未来につなげる「くまもとの中山間地域農業」
支援策逆引き集＜令和６年（20２４年）６月版＞

阿蘇市 ミヤマキリシマと草千里

熊本県農林水産部

－ はじめに －本県では、令和３年（２０２１年）２月に「熊本県食料・農業・農村基本計画」を策定した、「令
和２年７月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、そして、未来につながる魅力あふれる『くまもと農業』の実現」を目指し、各施策を推進しています。
この基本計画の柱の一つとして、「中山間地域等における魅力と活力あふれる持続可能な農村づくり」を掲げており、地域の特色を活かした農業所得向上に向けた取組み支援、地域ぐるみで取り組む農地・農業用基盤の維持、多面的機能の維持・発揮、地域ぐるみの総合的な鳥獣被害防止対策など様々な施策を展開しています。
本書は、市町村の中山間地域農業振興担当者や関係担当者向けの参考資料として、多岐にわたる関連事業をとりまとめたものです。
効率的・効果的な施策展開のため、ぜひご活用ください。

活用にあたっての留意事項等
・本逆引き集では、令和６年（２０２４年）６月時点の事業内容をご紹介しています。
・今後、事業内容に変更が生じる場合や、事業によっては当年度の募集を終了している場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・事業の内容や利用方法などの詳細は、各事業ページに掲載している「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。

参考情報（１）中山間農業モデル地区の取組み動画
本県では、県内の中山間地域の中でも特に農業生産条件が厳しい地区を「モデル地区」として設定し、当該地区が定めた将来像（農業ビジョン）の達成に向けた取組みを支援しています。
取組みのプロセスや成果をまとめた動画を制作しましたので、ぜひご参照ください。
https://furusato.pref.kumamoto.jp/kiji003177/index.html（２）スーパー中山間地域の取組み事例集・動画
本県では、県内中山間地域の広告塔となるような地域を「スーパー中山間地域」として選定
し、地域住民が地域の未来を考え定めた地域戦略の実現に向けた取組みを支援しています。
令和３年度に選定した３つの「スーパー中山間地域」の取り組み状況等をまとめた事例集及び動画を制作しましたので、ぜひご参照ください。
https://furusato.pref.kumamoto.jp/kiji003173/index.html

むらづくり 課
令和６年６月魅力と活力あふれる持続可能な農村（むら）づくり＜現状と課題＞

元
気
で
豊
か
な
中
山
間
地
域
の
次
世
代
へ
の
継
承

野
生
鳥
獣
農
作
物
被
害
防
止
対
策

○中山間地域等は、 県土面積の約７割、農地面積の約４割を占めており 、県の農業・農村を支える重要な地域である。
○ しかし、過疎化や高齢化の進行により 、集落の維持は困難となっており、農業・農村の有する多面的機能の発揮が危惧されている。
○また、平坦地域に比べ、生産条件は不利で、体質強化やスケールメリ ットを生かした競争力強化は限界がある。
●このような中、中山間地域の農業を継続し、持続可能な農村を維持するためには、日本型直接支払制度による地域活動の下支えに加え、地域コミュニティ機能の維持・強化が必要。
●また、農業を柱とした取組みの高度化による多様な所得の確保、地域資源やデジタル技術を活用して地域課題を解決しつつ地域活性化に繋げる取組み、関係人口の拡大など地域のニーズに応じた支援が必要。

「しごと」「ひと」「くらし」など地域ニーズの総合的支援による県中山間地域全体のボト ムアップ
＜元気で豊かな中山間地域の次世代への継承＞◆地域で支えあう農村Ｒ ＭＯ モデル形成◆多様な所得確保策の取組み支援○ 将来ビジョン実行支援（山鹿市､球磨村）○ スーパー中山間地域のデジタル技術活用支援○ 将来ビジョン・取組計画策定支援（６地区）○ 中山間農業モデル地区の農業ビジョン達成支援〇 単一集落から複数集落での活動の協働化〇 モデル地区やスーパー中山間地域の事例波及（複数集落による効率化・省力化）○ 県域ネットワ ークを活用した農泊の推進○ むらづくり人材・コーディ―ネーター育成＜農業・農村の有する多面的機能の発揮＞◆中山間地域等直接支払による農業生産の維持や地域の活性化＜これまでの中山間地域対策＞
H12～継続 中山間地域等直接支払（農業生産条件の不利補正）
H26～継続 多面的機能支払（多面的機能を支える共同活動、地域資源の資質向上）
H25～R5里モンプロジェクト（地域住民による活動の芽吹き)
H29～R5 中山間農業モデル地区(農業所得＋α）
R2～継続 棚田地域振興推進
R3～R5 スーパー中山間地域の創生（農林水産業を柱とした新たな経済循環＋関係人口拡大）
H25～継続 多様な人材と所得確保策の取組み支援（むらづくり人材育成、農人ボランティア、農泊推進等）○ 農業生産活動、多面的機能を増進する活動の推進○ 過疎化・高齢化に伴う協定集落の統合や事務処理の一元化◆多面的機能支払による農村協働力の強化○ 活動組織の広域化や未実施地区への推進○ 田んぼダムの取組推進○ 自然災害への備え◆中山間地域における多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化○ 地域活動の推進（人材育成、農地等の保全や利活用）○ 棚田の保全や利活用の推進○ 多様な人材の確保（農人ボランティア、交流）＜現状と課題＞＜野生鳥獣による農作物被害防止対策の推進＞○野生鳥獣による農作物被害は、ここ数年約５億円で推移○地域ぐるみで集落の環境整備と管理を行う「えづけS TOP！対策」の取組み強化と担い手の確保が必要○鳥獣の生息域の変化に伴う被害が増加○野生鳥獣が生息しにくい環境整備と管理
・「えづけＳＴＯＰ！対策」の着実な推進と「えづけＳＴＯＰ！実践塾」による人材育成の強化
・イノシシ・シカ等被害が拡大している重点地域（３地域）における広域的な被害防止対策の推進○農地への侵入・被害防止・国交付金、県単補助等の活用による侵入防止柵の整備
・ＤＸやGISを活用した戦略的鳥獣被害防止対策の展開○有害鳥獣の捕獲・有害鳥獣捕獲従事者等との連携による捕獲活動の強化
・九州各県と連携したシカ・イノシシの広域一斉捕獲の実施○ジビエ利活用の推進
・コンソーシアム を核としたジビエのビジネス化
・くまもとジビエ料理フェア、ジビエ甲子園 の開催(大規模な露地野菜産地でのカモ類、人里近くでのイノシシ、 樹園地でのシカ等)○捕獲された野生鳥獣を地域資源として有効活用するため、コンソーシアム活動を通じた「くまもとジビエ」のブランド化を推進＜広域連携による鳥獣被害防止対策の推進＞

芦北地域における シ カ の生息状況調査( R1→R4)
イ ノ シ シ 、 シ カ によ る 被害増の地域●野生鳥獣による農作物被害の減少に向けて、 「えづけＳＴＯＰ！対策」を基本とした被害防止対策の継続・強化が必要●鳥獣の生息域の変化に伴い被害が広域に及ぶ重点地域において、広域連携による
地域一体的な被害防止対策への取組みが必要○地域一体的な被害防止対策への取組み
・菊池、芦北、天草地域の３地域を重点地域に設定（R4）○重点地域の取組状況
・連携体制の整備 ： 芦北地域鳥獣被害防止対策広域連絡協議会の設立（R5）・連携会議、研修会等の実施 ： 鳥獣被害防止強化月間の設定による地域活動の強化
・野生獣の生息状況調査 ： イノシシ・シカの生息分布調査（R4芦北、R5菊池、R6天草）・鳥獣被害防止対策の見える化 ： 被害対策(防護柵設置)・捕獲情報の農地GIS アウ トプット
・被害防止対策のモデル実証 ： 防護柵モデル園の設置
・捕獲の強化 ： 実践塾による捕獲研修、ＩＣＴ技術を活用した捕獲確認アプリ の効果検証

実践塾によ る 捕獲研修
( 講義及び現地実習)

持
続
可
能
な
む
ら
づ
く
り

中山間地域の農業支援メニュー（逆引き）一覧
区分 1

項目

区分 2

事業概要

事業名

事業主体

負担割合
国

県

市町村

その他

55/10030/100他

10/100他

5/100
他

中山間地域における農業生産基
盤と生活環境基盤の総合的な整備に要する経費

総合基盤

県営中山間地域総合整備事業

県、市町村

中山間地域の基盤整備地区において、農地集積、農地中間管理
機構への農用地貸出し等に応じ、農家負担を軽減するための助成

中山間地域基盤整備加速化事
業

市町村

50/100100/100

50/1000/100

市町村等が行う農業農村整備に対する支援に要する経費（農業
農村整備推進交付金特認事業（単県事業）

農業農村整備推進交付金事業

市町村等

40/10050/100定額

60/10050/100

担当課

農地整備課

農地整備課

農村計画課

◎農地の基盤整備を行いたい

中山間地域における農用地保全に必要な土地利用構想の策定、基盤整備、鳥獣害防止対策、粗放的な土地利用対策に要する経農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）県、市町村等

55/100

農地・担い

定額

手支援課

費

市町村等が実施する農業生産基
盤整備に対する助成

団体営農業農村整備事業

市町村等

50/100(55/100)
定額

14/100他

13/100他

23/100他

農地整備課

田畑
市町村等が行う農業農村整備に対する支援に要する経費(団体営補助事業の上乗せ支援分)

農業農村整備推進交付金事業
（再掲）

市町村等

50/10010/10040/10055/100～32/100～13/100

農村計画課

区分 1

項目

区分 2

田

用排水

畑
樹園地
基
盤

事業概要

事業名

経営体の育成、農地の利用集積を促進するために必要な区画整農業生産基盤整備事業（県営経

事業主体

県

負担割合

担当課

国

県

市町村

その他

50/10027.5/100

10/10012.5/10055/10027.5/100

10/1007.5/100

農地整備課

62.5/100

27.5/100

10/100理等の総合的な基盤整備に要す
る経費

営体育成基盤整備事業）

農業用用排水施設の整備に要す
る経費

農業生産基盤整備事業（県営かんがい排水事業）

県

50/10055/10025/100～29/100

10/10014/100

7/100～15/100

農地整備課

農業生産基盤整備事業（県営
畑地帯総合整備事業）

県

50/10055/10025/100～27.5/100

10/1007.5/100～15/100

農地整備課

農村地域防災減災事業

県50/10055/100定額

25/100～50/100

0/100～21/100

0/100～11/100

多面的機能支払事業

農業 者の組織す
る団体等

1/2

1/4

1/4

むらづくり
課

団体営農業農村整備事業（田んぼダム関連）

市町村等

50/10055/100定額

21/10021/100-29/10024/100
-

農村計画課
農地整備課

畑地及び樹園地における農業用用排水施設や農道、区画整理等の総合的な整備に要する経費◎農地の基盤整備を行いたい
防災ダム施設、ため池等施設、湛防災

水被害防止施設、農地保全施設、
地すべり防止施設及び海岸堤防等の整備に要する経費

田んぼ
ダム「田んぼダム」の実施に必要となる畦畔や排水桝の入替等の整備に要する経費

農地整備課

区分 1

項目

区分 2

農産

園芸

生
産

事業名

事業主体

中山間地域等の共同利用・組織化等に必要な機械等の整備に対す

くまもと土地利用型農業競争
力強化緊急支援事業

地域営農組織等

1/2

1/2

る助成

(中山間地域等組織化支援)

農業 者の組織す

1/3

2/3

る団体等

1/2

1/2

園芸作物の生産力の維持・拡大及び気象災害に負けない産地づくりに必要な施設・機械等の導入に対する助成

攻めの園芸緊急生産対策事業

国

葉たばこ、茶、その他特産農作物
振興のための生産から加工・販売◎稼げる農作物を導入したい◎農業用施
設・機械を導
入したい

負担割合

事業概要

対策に係る推進事業、小規模土地基盤整備、共同利用施設整備、共同利用機械整備、茶園の台切り更新に必要な経費

地域特産物産地づくり支援対
策事業

県

1/3

農業 者の組織す
る団体等

市町村

その他

担当課

農産園芸課

農産園芸課

2/3
1/2

農産園芸課

1/2

1/2

農産園芸課

1/2
他

1/2
他

農産園芸課

1/2
定額

特産
地域 農業再生協
産地パワーアップ計画に基づき、高収益な作物・栽培体系等への転換を図る産地の取組に対し、ソフ
ト・ハードを一体的に支援

耕種

農業生産の向上及び産地競争力の強化を図る施設整備等に対する助成

産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策））議会 等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置
づけ られる農業者、農業者団体等

強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タ
イプ）

農業 者の組織する団体等

産地パワーアップ事業(産地生

区分 1

項目

区分 2

事業概要

コントラクター等飼料生産・調製の外部支援組織の育成・強化や自給飼料利用基盤強化の取組みに

事業名

事業主体

自給飼料増産総合対策事業負担割合
国

市町村、農協連、

県

1/2

農協等

市町村

その他

担当課

1/2

畜産課

1/2

畜産課

対する助成

地域全体の畜産の収益力を向上させるため、中心的な経営体が行

市町村、農協連、畜産クラスター事業

農協、
農事組合法

う施設整備に対する助成◎稼げる農作物を導入した
い

1/2

人等

畜産
肉用牛・乳用牛の能力向上や増頭を図るための雌牛導入に要する経費に対する助成

市町村、農協連、

家畜導入事業

定額

農協

畜産課

◎農業用施
生
産

設・機械を導入したい

熊本型放牧の拡大のための、放牧
管理 ICT 機器の導入、放牧条件整◎稼げる農作物を導入したい

備及び繁殖牛の導入に必要な経費に対する助成◎農業用施設・機械を導入したい

耕種
畜産

地域計画のうち目標地図に位置付けられた経営体等の経営改善の取組に必要な農業用施設・機械等の導入に対する助成

耕畜連携による飼料の生産・調製
耕種
畜産に必要な施設整備・機械導入
耕畜連携や環境保全等のための良質堆肥生産や堆肥利用に必要な施設整備・機械導入等

熊本型放牧高度化支援事業

市町村、農協連、農協、営農組織

放牧
(1/4)

放牧
(1/4)

導入定額
(1/2)

導入定額
(1/2)

3/10
農地利用効率化等支援交付金
事業

地域型支援
1/3 又は 1/2

耕畜連携体制緊急整備事業

農協、農協連、農業生産法人、
農業者の 組織する集
団等

畜産課

むらづくり
課

タイプ

新規

-

農地・担い
手支援課、

※条件不利

市町村

1/2

定額
1/2 以下

畜産課

区分 1

生
産

項目

◎環境保全型
農業に取り組

区分 2

事業概要

事業名

地下水と土を育む農業推進のた
め、土づくり、減化学肥料・農薬

地下水と土を育む農業育成事

による生産拡大に必要な資材・機械導入等に対する助成

業

事業主体

負担割合
国

市町村、農業協同組合、農業者等の組織する団体等

県

市町村

その他

1/3

2/3

1/2

1/2

担当課

農業技術課

耕種

みたい
農業の有する多面的機能のうち自然環境の保全に資する農業生
産活動を支援施
設等
管理◎施設等情報を GIS で管理したい

総合

人・農地プランが実質化されている地域又は実質化に取り組む
地域の農地を受益農地とする農業水利施設等の施設諸元情報、受益農地情報及び背景地図の地

熊本県環境保全型農業直接支

農業 者の組織す

払事業

る団体等

くまもと農地ＧＩＳ利活用Ｄ
Ｘ推進事業（うち施設情報整備事業補助金）

県、市町村、土地
改良 区その他の農業 者等の組織
する団体

1/2

６次産業化総合支援強化事業

農業 者の組織す
る団体等

3/10
1/2
定額

理情報システムへの搭載に要す
る経費に対する助成

加
工
・
流
通

担
い
手
・
集
積

◎６次産業化に取り組みたい◎経営発展し
たい

施設
整備

経営
改善

全国展開を目指すための商品開発・販売等、６次産業化支援体制強化に要する経費

農業者が抱える経営課題を解決するため専門家等の支援チームを派遣して、伴走型で支援する取組み※相談者（農業者）の負担はありません

くまもと農業経営相談所総合支援事業

県、地域営農組織
等

1/2

1/4

1/4

農業技術課

1/2

技術管理課

7/10
1/2※
※中山間、市町

流通アグリ
ビジネス課

村戦略

農地・担い
手支援課

区分 1

項目

区分 2

事業概要

事業名

事業主体

経営
継承

経営継承に向けた取組みに対す
る支援

くまもと農業の継承支援事業

市町村、認定研修
機関等

新規就農者が行う機械・施設・家

新規就農者育成総合対策事業

畜等の導入に対する助成（経営発展支援事業）

伴走機関（研修機関）等による新規就農者へのサポート体制整備に対する助成

負担割合
国

県

市町村

その他

担当課

◎経営継承したい◎経営譲渡し

農地・担い
手支援課

1/2

たい

◎農業用施
設・機械を導
入したい

担
い
手
・
集
積

◎新規就農サポート体制を整備したい◎地域営農組
織をつくりたい◎農業用施設や機械を導入
したい

農地・担い

市町村

1/2

1/4

新規就農者育成総合対策事業（サポート体制構築事業）

農業団体、市町村等

1/2

県内に就農予定で就農時 50 歳代の独立自営就農を目指す方の農業研修に対する助成

中高年就農支援事業（うち中高年就農研修支援事
業）

県、市町村

1/2

1/2

県内に就農する 50 歳代の認定新規就農者が行う機械・施設等の導

中高年就農支援事業（うち中高年就農初期投資支

市町村

1/3

1/6

入に対する助成

援事業）

手支援課

1/2

農地・担い
手支援課

新規
就農

組織
づくり

地域営農組織の組織化や法人化、再編・統合に向けた取組みに対す
る助成

施設・機
械導入

地域計画のうち目標地図に位置付けられた経営体等の経営改善の取組に必要な農業用施設・機械等の導入に対する助成

未来へつなぐ地域営農組織経
営力強化支援事業

県・市町村担い手
育成 総合支援協
議会、
農業協同組
合、複数の地域営
農法 人等で構成した協議会等、市
町村

定額
※機械導入
は 1/2

定額

農地・担い
手支援課

1/2

農地・担い
手支援課

農地・担い
手支援課

3/10
農地利用効率化等支援交付金
事業（再掲）

※条件不利

市町村

地域支援
タイプ
1/3 又は 1/2

農地・担い
手支援課

区分 1

項目

区分 2

事業概要

◎農地を集積集積

農地中間管理機構を活用し農地を集積する地域や農地の出し手

したい

支援

及び耕作放棄地を再生し利用する担い手に対する助成

担
い
手
・
集
積

事業名

担い手への農地集積に関する事業（うち機構集積協力金）

事業主体

市町村

担い手への農地集積に関する事業（うち耕作放棄地解消事業

市町村、農業委員（耕作放棄地有効利用促進事

会

負担割合
国

県

市町村

その他

担当課

農地・担い
手支援課

定額

農地・担い

定額

手支援課

業））

◎企業による

企業

農業参入

参入

集落
支援

企業の農業参入やアグリビジネ
スの総合的な支援に要する経費
及び企業の農業参入や定着に対する助成

農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るための共同活動や地域資源の質的向上を図る活動に企業の農業参入トータルサポ
ート事業

県、企業

1/3

2/3

※復旧・復興※復旧・復興プ

プラン該当市

ラン該当市町村

町村は 1/2

は 1/2

1/2

1/2

流通アグリ
ビジネス課

多面的機能支払事業（再掲）

農業 者の組織す
る団体等

1/2

1/4

1/4

むらづくり
課

中山間地域等直接支払事業

農業 者の組織す
る団体等

1/2
1/3

1/4
1/3

1/4
1/3

むらづくり
課

熊本県環境保全型農業直接支

農業 者の組織す

払事業（再掲）

る団体等

1/2

1/4

1/4

農業技術課

対する助成

む
ら
づ
く
り

◎農業・農村

中山間地域等において、農業生産活動を継続する農業者等に対する交付金の交付

を保全・継承していきたい農地保全

農業の有する多面的機能のうち自然環境の保全に資する農業生
産活動を支援

区分 1

項目

区分 2

事業概要

事業名

事業主体

負担割合
市町村

その他

担当課

国

県

1/3

2/3

むらづくり
課

1/2～3/4

地域振興課◎農業・農村の持つ多面的
機能の理解促進や活用を図理解促進

中山間地域等の農地等が有する
多面的機能の啓発活動等を支援するための経費（定額）

未来につなぐふるさと応援事
業

県、団体等

地域づくり夢チャレンジ推進
事業

市町村、地域団体
等

特定地域づくり事業推進交付金事業

特定 地域づくり
事業協同組合都市農村交流対策事業

市町村、地域活動
団体等

りたい◎安心して暮らせる集落づ

人口減少対策や県内外からの交
流人口の拡大、コミュニティビジネスの起業に向けた取組み等に対する助成

くりを進めたい◎農業・農村の資源を活かした地域活動
を始めたい

む
ら
づ
く
り

活動
支援
特定地域づくり事業協同組合制
度の認定を受けた事業協同組合の運営費に対する補助◎繁忙期に雇用できる人材を確保したい農山漁村の地域資源を活用したもので、観光や教育等他分野との連携による大規模あるいは持続的な都市農村交流に係る取組み◎安心して暮らせる集落づくりを進めたい◎農業・農村の資源を活かした地域活動
を始めたい

1/2

1/2

1/2

地域振興課

むらづくり
課

または農泊担い手の学び直しのための取組みに対する補助
活動
支援

他地域の取組みの見本となる地域活性化に向けた先進的な取組
み（高収益作物の実証ほ場設置や加工品試作、農用地保全など）に対する助成
農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）のモデル形成のための将来ビ
ジョンづくりや農用地保全等の取組みへの助成

市町村、地域協議
農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）会（ただし、農村ＲＭ Ｏモデル 形
成は、複数の集落を含 む地域協議
会のみ）

定額

むらづくり
課

区分 1

項目

区分 2

事業概要

事業名

負担割合

事業主体
国

県

市町村

担当課
その他

◎安心して暮らせる集落づくりを進めたい◎農業・農村の資源を活かした地域活動

棚田等の保全に向けた調査・体制
活動
支援

を始めたい
む
ら
づ
く
り

◎棚田を保全
し、棚田地域

指定棚田地域支援促進事業

地域振興活動計画に基づき協議会等が実施する取組みに対する助成（中山間地農業ルネッサンス
推進事業）

市町村、協議会

定額

むらづくり
課

の振興を図りたい◎鳥獣被害の軽減を図りたい被害防止

鳥獣被害防止のための施設整備や活動に対する助成、人材育成や技術の普及等に要する経費

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うち鳥獣被害防止対策関係）

県、市町村、地域
協議会等

定額
1/2
55/100定額

1/2
45/100

むらづくり課◎捕獲した獣肉の活用を図りたい

有効活用

捕獲したシカ、イノシシの肉を地域資源として有効活用するための取組みに要する経費

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うちジビエ
利活用加速化関係）

県、市町村、地域
協議会等

定額
1/2
55/100定額

1/2
45/100

むらづくり課

中山間地域における貴重な収入源となっているしいたけ等の特◎特用林産物林
業

づくりや、認定を受けた指定棚田の生産・加工施設を整備したい◎たけのこ及び竹材を生産
したい

生産
振興

用林産物に係る生産・加工施設等の整備を支援する経費
意欲ある生産者や伐竹業者が主体となり、竹林の集約化・整備を実施し、たけのこ・竹材生産を行う体制の整備を支援する経費

市町 村、森林組
特用林産物施設化推進事業

竹たけのこ生産支援事業

合、林業者等の組織する団体等

森林組合、林業者
等の 組織する団
体等

3/10

1/2
定額

1/10

6/10

林業振興課

1/2

林業振興課

＜目次＞
区分

基

事業名

ページ

総

合 県営中山間地域総合整備事業

1

総

合 中山間地域基盤整備加速化事業

5

総合 農業農村整備推進交付金事業

7

総合 農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）

9田

畑 団体営農業農村整備事業

10田

畑 農業農村整備推進交付金事業
田

盤
用

排

農業生産基盤整備事業（県営経営体育成基盤整備事業）
水 農業生産基盤整備事業（県営かんがい排水事業）

【再掲】

7
11
13

畑 樹 園 地 農業生産基盤整備事業（県営畑地帯総合整備事業）

19

防

21

災 農村地域防災減災事業

田んぼダム

多面的機能支払事業

31

田 ん ぼ ダ ム 団体営農業農村整備事業（田んぼダム関連）

33

農産 くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業

35

園

芸 攻めの園芸緊急生産対策事業

37

特

産 地域特産物産地づくり支援対策事業

39

特産 産地パワーアップ事業

41

耕種 強い農業づくり支援事業

43

畜

産 自給飼料増産総合対策事業

45

畜

産 畜産クラスター事業

47

畜

産 家畜導入事業

49

畜

産 熊本型放牧高度化支援事業

51

生
産

管施
理設
等

耕 種 ・ 畜 産 農地利用効率化等支援交付金事業53

耕 種 ・ 畜 産 耕畜連携体制緊急整備事業

55

耕種 地下水と土を育む農業育成事業

57

耕種 熊本県環境保全型農業直接支払事業

59

総合 くまもと農地ＧＩＳ利活用ＤＸ推進事業

61

区分
流加
通工
・

担
い
手
・
集
積

事業名

ページ

施 設 整 備 ６次産業化総合支援強化事業

63

経 営 改 善 くまもと農業経営相談所総合支援事業

65

経 営 継 承 くまもと農業の継承支援事業

66

新 規 就 農 新規就農者育成総合対策事業

67

新 規 就 農 中高年就農研修支援事業

68

新 規 就 農 中高年就農初期投資支援事業

68

組 織 づ く り 未来へつなぐ地域営農組織経営力強化支援事業

69

施設・機械導入

農地利用効率化等支援交付金事業【再掲】

集 積 支 援 担い手への農地集積に関する事業

71

企 業 参 入 企業の農業参入トータルサポート事業

73

集 落 支 援 多面的機能支払事業【再掲】

農 地 保 全 中山間地域等直接支払事業
農 地 保 全 熊本県環境保全型農業直接支払事業

む
ら
づ
く
り

31
75

【再掲】

59

理 解 促 進 未来につなぐふるさと応援事業

77

活 動 支 援 地域づくり夢チャレンジ推進事業

79

活 動 支 援 特定地域づくり事業推進交付金事業81

活 動 支 援 都市農村交流対策事業

83

活 動 支 援 農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）

85

活 動 支 援 指定棚田地域支援促進事業

88

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うち鳥獣被害防止対策関係）
鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うちジビエ利活用加速化関
有 効 活 用係）
被 害 防 止

林
業

53

90
91

生 産 振 興 特用林産物施設化推進事業

93

生 産 振 興 竹たけのこ生産支援事業

95

県営中山間地域総合整備事業＜事業目的＞
基幹産業である農業の生産条件が不利なうえに高齢化、過疎化等に伴う集落機能や多面的機能の低下が懸念される中山間地域のうち、農業生産活動を通じた「活性化」に意欲のある地域を対象として、それぞれの立地条件や営農形態に沿った農業の展開方向を探り、農業農村の活性化を図るとともに、地域における定住の促進、国土・農村環境の保全等を支援します。

＜背景／課題＞
地理的、経済的及び社会的条件に恵まれず土地利用型である農業の生産性の低い中山間地においては、財政上、農業そのものの構造改善を進め難い状況にあり、加えて高齢化・過疎化の進行等により、農業・農村の活力が低下している状況です。
＜事業内容＞
１ 農山漁村地域整備交付金①農業生産基盤整備②農村生活環境基盤(負担割合：国 55%、県 30%、市町村その他 15%)
２ 農業競争力強化農地整備事業[農地整備事業（中山間地域型）]①農業生産基盤整備②営農環境整備(負担割合：国 55%、県 27.5%、市町村 17.5%)※ 農地の集積条件あり
３ 中山間地域農業農村総合整備事業①農業生産基盤整備②農村振興環境整備(負担割合：国 55%、県 32%、市町村その他 13%)
４ 農業経営高度化支援事業（中山間型）①高度土地利用指導事業（負担割合：国 55%、県 45%)
②高度土地利用調査・調整事業（負担割合：国 55%、市町村 45%）
③高度経営体集積促進事業（負担割合：国 55%、県 22.5%、市町村 22.5%）※ ①及び②は２のハード事業実施期間中、毎年度実施※ ③は２のハード事業完了後に一定割合以上の農地集積結果に応じて総事業費に交付割合を乗じた費用を交付＜事業主体＞
１、２、３、４の①：県
４の②、４の③：市町村

1

＜採択要件＞
地域振興５法指定等の指定を受けていること。
１ 農山漁村地域整備交付金
一般型、生産基盤型、広域連携型があり、受益面積要件（生産基盤型：20ha 以上、一般型、広域連携型：60ha 以上）を満たすこと。
２ 農業競争力強化農地整備事業[農地整備事業（中山間地域型）]
事業完了時における農地集積率等の増加が確実に見込まれ、受益面積要件（10ha 以上）を満たすこと。
３ 中山間地域農業農村総合整備事業
地域の特色を活かした営農を持続していくための取り組み等を実施し、受益面積要件(おおむね 10ha 以上)を満たすこと。
４ 農業経営高度化支援事業（中山間型）
目標年度において、事業受益面積に占める中心経営体の農地面積が 55%以上となること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】2

中山間地域総合整備事業の概要

整備のイメージ● 熊本県面積の７５％を占め、平坦地域と比較して自然的、社
会的及び経済的に不利な条件を有している中山間地域において農業及び農村が適正に維持保全され、付加価値の高い農業の推進と定住促進を図るために、農業生産基盤及び農村環境整備、施設整備を実施します。
令和５年度

実施地区 ２４地区

平坦地域

中山間地域
自然的、経済的、社会的条件に恵まれず、農業の生産条件が不利な地域（過疎、山村、特農、離島、半島の指定地域）5法指定地域

3
労働生産条件、土地生産条件等に恵まれた平坦地域
主傾斜度がおおむね100分の1以上の農用地面積が当該地域の全農地面積の50％以上を占め、かつ、林野率が50％以上の地域

優良農地については、経営体育成基盤整備
事業やかんがい排水事業等で効率的に基盤を整備

平坦地域に比べ、生産条件が劣る中山間地域において、単独事業の採択要件を満たさない基盤の整備については、中山間総合整備事業等で総合的に実施

4中山間地域基盤整備加速化事業＜事業目的＞
本事業により条件不利地である中山間地域において、農地集積への取組度合等に応じ「農地集積促進費」、「基盤整備促進費」を交付し、「ほ場整備」等にかかる農家負担の軽減と基盤整備の推進を図ります。

＜背景／課題＞
・ 中山間地域は、平坦地域に比べ基盤整備（ほ場整備）等が進んでおらず、それが農地集積の遅れや耕作放棄地の発生リスクの要因となっています。
・ 中山間地域の基盤整備については、平坦地域の基盤整備に比べ、反当り整備費が高いため農家負担率は低く設定されているものの、平坦地域においては、農地集積状況に応じて促進費が交付されることにより農家負担が軽減され、実質農家負担は平坦地域の方が低くなっています。
＜事業内容＞
中山間地域基盤整備加速化事業（１）農地集積促進費
耕作放棄の発生防止、担い手への農地集積、農地中間管理機構（以下「機構」）への農用地
貸出し等の達成目標に応じて、事業費に係る農家負担を軽減するための促進費を助成〇助成額
中山間地域における基盤整備（ほ場整備）の総事業費に下表の助成割合の合計値を乗じた額。助成割合の合計は、農家負担割合を上限とする。
（１）農地集積促進費
項 目

詳 細

助成割合
（％）

受益面積の３０％以上

3
2
1
3
2
1

担い手への農地集約化（面的集積率）

担い手への面的な農地集約が
５０％以上

1

新たな担い手の確保

企業、ＪＡ、地域外担い手等の確保

1

受益面積の８０％以上
農地中間管理機構への農地貸出し（貸出率）

受益面積の５０％以上
受益面積の１０％以上
受益面積の８０％以上

担い手への農地集積（農地集積率）

受益面積の５０％以上

未同意者、耕作放棄地の交付対象事業工区へ
の取り込み

5

1

〇負担割合県 1／2、市町村 1／2〇採択要件①農地中間管理機構への農用地貸し出し、担い手への農地集積を定めた「集積計画」を策定すること。
②人・農地プランが作成され中心経営体（担い手）が位置づけられていること。
（２）基盤整備促進費
機構と連携した農地集積を実施するための計画を作成し、重点実施区域に指定された場合、
非公共予算の活用に必要な農家負担を軽減するための促進費を助成〇助成額交付対象事業の当該年度に要する事業費に 2.5％を乗じた額。
〇負担割合
県全額
〇採択要件
①機構と連携した農地集積を実施するための計画を作成すること。
②機構が設置する重点実施地区であること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

6

農業農村整備推進交付金事業＜事業目的＞
本県農業の持続的発展を図るために、市町村や土地改良区等が実施する農地や農業水利施設などの農業生産基盤整備等の整備に対し、県が交付金として支援します。

＜背景／課題＞
・国庫補助による団体営事業や県単独補助事業等により、農地や農業用水利施設等の整備を進めているものの、複数事業を実施する市町村は事業毎に同様の手続きを幾つも行う必要があるため、事務処理が膨大となり、市町村の自主性や創意工夫の発揮が困難な状況でした。
・そこで、市町村等が実施する団体営事業に対する県の補助金を整理統合し、平成２１年度に本交付金を創設しました。
・本交付金の創設により、事務処理を簡素化するとともに、交付金の各事業への充当を市町村の裁量にしたことで、市町村の自主性や創意工夫の発揮を可能としました。
＜事業内容＞
１ 一部団体営事業の上乗せ支援・交付要項に定められた団体営事業について、事業毎に定める交付率に基づき予算の範囲内で交付します。
２ 特認事業（単県事業）
・特認事業は国の補助事業の対象とならないような小規模な事業が対象です。
・また、地域で集落ビジョンを作成することで事業要件をさらに緩和するなどの対策を実施しており、定額事業（機械リース代、材料代等が補助対象）も実施可能です。
・詳細については別紙（別表２）を参照ください。
＜事業主体＞
市町村、土地改良区等＜補助率＞
１：10/100～25/100 以内
２：40/100～50/100 以内＜採択要件＞
１：一部団体営事業の上乗せ支援

別表１の 1～5 の実施要件のとおり。

２：特認事業（単県事業）

別表１の６の実施要件のとおり。

【お問い合わせ先：農村計画課 農村企画班

096-333-2468】7

別表1(第２条関係）
番号

１

２

事業実施主体

交付対象事業

実施要件等

メニュー名称（交付金対象事業名）

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベー 農山漁村振興交付金実施要綱（令和4年4月 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領（令和 ①農山漁村振興交付金（農業用用排水施設事業）
ション対策）実施要領（令和4年4月1日付け 1日付け3農振第3017号農林水産省農村振 4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知）の別記 ②農山漁村振興交付金（農業用道路事業）
3農振第2921号農林水産省農村振興局長 興局長通知）第3の1の（4）に基づく事業
3第8の2の（26）のア（事業メニュー①～⑧）に基づく事業③農山漁村振興交付金（暗渠排水事業）
通知）別記3第2の1に定められたもののうち④農山漁村振興交付金（客土事業）
都道府県以外の実施主体⑤農山漁村振興交付金（区画整理事業）⑥農山漁村振興交付金（農地造成事業）⑦農山漁村振興交付金（農用地保全事業）⑧農山漁村振興交付金（交換分合事業）
水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年 水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年3 水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年3月29日付け２農振第3534 水利施設管理強化事業
3月29日付け２農振第3534号農林水産事務 月29日付け２農振第3534号農林水産事務次 号農林水産事務次官通知）第2の1に定められた事業
次官通知）第3に定められた事業実施主体 官通知）に基づく事業

３

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第 団体営調査設計事業
年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙1－1、別紙2、別紙3－1に事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 定められた事業のうち調査設計事業の（2）の①のアの（ア）（イ）(ウ）に基づく事業のうち調査設計

４

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第 農村振興総合整備実施計画策定事業
年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙4－1に定められた事業の事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 うち調査設計事業の（2）の①のアの（エ）に基づく事業のうち調査設計

農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平成25年2月26日付け24農振第2092号）
別紙2第4の2に定められた実施主体
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平 農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平成２４年２月２６日付け２４ 経営体育成促進換地等調整事業
成24年2月26日付け24農振第2092号）別紙2 農振第２０９２号）別紙2第3の2に定めた地区
第2の2に基づく事業
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙1－1に定められた事業の事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 うち経営体育成促進換地等調整事業の（2）の①のアの（ア）に基づく事業のうち実施計画策定事業５

６

交付率（％）

15

(19）
20

25

10

15

農地中間管理機構関連農地整備事業実施 農地中間管理機構関連農地整備事業実施
要領（平成30年3月30日付け29農振第2690 要領（平成30年3月30日付け29農振第2690号）別紙2第4の2に定められた実施主体号）別紙2第2の2に基づく事業

農地中間管理機構関連農地整備事業実施要領（平成30年3月30日付
け29農振第2690号）別紙2第3の2に定めた地区①市町村、土地改良区等②市町村③市町村、土地改良区等①１．受益面積①国庫補助事業の対象とならない小規模な事業で中山間地域（６法指定地域（注１））にあっては、０．５ｈａ以上とし、そ あって、事業の必要性及び効果が明らかで技術的の他の地域にあっては１ｈａ以上とする。
に可能な以下の事業
２．その他の要件
1.区画整理事業
1の区画整理にあっては１耕区の面積が１０ａ以上とする。
2.農業用用排水施設整備事業
6の暗渠排水にあっては排水不良が明確であること。
3.農道整備事業
但し、弾丸暗渠等の補助暗渠は対象外とする。
4.ため池等整備事業
7の客土は１０ａ当たりの客土量が５０ｍ３以上とする。
5.さく井事業
但し、中山間地域（６法指定地域）にあって、地域住民自らが描いた
6.暗渠排水事業「集落ビジョン」が策定してあるか、策定見込みの集落においては、上
7.客土事業記の0.5ha以上の面積要件は設けないものとする。
この場合、1～7の事業費の合計は、１地区（１集落ビジョン）あたり②国庫補助事業の対象とならない農村生活環境
10，000千円未満とする。
整備事業であって、事業の必要性及び効果が明ら
また、１地区（１集落ビジョン）における定額補助は、材料費、機械リー かで技術的に可能な以下の事業
ス代を対象とし2，000千円を上限とする。
1.集落道路整備事業
2.集落排水路整備事業
一般地域 40②１．集落道路整備は、農業集落内の道路で農業機械の運行や農産
3.水辺環境整備事業等
中山間地域 50
物 の集出荷等農業生産及び農村生活環境の改善に資するもの 4.集落景観整備事業等
特認 50
で、延長５００ｍ未満、幅員３ｍ以上とする
定額
２．集落排水路整備は、農業集落内の用排水路で生活環境の改③知事が特に認める事業善に資するもので延長５００ｍ未満とする
４．集落景観整備等は、農業集落内の公共広場や公共施設等の周辺環境美化及び棚田景観等の集落景観に資するものとし、１箇所当たりの事業費が２００万円以上、１千万円未満とする。

農業農村整備推進交付金特認事業③県営及び団体営事業等で造成された農業用用排水施設及び農業生
産機能や多面的機能の維持に資する施設の保全・整備に関する事業であり、かつ、緊急的な事業であって、知事が認める事業とする。
また、中山間地域（６法指定地域）にあって、地域住民自らが描いた「集落ビジョン」が策定してあるか、策定見込みの集落において、集落維持のために知事が特に認める事業。

注1、交付率欄の交付率は上限とする。なお、土地改良法等に基づき県補助が定められている場合の交付率は（ ）とする。
注2、交付対象事業の予算が一括交付金等、新たな補助事業の創設などにより手当てされる場合も有効。また、事業が廃止されたものは、交付対象外となる。
注3、各事業要綱要領に定められた実施要件等の根拠は策定年度時点のものであり、要綱要領の改正のみを理由とする修正は行わないものとする。

8

農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）＜事業目的＞
中山間地域における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策
定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

＜背景／課題＞
・ 人口減少や農業者の高齢化、担い手の不足が深刻化する中、今後維持管理が困難となる農地の増加が懸念されることから、農業者個々人の取組ではなく、地域全体の課題として捉えて取り組んでいくことが必要です。
＜事業内容＞
１ 最適土地利用総合対策
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援します。
２ 最適土地利用推進サポート事業
IT を活用した申請手続の簡素化を図るとともに、事業主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開等を支援します。
＜補助率＞
１：定額、5.5/10、２：定額＜事業主体＞
１：県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、地域協業会、地域運営組織、農地
中間管理機構２：民間団体＜採択要件＞
１：土地利用構想を事業開始から３年以内に策定すること。
農用地保全の取組を行う場合は、粗放的利用の取組を１つ以上行うこと。
農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと。等【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 農地集積・利用推進班

9096-333-2376】

団体営農業農村整備事業＜事業目的＞
農業生産性の向上、農業の競争力強化のため、農業生産基盤の整備、農地の大区画化や汎用化、水利用・水管理の効率化や省力化に必要な整備を実施し、農業の構造改革を推進します。また、農村集落の安心安全を確保するために防災減災対策を実施し、災害に強い農村づくりを推進します。
＜背景／課題＞
・ 農地の区画狭小・排水不良、用水不足などの生産基盤の問題が、経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等の取り組みの支障となっています。
・ 農業水利施設の老朽化が進行しており、その更新が課題となっています。
＜事業内容＞
１ 農地耕作条件改善型
農地中間管理事業を重点的に実施する区域において、農地の区画拡大や汎用化等の基盤整備（農業用用排水施設、暗渠排水、区画整理、農作業道等）を実施
２ 水利施設等保全高度化型
農業用用排水施設及び関連する附帯施設の新設、保全整備(補修･改修)を実施
３ 農業水路等長寿命化・防災減災型
農業用用排水施設及び関連する附帯施設の長寿命化対策(補修･改修)を実施
４ 集落基盤整備型
農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施
５ 農地防災型
災害発生の恐れのある農業用用排水施設等の整備を実施＜事業主体＞
市町村、土地改良区等（１～５共通）＜補助率＞
１：国 50(55)/100 県 14/100、又は定額助成
２～５：国 50(55)/100 県 14/100 等＜主な採択要件＞「３ 農業水路等長寿命化・防災減災型」については、以下に掲げる要件を全て満たすもの。
（１）事業費が 200 万円以上であること。
（２）受益者数が農業者 2 者以上であること。
（３）1 地区あたりの工事工期が原則 3 か年以内であること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

10

農業生産基盤整備事業（県営経営体育成基盤整備事業）＜事業目的＞
将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、地域の実情に応じた基盤整備事業を総合的・一体的に実施します。また、土地利用の調整を行うソフト事業を一体的に実施して、担い手への農地集積を促進し、生産性の高い農業構造の実現を図ります。

＜背景／課題＞
・ 今後、高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農地の維持保全を図り、農業を成長産業化していくためには、担い手に農地を集積していく必要があり、国は今後 10 年間で担い手が利用する
面積が全農地面積の 8 割を占める農業構造を目指すこととしています。
・ 担い手への農地集積には、区画の整形・拡大及び用排水路、農道等の総合的な整備による労働生産性が高い生産基盤が必要です。
・ また、水田の排水性向上を図ることで、高収益作物等の導入が可能となり、農業経営の選
択性の拡大と所得向上に資することができます。
＜事業内容＞
主な工種
・農用地等の区画形質の変更
・農業用排水施設の新設、廃止及び変更
・農道の新設、廃止及び変更
・客土・暗渠排水の新設又は変更＜事業主体＞
県＜負担割合＞
国50%(55%)、県27.5%、地元22.5%(17.5%) ［( )は法指定地域］
国62.5%、県27.5%、地元10% ※農地中間管理機構関連農地整備事業【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

11

12

（３）事業の成果
・排水対策の結果、農地の汎用化が図られ裏作の作付けが増加した。
・用水の自動化により、水管理の労力が減少した。
・農地の面的集積により営農労力の省力化が図られる。

外22地区

・昭和地区（八代市）（２）実施地区

・効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、意欲と能力のある経営体が活躍できる基盤整備を行うもの。

（１）事業内容

実施後（Ｈ２７）（事業の成果）安定した用水の供給により、裏作作付面積及び作付品種の拡大が図られている。
ハウス等の施設園芸の拡大

施設園芸の拡大

裏作の作付状況（事業実施）
集積率７５．１％、担い手戸数１１戸
担い手経営面積２６．４ｈａ

川登地区（荒尾市）（事業の成果）大区画化されたことにより、省力化が図られている。
大型機械の導入が可能となった。

大型機械の導入状況

事業により大区画化が図られたほ場（事業実施前）集積率２５．１％、担い手戸数７戸
担い手経営面積９．６ｈａ

実施前（Ｈ２５）

県営経営体育成基盤整備事業概要

農業生産基盤整備事業（県営かんがい排水事業）＜事業目的＞
農業生産の基礎となる水利条件の整備（水源施設、用排水機場、用排水路等の農業用用排水施設の整備）を行い、水利用の安定、合理化及び水田の汎用化を図ることにより、高品質、低コストの売れる農産物づくりを支援します。
また、水辺空間等を活用した快適な農村生活環境の整備を推進します。
＜背景／課題＞
・ 農業水利施設の未整備や老朽化のため、農業用水の不足や排水不良があり、安定した農業
生産の支障となっています。
・ かんがい施設の整備については、作物の生育に最適な水管理が可能となり、農業生産の安定向上が図られ、多様な作物の導入が可能となります。
排水施設の整備については、水田が乾田化され、農業生産の安定向上が図られ、麦、大豆、野菜等の畑作物やハウスによる施設園芸の導入が可能となります。
また、これらの整備と併せて周辺景観や親水自然環境に配慮した事業を行うことにより、
広く都市住民等へ潤いと安らぎの場を提供することができます。更に、農村地域における秩序ある土地利用を実現し、良好な営農条件を備えた生産性の高い優良農用地を確保します。
＜事業内容＞
１ かんがい排水事業（基幹水利施設整備型）
農業用用排水施設の新設または更新
２ かんがい排水事業（排水対策特別型）
米穀生産の転換を図るため必要な排水機、排水樋門、排水路等の新設または改修
３ 基幹水利施設ストックマネジメント事業（基幹水利施設保全型）
県営事業等により造成された、頭首工や排水機場等の基幹的水利施設の補修、補強及び更新４ 水利施設等保全高度化事業（旧事業名：農業水利施設保全合理化事業）
担い手への農地集積を図るため農業用用排水施設の新設または更新＜事業主体＞ 県＜負担割合＞ 国 50～55／100、県 25～29／100、地元 17.5～25／100【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

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県営かんがい排水事業【基幹水利施設整備型】概要
H17 年度に完成した五和東部ダム（天草市）（１）事業内容
農業生産の基礎となる農業用水の確保や農業用水の適期・適量供給及び排水改良を目的として、農業用用排水施設（ダム、頭首工、用排水機場、基幹用排水路等）の整備を行うもの。

14（２）実施地区（今年度の実施地区無し）（３）事業の成果
・用水の安定供給により、農業経営の安定及び高品質化・作付可能な農作物品種の拡大
・耕作放棄地が減少し、周辺農地の環境が向上（事業実施前）適切な用水が確保できず耕作が放棄され荒れた農地（事業実施前）
農業用用排水施設の整備を安定的な用水確保を行う。

末端圃場への灌漑状況

（事業の成果）安定した用水の供給により、計画的な作付や高品質化が図られている。また、農地として適切に利用されている。

（事業の成果）安定した用水の供給により、作付品種の拡大が図られている。

県営かんがい排水事業【排水対策特別型】概要（１）事業内容
水田の排水条件が不良で転作が困難な地域を対象に水田の汎用化のための排水路、排水機場等の新設又は改修及びこれらに附帯して行う用水施設の整備を行うもの。

15（２）実施地区
第一海路口地区（熊本市）
外２地区（３）事業の成果
・湛水被害の減少
・作付可能な農作物品種の拡大
・排水改良により地下水管理が可能となり、転作作物の導入が図られ、田畑輪換を中心とした、効率的な水田営農が可能
・耕作放棄地が減少し、周辺農地への環境が向上（事業実施前）排水条件が不良で湛水被害が生じている農地（事業実施前）排水路の排水能力が低く、常に地下水位が高い状態
で、収量・品質の低下が懸念される。

排水路の整備排水機場の整備（事業実施）
排水機場、排水路の整備により、湛水被害の防止や地下水位の低下を図る。

（事業の成果）湛水被害の不安解消、地下水管理が可能となり農作物の品種拡大、高品質化が図られている。

県営かんがい排水事業【基幹水利施設保全型】概要（１）事業内容
国営、県営土地改良事業等により造成された、頭首工、排水機場等基幹的水利施設の機能維持、安全確保のために必要な機能保全対策工事を行うもの。
（２）実施地区
玉名４期地区（玉名市）
外１０地区
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（３）事業の成果
・基幹的水利施設の機能維持（長寿命化）及び安全性の確保
・従前どおりの安定した用水が供給されるため、安定した営農が可能
・集落営農等の計画的、継続的な営農体制の維持が可能

機器からのオイル漏れ

水路側壁のひび割れ（事業実施前）排水機場の機器が老朽化し、排水能力が低下した結果、湛水被害が生じている。

排水ポンプ等の更新整備（イメージ）（事業実施前）用水路が老朽化し、ひび割れ箇所からの漏水や、側壁倒壊の恐れがあり、用水不足や周辺への影響が懸念される。

ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝにより作付されている、水稲・大豆

用水路の保全対策工事（事業実施）
・排水機場の保全対策により、湛水被害の防止
・用水路の保全対策により、漏水防止と安全性確保（事業の成果）・従来どおりの安定した用水供給が可能となり安定した営農が行われている。
・湛水被害等が防止され、地域住民の生活の安全性も確保される。

県営かんがい排水事業【農地集積促進型】概要（１）事業内容
農業の生産効率を高め競争力を強化するため、農業用用排水施設の新設及び更新を行い、水管理の省力化及び農業水利施設の長寿命化や安全性を向上し、担い手への農地集積を行うもの。

17（２）実施地区
松の木堰地区（熊本市）
外９地区（３）事業の成果
・水管理に係る労力の軽減
・農業用用排水施設の機能維持（長寿命化）及び安全性の向上
・担い手への農地集積加速化による農業競争力の強化

18農業生産基盤整備事業（県営畑地帯総合整備事業）＜事業目的＞
畑地における担い手の育成・強化を図り、多様な営農形態にきめ細かく対応する
ため、区画整理や用排水施設、農道等の生産基盤の整備を総合的に行い、畑作物の生産の振興及び畑作経営の改善・安定を図ります。
＜背景／課題＞
・ 今後、高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農地の維持保全を図り、農業を成長産業化していくためには、担い手に農地を集積していく必要があり、国は今後 10年間で担い手が利用する面積が全農地面積の 8 割を占める農業構造を目指すこととしています。
・ また、畑地帯においては、担い手への農地集積とあわせて、消費者のニーズに応じた良質で多様な野菜・果実等の畑作物を効率的に生産し、国際競争力を有する産地を形成・強化が必要となります。
・ このため、畑作物の品質向上、収量の増大・安定化、作付作物の多様化等を可能とするかんがい施設や排水施設、労働生産性向上、経営規模の拡大に資する農道や区画整理区画を一体的に整備し、地域の営農ビジョンに沿った担い手への農地集積と競争力の高い産地形成を図ります。
＜事業内容＞
主な工種は、①農用地等の区画形質の変更、②農業用排水施設の新設、廃止及び変更、③農道の新設、廃止及び変更、客土、暗渠排水の新設又は変更＜事業主体＞
県＜負担割合＞
一般地区
一般地区（中山間地域等）

国 50%、県 25～27.5%、地元 22.5～25%
国 55%、県 25～27.5%、地元 17.5～20%＜採択要件＞
１ 担い手育成対策については、受益面積が 20ha 以上（中山間地域は 10ha 以上）、また、担い手支援対策については、受益面積が 30ha 以上であること。ただし、樹園地については、知事が事業の難易度、地区の事情等を総合的に勘案し、担い手支援対策で実施することがやむを得ないと判断したものは、おおむね 5ha 以上の団地の合計が 10ha 以上であること。
２ 担い手育成対策については、担い手への農地集積に係る計画が策定され、計画に定める目標年度までに担い手の経営等農用地利用面積の割合が一定以上の割合となること。

【お問い合わせ先：農地整備課

生産基盤班

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096-333-2412】

県営畑地帯総合整備事業概要（１）事業内容
経営規模拡大を志す担い手への農地の面的集積の推進と、農業経営の確立に資するため、畑地の区画整理や用排水路・道路整備を総合的に行い、多様な農業形態に対応できる畑地帯に改善する。

20（２）実施地区（事業実施前）生産性が低く、耕作が放棄され荒れた農地（樹園地）（事業実施）
パイプラインによる農業用水の整備

大口西部地区（宇城市）
外６地区（３）事業の成果
・区画整理による労働生産性の向上、経営規模拡大
・用水の安定供給による収量増大及び高品質化、作付品種の選択性拡大
・耕作放棄地の減少による、
農村環境・景観の向上（事業の成果）大区画で作業効率が良く生産性の高い農地（樹園地）（事業の成果）安定した用水の供給により、作付品種の拡大が図られている。

農村地域防災減災事業＜事業目的＞
農業生産の維持、農業経営の安定および地域住民の暮らしの安全を確保するため、農業用用排水施設および海岸保全施設等の整備を行い、災害に強い農村づくりを推進します。
＜背景／課題＞
・ 近年、集中豪雨の増加による洪水被害が懸念される一方、排水機場や農業用ため池などの農業用用排水施設等の老朽化が顕在化しています。
・ 急傾斜地帯や地すべり防止区域では、農用地や農業用施設等が被害に見舞われることが懸念されています。また、石綿を含有する農業用管水路の破損等により、将来的に農業者等の健康被害が懸念されています。
・ 干拓地帯等を防護している農地海岸については、天端高の不足や老朽化が進行し、高潮等による被害発生が懸念されています。
・ このような状況の中、緊急性や重要性の観点から優先度に応じて、本事業による
農業用用排水施設等の整備を実施し、災害に強い農村づくりを推進します。
＜事業内容＞
１ 農地防災事業①防災ダム事業 ②ため池等整備事業（ため池整備、用排水施設等）③湛水防除事業
２ 農地保全事業①農地保全整備事業 ②地すべり対策事業 ③特定農業用管水路等特別対策事業
３ 海岸保全事業①高潮対策事業 ②老朽化対策事業 ③津波・高潮危機管理対策事業 ④効果促
進事業
４ 調査事業
計画的に防災対策を推進するために行う農業用ため池のハザードマップ作成等＜事業主体＞
１～３：県 ４：市町村＜補助率＞
１～３：国 50～55/100、県 25～50/100、地元 0～25/100
４：国：100/100【お問い合わせ先：農地整備課

防災班

096-333-2417】

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防災ダム事業
事業目的
洪水調節用のダムの改修、 ため池等の嵩上げ等を 行う こ と によ り 、 台風、 豪雨等の洪水によ る
農業被害や公共施設、 家屋、 人命等への被害を 未然に防止し 、 農業生産の維持及び農業経営の安定を 図り 、 併せて国土の保全に貢献し ま す。

ダムの改修

耐震性の向上

事業内容【 事業内容】①防災ダム工事： 洪水調節用のダム（ 余水吐そ の他の付帯施設を 含む。 ） の新設又は改修②防災ため池工事： 洪水調節機能の賦与・ 増進のための農業用ため池の改修（ ①に掲げる ものに該当する も のを 除く 。 ）③地震対策ため池防災工事： 耐震性の向上のた めの農業用ため池の改修又は地震から の安全を 確保する ために必要な 管理施設の新設若し く は改修【 事業実施主体】①、 ②： 都道府県③： 都道府県又は市町村【 採択基準】①防災ダム工事※１ ： 1 0 0 h a 以上（ 特例地域にあっ て は7 0 h a 以上）②防災ため池工事※１ ： 1 0 h a 以上（ 特例地域にあっ て は7 h a 以上） 、 かつ、 かんがい受益面
積が5 h a 以上（ 地震地域等にあっ て は２ h a 以上）
総事業費が３ 千万円以上③地震対策ため池防災工事※２ ： 7 h a 以上、 かつ、 かんがい受益面積が２ h a 以上
総事業費が８ 百万円以上※１：農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事業効果の50％未満のものに限る。
※２：地震防災対策特別措置法第２条第１項に掲げる地震防災緊急事業五箇年計画に定められ、又は定められる予定があるもの

22ため池等整備事業（一般）
事業目的
老朽化し 早急に整備が必要なため池及び用排水施設の整備や傾斜地等の土砂崩壊防止施設、 湖
岸堤防の改修等のハード 整備を 行う と と も に、 ハザード マ ッ プ 等のソ フ ト 対策を 行う こ と により 、 災害の未然防止又は被害の最小化を 図り 、 地域の防災安全度の向上に貢献し ま す。

改修前のため池

改修後のため池整備されたため池の全景

事業内容【 事業内容】①ため池整備工事
災害の発生のおそれがある ため池の整備②ため池機能保全工事
災害発生の防止等が必要な ため池の浚渫③水質改善工事
水質悪化が著し く 、 地域の農業生産及び周辺環境に対し て 悪影響を 与え て いる ため池の水質を 改善する ために必要な 工事④管理施設の整備
洪水等から の安全を 確保する ために必要な 管理施設の整備⑤利活用保全整備工事
ため池等の利活用保全又は周辺環境の整備を 行う ために必要な施設の整備等⑥用排水施設整備工事
・ 災害の発生のおそれがある 頭首工、 用排水路等の整備
・ 湛水被害を 防止する ために緊急に行う 排水路等の整備（ 緊急防災工事と いう ）・ 土砂の崩壊を 防止する ための土留工等の整備⑦湖岸堤防工事
災害の発生のおそれのある 池、 沼に隣接する 堤防等の整備⑧ため池等農地災害危機管理対策事業
防災情報管理シ ステ ムの整備、 施設の適正な防災管理に必要な観測機器等の設置、 ハ
ザード マ ッ プ の作成支援等⑨ため池保全体制整備事業
ため池環境保全体制の整備⑩ため池緊急防災対策事業
人家、 人命、 公共施設等に被害を 及ぼすおそれの高いため池を 対象と し て 、 計画的に防災対策を 推進する ために行う 調査及び諸元等の詳細情報の整備【 事業実施主体】
都道府県又は市町村、 土地改良区等

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湛水防除事業
事業目的
流域の開発、 地盤沈下等の立地条件の変化、 河川改修等によ る 流況の変化によ り 排水条件の悪化し た地域を 対象に、 排水施設の整備を 行い、 湛水被害の発生を 未然に防止し 、 農業生産の維持
及び農業経営の安定を 図り 、 併せて 国土の保全に貢献し ま す。

湛水防除事業により整備された排水機場
溢水した排水路

湛水防除事業により整備された排水路

事業内容【 事業内容】①排水施設整備対策工事
湛水被害を 防止する ために行う 排水機、 排水樋門、 遊水池等貯留施設、 排水路等の排水施設の新設又は改修
ア 排水施設整備工事
既存の農業用用排水施設の耐用年数が経過する 以前において 、 立地条件の変化により 、 湛水被害を 生ずる 恐れのある 地域で 、 こ れを 防止する ために行う 排水施設の新設
又は改修
イ 排水管理施設整備工事
同一水系の排水河川に係る 地域で ある 等排水施設の一元管理を 必要と する 地域で 、湛水被害の発生を 防止する 排水管理に必要な 施設の新設又は改修（ ア と 併せ行う も のを 除く 。 ）ウ 湛水防除施設改修工事
ア によ り 整備さ れた排水施設の耐用年数が経過し た後に、 その機能低下によ り 再び
湛水被害を 生ずる 恐れのある 地域で 、 こ れを 防止する ために行う 当該施設の変更②ク リ ーク 防災機能保全対策工事
ク リ ーク （ 農業用の水路網） 地域の溢水被害及び水路機能障害を 防止する ために都道府県が定める 「 ク リ ーク 地域防災機能保全対策基本計画」 に基づき 行う 排水施設の改修、 農業用道路の改修、 暗渠排水及び整地【 事業実施主体】①都道府県又は市町村（ 小規模に限る 。 ）
②都道府県

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農地保全整備事業
事業目的
急傾斜地帯や侵食を 受けやすい性状の特殊土壌地帯、 又は風害等を 受けやすい地域において 、排水施設や防風施設等の整備を 行う こ と によ り 、 農用地の保全と 災害の未然防止を 図る と と も に、
優良農地を 確保し 農作物の生産性の向上に貢献し ま す。

集中豪雨による特殊土壌地帯の災害

農地保全整備事業により整備された排水路

農地保全整備事業により整備された水兼農道

事業内容【 事業内容】①農地侵食防止工事
・ 急傾斜地帯や侵食を 受けやすい土壌地帯における 排水路等の整備又は風食、 風害等を 受けやすい地域における 防風施設の整備
・ 上記と 併せ行う こ と が技術的、 経済的に適当と 認めら れる 農道等の整備
・ 農耕に支障のある 特殊土壌又はさ んご 、 石れき 等の排除工事②特殊農地保全整備工事
南九州畑作振興地域及び沖縄県の特殊土壌地帯において 、 農用地の保全対策と 営農基盤の整備を 総合的に実施する ため、 農地侵食防止工事に併せ行う ほ場整備、 畑地かんがい、農地開発等③農地機能保全対策工事
地盤の相当部分が泥炭土で ある こ と に起因する 地盤沈下又は火山性土壌等に起因する
土壌侵食等によ り 、 農作物の生育が阻害さ れ、 農作業の能率が低下する こ と を 防止する ための整地、 暗渠排水、 農道等の整備④特殊自然災害対策工事
特殊な 自然災害に起因し 、 農地のかい廃又は農作物の生育阻害を 防止する ために必要な
土壌改良又は栽培管理施設若し く は農地被覆施設の整備【 事業実施主体】①都道府県又は市町村、 土地改良区等（ 排除工事にあっ て は、 市町村、 土地改良区等。 ただし 、 北海道にあっ て は道又は市町村、土地改良区等）②都道府県（ 沖縄県にあっ ては、 県又は市町村、 土地改良区等）③都道府県④都道府県又は市町村、 土地改良区等

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地すべり対策事業
事業目的
地すべり 防止区域内において地すべり 対策を 実施する こ と によ り 、 農用地・ 農業用施設を はじめ人家、 人命及び公共用施設等の被害を 防止し 、 国土の保全と 安全で 快適な 生活環境の実現に貢献し ま す。

地すべりの発生及び地すべりのおそれ

地すべり対策工事の実施

地すべり対策工事の完了

事業内容【 事業内容】①防止工事
地すべり 活動を 防止又はその原因を 除去する た めの工事で 、 主に地表水排除工、 地下水排除工、 杭打工、 擁壁工等の整備②関連工事
地すべり 活動を 間接的に防止する こ と を 主目的と し たかんがい排水施設、 ため池、 農道、区画整理、 暗渠排水等の整備【 事業実施主体】①都道府県②市町村、 土地改良区等【 採択基準】①防止工事
１ ． 「 地すべり 等防止法」 第３ 条によ り 指定さ れた地すべり 防止区域で ある こ と
２ ． 総事業費が１ 件当たり 7 ,0 0 0 万円以上で ある こ と②関連工事
地すべり によ る 被害を 除去し 、 又は軽減する た めに必要な 区画整理、 暗渠排水、 農道、
農業用用排水、 ため池の整備【 補助率】①防止工事： 5 0 % （ 都府県※、 北海道、 離島） 、 6 0 % （ 沖縄）②関連工事
・ 区画整理： 1 /3 （ 都府県、 沖縄） ※市町村以外の団体営は4 0 % 、 5 0 % （ 北海道、 離島）
・ 暗渠排水： 1 /3 （ 都府県、 沖縄） ※市町村以外の団体営は4 0 % 、 5 0 % （ 北海道、 離島）
・ 農道（ 傾斜度1 5 °未満） ： 4 5 % （ 都府県、 沖縄） 、 5 0 % （ 北海道、 離島）（ 傾斜度1 5 °以上） ： 5 0 %・ かんがい排水施設及びため池： 5 0 %※都府県とは、沖縄、離島、奄美を 除く 都府県を指します。以下同じ。

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公害防除特別土地改良事業（特定農業用管水路等特別対策事業）
事業目的
施設の老朽化に伴う 、 石綿を 含有する 製品の破損等によ り 、 将来的に農業者等の健康を 害する
おそれが懸念さ れる こ と から 必要な 対策を 講ずる こ と によ り 、 石綿に起因する 影響を 未然に防止
し 、 農業経営の安定及び農業の維持に貢献し ま す。

石綿が使用された機場における維持管理
作業

著しく老朽化し撤去された石綿セメント管

事業内容【 事業内容】①石綿等が使用さ れている 農業用管水路の撤去（ 撤去する こ と が著し く 困難又は不適当な 場合において 行う 当該石綿等の劣化及び飛散防止措置を 含む） 及びこ れと 一体的に行う 農業用用排水路の変更②①の農業用用排水路と 一体と な っ て 機能を 発揮する 農業用用排水路の変更③石綿等が使用さ れている 土地改良施設（ 農業用管水路を 除く ） において 行う 当該石綿等の除去及びこ れと 一体的に行う 当該土地改良施設の変更【 事業実施主体】
都道府県又は市町村、 土地改良区等【 採択基準】都道府県営： 2 0 h a 以上
団体営： 1 0 h a 以上
※ただし 、 【 事業内容】 欄の①及び②を 対象と する も のにあっ ては、 変更を 必要と する 農業用管水路の延長に対し 、 石綿等が使用さ れて いる 農業用管水路の延長が5 0 % 以上で あること【 補助率】
5 0 % （ 都府県、 北海道、 離島）

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28

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多面的機能支払事業＜事業目的＞
農業・農村の持つ多面的機能（国土保全、水源かん養、景観形成等）の維持・発揮、地域の絆の再生のため、多面的機能を支える共同活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援します。
＜背景／課題＞〇 農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成
等の多面的機能を有していますが、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行で集落機能が低下し、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が発生しつつあります。
〇 また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
＜事業内容＞① 農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動（農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等）及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源の保全管理に関する構想の策定）② 資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動
１）共同活動水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動（生態系保全、景観形成等）及び多面的機能の増進を図る活動（田んぼダムへの取り組み等）
２）施設の長寿命化
老朽化が進む農地周りや農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動＜事業主体＞① 農業者のみ又は農業者及びその他の者（地域住民、団体等）で構成される活動組
織② ①の活動組織で構成される広域活動組織＜対象となる農用地（農地維持支払、資源向上支払（共同活動、施設の長寿命化））＞① 農振農用地区域内の農用地② 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地＜負担割合＞
国 1/2、県 1/4、市町村 1/4【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

31096-333-2378】

多面的機能支払事業の概要
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能を支える共同活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する。

①農地維持支払交付金【多面的機能支払事業取組拡大のポイント】(1)農地法面の草刈り、水路の泥上げ(2)農地を守るための検討会 等

水路の泥上げ

法面の草刈り32②資源向上支払（共同活動）交付金(1)水路・農道等の軽微な補修(2)農村環境保全活動 等

景観形成活動

田んぼダムの取組③資源向上支払（長寿命化）交付金(1)老朽化した水路・農道等の補修・更新

農道のアスファルト舗装

コンクリート水路への更新

多面的機能の維持・発揮のためには取組面積の拡大が必要であること、熊本地震をはじめとする自然災害により被災した農地や農業用施設の“応急措置”、“軽微な補修”に対応できることをはじめとし、以下の４点を中心に取組拡大を図る。
また、多面的機能支払により農地や農業用施設の維持活動が継続されることは、農業生産にかかる重要な基礎的活動であり、「中山間地域等における持続可能な農村づくり」の下支えとなることから、本県、農振農用地に対し農地維持支払の田で８割、畑で４割、草地で６割の面積をカバーすることを目標に取組みを進める。
≪重点取組地区≫・「農地維持支払」の農振農用地におけるカバー率が 50％以下の市町村への取組拡大
・畑（樹園地）、草地における取組拡大
・中山間地域等直接支払との重複取組による取組面積拡大
・事務負担軽減となる活動組織の広域化【取組目標と取組実績】（単位：ha）
農振農用地
取組目標面積R4 多面実績面積(農地維持支払)
地目※Ｈ３０時点及び取組目標率
及び取組率
田
５７，７９８
４６，２３８８０％
４５，８７９７９．４％
畑
３３，５６８
１３，４２７４０％
１３，１７１
３９．２％
草地
２６，１３７
１５，６８２６０％
１４，０４２５３．７％
計
１１７，５０３
７５，３４７‐
７３，０９２
６２．２％※多面実績面積は、農林水産省「多面的機能支払交付金の実施状況」より抜粋【交付単価】
地目

農地維持

田
畑
草地

３，０００
２，０００
２５０

（単位：円／１０a） 【長寿命化の取り組み要件】
資源向上
・工事 1 件あたりの費用は原則として 200 万円未満
・市町村が他の補助事業等を総合的に検討し策定する
共同活動
長寿命化
農業振興地域整備計画書等に記載がないものは、200
２，４００ ４，４００
万円以上の工事も実施可
１，４４０ ２，０００
２４０
４００ ・ただし､農業新興地域整備計画等に記載があるもの
は､本事業で実施する適否を､市町村と協議する必要あり

団体営農業農村整備事業（田んぼダム関連）＜事業目的＞
流域治水の一環である「田んぼダム」の普及・拡大に向けて、ハード・ソフトの両面で取組みを支援します。
＜背景／課題＞
・近年、気候変動の影響による水害の激甚化、頻発化が懸念される中、営農しならが取り組むことができ、地域の防災・減災に貢献する「田んぼダム」の取組みが注目されています。
・本県においても、令和２年７月豪雨による人吉・球磨地域の甚大な被害を受け、実証実験に取り組んだ結果、「田んぼダム」実施による流出抑制効果（ピークカット効果、貯留効果等）が確認されたほか、実施に伴う農作物への特段の影響がないことが確認されました。
・一方で、実証実験事業の過程で、畦畔や排水桝の老朽化などといった課題が判明しました。
・「田んぼダム」の効果を最大限発揮するためには、堅固な畦畔が必要であり、農家の負担感を軽減し継続的な取組みとするためには、田んぼダム専用の機能分離型排水桝が有効です。
・また、田んぼダムを実践するのは農家個人ですが、集落などの地域で取り組むことでより大きな効果を発揮します。そのためには、各地域におけ調整活動なども必要です。
＜事業内容＞
１．ハード事業
・畦畔や機能分離型排水桝等の整備に係る経費を支援します。
２．ソフト事業・せき板の購入や各地域における取組みに向けた調整活動を支援します。
＜事業実施主体＞
市町村、土地改良区等＜補助率＞
１．ハード事業【定額】 畦畔補強 14.5 万円/100m、排水桝 4.0 万円/箇所 など【定率】 国：県：市町村：農家＝50(55)：21：29(24):0
２．ソフト事業【定額】 3,000 千円/年 ※最大 5 年間
＜採択要件＞①流域治水プロジェクトが策定若しくは改定された水系又は策定される見込みである水系で実施するもの②農地中間管理機構との連携を行うこと③水田貯留機能向上計画を作成していること④農地耕作条件改善計画を作成していること⑤ハード事業費 200 万円以上、農業者 2 者以上【お問い合わせ先：農村計画課 調査計画班
096-333-2406
農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

33

34

くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業（中山間地域等組織化支援）＜事業目的＞
中山間地域等の土地利用型農業における生産コスト低減を図るため、共同利用・組織化に必要な機械導入を支援します。
＜背景／課題＞
・ 農業の国際化が進む中、国内外の価格競争の激化に対応し、生産コストの削減が必要です。
・ 米を中心とした土地利用型農業の場合、スケールメリットを生かせる規模への経営面積の拡大によるコスト低減が考えられますが、小区画、傾斜、遠隔等の農地が多い中山間地域の場合、機械の共同利用によるコスト低減が必要です。
・ 中山間地域では、農業者の高齢化が進む中、依然として構造改革が進んでおらず、土地利用型農業の継続や農地の維持が懸念されています。
・ このため、中山間地域等での共同利用機械導入を支援することで、組織的営農の形成を促し、中山間地域等での土地利用型農業の低コスト化を推進します。
＜事業内容＞
１ 中山間地域等組織化支援
中山間地域等でも効率的作業が可能な小型高性能機械、地域に適合した省力低コ
スト技術の導入に必要な機械、特色ある米作りに必要な機械等、中山間地域等での組織的営農のために必要な共同利用機械の導入を支援〇 事業主体：地域営農組織等〇 補助率：1/2 以内＜採択要件＞
１ 農地及び組織の状況が以下（１）～（３）に該当し、かつ、当該地域において主に活動する組織であり、対象作物（米、麦、大豆）を生産する計画であること。
（１）受益農地の過半が地域農業類型区分の３（中間農業地域）または４（山間農業地域）に該当すること。
（２）中山間地域等直接支払制度対象農用地を含む（３）①～③のいずれかに該当①水田経営面積（現況）が概ね２５ha 以下②設立５年以内③平均筆面積２０a 未満
２ 市町村等が策定する土地利用型農業の推進計画等に事業実施主体が地域農業の担い手と定められていること。
３ 農業者で組織される団体等にあっては、構成員が３戸以上で代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
４ 助成の対象とする農業機械等は、原則として、動産総合保険等の保険に加入すること。
【お問い合わせ先：農産園芸課

水田総合推進班

35096-333-2388】

くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業「中山間地域等組織化支援」
土地利用型農業

平坦地 ： 農地集積を積極的に進め、広域農場等の中・大型機械化体系を推進
中山間地域 ： 農地条件等に応じた施策を展開（平坦地とは同じ取組は困難）
ステップ１

36

中山間地域における土地利用型農業を取り巻く環境

中山間地域等組織化支援の実施＜中山間地域の現状＞○小さな区画、傾斜地が多く、作業効率が悪い○零細な個別経営が多く、高齢化が進行・条件不利地でも作業効率を高められる生産組織の育成
・地域の実態に応じた技術の導入→(手押しﾊﾞｲﾝ
ﾀﾞｰ)■組織的な農業が育っていない■圃場条件等によりコスト高とならざるを得ない(小型ｸﾞﾚﾝﾀﾝｸｺﾝ
ﾊﾞｲﾝ)(小型汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ)○有機農業等の高付加価
値稲作を行いつつ、土地利用型部門のコストを削
減（２割削減）し、農地を守りながら、一定の収入が確保できる組織を育成

更なる
ステップ
地域の話し合いによる集落機能の活性化○省力化による余剰労力を活用した高収益作物への展開（経営の複合化）→ 所得の確保○生産組織の法人化による雇用→ 担い手の確保○基盤整備への気運醸
成→ 営農基盤の強化等の展開が可能

持
続
可
能
な
営
農
の
確
立

攻めの園芸緊急生産対策事業＜事業目的＞
生産資材価格高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫する中、熊本県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、ＰＱＣの最適化に資する取組みを緊急で支援し、生産力強化や労働生産性向上により未来につながる産地の構築を図る。
＜背景／課題＞
・ 生産資材物価高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫しています。
・ 頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化など、本県園芸を取りまく環境は厳しさを増しています。
・ こうした状況への対応として、Ｐ＝Price（販売価格）、Ｑ＝Quantity（生産、出荷量）の増大、Ｃ＝Cost（生産経費）の削減への取組みを進め、生産力強化や労働生産性向上により、未来につながる産地づくりが必要です。
＜事業内容＞
・ スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫防除施設・機械、省力生
産施設・機械、省エネ生産施設・機械等の導入、耐風性ハウス、防風施設、果樹強化棚の導入及びハウス補強に要する経費を支援
・ さく井・潅水施設、果樹の新植・改植〇 事業主体：農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産法人〇 補 助 率：1/3 以内、1/2 以内＜採択要件＞
１ 「攻めの園芸」実践プランを策定した地域で、かつ、その具現化に資する内容であること。
２ 受益戸数は３戸以上あること。
３ 受益者は認定農業者等地域農業の担い手であること。
４ 熊本県野菜・果樹・花き農業振興計画に掲げる振興品目であること。もしくは中山間農業モデル地区支援事業の取組み品目であること。
５ 整備対象とする施設・機械等は、国庫事業の採択基準を満たさないものとする。
６ 施設・機械等の詳細規模等は別途採択基準書による。

【お問い合わせ先：農産園芸課

果樹班

096-333-2393】

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攻めの園芸緊急生産対策事業
事業の目的
頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化等、本県園芸を取りまく環境が厳しさを増す中、熊本
県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、生産基盤強化を図り、ＰＱＣの最適化に資する農業機械・施設の導入を支援し、未来につながる産地の構築を図る。

事業主体
38

農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産法人

補助率

１／３以内

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）
スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫
防除施設・機械、省力生産施設・機械、省エネ生産施
設・機械等、耐風性ハウスの導入、果樹強化棚の導入、
ハウス補強

補助率

１／２以内

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）
さく井・潅水施設、果樹の改植・新植

地域特産物産地づくり支援対策事業＜事業目的＞
県内の各地域で作付けされている特産物の生産活動をソフト・ハードの両面から支援することで、経済作物としての生産体制を確立し、農家所得の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 葉たばこは、収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策及び畑作の連作障害対策等の遅れ等により品質が不安定です。
・ 茶は、傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、更に晩霜被害を受けやす
く、生産性向上と被害防除対策が大きな課題であり、更に流通面でもブランド確立と販路拡大が課題となっています。
・ 各地域でそば、なたね等の地域特産物生産が行われていますが、その取組は未だ「点」的取組にとどまっており、地域の特産物としての生産体制確立までには至っていません。
＜事業内容＞
市町村等が実施する葉たばこ、茶、その他特産農作物振興のための生産から加工・販売対策に係る推進事業、小規模土地基盤整備、共同利用施設・機械整備、茶園の台切り更新に必要な経費を支援します。
１ 推進事業
地域特産物の生産から加工・販売対策に係る活動の支援
２ 条件整備事業①小規模土地基盤整備、②共同利用施設、③共同利用機械、④茶園台切り更新の支援＜事業主体＞ 市町村、農協、市町村・農協等が組織する団体等＜補助率＞
１：1/3 以内、２の①②③：1/3 以内（但し茶被覆資材は 1/2 以内）、２の④：定額＜採択要件＞（１）対象作物の振興計画が策定されていること又は策定が見込まれること。
（２）受益者の中に、原則として認定農業者又は認定を志向する農業者が含まれていること。
（３）益戸数は、3 戸以上とする。
（４）小規模土地基盤整備については、受益面積 1 ヘクタール未満とし、新植についてはその限りではない。
（５）新植及び改植は永年作物に限る。
（６）農作物被害防止施設については、4 ヘクタール未満とする。
（７）共同利用機械整備は、原則として 1 台当たり取得価格 50 万円以上の機械を対象とする。
（８）共同利用機械整備の附帯機械については、本体と同時に導入する場合に限る。
（９）共同利用機械整備の機械の機能強化については、事業費が 30 万円を超える場合に限る。
【お問い合わせ先：農産園芸課

花き・い業・特産班

39096-333-2390】

地域特産物産地づくり支援対策事業
地域特産物産地づくり支援対策事業
背景

40

【お茶】
傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、さらに晩霜被害を受けやす
い作物のため、生産性の向上と被害防除対策
等が課題【葉たばこ】
収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策等の遅れ等により品質が不安定である。
【そば、なたね等の地域特産物】
未だ「点」的取
組にとどまっており、生産体制の確立までには至っていない。

補助対象（事業主体）

対象品目

市町村
農協
市町村・農協等が組織する団体
農業者の組織する団体等

葉たばこ、茶、 そば、小豆きび、あわなたね（油料用）、ごま
シモン芋、ヤーコン
薬用作物、サンショウ、ギンナン
加工用かんしょ推進事業（ソフト）

県内の各地
域で作付け
されている
特産物の生
産活動をソ
フト・ハードの両面から支援・協議会の開催
・作物振興計画の策定
・実証展示圃の設置
・先進地研修会
・販路拡大、消費宣伝活動等期待される成果

経済作物としての生産体制の確立

生産性の向上
補助率：１／３以内

条件整備事業（ハード）①小規模土地基盤整備①②③補助率：１／３以内
園地改良、新植、改植②のうち茶園被覆資材の②共同利用施設設備
導入は１／２以内
育苗施設、栽培施設等④定額（上限15千円/10a）③共同利用機械整備
乾燥調製機械、処理加工機械、集出荷貯蔵用機械
定植機、作業管理機、土壌消毒機、溝掘り機等④茶園台切り更新＜スケジュール＞
４月：要望調査→５～６月：ヒアリング・内報→６月：計画承認申請→７月：内示

農家の所得向上

中山間地農業の持続的発展

産地パワーアップ事業（国事業：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策））＜事業目的＞
水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域等、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽
培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援します。国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設等の整備等を支援します。
＜背景／課題＞「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工
夫を活かし、平場、中山間地域など、地域の強みを活かしたイノベーションの促進で、農業の国際競争力の強化を緊急に実施する必要があります。
＜主な内容＞
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての農作物を対象として総合的に支援します。
１ 支援の対象となる取組① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入、施設整備、資材導入等に要する経費等② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）
２ 支援対象者
地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体等＜採択要件＞（１）整備事業（施設整備関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。
・当該施設等の整備によるすべての効用によって、すべての費用を償うことが見込
まれること。
（２）生産支援事業（機械導入、リース・資材導入関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。

【お問い合わせ先：農産園芸課

生産企画班

41

096-333-2387】

27 産地生産基盤パワーアップ事業【令和５年度補正予算額 31,000百万円】＜対策のポイント＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事
業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作
物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
＜事業目標＞○ 青果物、花き、茶の輸出額の拡大（農林水産物・食品の輸出額:２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）○ 品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）○ 産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承
等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

42

１．新市場獲得対策
農業の国際競争力の強化① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施輸出等の新市場の獲得
産地の収益性の向上
設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
収益力強化への計画的な取組
新たな生産・供給体制
園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
拠点事業者の貯蔵・加工施設③ 国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、
農業機械の
生産資材
ヒートポンプ等のリース導入・取得の導入
リース導入・取得
国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、果樹・茶の改植や新樹形導入
流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援します。
優先枠の設定 ・スマート農業推進枠
・施設園芸エネルギー転換枠
２．収益性向上対策
・持続的畑作確立枠
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集優先枠の設定出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経・中山間地域の体制整備
国産シェア拡大に向けた流通効率化に営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
・農産物輸出に向けた体制整備
施設向けた機械・施設
施設整備
３．生産基盤強化対策① 生産基盤の強化・継承
堆肥等を活用継承ハウス、園地の 生産基盤
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改した土づくりの強化
再整備・改修修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
［お問い合わせ先］② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。 （１①、２の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（１②③、３①の事業） 園芸作物課（03-6744-2113）＜事業の流れ＞（１①の事業
農業者等
民間団体等
定額、1/2以内等（１②の事業）
１③の事業の一部）
定額基金管理団体都道府県（１②の事業）（１③の事業の一部 （１③の事業）
農業者等（農業者の組織する団体を含む） ２、３の事業）（３②の事業）（農業者の組織する団体を含む）(都道府県、市町村を含む)

国

定額、1/2以内等

果樹・茶グループ （03-6744-2117）
穀物課（03-3502-5959）
農業環境対策課 （03-3593-6495）

強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ）＜対策のポイント＞
国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援します。

＜背景／課題＞
・ 「強い農林水産業」を実現するため、生産基盤の整備により、農業の収益力等を強化することが喫緊の課題です。
・ このため、消費者・実需者の需要に応じて、国産農畜産物を安定的に生産・供給する産地体制等の構築が必要となります。
＜主な内容＞
１ 産地の収益力の強化
高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備や再編を支援
２ 対象施設
乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設、家畜市場、畜産物処理加工施設、耕種作物小規模土地基盤整備、飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備 等＜採択要件＞
取組によりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があげられます。
・受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）
）が 5 名以上であること・成果目標の基準を満たしていること
・面積要件等を満たしていること
・受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プラン又は地域計画が策定されていること（飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備と畜産物産地基幹施設整備は除く）
・目標年度までにおおむね全ての受益者が GAP や環境負荷低減及び農作業安全の取組に係る研修を受講し、チェックシートを提出すること
・産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として総事業費が 5 千万円以上であること
・費用対効果分析を実施し、投資効率が 1.0 以上であること【お問い合わせ先：農産園芸課

生産企画班

43

096-333-2387】

強い農業づくり総合支援交付金【令和６年度予算概算決定額 12,052（12,052）百万円】＜対策のポイント＞
食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業体の育成等を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。
＜事業目標＞○ 加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の拡大（98万t［平成29年］→145万t［令和12年まで］）○ 場内物流改善体制の構築に取り組んでいる卸売市場数（55市場［令和６年度まで］ ）○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

44

１．食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成① 先駆的モデル支援タイプ
食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた新しい農業のモデルを創出していくため、安定的な生産・供給等を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援します。
２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。
＜事業の流れ＞国交付（定額）

定額、1/2以内
1/2以内等

都道府県

農業者等 （１の事業）

市町村
1/2以内等

1/2以内等【国直接採択】
A 先駆的モデル支援タイプ
モ
デ
ル
等
の
育
成
・
提
供

・助成対象:推進事業（農業用機械、実証等）
整備事業（農業用施設）
・補助率 :定額、1/2以内
・上限額 :推進事業5,000万円
整備事業20億円

B 農業支援サービス事業支援タイプ
・助成対象:農業用機械
・補助率 :1/2以内
・上限額 :1,500万円

農業支援サービス
産地のニーズに合わせた事業体
農業支援サービスを提供（農機シェアリング、データ分析 等）

Ａ産地

Ｂ産地

Ｃ産地

【都道府県向け交付金】
C 産地基幹施設等支援タイプ
・助成対象:農業用の産地基幹施設
・補助率 :1/2以内等・上限額 :20億円等

産
地
競
争
力
の
強
化

食
合品
理流
化通
の

優先枠の設定物流2024年問題への対応、集出荷・加工の効率化に向けた再編合理化、中山間地域の競争力強化、
農畜産物の輸出拡大等に係る取組にポイントを加算することにより、積極的に支援重点政策の推進【33億円】
２.①のメニューとは別枠で、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術の導入、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設を着実に整備

D 卸売市場等支援タイプ［お問い合わせ先］（１①、２の事業）（１②の事業）
農業者等 （２、３の事業）（３の事業）

・助成対象:卸売市場施設
共同物流拠点施設
・補助率 :4/10以内等・上限額 :20億円

農産局総務課生産推進室
農産局技術普及課
新事業・食品産業部食品流通課（03-3502-5945）（03-6744-2221）（03-6744-2059）

自給飼料増産総合対策事業＜事業目的＞
飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、地域飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図ります。
＜背景／課題＞
・ コロナ禍、ウクライナ情勢不安などの予測不能な事態は、輸入依存度の高い飼料の長期的な価格高騰を招き、国産飼料基盤の重要性を再認識する契機になっており、
酪農・肉用牛経営の一層の体質強化を図るためには、生産コストの半数近くを占める飼料費の削減が不可欠です。
・ また、高齢化や規模拡大に対応した自給飼料生産・調製に係る労働力の確保も重要です。
＜事業内容＞
１ 飼料生産組織育成・強化等支援事業
・ 既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大等の支援
・ 新規コントラクター等組織の設立に向けた支援・ 製造能力に余力のある既存ＴＭＲセンターによる広域流通の取組等の支援
・ 新規ＴＭＲセンターの整備に向けた取組等の支援（地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造、技術等の普及・啓発
活動 等）
・ 輸入とうもろこしの代替となる、飼料用米等の生産利用に向けた取組の支援
・ 未利用資源（食品製造残さ、農場残さ等）の活用支援
・ 広域放牧、耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上に係る支援＜事業主体＞
市町村、農協、農協連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、営農集団（3 戸以上の農家集団）等＜補 助 率＞1／2 以内＜申請手順＞事業主体

⇔

市町村

⇔

（県広域本部・地域振興局）県畜産課＜採択要件＞
・ 事業主体が営農集団の場合は、3 戸以上の農家集団であること。
また、代表者の定めがあり、組織及び運営について規約で定めていること。
・ 事業実施による成果目標を定めていること。
・ 事業実施に当たって関係機関が一体となった推進体制が整備されていること。

【お問い合わせ先：畜産課

草地飼料班

096-333-2399】

45自給飼料増産総合対策事業 （Ｒ３～）○ コロナ禍、ウクライナ情勢不安などの予測不能な事態は、輸入依存度の高い飼料の長期的な価格高騰を招き、国産飼料基盤の重要性を再認識する契機に。
○ このため、飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、国産飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図る。

【現状・課題】【事業概要】

酪農・肉用牛経営の現状（１）飼料生産組織育成・強化等支援事業：コントラクター・TMRセンター等育成・強化○ 酪農・肉用牛経営では規模拡大が進展している一方で、中小規模の家族経営が太宗を占めている。
○ 中小規模の家族経営では、高齢化、後継者不足による離農も深刻。
○ 生産コストのうち飼料費の割合が高い。

新規組織設立準備支援タイプ
・新規コントラクター等組織の設立に向けた支援
・新規TMRセンターの整備を目指す農協等が取組む、地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造 等

46

既存組織運営強化支援タイプ
・既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大
・製造能力に余力のある既存ＴＭＲセンターによる広域流通の取組 等

自給飼料利用基盤強化
課題

😢 自給飼料生産・調製に係る労働力不足

・国産濃厚飼料の生産・利用に係る理解醸成
・優良品種の導入や飼料生産技術の向上など生産性向上の取組支援
・耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上 等😢 新たな機械投資（規模拡大者）
😢 飼料コストの削減○ 飼料生産・調製に係る外部支援組織の育成・強化○自給飼料生産・利用基盤の強化

放牧

コントラ

未利用資源等
ＴＭＲセンター

多方面から自給飼料増産支援

畜産クラスター事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業）＜事業目的＞
生産基盤の維持・拡大のため、高収益畜産への転換、生産性向上、畜産環境問題への対策等を進めることにより、畜産・酪農の収益性向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 畜産・酪農の体質強化を図るためには、施設整備、省力化機械の導入等による生産コストの削減や品質向上など、収益力・生産基盤を強化することが重要です。
・ このため、畜産クラスターの仕組みを活用して、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組を加速化することが重要となります。
＜事業内容＞
１ 整備事業
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体が行う飼養管理施設や自給
飼料関係施設等の整備を支援
２ 推進事業
市町村等の事務推進に対する支援＜事業主体＞
１：畜産クラスター協議会、２：市町村、畜産クラスター協議会等＜補 助 率＞
１：1/2 以内、２：事業費の 1％以内、充当率 1/2 以内＜採択要件＞
・ 地域一体となって畜産の収益性の向上を図るため、地域の関係者が参画する畜産
クラスター協議会を設立していること。
・ 畜産クラスター協議会は、地域一体となって畜産の収益性の向上を図るための計画を策定し、知事の認定を受けること。
・ 取組主体は、原則、3 年以内に法人化すること。ただし、次の全てを満たす場合
は、法人化不要（①青色申告の実施、②後継者がいること（又は経営者が 45 歳未満であること）、③知事特認を受けること）。
・ 施設整備に当たっては、地域における平均飼養規模又は市町村計画で示された地域の目標頭数規模以上となるよう飼養頭羽数を増加させること。

【お問い合わせ先：畜産課

経営環境班

096-333-2398】

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畜産クラスター事業について
各地域の畜産関係者が連携・結集した「畜産クラスター協議会」を整備し、畜産クラスター計画を策定するとともに、計画に位置付けられた中心的な経営体を支援することにより、地域ぐるみで足腰の強い高収益型の畜産・酪農を実現します。
Ａ 施設整備事業（ハード）
１ 事業内容中心的な経営体の施設整備等への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、これら施設の補改修 等
４ 事業スキーム
国 ⇔ 県 ⇔ 市町村 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体

＜畜産クラスター協議会のイメージ＞

TMRセンター
コントラクターヘルパー組合
行政

生産者

ＪＡ

コスト削減
高付加価値化
新規需要の創出
畜産コンサル
普及センター

乳業・食肉センター
卸小売業
飼料メーカー
機械メーカー

価値ある畜産物として輸出も含め消費者へ提供

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Ｂ 機械導入事業（機械リース）
１ 事業内容中心的な経営体の機械のリース導入への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
生産コスト低減、高付加価値化、飼料自給率の向上等に資する機械装置
４ 事業スキーム：(事業申請・承認)国⇔ 中央畜産会 ⇔ 県畜産協会 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体
(補助金交付)中央畜産会 ⇒ リース会社

ミルキングパーラー

飼料調製施設畜産環境対策施設

Ｃ 調査・実証事業（ソフト）
１ 事業内容地域ぐるみで収益力を向上させる新たな取組の実証及び実証された成果に基づく畜産クラスター計画の作成への支援
２ 補助率：定額
３ 補助対象 収益力向上に向けた取組の実証
４ 事業スキーム：国の直接採択

搾乳ロボットバルククーラー 汎用型（稲WCS、ﾄｳﾓﾛｺ
ｼ等に活用）飼料収穫機

家畜導入事業＜事業目的＞
肉用牛の能力の向上・斉一化の促進及び肉用牛資源の拡大並びに乳用牛の高品質生乳の安定生産及び乳用牛の資質の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 熊本県の肉用牛飼養頭数は、全国第 4 位の肉用牛生産県です。県産肉用牛のブランド力向上のためには肉量・肉質についてのさらなる向上が必要となっています。肉量・肉質については遺伝的要因（父牛・母牛の産肉能力）が大きいことから県内の繁殖雌牛の産肉能力を高める必要があります。
・ また、乳用牛飼養頭数は、全国第 3 位で西日本一の酪農県です。酪農家戸数の減少が続いていますが、規模拡大や乳用牛の生産能力の向上により生乳生産量の維持を図ることを目標
としています。本県では、令和３年度に「熊本県酪農・肉用牛生産近代化計画（目標：令和12 年度）」を策定し、肉用種及び乳用種の改良・増殖を推進することとしています。
＜事業内容＞
家畜導入事業
１ 肉用牛導入
事業主体が市場から繁殖雌牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を奨励金として交付する。
２ 高品質乳用牛導入
事業主体が市場から搾乳素牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を奨励金として交付する。
【事業の仕組み・体系図】

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＜事業主体＞
農協、農協連合会
＜交付額＞
定額
※上限額
１ 肉用牛導入：92 千円／頭２ 高品質乳用牛導入：72 千円／頭＜採択要件＞
事業主体は、
肉用牛導入の場合は次の(１)から(３)まで、
高品質乳用牛導入の場合は次の(１)、(２)及び(４)の要件を満たすこと。
(１)円滑に事業を実施する事務能力を有すること。
(２)対象事業に係る基金の管理運営を適正に行い、事業実施計画に基づき家畜を導入できること。
(３)導入対象者に対し、肉用繁殖雌牛の飼養管理、飼料作物の生産利用等について指導を継続して行うことができること。
(４)生乳出荷計画を作成し、導入対象者に対し、乳用牛の飼養管理、乳用牛群の整備等について指導を継続して行うことができること。
＜その他留意点＞
・本事業は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業であることから、類似の家畜導入に係る国の他事業との重複は認められません。

【お問い合わせ先：畜産課 生産振興班

096-333-2401】

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熊本型放牧高度化支援事業＜事業目的＞
スマート農業技術や放牧サポーター利用による放牧管理の高度化・省力化及びあか牛等の放牧牛増頭を一体的に支援することで、あか牛等の生産基盤の強化と牧野等の草地の畜産的利用拡大を図ります。

＜背景／課題＞
・畜産農家の高齢化により、牧柵設置等の条件整備や放牧牛の看視業務などの労働力確保が困難になりつつあります。
・草地の牧養力維持に必要な生産資材等価格の高止まりが続いています。
・放牧推進にあたり、あか牛等の生産基盤の強化による放牧牛の確保も必要となっています。
＜事業内容＞
１ 高度化放牧条件整備
牧野組合等の事業主体が、放牧管理の高度化を図るために必要な条件整備に対する支援。
①放牧牛管理用 ICT 機器導入による実証支援、②草地生産性向上に係る支援、③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備 等
２ 放牧牛導入補助
農協等の事業主体が、家畜市場等から繁殖雌牛を購入し、熊本型放牧拡大に取り組む放牧実践農家に貸付けた場合に、購入費用の一部を補助。併せて、推進事務費も補助。
＜事業主体＞
市町村、農協、農協連、３戸以上で構成する営農集団等＜補助率＞
１：1/2 以内、２：定額（１０万円/頭）、推進事務費：上限２０万円＜採択要件＞
１ 対象地域のうち、阿蘇地域等の牧野とは、阿蘇郡市及び山都町の一部（旧蘇陽町及び旧清和村）とし、中山間地域の耕作放棄地等とは、県内の耕作放棄地及び耕作放棄地となるおそれのあるもの。
２ 導入対象者は、次の項目等に該当するものとする。
① 放牧牛の頭数と放牧面積を事業開始前と比較して増加させること。
② 県、市町村、農協等の支援及び指導を受けられる者であること。
※ あか牛の導入を優先的に採択する。

【お問い合わせ先：１ 畜産課 草地飼料班 096-333-2399 ２ 畜産課 生産振興班 096-333-2401】

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熊本型放牧高度化支援事業の仕組み

国
デジタル田園都市国家構想交付金

放牧牛導入補助

県＜定額補助＞
肉用繁殖雌牛：100千円/頭
あか牛優先推進事務費：上限200千円

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家畜市場

購 入

高度化放牧条件整備

公益社団法人
熊本県畜産協会

農協、農協連合会等＜家畜の貸付＞
・肉用牛
育成牛
５年
成牛
３年
・※期間満了後譲渡

１／２以内を補助

農協、営農集団（牧野組合）等①放牧牛管理用ICT機器導入による実証支援②草地生産性向上に係る支援③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備支援 等

熊本型放牧
の推進

放牧実践農家へ導入

あか牛等の生産基盤強化

市町村

放牧管理の
高度化

牧野等の畜産的利用の拡大による草地の維持

農地利用効率化等支援交付金事業＜事業目的＞
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
＜背景／課題＞
農業の持続的な発展を確保しつつ、食料の安定供給を図っていくためには、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等多様な農業経営者の経営発展を支援していくことが重要です。
＜事業内容＞
263,824 千円
１ 融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行います。
（１） 融資主体支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：300 万円（目標地図に位置付けられた者のうち目標年度の経営面積が別途定める基準以上となる者は上限を 600 万円に引き上げ）（２）融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：個人 1,000 万円、法人 1,500 万円
２ 条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するために必要となる
共同利用機械等の導入を支援します。
補助率：国 1/2 以内（ただし、農業用機械 1/3 以内） 上限額：4,000 万円＜対象者の要件＞（１）融資主体支援タイプ
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、地域における継続的な農地利用を図るものとして市町村が認める者等（２）条件不利地域タイプ
農家 3 戸以上が構成員に含まれている団体で、当該農家が全体の議決権の過半を占める団体等＜留意事項＞
・ 付加価値額の拡大が必須目標
・ 地区の平均ポイントで配分が左右される。
・ 設備の導入にあたり、適正な規模決定を行うこと。

【お問い合わせ先：事業内容１：農地・担い手支援課担い手支援班
096-333-2382
２：むらづくり課農村環境・棚田振興班 096-333-2378】

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54

耕畜連携体制緊急整備事業＜事業目的＞
自給飼料に立脚した足腰の強い畜産経営を目指すとともに、家畜排せつ物を適正に堆肥化して有効に活用するため、耕種農業と連携した飼料生産等を推進します。

＜背景／課題＞
・ コロナ禍、ウクライナ情勢不安等の要因により飼料価格が高騰するなど、飼料を輸入に依存するリスクが顕在化しています。このため、国産飼料基盤の拡大・強化に係る取組が求められています。
・ 堆肥の生産量は家畜の飼養頭羽数の増加に伴って増加していることに加え、半導体関連工場の進出に伴い、資源循環型畜産の基盤となる農地の減少が懸念されています。このため、堆肥の広域利用拡大に係る取組が求められています。
＜事業内容＞
１ 堆肥利用・飼料生産体制整備事業
耕畜連携による飼料の生産・調製に必要な施設整備・機械導入
耕畜連携や環境保全等のための良質堆肥生産や堆肥利用に必要な施設整備・機械導入
２ 堆肥新規利用拡大事業
耕種農家への堆肥利用を促進するために必要な経費を支援＜事業主体＞ 農協、農協連、農事組合法人、農業生産法人、農業者の組織する集団 等＜補助率＞1/2 以内、定額＜採択要件＞（１）農業者の組織する集団が事業実施主体となる場合は 3 戸以上の農家で構成され、事業実施計画において耕畜連携が図られる計画となっていること。
（２）事業実施計画において、堆肥の利用量及び飼料の供給量が増加する計画となっており、その増加が確実に見込まれること。
（３）堆肥の供給元と供給先において利用協定が結ばれていること、もしくは事業実施年度内に利用協定を結ぶことが確実に見込まれること。 等【お問い合わせ先：畜産課 経営環境班
草地飼料班

096-333-2398
096-333-2399】

55

予算額59,069千円（担当部課：農林水産部畜産課）＜現状・課題＞＜事業概要＞～自給飼料～

56～堆肥の生産・利用～＜イメージ図＞+(1) 飼料生産機械導入

飼料
畜産農家

安定的な
飼料の確保

土づくりの
推進

堆肥の
利用拡大

(1) 良質堆肥の生産(2)良質堆肥生産のための堆肥共励会、セミナーの開催(1) 堆肥散布に
必要な経費

良質堆肥

耕種農家の
所得向上

(1) 飼料生産に必要な経費(1) 堆肥保管場所の確保(1) 堆肥・土壌分析

耕種農家

地下水と土を育む農業育成事業（地下水と土を育む農業総合推進事業の一部）＜事業目的＞
土づくりを基本とした適正施肥に必要な土壌診断費用の助成、化学肥料及び農薬を低減する技術の導入・普及に関する活動や有機農業の取組み拡大を支援し、グリーン
農業のより一層の拡大と高度化を推進します。
＜背景／課題＞
・ 熊本の宝である地下水や肥沃な土を農業生産活動を通して育み、次の世代へ引き継いでいくため、平成２７年に「熊本県地下水と土を育む農業推進条例」を制定しました。
・ 化学肥料及び農薬を削減するくまもとグリーン農業推進に当たっては、取組みの高度化と更なる化学肥料・農薬の削減が課題となっています。
＜事業内容＞
１ 適正施肥推進
農業者による作付前土壌診断経費補助
２ くまもとグリーン農業生産拡大支援（１）減農薬・減化学肥料技術の導入検討及びグリーン農業農産物の販促等経費補助（２）堆肥散布機等減農薬・減化学肥料及び有機農業推進に資する資材等の導入経費補助＜事業主体＞
１：市町村、農業協同組合、土壌診断を行う民間事業者等、２：市町村、農業団体、農業者の組織する団体、地域農産物をブランド化する団体、ＮＰＯ法人、物産館、直売所等＜補助率＞
１：1/2 以内（上限１千円/診断１件。ただし、CEC 及び腐食を測定する場合は 1.5 千円/診断
１件）、２の（１）：1/2 以内、購入機会拡大支援の取組み定額（上限 50 万円）、２の（２）：1/3
以内、特別栽培以上の減農薬・減化学肥料の取組み及び有機農業の面積拡大の取組み 1/2 以内＜採択要件＞
１ 事業主体がくまもとグリーン農業に係る生産宣言又は応援宣言を行っていること。
２ 受益農業者数がおおむね５戸以上であること。
３ 受益農業者の全員がくまもとグリーン農業生産宣言を行うか又は申出を行っていること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

57096-333-2383】

【 地下水と 土を 育む農業育成事業】
Ⅰ目的

土づく り を 基本と し た化学肥料及び農薬削減等の推進① 土づく り と 土壌分析の推進② グ リ ーン 農業生産・ 消費拡大と 高度化推進

適正施肥推進１ 土壌分析支援
【 補助率1 /２ 以内】(上限1 千円／診断１ 件。
ただし 、 CEC 及び腐食を測定する 場合は１ ． ５ 千円／診断１ 件)Ⅱ

農業者が負担する 作付前土壌診断に要する 経費･･･

作付前土壌診断費用の助成

使化
用学
量肥
削料
減の

く ま も と グ リ ーン 農業生産拡大支援①有機Ｊ Ａ Ｓ 認証の取得、 国際水準
G A P 認証の更新（ 団体のみ） 、 検討会・ 研修会の開催 技術実証展示ほ設
置、 消費者交流会、 啓発資料作成

58①技術導入検討会の開催、 有機Ｊ Ａ Ｓ 認証
取得、 消費者と の交流会等に要する 経費
１ 推進事業【 補助率①②１ ／２ 以内、③定額（ 上限５ ０ 万円） 】②グ リ ーン 農業マーク 等の作成に伴う 掛増
経費、 表示マーク を 貼付し た 農産物の販売促進等に要する 経費･･･③く ま も と グ リ ーン 農産物及び地下水と 土を 育む農畜産物のＰ Ｒ 、 販売コ ーナーの設置 等

２ 技術導入支援【 補助率１ ／３ 以内
又は１ ／２ 以内※】

堆肥散布機、 局所施肥機、 防蛾灯等の減化
学肥料・ 減農薬、 及び有機農業の取組拡大に資する 資材、 機械の導入経費 等②グ リ ーン 農業表示マーク 及び地下水と土を 育む農畜産物等の認証マーク 入り
包装資材・ マーク シ ール印刷、 マーク
を 活用し た 販促活動に係る 経費 等
③マーク を 活用し た 農産物の店舗等における Ｐ Ｒ に関する 資材等作成に要する
経費･･･

・ 堆肥散布機、 局所施肥機、 簡易堆肥舎
・ 防蛾灯、 熱水・ 蒸気土壌消毒機、
天敵・ フ ェ ロ モン ・ 微生物資材 等※グ リ ーン 農業技術導入【 補助率１ ／３ 以内】 、 化学肥料及び農薬を 慣行レ ベルから ５ 割以上削減【 補助率１ ／２ 以内】

一
層
の
化
学
環肥
境料
負・
荷農
低薬
減使
用
量
の
削
減
と

熊本県環境保全型農業直接支払事業＜事業目的＞
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、地球温暖化防止や
生物多様性保全など、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援します。

＜背景／課題＞
・ 農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業
者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要となります。
・ 特に、環境問題に対する関心が高まる中、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に対する積極的な貢献が求められています。
＜事業内容＞
環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料や化学合成農薬を 5 割以上低減する取組みに加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援＜事業主体＞
農業者の組織する団体等＜負担割合＞
国 1/2 以内、県 1/4 以内、市町村 1/4＜採択要件＞
１ 対象地域：農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村
２ 対象農地：農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地
３ 対 象 者：農業者等の組織する団体及び市町村の認定を受けた一定の条件を満たす農業者
で、主作物について販売を目的とした生産を行っており、みどりのチェックシー
トに定められた取組みを実施していること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

59096-333-2383】

熊本県環境保全型農業直接支払事業の取組について
取組要件【対 象 者 】 主作物について販売目的で生産を行い、みどりのチェックシートに定められた取組みを実施している農業者等で組織された団体等【対象地域】 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村【対象農地】 農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地【支援対象活動】 以下の①～③の取組みを全て実施すること
農業者の組織する団体
営農活動③推進活動（※）①化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから５割以上低減する②地球温暖化防止や
生物多様性保全に効
果の高い営農活動

環境保全型農業に関する検討会の開催、地域住民との交流会の開催等※③の推進活動は、中山間地農業ルネッサンス事業に係る「地域別農業振興計画」に本事業が位置づけられている市町村において、取組面積の過半が中山間地域である農業者団体等については、免除の適用を受けることができる（平成29年度から）。

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支援対象となる営農活動
対象取組

全国共通取組（一部抜粋）

10a当たり支援単価

カバークロップの作付

6,000円堆肥の施用

4,400円有機農業（飼料・雑穀等）
草生栽培（果樹・茶）

12,000円（3,000円）

堆肥の施用

5,000円

地域特認取組

夏期湛水、冬期湛水、IPM（水稲・大豆、ｷｬﾍﾞﾂ等）

4,000円～8,000円

取組拡大加算新たに有機農業の取組みを開始する同一農業者団体内の農業者に対する指導・助言・相談対応の活動支援※指導等によって増加した
新規取組面積が対象○支援単価の負担割合

カバークロップ

4,000円冬期湛水管理ＩＰＭの実践

国１／２ 県１／４ 市町村 １／４

農業者が安心して取り組める「地下水と土を育む農業」推進
くまもとのきれいで豊かな地下水と豊かな土壌を次世代に引き継ぐ

有機農業

くまもと農地ＧＩＳ利活用ＤＸ推進事業（うち施設情報整備事業補助金）＜事業目的＞
農業水利施設等のきめ細やかな長寿命化を図り、農業水利施設等の地理情報システムへの搭載を支援します。

＜背景／課題＞
・ 農業水利施設等の管理者は、管理する施設等の情報が多く、補修や更新が必要な施設の把握が困難な状況があります。
・ 正確な情報を管理していなければ、保全対策のタイミングを逸し、災害被害や事故発生のリ
スクが高まり、結果的に管理コストが余計に必要になることが想定されます。
＜事業内容＞
人・農地プランが実質化されている地域又は実質化に取り組む地域の農地を受益農地とする
農業水利施設等（※）の施設諸元情報、受益農地情報及び背景地図の地理情報システムへの搭載に要する経費の助成※「農業水利施設等」には、農業水利施設のほか、農道、集落排水施設、営農飲雑用水施設、
地すべり防止施設、農地海岸保全施設が含まれる。
＜事業実施主体＞
県、市町村、土地改良区その他の農業者等の組織する団体
＜補助率＞
国 1/2
＜実施要件＞
農業水路等長寿命化・防災減災事業実施要綱第５に定める長寿命化・防災減殺計画を作成していること。

【お問い合わせ先：技術管理課 農村情報企画班

61096-333-2425】

くまもと農地GIS利活用DX推進事業（うち施設情報整備事業補助金）＜現状・課題＞
農業水利施設等

施設管理者

排水機場

（市町村・土地改良区等）

・管理する農業水利施設等情報が多数
・どこにどのような施設があるのか把握が不十分・補修や更新が必要な施設が不明な状態＜実施内容＞

農道

水路

頭首工

他

保全対策のタイミングを逸し、災害被害や事故発生のリスクが高まる→管理コストが余計に必要になる
国費 50％補助

施設管理者（市町村・土地改良区等）

・人・農地プランが実質化されている地域又は実質化に取り組む地域の農地を受益農地とする農業水利施設等を調査し、情報を一元管理
GISを利用し、関係情報と位置情報を紐づけて管理〈GIS利用イメージ〉
排水機場

用水路

…

…

凡例

＜今後の展開＞
・関係機関と情報共有
・適切な時期に点検・保守・補修・更新を実施

施設の⾧寿命化
災害被害及び事故防止
未整備地区での整備検討（GIS活用例）
施工後40年以上経過した施設を抽出→ 更新を検討・実施

62

６次産業化総合支援強化事業＜事業目的＞
生産者により高い利益をもたらし、雇用を生みだす６次産業化への取り組みを重点化するため、県内における支援体制を強化し、農林水産加工品のブランディングや全国展開に向けた高度な品質管理の施設機械整備等の支援を通じて、くまもと６次
産業化の進展を目指します。
＜背景／課題＞
・ ６次産業化を目指す農業者が増加する中、消費者のニーズに対応した商品開発、
安全・安心を確保した施設整備、安定的取引を目指した販路拡大への支援等が求められています。
・ 県内の優れた農林水産物を活用した付加価値の高い加工品づくりと、その流通・販売に取り組む６次産業化の動きを支援し、新たなビジネスの展開や新産業の創出を図ります。
＜事業内容＞
１ ６次産業化関連交付金（国費）
加工施設整備等に対する国交付金の交付
２ ６次産業化支援事業（県費）
農山漁村発イノベーション熊本サポートセンターにおける県内の６次産業化支援
体制の整備
３ 農産加工推進事業（県費）
県農産物加工推進協議会による農産加工の取り組みへの支援や加工組織実態調査
４ 農林水産加工整備事業（県費）
加工機械導入に併せて高度な衛生管理基準を満たすための機器導入を支援
５ ６次産業化関連推進補助金（国費）
農山漁村発イノベーション熊本サポートセンター支援
６ ６次産業化加速化支援事業（県費）
６次産業化を加速化するための商品開発に係る支援＜事業主体＞
１、４、６：農林漁業者の任意組織等
３：県農産物加工推進協議会

２：５の事業を実施する者
５：民間団体等＜補助率＞
１：国 3/10 以内（中山間地農業ルネッサンス事業又は市町村戦略に基づく取組は 1/2
以内）、２：県定額 ３、４：県 1/2 以内 ５：国定額 ６：県定額＜採択要件＞
１ 「六次産業化・地産地消法」又は「農商工連携促進法」の認定を受けた農林漁業者等（ハード事業）
４ 農業者で組織する団体や法人、農業団体、「たけモン くまモン うまかモンプロジェクト」商品事業者等
６ 農林漁業者、農林漁業者で組織する団体・法人【お問い合わせ先：流通アグリビジネス課 企業参入・６次化支援班

63096-333-2377】

令和５年度 ６次産業化総合支援強化事業の概要
６次産業化の流れ
構想→調査→試作品→販路開拓→
流通チャンネル決定→取引価格決定→生産体制確立→販売開始

事業充実期

事業拡大

事業展開期
事業定着期

事業着手期
加工技術の高度化 ・新たな販売方法の確立

農林水産
物の生産
基盤

業務拡大（施設の充実、販路拡大）

地域内展開→全国（広域）展開→海外輸出

加工・販売基盤の確立
新商品の開発等

６次産業化関連交付金 （国庫） ソフト及びハード事業

64

農山漁村発イノベーション※の推進※地域資源の発掘、磨き上げた上で他分野と組み合わせる取組

6次産業化加速化支援事業（県単）６次化に着手するための加工委託・分析等を支援

農産加工整備事業（県単）全国展開に必要な高度衛生管理基準を満たすための機器導入を支援

農産加工推進事業（県単）事業着手期から事業展開期までの商品開発や販路拡大を支援
熊本県農産物加工推進協議会（県、ＪＡ連）

６次産業化関連推進補助金（国庫）
農山漁村発イノベーション熊本サポートセンターを設置し、地域プランナーによる経営改善戦略の作成及びその実行等のアドバイスを実施

６次産業化支援事業（県単）
農山漁村発イノベーション熊本サポートセンターによる経営力をつけようとしている組織等への６次産業化支援体制の整備

くまもと農業経営相談所総合支援事業＜事業目的＞
担い手の経営改善や法人化を支援します。
＜背景／課題＞
・ 高齢化や後継者不足等で農業者が減少する中、グローバル化が進展し、農業者の経営課題
は複雑化しています。
・ 認定農業者や地域営農法人等の担い手の経営力向上を図り、持続的かつ安定的な経営の確
立や、戦略的な農業経営の展開が急務となっています。
＜事業内容＞
１ 農業経営者サポート事業
24,120 千円
くまもと農業経営相談所の専門家を中心とする支援チームを派遣して、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断などの取組を実施します。
○事業実施主体
熊本県〇委託先
一般社団法人 熊本県農業会議
２ 農業経営法人化支援事業
10,000 千円
個人の農業経営を法人化し雇用環境を整備することにより、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承などの経営発展及び将来にわたる地域の農地の維持管理の取り組みに要する経費
○事業主体
県
○補助額
定額（25 万円／法人）＜相談窓口＞
くまもと農業経営相談所
委託先：一般社団法人熊本県農業会議
電話 096-384-3333【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 担い手支援班

65096-333-2382】

くまもと農業の継承支援事業＜事業目的＞
農業経営資産の移譲希望者と継承希望者のマッチングを支援することにより担い手を確保し、本県農業の持続的な発展につなげます。
＜背景／課題＞
担い手の高齢化や後継者不足による離農の増加と担い手の減少が見込まれる中、経営継承による担い手への支援が必要となっています。
＜事業内容＞
１ 経営継承支援機構事業
24,401 千円
移譲希望者と就農希望者等に関する情報の県域データベース化、マッチング等の取組みを支援します。
○事業主体：一般社団法人熊本県農業会議 ○補助率：定額
２ 継承準備支援事業
11,076 千円（１）市町村リスト化等事務費
市町村での経営継承を推進するための活動事務費や旅費等を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：定額（２）マッチング支援①プレ研修旅費
経営継承に向けたプレ研修において、地域での宿泊先から研修先までの旅費を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：旅費の 1/2 以内②継承手続き支援
経営継承に必要な経費（不動産鑑定士・弁護士・司法書士等契約、農機具査定等に係る経費）を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：事業費の 1/2 以内(上限 500 千円/1 事例)
３ 新規就農スタートアップ支援力強化事業
10,000 千円
県認定研修機関等が就農者に貸出すためのハウス（中古）等の整備○事業主体：県認定研修機関等○補助率：事業費の 1/2 以内(上限:2,000 千円)【お問い合わせ先：農地・担い手支援課

事業内容１，２：担い手支援班
事業内容３：就農支援班

66

096-333-2382
096-333-2432】

新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業、サポート体制構築事業）＜事業目的＞
就農時の機械・施設導入及び新規就農者へのサポート体制の充実を支援し、就農者数の増
加、就農後の定着の更なる促進を図ります。
＜背景／課題＞
農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内の農業従事者は減少し、高齢化も進展しています。
新規就農者も同様に減少傾向であり、持続可能な力強い農業を実現するためには、人材の一層の呼び込みと定着を図る必要があります。
＜事業内容＞
１ 機械・施設等導入支援（国事業名：経営発展支援事業・初期投資促進事業）
親元就農を含む新規就農者が行う機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の改植等に係る経費の助成。補助対象事業費上限 1,000 万円（経営開始資金(150 万円/年)の交付対象者は上限
500 万円）。
２ 技術力・経営力強化支援（国事業名：サポート体制構築事業）
地域の伴走機関が行う研修農場の機械・施設導入や新規就農者への技術指導等に係る経費の助成。
３ 就農相談員の設置支援（国事業名：サポート体制構築事業）
就農準備から定着までを一元的にサポートする相談員設置に係る経費を助成。
＜事業実施主体＞
１

新規就農者（就農時 50 歳未満の認定新規就農者（親元就農も対象））

２及び３

農業団体・市町村等＜補助率＞
１

国１／２、県１／４、新規就農者１／４

２及び３

国１／２、事業主体１／２＜採択要件＞
・１の事業は、市町村で青年等就農計画の認定を受ける必要があります。また、令和５年度以降に新たに農業経営を開始する者が対象で、自己負担分は融資を受ける必要があります。
・１～３の事業は、取組み計画に応じて採択されます（ポイント制による採択）。
・補助金交付の流れは以下のとおりです。
…１

国（全国農業会議所）→ 県 → 市町村 → 新規就農者…２及び３

国（全国農業会議所）→ 県 → 事業主体

【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 就農支援班

67

０９６－３３３－２４３２】

中高年就農支援事業＜事業目的＞
国の施策の対象とならず、企業との人材獲得が競合しにくい、50 歳代の新規就農者を対象に、就農を支援することで、新規就農者の確保と定着を図る。

＜背景／課題＞
新規就農者は毎年減少しており、特に、若年層の減少が新規就農者全体の減少に一因となっている。一方、本県には企業の進出が進んでおり、今後も若年層を中心に人材獲得は厳しさを増す
可能性が高くなっている。
農業における担い手は、50 歳代以上が多数であり、50 歳代で就農しても、今後担い手として十分に活躍可能であるものの、50 歳代の就農相談は、コロナ禍以降大きく増加しているものの、国の支援がなく就農へのハードルが高く、就農者は増加していない。
＜事業内容＞
１ 中高年就農研修支援事業
熊本県内に就農予定で、就農時 50～59 歳の独立自営就農を目指す方が対象。県内認定研修
機関で研修を行う場合に支援し、支援額は最大 120 万円/年（定額）。最長１年間。ただし、就農後の居住地未定等の理由で、市町村からの交付が無い場合は、県分（最大 60 万円）のみ交付。 ※原則、前年所得が 600 万円未満のものを対象。
２ 中高年就農初期投資支援
熊本県内に就農する 50～59 歳の認定新規就農者に対して、機械・施設等の導入を支援。補助対象事業費上限 500 万円。
＜事業実施主体＞
１ 県または市町村
２ 市町村
＜補助率＞
１ 県１／２、市町村１／２（市町村交付が無い場合は県分のみ交付）
２ 県１／３、市町村１／６、新規就農者１／２＜採択要件＞
・１の事業は、研修終了後に独立自営就農する方が対象で雇用就農は対象外です。
・２の事業は、市町村で青年等就農計画の認定を受ける必要があります。
・詳細な要件は、担当課におたずね下さい。

【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 就農支援班

68096－333-2432】

未来へつなぐ地域営農組織経営力強化支援事業＜事業目的＞
土地利用型農業を中心に農地の主たる担い手である地域営農組織の組織化・法人化を強力に進め、地域農業の担い手の育成・確保を進めます。
＜背景／課題＞
・ 農業従事者の高齢化に伴い今後農業就業人口の減少が避けられない状況です。
・ 地域営農組織は地域農業を存続させるための担い手としてその重要性が高まることは必至です。
＜事業内容＞
１ 組織化・法人化支援
7,795 千円
地域営農組織の組織化や法人化を目的とした、セミナーの開催や専門家派遣等で支援する活動を助成します。
○事業主体
熊本県担い手育成総合支援協議会、市町村担い手育成総合支援協議会、農業協同組合○補助率
県担い手協は定額、市町村等は県 1/2
２ 地域営農組織再編・統合支援800 千円
複数の地域営農法人等で構成した協議会等が行う、地域営農組織の再編・統合に伴う経費を支援します。
○事業主体 複数の地域営農法人等で構成した協議会等○補助率
定額（上限 40 万円／協議会）
３ 地域営農組織設立支援
800 千円
担い手不在地区での新たな地域営農組織を設立するための集落内での話し合い活動等に必要な経費を支援します。
○事業主体 市町村担い手育成総合支援協議会○補助率
定額（上限 40 万円／地区）
４ 集落営農活性化プロジェクト促進事業（国）23,250 千円
集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、高収益作物の試
験栽培、組織の法人化、共同利用機械等の導入等に必要な経費を支援します。
○事業主体 市町村
○補助率
定額、共同利用機械等の導入は 1/2 以内
５ 農業支援サービス事業体広域受託支援
1,200 千円
農業支援サービス事業体の経営を安定させるために、広域での作業受託を支援す
るため、農業用機械を遠隔地への運搬するために必要なトレーラーや一時的に農業用機械を補完するための簡易テントの導入に必要な経費を支援します。
○事業主体：農業支援サービス事業体○補助率：1/2 以内【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 担い手支援班
096-333-2382】

69

70

担い手への農地集積に関する事業＜事業目的＞
地域の農地所有者とその利用者による話合い活動に基づいて、認定農業者や地域営農組織等の担い手へ農地を集積しながら、地域の農業を維持・発展させる取組みを推進します。
＜背景／課題＞
農地を遊休化させず担い手となる農業者等へ引き継いでいくとともに、土地利用型農業等を中心として規模拡大とコスト削減による稼げる農業を確立することが急務となっています。
＜事業内容＞
１ 機構集積協力金交付事業（国）
地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付け、又は当該貸付けと一体的に行われる農作業委託のうち、要件を満たしたものに対して、以下の協力金を交付します。
（交付金）［R6 年度版］

交付金名

交付対象者
機構の活用率（累計）
一般地域

交付単価

中山間地域

・機構への貸付期間が６年未満の農地は交付対象外（機構1.3万円/10a

40%超50％以下①地域集積協力金

地域

50%超70％以下

15%超30％以下

1.6万円/10a

70%超80％以下

30%超50％以下

2.2万円/10a

80%超

50%超80％以下

2.8万円/10a

80%超

3.4万円/10a

地域の団地面積の割 地域の１団地当たり
合②集約化奨励金

の平均面積

交付単価
（一般タイプ）10ポイント以上増加

1.0万円/10a

活用率には加算）。
・機構への貸付と一体的に行われた農作業委託（基幹３作業、委託期間10年以上）のみ対象。
・交付対象面積は機構への貸付面積及び機構を通じた農作
業委託面積。
・農作業委託の場合は交付単価は1/2。

・①と②の同一年度での重複交付は可能。
・交付対象面積は機構からの転貸面積のうち新たに団地化
した面積及び機構を通じた農作業受託面積のうち新たに団地化した面積。
・受け皿準備タイプ、農作業委託の場合は交付単価は20ポイント以上増加

1.5倍以上増加

3.0万円/10a1/2。

（交付要件）① 地域内の一定割合以上を機構に貸し付け又は特定農作業委託及び機構を通じて農作業受託されるとともに、１割以上が新規集積であること。又は、地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha（条件不利地域は 0.5ha）以上の団地面積が 10％以上増加すること。
② 「同一の耕作者が耕作する１ha（条件不利地域は 0.5ha）以上の団地面積の割合が 10％以上増加」又は「同一の耕作者が耕作する１ha 以上の団地面積が 30％以上の地域においては、１団地当たりの平均農地面積が 1.5 倍以上」になること。

71

２ 耕作放棄地解消事業（耕作放棄地有効利用促進事業）（県）
耕作放棄地の再生・利用促進に取り組む担い手に対して助成金を交付します。
○再生作業 定額（30 千円/10a）、○営農定着 定額（10 千円/10a）（交付要件）
以下の全てに該当すること。
① 担い手（人・農地プランの中心経営体、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準
到達者、集落営農組織）であること。
② 農業振興地域内で、農地法で定める１号遊休農地（荒廃農地Ａ分類（再生利用可能
な荒廃農地）と一致）を解消する取組であること。
③ 農地中間管理機構を介した借入地又は１年以内に購入した農地であること。
④ 解消後、５年以上耕作を行うこと。
【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 農地集積・利用推進班
096-333-2376】

72

企業の農業参入トータルサポート事業＜事業目的＞
農業の担い手の減少が続く中、企業の農業参入を多様な担い手の確保及び地域活性化の起爆剤として位置付け、地域との調和を図りながら農業に参入する企業に対し総合的な支援を行うことにより、更なる企業の農業参入の促進と定着化を図ります。

＜背景／課題＞
・ 近年の傾向として、食品関連企業による原料確保や自社ブランド向上、企業と地域とが連携した新たな産地化、福祉事業者による農業参入などが増加しています。
・ 今後は、さらなる新規参入企業の誘致と既参入企業の経営安定が課題となっています。
・ ７月豪雨災害で被災した復旧・復興プラン該当市町村について、企業の農業参入により復旧・復興を後押しする。
＜事業内容＞
１ 農業参入企業発掘・誘致事業①企業訪問、②セミナーの開催等
２ 参入企業スタートアップ支援事業①農業参入ビジネスモデル構築支援、②地域調和型企業支援
３ 参入企業ステップアップ事業①参入企業フォーラムの開催等、②参入企業定着補助金＜事業主体＞
１、３①：県、

２① ②、３②：参入企業＜補助率＞
２①:県 1/3 以内（上限 200 千円）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内
２②:県 1/3 以内（但し農地利用状況等により上限設定上限 500～1,000 万円/社）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内
３②:農地所有適格法人 県 1/2 以内（上限 20,480 千円）
農地所有適格法人以外 県 1/3 以内（上限 20,480 千円）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内＜採択要件＞
２①、②：熊本県内において農業に参入する企業又は農業に参入して３年以内の企業
であり、かつ、別に定める要件を満たすもの。
３：熊本県内において農業に参入する企業であり、かつ、別に定める要件を満たすもの。

【お問い合わせ先：流通アグリビジネス課

企業参入・６次化支援班

73

096-333-2377】

R５ 企業の農業参入トータルサポート事業
41,056千円＜第１段階・発掘・検討段階＞
農業参入企業発掘・誘致事業
4,458千円

農業参入相談窓口
参入セミナー74＜第２段階・参入初期段階＞14,909千円
参入企業スタートアップ支援事業
・農業参入ビジネスモデル構築支援（ソフト:限度額20万円）
・地域調和型企業支援（ハード:限度額1,000万円）
参入初期投資軽減支援 補助率1/3以内
被災地への参入企業誘導 補助率1/2以内

ＰＲ資材（ＨＰ等）
企業訪問・展示会出展

参入
企業間ネット
営
農
状
況
調
査

ワーク構築
（成功モデルの横展開拡大）＜第３段階・参入定着段階＞21,689千円
参入企業ステップアップ支援事業（ハード:限度額2,048万円）
参入企業定着補助金（施設・機械）補助率 一般法人1/3,農地所有適格法人1/2以内
被災地企業の規模拡大支援 補助率1/2以内

地
域
の
活
性
化

担
い
手
の
創
出

●参入件数

R1 208件⇓
R5 240件
●常用雇用
(中山間）

R1 490人⇓
R5 565人

中山間地域等直接支払事業＜事業目的＞
農業生産条件の不利な中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、協定に基づき農業生産活動等を行う中山間地域等に交付金を交付する
ことにより、農業生産の維持と多面的機能の確保を図ります。
＜背景／課題＞
・ 中山間地域は、高齢化が進展する中で平地に比べ条件不利地域が多いことから、担い手の減少や耕作放棄の増加等により、多面的機能の低下や集落機能の衰退が懸念されています。このため、農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付します。
・ ５年間農地を維持できなかった場合の遡及返還要件が設けられていることから、高齢化や担い手不足に伴い、令和２年度（２０２０年度）から第５期対策へ移行す
ることを機に取組面積がやや減少しました。
＜事業内容＞
直接支払交付金
中山間地域等の一団の農用地において、集落協定等を締結し、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して、直接支払交付金を交付する。
＜事業主体＞
市町村＜負担割合＞
国 1/2、県 1/4、市町村 1/4（知事特認地域は、国 1/3、県 1/3、市町村 1/3）
＜採択要件＞
１ 対象地域
地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、棚田地域振興法等）の指定地域及び知事が定める特認地域
２ 対象農用地（１）急傾斜地（田：1/20 以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）（２）緩傾斜地（田：1/100 以上 1/20 未満、畑・草地・採草放牧地：8°以上 15°未満）（３）小区画・不整形な田（４）高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
３ 対象者
集落協定又は個別協定に基づき５年間農業生産活動等を継続する農業者等【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

75096-333-2378】

中山間地域等直接支払事業
中山間地域等直接支払交付金は、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を確保するための交付金を農業者等に交付する事業

事業概要【対象地域】
地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎法、棚田地域振興法等）指定地域及び知事が定める特認地域【対象者】
集落協定又は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を行う
農業者等【交付単価】

主なポイント（R6）【加算措置】
加算項目（取組目標の設定・達成が必要）
棚田地域振興活動加算
棚田地域振興法に基づく認定棚田地域振興活動計画の対象棚田等（田1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を支援〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕

超急傾斜農地保全管理加算

10a当たり単価■急傾斜農地（*1）
10,000円（田、畑）■超急傾斜農地（*2）
14,000円（田、畑）76

6,000円（田、畑）

超急傾斜農地（*2）の保全や有効活用を支援

集落協定広域化加算【上限額：200万円/年】

広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援

集落機能強化加算※平地とのコスト差に相当する上記単価を支払う場合に、国が1/2（県特認基準地域は1/3）交付○ 集落等を単位に、農地の管理方法や役割分担の取り決めとなる協定を締結し、それにしたがって行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積規模に応じて一定額を交付○ 交付金の配分方法は集落内の話し合いで決定【上限額：200万円/年】

新たな人材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組みを支援

生産性向上加算3,000円（地目に関わらず）【上限額：200万円/年】

農地の集積・集約や所得向上、省力化技術の導入等の取組みを支援（*1）田であれば1/20以上、畑であれば15度以上の農地（*2）田であれば1/10以上、畑であれば20度以上の農地【集落協定に基づく活動】【交付金の全額遡及返還の緩和（R2～）】① 農業生産活動等を継続するための活動◎ ５年間の協定期間中に農業生産活動等が継続困難となった場合、これまでは「協定農用地全体について全額遡及返還」することとなっていたが、「その農地に限っての一部返還」に緩和◎ 協定参加者の病気・高齢、自然災害などのやむを得ない事由がある
場合には、返還が免除（耕作放棄の発生防止、法面保護・改修、水路・農道等の管理、景観作物の作付け等）② 体制整備のための前向きな取組み（集落戦略の作成。集落戦略とは、協定参加者で農地や集落の将来像を話し合い、取りまとめたもの。）※②を実施しない場合には交付単価は８割

未来につなぐふるさと応援事業＜事業目的＞
中山間地域や棚田地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能を良好に発揮することを目的に、地域住民による農地や土地改良施設等の利活用や、それらを維持保全する活動を支援することで、中山間地域や棚田地域の活性化を目指します。
＜背景／課題＞
・ 中山間地域における農地や土地改良施設は、農業生産に資する機能を有するとともに、自然・文化資源としての役割を果たすなどの多面的機能を有しています。
・ これらの多面的機能を良好に発揮するためには、保全・利活用に係る地域住民の共同活動の活性化が必要です。
＜事業内容＞
補助事業名

補助対象の取組み

事業主体

対象地域

補助金額

１ 指導員
等活 動支
援事業

ふるさと・水と土指導員等による「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動」に関する取組み

熊本県ふるさと・水と土指導員、地域住民組
織、任意団体等

・中山間地域・棚田地域

定額
上限 500 千円

２ 棚田地
域活 動支
援事業

棚田地域における農地等の保 市町村、農業協同組合、 棚田地域
全活動への都市住民等の参加 土地改良区、農業者等促進を図るための普及・啓発、 が組織する団体、非営保全技術の伝承、景観維持等 利法人、福祉関係者がの保全活動の展開に関する取 組織する団体、地域住組み
民組織、任意団体等

定額
上限 500 千円

３ 農〇連
携事業

農業と教育や健康づくり等が連携した「中山間地域住民の意 識 向上及 び保 存 対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け
体験交流活動」に関する取組
み中山間地域における地下水かん養機能等を良好に発揮することを目的とした取組み

市町村、農業協同組合、 ・中山間地域
土地改良区、農業者等 ・棚田地域が組織する団体、非営
利法人、福祉関係者が組織する団体、地域住民組織、任意団体等

定額
上限 500 千円

土地改良区等定額
上限 1,000 千
円

５ 地下水
かん 養機
能等 保全
活動事業

中山間地域

【お問い合わせ先：１、２、４：むらづくり課 農村環境・棚田振興班 096-333-2378
３、５：むらづくり課 元気な農村づくり班
096-333-2415】

77令和６年度未来につなぐふるさと応援事業（60,000千円）
財源（基金：国1/3、県2/3）

ふるさとづくりの活動支援
１ 地域活動を先導する人材の育成・支援（１）むらづくり人材育成塾の開催
7,500千円（２）ふるさと水と土指導員の認定、全国研修会の参加
962千円（３）指導員等活動支援事業（補助）6地区×500千円/件 3,000千円
２ 地域活性化に向けた住民活動の支援（１）地下水かん養機能等保全活動の支援（補助）4地区×1,000千円/件 4,000千円（２）指導員等活動支援事業（補助） 【再掲】6地区×500千円/件 3,000千円
３ ホームページ等による広報（１）ふるさと応援ねっと（委託） 780千円（２）農業関連遺産の推進・広報（委託他） 10,000千円

地域資源を活用した多分野との連携
４ 多分野と連携した農業農村を応援する取組（１）農と観光の連携（委託） 5,000千円（２）農〇連携（補助）16地区×500千円/件 8,000千円

棚田の振興
５ 熊本が誇る美しい棚田の保全（１）棚田地域の活動支援（補助）12地区×500千円/件 6,000千円（２）棚田地域支援の広報（委託） 7,720千円（５）指導員活動支援事業（補助）7地区×500千円/件 3,500千円（６）農〇連携（補助）4地区×500千円/件 2,000千円

農
地
保
全
・
普
及
啓
発
・
都
市
農
村
交
流
に
よ
る
小
さ
な
経
済
活
動

多
面
的
機
能
を
有
す
る
中
山
間
地
域
の
農
地
・
農
村
を
未
来
に
引
き
継
ぐ

事務費
６ 事務費 1,538千円＜ダンダン＞

未来につなぐふるさと応援事業キャラクター

78

地域づくり夢チャレンジ推進事業＜事業目的＞
地域の活性化及び令和 2 年 7 月豪雨からの復旧・復興を目指し、市町村や地域団
体等の自主的な地域づくりを後押しするため、人口減少対策、起業、交流拡大等に資する取組みへの総合的な支援を行います。

＜背景／課題＞
各地域においては、地域の特性や地域資源を活かして、地域の課題解決のために、新たな地域づくりや令和 2 年 7 月豪雨からの復興に向けた取組みを進めていくことが大切です。
＜事業内容＞（１）人口減少対策（地域づくり人材の育成）
・ 地域課題の解決に向けて、地域づくりの担い手となる人材の育成や外部人材の活用等を図る取組み（２）地域の宝さがし・ 地域にある資源を見つけ出し、又は磨き上げ、それらを通じて地域の活性化を図る地域づくりの取組み（３）起業の誘発（育成段階）
・ 地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む将来的な事業の開始に向けた取組み（４）起業の誘発（起業化段階）
・ 地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む事業の開始又は規模拡大に向けた取組み（５）交流の促進
・ 地域の特徴的な歴史や自然、文化などの地域資源や特性を生かし、県内外(地域外)からの交流人口を拡大し、関係人口の創出・拡大を促進する取組み＜事業主体＞
市町村、地域団体等＜補助率＞
ソフト 3／4
ハード 1／2＜採択要件＞
次の要件を満たす事業であること。
（１）国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けない事業であること。
（２）事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと（ただし、高度な専門性が必要である等の合理的な理由がある場合を除く）。
（３）備品等の取得のみを目的とする事業でないこと。
（４）補助対象事業終了後も継続して取り組む仕組みや体制が考えられていること。
（５）個人への金銭的給付を行うものでないこと。
（６）地域課題や住民ニーズに的確に対応した事業であること。
【お問い合わせ先：地域振興課

プロジェクト・調整班

79096-333-2135】

地域づくり夢チャレンジ 推進事業
趣 旨
地域の活性化や令和2年7月豪雨からの復旧・復興を目指し、市町村や地域団体等による自主的な地域づくりを後押しするため、地域の特性や地域資源を活かして、地域の課題解決のために行う、
新たな地域づくりの取組みを支援するもの。
Ｒ６予算額：２２３百万円の一部【支援対象】
市町村、地域団体等

１ 人口減少対策（地域づくり人材の育成）

地域課題の解決に向けて、地域づくりの担い手となる人材の育成や外部人材の活用等を図る取組み

７ ２ 地域の宝さがし
つの３ 起業の誘発（育成段階）
分
野に ４ 起業の誘発（起業化段階）
支
援

地域にある資源を見つけ出し、又は磨き上げ、それらを通じて地域の活性化を図る地域づくりの取組み
地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む将来的な事業の開始に向けた取組み
地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む事業の開始又は規模拡大に向けた取組み

５ 交流の促進地域の特徴的な歴史や自然、文化などの地域資源や特性を生かし、県内外(地域外)からの交流人口を拡大し、関係人口の創出・拡大を促進する取組み

６ 豪雨枠

令和2年7月豪雨からの復興に向けて、被災地域における交流
人口減少に歯止めをかけるため、自然・食・文化等の地域資源を活かしたPRイベントの開催や地域の魅力発信などの取組み

７ その他の取組み

上記以外の地域づくりの取組みのうち、地域の特性や優位性を生かした先進的かつモデル的な取組み

補助対象事業例○人口減少対策（地域づくり人材の育成）
・学生を対象とした地域の活性化や地域課題の解決に向けたオンラインワークショップを開催する取組みなど○地域の宝さがし・地域資源（食べ物、自然、体験など）を洗い出し、年間暦をポスターとしてまとめて、地域内外へ情報発信する取組み など○起業の誘発（育成段階）
・規格外野菜を活用して農家や加工者の収入増につなげる加工販売の立上げに向けた試作品づくりなど○交流の促進・地域独自の資源や特性を生かしたＶＲ映像を配信
・地域の食や文化等の他地域への情報発信、地域独自のおもてなしの取組み

など

○豪雨枠
・令和2年7月豪雨による県内外からの交流人口減少に歯止めをかけるための、地域資源を活かしたツー
リズムのモデルコースづくりや誘客に伴う地域独自のおもてなしの取組み など

80

特定地域づくり事業推進交付金事業＜事業目的＞
マルチワークの仕組みを活かして、地域に安定的な雇用環境を生み出すことで地域社会の維持と地域経済の活性化につなげます。

＜背景／課題＞
地域人口の急減に直面している地域においては、事業者単位で見ると年間を通じた仕事量が少なく、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保することができていないといった状況があり、人口流出の要因になっています。
＜事業内容＞
地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、事業協同組合で雇用した職員を組合員事業者に派遣することで、地域の担い手を確保するための仕組み（特定地域づくり事業協同組合制度※）の認定を受けた組合に補助金を交付します。
※「特定地域づくり事業協同組合制度」とは、①地域人口の急減に直面している地域において、②中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、③特定地域づくり事業（マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者に派遣）に係る労働者派遣事業等）を行う場合について、④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。
）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、⑥組合運営費について財政支援をうけることができるようにするというものです。
＜事業実施主体＞
特定地域づくり事業協同組合＜補助率＞
1/2 市町村（国交付金 1/4、特別交付税 1/8、市町村 1/8）
1/2 利用料金収入＜採択要件＞
特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受けた事業協同組合【お問い合わせ先：地域振興課 移住定住推進班

81096-333-2155】

特定地域づくり事業協同組合制度の概要
根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
82

特定地域づくり事業協同組合員
農

業

者

林

業

者

漁

業

者

…

食
品
加
工
業
者

人材 派遣

製
材
業
者

機
械
製
造
業
者

市
運

介

送

護

… 業 業

利用

者

者

飲
食
・
宿
泊
業
者

〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入財政
支援

村
１／２市町村助成

１／４
交付金

１／８
特別
交付税
１／８

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

町

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

1

都市農村交流対策事業＜事業目的＞
中山間地域における農業以外の所得確保策として、農林水産業や農山漁村地域の自然等の多面性を活かすことができる農泊（農山漁村滞在型旅行）等の取組みを支援し、県内農山漁村地域の活性化を目指します。

＜背景／課題＞
・ 平坦地に比べ農業生産条件が厳しい中山間地域では、農業以外の所得確保策が必要であり、農林水産業や農山漁村地域の多面性を活かすことができる「農泊」は、所得向上を図るうえで重要な柱として位置づけられています。
・ しかしながら、高齢化や人口減少が進む中山間地域等においては、活動の担い手となる人材の確保や活動資金の捻出等が課題となっています。
＜事業内容＞
都市住民、消費者、子ども等を対象とし、農山漁村の地域資源を活用したもので、観光や教育等他分野との連携による大規模あるいは持続的な交流に係る取組みまたは農泊担い手のリ・スキリング（学び直し）のための取組みを支援。
（１）推進体制の整備・調整役の設置（２）ワークショップ活動等による地域資源発掘・再評価、地域内の合意形成等の取組み（３）交流担い手の育成・確保（４）受け入れの実施（５）体験活動の安全確保のための器具・機材等整備（６）情報発信機能の強化（７）その他、一時的な交流から滞在あるいは複数回来訪への発展に必要な活動＜補助事業者等＞
補助事業者：市町村
事業実施主体：市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体、任意団体等＜補助率＞
県 1/2 以内（１事業実施主体当たりの補助上限額 6,500 千円）＜採択要件＞
次に掲げるすべての要件を満たすこと。
（１）受入組織が明確であること。
（２）県が別に定める項目を活動計画に設定すること。
（３）事業の主要な部分を事業主体から他に委託する事業ではないこと。

【お問い合わせ先：むらづくり課 元気な農村づくり班

83096-333-2415】

都市農村交流対策事業＜事業目的＞
農林水産業や農山漁村地域の多面性を 活かすこ と ができ る 「 農泊（ 農山漁村滞在型旅行） 」 を はじ めと する 都市農村交流は、 平坦地に比べ農業生産条件が厳し い中山間地域における 農業以外の所得確保策の１ つであり 、 ま た、 生産意欲の向上や地域住民の生き 甲斐創出等、 様々な効果があり 、 “ むら づく り ” への貢献が期待さ れていま す。
本県では、 令和５ 年度末時点で２ ４ の農泊地域を 有し ており 、 各地域においてその地域なら ではの魅力的な体験プロ グラ ム を 提供し ていま すが、 一方で、 担い手の高齢化等が課題と なっ ていま す。
こ のよ う な状況の中、 持続的な都市農村交流の体制構築を 支援する ため、 各地域における 人材育成等の取組みを 支援し ま す。

＜ 課題＞

＜ 事業の内容＞
概 要

〇体制整備
84

・ 担い手の高齢化、 コ ロ ナ禍での農泊事業者の休業等によ る 減少
・ 食、 体験、 宿泊の連携〇収益性の向上・ やり がい重視の経営形態
・ コ ロ ナ禍での宿泊客減を 起因と した経営状況の悪化〇プロ グ ラ ム の造成
都市住民と の交流が深ま る よ う な
ニーズに応じ たプロ グラ ム の開発と ブ
ラ ッ シュ ア ッ プ〇情報発信
HP、 SNS等を 活用し た広報能力の向上

都市住民、 消費者、 子ど も 等を 対象と し 、 農山漁村の地域資源を 活用し たも ので、 観光や教育等他分野と の連携によ る 大規模ある いは持続的な交流に係る 取組みま たは農泊担い手のリ ・ ス キリ ン グ （ 学び直し ） のための取組みを 支援し ま す。
事業主体
市町村、 農業協同組合、 農業者等が組織する 団体、 任意団体等※市町村以外が事業主体と なる 場合は、 市町村の間接補助

補助率
県1/2以内（ １ 事業実施主体当たり の補助上限額6, 500千円）

対象事業（ １ ） 推進体制の整備・ 調整役の設置（ ２ ） ワ ーク ショ ッ プ活動等によ る 地域資源発掘・ 再評価、 地域内の合意形成等の取組み（ ３ ） 交流担い手の育成・ 確保（ ４ ） 受け入れの実施（ ５ ） 体験活動の安全確保のための器具・ 機材等整備（ ６ ） 情報発信機能の強化（ ７ ） その他、 一時的な交流から 滞在ある いは複数回来訪への発展に必要な活動

研修会開催

地域資源を 活かし たイ ベン ト 開催

モニタ ーツ ア ー

情報発信農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）＜事業目的＞
中山間地域の特色を活かした多様な取組みや地域活性化に繋げる優良事例を創出するためのモデル的な取組み、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）のモデル形成等を支援します。

＜背景／課題＞
食料生産の場として重要な役割を担う中山間地は、傾斜地などの条件不利性とともに、鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれていますが、豊かな自然、景観、気候、風土条件を活かして収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた重要な地域でもあります。
＜事業内容＞（１）中山間地農業ルネッサンス推進支援
地域の特色を活かした創意工夫あふれる取組み及び地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組み等（２）元気な地域創出モデル支援
農業生産活動を地域活性化に繋げる優良事例を創出するための収益力向上、販売力強化、農用地保全、複合経営及び生活支援の中山間地農業を元気にする新たな取組み等（３）地域レジリエンス強化支援
中山間地域等と都市的地域において、自然災害等の不足の事態が生じた際の円滑な避難対応等を実現するための取組み等（４）中山間地複合経営実践支援
小規模な農家等が取組みやすい品目の組み合わせ等により、地域特性に応じた複合経営を実践する取組み等（５）農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）モデル形成支援
地地域協議会等が作成する将来ビジョンに基づく農用地保全、地域資源活用及び生活支援に係る調査、計画作成、実証事業等の取組み等＜事業実施主体＞
市町村及び地域協議会等（ただし、（５）は複数の集落を含む地域協議会）
＜補助率＞
（１）定額
（２）定額（事業実施主体当たりの助成単価（単年度あたり上限10,000 千円まで）に当該支援の事業年数を乗じた額）（３）定額（上限 5,000 千円／事業実施主体）（４）定額（上限は、農林水産省農村振興局長が別に定める公募要領による。
）（５）定額（事業実施主体当たりの助成単価（単年度あたり上限10,000 千円まで）に当該支援の事業年数を乗じた額）85

＜実施要件＞
次に掲げるすべての要件を満たすこと。
（１）６法指定地域（特定農山村、振興山村、過疎、半島、離島、棚田）及び「農林統計に用いる地域区分」における中間（又は山間）農業地域等を対象とした取組みであること。
（２）中山間地農業振興指針第３に基づく市町村将来ビジョンに当該取組み内容が反映されていること。
（３）地域協議会が市町村を構成員に含まない場合にあっては、事業実施区域の市町村長から事業実施計画の内容について、事前に承認を得ること。
（４）事業実施により得た成果は、取組み事例又は取組みに係る手順を示すマニュアルとして整理し、他地域への横展開を図るために活用すること。

【お問い合わせ先：むらづくり課 元気な農村づくり班

86096-333-2415】

61－４ 農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援します。
＜事業目標＞
中山間地域等の特色をいかした営農と所得の確保に取り組み、事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

87

１．中山間地農業ルネッサンス推進事業① 中山間地農業ルネッサンス推進支援
中山間地域等の特色をいかした創意工夫あふれる取組等を支援します。
② 元気な地域創出モデル支援
収益力向上や販売力強化等に関する取組、デジタル技術の導入・定着を支援します。
【事業期間:上限３年間、交付率:定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】③ 地域レジリエンス強化支援
地域レジリエンス強化連携協定に基づく避難対応実現の取組等を支援します。
④ 中山間地複合経営実践支援
地域特性に応じた複合経営を実践する取組を支援します。
２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業① 農村RMOモデル形成支援
むらづくり協議会が行う調査、計画作成、実証事業等を支援します。
【事業期間:上限３年間、交付率:定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】② 農村RMO形成伴走支援協議会の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組を支援します。

１．② 元気な地域創出モデル支援
ア 収益力向上イ 販売力強化

高収益作物導入

エ 複合経営

高糖度栽培技術の導入

ウ 農用地保全

棚田の保全

オ 生活支援ミニトマト栽培と加工品の開発

買物支援・見守り

デジタル技術の導入・定着《栽培技術のｅラーニング》《テレビ画面で買い物支援》

２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業② 農村RMO形成伴走支援① 農村RMOモデル形成支援※対象地域:8法指定地域等＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県

定額

都道府県、民間団体

市町村、地域協議会（１①~③、２①の事業）（１④は民間団体、２②の事業）

農用地保全

地域資源活用

（社
デ
ジ会
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ル題
田解
園決
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都魅
市力
国向
家上
構を
想通
の じ
実た
現地
を
後域
押活
し性
）化

生活支援

全国規模の研修会、中間支援組織による人材育成研修

「
く
ら
し
づ農
く 村
りの
」
を
推
進

［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）

指定棚田地域支援促進事業（中山間地農業ルネッサンス推進事業）＜事業目的＞
指定棚田地域の認定を受けた棚田を「指定棚田地域振興活動計画」に基づき実施する活動を支援することにより、本県の棚田の保全と棚田地域の振興を促進します。

＜背景／課題＞
・ 本県の棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土保全、水源涵養、良好な景観形
成等の多くの役割を果たしていますが、一方で担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、各地で荒廃の危機に直面している現状があります。
・ このような状況の中、貴重な国民的財産である棚田の保全と、棚田地域の持続的発展を目的として、令和元年６月に棚田地域振興法が制定されました。本県においても、同法の仕組みを活用し、「指定棚田地域」の指定及び「指定棚田地域振興活動計画」の認定を促進して、県内棚田の保全と棚田地域の振興を図っていく必要があります。
＜事業内容＞
指定棚田地域振興活動支援
・ 認定を受けた指定棚田地域の指定棚田振興活動計画に基づき、協議会等が実施する棚田地域の保全や振興に係る経費の補助
・ 他地域へ横展開を図ることが出来るようなモデル的な取組みを支援＜事業主体＞
市町村又は協議会＜基準額＞
１地区当たり 10,000 千円以内
＜補助率＞
定額
＜留意事項＞
本事業は、国の中山間地農業ルネッサンス推進事業を財源としているため、対象事業や経費は当該事業の要領要綱に定める範囲で行います。

【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

88096-333-2378】

指定棚田地域支援促進事業（ 中山間地農業ルネッ サン ス 推進事業）＜事業目的＞
本県の棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成等の多面にわたる機能を有していますが、一方で担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、各地で荒廃の危機に直面している現状があります。
このよう な状況の中、令和元年６月に制定された棚田地域振興法の仕組みを活用し、県内棚田の保全と棚田地域の持続的発展を図るため、活動計画認定に向けた調査・体制づくり や、認定を受けた指定棚田地域振興活動計画に基づく活動を支援します。

＜事業の内容＞＜棚田地域振興法と は＞棚田地域振興法に基づく、すでに認定を受けた指定棚田地域振興活動計画に基づき実施する棚田地域の保全や振興に係る取組みを支援します。

89

対象

対象事業

実施主体

基準額

補助率

指定棚田
地域認定地
域

指定棚田地域振興活動支援

市町村
または
協議会

１地区あたり10,000千円
以内

定額

認定棚田地域振興活動計画に基づき、協議会等の実施する棚田地域保全や振興に係る経費の補助概 要
貴重な国民的財産である棚田を保全するとともに、棚田を核とした地域振興を通じて、棚田を将来に継承していくための仕組みを整備した法律です。
支援措置
国の様々な棚田地域振興関連事業において、優先採択や要件緩和な
どのメリ ットを受けることが出来ます。但し、棚田地域振興法に基づく「指定棚田地域」の指定（事業によっては「指定棚田地域振興活動計画」の認定）を受けることが必要です。
流 れ①「指定棚田地域」の指定申請②「指定棚田地域振興協議会」の設立
米のブランド化・パッケージ作成 棚田を活用したイベント開催

棚田※本事業は、国の中山間地農業ルネッサンス推進事業を財源としているため、対象事業や経費は当該事業の要領要綱に定める範囲で実施します。
※中山間地農業ルネッサンス推進事業は、棚田地域振興関連事業の一つです。

③「指定棚田地域振興活動計画」の策定、認定申請※指定・認定基準や手続等
は、熊本県むらづくり 課まで
お問合せください。
TEL:096-333-2378

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うち鳥獣被害防止対策関係）＜事業目的＞「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉に、鳥獣のエサやひそみ場を農地や集落から無くすことで鳥獣を寄せつけない地域づくりをする取組みを県内に普及します。また、集落や住民組織が主体的に対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を推進することで、鳥獣による農作物被害の軽減及び農村地域の活性化を図ります。
＜背景／課題＞
・ 本県の鳥獣による農作物被害額は、平成 22 年度を境に減少傾向であるが、依然として深刻化・広域化しています。特に中山間地では、農業活動への意欲減退等の一因となっています。
・ 鳥獣による被害額を減少させるには、野生鳥獣へのえづけをやめること（えづけＳＴＯＰ！対策）を意識した「地域ぐるみの鳥獣被害対策」に取り組むことが重要です。
＜事業内容＞
１ えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉とした地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進する協議会等への支援
先進地の視察、展示ほ場設置、雑木林・放任果樹・耕作放棄地の伐採及び改善等
２ 鳥獣被害防止総合対策事業
市町村が作る「被害防止計画」に基づき地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進し、環境整備・被害防除・有害捕獲等の複数の対策を総合的に取り組む協議会等への支援（１）鳥獣被害防止総合対策推進事業・・・推進会議、被害調査、環境整備、被害防除及び有害捕獲等のソフト対策への支援（２）鳥獣被害防止総合対策整備事業・・・侵入防止柵、捕獲獣の焼却又は減容化
施設の整備等のハード対策への支援＜事業主体及び補助率＞
１ 市町村、地域協議会及び協議会の構成員（ 県定額 40 万円/地区・100 万円/地区 ）２ 市町村、地域協議会等（ 国 1/2（55/100）以内、一部定額 ）＜採択要件＞
１ えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業
・ 被害防止計画（対象鳥獣を掲載しているもの）を作成し、受益戸数が 3 戸以上であること。
・ 「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉に地域ぐるみの鳥獣被害対策に取り組むこと。
２ 鳥獣被害防止総合対策事業
・ 被害防止計画を作成し、環境整備、被害防除等の複数の対策の取組みが行われていること。
・ （２）については、受益戸数が 3 戸以上であり、かつ、施設の耐用年数が一
定年数を超え、当該施設の整備によるすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること。
【お問い合わせ先：むらづくり課 鳥獣害対策・農業遺産推進班 096-333-2416】

90

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うちジビエ利活用加速化関係）＜事業目的＞
野生鳥獣による農作物等被害の対策として、捕獲されたイノシシ、シカ等の肉（＝ジビエ）の利活用を更に拡大するために、くまもとジビエコンソーシアムを核として、生産から流通までの課題に総合的に取組み、複合的な農家所得の確保と特産品の確立につなげます。
＜背景／課題＞
・ 本県では、くまもとジビエコンソーシアムを核とした活動により、捕獲獣のジビエが「くまもとジビエ」として一般に普及しつつありますが、知名度はまだ高くありません。
・ ジビエ肉を商品として流通させるためには、実需者のニーズへの対応が必要であり、衛生管理や安定供給、表示等への対応が必須です。
・ 捕獲から処理、出荷までを効率的かつ効果的に実施できる体制の構築が急務となっています。
＜事業内容＞
１ くまもとジビエ普及拡大支援事業（くまもとジビエコンソーシアム運営支援）
くまもとジビエコンソーシアムが実施するくまもとジビエブランド確立に向けた取組への支援（各種会議・研修会（衛生管理高度化、処理加工技術向上等）の開催、現地・事例調査、処理施設の個別指導 等）
２ くまもとジビエビジネス化推進事業（鳥獣被害防止総合対策事業）
市町村がつくる「被害防止計画」に基づき、捕獲獣の利活用に関する取組みを行う地域協議会等への支援（各種研修会や商談会等への参加・開催、商品開発、国産ジビエ認証取得、ジビエ OJT 研修 等）
３ ジビエ処理加工施設整備事業（鳥獣被害防止総合対策事業）
処理加工施設の新設や機器導入等の施設整備への支援＜事業主体及び補助率＞
１ くまもとジビエコンソーシアム（ 県定額※上限あり ）２ 地域協議会（ 国定額※上限あり ）３ 市町村、地域協議会等（ 国 1/2（55/100）以内 ）＜採択要件＞
２、３ 鳥獣被害防止総合対策事業
・ 被害防止計画を作成し、環境整備、被害防除等の複数の対策の取組みが行われていること。
・ ３については、受益戸数が 3 戸以上であり、かつ、施設の耐用年数が一定年数を超え、当該施設の整備によるすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること。
【お問い合わせ先：むらづくり課 鳥獣害対策・農業遺産推進班
096-333-2416】

91

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進【令和６年度予算額 9,900（9,603）百万円】（令和５年度補正予算額 4,900百万円）＜対策のポイント＞
農作物被害のみならず農山漁村での生活に影響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕獲等の強化やジビエ利活用拡大への取組等を支援します。
＜政策目標＞○ 鳥獣被害対策実施隊員数を令和７年度まで43,800人に増加（42,110人［令和５年度］→ 43,800人［令和７年度まで］）○ 野生鳥獣のジビエ利用量を令和元年度から倍増（4,000t［令和７年度まで］）＜事業の内容＞
１．鳥獣被害防止総合対策交付金＜事業イメージ＞〔総合的な鳥獣対策・ジビエ利活用拡大への支援〕

9,900（9,603）百万円① 鳥獣被害防止総合支援事業【令和５年度補正予算含む】
シカやイノシシ、サル、クマ等への対応など「被害防止計画」に基づく地域ぐるみの取組や侵入防止柵の設置、広域柵の整備再編計画の策定、侵入防止柵の再編整備支援の強化等を支援します。

92

侵入防止柵の設置や 刈り払い等による 捕獲活動経費の捕獲機材の導入
生息環境管理支援② 鳥獣被害防止都道府県活動支援事業、都道府県広域捕獲活動支援事業
都道府県が主導して行う鳥獣被害防止対策や広域捕獲に係る取組等を支援します。
③ 鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業
被害を及ぼす野生鳥獣の捕獲活動経費を支援します。
④ 鳥獣被害対策基盤支援事業、全国ジビエプロモーション事業等 【令和５年度補正予算含む】
被害対策推進のための人材育成や狩猟組織の体制強化、ジビエ消費拡大を図るプロ
モーション等を行うとともに、ジビエ利活用の更なる拡大に向けた情報発信の取組等を支援します。

処理加工施設等における人材育成〔捕獲等の強化〕〔ジビエ利活用拡大に向けた取組〕①シカの個体数減少に向けた取組
被害要因、生息状況等に基づいたシカの個体数減少に資する総合的な取組を支援 【令和５年度補正予算】① 広域搬入の推進
捕獲鳥獣の処理加工施設への搬入拡大に向けた支援を実施

都
道
府
県

協
議
会

②効率的な柵の設置に向けた支援
広域柵の整備再編計画の策定支援やグレーチング
設置等を含めた再編整備を強化⑤ シカ特別対策【令和５年度補正予算】
集中的にシカ被害を低減させるための対策の実施を支援します。

処理加工施設等の整備②ジビエの情報発信強化 【令和５年度補正予算】
ジビエ利活用の更なる拡大に向けた展示物等の制作等を通じた情報発信の強化【令和５年度補正予算含む】＜事業の流れ＞
交付

国

定額
定額

定額、1/2等

都道府県
都道府県地域協議会等 （①、③、⑤の事業）（②、⑤の事業）

民間団体等（民間企業、一般社団法人を含む）（④の事業）［お問い合わせ先］農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（03-3591-4958）

特用林産物施設化推進事業＜事業目的＞
しいたけ等の特用林産物は、中山間地域における貴重な収入源としてのみならず、就労の場の確保といった観点からも地域の活性化に寄与しており、その産業の振興を図ることは重要であることから、生産・加工施設等の整備を支援し、中山間地域の所得向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 特用林産物を取り巻く状況は、生産拠点が不利な条件下にあることや小規模生産者が多いこと、輸入品や代替品の増加による価格低迷や、国産品同士での競合など極めて厳しい状況にあります。
・ 特用林産物の生産振興を推進するためには、高品質化や低コスト化等が必要です。
＜事業内容＞
１ 加工・流通・衛生管理施設整備
保冷庫、選別機、包装機等の施設の整備に対する助成
２ 安定生産施設整備
林内作業車、人工ほだ場、発生ハウス、散水施設等の施設の整備に対する助成
３ 原木しいたけ種駒購入（※新規参入者のみ）
原木しいたけ種駒購入に要する経費に対する助成＜事業主体＞
市町村、森林組合、農業協同組合、農事組合法人、林業者等地域住民の組織する団体
等（１～３共通）＜補助率＞
補助率：3/10 以内、市町村 1/10 以上（広域団体等除く）（１～２共通）※３原木しいたけ種駒購入における市町村の 1/10 以上の嵩上げは任意＜採択要件＞□事業内容１及び２① 施設等の規模・構造が利用計画・受益の範囲等からみて適切なもの② 林業者等地域住民の組織する団体等においては、受益戸数３戸以上であること③ 事業費は３０万円～３００万円□事業内容３① 原木しいたけ栽培に新規参入する者（後継者を除く）が購入するものを対象② 年間植菌数が 20,000 個以上で、かつ生産計画等が適切なもの③ 参入時（１年目）及び２年目の植菌に要するもの【お問い合わせ先：林業振興課 林業担い手・特産振興班

93096-333-2444】

特用林産物施設化推進事業
Ⅰ現状
•
•
•
•

Ⅱ事業内容

生産拠点が不利な条件下
小規模生産者が多い
輸入品・代替品増加による価格低迷
国産品同士での競合①加工・流通・衛生管理施設整備③原木椎茸種駒購入

94

特用林産物の生産振興のために• 高品質化• 低コスト化
等に取り組む団体へ補助（市町村、農協、森組、林業者等団体）

椎茸（筍）乾燥機

林内作業車②安定生産施設整備※新規参入者のみ

Ⅲ補助率
事業区分

補助率

備考

事業区分①②（施設整備）

県:3/10以内

広域団体以外は市
町村の補助1/10
以上が必要

事業区分③
（種駒購入）

県:3/10以内

1申請当たり40,000円を上限

受益戸数:3戸以上、事業費30～300万円

炭窯

竹粉砕機

Ⅳ効果
生産性の向上・高品質化
山村地域の所得向上・安定経営

竹たけのこ生産支援事業＜事業目的＞
たけのこや竹の新たな需要に対応するため、意欲ある生産者や伐竹業者による竹林整備及び体制整備を支援することにより、たけのこ・竹資源の振興、ひいては荒廃
竹林化の防止・減少を図ります。
＜背景／課題＞
・ 本県は全国有数の竹産業先進地であるが、竹林所有者の高齢化・不在村化等により生産量が伸び悩んでおり、また竹林所有者らがグループを作り生産活動を行うことが困難となっています。
・ このような中、脱プラスチックや自然志向が高まっており、建築資材原料や加工食品など新たな竹、たけのこの需要が求められています。
・ そこで、意欲ある生産者や伐竹業者が主体となり、竹林の集約化・整備を実施し、たけのこや竹材生産を行う体制を整備する必要があります。
＜事業内容＞（１）竹林整備計画の作成（上限 500 千円/地区）（２）竹林の整備（事業費の 1/2 以内）（３）簡易作業道の整備（定額 400 円/m、ただし、ha 当たり 200m を上限とする。
）（４）伐竹機械等の導入(レンタル及びリースに限る)（事業費の 1/2 以内）（５）安全・省力化装備の導入（事業費の 1/2 以内）（６）生産技術向上等のための講習会開催（事業費の 1/2 以内）（７）伐竹用チェンソー等の導入（事業費の 1/2 以内）＜事業主体＞
森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、竹産業振興会の構成員、伐竹事業者、林研グループ、ＮＰＯ法人、林業者
等地域住民の組織する団体＜採択要件＞・ 地域の竹林 3 戸以上の集約化を行い、3 カ年のたけのこ・竹材生産計画を策定し、竹林整備を実施すること。
・ たけのこにおいては 3 年間以上継続して生産を行い、事業実施後３年間の園地の管理及びたけのこ生産状況を報告すること。

【お問い合わせ先：林業振興課

林業担い手・特産振興班

95096-333-2444】

竹産業界にかかる新たな動き

竹たけのこ生産支援事業

たけのこ◇ 中国産たけのこ輸入量が減少（H20中国産毒入り餃子など）し、国産たけのこ需要が増加◇ 99％輸入のメンマを国内生産する新たな動き

Ⅰ

事業主体

伐竹事業者、林業研究グループ、NPO法人、林業者等団体など
Ⅱ

事業内容・補助率

竹材●竹林整備計画作成（上限500千円）◇ 新たな需要（竹紙・建築原料・燃料など）の出現◇ 竹をつかった新しい魅せ方（竹あかりなど）●竹林整備の実施（事業費の1/2以内）

新たなチャンスが生まれるも生産現場には以下の課題

96◇竹林所有者の高齢化・不在村化◇管理が追いつかない竹林の増加◇伐竹労働力の不足

事業モデル
意欲ある事業主体による竹林の集約化・整備竹林集約化のイメージ
計画対象竹林

関係者の合意形成、整備竹林の把握や作業道の配置など
計画書作成に要する経費
伐採、整理（片付け）、施肥・客土（たけのこ園地化）●簡易作業道の整備（定額400円/ｍ、上限200m/ha）

竹林へのアクセス道や竹林内簡易作業道の整備●伐竹機械等のレンタル・リース（事業費の1/2以内）●安全・省力化装備（防護ズボン、アシストスー
ツなど） 、伐竹用チェンソーの導入（事業費の1/2以内）●講習会の開催（事業費の1/2以内）
Ⅲ

事業効果「担い手育成」「生産性＆量ＵＰ」「荒廃竹林の解消」

熊本県生産量 全国シェア拡大
多様な竹需要への対応による竹産業の振興県土の適正な管理
宅地や農地隣接地への侵入阻等田んぼダム

鳥獣被害対策（箱わな）

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