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No.840**2023/5/12======================================================================
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【開催案内】公開シンポジウム「基礎科学が導く SDGs 達成への道～結晶＆生命＆技術革新～」
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【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」■--------------------------------------------------------------------------【開催案内】公開シンポジウム「基礎科学が導く SDGs 達成への道～結晶＆生命＆技術革新～」---------------------------------------------------------------------------■【主催】 日本学術会議化学委員会・物理学委員会合同結晶学分科会、化学委員会 IUCr 分科会【共催】 日本結晶学会、日本結晶成長学会【日時】 2023 年 5 月 27 日 (土) 13 時 00 分～16 時 40 分
【場所】 オンライン開催【参加費】 無料
【事前申込み】要（※申込締切：5 月 20 日（土））申込フォーム： https://forms.gle/AD1wG3GXUbFM8qze6【開催趣旨】2022 年年 6 月 30 日から 1 年間を「持続可能な発展のための国際基礎科学年：The InternationalYear of Basic Sciences for Sustainable Development（IYBSSD）」とすることが、2021 年 12 月 22 日に開催された国連総会において決議されました。「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成には、政治的もしくは経済的な取り組みが不可欠な課題と、基礎科学分野で積み上げてきた知識や技術抜きでは、問題解決・改善が図れない課題があります。
本シンポジウムは、国連「10 人委員会」メンバーを 2018 から 2020 まで務められた中村道治氏（科学技術振興機構名誉理事長）による、これまでの SDGs 解決に向けた取組から得た教訓をもとに、2030 年とその先に向けて、科学技術に求められていることを広い視点から議論する御講演から始まります。
これに続き、生命科学分野と物理・化学分野の研究者が、基礎科学の知見と技術のコラボレーションがもたらす最新の研究成果を紹介します。
皆さんは食塩や雪の「結晶」はご存じだと思います。塩や雪に限らず、様々な物質の「結晶」を作ることができ、「結晶」の中で、原子や分子がどのような形で存在しているかが、物質の性質を決めていることがわかり、これを調べる基礎研究は、物質科学、材料科学、生命科学へと発展しました。
本シンポジウムでは、このような発展を遂げる間に蓄積した知見、開拓された技術をご紹介します。そしてこれが、SDGs 達成へ向けた推進力となっていることをお伝えします。次の世代の方に，科学の土台の広がりを知り、今後の展開について新たな視点から眺めていただくことを本シンポジウムの趣旨とします。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0527.html【問い合わせ先】メールアドレス： cryst.SCJ@gmail.com■--------------------------------------------------------------------------【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」---------------------------------------------------------------------------■【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、日本比較政治学会【日時】2023 年 6 月 17 日（土）15：30～17：30【場所】山梨大学甲府キャンパスＹ号館

【参加費】 無料【事前申込み】不要【開催趣旨】政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機能や意味が大きく失われてしまっている。いわゆる先進民主主義国もそういった危機から決して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」ある
いは法治国家原則である。たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せているし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っている EU の加盟国であるポーランドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この公開研究会は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのような兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学においてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深めようとするものである。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0617.html【問い合わせ先】大阪公立大学・野田昌吾
メールアドレス： noda@omu.ac.jp***********************************************************************
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