終章

今回の点検・評価報告書は、各部門評価委員会において点検・評価され、その後、評価運営委員会において全学的な自己点検・評価報告書として作成したものである。
今回の点検・評価にあたっては、本学が平成 15 年 4 月に（財）大学基準協会の正会員として登録、承認され、その 5 年後にあたる平成 19 年度に相互評価（認証評価）を受審することとしており、認証評価機関である同協会による点検・評価項目に基づき、点検・評価を行った。
報告書の作成にあたっては、項目毎に到達目標、現状の説明、長所と問題点、将来の改善・改革に向けた方策の区分で構成しており、加盟判定時の際に受けた勧告・助言の項目を含めて各部門で精力的に取り組み、大学の総合的な状況における諸問題等が浮き彫りにされると共に、構成員の共通の認識として整理されたことは意義深いものがある。
また、大学の教育研究水準の向上に資するため、不断の点検評価を行っていくことが重要であることから、今回の報告書に記述した内容について継続的にフォローし、チェックしていくよう全学的に取り組んでいく計画である。
各章に記述した点検評価の概要は、以下のとおりである。

１．大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標について
本学の目的及び使命は、学則において明確に定めており、その目的の実現を通して社会的責任を果たしていかなければならない。この理念に立脚して、「倫理観に徹した人間性豊かな良医を育てる」、「科学知識の深奥をきわめ、開拓者精神をもって医学の進歩に貢献する」、「わが国の医学の発展と地域社会の医療開発に寄与する」ことを建学の精神とし理念としてきた。本学では、この良医の育成を基本理念として、医学教育や研究、良質の医療の推進という役割を担うため様々な努力がなされてきている。
引き続き、大学・学部等の理念・目的・教育目標を学内はもとより広く社会に周知していくよう努めていくことが必要である。

２．教育研究組織について「医学部」の基本的な組織体制は、大学の理念、目的の実現を図るため編成され、医学・医療を総合的に教育研究するための組織として適正である。本学の建学の精神に掲げる人間性豊かな良医の育成を目指して、教員組織をはじめとして全教職員が一丸となってその達成に向けて取り組んでいる。
「大学院医学研究科」は、医学部を母体とした研究科組織であり、平成 15 年度から生命医科学専攻として改組・再編し、さらなる教育研究の活性化を図っている。
「金沢医科大学病院」では、建学の精神に基づき、大学病院としての社会的使命を踏まえ、病院の理念と基本方針を定めて、患者中心の医療の提供、患者サービスの向上を重視した病院運営に努めている。また、医師、看護師等の医療人の育成のため卒前・卒後教育323

における臨床教育の場としてさらなる改善を行うこととしている。
「総合医学研究所」は、基本方針に基づき今日まで絶え間ない努力を積み重ね、目的である「医学・医療の急速な進歩、疾病構造の変化に対応した総合的な医学研究を行い、研究成果を臨床応用すること」の実現に向けた改善・改革に努めている。
「図書館、看護専門学校、事務局、入学センター、出版局」の各組織においては、いずれも教育研究の活性化に繋げていくための改善、改革に努めることとしていることから、適正であると評価できる。

３．学士課程・博士課程の教育内容・方法等について学部・学科等の教育課程、カリキュラム、授業形態と単位の関係、開設授業科目における専・兼比率、教育効果の測定、厳格な成績評価、履修指導、教育改善への組織的な取組み等の各項目について、いずれも適正に点検・評価が行われているものと考えられ、さらなる改善・改革に向けて全力で取り組んでいかなければならない。
また、高く安定した国家試験合格率を確保し更なる向上を図るため、積極的に教育改革に取り組んでいかなければならない。
大学院医学研究科にあっては、教育課程、教育方法等、学位授与・課程修了の認定等における点検・評価は適正に行われていると考える。平成 15 年度から新専攻に改組再編された大学院においては、教育・研究指導内容の改善を図り、改組再編の趣旨に沿って更なる充実を図っていかなければならない。

４．学生の受け入れについて
18 歳人口の減少に伴う入学志願者の減少傾向は、重要な問題である。近年、本学における志願者数は安定しているものの将来的には不透明であり、医師として資質の高い学生を多く確保していくための努力は最重要課題であることから、将来の改善・改革に向けた方策について全学を挙げて取り組んでいくこととする。
大学院医学研究科では、臨床研修必修化に伴い定員の確保が難しい状況にあるが、昼夜開講制や外国人受け入れ等の必要な取組みは既に行っている。専門医と学位取得が競合しないような教育体制の改善、工夫を行うことや経済的サポート体制の情報提供の徹底など具体的に取り組んでいくこととする。

５．教員組織について教育、研究、診療活動をより充実、向上させるため、効率的な教員配置を目指している。
教員の任用制度については、特任教授、臨床教授などといった多様な人事制度を取り入れ、より活性化を図っている。また、定員や任用方法の見直し、任期制の導入に加えて教育研究機能が効率よく運用されるよう人員配置も含めて、教員組織における総合的な議論を人事委員会などで進めていくこととする。

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６．研究活動と研究環境について研究活動の活性化を図るため、研究費の配分方法の改善や共同研究・奨励研究の助成、研究者データベースの構築など様々な取組みがなされている。
また、科学研究費補助金等の外部資金の獲得についても積極的に取組み、より多くの教員が研究のアクティブティを高めていくことが不可欠である。
幾つかの講座で産学連携が進展しつつあるが、引き続き、本学の建学の精神の趣旨に沿った外部資金の活用による産学連携を推進していく必要がある。

７．施設・設備等について施設・設備等の整備、キャンパス・アメニティ等、利用上の配慮、組織・管理体制の各項目における点検評価の内容は、適正であると考える。
建物の維持・管理について、アスベスト問題や新耐震基準以前に建設された建物が多いため、計画的にリューアルと併せて耐震補強の推進を進め安全確保を図っていくこととしている。

８．図書館および図書・電子媒体等について
今後、急速な情報電子化の波にも合わせ、電子ジャーナルの導入及び各種データベースを積極的に導入し、24時間フリ－アクセス可能な新しい情報提供の場として環境整備に努め、また、利用サービス面等においても“地域住民にも開かれた活字資料と電子的情報資源へのアクセスの両方が充実したハイブリッド図書館”を目指すこととしており、その実現に向けて取り組んでいくことが必要である。

９．社会貢献について
総合医学研究所が主催する研究所セミナーは、広く一般の方を対象として開催しており、今後も継続し更に充実して行きたいと考える。また、大学病院においても地域住民を対象とした健康管理講座を年間通じて開講しており、好評であることから継続して開催していきたいと考える。

10．学生生活について学生への経済的支援、生活相談、就職指導、課外活動等の点検・評価の内容は、適正に自己点検、評価が行われていると考える。各項目における到達目標並びに将来の改善・改革に向けた方策に的確に取り組んでいくことが、学生生活の充実、発展に繋がるものと考える。

11．管理運営について
教授会の役割、教授会と大学運営会議などの全学的審議機関との連携、学長の選任手続の適切性、意思決定プロセス、全学的審議機関の権限の内容、理事会との連携協力関係等に係る自己点検・評価の内容は、適正であると評価している。

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今後も、学長はじめ大学運営会議を柱とした責任ある大学運営が求められると考えるが、平成 19 年 4 月には看護学部が開設する計画となっており、2 学部を有する大学としてます
ます円滑な管理運営が行えるよう大学運営会議の機能、役割を高めていくよう検討を進めていく。

12．財政について
財政基盤の充実度、中長期的な財政計画に係る自己点検・評価については、第 12 章の記述内容となっているが、外部資金等の状況、予算編成、監査システム等に係る記述とともに、いずれも適切な点検評価が行われていると評価している。今後は、さらに財政基盤の充実安定を図るため、外部資金の獲得、医療収入の増加、資金運用等で帰属収入の増加に努めるとともに、管理経費等の抑制と効率的な予算執行に努め、奨学金基金、退職給与引当金など特定引当資産の確保、充実を図り財務内容の強化に大学一体で取組むこととする。

13．事務組織について
事務組織は、本学の機能を維持し発展を支える基本的事務組織（業務遂行組織）と、理事長、学長、病院長のリーダーシップをサポートし、今後の発展を方向付け、或いは発展を牽引する重点的な施策を企画立案するブレーン的事務組織に区別される。また、必要に応じて横断型のプロジェクトチームを編成するなど、フレキシブルに対応している。
各項目における到達目標や将来の改善・改革に向けた方策に記述した内容について、可能なものから実現していくことが肝要である。

14．自己点検・評価並びに情報公開・説明責任について
点検・評価報告書に記載した内容に基づき、適切に対応していくこととする。
以上が、自己点検・評価報告書における各項目の概要である。
今回の点検評価報告書の作成にあたっては、来年４月の看護学部の開設準備や、今秋に予定している大学病院の財団法人 日本医療機能評価機構による第３者評価を受審する計画もあり、事務的にもハードな作業となったが、関係各位の絶大なるご協力のもとで取りまとめることが出来たことに、厚くお礼を申し上げる次第である。

平成 19 年 3 月
金沢医科大学評価運営委員長

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山本達