消防危第５５号
平成１７年３月 24 日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第３７号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１７年総務省告示第３４９号）が本日公布され、一部を除いて平成１７年４月１日から施行されることとなりました。
今回の改正は、平成１７年２月１８日に公布された危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１７年政令第２３号）により、地下タンク貯蔵所の技術上の基準について性能規定の導入が図られたこと、水素充てん設備設置給油取扱所について基準の特例を定めることができることとされたこと等に伴い、地下貯蔵タンク及びタンク室の構造等の技術基準の改正、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の特例基準の規定等を主な内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）
・・・・・・・・・・・規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・告示
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１７年政令第２３号）
・改正政令
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第３７号）
・・・・・・・・・改正省令
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１７年総務省告示第３４９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正告示
記第１ 地下タンク貯蔵所の技術上の基準に関する事項
１ 通気管
第４類の危険物の地下貯蔵タンクに設ける通気管について、無弁通気管又は大気弁付通1

気管のいずれかとされたこと（規則第２０条第３項関係）。
２ 地下貯蔵タンクの構造
地下貯蔵タンクの構造について、当該地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該地下タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によって生じる応力及び変形に対して安全なものとされたこと。また、主荷重及び主荷重と従荷重の組合せにより地下貯蔵タンク本体に生じる応力は、許容応力以下でなければならないこととされたこと（規則第２３条関係）。
また、地下貯蔵タンクが鋼製横置円筒型の場合の許容応力について定められたこと（告示第４条の４７関係）。
なお、地下貯蔵タンクに作用する荷重及び発生応力については、一般的に次により算出することができるものであること。
(1) 作用する荷重
ア 主荷重① 固定荷重（地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重）W1：固定荷重 ［単位：N］② 液荷重（貯蔵する危険物の重量）
W2＝γ1・V
W2：液荷重 ［単位：N］
γ1：液体の危険物の比重量 ［単位：N/mm3］
V：タンク容量 ［単位：mm3］③ 内圧
P1＝PG＋PL
P1：内圧 ［単位：N/mm2］
PG：空間部の圧力（無弁通気管のタンクにあっては、考慮する必要がない） ［単位：N/mm2］
PL：静液圧 ［単位：N/mm2］
静液圧 PL は、次のとおり求める。
PL＝γ1・h1
γ1：液体の危険物の比重量 ［単位：N/mm3］
h1：最高液面からの深さ ［単位：mm］④ 乾燥砂荷重
タンク室内にタンクが設置されていることから、タンク頂部までの乾燥砂の上載荷重とし、その他の乾燥砂の荷重は考慮しないこととしてよい。
P2＝γ2・ｈ2
P2：乾燥砂荷重 ［単位：N/mm2］
γ2：砂の比重量 ［単位：N/mm3］
h2：砂被り深さ（タンク室の蓋の内側から地下タンク頂部までの深さ） ［単位：
mm］
イ 従荷重
① 地震の影響
静的震度法に基づく地震動によるタンク軸直角方向に作用する水平方向慣性力を考慮することとしてよい。なお、地震時土圧については、タンク室に設置されてい2

ることから考慮しない。
FS＝Kh（W1＋Ｗ2＋W3）
FS：タンクの軸直角方向に作用する水平方向地震力 ［単位：N］
Kh：設計水平震度（告示第４条の２３による）
W1：固定荷重 ［単位：N］
W2：液荷重 ［単位：N］
W3：タンクの軸直角方向に作用する乾燥砂の重量 ［単位：N］② 試験荷重完成検査前検査、定期点検を行う際の荷重とする。 ［単位：N/mm2］(2) 発生応力等
鋼製横置円筒型の地下貯蔵タンクの場合、次に掲げる計算方法を用いることができること。
ア 胴部の内圧による引張応力
σS1＝Pi・(Ｄ／2t1)
σS1：引張応力 ［単位：N/mm2］
Pi：（内圧、正の試験荷重） ［単位：N/mm2］
Ｄ：タンク直径 ［単位：mm］
ｔ1：胴の板厚 ［単位：mm］
イ 胴部の外圧による圧縮応力σs2＝Po・(Ｄ／2t1)
σS2：圧縮応力 ［単位：N/mm2］（乾燥砂荷重、負の試験荷重） ［単位：N/mm2］
Po：
Ｄ：タンク直径 ［単位：mm］
ｔ1：胴の板厚 ［単位：mm］
ウ 鏡板部の内圧による引張応力σk1＝Pi・（Ｒ／2ｔ2）
σk1：引張応力 ［単位：N/mm2］
Pi：（内圧、正の試験荷重） ［単位：N/mm2］
Ｒ：鏡板中央部での曲率半径 ［単位：mm］
ｔ2：鏡板の板厚 ［単位：mm］
エ 鏡板部の外圧による圧縮応力σk2＝Po・（Ｒ／2ｔ2）
σk2：圧縮応力 ［単位：N/mm2］
Po：（乾燥砂荷重、負の試験荷重） ［単位：N/mm2］
Ｒ：鏡板中央部での曲率半径 ［単位：mm］
ｔ2：鏡板の板厚 ［単位：mm］
オ タンク固定条件の照査
地下タンク本体の地震時慣性力に対して、地下タンク固定部分が、必要なモーメン
トに耐える構造とするため、次の条件を満たすこと。
FS・L≦R・l
FS：タンク軸直角方向に作用する水平方向地震力 ［単位：N］
Ｌ：FS が作用する重心から基礎までの高さ ［単位：mm］
3

Ｒ：固定部に発生する反力 ［単位：N］
ｌ：一の固定部分の固定点の間隔 ［単位：mm］
３ 地下貯蔵タンクの外面の保護
地下貯蔵タンクの外面の保護について、電気的腐食のおそれのある場所に設置する場合にあっては、塗覆装及び電気防食により、それ以外の場所に設置する場合にあっては、塗覆装により保護することとされたこと。
（規則第２３条の２、告示第４条の４８、第４条の４９関係）。
塗覆装は、次に掲げるいずれかの方法とされたこと。
(1) エポキシ樹脂又はウレタンエラストマー樹脂を用いた方法(2) ＦＲＰを用いた方法(3) 次の性能について、上記(1) 又は(2) の方法と同等以上の性能を有する方法
ア 水蒸気透過防止性能
イ 地下貯蔵タンクとの付着性能
ウ 耐衝撃性能エ 耐薬品性能
なお、これら性能を確認するための試験方法等については、追って通知する予定であること。
４ 危険物の漏れを検知する設備
地下貯蔵タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備について、漏れ検査管に加え、タンク内部の危険物量の変化若しくはタンク周囲の可燃性ガスを常時監視することにより漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備が定められたこと（規則第２３条の３関係）。
５ タンク室の構造
タンク室の構造について、当該タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその附属設備並びに貯蔵する危険物の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によって生じる応力及び変形に対して安全なものとされたこと。また、主荷重及び主荷重と従荷重の組合せによりタンク室に生じる応力は、許容応力以下でなければならないこととされたこと（規則第２３条の４関係）
また、タンク室が鉄筋コンクリート造の場合の許容応力について定められたこと（告示第４条の５０関係）。
なお、タンク室に作用する荷重及び発生応力については、一般的に次により算出することができるものであること。
(1) 作用する荷重
ア 主荷重① 固定荷重（タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重）W4：固定荷重 ［単位：N］② 液荷重（貯蔵する危険物の重量）
２(1) ア②による。
③ 土圧
P3＝KA・γ3・ｈ3
P3：土圧 ［単位：N/mm2］
KA：静止土圧係数（一般的に 0.5）4

γ3：土の比重量 ［単位：N/mm3］
ｈ3：地盤面下の深さ ［単位：mm］④ 水圧
P4＝γ4・ｈ4
P4：水圧 ［単位：N/mm2］
γ4：水の比重量 ［単位：N/mm3］
ｈ4：地下水位からの深さ（地下水位は、原則として実測値による） ［単位：mm］
イ 従荷重① 上載荷重上載荷重は、原則として想定される最大重量の車両の荷重とする（250kN の車両の場合、後輪片側で 100kN を考慮する）。
② 地震の影響
地震の影響は、地震時土圧について検討する。
P5＝KE・γ4・ｈ4
P5：地震時土圧 ［単位：N/mm2］
KE：地震時水平土圧係数
地震時水平土圧係数 KE は、次によることができる。
cos2（φ－θ）
KE＝
sinφ・sin（φ－θ）］ 2
cos2θ １＋cosθφ：周辺地盤の内部摩擦角 ［単位：度］
θ：地震時合成角 ［単位：度］
θ＝tan－1Kh
Kh：２(1) イ①による。
γ4：土の比重量 ［単位：N/mm3］
ｈ4：地盤面下の深さ ［単位：mm］(2) 発生応力
発生応力は、荷重の形態、支持方法及び形状に応じ、算定された断面力（曲げモーメ
ント、軸力及びせん断力）の最大値について算出すること。
この場合において、支持方法として上部がふたを有する構造では、ふたの部分を単純ばり又は版とみなし、側部と底部が一体となる部分では、側板を片持ばり、底部を両端固定ばりとみなして断面力を算定して差し支えない。
なお、標準的な地下貯蔵タンク及びタンク室についての設置例を近く指針として示す予定であること。
６ タンク室の防水の措置に関する事項
タンク室の防水の措置について、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造るとともに、鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講じることとされたこと。
（規則第２４条関係）(1) 水密コンクリート
水密コンクリートとは、硬化後に水を通しにくく、水が拡散しにくいコンクリートのことであり、一般に、水セメント比は、55%以下とし、AE 剤若しくは AE 減水剤又はフ5ライアッシュ若しくは高炉スラグ粉末等の混和材を用いたコンクリートをいうこと。
(2) タンク室の内部に浸入しない措置
目地部等に雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置とは、振動等による変形追従性能、危険物により劣化しない性能及び長期耐久性能を有するゴム系又はシリコン系の止水材を充てんすること等の措置があること。
第２ 給油取扱所の技術上の基準に関する事項
１ 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所
圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満とされたこと（規則第２７条の３第６項第３号関係）。
２ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
電気を動力源とする自動車等に圧縮水素を充てんするための設備を設ける給油取扱所（屋外給油取扱所に限る。
）の位置、構造及び設備に関する技術上の基準が次のとおり定められたこと。なお、詳細については、追って通知する予定であること。
(1) 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の建築物の用途に、圧縮水素の充てんのための作
業場、圧縮水素の充てんのために出入りする者のための店舗、飲食店等が加えられたこと。また、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所に設ける建築物の構造については、令第１７条第１項第９号、第１０号及び第１１号の基準と同様の規定が設けられたこと（規則第２７条の５第１項関係）。
(2) 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所に設けることができるタンクに、危険物から水素を製造するための改質装置に接続する原料タンクが加えられたこと。また、当該原料タンクの構造については、令第１７条第１項第６号の専用タンクの基準と同様の規定が設けられたこと（規則第２７条の５第３項、第４項関係）。
(3) 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の附随設備に危険物から水素を製造するための改質装置、
特定圧縮水素スタンド及び防火設備又は温度の上昇を防止する装置が加えられ、当該設備の位置、構造及び設備に関する技術上の基準が規定されたこと（規則第２７条の５第５項関係）。
(4) 圧縮機、蓄圧器及び改質装置と給油空地等、簡易タンク及び専用タンク等の注入口との間に障壁を設けること等の基準が規定されたこと（規則第２７条の５第６項関係）。
３ 自家用給油取扱所に関する事項
電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設ける自家用の給油取扱所に係る特例は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所であって、かつ、規則第２７条の５の規定に適合しなければならないこととされたこと（規則第２８条第５項関係）。
第３ 自衛消防組織に関する事項
国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和２９年総理府告示第４８７号）が改正予定であることを踏まえ、指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成について、化学消防ポンプ自動車を置く事業所の人員数及び化学消防自動車数並びに
化学消防自動車の設備等の規定が改正されたこと（規則第６４条、第６５条関係）。
第４ その他の事項
6改正政令により、二重殻タンク及び危険物の漏れを防止する構造によるタンク以外の地
下貯蔵タンクについてタンク室に設置することとされたこと等を踏まえ、アセトアルデヒ
ド等の製造所の特例、アセトアルデヒド等の地下タンク貯蔵所の特例、メタノール等の屋
外給油取扱所の特例、メタノール等の屋内給油取扱所の特例及び詰替えの一般取扱所の特例が改正されたこと（規則第１３条の９、第２４条の２の７、第２８条の２、第２８条の２の２、第２８条の５９関係）。
第５ 施行期日等
１ 施行期日平成１７年４月１日から施行するものとされたこと。ただし、規則第１条の２から第１条の４まで、第３８条の４、第６４条、第６５条及び第６９条の２の改正は、公布の日から施行するものとされたこと（改正省令附則第１条、改正告示附則関係）。
２ 経過措置
平成１７年４月１日において現に法第１１条第１項の規定により許可を受けている製
造所等の構造及び設備のうち、規則第２３条の２又は第２８条の５９第２項第５号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、なお、従前の例によることとされたこと（改正省令附則第２条関係）。

7

○総務省令第三十七号

危険物の規制に関する政令の 一部を改正する政令（平成 十七年政令第二十三号）の施行に伴い、並びに危険物の 規制に 関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第八 条の 五、第九条、第十一条、第十二条、第十

総務大臣

麻生

太郎

三条、第十七条、第十九条及び第三十八条の二の規定に基づき 、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十七年三月二十四日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関す る規則（昭和三十四年 総理 府令第五十五号）の一 部を 次のように改正する。
第一条の二、第一条の三及び第一条の四中「別表」を「別表第一」に改める。
第九条の二第一号中「第十条第一項」を「第十九条第一項」に改める。

第十三条の六第三項第四号中「第七項」の下に「並びに第二十七条の五第五項及び第六項」を加える。
第十三条の九第四号を削る。

- 1 -第十九条第一項中「及び令第十三条第一項第八号」を「、令第十三条第一項第八号」に改め、「及び令第十七条 第一項第六号イにお いて そ の例による場合を 含む 。）」の下 に「及び令第十七条第 二項 第三号」を 加える。

第二十条第三項中「のうち圧力タンク以外のタンク」を削り、「通気管は、無弁通気管とし、その」を「

四大 気弁 付通 気管にあ つて は 、 第一項 第 二号並びに前 項第一号及 び第 二号の 基準に適 合す る もので ある

無弁通 気管にあつて は 、前項各号 の 基準に適合するもので あ るこ と。

通気管の」に改め、「、前項各号の基準に適合するものとするほか」を削り、同項に次の二号を加える。

五こと。
第二十三条を次のように改める。

令第十三条第一項第六号の規定により、地下貯蔵タンクは、当該地下貯蔵タンク及びその附属（地下貯蔵タンクの構造）
第二十三条

設備の自重、貯蔵する危険物の重量、当該地下貯蔵タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の 従荷重によつて 生ずる 応力 及び変形に対して 安全 に造ら なけれ ばならな い。

- 2 -

２

主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下貯蔵タンク本体に生ずる応力は、告示で 定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。
第 二十三条の次に次の三 条を 加える。
（地下貯蔵タンクの外面の保護）令第十三条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ハにお いて その例による場合及びこれ一

前号以外の場所

電気的腐食のおそれのある場所

告示で 定める塗覆装及び電気防食

令 第 十三 条 第 二 項 第 五 号 （ 令 第 九 条 第 一 項 第 二 十 号 ハ に お いて そ の 例 に よ る 場 合 及 び こ れ を 令 第 十 九 条

告示で 定 める塗覆装

二下貯蔵タンクを造る場合は、この限りで な い。

定める方法により保護しなけれ ばならない。ただし、腐食のおそれ が著しく少ないと 認められ る材料で 地

タンクの設置場所の腐食環境条件の区分 に応じ 、当該地下貯蔵タン クの腐 食を 防止するための当該各 号にてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、次の各号に掲げる当該地下貯蔵を令 第十九 条第一項において 準用する場合並びに令第十七条第一 項第六号イ及び同条第 二項第 二号におい第二十三 条の二

２

- 3 -

３

第一項において 準用す る場合並びに令第十七条第 一項第六号イ及び同条第二項第二号において その例による場合を 含む。）の規 定により、令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で 造 つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲げる材料で 造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講じ たものの外面は、腐食を 防止するため告示で 定める方法に より保護しなければならな い。

令第十三 条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場 合及びこれを令第十九 条第 一項にお いて 準用する場合並びに令第 十七 条第一項第六号イ及び同条第二項第二号において その例による場合

を 含む 。） の 規 定 に より 、 地下 貯 蔵タン ク の 外 面 は 、腐食を防止す るため告示で 定める方法に より保護しなければならない。

令第十三条第一項第十三号の規定により、地下貯蔵タンク又はその周囲には、次の各号に（危険物の漏れを検知する設備）
第二十三条の三一

地下貯蔵タンク内の危険物の貯蔵量の変化を常時監視すること若しくは地下貯蔵タンクの周囲の可燃地下貯蔵タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを 検知する設備

定めるいずれかの設備を設けなければならない。

二

- 4 -

性ガスを常時監視することにより、危険物の漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する
設備（タンク室の構造）令第十三条第一項第十四号の規定により、タンク室は、当該タンク室の自重、地下貯蔵タ

主荷重及び主荷重と従荷重との組合せに よりタンク室に生ずる応力は、告示で 定めるそれぞれの許容 応

影響 等の従 荷重によつて 生ずる応 力及 び変形に対して 安全な もので なけれ ばならな い。

ンク及びその附属設備並びに貯蔵する危険物の重量、土圧、地下 水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の第二十三 条の四２
力以下でなければならない。
第二十四条を次のように改める。

令第十三条第一項第十四号の規定により、タン ク室は、次の各号に掲げる 防水の 措置を講じた（タンク室の防水の 措置）
第二十四条

タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。

ものでなければならない。
一

- 5 -

二

鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。

第二十四条の二の二第三項第一号中「令第十三条第二項第二号イ」を「令第十三条第二項第三号イ」に改め、同項第二号中「令第十三条第二項第二号ロ」を「令第十三条第二項第三号ロ」に改める。

第二十四条の二の三中「令第十三条第二項第二号ロ」を「令第十三条第二項第三号ロ」に改める。

」

- 6 -

第二十四条の二の四中「令第十三 条第 二項第三号」を「令第十三 条第二項第四号」に、「同項第二号ロ」
を「同項第三号ロ」に改める。

第二十四条の 二の七中「次のとおりとす る」を 「第二十二条の二の四に掲げるアセトアルデヒド 等を 貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。ただし、地下貯蔵タンクがアセトアルデ」を「第四号イ

ヒド 等の温度を適温に保つこと ができ る構造で ある場 合には、冷却装置又は保冷装置を 設けないことができる」に改め、同条第一号及び第二号を削る。

第二十七条の三第六項中「第五号」を「第六号」に改め、同項第五号中「第三号イ(1)に改め、同号を同項第六号とし、同項中第四号を第五号とし、同項第三号中「この号及び次号」を「この条(1)圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整及び第二十七条の五」に改め、同号を同項第四号とし 、同項第二号の次に次の一号を加える。
三備を行う設備及び混合燃料油調合器に収納する危険物の数量の総和は、指定数量未満とすること。

第二十七条の三第七項第一号中「、給油空地、注油空地」を「、給油空地等」に改める。
第二十七条の四の次に次の一条を加える。
（圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の基準の特例）

令第 十七条第三項第五号に 掲げ る給油取扱 所 （ 水 素を 充て ん す る た め の 設 備 は 、 圧 縮 水 素

圧縮水素充て ん設備設置給油取扱所について は、令第十七条第 一項第五号、第六号、第九 号、第十号、

中「圧縮天然ガス等」とあるのは、「圧縮水素」とする。

項まで の規定の例に よるほか、この条の定めるところによる。この場 合にお いて 、同条第三項及び第四 項に係る令第十 七条第三項の規定による同条第一 項に掲げる基準の特例は、第二十七条の三第三項から第五を充て んする ための設 備に限る。以下こ の 条に お いて 「圧縮水素充て ん設 備設置給油取扱 所」と いう 。）

第二十七条の五

２第十一号及び第十五号の規定は、適用しない。

- 7 -

３

４

圧縮水素充て ん設備設 置給油取扱所には、固定給油設備若しくは固定注油設備に接 続する専用タンク、危険物から水素を製造するための改質装置に接続する原料タンク又は容量一万リットル以下の第二十五条

で 定めるタンク（以下こ の条にお いて 「専用タンク 等」 と いう。）を 地盤面下 に埋没して 設ける場合を除

き 、危険物を取り扱うタンクを設けて はならない。ただし 、都市計画法第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タン ク を 、そ の 取 り 扱 う 同 一 品 質 の 危険 物 ご と に 一 個 ず つ 三 個 まで 設 け るこ と がで き る 。

前項の専用タンク等又は簡易タンクを設ける場合には、当該専用タンク等又は簡易タンクの位置、構造

専用タン ク等の位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限及び設 備は、次によらなければならない。
一る。）、第九号の二及び第 十二号を除く。）、同 条第 二項（同項において そ の例 によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項において その例 によるものとされ る同条第 一項第五号、第九号（掲示板に係 る部分に限る。

）、第九号の二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び

- 8 -

５

二

設備の例によるもので あること。

簡易タンクの構造及び設備は、令第十四条第四号及び第六号から第八号までに掲げる簡易タンク貯蔵
所の簡易貯蔵タンクの構造及び設備の例によるもので あること。

圧縮水素充て ん設備設置給油取扱所の業務を行うについて 必要な 設 備は、第一号に掲げるものとし、当該設 備は、第二十七条の三第六項第二号、第三号及び第六号の規 定の例によるほか、第二号及び第三号に定めるところにより設けなければならない。この場合において、同条第六項第三号中「圧縮天 然ガス等」とあるのは 「圧縮水素」と、同項第六号 中「防火設備」とあるのは 「第二十七条の五第五項第一号に規定自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器及び危険物から 水する防火設備又は温度の上昇を防止する装置」とする。
一素を製造するための改質装置並びに特定圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十五号の特定圧縮水素スタン ドをいう。以下この項 及び次 項にお いて 同じ。） 及び防火設 備（同規則第六条第一 項第三十九号の 防消火 設 備のうち 防火設 備を いう 。 次 項にお いて 同じ。 ）又 は 温度の 上昇を 防止

す る装置（同規則第七条の三第二項第十五号、第十九号及び第二十号の温度の上昇を 防止する装置をい

- 9 -

二

三

う。次項において 同じ 。）

危険物から水素を 製造す るための改質装置の位置、構造及び設備の基準は 、令 第九条第一項第十二号から第十六号まで 、第十八号 、第二十一号及び第二十二号の規 定の例によるほか、次のとおりとするこ

危険物から水素を製造するための 改質装置は、自動車等が衝突するおそれのない屋外に設置す るこ

危険物から水素を 製造 するための改質装置における危険物の取扱量は、指定数量の十倍未満で ある講ずること。

ポンプ設 備は、改質原料の吐出圧力が最大 常用圧力を超えて 上昇することを 防止するための措置を停止させる装置を設けること。

改質原料及び水素が漏えいした場合に危険物から水素を製造するための改質装置の運転を自動的に

と。

と。
イ

ロ

ハ

ニ
こと。

特定圧縮水素スタンドの 改質装置（前号に掲げる改質 装置を除く。以下こ の号において 同じ。）、圧- 10 -

縮機、蓄圧器、ディスペン サー、ガス配管並びに 圧縮 水素及び液化石油ガスの受入設備の位置、構造又改質装置の位置、構造及び設備の基準は、前号イからハまでの規定の例によること。

は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次のとおりとすること。
イ
圧縮機

ディスペンサー

自動車等の衝突を防止するための措置を 講ずること。

吐出側直近 部分の配管に逆止弁を設けること。

常用圧力を超えて 上昇した場合に圧縮機の運 転を 自動的に停止させる装置を 設けること。

ガスの吐出圧力が最大 常用圧力を超えて 上昇するおそれのあるものにあつて は、吐出圧力が最大ロ

ハ

位置は、給油空 地等以外の場所で あり、かつ、給油空地等において 圧縮水素の充て んを行うことがで き な い場 所で あるこ と 。

充て んホースは、自動車等の ガスの充て ん口と正常に接 続されて いない場合に ガスが供給されない構造 とし、 かつ、著しい引張力が 加わ つた場合に当該充てんホー スの破断によるガスの漏れを 防- 11 -(1)(3) (2)
(1)
(2)

ニ

止する措置が講じられたものであること。
自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。

に定めるところによること。

自動車等の衝突を 検知し、運 転を自動的に停止する構造のものとすること。

ガス配管
位置は、給油空地等以外の場所とするほか、自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。ただし、自動車等の衝突を防止するための措置を講じた場合は 、この限りで ない。

ガス配管から火災が発生した場合に給油空地等及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置を講ずること。

漏れたガスが滞留す るおそれのある場所に設置す る場合には、接続部を溶接とすること。ただし、当該接続部の周囲にガスの漏れ を検知することができ る設 備を設けた場合は、この限 りでな い。

蓄圧器からディスペン サーへのガスの供給を緊急 に停止することができ る装置を設 けること。この場合において 、当該装置の起動装 置は 、火災その他の災害に 際し 、速やかに操作するこ とがで き- 12 -(2)(4) (3)(2) (1)
(3)
(4)
(5)

６

ホ

る箇所に設けること。
圧縮水素又は液化石油ガスの受入設備

位 置は 、給油空 地等 以外 の場 所で あ り 、 かつ、給油 空地 等にお いて ガスの 受 入れを行 うこ と がで

き な い 場 所で あ るこ と 。
自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。

第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりと固定給油設備、固定 注油設備、簡易タンク又は専用タンク等の注入口から 漏れた危険物が、ディスペと。

号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置を講ずるこ

防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が、給油空地等、令第十七条第一項第十三

けること。

圧縮機、蓄圧器及び改質装置と給油空地等、簡易タンク及び専 用タン ク等の注入口との間に 障壁を設

する。
一

二

三

- 13 -

(1)
(2)

四

五

ンサーに達することを 防止するための措置を講ず るこ と。

固定給油設備（懸垂式のものを除く。）、固定注油設備（懸垂式のものを除く。）及び簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。

簡易タンクを設ける場合には、特定圧縮水素スタンドのガス設備から火災が発生した場合に当該タンクへの延焼を防止するための措置を講ずること。

第二十八条第一項中「令第十七条第三項第五号」を「令第十七条第三項第六号」に改め、同条第二項中「次項及び第四項」を「次項から第五項まで 」 に改 め、同条第三項中「次項」を 「次項及び第五項」に改め、第一項の給油取扱所（電気を動力源とする自動車等に 水素を充て んするための設 備を設けるものに限る。

同条第四項中「前 条」を 「第二十七条の四」に改め、同条に次の一項を加える。
５）は、屋内給油取扱 所以外の給油取扱所で あつて 、かつ、第二十七条の五の 規定に適合しなければなら ない。

第二十八条の二第二号イ及びロを削り、同号ハ中「専用タンクの周囲」を「専用タンク又はその周囲」に改め、同号中ハをイとし、ニをロとし、ホをハとし、ヘをニとし、同条第三号中「前号イ、ホ及びヘ」を「- 14 -

前号ハ及びニ」に改める。

第二十八条の二の二第二号中「前条第二号ホ」を「前条第二号ハ」に改め、同号イを削り、同号ロ中「専用タン クの周 囲」を「専用タンク又はその周囲」に改め、同号 中ロをイとし、ハをロとし 、ニを ハとし、同条第三号中「前条第二号ホ並びに前号イ及びニ」を「前条第二号ハ及び前号ハ」に改める。

第二十八条の五十九第二項第五号中「並びに容量一万リットルを 超え三万リットル以下の地下専用タンクを 設 け る 場 合 に あ つて は 第 一 号 た だ し 書 」 を 削る 。
第三十八条の四中「法別表」を「法別表第一」に改める。

第六十四条第一号中「国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和二十九年総理府告示第四百八十七号）第一条」を「第六十五条第五号」に改める。

第六十五条中「リツトル」を「リットル」に改め、同条第五号中「国が行う 補助の対象となる消防施設の基準額第一条に規定する化学消防ポンプ自動車で ある」を 「第一号から第三号まで に定 める基 準の ほか、容量千リットル以上の水槽及び放水銃等を備えている」に改める。
第六十九条の二中「別表」を 「別表第一」に改める。

- 15 -

附則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条の二から第一条の四までの改正規（施行期日）
第一条

定、第三十八条の四の改正規定、第六十四条の改正規定、第六十五条の改正規定及び第六十九条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を 受けて いる製造所、貯蔵所又（地下タンク貯蔵所等の基準に関する経過措置）
第二条

は取扱 所の構造及び設備のうち 、この省令による改正後の危険物の規制に関する規則第二十三条の二又は第二十八条の五十九第二項第五号に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準について は 、これらの規定にかかわら ず、なお従前の例による。

- 16 -

正

後○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令新旧対照条文
改改

正（傍線の部分は改正部分）

前（危険物の品名）（危険物の品名）
第一条の二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以 第一条の二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）別表第一の品名欄に掲げる物品のう
下「法」という。）別表の品名欄に掲げる物品のうち、
ち、同表第一類の項第十号の危険物にあつては危険物の同表第一類の項第十号の危険物にあつては危険物の規制
規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号。以下「令「令」という。）第一条第一項各号ごとに、同表第五類」という。）第一条第一項各号ごとに、同表第五類の項の項第十号の危険物にあつては同条第三項各号ごとに、第十号の危険物にあつては同条第三項各号ごとに、それそれぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及びぞれ異なる品名の危険物として、第四条第一項及び第三第三項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条項第一号、第五条第一項及び第三項第一号、第六条第二第二項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号項、第七条から第八条まで、第十八条第一項第二号及び及び第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一第二項第二号、第四十三条第四項、第四十四条第一項第項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五条第一項第二号
二号及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十及び第二項第二号、第六十二条第一項並びに第六十二条
二条の三第一項の規定を適用する。
の三第一項の規定を適用する。
２ 法別表第一の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類 ２ 法別表の品名欄に掲げる物品のうち、同表第一類の項の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第項第一号から第九号まで及び令第一条第一項各号の物品
一号から第九号まで及び令第一条第一項各号の物品が異が異なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、なるものは、それぞれ異なる品名の危険物として、第四第四条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三条第一項及び第三項第一号、第五条第一項及び第三項第項第一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十一号、第六条第二項、第七条から第八条まで、第十八条
八条第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項
第一項第二号及び第二項第二号、第四十三条第四項、第、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第四十四条第一項第一号、第四十七条の三第二項、第五十五十五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第五条第一項第二号及び第二項第二号、第六十二条第一項
一項並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。同並びに第六十二条の三第一項の規定を適用する。同表第表第二類の項第八号の危険物で当該危険物に含有されて二類の項第八号の危険物で当該危険物に含有されているいる同項第一号から第七号までの物品が異なるもの、同同項第一号から第七号までの物品が異なるもの、同表第-1-

表第三類の項第十二号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第十一号までの物品が異なるもの、同表第五類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第三項各号の物品が異なるもの並びに同表第六類の項第五号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第四号までの物品が異なるものについても、同様とする。

三類の項第十二号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第十一号までの物品が異なるもの、同表第五類の項第十一号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第九号まで及び令第一条第三項各号の物品が異なるもの並びに同表第六類の項第五号の危険物で当該危険物に含有されている同項第一号から第四号までの物品が異なるものについても、同様とする。

（品名から除外されるもの）（品名から除外されるもの）
第一条の三 法別表第一備考第三号の粒度等を勘案して総 第一条の三 法別表備考第三号の粒度等を勘案して総務省
務省令で定めるものは、目開きが五十三マイクロメート
令で定めるものは、目開きが五十三マイクロメートルのルの網ふるい（日本工業規格（工業標準化法（昭和二十網ふるい（日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格
法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいをいう。以下同じ。） Z
八八〇一（一九八七）「標準ふう。以下同じ。） Z
八八〇一（一九八七）「標準ふるい
るい」に規定する網ふるいをいう。以下この条において」に規定する網ふるいをいう。以下この条において同じ同じ。）を通過するものが五十パーセント未満のものと。）を通過するものが五十パーセント未満のものとするする。
。
２ 法別表第一備考第五号の粒度等を勘案して総務省令で ２ 法別表備考第五号の粒度等を勘案して総務省令で定め定めるものは、次のものとする。
るものは、次のものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
３ 法別表第一備考第六号の形状等を勘案して総務省令で ３ 法別表備考第六号の形状等を勘案して総務省令で定め定めるものは、次のものとする。
るものは、次のものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
４ 法別表第一備考第十三号の組成等を勘案して総務省令 ４ 法別表備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定で定めるものは、次のものとする。
めるものは、次のものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）５ 法別表第一備考第十四号の組成等を勘案して総務省令 ５ 法別表備考第十四号の組成等を勘案して総務省令で定で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下でめるものは、可燃性液体量が四十パーセント以下であつ
あつて、引火点が四十度以上、かつ、燃焼点が六十度以て、引火点が四十度以上、かつ、燃焼点が六十度以上の-2-

上のものとする。
ものとする。
６ 法別表第一備考第十五号及び第十六号の組成を勘案し ６ 法別表備考第十五号及び第十六号の組成を勘案して総て総務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセ
務省令で定めるものは、可燃性液体量が四十パーセント
ント以下のものとする。
以下のものとする。
７ 法別表第一備考第十七号の総務省令で定めるところに ７ 法別表備考第十七号の総務省令で定めるところによりより貯蔵保管されているものは、次のものとする。
貯蔵保管されているものは、次のものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
８ 法別表第一備考第十九号の総務省令で定めるものは、 ８ 法別表備考第十九号の総務省令で定めるものは、次の次のものとする。
ものとする。
一～五 （略）
一～五 （略）（複数性状物品の属する品名）（複数性状物品の属する品名）
第一条の四 法別表第一備考第二十一号の規定により、同 第一条の四 法別表備考第二十一号の規定により、同表の表の性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品（以下こ性質欄に掲げる性状の二以上を有する物品（以下この条の条において「複数性状物品」という。）の属する品名において「複数性状物品」という。）の属する品名は、は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる品
次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる品名と
名とする。
する。
一 複数性状物品が酸化性固体の性状及び可燃性固体の一 複数性状物品が酸化性固体の性状及び可燃性固体の性状を有する場合 法別表第一第二類の項第八号に掲
性状を有する場合 法別表第二類の項第八号に掲げる
げる品名
品名
二 複数性状物品が酸化性固体の性状及び自己反応性物
二 複数性状物品が酸化性固体の性状及び自己反応性物
質の性状を有する場合 法別表第一第五類の項第十一
質の性状を有する場合 法別表第五類の項第十一号に号に掲げる品名
掲げる品名
三 複数性状物品が可燃性固体の性状並びに自然発火性
三 複数性状物品が可燃性固体の性状並びに自然発火性物質及び禁水性物質の性状を有する場合 法別表第一
物質及び禁水性物質の性状を有する場合 法別表第三第三類の項第十二号に掲げる品名類の項第十二号に掲げる品名
四 複数性状物品が自然発火性物質及び禁水性物質の性
四 複数性状物品が自然発火性物質及び禁水性物質の性状並びに引火性液体の性状を有する場合 法別表第一状並びに引火性液体の性状を有する場合 法別表第三第三類の項第十二号に掲げる品名類の項第十二号に掲げる品名
複数性状物品が引火性液体の性状及び自己反応性物
五 複数性状物品が引火性液体の性状及び自己反応性物
五-3-

質の性状を有する場合号に掲げる品名

法別表第一第五類の項第十一

質の性状を有する場合掲げる品名

法別表第五類の項第十一号に（定期点検をしなければならない製造所等から除かれる（定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの）もの）第九条の二 令第八条の五の総務省令で定める製造所等は 第九条の二 令第八条の五の総務省令で定める製造所等は、次のとおりとする。
、次のとおりとする。
一 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十九条
一 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十条第第一項の規定による保安規程を定めている製造所等
一項の規定による保安規程を定めている製造所等
（略）
二 （略）
二

（アセトアルデヒド等の製造所の特例）
第十三条の九 （略）一～三 （略）（高引火点危険物の製造所の特例）（高引火点危険物の製造所の特例）
第十三条の六 （略）第十三条の六 （略）
２ （略）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
一～三 （略）
一～三 （略）
四 危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火
四 危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（令第九条第一項第七号の防火設備をいう。第二設備（令第九条第一項第七号の防火設備をいう。第二十七条の三第六項及び第七項並びに第二十七条の五第十七条の三第六項及び第七項を除き、以下同じ。）又五項及び第六項を除き、以下同じ。）又は不燃材料若は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるととしくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のもに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、
おそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けるこ
随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（令とができる自動閉鎖の特定防火設備（令第九条第一項
第九条第一項第七号の特定防火設備をいう。以下同じ
第七号の特定防火設備をいう。以下同じ。）を設ける。）を設けること。
こと。
（略）
五 （略）
五

（アセトアルデヒド等の製造所の特例）
第十三条の九 （略）一～三 （略）-4-

四 令第九条第一項第二十号ハの規定（令第十三条第一項第一号の規定に係る部分に限る。）にかかわらず、地下にあるアセトアルデヒド等を取り扱うタンクは、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。

（安全装置）（安全装置）
第十九条 令第九条第一項第十六号（令第十九条第一項に 第十九条 令第九条第一項第十六号（令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十一条第一項第八おいて準用する場合を含む。）、令第十一条第一項第八号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場
号（令第九条第一項第二十号イにおいてその例による場
合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む。）、令第十二条第一項第七号（令第九条第一項第含む。）、令第十二条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九二十号ロにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項
条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項
においてその例による場合を含む。）、令第十三条第一においてその例による場合を含む。）及び令第十三条第項第八号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例に一項第八号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例よる場合及びこれを令第十九条第一項において準用するによる場合及びこれを令第十九条第一項において準用す場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号
る場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号
一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六イにおいてその例による場合を含む。）、令第十三条第号イにおいてその例による場合を含む。）、令第十三条三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による
第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例によ場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合
る場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場
並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例による
合並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例によ場合を含む。）及び令第十七条第一項第六号イにおいてる場合を含む。）及び令第十七条第一項第六号イにおいその例による場合を含む。）及び令第十七条第二項第三てその例による場合を含む。）の総務省令で定める安全号の総務省令で定める安全装置は、次の各号のとおりと装置は、次の各号のとおりとする。ただし、第四号に掲する。ただし、第四号に掲げるものは、危険物の性質にげるものは、危険物の性質により安全弁の作動が困難でより安全弁の作動が困難である加圧設備に限つて用いるある加圧設備に限つて用いることができる。
ことができる。
一～四 （略）
一～四 （略）

-5-

２・３

（略）

２・３

（略）

（通気管）
（通気管）
第二十条 （略）第二十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 令第十三条第一項第八号（令第九条第一項第二十号ハ ３ 令第十三条第一項第八号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項
においてその例による場合及びこれを令第十九条第一項
において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九において準用する場合並びに令第十三条第二項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれ条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十を令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例による場合を含む。
七条第一項第六号イにおいてその例による場合を含む。
）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにお）、令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項においてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イにおいて準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例による場合を含む。）及び令第十七条第一項
いてその例による場合を含む。）及び令第十七条第一項
第六号イにおいてその例による場合を含む。）の規定に
第六号イにおいてその例による場合を含む。）の規定により、第四類の危険物の地下貯蔵タンクに設ける通気管より、第四類の危険物の地下貯蔵タンクのうち圧力タンの位置及び構造は、次のとおりとする。
ク以外のタンクに設ける通気管は、無弁通気管とし、その位置及び構造は、前項各号の基準に適合するものとす
一～三 （略）
るほか、次のとおりとする。
四 無弁通気管にあつては、前項各号の基準に適合する
一～三 （略）ものであること。
五 大気弁付通気管にあつては、第一項第二号並びに前項第一号及び第二号の基準に適合するものであること。
４・５ （略）
４・５ （略）（地下貯蔵タンクの構造）（地下タンクの位置）
第二十三条 令第十三条第一項第六号の規定により、地下 第二十三条 令第十三条第一項第一号イ（令第九条第一項
貯蔵タンクは、当該地下貯蔵タンク及びその附属設備の第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十-6-

自重、貯蔵する危険物の重量、当該地下貯蔵タンクに係る内圧、土圧等の主荷重及び地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全に造らなければならない。
２ 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより地下貯蔵
タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。
（地下貯蔵タンクの外面の保護）
第二十三条の二 令第十三条第一項第七号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの設置場所の腐食環境条件の区分に応じ、当該地下貯蔵タンクの腐食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければならない。ただし、腐食のおそれが著しく少ないと認められる材料で地下貯蔵タンクを造る場合は、この限りでない。
一 電気的腐食のおそれのある場所 告示で定める塗覆装及び電気防食
二 前号以外の場所 告示で定める塗覆装
２ 令第十三条第二項第五号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項
において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、令第十三条第二項第三号イに掲げる
材料で造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講

九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の総務省令で定める場所は、地下街から十メートル以内又は地下建築物内の場所とする。

-7-

じたものの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。
３ 令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない。
（危険物の漏れを検知する設備）
第二十三条の三 令第十三条第一項第十三号の規定により、地下貯蔵タンク又はその周囲には、次の各号に定めるいずれかの設備を設けなければならない。
一 地下貯蔵タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備
二 地下貯蔵タンク内の危険物の貯蔵量の変化を常時監視すること若しくは地下貯蔵タンクの周囲の可燃性ガ
スを常時監視することにより、危険物の漏れを検知する設備又はこれらと同等以上の性能を有する設備（タンク室の構造）
第二十三条の四 令第十三条第一項第十四号の規定により、タンク室は、当該タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその附属設備並びに貯蔵する危険物の重量、土圧、地下水圧等の主荷重並びに上載荷重、地震の影響等の従荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものでなければならない。
２ 主荷重及び主荷重と従荷重との組合せによりタンク室に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下でなければならない。

-8-

（タンク室の防水の措置）（地下タンクの外面の保護）
第二十四条 令第十三条第一項第十四号の規定により、タ 第二十四条 令第十三条第一項第七号（令第九条第一項第ンク室は、次の各号に掲げる防水の措置を講じたもので二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九
なければならない。
条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項
一 タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上
第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場の水密性を有する材料で造ること。
合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、二 鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及び次のとおり保護しなければならない。
ふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の一 タンク室に設置された地下貯蔵タンクの外面は、次内部に浸入しない措置を講ずること。
のイからホまでのいずれかの方法により保護すること。
イ タンクの外面にさびどめ塗装をすること。
ロ タンクの外面にさびどめ及びアスファルトプライ
マーの順に塗装を行つた後、アスファルトルーフィ
ング及びワイヤラスの順にタンクを被覆し、その表面に厚さ二センチメートル以上に達するまでモルタルを塗装すること。この場合においては、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
アスファルトルーフィングは、日本工業規格Ａ六〇〇五「アスファルトルーフィングフェルト」に定めるアスファルトルーフィングに適合するものであること。
ワイヤラスは、日本工業規格Ａ五五〇四「ワイヤラス」の十八番以上の太さのものであること。
モルタルには、防水剤を混和すること。ただし、モルタルを塗装した表面を防水剤で塗装する場
合は、この限りでない。
ハ タンクの外面にさびどめ塗装を行い、その表面にアスファルト及びアスファルトルーフィングによる被覆を厚さ一センチメートルに達するまで交互に行
(1 )

(2 )

(3 )

-9-

うこと。この場合において、アスファルトルーフィ
ングは、ロ の基準に適合しなければならない。
ニ タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面に覆装材を巻き付けた後、エポキシ樹脂又はタールエ
ポキン樹脂による被覆をタンクの外面から厚さ二ミリメートル以上に達するまで行うこと。この場合において、覆装材は、日本工業規格Ｇ三四九一「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」に定めるビニロン
クロス又はヘッシャンクロスに適合しなければならない。
ホ タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を厚さ二ミリメートル以上に達するまで行うこと。
二 タンク室以外の場所に設置された地下貯蔵タンクの外面は、前号ロからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
２ 令第十三条第二項第四号（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項
において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、令第十三条第二項第二号イに掲げる
材料で造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講じたもの（第二号及び第三号において「鋼製二重殻タンク」という。）の外面は、次のとおり保護しなければならない。
一 令第十三条第二項第二号イに掲げる材料で造つた地
下貯蔵タンクに同項第一号ロに掲げる措置を講じたものの地下貯蔵タンクの外面は、第二十四条の二の二第(1 )- 10 -

三項第一号の規定により強化プラスチックを被覆した部分にあつては前項第一号イに掲げる方法により、それ以外の部分にあつては同号ホに掲げる方法により保護すること。
二 タンク室以外の場所に設置された鋼製二重殻タンクの外面は、前項第一号ロからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
三 タンク室に設置された鋼製二重殻タンクの外面は、
前項第一号イからホまでに掲げるいずれかの方法により保護すること。
３ 令第十三条第三項（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む。）の規定により、地下貯蔵タンクの外面は、第一項第一号ロ
からホまでに掲げるいずれかの方法により保護しなければならない。

（二重殻タンクの構造及び設備）（二重殻タンクの構造及び設備）第二十四条の二の二 （略）第二十四条の二の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
一 令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地
一 令第十三条第二項第二号イに掲げる材料で造つた地
下貯蔵タンク 当該タンクの底部から危険物の最高液下貯蔵タンク 当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ二ミリメートル以上
面を超える部分までの外側に厚さ二ミリメートル以上のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間
げきを有するように被覆すること。
げきを有するように被覆すること。
二 令第十三条第二項第三号ロに掲げる材料で造つた地
二 令第十三条第二項第二号ロに掲げる材料で造つた地
下貯蔵タンク 当該タンクの外側にイに掲げる樹脂及下貯蔵タンク 当該タンクの外側にイに掲げる樹脂及びロに掲げる強化材で造られた強化プラスチックを間びロに掲げる強化材で造られた強化プラスチックを間- 11 -

４

げきを有するように被覆すること。
イ・ロ （略）（略）
４

げきを有するように被覆すること。
イ・ロ （略）（略）（強化プラスチックの材質）（強化プラスチックの材質）
第二十四条の二の三 令第十三条第二項第三号ロの総務省 第二十四条の二の三 令第十三条第二項第二号ロの総務省令で定める強化プラスチックは、次の表の上欄に掲げる
令で定める強化プラスチックは、次の表の上欄に掲げる
貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じて、それぞれ貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じて、それぞれ同表の中欄及び下欄に定める樹脂及び強化材で造られた同表の中欄及び下欄に定める樹脂及び強化材で造られたものとする。
ものとする。
表（略）表（略）（強化プラスチック製二重殻タンクの安全な構造）（強化プラスチック製二重殻タンクの安全な構造）
第二十四条の二の四 令第十三条第二項第四号の規定によ 第二十四条の二の四 令第十三条第二項第三号の規定により、同項第三号ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク
り、同項第二号ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号ロに掲げる措置を講じたもの（第一号におに同項第一号ロに掲げる措置を講じたもの（第一号において「強化プラスチック製二重殻タンク」という。）はいて「強化プラスチック製二重殻タンク」という。）は、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該、次に掲げる荷重が作用した場合において、変形が当該
地下貯蔵タンク直径の三パーセント以下であり、かつ、
地下貯蔵タンク直径の三パーセント以下であり、かつ、
曲げ応力度比（曲げ応力を許容曲げ応力で除したものを
曲げ応力度比（曲げ応力を許容曲げ応力で除したものをいう。）の絶対値と軸方向応力度比（引張応力又は圧縮いう。）の絶対値と軸方向応力度比（引張応力又は圧縮応力を許容軸方向応力で除したものをいう。）の絶対値
応力を許容軸方向応力で除したものをいう。）の絶対値の和が一以下である構造としなければならない。この場の和が一以下である構造としなければならない。この場合において、許容応力を算定する際の安全率は、四以上合において、許容応力を算定する際の安全率は、四以上の値とする。
の値とする。
一・二 （略）
一・二 （略）（アセトアルデヒド等の地下タンク貯蔵所の特例）（アセトアルデヒド等の地下タンク貯蔵所の特例）
第二十四条の二の七 アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は 第二十四条の二の七 アセトアルデヒド等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンク貯蔵所に係る令第十三条第四項の規取り扱う地下タンク貯蔵所に係る令第十三条第四項の規- 12 -

定による同条第一項から第三項までに掲げる基準を超える特例は、第二十二条の二の四に掲げるアセトアルデヒ
ド等を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所の規定の例によるものとする。ただし、地下貯蔵タンクがアセト
アルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置又は保冷装置を設けないことができる。

定による同条第一項から第三項までに掲げる基準を超える特例は、次のとおりとする。
一 令第十三条第一項第一号ただし書の規定にかかわらず、地下貯蔵タンクは、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。
二 地下貯蔵タンクの設備は、第二十二条の二の四各号に掲げるアセトアルデヒド等の屋外貯蔵タンクの設備の例によるものであること。ただし、地下貯蔵タンク
がアセトアルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置又は保冷装置を設けないことができる。

（圧縮天然ガス等充てん設備設置屋外給油取扱所の基準（圧縮天然ガス等充てん設備設置屋外給油取扱所の基準
の特例）
の特例）
第二十七条の三 （略）第二十七条の三 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の業務を行 ６ 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものとし、当うについて必要な設備は、第一号に掲げるものとし、当該設備は、第二号から第六号までに定めるところにより該設備は、第二号から第五号までに定めるところにより設けなければならない。
設けなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所に設ける自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器に収納する危険物の数
量の総和は、指定数量未満とすること。
四 圧縮天然ガススタンドの圧縮機、貯蔵設備、ディス
三 圧縮天然ガススタンドの圧縮機、貯蔵設備、ディス
ペンサー及びガス配管の位置、構造又は設備の基準は
ペンサー及びガス配管の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次、当該設備に係る法令の規定によるほか、それぞれ次のとおりとすること。
のとおりとすること。
イ 圧縮機
イ 圧縮機

- 13 -

位置は、給油空地及び注油空地（以下この条及位置は、給油空地及び注油空地（以下この号及び第二十七条の五において「給油空地等」というび次号において「給油空地等」という。）以外の。）以外の場所であること。
場所であること。
～
（略）
～
（略）
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）五 （略）四 （略）六 防火設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備
五 防火設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、そのポンプ機器にあつに係る法令の規定によるほか、そのポンプ機器にあつては、次のとおりとすること。
ては、次のとおりとすること。
イ 位置は、第四号イ の圧縮機の位置の例によるこイ 位置は、第三号イ の圧縮機の位置の例によるこ
と。
と。
ロ （略）
ロ （略）
７ 第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮天然ガ ７ 第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮天然ガ
ス等充てん設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりとス等充てん設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりとする。
する。
一 防火設備から放出された水が、給油空地等、令第十一 防火設備から放出された水が、給油空地、注油空地
七条第一項第十三号に規定するポンプ室等並びに専用、令第十七条第一項第十三号に規定するポンプ室等並タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンク
びに専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げの注入口付近に達することを防止するための措置を講るタンクの注入口付近に達することを防止するためのずること。
措置を講ずること。
二～四 （略）
二～四 （略）(4 )(1 )（圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の基準の特例）
第二十七条の五 令第十七条第三項第五号に掲げる給油取扱所（水素を充てんするための設備は、圧縮水素を充てんするための設備に限る。以下この条において「圧縮水素充てん設備設置給油取扱所」という。）に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準の特例
は、第二十七条の三第三項から第五項までの規定の例によるほか、この条の定めるところによる。この場合にお

(4 )

(1 )

- 14 -

(1)

(2 )

(1)

(2 )

いて、同条第三項及び第四項中「圧縮天然ガス等」とあるのは、「圧縮水素」とする。
２ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所については、令第十七条第一項第五号、第六号、第九号、第十号、第十一号及び第十五号の規定は、適用しない。
３ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所には、固定給油設
備若しくは固定注油設備に接続する専用タンク、危険物
から水素を製造するための改質装置に接続する原料タン
ク又は容量一万リットル以下の第二十五条で定めるタンク（以下この条において「専用タンク等」という。）を地盤面下に埋没して設ける場合を除き、危険物を取り扱うタンクを設けてはならない。ただし、都市計画法第八条第一項第五号の防火地域及び準防火地域以外の地域においては、地盤面上に固定給油設備に接続する容量六百リットル以下の簡易タンクを、その取り扱う同一品質の危険物ごとに一個ずつ三個まで設けることができる。
４ 前項の専用タンク等又は簡易タンクを設ける場合には、当該専用タンク等又は簡易タンクの位置、構造及び設
備は、次によらなければならない。
一 専用タンク等の位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。
）、第九号の二及び第十二号を除く。）、同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項
第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるもの
であること。

- 15 -

二 簡易タンクの構造及び設備は、令第十四条第四号及び第六号から第八号までに掲げる簡易タンク貯蔵所の簡易貯蔵タンクの構造及び設備の例によるものであること。
５ 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の業務を行うについて必要な設備は、第一号に掲げるものとし、当該設備は、第二十七条の三第六項第二号、第三号及び第六号の規定の例によるほか、第二号及び第三号に定めるところ
により設けなければならない。この場合において、同条第六項第三号中「圧縮天然ガス等」とあるのは「圧縮水素」と、同項第六号中「防火設備」とあるのは「第二十七条の五第五項第一号に規定する防火設備又は温度の上昇を防止する装置」とする。
一 自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検・整備を行う設備、混合燃料油調合器及び危険物から水素を製造するための改質装置並びに特定圧縮水素スタンド（一般高圧ガス保安規則第二条第一項第二十五号の特定圧縮水素スタンドをいう。以下この項及び次項において同じ。）及び防火設備（同規則第六条第一項第三十九号の防消火設備のうち防火設備をいう。次項において同じ。）又は温度の上昇を防止する装置（同規則第七条の三第二項第十五号、第十九号及び第二十号の温度の上昇を防止する装置をいう。次項において同じ。）
二 危険物から水素を製造するための改質装置の位置、構造及び設備の基準は、令第九条第一項第十二号から第十六号まで、第十八号、第二十一号及び第二十二号の規定の例によるほか、次のとおりとすること。
イ 危険物から水素を製造するための改質装置は、自動車等が衝突するおそれのない屋外に設置すること- 16 -

。
ロ 改質原料及び水素が漏えいした場合に危険物から水素を製造するための改質装置の運転を自動的に停止させる装置を設けること。
ハ ポンプ設備は、改質原料の吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するための措置を講ずること。
ニ 危険物から水素を製造するための改質装置における危険物の取扱量は、指定数量の十倍未満であること。
三 特定圧縮水素スタンドの改質装置（前号に掲げる改質装置を除く。以下この号において同じ。）、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、ガス配管並びに圧縮水素
及び液化石油ガスの受入設備の位置、構造又は設備の基準は、当該設備に係る法令の規定によるほか、それ
ぞれ次のとおりとすること。
イ 改質装置の位置、構造及び設備の基準は、前号イからハまでの規定の例によること。
ロ 圧縮機
ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇す
るおそれのあるものにあつては、吐出圧力が最大
常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置を設けること。
吐出側直近部分の配管に逆止弁を設けること。
自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
ハ ディスペンサー
位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、
給油空地等において圧縮水素の充てんを行うことができない場所であること。
(1 )(3 )(2 )(1 )- 17 -

ニホ

充てんホースは、自動車等のガスの充てん口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造とし、かつ、著しい引張力が加わつた場合に当該充てんホースの破断によるガスの漏れを防止する措置が講じられたものであること。
自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
自動車等の衝突を検知し、運転を自動的に停止する構造のものとすること。
ガス配管
位置は、給油空地等以外の場所とするほか、に定めるところによること。
自動車等が衝突するおそれのない場所に設置すること。ただし、自動車等の衝突を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。
ガス配管から火災が発生した場合に給油空地等
及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置を講ずること。
漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合には、接続部を溶接とすること。ただし、当該接続部の周囲にガスの漏れを検知することができる設備を設けた場合は、この限りでない。
蓄圧器からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止することができる装置を設けること。この場合において、当該装置の起動装置は、火災その他の災害に際し、速やかに操作することができる箇所に設けること。
圧縮水素又は液化石油ガスの受入設備
位置は、給油空地等以外の場所であり、かつ、
給油空地等においてガスの受入れを行うことがで(2 )- 18 -

(2 )
(3 )
(4 )
(1 )
(2 )
(3 )
(4 )
(5 )
(1 )

きない場所であること。
自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
６ 第三項から前項までに定めるもののほか、圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の特例は、次のとおりとする。
一 圧縮機、蓄圧器及び改質装置と給油空地等、簡易タンク及び専用タンク等の注入口との間に障壁を設けること。
二 防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が、給油空地等、令第十七条第一項第十三号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること。
三 固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク等の注入口から漏れた危険物が、ディスペンサ
ーに達することを防止するための措置を講ずること。
四 固定給油設備（懸垂式のものを除く。）、固定注油設備（懸垂式のものを除く。）及び簡易タンクには、自動車等の衝突を防止するための措置を講ずること。
五 簡易タンクを設ける場合には、特定圧縮水素スタン
ドのガス設備から火災が発生した場合に当該タンクへの延焼を防止するための措置を講ずること。

（自家用給油取扱所の基準の特例）（自家用給油取扱所の基準の特例）
第二十八条 令第十七条第三項第六号の総務省令で定める 第二十八条 令第十七条第三項第五号の総務省令で定める自家用の給油取扱所は、給油取扱所の所有者、管理者又自家用の給油取扱所は、給油取扱所の所有者、管理者又は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原は占有者が所有し、管理し、又は占有する自動車又は原動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所とする。
動機付自転車に給油する自家用の給油取扱所とする。
２ 前項の給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定によ ２ 前項の給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項かる同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は、次項及ら第五項までに定めるところによる。
び第四項に定めるところによる。

(2 )- 19 -

（メタノール等の屋外給油取扱所の特例）
第二十八条の二 （略）
一 （略）
二 （略）
イ 令第十七条第一項第六号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第一項第一号ただし書の規定にかかわらず、専用タンクは、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。
ロ 令第十七条第一項第六号イにおいてその例によるものとされる令第十三条第一項第八号の二及び同条第二項（同項においてその例によるものとされる同条第一項第八号の二に限る。）の規定にかかわらず、専用タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。
令第十七条第一項第六号イにおいてその例による
ハ

３ 第一項の給油取扱所（次項及び第五項に定めるものを ３ 第一項の給油取扱所（次項に定めるものを除く。）に除く。）については、令第十七条第一項第一号（間口及ついては、令第十七条第一項第一号（間口及び奥行の長
び奥行の長さに係る部分に限る。）及び同項第五号たださに係る部分に限る。）及び同項第五号ただし書（簡易
し書（簡易タンクを設けることができる地域に関する制
タンクを設けることができる地域に関する制限に係る部
限に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
分に限る。）の規定は、適用しない。
４ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等を充てんするた ４ 第一項の給油取扱所（圧縮天然ガス等を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以
めの設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所にあつては第二十七条の三、屋内給油取
外の給油取扱所にあつては第二十七条の三、屋内給油取扱所にあつては第二十七条の四の規定に適合しなければ扱所にあつては前条の規定に適合しなければならない。
ならない。
５ 第一項の給油取扱所（電気を動力源とする自動車等に水素を充てんするための設備を設けるものに限る。）は、屋内給油取扱所以外の給油取扱所であつて、かつ、第二十七条の五の規定に適合しなければならない。

令第十七条第一項第六号イにおいてその例による（メタノール等の屋外給油取扱所の特例）
第二十八条の二 （略）
一 （略）
二 （略）

イ

- 20 -

ものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ロ （略）
ハ （略）
ニ （略）
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タン
クの位置、構造及び設備は、前号ハ及びニに適合するものであること。
（略）
四ものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンクの周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第二項
第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ニ （略）
ホ （略）
ヘ （略）
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タン
クの位置、構造及び設備は、前号イ、ホ及びヘに適合するものであること。
（略）
四（メタノール等の屋内給油取扱所の特例）（メタノール等の屋内給油取扱所の特例）
第二十八条の二の二 （略）第二十八条の二の二 （略）
一 （略）
一 （略）
二 メタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には
二 メタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二、当該専用タンクの位置、構造及び設備は、前条第二号ハの規定の例によるほか、次によること。
号ホの規定の例によるほか、次によること。
イ 令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第一項第一号ただし書の規定にかかわらず、専用タンクは、地盤面下に設けられたタンク室に設置すること。
ロ 令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンクの周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知するものができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第二項第イ 令第十七条第二項第二号においてその例によるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず、専用タンク又はその周囲には、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知するものができる装置を設けること。ただし、専用タンクに同条第- 21 -

二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ロ （略）
ハ （略）
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タン
クの位置、構造及び設備は、前条第二号ハ及び前号ハに適合するものであること。

（略）

一号イ又はロに掲げる措置を講じたものにあつては、この限りでない。
ハ （略）
ニ （略）
三 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設ける場合には、当該専用タン
クの位置、構造及び設備は、前条第二号ホ並びに前号
イ及びニに適合するものであること。

（詰替え一般取扱所の特例）（詰替え一般取扱所の特例）
第二十八条の五十九 （略）第二十八条の五十九 （略）
２ （略）
２ （略）
一～四 （略）
一～四 （略）
五 地下専用タンクの位置、構造及び設備は、令第十三五 地下専用タンクの位置、構造及び設備は、令第十三条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る
条第一項（第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の二及び第十二号を除く。）、同条第二。）、第九号の二及び第十二号並びに容量一万リット
項（同項においてその例によるものとされる同条第一
ルを超え三万リットル以下の地下専用タンクを設ける
項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第場合にあつては第一号ただし書を除く。）、同条第二九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同項（同項においてその例によるものとされる同条第一項においてその例によるものとされる同条第一項第五項第五号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号の九号の二及び第十二号を除く。）又は同条第三項（同二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所
項においてその例によるものとされる同条第一項第五の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるも号、第九号（掲示板に係る部分に限る。）、第九号ののであること。
二及び第十二号を除く。）に掲げる地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクの位置、構造及び設備の例によるものであること。
六～十四 （略）六～十四（危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外）（危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外）
第三十八条の四 令第二十六条第一項第一号ただし書の総 第三十八条の四 令第二十六条第一項第一号ただし書の総- 22 -

務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物と危険物以外の物品とを貯蔵する場合で、それぞれをとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合
イ 危険物（引火性固体及び第四類の危険物を除く。
）と法別表第一の当該危険物が属する類の項の品名欄に掲げる物品（同表第一類の項第十一号、第二類の項第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号及び第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）
を主成分として含有するもので危険物に該当しない
物品
ロ （略）ハ 第四類の危険物と合成樹脂類等又はこれらのいず
れか若しくは法別表第一第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品
ニ～ヘ （略）
二 次に掲げる危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所（以下この号において「屋外タンク貯蔵所等」という。）において、それぞれ当該屋外タンク貯蔵所等について定める危険物以外の物品を当該
屋外タンク貯蔵所等の構造及び設備に悪影響を与えないよう貯蔵する場合
イ 第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所等 合成樹脂類等若しくはこれらのいずれか若しくは法別表第一第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所において次に掲げる危険物と危険物以外の物品とを貯蔵する場合で、それぞれをとりまとめて貯蔵し、かつ、相互に一メートル以上の間隔を置く場合
イ 危険物（引火性固体及び第四類の危険物を除く。
）と法別表の当該危険物が属する類の項の品名欄に掲げる物品（同表第一類の項第十一号、第二類の項
第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号
及び第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品

ロ （略）ハ 第四類の危険物と合成樹脂類等又はこれらのいず
れか若しくは法別表第四類の項の品名欄に掲げる物
品を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品
ニ～ヘ （略）
二 次に掲げる危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所又は移動タンク貯蔵所（以下この号において「屋外タンク貯蔵所等」という。）において、それぞれ当該屋外タンク貯蔵所等について定める危険物以外の物品を当該
屋外タンク貯蔵所等の構造及び設備に悪影響を与えないよう貯蔵する場合
イ 第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所等 合成樹脂類等若しくはこれらのいずれか若しくは法別表第四類の項の品名欄に掲げる物品を主成分として含有するもので危険物に該当しない
物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し- 23 -

蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物
品と危険な反応を起こさないものに限る。）
ロ 第六類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所等 法別表第一第六類の項の品名欄に掲げる物品（同表第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）を主成分として含有するもので危険物に該当しない物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物
品と危険な反応を起こさないものに限る。）（略）

二、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）
ロ 第六類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タン
ク貯蔵所等 法別表第六類の項の品名欄に掲げる物品（同表第六類の項第五号に掲げる物品を除く。）
を主成分として含有するもので危険物に該当しない
物品又は危険物に該当しない不燃性の物品（貯蔵し、又は取り扱う危険物若しくは危険物以外の物品と危険な反応を起こさないものに限る。）（移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成）（移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成）
第六十四条 令第三十八条の二第一項に規定する総務省令 第六十四条 令第三十八条の二第一項に規定する総務省令で定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとおで定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとお
りとする。
りとする。
一 指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移一 指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、
別表第五及び第六の人員数及び化学消防自動車の台数
別表第五及び第六の人員数及び化学消防自動車の台数を合計した数。ただし、第六十五条第五号に規定するを合計した数。ただし、国が行う補助の対象となる消化学消防ポンプ自動車を置く事業所については、人員防施設の基準額（昭和二十九年総理府告示第四百八十
数五名及び化学消防自動車一台を減じた数とすること
七号）第一条に規定する化学消防ポンプ自動車を置くができる。
事業所については、人員数五名及び化学消防自動車一台を減じた数とすることができる。
（略）
二（化学消防自動車の基準）（化学消防自動車の基準）
第六十五条 令第三十八条の二第二項の総務省令で定める 第六十五条 令第三十八条の二第二項の総務省令で定める
化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとお
化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとお
りとする。
りとする。
一 泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能一 泡を放射する化学消防自動車にあつてはその放水能
力が毎分二千リットル以上、消火粉末を放射する化学
力が毎分二千リツトル以上、消火粉末を放射する化学- 24 -

消防自動車にあつてはその放射能力が毎秒三十五キロ
グラム以上であること。
二 （略）三 泡を放射する化学消防自動車にあつては二十四万リットル以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては千四百キログラム以上の量の消火粉末を備えてお
くこと。
四 （略）
五 指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織に編成されるべき化学消防自動車のうち、移送取扱所に係るものとして別表第六で算定される化学消防自動車は、第一号から第三号までに定める基準のほか、容量千リットル以上の水槽及び放水銃等を備えていること。

消防自動車にあつてはその放射能力が毎秒三十五キロ
グラム以上であること。
二 （略）三 泡を放射する化学消防自動車にあつては二十四万リツトル以上の泡水溶液を放射することができる量の消火薬液を、消火粉末を放射する化学消防自動車にあつては千四百キログラム以上の量の消火粉末を備えてお
くこと。
四 （略）
五 指定施設である移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織に編成されるべき化学消防自動車のうち、移送取扱所に係るものとして別表第六で算定される化学消防自動車は、国が行う補助の対象となる消防施設の基準額第一条に規定する化学消防ポンプ自動車であること。

（液状の定義）（液状の定義）
第六十九条の二 法別表第一備考第一号の液状とは、垂直 第六十九条の二 法別表備考第一号の液状とは、垂直にしにした試験管（内径三十ミリメートル、高さ百二十ミリた試験管（内径三十ミリメートル、高さ百二十ミリメー
メートルの平底円筒型のガラス製のものとする。以下「
トルの平底円筒型のガラス製のものとする。以下「試験試験管」という。）に物品を試験管の底からの高さが五管」という。）に物品を試験管の底からの高さが五十五十五ミリメートルとなるまで入れ、当該試験管を水平にミリメートルとなるまで入れ、当該試験管を水平にした
した場合に、当該物品の移動面の先端が試験管の底から場合に、当該物品の移動面の先端が試験管の底からの距の距離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時
離が八十五ミリメートルの部分を通過するまでの時間が間が九十秒以内であることをいう。
九十秒以内であることをいう。

- 25 -

○総務省告示第三百四十九号

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第三十七号）の施行に伴い、並びに危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第二十三条、第二十三条の麻生太郎

二及び第二十三条の四の規定に基づき、昭和四十九年自治省告示第九十九号（危険物の規制に関する
技術上の基準の細目を定める告示）の一部を次のように改正する。
平成十七年三月二十四日

総務大臣

規則第二十三条第二項の告示で定める許容応力は、次の各号に掲げる応力の区分に

第四条の四十六の次に次の四条を加える。
（許容応力）
第四条の四十七

主荷重によつて生ずる応力

地下貯蔵タンクが鋼板を用いた横置円筒型である場合にあつては応じ、当該各号に定める許容応力とする。
一

許

容

応

力

、次の表の上欄に掲げる応力の種類ごとに、同表の下欄に掲げる値

応力の種類

-1-

引張応力

圧縮応力

胴部

鏡部

Ｓ

のいずれか小なる値

Ｓ又はのいずれか小なる値

又はＳ'

Ｓは、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の六十パーセントの値（単位
2

備考
一

二

Ｓ"

)
は、次の式により求めた値
未満の場合胴部の長さＬが、

以上の場合

Ｎ／

-2-

0.6 Ｓ

胴部の長さＬが、

Ｓ'

Lc

Lc

mm

(1 )
(2 )

三

（単位
205,939.7Ｎ／は、次の式により求めた値

Ｅは、

）

）

）

mm

は、胴部の厚さ（単位3）Ｄは、地下貯蔵タンクの外径（単位

0.3

Ｎ／

）

）

-3-

は、

μは、

（単位
205,939.7は、次の式により求めた値

Ｅは、

0.8

は、鏡部の厚さ（単位

ａは、

mm2
mm

Ｒは、鏡部中央での曲率半径（単位

mm

2

mm

mm

Lc

ｔ'
Ｆ'
Ｓ"
ｔ"

二

は、
4

主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる応力
同表の下欄に掲げる値に一・五を乗じた値（地下貯蔵タンクの外面の保護）

前号の表の上欄に掲げる応力の種類ごとに、

規則第二十三条の二第一項の告示で定める塗覆装は、第二項第二号に掲げる方法又

三

二

一

貯蔵する危険物との接触による劣化、溶解等が生じないための耐薬品性能

地下貯蔵タンクに衝撃が加わつた場合において、塗覆装が損傷しないための耐衝撃性能

地下貯蔵タンクと塗覆装との間に間隙が生じないための地下貯蔵タンクとの付着性能

浸透した水が地下貯蔵タンクの外表面に接触することを防ぐための水蒸気透過防止性能規則第二十四条の二の二第三項第一号の規定により強化

令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号ロに掲げる措置

規則第二十三条の二第二項の告示で定める方法は、次のとおりとする。

四は次の各号に掲げる性能が第二項第二号に掲げる方法と同等以上の性能を有する方法とする。

第四条の四十八２一を講じたものの地下貯蔵タンクの外面

プラスチックを被覆した部分にあつてはさびどめ塗装、それ以外の部分にあつてはタンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を
厚さ二・〇ミリメートル以上に達するまで行うこと。

-4-

Ｆ"

３

二

令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置
次に掲げるいずれかの方法

タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチ

ァルト塗覆装方法」に定めるビニロンクロス又はヘッシャンクロスに適合しなければならない。

るまで行うこと。この場合において、覆装材は、日本工業規格Ｇ三四九一「水道用鋼管アスフ

ウレタンエラストマー樹脂による被覆をタンクの外面から厚さ二・〇ミリメートル以上に達す

タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面に覆装材を巻き付けた後、エポキシ樹脂又はを講じたものの外面
イロ

ックによる被覆を厚さ二・〇ミリメートル以上に達するまで行うこと。

規則第二十三条の二第三項の告示で定める方法は、前項第二号に掲げるいずれかの方法により保護すること。

規則第二十三条の四第二項の告示で定める許容応力は、鉄筋コンクリート造とする場

規則第二十三条の二第一項第一号の告示で定める電気防食は、第四条各号の規定の（地下貯蔵タンクの電気防食）
第四条の四十九例による。
（許容応力）
第四条の五十合にあつては次の各号に掲げる応力の区分に応じ、当該各号に定める許容応力とする。

-5-

一

二

イ

ロ

鋼材の許容引張応力

次に掲げる値前号に定める許容応力の種類ごとに、その値

設計基準強度（二十一ニュートン毎平方ミリメートル以材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の六十パーセントの

主荷重によつて生ずる応力値
コンクリートの許容曲げ圧縮応力上であること。）を三で除して得られる値
主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる応力

則に一・五を乗じた値
附

この告示は、平成十七年四月一日から施行する。

-6-

改

正

後

許

容

応

力

改

○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件新旧対照表

Ｓのいずれか小なる値

正

前

傍線の部分は改正部分

(

)

Ｓ又は

mm2

-1-

（許容応力）
第四条の四十七
規則第二十三条第二項の告示で定める許容応力は、次の各号に掲げる応力の区分に応じ、当該各号に定める許容応力とする。
一
主荷重によつて生ずる応力
地下貯蔵タンクが鋼板を用いた横置円筒型である場合にあつては、次の表の上欄に掲げる応力の種類ごとに、同表の下欄に掲げる値

胴部のいずれか小なる値

又は

Ｓ'

応力の種類
引張応力

圧縮応力
鏡部
Ｓ"
Lc

Ｓは、材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント

Ｓ'

備考
一

0. 6 Ｓ

耐力の六十パーセントの値（単位 Ｎ／
二は、次の式により求めた値
胴部の長さＬが、 未満の場合
(1 )

)

(2 )

胴部の長さＬが、

以上の場合

mmmm2

mmmm2

-2-

は、次の式により求めた値

）
mm

Lc

Ｅ は 、 205,939.7（単位 Ｎ／ ）は、胴部の厚さ（単位）Ｄは、地下貯蔵タンクの外径（単位は、 3μ は 、 0.3は、次の式により求めた値

mm

Lc
ｔ'

Ｆ'

Ｅは、
（単位 Ｎ／ ）205,939.7
は、鏡部の厚さ（単位
）
ａは、
0.8
Ｒは、鏡部中央での曲率半径（単位）は、4二主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる応力
前号の表の上欄に掲げる応力の種類ごとに、同表の下欄に掲

三
Ｓ"
ｔ"

Ｆ"

げる値に一・五を乗じた値（地下貯蔵タンクの外面の保護）
第四条の四十八 規則第二十三条の二第一項の告示で定める
塗覆装は、第二項第二号に掲げる方法又は次の各号に掲げる性能が第二項第二号に掲げる方法と同等以上の性能を有する方法とする。
一
浸透した水が地下貯蔵タンクの外表面に接触することを防ぐための水蒸気透過防止性能
二
地下貯蔵タンクと塗覆装との間に間隙が生じないための地下貯蔵タンクとの付着性能
三地下貯蔵タンクに衝撃が加わつた場合において、塗覆装が損傷しないための耐衝撃性能
四貯蔵する危険物との接触による劣化、溶解等が生じな
いための耐薬品性能２
規則第二十三条の二第二項の告示で定める方法は、次のとおりとする。
一
令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下
貯蔵タンクに同項第一号ロに掲げる措置を講じたものの地下貯蔵タンクの外面
規則第二十四条の二の二第三項第一号の規定により強化プラスチックを被覆した部分にあつてはさびどめ塗装、それ以外の部分にあつてはタンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を厚さ二・〇ミリメートル以上に達するまで行うこと。
二
令第十三条第二項第三号イに掲げる材料で造つた地下
貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講じたものの外面 次に掲げるいずれかの方法
イ
タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面に覆-3-

装材を巻き付けた後、エポキシ樹脂又はウレタンエラ
ストマー樹脂による被覆をタンクの外面から厚さ二・〇ミリメートル以上に達するまで行うこと。この場合において、覆装材は、日本工業規格Ｇ三四九一「水道用鋼管アスファルト塗覆装方法」に定めるビニロンク
ロス又はヘッシャンクロスに適合しなければならない。
ロ
タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を厚さ二・〇ミリメートル以上に達するまで行うこと。
３
規則第二十三条の二第三項の告示で定める方法は、前項第二号に掲げるいずれかの方法により保護すること。
（地下貯蔵タンクの電気防食）
第四条の四十九
規則第二十三条の二第一項第一号の告示で定める電気防食は、第四条各号の規定の例による。
（許容応力）
第四条の五十
規則第二十三条の四第二項の告示で定める許容応力は、鉄筋コンクリート造とする場合にあつては次の各号に掲げる応力の区分に応じ、当該各号に定める許容応力とする。
一 主荷重によつて生ずる応力 次に掲げる値
イ
鋼材の許容引張応力
材料の規格最小降伏点又は〇・二パーセント耐力の六十パーセントの値
ロ
コンクリートの許容曲げ圧縮応力 設計基準強度（
二十一ニュートン毎平方ミリメートル以上であること。）を三で除して得られる値
主荷重と従荷重との組合せによつて生ずる応力
前号
二

-4-

に定める許容応力の種類ごとに、その値に一・五を乗じた値-5-