社団法人高知県工業会活性化計画	 	 ～	  これからの地域間競争を生き抜くために	  ～	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成１７年３月	 	 ＜	  社団法人高知県工業会	  ＞	 	 

社団法人高知県工業会活性化計画	  バブル崩壊以降の長引いた不況から一定の明るさがうかがえる状況になりつつあるとはいえ、世界的な地域間競争が進展する中で、国の三位一体改革により国・地方の公共事業等が大幅に削減されざるを得ない状況にある。今後の地域（高知県）の自立に向けては、地域資源を有効利用しうる一次産業の振興やものづくりの原点となる「工業」を中心とした地場産業の振興が肝要となる。	 	  	 こうした背景を踏まえ、高知県工業会は、会員企業の更なる発展と自立、ひいては本県工業の振興を目指した計画を策定する事が喫緊の課題であると考え、「経営者の視点で工業会の活性化から県産業の振興を見据えた計画づくり」をスローガンに、当会メンバー１６名と学識経験者４名の計２０名により、平成１６年７月２８日のキックオフを皮切りに活性化計画策定検討会を重ね、その結果、「会員企業の連携強化と産官学連携」を切り口に	 	 

① 受注拡大	 ② 企業力強化	 ③ 産業創造	 ④ 活性化推進	 	 の４項目を基本方針とする「社団法人高知県工業会活性化計画」を定めた。	 
	 

平成１７年３月	 	 社団法人高知県工業会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会長	  鈴木	  康夫	  	 基本方針	 ① 受注拡大	 （受注を拡大させることにより会員企業の業容向上と雇用増加を図る）② 企業力強化	 （会員企業の企業力強化と人材の育成を図る）③ 産業創造	 （県勢浮揚のために高知県に新たな産業を創る）④ 活性化推進	 （活性化推進のための連携・支援システム等を構築する）① 受注拡大（受注を拡大させることにより会員企業の業容向上と雇用増加を図る）	
 具体策	 １．中核企業の受注拡大２．会員間取引の拡大
３．公的調達等による受注拡大
内容	 １．中核企業の受注拡大	 多数の協力企業を有する会員内中核企業に対し、工業会として当該企業の受注拡大に寄与できるような活動を、関係機関への各種支援要請等も含め、積極的に行なうとともに、関連協力企業の技術力向上対策を実施するなど、中核企業グループ全体の競争力強化、受注拡大対策に努める。
（中核企業：県外から受注し県内企業への発注ネットワークを多数有するなど、協力企業等に波及効果の大きい企業活動を展開する企業）	 ２．会員間取引の拡大	 会員企業（特に中核企業）の発注案件の内、会員外（県外）への発注を極力会員内（県内）へ循環させることにより、実質的な受注拡大（地域の産業振興）を目指す。そのために会員企業の受発注状況を調査し、会員外（県外）発注の理由やそれを会員内（県内）に向けるための必要条件（技術、設備、品質、価格、納期等）を洗い出し、工業会として必要条件の達成を積極的に支援していく。
また、会員内（県内）取引を迅速に実施するために、会員企業の保有技術、設備、人材等の情報をデータベース化するとともに、工業会内の受発注システムを構築し会員間取引の拡大を図る。
	 
公的調達等による受注拡大	 会員企業の製品や優れた技術などについては、公共事業等における公的調達を工業会として強力に推進する。
また、海外に市場を求める会員企業の取組みに対し、より有効な公的支援（既存海外事務所の更なる充実や定期的なトップセールスの展開、セールスレップ機能の導入検討等）のあり方を関係機関に要望していく。
（セールスレップ：Sales Representative	  販売代行業）	  	 ②	  企業力強化（会員企業の企業力強化と人材の育成を図る）	 具体策	 １．受注企業の技術力向上と次世代技術者育成２．ものづくり大学（仮称：経営実践「土佐学」講座）の創設３．人材確保対策の強化内容	 １．受注企業の技術力向上と次世代技術者育成	 	  	  会員企業の新たな受注に向け、「納期・品質・コスト」などの技術力向上を目指して、発注企業及び高等教育機関や公設試等との連携により会員企業の持つ課題解決を図る。加えて、工業会内受発注システムを構築し有効に利用することにより受注企業が自らの得意分野への特化・集中を可能にして、その生産性向上・受注の拡大に努める。
また、今後減少が予想される「熟練技能者」の各種技能を次代の技術者に継承するための取組みを工業会で実施するとともに、関係機関に対し技術継承のための研修事業等への協力を要請する。
（公設試：公立試験研究機関。例：工業技術センター、紙産業技術センター、森林技術センター等）２．ものづくり大学（仮称：経営実践「土佐学」講座）の創設	 	  	  会員企業や会員企業の従業員が幅広い見識や柔軟な考え方、高度な技術等を習得するための「ものづくり大学（仮称：経営実践「土佐学」講座）を創設する。
工業会理事や会員企業の中核技術者が、それぞれの専門・技術分野や経営経験・理論等を踏まえて講師に就任し、次代の工業界を担う経営者・技術者等の育成を目指す。
３．人材確保対策の強化	 	 	  	  県外からの UI ターンなど、これまでの経験を活かして県内企業に即戦力として就労できる技能者等は、会員企業にとっても有用な人材であることから、高知高専のテクノフェローをはじめ関係機関との連携を密にし、会員企業の求める人材とのマッチング事業を実施する。	  	  県内新卒者に対しても会員企業とのマッチング事業を実施するとともに、県内教育機関等と連携し県内就職意識の高揚に努める。③	  産業創造（県勢浮揚のために高知県に新たな産業を創る）	
 具体策	 １．既存産業の再構築２．成長産業への挑戦３．中山間地域の事業創出４．国家プロジェクトの導入
５．長期戦略検討機関の設置
内容	 １．既存産業の再構築	 会員企業の事業展開についても、時代のニーズに的確に対応しているかなど、既存の取組みに対しても様々な角度から見直しをかける（再構築）ことにより、新分野への取組み等を支援する。	  	  また、これまでの本県の工業振興の歴史を振り返ると、一次産業の機械化等の発展と連動している状況が多いことから、例えば、現在進められている高知工科大学を中心とした林業活性化プランなどのような新しい一次産業の振興計画等に積極的に関与し、効率的かつ効果的な設備の研究開発や製品化等に対し、会員企業の技術力の提供などコラボレーションを促進し産業振興に資する。
２．成長産業への挑戦	 産学官連携による新技術の研究開発や、今後の成長が見込まれる産業分野等に関して、会員企業と関係機関との連携を積極的に推進し、次世代産業の県内への集積化を図る。
また、本県においては加工組立型産業の集積が少ないため、関連下請企業とセットとなる高度加工組立型の企業誘致を推進するとともに、既存進出企業と会員企業の連携を更に促進することにより、会員企業の受注拡大、技術力向上、製品の付加価値向上などを図る。
	 
３．中山間地域の事業創出	 全県的な産業振興を図るため、中山間地域での会員企業の事業実践例を参考に、会員ネットワークを活用しながら関係機関と協調することにより、同地域での事業の創出・振興及び雇用の拡大を目指す。	  	  具体的なビジネスモデルを作成し、県下の市町村や関係民間組織に公開して、地域自らの力で地域活性化を目指す取組みを推進する。４．国家プロジェクトの導入	 三位一体の改革等により国及び地方の公共事業削減が避けられない状況ではあるが、必要欠くべからざる大型国家プロジェクトに関しては積極的にこれを導入し、地域への経済波及効果を促す。
例えば、近い将来の発生が予想される「南海地震等」に備える事業や、宿毛港湾に海上自衛隊関係を誘致し、環境整備やアクセス整備に関する事業を会員企業に取り込む事などが考えられる。
５.	 長期戦略検討機関の設置	 一次産業との融合や次世代産業の集積化、会員企業間の更なる連携や関係組織との協力推進、長期的視点による工業会の活性化策や地域産業の振興策の研究等を行なう機関を工業会内に設置する。
また、当機関において当活性化計画を具体化するために必要な各種情報・データーの収集、分析、中長期計画の策定、その進捗状況の検証等も実施する。

④	  活性化推進（活性化推進のための連携・支援システムを構築する）	
 具体策	 １．産官学の連携促進２．理事担当制の導入３．会員企業支援体制の整備４．事業継承支援５．人事交流の促進６．情報発信システムの構築・整備内容	 １．産官学の連携促進	 	  	  ①～③の取組みを具体的に進めるためには、会員間の連携強化はもとより、高等教育機関や公設試、行政・議会等とのスクラムが重要なポイントとなるため、工業会及び会員企業と関係機関との交流・連携の更なる促進に努め、必要に応じて「産官学交流サロン」の設置を検討する。
なお、「産官学交流サロン」については現在さまざまな機関に設置・計画されているので、これら既存の組織と充分な協調・整合性を図りながら、工業会にとって最適な形を検討する。
２．理事担当制の導入	 工業会理事がそれぞれ会員担当（１理事４社程度）として、Face to Face	  にて工業会の活動内容を直接説明し、会員全員の理解を深めることにより相互の連帯感を強める。
また、会員の生の声を聞く事により、真に必要な会員ニーズを工業会活動に反映するシステムを構築する。
３．会員企業支援体制の整備	 経営者自らが総務・営業・技術開発など、あらゆる分野を担当している小規模零細企業の経営支援について、工業会理事や中核企業等の専門分野（金融相談・販売ルートの開拓・新商品開発など）を活用し各種相談案件の解決を図る。４．事業継承支援	 顧客・設備・技術などの経営資源を有しているものの、後継者不足等により廃業を余儀なくされている事業所に対して、その事業の継承を可能にする支援を実施する。
例えば、資金・人材・販路などの確保に苦慮しながらも新規開業や新分野進出を目指す「起業家」や、会員企業とのマッチングを促し、雇用と製造技術の維持・発展に努める。
５．人事交流の促進	 会員企業と工業会、または県や市町村、産業振興センターなどの関係団体との人事交流を促進し、各種政策の立案や具体的事業の推進に際して、現場（企業課題）情報等を的確に反映できるシステムの構築を目指し産業活性化に努める。
６．情報発信システムの構築・整備	 工業会内受発注システムの構築のみならず、会長・副会長会議や理事会、各種委員会の活動内容をホームページにて情報発信するとともに、会員ニーズを幅広く収集できるコーナーの設置等、会員相互の情報交換や連携に有効な情報発信活動を展開する。

付記	 	  	  当活性化計画を具体化していく過程ではさまざまな課題の発生が考えられる。	  	  課題に応じてプロジェクトチームを編成し、機動的に対応・解決して行く事が必要である。	  	  また、早急に会員企業に対する各種のアンケート調査等を実施し、必要なデーターの収集を行う事が肝要である。現時点の実態を把握する事によって数値目標等の設定が可能になり、より実効的な活性化計画として機能すると思われる。	  	  当工業会の活性化については、工業会自身の自発的活動とともに、地域産業全体の振興施策の枠組みの中で検討しなければならない点も多々存在する。産業振興に関する各種組織が一同に会し、現状の課題や目指すべき方向性等について、情報を共有し課題解決に向けた取組み等を協議する産業連合会議の創設も検討に値する。
また、当工業会や高知県の枠を超えた広域的なネットワークを構築し、さまざまな情報や制度等を会員企業に対して有効に提供、利用しうるシステムなども必要と思われる。

活性化計画策定検討会からの提案で既に取組んだもの	 具体事業	 １．高知のエジソン（垣内保夫）賞基金（平成１６年１０月２７日創設）２．会員等に対する工業会活動の情報発信（平成１６年１０月２７日実施）３．工業会委員会の再編（平成１６年１１月１日発足）４．会員企業向け会員商品の販売（平成１６年１２月２４日実施）５．メールマガジンの発行（平成１７年１月２５日実施）