三重県事業承継支援戦略

平成３０年７月１１日
平成２９年度補正予算 プッシュ型事業承継支援高度化事業（地域事務局）

目次
項
１ 取組み背景（策定の主旨）、位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）県内の現状
ア 県内の事業所の推移や状況
イ 県内の経営者の年齢分布
ウ 後継者の決定状況
エ 廃業の理由（２）策定の主旨、位置付け
ア 支援戦略を策定する意義
イ 県の施策における事業承継策の位置付け
ウ 支援戦略の実施期間
２ 事業承継支援戦略の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）三重県事業承継ネットワーク（平成２９年８月構築）活用による活性化
ア 三重県事業承継ネットワークの構成
イ 事業承継ネットワーク構成機関とその役割
３ 「プッシュ型事業承継支援高度化事業」戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）重点化する業種や地域
ア 個者アンケートの結果
イ 重点化する業種や地域について
４ 事業の実施方法・実施体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）事業の実施方法について
ア オールインワン体制の取組み
イ ものづくり産業に対する取組み
ウ ネットワーク構成機関の拡大（２）プッシュ型事業承継支援高度化事業の関連図（３）プッシュ型事業承継支援高度化事業のフロー図（４）事業承継診断のやり方（５）診断後の報告について
ア 事業承継診断実施件数報告の取組み
イ 診断後の個社支援のルールについて
ウ 事業承継税制、事業補助金、金融支援について
５ 地域別・産業別ブロックの設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）地域ブロックの考え方

（２）主要産業に対するブロックの考え方（３）プッシュ型事業承継支援高度化事業のブロック分けについて
６ 「プッシュ型事業承継支援高度化事業」を支える今後の取組みについて・・・・・１３（１）事業承継を前提とした後継者育成（仮称ＭＩＥ塾の開催）（２）サプライチェーン・地域における事業再編・統合・共同化（３）経営人材マッチング（４）事業承継専門家の育成
７ 「事業承継フォーラム」の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８ 基礎自治体の役割、具体的連携方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９ 事業者に対する事業の周知方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１０ 構成員間の個者情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１１ 目指すべき将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１２ 経済効果の目標（ＫＰＩ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１ 取組みの背景（策定の趣旨）、位置づけ（１）県内の現状
ア 県内の事業所の推移や状況
三重県内の中小企業数の推移を見ると、１９９９年の７０，９０５者から２０１４
年の５４，８２６者へと約１万６千者減少（県内２２．７％減、全国２１．２％減）
し、平均すると毎年１千者以上が減少している状況になっている。
（図表１）
また、民間信用調査会社の調査によると、倒産件数は全体としては減少傾向にある
ものの、休廃業・解散件数は増加している傾向が見受けられ、２０１７年では休廃業・解散件数は４８７件となり、倒産件数１００件に比べると４．８倍（全国は３．３倍）となっている。
（図表２）また、休廃業・解散企業の代表者を年齢別にみると、６０代以上が全体の８５．９％を占めており、業績の先行き不透明感以外に、経営者の高齢化や後継者難等による事業承継の難しさが大きな要因となっていると考えられる。
（中小企業数）
100.0%

中小企業数の推移（三重県）（1999年比）

80,000100.0%

70,90570,000

企業数

図表１

1999年比68,63390.0%
62,79060,71760,00077.3%

60,50455,69480.0%

54,82650,000

70.0%
1999年

2001年

2004年

2006年

2009年

2012年

2014年

（出典）中小企業白書

休廃業・解散、倒産件数の推移（三重県）

休廃業・解散

倒産

図表２

700
600

（件数）

129

400
140

144

86

134

76

487

484

200
100

91

105

136
300

100

103

500

216

284

2007年

2008年

270

230

335

399

375

357

338

2014年

2015年

2016年

0
2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2017年

（出典）(株)東京商工リサーチ「休廃業・解散企業」動向調査(2018 年 1 月)
保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「倒産件数」は、負債総額１千万円以上を集計。

イ 県内の経営者の年齢分布
三重県の経営者の年齢分布は、６０代の経営者が最も多く、６０代以上が全体の５３．６％を占めている。また、中小企業経営者の引退年齢は、その規模や経営状況等
1

にもよるが、平均では６７～７０歳程度と言われているものの、７０代以上が全体の２３．３％を占めている。
（図表３）
そして、三重県内企業の経営者の平均年齢は１９９０年の５３．９歳から２０１７
年の５８．３歳へと４．４歳上昇しており、経営者の高齢化が急速に進展している。
（人）

図表３

経営者の年代分布（三重県）

5000

4,567
3,938

4000
3000

2,711

2,597

2000
752

1000
3

12

10代

20代

0

452

30代

53

40代

50代

60代

70代

80代

90代

（出典）(株)東京商工リサーチが保有する三重県内データのうち、年齢が判明している企業 15,085 社（平成 29 年 12 月）

ウ 後継者の決定状況
平成２９年度に三重県事業承継ネットワーク事務局が実施した「三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（以下、「アンケート」という。
）の結果では、後継者が決定している企業は４３．４％ある一方、後継者が決定していない企業が３９．
５％あり、候補者候補がいる企業に対しては後継者教育や税・金融措置、後継者候補が決定していない企業に対してはマッチング支援が必要となっている。
（図表４）
事業承継の予定（三重県）

図表４

自分がまだ若いので、後継者を決める必要がない
現在の事業を継続
1.6%
するつもりはない
15.5%(N = 640)

後継者がいないた
め、Ｍ＆Ａ等による売却を考えている
3.1%
後継者は決まっておらず候補もいな
いが、事業を継続したい
10.8%

後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する
43.4%
後継者は決まっていないが、後継者
候補はいる
25.6%

（出典）三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成 30 年 1 月）

エ 廃業の理由
本県の状況においては、アンケート結果では、廃業検討企業のうち、「事業に将来性がない」が３８．９％で最も多いものの、次いで「適当な後継者が見つからない」の
2

２５．３％、「後継者候補に継ぐ意思がない」の１８．９％となっている。
（図表５）
このように、廃業検討企業の４割超が後継者難を理由としており、必ずしも業績悪化や将来性のみから廃業を選択しているわけではないことから、こうした企業に対して経営改善支援や後継者のマッチング支援等の適切な支援を行うことによって、廃業を回避する可能性があると考えられる。
図表５
廃業を検討している理由（三重県）(N = 95)

従業員の確保が
難しい
1.1%

その他
6.3%

地域に需要・発展性がない
9.5%

適当な後継者が見つからない25.3%

事業に
将来性がない
38.9%

後継者候補に継ぐ
意思がない
18.9%

（出典）三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成 30 年 1 月）

（２）策定の趣旨、位置付け
ア 支援戦略を策定する意義
事業承継に向けた早期かつ計画的な準備や課題解決のため、三重県内の支援機関が一丸となって切れ目のない支援を実施する体制を構築するため、平成２９年８月、産業支援センターが事務局となり、商工団体や金融機関、士業等専門家の民間機関、国、県等の公的機関からなる「三重県事業承継ネットワーク」を組成し、事業承継診断を通じて事業者に早期・計画的な承継準備への気付きを与えるとともに、専門家リストを作成し、専門家への取次業務を実施している。
今回、平成２９年度補正予算「プッシュ型事業承継支援高度化事業」の地域事務局に公益財団法人三重県産業支援センターが選定され、事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して地域の専門家が連携してより踏み込んだ事業承継支援を実施していくこととしている。
効果的な事業承継支援を実施するために、重点的に取り組む地域・業種や、経営者の高齢化の進捗状況から緊急に取り組まなければならない地域・業種を選定し、診断後の個者支援のルールや実施体制について、「三重県プッシュ型事業承継支援高度化事業戦略」を策定する。
イ 県の施策における事業承継策の位置付け（ｱ）平成２６年４月 「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を施行。第20条にて事業承継に関する必要な施策を講じることを明記。
3

（事業承継への支援）
第20条 県は、中小企業・小規模企業に蓄積された経営資源が散逸することなく事業が承継され、地域社会の持続的な形成及び維持が図られるよう、後継者の育成に対する支援等円滑な事業の承継を促進するために必要な施策を講ずるものとする。

（ｲ）平成２６年４月 国からの権限移譲により、中小企業経営承継円滑法に基づく事
業承継税制・金融支援にかかる認定等の窓口を設置（ｳ）平成２６年６月 「三重県事業引継ぎ支援センター」を（公財）三重県産業支援センター内に設置（ｴ）平成２９年８月 「三重県事業承継ネットワーク」を組成（事務局：（公財）三重
県産業支援センター）し、事業承継診断等を実施（ｵ）平成３０年３月 「三重県事業承継支援方針」を策定
ウ 支援戦略の実施期間
平成３０年３月に「三重県事業承継支援方針」（以下、「支援方針」という。
）を策定
し、三重県事業承継ネットワークにおける事業承継支援の方向性や参画する関係機関との連携体制を取りまとめましたが、対象期間については、概ね１０年先を見据えつ
つ、２０１７年度から２０２１年度までの５年間を集中取組み期間と定めている。
今回策定するプッシュ型支援戦略は、事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して地域の専門家が連携してより踏み込んだ事業承継支援を効果的に実施することを目的としていることから、支援方針の対象期間（終期）と合わせて設定し、２０１８年度から２０２１年度までの４年間を対象期間とするが、必要に応じて見直すこととする。
２ 事業承継支援戦略の内容（１）三重県事業承継ネットワーク（平成２９年８月構築）活用による活性化
ア 三重県事業承継ネットワークの構成
三重県における円滑な事業承継を推進し、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備や課題解決のため、三重県内の支援機関が一丸となって切れ目のない支援を実施する体制を構築するため、平成２９年８月、（公財）三重県産業支援センターが事務局となり、商工団体や金融機関、士業等専門家の民間機関、国、県等の公的機関からなる「三重県事業承継ネットワーク」を組成した。
今後、ネットワークの構成機関については、支援ニーズや連携の必要性等を踏まえ、必要に応じて拡大していくこととしており、平成３０年６月から市長会・町村会が参加している。

4

三重県事業承継ネットワーク構成図

図表６［県内金融機関］

中小企業・小規模事業者［公的機関］

・銀行（百五、三重、第三）相談

・三重県（雇用経済部）［公的機関］
・中部経済産業局
・東海財務局津財務事務所
・中小企業基盤整備機構中部本部
・三重県市長会
・三重県町村会

支援・信用金庫（桑名、北伊勢上野、
津、三重、紀北)

三重県事業承継ネットワーク

・三重県信用保証協会
・日本政策金融公庫

事務局＜三重県産業支援センター＞＞

・商工組合中央金庫
・ＪＡ三重信連［商工関係団体］

三重県よろず支援拠点［商工関係団体］

・三重県商工会連合会

三重県事業引継ぎ支援センター

・三重県商工会議所連合会

三重県中小企業再生支援協議会

［専門家］

［専門家］
・三重弁護士会

・三重県中小企業団体中央会

・日本公認会計士協会東海会三重県会
・東海税理士会三重県支部連合会
・三重県中小企業診断協会

円滑な事業承継による企業の存続、発展

図表７

イ 事業承継ネットワーク構成機関とその役割
ＮＯ

参加機関

１

中部経済産業局
東海財務局津財務事務所

・ 施策情報の提供等

２

中小企業基盤整備機構中部本部

・ 診断の方法等に関する支援機関への研修、専門家派遣
・ 研修会へのサポート

３

三重県（雇用経済部）

・ 事業承継支援方針の立案・とりまとめ
・ 普及・啓発活動

４

三重県市長会
三重県町村会・ 普及啓発活動
・ 後継者人材バンクとの連携
・ 「地域おこし協力隊」との連携

三重県商工会連合会
三重県商工会議所連合会
三重県中小企業団体中央会

・ 事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施
・ 事業承継に向けた経営改善の支援
・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ・ 普及・啓発活動
・ 専門家派遣

５

各参加機関に期待される役割

5

６

百五銀行、三重銀行、第三銀行、・ 事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診
桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫
断」の実施
津信用金庫、三重信用金庫、・ 事業承継に向けた経営改善の支援
紀北信用金庫、三重県信用保証協会、 ・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫 ・ 普及・啓発活動
JA 三重信連
・ 事業承継時の金融支援

７

三重弁護士会
日本公認会計士協会東海会三重県会
東海税理士会三重県支部連合会
三重県中小企業診断協会

・ 法務、会計、税務、経営等に関する専門的支援
・ 顧問先等に対する事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施

８三重県よろず支援拠点（三重県産業支援センター）・ 相談者等に対する事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施
・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ・ 普及・啓発活動

９

三重県事業引継ぎ支援センター（三重県産業支援センター）

・ 事業承継に関する幅広い相談対応
・ 親族外承継（第三者）に関する支援
・ 普及・啓発活動

10

三重県中小企業再生支援協議会（三重県産業支援センター）

・ 事業再生にかかる相談対応
・ 再生計画策定支援

11

事務局（三重県産業支援センター）・ ネットワークの事務局及び事業承継ネットワーク構
築事業の実施・ 事業承継支援方針の立案・とりまとめ
・ 普及・啓発活動

３ 「プッシュ型事業承継支援高度化事業」戦略（１）重点化する業種や地域
ア 個者アンケートの結果
三重県事業承継ネットワークが平成２９年１１月に実施したアンケート調査によると、「事業承継を行うにあたっての課題と感じているもの」について調査したところ、「後継者育成（７６．０％）」、「財務状況の改善（６２．４％）」、「取引先との関係維持（５７．９％）」、「事業承継計画の策定（５２．０％）」となっています。
（図表８）
また、廃業を検討している理由としては、「事業に将来性がない（３８．９％）」、「適
当な候補者が見つからない
（２５．
３％）
」
、
「後継者候補に継ぐ意思がない
（１８．
９％）
」
となっている。
（図表５）このようなことから事業承継支援にあたっては、経営課題の「見える化」や経営改善「磨き上げ」といった経営全体の向上支援はもとより、後継者が経営者としての「志や社会的使命感」を高めることや実践的な経営者としてのス
キル「経営者学」を学ぶことなど「後継者から経営者への成長」を支援するといった、単なる後継者の探索にとどまらない後継者の人材育成も非常に重要となる。今後は、
これまでの三重県事業承継ネットワーク構築事業の取組をもとに、承継ＣＯなどによる地域別支援戦略に基づき、ブロックＣＯ等を中心とした支援チームにより、個者支援に取組む。
イ 重点化する業種や地域について
6三重県産業の特徴を踏まえて輸送機器・自動車関連産業を重点的に取組みを行う。
平成２６年工業統計調査によれば、三重県の製造品出荷額は１０兆５，４２７億円（全国第９位）となっている。その業種別内訳は、「輸送用機械器具」２１．５％、「電子デバイス・電気機械・情報通信機械関連」２５．４％、「石油・化学」２０．３％となっており、３業種で全体の約７割を占めている。
（図表９）とりわけ、「自動車関連産業」については、一般に自動車を構成する部品は２～３万点にものぼり、非常に裾野が広くなっている。三重県においては、本田技研工業㈱鈴鹿製作所（鈴鹿市）、トヨタ車体㈱いなべ工場（いなべ市）、㈱デンソー大安製作所（大安町）等北勢地域に自動車メーカー、自動車部品メーカーが立地し、企業下町型の自動車産業集積地が形成されており、関連企業が周辺地域にも立地していることから、県内での大きな地域波及効果があることが推測される。
具体的には、輸送用機械器具製造業の製造品出荷額の占める割合は、平成２６年工
業統計調査によれば、三重県では、２２％であったが、地域別に見ると、北勢地域では３１％を占め、他地域に比べ集積度合いが高くなっている。一方、北勢地域以外の地域は概ね１割～２程度となっている。しかし、輸送用機械器具製造業及び自動車関連産業を含めた製造品出荷額割合を見ると、北勢（５７％）
、中南勢（５４％）、伊勢志摩（６０％）、伊賀（４８％）、と各地域とも高い割合を示し、三重県全域に自動車関連産業が分布（県全体では５６％）している。
（図表１０）このように、自動車関連産業に大きく依存した産業構造である一方、エネルギー制約・環境制約の顕在化によるガソリンからハイブリッド、さらにはＥＶなど駆動システムの多様化や、人口減少による国内市場縮小と新興国等での需要増加に伴う「適地適産」の増加、系列取引の流動化など、今後、大きく構造転換が起こることが予想されていることから、事業統合や事業共同化など、自動車産業の構造転換への対応などにも取組む。

はい
0%

10%

20%

30%

後継者育成(N=421)
株主の理解を得ること(N=396)

図表８

いいえ
40%

50%

60%

70%

80%

76.0
30.3

24.0

43.3

56.7

取引先との関係維持(N=416)

57.9

42.1

金融機関との関係維持(N=413)

50.4

49.6

相続税、贈与税対策(N=409)

50.4

49.6

相続問題の調整(N=406)

34.7

65.3

37.7

事業承継計画の策定(N=408)

62.3
52.0

企業の財務状況の改善(N=412)
自社株式評価の算出(N=392)

100%

69.7

役員・従業員の理解を得ること(N=406)

自社株式の集約(N=398)

90%

48.0
62.4

37.6

36.2

63.8

（出展）三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成３０年１月）

7図表９製 造 品 出 荷 額 等
25年

26 年

実数

実数

対前年

対前年

構成比 増減率

増減額

万円

万円

％

％

万円

1,040,924,881

1,054,271,013

100.0

1.3

13,346,132

09 食料品製造業

39,835,609

39,992,982

3.8

0.4

157,373

10 飲料・たばこ・飼料製造業

7,717,318

8,634,495

0.8

11.9

917,177

11 繊維工業5,029,828

5,271,742

0.5

4.8

241,91412 木材・木製品製造業（家具を除く）

4,279,121

4,389,600

0.4

2.6

110,479

13 家具・装備品製造業

3,362,221

3,515,042

0.3

4.5

152,821

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

8,365,415

8,835,013

0.8

5.6

469,598

15 印刷・同関連業

4,198,459

4,197,424

0.4

△ 0.0

△ 1,035

16 化学工業

129,731,089

136,484,126

12.9

5.2

6,753,037

17 石油製品・石炭製品製造業

78,716,079

78,458,789

7.4

△ 0.3

△ 257,290

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

40,859,727

45,120,517

4.3

10.4

4,260,790

19 ゴム製品製造業

21,828,275

22,389,006

2.1

2.6

560,731

-

-

-

-

-

24,251,210

24,390,258

2.3

0.6

139,048

22 鉄鋼業9,280,492

12,358,990

1.2

33.2

3,078,498

23 非鉄金属製造業

38,056,895

44,297,020

4.2

16.4

6,240,125

24 金属製品製造業

35,616,565

37,457,174

3.6

5.2

1,840,609

25 はん用機械器具製造業

28,246,709

32,411,994

3.1

14.7

4,165,285

26 生産用機械器具製造業

24,478,742

25,993,538

2.5

6.2

1,514,796

27 業務用機械器具製造業

19,554,396

15,896,029

1.5 △ 18.7

△ 3,658,367

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

174,463,279

194,336,143

18.4

11.4

19,872,864

29 電気機械器具製造業

63,578,282

57,963,565

5.5

△ 8.8

△ 5,614,717

10.6

1,528,803

合計

20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業

30 情報通信機械器具製造業

14,406,975

15,935,778

1.5

31 輸送用機械器具製造業

256,469,910

226,917,427

21.5 △ 11.5 △ 29,552,483

8,598,285

9,024,361

32 その他の製造業

0.9

5.0

426,076（出展）三重県の工業-平成２６年工業統計調査結果報告書-（平成２６年１２月３１日）
三重県プッシュ型事業承継支援高度化事業参考資料

図表１０

三重県の自動車産業について

一台の自動車を構成する部品は２～３万点にものぼり、自動車は非常に裾野が広く日本経済を牽引する代表的な産業です。三重県においても自動車は主要産業であり、県全域に分布しており、県産業を牽引しています。一方で今後はＥＶ化等による構造変革への対応が重要な課題となっています。
２～３万点にのぼる自動車部品製造技術や次世代技術など自動車に関わる産業は多岐にわたる。また、統計に使用されている日本標準産業分類は、事業所を最終製品又は加工内容という二本立てで分類している為、自動車関連産業といった括りでのデータは統計上存在しない。よって下記業種を自動車関連産業と定義する。

自動車関連産業の定義
自動車産業≠輸送用機械器具製造業

プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、繊維工業

三重県における自動車関連産業の位置付け
従業員４人以上３６４７事業所（製造業のみ）

事業所数（事業所）
その他
1,862
51%

自動車
関連
1,482
41%

輸送用
機械
303
8%

その他
74,61739%

三重県内における自動車関連産業の地域分布
地域別の製造品出荷額の割合

三重県
その他
44%

各指標において自動車関連産業は三重県の産業全体の５０％～６０％を占める。

従業者数（人）自動車
関連
75,92140%

付加価値額（億円）

輸送用
機械
38,921
21%

その他
11,63839%

自動車メーカー及びサプライヤー企業が多数集積＜東員町＞＜いなべ市＞
ﾄﾖﾀ車体㈱いなべ工場㈱ﾃﾞﾝｿｰ、㈱神戸製鋼所、ﾄﾖﾀ紡織㈱、豊臣機工㈱

自動車
関連
34%

㈱ﾑﾛｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、㈱ﾌｾﾗｼ

伊賀

その他
52%

出典：平成26年工業統計調査

自動車
関連
35%

製造品出荷額（億円）
その他
47,19145%

輸送用
機械
22,675
自動車
21%
関連35,55934%

北勢のみならず伊賀、中南勢、伊勢志摩の各地域においても自動車関連産業が主要産業となっている。

輸送用
機械
22%

輸送用
機械
13%

自動車
関連
12,108
41%

輸送用
機械
6,128
20%

東洋ｺﾞﾑ工業㈱

＜桑名市＞

輸送用
機械
26%
自動車
関連
31%

その他
43%

ＮＴＮ㈱、光精工㈱＜四日市市＞＜菰野町＞

中南勢

八千代工業㈱四日市製作所
住友電装㈱、日本板硝子㈱、㈱ﾍﾞｽﾃｯｸｽｷｮｰｴｲ

＜亀山市＞

＜鈴鹿市＞

柳河精機㈱、㈱ｴｲﾁﾜﾝ､㈱ｼﾞｪｲﾃｸﾄ､㈱ｴﾌﾃｯｸ、
古河電気工業㈱、東洋電装㈱本田技研工業㈱鈴鹿製作所
AGCｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｳｨﾝﾄﾞｳｼｽﾃﾑｽﾞ㈱、㈱ｴﾌ・ｼｰ・ｼｰ、㈱ﾀﾁｴｽ、ﾃｲ・ｴｽﾃｯｸ㈱、日本精機㈱、武蔵精密工業㈱、㈱ｹｰﾋﾝ、
八千代工業㈱、冨士㈱、片山工業㈱、森六ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱、坂本工業㈱、ｵｰﾊｼ技研工業㈱＜伊賀市＞㈱ﾕﾆﾃｸﾉ、ﾎﾞﾙｸﾞﾜｰﾅｰ・ﾓｰﾙｽｼｽﾃﾑｽﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、㈱安永、㈱ｴｸｾﾃﾞｨ＜松阪市＞
愛知機械工業㈱、ｾﾝﾄﾗﾙ硝子㈱、住友理工㈱、三菱重工業㈱、ﾄﾗｲｽ㈱、ｹﾞｽﾀﾝﾌﾟ･ﾎｯﾄｽﾀﾝﾋﾟﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

北勢

＜津市＞
＜伊勢市＞
横浜ｺﾞﾑ㈱ﾄﾘｯｸｽ㈱、㈱ﾕﾀｶ技研、三重河西㈱、㈱ｱﾝｾｲ、
国分ﾌﾟﾚｽ工業㈱、積水ﾃｸﾉ成型㈱、山下ｺﾞﾑ㈱、三恵技研工業㈱その他
46%

伊勢志摩 輸送用
その他
40%

輸送用
機械
10%
自動車
関連
44%

機械
8%
自動車
関連
52%

※東紀州地域については、調査対象が少なく、非公表数値があるため、未集計

４ 事業の実施方法・実施体制について（１）事業の実施方法について
ア オールインワン体制の取組み「三重県事業引継ぎ支援センター」をはじめ、「三重県よろず支援拠点（経営革新、
新事業展開、販路拡大等）」、「三重県中小企業再生支援協議会（債務整理、財務改善）」、
8

「三重県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロフェッショナル人材活用）」、「知財総合支援窓口（知財戦略）」など各種相談機関が揃っていることから、「プレ承継」から「ポスト承継」に至るまでの一貫した支援を、役割分担のもと連携しながらオールイ
ンワン体制で実施する。
また、県北部及び県南部に、経営上のあらゆる課題の相談窓口である「三重県よろず支援拠点」の、「くわなサテライト」、「まつさかサテライト」を商工会議所や市町と連携して設置していることから、事業承継の相談に関してもブロックＣＯとともに取組む。
イ ものづくり産業に対する取組み
各種経営相談機関に加えて、主にものづくり産業を支援する「三重県戦略産業雇用
創造プロジェクト」や、サービス産業を支援する「三重県地域活性化雇用創造プロジ
ェクト」にかかる現場改善、技術開発、海外展開、生産性向上、販路拡大、新商品開発、人材育成、人材確保など多様な分野に対応できるコーディネーターも連携して支援する。
ウ ネットワーク構成機関の拡大
事業承継ニーズの一層の掘り起しや、跡継ぎ人材の発掘のため、事業承継ネットワークを基礎自治体である各市町レベルに拡大する。更にオール三重のあらゆる支援、
人材ノウハウなどを総動員するため、あらたな金融機関や専門家などによる構成機関の拡大を検討する。
（２）プッシュ型事業承継高度化事業の関連図

図表１１

三重県プッシュ型事業承継支援高度化事業について
三重県

中部経済産業局・中小機構

三重県産業支援センター

報告

地域支援戦略策定支援・助言等「ｵｰﾙ･ｲﾝ･ﾜﾝ体制」で支援～「プレ承継」→「事業承継」→「ポスト承継」～【ﾌﾟｯｼｭ型事業承継支援高度化事業】【事業責任者】

承継ＣＯ

よろず支援拠点（くわな・まつさかサテライト）

相
中 談
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
相
談

【各事業の推進】

事業
推進員

地
域
産
維 業
持 力
・ 、
向 雇
上 用
の
受
け
皿
の

【経営改善助言・経営計画策定支援】

ブロックＣＯ
北勢BL
中勢・伊賀BL
伊勢志摩・東紀州BL

事
業
承
継
の
促
進

【後継者探索、Ｍ&Ａ】【地域の支援活動責任者】

事業引継ぎ支援センター【債務整理】

支援ﾁｰﾑ編成（秘密保持契約）

中小企業再生支援協議会【幹部人材探索】プロフェッショナル人材戦略拠点

登録専門家（弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等）【知財戦略支援】【主な事業内容】①承継ＣＯ、ブロックＣＯ等の選任②地域の支援戦略策定③専門家派遣等、支援ﾁｰﾑによる個者支援④「後継ぎ人材」の発掘、「後継ぎ人材育成塾」開催⑤ﾈｯﾄﾜｰｸ構成員や事業者向け研修会・セミナー開催⑥事業再編・事業統合セミナー開催⑦アンケート調査の実施⑧「事業承継フォーラム（仮称）」の開催

三重県事業承継ﾈｯﾄﾜｰｸ

知財総合支援窓口【現場改善、生産性向上、IT化などへの支援】【人材探索】

ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪ「おしごと広場みえ」【後継者育成】

くわなサテライト【伊賀】

事業承継ネットワーク「ＭＩＥ塾」

連携【事業承継ﾈｯﾄﾜｰｸ運営事業】（新規事業：県補助）→事業承継診断などによる啓発や事案の発掘など【創業・事業承継ﾈｸｽﾄｽﾃｰｼﾞ支援事業】（新規事業：県委託）→事業承継など様々な経営課題解決に向けた継続的な支援【事業承継診断】・三重県商工会議所連合会、三重県商工会連合会、
三重県中小企業団体中央会【事業承継診断、金融支援】
・県内金融機関【北勢】

支援センターの他のＣＤ等（雇用創造Ｐなど）

AMIC

三重県産業支援ｾﾝﾀｰ
まつさかサテライト【中勢】【専門的支援】
・三重弁護士会、東海税理士会、日本公認会計士
協会東海会三重県会、三重県中小企業診断協会【伊勢志摩】【信用保証】
・三重県信用保証協会

ＵＩＪﾀｰﾝや移住施策など、各市町とも連携

市長会、町村会、ﾈｯﾄﾜｰｸ拡大

9

【東紀州】

（３）プッシュ型事業承継支援高度化事業のフロー図

図表１２

三重県プッシュ型事業承継支援高度化事業 フロー図
Step1 事業承継診断
事業承継に対する準備の必要性や準備が必要な事柄に気付く
きっかけ
目標件数：年間720者（5年間で3,600者）

公的機関

三重県

市町村

金融機関

商工団体

事業承継支援体制の整備や事業承継支援 MIESC支援企業への診断
大企業サプライチェーンによる掘起しに関する連携体制の構築により、早期・計画的な事業承継準備を促すため、事業承継ニーズの掘り起こしや課題解決に向けた
シームレスな支援を行うネットワーク。

Step2 経営状況・経営課題の「見える化」
企①事業承継予定について・後継者が決まっており、その後継者に事業を承継する 278者
プッシュ型事業承継強化事業
・後継者は決まっていないが後継者候補はいる
164者
事業承継個者の掘起し・後継者は決まっておらず候補もいないが事業を継続したい
69者
企業セミナー・研修での気付きの醸成
・後継者がいないため、Ｍ＆Ａ
３０年度アンケートの実施等による売却を考えている
20者
ＮＷの活用による案件提供

事業承継ネットワーク
士業団体

平成29年度3000者アンケート結果②事業承継を行う時の課題と感じていること・後継者育成76.0％
・企業の財務状況の改善
62.4％
・取引先との関係維持
57.9％

事業診断を基に企業訪問、検討会を実施して事業承継に対する課題を「見える化」する。

検討会（週１回）を開催して個者の支援方針を検討する。６月４日～
承継CO

訪問

業

情報

中小企業再生支援協議会

事業引継ぎ支援センター

プロフェッショナル人材戦略拠点

ブロックCO

よろず支援拠点

雇用創造プロジェクト

必要に応じて専門家を要請Step3 事業承継計画の策定

事業承継の実行に向けた具体的な計画を策定する。

Step4 事業承継支援・経営改善

個者の経営課題及び承継課題に応じて当センター内の各事業により支援を実施する。

財務改善・債務整理

中小企業再生支援協議会

後継者探索・M&A

事業引継ぎ支援センター

高度人材探索プロフェッショナル人材戦略拠点

経営力向上

Step5 跡継ぎ人材育成・後継マッチング

よろず支援拠点

専門家派遣

雇用創造プロジェクト等

後継者育成・自立化の為の研修・講和・専門家塾＆後継者人材バンク
事業承継ネットワーク

後継者育成 MIE塾

Step6 事業承継の進捗確認

ネットワーク構成機関による事業承継の計画に基づき進捗のフォローと後押し支援

Step7 事業承継後の再成長支援

事業承継後の初期段階における成長・安定化に向けた伴走型支援の実施

Ｓｔｅｐ１、事業承継診断
事業承継ネットワークの構成機関及び（公財）三重県産業支援センター内の各機関・各事
業との情報共有、及び個者のアンケートを行います。また主要産業における事業承継に関連する個者の掘起しを行う。
Ｓｔｅｐ２、経営状況・経営課題の見える化（公財）三重県産業支援センター内の各機関・事業及び中小企業再生支援協議会との情報共有・個社支援方針を明らかにする。
Ｓｔｅｐ３、事業承継支援計画の策定
事業承継に向けた具体的な計画を立案する。
Ｓｔｅｐ４、事業承継支援の実行「三重県事業引継ぎ支援センター」をはじめ、「三重県よろず支援拠点（経営革新、新事業展開、販路拡大等）」、「三重県中小企業再生支援協議会（債務整理、財務改善）」、「三重県
プロフェッショナル人材戦略拠点（プロフェッショナル人材活用）」、「知財総合支援窓口（知財戦略）」及び専門家派遣による「プレ承継」から「ポスト承継」に至るまでの一貫した支援を、役割分担のもと連携しながらオールインワン体制で実施する。
Ｓｔｅｐ５、跡継ぎ人材育成・後継マッチング
後継者育成・自立化支援の為の研修・講活・専門家塾や人材バンクによる後継者人材のマッチングを実施する。
Ｓｔｅｐ６、事業承継の進捗確認
ネットワーク構成機関による事業承継の計画に基づいた進捗のフォローと後押し支援の10

実施、場合によってはチーム支援を実施する。
Ｓｔｅｐ７、事業承継後の再成長支援
事業承継後の初期段階における成長や安定化に向けて伴走型で支援を実施する。
（４）事業承継診断の方法
事業承継の早期、計画的な準備の必要性に気づいていただくことを目的に、経営者年
齢が概ね６０歳以上の中小企業・小規模事業者を対象に実施し、その件数を管理していく。
加えて今年度は、診断を実施して個者支援が必要な企業において、診断機関のみにて対応ができない場合は、ネットワーク構成の各々の機関から個別に企業概要、相談内容などの情報提供いただき、承継ＣＯを中心に地域の専門家と連携して支援を実施する。
（５）診断後の報告について実施した事業承継診断結果や、その後の対応状況の件数を次の要領で事務局に報告し、まとめを行うア 事業承継診断実施件数報告の取組み
構成機関にて、傘下の支店、商工会単会等について取りまとめ頂き、１か月間の診断実施件数および対応状況件数を報告書式へ入力して集計し、２か月ごとに事務局へ提出する。
イ 診断後の個者支援のルールについて
個者診断及び個者支援のフローに基づき実施する。
（別紙１）
ウ 事業承継税制、事業補助金、金融支援について
国、県、三重県産業支援センター、商工団体、金融機関、専門家等のオール三重体制による「三重県事業承継ネットワーク」を核として、関係機関の連携により総合的・
集中的に 取組みを展開(２０１７年度～２０２１年度の５年間）円滑な事業承継に向けた集中取組みを行う。
（別紙２）
５ 地域別・産業別ブロックの設置（１）地域別ブロックの考え方
事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して、地域の専門家が連携してより踏み込んだ個者支援を実施するにあたっては、よりきめ細かな支援を行う観点から、三重県内の地域をブロック分けし、ブロック単位で事業者支援を実施する。ブロックは、地域別に産業の特色と同様に事業承継にも特色が表れると推察する。また事業所数や支援にかかる活動範囲（面積）等を勘案して、「北勢地域」、「中南勢地域・伊賀地域」、「伊勢志
摩地域・東紀州地域」の３ブロックに分けて支援を実施する。

11

図表１３

三重県中小企業・サービス産業振興課提供

ブロックの構成市町
ＮＯ
１
２
３

ブロック
北勢地域

市町
四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽岬町
東員町、菰野町、朝日町、川越町

中南勢地域

津市、松阪市、多気町、明和町、大台町

伊賀地域

名張市、伊賀市

伊勢志摩地域

伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町

東紀州地域

尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町（２）主要産業に対するブロック考え方
主要産業は、輸送機器・自動車関連産業に集約され県内の産業全体の製造品出荷額の５５％を占める。また付加価値額では６１％を占める。地域性はなく三重県全域に分布しており県の産業を牽引している。今後はＥＶ化などによる産業構造の変化で構造改革が重要な課題となっている。
プッシュ型事業承継高度化事業により現状の洗い出しと大企業の協力のもとサプラ
イチェーンを活用し個者の状況を把握しスムースな構造改革につなげる必要がある。
また、三重県の特徴である観光・宿泊、周りを支える小売り・卸売や伝統産業についても進めていく必要がある。輸送機器・自動車関連産業を手始めにステップを分けて進
めていく。
12

（３）プッシュ型事業承継支援高度化事業のブロック分けについて
地域別の担当ブロックと主要産業の担当ブロックを置き進めていく。
図表１４
産業支援センター総合相談・経営支援課
事業承継調整チーム
２０１８年６月１日体制

プッシュ型事業承継支援高度化事業組織体制
事業承継CO

ブロックCO

くわなサテライト【北勢】

北勢BL地区担当＜承継CO役割＞• 事業方針・実行計画の策定• 事業承継進捗管理• 事業承継広報・研修・支援• 主要産業事業承継計画支援• ステップ１• 輸送機器・自動車産業関連• ステップ２• 業種別休廃業リスク検討後• ネクスト支援事業へのつなぎ＜ブロックCO役割＞• 個者事業承継実行計画の策定• ネットワーク構成員との支援実行• 専門家の個者派遣• 個者の事業承継進捗管理• 事業承継研修・セミナーの実施

AMIC

【伊賀】

ブロックCO三重県産業支援ｾﾝﾀｰ

中勢・伊賀BL地区担当【中勢】
まつさかサテライト

ブロックCO
伊勢志摩・東紀州BL地区担当【伊勢志摩】

ネットワーク
＜主要産業CO役割＞
・輸送機器・自動車関連の事業承継については現状の洗い出しを実施
・大企業のサプライチェーン活用し個者の状況把握し対応するコーディネーター

事業承継ネットワーク運営

【東紀州】

事業承継
事務局
事業承継調整チーム
全体事務局※主要産業（輸送機器・自動車産業）
CO（担当範囲：全県）

６ 「プッシュ型事業承継支援強化事業」を支える今後の取り組みについて（１） 事業承継を前提とした後継者育成（仮称「ＭＩＥ」塾の開催）
ア 家業への関心が薄い跡継ぎ候補に対して、大学等の場を活用して、ベンチャーマイ
ンド喚起する取り組みを展開する。こうした取組みにより、事業承継を機に新規事業、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦するベンチャー型事業承継を促す。
イ ＮＰＯ法人と連携して、次の世代を担う若者が視野を広げ、地域の仲間を得て、真剣に家業に取り組みイノベーションを起こしていくような取組み（仲間づくり、リー
ダーシップ涵養、ロールモデル研究等）を行う。
ウ サプライチェーンの維持・強化の観点から、地域の大企業等と連携して、次期経営者候補の受け入れや勉強会の開催等を通じ、後継者育成を図る取組みを行う。
エ 女性起業家等支援ネットワーク構築事業等と連携して、承継後の女性経営者の支援を行う。
（２）サプライチェーン・地域における事業再編・統合・共同化
ア 三重県の主要産業である輸送機器・自動車産業関連のサプライチェーンの維持・強化の観点から、地域の大企業や経済団体等と連携して、各層における事業承継の進捗等について実態調査を行う。
13

イ 地場産業や伝統工芸等地域の特色ある産業を維持・存続させる観点から、事業承継に係る実態調査を行う。
ウ 実態調査を踏まえ、地域の産業ビジョンを検討し、地域の大企業や篤志家等を巻き込み、ビジョンの実現に向けた道筋をつける（事業再編・統合・共同化の在り方）。
エ 地域の活性化を図る観点から関連団体等と連携して、事業承継と起業を組合わせたモデルの開発、支援策の検討等を行う。
（３）経営人材マッチング
ア 後継者不在の事業者に対して外部の経営人材をマッチングする取り組みを行う。経
営人材はＵＩＪターン人材の活用や、プロフェッショナル人材拠点事業、首都圏の大企業（商社、金融機関）、人材派遣会社等と連携する。
イ 商店街の空き店舗等小規模事業者の廃業の急増に悩む地域に対して、事業引継ぎ支援センターと連携した後継者マッチング事業（後継者人材バンク事業）の取組みを働きかける。
（４）事業承継専門家の育成
事業承継に係る一連の工程には、高度な専門知識が必要なことに加え、多岐にわたる
課題（税、資金周り、経営周り、資産評価、資産承継等）が含まれている。このためワンストップ対応が可能な専門家の確保が大きな課題となっている。このため、地域の士業に対する研修を実施し、士業間連携を促すことで、ワンストップ対応が可能な専門家
集団を育成する。
７ 「事業承継フォーラム」の開催
事業承継の事業者への周知や意識向上及び関係区の連携強化を図り事業承継をスムースに実行するために三重県事業承継フォーラムを開催する。
８ 基礎自治体の役割、具体的連携方法
県内の全市町は、「創業支援事業計画」の認定を受けており、創業希望者に対する創業セミナーの開催、総合相談窓口の設置、創業支援ホームページ開設等による創業支援を実施している。
事業承継支援にあたって、創業希望者と後継者不在の小規模事業者のマッチングを進めるため、起業家情報を有する市町と連携して、創業希望者への情報提供、実施する意向を示した自治体における後継者人材バンクの運営等において連携を図る。更に「三重ふるさと回帰センター（ええとこやんか三重移住相談センター）」とも連携を図る。
なお、連携にあたっては、平成３０年度からは市長会、町村会から推薦のあった市町各
１団体が三重県事業承継ネットワークに参画するとともに、それ以外においても、条例に基づき県内５地域に設置した「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」等の会議において事業承継の取組について情報共有を図り、連携を進める。
９ 事業者に対する事業の周知方法（１）三重県事業承継ネットワークのホームページ
14（２）三重県事業承継ネットワークの案内チラシ（３）事業承継診断（企業訪問）を通じた支援機関による周知（４）県内中小企業経営者を対象としたアンケート調査時の周知（５）三重県産業支援センターが運営する三重県よろず支援拠点、三重県事業承継引継ぎ支援センター、三重県中小企業再生支援協議会における相談時等の案内
１０ 構成員間の個者情報の取り扱い
ネットワーク構成機関が中小企業経営者に対して実施した事業承継診断結果（事業承継診断ヒアリングシート）のうち、今後の支援が必要と判断され、当該情報の他の支援機関への提供・共有について中小企業経営者の同意（事業承継診断ヒアリングシート
への署名）が得られた案件については、事業承継支援にかかる目的の範囲内において、関係機関の間で個者情報を共有する。
１１ 目指すべき将来像
生産性が高く、黒字企業であるにも関わらず、後継者難を理由とした中小企業・小規
企業の廃業が少なくなる、「円滑な事業承継が行われる三重」を目指す。
休廃業・解散企業の代表者年齢については、経営者の高齢化と事業承継の難しさを要因として２０１７年では６０代以上が８５．９％を占めているが、本事業を通じて６０
代以上の割合が現状値よりも低下することを目標とする。
図表１５

１２ 経済効果の目標（ＫＰＩ）
Ｎｏ

指標

目標値

１

事業承継診断実施件数

720 件/年

２

専門家派遣回数

100 回/年

３

事業承継計画策定企業者数

100 者/年

15