令和３年度事業報告＜総務部＞
１．総会及び母体保護法伝達講習会などを開催した。
（研修会、集談会は新型コロナウイルス感染症のため中止）
２．全理事会、庶務理事会、各種委員会を例年通り開催した。（WEB会議としたものもあり）
３.近畿産科婦人科学会主務地として、事務局を次期主務地に引き継いだ。
４．隔月に医報を発行した。今年度は会誌及び名簿を発行した。
５．定款に改定が必要な部分がないかを精査した。
６．医療法、母子保健法、市町村がん検診事業などに基づく産婦人科医療の動向に留意すると共に母体保護法改訂の動きを注視して適切に対応した。母体保護指定医研修会を大阪府医師会と開催した。
７．日産婦学会、日産婦医会、府医、大阪府、近畿産科婦人科学会などの関係諸団体と緊密に連携して、各種事業を行った。
８．大阪産婦人科医会ホームページを活用し、会員への周知を開始した。
９．役員に対する事務連絡、資料配付に電子媒体をさらに拡大導入した。一部会議にWEB会議を導入した。
10．さらなる事務所活用について検討整理した。
11.会員への連絡方法を郵送から電子メールへ切り替えられるように準備を進めた。
12．最近の産婦人科諸問題に取り組んだ。
13．≪安心母と子の委員会≫活動を進めた。
14．大阪産婦人科医会主催の母体保護法指導者講習会を開催した。
15.

新型コロナウイルス対策を行った

おぎゃー献金１．協力機関、協力者に対し、医報に施設名、氏名等の掲載を行った。
２．全国献金担当者連絡会に担当者が出席した。
日産婦専門医制度大阪地方委員会
１．専門医認定申請書の第一次審査、第二次審査を行った。その結果を中央委員会に報告し、第二次審査の結果43名が認定、登録された。
２．平成28年度に登録・更新した機構専門医の資格更新申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告し156名が資格を更新、登録された。
３．指導医申請、更新、再認定の申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告し、63名が登録された。
４．研修会オンライン申請の審査を行った。
５．中央委員会と緊密に連携して、各種の委託業務を遅延なく遂行した。

＜学術部＞
１．総会、研修会（２回）、及び集談会を企画するも新型コロナウイルス感染症のため中止。

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＜医療安全部＞医療安全部では以下の項目について本年度の事業を行った。
１．日本産婦人科医会「産婦人科偶発事例報告事業」の報告
大阪の令和３年偶発事例報告は429施設中257施設（59.9%）から報告が出され、16例の偶発事例の報告があった。内訳は産科症例10例婦人科6例であった。手術前の説明内容で合併症発生に関して十分な説明がなくトラブルとなったケースがありました。自院での説明用紙等ご確認下さい。
※報告医療機関数はおおむね変化ありません。年末にご報告のご依頼をお送りしておりますが例年のこととしてご対応よろしくお願いします。ご報告いただきました施設様に感謝致します。
例年偶発事例報告は年末に一斉にお願いいたしておりますが、年度内途中でありましても受付を行っております。日本産婦人科医会医療安全部HP内に届け出用紙がございますのでよろしくお願いします。
２．日本産婦人科医会全国医療安全担当者連絡会への参加
母体死亡症例届け出制度に加えて、妊産婦重篤合併症報告事業が開始されています。劇症型A群溶連菌感染症、大動脈解離、脳出血、心肺虚脱型羊水塞栓症、肺血栓塞栓症、周産期心筋症を発症し救命できたものに関しても2021年4月からの日産婦医会への届け出をお願いします。
３．日本産婦人科医会「妊産婦死亡症例届け出システム」への協力
ここ数年増加傾向にあった母体死亡報告であったが、本年度は自死の１例のみの報告となりました。
母体死亡は自院だけでなく周辺にも問題が波及する事態となる場合が有り、大阪産婦人科医会・日本産婦人科医会への速やかなご報告をお願いします。
なお、大阪産婦人科医会では剖検にかかる費用の補助事業を行っています。活用に関しては医会事務局までお願いします。
４．近畿産科婦人科学会「日産婦委員会・医療対策部会」への参加
近畿各府県での医療事故に関する傾向等の報告がなされた。本年度は近畿圏だけでなく全国でも母体死亡は減少傾向であった。今年度の特徴として骨盤位分娩の際足を牽引して分娩。結果的に大腿骨折になったものが３件、報告があった。他府県では偶発事例報告集計結果を母体保護法講習会の際に行っていることが多く、大阪でも情報共有の方向を考える。
５．医療事故防止のための報告会等医療安全情報の提供
コロナ禍で研修会等開催が出来ず時期に持ち越し。
６．産科医療補償制度への協力
大阪府下の分娩を行っている病院・診療所160施設のうち産科医療補償制度への加入施設は100%である。本年は5例の申請が出された。
７．当委員会は大阪府医師会医事紛争特別委員会第２専門委員会と共同して活動を行っている。
大阪における産婦人科の訴訟件数は減少傾向にある。
８．医療事故調報告は２例報告がありいずれも産婦人科医会から委員の派遣はなかった。
９．大阪産婦人科医会開催のJ-CIMELSベーシックコースを行った。
2月5日に大阪府医師会館にてベーシックコースを開催した。感染対策を行った上で講師９名、受講者１５名、アシスタント４名にて開催。その後の感染者報告なし。コロナ禍でも母体死亡
医療事故は存在し有意義な会となったと考える。
医療事故はどの医療機関でも起こることです。まずは遺憾の意を伝え、対応に関しては院内で検討して誠意を持って対応していく旨をお伝えしていただき、対応に苦慮するような場合は出来るだけ早めに医師会医事対策課もしくは大阪産婦人科医会までご相談下さい。

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＜医業経営部＞
１．子宮がん検診、乳がん検診推進事業に協力した。
２．日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、大阪府医師会、近畿産婦人科学会、行政等との連絡を通じ、情報収集を強化し、医会と会員との双方向の情報共有を行った。
３．近畿産婦人科学会医業推進部会と協力して、医業経営改善の対策を検討した。

＜勤務医部＞
１．令和3年12月１3日に勤務医部会を開催し、来るべき「医師の働き方改革」の導入に対応するために大阪産婦人科医会としてどうような対応が可能であるか、検討した。

＜社会保険部＞
１．第35回大阪産婦人科医会健保指導講習会を7月1日（木）に大阪府医師会館で開催し、現在の審査上の問題点、近畿厚生局の指導状況や日産婦医会医療保険委員会の議事内容を解説した。
また各地区から提出された診療報酬算定上の疑義に対し委員が回答した。この内容については医報に掲載し会員への周知を図った。
２．それに先立ち6月24日（木）に社保問題委員会を開催し、次週に開催の健保指導講習会の準備作業を行うとともに、現在の保険診療上の問題点を討議した。
３．近産婦医療保険部会（全4回）および1月16日（日）に開催の日産婦医会近畿ブロック医療保険協議会（主務地：兵庫県）に参加し、今期診療報酬改訂の分析や保険審査上の問題点を討議した。
４．令和4年度診療報酬改定にあたって各方面から厚労省に対する要望や問題点の指摘が挙がっていたが、会員の声をくみ取り、必要に応じて近産婦医療保険部会、日産婦医会医療保険委員会を通じて内保連、外保連、日本医師会等に働きかけを行った。
５．会員からの診療報酬算定上の疑義に対して回答した。今期より、社保問題委員2名および担当理事にて回答内容を協議する制度の運用を開始した。

＜女性保健部＞
１．性教育について(1) 性教育出前授業出向に賛同いただける会員数を増やすために、また、授業スライドの大阪バージョン作成にも着手するため、例年おこなっているSTI調査報告にアンケートを同封し会員の性教育に対する意向調査した。計430施設に送付し、１９７件の返答をいただいた。
現時点で６５名の先生方（未経験、条件付き含め）が出前授業の講師派遣に協力的であり、１９名の先生方が授業スライドなどの教材作成に協力的であるという返事をいただいた。
(2) 医療関係者むけ性教育セミナーは、「第8回大阪性教育セミナー」としてバイエル薬品株式会社との共催で令和4年１月２９日にハイブリッド形式で開催した。25名の会場参加、281名のWeb参加、合計３００名を超える参加者であり、大阪府以外の１９の都道府県、また薬剤師、助産師、看護師の参加もあった。

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(3) 日本産婦人科医会がおこなった「第２回性教育に関する講師派遣窓口設置等についてのアンケート調査」に協力し回答した。
２．性暴力に関する事業について(1)ＳＡＣＨＩＣＯとの連携による性犯罪証拠物採取のネットワーク事業を継続して行った。
(2)大阪府警察発行の「性犯罪被害者対応マニュアル」の改訂に関するワーキンググループを立ち上げ、大阪府警察捜査第一課性犯罪捜査指導係と共同で改定作業を行い、令和3年9月版が完成した。
３．性感染症の調査を行なった。
2013年報告分からの9年分をまとめ、令和３年７月１７日に開催された母体保護法指定医師研修会で会員への報告、および令和３年１１月７日に開催された令和3年度大阪府医師会医学会総会でポスター発表をおこなった。この発表内容は大阪府医師会発行の大阪医学へ原著として投稿し、掲載予定である。
４．女性アスリート支援事業について
令和３年９月２２日開催の大阪府医師会学校医部会・学校保健講習会の講師派遣をおこなった。
５．生殖医療分野における諸問題に対応する活動
女性保健部の中に生殖医療部門ワーキンググループを立ち上げ、井上朋子理事を担当理事、関西医科大学産科学婦人科学教室教授 岡田英孝先生を相談役に嘱託した。
(1）不妊症・不育症診療への支援や制度構築
・大阪府不妊対策検討会（9月8日）に参加し、大阪府の不妊症・不育症患者支援のための制度やその実績に関して検討した。会議内容は第2回理事会で報告した。
・令和3年7月から先進医療として開始された、「不育症検査費用助成事業（流産検体を用いた染色体検査）」患者説明用資料を作成し、大阪府のホームページや配布チラシとして活用されている。
・次年度に予定されている不妊治療費保険化に関連して、特定不妊治療助成制度からの円滑な移行に向け、大阪府から指定医療機関へ送付する資料の内容について検討した。
・着床前診断に関する見解/細則の改定について医報に掲載した。
(2）妊孕性温存治療への支援
・大阪がん・生殖医療ネットワークに関する情報を医報に掲載した。

<母子保健部>
１．ＯＧＣＳを組織し、運営した。
２．新生児蘇生法(ＮＣＰＲ)実行委員会が中心となり、新生児蘇生法講習会を開催、また、インストラクター資格取得の実態調査と資格更新手続きを支援しする予定であったがコロナ禍のため開催できなかった。また、同様にBLSも開催することができなかった。
３．大阪府、大阪府医師会、近畿産婦人科学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の担当部署と情報交換および協力活動を行った。
４．新生児聴覚スクリーニング検査実態調査をもとに行政に対して公的補助の申し入れを引き続き行うとともに、すでに開始されている市町村の情報提供を行った。新生児聴覚スクリーニング
普及促進検討会に協力し、速やかな普及のための体制づくりを進めた。
５．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業を推進した。
６．風疹ワクチン補助市町村別実態調査をもとに各市町村での助成状況などの情報を会員に広報

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した。
７．妊婦のメンタルヘルスケア、特に精神疾患合併妊娠における精神科との連携強化を推進し、協力医療機関を支援した。
８．子育て支援としての産褥ケアハウスについて、情報収集および実態調査を行った。また、産後ケアについて各自治体に補助範囲の拡大や参入条件の緩和などの要請をした。
９．関係機関等と協力し、ＨＴＬＶ-1母子感染予防対策を推進した。
10．産前・産後における予防接種事業の推進に協力した。
11．大阪産婦人科医報等を用いて、会員に情報提供を行った。
12．安心母と子の委員会の活動を進めた。
13．妊産婦死亡の年次報告をまとめ、その評価から会員向けの提言を発信した。
14．産婦健診の施行について調査した。
15． コロナ禍での妊産婦搬送において大阪府と協力し種々情報提供を行った。
16．分娩取扱施設報告を行った。
ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）運営委員会
１．OGCS 運営委員会を開催した。多数はWEB開催となった。
２．産科救急、母体搬送の受け入れを推進した。
３．周産期緊急医療情報システムの運用に協力した。
４．大阪府医師会周産期医療委員会に協力した。
５．大阪府医師会周産期医療研修会の企画・運営に協力した。
６．緊急母体搬送コーディネーターの運用に協力した。
７．OGCS 規約作成、委員会活動を活発化した。
８．大阪府周産期医療協議会の企画・運営に協力した。
９．近畿ブロック広域周産医療広域連携検討会の運用に協力した。
10. 産婦人科一次救急体制確保事業に協力した。
11. 母体救命救急に関して、大阪府、救命救急センターとの連携を推進した。
12. NMCS（新生児診療相互援助システム）と連携し、協力した。
13. NCPR 事業を実施した。
14. 各種学会、団体の周産期関連事業に協力した。
15. 大阪府キャリアセンター活動に協力した。
16. 婦人科救急問題委員会活動を推進した。
17. 共同研究・学会活動・研修会等を企画・推進した。
18．COVID-19 に関する情報発信を行い、搬送について大阪府と協力して対応をした。

<がん対策部>
１．がん診療地域連携パスの拡大
前年より継続課題であったが、がん診療地域連携パスに対する意識調査アンケートでもクリニックの先生方にとってメリットがないとのことで、現時点での拡大は困難と考えられた。
２．HPVワクチン定期接種勧奨再開に向けて
HPVワクチン定期接種勧奨再開が厚労省専門部会で了承され、2022年4月から再開が決まった。
がん対策部委員会を2回開催して具体的な取り組みについて協議した。大阪府内における会員施設における接種の現状と、副反応対策等の取組みや工夫、今後の対応等について、会員施設

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にアンケートを実施した。結果を解析し、情報をフィードバックする予定である。近畿産科婦人科学会と連携して啓発ポスターを利用することとなった。
３．子宮頸がん検診受診率向上に向けて精度の高い子宮頸がん検診として、わが国の現状を踏まえたHPV検査の導入について日本産婦人科医会でも協議されており、情報収集を行った。
４．「子宮の日（４月９日）」子宮頸がん検診啓発活動への参加
各都道府県の細胞検査士会が中心となって子宮頸がん検診啓蒙を目的とした「子宮の日LOVE49キャンペーン」が催されているが、昨年度に続き今年度も街頭活動は中止とのことで、来年度以降再開となれば改めて協力していく。

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