高槻市無電柱化推進計画

令和２年 ３月
高槻

市

目

次

はじめに ................................................................... 1
１．無電柱化の推進に関する基本的な方針 ..................................... 2２．無電柱化の推進に関する目標 ............................................. 7
３．無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 .................... 10
４．施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 ................ 11

はじめに道路上の電柱、電線は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、倒壊した電柱が緊急車両等の通行の支障となるなど、種々の弊害がある。都市防災機能の向上や安全快適な歩行者空間の確保、良好な都市景観の形成のために、無電柱化は重要な施策に位置づけられる。しかし、我が国の無電柱化率は、欧米やアジア各国の主要都市に比べて極めて低い状況にある。
このような現状に鑑み、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成 28 年に成立、施行された。
無電柱化法第八条においては、国が策定する無電柱化推進計画及び都道府県が策定する無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画）を基本として、市町村における無電柱化の推進に関する施策についての計画（市町村無電柱化推進計画）の策定を市町村の努力義務として規定している。
本計画は、無電柱化法に基づく市町村無電柱化推進計画として、本市の今後における無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものである。本計画に基づき、無電柱化を積極的に推進する。

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１．無電柱化の推進に関する基本的な方針
１） 高槻市における無電柱化の現状
本市における無電柱化は、関係者の協力のもと、電線共同溝の整備による電線地中化が進められている。
令和元年末現在、市道の無電柱化が完了した区間は約 2.7kmで、整備中の区間が約 2.1km となっている。
また、市内には一般国道 171 号を始めとする広域緊急交通路（自動車専用道路を除く）が約 20.9km あるものの、そのうち無電柱化された延長（電柱がない区間を含む）は約 7.1km（34％）となっている。

表－１ 無電柱化完了路線(市道)
路線名
区間延長番号

備考

Ａ(市)日吉台芥川線

220 ｍ

平成 16 年度整備Ｂ(市)真上南芥川線

380 ｍ

平成 16 年度整備Ｃ(市)高槻北駅南芥川線

270 ｍ

平成 16 年度整備

Ｄ(市)白梅町１号線

230 ｍ

平成 23 年度整備

Ｅ(市)白梅町２号線

390 ｍ

平成 23 年度整備

Ｆ(市)安満新町天神線

540 ｍ

平成 23 年度整備Ｇ(市)古曽部町 212 号線

120 ｍ

平成 23 年度整備Ｈ(市)高槻停車場線(旧府道)590 ｍ

地域緊急交通路

合2,740 ｍ

計

表－２ 無電柱化完了路線(国道)
路線名区間延長

番号

備考

国道 171 号
Ｉ

高槻市役所前～桃園町

290 ｍ

広域緊急交通路

Ｊ

今城町～朝日町

650 ｍ

広域緊急交通路

合940 ｍ

表－３ 無電柱化完了路線(府道)
路線名
区間延長

番号
Ｋ

計

(府)鳥飼八丁富田線
合230 ｍ

計

230 ｍ

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備考

番号
Ｌ

番号

表－４ 電柱がない路線(地中設備なし)(市道)
路線名
区間延長(市)南平台日吉台３号線

600 ｍ

合600 ｍ計

備考
地域緊急交通路

表－５ 電柱がない路線(地中設備なし)(府道)
路線名
区間延長

備考

(都)十三高槻線
Ｍ

西面新橋～唐崎西

1,070 ｍ

広域緊急交通路Ｎ

唐崎北３丁目～新今堀橋西

1,670 ｍ

広域緊急交通路Ｏ辻子～檜尾川大橋

1,100 ｍ

広域緊急交通路(予定)Ｐ

東天川５丁目～五領小学校前

1,700 ｍ

広域緊急交通路(予定)230 ｍ

広域緊急交通路

3,200 ｍ

広域緊急交通路(府)伏見柳谷高槻線
Ｑ

八丁西町～八丁畷交番前

Ｒ

高槻東道路
合

（(都)：都市計画道路

計8,970 ｍ(市)：市道＜参考＞ 広域緊急交通路(府)：府道）（出典： 大阪府地域防災計画（平成 29 年 12 月））

高槻市域の広域緊急交通路（自動車専用道路を除く）◎重点路線
国道 171 号◎その他路線
国道 170 号(都)十三高槻線(府)伏見柳谷高槻線（八丁西町～八丁畷）（高槻東道路）3

■無電柱化完了路線及び電柱がない路線

4２） 今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、道路の拡幅整備や再開発エリアのまちづくりの動向に合わせて実施を進めてきた。
これからの推進計画としては、防災、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路において推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により良好な都市景観を形成し、安全で快適な歩行空間を確保するよう推進する。
無電柱化事業は、一般の道路整備と比較して事業期間が長く、財政面での負担が大きいことから、限られた財源で効率的な整備が行えるように、上位計画等を踏まえて対象路線を選定し、事業化を図る。

３） 無電柱化の対象道路
以上の考え方を基に優先的に無電柱化を推進する路線を選定するものとする。
なお、国道、府道等、本市が管理しない道路については、当該道路管理者に整備推進を要請する。

① 防災
国道 171 号等の広域緊急交通路において、道路管理者である国及び大阪府の協力を得つつ、無電柱化を推進する。また、「高槻市地域防災計画」において接続避難路（広域避難地・準広域避難地へ通じる避難路）に位置づけている道路について、無電柱化を推進する。

② 安全・円滑な交通確保「高槻市バリアフリー基本構想」における生活関連経路について、高齢者や障害者等の安全かつ円滑な歩行の確保のために無電柱化を推進する。
また、「高槻市立地適正化計画」において、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るための都市拠点における都市機能誘導施設に位置付けている施設へのアクセス道路について、歩行者の安全かつ快適な歩行や回遊性の向上を図るた
め無電柱化を推進する。

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③ 景観形成・観光振興「高槻市景観基本計画」における景観重点地区及び景観重点候補地区の代表的な道路において、舗装の美装化等と併せて無電柱化を推進する。

④ 道路事業等に合わせた無電柱化
上記のほか、道路事業や面整備事業の道路事業及び市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される際に、電線管理者による無電柱化を推進する。また、大規模な開発事業が実施される際には、開発者の理解と協力を得て、開発区域内の無電柱化を要請する。

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２．無電柱化の推進に関する目標
令和 10 年度を目途に、現在事業中の路線を含めて無電柱化路線長 3.0km を整備完了する。なお、目標年次は社会情勢に応じて適宜再検討するものとする。

表－６ 無電柱化推進路線(市道)
番号

路線名

区間延長

推進状況

目標年次

210 ｍ

整備中

令和元年度

「高槻駅周辺地区」及び隣接エリア①(都)古曽部天神線②(都)高槻駅緑町線(高垣工区)

1,010 ｍ

整備中

令和２年度

③(都)高槻駅緑町線(緑町工区)

210 ｍ

計画中

令和２年度

⑤(市)高槻町１号線

370 ｍ

整備中

令和２年度

⑥(市)高槻町６号線

200 ｍ

整備中

令和２年度

⑦(市)高槻町７号線

200 ｍ

計画中

長期

⑧(市)北園町１２号線

80 ｍ

計画中

長期

⑨(市)ＪＲ高槻南駅前１号線

40 ｍ

計画中

長期

⑩(市)紺屋町１号線

70 ｍ

計画中

長期

⑪(市)高槻駅前線

330 ｍ

計画中

長期

⑫(市)大手八幡線ほか２路線620 ｍ

計画中

令和８年度

整備中

令和２年度

合計

3,340 ｍ(都)富田芝生線

335 ｍ

合335 ｍ「富田駅周辺地区」④

計（(都)：都市計画道路(市)：市道）（長期：10 年以上）

上記のうち、路線①、⑤～⑫は高槻市都市計画マスタープランの重点地区に区分する「高槻駅周辺地区」に位置し、大規模都市開発事業により来街者が増加している JR 高槻駅北東地区との回遊性向上を目指す必要がある。路線②～③は準広域避難地・防災拠点である安満遺跡公園及び都市機能誘導施設である高槻子ども未来館へのアクセスルートとして、災害に強くかつ歩きやすい道路を整備する必要がある。
路線④は高槻市都市計画マスタープランの重点地区に区分する「富田駅周辺地区」及びその隣接エリアに位置し、周辺に点在する神社仏閣や酒蔵などの地区特有の歴史資源と調和した魅力ある富田の街並みの景観を創出する必要がある。
また、上表の市道の多くは、高齢者や子育て世代を含む多くの市民が利用する路線であり、高槻市バリアフリー基本構想で定める「生活関連経路」でもあることから、バリアフリーに配慮した道路空間の創出が求められる。

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■無電柱化推進路線（完了路線及び電柱がない路線を含む）

8■無電柱化推進路線（拡大図：高槻駅周辺地区）（完了路線を含む）

9３．無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１）無電柱化事業の実施
以下の事業手法により、無電柱化を推進する。事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。

① 電線共同溝方式
無電柱化の標準的な手法として電線共同溝による地中化を進める。

② 低コスト手法の導入
国土交通省作成の「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」（平成 29 年 3月）で示された管路埋設の低コスト手法（浅層埋設・小型ボックス活用埋設・直接埋設）について、導入の可能性を検討する。

管路の浅層埋設（実用化済）
現行より浅い位置に埋設

小型ボックス活用埋設（実用化済）
小型化したボックス内にケーブルを埋設

直接埋設(国土交通省等で実証実験中)
ケーブルを地中に直接埋設

図－１ 低コスト手法の種類（出典：国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）③ 軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を進める。

④ 道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第十二条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請する。

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２）関係者間の連携の強化① 推進体制無電柱化事業の実施に際しては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、地元関係者や道路管理者、電線管理者、施設管理者等と協議を実施する。

② 民地の活用
道路空間に余裕がない場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。

③ 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

４．施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化事業について市民の協力が得られるよう、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行う。
また、無電柱化の実施状況や効果等について、市報等を活用して周知し、理解を広げる。

２）無電柱化情報の共有
国及び大阪府と連携し、無電柱化に関する情報収集に努める。

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