特集「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」について
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課 国際展開推進室

1. 研究会の開催趣旨と概略

新興国等における保健医療水準の向上への貢

少子高齢化等が進展するわが国の活力を維

献、わが国の医療関連産業の競争力強化や海持・増大させるため、伸びゆく世界の市場を外市場の獲得を目的として、新興国等におけ取り込む必要があることから、政府は日本再る日本の医療拠点の創設に向けた実証調査事

興戦略（平成 25 年 6 月閣議決定）に基づき、業を支援してきた。この結果、主として医療医療分野を含め各分野の国際展開を推進する機関や医療機器メーカー等が主体となって病こととしている。

院や医療機器のトレーニングセンターが開設

医療については、日本では低侵襲で治療効果が高い医療技術や関連サービス等が、安されるなど、アジアを中心に一定の成果が上がっている（図 1）。

全・効率的かつホスピタリティをもって国民しかしながら、日本の医療拠点の構築を中に提供されており、国民皆保険制度とあわせ心となって推進する事業主体の不足等によて世界で高く評価されている。一方、新興国

り、日本の医療サービスの普及や新興国の拡等においては経済成長に伴い、非感染性疾患大する医療サービス市場の取り込みが必ずし（NCD）の増加など先進国と共通の課題を有も十分とはいえない状況にある。また、日本するに至っている他、医療技術・サービス市の医療サービスを展開するに当たっては、日場が拡大している。経済産業省が重点国とし本の地域医療に悪影響がないことを前提に、ている新興国（※ 1）における 2014 年の医日本の医療機関や医療従事者が組織的・継続療機器市場は 440 億ドルである一方、医療的に関与することが不可欠であるが、医療機サービス市場は 1 兆 2 千億ドルに達すると関が海外展開を行う意義等が明確でないとの推計されており、医療機器の海外での販路拡意見がある。

大とは別に、医療サービスの提供による現地こうした状況を踏まえ、海外において医療への貢献と市場獲得を目的とした政策や、関拠点を構築する事業主体となり得る商社等の係者の巻き込みも必要である。

事業者、医療機関・医療関係団体や金融機関（※1）経済産業省では、インド、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、等が一堂に会する研究会（相川直樹

トルコ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、メキシコ、バングラデ
シュ、ブラジル、ロシアの13 ヵ国を、医療の海外展開における「重点国」としている。

こうした背景の下、経済産業省においても
4 日本貿易会 月報

慶應義塾大学名誉教授（座長）他、委員については表参照）を経済産業省で開催し、取り組みの共有や課題の議論を行った（平成 28 年 11

「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」について

図1

経済産業省の支援により事業化・拠点化に結び付いた主なプロジェクト例

月から平成 29 年 2 月までの間に 4 回開催）。

や、医療拠点を構築する事業主体となり得る

平成 29 年 3 月には本研究会において報告書

商社等の事業者、医療機関・医療関係団体等がとりまとめられ、さまざまな課題はあるもの課題認識に基づき、「日本の医療拠点の要のの、医療界を含む民と官が一体となって、素」、「日本の医療拠点構築を通じて海外に提海外に日本の医療拠点を構築する取り組みを供し得る価値」「海外における日本の医療拠さらに推進していく方向性が委員間で確認さ点構築のモデル」および「医療機関と事業者れた。

等の連携のあり方」の四つのテーマを設定し、なお、本研究会の報告書や各回の資料につ検討を行った。以下、検討テーマごとに、本

いては、経済産業省のホームページに掲載し研究会での議論の状況や報告書でとりまとめている。研究会の資料には、医療サービス事られた今後の方向性について紹介したい。

業を展開する海外の事業者の状況、海外にお⑴ 日本の医療拠点の要素ける各種規制、関連する経済産業省予算につ海外に病院等の医療拠点を構築する場合、いての情報等も掲載しており、事業を検討するともすれば日本人の医療従事者が現地に常駐上での参考にしていただきたいと考えている。

し、日本の医療機器をフルセットでそろえる等、ショーケース型の病院構築が想定されて2. 検討テーマと報告書で示された方向性いる面もあった。しかしながら、適切なコス本研究会では、医療機関や医療機器メート管理の下で質の高い医療サービスを提供す

カー等による実証調査事業を踏まえた課題

ることにより持続的な事業展開を行うには、

2017年5月号

No.758 5

特表集研究会委員（平成 29 年 3月時点）
（敬称略）
座長

商社

慶應義塾大学名誉教授

伊藤忠商事株式会社

開発・調査部担当課長

井上秀二

双日株式会社

化学本部メディカル・ヘルスケア事業推進室長

濱中

通陽

食料・生活産業本部ヘルスケア部長

渡辺泰典

丸紅株式会社

情報・物流・ヘルスケア本部
ヘルスケア・メディカル事業部長

小林隆

三井物産株式会社

ヘルスケア・サービス事業本部ヘルスケア事業部長 鷲北健一郎

三菱商事株式会社

生活流通本部 ヘルスケア部

北浦克俊

清水建設株式会社

国際支店部長鈴木正信

取締役常務執行役員 医療福祉営業本部長

吉成

泰

医療福祉・教育本部

角 晴輝

株式会社竹中工務店
エンジニア
日揮株式会社
リング

営業部部長

本部長

インフラ統括本部インフラプロジェクト本部
ヘルスケア事業部 部長

三原

アイテック株式会社代表取締役社長

関丈太郎

グリーンホスピタルサプライ株式会社

専務取締役

小林宏行

セコム医療システム株式会社

常務取締役

長野祐一

公益社団法人日本医師会

副会長

今村聡

一般社団法人日本病院会

副会長

相澤 孝夫

公益社団法人日本看護協会

副会長

大久保

海外本部長

一般社団法人Medical Excellence
業務執行理事JAPAN（MEJ）

眞清子

北野選也

北川雄光

学長

新井一

旭川医科大学学長

吉田 晃敏

大阪大学大学院

医学系研究科長澤芳樹
明

医療団体 慶應義塾大学病院
・機関
順天堂大学

副病院長

医学部外科学教授

筑波大学附属病院病院長

松村

医療法人鉄蕉会亀田総合病院

経営企画部長真田 正博

独立行政法人国際協力機構（JICA） 人間開発部

金融等

直樹

豊田通商株式会社

ゼネコン 大成建設株式会社

その他

開発戦略室

相川

次長

兼

保健第二グループ長

産業投資・貿易部

渡部晃三

部長 橋山

重人

株式会社国際協力銀行（JBIC）

産業ファイナンス部門

株式会社産業革新機構（INCJ）

投資事業グループ ディレクター

貫名保宇

クールジャパン機構

専務執行役員

若井英二

株式会社三井住友銀行

成長産業クラスター 執行役員 ユニット長

工藤 禎子

株式会社みずほ銀行

産業調査部

川手

公共・社会インフラ室室長

康司

オブザーバー：
特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会、一般社団法人海外建設協会、損保ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会、日本電気株式会社、富士通株式会社、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、内閣官房、外務省、厚生労働省、国土交通省

6 日本貿易会 月報

「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」について

ショーケース型の医療拠点は理想ではあるも・現地で良質な日本の医療サービスを提供すのの事業性に困難な点が多いのが実情との意

るため、日本の医療従事者が十分な関与を行見があった。また、1 で述べた通り、医療機う必要がある。日本人医師等が現地に長期間器市場に比べて医療サービス市場は大規模でにわたり常駐することは必須ではない。

あり、医療拠点において可能な範囲での日本③ 日本企業等が出資していること

製医療機器の導入が推奨されるにしても、医・日本企業（または支配権のある現地法人）療機器の性能と価格のバランスや現地でのアや日本の医療機関等が出資していること。

フターサービス体制等を踏まえた結果として

なお、上記の 3 条件の全てを満たすよう外国製医療機器の導入が否定されるべきではな「日本の医療拠点」は、あくまでも最終的ないとも考えられる。に目指す形であり、例えば、現地企業の買収

このため、新興国等の拡大する医療サービ等から開始して最終的に日本の拠点になってス市場にターゲットを当て、政策的に経済産いく場合もあり得ることに留意する必要があ業省等が支援する「日本の医療拠点」のミニるとされた。

マムな要素を整理することとした。

⑵ 日本の医療拠点構築を通じて海外に提供し研究会での議論の結果、「日本の医療拠点」

得る価値としては、日本の医療サービスの持続的な提新興国等で持続的な医療拠点を構築するた供により、新興国等における医療水準の向上

めには、現地におけるニーズを踏まえながを図るとともに、拡大する海外の医療市場をら、日本の医療サービスの強みや方向性を明取り込む観点から、以下の 3 条件を満たす確化することが必要との声がある。現地の医ものが該当するとされた。

療ニーズについては、新興国等における疾患① 病 院等医療サービスを提供する施設であデータ、官民ミッション（※ 2）の派遣によることり把握したニーズ、経済産業省が支援してき・対象国における「病院」や検査センター等た実証調査事業の結果等を踏まえると、東南の医療サービスを提供する民間の施設またアジアを中心に、がんの早期発見・治療、糖は PFI（公共施設等の建設・維持管理・運用

尿病予防、遠隔医療に対するニーズが高まっ等を民間の資金や経営能力を活用して行う手ていると考えられる。このような状況を踏ま法）等により運営される公立の医療施設、そえ、研究会においては、新興国等において日の全部または一部であること。

本が提供する医療サービスについて下記の視② 日 本人等が医療サービスに関与している点が必要とされた。

こと・医療を提供する現地の医療従事者は、現地（※2）日本政府（経済産業省）とMEJ会員を中心とした企業が一体となり、外務省・JICA・JETRO等の協力も得ながら行う、日本の医療技術・サービスの認知度向上と関係者間のネットワーク構築に向けの医療関連免許を有する者で、日本の医療従た活動であり、11 ヵ国において20回実施。

事者により一定のトレーニングを受けた者① 医療技術・サービス（現地スタッフ）であること。

日本の医療拠点の構築を通じて海外に提2017年5月号

No.758 7

特集

図 2 日本が海外に提供する質の高い医療技術・サービスの例（出所）日本消化外科学会、胃癌治療ガイドライン（日本胃癌学会）、がん研有明病院ウェブサイト、メーカー各社ウェブサイト、各種記事・レポート

供し得る価値については、医療における安全が高まることが想定されることから、遠隔医性・オペレーションの効率性や日本的なホス療や小型機器を用いたサービス提供を行う必

ピタリティの提供を前提に、早期発見・検診・要があると考えられる。

予防、低侵襲医療、遠隔医療、小型機器を用③ 現地への貢献いたサービス提供に重点的に取り組む視点

地震等の災害が起こった際の協力、現地医を持つ必要があると考えられる。こうした視療従事者の底上げを図るための人材育成等、点を具体的にイメージできるよう、医療機器現地医療への積極的貢献を図るべきである。の製品カタログではなく「日本が特徴を有すなお、日本の強みを発揮するに当たっては、る医療」と「基本的医療サービス」に焦点を①現地の規制面等の課題、②看護師など医師当てて、海外に日本の「売り」として紹介す以外の医療スタッフの人材育成、③サービスる際の参考事例をまとめた。（一例についてのローカライズ（現地の状況を踏まえて日本

図 2 参照）の医療をカスタマイズする必要性）等に留意② 中間層・地方部へのサービスの提供する必要性が指摘された。また、医療サービ

新興国においては、いわゆる中間層や都市スの質の維持を徹底することの重要性、日本部と比較して医療水準が十分でない地方部に医療をブランド化して対外的な発信を強化すおいても、今後の経済発展により医療ニーズることの必要性も指摘された。

8 日本貿易会 月報

「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」について⑶ 海外における日本の医療拠点構築のモデル等による医療サービスを提供するモデル経済産業省がこれまで支援してきた実証調④現 地政府から PFI・PPP 方式により病院建査事業においては、医療機関や医療機器メー設・運営を受託するモデル が示された。

カーが事業の代表を務めるケースが過半で

なお、日本の医療拠点を構築する過程では、あったが、海外では営利企業などさまざまな現地企業の買収等から開始して、最終的に日主体が事業の担い手になっている。このため、本の拠点に育てていくケースがあることに留

これまでの医療構築モデル以外にもさまざま意する必要性や、現地事業パートナーの重要な手法を再整理することにより、拠点構築に性が指摘された。

関係する主体の巻き込みを図る必要があると⑷ 医療機関と事業者等の連携のあり方考えられる。

国内医療機関を取り巻く状況を踏まえる研究会においては、日本の医療拠点構築のと、医療機関が実施主体となって海外展開す事業主体になり得る者として、医療機関に加る意義や事業者が中心になって進める拠点構

えて商社、経営コンサルティング事業者、デ築事業に参画する意義が明確でなく、財政・ベロッパー等も想定されるとされた。例えば、人材面からも取り組むのが困難との声があ商社については、実際に海外で病院グループる。一方で、海外に日本の医療拠点を構築すを運営する事業者に出資する例や、国内の病るには、日本の医療機関や医療従事者の組織

院 PFI に事業展開し、病院建設・運営ノウ的・継続的関与は不可欠であることから、医ハウを蓄積してきた例も見られる。また、デ療の国際展開に医療機関が参加するメリット

ベロッパーであれば、まちづくりに必要なイとデメリットを整理した上で、事業者等とのンフラ機能の一つとして日本の医療拠点を構連携手法を検討することとした。

築する可能性も考えられる。

医療機関等にとってのメリット・デメリッ

こうした多様な事業主体が実際に事業を形

トは、医療機関の国際展開への関与度合いに成する際には、日系の企業や医療機関が病院より異なるが、現時点におけるメリットは、設立から運営まで一気通貫で実施するモデル

現地の医療水準への貢献、国際貢献活動としの他、さまざまな手法があり得る。研究会にての評価向上、症例経験の蓄積、事業からのおいては、日本の医療拠点の構築モデルとし利益取得等が挙げられた。また、デメリットて、上記の他、は、人的資源投入による負担増、海外での経① 国 内企業と現地パートナーの連携による験が評価されにくいこと、事業リスクがある事業モデルこと等が挙げられた。

② 日 本のデベロッパーがインフラ輸出としまた、医療機関と事業者等との連携手法てまちづくりを手掛ける際に、病院等のは、医療機関が、①現地スタッフの人材育成医療拠点も開設するモデルを国内で行う、②現地スタッフの人材育成を③ 日 本の ODA により現地に建設された病現地で行う、③人材育成に加え出資を行う、院やインフラ等と連携しながら、検診車④人材育成、出資に加えて現地における医療2017年5月号

No.758 9特集

サービスのマネジメントを行う、⑤④に加え資源が、日本の地域医療に還元されるような貢病院経営に関与する、の五つのタイプが整理献（事業利益の地域医療への還元を含む）のされた。

仕組みの検討を行うことが将来的に望まれる。

研究会においては、医療機関等による国際④ 組織としての継続的な参画展開の先進的取り組みも共有されたところで上記のような取り組みにより、医療の国際あり、医療サービスの担い手となる医療機関展開に不可欠な医療機関等の組織としての継等と新興国にリソースや人脈を有する事業者続的な参画を促進する必要があるが、その際等が、可能な限り一体となって事業を推進す医療機関が事業者等と連携するに当たってのるため、日本の医療機関にとっての具体的メ何らかのインセンティブが必要である。

リットをさらに出していく観点から以下の方向性が示された。
① 医療機関の負担軽減・リスクの抑制

3. 今後の方向性について
本研究会においては、日本の医療拠点を海医療機関・医療従事者にとって国際的な取外に構築する必要性を、医療界を含めた委員り組みに参画することは負担が大きく、国内間で確認しつつ、相互に医療拠点構築に係るの医療サービスが手薄になる可能性があるこ

活動や知見の理解を深めるとともに、課題にとから、医療機関等の負担を軽減する必要が対して一定の方向性を示す役割を果たした。

ある。

今後とも、関係者の知見や経験の共有や海外例えば、人材育成については、アジア内視における日本の医療拠点の構築状況等のフォ鏡人材育成大学コンソーシアム（※３）のよローアップを行うとともに、具体的な日本のうな複数の医療機関（大学）が連携する手法

医療拠点の構築にもつなげていくことが重要や、日本と現地の遠隔で教育を行うといったと考えており、事業者・医療機関や関係団体

ICT の活用、65 歳以上の医療従事者の活用等が一堂に会して情報・意見交換等を行う場等が対応策として考えられる。

を 2017 年度も開催する予定である。

（※3）大分大学をはじめとする内視鏡分野における先導的な14大学が、アジアにおいて内視鏡技術を普及し人材育成支援を促進すること

なお、本研究会には、日本貿易会会員であ等を目的に、総長・学長レベルの協定により連携体制を構築。

る伊藤忠商事株式会社、双日株式会社、豊田② 国際的取り組みの評価

通商株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式

医療機関・医療従事者にとって、海外の医会社、三菱商事株式会社からも委員として参療拠点構築に係る事業者との連携は取り組み画いただき、各社における医療サービス事業が評価されにくいため、例えば、国際的な取の取り組み状況の紹介や検討テーマへの積極り組みを行う医療機関・医療従事者の評価を的なご発言をいただいた。本研究会に参画い行う仕組みの検討が必要である。

ただいた各社をはじめ、医療拠点構築の実施③ 地域医療への還元の視点主体におかれては、本研究会での成果も活用

連携を促進するためには、事業者等による海外での病院経営を通じて獲得された各種の10 日本貿易会 月報

しながら取り組みを加速されることを期待したい。

JFTC