平成２２年度

事

業

報

学校法人

告

安城学園

書

目

次
頁

Ⅰ 法人の概要.....................................................................1
1 建学の理念...................................................................1
2 学校法人の沿革...............................................................1
3 設置する学校等...............................................................3
4 学校・学部・学科等の学生数の状況 .............................................4
5 組織図.......................................................................5
6 役員・評議員・教職員の概要 ...................................................6
7 施設等の状況.................................................................7
Ⅱ 事業の概要.....................................................................8
1 当年度の事業の概要 ...........................................................8(1) 愛知学泉大学..............................................................8(2) 愛知学泉短期大学 .........................................................11(3) 安城学園高等学校 .........................................................14(4) 岡崎城西高等学校 .........................................................16(5) 愛知学泉大学附属幼稚園 ...................................................18(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園 ...............................................19(7) 愛知学泉短期大学付属幼稚園 ...............................................20
2 教育研究の概要.............................................................21(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報 ...................................21(2) 学生に関する情報 .........................................................21(3) 学修の成果に係る評価および卒業の認定に当たっての基準に関する情報 .........22(4) 学習環境に関する情報 .....................................................23(5) 学生納付金に関する情報 ...................................................23
3 管理運営の概要..............................................................25(1) ガバナンス...............................................................25(2) 自己点検・評価 ...........................................................25(3) 情報公開.................................................................26(4) 国際交流の取り組み .......................................................26
Ⅲ 財務の概要....................................................................27
1 決算の概要..................................................................27(1) 貸借対照表について .......................................................27(2) 消費収支計算書について ...................................................29(3) 資金収支計算書について ...................................................31
2 経年比較....................................................................33(1) 貸借対照表...............................................................33(2) 消費収支計算書 ...........................................................34(3) 資金収支計算書 ...........................................................35(4) 主な財務比率.............................................................36

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の理念
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を立学の趣旨として、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関として、その役割を担っています。
私学における建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、建学の理念として「庶民性と先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじめて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域社会に還元していくことであります。
また、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。そして、各設置校において「建学の精神」を掲げ、それぞれの特性を生かしながら、「建学の理念」を実践しています。
そして、一貫した教育信条として「人間能力の無限の可能性の開発」があります。これは、一人ひとりの個性を尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教
育内容や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。そして、今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。
学校法人安城学園は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しています。

2 学校法人の沿革
年

経過明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創設

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創設者・理事長寺部三蔵死去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 37 (1962)年

安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

- 1 -

年

経

昭和 39 (1964)年

岡崎城西高等学校を開設

昭和 41 (1966)年

創設者 寺部だい死去過愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)
昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

昭和 58 (1983)年

カナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 62 (1987)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部 女子学校から男女共学校に移行

平成元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

平成 5 (1993)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 8 (1996)年

理事長 寺部清毅死去
理事長に寺部曉就任

平成 10 (1998)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校 女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校 男子学校から男女共学校に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学 女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年

平成 16 (2004)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

平成 19 (2007)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設- 2 -3 設置する学校等（平成 22 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 若林 努

経営学部

〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

昭和 41 年 4 月開設

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

愛知学泉短期大学

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 安藤正人

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

昭和 25 年 4 月開設

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

安城学園高等学校
学校長 坂田 成夫

全日制商業科

昭和 23 年 4 月開設
岡崎城西高等学校

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 後藤 延光
昭和 39 年 4 月開設
愛知学泉大学附属幼稚園〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1

園長 芳我 岳思
昭和 41 年 4 月開設
愛知学泉大学附属桜井幼稚園〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3

園長 木村 順美
昭和 50 年 4 月開設
愛知学泉短期大学附属幼稚園〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

園長 森脇 康代
昭和 25 年 4 月開設- 3 -4 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 22 年 5 月 1 日現在 単位：人）
学校名

入学

収容

定員

定員

現員

家政学部

平成 20 年度入学定員変更

家政学科

愛知学泉
大学

備考

190

710

676

家政学専攻

40

180

177

管理栄養士専攻

80

320

351

こどもの生活専攻

70

210

148

（140→190）

平成 22 年度 3 年次編入

経営学部
経営学科

200

820

407

100

440

217

490

1,970

1,300

40

80

84

募集停止
平成 20 年度入学定員変更

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
小計
食物栄養学科（140→100）

愛知学泉

幼児教育学科

120

240

178

短期大学

生活デザイン総合学科

160

320

388

320

640

650

普通科

480

1,440

1,127

全日制課程

商業科

80

240

197

全日制課程

小計

560

1,680

1,324

普通科

小計
安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

540

1,620

1,499

愛知学泉大学附属幼稚園

‐

314

299

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

‐

280

185

愛知学泉短期大学附属幼稚園

‐

209

208

1,910

6,713

5,465

合計

- 4 -

全日制課程

5 組織図（平成 22 年 5 月 1 日現在）
社会人基礎力育成室
理 事 長 室
法

人

本

広

報

1

課

2

課

3

課

部
法人事務局

大
経
経

学

事

営
営

務
学

研

究

局
部
所

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

豊田学舎
図書館・研究課

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
愛 知 学 泉 大 学

入

試

広

報

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策研究所
家

政

学

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

部

ﾗ ｲ ﾌ ｽ ﾀ ｲ ﾙ 研究所
岡崎学舎
評議員会
図

書

館

理 事 長

入
理 事 会
監

短 期 大 学 事 務 局

試

広

報

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

入

試

課

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

事
食 物 栄 養 学 科
愛知学泉短期大学

幼 児 教 育 学 科
生活ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ 総合学科
図

書

- 5 -

館

6 役員・評議員・教職員の概要(1) 役員の概要
理 事 （定数 11～15 人） 現員数 11 人
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

寺部
若林
安藤
坂田
後藤
寺部
古山
森脇
柳瀬
石原
渡辺

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

曉
努
正人
成夫
延光
保美
庸一
修二
彰
勝成
祥二

監 事 （定数 2 人）

現員数 2 人

監 事
監 事

森田 勝巳
杉浦 正行

前回会計年度の決算承認に係る理事会開催日以後の退任役員
理 事

村上 脩一

(2) 評議員の概要
評議員 （定数 23～31 人） 現員数 25 人

（平成 23 年 3 月 31 日現在）

(3) 教職員の概要（平成 22 年 5 月 1 日現在 単位：人）
教員

区 分

職員

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

11

5

11

5

学

87

138

38

25

125

163

愛 知 学 泉 短 期 大 学

35

70

16

4

51

74

安 城 学 園 高 等 学 校

71

58

4

1

75

59

岡 崎 城 西 高 等 学 校

75

46

5

2

80

48

愛知学泉大学附属幼稚園

12

5

1

3

13

8

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

9

4

0

4

9

8

愛知学泉短期大学附属幼稚園

9

4

1

4

10

8

計

298

325

76

48

374

373

平均年齢 (単位：歳)

46.2

47.1

42.8

43.7

46.7

43.2

法
愛

人
知

本

学

泉

大

- 6 -

7 施設等の状況(平成 23 年 3 月 31 日現在)
設置校
1
2
3

施設等

面 積

帳簿価格（千円）

愛知学泉大学（経営学部・ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部）

校地

116,360 ㎡

3,060,197

校舎

22,871 ㎡

2,902,717

愛知学泉大学家政学部および
愛知学泉短期大学

校地

54,280 ㎡

3,239,476

校舎

29,508 ㎡

4,660,031

安城学園高等学校

校地

18,243 ㎡

2,052,710

校舎

16,532 ㎡

1,691,565

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 土地

29,684 ㎡

159,117

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 建物

1,016 ㎡

4,469

4

岡崎城西高等学校

校地

35,652 ㎡

2,109,984

校舎

19,714 ㎡

1,886,821

5

愛知学泉大学附属幼稚園

校地

3,687 ㎡

368,780

校舎

1,779 ㎡

395,407

校地

4,687 ㎡

234,500

校舎

1,545 ㎡

353,385

校地

1,108 ㎡

133,063

校舎

1,146 ㎡

107,05967

愛知学泉大学附属桜井幼稚園
愛知学泉短期大学附属幼稚園- 7 -

Ⅱ 事業の概要
1 当該年度の主な事業の概要(1) 愛知学泉大学
平成 19 年度に学則を改定し、教育目標を「基礎学力・それぞれの学部に関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成することである」と明確にしました。
また、愛知学泉大学は、平成 20 年度よりこの新しい学則に基づいて、「大学教育にイノベーションを」という目標を掲げ、教育プログラム「無限の可能性」を開発し、教育改革に取り組んできました。
この教育プログラム｢無限の可能性｣による「基礎学力」「専門知識・技術」「社会人基礎力」を統合した三位一体教育を実施し、全教職員が学生に学びの歓び、意欲を引き出すような教育の工夫や授業改善に努めています。
このような取り組みの中で、家政学部家政学科管理栄養士専攻における管理栄養士国家試験合格率
100％(75 名合格)を達成したことは平成 22 年度教育事業の大きな成果でありました。
また、経営学部とコミュニティ政策学部を融合して平成 23 年度 4 月に開設する現代マネジメント学部の募集事業は平成 22 年度の重要課題でありました。
1) 学部教育の概要【家政学部家政学科】（教育目標）
基礎学力・家政に関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること（家政学専攻の教育目標）
これからの社会の新しいライフスタイルを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住・余暇の面から支援することのできる人材を育成すること(管理栄養士専攻の教育目標)
管理栄養士の資格を生かしてチーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導、健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成すること(こどもの生活専攻の教育目標）
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かしてこどもたちの学力および社会性・社会力の基
礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することのできる人材を育成すること【経営学部経営学科】（教育目標）
基礎学力・経営に関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【ｺﾐｭﾆﾃｲ政策学部ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科】（教育目標）
基礎学力・ｺﾐｭﾆﾃｨに関する基礎的でかつ体系的な知識および技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場および地域の活性化に貢献できる人材を育成すること- 8 -2) 教育事業の概要
社会人基礎力育成事業
社会人基礎力育成プログラム導入のホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの年として、平成 22 年
度はさらなる意識を持って取り組みました。社会人基礎力推進委員会を中心に安城商工会議所を仲介にした様々な産学連携事業(PBL:Project Based Learning)を実施しました。産学連携による社会人基礎力育成プログラムにおいて、学生は、事前・中間・事後の各段階で自己の振り返り（自己評価）を行い、そして、連携先の方などの外部評価者による他者評価を受けました。
また、授業における社会人基礎力育成プログラムでは、平成 22 年度から全学年を通じていくつかの授業の中で事前・中間・事後の各段階の自己評価の実施、そして、教員による他者評価の実施を開始しました。そして、家政学部、経営学部、コミュニティ政策学部の 3 年生は、学生全員が対象となる授業での自己評価を行い、中間・事後段階において学外有識者（外部評価者）との面談（他者評価）を行いました。
社会人基礎力育成プログラムの特色の一つは、学生が外部評価者との面談を通じて、自己の強み、弱みに対して気付きを覚えること、そして、自己の成長のための自主的な行動を促し、学生の様々な能力を育成し、行動特性を改善していくことにあります。
また、外部評価者との面談終了後に参加学生への意識調査アンケートを実施し、育成プログラムの効
果検証を行い、改善点の抽出に努めました。
産学連携事業
平成 22 年度は次の事業について、担当教員と職員との協働により事業を推進しました。
・JR 安城駅前商店街 惣菜店との商品開発
参加学生 9 名・山崎製パン株式会社安城工場との商品開発
参加学生 13 名・デンパーク内レストランふるさと館とのメニュー開発
参加学生 3 名・JA 産直販売所惣菜コーナーの商品開発
参加学生 2 名・安城市特産品開発
参加学生 3 名・銀行のディスプレイ製作
参加学生 10 名
官学連携事業
学校法人安城学園は、平成 20 年度に愛知県豊山町と協定を締結し、提携活動を行っています。これは、主にｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部の教員が豊山町のまちづくり、ｺﾐｭﾆﾃｨ政策振興をはじめとする様々な領域での相互交流を図るものであります。相互交流の事例の一つとして、4 月には豊山町にて生涯教育講座を開催しました。また、学生による愛知県安城市の七夕祭りへの企画・運営参加、豊田市との連携活動も地
域会議やまちなかサロンなどの開催を前年度に引き続き実施しています。
3) 教員の教育力（授業力）の更なる向上事業
家政学部では、「普段の授業を充実させるための各専攻における具体的取組」の成果を随時教授会などで共有できるようにしました。また、公開授業の活性化を目指しました。なお、後期 15 回目の授業日において授業評価（授業改善）アンケートを実施し、それに基づいて教員はリフレクションペーパーを作成し、新年度からの授業改善の方策の礎としました。
4) 国際交流事業
・学術交流協定に基づき、中国・北京第二外国語学院へ長期語学研修生 2 名を派遣しました。
・学術交流協定に基づき、中国・北京第二外国語学院からの交換教員１名、日本語学部からの交換留学
生 2 名を受け入れました。
・学術交流協定に基づき、カナダ・カピラノ大学へ交換留学生 1 名を派遣しました。

- 9 -5) 就職支援事業
就職を希望する学生は必ず就職させるという目標を設定し、就職委員会・就職課を中心にして学生指導を行いました。平成 22 年度求人数は前年度と比較して大きく減少し、経済不況の影響が求人数の減少として現れました。このような厳しい状況の下で、就職希望者に対する内定率は家政学部が 87.6％、経営学部が 97.5％、コミュニティ政策学部が 92.2％であり、全学部平均で 91.8％となりました。
6)「無限の可能性」特別奨学金制度事業
この奨学金制度は、本学の教育プログラム「無限の可能性」を推進するにあたりその核になる学生を育て、学内の活性化を図ることを意図するとともに募集力を高めることを目的とし、平成 22 年度より事業を開始しました。
平成 22 年度入学時において 92 名の応募者があり、認定要件に沿った指導を行いました。
結果として、春学期の成績等を勘案して 62 名が奨学生として認定されました。
7) 地域連携事業
岡崎げんき館事業
愛知学泉大学は、愛知学泉短期大学と連携、協力して岡崎げんき館の運営に協力し、次に掲げるとおり本学の教育の特色を活かしたもの、そして、需要のある講演会のテーマ、講座内容となるよう努め、集客増に貢献することができました。
・子どもと親のための公開講座（大学教員担当：全 12 回中 6 回）
・健康づくり支援特別講座（大学教員担当：全 2 回中 1 回）
・学生のボランティア活動「学泉のお姉さん・お兄さんと遊ぼう」（保育サポート、毎週木曜日 3 限、大学担当：全 29 回中 6 回）
岡崎大学懇話会
家政学部では専任教員が各専門領域を活かして、短期大学教員と共に講座を担当あるいは学生を指導して参加し、地域に貢献する愛知学泉大学の存在をアピールしました。
・大学懇話会学生フォーラムの開催
・地域活性化研究への応募、地域活性化フォーラム
・岡崎学
・生活と文化講座
・市民カレッジ大学開放講座
8) 主な教育設備・環境の整備事業
・豊田学舎 1 号館玄関庇改修工事を実施しました。
・豊田学舎 2 号館空調改修工事を実施しました。
・豊田学舎 8 号館横駐車場整備工事を実施しました。
・豊田学舎 ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ場照明設備工事を実施しました。
・岡崎学舎 体育館床改修工事を実施しました。
・岡崎学舎 情報処理演習室をはじめとする情報機器の入替えを実施しました。

- 10 -(2,992 千円)(4,200 千円)(6,300 千円)(2,100 千円)(3,000 千円)(15,949 千円)

(2) 愛知学泉短期大学
愛知学泉短期大学は建学の精神に基づき、学校教育法の精神により、短期に豊かな教養と学科に係る専門の文芸を教授し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為の人間を育成するをもって、併せて地方文化の開発に寄与することを使命としています。
1) 学科教育の概要【食物栄養学科】（教育目標）
食物栄養学科は、食に関する知識と技能の修得に重点を置き、安心して家庭や社会で生活できるよう、様々な視点から健康と食べ物との関わりを科学的に追求し、実践できる人材の育成を教育の目標としています。さらに、人格形成、物の考え方、自主的な行動、事務処理能力の開発など、社
会人基礎力の育成に通じる教育の実施を継承して展開しています。
(社会人基礎力育成)
1 年次栄養士特別演習の授業の中で、「社会人基礎力の育成」に資する産学連携事業（PBL）の取り組みを継続実施しました。
(全国栄養士認定栄養士実力試験対策)
12 月に実施の全国栄養士養成施設協会が実施する認定栄養士実力試験に 2 年生の学生は全員受
験し、学生本人の実力を高める機会としています。本学の成果は、全国平均 A から D ランクの中でB ランクでありました。
【幼児教育学科】(教育目標）
幼児教育学科は、次代を担う子どもの教育・保育の現場で活躍するための基礎知識と技能の学修をとおして、自らの可能性を活かしつつ地域に貢献できる人材を育成することを教育の目的としています。
(社会人基礎力育成)“こどもまつり”の企画や入念な準備を授業で行う中で、平成 22 年度からは本授業を「社会人基礎力の育成」に資するパイロット授業として位置づけ、“こどもまつり”実施後の振り返りによって、取り組みの自己診断を実施しました。また、「岡崎げんき館」における学生のボランティア活動は単位化され年間をとおして行われており、これも「社会人基礎力の育成」に資する取り組みの機会となっています。
【生活デザイン総合学科】(教育目標）
現代社会や生活様式は、政治・経済・文化・外国要因などのあらゆる面で大きく変化を続けています。このような時代を広い視野から理解し、自己の価値観に基づいて職業やライフスタイルを含む自己の生活を設計（デザイン）し、その実現に必要な知識や技能を身に付けることの出来る主体性を持った人材を育成することを目標として実施しています。
(社会人基礎力育成）
以下の二事業を「社会人基礎力の育成」のパイロット的な取り組みとして位置づけ、担当教員と職員の協働により事業に取り組みました。
・衣服の製作とファッションョーの定期開催に向けた授業（2 月）・衣に関して、各種コンクール・コンテストへの作品出展に向けた授業（通年）
この成果は、経済産業省主催の「社会人基礎力育成グランプリ 2011」の中部地区予選大会（12/1、
名古屋、11 大学と 2 短大）で発表し、学生の社会人基礎力育成に充分な効果が認められました。

- 11 -

2) 教育目標達成のための教育力向上事業
平成 22 年度前期では、前年度に続いて FD 委員会主導で教育改善に資するため「学生による授業アンケート」を実施し、結果を 9 月に公開しました。これを受けて、各教員はアンケート結果に対する講評を示し改善の努力の一端を学生に示しました。なお、平成 23 年度からは、教育改善の取り組みの積極的な姿勢として FD 委員会を定期的に開催することとしました。
3) 地域連携事業
岡崎げんき館事業
平成 22 年度の「岡崎げんき館」事業の実施では、昨年度の反省点である講演会への集客力の低下を改善するため、本学からの直接の情報発信（市内あるいは近隣市の小中学校に対して各種の予定パン
フレットの配布、また HP による広報の増大）を強化し、以下に掲げる講座について、講座や講演内容
を親子により親しみやすいワークショップへと内容を見直すこととして魅力増大を図りました。
・子どもと親のための公開講座（全 12 回の内 6 回実施、土日開催）
・保育者のための幼児教育保育講座（7 月実施）
・
「親子イベント」と銘打ってピアノコンサート
・学生ボランティア活動「学泉短大のお兄さんお姉さんと遊ぼう！」
産学連携事業
食物栄養学科では、学生を中心に（株）いずみ製菓との産学連携の教育的事業を継続実施し、手打
ちそうめんの新メニューを開発して、夏季限定で発表試食会を開催しました（7 月）。その後、市販された本メニューは好評でリピーターも増える状況でありました（66 日間で、576 食、1 日平均 8.7 食）。
岡崎大学懇話会
愛知学泉短期大学は専任教員が各専門領域を活かして、大学家政学部教員と共に講座を担当あるいは学生を指導して参加し、地域に貢献する愛知短期大学の存在をアピールしました。
・食物栄養学科による「地域特産物を生かした家康弁当の研究開発」
・主幹校として「学生フォーラム」の開催（12 月）「地域との活動交流と韓国烏山大学との学生交流」「がら紡布を使用したファッションデザインの提案」他、展示発表。
「本学全教員のプロフィール紹介」(岡崎大学懇話会の HP 上で掲示)
地域連携事業・3 学科による「岡崎げんき館」事業の実施（継続）（前出）・食物栄養学科による「いずみ製菓」との連携取り組み（継続）（前出）・生活デザイン総合学科による「岡崎ガラ紡」応用作品の作成（前出）・幼児教育学科による「矢作学区はなの塔」祭りへの参加（継続）・幼児教育学科による「幼稚園教諭ならびに保育士を対象とする公開講座」の実施（継続）- 12 -

4）国際交流事業
韓国・烏山（オーサン）大学との教育交流
平成 22 年度は、7 月期には韓国からの日本語研修の学生(17 名)を 3 週間に亘って受け入れました。
一方、烏山大学へは、8 月 24 日から 9 月 4 日までの間、本学側から 12 名の学生と延べ 4 名の教職員が訪問しました。さらに、10 月には本学から学生会の有志が顧問と共に同大学園祭に参画しました。長
期留学生の交換も開始され、本学からは生活デザイン総合学科の学生 2 名が休学手続きにより 1 年間の校費留学となりました。また、先方からは生活デザイン総合学科へ 1 名が留学生として来学しています。
カナダ・カピラノ大学ならびに中国・北京第二外国語学院との教育交流
カピラノ大学と愛知学泉短期大学との間で、生活デザイン総合学科の学生がカピラノ大学へ留学し、10 月からはカピラノ大学生 3 名が本学生活デザイン総合学科で研修を受けました。また、今年度はカ
ピラノ大学との交流協定が期限を迎える年であることから、過去 5 ヵ年の交流事業を総括して、系列校高校の英語系教員の研修の機会を新規に立ち上げ、この内容を盛り込み、学園全体としての交流の促進を念頭に、現協定の 2 年間延長の覚書を交換しました(8 月)。
北京第二外国語学院へは生活デザイン総合学科の学生 2 名が留学することとなりました。
5) 研究活動と外部資金の獲得
愛知学泉短期大学は、文部科学省「大学改革推進等補助金―大学教育学生支援推進事業」プログラムが採択され、「就業意識啓発キャリア支援プログラム」事業は継続して予算化され、計画に沿って実施しました。さらに、キャリアカウンセラー増員のための追加支援（上限 300 万円）を受けました。
6）主な教育設備・環境整備事業
・3 号館アート教室換気システム工事を実施しました。
・情報処理演習室をはじめとする情報機器の入替えを実施しました。

- 13 -(651 千円)(15,336 千円)

(3) 安城学園高等学校
建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して「潜在能力」を開発し、家庭に温かい心、社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成
教育目標
・真心・努力・奉仕・感謝」の精神を育む
・確かな学力と豊かな感性を育む
・豊かな心と健やかな体を育む
・人格を鍛え、品位・品格を育む
・国際社会に貢献できる力を育む
教育方針「真心・努力・奉仕・感謝」の実践体得と先進的かつ豊かな人間性の昂揚
1) 学力向上を目指す生徒の育成事業
公開授業や研修の充実
校内・校外における公開授業や研修は前年同様、英語科、国語科、理科が積極的に取り組みました。
家庭学習の習慣化
前年に続き、家庭学習と授業を繋げる家庭学習の習慣化をめざし各教科で宿題を出すことを心がけました。英語科は土曜日・日曜日には「土日課題」を設定しました。
各種検定試験への取組
前年に続き英語検定・数学検定・漢字検定への取り組みは補習を含めて積極的に取り組みました。
平成 22 年度から新たに日本語検定、硬筆、毛筆検定に取り組みました。
面倒見のよい授業指導、単位不認定生徒の減少
各教科で放課後を利用して指導を実施。学年でも試験前にプロジェクトを組んで取り組みました。
教科行事
平成 3 年度に開始しました教科行事は平成 22 年度は 2 教科で実施しました。
・理科開田セミナー 5 月 28 名参加
・英語科 English Day Camp （学内・名古屋港水族館）22 名参加 7 月2) 国際交流事業
国際交流活動は平成 22 年度も活発に行われました。海外からの留学生の受入は 6 名、海外へ留学生
派遣は 6 名でありました。その中で、海外からの留学生を年間通じて 3 名～4 名受け入れており、日常的な留学生との交流が定着してきました。
また、本学からのホームスティ参加者は 18 名を数えました。
8 月 オーストラリアホームスティ
11 日間 7 名参加
12 月 カナダクリスマスホームスティ 8 日間 11 名参加
その他の国際交流活動として、海外演奏旅行を実施しました。
7 月 合唱部
ロシアサンクトペテルブルグ国際合唱芸術祭参加
8 月 吹奏楽部 アメリカワシントン演奏旅行- 14 -

3) 活力ある生徒の育成事業
活力あるクラス・学年・生徒会づくりをめざすとともに重点として退学者の減少・欠席率の減少・
遅刻率の減少を目指しました。
4) 高大連携事業
平成 25 年の教育課程開始を視野に入れて愛知学泉大学との教育連携の内容を検討するにあたり、平成 22 年度は愛知学泉大学との意見交換を行い、平成 23 年度に向けて具体的内容を検討することとなりました。
平成 22 年度連携事業として実施した主な事業は以下の通りです。
4 月 大学入学式に弦楽部員がメンバーとして出演
5 月 大学オーケストラ定期演奏会に弦楽部部員がメンバーとして出演
6 月 報告討論会で大学・短大の先生との意見交換
6 月 土曜講座に大学・短期大学の教員による講座開講（5 講座）
11 月 土曜講座に大学・短期大学の教員による講座開講（5 講座）
3 月 大学卒業式に弦楽部員がメンバーとして出演
3 月 1 年生特別授業に大学・短大の教員による講座 （8 講座）
5）主な教育設備・環境整備事業
・本館各教室の壁塗装工事を実施しました。
・音楽機器を購入しました。
・音楽ホール屋上防水改修工事を実施しました。
・被服工作室のミシンを購入しました。

- 15 -(3,937 千円)(2,820 千円)(2,037 千円)(693 千円)

(4) 岡崎城西高等学校
建学の精神
質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成
教育目標
セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、たくましい
庶民としての資質を育てること
教育方針
建学の精神の下に「己に克つ」心を育成し、クラブ活動および学習活動を通して心身の逞しい生徒を育成すること
1）学力向上を目指す生徒の育成事業
学力向上対策
学習指導力育成事業の一環として新任教員 3 名の研究授業、また、教科の枠を超えての公開授業を
6 月、10 月に実施しました。次に 7 月に全校生徒を対象に教員一人一人の授業に対してのアンケートを実施しました。他方、生徒の学力育成事業として、4 月と 9 月に生徒の学力伸長検査を実施しました。また、学力を伸ばすための方策は自発的な家庭学習であることに立ち返り、定期的に課題を継続して与え、担任および教科担任で点検を行いました。
総合学習の充実「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」を伸ばすことを目的に全学年で総合学習に取り組みました。
カリュキュラムの改訂
平成 24 年度の数学・理科、平成 25 年度の全科目の改訂を目指し検討しています。
進路達成対策
早朝演習、小論文対策、模擬試験、CS 講座、英語検定、漢字検定等を継続して実施しました。
2) 活力ある生徒の育成事業
人間力育成対策では、授業以外の教育活動の中で生きていくための基礎力を育成しました。
自主活動部中心の行事
4月：新入生歓迎会（若鮎祭）
新入生の入学を祝い、同時にクラブ紹介を行いました。
5月：花のとう矢作の町でミニ文化祭を実施し、地域の方々との交流を行いました。
6月：体育祭
全校6色の色別グループを編成し、学年を超えた交流を実施しました。
9月：文化祭前夜祭、文化祭
一般開放日は3476名の参加がありました。
2月：予餞会
生徒会が中心になって企画運営にあたり、卒業を祝いました。
3月：2日間に亘って球技大会を開催しました。

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その他の行事
8月：夏山合宿 例年通り北アルプスにて実施。生徒35名参加
語学研修 オーストラリアにて実施。
生徒2 名参加 11日間
11月：共歩大会 宮路山登山を実施。
（1年生対象）11月：修学旅行 韓国・沖縄・北九州にて実施
12月：語学研修 カナダにて実施 生徒6名参加
2月：マラソン大会
3月：弁論大会
3) 節度ある生徒の育成事業
安全指導、身嗜み指導、遅刻指導、特別指導を通して日々の啓蒙活動の中で人間性のレベルアップを図り取り組みました。
4) 国際交流事業
海外への留学・・・・2年生女子2名留学中（ｱﾒﾘｶ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）
海外からの留学・・・ﾌｨﾘﾋﾟﾝから男子１名、ｵｰｽﾄﾘｱから女子１名、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝから女子１名、ｽｲｽから女子１名が留学しました。
9 月にｵｰｽﾄﾗﾘｱのｴﾄﾞﾓﾝﾄﾞﾗｲｽ高校より 20 名が来校、1 週間のﾎｰﾑｽﾃｲを通して本校との交流を深めました。
海外との交流 ・・・ｲｽﾗｴﾙの高校生と本校国際協力部とで共同絵画制作に取り組みました。
語学研修・・・・・・ｵｰｽﾄﾗﾘｱで 2 名、ｶﾅﾀﾞで 6 名が研修しました。
5) 主な教育施設・環境の整備事業
・第一体育館の放送・音響設備入替工事を実施しました。
・第 2 グラウンドの防球ネットの改修工事を実施しました。
・新たに校旗を制作しました。

(3,222 千円)(1,554 千円)(1,260 千円)

6) さいごに平成 23 年度に岡崎城西高等学校創立 50 周年を迎えるにあたり、全教員・全生徒でこれまでの 50 年の歩みを見直し、建学の精神を再確認します。その中で「無限の可能性」を追求する教育を目指して、次の 100 年に向けての励みとします。

- 17 -

(5) 愛知学泉大学附属幼稚園
教育理念
大学幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づき、“遊び”を通して、豊かな心と健やかな身体を育むとともに、子ども達の持つ潜在能力が開花出来るように、様々な才能開発の機会や環境（人との触れ合
い、自然環境、社会環境）を整えています。
教育事業
日常の保育
年間の計画に基づき年少児、年中児、年長児の心身の成長・発達の状況を考慮し、5 領域を踏
まえた保育を実践しました。また、様々な保育活動を通じて四季折々の日本の伝統文化を子供達が感じることが出来るよう配慮しました。そして、毎週水曜日に職員会議を行い、カリキュラム
および活動内容の検討を行い、保育内容の充実改善を図りました。
健やか保育
温水プールでの保育は毎週水曜日の午前に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラ
ムにそって実施しました。毎週水曜日の午後および木曜日は担任教諭によるプールでの保育を実施しました。体操指導にあたっては、木曜日に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラムにそって実施しました。
バイリンガル教育
木曜日に外国人講師と担任教諭による保育を各学年のカリキュラムに沿って実施しました。歌、ゲーム、絵本の読み聞かせなどをすべて英語で行います。
創作活動
教師による創作手作り絵本「壁画ものがたり」は 3 年に 1 回製作出版しています。出版は平成23 年度の予定であり、製作は平成 22 年度に行い、素晴らしい仕上がりとともに製作を完了しました。この絵本を通し本学の建学の精神を伝えていきます。
奉仕活動
年間を通して「一の日運動」を実施。募金収益を安城市の福祉のために寄付を行いました。また、「アフリカに毛布を送る運動」にも協力しました。
表現活動
絵画などを園外の様々なコンクールにも出展する機会を設け、表現活動に対する子どもの興味や関心が高まりました。
園外保育
自然の動物や植物に触れたり、交通安全の体験をしたり、星などの観察をして、子どもが自然や社会に対する興味・関心の幅を広げ、自己の感性を育むことを目的に実施しました。
保育研修
職員の資質・保育内容・保育スキルの向上の為に実施しました。夏休みを中心とした研修や安城市の私立幼稚園 9 ヶ園が主催する地域講座（全 3 回）にも積極的に参加しました。
子育て支援事業
未就園児親子体操（ひよこランド）年間 9 回、地域交流として、土曜日の園庭開放を年間 5 回開催しました。

- 18 -

(6) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園
教育理念
豊かな心と潜在能力の開発にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を培っています。
教育方針① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に教育目標
桜井幼稚園では、幼児期は人生の土台づくりにとって欠かすことのできない“砂・水・泥”を使っての遊びを最も大切に考えています。園児は、初めての集団生活で友達と一緒に全面芝生の園庭、泥んこ池、仕切りのない大きな砂場、たっぷりの井戸水を使って思う存分“あそぶ”ことにより、一人ひとりのペースで成長の土台を築き、小学校につなげていくことを教育目標としています。
教育事業
桜井幼稚園では、上の教育方針・教育目標に基づき園児たちの指導にあたっています。そして、さらによりよい教育活動を目指し、教員が色々な研修に参加し資質向上を図っています。
なお、平成 22 年度に実施しました主な教員研修は以下の通りです。
・ 教育課程参加
1 名参加
・ 中部ｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ主催の研修会
5 名参加
・ 私立幼稚園連盟主催地区別懇談会 5 名参加
地域との連携・交流事業
桜井幼稚園では、近隣の中学 2 年生を対象とする職場体験を通じた学習活動「キャリアスタートウ
ィーク」を本年度 5 月から 6 月にかけて実施しました。また、近隣の小学校との連絡会を行い、小学校新１年生の授業参観の後、校長先生のあいさつ、学校生活の様子の報告、情報の交換が行われました。これについては、特に問題のある児童はおらず、小学校生活を楽しんでいることを確認しました。
一方、系列校との連携では、教育実習生の受入先幼稚園として、愛知学泉大学家政学部子どもの生活
専攻の学生、愛知学泉短期大学幼児教育学科 1 年生の受入を例年通り実施しました。また、近隣の大学の実習生の受入も積極的に実施しました。
子育て支援事業
未就園児わくわくランドを 7 月、8 月、9 月に実施しました。土曜日の園開放を行いました。夏まつり（7 月）、秋まつり（9 月）、冬まつり（12 月）の開催をはじめ、母親教室（12 月、3 月）、講演会など様々な行事を通じて子育て支援活動を実践しました。

- 19 -

(7) 愛知学泉短期大学附属幼稚園
教育理念
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育理念は、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づいて、遊びの中で「いろいろな人やものに感謝する心」
・「お互いに助け合う思いやりの気持ち」
・「最後まであきらめずにやり抜く習慣」を言葉と行動を通して身に付けさせ、子どもたちの潜在能力を引き出せるよういろいろなことにチャレンジさせています。
教育方針
短大幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、「元気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子」を育てていくために、そして、子どもたち一人一人の潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員が自分たちの言葉や行動を通して、常にチャレンジ精神で物事に取り組んでいくことを教育方針として掲げ、日常保育・行事をおこなうよう努力しています。
教育や遊びの中で、保育者が子どもたちのチャレンジ精神を培い、個々の可能性を引き出すよう努
力しています。これらの成果は、行事や幼稚園生活の中で確実に発揮されてきています。また反省すべき点も多々ありますので、その都度問題点を全職員で共有し改善していきます。
教育事業
短大幼稚園では、教育方針に基づき園児たちの指導にあたり、よりよい教育活動をめざし、教員がいろいろな研修に参加し資質向上を図っています。その中で、保護者の方々へのアンケート等を実施し、その結果を参考にしながらカリキュラムの検討、施設の整備の検討を行うことを課題としました。
なお、平成 22 年度に実施した主な教員研修は以下の通りであります。
・学校評価（私立幼稚園連盟主催）
2 回 1 名参加
・幼稚園教育要領グループ研修会（私立幼稚園連盟主催）3 回 1 名参加
・地区別講座（安城私立幼稚園連盟主催）
3 回 27 名参加
・幼稚園教育課程（私立幼稚園連盟）
3 回 1 名参加
子育て支援事業
未就園児向たんようランドの実施を 5 月、6 月、7 月、9 月に実施しました。また、平成 21 年度より
1 時間の延長保育、夏休み期間の預かり保育を実施していることの他、親子歯科講習会、母親教室、親子給食会、お母さんによる絵本の読み聞かせ等様々な活動を通じて子育て支援を行っています。
地域との連携・交流事業
安城七夕祭りへの参加（鼓笛隊）、園での夕涼み会開催、交通安全教室（安城自動車学校）への参加
等、地域との連携・交流を深めました。一方、系列校との連携では、教育実習生の受入先幼稚園として、愛知学泉大学家政学部子どもの生活専攻の学生、愛知学泉短期大学幼児教育学科の学生の受入を
例年通り実施しました。
園舎設備・保育環境整備
園児室の AV システム工事を行い、地上デジタル放送対応型となりました。

- 20 -

2 教育研究の概要(1) 教育研究上の基本となる組織に関する情報(平成 22 年度)
大学等

学部

学科

専攻・課程等

愛知学泉大学

家政学部

家政学科

管理栄養士専攻
家政学専攻
こどもの生活専攻

経営学部

経営学科

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
愛知学泉短期大学

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

安城学園高等学校

普通科

全日制課程

商業科

全日制課程

岡崎城西高等学校

普通科

全日制課程

大学附属幼稚園
大学附属桜井幼稚園
短期大学附属幼稚園(2) 学生に関する情報
愛知学泉大学(平成 22 年度)

学部・学科等

入学者数

収容定員

家政学部
家政学科
家政学専攻

43

180

家政学部
家政学科
管理栄養士専攻
家政学部
家政学科
こどもの生活専攻
経営学部
経営学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

在学者数

177

卒業者数

進学者数

45

3

(進路状況)
就職希望者数 39 名 就職者数 34 名 就職率 87.2％
98

320

351

83

2

(進路状況）
就職希望者数 74 名 就職者数 66 名 就職率 89.2％
64

210

148

－

－

407

94

5

(進路状況)
平成 22 年度は該当なし
107

820

(進路状況）
就職希望者数 81 名 就職者数 79 名 就職率 97.6％
51

440

217

57

(進路状況)
就職希望者数 51 名 就職者数 47 名 就職率 92.2％- 21 -

3愛知学泉短期大学学科(平成 22 年度)
入学者数

収容定員

在学者数

卒業者数

進学者数

46

80

84

38

0

食物栄養学科(進路状況)
就職希望者数 36 名
幼児教育学科102240(進路状況)
就職希望者数 72 名
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

就職者数 35 名 就職率 97.2％

202

178

0

就職者数 72 名 就職率 100％320

(進路状況)
就職希望者数 134 名

74

388

177

6

就職者数 125 名 就職率 93.3％(3) 学修の成果に係る評価および卒業の認定に当たっての基準に関する情報
愛知学泉大学
学部・学科等（平成 22 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

家政学部家政学科
家政学専攻

4年

124

基礎

専門

34 以上

90 以上

家政学部家政学科
管理栄養士専攻

4年

124

基礎

専門

22 以上

94 以上

家政学部家政学科
こどもの生活専攻

4年

124

基礎

専門

21 以上

93 以上

経営学部
経営学科

4年

124

基礎・教養

専門

40 以上

84 以上

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

4年

基礎

基幹

18 以上

34 以上

124

愛知学泉短期大学学科
食物栄養学科
幼児教育学科
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

取得可能な学位

学士
(家政学）
学士
(家政学)
学士
(家政学)
学士
(経営学)
学士
(ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学)（平成 22 年度）

修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

2年

64

2年
2年

基礎

専門

12 以上

52 以上

教養

専門

12 以上

46 以上

短期大学士
(幼児教育学)

BasicFields

4units

短期大学士

12 以上

24 以上

(地域総合科学)62
64

取得可能な学位- 22 -

短期大学士(食物栄養学)(4) 学習環境に関する情報
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学（平成 22 年度）

学舎（キャンパス） 学部・学科等

所在地

主な交通機関

岡崎学舎〒444-8520
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

名鉄東岡崎駅から

大学家政学部
短期大学全学科

名鉄バスで 15 分

【学舎の概要】 大学家政学部と短期大学全学科からなる岡崎学舎は約 1400 名の学生が学んでいます。施設は 5 棟の校舎と体育館、他には学生寮が同じ敷地内にあります。
【運動施設の概要等】
体育館、ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ広場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場
学舎

学部

所在地

主な交通機関豊田学舎

経営学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部〒471-8532
豊田市大池町汐取 1

名鉄豊田線三好ヶ丘駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 7 分、
名鉄豊田線豊田市駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽで 14 分

【学舎の概要】経営学部とｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部からなる豊田学舎は約 650 名の学生が学んでいます。校舎は 5 棟あり、他に学生ﾎｰﾙが 2 棟、体育館、ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ等があります。
【運動施設の概要等】
野球場、ｻｯｶｰ場、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場(5) 学生納付金に関する情報
愛知学泉大学（平成 22 年度）

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

家政学部
家政学科
家政学専攻

前期

280,000

355,000

195,000

25,000355,000

195,000

550,000

合計

280,000

710,000

390,000

1,405,000

家政学部
家政学科
管理栄養士専攻

前期

280,000

355,000

195,000

後期

355,000

195,000

合計

710,000

390,000

後期

合計
855,000

50,000880,000

50,0001,430,000

550,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

家政学部
家政学科
こどもの生活専攻

前期

280,000

355,000

195,000

355,000

195,000

合計

280,000

710,000

390,000

35,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

学部教学費

経営学部
経営学科

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

290,000

175,000

29,000494,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

後期

後期

実習費
35,000

合計
865,000
550,000
1,415,000
合計

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

290,000

175,000

29,000494,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

後期
合計

280,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 36,160 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：4,660 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。

- 23 -

愛知学泉短期大学（平成 22 年度）

学科

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

食物栄養学科

前期

280,000

350,000

185,000

25,000840,000

後期
幼児教育学科

合計

350,000

185,000

合計

280,000

700,000

370,000

25,0001,375,000

前期

280,000

350,000

185,000

28,000843,000

350,000

185,000

後期

535,000

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

28,000

学科

期

入学金

基本授業料

単位授業料

教育充実費

合計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

前期

280,000

116,000

234,000

185,000

815,000

116,000

234,000

185,000

535,000

232,000

468,000

370,000

1,350,000

後期
合計

280,000

1,378,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時、後期納付は 10 月上旬です。
・その他委託徴収費：前期納付分は 33,930 円です（後援会入会金：5,000 円、後援会費：18,000 円、
学生会費：8,500 円、学生教育研究災害保険：2,430 円）。後期納付分は 18,000 円です（後援会費）。

- 24 -

3 管理運営の概要(1) ガバナンス
本学園の管理運営にあたり、理事会、評議員会、常任理事会を以下のとおり開催しました。
理事会
平成 22 年 5 月 29 日 第 1 回理事会
平成 22 年 11 月 27 日 第 2 回理事会
平成 23 年 3 月 26 日 第 3 回理事会
評議員会
平成 22 年 5 月 29 日
平成 22 年 5 月 29 日
平成 22 年 11 月 27 日
平成 23 年 3 月 26 日

第 1 回評議員会
第 2 回評議員会
第 3 回評議員会
第 4 回評議員会

常任理事会
本学園の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができます。常任理事会は原則月 1 回、定例的に開催しています。今年度はそれに加えて臨時の常任理事会を 10 月と 1 月に開催し、定例の常任理事会（12 回）と合わせて 14 回開催しました。
教職員の資質向上事業(学園報告討論会)
平成 22 年 6 月に学校法人安城学園の幼稚園から大学に至る全教職員がこの年の幹事校である岡崎城西高等学校に一同に介し、第 12 回安城学園報告討論会が開催されました。会は寺部理事長からの基調講演より始まり、その後、10 つの分科会に分かれて教職員が現状の安城学園の課題とこれからの教育目標について討論を行いました。その中で、寺部理事長は、① 学園の現状を認識す
ること ② 学園の教職員共通目標の確認 ③ 安城学園の教育にイノベーションを興そうとあらた
めて、教職員一同が力を結集して、これまでの安城学園の教育改革を振り返り、そして、これからの安城学園の教育改革を実現していくことを呼びかけました。
（学園職員研修会）
平成 23 年 3 月に学校法人安城学園の職員を対象とする研修会を開催しました。研修にあたっては外部講師を招き、教育改革の推進役たる職員の役割と育成について講演が行われました。その後、講師を交えての懇親会を行い、職員同士の交流を深めるとともに、安城学園の現状とこれからの課題について活発な意見交換が行われました。

(2) 自己点検・評価
自己点検・評価ならびに大学機関別認証評価の実施（愛知学泉大学）
日本高等教育評価機構による認証評価の受審にあたり、大学機関別認証評価基準 11 項（｢建学の精神、大学の基本理念および使命・目的｣、「教育研究組織」、「教育課程」、「学生｣、｢教員｣、｢職員｣、｢管理運営｣、「財務｣、｢教育研究環境｣、｢社会連携｣、｢社会的責務｣)にわたる自己点検・評価活動を行い、「愛知学泉大学自己評価報告書・本編」を作成して認証評価の資料として日本高等教育評価機構に提出しました。あわせて、大学機関別認証評価のための各種資料およびデータを準備・作成して提出しました。11 月に 4 名の評価員による実地調査を受けるなど大学機関別認証評価にかなりの時間・労力を費やしました。その結果、平成 23 年 3 月 29 日付けで「日本高等教育評価が定める大学評価基準を満たしている」と認定されました。認証期間は平成 22 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31
日の 7 年間であります。

- 25 -

自己点検ならびに相互評価の実施（愛知学泉短期大学）
平成 22 年度も、教育と研究全般を対象に、短期大学基準協会が定める 10 領域の活動実績について、
自己点検・評価作業を実施し、成果は「平成 21 年度自己点検・評価報告書」として公表しました（10月）。また、昨年度から取り組んだ他の短期大学との相互評価の成果（管理運営、財務および改革・改善を除く 8 領域についての評価）を、「相互評価報告書」に取り纏めて公表しました（7 月）。来年度以降の自己点検評価活動の作業については、7 年周期の第二クールを期に、短期大学基準協会が定める評価基準改正を受けて、新たな実施要領に基づき実施予定であります。

(3) 情報公開
教育情報の公表義務化への対応（愛知学泉大学、愛知学泉短期大学）①公的な教育機関として、学生、保護者、広く社会に対して基本情報として、
1）教員組織と教員数 2）教員の学位と業績
3）入学定員数・在学者数・卒業者数、卒後進路 4）教育課程（授業計画の概要）
5）取得単位数、評価方法、取得学位、6）学習環境（所在地、交通手段）
7）学納金、8）学生支援と奨学金など②教育力の向上に関する情報として、
1） 学科教育の目的・研究目的 2）期待される知識・能力 3）卒業（学位授与）の基準等③国際的な観点で発信すべき大学情報として、
1）学生に関する内容 2）教育課程に関する情報 3）外国人教員数
4）国際連携の状況
5）留学生への対応 6）外部資金の獲得状況
7）外部レビューの実施状況など④財務情報
1）事業報告書 2）貸借対照表 3）資金収支計算書 4）消費 5）財産目録
6）監査報告書
以上を、愛知学泉大学ならびに愛知学泉短期大学のホームページで平成 23 年 3 月に公表しました。
愛知学泉大学
URL http://www.gakusen.ac.jp/u/univ/public.html
愛知学泉短期大学 URL http://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/index.html(4) 国際交流の取り組み
平成 22 年度現在、次の表のとおり、愛知学泉大学および愛知学泉短期大学は、海外 3 ヶ国の 3 大学と交換留学協定を締結しています。
国名

学校名

交換留学生数、留学期間

中華人民共和国

北京第二外国語学院

1～2 名（期間：1 年）

カナダ

カピラノ大学

3名

大韓民国

烏山大学

1～2 名（期間：1 年）- 26 -（期間：4～5 ヶ月）

Ⅲ 財務の概要
学校法人会計基準の概略
国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。また、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。

1 平成 22 年度収支決算の概要(1) 貸借対照表について
貸借対照表は、年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産（資産‐負債）の額を明らかにします。また、基本金（維持すべき金額）に対する純資産の過不足状態を消費収支差額として表します。
（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

23,431,957,040

23,838,876,692△ 406,919,652

有形固定資産19,591,015,969

19,900,986,355△ 309,970,386

その他の固定資産3,840,941,071

3,937,890,337△ 96,949,266

流動資産

4,136,994,947

4,513,302,060△ 376,307,113

資産の部合計27,568,951,987

28,352,178,752△ 783,226,765

本年度末

前年度末

増 減

固定負債

3,405,835,602

3,806,898,760△401,063,158

流動負債

1,701,288,016

1,838,279,744△ 136,991,728

負債の部合計5,107,123,618

5,645,178,504△ 538,054,886

本年度末

前年度末

増 減

第 1 号基本金

26,949,179,186

26,979,354,087△30,174,901

第 4 号基本金

510,000,000

510,000,000

0

基本金の部合計

27,459,179,186

27,489,354,087△30,174,901

本年度末

前年度末

増 減

4,997,350,817

4,782,353,839

214,996,978△ 4,997,350,817△ 4,782,353,839△ 214,996,978

本年度末

前年度末

27,568,951,987

28,352,178,752

固定資産

増 減

負債の部
科

目

基本金の部
科

目

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部および消費暫定収支差額の部合計- 27 -

増 減△ 783,226,765

（解説）
資産総額は、平成 21 年度より 786,226 千円減少しました。主な減少要因は次のとおりです。
固定資産
平成 21 年度に比べて 406,919 千円減少しています。有形固定資産のうち建物・構築物・教育研究用機
器備品等の減価償却資産の減価償却による減少（309,970 千円）、その他の固定資産のうち借入金返済に伴う借入金等返済特定資産の減少（97,892 千円）が主な減少要因です。なお、本法人の場合、現金預金以外に退職給与引当特定資産 417,118 千円、減価償却引当特定資産 2,400,000 千円、借入金返済特定資産 901,495 千円を特定預金として積み立てています。
流動資産
平成 21 年度に比べて 376,307 千円減少しています。主な要因は、未収入金が 454,883 千円減少したことによります。これは、補助金関係の未収入金が 2,756 千円と平成 21 年度と比べて 305,806 千円減少したことと、退職金財団交付金に係る未収入金が 175,427 千円と平成 21 年度と比べて 109,679 千円減少したことによります。補助金関係の未収入金の減少要因は、愛知県授業料軽減補助金の会計処理方法が変更となったことに伴うものです。退職金財団交付金に係る減少要因は、期末退職者数の減少等によるものです。なお、流動資産のうち未収入金が 1,756,769 千円計上されています。このうち愛知県の授業料軽減補助金の未収入金が 1,561,358 千円含まれています。
負債総額は、
平成 21 年度と比較して 538,054 千円減少しています。
主だった減少要因は次のとおりです。
固定負債
平成 21 年度に比べて 401,063 千円減少しています。これは、長期借入金が 412,726 千円減少したことが主な要因です。日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金が 81,640 千円の減少、愛知県授業料軽減補助金に係る長期借入金が 331,086 千円の減少となりました。(なお、本法人の場合、借入金は基本
金組入対象の固定資産の取得を目的とした日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金以外はありません。従いまして、市中の金融機関からの借入金はありません。
流動負債
平成 21 年度に比べて 136,991 千円減少しています。主な要因は未払金が 129,928 千円減少したことによります。本法人は期末退職金を未払金処理しています。平成 21 年度と比べて平成 22 年度の期末退職
金は退職者数の減少等により 168,551 千円減少しています。
基本金第 1 号基本金が 30,174 千円減少しています。減少要因は、大学の教育研究機器備品の当期除却による取崩高 134,946 千円と当期組入高 104,771 千円との相殺によるものです。
第 2 号基本金・第 3 号基本金・第 4 号基本金に変化はありません。
翌年度消費収支差額は△4,997,350 千円となり、平成 21 年度に比べて、214,996 千円支出超過額が増加する結果となりました。

- 28 -

(2) 消費収支計算書について
消費収支計算書は学校法人の当該年度の帰属収入と消費支出の内容を明らかにし、また収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを表します。消費収支計算書は企業会計における損益計算書に類似するものであります。
（単位：円）
消費収入の部
科目

学生生徒等納付金

本年度決算

前年度決算

増減

3,669,233,100

3,444,469,250

224,763,850

手数料

132,461,545

129,274,810

3,186,735

寄付金

182,392,925

190,709,492△ 8,316,567

補助金

1,489,162,840

1,596,940,982△ 107,778,142

資産運用収入7,859,958

6,804,841

1,055,117

資産売却差額0

26,061,028△ 26,061,028

事業収入

23,257,711

23,108,289

149,422

雑収入

189,190,738

350,063,131△ 160,872,393

帰属収入合計

5,693,558,817

5,767,431,823△ 73,873,006

基本金組入額合計△ 104,771,541△ 171,787,379

67,015,838

消費収入の部合計

5,588,787,276

5,595,644,444△ 6,857,168

消費支出の部
科

目

本年度決算

前年度決算

増減

人件費

4,249,839,543

4,718,307,212△ 468,467,669

教育研究経費1,248,352,536

1,285,799,161△ 37,446,625

管理経費

398,518,338

418,319,231△ 19,800,893

借入金等利息16,252,055

17,803,785△ 1,551,730

資産処分差額15,479,224

20,047,964△ 4,568,740

徴収不能額

10,289,000

1,256,500

9,032,500

5,938,730,696

6,461,533,853△ 522,803,157

349,943,420

865,889,409△ 515,945,989

4,782,353,839

3,916,464,430

865,889,409

134,946,442

0

134,946,442

4,997,350,817

4,782,353,839

214,996,978〔予備費〕
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額- 29 -

（解説）
帰属収入は 5,693,558 千円となり、平成 21 年度と比べて 73,873 千円の減少となりました。また、基
本金組入額は 104,771 千円となり、平成 21 年度と比べて 67,015 千円の減少となりました。この結果、消費収入は 5,588,787 千円となり、平成 21 年度と比べて 6,857 千円の減少となりました。一方、消費支
出は 5,938,730 千円となり、平成 21 年度と比べて 522,803 千円の減少となりました。消費収入から消費支出を差し引いた当年度消費収支差額は△349,943 千円となり、平成 21 年度と比べて当年度消費支出超
過額は 515,945 千円の減少となりました。

消費収入の主な減少要因
学生生徒等納付金は 3,669,233 千円となり、平成 21 年度と比べて 224,763 千円の増加となりました。
この要因は学生数の微増によるものと、高等学校の就学支援金制度の導入による授業料の増加分、授業料軽減補助金額の減少分との相殺によるものです。
補助金は、1,489,162 千円となり、平成 21 年度と比べて 107,778 千円の減少となりました。主な減少
要因は高等学校の授業料軽減補助金の会計処理変更に伴うものです。
雑収入は、189,190 千円となり、平成 21 年度と比べて 160,872 千円の減少となりました。主な減少要因は、退職金財団からの交付金収入が退職者数の減少等により平成 21 年度と比べて 136,489 千円の減少したことによります。これら主要な増減要因等の相殺により、消費収入は平成 21 年度と比べて 6,857 千円の微減となりました。
消費支出の主な減少要因
人件費は 4,249,839 千円となり、平成 21 年度と比べて 468,467 千円の減少となりました。これは、退職者数の減少に伴い、退職金関係の支出が平成 21 年度と比べて 416,097 千円の減少となったためです。
教育研究経費および管理経費については、支出節減に努めた結果として、あわせて 56,246 千円の減少となりました。
消費収支差額の主な減少要因
当年度消費収支差額は、349,943 千円の支出超過となりました。平成 21 年度と比べて 515,945 千円の減少であり、収支の大幅な改善となりました。このうち退職金関係支出の減少分（416,097 千円）を除くと、99,848 千円の支出減少となります。これは、経常的人件費の抑制、教育研究経費および管理経費の節減による成果といえます。
しかしながら、消費収支差額の支出超過が平成 21 年度同様継続していることについては、・本学園の退職金規程と退職金財団の規定との格差是正
・経常的経費（消費支出から人件費を除いた額）の上限設定（1,600,000 千円）
・退職金関係の支出を除く人件費の抑制を継続課題とし、なお一層効果的・効率的にマネジメントしていくことが必要であります。

- 30 -

(3) 資金収支計算書について
資金収支計算書は、学校法人の当該年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、また現金預金の 1 年間（4 月 1 日～3 月 31 日）の動きを表すものです。
（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

本年度決算

前年度決算

増減

3,669,233,100

3,444,469,250

224,763,850

手数料収入

132,461,545

129,274,810

3,186,735

寄付金収入

175,065,128

184,799,365△ 9,734,237

補助金収入

1,489,162,840

1,596,940,982△ 107,778,142

資産運用収入7,859,958

6,804,841

1,055,117

資産売却収入09,500,000△ 9,500,000

事業収入

23,531,473

23,146,289

385,184

雑収入

189,190,738

350,063,131△ 160,872,393

借入金等収入0297,736,100△ 297,736,100

前受金収入

851,962,320

870,462,750△ 18,500,430

その他の収入2,442,894,277

2,653,926,110△ 211,031,833△ 2,627,232,719△ 3,011,140,564

383,907,845

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

2,237,959,267

2,536,900,988△ 298,941,721

収入の部合計8,592,087,927

9,092,884,052△ 500,796,125

支出の部
科

目

人件費支出

本年度決算

前年度決算

増減

4,255,855,999

4,502,624,846△ 246,768,847

教育研究経費支出

871,233,478

880,137,355△ 8,903,877

管理経費支出397,132,357

418,244,302△ 21,111,945

借入金等利息支出

16,252,055

17,803,785△ 1,551,730

借入金等返済支出

423,523,820

432,587,059△ 9,063,239

施設関係支出9,261,000

3,118,500

6,142,500

設備関係支出67,425,080

51,943,530

15,481,550

資産運用支出

10,031,157

10,042,868△ 11,711

その他の支出612,703,948

1,036,941,353△ 424,237,405

資金支出調整勘定△ 386,352,513△ 498,518,813

112,166,300

次年度繰越支払資金

2,315,021,546

2,237,959,267

77,062,279

支出の部合計8,592,087,927

9,092,884,052△ 500,796,125〔予備費〕- 31 -

（解説）
収入の部は、収入の合計は 8,592,087 千円となり、平成 21 年度と比べて 500,796 千円の減少となりました。また、支出の部は、次年度繰越支払資金は 2,315,021 千円となり、平成 21 年度と比べて 77,062
千円の増加となり、支出の部合計から次年度繰越支払資金を除いた額は、6,277,066 千円となり、平成
21 年度と比べて 278,916 千円の減少となりました。以下に収入および支出の増減の主な要因について説明します。
（（2）消費収支計算書 の解説と同一の内容は説明を省略しています。
）
収入の主な減少要因
借入金収入
私立学校に対する愛知県授業料軽減補助金の会計処理方法が平成 22 年度より変更になったことに伴い、今年度の借入金収入は未計上となりました。
（対前年比 297,736 千円減少）
その他収入
私立学校に対する愛知県の授業料軽減補助金の会計処理方法が平成 22 年度より変更となったことに伴い、今年度のその他収入は 2,442,894 千円となりました。
（対前年比 211,031 千円減少）
支出の主な減少要因
人件費支出
4,255,855 千円となり、平成 21 年度と比べて 246,768 千円の減少となりました。これは、退職金支出が退職者数の減少に伴い、194,398 千円減少したことが主な要因であります。
その他支出
612,703 千円となり、平成 21 年度と比べて 424,237 千円の減少となりました。これは、高等学校の愛知県授業料軽減補助金の会計処理方法が平成 22 年度から変更となったことに伴う支出減であります。
～～～～～ 学校会計の用語解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
帰属収入
学生生徒等納付金、補助などの当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
消費収入
帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。
消費支出
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額など当該年度に消費する支出です。
消費収支差額
消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態をあらわします。
これがマイナスの場合、消費支出超過となり収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。
基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、第 1 号から第 4 号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。
これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金におる土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額- 32 -

2 経年比較(1) 貸借対照表（単位：千円）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23,819,362

24,364,439

24,286,640

23,838,876

23,431,957

4,866,961

3,959,846

5,033,625

4,513,302

4,136,994

28,686,323

28,324,285

29,320,265

28,352,178

27,568,951

3,796,800

3,817,016

3,704,708

3,806,898

3,405,835

1,692,162

1,917,910

2,214,455

1,838,279

1,701,288

5,488,962

5,734,926

5,919,163

5,645,177

5,107,123

25,817,627

26,973,163

27,317,566

27,489,354

27,459,179△ 2,620,265△ 4,383,803△ 3,916,464△ 4,782,353△ 4,997,350

28,686,324

28,324,286

29,320,265

28,352,178

27,568,952

固定資産

流動資産

資産の部合計固定負債

流動負債

負債の部合計

基本金の部合計

消費収支差額の部合計

負債の部、基本金の部
および消費収支差額の部合計- 33 -

(2) 消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

学生生徒納付金

3,567,095

3,492,179

3,506,468

3,444,469

3,669,233

手数料

127,090

125,069

119,875

129,274

132,461

寄付金

189,016

207,395

223,874

190,709

182,392

補助金

1,616,589

1,636,706

1,652,495

1,596,940

1,489,162

資産運用収入10,255

10,796

9,261

6,804

7,859

資産売却差額524

294,427

1,351,082

26,0610

事業収入

26,244

17,721

22,381

23,10823,257

雑収入

272,474

449,549

637,262350,063

189,190

帰属収入合計5,809,287

6,233,842

7,522,698

5,767,428

5,693,554

基本金組入額合計△ 162,160△ 1,155,536△ 344,403△ 171,787△ 104,771

消費収入の部合計

5,647,127

5,078,306

7,178,295

5,595,641

5,588,783（単位：千円）
消費支出の部

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

人件費

4,464,003

4,765,505

4,387,733

4,718,307

4,249,839

教育研究経費1,313,712

1,212,252

1,239,972

1,285,799

1,248,352

管理経費

511,524532,302855,179

418,319

398,518

借入金等利息22,45820,907

19,35517,803

16,252

資産処分差額64,400310,881

207,637

20,047

15,479

1,084

1,256

10,289

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度
消費収支超過額
前年度繰越
消費収支超過額
基本金取崩額
翌年度
繰越消費収支超過額

6,376,097

6,841,847

6,710,960

6,461,531

5,938,729△728,969△1,763,537

467,339△865,889△349,943△1,891,296△2,620,265△4,383,802△3,916,464△4,782,353

0

0

0

0

134,946△2,620,265△4,383,802△3,916,464△4,782,353△4,997,350- 34 -

(3) 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

学生生徒納付金収入

3,567,095

3,492,179

3,506,468

3,444,469

3,669,233

手数料収入

127,090

125,069

119,875

129,274

132,461

寄付金収入

171,098

187,231

213,873

184,799

175,065

補助金収入

1,616,589

1,636,706

1,652,495

1,596,940

1,489,162

資産運用収入10,255

10,796

9,261

6,804

7,859

資産売却収入524

457,450

1,635,430

9,500

0

事業収入

26,324

17,77622,44323,14623,531

雑収入

260,245

411,473635,629

350,063

189,190

借入金等収入304,734

298,586

293,298

297,7360

前受金収入

823,823

846,384

799,487

870,462

851,962

その他の収入4,816,316

2,842,717

2,711,559

2,653,926

2,442,894

資金収入調整勘定△ 3,180,231△ 3,238,226△ 3,276,315△ 3,011,140△ 2,627,232

前年度繰越支払資金

1,823,343

2,363,796

1,486,246

2,536,900

2,237,959

収入の部合計10,367,205

9,451,937

9,809,749

9,092,879

8,592,084（単位：千円）
支出の部

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

人件費支出

4,432,551

4,567,107

4,359,118

4,502,624

4,255,855

教育研究経費支出

864,218

782,926

841,808

880,137

871,233

管理経費支出507,837

530,668

854,734

418,244

397,132

借入金等利息支出

22,45820,907

19,35517,803

16,252

借入金等返済支出

446,462

443,449

438,691

432,587

423,523

施設関係支出1,368,659

1,482,524

847,793

3,118

9,261

設備関係支出

78,84234,50928,111

51,94367,425

資産運用支出

10,067

10,146

10,132

10,042

10,031

その他の支出510,658

488,856

718,151

1,036,941

612,703△ 238,343△ 395,401△ 845,044△ 498,519△ 386,352

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金

2,363,796

1,486,246

2,536,900

2,237,959

2,315,021

支出の部合計10,367,205

9,451,937

9,809,749

9,092,879

8,592,084- 35 -

(4) 主な財務比率（単位：％）
比率名
1

2

3

4

人件費

人件費

比率

帰属収入

人件費

人件費

依存率

学生生徒等納付金

教育研究費

教育研究経費

比率

帰属収入

管理経費

管理経費

比率
5

借入金等利息
比率

6

8

9
10
11
12

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

76.8

76.4

58.3

81.8

74.6

125.1

136.5

125.1

137.0

115.8

22.6

19.4

16.5

22.3

21.9

8.8

8.5

11.4

7.3

7.0

0.39

0.34

0.26

0.31

0.29

-9.8

-9.8

10.8

-12.0

-4.3

112.9

134.7

93.5

115.5

106.3

61.4

56.0

46.6

59.7

64.4

3.25

3.33

2.98

3.31

3.20

27.83

26.26

21.97

27.69

26.16

2.79

18.54

4.58

2.98

1.84

7.11

6.30

5.96

6.30

6.37

借入金等利息
帰属収入
消費支出
１-

帰属収入

消費収支

消費支出

比率

消費収入

学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

18 年度

帰属収入

帰属収支差額比率7

算式（×100）

帰属収入

寄附金

寄附金

比率

帰属収入

補助金

補助金

比率

帰属収入

基本金組入

基本金組入額

比率

帰属収入

減価償却

減価償却額

比率

消費支出

- 36 -