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ノスクマード 知財ニュース
１２０２０◆ 偽物の「モンブラン」ボールペン販売で逮捕
筆記用具「モンブラン」の偽物のボールペンを販売したとして、商標法違反の疑いで東京都品川区の２５歳の男が逮捕されました。
この男は昨年４月頃、「モンブラン」のロゴが入った偽物のボールペン２本を、愛知県津島市の男性に販売したとされるが、警察の調べに対し男は「本物だと思って売っていた」と容疑を否認している。
販売したとされるボールペンは、正規で販売されていないものであった可能性があり、警察は、男の自宅から押収した約４００点の仕入れ先などを調べる方針としている。

◆ 任天堂 米国の特許権侵害訴訟で逆転勝訴
米ダラス連邦裁判所は、任天堂のＷｉｉリモコンに対して起こされた特許侵害の主張は無効であるとの判決を下した。これにより２０１７年に下された約１１億円の損害賠償支払い判決が覆され、任天堂が逆転勝訴したことになる。
この裁判は、２０１３年にｉＬｉｆｅテクノロジーズが任天堂の米国法人に対して提起した、Ｗｉｉリモコンが同社の６件の特許権を侵害していることを理由とする訴訟から始まったものであり、５件の特許件については米国特許庁が既に無効と判定していたが、残り１件について争われていたものである。
主に訴訟の根拠とされたのは、人の転倒をモーションセンサーで検出する技術により、 乳幼児突然死症候群を防ぐという特許であるものの、ｉＬｉｆｅ社は他のアプリにも応用できるとして提訴し、Ｗｉｉ販売台数を３６００万台として１台あたり４ドル、総額１億４４００万ドルもの損害賠償を請求し、一度は約１０１０万ドルの支払いが命じられていた。

◆ 「商標拳～ビジネスを守る奥義」 特許庁
特許庁は、商標制度の普及啓発を目的とした動画及び特設サイト「商標拳～ビジネスを守る奥義～」を公開した。
「特に中小企業に対して、商標制度について無関心であることの経営リスクについて気付いてもらい、商標制度に関心を持ってもらうことを目指しています。
」としている。
「商標拳～ビジネスを守る奥義～」https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/index.html

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２２０２０◆ バーネット X ｖｓ アップル 米連邦最高裁判所がアップルの上告を退ける
特許ライセンス会社のバーネットＸがアップルに対して起こした特許侵害訴訟に関し、米連邦最高裁判
所はアップルの上告を退けた。
バーネットＸは、２０１０年に、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」に搭載されているビデオ通話機能などがバーネットＸの特許権を侵害しているとして、テキサス州連邦地裁に提訴し、２０１６年に、この訴訟においてアップルの特許権侵害が認定され、アップルに対し３億０２００万ドルの賠償を命じる評決が出されていた。
（その後、賠償額が判事によって４億３９７０万ドルに引き上げられた。
）
アップルはこれを不服として控訴したが、特許訴訟を専門とするワシントンの連邦巡回控訴裁判所は２０１９年、一審判決を支持する判断を下したため、アップルはこれに対して最高裁判所に上告していた。

◆ 特許庁が「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」のパートナーに特許庁は、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によって、２０１３年に、環境技術の普及を後押しすることを目的として立ち上げられた「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」に、パートナーとして参加したことを発表した。
これまで、政府機関、業界団体、企業、大学など１００を超えるパートナーが参加しているが、アジア太平洋地域の知財庁の参加は、今回が初めてとなる。
ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮは、データベースやイベント等を通じて、環境技術の提供者と使用者とをマッチングさせ、環境技術の活用を促進させることが主な活動であるとしている。現在、３，６００件以上の技術が登録されたデータベースは、１，４００人以上のユーザーに利用されているという。

◆ 「東京五輪のメダルの複製品を販売し商標法違反で逮捕
東京五輪のメダルの複製品を販売したとして、大阪府の秦野署は、商標法違反の疑いで、大阪府寝屋川市在住の男（３２）を逮捕した。同署によると、容疑者は中国製とみられる、エンブレム等が刻印された複製品を海外のインターネットサイトで購入し、レプリカとして転売したという。

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３２０２０◆ 楽天、メルカリも OIN へ加盟
楽天株式会社、株式会社メルカリの２社が、Ｌｉｎｕｘ関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Ｏｐｅｎ Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ」（ＯＩＮ）に加盟したことを発表した。両社の特許技術を、オープンソース化するとともに、約３２００社の加盟企業とのクロスライセンスの対象とする。
ＯＩＮは、２００５年に米ＩＢＭ、米Ｎｏｖｅｌｌ、米Ｒｅｄ Ｈａｔ、ソニーによって設立され、Ｌｉｎｕｘ関連の特許を買収し、加盟企業にロイヤリティーフリーで提供することでＬｉｎｕｘの特許問題を解決することを目的としている。現在はトヨタ自動車、ＮＥＣ、米Ｇｏｏｇｌｅらも加わっている。

◆ 横浜市の教諭が著作権侵害で罰金・停職３か月
横浜市教育委員会は、インターネット上のサイトに英語の教科書を無断で掲載し、著作権法違反の罪で略式命令を受けたとして、市立高校の教諭を停職３カ月の懲戒処分にした。同教諭は、「広告収入を得るためだった」と認めている。
同教育委員会によると、同教諭は平成３０年から数回にわたり、勤務先の英語の教科書や副教材のデータをＵＳＢメモリーにコピーし、サイトに掲載していたところ、このサイトが京都府警によるサイバーパトロールで発見され、京都簡裁による罰金３０万円の略式命令に至ったという。

◆ シャープがテスラ子会社を特許権侵害で提訴
シャープは、テスラの電気自動車（ＥＶ）に搭載している通信装置が、シャープのＬＴＥ関連の複数の特許権を侵害していることを理由として提訴した。
シャープが保有するＬＴＥ関連の特許権を侵害する通信装置を搭載したＥＶを輸入・販売したとして、輸入元でテスラの子会社であるテスラモーターズジャパンを相手に、特許権に基づく特許権侵害差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。
シャープは、今後も知的財産権が侵害されていると判断した場合、常に厳正に対処していくとしている。

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４２０２０◆ 中国が国際特許出願（ＰＣＴ出願）の出願件数で初めて首位にＷＩＰＯが、去年の国際特許出願（ＰＣＴ出願）に関する統計を発表し、２０１７年に日本を抜いて以来２年連続で２位となっていた中国が５万８９９０件で、アメリカの５万７８４０件を抜いて、初めて出願件数で首位となったことが明らかとなった。日本は５万２６６０件で３位となっている。
また、全体の半数以上は日本、中国、韓国を主とするアジア地域からの出願となっているという。
企業別の出願件数では、１位は中国の通信機器大手のファーウェイ、２位は日本の三菱電機、３位は韓国のサムスン電子となっている。

◆ ジョーダン氏 中国での８年に及ぶ商標係争で勝利
ナイキの「ジョーダン ブランド（JORDAN BRAND）」の商標を巡り、元ＮＢＡ選手のマイケル・ジョーダン氏が中国のスポーツウェア会社であるＱｉａｏｄａｎ Ｓｐｏｒｔｓに対し起こしていた訴訟において、中国の最高裁判所がジョーダン氏を支持する判決を下したという。
複数のメディアによると、Ｑｉａｏｄａｎ Ｓｐｏｒｔｓは「ジョーダン」の中国語訳にあたる「Ｑｉａｏｄａｎ」をブランド名に採用したほか、ナイキの「エアジョーダン」シリーズの「ジャンプマン」に類似したロゴに使用していた。今回の法廷での一連の争いは 8 年に及んだという。

◆ 「全樹脂電池」実用化へ
次世代リチウムイオン電池の 1 つといわれる「全樹脂電池」を開発する APB（東京都）が、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を、新たに日産自動車と締結したことが明らかとなった。
この実施許諾契約により、APB は、自動車以外の用途における全樹脂電池の開発、製造、販売を行えるようになるという。
全樹脂電池は、電解質と電極を樹脂に置き換えているため安全性が向上している。また、バッテリーセ
ルは、電極の機能をもった樹脂集電体で構成されたものとなっており、このセルを複数重ねることで組電池になるという。

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５２０２０◆ マンチェスター・ユナイテッドがセガを商標権侵害で提訴
イギリスのプロサッカーチームのマンチェスター・ユナイテッドは、クラブの名称やエンブレムの不当な使用によって商標権を侵害しているとして、サッカーシミュレーションゲーム「Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｍａｎａｇｅｒ」の発売元であるセガとセガの子会社を提訴した。
マンチェスター・ユナイテッドは、「Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｍａｎａｇｅｒ」において同クラブ名が使用されていることにより、商標権が侵害されているとし、さらに、同ゲーム内で使用されているチームのエンブレムについても、「（公式エンブレムではなく）単純化された赤と白のストライプのロゴに置き換えている」と指摘し、クラブ名と公式エンブレムを揃えて使用していないことによって、ブランドイメージを害しているとともに、クラブチームが所有する公式エンブレムのライセンス権を奪うものであると主張しているという。

◆ 宝酒造がホログラム商標登録
宝酒造の清酒松竹梅特定名称酒「スリムパックシリーズ」（紙パック）にはる「のみごろサインシール」が「ホログラム商標」として登録された。
「のみごろサインシール」は、特殊な「示温インク」を使用し、温度変化で表示が変わるとともに、ちょうど飲みごろの温度で「のみごろ」の文字と雪の結晶デザインが浮かぶものとなっている。
ホログラム商標は、２０１５年に、音商標や色彩のみからなる商標、動く商標などとともに新しいタイプの商標保護の一つとして設けられたものであるが、宝ホールディングスによると、酒類分野では今回の「のみごろサインシール」が初めてのホログラム商標登録だという。

◆ 「iPhone」ブラジルで商標闘争
ブラジルにおける「ｉＰｈｏｎｅ」の商標権を巡り、家電メーカーを傘下に置くＩＧＢエレクトロニカがアップルとの争いについて最高裁に控訴した。
同社は、２０００年に「ＩＰＨＯＮＥ」の商標を出願して２００８年に商標権を取得し、その後、２０１２年にＡｎｄｒｏｉｄ端末の「Ｇｒａｄｉｅｎｔｅ ｉｐｈｏｎｅ」を発売していた。
一方、その後に出願されたアップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」は一度却下されたものの、この決定を不服としたアップル社が、改めて権利化を図ると同時に、ＩＧＢエレクトロニカの商標登録を無効にする申請も行い、これらの結果として２０１８年には両社に「ｉＰｈｏｎｅ」の使用を認める下級裁判所の判決が下されていた。今回の最高裁への控訴は、これを不服とするものであるという。

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６２０２０◆ アマゾンが「偽造品犯罪対策チーム」発足 刑事責任の追及もアマゾンは、同社の通販サイトで偽造品の出品や販売をした個人や業者を特定して法的責任を追及する「偽造品犯罪対策チーム」を発足させたことを発表した。これまでも偽造品の削除などの対応を取ってきたが、この「偽造品犯罪対策チーム」では各国の捜査当局と協力して刑事責任の追及にも踏み込むという。
メンバーは、米国でサイバー犯罪や組織犯罪の捜査を担った元検察官や元捜査官、データアナリストを中心に構成され、対象は、日本を含む、アマゾンがサービスを展開する全２０の国と地域となる。

◆ フルタ製菓 中国商標に関する訴訟で逆転勝訴
フルタ製菓は、中国の食品メーカーの旺通公司の冒認出願による商標登録の取り消しを求める係争で、中華人民共和国最高人民法院で勝訴した。同社の社名ロゴ「Ｆｕｒｕｔａ」と同じ態様の商標を冒認出願して登録した旺通公司の登録第４５０２７８２号に対し、フルタ製菓は２０１２年に商標登録の取り消しを求める請求を行なっていた。

◆ JOLED が有機 EL パネルに関する特許権侵害でサムスン電子を提訴
パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は、自社の有機ＥＬパネルに関する特許権を侵害しているとして、サムスン電子を、アメリカテキサス西部地裁とドイツマンハイム地裁に提訴したことを明らかにした。
ＪＯＬＥＤは、サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシー」で有機ＥＬを駆動させるのに必要な技術に関する特許権の侵害があったと主張しているという。

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