法人単位財務諸表−1−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成24年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
仕掛不動産
特定事業者復興支援施設
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他の流動資産貸付有価証券担保預り運用資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金

383,345,272,465
50,479,456,400
759,399,334,491
13,283,989,194
1,150,337,188,301
11,632,229,535
14,224,367
13,554,017,200
3,737,154
273,857,027
18,194,736,186
1,447,119,043,154
1,030,879,140
654,925,824
1,028,648,586
55,335,161
1,193,374,243,815△ 62,939,607,494
4,980,841,510,506

45,043,402,717△ 12,684,722,300△ 21,159,888
2,248,459,351△ 1,449,509,682△ 297,696
438,058,909△ 372,292,345
46,616,927△ 31,012,777
1,487,237,237△ 740,299,660△ 17,033,396

32,337,520,529

798,651,973
65,766,564
15,604,150

729,904,181
18,963,782,402
963,253,632
53,874,483,431
87,88027,950,000
1,802,377,822
14,184,598
1,844,600,300
9,500,000,000

投資有価証券

5,480,699,028,436

関係会社株式
破産更生債権等
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39,771,968,691
90,429,753,183
305,344,284,785
1,265,248,608
27,103△ 79,992,098,573
5,847,018,212,233
5,902,737,295,964
10,883,578,806,470−3−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成24年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
長期未払金
受入保証金
長期リース債務責任準備金
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計31,125,423,042
15,887,326,618
15,678,471,297
50,527,000
83,035,605,913
2,000,776,139
2,733,974,215
621,489,136
217,392,212
1,193,374,243,815
166,992,636

166,992,636
1,344,892,222,023

418,235,339
3,690,247,463

4,108,482,802
35,214,346,603
4,143,983,101
1,192,988
532,367,514
415,999,145
8,504,426,922,080
537,324,392,180

8,547,300,443
477,375,256

9,024,675,699
9,095,192,362,112

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金

49,139,568,429
22,874,660,902
72,014,229,331
10,512,098,813,466

1,108,180,195,562
1,000,000,000
1,109,180,195,562
387,475,049△ 7,700,738,988△ 21,457,584
919,065,608△ 6,415,655,915

前中期目標期間繰越積立金

13,687,577,528

積立金

429,442,409

当期未処理損失

745,401,566,580（うち当期総利益60,281,484,585 ）繰越欠損金合計

731,284,546,643

純資産合計

371,479,993,004

負債純資産合計

10,883,578,806,470−4−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
出資金損失2,967,963,844

不動産賃貸事業原価

1,516,871,894

貸倒引当金繰入10,147,903

関係会社株式評価損5,608,764

役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

9,354,124
1,234,006,265
121,118,682

賞与引当金繰入額

44,238,435

退職給付費用417,366,362

減価償却費

33,882,615

業務委託費・報酬費750,543,256

諸謝金
その他新事業支援業務費

1,888,989,714
868,927,841

9,869,019,699

経営基盤強化業務費
助成金

347,758,649

出資金損失

189,105,260

不動産販売事業売上原価

315,551,164

販売用不動産評価損20,346,798

不動産賃貸事業原価

366,864,107

貸倒引当金繰入5,152,822

保証債務損失引当金繰入470,596,389

関係会社株式評価損182,793,825

役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

24,720,982
1,752,885,173
176,261,757

賞与引当金繰入額

17,680,203

退職給付費用

297,426,854

減価償却費

130,720,313

業務委託費・報酬費

3,076,942,383

諸謝金

1,145,590,518

その他経営基盤強化業務費

1,828,893,553

10,349,290,750

受託業務費
給与賞与諸手当

13,185,279

法定福利費

1,329,809

賞与引当金繰入額

1,236,145

退職給付費用

13,820,937

業務委託費・報酬費18,834,273

その他受託業務費

1,926,347

50,332,790

経営環境対応業務費（再生等）
助成金
出資金損失
特定事業者復興支援施設整備費

3,754,588
173,536,860
1,928,789,751

利子補給金

142,953,526

国庫返還金

16,974,619

役員給11,769,656

給与賞与諸手当712,329,460

法定福利費

68,636,955

賞与引当金繰入額

4,763,410

退職給付費用

75,002,926

減価償却費

75,999

業務委託費・報酬費502,169,386

その他経営環境対応業務費（再生等）

477,487,540−5−

4,118,244,676

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金571,852,998,668

解約手当金

76,647,648,090

倒産防止共済基金繰入35,409,173,260

役員給14,572,640

給与賞与諸手当880,948,797

法定福利費

88,629,879

賞与引当金繰入額

10,324,541

退職給付費用120,512,108

減価償却費
その他経営環境対応業務費（共済）275,228,826
16,078,808,847

701,378,845,656

産業用地業務費
不動産販売事業売上原価
販売用不動産評価損

1,424,096,144
65,100,813

仕掛不動産評価損1,922,130

不動産賃貸事業原価

10,230,857

工業用水道売上原価

137,133,040

国庫返還金

15,409,061

受託工事費

73,775,055

役員給10,116,841

給与賞与諸手当340,558,326

法定福利費

35,108,321

賞与引当金繰入額

37,406,995

退職給付費用

320,981,039

減価償却費

172,451

業務委託費・報酬費396,819,720

租税公課

174,261,311

その他産業用地業務費

338,954,624

3,382,046,728

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

111,196,098
1,185,204,760
198,162,532

賞与引当金繰入額

35,102,068

退職給付費用779,238,127

減価償却費

451,223,724

業務委託費・報酬費

1,047,139,796

賃借料

1,142,673,843

その他一般管理費

684,396,626

5,634,337,574

支払利息

18,274,815

18,274,815

雑損

35,853,256

35,853,256

財務費用
その他
経常費用合計734,836,245,944−6−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

21,744,652,807

資産見返運営費交付金戻入267,255,182

資産見返補助金等戻入

200,358,724

補助金等収益1,317,235,513

貸付金利息収入9,245,569,882

投資有価証券売却益

225,388

指導研修事業収入

935,039,223

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

4,214,291,951

不動産賃貸事業収入

2,584,022,636

工業用水道事業収入

110,834,633

6,909,149,220

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入

73,775,055

その他からの受託収入

38,092,191

債務保証料収入111,867,246
39,728,924

共済事業掛金等収入

596,696,811,610

資産運用収入125,736,501,166

雑収入

1,526,432,292

財源措置予定額収益

654,925,824

責任準備金戻入益

9,971,904,553

財務収益
受取利息
有価証券利息230,647,586
2,640,900,676

雑益

2,871,548,262
166,300,658

経常収益合計778,395,506,474

経常利益

43,559,260,530

臨時損失
国庫納付金

83,071,309

固定資産売却除却損

189,263,623

関係会社株式処分損

31,029,480

完済手当金準備基金繰入6,061,455,075

臨時損失合計6,364,819,487

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

4,239,613

貸倒引当金戻入益

21,468,364,494

異常危険準備基金戻入益

981,569,677

償却債権取立益

65,037,331

臨時利益合計22,519,211,115

税引前当期純利益

59,713,652,158

法人税、住民税及び事業税

50,527,000

当期純利益

59,663,125,158

前中期目標期間繰越積立金取崩額

618,359,427

当期総利益

60,281,484,585−7−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

キャッシュ・フロ－計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 37,472,081,591

人件費支出△ 8,172,740,050

助成金等支出△ 347,758,649

出資事業支出△ 500,000

事業貸付金等による支出△ 598,183,594,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出△ 444,161,830△ 652,627,391,197

産業用地の造成に係る支出△ 70,350,000

工業用水道事業に係る支出△ 61,954,687

その他の業務支出△ 281,112,351

運営費交付金収入

50,737,262,000

国又は地方公共団体からの受託収入

335,422,676

その他からの受託収入

39,625,254

事業貸付金等の回収による収入

561,896,100,545

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

275,285,000

指導研修事業収入

953,903,173

債務保証料収入39,866,553

出資事業収入510,018,074

共済事業収入613,659,255,072

販売用不動産売却収入

5,221,672,815

不動産賃貸料収入

2,643,715,483

工業用水売上収入

110,724,218

国庫補助金収入28,852,510,395

政府補給金収入6,103,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 14,262,616

消費税等還付額

61,995,967

その他の業務収入

1,213,717,733

小計△ 31,118,729,013

利息及び配当金の受取額

114,081,424,759

利息の支払額△ 37,446,887

国庫納付金の支払額△ 2,870

法人税等の支払額△ 50,508,500

業務活動によるキャッシュ・フロ－82,874,737,489

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 1,386,869,878,111

有価証券の償還による収入

1,333,470,796,869

有形固定資産の取得による支出△ 641,781,360

有形固定資産の売却による収入

200,000

無形固定資産の取得による支出△ 802,056,700

生命保険資産の増加による支出△ 20,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

16,074,198,726

定期預金の預入による支出△ 956,639,000,000

定期預金の払戻による収入

940,307,000,000

その他の投資活動による支出△ 4,115,955

その他の投資活動による収入

474,855,731

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 74,629,780,800

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入44,500,000,000

リ－ス債務の返済による支出△ 257,341,270

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 50,240,626,618

民間出えん金の返還による支出△ 104,555,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,102,523,153

Ⅳ 資金増加額

2,142,433,536

Ⅴ 資金期首残高

12,853,838,929

Ⅵ 資金期末残高

14,996,272,465−8−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

9,869,019,699

経営基盤強化業務費

10,349,290,750

受託業務費

50,332,790

経営環境対応業務費（再生等）

4,118,244,676

経営環境対応業務費（共済）701,378,845,656

産業用地業務費

3,382,046,728

一般管理費

5,634,337,574

財務費用

18,274,815

雑損

35,853,256

臨時損失

303,364,412

法人税、住民税及び事業税

50,527,000

735,190,137,356（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 9,245,569,882

投資有価証券売却益△ 225,388

指導研修事業収入△ 935,039,223

不動産関係事業収入△ 6,909,149,220

受託収入△ 111,867,246

債務保証料収入△ 39,728,924

共済事業掛金等収入△ 596,696,811,610

資産運用収入△ 125,736,501,166

雑収入△ 1,526,432,292

責任準備金戻入益△ 9,971,904,553

財務収益△ 2,871,548,262

雑益△ 166,300,658

臨時利益△ 21,537,641,438△ 775,748,719,862

業務費用合計△ 40,558,582,506

Ⅱ 損益外減価償却相当額

873,054,002

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1,859,115

Ⅳ 引当外賞与見積額

48,970,188

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

2,705,306,683

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

10,875,552,341

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額

41,649,952

10,917,202,293△ 133,598,309

Ⅷ 行政サービス実施コスト△ 26,145,788,534

−9−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年
6 月 28 日）及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月））を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

2 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
特許権

7 年～ 8 年

商標権

8 年～ 10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2 年～5 年）に基づいております。

−10−

（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。
）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、−11−

完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）仕掛不動産
個別法による低価法によっております。
（３）特定事業者復興支援施設
個別法による低価法によっております。
（４）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

−12−

８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に、0.985％で計算しております。
（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に、0.985％で計算しております。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 23 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業務省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 23 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の−13−

積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−14−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,114,077,007,462 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,193,374,243,815 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下の通りであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金397,519,231,290 円

譲渡性預金694,300,000,000 円

銀行勘定貸1,200,725 円

コールローン

8,973,000,000 円

短期証券

92,580,811,800 円

合計

1,193,374,243,815 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は397,427,468,619 円であります。
２.販売用不動産
販売用不動産のうち、当事業年度に、東日本大震災により被災した地方自治体等から要請を受けて、使用貸借契約を締結して自治体に提供した資産が 775,231,401 円あり、また、販
売用不動産の利活用の一環として賃貸契約を締結した資産が 66,141,469 円あり、これらについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
さらに、当事業年度に賃貸契約を解除した資産が 69,406,416 円あり、これについては「土地」勘定から「販売用不動産」勘定へ科目振替しております。
３.仕掛不動産
仕掛不動産のうち、当事業年度に、東日本大震災により被災した地方自治体等から要請を受けて、使用貸借契約を締結して自治体に提供した資産が 2,966,471 円あり、これについて
は「仕掛不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。

−15−

４．保証債務
平成 24 年 3 月末残高における保証債務残高は、11,984,238,856 円であります。
５．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
395,241,700 円
６．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
14,005,305,265 円
７．関係法人への貸付金
事業貸付金及び破産更生債権等に含まれる関係法人への貸付金は 10,739,626,000 円であります。

［損益計算書関係］
１．その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

97,921,070 円

福利厚生費

28,980 円

旅費交通費

338,862,929 円

通信運搬費26,595,603 円

賃借料

118,334,147 円

保険料

120,065 円

水道光熱費

3,193,509 円

保守修繕費20,944,638 円

租税公課

75,581,153 円

消耗品・備品費

16,717,183 円

雑費

157,037,383 円

研修活動費

218,200 円

印刷製本費

13,372,981 円

合計

868,927,841 円−16−

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

85,750,046 円

投資有価証券評価損

11,760 円

支払利息

27,411 円

嘱託・臨時職員給与

139,165,787 円

福利厚生費

749,055 円

旅費交通費

336,883,341 円

通信運搬費

52,170,874 円

賃借料

388,146,409 円

保険料

2,982,524 円

水道光熱費

111,445,415 円

保守修繕費

351,287,293 円

租税公課

143,661,008 円

消耗品・備品費58,481,639 円

雑費

122,344,532 円

研修活動費

103,272 円

印刷製本費

35,683,187 円

合計

1,828,893,553 円

３．その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

193,140 円

通信運搬費6,430 円

消耗品・備品費

1,633,027 円

雑費

11,700 円

諸謝金

60,000 円

印刷製本費

22,050 円

合計

1,926,347 円

４．その他経営環境対応業務費（再生等）の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

9,539,586 円

旅費交通費

203,267,275 円

通信運搬費

5,862,537 円

賃借料

124,564,959 円

保険料

565,946 円−17−水道光熱費3,412,087 円

保守修繕費

327,574 円

租税公課

841,304 円

消耗品・備品費5,004,101 円

雑費

2,101,791 円

研修活動費

204,228 円

諸謝金

118,089,246 円

印刷製本費

3,706,906 円

合計

477,487,540 円

５．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

960,605,060 円

早期償還手当金

4,540,350 円

雑費用

4,367,312,649 円

付加保険料

442,748,768 円

借入金利息

19,144,661 円

支払備金繰入

1,920,750,630 円

業務委託費

1,402,819,110 円

事務代行手数料

2,801,706,220 円

代理店事務手数料

98,546,062 円

口座振替手数料

232,014,587 円

嘱託・臨時職員給与

388,362,729 円

旅費交通費

38,076,148 円

業務委託費・報酬費

1,258,314,830 円

通信運搬費633,270,755 円

賃借料

740,497,669 円

保険料

87,732 円

水道光熱費20,655,952 円

保守修繕費

338,052,827 円

租税公課

16,215,460 円

消耗品・備品費

29,970,592 円

雑費

161,720,710 円

諸謝金

28,498,250 円

印刷製本費

174,897,096 円

合計

16,078,808,847 円−18−

６．その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式評価損5,845,729 円

嘱託・臨時職員給与58,282,071 円

福利厚生費

53,455 円

旅費交通費20,962,634 円

通信運搬費

3,645,041 円

賃借料

68,058,175 円

保険料

196,860 円

水道光熱費

3,667,621 円

保守修繕費

2,515,815 円

消耗品・備品費

4,120,538 円

雑費

163,574,895 円

諸謝金

195,048 円

印刷製本費

7,836,742 円

合計

338,954,624 円

７．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与49,189,481 円

福利厚生費

10,900,441 円

旅費交通費

111,756,499 円

通信運搬費74,889,781 円

保険料

1,363,308 円

水道光熱費

42,503,020 円

保守修繕費

213,816,986 円

租税公課

18,353,028 円

消耗品・備品費59,543,293 円

雑費

67,004,381 円

研修活動費

10,304,900 円

諸謝金

13,152,200 円

印刷製本費

11,619,308 円

合計

684,396,626 円

８．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、△495,184円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 60,281,979,769 円であります。

−19−

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金383,345,272,465 円

定期預金△368,349,000,000 円

資金期末残高

14,996,272,465 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 209,896,146 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額 2,705,306,683 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

16,311,682 円

運営費交付金から充当される

2,688,995,001 円

べき退職給付引当金の増加見積額引当外退職給付増加見積額

2,705,306,683 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務②△10,925,960,759 円

年金資産2,378,660,316 円③ 未積立退職給付債務△8,547,300,443 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△8,547,300,443 円（③＋④＋⑤）−20−

３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

275,593,718 円

②

利息費用

104,743,255 円③ 期待運用収益④

0円

数理計算上の差異の費用処理額（注２）957,781,205 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥

0円

退職手当（注３）

686,230,175 円⑦ 退職給付費用

2,024,348,353 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準
②

割引率

1.1％

③

期待運用収益率0.0％④

数理計算上の差異の処理年数 発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和 40
年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定め、基本ポート
フォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図ってお
ります。

−21−

なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、「小規模企
業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸し付けに関する準則」等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事
業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) 事業貸付金
貸倒引当金(3) 信託資産(4）貸付有価証券担保預り運用資産(5）貸付有価証券担保預
り金

時価

差額

6,193,561,632,483
1,150,337,188,301△61,798,143,207
1,088,539,045,094
1,447,119,043,154
1,193,374,243,815

6,432,247,401,634

238,685,769,151

1,035,539,473,127
1,447,119,043,154
1,193,374,243,815△52,999,571,967－－(1,193,374,243,815)(1,193,374,243,815)(－)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値−22−

又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（跡地見返資金貸付金）
跡地見返資金貸付金の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっています。
（小規模企業共済契約者貸付金）
小規模企業共済契約者貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（３）信託資産
信託資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
（４）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、
当該帳簿価額によっております。
（５）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額
46,536,730,444 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができ−23−

ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
［賃貸等不動産関係］
施設整備等勘定の賃貸等不動産について、施設整備等勘定の注記事項に記載しております。
［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部・支部事務所の内部造作
当機構は、本部及び支部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」
ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、現状、当該見直しの結果として何らかの整理等が行われることの主務省庁による決定はなく、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
支部事務所については、平成 24 年 1 月 20 日閣議決定の「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」において、当機構と他法人の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を構築するとされていますが、その時期及び範囲は現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性ないし当機構が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
勘定名

資産の種類

帳簿価額

一般勘定

現金及び預金50,000,000,000 円

産業基盤整備勘定

現金及び預金157,555,309 円

小規模企業共済勘定

現金及び預金83,071,309 円

合計

50,240,626,618 円

−24−

備考
流動資産相当の余剰資金
政府出資金（第二種信用基金）
運営費交付金の精算収益化額に相当する額の資金

２．不要財産となった理由「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において一般勘定は 23 年度から、産業基盤整備勘定は 22 年度以降に国庫納付することとされたため。また、小規模企業共済勘定は、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６．国庫納付等の額
勘定名
一般勘定

国庫納付額
50,000,000,000 円

産業基盤整備勘定

157,555,309 円

小規模企業共済勘定

83,071,309 円

合計

50,240,626,618 円

７．国庫納付等が行われた年月日
一般勘定 平成 24 年 3 月 29 日
産業基盤整備勘定 平成 23 年 8 月 31 日
小規模企業共済勘定 平成 23 年 12 月 22 日
８．減資額
勘定名
一般勘定
産業基盤整備勘定

減資額
50,000,000,000 円
157,555,309 円

小規模企業共済勘定－

合計50,157,555,309 円−25−

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
該当ありません。
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
田川工業用
水道資産

用途
工業用水
道施設

種類

場所

土地、建物、構築物、
福岡県
機械装置、工具器具
田川市
備品

備考
23 年度末帳簿価額
351,900,600 円（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
田川工業用水道資産については、地方公共団体と「工業用水道事業承継に関する覚書」を締結したため、減損の兆候が認められました。
ただし、使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損は認識しておりません。
なお、田川工業用水道資産の事業承継時期については未定であることから、使用しな
くなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なた
め、表示しておりません。

−26−

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定（１）投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、68,817,657,421 円であります。
（２）中小企業総合展に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、319,714,500 円であります。
（３）特定事業者復興支援施設に係る契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債
務負担行為額は、4,223,036,450 円であります。
２．産炭地域経過業務特別勘定
田川工業用水道浄水場施設更新工事に係る工事請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、296,100,000 円であります。
３．出資承継勘定
投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、27,000,000 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。

−27−

２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。
３．代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

１．独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成 24 年 1 月 20 日 閣議決定）」において、全法人一律の現行制度と全法人の組織の在り方を一体的に見直し、講ずべき措置が取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○ 成果目標達成法人とする。
○

金融的手法を用いた業務については、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用し、金融庁検査を導入する。

○

本法人と日本貿易振興機構の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を構築する。

２．「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の成立（平成 23
年 5 月 2 日法律第 40 号）（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等）
第 130 条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条から第 132 条までにおいて「機構」という。
）は、特定被災区域その他政令で定める地域（以下この条から第 132 条までにおいて「特定地域」という。
）における特定事業者（東日本大震災により著しい被害を受けた事業者をいう。以下この条から第 132 条までにおいて同じ。）の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、特定地域において、工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業務を行う。
２

機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第147 号）第 15 条第１項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、特定事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、次に掲げる業務を行うことができる。

−28−

一

特定地域における工場又は事業場の整備並びに当該工場又は当該事業場の賃貸その他の管理及び譲渡二

前項の規定により機構が行う工場又は事業場の整備と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該工場又は当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の賃貸その他の管理及び譲渡
三前二号の業務に関連する技術的援助

なお、本項に関連して平成 23 年度の国の第 3 次補正予算（平成 23 年 11 月 21 日、第 179回臨時国会にて成立）から、東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人中小企業基盤整備
機構に必要な経費として、44,500,000,000 円の政府出資金を受けて資本金を増加しております。
３．
「福島復興再生特別措置法」の成立（平成 24 年 3 月 30 日法律第 25 号）（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第 60 条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）附則第 5 条第 1 項の政令で定める日までの間、同項第 1 号の規定により管理を行っている工場用地について、福島県知事が第 58 条第 5 項の認定（前条において準用する東日本大震災復興特別区域法第 6 条第 1 項の変更の認定を含む。
）を受けた重点推進計画（次条及び第 62 条において「認定重点推進計画」という。）に基づいて行う事業の用に供するために無償で譲渡することができる。

−29−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末残高
当期償却額

当期損益内

当期損益外

建物

25,599,038,212

24,350,994

134,919,750

25,488,469,456

6,392,415,513

1,011,674,872

-

-

-

19,096,053,943

構築物

924,062,395

104,094,710

104,672,601

923,484,504

505,673,812

53,113,011

-

-

-

417,810,692

431,808,870--

431,808,870

366,167,305

45,239,538

-

-

-

65,641,565

43,668,583

6,909,600

6,520,500

44,057,683

28,504,717

7,873,240---

15,552,966

1,077,141,505

546,150,003

286,253,677

1,337,037,831

598,978,909

284,946,927

17,033,396--

721,025,526

28,075,719,565

681,505,307

532,366,528

28,224,858,344

7,891,740,256

1,402,847,588

17,033,396--

20,316,084,692

有形固定資産 機械装置（償却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品計建物

19,560,485,152-

5,551,891

19,554,933,261

6,292,306,787

739,399,783

21,159,888--

13,241,466,586

構築物

1,328,146,706-

3,171,859

1,324,974,847

943,835,870

85,070,526

297,696--

380,841,281

6,250,039--

6,250,039

6,125,040

62,501---

124,9992,559,244--

2,559,244

2,508,060

25,593---51,184150,281,599-

2,327,193

147,954,406

141,320,751

2,519,864---

6,633,655

21,047,722,740-

11,050,943

21,036,671,797

7,386,096,508

827,078,267

21,457,584--

13,629,117,705

2,246,000

-

1,000

2,245,000

-

-

-

-

-

2,245,000

18,189,156,831

844,339,341

69,713,770

18,963,782,402

-

-

-

-

-

18,963,782,402

有形固定資産 機械装置（償却費損益
車両運搬具外）
工具器具備品
計
工具器具備品
非償却資産（単位 ： 円）

減損損失累計額

期末残高

土地
建設仮勘定

307,154,434

760,193,908

104,094,710

963,253,632

-

-

-

-

-

963,253,632

計18,498,557,265

1,604,533,249

173,809,480

19,929,281,034

-

-

-

-

-

19,929,281,034

建物

45,159,523,364

24,350,994

140,471,641

45,043,402,717

12,684,722,300

1,751,074,655

21,159,888--

32,337,520,529

構築物

2,252,209,101

104,094,710

107,844,460

2,248,459,351

1,449,509,682

138,183,537

297,696--798,651,973

機械装置

438,058,909--

438,058,909

372,292,345

45,302,039

-

-

-

65,766,564

46,227,827

6,909,600

6,520,500

46,616,927

31,012,777

7,898,833---

15,604,150

1,229,669,104

546,150,003

288,581,870

1,487,237,237

740,299,660

287,466,791

17,033,396--

729,904,181
18,963,782,402

有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品18,189,156,831

844,339,341

69,713,770

18,963,782,402

-

-

-

-

-

建設仮勘定

土地

307,154,434

760,193,908

104,094,710

963,253,632

-

-

-

-

-

963,253,632

計

67,621,999,570

2,286,038,556

717,226,951

69,190,811,175

15,277,836,764

2,229,925,855

38,490,980--

53,874,483,431

5,148,830-

3,404,743

1,744,087

1,656,207

321,902---87,880

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益
商標権内）

3,718,954,450

725,346,766

199,673,926

4,244,627,290

2,671,969,518

513,078,548

-

-

-

1,572,657,772

155,985

8,016,787-

8,172,772

387,606

322,612---

7,785,166

計

3,724,259,265

733,363,553

203,078,669

4,254,544,149

2,674,013,331

513,723,062

-

-

-

1,580,530,818

ソフトウェア
無形固定資産（償却費損益 商標権外）
計

268,452,602

275,664,060-

544,116,662

314,396,612

45,944,010

-

-

-

229,720,050

253,800--

253,800

245,868

31,725

-

-

-

7,932

268,706,402

275,664,060-

544,370,462

314,642,480

45,975,735

-

-

-

229,727,982
27,950,000

特許権

非償却資産

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

その他

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

電話加入権

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

計34,341,500

34,341,500--

34,341,500

-

-

-

-

-

特許権

5,148,830-

3,404,743

1,744,087

1,656,207

321,902---87,880

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

3,987,407,052

1,001,010,826

199,673,926

4,788,743,952

2,986,366,130

559,022,558

-

-

-

1,802,377,822

6,801,285

8,016,787-

14,818,072

633,474

354,337---

14,184,598

6,391,500--

6,391,500

-

-

-

-

-

6,391,500

409,785

8,016,787-

8,426,572

633,474

354,337---

7,793,098

2,988,655,811

559,698,797

-

-

-

ソフトウェア
無形固定資産
その他
合計
電話加入権
商標権
計

4,027,307,167

1,009,027,613

203,078,669

4,833,256,111

長期性預金

14,660,000,000

7,500,000,000

12,660,000,000

9,500,000,000

投資有価証券

5,388,458,911,285

684,804,713,368

592,564,596,217

5,480,699,028,436

5,480,699,028,436 注1

関係会社株式40,813,140,112

6,688,674,826

7,729,846,247

39,771,968,691

39,771,968,691

破産更生債権等

109,773,191,996

6,053,285,465

25,396,724,278

90,429,753,183

90,429,753,183 注2

297,128,476,010

24,732,756,269

16,516,947,494

305,344,284,785

305,344,284,785

1,336,550,721

4,115,955

75,418,068

1,265,248,608

1,265,248,608

4,671,901

27,103

4,671,901

27,103

27,103△ 99,937,387,711△ 2,216,661,919△ 22,161,951,057△ 79,992,098,573△ 79,992,098,573

5,752,237,554,314

727,566,911,067

632,786,253,148

5,847,018,212,233

5,847,018,212,233

投資その他の生命保険資産資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
計1,844,600,300
9,500,000,000（注）1 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（524,979,803,239円）及び余裕資金の運用（115,011,855,263円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産の「有価証券」への振替（578,179,334,491円）によるものであります。
2 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

−30−

摘

要

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

期首残高

特定事業者復興支援施設
貯蔵品
計

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

-

15,385,637,200-

1,831,620,000-

13,554,017,200

4,127,392

3,737,154-

4,127,392-

3,737,154

4,127,392

15,389,374,354-

1,835,747,392-

13,557,754,354（２）販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

販売用不動産
仕掛不動産
計

摘 要

その他

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

14,156,609,908

142,087,416-

2,581,020,178

85,447,611

11,632,229,535

21,443,968

70,350,000-

75,647,471

1,922,130

14,224,367

14,178,053,876

212,437,416-

2,656,667,649

87,369,741

11,646,453,902

摘 要（注）1 販売用不動産の当期増加額のうち「当期購入・製造・振替」には、「土地」勘定からの振替69,406,416円及び「仕掛不動産」勘定からの振替72,681,000円が含まれております。
2 販売用不動産の当期減少額のうち「払出・振替」には、「土地」勘定への振替841,372,870円が含まれております。
3 仕掛不動産の当期減少額のうち「払出・振替」には、「土地」勘定への振替2,966,471円及び「販売用不動産」勘定への振替
72,681,000円が含まれております。
4 販売不動産及び仕掛不動産の当期減少額のうち「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

−31−

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第119号 利付商工債券（3年）
第120号 利付商工債券（3年）
第121号 利付商工債券（3年）
第18回 関西国際空港株式会社社債（3年）
第17回 日本学生支援債券（3年）
第21回 福祉医療機構債券（3年）
譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）（産業基盤整備勘定）
愛知県平成22年度第17回公募公債
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）（施設整備等勘定）
第18回 関西国際空港株式会社社債（3年）
第7回 水資源債券（3年）
譲渡性預金(りそな銀行）(小規模企業共済勘定）
第38回 日本政策投資銀行債券
第15回 都市再生債券
第36回 国民生活債券
財投機関債（自己保有） 合計
第244回 利付国庫債券（10年）
第243回 利付国庫債券（10年）
第240回 利付国庫債券（10年）
第242回 利付国庫債券（10年）
第241回 利付国庫債券（10年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第683回 利付商工債券
第684回 利付商工債券
第685回 利付商工債券
第686回 利付商工債券
第687回 利付商工債券
上記を含む金融債券（有価証券信託） 合計
第821回 公営企業債券
第822回 公営企業債券
満期保有
第314回 道路債券
目的債券
第814回 公営企業債券
第815回 公営企業債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
14年度第3回 札幌市公募公債
第591回 東京都公募公債
14年度第3回 兵庫県公募公債
14年度第3回 神戸市公募公債
14年度第1回 愛知県公募公債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第6回 トヨタ自動車社債
第496回 東京電力社債
第498回 東京電力社債
第15回 三菱重工業社債
第23回 東日本旅客鉄道社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）
譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）
譲渡性預金（みずほ信託銀行）
譲渡性預金（住友信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金 合計
（中小企業倒産防止勘定）
い第693号 利付商工債券（5年）
い第694号 利付商工債券（5年）
い第683号 利付商工債券（5年）
い第684号 利付商工債券（5年）
い第685号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金 合計
（工業再配置等業務特別勘定）
譲渡性預金（りそな銀行）（産炭地域経過業務特別勘定）
譲渡性預金（みずほコーポレート銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）（出資承継勘定）
譲渡性預金（りそな銀行）
計
貸借対照表計上額合計（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

118,228,540,000
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,199,340,000
6,000,000,000
3,999,200,000
23,710,000,000
30,000,000,000
38,390,000,000
6,930,000,000
3,900,000,000
1,300,000,000
2,150,000,000
450,000,000
4,409,520,000
999,700,000
1,799,820,000
1,610,000,000
555,458,866,000
2,799,720,000
699,930,000
599,940,000
4,099,590,000
32,584,280,000
30,786,041,000
14,973,780,000
11,277,470,000
10,153,056,000
107,114,324,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
99,500,000,000
4,992,500,000
4,965,000,000
4,965,000,000
2,988,000,000
2,985,000,000
35,865,500,000
5,919,270,000
1,087,181,000
997,240,000
967,322,800
739,482,000
11,293,131,800
11,995,800,000
10,944,760,000
9,200,000,000
8,000,000,000
7,999,200,000
222,136,320,200
26,400,000,000
25,200,000,000
18,100,000,000
5,000,000,000
750,000,000
75,450,000,000
74,200,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
620,000,000
620,000,000
650,000,000
400,000,000
250,000,000
1,060,000,000
1,060,000,000
758,526,926,000

118,230,000,000
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,200,000,000
6,000,000,000
4,000,000,000
23,710,000,000
30,000,000,000
38,390,000,000
6,930,000,000
3,900,000,000
1,300,000,000
2,150,000,000
450,000,000
4,410,000,000
1,000,000,000
1,800,000,000
1,610,000,000
556,400,000,000
2,800,000,000
700,000,000
600,000,000
4,100,000,000
33,000,000,000
30,900,000,000
15,000,000,000
11,300,000,000
10,200,000,000
107,700,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
99,500,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
36,000,000,000
6,000,000,000
1,100,000,000
1,000,000,000
970,000,000
740,000,000
11,410,000,000
12,000,000,000
11,000,000,000
9,200,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
222,240,000,000
26,400,000,000
25,200,000,000
18,100,000,000
5,000,000,000
750,000,000
75,450,000,000
74,200,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
620,000,000
620,000,000
650,000,000
400,000,000
250,000,000
1,060,000,000
1,060,000,000
759,470,000,000−32−

貸借対照表計上額
118,229,703,089
5,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,199,895,439
6,000,000,000
3,999,807,650
23,710,000,000
30,000,000,000
38,390,000,000
6,930,000,000
3,900,000,000
1,300,000,000
2,150,000,000
450,000,000
4,409,910,118
999,952,472
1,799,957,646
1,610,000,000
556,329,721,284
2,799,973,422
699,993,138
599,988,575
4,099,955,135
32,962,983,838
30,893,485,351
14,999,166,124
11,298,811,559
10,197,262,433
107,652,591,461
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
99,500,000,000
4,999,515,466
4,997,480,153
4,997,470,572
2,999,914,590
2,999,782,370
35,993,216,596
5,993,552,743
1,098,969,541
999,848,426
969,852,974
739,995,183
11,400,894,147
11,999,801,908
10,999,876,533
9,200,000,000
8,000,000,000
7,999,942,841
222,233,063,945
26,400,000,000
25,200,000,000
18,100,000,000
5,000,000,000
750,000,000
75,450,000,000
74,200,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
74,000,000,000
200,000,000
200,000,000
620,000,000
620,000,000
650,000,000
400,000,000
250,000,000
1,060,000,000
1,060,000,000
759,399,334,491
759,399,334,491

当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第23回 利付国庫債券（20年）
第24回 利付国庫債券（20年）
第27回 利付国庫債券（20年）
第28回 利付国庫債券（20年）
第29回 利付国庫債券（20年）
第30回 利付国庫債券（20年）
第31回 利付国庫債券（20年）
第123号 利付商工債券（3年）
第129号 利付商工債券（3年）
第130号 利付商工債券（3年）
第131号 利付商工債券（3年）
第132号 利付商工債券（3年）
第133号 利付商工債券（3年）
第134号 利付商工債券（3年）
第135号 利付商工債券（3年）
第136号 利付商工債券（3年）
第137号 利付商工債券（3年）
第138号 利付商工債券（3年）
第144号 利付商工債券（3年）
第145号 利付商工債券（3年）
第146号 利付商工債券（3年）
い第719号 利付商工債券（5年）
い第725号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第727号 利付商工債券（5年）
い第728号 利付商工債券（5年）
い第729号 利付商工債券（5年）
い第730号 利付商工債券（5年）
い第740号 利付商工債券（3年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
株式会社三菱東京UFJ銀行第120回無担保社債（3年）
東日本高速道路株式会社第10回社債（3年）
東日本高速道路株式会社第11回社債（3年）
西日本高速道路株式会社第10回社債（3年）
東海旅客鉄道株式会社第54回無担保社債（3年）
福岡県平成22年度第11回公募公債（3年）
譲渡性預金（住友信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）（産業基盤整備勘定）
東北電力株式会社第458回社債
東日本高速道路株式会社第10回社債
西日本高速道路株式会社第10回社債
第8回 福祉医療機構債券
第5回 私学振興債券
第7回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第6回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回 農林漁業金融公庫債券
第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
中日本高速道路株式会社第9回社債
第1回 中部国際空港株式会社社債（施設整備等勘定）
第125回 利付商工債券（3年）（小規模企業共済勘定）
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
満期保有 い第705号 利付商工債券
金融債（自己保有） 合計
目的債券
第15回 関西国際空港債券
第8回 福祉医療機構債券
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
財投機関債等（自己保有） 合計
第256回 利付国庫債券（10年）
第59回 利付国庫債券（20年）
第73回 利付国庫債券（20年）
第92回 利付国庫債券（20年）
第42回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第709回 利付商工債券
第710回 利付商工債券
第711回 利付商工債券
第712回 利付商工債券
第2回 利付商工債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第340回 道路債券
第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第344回 道路債券
第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第16回 共同発行市場公募地方債
第611回 東京都公募公債第612回 東京都公募公債
第31回 共同発行市場公募地方債
第613回 東京都公募公債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第537回 東京電力社債
第5回 東海旅客鉄道社債
第428回 東京電力社債
第51回 東海旅客鉄道社債
第9回 東京三菱銀行社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第6回 国際協力機構債券
第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第65回 住宅金融支援機構債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（中小企業倒産防止勘定）
第258回 利付国庫債券（10年）
第72回 利付国庫債券（20年）
第68回 利付国庫債券（20年）
第254回 利付国庫債券（10年）
第260回 利付国庫債券（10年）
国債 合計
い第705号 利付商工債券（5年）
い第706号 利付商工債券（5年）
い第721号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第732号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
第2回 成田国際空港債券
第51回 日本政策投資銀行債券
第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第8回 福祉医療機構債券
第19回 都市再生債券
上記を含む財投機関債 合計
計（単位 ： 円）
取得価額

券面総額

85,479,788,000
997,000,000
99,628,000
1,099,010,000
100,000,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
10,000,000,000
2,000,000,000
2,500,000,000
5,000,000,000
4,600,000,000
2,700,000,000
9,000,000,000
990,000,000
29,190,090,000
3,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
5,897,050,000
1,999,600,000
3,998,000,000
1,599,680,000
1,199,160,000
1,999,400,000
1,998,200,000
2,499,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,970,805,729,019
1,203,600,000
1,203,600,000
3,000,000,000
3,000,000,000
2,999,400,000
2,998,500,000
499,650,000
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9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
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12,102,901,000
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15,610,410,000
15,117,450,000
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10,000,000,000
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9,000,000,000
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8,600,000,000
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4,000,000,000
4,000,000,000
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1,000,000,000
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1,200,000,000
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3,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
500,000,000
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46,120,000,000
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38,600,000,000
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9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,000,000,000
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12,110,000,000
1,266,169,440,000
20,600,000,000
15,600,000,000
15,100,000,000
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10,000,000,000
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9,500,000,000
9,000,000,000
9,000,000,000
8,700,000,000
8,600,000,000
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365,800,000,000
5,500,000,000
2,000,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000
10,200,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
296,000,000,000
12,500,000,000
9,200,000,000
7,500,000,000
5,000,000,000
4,400,000,000
59,600,000,000
5,415,390,940,000−33−

貸借対照表計上額
85,488,492,178
999,781,536
99,961,535
1,099,877,266
100,000,000
1,499,923,152
600,000,000
298,948,689
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
4,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
10,000,000,000
2,000,000,000
2,500,000,000
5,000,000,000
4,600,000,000
2,700,000,000
9,000,000,000
990,000,000
29,196,106,536
3,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
5,898,959,109
1,999,858,358
3,999,294,115
1,599,878,396
1,199,644,054
1,999,742,570
1,999,186,838
2,499,543,096
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,952,713,224,935
1,202,247,414
1,202,247,414
3,000,000,000
3,000,000,000
2,999,785,201
2,999,470,735
499,851,688
6,499,107,624
46,507,820,126
45,703,051,826
38,636,541,202
38,520,215,617
38,506,437,862
1,559,913,315,780
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,100,000,000
9,000,000,000
321,500,000,000
19,974,708,285
18,974,740,002
17,467,952,194
16,291,684,013
12,474,957,362
266,130,045,857
15,148,243,893
14,248,401,555
13,898,428,645
12,482,549,349
12,108,242,299
1,265,595,361,007
20,600,156,503
15,605,470,991
15,110,406,874
10,400,000,000
10,000,000,000
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9,000,000,000
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8,600,000,000
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7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
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4,397,842,753
59,567,569,500
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当期費用に含まれた
評価差額
-

摘要

（一般勘定）＜新事業支援施設出資＞

35,336,335,280
7,828,337,156

純資産に持分割合を乗じた価額
29,879,818,140
7,872,000,557(株)さがみはら産業創造センター(株)さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター＜商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援
施設出資＞
津山地域振興開発(株)(株)町田まちづくり公社
足立市街地開発(株)北九州紫川開発(株)明石地域振興開発(株)入間都市開発(株)三田地域振興(株)(株)富山市民プラザ
岡山都市開発(株)王寺地域振興(株)沼津まちづくり(株)防府地域振興(株)くつのまちながた神戸(株)ソリオ宝塚都市開発(株)1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000

区 分

銘柄

＜高度化出資＞倉敷ファッションセンター(株)(株)上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり(株)中里地域開発(株)朝日商業開発(株)(株)松阪街づくり公社
下松商業開発(株)福野まちづくり(株)徳島工芸村(株)かがみ街づくり(株)玉野街づくり(株)西淡まちつくり(株)花山地域開発(株)(株)久慈物産市場
牛津街づくり(株)(株)志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画(株)(株)タンバンベルグ
つるぎ街づくり(株)上山二日町再開発(株)六日町街づくり(株)(株)ディア四日市
沖縄市アメニティプラン(株)西城町産業振興開発(株)糸魚川タウンセンター(株)荒尾商業開発(株)丹波地域開発(株)高砂商業振興(株)(株)小国いきいき街づくり公社
関係会社
常陸大宮街づくり(株)株式甲府中央まちづくり(株)御殿場まちづくり(株)みしま街づくり(株)知立まちづくり(株)三根街づくり(株)(株)田園都市未来新田
三好商業振興(株)（産業基盤整備勘定）＜輸入促進基盤整備出資＞

30,098,934,799
7,820,577,823

当期費用に含まれた
評価差額△ 5,237,400,481△ 7,759,333

1,137,471,027
859,572,964
5,347,715,899
527,240,667

1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
527,240,667△ 7,759,333

20,456,017,689

18,452,564,875

17,902,384,017△ 2,553,633,672

1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000
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1,500,000,000
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1,000,000,000
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1,714,314,444
501,160,951
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1,618,416,749
1,398,031,791
1,864,971,832
887,822,486
1,173,903,973
267,308,266
911,141,957

810,048,386
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,714,314,444
500,000,000
2,218,400,924
1,500,000,000
1,398,031,791
1,864,971,832
887,822,486
1,173,903,973
267,308,266
700,000,000△ 549,829,425△ 1,134,135,329△ 334,847,739△ 1,968,209△ 26,829,445△ 112,177,514△ 21,365,444△ 372,480,567-

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3,555,252,708

4,375,972,959△ 2,676,007,476

234,823,154
100,653,590
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
120,000,000
251,000,000

248,898,335
41,504,025
290,807,201
396,685,952
26,662,049△ 95,421,528
101,378,452
114,526,535
165,795,619
216,263,813△ 45,954,143△ 15,017,104
30,849,466
70,692,000
148,192,096
31,257,395
16,002,803
293,815,584
128,056,819
165,565,546
141,768,113△ 29,323,373△ 1,042,230,390
95,545,520
169,342,841
253,186,897
168,693,592
47,693,641
197,189,876
189,653,945
57,920,582
190,988,261
55,630,024
162,687,707
119,413,189
145,548,382
300,982,986
255,479,902

234,823,154
41,504,025
290,807,201
396,685,952
26,662,049
91,636,854
114,526,535
165,795,619
211,662,125
30,849,466
50,000,000
148,192,096
31,257,395
16,002,803
293,815,584
128,056,819
165,565,546
134,882,635
95,545,520
169,342,841
180,000,000
168,693,592
27,811,905
197,189,876
189,653,945
50,000,000
139,995,600
55,630,024
162,687,707
119,413,189
127,282,902
120,000,000
251,000,000

取得価額

貸借対照表計上額△ 59,149,565△ 19,930,799△ 10,414,048△ 158,955,618△ 241,618,525△ 63,058,935△ 73,185,810△ 57,876,098△ 32,990,367△ 16,792,477△ 98,781,542△ 41,479,559△ 179,961,197△ 98,682,695△ 364,708,323△ 7,501,606△ 447,355,035△ 155,002,890 ※1△ 45,758,894△ 10,940,167△ 67,813,352△ 107,904,745△ 70,601,626△ 9,140,399△ 234,979,363△ 1,423,841-

251,000,000

255,479,902

251,000,000-(株)八戸港貿易センター（施設整備等勘定）

251,000,000
9,902,915,176

255,479,902
9,070,061,116

251,000,000
8,815,823,663△ 1,087,091,513＜産業高度化施設出資＞

5,489,478,180

4,853,202,164

4,656,331,951△ 833,146,229(株)富山県総合情報センター(株)徳島健康科学総合センター(株)浜名湖国際頭脳センター(株)八戸インテリジェントプラザ(株)鹿児島頭脳センター(株)北九州テクノセンター(株)広島テクノプラザ(株)和歌山リサーチラボ(株)トロピカルテクノセンター(株)ブイ・アール・テクノセンター(株)とちぎ産業交流センター

600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
510,025,700
600,000,000
567,094,613

628,067,137
289,594,367
590,103,582
326,248,117
475,891,023
512,862,227
437,534,283
543,824,712
51,748,459
628,065,042
369,263,215

600,000,000
289,594,367
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
543,824,712
51,748,459
600,000,000
369,263,215△ 168,449,324△ 8,588,266△ 458,277,241△ 197,831,398＜産業業務機能支援施設出資＞

4,413,436,996

4,216,858,952

4,159,491,712△ 253,945,284(株)アルカディア大村(株)北上オフィスプラザ
(株)南国オフィスパークセンター(株)千歳国際ビジネス交流センター(株)富山県産業高度化センター(株)津サイエンスプラザ(株)久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造(株)（工業再配置等業務特別勘定）

558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
142,273,999

561,796,015
493,083,183
558,701,265
593,334,888
556,196,755
556,269,495
594,000,632
303,476,719
131,132,057

558,569,335
493,083,183
558,701,265
544,359,357
556,196,755
556,269,495
588,835,603
303,476,719
131,132,057△ 22,383,228△ 19,932,198△ 1,196,816△ 9,899,309△ 200,533,733△ 11,141,942＜工業再配置出資＞

142,273,999

131,132,057

131,132,057△ 11,141,942(株)テクノプラザ米沢（産炭地域経過業務特別勘定）

142,273,999
128,563,016

131,132,057
239,228,033

131,132,057
114,196,053△ 11,141,942△ 14,366,963＜産炭地域振興出資＞

128,563,016

239,228,033

114,196,053△ 14,366,963

三笠工業団地開発(株)(株)花ぷらす
中小企業・地域シェアドサービス(株)（出資承継勘定）

100,041,471
16,521,545
12,000,000
771,883,120

89,852,228
12,343,825
137,031,980
182,993,764

89,852,228
12,343,825
12,000,000
360,882,119△ 10,189,243△ 4,177,720△ 411,001,001＜特定出資法人出資＞

265,338,370

69,122,967

58,163,565△ 207,174,805(株)マイントピア別子(株)あいおいアクアポリス

50,000,000
215,338,370

60,959,402
8,163,565

50,000,000
8,163,565△ 207,174,805＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞

506,544,750

113,870,797

302,718,554△ 203,826,196

196,899,188
145,673,861
163,971,701
46,532,970,591

381,306,581△ 373,255,150
105,819,366
39,758,713,012

196,899,188
105,819,366
39,771,968,691△ 145,673,861 ※2△ 58,152,335△ 6,761,001,900(株)今治繊維リソースセンター(株)大阪繊維リソースセンター(株)繊維リソースいしかわ
計

−34−

摘要

区 分

種類及び銘柄

取得価額（一般勘定）

45,688,018,532

時価貸借対照表計上額-

42,397,178,482

当期費用に含まれた その他有価証
評価差額
券評価差額
△ 3,290,840,050-

摘要＜高度化出資＞36,049,317-

36,049,317--

鳴子まちづくり(株)袋井北部街づくり(株)36,049,317--

36,049,317---

16,170,580,980-

14,340,279,229△ 1,830,301,751

27,354,650△ 21,059,438
96,060,917
171,957,926
22,211,477△ 35,849,452
58,581,289
27,914,403△ 18,361,497-

11,415,397
59,352,124
170,081,145
44,175,056
48,237,031-△ 15,939,253
21,059,438△ 36,708,793△ 1,876,781△ 22,211,477
35,849,452△ 14,406,233
20,322,628
18,361,497- 支払手数＜ベンチャーファンド出資＞
フューチャー二号投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション一号投資事業有限責任組合
シーエスケーブイシー三号投資事業有限責任組合
ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合
東京中小企業投資事業有限責任組合
大阪投資育成第２号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＫＦ－インキュベーションファンド
ホワイトスノー第一号投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ壱号投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責
任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組
合
投資事業有限責任組合ｱｽﾃｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合オリーブ一号
サンブリッジ・テクノロジーファンド二〇〇二投資事業有限責任組合
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合
東京投資育成4号投資事業有限責任組合
アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合
日本エンジェルズ第１号投資事業有限責任組合
投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタルＴＡＭＡファンド２号地域産業育成
投資事業有限責任組合
あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
東洋アンビシャス投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
神戸ライフサイエンスＩＰ投資事業有限責任組合
その他 九州ベンチャー投資事業有限責任組合
有価証券 ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズ
ファンド
ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合
大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファン
ド島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責
任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事
業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業
有限責任組合テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growth投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ2号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC－IF4号投資事業有限責任組合-

49,418,930-

23,271,319△ 26,147,611-

54,454,014
160,270,372-

24,510,810
131,456,208△ 29,943,204△ 28,814,164-

57,992,565-

54,103,186△ 3,889,379-

99,408,590-

71,470,067△ 27,938,523-

116,375,262
144,042,509
45,619,503
211,384,722
237,301,835-

133,492,583
29,301,813
38,777,360
109,077,296
159,813,504

17,117,321△ 114,740,696△ 6,842,143△ 102,307,426△ 77,488,331-

239,061,810-

175,515,360△ 63,546,450-

28,245,000-

26,812,000△ 1,433,000-

25,044,962-

127,734,775

102,689,813-

43,211,696
47,387,403△ 45,078,025
40,577,107△ 12,277,638
53,886,496
417,974,835
262,472,019-

39,657,527
39,618,246
34,976,816
51,815,616
393,086,741
253,129,055△ 3,554,169△ 7,769,157
45,078,025△ 5,600,291
12,277,638△ 2,070,880△ 24,888,094△ 9,342,964-

131,993,701-

133,112,673

1,118,972-

80,371,229
177,846,022△ 1,269,593
343,148,467
32,904,685
146,291,289
79,341,078
4,173,168
531,478,976-

67,069,472
174,041,513
341,067,342
19,393,628
148,611,732
68,799,119
441,509,462△ 13,301,757△ 3,804,509
1,269,593△ 2,081,125△ 13,511,057
2,320,443△ 10,541,959△ 4,173,168△ 89,969,514-

351,990,753-

392,799,806

40,809,053-

66,060,049-

64,289,831△ 1,770,218-

125,818,192-

106,215,168△ 19,603,024-

424,986,771
128,958,964
44,482,651
32,085,186
56,424,724
145,409,375
357,541,559
21,045,474
181,064,413
24,852,198-

507,815,981
127,316,906
40,275,503
45,236,495
62,136,276
98,426,512
326,998,242
20,993,424
152,345,358
23,944,622

82,829,210△ 1,642,058△ 4,207,148
13,151,309
5,711,552△ 46,982,863△ 30,543,317△ 52,050△ 28,719,055△ 907,576-

65,158,836-

64,238,579△ 920,257-

126,568,109
101,507,753-

107,349,184
74,567,213△ 19,218,925△ 26,940,540-

635,833,463-

443,151,487△ 192,681,976-

42,657,672-

36,781,509△ 5,876,163-

114,012,219-

122,542,108

8,529,889-

86,846,167-

70,322,411△ 16,523,756-

748,433,695-

690,967,102△ 57,466,593-

250,081,623
219,452,374
34,787,718
60,350,749
251,822,594
103,590,673-

139,491,202
233,319,869
159,622,525
48,052,583
197,783,345
103,590,673△ 110,590,421
13,867,495
124,834,807△ 12,298,166△ 54,039,249--

511,556,579-

350,691,812△ 160,864,767-

70,066,821
709,292,402-

108,790,994
508,819,266

38,724,173△ 200,473,136-

465,229,775-

325,122,508△ 140,107,267-

532,187,119
235,067,450
175,126,421
84,467,572
534,293,960
393,668,133
201,551,609
425,215,900
246,876,095
720,761,922
483,173,694
932,281,514
516,076,796-

389,516,778
211,815,995
151,726,681
55,987,397
558,855,669
352,743,206
278,572,826
378,840,372
203,062,819
542,755,269
346,704,041
935,889,369
535,324,337△ 142,670,341△ 23,251,455△ 23,399,740△ 28,480,175
24,561,709△ 40,924,927
77,021,217△ 46,375,528△ 43,813,276△ 178,006,653△ 136,469,653
3,607,855
19,247,541

-

−35−

支払手数
料

区 分

種類及び銘柄＜がんばれ！中小企業ファンド出資＞
AJI新事業拡大ファンド投資事業有限責任組合
ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合インディペンデントフィルムファンド投資事業有限責任組合西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成
投資事業有限責任組合
ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事
業有限責任組合
えひめガイアファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責
任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
九州技術開発1号投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合
ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合
がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド2号投資事業有限責任組合
MCPシナジー1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合
大阪バイオファンド投資事業有限責任組合

取得価額

時価

当期費用に含まれた その他有価証
評価差額
券評価差額

貸借対照表計上額-

9,449,323,828△ 237,842,306-

29,943,241
292,079,367-

301,858,816△ 29,943,241
9,779,449- 支払手数-

331,472,329-

294,989,603△ 36,482,726-

82,436,778-

90,002,596

7,565,818-

260,281,472-

241,843,231△ 18,438,241-

567,536,068
142,983,320
675,413,758-

518,449,656
135,057,487
656,872,544△ 49,086,412△ 7,925,833△ 18,541,214-

414,278,214-

409,339,909△ 4,938,305

429,469,361-

399,102,808△ 30,366,553-

653,801,730-

566,846,049△ 86,955,681-

228,510,224-

227,788,516△ 721,708-

96,279,190-

42,106,842△ 54,172,348-

293,904,208△ 5,923,894
526,024,262
91,770,011
96,486,530
255,426,622-

285,409,883
487,185,590
72,273,815
66,311,047
240,733,351△ 8,494,325
5,923,894△ 38,838,672△ 19,496,196△ 30,175,483△ 14,693,271-

430,541,770-

405,177,223△ 25,364,547-

1,286,197,306
159,390,847
790,320,232
1,050,226,669
508,316,519-

1,471,668,434
138,918,295
833,877,363
1,068,939,765
494,571,005

185,471,128△ 20,472,552
43,557,131
18,713,096△ 13,745,514-＜事業継続ファンド出資＞

4,482,290,570-

3,733,805,260△ 748,485,310-

ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
住宅関連産業中小企業事業継続ファンド投資事業有限責任組合
九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド

903,467,828
1,598,704,017
1,678,624,857-

482,966,842
1,868,258,781
1,158,830,019△ 420,500,986
269,554,764△ 519,794,838-△ 1,623,142--

1,623,142-

223,931,883
79,185,127-

184,256,813
39,492,805△ 39,675,070△ 39,692,322-＜起業支援ファンド出資＞

800,000,000-

796,267,894△ 3,732,106-

ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合
CA startsup Internet Fund 1号投資事業有限責任組合

400,000,000
400,000,000-

396,267,894
400,000,000△ 3,732,106--

2,630,840,981-

2,483,238,610△ 147,602,371-

6,760,000
500,000,000
61,676,456
306,800,000
500,000,000
27,604,525
528,000,000
700,000,000-

786,114428,936,688
26,106,557
287,211,751
484,592,975
27,604,525
528,000,000
700,000,000△ 5,973,886△ 71,063,312△ 35,569,899△ 19,588,249△ 15,407,025--

1,291,806,523-

1,142,467,177△ 149,339,346-

404,378,613
411,823,706
475,604,204-

342,251,748
360,799,600
439,415,829△ 62,126,865△ 51,024,106△ 36,188,375-＜中小企業成長支援ファンド出資＞
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
その他 ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合
有価証券 ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合＜地域中小企業応援ファンド出資＞
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合

摘要

9,687,166,134＜中小企業再生ファンド出資＞

6,983,981,330-

6,833,739,006△ 150,242,324-

ＪＡＩＣ-事業再生１号投資事業有限責任組合
大分企業支援ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
茨城いきいき投資事業有限責任組合とちぎ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合
南国土佐再生ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合愛知中小企業再生ファンド
えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
埼玉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援2号投資事業有限責任組合
北海道中小企業チャレンジファンド投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
ＪＡＩＣ-事業再生2号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンスファイブ投資事業有限責任組合
かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

49,926,647
995,813,688△ 100,966,164
43,017,917
166,647,181
50,126,818△ 52,790,266
161,730,357
110,594,115
68,061,247
15,257,388
1,250,199,162-

63,763,101
987,620,580
303,678,949
31,367,819
3,421,449
211,469,776
113,253,806
83,342,644
54,548,706
1,169,089,074

13,836,454△ 8,193,108
100,966,164△ 43,017,917
137,031,768△ 18,758,999
56,211,715
49,739,419
2,659,691
15,281,397
39,291,318△ 81,110,088-△ 6,622,973--

6,622,973-

289,923,367
100,681,238
1,696,836,050
625,487,186
550,936,530
369,992,224
580,649,618
18,480,000-

314,799,185
70,073,623
1,442,028,927
599,167,859
507,183,980
323,758,323
536,691,205
18,480,000

24,875,818△ 30,607,615△ 254,807,123△ 26,319,327△ 43,752,550△ 46,233,901△ 43,958,413--＜産業復興機構出資＞

3,605,302,697-

3,582,008,161△ 23,294,536-

岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合
宮城県産業復興機構投資事業有限責任組合
福島県産業復興機構投資事業有限責任組合（産業基盤整備勘定）

777,302,697
2,400,000,000
400,000,000
28,000,000
2,879,468,184-

756,936,215
2,397,071,946
400,000,000
28,000,000
2,879,456,424△ 20,366,482△ 2,928,054△ 11,760-＜輸入促進基盤整備出資＞

2,879,468,184-

2,879,456,424△ 11,760-

11,760992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487-

992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487△ 11,760-- ※3-

りんくう国際物流(株)(株)北九州輸入促進センター
愛媛エフ・エー・ゼット(株)(株)大分国際貿易センター(株)横浜インポートマート(株)さかいみなと貿易センター(株)舞鶴２１
広島空港ビルディング(株)(株)仙台港貿易促進センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞

463,290,487-

463,290,487--(株)ひたちなかテクノセンター

463,290,487-

463,290,487

-

-

−36−

区 分

種類及び銘柄（出資承継勘定）＜特定出資法人出資＞

取得価額

時価

836,570,965

貸借対照表計上額-

796,805,051

当期費用に含まれた その他有価証
評価差額
券評価差額
△ 39,765,914-

43,779,815-

43,779,815--(株)井波木彫りの里＜繊維産業高度化促進施設整備出資＞
国際ファッションセンター(株)＜ベンチャー企業出資＞
その他 (株)協真エンジニアリング
有価証券 スカラ(株)43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,698,216
12,621,197
77,019-43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,698,216
12,621,197
77,019--＜ベンチャーファンド出資＞

130,092,934-

90,327,020△ 39,765,914-

アイ・ティ・ニセン投資事業有限責任組合△ 11,747,540
11,747,540
ミレニア二千投資事業有限責任組合
22,703,937
18,142,728△ 4,561,209
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合
121,407,912
72,184,292△ 49,223,620
東京投資育成産学連携１号投資事業有限責任組合△ 2,271,375
2,271,375
計
49,867,348,168
46,536,730,444△ 3,330,617,724
貸借対照表計上額合計
5,520,470,997,127※1 沖縄市アメニティプラン(株)は、平成22年6月12日に会社解散の株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
※2 (株)大阪繊維リソースセンターは、平成24年6月15日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
※3 りんくう国際物流(株)は、平成24年2月22日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
(注)１ 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,566,753,582円の戻入益は相殺されておりません。
2 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等
区分
旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第32条第1項第4号に基づく出資
新事業支援施設出資
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）（以下「機構法」という。）第15条第1項第8号及
商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資
び中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第38条第1項第1号に基づく出資機構法第15条第1項第5号ハ及び旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく
高度化出資
出資
機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立７年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企
ベンチャーファンド出資業）
機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）
がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）
事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小起業支援ファンド出資企業者）
機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成
中小企業成長支援ファンド出資
長・発展を目指す中小企業者）
機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）
地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第10号及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第中小企業再生ファンド出資131号）第47条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）機構法第15条第1項第10号及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第産業復興機構出資
131号）第47条に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）
機構法附則第8条の3第4号及び旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に輸入促進基盤整備出資
基づく出資
旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資
産業高度化施設出資
改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく
産業業務機能支援施設出資
出資
旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資
工業再配置出資
旧地域振興整備公団法（平成12年改正前）第19条第1項第7号に基づく出資、または同法第19条の5に基づく出産炭地域振興出資
資
旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第1項第2号に基づく出資
特定出資法人出資
旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1項第1号に基づく出資
繊維産業高度化促進施設整備出資機構法附則第9条第1項に基づく出資
ベンチャー企業出資機構法附則第9条第1項に基づく出資
ベンチャーファンド出資

−37−

摘要

４．貸付金等の明細
区 分（単位 ： 円）
当期減少額

期末残高

期首残高

当期増加額

564,656,151,933

102,088,165,082

37,121,892,624-

629,622,424,391

9,299,045,000

25,026,000

1,199,849,000-

8,124,222,000

高度化貸付金555,357,106,933

102,063,139,082

35,922,043,624-

621,498,202,391（施設整備等勘定）

1,702,870,000

417,110,000

518,178,000-

1,601,802,000

割賦売掛金

1,488,100,000

417,110,000

375,678,000-

1,529,532,000

跡地見返資金貸付金

214,770,000-

142,500,000-

72,270,000（小規模企業共済勘定）

421,042,120,500

462,910,125,000

471,173,902,322-

412,778,343,178

418,842,015,500

457,455,425,000

469,772,506,322-

406,524,934,178（一般勘定）
関係法人貸付金

回収額

償却額

事業貸付金

事業貸付金

事業貸付金
一般貸付
傷病災害時貸付211,655,000

372,350,000

183,354,000-

400,651,000

特例災害時貸付-3,832,050,000

48,650,000-

3,783,400,000

創業転業時・新規事業展開等貸付175,842,000

77,300,000

88,863,000-

164,279,000

福祉対応貸付75,321,000

20,400,000

34,011,000-

61,710,000

1,737,287,000

1,149,600,000

1,046,018,000-

1,840,869,000-

3,000,000

500,000-

2,500,000

119,499,569,574

41,105,892,212

52,927,711,702

660,549,735

107,017,200,349

共済貸付金

97,276,469,991

17,655,592,212

30,119,761,702

660,549,735

84,151,750,766

一時貸付金

22,223,099,583

23,450,300,000

22,807,950,000-

22,865,449,583

6,681,831,071

2,688,374,007

1,438,373,884-

7,931,831,194

緊急経営安定貸付
事業承継貸付（中小企業倒産防止勘定）
事業貸付金（工業再配置等業務特別勘定）
割賦売掛金

6,681,831,071

2,688,374,007

1,438,373,884-

7,931,831,194（産炭地域経過業務特別勘定）

5,034,794,703

608,334,000

973,552,320-

4,669,576,383

割賦売掛金

3,914,569,000

608,334,000

700,277,000-

3,822,626,000

事業貸付金
設備資金貸付金1,120,225,703-

273,275,320-

846,950,383

計

1,118,617,337,781

609,818,000,301

564,153,610,852

660,549,735

1,163,621,177,495（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額及び契約変更による振替額、回収額には破産更生債権等への振替額（注）及び契約変更による振替額をそれぞれ含んでおります。

−38−

摘要

５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
都道府県借入金
合 計（単位 ： 円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

4,312,859,931

275,285,000

444,161,830

4,143,983,101

無利子

4,312,859,931

275,285,000

444,161,830

4,143,983,101

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

394,677,000
53,333,000
67,782,086
15,663,273
101,758,000
131,777,420
35,738,000
172,431,000
500,899,794
56,984,141
232,831,430
68,657,000
155,829,932
97,537,280
91,514,960
108,013,915
15,943,000
36,446,000
20,468,000
80,576,775
34,839,687
13,232,211
100,323,000
70,949,823
127,837,371
15,830,000
25,404,444
143,769,388
179,927,428
3,190,000
461,122,030
72,685,820
276,580,439
40,627,000
80,186,000
53,477,000
20,886,000
71,556,000
47,729,284
14,829,000
19,016,000
4,312,859,931

44,070,000
4,836,000
7,661,000
5,254,000
4,594,000
10,105,000
35,393,000
2,688,000
3,539,000
5,875,000
5,588,000
3,502,000
6,283,000
1,260,000
4,199,000
565,000
571,000
5,136,000
12,622,000
8,886,000
36,136,000
2,904,000
3,966,000
10,751,000
2,683,000
42,603,000
3,304,000
311,000
275,285,000

40,844,000
8,446,000
10,296,000
1,315,000
9,236,000
10,289,000
3,583,000
18,299,000
45,453,352
8,237,110
22,763,243
12,658,000
14,688,000
12,285,000
14,069,000
3,238,616
3,032,000
4,258,000
4,665,000
31,746,602
2,187,926
7,000
13,008,000
5,610,000
685,757
2,983,000
16,542,000
15,686,031
1,162,000
50,237,030
5,180,163
5,549,000
9,022,000
7,845,000
1,892,000
9,797,000
8,476,000
1,781,000
7,109,000
444,161,830

397,903,000
49,723,000
57,486,086
14,348,273
100,183,000
126,742,420
36,749,000
164,237,000
490,839,442
48,747,031
212,756,187
59,538,000
147,016,932
90,840,280
80,947,960
111,058,299
14,171,000
36,387,000
16,368,000
49,401,173
32,651,761
13,225,211
87,315,000
70,475,823
127,151,614
12,847,000
25,404,444
139,849,388
173,127,397
2,028,000
447,021,000
72,685,820
271,400,276
37,982,000
75,130,000
56,383,000
21,677,000
104,362,000
42,557,284
13,359,000
11,907,000
4,143,983,101

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成38年11月29日
平成38年9月29日
平成37年6月29日
平成37年9月29日
平成38年9月29日
平成38年9月29日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成35年11月24日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成38年11月24日
平成38年12月4日
平成38年12月4日
平成38年12月4日
平成38年12月4日
平成38年12月4日
平成31年5月30日
平成34年5月30日
平成30年5月30日
平成26年5月31日
平成38年11月30日
平成38年11月30日
平成27年11月30日
平成38年11月30日
平成38年6月29日
平成39年3月1日
平成38年12月4日
平成39年3月4日
平成38年12月4日
平成39年3月1日
平成39年3月1日
平成38年12月4日
平成38年3月1日（2）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合 計

摘要

（単位 ： 円）

６．地域振興整備債券の明細
該当ありません。

−39−

摘要

７．引当金の明細（単位 ： 円）
当期減少額

区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
保証債務損失引当金
計

摘要

その他

237,368,637

155,971,778

226,347,779-

166,992,636

6,778,867

470,596,389--

477,375,256

244,147,504

626,568,167

226,347,779-

644,367,892

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
摘要

区分
期首残高

当期増減額

割賦売掛金

15,400,832,312

一般債権

11,045,400,447

貸倒懸念債権破産更生債権等
未収収益（割賦売掛金利息）

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

△ 1,278,377,222

14,122,455,090

4,236,676,275△ 2,778,294,902

1,458,381,373

1,587,333,573

12,632,734,020

590,060,130

302,879,708

892,939,838

1,039,099,624△ 387,844,450

651,255,174

677,427,199△ 455,899,067

221,528,132

3,316,332,241△ 2,477,866,345

838,465,896

2,969,188,946△ 2,625,275,543

343,913,403

30,679,317

6,854,159

37,533,476

1,472,925

507,206

1,980,131

6,854,159

37,533,476

1,472,925

507,206

1,980,131

一般債権

30,679,317

事業貸付金

1,212,951,537,653

一般債権

1,030,588,382,980

26,928,694,555 1,239,880,232,208

169,606,533,450 △ 28,198,435,244 141,408,098,206

50,955,569,102 1,081,543,952,082

16,461,831,598△ 3,985,663,658

貸倒懸念債権

75,944,454,730△ 7,151,218,511

68,793,236,219

56,208,274,719△ 6,886,299,452

49,321,975,267

破産更生債権等

106,418,699,943△ 16,875,656,036

89,543,043,907

96,936,427,133 △ 17,326,472,134

79,609,954,999

496,605,161△ 38,363,832

458,241,329

29,297,494△ 7,436,997

21,860,497

496,605,161△ 38,363,832

458,241,329

29,297,494△ 7,436,997

21,860,497

19,936,565△ 4,171,136

15,765,429

754,484△ 303,740

450,744

19,936,565△ 4,171,136

15,765,429

754,484△ 303,740

450,744

2,145,126△ 15,000

2,130,126

2,085,126△ 15,000

2,070,126

破産更生債権等

2,145,126△ 15,000

2,130,126

2,085,126△ 15,000

2,070,126

未収入金（賃料等）

41,802,790

18,838,211

60,641,001

29,997,471

8,867,519

38,864,990

一般債権

2,814,174

879,495

3,693,669

-

1,406

1,406

貸倒懸念債権2,973,930

7,860,148

10,834,078

310,965

2,392,574

2,703,539

10,098,568

46,113,254

29,686,506

6,473,539

36,160,045

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

破産更生債権等
計36,014,686
1,228,943,538,924

25,633,459,735 1,254,576,998,659

173,906,817,225 △ 30,975,111,158 142,931,706,067（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位 ： 円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

10,113,542,477

1,217,686,276

405,267,994

10,925,960,759

退職一時金に係る債務

3,573,990,635

272,672,682

307,456,185

3,539,207,132

厚生年金基金に係る債務

6,539,551,842

945,013,594

97,811,809

7,386,753,627

-

-

-

-

年金資産

2,497,235,015△ 120,431,902△ 1,857,203

2,378,660,316

退職給付引当金

7,616,307,462

1,338,118,178

407,125,197

8,547,300,443

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細

該当ありません。

−40−

12,476,167,940

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位 ： 円）
期首残高

区 分

当期増加額

当期減少額

期末残高

完済手当金準備基金

43,078,113,354

6,061,455,075-

49,139,568,429 注１

異常危険準備基金

23,856,230,579-

981,569,677

22,874,660,902 注２

66,934,343,933

6,061,455,075

981,569,677

72,014,229,331

計摘要（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号 以下「業務省令」という。）
第20条第1項の規定に基づき、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、
平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。平成23事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、申込金、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理への繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加となりました。
（注）２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、
平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。平成23事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
第二種信用基金
計

件数

金額

件数

件数

金額

98

12,383,868,200

172,640,500,000

金額

件数
16

3,040,129,344

金額

99

11,984,238,856

金額
39,728,924

98

12,383,868,200

172,640,500,000

16

3,040,129,344

99

11,984,238,856

39,728,924

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区（単位 ： 円）
期首残高

分

政府出資金
資本金 日本政策投資銀行出資金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,113,837,750,871

44,500,000,000

50,157,555,309

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,114,837,750,871

44,500,000,000

50,157,555,309

1,109,180,195,562

摘 要

1,108,180,195,562 注

資本剰余金
資本剰余金

512,796,662--

512,796,662

前中期目標期間繰越積立金

422,609,355--

422,609,355

損益外固定資産除売却差額△ 536,771,671△ 11,159,297-

計

398,634,346△ 11,159,297-

損益外減価償却累計額△ 6,836,616,402△ 873,054,002△ 8,931,416

損益外減損損失累計額△ 21,826,350-△ 368,766

民間出えん金1,039,204,569-

120,138,961△ 5,420,603,837△ 884,213,299

110,838,779

資 本
剰余金

差引計
（注）

△ 547,930,968 特定資産の除却及び売却による
387,475,049△ 7,700,738,988 特定資産の減価償却、除却及び売却による△ 21,457,584 特定資産の除却による
919,065,608 出えん者への返還による△ 6,415,655,915

当期増加額は、東日本大震災における中小企業支援のための出資によるものであり、当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）」による
2 国庫納付によるものであります。

−41−

１４．積立金の明細（単位 ： 円）

期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

期末残高

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金

342,344,005

352,494,812

265,396,408

前中期目標期間繰
越積立金

14,305,936,955-

618,359,427

13,687,577,528

計

14,648,280,960

352,494,812

883,755,835

14,117,019,937

429,442,409 平成22年度利益処分による増加及び損失処理による減少

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位 ： 円）区分

金

前中期目標期間繰
越積立金

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、繊維関係
618,359,427 の事業資金に充てるための取崩額及び債務保証業務に係
る経費

額

摘

要

目的積立金取崩額
計618,359,427

−42−

摘要

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、繊維関係の事
業資金に充てるための取崩額及び債務保証業務に係る経費

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位 ： 円）

(1) 運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

交付金当期交付
額

期首残高

当期振替額
運営費
交付金収益

未収財源措置
資産見返
予定額
運営費交付金-平成21年度1,595,892,117--

平成22年度1,394,761,633-

192,884,006-

平成23年度-

50,737,262,000

21,551,768,801

2,990,653,750

50,737,262,000

21,744,652,807

合 計

資本剰余金

期末残高

小 計

1,595,892,117

-

-

-

-

192,884,006

1,201,877,627

741,486,782

116,353,119-

22,409,608,702

28,327,653,298

741,486,782

116,353,119-

22,602,492,708

31,125,423,042(２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
一般勘定①平成21年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分内訳

金額

運営費交付金収益

-

費用進行基
準による振
資産見返運営費交付金
替額- 平成23年度における振替はない。

資本剰余金

-

計

-

②平成22年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部

運営費交付金収益

109,504,499 ②当該業務に係る収支
ア）支出の額：

費用進行基
準による振
資産見返運営費交付金
替額

152,932,499（大規模展示会開催事業費 152,932,499）-

イ）収入の額：

43,428,000（その他指導研修事業収入 43,428,000）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

計

-

ア）： 152,932,499

109,504,499－イ）： 43,428,000＝ 109,504,499

109,504,499③平成23年度交付分（単位：円）【一般勘定】
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部②当該業務に係る収支

運営費交付金収益

16,382,985,747

ア）支出の額：31,572,134,037（役職員給与4,566,105,649 管理諸費 1,831,152,982 事業費 25,174,875,406）
イ）収入の額：805,562,135（大学校関係事業収入 640,537,142 その他指導研修事業収入 165,024,993）
費用進行基
準による振
資産見返運営費交付金
替額ウ）固定資産の取得額：
5,003,955

5,003,955（工具器具備品 4,284,155 商標権 719,800）
エ）特定事業者復興支援施設未譲渡額：

14,378,582,200（前払金 824,565,000 特定事業者復興支援施設 13,554,017,200）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

ア）： 31,572,134,037

16,382,985,747－イ）： 805,562,135－ウ）： 5,003,955－エ）： 14,378,582,200

計＝

16,382,985,747

16,387,989,702

小規模企業共済勘定①平成21年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

費用進行基
準による振
替額

内訳

金額

運営費交付金収益-

未収財源措置予定額

平成23年度における振替はない。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

−43−

②平成22年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

61,739,052 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：

61,739,052（管理諸費：61,739,052）
費用進行基
準による振
替額

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

61,739,052③平成23年度交付分（単位：円）【小規模企業共済勘定】
区分

内訳

金額
①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業

運営費交付金収益

3,745,256,253 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：4,904,573,284（役職員給与：631,005,200 管理諸費：4,273,568,084）
未収財源措置予定額

570,941,468

費用進行基
準による振
替額

イ）収入の額：477,350,284（自己資金負担額：210,000,000 情報システム最適化：267,350,284）

資産見返運営費交付金

111,025,279

ウ）前期未収財源措置予定額：

570,941,468エ）固定資産の取得額：

111,025,279（工具器具備品：639,264 ソフトウェア：110,386,015）③運営費交付金の振替額の積算根拠ア）： 4,904,573,284

3,745,256,253－イ）： 477,350,284－ウ）： 570,941,468－エ）： 111,025,279

資本剰余金

＝

3,745,256,253- （注）自己資金負担額：210,000,000は年度計画予算に定めた運用益充当額である。
情報システム最適化経費充当額：267,350,284は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出された経費の自己資金充当額である。

計

4,427,223,000

中小企業倒産防止共済勘定①平成21年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

費用進行基
準による振
替額

内訳

金額

運営費交付金収益-

未収財源措置予定額

平成23年度における振替はない。

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

②平成22年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額

①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

21,640,455 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：21,640,455（管理諸費21,640,455）
費用進行基
準による振
替額

未収財源措置予定額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

21,640,455−44−

③平成23年度交付分（単位：円）【中小企業倒産防止共済勘定】
区分

内訳

金額

①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

1,423,526,801 ②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：3,815,406,266（役職員給与558,639,791、管理諸費3,256,766,475）
イ）収入の額：
費用進行基
準による振
替額

未収財源措置予定額

170,545,314

2,221,010,266（自己資金負担額：1,190,000,000 情報システム最適化経費充当額：277,027,393 法改正経費充当額：753,982,873）ウ）前期未収財源措置予定額：

170,545,314エ）固定資産取得額：

323,885（ソフトウェア：323,885）
資産見返運営費交付金

323,885 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア） 3,815,406,266

1,423,526,801－イ）： 2,221,010,266－ウ）： 170,545,314－エ）： 323,885＝

1,423,526,801（注）自己資金負担額：1,190,000,000は年度計画予算に定めた運用益充当額である。
資本剰余金

-

情報システム最適化経費充当額：277,027,393は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。
法改正経費充当額：753,982,873は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

計

1,594,396,000(３）運営費交付金債務残高の明細
一般勘定
交付年度

（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した
平成21年度 業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

1,099,904,188○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

費用進行基準を採用した
平成22年度 業務に係る分

1,099,904,188○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
1,031,756,001○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

1,031,756,001○運営費交付金債務残高の発生理由
1. 特定事業者復興支援施設整備事業においては、自治体に施設を譲渡することに伴い収益化するため、その譲渡が翌事業年度以降となったものについての繰り越し及び事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業

平成23年度 費用進行基準を採用した業務に係る分

28,327,653,298

年度に繰り越したもの。

25,249,872,380

2. 上記1.を除く東日本大震災による補正予算にかかる事業を翌事業年度に繰り越したもの。

2,440,668,782

3. 上記1.2.を除く事業の実施及び事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
計28,327,653,298

小規模企業共済勘定
交付年度

637,112,136（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した
平成21年度 業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し、加入実績件数が下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費等が削減されたことに伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に393,947,749
繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計

費用進行基準を採用した
平成22年度 業務に係る分

393,947,749○運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し、加入実績件数が下回ったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
70,288,373○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計70,288,373

中小企業倒産防止共済勘定
交付年度（単位：円）

運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した
平成21年度 業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費等が削減されたことに伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。

102,040,180○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計

費用進行基準を採用した
平成22年度 業務に係る分

102,040,180○運営費交付金債務残高の発生理由は、運営費交付金の収益化対象となる事業費が削減されたこと等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事
業年度に繰り越したもの。
99,833,253○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

計99,833,253−45−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細（単位 ： 円）左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返補助金
等

摘 要
資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

平成22年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金

382,405,609

-

-

-

-

382,405,609

平成23年度中小企業海外展開等支
援事業費補助金

64,623,499

-

-

-

-

64,623,499

平成23年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金（省エネルギー計
測監視設備等導入事業）

391,830,141

-

-

-

-

391,830,141

平成23年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国産業協力等事業に係るもの）

16,737,157

-

-

-

-

16,737,157

中小企業災害復旧資金利子補給補
助金10,006,184,939

-

-

-

9,861,488,735

144,696,204 注1

中小企業再生支援利子補給補助金

18,410,789,680

-

-

-

18,404,457,784

6,331,896 注2

326,020,068

-

-

-

15,409,061

310,611,007

29,598,591,093

-

-

-

28,281,355,580

1,317,235,513

産炭地域経過事業費補助金

計（注）1 当期交付額のうち、6,184,939円は運用益によるものであります。
（注）2 当期交付額のうち、10,789,680円は運用益によるものであります。

（単位 ： 円）１７－３ 長期預り補助金等の明細
区 分

期首残高

当期増加

当期減少

摘 要

期末残高

中小企業災害復旧資金利子補給補
助金-9,861,488,735-

9,861,488,735 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用

中小企業再生支援利子補給補助金-

18,404,457,784-

18,404,457,784 中小企業再生支援利子補給等に使用

産炭地域振興事業債調整分
利子補給資金等交付金

14,262,616-

14,262,616- 産炭地域振興事業債調整分利子補給に使用

産炭地域経過事業費補助金

7,243,602,030

15,409,061

310,611,007

法人設立時に承継された繰越欠損金、及び、産炭地域
6,948,400,084 経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部または全部に充当

7,257,864,646

28,281,355,580

324,873,623

35,214,346,603

計

−46−

１８．役員及び職員の給与の明細（単位 ： 千円、人）報酬又は給与

区分
支給額

退職手当
支給人員

(8,376)

役員

支給人員
(-)

203,904

12

8,206

3

(-)

(-)

(-)

(-)

7,369,679

779

755,65930(8,376)

(1)

(-)

(-)

7,573,583

791

763,866

33

職員

合計

支給額
(1)

(-)

（注） １ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
２ 上段（）書きの計数は、非常勤の役員に係るものであり、別掲となっております。

３ 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
４ 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
５ 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位 ： 千円、人）退職手当
報酬又は給与
勘定
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(5,932)
(1)
(-)
(-)
一般勘定
5,301,384
550
521,339
23
(128)
(0)
(-)
(-)
産業基盤整備勘定
109,695
11
9,014
0
(252)
(0)
(-)
(-)
施設整備等勘定
234,440
25
33,075
1
(741)
(0)
(-)
(-)
小規模企業共済勘定
690,998
74
67,984
3
(589)
(0)
(-)
(-)
中小企業倒産防止共済勘定
566,41265
53,241
2
(400)
(0)
(-)
(-)
工業再配置等業務特別勘定
360,58735
42,013
2
(323)
(0)
(-)
(-)
産炭地域経過業務特別勘定
300,84530
35,596
2
(11)
(0)
(-)
(-)
出資承継勘定
9,222
1
1,604
0

１９．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
２０-１ 信託資産の資産構成
構 成 区 分
国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
短期資産
合計
２０-２ 責任準備金の明細
区
分
責任準備金
計

（単位 ： 円）
決算残高
373,017,891,600
422,989,526,263
371,125,310,953
278,808,661,347
1,177,652,991
1,447,119,043,154

期首残高
8,514,398,826,633
8,514,398,826,633

当期増加額
-

当期減少額
9,971,904,553
9,971,904,553

期末残高
8,504,426,922,080
8,504,426,922,080（単位 ： 円）摘要（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１２．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

−47−

２１．信用基金の運用状況の明細（１）一般勘定
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、廃止法という。）附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金により構成され、期末残高は18,525,608円となっております。
（単位：円）
区分
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
摘要
民間出えん金繊維信用基金138,664,569
120,138,961
18,525,608
計
138,664,569
120,138,961
18,525,608（２）産業基盤整備勘定①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は326,474,580円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
未収収益
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
一般管理費

金 額
327,612,908 未払金
104,756
754,965,395△ 754,965,395

負 債

金 額

収 益

（単位 ： 円）
金 額
1,243,084

3,960 経常収益
3,960 財務収益
臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益（単位 ： 円）
金 額
558,011558,011
44,151,634
19,730,218
24,421,416②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び10号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は49,705,068,962円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
長期前払費用
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
経営基盤強化業務費
一般管理費
雑損
法人税等

負 債
金 額
17,286,113,736 未払金
3,900,000,000 未払法人税等
9,609 前受金
10,113 預り金60,606,667 賞与引当金
34,037,692 退職給付引当金
1,692,914 保証債務損失引当金
924,742
4,197,375
29,196,106,536
340
2,508,573,345△ 2,508,526,739
収 益
金 額
741,565,762 経常収益
659,358,859 債務保証料収入
82,145,033 財務収益
61,870 雑益
352,033 臨時利益
貸倒引当金戻入益−48−（単位 ： 円）
金 額
15,284,619
333,883
137,629
1,428,197
8,684,440
275,433,344
477,375,256（単位 ： 円）
金 額
505,912,311
39,728,924
464,422,732
1,760,655
1,803,221
1,803,221

−49−

出資承継勘定産炭地域経過業務特別勘定

工業再配置等業務特別勘定

中小企業倒産防止共済勘定

小規模企業共済勘定

施設整備等勘定

産業基盤整備勘定

一般勘定

２２．各法定勘定の内容処分を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、の管理及び日本政策投資銀行に対する利子補給を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

管理・譲渡、工業用水の供給事業、出資済み第３セクターの管理、設備投資資金・運転資金の融資に係る債権

石炭鉱業の不況に伴い疲弊した旧産炭地域における産業の導入・育成の受け皿として整備された事業用団地のけ皿となる業務用地の管理・譲渡を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

所・研究所等の受け皿となる産業業務施設用地の管理・譲渡、旧頭脳立地法に基づき整備された特定事業の受

旧工業再配置促進法に基づき整備された中核的工業団地の管理・譲渡、旧地方拠点法に基づき整備された事務人、無利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の 10 倍（最高 80 百万円）まで無担保、無保証

中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）

齢又は役員を退職した場合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、共同経営者、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老く工業団地の譲渡及び賃貸を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

の管理、ベンチャー企業支援施設の賃貸、中心市街地における製造販売一体型施設等の賃貸、旧集積法に基づ

新製品の開発、小規模生産等を行う工場の賃貸、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、ＯＡ３セク）

ター出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理する勘定です。

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セク

資金支援、アドバイスを行っており、これらの業務を整理する勘定です。

に対処するため、被災事業者の復旧・復興を支援する工場・事業場・店舗等の整備等、利子補給支援事業、施設の整備、インキュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務に加え、東日本大震災

が共同で事業に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成

ングの支援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチ

−50−

Ⅱ

Ⅰ

２

１

産

金

金

金

-

9,500,000,000

629,622,424,391-

118,229,703,089-

63,368,223,218

795,584,266,392-

630,921,124

そ

ト

の

地

ソ

許

借

フ

仮

固

特

形

設

ウ

定

ェ

資

勘

他

ア

権

権

産

定

無

建

11,447,706

430,835,879-

87,880442,371,465-

12,705,202,159△ 17,033,396

地

工具器具備品減損損失累計額

土1,067,474,505

備△ 609,685,054

具

品

器

工

具

△ 26,115,064

車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品減価償却累計額

38,170,691

搬△ 342,520,873

運

具

両

機械装置減価償却累計額

車407,679,909

置

装△ 297,696

構築物減損損 失累 計額械△ 1,069,143,672

構築物減価償 却累 計額

機1,543,143,274

物

築

構

35,594,111,646△ 21,159,888

産△ 8,868,501,373

資

建 物 減 損 損 失 累 計 額定

建 物 減 価 償 却 累 計 額

固209,235,508,190

30,786,898,124

形

産

物

建

有

資

△ 41,288,763,912

定

貸 倒 引 当 金 （ △ ）固-1,181,911

そ の 他 の 流 動 資 産

貸
付
有
価
証
券
担 保 預 り 運 用 資 産

913,380,186

払

金

前

入

産

益

508,306

7,515,039

-

収

未

資

収

品

用

1,045,155,840

託

信

費

金

収

未

蔵

未 収 財 源 措 置 予 定 額

払

前

貯

動

動

付

付

掛

券

定

金

産

-

不

貸

証

預

勘

資

13,554,017,200

不

貸

売

店

び

一般勘定

産

掛

用

定

価

及

動

目

特定事業者復興支援施設

売

仕

勘

販

業

他

賦

理

金

事

流

割

有

代

現

科

(１)貸借対照表

２３．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係-

4,197,375--

4,197,375---△ 3,020,178

3,944,920

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

924,742

32,331,732,023

-

-

-

1,692,914-

32,794,608-

60,716,257

10,113

9,609

-

-

-

-

-

-

3,900,000,000-

17,632,296,238

21,627,519,739

産業基盤整備勘定

311,500

109,691

27,950,000-

28,371,191-

5,070,451,821-△ 3,778,239

5,055,487

-

-

-

-

-

△ 253,427,444

313,915,524-△ 3,704,410,565

13,983,891,168

15,411,697,752

25,775,242,066△ 124,590,553-

851,500

6,785,459-

19,107,995-

10,850,565

1,271,081

12,553--

1,575,784,028-

72,270,000

1,529,532,000

4,409,910,118-

2,330,789,531

9,832,574,277

施設整備等勘定定勘1,270,000

591,019,755--

592,289,755

-

-

-

△ 85,466,990

255,682,490△ 4,778,713

4,876,236---△ 173,353

221,821-△ 31,092,619

64,792,366

204,061,238

5,259,089,934,933-

1,193,374,243,815-

60,132,561

359,889,915

93,943,183

1,447,119,043,154

16,484,380,754

264,829,058

695,156

-

-

-

-

412,778,343,178-

556,329,721,284

39,153,587,000

141,383,387,082

3,807,402,196,140

小規模企業共済勘定

法155,392

776,132,242--

776,287,634

-

-

-

△ 35,939,805

152,094,412

-

-

-

-

-

△ 2,660,774

3,404,732-△ 65,224,722

156,702,909

208,376,752

370,909,953,618△ 20,480,745,818-

45,147,000

9,068,358

295,035,909

405,418,964-

957,534,174

78,2932,466,628

-

-

-

-

107,017,200,349-

74,200,000,000

11,325,869,400

143,164,741,684

316,941,814,941

中小企業倒産防止
共済勘定

定330,000

82,880--412,880-

1,139,628,422-△ 921,442

1,017,082

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 360,650

738,150

1,140,101,562

1,312,943,060△ 689,083,454--

31,532,581-

77,957,252-

25,404,127

80,18017,304-

14,224,367

8,224,799,622--

7,931,831,194

620,000,000-

1,947,001,947

18,183,765,120

工業再配置等業務
特別勘定

670,000---

670,000

963,253,632

48,500,000-△ 1,487,952

1,968,341△ 119,000

3,570,000△ 29,771,472

30,379,000-△ 124,104,439

387,774,000-△ 15,132,371

50,380,000

1,315,209,739

2,924,294,875△ 356,423,757-

8,154,750

5,934,045-

13,914,356-

19,035,869

72,95527,582--

1,831,645,885-

846,950,383

3,822,626,000

650,000,000-

8,496,093,139

15,338,031,207

産炭地域経過業務
特別勘定

調整

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,157,687,199

-

-

-

122,482-

1,523,975-

5,893,316

308

16

-

-

-

-

-

-

1,060,000,000-

5,022,739,626

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 658,937,033

-

-

-

-

-

-

-

△ 9,500,000,000

-

-

-

-

-

6,090,279,723 △ 10,158,937,033

出資承継勘定14,184,598

1,802,377,822

27,950,000

87,8801,844,600,300

963,253,632

18,963,782,402△ 17,033,396△ 740,299,660

1,487,237,237△ 31,012,777

46,616,927△ 372,292,345

438,058,909△ 297,696△ 1,449,509,682

2,248,459,351△ 21,159,888△ 12,684,722,300

45,043,402,717

53,874,483,431

5,902,737,295,964△ 62,939,607,494

1,193,374,243,815

55,335,161

1,028,648,586

654,925,824

1,030,879,140

1,447,119,043,154

18,194,736,186

273,857,027

3,737,154

13,554,017,200

14,224,367

11,632,229,535-

1,150,337,188,301

13,283,989,194

759,399,334,491

50,479,456,400

383,345,272,465

4,980,841,510,506

法人単位（単位：円）

−51−

破

払

金

産

権

等

式

金

833,572,905--

58,266,803,295

30,098,934,799

127,885,670,660

計

1,004,819,774,582

期

リ

ー

ス

収

人

備

借

債

税

入

務

金

益

金

金

等

金

金

金

負

負

債

債

3,646,232,865

40,877,490,817

79,783,211

ー

ス

備

債

務

210,336,335

引

債

合

計

76,048,224,268

異 常 危 険 準 備 基 金

負

-

-

完 済 手 当 金 準 備 基 金

当

-

付

保 証 債 務 損 失 引 当 金

給4,441,747,748

4,441,747,748

職

金

金

退

当

-

引

準

169,244,249

-

リ

金

倒 産 防 止 共 済 基 金

任

証

金

-

期

保

払

金

責

長

入

受

未

-

期

長

金

4,143,983,101

入28,265,946,519

借

期

長

3,493,994,698

返当資 産 見 返 補 助 金 等

見

定

引

-

79,783,211

152,238,167

産

与

金

資産見返運営 費交 付金

固

賞

当

148,304,431

294,660,696-

71,376,638

234,529,653

34,459,358

3,848,305,977--

長 期 預 り 補 助 金 等

資

引

貸付有価証券担保預り金

短

仮

受

り

前

受

払

預

法

払

定

受

払

勘

前

未

未

支

他

30,459,313,487

負運 営 費 交 付 金 債 務

合35,170,733,451

動

産

債

流

資

費

証

資

権

株

券

5,500,000,000

173,199,025,079△ 49,385,976,298

保

険

債

社

証

金

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

前

償

生

価

預

19,718

金

期

保

更

会

有

性

用

長

敷

生

命

係

産

関

求

資

期

投

長

一般勘定

Ⅲ 法 令 に 基 づ く 引 当 金 等

Ⅱ

Ⅰ

目

３ 投 資 そ の 他 の 資 産

科778,755,738

-

-

-

477,375,256

275,433,344

752,808,600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

752,808,600

8,684,440

8,684,440

-

-

-

-

1,428,197

137,629

333,883

15,362,989

-

-

-

25,947,138

53,959,251,762△ 3,263,492,134

340

-

-

3,263,538,740-

251,000,000

32,075,562,960-

32,326,609,906

産業基盤整備勘定

1,468,613,699

-

-

-

-

918,977,493

918,977,493

-

-

-

270,959,265

-

-

-

-

-

-

1,189,936,758

16,082,374

16,082,374--

7,094,393-

3,213,442

93,355,365

5,401,588

153,529,779

-

-

-

278,676,941

35,607,816,343△ 727,600,525

766

24,102,120--

759,556,612

8,815,823,663

1,463,290,487-

10,335,173,123

施設整備等勘定法定

勘9,784,270,249,912

-

-

-

-

333,465,980

333,465,980-

8,504,426,922,080

116,735,663

-

-

-

-

9,538,665

259,465,115

269,003,780

8,505,146,127,503

9,033,152

9,033,152

1,193,374,243,815

39,223,557

56,656,438

2,628,588,884

1,573,315,886

55,926,319,000

1,368,843

9,163,810,094

15,887,326,618-

464,236,122

1,279,124,122,409

9,066,492,131,073

-

2,262

236,071,958

305,344,284,785

-

-

-

4,952,713,224,935-

5,258,293,583,940

小規模企業共済勘定

定639,721,372,481

22,874,660,902

49,139,568,429

72,014,229,331-

307,663,079

307,663,079

537,324,392,180-

86,065,996

-

-

-

-

449,128

6,532,057

6,981,185

537,725,102,440

3,692,959

3,692,959-

29,235,222

231,665,289

105,385,331

208,994,884

26,686,794,600

1,011,944

2,513,387,048--

201,873,433

29,982,040,710

687,851,768,559△ 24,854,060,831

2,004

160,812,885--

24,854,060,831-

365,764,474,343

4,000,000,000

369,925,289,232

中小企業倒産防止
共済勘定

1,656,263,677

-

-

-

-

1,213,605,222

1,213,605,222

-

-

-

92,164,000

-

-

-

-

-

-

1,305,769,222

26,773,219

26,773,219--

900,000-

138,468,543

86,359,666

5,126,859

92,866,168

-

-

-

350,494,455

19,496,708,180△ 37,499,883

1,065

9,812,740--

68,982,639

131,132,057--

172,428,618

工業再配置等業務
特別勘定

18,267,786,254

-

-

-

-

1,012,183,307

1,012,183,307--

2,861,151-

1,192,988-

6,948,400,084

186,264,972-

186,264,972

8,150,902,502

22,131,989

22,131,989-

629,00230,512,320-

3,856,131

8,110,000

2,819,965

548,824,345-

9,500,000,000-

10,116,883,752

18,262,326,082△ 1,723,468,902

919

876,000--

3,216,811,066

114,196,053--

1,608,415,136

産炭地域経過業務
特別勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

△ 3,263,538,740

3,263,538,740

調整

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 658,937,033-△ 9,500,000,000-

46,484,470 △ 10,158,937,033

-

-

-

-

44,224,270

44,224,270

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

44,224,270

811,292

811,292

-

-

-

-

122,418-

4,560

1,321,930---

2,260,200 △ 10,158,937,033

7,247,966,922 △ 10,158,937,033

-

29

-

-

-

-

360,882,119

796,805,051-

1,157,687,199

出資承継勘定10,512,098,813,466

22,874,660,902

49,139,568,429

72,014,229,331

477,375,256

8,547,300,443

9,024,675,699

537,324,392,180

8,504,426,922,080

415,999,145

532,367,514

1,192,988

4,143,983,101

35,214,346,603

3,690,247,463

418,235,339

4,108,482,802

9,095,192,362,112

166,992,636

166,992,636

1,193,374,243,815

217,392,212

621,489,136

2,733,974,215

2,000,776,139

83,035,605,913

50,527,000

15,678,471,297

15,887,326,618-

31,125,423,042

1,344,892,222,023

10,883,578,806,470△ 79,992,098,573

27,103

1,265,248,608

305,344,284,785-

90,429,753,183

39,771,968,691

5,480,699,028,436

9,500,000,000

5,847,018,212,233

法人単位

−52−

資

金

929,776,187,381

1,004,819,774,582

負 債 純 資 産 合 計

16,018,877,885

928,771,550,314

合

計

産

（うち当期総 利益 又は△ 当 期 総 損 失 ）資4,438,485,277

当期未処分利 益（ 又は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）純-

1,725,313,695

立

金

積

前中期目標期間繰越積立金ん

6,163,798,972

えⅢ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

出

18,525,608

間△ 21,457,584

民

損益外減損損失累計額（△）△ 7,168,436,039

401,867,554

余

金△ 7,567,371,617

剰

余

金

本

資

剰

損益外減価償却累計額（△）

本

資

-

本

日本政策投資銀行出資金

出929,776,187,381

府

資

一般勘定

金

政

目

金

Ⅱ

Ⅰ

科

53,959,251,762

53,180,496,024

48,790,491

48,790,491

72,560,597

1,477,495,922

1,598,847,010

900,540,000-△ 1,145,998△ 2,212,670

897,181,332-

50,684,467,682

50,684,467,682

産業基盤整備勘定

35,607,816,343

34,139,202,644

107,767,027△ 18,416,690,119--△ 18,416,690,119

-

-

-

△ 120,922△ 120,922-

52,556,013,685

52,556,013,685

施設整備等勘定法

定勘9,066,492,131,073△ 717,778,118,839

40,732,850,924△ 733,237,616,464--△ 733,237,616,464--△ 57,866,916△ 635,459△ 58,502,375-

15,518,000,000

15,518,000,000

小規模企業共済勘定

定687,851,768,559

48,130,396,078

423,466,439

423,466,439

356,881,812-

780,348,251--△ 66,846,926△ 4,960,282△ 71,807,208-

47,421,855,035

47,421,855,035

中小企業倒産防止
共済勘定

19,496,708,180

17,840,444,503

3,004,187,123

3,004,187,123-

10,484,767,911

13,488,955,034--△ 5,976,907△ 2,533,624△ 8,510,531-

4,360,000,000

4,360,000,000

工業再配置等業務
特別勘定

-

-

-

-

-

1,000,000,000

7,863,671,779

8,863,671,779

出資承継勘定-18,262,326,082△ 5,460,172

0

調整

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,247,966,922 △ 10,158,937,033

7,201,482,452△ 54,455,304

0 △ 1,662,189,327--

0 △ 1,662,189,327--△ 1,530,624△ 3,929,548△ 5,460,172

-

-

-

産炭地域経過業務
特別勘定

10,883,578,806,470

371,479,993,004

60,281,484,585△ 745,401,566,580

429,442,409

13,687,577,528△ 731,284,546,643

919,065,608△ 21,457,584△ 7,700,738,988

387,475,049△ 6,415,655,915

1,000,000,000

1,108,180,195,562

1,109,180,195,562

法人単位

−53−

Ⅰ

３

２

１

却

報

酬

入

費

利

繰

費

費

用

額

費

当

給

損

入

価

失

740,387,621

33,782,865

375,120,288

39,560,644

115,217,441

1,172,710,463

9,125,070

5,608,764

7,068,766

782,484,350

2,967,963,844

8,963,226,610

25,886,806,616

強

却

報

酬

入

費

利

繰

損

費

費

用

額

費

当

給

3,011,142,543

127,363,883

170,148,202

4,281,365

160,345,294

1,599,596,268

22,536,545

107,024,770

務

の

そ

他

委

当

受

託

給

託

賞

引

定

職

与

与

業

退

賞

法

給

受

費

福

与

託

業

報

酬

務

費

入

手

務

利

繰

諸

・

付

金

業

費

費

用

額

費

当

費

1,926,347

18,834,273

13,820,937

1,236,145

1,329,809

13,185,279

50,332,790

1,734,650,991

・

付

金

手

価

1,145,153,218

謝

費

償

福

評

繰

金

託

給

当

諸

式

金

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

諸

価

委

務

減

引

定

職

与

業

退

賞

法

賞

株

与

与

社

給

会

員

係

役

関

当
-

引

原
-

倒

業

入

貸

事

損

保 証 債 務 損 失 引 当 金 繰 入

貸

価
-

賃

評

価

産

産

動

動

不

不
-

用

売

347,758,649

8,579,341,074

販

金

費

-

務

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

損

業

149,339,346

化

失

成

盤

金

資

基

助

営

出

経

825,224,205

・

付

金

手

価

用

費

1,888,972,289

謝

費

償

福

評

繰

原

務

一般勘定

金

託

給

当

諸

式

業

損

業

費

金

事

援

目

そ の 他 新 事 業 支 援 業 務 費

諸

価

委

務

業

引

定

職

与

減

退

賞

法

賞

株

与

与

社

当

給

会

引

員

係

倒

貸

金

支

常

賃

業

役

関

貸

産

不

事

資

動

経

出

新

科

（２）損益計算書

-

-

-

-

-

-

-

25,953,729

410,250

4,527,065

3,325,140

54,393,585

6,427,076

7,277,832

66,719,106

1,104,247-

470,596,389

-

-

-

-

-

-

640,734,419

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

718,374,001

産業基盤整備勘定

-

-

-

-

-

-

-

63,125,549

20,952

61,143,252

31,29067,633,319

7,119,890

8,066,002

80,272,437

896,454

68,517,826-

5,152,822

366,864,107

20,346,798

315,551,164--

1,064,741,862

43,703,636

17,425

10,155,635

99,75042,246,074

4,677,791

5,901,241

61,295,802

229,054-

3,079,137

734,387,544-

905,793,089

2,175,082,645

施設整備等勘定

定

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

625,151,693,155

小規模企業
共済勘定

法

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

77,055,285,921

中小企業倒産防止共済勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,700,490,892

工業再配置等
業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,276,359,721

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

5,168,912

6,098

129,523-5,251,748-

572,6296,297,362

183,7367,251,229

-

-

-

-

-

39,765,914-

64,627,151

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

69,984,700

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

△ 5,628

-

-

-

-

△ 148,128

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 153,756

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 197,831,707

調整

1,926,347

18,834,273

13,820,937

1,236,145

1,329,809

13,185,279

50,332,790

1,828,893,553

1,145,590,518

3,076,942,383

130,720,313

297,426,854

17,680,203

176,261,757

1,752,885,173

24,720,982

182,793,825

470,596,389

5,152,822

366,864,107

20,346,798

315,551,164

189,105,260

347,758,649

10,349,290,750

868,927,841

1,888,989,714

750,543,256

33,882,615

417,366,362

44,238,435

121,118,682

1,234,006,265

9,354,124

5,608,764

10,147,903

1,516,871,894

2,967,963,844

9,869,019,699

734,836,245,944

法人単位（単位：円）

−54−

目

当

償

却

75,999

-

６

金

付

金

入

用

額

費

-

-

-

与

当

償

却

報

酬

費

費

用

額

費

当

給

費

金

息

価

価

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公

・

入

費

利

繰

手

原

原

-

費

付

金

事

還

上

業

課

税

託

給

福

諸

利

売

事

損

そ の 他 産 業 用 地 業 務 費

租

価

委

務

業

引

定

職

与

減

退

賞

法

与

賞

給

工

返

道

員

託

受

水

払

役

庫

国

用

貸

価
-

業

支

賃

評

損

工

産

産

価

動

動

評

不

不

産

掛

動

仕

不
-

用

務

売

業

販

地
-

用
-

業

費

産

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

却

費

利

繰

-

償

福

-

-

給

当

当

費

価

引

定

職

与

手

その他経営環境対応業務費（共済）

減

退

賞

法

諸

与

賞

給

与

-

給

員

-

-

役

金
-

当

倒 産 防 止 共 済 基 金 繰 入

済

手

解

約

共

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

費

費

-

-

-

-

酬

75,002,926

4,763,410

68,636,955-

477,487,540

報

用

額

費

712,329,460

-

-

-

-

その他経営環境対応業務費（再生等）

・

入

費

利

繰

当

11,769,656

16,974,619

142,953,526

５ 経 営 環 境対 応業 務費 （共 済）

費

付

金

手

給

金

金

-

託

給

福

諸

還

給

-

-

-

産業基盤整備勘定

502,169,386

価

委

務

業

引

定

職

与

減

退

賞

法

与

賞

給

与

員

返

役

庫

国

補

1,928,789,751

子利

特定事業者復興支援施設整備費

3,754,588

4,118,244,676

173,536,860

損

金

一般勘定

失

金

出

資

成

助

４経営環境対応業務費（再生等）

科
施設整備等勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,398,808,891

193,334,479

75,942,311

7,341,554

47,995,654

481,245,961

7,987,320-

39,629,566,781

571,852,998,668

624,695,221,619

小規模企業
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,680,002,160

81,894,347

44,569,797

2,982,987

40,634,225

399,702,836

6,585,320

35,409,173,260

37,018,081,309-

76,683,626,241

中小企業倒産防止共済勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,134,333

104,758,590

242,402,369

172,451

179,706,726

20,019,605

20,191,264

195,155,647

4,884,533

73,775,055-

6,549,533-

10,230,857

1,922,130

21,003,934

1,343,371,071

2,416,278,098

工業再配置等
業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

146,820,291

70,767,169

154,417,351-

141,274,313

17,387,390

14,917,057

145,402,679

5,232,308-

15,409,061

57,300,000

137,133,040--

44,096,879

80,725,073

1,030,882,611

産炭地域経過業務特別勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 1,264,448

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 63,849,533

-

-

-

-

-

△ 65,113,981△ 2,204

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 2,204

調整

338,954,624

174,261,311

396,819,720

172,451

320,981,039

37,406,995

35,108,321

340,558,326

10,116,841

73,775,055

15,409,061-

137,133,040

10,230,857

1,922,130

65,100,813

1,424,096,144

3,382,046,728

16,078,808,847

275,228,826

120,512,108

10,324,541

88,629,879

880,948,797

14,572,640

35,409,173,260

76,647,648,090

571,852,998,668

701,378,845,656

477,487,540

502,169,386

75,99975,002,926

4,763,410

68,636,955

712,329,460

11,769,656

16,974,619

142,953,526

1,928,789,751

173,536,860

3,754,588

4,118,244,676

法人単位

−55−

Ⅱ

定

当

収

理

益

損

他

息

用

費

料

費

費

23,623,346,216

32,134,113

32,134,113

13,572,019

13,572,019

514,251,048

812,684,509

732,641,710

448,855,103

水

道

貸

売

業

業

業

業

収

収

収

収

入

入

入

入

有

受

-

918,490,548-

918,490,548

息

息

益

益

益

入

入

入

736,460,852

155,912,277

892,373,129

-

-

-

7,000,000--

237,399,974

利

入

収

収

入

△ 2,263,460,400

券

利

収

戻

額

収

等

収

益

証

金

定

用

金

料

38,092,191

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失

価

備

取

務

準

任

掛

責

置

運

業

証

予

措

産

事

保

源

済

務

そ の 他 か ら の 受 託 収 入

収

事

事

事

事

-

託

用

賃

販

係

収

935,039,223-

2,776,724,443

1,006,624,506

国又は地方公共団体からの受託収入

業

工

産

産

関

財

雑

業

入

益

入

益

入

38,092,191

動

不

産

収

財

事

収

却

収

戻

入

動

不

動

雑

資

共

債

受

不

係

業

売

収

等

704,754,136

関

事

券

息

金

230,285,087

校

修

証

利

等

助

入

学

補

金

価

金

研

有

返

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

大

導

指

見

助

付

資

投

貸

補

産

金

収

利

費

管

酬

520,943,181

16,808,289

142,265,642

861,714,896

177,187,681

付

般

却

報

用

額

費

当

79,790,956

4,129,955,334

資

常

交

借

の

一

・

入

費

利

繰

手

費

給

141,924,275

費

払

務

他

償

費

付

金

諸

理

16,492,490,246

営

経

の

託

給

福

管

一般勘定

益

雑

支

そ

賃

価

委

務

引

業

職

与

減

退

賞

法

賞

与

与

給

般

員

一

役

目

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

運

そ

財

７

科

△ 210,832,791

1,760,655

421,707,067

43,294,564

465,001,631

-

-

-

1,050,000-

39,728,924

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

507,541,210

61,87061,870--13,801,785

15,104,347

14,371,204-

12,535,891

1,703,014

2,750,943

15,794,305

1,516,223

77,577,712

産業基盤整備勘定

113,168,615

15,832,881

20,753,501

3,013,240

23,766,741

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,576,664,270

655,867,025

2,232,531,295

-

-

-

-

16,120,343

-

-

-

-

2,288,251,260

139,208

139,208--

35,520,105

47,774,158

36,162,104-

33,406,245

3,813,646

6,302,491

38,438,473

2,991,264

204,408,486

施設整備等勘定法

定

勘40,817,362,619

11,382,575

220,143,381

1,133,677

221,277,058

9,971,904,553

359,889,915

1,285,100,266

121,941,094,989

521,903,778,150

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,337,262,374-

14,135,037

116,235,552

3,806,995,305

665,969,055,774

410,995

410,995

2,483,273

2,483,273

84,427,209

82,085,801

90,646,605

2,368,621

72,360,582

1,691,598

16,687,959

93,210,553

10,098,340

453,577,268

小規模企業
共済勘定

4,927,002,841

10,086,937

1,238,719,850

734,371

1,239,454,221-

295,035,909

241,332,026

3,780,336,177

74,793,033,460

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

168,562,431-

184,990

9,095,355

1,445,167,256

81,982,288,762

364,151

364,151

2,157,200

2,157,200

73,386,930

69,647,682

79,395,806-

50,979,466

694,548

13,500,382

73,449,627

8,083,888

369,138,329

中小企業倒産防止共済勘定定714,775,507

11,558,990

474,172

421,962

896,134

-

-

-

-

-

-

-

73,775,055

73,775,055-

88,867,818

3,240,168,402

3,329,036,220

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,415,266,399

835,388835,388--

48,873,454

60,307,526

49,144,902-

49,833,095

5,747,604

9,227,053

55,522,980

4,720,792

283,377,406

工業再配置等
業務特別勘定△ 487,627,143

11,956,475

1,166,639

16,306,460

17,473,099

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110,834,633-

318,256,524

429,091,157

-

-

-

-

10,749,824

310,611,007

8,851,016--

788,732,578

1,902,230

1,902,230

62,32362,32345,675,554

54,221,645

43,669,431-

38,304,069

4,652,652

7,223,333

45,898,013

3,867,860

243,512,557

産炭地域経過業務特別勘定△ 51,286,129

146,934

1,475,214

9,831,035

11,306,249

-

-

-

7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

225,388

-

-

-

-

-

18,698,571

5,301

5,301

-

-

1,013,024

848,175

1,108,034-

875,598-

204,729

1,175,913

126,775

5,352,248

出資承継勘定157,411△ 133,824,763

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 63,849,533

-

-

-

-

△ 197,674,296

-

-

-

-

△ 132,552,483

-

-

-

-

△ 9,283---△ 132,561,766

調整

43,559,260,530

166,300,658

2,640,900,676

230,647,586

2,871,548,262

9,971,904,553

654,925,824

1,526,432,292

125,736,501,166

596,696,811,610

39,728,924

38,092,191

73,775,055

111,867,246

110,834,633

2,584,022,636

4,214,291,951

6,909,149,220

230,285,087

704,754,136

935,039,223

225,3889,245,569,882

1,317,235,513

200,358,724

267,255,182

21,744,652,807

778,395,506,474

35,853,256

35,853,256

18,274,815

18,274,815

684,396,626

1,142,673,843

1,047,139,796

451,223,724

779,238,127

35,102,068

198,162,532

1,185,204,760

111,196,098

5,634,337,574

法人単位

−56−

損

85,097,370

34,441,208

15,634,866,292

384,011,593

16,018,877,885

Ⅷ前中期目標期間繰越積立金取崩額

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失

立

Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

取

Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

権58,589,545

債

15,669,307,500

却

入

戻

益

償

金
-

当
-

引

入

戻

益

与

賞

金

異 常 危 険 準 備 基 金 戻 入 益

当17,986,983,179

引

益

倒

貸

-

利

18,045,572,724

時

分

却

益

臨

処

除

-

112,804,824

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益

式

却

失

金

-

株

売

付

損

27,707,454

社

産

納

損

係

関

会

資

定

固

時

一般勘定

完 済 手 当 金 準 備 基 金 繰 入

庫

臨

国

目

Ⅴ 税 引 前 当 期 純 利益 又は 税引 前当 期純 損失

Ⅳ

Ⅲ

科

48,790,491

234,202,263△ 185,411,772

352,033△ 185,059,739

-

-

-

21,533,439

4,239,613

25,773,052

-

-

-

-

-

産業基盤整備勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

107,767,027-

107,767,027

5,401,588

113,168,615

施設整備等勘定法

定

勘40,732,850,924-

40,732,850,924

1,368,843

40,734,219,767

-

-

-

-

-

-

-

-

71,543

83,071,309

83,142,852

小規模企業
共済勘定

423,466,439-

423,466,439

1,011,944

424,478,383

6,027,786

981,569,677-

571,333,154-

1,558,930,617

6,061,455,075

-

-

-

6,061,455,075

中小企業倒産防止共済勘定

定

-

-

-

-

-

3,004,187,123

145,571

3,004,041,552

5,126,859

3,009,168,411

-

-

-

2,294,392,904-

2,294,392,904

工業再配置等
業務特別勘定002,819,965

2,819,965

420,000--

594,121,818-

594,541,818--

104,094,710-

104,094,710

産炭地域経過業務特別勘定△ 54,455,304-△ 54,455,304

4,560△ 54,450,744--

157,411--

157,411-3,322,026--

3,322,026

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 157,411--△ 157,411

調整

60,281,484,585

618,359,427

59,663,125,158

50,527,000

59,713,652,158

65,037,331

981,569,677-

21,468,364,494

4,239,613

22,519,211,115

6,061,455,075

31,029,480

189,263,623

83,071,309

6,364,819,487

法人単位

−57−

投資活動によるキャッシュ・フロ－他勘定貸付による支出
他勘定貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
他勘定借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
リ－ス債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
民間出えん金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金増加額（又は△減少額）

資金期首残高資金期末残高

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

科
目
業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出出資事業支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出
産業用地の造成に係る支出
工業用水道事業に係る支出
消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
債務保証料収入
求償権回収による収入
出資事業収入共済事業収入販売用不動産売却収入
不動産賃貸料収入
工業用水売上収入
国庫補助金収入
政府補給金収入補助金等の精算による返還金の支出
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロ－ⅡⅠ（３）キャッシュ・フロー計算書

1,458,223,218

879,271,093

578,952,125

44,500,000,000△ 186,697,752△ 50,000,000,000△ 104,555,265△ 5,791,253,017△ 9,500,000,000
10,850,000,000△ 328,010,290,111
334,046,396,869△ 30,811,459
100,000△ 719,800△ 474,460,000,000
480,760,000,000△ 4,115,955
474,855,731
14,125,415,275△ 26,687,604,573△ 5,470,516,653△ 347,758,649△ 95,098,819,000△ 444,161,830△ 175,910,906
44,715,643,000
263,811,426
39,625,254
40,261,991,905
275,285,000
953,903,173
943,058,381
28,852,510,395
121,475,485
253,945,913△ 11,543,521,679
3,834,386,731△ 13,599,430△ 2,870△ 32,472,885△ 7,755,210,133

一般勘定

32,296,238

68,139,550△ 35,843,312△ 157,555,309△ 157,555,309△ 4,610,000,000
3,750,000,000△ 24,330,000,000
25,070,000,000△ 120,000,000△ 100,503,361△ 202,095,151
39,866,553
21,833,439
1,050,000
204,161
1,755,290△ 237,889,069
480,025,320△ 424,254
241,711,997

産業基盤整備勘定

70,789,531

76,708,992△ 5,919,461-△ 3,450,000,000
3,360,000,000△ 3,680,000,000
2,370,000,000△ 1,400,000,000△ 692,303,186△ 241,815,755△ 58,787,868△ 39,494,377
167,688,009
579,464,745
1,597,891,284
6,103,000
22,952,245
1,341,698,097
58,256,582△ 5,874,140
1,394,080,539

施設整備等勘定

10,703,387,082

10,612,016,095

91,370,987△ 41,829,163△ 83,071,309△ 124,900,472△ 925,719,588,000
908,634,400,000△ 639,264△ 342,826,149△ 20,000,000,000
16,074,198,726△ 237,690,000,000
237,350,000,000△ 21,694,454,687△ 5,943,086,598△ 804,941,522△ 462,901,275,000△ 614,982,188,443
4,427,223,000
471,165,052,322
526,021,333,066
1,044,006
776,531,310△ 82,240,307,859
104,173,979,756△ 21,627,934△ 1,317,817
21,910,726,146

小規模企業共済勘定

1,744,741,684

893,368,483

851,373,201△ 28,734,508△ 28,734,508△ 116,680,000,000
76,380,000,000△ 458,510,751△ 194,990,000,000
173,140,000,000△ 62,608,510,751△ 2,759,853,376△ 593,816,762△ 40,183,500,000△ 37,645,202,754△ 33,920,000
1,594,396,000
49,948,732,232
87,637,922,006
916,254
160,181,288
58,125,854,888
5,365,862,211△ 2,157,200△ 941,439
63,488,618,460

817,001,947

177,824,408

639,177,539△ 1,300,000,000△ 1,300,000,000△ 2,740,000,000
2,450,000,000△ 3,020,000,000
2,420,000,000△ 890,000,000△ 961,934,800△ 535,259,523△ 70,350,000△ 638,962△ 641,823
71,611,250
3,966,507,477
102,765,818
140,395,296
2,712,454,733
129,595,527△ 6,549,533△ 6,323,188
2,829,177,539

147,093,139

140,509,399

6,583,740

9,500,000,000△ 9,550,000,000△ 79,847△ 50,079,847△ 2,940,000,000
2,520,000,000△ 610,330,637
100,000△ 10,899,000,000
11,727,000,000△ 202,230,637△ 474,792,155△ 312,993,701△ 61,954,687△ 2,238,938△ 31,145,245
330,802,638
675,700,593
110,724,218△ 14,262,616
14,629,289
234,469,396
84,934,328△ 57,362,323△ 3,147,177
258,894,224

中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定

22,739,626

6,000,909

16,738,717-△ 7,570,000,000
7,470,000,000△ 490,000,000△ 2,720,000,000
2,330,000,000

21,829146,671488,512,480
18,233,837△ 7,600
506,738,717

508,968,074-△ 8,823,111△ 11,300,983△ 500,000-

出資承継勘定---△ 9,500,000,000
10,850,000,000
1,350,000,000

9,500,000,000△ 10,850,000,000△ 1,350,000,000

156,819,569
61,665,768
21,833,439△ 21,833,439△ 61,665,768△ 156,819,569△ 63,849,533
63,849,533-

調整

14,996,272,465

12,853,838,929

2,142,433,536

44,500,000,000△ 257,341,270△ 50,240,626,618△ 104,555,265△ 6,102,523,153△ 1,386,869,878,111
1,333,470,796,869△ 641,781,360
200,000△ 802,056,700△ 20,000,000,000
16,074,198,726△ 956,639,000,000
940,307,000,000△ 4,115,955
474,855,731△ 74,629,780,800△ 37,472,081,591△ 8,172,740,050△ 347,758,649△ 500,000△ 598,183,594,000△ 444,161,830△ 652,627,391,197△ 70,350,000△ 61,954,687△ 281,112,351
50,737,262,000
335,422,676
39,625,254
561,896,100,545
275,285,000
953,903,173
39,866,553
510,018,074
613,659,255,072
5,221,672,815
2,643,715,483
110,724,218
28,852,510,395
6,103,000△ 14,262,616
61,995,967
1,213,717,733△ 31,118,729,013
114,081,424,759△ 37,446,887△ 2,870△ 50,508,500
82,874,737,489（単位：円）
法人単位

−58−

50,332,790

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

機会費用

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

Ⅶ

Ⅷ

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

損益外減価償却相当額

損益外除売却差額相当額

Ⅱ

業務費用合計14,353,798,178△ 34,441,208

41,649,952

9,118,636,547

9,160,286,499

2,169,438,991

53,798,382

1,584,561

819,770,537

2,183,360,416△ 18,045,572,724△ 237,399,974

雑益

臨時利益

△ 892,373,129-

責任準備金戻入益

財務収益

-

雑収入

△ 7,000,000-

共済事業掛金等収入

資産運用収入-債務保証料収入△ 38,092,191△ 918,490,548

不動産関係事業収入

受託収入△ 935,039,223-△ 2,776,724,443△ 23,850,692,232

34,441,208

指導研修事業収入

投資有価証券売却益

貸付金利息収入（２）（控除）自己収入等

法人税、住民税及び事業税

112,804,824

32,134,113

雑損

臨時損失

13,572,019

財務費用

4,129,955,334

-

一般管理費

-

産業用地業務費

4,118,244,676

経営環境対応業務費（共済）経営環境対応業務費（再生等）

受託業務費

8,579,341,074

経営基盤強化業務費

26,034,052,648

一般勘定

8,963,226,610

目

新事業支援業務費（１）損益計算書上の費用

業務費用

Ⅲ

Ⅰ

科

（４）行政サービス実施コスト計算書

685,309,883△ 352,033-

499,985,056

499,985,056

229,995--

35,093

185,411,772△ 25,773,052△ 1,760,655△ 465,001,631--△ 1,050,000-△ 39,728,924

-

-

-

-

-

△ 533,314,262

352,033-

61,870-77,577,712

-

-

-

-

640,734,419-

718,726,034

産業基盤整備勘定

405,028,902△ 5,401,588-

517,675,544

517,675,544

521,973---△ 107,767,027-△ 15,832,881△ 23,766,741

-

-

-

-

-

△ 36,036,793,822△ 84,440,152-

152,504,651

152,504,651

287,735,416△ 3,414,653

1,132

46,414,899△ 36,435,595,115-△ 11,382,575△ 221,277,058△ 9,971,904,553△ 1,285,100,266△ 121,941,094,989△ 521,903,778,150

-

-

-

-

-

△ 6,337,262,374△ 661,671,799,965

1,368,843

83,142,852

410,995

2,483,273

453,577,268-

624,695,221,619

-

-

-

-

625,236,204,850

小規模企業共済勘定△ 2,232,531,295--△ 16,120,343△ 2,288,251,260

5,401,588-

139,208-

204,408,486

-

-

-

-

1,064,741,862

905,793,089

2,180,484,233

施設整備等勘定△ 3,037,219,543△ 1,011,944-

466,431,161

466,431,161

245,904,100△ 1,413,541

17,375

6,721,633△ 3,753,868,327△ 577,360,940△ 10,086,937△ 1,239,454,221-△ 241,332,026△ 3,780,336,177△ 74,793,033,460

-

-

-

-

-

△ 168,562,431△ 80,810,166,192

1,011,944-

364,151

2,157,200

369,138,329-

76,683,626,241

-

-

-

-

77,056,297,865△ 2,965,478,538△ 5,126,859-

42,862,215

42,862,215

818,846

-

-

8,812

△ 3,004,041,552△ 2,294,392,904△ 11,558,990△ 896,134

-

-

-

-

-

△ 73,775,055△ 3,329,036,220

-

-

-

△ 5,709,659,303

5,126,859-

835,388-283,377,406

2,416,278,098

-

-

-

-

-

2,705,617,751

317,637,289△ 2,819,965

-

-

-

636,156-

256,047

103,028

319,462,023△ 594,541,818△ 11,956,475△ 17,473,099

-

-

-

-

-

-

△ 429,091,157--△ 10,749,824△ 1,063,812,373

2,819,965

104,094,710

1,902,230

62,323

243,512,557

1,030,882,611

-

-

-

-

-

1,383,274,396

中小企業倒産防止共済勘定 工業再配置等業務特別勘定 産炭地域経過業務特別勘定

131,929,117△ 4,560-

77,457,167

77,457,167

21,206---54,455,304△ 157,411△ 146,934△ 11,306,249--△ 7,020,000

-

-

-

-

-

△ 225,388-△ 18,855,982

4,560

3,322,026

5,301

-

5,352,248

-

-

-

-

64,627,151-

73,311,286

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

157,411

133,824,763

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

63,849,533

197,831,707

-

-

-

-

△ 132,561,766△ 65,113,981△ 2,204--△ 153,756-△ 197,831,707

調整△ 26,145,788,534△ 133,598,309

41,649,952

10,875,552,341

10,917,202,293

2,705,306,683

48,970,188

1,859,115

873,054,002△ 40,558,582,506△ 21,537,641,438△ 166,300,658△ 2,871,548,262△ 9,971,904,553△ 1,526,432,292△ 125,736,501,166△ 596,696,811,610△ 39,728,924△ 111,867,246△ 6,909,149,220△ 935,039,223△ 225,388△ 9,245,569,882△ 775,748,719,862

50,527,000

303,364,412

35,853,256

18,274,815

5,634,337,574

3,382,046,728

701,378,845,656

4,118,244,676

50,332,790

10,349,290,750

9,869,019,699

735,190,137,356

法人単位（単位：円）

２４．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳
１．貸借対照表（単位：円）
科目

資産の部
未収入金

相殺額

備考

△ 658,937,033 共通勘定の精算に伴う未収入金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（工配勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（出資勘定）
支部内での立替経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（産業勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（産炭勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）

他勘定貸付金△ 9,500,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金（一般勘定）

資産合計△ 32,576,102△ 8,053,292△ 404,257,162△ 74,891,405△ 1,506,827△ 704,088△ 194,987△ 5,365△ 2,204△ 4,192,855△ 263△ 132,552,483△ 9,500,000,000△ 10,158,937,033

負債の部
未払金

△ 658,937,033 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（産炭勘定）
支部内での立替経費の精算に係る未払金（産業勘定）
支部内での立替経費の精算に係る未払金（施設勘定）
支部内での立替経費の精算に係る未払金（工配勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未払金（出資勘定）
消費税の精算に伴う未払金（一般勘定）（施設勘定）（小規模勘定）（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）

他勘定借入金△ 9,500,000,000 一般勘定からの他勘定借入金（産炭勘定）

負債合計△ 10,158,937,033

負債純資産合計△ 10,158,937,033△ 154,798,620△ 288,784,674△ 77,701,494△ 164,519△ 269,783△ 269,786△ 194,987△ 4,200,687△ 6,133,771△ 14,199,576△ 39,998,624△ 35,350,523△ 19,555,639△ 16,804,307△ 510,043△ 9,500,000,000

２．損益計算書（単位：円）科目

経常費用
経営基盤業務強化業務費
経営環境対応業務費（共済）

相殺額

備考

△ 153,756 役職員の勘定間の移動等に伴う賞与引当金の調整額（一般勘定）（産業勘定）（施設勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（一般勘定）（施設勘定）△ 2,204 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（小規模勘定）△ 148,128△ 5,628△ 2,204

産業用地業務費△ 65,113,981 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（工配勘定）
一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息（工配勘定）
一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息（産炭勘定）△ 1,264,448△ 6,549,533△ 57,300,000

一般管理費△ 132,561,766 役職員の勘定間の移動等に伴う賞与引当金の調整額（一般勘定）（産業勘定）（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（工配勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産炭勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 197,831,707△ 9,283△ 6,133,771△ 14,199,576△ 39,998,624△ 35,350,523△ 19,555,639△ 16,804,307△ 510,043△ 63,849,533 工配勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息（一般勘定）
産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息（一般勘定）△ 6,549,533△ 57,300,000△ 133,824,763 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（産業勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（倒産防止勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（産炭勘定）
消費税の精算に伴う勘定間の調整額（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 197,674,296△ 5,365△ 2,204△ 1,264,448△ 263△ 132,552,483

経常費用合計経常収益
貸付金利息収入雑益

経常収益合計経常利益
臨時利益
賞与引当金戻入益

157,411△ 157,411 役職員の勘定間の移動等に伴う賞与引当金の調整額（出資勘定）

当期純利益

-

当期総利益

-

−59−

△ 157,411

３．キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出（単位：円）
相殺額

備考

156,819,569 前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（小規模勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（倒産防止勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（工配勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産炭勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（出資勘定）

8,552,343
18,525,401
43,606,438
38,277,216
27,688,914
19,257,024
912,233

61,665,768 前期消費税の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期消費税の精算に伴う出金額（工配勘定）
前期消費税の精算に伴う出金額（産炭勘定）

58,787,868
638,962
2,238,938

消費税等納付額

消費税等還付額△ 61,665,768 前期消費税の精算に伴う入金額（一般勘定）（産業勘定）（小規模勘定）（倒産防止勘定）（出資勘定）△ 61,665,768

その他の業務収入△ 156,819,569 減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う入金額（一般勘定）△ 156,819,569

利息及び配当金の受取額△ 63,849,533 工配勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息の入金額（一般勘定）
産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う受取利息の入金額（一般勘定）△ 6,549,533△ 57,300,000

63,849,533 一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息の出金額（工配勘定）
一般勘定からの他勘定借入金に伴う支払利息の出金額（産炭勘定）-

6,549,533
57,300,000

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
他勘定貸付金による支出
他勘定貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

9,500,000,000 産炭勘定に対する他勘定貸付金に伴う出金額（一般勘定）

9,500,000,000△ 10,850,000,000 工配勘定に対する他勘定貸付金の回収に伴う入金額（一般勘定）
産炭勘定に対する他勘定貸付金の回収に伴う入金額（一般勘定）△ 1,350,000,000△ 1,300,000,000△ 9,550,000,000△ 9,500,000,000 一般勘定からの他勘定借入金に伴う入金額（産炭勘定）△ 9,500,000,000

10,850,000,000 一般勘定からの他勘定借入金の返済に伴う出金額（工配勘定）
一般勘定からの他勘定借入金の返済に伴う出金額（産炭勘定）
1,350,000,000

資金増加額（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
工配勘定→工業再配置等業務特別勘定
産炭勘定→産炭地域経過業務特別勘定
出資勘定→出資承継勘定

-

−60−

1,300,000,000
9,550,000,000

－61－

11,580,392,608

前期繰越欠損金

次期繰越欠損金

積立金の積立-4,438,485,277

4,438,485,277

16,018,877,885

当期総利益（△当期総損失）

利益処分額

4,438,485,277

一般勘定

当期未処分利益（△当期未処理損失）(注)合計額は、各勘定の単純合計額であります。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

２５．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況

施設整備等勘定

小規模企業共済勘定-

48,790,491

48,790,491-

48,790,491

18,416,690,119--

18,524,457,146

107,767,027

733,237,616,464--

773,970,467,388

40,732,850,924

48,790,491 △ 18,416,690,119 △ 733,237,616,464

産業基盤整備勘定-

423,466,439

423,466,439-

423,466,439

423,466,439

中小企業倒産防止共済勘定-3,004,187,123

3,004,187,123-

3,004,187,123

3,004,187,123

工業再配置等業務特別
勘定

-

0

0

0

0

0

産炭地域経過業務特別勘定

1,662,189,327--

1,607,734,023△ 54,455,304△ 1,662,189,327

出資承継勘定753,316,495,910

7,914,929,330

7,914,929,330

805,683,051,165

60,281,484,585△ 745,401,566,580

合計（単位：円）
摘要