期連結会計期間において、当社は過年度の連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書において、区分および表示の誤りを特定しました。区分の誤りは、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャ
ッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りは、一部のトレーディング目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。これらの誤りが連結貸借対照表、連結損益計算書および連結包括利益計算書に与える影響はなく、したがって過年度公表したEPSに与える影響はありません。
当社はこれらの誤りの一部が重要であると考え、これらの特定された区分および表示の誤りを修正するために、2022年
３月期および2023年３月期の連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正しました。以下の表は、2022
年３月期および2023年３月期における、連結キャッシュ・フロー計算書の訂正項目にかかる訂正前の金額、訂正額および訂正後の金額を示しています。

- 166 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2023年３月期（百万円）
修正前－△70,532

修正額△4,04770,532△1,576,531△46,506△62,416

62,416

修正後
区分
貸倒引当金戻入益（繰入額）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資―

178,254294,557

信用取引貸付金および受取債権△278,296△97,022

その他（純額）△375,318△974,750

279,930

営業活動に使用された現金（純額）△694,820―－－△344,117284,705

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△344,117284,705

投資持分証券の購入

△100

100

―

－

投資持分証券の売却

35,499△35,499

―

－

―

－

△4,471－△84,570－

52,299208△4,702,061

エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の増加（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加

52,299△84,362△4,702,061―－

4,486,651

トレーディング目的以外の貸付金の減少

4,486,651

―

－

△62

159,558

－

区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金控
除後）
その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）――
銀行業務貸付金の増加（純額）―

トレーディング目的以外の負債証券の減
少（△増加）（純額）

金額

事業の取得および売却（純額）

16,950－関連会社に対する投資の減少（純額）

18,180－

その他投資およびその他資産の減少(純額)
投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）

エクイティ投資の購入による支出

インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少
事業の取得による純支出
事業の売却による純収入
関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入

945△9,92338,945△272,170

2,337,586△1,230,365△81,925－－△129,164
115,194
81,9252,630,083△2,694,588―－

48,197―－△52,915

受入銀行預金の増加（純額）―

326,299－

2,568△9,060

長期借入の実行による収入
長期借入の返済による支出―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（純額）
その他の担保付借入の増加（△減少）（純額）
受入銀行預金の増加による収入（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払

財務活動から得た現金（純額）

1,291,697△7,760

財務活動から得た現金（純額）

長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の減少（純額）――- 167 -

その他(純額)投資活動に使用された現金（純額）

金額△4,047－△1,623,037－
472,811△4,471△62△45,910
205,468－
16,950△25,119
43,299△8,978△233,225
2,208,422△1,115,171－
2,630,083△2,694,588
48,197△52,915
328,867△9,0601,283,937

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月期（百万円）
修正前
区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金
控除後）
その他（純額）営業活動に使用された現金（純額）
―
―

金額

修正後
区分
貸倒引当金戻入益（繰入額）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資－△23,064

修正額
8,749
23,064

1,254,261△24,704

2,120△2,120△412,429

523,897

信用取引貸付金および受取債権△102,119△23,008

その他（純額）△125,127△1,368,710

505,878

営業活動に使用された現金（純額）△862,832－△227,644

定期預金の預入による支出△227,644
199,475―－

199,475

定期預金の払戻による収入

△300
2,502
－
－
△112,782300△2,502△3,142
41,0891,971―－△5,695,122―－

5,172,221

―

－

△808

△51,065－――
エクイティ投資の購入による支出
エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の増加（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加
トレーディング目的以外の貸付金の減少インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少
関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入

投資持分証券の購入
投資持分証券の売却――
銀行業務貸付金の増加（純額）

トレーディング目的以外の負債証券の減少（△増加）（純額）

関連会社に対する投資の減少（純額）

その他投資およびその他資産の減少(純額)
投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）

103,437－

29,253△33,719

その他(純額)△45,301△547,881

投資活動に使用された現金（純額）

金額
8,749
－
1,229,557－
111,468－－△3,142
41,089△110,811△5,695,122
5,172,221△808△106,390
55,325△5,674
109,111△4,466△593,182

長期借入の増加

3,895,059△446

長期借入の実行による収入

3,894,613

長期借入の減少△2,670,106

13,873

長期借入の返済による支出△2,656,233△475,509－－

475,509
1,743,817△2,164,098－
1,743,817△2,164,098―－

12,925―－30,753

受入銀行預金の増加（純額）

448,099△75,524―
非支配持分からの出資
非支配持分への分配－－△16,475△10,81642,881△26,871―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（純額）
その他の担保付借入の増加（△減少）（純額）
受入銀行預金の増加による収入（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払
非支配持分からの出資
非支配持分への分配

財務活動から得た現金（純額）

1,070,715

42,003

短期借入の減少（純額）――- 168 -

財務活動から得た現金（純額）

12,92530,753
372,575△10,81642,881△43,346
1,112,718

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、
年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村（以下、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に
公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。なお、2023年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。
・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日
本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では特定の会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で評価され、公正価値の変動は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・トレーディング目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の投資持分証券（営業目的の投資持分証券を含む）は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。
・持分法投資の減損
米国会計原則では、持分法投資に一時的でない投資の価値の減少が発生した場合、帳簿価額が公正価値を超過する金額を減損損失として認識します。日本会計原則では、持分法投資に内包されるのれんは20年以内の期間にわたって合理的な方法により償却するとともに、必要な場合はのれんの未償却残高の一部または全部を減損処理します。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上さ- 169 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

れます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。なお、証券会社に適用される
米国会計原則では公正価値で計上されている市場価格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。
・デリバティブ契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額としております。
2022年３月期および2023年３月期において、米国会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が日本会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益を上回る（△下回る）金額のうち重要な影響額は下記のとおりです。
（単位：百万円）（自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日）

日本会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益を上回る（△下回る）利益
営業目的の投資持分証券の評価差額
営業目的以外の投資持分証券の評価差額
トレーディング目的以外の負債証券の評価差額
のれんの償却
金融資産および金融負債の公正価値
株式報酬費用合計- 170 -

5,907
748
△10,749
3,251△6,795
5,481△29,743897△2,661
3,023△15,308
3,300△2,157△40,4922024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

事業の概況
当社ならびに証券業務、銀行業務およびその他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府などの顧客向けに
世界の主要な金融市場において、投資、金融およびこれらに関連するサービスを提供しております。
野村の事業は、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上区分された部門に基づいて行われております。2021年４月１日付けで、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメ
ント・マネジメント部門を新設いたしました。野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメント・
マネジメント部門およびホールセール部門の区分で行われております。
営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。インベストメン
ト・マネジメント部門は、主に投資信託の設定や運用、国内外の投資家に対する投資一任サービス、投資法人や機関投資家向けファンドの運用や管理、匿名組合管理など、さまざまな投資運用サービスや投資ソリューションを提供しております。ホールセール部門は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受および売出し業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。
連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。野村はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計基準審議会編纂書の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとはいえない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合には業務を遂行するための充分なリスク資本を確保していない事業体であります。野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。
野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。
野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、会社の議決権の20％から50％またはリミテッド・パートナーシップ等の3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産－関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、連結貸借対照表
上は投資の性質に応じてトレーディング資産、プライベートエクイティ・デット投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエクイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されるとともに連結貸借対照表上は投資の性質に応じてトレーディング資産、プライベートエクイティ・デット投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。
野村の投資先には編纂書946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」（以下「編纂書946」）に基づく投資会社がい
くつかあります。野村はこれら投資会社におけるすべての投資は連結や持分法は適用されずすべて公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ノムラ・インタ
ーナショナル PLCおよび野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社があります。
重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。
連結財務諸表作成上の見積もり
野村は会計上の見積もりを用いて連結財務諸表を作成しており、経営者による困難かつ主観的で複雑な判断を必要とします。これらの見積もりのうち、経営者が重要な会計上の見積もりと判断したものには金融商品の公正価値や訴訟引当金が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者の判断に基づく見積もりや見積もりの要素、経営者による仮定が現時点または継続的に見積もりに与える影響
や関連する連結財務諸表数値については、関連する連結財務諸表注記に記載しております。

- 171 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

金融商品の公正価値
野村の金融資産および金融負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書や連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オ
プションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や金融負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。
ほとんどの場合、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場
参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると想定される市場（当該主要な市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。
連結債務担保金融事業体に該当する変動持分事業体が保有する金融資産および金融負債は、いずれかの公正価値のう
ち、より観察可能な方で測定する代替法を使用しております。
貸倒引当金
野村は公正価値で測定されていない金融債権および公正価値で測定されていない未実行のローン・コミットメントを含むオフ・バランスの金融商品の現在予想信用損失に対する引当てを、編纂書326「金融商品－信用損失」（以下「編纂書326」）に従い認識しております。
現在予想信用損失減損モデル（以下「CECL減損モデル」）に準拠した貸倒引当金を決定するにあたり野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326で認められている実務上の簡便法が当社で適用されているかどうかに依拠しております。
現在予想信用損失を決定するにあたって野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326で認められている実務上の簡便法が当社で適用されているかどうか、および金融債権から生じる予想信用損失が重大であるかどうかに依拠しております。
金融商品の現在予想信用損失に対する引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金として計上され、オフ・バランスの金融商品に対する現在予想信用損失に対する引当ては連結対象対照表上、その他の負債として計上されます。引当ての変動は
連結損益計算書上、その他の費用に計上されます。
現在予想信用損失に対する貸倒引当金の計算方法を含む詳細については「注記７金融債権」をご参照ください。

金融資産の譲渡
野村は金融資産の譲渡について、次の条件をすべて満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合または財産管理下に置かれた場合においても）。(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること、または譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること。(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと。
証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与としましては、
特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処
理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損
益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。

- 172 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

外貨換算
当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算
し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。
外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。
顧客へのサービス提供から生じる収益
野村はすべての部門において、顧客への金融サービス提供から生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。これらのサービスのうち主要なものとは、取引執行・清算サービス、投資信託募集サービス、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービス、およびアセット・マネジメント業務サービスが該当します。
顧客との契約内で野村が約束した主要な区分可能かつ実質的な義務（「履行義務」）それぞれが充足され、野村が提供するサービスに対する支配を顧客が獲得した時、または獲得するにつれて、収益が認識されます。一般的に、これらの履行義務は一定の時点もしくは、特定の基準を満たした場合には一定の期間にわたって充足されます。
取引執行、清算および投資信託募集サービスから得られる収益は連結損益計算書の委託・投信募集手数料に計上され、アセット・マネジメント業務サービスから得られる収益はアセットマネジメント業務手数料に計上され、財務アドバイザ
リーサービス、引受および売出業務サービスから得られる報酬は投資銀行業務手数料に計上されます。
顧客へサービスを提供するための契約を獲得ないし履行するための費用は、一定の基準を満たした場合、資産として繰り延べられます。連結貸借対照表のその他の資産に計上されるこれらの繰り延べられた費用は、サービスの提供によって関連する収益が認識された時、もしくは、それ以前にその費用が回収不能となり、減損された場合に連結損益計算書で認識されます。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産は、主に連結貸借対照表上約定日基準で認識される負債証券、持分証券およびデリバティブならびに決済日基準で認識される貸付金から構成されます。
以下の基準のいずれかが満たされた場合、金融資産はトレーディング目的として分類されます。
・当該資産が短期的な売買により利益を生み出すことを目的として組成または取得されている場合
・当該資産が短期的な利益の獲得または裁定取引を目的とした金融商品ポートフォリオの一部である場合
・当該資産がデリバティブ資産である場合
トレーディング負債は主に有価証券のショート・ポジションおよびデリバティブ負債で構成され、連結貸借対照表上は約定日基準で認識されております。トレーディング資産およびトレーディング負債は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書上、原則として収益－トレーディング損益に計上されております。
デリバティブに関連しない特定のトレーディング負債は、営業目的で保有する投資持分証券の価格変動リスクを経済的にヘッジするため保有されます。このようなトレーディング負債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、投資持分証券
関連損益に計上されております。
担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付有価証券買入取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されます。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券に計上される買戻条件付有価証券売却
取引、貸付有価証券担保金に計上される有価証券貸付取引およびその他の一定の担保付借入から構成されます。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（以下「レポ取引」）は、主に有価証券を顧客との間において売戻条件付で購入する、または買戻条件付で売却する取引であります。当該取引は概ね担保付契約または担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上しております。一部のレポ取引は公正
価値オプションの適用により公正価値で計上されます。

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野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取
引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達として会計処理されており、買受
金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上されております。
有価証券借入取引および有価証券貸付取引は、それぞれ概ね担保付契約および担保付調達として会計処理されております。当該取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上されております。有価証券借入取引の現在予想信用損失に対する貸倒引当金は、担保請求が厳密に行われていることや契約上の満期が短期間であることから重要な金額ではありませんでした。野村が有価証券の貸借取引において貸手となり、担保として売却または差入可能な有価証券を受け取る場合、野村は受領した有価証券を公正価値で評価しその他の資産―その他で認識するとともに当該有価証券の返還義務をその他の負債で認識します。
編纂書326に基づく現在予想信用損失に対する貸倒引当金の決定を含む詳細については「注記７ください。

金融債権」をご参照

担保付契約および担保付調達の相殺
担保付契約および担保付調達として会計処理される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（現先レポ取引を含む）のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものは、編纂書210－
20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスタ
ー・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。同様に、担保付契約および担保付調達として会計処理される有価証券借入取引および有価証券貸付取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものも、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相
殺して表示しております。
その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。
譲渡取消による担保付借入は編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）において売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融資産の譲渡に関連する負債であり、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。こ
れらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記６ 証券化および変動持分事業体」および「注記10借入」をご参照ください。

野村の自己所有の有価証券のうち、取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有するもの（現先レポ取引にかかる差入担保を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。
詳細については「注記５ 担保付取引」をご参照ください。
デリバティブ取引
野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプションなどのデリ
バティブ取引を行っております。会計上のデリバティブの定義を満たす独立した金融商品はそれぞれ、その貸借対照表日の公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。仕組債や仕組預金などの複合金融商品に組み込まれた一定のデリバティブは、主契約から区分され公正価値で評価され、主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書または連結包括利益計算書に計上されます。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。

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トレーディング目的以外のデリバティブ取引
野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。トレーディング目的以外のデリバティブ取引には、下記のとおり編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）における公正価値ヘッジや純投資ヘッジを指定した取引や経済的ヘッジで構成されています。
・公正価値ヘッジ
野村は一定のデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および為替リスク管理のため、
公正価値ヘッジに指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象の金融資産および金融負債、公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象の金融負債およびトレーディング目的以外の負債証券にかかる損益とともに、連結損益計算書上、それぞれ金融費用および収益－その他に計上されております。
・純投資ヘッジ
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
その他の有効と判定されたデリバティブの公正価値の増減は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。
・経済的費用ヘッジ
野村は予定取引や確定したコミットメントから生じる特定の費用について野村は株価や為替の変動を管理するために特定のデリバティブを経済的費用ヘッジとしてヘッジ指定しております。これらのデリバティブの公正価値の変動
は連結損益計算書上、ヘッジ対象の損益と同じ科目に報告されます。
デリバティブの相殺
法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債、さらに関連する現金担保の請求権（債権）および現金担保の返済義務（債務）は、編纂書210－20および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。
デリバティブの清算取引所で取引されるデリバティブと清算機関で清算されるOTCデリバティブは、公正価値の変動を反映する変動証拠
金が日々収受されています。このような変動証拠金は中央清算機関との契約内容によって、デリバティブの部分決済または現金担保の差入れもしくは受入れとして会計処理されます。
詳細については「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

貸付金予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値または償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は連結損益計算書上、収益－金融収益に計上されております。
公正価値により計上される貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値による測定が選択されております。この公正価値オプションの選択は、貸付金と当該貸付金のリスク低減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益－トレーディング損益に計上されております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、繰延収益および直接費用ならびに購入した貸付金に関しては未償却プレミアムまたはディスカウントを調整した原価から、野村が2020年４月１日に初度適用した編纂書326の現在予想信用損失に対する貸倒引当金を控除した価額であります。
ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後、金利の調整としてローン期間にわたり償却され収益－金融収益に計上されております。
借手の財政的困難を理由に野村が借手に対する譲歩として与える貸付金の条件変更は、通常、不良債権のリストラクチ
ャリング（Troubled Debt Restructuring （以下「TDR」））として扱います。
編纂書326に基づく現在予想信用損失に対する貸倒引当金の決定が現在予想信用損失の計算に与えた影響を含む詳細については「注記７ 金融債権」をご参照ください。
その他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権、顧客との有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、および手数料の純受取額の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、信用預託金、ブローカーやディーラーとの有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、デリバティブ取引にかかる現金担保の受取債権、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。
これらの受取債権は編纂書326に従い認識された現在予想信用損失に対する貸倒引当金を差し引いた金額で計上されております。
編纂書326に基づく現在予想信用損失に対する貸倒引当金の決定に関する詳細については「注記７照ください。

金融債権」をご参

貸出コミットメント
野村が提供する未実行貸出コミットメントは、簿外債務として処理されるか、またはトレーディング商品への分類もし
くは公正価値オプションの選択により公正価値で会計処理されております。
貸出コミットメントは通常貸出が実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資産
への分類または公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメ
ントの提供に不可欠な貸出コミットメント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されます。
貸付金が予見できる将来にわたって保有され、公正価値オプションが適用されない場合の貸出コミットメントについて、野村は編纂書326に従い現在予想信用損失に対する引当てを認識しております。貸出コミットメント手数料は通常繰
り延べられ、金利の調整として貸出日から契約期間にわたり認識されます。貸出コミットメントから貸出が実行される可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント手数料はコミットメント期間にわたって役務収益として認識されます。
編纂書326に基づく現在予想信用損失に対する貸倒引当金の決定に関する詳細については「注記７照ください。

金融債権」をご参

支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。
顧客以外に対する支払債務は、有価証券の受入未了（フェイル）にかかる支払債務、デリバティブ取引や一定の担保付調達および資金調達取引にかかる現金担保の支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。
野村が借手または貸手として関わるリース取引およびサブリース取引は、編纂書842「リース」に従いリース取引開始
日にオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類されます。野村は借手である場合、リース取引開始日に使用権資産およびリース負債を認識し、それぞれ連結貸借対照表上その他の資産－建物、土地、器具備品および設備な
らびにその他の負債－その他に計上しております。
リース負債は、リース期間にわたる最低リース料支払額の現在価値で当初測定されます。将来の最低リース料支払額
は、リース取引開始日における野村の追加借入利子率を用いて割引計算されます。リース期間は通常、リース契約の満期に、野村が行使することが合理的に予見される延長または解約オプションにより調整される期間を加味して決定されます。使用権資産は、リース負債の金額に、リース料の前払い、当初直接費用およびリース・インセンティブを加算した金額で当初測定されます。
リース取引開始日後、野村が借手となるオペレーティング・リースについてはリース契約期間にわたりリース費用を原則として定額法で認識し、連結損益計算書上不動産関係費または情報・通信関係費用に計上しております。ファイナン
ス・リースについては使用権資産にかかる減価償却費とリース債務にかかる利息費用をリース契約期間にわたり認識します。
野村が所有する資産の減価償却費は、原則として定額法により計算され、各資産の見積耐用年数に基づき認識されます。資産の見積耐用年数は、技術革新、経年劣化および物理的費消を考慮して決定します。リース物件の改良費は、それ自体の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却されます。
主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年から50年
器具備品および設備
３年から20年
ソフトウエア
３年から10年
のれんおよび非償却性無形資産を除く長期性資産は、帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場
合には、減損テストの対象となります。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額と公正価値の差額を損失計上しております。
詳細については「注記８ リース」をご参照ください。
投資持分証券
野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同様に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こ
うした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。
野村が営業目的で保有するこれらの投資は公正価値で評価され、連結貸借対照表上、その他の資産－投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益－投資持分証券関連損益に計上されます。
その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券
一部の子会社はトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。これらの子会社によって保有されるトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－その他で認識されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実現損益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

短期および長期借入
短期借入は、借入金のうち要求払のもの、借入実行日において契約満期が１年以下のもの、または契約満期は１年超であるが借入実行日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求でき、その請求の可能性がほとんどないとは考えられないものと定義しております。短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行
借入、野村および野村により連結される特別目的事業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されます。これら
金融負債のうち、一部の仕組債、譲渡取消による担保付借入および一部の仕組借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期および長期借入は償却原価で計上されております。
仕組債とは、投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴（多くの場合、会計上のデリバティブの定義に該当する）が組み込まれた負債証券です。また、仕組借入は、仕組債と同様の特徴を持つ借入です。
すべての仕組債および一部の仕組借入は、公正価値オプションの適用により経常的に公正価値で計上されております。
この仕組債および仕組借入への包括的な公正価値オプション適用の主な目的は、仕組債と当該仕組債のリスク管理に使用するデリバティブの測定基準の違いから生じる連結損益計算書上の変動軽減と、これら金融商品に適用される会計処理の全般的な簡素化にあります。
公正価値オプションが選択された仕組債の公正価値の変動額は、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上されている仕組債にかかる野村の自己クレジットの変動に起因するものを除き、連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
詳細については「注記10借入」をご参照ください。

法人所得税等資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税
金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場
合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他
およびその他の負債にそれぞれ計上されております。
野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定
しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
野村は、法人所得税に関する利息および加算税を、連結損益計算書上、法人所得税等に計上しております。
詳細については「注記14

法人所得税等」をご参照ください。

株式報酬制度
野村により役員または従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
ストック・オプションや譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）のように当社株式の交付により決済される予定のある
株式報酬は資本型に分類されます。資本型報酬の総報酬費用は通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払義務を負う金額および見積権利喪失額を差し引いて評価されます。
ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型に分類されます。負債型報酬は貸借対照表日ごとに見積権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額と一致します。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額または第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（契約上の受給権確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。報酬が段階的に確定する場合には、段階ごとに費用計算が行われます。
特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイ
アメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
詳細については「注記13

繰延報酬制度」をご参照ください。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券が投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づき転換され、かつ転換負債は転換仮定方式に基づき転換されると仮定して計算しております。
詳細については「注記11

１株当たり当期純利益」をご参照ください。

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメ
ントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超の見込み）か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的なテストを行います。のれんを含むレポーティング・ユニットの簿価が公正価値を超過する差額をそれぞれのレポーティング・ユニットに割り当てられたのれんの金額に限定して減損損失として認識します。
償却されない無形資産（以下「非償却性無形資産」）は、毎年第４四半期に、または減損の兆候の可能性を示す事象または状況がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして、減損の判定が行われます。のれんと同様に、野村は非償却性無形資産について、まず当該無形資産の公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを定性的に判断します。この定性的テストで公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合、それ以上の分析は不要となります。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合、無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損損失が認識されます。
耐用年数に限りのある無形資産（以下「償却性無形資産」）は見積耐用年数にわたって償却され、個別単位または他の資産と合わせた単位（以下「資産グループ」）で当該無形資産（または資産グループ）の簿価が回収できない可能性を示す事象または状況がある場合に減損テストが行われます。
償却性無形資産は、その簿価または資産グループの簿価が公正価値を上回る場合に減損されます。減損損失は、無形資産（または資産グループ）の簿価が回収不可能で、かつ公正価値を上回る場合にのみ計上されます。
のれんと無形資産の両方について、減損損失が計上された場合は新たな取得原価が構築されるため、その後における当該損失の戻入れは認められません。
詳細については「注記9

その他の資産－建物、土地、器具備品および設備ならびにその他 / その他の負債」をご参照- 179 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

ください。
持分法適用投資
野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損か否かが判定されます。のれんを含む持分法適用投資先の資産に対する個別の減損判定は行われません。一時的でない減損が存在すると判断された場合には、持分法適用投資は公正価値まで減損され、持分法適用投資に使用される新たな取得原価が構築されます。
従業員給付制度
野村は、特定の従業員に対して、年金およびその他の退職後給付を含むさまざまな退職給付制度を提供しております。
これらの退職給付制度は、確定給付型制度または確定拠出型制度のいずれかに分類されます。
確定給付型の年金制度またはその他の退職後給付制度にかかる年金資産および予測給付債務ならびに退職給付費用は、貸借対照表日における、割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の給与水準といったさまざまな数理上の見積もりに基づき認識されます。年金数理上の損益のうち予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい額の10％を超える部分および未認識の過去勤務費用は、給付を受ける在籍従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で償却され、退職給付費用に計上されます。年金資産の積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上され、積立状況の変化は、退職給付費用および法人税控除後の金額で連結包括利益計算書
上、その他の包括利益に計上されます。
確定給付型制度にかかる退職給付費用およびその他の給付費用は、従業員が野村へサービスを提供したとき（通常は制度への掛金拠出時と一致）に、連結損益計算書上、人件費に計上されます。
詳細については「注記12

従業員給付制度」をご参照ください。

会計方針の変更および新しい会計基準の公表
野村が当連結会計年度から適用した新しい会計基準はありませんでした。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

新しい会計基準の進展
野村が2023年３月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準は下表のとおりです。

概要

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・不良債権の認識および測定について特定の規定が削除されます。条件変更により新しい債権を計上

野村は当該変更について2023年４月

将来に重要な数の不良債権が発生しない

するか、既存の債権を継続させるかの判断について適用する単一の指針を提供します。

１日からの適用を予定しております。

限り、野村の連結財務諸表に対する重要な影響は見込まれま

新会計基準
ASU第2022-02号「金融商品-信用損
失：不良債権のリスト
ラクチャリングおよび年度別開示」

・条件変更後の債権にかかる信用損失の測定方法は
割引キャッシュ・フロー法またはその他の調整可能な方法が要求されていましたが、当該規定は削せん。
条件変更を実施した

除され、実効金利を使用した測定が要求されま債権およびその償却す。

に関する特定の開示が更新または削除される予定です。

・債権者に対し、債務者の財政的困難に起因した貸し付け条件の譲歩や金利の引き下げ、重要な支払いの遅延や支払期限の延長に関する開示要求を拡大します。
・公開企業の債権者に対し、金融債権およびリース
債権に関する当期の償却額について債権の組成年度（すなわち、ヴィンテージイヤー）別の開示要件を増強します。
ASU第2022-03号「公正価値測定」

・契約上の売却制限は企業特有の特徴であり、金融商品に特有の特徴ではないことから、当該制限は株式等の時価評価にあたり考慮しない旨を明確化します。
・契約上の売買制限が付された株式等について、当該株式等の時価、当該制限の内容および残存期間
ならびに当該制限が失効する状況の開示が要求されます。

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野村は当該変更について2024年４月１日からの適用を現時点では予定しております。

野村の連結財務諸表に対する重要な影響は見込まれません。

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

２ 公正価値測定：
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネッ
ト・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与える可能性があります。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。これらの評価の調整は野村の連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

- 182 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビュー
にあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル２
レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル３
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。
評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。

- 183 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2022年３月31日および2023年３月31日現在のレ
ベル別の金額を示しています。
（単位：十億円）
2022年３月31日

資産：トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (5)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
政府系機関発行・保証
その他
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (6)
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (7)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (8)担保付契約 (9)その他の資産 (2)トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)(4)
合計
負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (6)
受益証券等
トレーディング負債合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

2022年
３月31日
残高

2,100
22
1,730
－
3,220

1,041
－
－
184
2,010

14
32
－
2
10

－
－
－
－
－

3,155
54
1,730
186
5,240

－

1,134

220

－

1,354

－
－
－
－
－
－
293

0
1,450
1,376
74
58
34
23

7
8
－
8
79
26
0

－
－
－
－
－
－
－

7
1,458
1,376
82
137
60
316

7,365

5,934

398

－

13,697

3
120
12
－
1
－

874
11,755
398
4,777
0
－

97
63
33
29
－
－

－
－
－
－
－
△16,608974
11,938443
4,806
1△16,608

136
7,501

17,80423,738222
620△16,608△16,608

1,554
15,251

－
－

1,103
282

205
16

－
－

1,308
298

117
146

367
136

－
197

－
－

484
479

7,764

25,626

1,038△16,608

17,820

1,796
1,098
－
3,451
－
－
－
76

8
－
0
1,328
222
0
3
0

0
－
－
0
3
－
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－

1,804
1,098
0
4,779
225
0
3
76

6,421

1,561

3

－

7,985

- 184 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2022年３月31日

デリバティブ負債 (7)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (11)支払債務および受入預金 (10)(12)
担保付調達 (9)長期借入 (11)(13)(14)
その他の負債 (15)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

2
60
14
0
0
－

1,368
10,826
434
4,795
1
－

87
74
66
19
－
－

－
－
－
－
－
△16,079

1,457
10,960514
4,814
1△16,07976
6,497

17,424
18,985

246
249△16,079△16,079

1,667
9,652

－

653

58

－

711

－
－
23
32
6,552

63
516
4,055
155
24,427

8
－
479
32
826

－
－
－
－
△16,079

71
516
4,557
219
15,726- 185 -

2022年
３月31日
残高

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2023年３月31日

資産：トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (5)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
政府系機関発行・保証
その他
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (6)
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計
デリバティブ資産 (7)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (8)担保付契約 (9)その他の資産 (2)トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)(4)
合計
負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
受益証券等
トレーディング負債合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

1,906
25
1,627
－
3,566

1,111
－
－
157
2,221

4
52
－
2
8

－
－
－
－
－

3,021
77
1,627
159
5,795

－

1,268

258

－

1,526

－
－
－
－
－
－
307

－
3,402
3,265
137
58
35
3

0
8
－
8
95
28
2

－
－
－
－
－
－
－

0
3,410
3,265
145
153
63
312

7,431

8,255

457

－

16,143

2
73
8
0
1
－

1,052
12,593
232
4,171
2
－

11
133
36
49
－
－

－
－
－
－
－
△16,943

1,065
12,799276
4,220
3△16,94384
7,515

18,05026,305229
686△16,943△16,943

1,420
17,563

－
－

1,498
286

191
17

－
－

1,689
303

87
188

247
164

3
196

－
－

337
548

7,790

28,500

1,093△16,943

20,440

2,068
1,469
－
3,579
－
－
158

13
－
5
1,021
232
0
－

1
－
－
0
3
－
0

－
－
－
－
－
－
－

2,082
1,469
5
4,600
235
0
158

7,274

1,271

4

－

8,549

- 186 -

2023年
３月31日
残高

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2023年３月31日

デリバティブ負債 (7)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (11)支払債務および受入預金 (10)(12)
担保付調達 (9)長期借入 (11)(13)(14)
その他の負債 (15)
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺 (1)

3
45
14
0
－
－

1,602
12,080
276
4,090
3
－

5
122
68
30
－
－

－
－
－
－
－
△16,329

1,610
12,247358
4,120
3△16,329

62
7,336

18,051
19,322

225
229△16,329△16,329

2,009
10,558

－

446

30

－

476

－
－
27
108
7,471

142
749
4,437
175
25,271

17
－
493
21
790

－
－
－
－
△16,329

159
749
4,957
304
17,203

2023年
３月31日
残高

(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
2022年３月31日および2023年３月31日において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプ
ライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ45十億円および47十億円、その他の資産－その他にそれぞれ3十億円および3十億円含まれています。
(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4）営業目的で保有する上場および非上場の投資持分証券が含まれ、2022年３月期には、それぞれ101,503百万円および32,394百万円、2023年３月期には、それぞれ69,475百万円および28,185百万円が計上されております。
(5）プライベートエクイティ・デット投資は営業目的以外で保有する非支配持分のプライベートエクイティ投資、ベン
チャー・キャピタル投資または他の劣後資本（メザニン債等）の非上場・上場商品を含んでおります。また、これらの投資は公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(6）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(7）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。
(8）貸付金および受取債権のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(9）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(10）公正価値オプションを選択した受入預金を含んでおります。
(11）公正価値オプションを選択した仕組債を含んでおります。
(12）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、受入預金は対応する
組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。
(13）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでおります。連結貸借対照表上、仕組債は対応する組込デリバティブの公正価値の変動を調整して表示されております。
(14）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(15）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

- 187 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属
先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、2022年３月31日および2023年３月31日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエク
イティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。
プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ない
しは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット投資
は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted CashFlow（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価
データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、
これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観
察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主に当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定され、DCF法が用いられる場合もあります。ブローカーやディー
ラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証
券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプ
レッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

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商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることか
ら、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブロー
カーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場ス
プレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。
受益証券等：取引所が公表する価格で評価されている上場投資信託は公正価値階層のレベル１に分類されております。
非上場投資信託について、野村が貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で解約可能であり、かつ純資産価額が容易に算定可能である場合はレベル２に分類されます。発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データを使って評価されている受益証券への投資はレベル３に分類されます。実務上の便法として一株当たり純資産を時価とみなしている受益証券への投資は、公正価値階層の分類対象から除かれております。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバ
ティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショール
ズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価
データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

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デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップ
ション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバ
ティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格
が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リス
クならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・
スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスク
ならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはす
べての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。
一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバ
ティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能
ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて金利、ボラティリ
ティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金および受取債権：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金および受取債権の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評
価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金および受取債権は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金および受取債権については取引が散発的であり、当該貸付金および受取債権と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドあるいは回収率が有意かつ観察不能である
ため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。

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短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債
務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられる利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場
合は、レベル３に分類されます。
長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
レベル３金融商品
レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。

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2022年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲
(1）

75.0％

75.0％

公正価値の減少

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

14

DCF

流動性ディスカウ
ント

プライベートエクイティ・デ
ット投資

32

DCF

WACC

7.1－13.0％

10.2％

公正価値の減少成長率

0.0－2.0％

0.7％

公正価値の増加

流動性ディスカウ
ント

5.0－30.0％

18.5％

公正価値の減少

EV/EBITDA

2.0－11.2倍

6.9 倍

公正価値の増加

株価収益率

10.7－12.6倍 11.6 倍

公正価値の増加

5.0－20.0％

11.9％

公正価値の減少

0.0－1.3％

0.7％

公正価値の減少マルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債

10

DCF

流動性ディスカウ
ント
クレジット・スプレッド
回収率

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

220

7

8

DCF

DCF

DCF

－

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

6.0％

6.0％

公正価値の増加

クレジット・スプレッド

0.1－114.7％

7.2％

公正価値の減少

回収率

0.0－100.0％

84.4％

公正価値の増加利回り

4.3－11.1％

4.6％

公正価値の減少損失率

28.3－73.0％

40.8％

公正価値の減少

利回り

0.0－22.2％

8.4％

公正価値の減少

期中償還率

6.9－15.0％

9.5％

予測可能な
公正価値の減少 相関はありません

損失率

0.0－99.9％

6.9％

公正価値の減少

予測可能な相関はありません
予測可能な相関はありません

不動産担保証券

79

DCF

損失率

0.0－21.2％

2.9％

公正価値の減少

債務担保証券（CDO）等

26

DCF

利回り

5.5－27.5％

13.1％

期中償還率

18.0－20.0％

19.5％

2.0％

2.0％

0.0－100.0％

44.0％

公正価値の減少 一般的に、デフォ
ルト確率は損失率
公正価値の減少 とは同じ方向に、
公正価値の減少 期中償還率とは反対の方向に変動し公正価値の減少 ます

デフォルト確率損失率- 192 -－

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月31日

金融商品

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

公正価値
（十億円）

10

△11

△33

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－12.6％－

公正価値の増加

ボラティリティ

0.0－109.7％

－

予測可能な
公正価値の増加 相関はありません

相関係数△0.80－0.97－

公正価値の増加

金利

0.3－3.3％－

公正価値の増加

オプション・
ボラティリティモデル

DCF／

9.2－13.9％－

公正価値の増加

ボラティリティ

34.8－128.3bp－

公正価値の増加

相関係数△1.00－0.98－

公正価値の増加DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－428.7％－

公正価値の増加

オプション・
モデル

回収率

0.0－90.0％－

公正価値の増加

ボラティリティ

50.0－67.6％－

公正価値の増加

相関係数

0.00－0.90－

公正価値の増加

金利

0.3－2.9％－

公正価値の増加

ボラティリティ

2.4－39.3％－

公正価値の増加

ボラティリティ13.9－24.0bp－

公正価値の増加

相関係数△0.25－0.84－

公正価値の増加

オプション・
10モデル- 193 -

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月31日

金融商品

貸付金および受取債権

担保付契約

公正価値
（十億円）

205

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－21.5％

6.0％

公正価値の減少

回収率

44.0－100.0％

98.2％

公正価値の増加

2.8－6.0％

3.6％

公正価値の減少

予測可能な相関はありません

16

DCF

レポレート

－

197

DCF

WACC

10.1％

10.1％

公正価値の減少

成長率

2.0％

2.0％

公正価値の増加流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

公正価値の減少

EV／EBITDA

3.6－5.9倍

4.4 倍

株価収益率

6.7－30.8倍 13.1 倍

公正価値の増加 収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル
公正価値の増加法に対する仮定の変動は、公正価値
公正価値の増加の変動に対して同方向の影響を与え
公正価値の減少ますその他の資産その他(7）

マルチプル

株価純資産倍率

0.3－1.7倍

0.9 倍

流動性
ディスカウント

25.0－40.0％

30.6％

予測可能な
相関はありません

負債：
トレーディング負債
銀行および事業会社の
負債証券
短期借入

支払債務および受入預金

長期借入

その他の負債

3

DCF

回収率

3.9－97.0％

84.1％

公正価値の増加58

DCF／

ボラティリティ

5.0－97.0％－

公正価値の増加

オプション・
モデル

相関係数△0.80－0.93－

公正価値の増加

DCF／

ボラティリティ

9.2－11.3％－

公正価値の増加

オプション・
ボラティリティモデル

41.2－69.6bp－

公正価値の増加

相関係数

0.34－0.98－

公正価値の増加

DCF

損失率

0.0％

0.0％

公正価値の減少

DCF／

ボラティリティ

5.0－97.0％－

公正価値の増加

オプション・
ボラティリティモデル

41.2－69.6bp－

公正価値の増加

相関係数△1.00－0.98－

公正価値の増加

回収率

90.0％

90.0％

公正価値の増加

8

479

32

DCF

- 194 -－

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません－

予測可能な相関はありません－2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2023年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲
(1）

75.0％

75.0％

公正価値の減少

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

4

DCF

流動性ディスカウ
ント

プライベートエクイティ・デ
ット投資

52

DCF

WACC

5.5－17.5％

10.1％

公正価値の減少成長率

0.0－2.0％

0.7％

公正価値の増加7.5－10.9％

9.8％

予測可能な
公正価値の減少 相関はありません

5.0－30.0％

17.1％

公正価値の減少

クレジット・スプレッド
流動性ディスカウ
ント
マルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

8

258

8

DCF

DCF

DCF

EV/EBITDA

2.0－11.7倍

8.4倍

公正価値の増加

株価収益率

11.3－24.3倍

14.4倍

公正価値の増加

5.0－20.0％

11.0％

公正価値の減少

0.0－1.7％

0.7％

公正価値の減少

回収率

6.3－18.0％

8.1％

公正価値の増加

クレジット・スプレッド

0.0－21.8％

5.7％

公正価値の減少

回収率

0.0－100.0％

83.1％

公正価値の増加利回り

17.7－28.6％

24.3％

公正価値の減少

期中償還率

12.0－15.0％

13.2％

予測可能な
公正価値の減少 相関はありません

流動性ディスカウ
ント
クレジット・スプレッド

損失率0.4－99.6％

20.3％

公正価値の減少

不動産担保証券

95

DCF

損失率

1.3－70.0％

9.2％

公正価値の減少

債務担保証券（CDO）等

28

DCF

利回り

6.0－38.9％

13.9％

期中償還率

18.0－20.0％

19.0％

デフォルト確率
損失率
受益証券等

2

DCF

－

流動性ディスカウ
ント- 195 -

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません
予測可能な相関はありません

－

2.0％

2.0％

50.0－100.0％

52.6％

公正価値の減少 一般的に、デフォ
ルト確率は損失率
公正価値の減少 とは同じ方向に、
公正価値の減少 期中償還率とは反対の方向に変動し公正価値の減少 ます

0.0－2.0％

1.0％

公正価値の減少－

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2023年３月31日

金融商品

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

公正価値
（十億円）

6

11

△32

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－25.1％－

公正価値の増加

ボラティリティ

15.4－108.6％

－

予測可能な
公正価値の増加 相関はありません

相関係数△0.85－0.98－

公正価値の増加

金利

1.0－4.4％－

公正価値の増加

オプション・
ボラティリティモデル

DCF／

10.7－14.1％－

公正価値の増加

ボラティリティ

38.5－147.4bp－

公正価値の増加

相関係数△1.00－1.00－

公正価値の増加DCF／

クレジット・
スプレッド

0.1－348.3％－

公正価値の増加

オプション・
モデル

回収率

0.0－90.0％－

公正価値の増加

ボラティリティ55.5－61.1％－

公正価値の増加

相関係数

0.23－0.90－

公正価値の増加

1.0－23.6％－

公正価値の増加0.18－0.74－

公正価値の増加

オプション・
19
ボラティリティモデル
相関係数- 196 -

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2023年３月31日

金融商品

貸付金および受取債権

担保付契約

公正価値
（十億円）

191

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2)(3) 正価値の感応度(6）(4)(5)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－25.8％

7.1％

公正価値の減少

回収率22.1－100.0％

74.5％

公正価値の増加

予測可能な相関はありません

17

DCF

レポレート

2.8－6.0％

3.4％

公正価値の減少－

3

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0％

0.0％

公正価値の減少

－

196

DCF

WACC

11.2％

11.2％

公正価値の減少

成長率

3.0％

3.0％

公正価値の増加

4.0－5.4倍

4.4倍

公正価値の増加その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他(7）

マルチプル

EV／EBITDA

予測可能な相関はありません

収益水準が一定と仮定した場合、一
公正価値の増加 般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値
公正価値の増加 の変動に対して同方向の影響を与えます

株価収益率

7.4－30.8倍

10.3倍

株価純資産倍率

0.3－1.6倍

0.8倍

流動性
ディスカウント

25.0－30.0％

29.8％

公正価値の減少

負債：
トレーディング負債
銀行および事業会社の
負債証券
短期借入

支払債務および受入預金

長期借入

その他の負債

3

DCF

回収率

4.5－95.0％

65.5％

公正価値の増加30

DCF／

ボラティリティ

15.4－100.6％－

公正価値の増加

オプション・
モデル

相関係数△0.80－0.95－

公正価値の増加

DCF／

ボラティリティ10.7－11.3％－

公正価値の増加

オプション・
モデル

相関係数0.40－0.98－

公正価値の増加DCF

損失率

0.0－30.0％

9.0％

公正価値の減少

DCF／

ボラティリティ10.5－100.6％－

公正価値の増加

オプション・
ボラティリティモデル

51.9－63.6bp－

公正価値の増加

相関係数△1.00－0.98－

公正価値の増加

回収率40.0－98.5％

89.9％

公正価値の増加

17

493

21

DCF

－

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません－

予測可能な相関はありません－(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3）現物取引の金融商品と異なり、デリバティブのリスクは貸借対照表価額とは区別され、ネッティングの影響を受けるため、デリバティブに関する加重平均数値を提供しておりません。
(4）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能な- 197 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

データの減少は、公正価値を増加させます。
(5）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロ
ング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデー
タの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(6）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(7）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

- 198 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照
するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリティが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となる
ため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっているためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージ
ャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、（主に米ドルに対し）狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリテ
ィおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方
で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

- 199 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の2022年３月期および2023年３月期の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
2022年３月期および2023年３月期において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。
（単位：十億円）
2022年３月期
当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2022年
３月期
期末残高

3

－

2

△9

－

1

3

△2

14

2

－

14

△30

－

1

－

△13

32

0

－

0

0

－

－

－

－

2

1

－

13

△16

－

0

2

△2

10

△3

－

207

△194

－

16

89

△30

220

0

－

0

△1

－

0

－

0

7

0
4
△4
0

－
－
－
－

5
370
96
16

△4
△395
△89
△16

－
－
－
－

1
10
1
0

0
－
－
0

－
△16
△1
－

8
79
26
0

3

－

723

△754

－

30

94

△64

398

43
△7
6
△1
41
44

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
723

－
－
－
－
－
△754

3
13
2
△4
14
14

△1
0
△2
1
△2
28

△31
14
△2
0
△19
75

37
12
1
△1
49
△15

10
△11
△33
10
△24
374

104
18

18
△1

－
－

95
2

△89
△5

－
－

16
2

73
－

△12
－

205
16

185
566

△2
59

0
0

2
822

△1
△849

－
14

14
60

0
148

△1
△28

197
792

2022年
３月期
期首残高

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投
資
エクイティ
16
プライベートエクイティ・デ
58
ット投資
日本地方債・
2
政府系機関債
外国国債・地方債・12
政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の135
貸付金
商業用不動産ローン
8
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
6
担保証券（RMBS）
不動産担保証券106
債務担保証券（CDO）等
23
受益証券等
0
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投366
資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ△41
金利デリバティブ△43
信用デリバティブ
△38
為替取引
15
デリバティブ取引（純額）合計 △107
小計259
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産その他
合計- 200 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2022年３月期

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計
短期借入
支払債務および受入預金
担保付調達
長期借入
その他の負債
合計

2022年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2022年
３月期
期末残高

0

0

－

0

0

－

0

－

0

0

1

0

－

0

△1

－

0

－

－

0

5
1
0
7

0
0
0
0

－
－
－
－

5
2
0
7

△6
△3
0
△10

－
－
－
－

△1
0
0
△1

8
0
－
8

△8
－
－
△8

3
0
0
3

103
1
1
547
35
694

△8
0
－
△6
△26
△40

0
0
－
2
－
2

152
2
－
487
1
649

△136
－
－
△409
△36
△591

－
－
－
－
－
－

1
－
－
1
6
7

15
7
－
41
0
71

△85
△2
△1
△192
0
△288

58
8
－
479
32
580

- 201 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2023年３月期

資産：
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプラ
イベートエクイティ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
デリバティブ取引（純額）合計
小計
貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
トレーディング目的以外の負
債証券
その他
合計

2023年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2023年
３月期
期末残高

14

△2

－

11

△13

－

1

1

△8

4

32

11

－

27

△18

－

0

－

－

52

2

0

－

0

0

－

－

－

－

2

10

0

－

15

△17

－

0

1

△1

8

220

△3

－

273

△266

－

13

100

△79

258

7

0

－

0

0

－

－

0

△7

0

8
79
26
0

△1
△10
△6
0

－
－
－
－

3
160
69
64

△12
△141
△69
△62

－
－
－
－

0
7
2
0

10
－
10
0

0
－
△4
－

8
95
28
2

398

△11

－

622

△598

－

23

122

△99

457

10
△11
△33
10
△24
374

△4
△6
24
2
16
5

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
622

－
－
－
－
－
△598

△23
14
△5
5
△9
△9

△4
1
△3
2
△4
19

11
9
0
0
20
142

16
4
△15
0
5
△94

6
11
△32
19
4
461

205
16

21
0

－
－

85
－

△123
－

－
－

12
1

65
－

△74
－

191
17

－
197
792

0
△12
14

－
0
0

0
10
717

－
△14
△735

－
－
△9

1
14
47

2
1
210

－
－
△168

3
196
868

- 202 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2023年３月期

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債合計
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債
合計

2023年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(4)
(5)

レベル
３から
の移動
(5)

2023年
３月期
期末残高

0

△1

－

0

△2

－

0

2

－

1

0

0

－

－

－

－

0

－

－

0

3
0
0
3

0
－
0
△1

－
－
－
－

2
1
0
3

△6
△1
0
△9

－
－
－
－

0
0
0
0

7
－
－
9

△3
－
－
△3

3
－
0
4

58
8
479
32
580

△4
1
4
16
16

0
0
7
－
7

43
17
238
5
306

△32
0
△152
△2
△195

－
－
－
－
－

0
－
2
3
5

10
8
114
0
141

△53
△15
△177
△1
△249

30
17
493
21
565

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。
(4）2022年３月期および2023年３月期の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
(5）「レベル３への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベル３からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金融商
品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照ください。

- 203 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
2022年３月期および2023年３月期の未実現損益を示しております。
（単位：十億円）
2022年３月期

2023年３月期
未実現損益 (1)

資産：トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資合計

2
1
0
0
△2
0
0
1
△7
0

△2
9
0
△1
13
0
0
2
△6
0

△5

15

デリバティブ取引（純額）(2)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引

46
0
5
△13

7
△8
1
0

デリバティブ取引（純額）合計

38

0

小計

33

15

貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他

16
0

14
0

－
△2

0
△7

合計

47

22

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等

0
0
0
0

0
0
0
－

トレーディング負債合計

00

短期借入(3)
支払債務および受入預金(3)
長期借入(3)
その他の負債

2
0
18
△7

△3
1
22
0

合計

13

20

(1）連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関連損益、
収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2）複数種類のリスクを含むデリバティブ資産および負債は、主要なリスクの種類に基づいて区分されます。

- 204 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(3）貸借対照表日現在で保有しているレベル３金融商品に関連する未実現損益でその他の包括利益に計上されるものを含みます。2022年３月31日および2023年３月31日において、それぞれ5十億円および7十億円が当該未実現損益としてその他の包括利益に計上されております。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値
ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

12
10
22
4

1
10
19
1

合計

48

31

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期
(3)

月次
－
－
－

当日-30 日－－－（単位：十億円）
2023年３月31日
コミットメント
残高 (1)

公正価値
ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

12
11
24
3

1
9
10
1

合計

50

21

償還頻度 (2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期
(3)

月次
－
－
－

当日-30 日－－－(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド：
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。こ
れらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは１ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため１ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド：
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

- 205 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

プライベート・エクイティ・ファンド：
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止
中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止
中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

- 206 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」で容認された公正価
値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価
値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オ
プションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、一般的に出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金、顧客からの受取債権および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。

- 207 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、2022年３月期および2023年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商
品の公正価値変動による損益を表示しております。
（単位：十億円）
2022年３月期

2023年３月期
損益 (1)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエ
クイティ・デット投資 (2)
トレーディング資産
プライベートエクイティ・デット投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)

1
6
39
△1
△3

△1
2
35
0
△12

合計

42

24

60
4
3
275
4

208
7
△5
298
7

346

515

負債：
短期借入 (4)支払債務および受入預金
担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)合計(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益－その他に計上されております。
(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を含
んでおります。
(6）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は2022年３月31日および2023年３月31日現在において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への39.21％、39.32％の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。
2022年３月期において、公正価値オプションを適用した貸付金および受取債権の商品固有の信用リスクからの損益は、主に米国顧客との取引に起因した損失に関する債権の一部について回収可能額が合理的に見積もれるようになったことによる損益であり、その他の当該信用リスクからの損益は重要な金額ではありませんでした。
2023年３月期において、公正価値オプションを適用した貸付金および受取債権の商品固有の信用リスクからの損益は、主に米国顧客との取引に起因した損失に関する債権の一部について回収されたことによる損益であり、その他の当該信用リスクからの損益は重要な金額ではありませんでした。この回収額に関する詳細は、「注記20 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレジ
ット・スプレッドの変動を反映したレートを用いた評価により計算しております。

- 208 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、2022年３月期および2023年３月期に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。
（単位：十億円）
2022年３月期
その他包括利益変動額 - 貸方
純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸方(△借方）
年度末累計その他包括利益変動額 – 貸方

2023年３月期
60

95

1

0

49

145

前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して267十億円下回っております。元本総額の大部分は、2021
年３月の米国顧客取引に関する損失に対する請求権から生じております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものは278十億円でした。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を212十億円下回っております。
当連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して45十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。また、公正価値オプションを選択
した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を451十億円下回っております。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上しており、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

- 209 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府（以下「U.K.」）、欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照
表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、2022年３月期末に16％、2023年３月期末に16％となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、連結財務諸表「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
（単位：十億円）
2022年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

1,916

米国
2,368

EU & U.K.

その他

2,151

合計 (1)
721

7,156（単位：十億円）
2023年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

1,786

米国
2,561

EU & U.K.
2,309

その他

合計 (1)
925

7,581(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が2022年３月31日に331十億円、2023年３月31日に324十億円含まれております。これらの大部分は日本
における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上
毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証
券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。

- 210 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、継続的に公正価値で評価されていない特定の金融商品の帳簿価額と公正価値、および公正価値階層内の分類を示しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日 (1)
帳簿価額

公正価値

レベル別公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客

3,316
321

3,316
321

3,316
－

－
321

－
－

427

427

－

427

－

3,515
11,8794,997

3,515
11,879
4,994

－
－
－

2,461
11,863
4,994

1,054
16
－

合計

24,45524,452

3,316

20,066

1,070

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入

1,050
1,761
12,575
1,567
396
9,258

1,050
1,761
12,575
1,568
396
9,236

－
－
－
－
－
23

993
1,752
12,575
1,568
396
8,688

57
9
0
－
－
525

合計

26,607

26,58623

25,972591

分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金（単位：十億円）
2023年３月31日 (1)
帳簿価額

公正価値

レベル別公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

3,821
409

3,821
409

3,821
－

－
409

－
－

291

291

－

291

－

4,010
13,8344,283

4,009
13,834
4,283

－
－
－

2,855
13,817
4,283

1,154
17
－

合計

26,64826,647

3,821

21,655

1,171

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入

1,009
2,138
14,218
1,557
334
10,3991,009
2,138
14,2181,557
334
10,350

－
－
－
－
－
27

978
2,121
14,218
1,557
334
9,795

31
17
－
－
－
528

合計

29,65529,60627

29,003576(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

- 211 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
2022年３月31日および2023年３月31日において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。

- 212 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

３ デリバティブ商品およびヘッジ活動：
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客がそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含
み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続き、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。

- 213 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
公正価値ヘッジ
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリ
スクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに連結損益計
算書上、金融費用または収益－その他として認識しております。
純投資ヘッジ
野村は、日本円以外が機能通貨である特定の海外事業体に対する純投資ヘッジとして、特定のデリバティブを指定しています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動の有効部分が判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。その他すべての高い有効性を有するヘッジ手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティン
グ
契約に基づく
取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

15,667△13,193△1,669805（単位：十億円）

2023年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティン
グ
契約に基づく
取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

15,296△12,885△1,855556- 214 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値を開示することにより、前連結会計年度末および当連結会計年度末における野村のデリバティブのポジションを示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。複数のリスク
区分を複合的に参照するデリバティブは、商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書もしくは連結包括利益計算書に計上されております。
（単位：十億円）
2022年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)34,5262,769,546
37,572
314,763300

974
11,938
443
4,804
1

1,457
10,865514
4,814
1

3,156,707

18,16017,651

2,166
145

－
2

88
－

2,311

2

88

3,159,018

18,162

17,739ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産（単位：十億円）
2023年３月31日

想定元本 (1)
トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)39,203
3,423,357
35,007
337,616257

1,065
12,799
276
4,219
3

1,610
12,065358
4,120
33,835,440

18,362

18,156

2,828
164

0
1

180
0

2,992

1

180

3,838,432

18,363

18,336ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

デリバティブ資産- 215 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含
んでおります。2022年３月31日および2023年３月31日において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリ
ングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに、店頭デリバティブについては通常、野村の取引相手に対するクレジット・エクスポージャーを軽減するために、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しております。マスター・ネッティング契約とは、取引相手がデフォルトした場合に、当該契約の対象となる取引金額および担保金額の一括清算および相殺を認める契約です。
特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関
または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有
効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ
取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティ
ブ資産および負債、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）は、編纂書210－20および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。
次の表は、連結貸借対照表に計上されるデリバティブ商品および関連する現金担保の相殺に関する情報を、デリバティ
ブ契約の種類別に表しています。また、編纂書210－20および編纂書815に定義された条件に合致せず、連結貸借対照表上は相殺されないものの、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約や清算機関または取引所のルールによって、取引相手がデフォルトした場合に野村が相殺することが認められている追加的な金額に関する情報も含んでおります。なお、
マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・
ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、次表の中で相殺されておりません。

- 216 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

709
265

1,054
403

649
416

880
730

9,486
2,332
120

8,584
2,309
60

11,535
1,191
73

10,976
1,226
45

208
223
12

276
224
14

182
86
8

252
92
14

4,806

4,814

4,220

4,120

1
0

1
0

2
1

3
－

18,162

17,73918,363

18,338

エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引
商品デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2)（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (3)△16,608△16,079△16,943△16,329

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)

1,554

1,660

1,420

2,009

（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
非現金担保

△432

△134

△394

△315

純額合計

1,122

1,526

1,026

1,694

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッテ
ィング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ458十億円および671十億円です。当連結会計年度末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ479十億円
および753十億円です。
(3）編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引
純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保
を1,431十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,960十億円相殺いたしました。また当連結会計
年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,591十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を2,205十億円相殺いたしました。
(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベートエ
クイティ・デット投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。

- 217 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ359十億円および652十億円です。当連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ298十億円および673十億円です。
なお、担保付取引の相殺については「注記５ 担保付取引」をご参照ください。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。
次の表は、連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、基となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブは、商品の主要なリスクの種類に基づいて分類されています。
（単位：十億円）
2022年３月期

2023年３月期

トレーディング目的およびトレーディング目
的以外のデリバティブ取引 (1)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

△36
198
△118
27
87

88
76
45
434
△4

158

639

(1）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含
んでおります。前連結会計年度および当連結会計年度のこれらの損益は重要ではありません。

- 218 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。このような取引に対しては、公正価値ヘッジを適用して会計処理を行っております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象負債の帳簿価額、それらに含まれる公正価値ヘッジの累積損益調整額、ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債に残存する公正価値ヘッジの累積損益調整額を貸借対照表の科目ごとに表しております。
（単位：十億円）
ヘッジ対象負債の帳簿価額ヘッジ対象が含まれる連結貸借対照表項目

ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジの累積損益調整（△損失）

ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債について残存する公正価値ヘッジの累積損
益調整額

2022年３月31日

2023年３月31日

2022年３月31日

2023年３月31日

2022年３月31日

2023年３月31日

長期借入

2,075

2,659

90

168

合計

2,075

2,659

90

168

0
0

2
2

公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。
次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバテ
ィブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
（単位：十億円）
2022年３月期
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計
ヘッジ対象の損益
長期借入
合計- 219 -

2023年３月期
85

92

85

92

△85

△92

△85

△92

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、外国為替デリバティブ取引を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益を表しております。
（単位：十億円）
2022年３月期

2023年３月期

ヘッジ手段
為替取引

7

3

合計

7

3

ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益－トレーディング損
益および収益－その他に含まれております。前連結会計年度および当連結会計年度の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付の引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は638十億円となり、421十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は1十億円です。
当連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は574十億円となり、403十億円の担保を差し入れております。当連結会計年度末時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は11十億円です。

- 220 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の企業または負債の信用リスクに基づき決済が行われる個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクシ
ョンを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したク
レジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジ
ット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したク
レジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、支払いが起きる可能性や支払額に影響する下記の要素があるため、想定元本額は通常
野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんどないと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバテ
ィブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。

- 221 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
（単位：十億円）
2022年３月31日
帳簿価額
(1)
（△資
産）／負
債
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション
合計

潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

19

7,708

1,339

2,915

2,448

1,006

5,688

△140

10,015

2,045

4,189

3,257

524

7,494

19

419

56

286

63

14

293

0

115

－

－

88

27

68

△102

18,257

3,440

7,390

5,856

1,571

13,543（単位：十億円）

2023年３月31日
帳簿価額
(1)
（△資
産）／負
債
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション
合計

潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

△29

8,121

1,263

3,095

2,579

1,184

5,708

△47

6,839

1,339

2,601

2,284

615

3,886

38

624

166

216

210

32

341

0

51

－

－

37

14

51

△38

15,635

2,768

5,912

5,110

1,845

9,986

(1）帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

- 222 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デ
フォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連

AA

A

BBB

192

1,485

2,164

2,057

869

941

7,708

105

215

3,369

5,012

988

326

10,015

－

－

28

226

47

118

419

－

－

61

27

27

－

115

297

1,700

5,622

7,322

1,931

1,385

18,257

ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計BB

その他 (1)

合計（単位：十億円）
2023年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計

AA

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

227

1,405

2,378

2,530

781

800

8,121

185

180

2,924

2,844

299

407

6,839

－

－

21

325

53

225

624

－

－

－

29

22

－

51

412

1,585

5,323

5,728

1,155

1,432

15,635(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は取引相手への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資
産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをともなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入として計上されます。

- 223 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村は、売却として会計処理される有価証券の譲渡を含む特定の同時取引を締結しました。この場合譲渡した有価証券に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはトータルリターンスワップを通じて保持されますが、譲渡した資産に対する支配は保持されません。なお2023年３月期において新たに締結された契約はありませんでした。次の表は2022年
３月31日および2023年３月31日時点の関連取引残高に関する情報を示しています。
（単位：百万円）
2022年３月期
譲渡日時点における現金受取額
譲渡日時点における有価証券の公正価値
会計年度末における譲渡した有価証券の公正価値
会計年度末におけるデリバティブ負債残高の総額（1）2023年３月期
69,53569,40563,994
5,319

69,53569,40559,199
10,119(1）金額は相殺前の総額ベースで表示され、2022年３月期および2023年３月期において連結貸借対照表のトレーディング
負債に含まれております。
このうち「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されているトレーディング目的の金利デリバティブに
2022年３月期および2023年３月期においてそれぞれ5,319百万円および10,119百万円が含まれております。

- 224 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

４ 顧客に提供したサービスから得た収益：サービスの種類ごとの収益
次の表は、2022年３月期および2023年３月期の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

委託・投信募集手数料

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
その他

332,344
149,603269,985
38,863279,857
113,208
271,684
43,190

合計

790,795

707,939

委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行・清算および投資信託募集サービスから発生しており、半分程度はホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期の委託・投信募集手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

株式委託手数料

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

投資信託募集手数料
その他手数料

236,353
43,69552,296

190,778
30,26858,811

合計

332,344279,857

投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービスから発生しており、多くはホール
セール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期の投資銀行業務手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

引受および売出手数料 - 株式

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

引受および売出手数料 - 債券
財務アドバイザリーサービス
その他

33,11329,81264,24022,43818,862
21,14553,946
19,255

合計

149,603113,208

アセットマネジメント業務手数料は、アセット・マネジメント業務サービスから発生しており、多くはインベストメン
ト・マネジメント部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期のアセットマネジメント業務手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日

アセットマネジメントフィー

自至2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日

事務手数料
カストディアルフィー

171,056
79,572
19,357

171,327
76,157
24,200

合計

269,985

271,684- 225 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示す
もので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウトプット法の説明を行っています。
サービスの種類

サービスの概要

取引執行・清算および投資信託

顧客の有価証券の委託売買

募集サービス

主要な収益認識基準、仮定および判断
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます

ファンドの販売ファンドの販売報酬は、当該ファンドの投資持分

顧客の有価証券およびデリバが第三者に販売された時点で認識されます

ティブの清算代行

野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダ
ラーの金額を差し引いた純額で認識されます

財務アドバイザリーサービス

M&Aの仲介など、特定の取引成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発に関連する顧客に対する財務生しないと判断された時点、つまり通常は取引が的助言の提供完了した時点で認識されます

特定の取引以外や全般的企業情報および同種の調査に関する財務的助言の提供

着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義

フェアネスオピニオンの発行
顧客のための複雑な金融商品の組成業務

務が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充足されるかの判断に基づき、関連する期間にわたり認識される、または関連する取引が完了するまで繰り延べられた上で認識されることになります
収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識されるかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手金やマイルストーン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます

引受および売出業務サービス

負債性、資本性その他の金融商品の引受業務引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます
融資の実行が見込まれないコミットメントフィー

売出業務
顧客向け貸付金のアレンジ業
務
顧客向けローンシンジケート
業務- 226 -

は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応じて均等に認識されます
引受および募集に関するコストは、野村が当事者または代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正サービスの種類

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および判断

アセット・マネジメント業務サファンド、投資信託やその他ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメ

ービスの投資ビークルの運用
投資助言サービスの提供

ント業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわたり、均等に認識されます

カストディや事務サービスの提供

成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価であり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な金融要素を含みません。このような要素が契約に含まれていれば、金融要素が実質的に１年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）で許容される経理規則を適用しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。

- 227 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つまり、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。契約負債
は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約資産は、重要ではありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた受取債権

88,621
3,834

契約負債 (1)

当連結会計年度末（2023年３月31日）
85,1005,226(1）契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
2021年３月期末の契約負債の残高は2022年３月期に、2022年３月期末の契約負債の残高は2023年３月期に、それぞれ収益として認識されています。過年度に充足済みの履行義務に基づき、2022年３月期に8,108百万円、2023年３月期に4,876
百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は通常、期末日において履行義務の全部または一部が満たされない顧客との契約を行うことがあります。これらの契約における残存する履行義務に配分した取引価格の合計は、前連結会計年度末において1,350百万円、当連結会計年度末において1,189百万円です。なお、編纂書606の容認規定に基づき、当初から１年以内と見込まれる履行義務の残存部分に関する開示は行っておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約から生じる重要な対価はありません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が１年以内となる契約獲得に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当連結会計年度末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。

- 228 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

５ 担保付取引：
野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引
および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機
関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。
また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況
は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合、担保を受け取った側は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引
および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村
は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引
および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機
関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

- 229 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした
場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。な
お、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
（単位：十億円）
2022年３月31日

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引31,365

4,994

32,061

1,734△19,486－△19,486－

11,8794,994

12,575

1,734△9,370△8△3,372－△9,114△12△1,524
－

2,501

1,622

3,449

210
（単位：十億円）

2023年３月31日

取引総額 (1)（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額 (2)
連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額 (4)
非現金担保
現金担保
純額合計

売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引35,0304,280

35,414

1,825△21,196－△21,196－

13,834

4,280

14,218

1,825△11,938△14△2,690－△11,550△1△1,617
－

1,882

1,590

2,667

208

(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含
んでおります。2022年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券
売却取引の総額はそれぞれ793十億円および2,453十億円です。2022年３月31日において、マスター・ネッティング
契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,511十億円および158十億円です。2023年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ883十億円および2,394十億円です。2023年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,449十億円および137十億円です。
(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約ある
いは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。

- 230 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表
上、その他の負債に計上されております。
(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。
なお、デリバティブ取引の相殺については「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

- 231 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条
件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
残存契約期間
オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

12,266992

15,454
242

2,220
200

1,611
277

510
23

32,061
1,734

取引総額 (2)13,25815,696

2,420

1,888

533

33,795

買戻条件付有価証券売却取引

合計（単位：十億円）
2023年３月31日
残存契約期間
オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド (1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

14,017
1,002

16,597
243

2,663
55

1,357
498

780
27

35,414
1,825

取引総額 (2)15,01916,840

2,718

1,855

807

37,239

買戻条件付有価証券売却取引

合計(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 232 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等
受益証券等

384
879
26,436
2,322
1
1,846
157
36

1,508
1
17
175
－
－
－
33

1,892
880
26,453
2,497
1
1,846
157
69

取引総額 (2)32,061

1,734

33,795（単位：十億円）

2023年３月31日
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等
受益証券等

251
1,651
28,039
2,639
－
2,657
168
9

1,598
0
74
128
－
－
－
25

1,849
1,651
28,113
2,767
－
2,657
168
34

取引総額 (2)35,414

1,825

37,239(1）RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を2022年
３月31日現在1,404十億円、2023年３月31日現在2,080十億円含んでおります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件
付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 233 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却
または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円）
2022年３月31日
主に有価証券借入取引や売戻条件付有価証券買入取引を通じて担保として受け入れられた有価証券の公正価値

2023年３月31日

48,23453,85736,146

38,417

上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

担保は通常、ショート・ポジションの補填やデリバティブ契約を担保するために、買戻条件付有価証券売却取引やその他
有価証券融資契約で使用されます。
担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券やその他の資産を差し入れております。担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産、トレーディング目的以外の負債証券、投資持分証券および関連会社に対する投資および貸付金に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債
政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (1)
受益証券等
合計

368,235
1,178,011
27,899868,183
9,548
36,661

194,486
1,017,843
55,532
2,527,124
12,383
10,411

2,488,537

3,817,779

163,445
12,832

106,319
14,023

トレーディング目的以外の負債証券 (2)
関連会社に対する投資および貸付金 (3)(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(2）主に日本の都道府県や政令指定都市発行の地方債です。
(3）野村総合研究所の株式です。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日
貸付金および受取債権
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・
デット投資
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券関連会社に対する投資および貸付金
その他
合計- 234 -

2023年３月31日

235,875

354,508

1,416,279

1,397,669

4,841
2,827
3
497

3,323
107,8523773

1,660,322

1,864,128

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については「注記10 借入」をご参照ください。

- 235 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

６ 証券化および変動持分事業体：
証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するた
めに特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書
860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は通常、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が2022年３月期および2023年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフロー
は464十億円、285十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は9十億円、1十億円でした。さらに2022年３月期および2023年３月期において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は
1,890十億円、458十億円であり、当該負債証券の第三者への売却等により得たキャッシュ・インフローは1,759十億円、436十億円となっております。2022年３月31日現在および2023年３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業
体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ5,829十億円、5,745十億円となっており、これらの大半は国債・地方債、および政府系機関債です。また、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ131十億円、168十億円の持分を当初から継続的に保有しております。2022年３月期および2023年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ39十億円、26十億円となっております。
野村は、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の財務支援は行っておりません。

- 236 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
（単位：十億円）
2022年３月31日

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債
モーゲージ関連商品
合計

うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

124

124

－

－
7

－
7

－
2

－
5

7

131

126

5

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

124

－

－
－

－
－

－

124

（単位：十億円）
2023年３月31日

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債
モーゲージ関連商品
合計

うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

161

161

－

－
7

－
7

－
2

－
5

7

168

163

5

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

161

－

－
－

－
－

－

161

2022年３月31日および2023年３月31日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、有意な観察可能なデータに基づいて公正価値を算定しております。また、これらの継続して保有する持分の当初の公正価値は、大半がレベル２に該当します。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産および貸付金となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

資産トレーディング資産
日本国債
売買目的の貸付金
貸付金

－
19
203

1
25
328

合計

222

354

負債
長期借入

222

354

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。

- 237 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村が変動持分事業体の経済活動に最も重要な影響を及ぼす活動を決断するパワーを持ち、事業体の持分を通じて、その事業体にとって潜在的に重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が野村に生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な活動を決断するパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファ
ンド、CDO等の取引においては通常、担保資産の管理やサービシングが受託業務に該当しない場合、最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する一方的な権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場
合、野村は取引開始前になされた変動持分事業体の仕組みに単一の意思決定権を有した者を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組みへの第三者投資家の関与の程度、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な活動を決断するパワー
を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化するための特別目的事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
（単位：十億円）
2022年３月31日

2023年３月31日

連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
デリバティブ取引
プライベートエクイティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計

62

23

555
443
21
1
4
10
115

491
491
27
0
35
49
78

1,211

1,194

連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
デリバティブ取引
借入
短期借入
長期借入
その他

0

0

95
797
6

94
793
5

合計

898

892

野村は四半期毎に変動持分事業体との関与を見直し、最新の資料および野村や他社が保有する変動持分事業体の持分の変化の影響を評価しております。

- 238 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付の低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントの未実行残高および債務保証の金額に限定されます。
（単位：十億円）
2022年３月31日
連結貸借対照表上
の変動持分
資産

負債

2023年３月31日

最大損失の
エクスポー
ジャー

連結貸借対照表上
の変動持分
資産

負債

最大損失の
エクスポー
ジャー

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
プライベートエクイティ・デット投資
貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務保証

26
61
1,432
191
22
940
10
－

－
－
－
－
－
－
－
－

26
61
1,432
191
22
940
10
256

18
64
3,376
164
21
936
3
－

－
－
－
－
－
－
－
－

18
64
3,376
164
21
936
3
196

合計

2,682

－

2,938

4,582

－

4,778

第三者および野村が組成した変動持分事業体に提供した一定のレポ契約による資金調達取引は含んでおりません。

- 239 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

７ 金融債権：
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約、受取債権、貸出コミットメントおよび売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照
表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
償却原価法で測定される金融債権の帳簿価額は、編纂書326において定義された現在予想信用損失引当金に応じて調整されます。認識された金融商品に対する現在予想信用損失引当金は連結貸借対照表上の貸倒引当金に計上しております。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金および非現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証
券取引は、公正価値オプションを適用しているものを除いて、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保要件および担保水準の継続的な監視に基づく編纂書326で認められている実務上の簡便法を適用ある
いは金融商品の予想残存期間が短いことから、予想信用損失引当金は重要ではありません。
金融商品については「注記５ 担保付取引」をご参照ください。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、主に野村信託銀行株式会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の伝統的な貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している無担保の商業向け貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村のリテールおよびウエルス・マネジメントにおける証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができ、当該顧客は、継続的に担保を補充することを要求
かつ合理的に期待されています。そのため、有担保短期顧客貸付金に対する予想信用損失引当金は重要ではありません。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日および日中決済）取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、インターバンク短期金融市場貸付金に対する予想信用損
失引当金は重要ではありません。
企業向貸付金は、銀行業務貸付金を除く、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

- 240 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月31日
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金
企業向貸付金
貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計

717,992
442,600
2,196
1,206,349－－－
1,210,590

717,992
442,600
2,196
2,416,939

2,369,137

1,210,590

3,579,727

1,000

－

1,000

2,370,137

1,210,590

3,580,727（単位：百万円）

2023年３月31日
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金
企業向貸付金
貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計

802,595
457,273－
1,103,869－－－
1,650,115

802,595
457,273－2,753,984

2,363,737

1,650,115

4,013,852

4,000

－

4,000

2,367,737

1,650,115

4,017,852(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
2022年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な金額ではありません。
2023年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金およびトレーディング資産から組み入れられた貸付金は重要な金額ではありません。
償却原価により計上されている貸付金に関する繰延貸出手数料の純額は2022年３月31日および2023年３月31日において重要ではありませんでした。
現在予想信用損失引当金
野村は、回収見込みがある金額を除き、継続的に公正価値評価されない金融債権を含む以下の種類の金融商品について、現在予想信用損失減損モデル（CECL減損モデル）を使用して現在予想信用損失に対する引当金を設定しております。
・貸付金、受取債権およびコミットメントライン未実行残高
・現金預金
・リバース・レポ取引や証券貸借取引などの担保付契約
・顧客契約資産および債権・その他の債権（信用取引未収金、保証金、中央清算機関へのデフォルト拠出金、再保険金、ファイナンス・リースへの純投資を含む）- 241 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

個別の金融商品または金融商品のポートフォリオについての現在予想信用損失は、当該金融商品の予想残存期間にわたる予想信用損失に基づき、報告日において測定され、過去の事象、現在の状況および将来の予測に関する情報を含む情報を考慮しています。将来の予測については今後３年間にわたる複数のシナリオを加重平均しており、それらへの重要なマ
クロ経済インプットは、GDPおよびクレジット・スプレッドを含んでおります。損失のリスクは、そのリスクがわずかである場合も考慮されております。野村は入手可能な最善の情報に基づいて現在予想信用損失の引当金の見積もりを行っていますが、経済環境の変化または実際の結果と当初の仮定との差異を考慮して、将来の引当金の調整が必要となる場合があります。
野村は、予想信用損失の測定に用いられる金融商品の償却原価から未収利息を控除しております。2022年３月期末および2023年３月期末現在、未収利息の金額は重要ではありません。
CECL減損モデルに準拠した現在予想信用損失引当金を決定するにあたり野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326で認められている実務上の簡便法が当社で適用されているかどうかに依拠しております。
CECL減損モデルの対象となる金融商品は、野村が貸出金を回収不能と判断し、将来の実質的なキャッシュ・フローを回収する合理的な見込みがなく、未回収の元本および利息を回収する現実的な手段がすべて尽くされた場合に償却されます。
以下の表は、2023年３月31日現在におけるCECL減損モデルの対象となる重要な金融商品の種類ごとに使用されている方法論を要約したものであり、現在予想信用損失の測定に影響を与える前提条件を示しております。
金融商品
貸付金、コミットメントライン契約
および特定の預金

現在予想信用損失の算定方法
・リスク部門が開発した完全損失率モデル
・デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクス
ポージャー（EAD）の各入力に基づいて予想信用損失を測定しております。
・PDインプットには、内部リスク管理および自己資本の目的のために野村が使用している将来予想のシナリオが含まれております。
・合理的なサポート可能な予測ができない期間には、即時復帰法が使用されます。
・債務不履行に陥った金融商品、または債務不履行の可能性のある金融商品については、割引キャッシュ・フロー分析を用いて予想信用損失を測定しております。
・金融商品が担保に依存している場合には担保の公正価値の不足に基づいて予想信用損失を測定しております。

担保付契約、有担保短期顧客貸付金

・リバース・レポ取引、短期担保付マージン・ローンおよびプライム・ブロ

およびプライム・ブローカレッジ貸付金ーカレッジ貸付金においては、頻繁な証拠金が要求され、カウンターパー
ティが証拠金を補充する能力を有するため、編纂書326で許容される実務上の簡便法により予想信用損失はリバース・レポ取引もしくはマージン・ロ
ーンの帳簿価額と当該担保の公正価額との差額に基づいております。
・有価証券貸借取引は、一般的に非常に短い予想残存期間かつ担保保証されるため、過去の経験および一貫したモニタリングに基づき予想信用損失が一般的に重要でないと質的に判断されます。

顧客契約資産および債権・予想信用損失は、通常、過去の経験、現在の経済状況、顧客の支払能力に関する特定の情報に基づく帳簿価額に損失率が適用される経年分析に基づ
いております。

- 242 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、編纂書326で定義されたCECL減損モデルを使用して算定された、2022年３月期および2023年３月期における現在予想信用損失引当金の推移を示しております。米国におけるプライム・ブローカレッジ取引にかかる引当金について貸倒償却を実施したことにより、当連結会計年度の現在予想信用損失引当金は減少しております。詳細は「注記20
セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
（単位：百万円）
2022年３月期
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金
期首残高

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する現在予想信用損
失引当金(1)

合計

繰入(2)
貸倒償却
その他(4)(5)

1,282
1,161
－
△9

－
－
－
－

47,985
11,079－3,289

49,267
12,240
－
3,280

4,517
113
△1,231△1,84053,784
12,353△1,231
1,440

期末残高

2,434

－

62,35364,787

1,559

66,346（単位：百万円）
2023年３月期
貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金
期首残高
繰入
貸倒償却(3)
その他(4)(5)
期末残高

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する現在予想信用損
失引当金(1)

合計

2,434
672
△1,523
△457

－
－
－
－

62,353898△61,604
1,283

64,787
1,570△63,127
826

1,559
4
－
213

66,346
1,574△63,127
1,039

1,126

－

2,930

4,056

1,776

5,832

(1）担保付契約、顧客契約資産および債権、およびその他の受取債権に対して認識された引当金の金額を含んでおります。
(2）企業向け貸付金の引当金に、2021年３月に米国顧客の債務不履行を受け、当該顧客への貸付金に対する貸倒損失
9,289百万円の影響を含んでおります。
(3）上記の米国顧客への貸付金に対する引当金のうち、59,025百万円の貸倒償却の影響を含んでおります。
(4）上記の米国顧客への貸付金に対する引当金のうち、2022年３月期に2,535百万円、2023年３月期に2,071百万円の取崩しの影響を含んでおります。
(5）回収額および外国為替の変動による影響額を含んでおります。

- 243 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

不良債権のリストラクチャリング（TDR）
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を、債務者の財政難、市場環境の変化ない
しは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。TDRは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に該当する予想信用損失は、通常、割引キャッシュ・フロー分析を用いて決定されております。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
財政的な困難にある借手に対して野村が譲歩として与える既存の貸付金の契約条件変更について協議をしております。これらの変更は通常、TDRとして会計処理されます。
2022年３月期および2023年３月期において発生したTDRは重要な金額ではありません。
利息計上中止ならびに延滞貸付金
利息が回収不能とみなされた場合、貸付金の利息計上を中止しております。借り手が経営難に陥っていると判断された場合、または利息や元本の支払いが90日以上遅延している場合、利息は回収不能としております。
貸付金の利息計上を中止している場合、未収利息の戻しが行われ追加の利息計上は認められません。受取利息は、現金主義に基づいて支払いを受けた時点で認識されます。
利息計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
2022年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は62,289百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。利
息計上を中止している企業向貸付金には2021年３月の米国顧客との取引の損失に関連した貸付金を含んでいます。未収利
息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
2023年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は16,417百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。利
息計上を中止している企業向貸付金には担保の公正価値が貸付金額を超過していることから引当金を計上していない貸付金14,233百万円を含んでいます。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件ごとの綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。

- 244 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準および年限別の区分により貸付金を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2022年３月期
2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年
以前

リボルビ
ング

106,554
80,167－－

126,834
169,655－
82,304

8,325
1,693
－
－

17,308
638
－
－

9,213
587
－
－

12,729
6,779
－
－

－
－
－
－

280,963259,519－
82,304

186,721378,793

10,018

17,9469,800

19,508－622,786

6,000
－
－
－

18,175－－－

12,703－－－

20,565
－
1,940
－

9,982
－
－
－

25,841
－
－
－

－
－
－
－

93,266
－
1,940
－

6,000

18,175

12,70322,505

9,982

25,841－

95,206

合計

有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
無担保銀行業務貸付金合計- 245 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
2022年３月期
2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年
以前

リボルビ
ング

合計

－
－
－
169,195－－－
23,238

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
250,167－－－
442,600

169,195

23,238－－－－250,167

442,600

2,196
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

2,196
－
－
－

2,196

－

－

－

－

－

－

2,196

有担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCCCC-D(2)
その他(1)－
86,300－455

52,545
307,636
57,52420

86,91014,718－25

20,710131,266－
26

3,258
115,494－
10

52,49630,085－
101

9,916
92,039－96

225,835
777,538
57,524733

有担保企業向貸付金合計

86,755

417,725

101,653

152,002

118,762

82,682102,051

1,061,630

無担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他－
11,621－－－
20,516
－
438

－
－
－
191

－
1,989
－
－

－
－
－
109,959

－
－
－
5

－
－
－
－

－
34,126－
110,593

無担保企業向貸付金合計

11,621

20,954

191

1,989

109,9595－

144,719

－
－
－
－

1,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

1,000
－
－
－

－

1,000

－

－

－

－

－

1,000

462,488859,885

124,565

194,442

248,503

128,036352,218

2,370,137

有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金合計

関連会社に対する貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
関連会社に対する貸付金
合計
合計(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
(2）米国におけるプライム・ブローカレッジ取引にかかる貸付金57,524百万円を含んでおります。詳細は「注記20
セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

- 246 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
2023年３月期
2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年
以前

リボルビ
ング

104,543
117,680－
55,842

152,888
199,696－
45,404

5,960
－
－
－

8,050
1,642
－
－

14,817415－－

16,047
2,395
－
－

－
－
－
－

302,305
321,828－
101,246

278,065

397,988

5,960

9,692

15,232

18,442－

725,379

4,673
－
－
－

9,297
－
－
－

9,169
1,000
－
－

9,513
3,370
－
－

11,036
1,692－－

25,806
1,660
－
－

－
－
－
－

69,494
7,722
－
－

4,673

9,297

10,16912,883

12,72827,466－

77,216

合計

有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
無担保銀行業務貸付金合計- 247 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
2023年３月期
2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年
以前

リボルビ
ング

合計

－
－
－
217,767

－
－
－
2,081

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
237,425－－－457,273

217,767

2,081

－

－

－

－

237,425457,273

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

有担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)

9,132
598
－
1,550

433,330
8,242
－
458

184,579
7,322－－

169,393
14,954－－

20,423
23,811－
2－
20,791－－

10,392
69,260－119

827,249
144,978－2,129

有担保企業向貸付金合計

11,280442,030

191,901

184,347

44,236

20,79179,771

974,356

無担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他

－
－
－
200

－
－
－
3

－
－
－
472

－
－
－
166

－
－
2,184
－

－
－
－
126,488

－
－
－
－

－
－
2,184
127,329

無担保企業向貸付金合計

200

3

472

166

2,184

126,488－

129,513

－
－
－
－

3,000
－
－
－

1,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

4,000
－
－
－

－

3,000

1,000

－

－

－

－

4,000

511,985

854,399

209,502207,088

74,380

193,187

317,1962,367,737

有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金合計

関連会社に対する貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他
関連会社に対する貸付金
合計
合計(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

- 248 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付

定

レンジ
AAA
AA

義

最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。

A

高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。

BBB

良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A格」のデフォルト確率を上回る。

BB

投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高めで、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。

B

極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。

CCC

相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。

CC

デフォルト等級。債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い。

C

デフォルト等級。債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い。

D

債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。

- 249 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

８ リース：
貸主側
野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

航空機

354
10,373

△292
△688

62
9,685

21
49,472－△741

21
48,731

合計

10,727

△980

9,747

49,493△741

48,752

不動産 (1)（1）不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として2022年３月期および2023年３月期にそれぞれ3,653百万円、1,795百万円を計上しております。これらは、連結損益計算書の収益－その他に計上しております。
2023年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）
2023年３月31日
最低受取リース料
受取年限
１年以内
１～２年
２～３年
３～４年
４～５年
５年超

3,830
3,830
3,830
3,830
3,830
26,193

合計

45,343- 250 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

借主側
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペ
レーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております。野村のオペレーティング・リース使用権資産は、2022年３月31日および2023年３月31日現在でそれぞれ175,422百万円、170,993百万円となっております。ファイナンス・リース資産総額は、2022年３月31日および2023
年３月31日現在で重要な金額ではありませんでした。これらは、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期における野村が借手として計上したリース収益およびリース費用の金額を示しております。2022年３月期および2023年３月期のファイナンス・リース費用、短期リース費用、変動リース料およびセール・アンド・リースバック取引における純利益は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）（自至2022年３月期
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日）

リース費用
オペレーティング・リース費用
その他収入と費用
転貸総収入 (1)47,64347,268

3,464

1,658

(1）転貸収入から、野村がヘッドリースの借手として支払ったリース料を控除しております。
リース取引によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リースにかかる支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されます。リース開始日に認識される使用権資産およびリース負債は非現金取引に分類されます。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期における支払リース料によるキャッシュ・フローおよび新規に認識した使用権資産およびリース負債を示しております。
（単位：百万円）
2022年３月期（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
－ オペレーティング・リース
新規オペレーティング・リースにおいて認識された使用権資産- 251 -

2023年３月期（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

46,56544,68932,20836,032

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

支払年限別リース負債
次の表は、2023年３月31日現在におけるオペレーティング・リースにかかる割引前の年限別将来支払リース料を示しております。割引前合計支払リース料から割引金額を控除した金額が、野村の連結財務諸表で報告されるリース負債の金額と一致しております。2023年３月31日現在におけるファイナンス・リース負債総額は、重要な金額ではありませんでした。これらのリース負債は、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。
（単位：百万円）
2023年３月31日
オペレーティング・
リース
支払年限
１年以内
１～２年
２～３年
３～４年
４～５年
５年超

44,45535,801
28,421
22,986
19,48852,747

割引前合計支払リース料
控除：割引金額

203,898△10,015連結財務諸表で報告されるリース負債

193,883次の表は、2022年３月31日および2023年３月31日現在における野村のリース負債測定に用いられた割引率および残存リース期間の加重平均値を示しております。
2022年３月31日

2023年３月31日

オペレーティング・リース

オペレーティング・リース

1.4％
7.2年

1.5％
6.5年

加重平均割引率
加重平均残存リース期間- 252 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

9

その他の資産－建物、土地、器具備品および設備ならびにその他 / その他の負債：

建物、土地、器具備品および設備
2022年３月31日および2023年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月31日
土地
建物
器具備品および設備
ソフトウエア
建設仮勘定
オペレーティング・リース使用権資産
合計

2023年３月31日
39,11860,02531,895
104,6097,978
175,42238,75256,802
71,981
117,780
8,008
170,993

419,047

464,316

償却性資産にかかる減価償却費は、金融費用以外の費用－情報・通信関連費用に2022年３月期は46,111百万円、2023年
３月期は48,893百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用－不動産関係費に2022年３月期は13,412百万
円、2023年３月期は12,531百万円がそれぞれ含まれております。

- 253 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

その他の資産－その他およびその他の負債
連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

その他の資産－その他：
受入担保有価証券
のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産営業目的以外の投資持分証券 (1)
差入保証金 (2)(4)
前払費用
その他 (2)
合計

166,352
30,007
15,562
249,448
227,777
17,16567,275

268,591
36,194
22,645249,865
298,705
19,727
118,980

773,586

1,014,707

166,352
34,158457,511
198,131
164,073

268,591
42,254479,491
193,883
191,3021,020,225

1,175,521

その他の負債：
受入担保有価証券返還義務
未払法人所得税
その他の未払費用および引当金 (3)オペレーティング・リース負債 (2)その他 (2)
合計(1）その他の資産－その他には、トレーディングおよび営業目的以外の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、2022年３月期にはそれぞれ13,572百万円および235,877百万円、2023年３月期にはそれぞれ13,174百万円および236,691百万円が含まれております。これらの証券は、連結貸借対照表上、原則として公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－その他で認識しております。また、2022年３月期および2023年３月期において、容易に公正価値を算定できない持分証券が65,365
百万円含まれております。
(2）当年度末の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えて表示しております。
(3）未解決の訴訟や法的手続きのうち、損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した負債が2022年３月期および2023年３月期においてそれぞれ76,866百万円および42,459百万円含まれております。詳細は「注記19 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
(4）差入保証金には、日本証券クリアリング機構の清算基金等が含まれております。
のれんは、企業結合にともない、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額として認識されます。のれんは償却せず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、例えば不利な方向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。
のれんの減損テストは、その性質上主観的にならざるを得ず、レポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価額を超過するか否かの定量的な判定には経営者の判断をともないます。
のれんの減損テストは毎年第４四半期に行われます。2022年３月期および2023年３月期におけるレポーティング・ユニ
ットの公正価値は帳簿価額を上回ると見込まれたことから減損損失は認識しておりません。
連結貸借対照表上のその他の資産－その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期
期首残高
取得価額 減損累計額
ホールセール

期中増減
帳簿価額
（純額）

取得

減損

期末残高
その他(1)

取得価額 減損累計額

帳簿価額
（純額）

その他

105,294
665△92,814－

12,480
665

－
－

－
－

1,260
2

106,554667△92,814－

13,740667

合計

105,959△92,814

13,145

－

－

1,262

107,221△92,814

14,407- 254 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
2023年３月期
期首残高
取得価額 減損累計額
ホールセール

期中増減
帳簿価額
（純額）

取得

減損

期末残高
その他(1)

取得価額 減損累計額

帳簿価額
（純額）

その他

106,554667△92,814－

13,740
667

2,289
－

－
－

1,191
△249

110,034
418△92,814－

17,220418

合計

107,221△92,814

14,407

2,289

－

942

110,452△92,814

17,638(1）為替換算による増減であります。
2022年３月31日および2023年３月31日現在の償却性無形資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

その他

67,4922,000△61,715△1,522

5,777
478

74,5502,239△66,465△1,836

8,085
403

合計

69,492△63,237

6,255

76,789△68,301

8,488

顧客関連無形資産

2022年３月期および2023年３月期の償却性無形資産の償却額はそれぞれ1,717百万円、1,589百万円です。また翌連結会
計年度以降５年間の見積償却額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結会計年度

見積償却額

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

2028年３月期

302

215

126

80

80

のれんを除く非償却性無形資産の金額は、2022年３月31日現在9,345百万円、2023年３月31日現在10,068百万円であります。のれんを除く非償却性無形資産には主に商標権が含まれております。
のれんを除く非償却性無形資産に対し減損テストを実施した結果、2022年３月期および2023年３月期におけるのれんを除く非償却性無形資産の公正価値は帳簿価額を上回ると判断したため減損損失は認識しておりません。
野村は賃借物件契約満了時における原状回復の法的債務を連結貸借対照表上のその他の負債－その他に計上しています。これらの資産除去債務は法的債務が発生した期に認識され、予測債務額の現在価値で測定されます。
2022年３月期および2023年３月期の資産除去債務の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月31日
期首残高当期に発生した債務
当期に決済した債務
期末残高- 255 -

2023年３月31日

14,485319△564

14,240453△497

14,24014,196

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

10 借入：
野村の2022年３月31日現在および2023年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

短期借入(1）：
コマーシャル・ペーパー
銀行借入金
その他
計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2）社債発行残高(3）固定金利債務：
日本円建
日本円建以外変動金利債務：
日本円建
日本円建以外インデックス／エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
譲渡取消による担保付借入
計

131,915
205,857
712,369

299,993
176,708
531,840

1,050,141

1,008,541

3,196,144

3,502,383

765,4122,486,305

872,588
3,042,649

917,362
329,876

893,832
409,160

942,585
350,672

918,693346,292

5,792,212

6,483,214

8,988,356

9,985,597

269,950

413,613

9,258,306

10,399,210(1）担保付借入（2022年３月31日現在92,580百万円、2023年３月31日現在97,481百万円）を含んでおります。
(2）担保付借入（2022年３月31日現在79,843百万円、2023年３月31日現在84,999百万円）を含んでおります。
(3）担保付借入（2022年３月31日現在761,620百万円、2023年３月31日現在742,267百万円）を含んでおります。
譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、野村の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円）
2022年３月31日
当社の借入債務残高
子会社の借入債務残高（当社が保証するもの）
子会社の借入債務残高（当社が保証しないもの）(1）
計(1）譲渡取消による担保付借入を含んでおります。

- 256 -

2023年３月31日

3,679,955
2,124,904
3,453,447

4,154,579
2,026,071
4,218,560

9,258,306

10,399,210

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2022年～2067年、利率の範囲は0.00％～30.09％となっております。変動金利債務は一般にTIBORおよびLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2022年～2051年、利率の範囲は0.00％～7.74％となっております。インデックス／エクイティ・
リンク債務の満期の範囲は2022年～2052年、利率の範囲は0.00％～42.30％となっております。
2023年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2023年～2067年、利率の範囲は0.00％～42.44％となっております。変動金利債務は一般にTIBOR、無担保コール翌日物金利（Tokyo Overnight Average rate)および担保付翌日
物調達金利（Secured Overnight Financing Rate)を基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2023年～2061年、利率の範囲は0.00％～12.90％となっております。インデックス／エクイティ・
リンク債務の満期の範囲は2023年～2053年、利率の範囲は0.00％～28.20％となっております。
特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。
野村は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。そうしたスワップ契約により、基本的に発行社債は無担保コール翌日物金利（Tokyo Overnight Average rate)および担保付翌日物調達金利（Secured
Overnight Financing Rate)ベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。
借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
2022年３月31日
短期借入

2023年３月31日
1.26％
1.09％
1.25％
1.04％
0.79％

長期借入
固定金利債務
変動金利債務インデックス／エクイティ・リンク債務

1.23％
2.09％
2.40％
2.08％
1.09％

長期借入の満期年限別金額
2023年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
2028年３月期
2029年３月期以降

619,672
1,875,517
1,730,116
884,123730,624
4,145,545

小計

9,985,597

譲渡取消による担保付借入
合計

413,613
10,399,210

借入ファシリティ
2022年３月31日および2023年３月31日現在における野村の未使用借入枠はありません。
劣後借入
劣後借入は、2022年３月31日現在414,500百万円、2023年３月31日現在414,500百万円であります。

- 257 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

11 １株当たり当期純利益：
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、連結損益計算書に記載されております。基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有するすべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した調整が加えられた加重平均株式数を用いて、基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同様に求められます。加えて、当社株主に帰属する当期純利益について連結子会社および関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の損益への影響を反映しております。
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（１株当たり情報単位：円）
2022年３月期

2023年３月期

基本－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

142,996

92,786

3,063,524,091

3,006,744,201

46.68

30.86

142,861

92,606

3,158,708,013

3,114,313,612

45.23

29.74

2022年３月期および2023年３月期の当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。
2022年３月期および2023年３月期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられる加重平均株
式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット（RSU）を発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した結果増加
しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益に与える影響は僅少です。
2022年３月31日現在で9,716,800株および2023年３月31日現在で7,147,000株の普通株式を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いております。
決算日後に生じた事象
当社は、2023年４月26日、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。詳細は、「注記16 株主資本」をご参照ください。
当社は、2023年５月15日、RSUを付与することを決議いたしました。詳細は、「注記13 繰延報酬制度」をご参照ください。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正12 従業員給付制度：
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
確定給付型年金制度
当社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年金制
度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。
上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。2008年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・プラン型退職金を採用いたしました。キャッシュ・バラ
ンス・プラン型退職金におきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて計算された金額が、その口座に加算されます。
2020年４月、国内会社の一部は、退職給付制度を変更しました。外部積立型の確定給付型年金制度と非積立型の退職一時金制度は過去分を維持した上で閉鎖または廃止し、以後について確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プラン
型退職金を採用いたしました。
一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。2022年３月31日および2023年３月31日現在で、退職給付にかかる資産をそれぞれ7,911百万円、5,795百万円計上しております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお野村は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。
（単位：百万円）
2022年３月期
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務費用の償却
期間退職・年金費用（純額）

2023年３月期

6,452
2,042
△6,055
3,955△1,5996,398
2,432△5,9683,818△1,607

4,795

5,073

過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期
間（14年）にわたって償却しております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

給付債務および制度の財政状況
次の表は、国内会社の制度における予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。
（単位：百万円）
2022年３月期
および2022年３月31日

2023年３月期
および2023年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
年金数理上の損益支払給付
連結範囲の異動等

295,810
6,452
2,042
1,433
△12,683△15

293,0396,398
2,432△22,749△13,893△84

予測給付債務期末残高

293,039

265,143

234,747
5,464
815△9,565

231,461△2,416820△10,403

年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高
年金資産運用収益
事業主拠出
支払給付
年金資産の公正価値期末残高

231,461

219,462

制度の財政状況△61,578△45,681

連結貸借対照表で認識された金額△61,578△45,681

国内会社の制度における累積給付債務は、2022年３月31日現在293,039百万円および2023年３月31日現在265,143百万円
であります。
2020年４月の退職給付制度の変更により、確定拠出型年金制度とキャッシュ・バランス・プランに移行しました。過去分を残して閉鎖した外部積立型の退職年金制度については、原則として以後の拠出は行わず、過去積立分の範囲で維持・運営します。廃止した退職一時金制度については、制度移行日時点で退職した場合に支給されるべき退職一時金相当額をキャッシュ・バランス・プラン型退職金に組替えました。
国内会社の制度における予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

62,45762,457－47,67247,672－

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

62,45762,457－47,67247,672－- 260 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期
未認識年金数理上の損失

64,551△6,507

未認識過去勤務費用
合計

58,0442024年３月期において、国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2024年３月期
未認識年金数理上の損失

2,805△1,665

未認識過去勤務費用
合計

1,140

見積もり
次の表は、国内会社の制度における期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2022年３月31日
割引率

2023年３月31日
0.8％
0.3％
2.9％

昇給率
利息付与率

1.3％
0.4％
2.8％

次の表は、国内会社の制度における各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2022年３月31日
割引率

2023年３月31日
0.7％
0.3％
2.6％
2.9％

昇給率
年金資産の長期期待運用収益率
利息付与率

0.8％
0.3％
2.6％
2.9％

通常、野村は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
野村は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用
収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
年金資産
野村は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用しております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築することにより、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資しております。
野村の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）15％、負債証券44％、生保一般勘
定25％、その他16％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計
算およびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるデータの３つのレベルの区分については、「注記２す。

- 261 -

公正価値測定」に記載しておりま2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は国内会社の制度の年金資産の公正価値について、2022年３月31日および2023年３月31日のレベル別の金額を資産のカテゴリー別に示しております。
年金資産：（単位：百万円）
2022年３月31日
レベル１
プライベートエクイティおよび合同運用(1)
日本国債受益証券等(2)(3)
生保一般勘定
その他
合計

レベル２

レベル３

期末残高

－
20,469－－－740－
19,84273,31433,57529,081－
27,575－－29,821
20,46947,41773,31433,575

20,469127,471

56,656

204,596

年金資産：（単位：百万円）
2023年３月31日
レベル１
プライベートエクイティおよび合同運用(1)
日本国債受益証券等(2)(3)
生保一般勘定
その他
合計

レベル２

レベル３

期末残高

－
21,704
－
－
－

1,718
－
19,91874,03324,33423,078－26,328－－24,796
21,704
46,24674,03324,33421,704

120,00349,406

191,113(1) 会社型の株式への合同運用が含まれております。
(2) 主に負債性商品への投資ファンドを含んでおり、ヘッジファンドおよび不動産ファンドも含んでおります。
(3) 実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している資産は公正価値の階層から除いております。
2022年３月31日および2023年３月31日において、これらの資産はそれぞれ26,865百万円および28,349百万円でした。

海外制度における年金資産の2022年３月31日現在の公正価値は、レベル１が1,543百万円、レベル２が2,181百万円、レベル３が36,129百万円、2023年３月31日現在の公正価値は、レベル１が44百万円、レベル２が3,149百万円、レベル３が26,497百万円であります。
公正価値評価方法の詳細については、「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。

- 262 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、国内会社の制度におけるレベル３に該当する年金資産の2022年３月期および2023年３月期の損益と推移を示しております。
（単位：百万円）
2022年３月期
2022年３月期
期首残高プライベートエクイティおよび合同運用
受益証券等
合計

実現および
未実現損益

購入／売却

2022年３月期
期末残高33,38436,335

1,374△532△5,677△8,22829,081
27,57569,719842△13,905

56,656（単位：百万円）

2023年３月期
2023年３月期
期首残高プライベートエクイティおよび合同運用
受益証券等
合計

実現および
未実現損益

購入／売却

2023年３月期
期末残高

29,081
27,575△1,9902,211△4,013△3,45823,07826,32856,656221△7,47149,406

海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは主に年金保険投資であり、2022年３月31日現在の残高は36,129
百万円、2023年３月31日現在の残高は26,497百万円であります。2022年３月期および2023年３月期においてレベル３に該当する資産にかかる未実現利益（△損失）は△4,060百万円および△9,705百万円であります。2022年３月期および2023年３月期における当該資産にかかる上記以外の実現および未実現損益、購入・売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありません。
キャッシュ・フロー
国内会社における退職給付制度の変更にともない、2021年３月期からは原則として年金資産への拠出は行わず、過去積
立分の範囲で維持・運営します。
国内会社の制度における今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月期

16,23715,753
15,135
14,373
15,04859,5802025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
2028年３月期
2029年３月期～2033年３月期

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、当社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採用
しております。
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2022年３月期が6,709百万円、2023年３月期が6,675百万円であります。
海外子会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2022年３月期が9,215百万円、2023年３月期が11,964百万円であります。

- 263 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

医療給付制度当社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っております。また当社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、
こうした退職者は全額負担条件で、すなわち１人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、当社および特定の子会社
は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、2022年３月期が10,035百万円、2023年３月期が9,586百万円であります。

- 264 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

13 繰延報酬制度：
野村は役員もしくは従業員に対し、株式報酬を付与しております。これらの株式報酬の一部は、優秀な人材を確保し、業績向上へのインセンティブを高めるため、株価と連動しております。
株式報酬制度には、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）、ストック・オプションAプラン、Bプラン、ファントム・
ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランがあります。ストック・オプションAプランは実質的にストック・オプションですが、RSU、ストック・オプションBプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランは、リストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）に類似する報酬制度です。また、その他の報酬制度として、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動するファントム・
インデックスプランがあります。
特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメン
トの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
特記しているケースを除き、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、あるいはグループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、繰延報酬は減額、没収または支給後の返還を求めることが定められております。

譲渡制限株式ユニット「RSU」
１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。繰延期間は原則として１～３年ですが、付与対象者に適用される規制等の理由により、最大７年間の繰延期間を設定しております。
付与日のRSUの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2023年３月期におけるRSUの実施状況を示しております。
付与済
（株式数）
2022年３月31日

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数
（年）

466
442
456
466

1.0

付与
失効
支給

122,119,390
100,057,000△13,325,712△50,090,803

2023年３月31日

158,759,875

451

1.0

2022年３月期および2023年３月期の付与日における１ユニット当たりの加重平均公正価値はそれぞれ507円、442円でした。
期中に受給権が確定したRSUの確定日時点の公正価値総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ
28,076百万円および26,642百万円でした。2022年３月期における支給されたRSUの本源価値の総額は28,704百万円であり、2023年３月期には32,050,787株が支給され、その本源的価値は23,978百万円でした。2023年３月31日現在におけるRSUの本源的価値は、80,920百万円でした。
2023年３月31日現在におけるRSUに関連する未認識報酬費用の合計額は11,786百万円でした。当該費用は1.8年の加重平
均期間にわたって認識される予定です。

- 265 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

ストック・オプションBプラン
当社は、実質的に株式報酬といえる新株予約権を発行しております。この株式報酬は、行使価額が１株当たり１円であり、一般的に約３年にわたって受給権が確定し行使可能となりますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、権利確定までの期間がそれより長くなることもあります。
付与日のストック・オプションBプランの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2023年３月期におけるストック・オプションBプランの実施状況を示しております。2018年４月１日以降、
ストック・オプションBプランは付与されておりません。
発行済
（株式数）
2022年３月31日

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数（年）

7,913,800－△3,339,000△3,800△548,000

516
－
541
469
564

2.3

付与
行使
失効
行使期限満了2023年３月31日

4,023,000

490

1.9

3,750,600

494

1.6

うち、行使可能なストック・オプション

2022年３月期、2023年３月期において行使されたストック・オプションBプランの本源的価値の総額は、それぞれ2,547
百万円、1,965百万円でした。
2023年３月期の期末におけるストック・オプションBプランの本源的価値および行使可能なストック・オプションの本源的価値は、それぞれ2,047百万円および1,908百万円でした。
2023年３月期においてストック・オプションBプランに関連する未認識報酬費用の合計額は0百万円でした。当該費用は1.1年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションBプランの確定日時
点の公正価値の総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ467百万円および415百万円となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるRSU、ストック・オプションにかかる費用の総額は、2022
年３月期および2023年３月期において、それぞれ27,941百万円および35,216百万円となっております。
2023年３月期において、ストック・オプションの行使によって受け取った現金は4百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果は87百万円でした。
RSU、ストック・オプションに対して認識した税務ベネフィットの金額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ0百万円でした。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。詳細は「注記11 １株当たり当期純利益」をご参照ください。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度です。ファントム・ストックプランは新株予約権で決済されるストック・オプションBプランと同じ特徴を持つ報酬制度ですが、当社の普通株式に行使可能になるのではなく、現金で決済されます。カラー付ファントム・ストックプランはファントム・ストックプランと同様に株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。どちらも約３年にわたって受給権が確定しますが、付与対象者に適用される規制等の理由により、確定期間がそれより長くなることもあります。
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの公正価値は当社の普通株式の市場価格に基づき決定されます。
次の表は、2023年３月期におけるファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの実施状況を示しております。
ファントム・ストックプラン
残高（単位数）
2022年３月31日
付与
確定
失効
2023年３月31日

カラー付ファントム・ストックプラン

株価
（円）

残高
（単位数）

株価
（円）

17,998,325
15,228,667△12,281,557△348,893445
494 (1)503 (2)

937,156
15,061,452△2,775,837△627,484606
494
497 (2)

20,596,542

484 (3)

12,595,287

509 (3)(1）付与数量を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(3）2023年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用された当社普通株式の市場価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれる各ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランにかかる費用の総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ4,566百万円および11,544百万円となっております。
2023年３月31日におけるファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は1,006百万円でした。当該費用は1.0年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・ストックプ
ランの確定日時点の公正価値の総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ7,247百万円および6,174百万円となっております。
2023年３月31日におけるカラー付ファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は1,126百万円でした。期中に受給権が確定したカラー付ファントム・ストックプランの確定日時点の公正価値の総額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ559百万円および1,380百万円となっております。
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランにかかる費用に対して認識した税務ベネフィ
ットの金額は、2022年３月期および2023年３月期において、それぞれ125百万円および164百万円でした。

決算日後に生じた事象
2023年５月15日、野村はRSUを当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。総数84,295,700個のRSUが付与され、通常付与から１～３年後、各国における金融機関の報酬規制等の対象となる場合は最大７年後に交付いたします。
2023年５月25日、野村はRSUが税制上およびその他の理由で不利な国に居住する当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等にファントム・ストックプラン（総額 6十億円、支給までの期間は最長で約７年間）を付与しました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

14 法人所得税等：2022年３月期および2023年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

当年度分
国
海

内
外

69,661
7,323

35,107
16,554

当年度分計

76,984

51,661

内
外

1,561
1,545

14,356△8,219

繰延分計

3,106

6,137

法人所得税等計

80,09057,798繰延分国海

2022年３月期および2023年３月期の法人所得税等（繰延分）のうち、税務上の繰越欠損金にかかる税務ベネフィットの認識額は、それぞれ6,007百万円および1,787百万円となりました。
当社および日本の100％子会社は、2022年４月１日以後開始する事業年度から連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。この改正による、繰延税金負債の純額への影響は重要ではありません。
2022年３月期、2023年３月期における当社の国内の法定実効税率は約31％となっております。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、さまざまな税額控除、課税所得に影響しない特定の収益、税務上控除されない特定の費用、評価性
引当金の増減、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。
2022年３月期および2023年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と当社の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。次の表で示されている実効税率は、当該年度における合計の法人所得税等を、税引前当期純利益（損失）に対する比率で表示しております。
2022年３月期
当社の法定実効税率

31.0％

影響要因：
評価性引当金の増減 (1)益金に加算される項目
損金に算入されない費用項目
益金に算入されない収益項目
海外子会社からの配当
海外子会社の未分配所得の影響
海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異
海外の税制改正の影響 (1)
子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込み
その他
実効税率

18.0
1.0
5.1
△2.9
0.0
0.1
0.0
△14.4
0.0
△2.6
35.3％

2023年３月期
31.0％
11.3
0.7
7.8
△4.7
0.1
0.3
△0.9
△1.9
△2.3
△2.7
38.7％

(1）2021年６月10日、英国に施行された2021年財政法により2023年４月１日に英国法人税率が19％から25％に引き上げられました。2022年３月期の繰延税金資産と繰延税金負債は最も適切な法定税率を参照することによって計算されます。その結果、繰延税金資産が36十億円（野村の法定実効税率への影響は△16.0％）計上され、海外の税制改正の影響に含まれております。また、評価性引当金がこれらの繰延税金資産に対して36十億円（野村の法定実効税率への影響は16.0％）計上されており、評価性引当金の増減に含まれています。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年３月31日および2023年３月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
未払退職・年金費用
未払費用および引当金
繰越欠損金
リース負債
その他

30,441
21,390102,021
20,492
79,061
370,481
49,06015,42538,596
7,458
123,841
17,30874,043414,084
48,32919,645

控除：評価性引当金

688,371△466,145

743,304△515,068

繰延税金資産合計

222,226

228,236

91,04085,301
2,745
23,96248,5197,044

100,335
118,314
2,936
22,54047,7757,524

繰延税金負債合計

258,611

299,424

繰延税金資産（負債）の純額△36,385△71,188

繰延税金資産小計繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得
固定資産の評価
使用権資産
その他

連結貸借対照表のその他の資産－その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2022年３月31日現在15,562百万円、2023年３月31日現在22,645百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主
体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2022年３月31日現在51,947百万円、2023年３月31日現
在93,833百万円となりました。
2023年３月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額22,417百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。
2022年３月期および2023年３月期における繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期
期首残高期中の純増減額

428,014
38,131

期末残高

466,1452023年３月期(1）

466,145
48,923(2）515,068(1）海外子会社では、主に繰越欠損金にかかる評価性引当金が51,706百万円増加しました。また、当社および国内子会
社では主に繰越欠損金にかかる評価性引当金が13,575百万円減少しました。その結果、全体で38,131百万円の増加となりました。
(2）海外子会社では、主に繰越欠損金にかかる評価性引当金が53,851百万円増加しました。また、当社および国内子会
社では主に子会社・関連会社株式投資にかかる評価性引当金が4,928百万円減少しました。その結果、全体で48,923百万円の増加となりました。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2023年３月31日現在、野村は、2,134,580百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。このうち、当社および国内子会社に関連するものが440,983百万円、英国に所在する海外子会社に関連するものが663,578百万円、米国に所在する海外子会社に関連するものが663,629百万円、香港に所在する海外子会社に関連するものが332,488百万円、その他の地域に所在する海外子会社に関連するものが33,902百万円であります。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な
1,265,887百万円を除き、2023年から2033年までに759,573百万円、2033年以降109,120百万円が税務上の効果を失うことになります。これらの数字は下記で記載される未認識税務ベネフィットと相殺される前の数字を表しています。
野村は、2023年３月31日現在の評価性引当金の計上にあたり、当社および当社の国内子会社および海外子会社の税務管轄地域内における繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討しております。日本およびその他の税務管轄地において、近年、当社の国内子会社および海外子会社は累積的な繰越欠損金を計上しております。これにより、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な最も否定的な証拠が入手可能な肯定的な証拠を上回る状況となっています。
一方、野村は、特定の税務戦略は将来繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を生み出すための潜在的な資源と考
えております。しかし、この税務戦略は、2022年３月期および2023年３月期において、野村が業務を行っているすべての
主要な税務管轄地において、評価性引当金の減少をもたらす肯定的な証拠ではありません。加えて、これらの税務管轄地
において、2022年３月期および2023年３月期において、肯定的および否定的証拠の適用度合の変更による評価性引当金の減少はありませんでした。
繰延税金資産の回収可能性に基づく評価性引当金の計上の要否の判断はその性質上主観的にならざるを得ず、将来の収益性や裁判所および規制当局による税務規則の解釈ならびに税務当局による税務調査、繰延税金資産の回収可能性を判断するための十分な将来の課税所得を裏付ける肯定的および否定的証拠の適用度合について、多くの場合経営者の判断を必要とします。
2022年３月期および2023年３月期において、野村は未認識税務ベネフィットをそれぞれ35,774百万円、34,763百万円計
上しています。
2023年３月期における未認識税務ベネフィットの金額のうち、5,766百万円は、認識された場合、将来の期間における野村の実効税率を低下させます。その残りの金額は繰越欠損金とそれにともなう評価性引当金が増加するため、将来の期間における野村の実効税率への影響はありません。2023年３月期において、未認識税務ベネフィットの総額の変動は△1,011百万円でした。そのうち、504百万円は、繰越欠損金の利用による繰延税金資産の減額として相殺した金額を減少させます。2022年３月期における未認識税務ベネフィットの金額のうち、6,273百万円は、認識された場合、将来の期間
における野村の実効税率を低下させます。その残りの金額は繰越欠損金とそれにともなう評価性引当金が増加するため、将来の期間における野村の実効税率への影響はありません。2022年３月期において、未認識税務ベネフィットの総額の変動は31,406百万円でした。そのうち、29,501百万円は、繰越欠損金の利用による繰延税金資産の減額として相殺されます。2022年３月期および2023年３月期において、重要な未認識税務ベネフィットの変動および未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。野村は、日本の国税庁ならびに主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。野村はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。期末日以降12ヶ月の間に、税務調査の結果次第で未認識の税務ベネフィットが増加もしくは減少する可能性がありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
野村は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に応じなければなりません。
次の表は、2023年３月31日現在、野村が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。
税務管轄地
日本
英国
米国

年度
2018年３月期
2016年３月期
2019年３月期(1）(2）（１）移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、2017年３月期となります。
（２）移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、2016年３月期となります。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

15 その他の包括利益：
累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期

年金債務調整額(1)自己クレジット調整額(2)18,316△43,477△12,983

118,574△2,156
46,816

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
22
1,830
1,031

累積的その他の包括利益△38,144

163,234

2,883

期首残高

為替換算調整額

組替調整前
その他の
包括利益

当期
純変動額

期末残高

118,596△326
47,847

136,912△43,803
34,864

166,117

127,973（単位：百万円）

2023年３月期

年金債務調整額(1)自己クレジット調整額(2)136,912△43,803
34,864

109,801
8,615
73,193

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額
△3,946
3,014△196

累積的その他の包括利益

127,973

191,609△1,128

期首残高

為替換算調整額(1)詳細は「注記12(2)詳細は「注記２

組替調整前
その他の
包括利益

従業員給付制度」をご参照ください。
公正価値測定」をご参照ください。

- 271 -

当期
純変動額

期末残高

105,855
11,62972,997

242,767△32,174
107,861

190,481

318,4542024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

重要な累積的その他の包括利益からの組替調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの
組替調整額

△21
△1

4,033
△87

収益－その他/金融費用以外の費用－その他
法人所得税等

△22

3,946

当期純利益

－

－

△22

3,946

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：

非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△2,585755△3,372358

金融費用以外の費用－人件費/収益－その他
法人所得税等△1,830△3,014

当期純利益

－

－

△1,830△3,014

連結損益計算書に影響する項目

年金債務調整額：

非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの組替調整額△1,161
130

334
△138

△1,031

196

当期純利益

－

－

非支配持分に帰属する当期純利益△1,031

196

当社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書に影響する項目

自己クレジット調整額：- 272 -

収益－トレーディング損益
法人所得税等2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

16 株主資本：発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
2022年３月期

2023年３月期

発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

3,063,155,434

3,017,804,012

自己株式：
取得
売却
従業員等に対する発行株式
その他の増減（純額）△80,020,237
345
34,682,592△14,122△50,016,744
296
35,900,087△8,327

発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

3,017,804,012

3,003,679,324

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰
余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行にしたがって作成されている当社の個別財務諸表に基づいており、2022年３月31日現在
1,315,738百万円、2023年３月31日現在1,425,642百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。
１株当たり普通株式の配当金は、2022年３月期は22.0円、2023年３月期は17.0円であります。
2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は80,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限50,000百万円、(c)期間は2021年11月16日から2022年３月31日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
80,000,000株を取得価額総額39,639百万円で取得しております。
2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は50,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限30,000百万円、(c)期間は2022年５月17日から2023年３月31日まで、というものであります。上記の取得枠設定に従い、提出会社は総数
50,000,000株を取得価額総額24,719百万円で取得しております。
自己株式の変動には、上記のほか、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式によるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。
決算日後に生じた事象
2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議しました。その内容は、(a）取得する株式の総数の上限は35,000,000株、(b）株式の取得価額の総額は上限20,000百万円、(c）期間は2023年５月16日から2024年３月29日（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）というものであります。
2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却にかかる事項について決議
し、2023年６月１日に実施いたしました。
(１)消却にかかる事項の内容①消却した株式の種類
普通株式②消却した株式の総数
70,000,000株③消却日
2023年６月１日- 273 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

17 法的規制：2011年４月から、当社は、金融商品取引業者の親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、川上連結告示に基づき、連結自己資本規制比率を計測しております。なお、川上連結告示はバーゼル2.5および
バーゼルⅢに対応した改定を行っており、2013年３月末以降、当社はバーゼルⅢに基づく連結自己資本規制比率を算出しております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本の額、総自己資本の額、信用リス
ク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2022年３月31日および2023年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率、連結Tier１比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2023年３月31日現在、告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.62％、連結Tier１比率について9.12％、連結総自己資本規制比率について11.12％となっております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対す
る控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事
業リスクは、(1）市場リスク、(2）取引先リスクおよび（3）基礎的リスクという３つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、2022年３月31日現在および2023年３月31日現在ともに120％を超えております。また、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は、2022年３月31日現在および2023年
３月31日現在ともに120％を超えております。
顧客に対して仲介、精算および資産管理サービスを提供する際に、野村は顧客から預かった現金や債券といった金融資
産を管理するための分別口座を保有しております。損失から顧客を守るため、法令または規制により、これら口座の保有が義務付けられております。
2022年３月31日および2023年３月31日において、連結貸借対照表の取引所預託金およびその他の顧客分別金として計上されている分別金の合計金額は、それぞれ113,052百万円および53,970百万円です。
2022年３月31日および2023年３月31日において、連結貸借対照表のトレーディング資産および担保付契約に計上される分別債券の合計金額は、それぞれ1,103,395百万円および1,082,049百万円です。
米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルール、規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000米ドルもし
くは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、NSIはCFTC規則1.17号の適用を受けております。当該規制は、自己資本を定義上の顧客口座および非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータル・リスク・マージン規制、もしくは現金1,000,000米ドルのうちいずれ
か大きいほうの金額を維持することを要求しております。NSIは米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のう
ち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。また、ノムラ・グローバル・ファイナンシ
ャル・プロダクツ Inc.(以下「NGFP」)は、1934年証券取引所法下のOTCデリバティブ・ディーラーとして登録されております。NGFPは、2021年10月６日にCFTCにスワップ・ディーラーとして登録され、2021年11月１日に米国証券取引委員会（以下「SEC」）にデリバティブ・ディーラーとして登録されました。NGFPはSEC規制18a-1およびCFTC規制23.101に基づいて自己資本の計算を行い、自己資本の金額が、20,000,000米ドルあるいはSECの要求するリスク・マージン額の2％ある
いはCFTCの要求するリスク・マージン額の2％のいずれかより大きい金額を維持することを求められています。その他の米国子会社として、インスティネット,LLC(以下「ILLC」)は、米国SECから証券会社として登録されており、FINRAの会員となっております。さらに、ILLCは、CFTCにおける仲介ブローカーとして登録されており、米国先物機構や、その他のさ
まざまな取引所の会員となっております。ILLCは、米国SECの規制15c3-1の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000米ドル、顧客取引から発生する負債項目の総額の2％もしくはCFTC最低要件のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。ILLCはCFTCの要求する、最低自己資本額の要求を受けております。CFTCが認定する仲介ブローカーとして、最低45,000米ドルの純資産の維持が求められており、調整後純資産額- 274 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正と純資産額は、規制15c3-1(a）が要求する水準が求められております。2022年３月31日および2023年３月31日現在、
NSI、NGFP、ILLCは適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。
欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC（以下「NEHS」）は、連結ベースで、英国プルーデンス規制機構による法的監督下にあります。その連結は、2000年金融サービス・市場法、自己資本要求規則および健全性規制機
構規則集下の要件に従って作成されております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノムラ・インターナショナル
PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っております。NIPは、英国プルーデンス規制機構による規制を受けており、最低資本要件の充足が義務付けられております。NIPはさらに、非米国スワップ・ディーラーおよびデリバティ
ブ・ディーラーとしてドッド・フランク法に基づくCFTCおよびSECによる規制を受けております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）も同様に英国プルーデンス規制機構による規制を単体で受けております。NEHSの別の連結子会社であります、ドイツのノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH（以下「NFPE」）が独連邦金融サービス監督庁（BaFin）より規制を受けており、EU自己資本要求規則およびドイツの現地規制による法的監督下にあります。NEHSの別の連結子会社でありますフランスのバンク・ノムラ・フランス（以下「BNF」）は仏プルーデンス監督・破綻処理庁（ACPR）より規制を受けており、EU自己資本要求規則およびフランスの現地規制による法的監督下にあります。2022年３月31日および2023年３月31日現在、NEHSは連結上、NIP、NBI、
NFPEおよびBNFは単体上、それぞれ適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。
アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポール
LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、有価証券の販売、取引および決済、先物取引、証券・先物取引に関する助言業務、コーポレートファイナンス、およびウェル
スマネジメントに関する認可を取得しております。台湾支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を超える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制によりあらかじめ決められた条件により計算されます。NSLはシンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下で認可を受けたマーチャント・バンクとして、主に有価証券の販売および取引、証券に関する助言業務、コーポレートファイナンスおよびウェルスマネジメント等を行っております。NSLはシンガポールにおいてMASにより規制されているため、ドバイ・インターナショナル・フィナンシャル・センターの支店を含め、最低自己資本比率を課されております。
2022年３月31日および2023年３月31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。

- 275 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

18 関連会社およびその他の持分法投資先：野村の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）、野村不動産ホー
ルディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」）があります。また、関連会社であるアメリカン・センチ
ュリー・カンパニーズInc.への投資に対して公正価値オプションを適用しており、「注記２ 公正価値測定」において開示しております。
NRI
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。野村は、NRIの主要顧客のひとつであります。
野村はNRIが2021年６月22日に実施した、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応じ、当社保有にかかるNRI普通株式14,105,000株を50,002百万円にてNRIに譲渡いたしました。当該譲渡にかかる利益36,249百万円
は2022年３月期連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
また、野村は2022年３月23日にブロックトレードにより当社保有にかかるNRI普通株式15,000,000株を第三者に57,870
百万円にて売却いたしました。当該売却にかかる利益42,798百万円は、2022年３月期の連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。
野村はNRIが2022年12月５日に実施したNRI普通株式の売り出しに際し、売出人として参加し、当社が保有する野村総合研究所普通株式13,000,000株を第三者に37,528百万円にて売却いたしました。当該売却関連利益約280億円は、2023年３月期の連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
野村のNRIに対する持分は2022年３月期および2023年３月期においてそれぞれ24.5％、22.3％であります。
野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社であり、主な事業内容は、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、その他不動産に関連する業務となっております。
野村の野村不動産ホールディングスに対する持分は2022年３月期および2023年３月期においてそれぞれ36.6％、37.5％
であります。
当社の持分法による帳簿価額は投資先に係る純資産持分を2022年３月期および2023年３月期においてそれぞれ20,393百万円、23,640百万円上回っております。これらの額は主要な持分法投資先にかかる持分法によるのれんの未償却残高で主に構成されておりますが、野村不動産ホールディングスを含む一部の投資先にかかる純資産持分が、持分法による帳簿価額を超過するために生じる純資産持分と簿価との差額も含まれております。

要約財務情報重要な関連会社（公正価値オプションを適用している関連会社を含む）を合計した要約財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2022年３月31日
資産合計

3,009,394
1,984,043

負債合計

2023年３月31日
3,135,710
2,006,590（単位：百万円)

2022年３月期
収益

1,041,000
786,391
179,706

金融費用以外の費用
当該会社に帰属する当期純利益- 276 -

2023年３月期
1,079,609
838,005
179,0732024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。なお、公正価値オ
プションを適用しているアメリカン・センチュリー・カンパニーズInc.への投資額については、下表に含まれておらず、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。また、公正価値オプションを適用している関連会社からの配当は下表の収益には含まれておらず、連結損益計算書上、金融収益に含まれております。
（単位：百万円)
2022年３月31日
関連会社に対する投資

363,281
1,000
24,75430,617

関連会社に対する貸付金
関連会社に対するその他の債権(1)
関連会社に対するその他の債務(2)2023年３月31日
398,485
4,000
25,41531,074(1) 使用権資産を2022年３月期および2023年３月期にそれぞれ23,899百万円および23,311百万円計上しております。
(2) オペレーティング・リース負債を2022年３月期および2023年３月期にそれぞれ23,899百万円および23,311百万円計上しております。

（単位：百万円)
2022年３月期
収益

2023年３月期
2,660
50,004
12,760

金融費用以外の費用
ソフトウエア、有価証券および有形固定資産の購入

2,795
50,966
19,602

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価値の総計
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2022年３月31日
帳簿価額

341,935
772,243

公正価値

2023年３月31日
363,792
593,883

持分法投資先からの投資利益および持分法投資先からの配当額は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2022年３月期
持分法投資先からの投資利益(1)2023年３月期
32,083
11,848

持分法投資先からの配当額(1) 連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。

- 277 -

47,48013,354

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

19 コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約のもとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシッ
プ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。
2022年３月31日および2023年３月31日において、上記の各コミットメントの残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

1,135,695
877,156

1,623,897
1,010,332

2,012,851

2,634,229

32,28621,994

2023年３月31日現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
満期年限
契約金額
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

1,623,897
1,010,332

1,623,897
199,120－
289,991－
338,978－
182,2432,634,229

1,823,017

289,991

338,978

182,243

21,994

195

1,292

5,003

15,504

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所
要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

- 278 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、2022年３月31日現在98,214百万円、2023年３月31日現在99,134百万円となっております。
2023年３月31日現在の上記購入義務の支払年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
合計
購入義務

99,134

１年以内

１～２年

21,501

7,767

支払年限
２～３年
３～４年
3,119

４～５年

５年超

927

1,941

63,879

上記には、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。
野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2022年３月31日現在、売戻契約に対して1,565十億円および買戻契約に対して2,673十億円、2023年
３月31日現在、売戻契約に対して1,143十億円および買戻契約に対して2,146十億円となっております。
野村は顧客に対し、顧客が保有する債券を買い取るコミットメントを締結しております。その金額は、2022年３月31日
現在15十億円、2023年３月31日現在14十億円です。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、野村は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を2022年３月31日現在1,219十億円、2023年３月31日現在952十億円負っております。
証券決済機関および取引所の会員として、野村は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会員の財
務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。
これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で野村が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場
合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場
合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。2022年３月31日および2023年３月31日現在、未解決の訴訟その他の法的手続きのう
ち、損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した
負債はそれぞれ76,866百万円、42,459百万円であり、連結貸借対照表上、その他の負債に計上しております。また、前連結会計年度において63,338百万円の法的費用を金融費用以外の費用―その他に計上しております。当連結会計年度において計上した法的費用の金額は重要ではありませんでした。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、
当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき算出されています。2023年６月28日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約510億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとして、当社の 英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ（UK）PLC（2000年より清算手続き中。以下「IBJN」）に対して、イタリア株式の配当金に関して、同租税局による支払い請求がなされていました。2019年６月、イタリア最高裁判所は同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが受領した還付金およびこれに対する経過利息として合計
約38百万ユーロならびに金利を支払うべき旨の判決を言い渡しました。
2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。以

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

下総称して「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人
が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟は
BLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約34百万米ドルの償還金および金利の返還を請求するものです。
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンを住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）とする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネー
ターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動
産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オ
リジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事
実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、2005年から2007年にかけて発行された一部のRMBSにつき、証券の信託受託者から、ローンを買戻すよ
うに請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会
社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として、2011年から2014年にかけ、証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、証拠手続きが終了しました。当社は裁判外でこれらの紛争解決の可能性を模索しており、現在、5信託について証券保有者による和解契約の決議手続きが完了し、裁判所による和解契約の承認手続きが行われております。
2013年４月、モノラインの保険会社であるAmbac Assurance Corp（以下「Ambac」）は、野村の米国子会社であるノム
ラ・クレジット・アンド・キャピタル（以下「NCCI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカ・インク（以下「NHA」）に対して訴訟を提起し、Ambacが付保したローンの特性にかかる表明保証に関する契約違反、また、不実表示により付保を誘引する詐欺行為があったと主張していました。なお、NHAに対するすべての請求は裁判所に却下されています。2022年12月、NCCIは、Ambacとの間で和解契約を締結し、2023年１月３日、本件訴訟は終結しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。
Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダ
ー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき、約24.4百万米ドル
および金利の返還を請求しています。
2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティ
ブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引のもとで受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリ
バティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算され- 281 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正ました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役
割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察当局
は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および元職員２名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月１日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、MPSの株主から
民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月８日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等について有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い渡しました。また2020年５月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。当該判決について、
NIPはミラノ控訴裁判所に対し控訴しました。2022年５月６日、ミラノ控訴裁判所は原判決を破棄し、NIPの元役員および元職員を無罪とし、NIPについても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する内容の原判決を取り消す内容の判決を言い渡しました。判決書は、裁判所から2022年10月３日に交付されました。2022年11月、検察側が最高裁判所に対し上告しました。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与しています。
2018年１月、Alken Fund Sicav（ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Virmont S.A.（旧Alken Luxembourg S.A.）（以下総称して「Alken」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役
員および監査役合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは約434百万ユーロおよび金利の損害賠償を請求しています。2021年７月、裁判所はAlkenの請求を棄却しました。2022年２月、Alkenはこの判決に対し、ミラノ控訴裁判
所に控訴しました。
2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟は
MPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは約186.7百万ユーロおよび金利の損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局（以下「CONSOB」）より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連して、
MPS、MPSの元役員３名、NIPの元役職員２名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年５月22日、CONSOBは、NIPの元役職員２名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ３か月間および６か月
間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し不服申立てを行いました。2020年12月、ミラノ控訴裁判所はCONSOBの決定を覆しました。CONSOBはイタリア最高裁判所に対し上訴しています。
2016年６月および2016年８月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・ス
ペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、
NSIS お よ び 関 係 す る 個 人 に 対 し てCathay United Bank, Co., Ltd. 、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたシンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めていました。2022年６月２日、台北地方裁判所は、シンジケート団銀行の請求を全面的に棄却する判決を言い渡しました。2022年７月４日、シンジケート団銀行６行のうち５行（Cathay United Bank, Co., Ltd.、
Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.およびHwatai Bank

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正Ltd.）は台湾高等法院（高等裁判所）に控訴し、約42.6百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めていましたが、2022年８月30日、控訴が却下されました。2022年９月19日、シンジケート団銀行の請求を棄却した2022年６月２日付の台
北地方裁判所判決が確定し、訴訟は終了しました。
2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。2021年８月、NIPおよび当社は、この決定に対し不服申立を行いました。当該課徴金については不服申立を行う場合でも支払が求められることから、暫定的に支払を行っております。
NIPおよび当社の米国子会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、欧州国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地
方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっていました。その後、NSIについては訴えが取り下げられています。
また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の市場における価格操作によりカナダ競争法の違反があったとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっていました。2022年10月、NIPおよびNSIは、原告との間で、カナダ連邦裁判所の承認を条件として、本件訴訟に関する和解契約を締結しました。
野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引に関連して、米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」）からの情報提供の要請に対応しています。2021年２月１日、CFTCは、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員一名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続きを開始しました。
また、野村は、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、CFTCによる業
務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応していました。2022年９月、野村は、CFTCとの間で、50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、CFTCに命じられた取り決めを遵守することに同意しています。
NSIは、会社の承認を得ていない通信プラットフォームを使用した業務に関する通信に関連して、米国証券取引委員会（以下「SEC」）による、業務上の通信の保存を求める法令の遵守状況に関する調査に対応していました。2022年９月、NSIは、SECとの間で、50百万米ドルの民事制裁金の支払とともに、SECに命じられた取り決めを遵守することに同意しています。
SECおよび米国司法省は、流通市場における商業用および住宅用不動産ローン担保証券取引におけるNSIの元職員数名の行為に対し、調査を実施しました。2019年7月、NSIはSECとの間で和解契約を締結し、SECによる調査は終結しました。米
国司法省による調査は継続しており、NSIはこれに全面的に協力しております。
2017年９月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、Land Bank of Taiwan Co., Ltd. 、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd. 、 Taishin International Bank 、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジ
ケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシ
ンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年８月、NIPは、ドイツのケルン検察より、野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手続きの対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。2023年４月、野村グループのフランクフルトのオフィスに対し、検察による捜索が実施されました。特定のドイツ株について、上記以外の取引も捜査対象となっているものと思料されます。今後野村グループおよび元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。
NIPは、元顧客であるオランダの住宅供給公庫Stichting Vestia（以下「Vestia」）より、NIPとの間で2009年から2011
年にかけて行われたデリバティブ取引に関する請求を受けていました。2022年２月１日、Vestiaは、NIPに対し、英国裁判所に訴訟を提起しました。Vestiaは、当該取引を行う権限および権能を欠いていたとして取引の無効を主張し、約153.5百万ユーロの返還および金利の支払を求めていました。2022年12月、NIPは、その法的責任は認めない形で、Vestia- 283 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正との間で和解契約を締結し、本件訴訟は終結しました。
担保付ローンの顧客の債務不履行にともなう関連の担保契約の実行に関し、2022年２月８日、元担保権設定者２名より、当社の英国子会社であるノムラ・ヨーロピアン・インベストメント・リミテッド（以下「NEI」）およびNIPに対し、法的手続きを開始する旨の書面が送付されました。担保権設定者らは、担保契約の実行に際し、担保物の評価に誤りがあったと主張し、NEIまたはNIPからの賠償を求めていました。2022年11月９日、NEIおよびNIPは、その法的責任は認めない
形で、担保権設定者らとの間で和解契約を締結しました。
2022年８月および10月、当社のインド子会社であるNomura Financial Advisory and Securities（India）Private
Limited（以下「NFASI」）は、ボンベイ高等裁判所に同社を含む複数の被告とともに提起された２件の訴訟について送達を受けました。いずれの訴訟も同じ株式売却に関するものであり、原告らの株式売却について、NFASIがファイナンシャ
ル・アドバイザーを務めていました。原告らは、NFASIがファイナンシャル・アドバイザーとしての義務を履行しなかった等と主張しています。請求額は、合計約26億インドルピーおよび金利です。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の会計上の定義に該当する一定のデリバティブ契約を行っております。こうしたデリバティブ
契約は、被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるような契約であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ契約を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティ
ブ契約に関して以下で情報を開示しております。
これらのデリバティブ契約によって野村が将来支払う可能性がある潜在的な最大金額の情報として、契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ
契約に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
想定元本額は、これらのデリバティブ契約から生じる予想損失額を表しているわけではありません。デリバティブ取引
は公正価値で認識されているため、帳簿価額が個々の取引に対する支払可能性、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。野村は反対取引や市場リスクをヘッジする契約を行うことで、これらの一定のデリバティブ契約に対するネットエクスポージャーを軽減することがあります。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

デリバティブ取引 (1)(2)

6,151,646

393,709,887

8,983,145

514,420,432

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)－1,698,193－

1,544,159(1）クレジット・デリバティブは「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記には含まれておりません。
(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3）主に特定のスポンサード・レポプログラムに関連して野村が清算機関に対して行う顧客の支払義務に関する保証を含んでおります。野村は当該保証の潜在的な最大支払額に対して、概ね同額の担保を顧客に要求することで、野村のエクスポージャーを最小化しています。
2023年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

帳簿価額
計
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

8,983,145

514,420,432

100,153,216

197,535,388

66,032,944

150,698,884－

1,544,159

1,517,287

15,903

10,258711- 285 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

20 セグメントおよび地域別情報：［事業別セグメント］
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券のうち一定のものから生じる評価損益の影響は、米国会計原則では税引前当期純利益（△損失）に含まれていますが、セグメント
情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事
業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
（単位：百万円）
営業部門

インベストメント・マネジ
メント部門

ホールセール(1)(2)
部門

その他（消去分を含む）

計

2022年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

324,6423,343

129,848
18,145617,227
85,828232,437△53,2031,304,154
54,113

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

327,985
268,745

147,993
76,478703,055
628,563

179,234
163,481

1,358,267
1,137,267

税引前当期純利益

59,24071,51574,492

15,753221,000

2023年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

297,496
2,695

120,096
8,463

809,681△37,301

175,034△10,316

1,402,307△36,459

金融費用以外の費用

300,191
266,695

128,559
85,064

772,380743,011

164,718
91,333

1,365,848
1,186,103

税引前当期純利益

33,49643,49529,36973,385

179,745

収益合計（金融費用控除後）（1）2022年３月期金融収益以外の収益および金融費用以外の費用に米国顧客との取引に起因した損失をトレーディング
損益に△56,073百万円、金融費用以外の費用－その他に9,289百万円、合計65,362百万円計上しました。一方で、当該損失に関する債権の一部について回収可能額が合理的に見積もれるようになったため、トレーディング損益に12,161百万円、金融費用以外の費用－その他に△2,535百万円、合計14,696百万円の利益を計上しました。
（2）2023年３月期の金融収益以外の収益および金融費用以外の費用に米国顧客との取引に起因した損失からの回収額
12,025百万円を含みます。なお、連結損益計算書上、トレーディング損益に9,954百万円、金融費用以外の費用－その他に△2,071百万円が含まれております。
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円）
2022年３月期
経済的ヘッジ取引に関連する損益
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額
(1)

本社勘定
(2)(3)(4)その他
計

2023年３月期△9,937
1,355
36,790△91,073
78,618△4,84628,38547,744△12,590
14,692

15,75373,385(1）2022年３月期の損失には、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）が含まれております。
(2）2022年３月期の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益約790億円が含まれております。
(3）2023年３月期の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却関連利益約280億円が含まれております。
(4）その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融
費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円）
2022年３月期
収益合計（金融費用控除後）2023年３月期

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益(1)1,358,267
5,623

1,365,848△30,271

連結収益合計（金融費用控除後）

1,363,890

1,335,577

金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

1,137,267－

1,186,103－

連結金融費用以外の費用計

1,137,267

1,186,103

税引前当期純利益
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益(1)221,000
5,623

179,745△30,271

連結税引前当期純利益

226,623

149,474(1) 売却した投資持分証券にかかる評価損益の戻入れを含んでおります。
［地域別情報］
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化している
ため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、2022年３月期および2023年３月期における地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに2022年３月末および2023年３月末時点での野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）については、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。

- 287 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
2022年３月期(2)2023年３月期(2)収益合計（金融費用控除後）(1)：
米 州
欧 州
アジア・オセアニア
小計289,571
131,39385,081

290,036
163,977
68,817日

本

506,045857,845522,830
812,747

連

結1,363,890

1,335,577△40,950△21,774
28,586△51,743
9,206
31,003△11,534
161,008
149,474

税引前当期純利益（△損失）：
米 州
欧 州
アジア・オセアニア
小計
日本△34,138
260,761連

結226,623(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(2）米国顧客との取引に起因した損益を含みます。
（単位：百万円）
2022年３月31日

2023年３月31日

長期性資産：
米 州
欧 州
アジア・オセアニア
小計103,045
53,64323,600114,946
53,161
23,839日

本180,288269,135

191,946
308,941連

結449,423

500,887- 288 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

21 関連当事者取引：
野村は取締役およびその他の関連当事者に対し資金の貸付を行っております。取締役およびその他の関連当事者に対する貸付は重要ではありません。

- 289 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正⑥【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「［連結財務諸表注記］５ 担保付取引、８ リースおよび10 借入」に記載されております。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 290 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第119期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度（自2022年４月１日（自2022年４月１日（自2022年４月１日（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
至2022年９月30日）
至2022年12月31日）
至2023年３月31日）
収益合計（百万円）

409,968

943,820

1,716,061

2,486,726

収益合計（金融費用控除後）（百万円）

299,028

616,986

1,010,644

1,335,577

11,733

43,217

126,783

149,474

1,696

18,46785,411

92,786

0.56

6.13

28.40

30.86

税引前四半期（当期）
純利益（百万円）
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自2022年４月１日（自2022年７月１日（自2022年10月１日（自2023年１月１日
至2022年６月30日）
至2022年９月30日）
至2022年12月31日）
至2023年３月31日）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

0.56

5.59

- 291 -

22.30

2.46

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
第118期(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金および預金
金銭の信託
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債貸借取引担保金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債計
負債合計

- 292 -

第119期
(2023年３月31日)

145,60540
3,624,538
43,235－
185,772
3,999,190

180,977423,428,327
54,34638,898258,999
3,961,589

27,4098,469
10,877210
7,853
69,44669,446
0
4,889,116※１ 133,031※１ 2,531,582
50,9982,085,030
22,61758,2897,591△234,985,971
8,985,161

26,182
7,615
10,469210
7,889
78,83078,83005,448,078※１ 102,041※１ 2,523,732
48,471
2,678,999
21,801
62,838
10,218△23
5,553,090
9,514,679

2,057,902
30,00071,534
17,28655,172
107,295
2,339,188

1,809,104
100,000
55,1404
68,56677,4542,110,267

2,113,394
1,896,312
90,074
4,099,780
6,438,968

2,705,500
1,936,894
183,916
4,826,310
6,936,577

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（単位：百万円）
第118期(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 293 -

第119期
(2023年３月31日)

594,493594,493559,676
559,676

559,676
559,676

81,85881,8581,427,897
1,509,755△112,159
2,551,766

1,544,020
1,625,878△118,377
2,661,670

59,899△70,833△10,934
5,361
2,546,193
8,985,161

40,198△126,128△85,930
2,363
2,578,102
9,514,679

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正②【損益計算書】（単位：百万円）
第118期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
資産利用料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
関係会社貸付金利息
その他の売上高
営業収益計
営業費用
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他の経費
金融費用
営業費用計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社清算益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除売却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 294 -

第119期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

102,287
28,26638,478
127,518
52,744
6,195
355,487

108,679
28,66334,185
150,651
134,746
15,397472,321

48,29338,85066,67331,0794,240
7,245
51,408
247,788
107,698
16,903
10,024
114,577

53,73940,86474,51730,0052,600
8,172
148,853358,750
113,572
16,144
7,753
121,963－

12,659※２ 105,443※２ 40,575

3,400
14
873
109,729

28,120－764
82,1185
1,985
10,785597
13,373210,933
39,638△5,174
34,464
176,470

107
227
7,573
441
8,348
195,734△8,77530,244
21,470174,2642024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正③【株主資本等変動計算書】
第118期（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,323,802

1,405,660

剰余金の配当△70,714△70,714

当期純利益

176,470

176,470△1,661△1,661

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

104,095

104,095

594,493559,676

559,676

81,8581,427,897

1,509,755

株主資本
自己株式
当期首残高

△91,049

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,468,780

42,098△9,00233,096

新株予約権

純資産合計

8,834

2,510,710

当期変動額
剰余金の配当△70,714△70,714

当期純利益

176,470

176,470

自己株式の取得△39,650△39,650△39,650

自己株式の処分

18,541

16,88016,880

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,801△61,831△44,030△3,473△47,503

当期変動額合計△21,109

82,986

17,801△61,831△44,030△3,47335,483

当期末残高△112,159

2,551,766

59,899△70,833△10,934

5,361

2,546,193- 295 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,427,897

1,509,755

剰余金の配当△57,262△57,262

当期純利益

174,264

174,264

△879

△879

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

116,123

116,123594,493559,676

559,676

81,8581,544,020

1,625,878

株主資本
自己株式
当期首残高

△112,159

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

2,551,766

59,899△70,833△10,934

新株予約権

純資産合計

5,361

2,546,193

当期変動額
剰余金の配当△57,262△57,262

当期純利益

174,264

174,264

自己株式の取得△24,728△24,728△24,728

自己株式の処分

18,50917,63017,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19,700△55,296△74,996△2,998△77,995△6,219109,904△19,700△55,296△74,996△2,99831,910△118,377

2,661,670

40,198△126,128△85,930

2,363

2,578,102- 296 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法(1）その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
８ 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。
野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当
該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、サービスの享受者の収入に応じて商標利用料収入として収益認識しております。
業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。
当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等にその他の売上高として収益認識しております。
９ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワッ- 297 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

プによりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段な
らびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。
10 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
第118期（2022年３月31日）
繰延税金資産58,289百万円

第119期（2023年３月31日）
62,838百万円（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、［注記事項］（税効果会計関係）をご参照ください。

- 298 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（貸借対照表関係）※１ 差入有価証券等の注記
第118期（2022年３月31日）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等7,190百万円の差入れを行っております。
第119期（2023年３月31日）
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等6,787百万円の差入れを行っております。
２

保証債務の残高（１）
第118期（2022年３月31日）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.
野村グローバル・ファイナンス株式会社
ノムラ・インターナショナルPLC
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC
ノムラ・インターナショナルPLC
ノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)Ltd.
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC
ノムラ・シンガポール・リミテッド
ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC
その他

借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引
デリバティブ
借入・社債・レポ取引
デリバティブデリバティブ
借入・社債・レポ取引
デリバティブ取引等
借入・社債・レポ取引

1,422,257百万円(2)1,158,363百万円(3)770,523百万円
603,587百万円
380,424百万円(2)272,022百万円
256,325百万円(2)190,123百万円
115,772百万円
94,060百万円
92,081百万円
109,258百万円(2)第119期（2023年３月31日）
ノムラ・インターナショナル・
ファンディングPte. Ltd.
野村グローバル・ファイナンス株式会社
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・
プロダクツInc.
ノムラ・インターナショナルPLC
ノムラ・インターナショナルPLC
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC
ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC
ノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)Ltd.
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC
その他

借入・社債・レポ取引

1,258,797百万円(3)借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引
デリバティブ

1,178,828百万円
1,163,731百万円(2)500,378百万円(2)借入・社債・レポ取引
デリバティブ
借入・社債・レポ取引
借入・社債・レポ取引
デリバティブ
借入・社債・レポ取引

457,885百万円
323,902百万円(2)309,308百万円
151,513百万円
141,973百万円
132,814百万円
165,826百万円(2)(1）日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
(2）野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
(3）ノムラ・インターナショナル・(ホンコン)LIMITEDと連帯して保証する債務を含んでおります。

- 299 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正３

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
第118期（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務４

第119期（2023年３月31日）

3,817,281百万円
2,171,156
2,106,239
274,478

3,733,851百万円
1,848,782
2,702,541
663,160

貸出コミットメント
子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。
第118期（2022年３月31日）

融資限度額
融資実行残高

第119期（2023年３月31日）

1,020,000百万円
734,883

未実行残高

1,050,000百万円
751,480

285,117

298,520

１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

第118期
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

354,438百万円
81,826111,606

（自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）
463,916百万円
116,023
43,191※２

特別利益
第118期（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。
第119期（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことなどによるものであります。

- 300 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
第118期（2022年３月31日）
第118期
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

529

498

60,316500,821440,505

第119期（2023年３月31日）
第119期
種類

子会社株式
関連会社株式（注）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

495

463

59,231

386,940

327,709

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第118期（2022年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計- 301 -

第119期
（2023年３月31日）

2,453,034

2,453,575

18,201

10,8952,471,235

2,464,470

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
第118期（2022年３月31日）

繰延税金資産有価証券等評価損
繰延ヘッジ損益
地方税繰越欠損金
固定資産評価減
デリバティブその他

第119期（2023年３月31日）

157,564百万円
35,08318,050
2,441
5,043
3,569

繰延税金資産小計

134,951百万円
58,842
11,7052,441
1,932

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

221,750△15,929△117,230

209,872△10,400△110,004

評価性引当額小計△133,159△120,404

繰延税金資産合計

88,591

89,468△25,446△4,468△387△15,358△6,729△3,532△1,010

繰延税金負債合計△30,302△26,629

繰延税金資産の純額

58,28962,838

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金デリバティブ繰延ヘッジ損益その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
第118期（2022年３月31日）

第119期（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
永久に益金に算入されない収益項目
永久に損金に算入されない費用項目
評価性引当額特定外国子会社等課税対象留保金額
過年度法人税等
外国税額控除適用税率差異
その他

31.0％

31.0％

△18.6
4.7
△1.1
0.9
△0.1
△0.3
0.4
△0.7

△24.3
6.0
△2.6
0.6
△0.0
△0.0
△0.1
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.3

11.0

2023年３月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。
３

法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

- 302 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（重要な後発事象）(譲渡制限株式ユニットの付与)
2023年５月15日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は84,295,700個、(84,295,700株相当)です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
(２)取得にかかる事項の内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
3,500万株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.1％)③株式の取得価額の総数
200億円(上限)④期間2023年５月16日～2024年３月29日(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)⑤取得方法
信託方式による市場買付(信託契約の締結の時期およびその内容(買付開始時期含む)その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、
代表執行役または財務統括責任者に一任する。)(自己株式の消却)
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却にかかる事項について決議いたしました。
(１)消却にかかる事項の内容①消却する株式の種類
普通株式②消却する株式の総数
70,000,000株(発行済株式総数に対する割合約２％)③消却日
2023年６月１日- 303 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価
償却累計額

建物

8,469

359

188

1,026

7,615

17,325

器具備品

10,877

1,796

30

2,175

10,46926,444

210

－

－

－

210

－

建設仮勘定

7,853

36

－

－

7,889

－

有形固定資産計

27,409

2,192

218

3,200

26,182

43,76869,44637,2701,095

26,791

78,830

－

0

－

－

0

0

－

69,44637,2701,095

26,791

78,830－

資産の種類
有形固定資産土地

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

－

－

23

賞与引当金

55,172

68,56655,172

68,566- 304 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 305 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日および３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の売却（買取請求）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月および９月の各月末直前の10営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。

株主に対する特典なし（注）１

定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利- 306 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 自2021年４月１日（第118期） 至2022年３月31日

2022年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書

2022年６月24日関東財務局長に提出

事業年度 自2021年４月１日（第118期） 至2022年３月31日(3）四半期報告書および確認書
事業年度（第119期
第１四半期）
事業年度（第119期
第２四半期）
事業年度（第119期
第３四半期）

自2022年４月１日

至2022年６月30日

自2022年７月１日

至2022年９月30日

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2022年８月15日関東財務局長に提出

2022年11月14日関東財務局長に提出

2023年２月14日関東財務局長に提出

2022年５月13日（株式）(4）発行登録書およびその添付書類（株券、社債券等）

2022年８月16日（社債）関東財務局長に提出(5）発行登録追補書類およびその添付書類（株券、社債券等）

2022年８月30日（社債）
2023年４月18日（株式）関東財務局長に提出
2022年５月19日（株式）(6）訂正発行登録書

2022年６月22日（株式）2023年３月３日（株式）2023年３月３日（社債）
2023年５月２日（株式）2023年５月２日（社債）
2023年５月15日（株式）2023年５月15日（社債）
2023年６月28日（株式）2023年６月28日（社債）関東財務局長に提出(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年５月２日
2023年５月15日関東財務局長に提出
第２項第１号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年３月３日関東財務局長に提出
第２項第９号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年６月28日関東財務局長に提出
第２項第９号の２の規定に基づく(8）自己株券買付状況報告書- 307 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

2022年７月14日
2022年８月12日
2022年９月14日
2022年10月13日
2022年11月14日
2022年12月14日
2023年１月13日
2023年２月14日
2023年３月14日
2023年４月13日
2023年５月12日
2023年６月14日関東財務局長に提出- 308 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 309 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

独立監査人の監査報告書
２０２４年４月１２日
野村ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

村

指定有限責任社員
公認会計士 湯業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士 林業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桒業 務 執 行 社 員

田

洋

季

尚

慎

一

俊

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 310 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流動性の低い金融商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由「注記２

公正価値測定」に開示されているとおり、

公正価値評価に用いられた評価モデル及び重要な観察

２０２３年３月３１日において、会社は金融商品の内、 不能な評価インプットに関わる内部統制を理解し、整備
公正価値階層のレベル３の区分に金融資産及び金融負債 及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。この手続をそれぞれ1,093十億円、790十億円計上している。これ には、様々な部門によるモデル検証プロセスの手続に関らはトレーディング、顧客取引又は投資目的で保有され する内部統制の評価手続が含まれる。
ている金融商品である。また、これらの金融商品の公正会社が使用している評価方法を検証するために、金額価値を決定するために、会社は独自の仮定や特定のデー 的重要性、見積りの主観性、複雑性、不確実性等を考慮
タを反映した、観察不能な評価インプットを使用してい して抽出したサンプルについて、主に以下の手続を実施る。これらの評価インプットは金融商品の評価に重要な した。
影響を与えるが、市場活動による裏付けがほとんどない・会社の評価モデルを検証するために公正価値の見積り

か、もしくは全くないものである。加えて、これらの金を独自に行い、この見積りと会社の結果の比較を実施

融商品の評価には複雑な評価モデルが用いられることがした。この手続には、金融商品評価の専門家を関与さ

ある。

せた。

経営者が公正価値を決定するために適用した評価方法については、連結財務諸表の「注記２

公正価値測定」に記載されている。

・重要な観察不能な評価インプットの妥当性を検証するために入手可能な外部情報又は市場データとの照合を実施した。

会社のレベル３に区分される金融商品の公正価値の監査

・決算日後に生じた取引や事象を評価し、会社の期末評

は、公正価値の決定の際に経営者が使用する判断や見積価との整合性や反証の存在の有無について検討した。

りに主観性が伴うため、複雑かつ高度な判断を要する。
特に一部の金融商品に関する評価方法について、会社
は、WACC、成長率、ボラティリティ、相関係数、クレジ
ット・スプレッド、回収率、損失率、期中償還率、デフ
ォルト確率及び利回りを含む重要な観察不能な評価イン
プットを用い、また、複雑な評価モデルを用いている。
このため、流動性の低い金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

- 311 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

法令諸規則等への違反や訴訟に係る損失の発生可能性及び損失額の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由「注記１９

コミットメント、偶発事象及び債務保経営者が訴訟や規制当局の調査に関係する偶発事象証」に開示されているとおり、会社は訴訟や規制当局の を適時に識別し、損失の発生可能性を評価し、損失額の調査、その他の法的手続に関係している。会社は、米国 最善の見積りを行うための内部統制を理解し、整備及び財務会計基準審議会編纂書450「偶発事象」に従い、連結 運用状況の有効性の評価手続を実施した。
財務諸表の作成基準日時点に個々の事案について損失がまた、経営者による偶発事象に係る損失の発生可能性

生じる蓋然性が高く（Probable）、かつ損失の金額を合 及び損失額の見積り並びに負債計上額を超えて合理的に理的に見積もることができる場合にはこれら個々の事案 発生する可能性のある最大損失額の開示を評価するためについて損失リスクに関する負債を計上している。個々 に、主に以下の手続を実施した。
の事案について、合理的に発生する可能性のある・取締役会及び経営会議の議事録並びに法的文書の閲覧（Reasonably possible）損失額又は損失の範囲（負債計
上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額）を合理的に見積もることを通じ、重要な案件に係る進展を検討した。
・経営者による損失の発生可能性及び損失額の見積り方法を理解した。

ができるときには、会社は、合理的に発生する可能性の・損失額の見積りについて、経営者による測定方法を評ある最大損失額の見積りを注記している。個々の事案に価した。また、会社が支払う可能性がある和解金につついて損失が生じる合理的な可能性がある場合で、損失の金額を合理的に見積もることができないときには、その旨を注記している。
会社は、２０２３年３月３１日において負債が発生している蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる偶発事象について負債を42,459百万円認識している。また、会社は、偶発事象について、負債計上額を超いて、承認に係る資料の閲覧を行った。
・会社の主張について、会社内部の法務関係者への質問を行い、見解を入手した。加えて、会社外部の顧問弁護士からの確認状を入手するとともに、会社の法務担当責任者からの確認書を入手した。
・決算日後に生じた事象を評価し、会社の期末評価との整合性や反証の存在の有無について検討した。

えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計を約510億円として開示している。
偶発事象に関する会計処理及び開示には、偶発事象に関して損失が生じる蓋然性が高いかどうかや、信頼性をもって当該金額を見積もることができるかどうかに関する経営者の判断が含まれる。これには、会社が偶発事象を解消するために支払う可能性がある和解金の評価も含まれる。
経営者による偶発事象に係る損失の発生可能性及び損失額の見積り並びに関連する開示を監査するためには、複雑かつ高度な判断が必要となるため、法令諸規則等への違反や訴訟に係る損失の発生可能性及び損失額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

強調事項
連結財務諸表の注記１に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０２３年６月２８日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど- 313 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 314 -

上

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
野村ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

村

指定有限責任社員
公認会計士 湯業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士 林業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桒業 務 執 行 社 員

田

洋

季

尚

慎

一

俊

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要- 315 -

2024/04/15 12:19:56／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 316 -

上

2024/04/15 12:26:16／24118284_野村ホールディングス株式会社_訂正内部統制報告書【表紙】【提出書類】

内部統制報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の５第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 317 -

奥田
北村

健太郎
巧

2024/04/15 12:26:16／24118284_野村ホールディングス株式会社_訂正内部統制報告書

１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出いたしました第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
３

評価結果に関する事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ） 北村巧は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的な枠組み(2013）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は2023年３月31日を基準日として、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a－15(f）及び15d－
15(f）で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社及びその連結子会社等が含まれます。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、以下の不備が発見されました。当社は、当該不備は開示すべき重要な不備（Material Weakness）に該当すると判断いたしました。したがって、2023年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないとの結論を下しました。
2023年６月28日、当社は内部統制報告書を提出いたしました。当時、グループCEOおよびCFOならびに情報開示委員会を含む当社の経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果、2023年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。しかしその後、当社の連結キャッシュ・フロー計算書について、区分および表示の誤りを識別しました。その内容は、区分の誤りについては、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りについては、一部のトレーディング目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。その結果、当社の情報開示にかかる統制と手続きは有効ではなく、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備（Material Weakness）が存在しており、2023年
３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。特に、既存のレビュー統制でこれらの誤りが発見されなかったという事実および、連結キャッシュ・フロー計算書において、米国財務会計基準審議会編纂書
230「キャッシュ・フロー計算書」（以下「編纂書230」）に準拠した表示および区分の適正性の確保のための、有効に設計された統制が欠如していた点に基づき、上記の判断となっております。
これらの誤りは主に、上記に述べた一部の区分および表示方法の解釈が、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則および実務慣行と照らし合わせた結果、修正すべきものと判断したことから生じました。
収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益、当期純利益、基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益および連結貸借対照表に対する影響はありませんが、当社は、既存の内部統制では連結キャッシュ・フロー
計算書の表示および区分の重要な虚偽報告を発見することができなかったため、財務報告に係る内部統制に開示すべき
重要な不備（Material Weakness）が存在するという結論を下しました。

- 318 -

2024/04/15 12:26:16／24118284_野村ホールディングス株式会社_訂正内部統制報告書

改善策
当社は開示すべき重要な不備（Material Weakness）への対応として、連結キャッシュ・フロー計算書について、将来同様の誤りを生じさせるリスクを軽減するための改善策を実行しております。具体的には以下のとおりです。
・他の関連した問題の識別や区分および表示の改善を行うための、過年度に開示した書類および訂正された財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書に対しての詳細なレビューの実施
・包括的な内部方針の文書化ならびに必要な人材に対する連結キャッシュ・フロー計算書における区分および表示に重点を置いた研修の実施
・新たな年次の統制として、ファイナンス部門のシニア・マネジメントや会計方針の責任者による連結キャッシュ・フ
ロー計算書に対する包括的なレビュープロセスの導入（このプロセスには、編纂書230および他の適用される指針に準拠していることを確認するための、報告数値の基礎となる計算や集計方法のレビューが含まれております）

４【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。

５【特記事項】
該当事項はありません。

- 319 -

2024/04/15 12:23:36／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ

奥田

健太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役 財務統括責任者(ＣＦＯ)

北村

巧【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 320 -

2024/04/15 12:23:36／24118017_野村ホールディングス株式会社_訂正有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長 グループＣＥＯである奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）である北村巧は、当社の第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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