特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は，児童手当又は特例給付の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和5年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当又は特例給付の支給に関する事務
・児童手当法に基づく受給資格者の管理・支給額の決定及び支払・認定請求の処理
・現況届の処理・その他の届出等
・保育料、給食費等の徴収
・住民情報、地方税情報、公金受取口座情報の確認
申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。
児童手当システム，宛名管理システム，住民基本台帳ネットワークシステム，個人住民税システム，団体内統合宛名システム，中間サーバー，サービス検索・電子申請機能（マイナポータル），茨城県市町村共同システム（電子申請・届出システム）

２．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と表記）第9条第1項 別表第一（第56,101項）
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第44条（第1,2,3,4,5,6号）
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第2条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携[①実施の有無②法令上の根拠実施する]（情報提供の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二（第26,30,87,106項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を求める命令 第19条（第1号），第44条（第1号），第53条（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二（第74,75項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第40条（第1,2号）

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関
美浦村教育委員会、企画財政課

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号300-0492
茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定「７．請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年4月14日

５．評価実施機関における担当部署①部署５．評価実施機関における担
平成29年4月14日
当部署②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

教育委員会学校教育課

教育委員会子育て支援課

事後

課長 増尾 利治

課長 藤田 良枝

事後

平成29年7月27日

１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要

・児童手当法に基づく受給資格者の管理・支給額の決定及び支払・認定請求の処理
・現況届の処理・その他の届出等
・保育料、給食費等の徴収

平成29年7月27日

１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

児童手当システム，宛名管理システム，中間サーバー，団体内統合宛名システム

・児童手当法に基づく受給資格者の管理・支給額の決定及び支払・認定請求の処理
・現況届の処理・その他の届出等
・保育料、給食費等の徴収
申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。
児童手当システム，宛名管理システム，住民基本台帳ネットワークシステム，個人住民税システ
ム，中間サーバー，サービス検索・電子申請機
能（マイナポータル），茨城県市町村共同システ
ム（電子申請・届出システム）

事後

事後

平成29年7月27日 ２.特定個人情報ファイル名

１．受給者台帳ファイル ２．児童台帳ファイル
３．支給台帳ファイル

平成29年7月27日 ３.個人番号の利用

・行政手続きにおける特定の個人を識別するた
番号法第9条第1項 別表第一 第56項，並びに めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号第44 法」と表記）第9条第1項 別表第一（第56項）
条
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第44条（第1.2.3.4.5.6号）

事後（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二（第26,30.87の項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を求める命令 第19条（第1号）、第44条（第1号）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二（第74,75の項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第40条（第1、2号）

事後（情報照会）
番号法第19条第7号 別表第二（第74,75項)主４.情報提供ネットワークシステ
務省令第40条
平成29年7月27日 ムによる情報連携②法令上の（情報提供）
根拠番号法第19条第7号 別表第二（第26,30,87項)
主務省令第19,44条

令和1年6月28日 Ⅳ

児童手当情報ファイル

リスク対策

Ⅰ 関連情報令和5年1月31日 １.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の概要

事後

事後・児童手当法に基づく受給資格者の管理・児童手当法に基づく受給資格者の管理・支給額の決定及び支払・支給額の決定及び支払・認定請求の処理
・認定請求の処理
・現況届の処理・現況届の処理・その他の届出等
・その他の届出等
・保育料、給食費等の徴収・保育料、給食費等の徴収・住民情報、地方税情報、公金受取口座情報の申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検 確認
索・電子申請機能で受領する。処分通知等は郵 申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検送、マイナポータルのお知らせ機能で通知す
索・電子申請機能で受領する。処分通知等は郵る。
送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。

児童手当システム，宛名管理システム，住民基
児童手当システム，宛名管理システム，住民基本台帳ネットワークシステム，個人住民税システ
本台帳ネットワークシステム，個人住民税システ
ム，団体内統合宛名システム，中間サーバー，ム，中間サーバー，サービス検索・電子申請機
サービス検索・電子申請機能（マイナポータ
能（マイナポータル），茨城県市町村共同システル），茨城県市町村共同システム（電子申請・届
ム（電子申請・届出システム）
出システム）
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と表記）第9条第1項 別表第一（第56,101項）
・行政手続きにおける特定の個人を識別するた・番号法別表第一の主務省令で定める事務を
Ⅰ 関連情報めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号定める命令 第44条（第1,2,3,4,5,6号）
令和5年1月31日 ３.個人番号の利用 法令上の 法」と表記）第9条第1項 別表第一（第56項）
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務をための預貯金口座の登録等に関する法律 第2定める命令 第44条（第1.2.3.4.5.6号）
条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行
規則 第2条（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二（第26,30.87の ・番号法第19条第8号 別表第二（第項)26,30,87,106項)
Ⅰ 関連情報・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及４.情報提供ネットワークシステ び情報を求める命令 第19条（第1号）、第44条 び情報を求める命令 第19条（第1号），第44条
令和5年1月31日
ムによる情報連携 ②法令上 （第1号）（第1号），第53条の根拠（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第7号 別表第二（第74,75の項) ・番号法第19条第8号 別表第二（第74,75項)
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第40条（第1、2号）
び情報を定める命令 第40条（第1,2号）
Ⅰ 関連情報１.特定個人情報ファイルを取
令和5年1月31日
り扱う事務 ③システムの名
称

事後

事後

事後

事後

Ⅰ 関連情報令和5年1月31日 ５.評価実施機関における担当

課長 藤田 良枝

子育て支援課長

事後

令和4年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 時点

事後

部署 ②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数 平成31年4月1日 時点
かⅡ しきい値判断項目
令和5年1月31日 ２.取扱者数 いつ時点の計数 平成31年4月1日 時点
か
令和5年1月31日 １.対象人数

提出時期に係る説明様式追加によるもの