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更新日時:2013/08/07 14:44:00

印刷日時:13/08/07 14:58

四 半 期 報 告 書(第12期第１四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263746502508.doc

印刷日時:13/08/07 14:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/07 14:58:00

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目

印刷日時:13/08/07 14:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

平成25年６月30日)

河 内 一 往(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

伊 藤 俊 彦伊 藤 俊 彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第12期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第11期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

283,663

332,377

1,200,154

経常利益又は経常損失(△)(千円)△32,916

10,32918,169四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△33,881

12,907

13,949四半期包括利益又は包括利益(千円)△35,831

10,042

22,611

純資産額(千円)

2,132,482

2,247,374

2,190,925

総資産額

(千円)

2,614,560

2,667,392

2,454,944(円)△17.64

6.72

7.26

(円)

－

－

－

(％)

81.56

82.35

89.25

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第12期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表」の「連結の範囲の変更」をご参照ください。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月1日

至

平成25年６月30日）における、当社企業グループの主要顧客である、国内半導体・液晶パネル等の電子部品業界におきましては、厳しい経営環境からの回復に向けた施策を断行中で設計設備に対する投資は凍結されたままであり、市場縮小傾向にも歯止めがかかっておりません。一方、市場が急速に拡大しているスマートフォンやタブレット端末に関連する分野、ならびに円安の追い風を受けた自動車関連分野におきましては、設計設備投資に対して意欲的な姿勢が見られるようになってまいりました。
このような状況の中、当社企業グループは、国内市場において特に自動車やタッチパネルと関係が深い
パワー半導体、タッチパネル、イメージセンサー等の解析分野に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。加えて、従来から実施しておりました受託開発サービスの対象分野・内容を大幅に拡大し、自動車業界を主対象にしたソリューション・ビジネスを開始いたしました。海外市場に向けた活動としましては、中国上海に販売子会社を設立して営業活動を本格的にスタートし、欧米市場開拓のため最先端アナ
ログLSI設計向けの新製品を国際的展示会に出展いたしました。また当社企業グループ内におきまして
は、製品仕分けによる選択と集中および研究開発子会社の吸収合併を実施することにより、固定費の圧縮に努めました。
これらの活動の結果、前連結会計年度から継続していた商談を獲得したこともあり、当第１四半期連結
累計期間におきましては、ほぼ予定通りの成果となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期と比較して48百万円（17.2%）増加して３億32百万円、営業利益は14百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益は10百万円（前年同四半期は経常損失32百万円）、四半期純利益は12百万円（前年同四半期は四半期純損失33百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は48百万円（34.9%）増加し1億86百万円、サービス売上高はほぼ横ばいの1億46百万円、合計で48百万円（17.2%）増加し３億32百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は40百万円（26.8%）増加し１億92百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は７
百万円（6.1％）増加し１億39百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して３百万円（6.0%）減少し59百万円となり、その結果、売上総利益は52百万円（23.9%）増加し２億72百万円となりました。

― 4 ―（営業利益）当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して16百万円（5.9%）減少し２億57百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費79百万円（前年同四半期比28.1%減）、給料及び手当74百万円（同8.4%増）、賞与引当金繰入額19百万円（同74.3%増）、役員報酬８百万円（同14.6%減）であります。
以上の結果、営業利益は14百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入（前年同四半期19百万円）がなかったことにより、前年同四半期と比較して19百万円（91.6%）減少の１百万円となりました。営業外費用は、６百万円となりました。営業外費用の主要なものは、為替差損４百万円、創立費１百万円であります。
以上の結果、経常利益は10百万円（前年同四半期は経常損失32百万円）となりました。
（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、10百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失32百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として0.9百万円（前年同四半期比2.1%減）を減算し、少数株主損失を3百万円計上したことにより、四半期純利益は12百万円（前年同四半期は四半期純損失33百万円）とな
りました。

(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して２億12百万円（8.7%）増加し26億67百万円となりました。内訳

として流動資産は２億４百万円（9.3%）増加し24億２百万円、固定資産は８百万円（3.2%）増加し２億65百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が１億４百万円（5.3%）増加し20億88百万円となった他、受取手形及び売掛金が4百万円（2.6％）減少し１億66百万円となったものの、電子記録債権が50百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、無形固定資産が２百万円（21.8%）減少し７百万円となった一方で、投資その他の資産が10百万円（4.5%）増加し２億36百万円となったことによるものであります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円（59.1%）増加し４億20百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億77百万円（163.3%）増加し２億86百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円（2.6%）増加し22億47百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、少数株主持分の増加50百万円及び、四半期純利益12百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の89.2%から82.4%となりました。

― 5 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して31百万円（28.1%）減少し79百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月８日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,930,500

1,950,000―

760,007―890,558（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施したため、発行済株式総数は
1,930,500株増加し、発行済株式総数残高は1,950,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,20019,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

単元未満株式(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計(注)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の住所

平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

― 8 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,984,213
171,197－
3,644
38,891
2,197,946

2,088,434
166,696
50,423
7,547
89,0692,402,171

21,831
9,237
225,928
256,998

21,864
7,220
236,135
265,220

2,454,944

2,667,392

19,971
6,490
56,544
108,895
72,116
264,018

14,037
2,312
37,122286,768
79,775420,017

264,018

420,017760,007890,558
565,364△32,676
2,183,253

760,007890,558
568,671△32,676
2,186,560

7,672
7,672

10,06810,068

純資産合計－
2,190,925

50,7452,247,374

負債純資産合計

2,454,944

2,667,392

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

283,663
63,553
220,109332,377
59,714
272,663

販売費及び一般管理費合計

9,670
69,144
11,224111,218
72,567
273,824

8,260
74,932
19,56579,911
75,126
257,795

営業利益又は営業損失（△）△53,714

14,867823
19,506468
20,798

1,426
－
324
1,750

－
－
－
－

4,606
1,659
22
6,289

△32,916

10,329△32,916

10,329

965
965

945
945

△33,881

9,384－△33,881△3,523
12,907

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△33,881

9,384△1,950△1,950

658
658

四半期包括利益△35,831

10,042（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△35,831－

15,303△5,260

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した愛績旻（上海）信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションは、平成25年４月１日付で当社との合併により消滅しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5,311千円

4,576千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

株式会社ジーダット・イノベーション

事業の内容

回路・レイアウト設計用EDAソフトウェアの研究開発(2) 企業結合日
平成25年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ジーダット・イノベーション（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併の方法によっております。また、当社は株式会社ジーダット・イノベーションの発行済株式の全部を所有していたため、合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジーダット（当社）(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機
関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

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平成20年12月26日）に基(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)△17円 64銭

6円 72銭△33,881

12,907－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△33,881

12,907

普通株式の期中平均株式数(株)1,920,000

1,920,000(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益等を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年８月５日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーダットの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年
４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成
２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第12期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。