Japan Educational Materials Association.

子 ど も た ち の未 来 の た め に計画的な教材整備が必要です︒

一般社団法人 日本教材備品協会 ジェマ

22『教材整備計画』に則り『教材整備指針』に基づいて各地方公共団体に設置されている「総合教育会議」の中で首長と教育委員会が計画を策定して 学校教材の整備促進を！

新学習指導要領の円滑な実施に向けて、教材備品の計画的な整備をより一層推進しましょう！
2020 年度

順次実施「主体的・対話的見引深学

新学習指導要領」 為、触教材備品

続 、計画的

学校教材

授業改善、求、必要整備進。
！

「学校教材の整備」のために、単年度約 800 億円 の地方財政措置 が講じられております！
（2012年度〜2021年度）

義務教育諸学校における教材整備計画
1. 趣旨
学習指導要領（平成20年度改訂）等に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進する。

2. 計画の内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
○計画期間は、学習指導要領の実施にあわせ、平成24年度から33年度までの10年間とする。

3. 積算内容（1）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（2）学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（3）特別支援教育の指導に必要な経費（4）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（5）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等

4. 年次計画額
単年度措置額（普通交付税）約800億円（10か年総額

小学校

約500億円

約8,000億円）

中学校

約260億円特別支援学校約40億円

学校教材の整備の進め方について◆教材整備計画における学校教育教材の整備に必要な経費は、地方交付税等による財政措置の対象とされており、学校教材の整備について、それぞれの地域で議論し、予算措置することが重要です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、各地方自治体に設置されることになる総合教育会議において、計画的な教材整備について首長と教育委員会が協議・調整することも有効であると考えられます。

❶ 学校現場での整理● 整備品目や教材の優先順位を決定● 教委に対して情報提供・要望（教材による効果の説明等）❶ 状況報告❻ 予算配賦学校

校長を中心に、教頭、教務主任、事務職員等による予算委員会を組織するなど、校内組織を生かした全校的な対応を図る。

❷ 教育委員会内での整理● 学校現場で更新・新規購入が必要な教材を把握
・各学校に対するヒアリング
・各学校での台帳による管理・学校で必要な教材の優先順位をつけて要望・他自治体の整備状況の照会

総合教育会議首長❹ 予算要求委員❺ 予算配賦委員❸ 協議・調整

教育長

教育委員会

● 教育委員会で内容を精査● 教材整備に必要な費用を積算❸ 協議・調整委員● 教育条件整備に関する施策

委員

学校備品・教材の計画的な整備計画

意見聴取者

地方公共団体（財政部局等）POINT❹ 予算要求文部科学省からの資料等も活用● 必要な予算を要求

・地方交付税の財源措置等の通知● 要求内容について説明・教材整備指針

財政措置額●首長と教育委員会が協議 ・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能になります。

（全国ベース）
29年度措置額
約800億円

《積算基礎》
小学校（18学級規模）････････････ 2,876千円
中学校（15学級規模）････････････ 2,878千円
特別支援学校（350学級規模）･･･ 84,804千円

地方財政措置における教材費措置額の試算（小・中学校費＜モデル例＞）
仮に、域内に小学校10校(150学級）、中学校6校（80学級）ある場合（29年度ベース）
小学校費「教材整備指針」に基づく教材等の標準施設規模1校当たりの整備額

2,876千円

中学校費「教材整備指針」に基づく教材等の標準施設規模1校当たりの整備額÷÷

2,878千円

標準施設規模の学校の学級数（児童数：690人）

18学級

×150学級(10校）

23,967千円

標準施設規模の学校の学級数（生徒数：600人）

×80学級（6校）

15学級

∴

小学校

＋15,350千円
中学校＝ 39,317千円○基準財政需要額（一般財源ベースでの歳出規模）の算定に用いる測定単位（教材費の場合「学級数」）は、義務標準法に規定する学級編制の標準により算定した学級数である。
○なお、実際の基準財政需要額の算定の際は、寒冷補正（暖房費や除雪費等の増加需要）など、測定単位の数値を割増するための補正がある。

文部科学省策定 の「教材整備指針」に基づいて教材を積極的に 整備していきましょう！

学習指導要領に対応する「 教 材 整 備 指 針 」の 特 色「教材整備指針」に基づいた教材の整備へ (例：小学校教材整備指針を基に)
教科等

算数

機能別分類

例示品名

発表・表示用教材

目安番号

黒板（数直線、時計、方眼、グラフなど）
発表板

目安の数量（必要数）と学校の現有数とを把握し、必要な教材、足りていない教材を「教材整備指針」に基づいて計画的に整備していきましょう！

（数量関係） 数と計算実験実習器具（計算練習器など）
道具・実習用教材（数と計算）

図画工作

発表・表示用教材

教授用掛図（表現指導用、鑑賞指導用など）
鑑賞資料（児童作品集、日本・諸外国の美術作品集など）
色立体模型
配色パネル

外国語活動

❶ 教材整備の目安を例示❷ 学習指導要領の内容を反映● 各市町村、学校が具体的な整備数量を● 全ての教科に対応

定 め る 際 の 参 考 として、学 校 あ たり、

発表・表示用教材

黒板（四線黒板など）
壁絵❷ 学習指導要領の内容を反映

携帯音楽プレーヤー

道具・実習用教材

カード教材（ピクチャーカード、フラッシュカードなど）
英語ゲームセット理科

発表・表示用教材

標本（火成岩、堆積岩、化石、火山噴出物など）
人体模型Ａ（人体骨格、人体解剖など）

学年あたり、学級あたり、グループあたり

音楽の整備の目安を教材毎に例示

道具・実習用具教材

和楽器（箏、三味線、尺八、篠笛、締太鼓、篳篥（箏、三味線、尺八、篠笛、締太鼓、篳篥（ひちりき）など）❹ 理科教材への対応❸ 特別支援教育への対応❹ 理科教材への対応● 小・中学校に係る教材に［特別支援教育●「理 科 教 育 等 設備 基 準」に基づき理 科に必要な教材を例示］

教材を例示

教科等への対応● 学習障害（L D）、注 意欠陥多動性障害

例示品名ソーシャルスキルトレーニング用教材
視知覚学習教材（ペグさし、パズルなど）
コミュニケーション補助器具
ＩＣレコーダー
カラーフィルター（情報の量や強さを調整するシートなど）
衝立
タイムタイマー【小学校・中学校】
単位

Ⅰ. 学校

Ⅱ. 学年
Ⅲ. 学級

Ⅳ. グループ

新学習指導要領に向けて必要な教材は積極的に用意していきましょう！

Ⅴ. その他

目安番号

運動学習用教材（トランポリン、ボールプールなど）

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）（AD H D）の児童・生徒に対する教材を例示

機能別分類

知的障害

学習障害（ＬＤ）

番号❶❷❸❹❺❻❼❽○○○○○○○△※必要数−現有数＝整備数

新規

○○○○
○
○
○
○

目安

1 学年あたり 1 程度
1 学級あたり 1 程度
8 人あたり 1 程度
4 人あたり 1 程度

2 人あたり 1 程度
1 人あたり 1 程度
とりあげる指導内容等によって整備数が異なるもの

単位

必要数

現有数 整備数※※必要数−現有数＝整備数【特別支援学校】
1 校あたり 1 程度

現有数 整備数※

番号で例示

自閉症

❸ 特別支援教育

必要数△❶ 教材整備の目安を【特別支援教育に必要な教材】
特別支援教育に必要な教材❽❻
❺
❽
❽
❶
❶
❷
❶
❷
❺
❶
❺
❶
❽

新規

番号

目安

Ⅰ. 学校

1 校あたり 1 程度

Ⅱ. 学年

1 学年あたり 1 程度

Ⅲ. 学級

1 学級あたり 1 程度

Ⅳ. グループ

3 人あたり 1 程度
2 人あたり 1 程度
1 人あたり 1 程度

Ⅴ. その他

とりあげる指導内容等によって整備数が異なるもの▼

必要な教材、必要数、充足状況を把握する 教材整備台帳により管理する。
□ 台帳に必要な機能（項目） JEMA H23年度調査より▼ 管理機能・取得年月日 ・保有数 ・保管場所 ・取得価格 ・教材の形式 ・納入業者▼ 整備指標機能
・必要な教材がわかる ・必要数がわかる ・充足率がわかる

教育委員会への情報提供・ 要望を積極的に行いましょう！

子供たちの確かな学力の育成を図るために、学校教材の安定的で計画的な整備の実施、推進をお願いします。
■ 総合教育会議を活用した計画的な教材整備を

文部科学省初等中等教育局長

髙橋 道和

文部科学省では、現在の学習指導要領の基本的な枠組みを維持しながら、子供たちの知識の理解の質をさらに高めることを目指し、平成 29 年３月に新しい学習指導要領を告示したところです。今回の改訂を通じて、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を図ってまいります。
教材整備につきましては、現行の学習指導要領に基づき、平成 23 年４月に策定した「教材整備指針」に例示される学校教材の整備が安定的かつ計画的に実施されるよう、総務省の協力の下、「義務教育諸学校における教材整備計画（平成 24 年度から 33 年度）」を策定し、引き続き実施しております。なお、今後、今回の学習指導要領の改訂を踏まえ、「教材整備指針」についても必要な内容の見直しを検討してまいります。
各地方公共団体、教育委員会におかれましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い設置されることとなった総合教育会議において、計画的な教材整備について首長と教育委員会が協議・調整するなど、学習指導要領の確実な実施と、未来に向けた授業革新のための、学校教材の安定的かつ計画的な整備をより一層推進していただければ幸甚です。

■ 地域の実情に応じた教材整備の推進を

総務省自治財政局調整課 課長補佐

田林 信哉

文部科学省では、学習指導要領に対応する条件整備の一環として、平成 24 年度から平成 33 年度までを期間とする「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」を策定したところです。
これを受け、総務省では、円滑な教材整備が行われるよう、地方団体の標準的な経費として、学校教育教材の整備に必要な経費を地方交付税等による財政措置の対象としております。
地方交付税に使途の定めはなく、それぞれの地域において、教材整備の必要性やその整備水準等について議論を深めていただくことが重要です。地域の実情に応じた教材整備が推進され、各学校現場での創意工夫に基づき、子どもたちの健やかな学びが図られることを期待しております。

■ 教材・教具等の整備は欠かせない

全国連合小学校長会 会長

種村 明頼

新学習指導要領の移行措置に向けて、平成 30 年度、31 年度は、教材・教具の整備が不可欠です。又新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」による指導が求められており、その為にも教材・教具の整備は必要です。
全国連合小学校長会では、各都道府県の財政状況等により、特に教材等の整備状況に違いがあることを確認しています。公立義務教育にあっては全国で均一でなければならないと考えています。平成 33 年度までの「新たな教材整備計画」により整備されることを期待しています。

■ 各学校における教材整備の計画的推進を

全日本中学校長会 会長

山本 聖志

中学校では、2021 年度から新学習指導要領が全面実施されます。既に移行措置期間が始まっていますが、「主体的・対話的で深い学び」をはじめ、これからの時代に生きる子どもたちの未来を見据えた授業改善や学びの転換が必要とされています。それを支えるためには、学校現場における教材の充実が必要不可欠であり、「義務教育諸学校における教材整備計画」に基づき、地方財政措置が講じられている年間約 260 億円が有効に活用され、各学校における教材整備が計画的に推進されることを期待しています。

■ 学習教材の必要性は増している

全国市町村教育委員会連合会 会長

田邊 俊治

児童生徒の確かな学力の育成を図るため、教師の適切な指導とそれをより効果的にする教材が必要です。現在の学習指導要領はもとより、新学習指導要領の全面実施に向け、更に新たな学習教材の必要性は増してくる。全国の市町村教委は、子供たちの学習活動がより充実されるよう、それぞれの学校に教材整備の具体的な計画を策定し、実行することが望まれるところです。

■ 計画的で確実な学校教材の整備を

一般社団法人日本教材備品協会（JEMA）会長

大久保 昇

子どもたちの確かな学力の育成を図り、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進する教材整備計画のために、単年度で 800 億円、10 ヵ年で 8,000 億円の地方財政措置が講じられております。
29 年 3 月に告示された新学習指導要領では、児童・生徒が「主体的・対話的で深い学び」を得るため、授業改善の取組を目指すことが大きなテーマとなっており、それを触発する教材教具の役割が更に大きくなります。すべての地方公共団体に設置されている「総合教育会議」においては、文部科学省が公示した「教材整備指針」に則り、計画的に、そして確実に各々の地方公共団体で教材の整備が促進されることをお願いします。

教材整備の参考に・・・

JEMAは、安全な教材の整備を推進しています。

JEMAは、教材整備に関する様々な情報・データを提供しています。

http: // kyouzai.jema.or.jp/
JEMA 教材データベース 検 索日本 教材検索WEBサイト。
初 学校が求める、あらゆる教材情報にお応えします。

一般社団法人

日本教材備品協会 ジェマ〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目10番11号 虎ノ門PFビル

Japan Educational Materials Association.

TEL 03-5472-7659 FAX 03-3431-3900◉子どもたちを健康被害から守ろう！
！
JEMA教材教具安全基準適合認定事業。

JEMA 安全基準適合認定マーク
商標登録 第５０２１８１０号

JEMA

検索09750