消 防 安 第 １ ６ 号
平成１７年 1 月２５日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁防火安全室長

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の公布について

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（ 平 成 １ ７ 年 総 務 省 令 第 １ １ 号 。 以 下 「 住 警 器 等 規 格 省 令 」 と い う 。） が 平 成
１７年１月２５日に公布され、住宅防火対策に係る改正消防法と同じく、平成１８年６月１日から施行されることとなりました。
今般制定された省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年政令第３２５号）による改正後の消防法施行令第５条の６に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を下記第一から第七までのと お り 定 め た も の で す （ 別 添 参 照 ）。
貴職におかれては、下記第八の事項に留意の上、その運用に十分配慮されるようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第一

住宅用防災警報器の構造及び機能に関する事項
住 宅 用 防 災 警 報 器 の 備 え る べ き 構 造 及 び 機 能 を 定 め た こ と 。（ 第 ３ 条 関 係 ）１

確実に火災警報を発し、かつ、取扱い及び附属部品の取替えが容易にできること。

２

取付け及び取り外しが容易にできる構造であること。

３

充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。

４

火災警報は、次によること。

（ １ ）警 報 音（ 音 声 に よ る も の を 含 む 。以 下 同 じ 。）に よ り 火 災 警 報 を 発 す る
住宅用防災警報器における音圧は、定められた電圧及び条件において測定 し た 値 が 、７ ０ デ シ ベ ル 以 上 で あ り 、か つ 、そ の 状 態 を 1 分 間 以 上 継続できること。
（２）警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。
５

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、次によること。

（１）電池の交換が容易にできること。
（２）住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となったことを７２時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を７２時間以上音響により伝達することができること。
６

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常を７２時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を７２時間以上音響により伝達することができること。

第二

住宅用防災警報器の附属装置に関する事項
住宅用防災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装 置 を 設 け て は な ら な い こ と を 定 め た こ と 。（ 第 4 条 関 係 ）第三

住宅用防災警報器の適合すべき試験に関する事項
住宅用防災警報器が適合すべき試験として、気流試験、外光試験、周囲温度 試 験 等 を 定 め た こ と 。（ 第 ５ 条 関 係 ）第四

住宅用防災警報器の感度に関する事項
イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器の感度の基準を定 め た こ と 。（ 第 ６ 条 及 び 第 ７ 条 関 係 ）第五

住宅用防災警報器の表示に関する事項
住宅用防災警報器には、住宅用防災警報器という文字、交換期限（自動試験 機 能 を 有 す る も の を 除 く 。）、 住 警 器 等 規 格 省 令 に 適 合 す る こ と を 第 三 者 が確認した場合にあっては、その旨及び当該第三者の名称等を見やすい箇所に消 え な い よ う に 表 示 す る こ と を 定 め た こ と 。（ 第 ８ 条 関 係 ）第六１

住宅用防災報知設備の補助警報装置に関する事項
補 助 警 報 装 置 の 火 災 警 報 に つ い て 、次 の と お り 定 め た こ と 。
（第９条関係）（ １ ）警 報 音 に よ り 火 災 警 報 を 発 す る 住 宅 用 防 災 報 知 設 備 の 補 助 警 報 装 置（ 以下 「 補 助 警 報 装 置 」 と い う 。） に お け る 音 圧 は 、 定 め ら れ た 電 圧 及 び 条
件において測定した値が、７０デシベル以上であり、かつ、その状態を1 分間以上継続できること。
（２）警報音以外により火災警報を発する補助警報装置にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。
２

補助警報装置には、補助警報装置という文字、製造年、製造事業者の氏名又は名称、住警器等規格省令に適合することを第三者が確認した場合にあっては、その旨及び当該第三者の名称を見やすい箇所に消えないように
表 示 す る こ と 。（ 第 １ ０ 条 関 係 ）第七基準の特例に関する事項
新たな技術開発に係る住宅用防災警報器及び補助警報装置並びに外国において製造された住宅用防災警報器について、住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合における技術上の規格の特 例 を 定 め た こ と 。（ 第 １ １ 条 関 係 ）第八１

運用上の留意事項
住宅用防災警報器が住警器等規格省令に適合していることを消防本部等において確認する必要が生じた場合は、５に示す日本消防検定協会の表示等を参考として確認することが一般的であると見込まれるが、当該表示等がない場合は、必要に応じ、当該住宅用防災警報器の製造事業者にその性能の確認方法を問い合わせる等により確認すること。
なお、規格に適合しない住宅用防災警報器に関する情報を把握した場合は、消防庁防火安全室まで連絡すること。

２

警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器及び住宅用防災報
知設備の補助警報装置における具体的な警報の報知の方法としては、閃光や振動が考えられること。

３

連動型住宅用防災警報器（他の住宅用防災警報器と連動して火災警報を発 す る こ と が で き る 附 属 装 置 を 有 す る 住 宅 用 防 災 警 報 器 を い う 。）の 当 該 附
属装置は、連動することを以って機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置とはならないこと。

４

住宅用防災警報器等の交換期限は、出荷時等を起点として最大１０年を目途として「年月」を明示するものであること。

５

住宅用防災警報器等が住警器等規格省令に適合していることを第三者が確認した旨の表示等を行う場合は、住警器等規格省令に定める試験を実施できる設備及び機器を有する法人等が住警器等規格省令に適合していることを確認する必要があること。これまで日本消防検定協会が消防法第２１条の３６第 1 項第６号に基づいて行っている鑑定もこれに該当することとなるが、当該協会による鑑定を受けた住宅用防災警報器及び補助警報装置には、引き続き、別図の表示が付されるものであること。

６

住警器等規格省令第１１条の規定による住宅用防災警報器又は補助警報装置の性能等の判断に際しては、当該住宅用防災警報器等の総合的な性能等を確認して行うこととしており、住警器等規格省令に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めたものについては、各消防機関あて通知する予定であること。
７

イオン化式住宅用防災警報器及びイオン化式感知器は、改正後の「放射性 同 位 元 素 等 に よ る 放 射 線 障 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 」（ 昭 和 32 年 法 律 第167 号 。）第 2 条 第 ３ 項 に 定 め る 放 射 性 同 位 元 素 装 備 機 器 に 該 当 す る こ と となる予定であるが、同法に基づく廃棄等に係る規制の内容については、当該法律に係る政省令等が公布された後に通知する予定であること。

８住警器等規格省令の公布に伴い、「 火 災 予 防 条 例（ 例 ）の 一 部 改 正 に つ いて （ 通 知 ）」（ 平 成 16 年 12 月 15 日 付 け 消 防 安 第 227 号 ） の 別 添 （ ○ ○ 市（ 町 ・ 村 ） 火 災 予 防 条 例 （ 例 ）） の う ち 、 次 の と お り 改 め る こ と 。
○

第 29 条 の ３ 第 ４ 項 の 表 中・ 「 平 成 ○ ○ 年 総 務 省 令 第 ○ ○ 号 。以 下 こ の 章 に お い て「 住 宅 用 防 災 警 報器 等 規 格 省 令 」と い う 。）第 ○ 条 第 ○ 号 」を「（ 平 成 17 年 総 務 省 令 第 11号 。 以 下 こ の 章 に お い て 「 住 宅 用 防 災 警 報 器 等 規 格 省 令 」 と い う 。） 第２条第４号」とし、
・ 「 住 宅 用 防 災 警 報 器 等 規 格 省 令 第 ○ 条 第 ○ 号 」を「 住 宅 用 防 災 警 報 器 等規格省令第２条第３号」とすること。
○

第 29 条 の ３ 第 ６ 項 第 ５ 号 中・ 「第○条第○号」を「第２条第５号」とすること。

別図