2024 年 5 月 7 日（月）

独：消費者物価指数(4 月)

前年比 2.4％

4/30

日：鉱工業生産(3 月)

前月比 3.8％（火）

ユーロ：GDP 成長率(1-3 月期)

前期比 0.3％

5/1

米：ADP 雇用者数(4 月)

前月比 19.2 万人（水）

米：ISM 製造業景気指数(4 月)

49.2

5/2

日：消費者態度指数(4 月)

38.3

（木）

米：製造業新規受注(3 月)

前月比 1.6％

5/3

米：非農業部門雇用者数(4 月)

前月比 17.5 万人（金）

米：ISM 非製造業景気指数(4 月)

49.4

G

95.6

G

ユーロ：景況感指数 (4 月)

G

4/29

予想比／前回比

G

内容G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国4 月の ISM 製造業景気指数は 49.2 と前月から一転 50 割れ、非製造業指数も 49.4 と 16 か月ぶりの 50 割れとなり、景気は減速基調にある。4 月の消費者信頼感指数は 97 と 2022 年 7 月以来の低水準に低下、インフレ下にあり個人消費は伸び悩む。1-3 月期の雇用コスト指数は前期比 1.2%と 4 期ぶりの高い伸び。
一方で 4 月の非農業部門雇用者数は 17.5 万人と 5 か月ぶりの 20 万人割れ、失業率は 3.9%と上昇、平均時給も前年比 3.9%と 3 か月連続の低下、労働需給は緩和しつつある。FOMC では 6 会合連続となる政策金利の据置きと 6 月以降の QT のペース減速を決定した。パウエル議長は会見でインフレ減速には従来より時間がかかるとした一方で年内利上げの可能性は低いと指摘、予想されたほどタカ派的ではなかった。
・欧州
ユーロ圏 1-3 月期の GDP 成長率は前期比 0.3%と 3 四半期ぶりにプラス転換。国別では独が同 0.2%と前期の▲0.5%からプラス転、仏は同 0.2%と前期 0.1%から加速、欧州景気は回復基調にある。一方でユーロ圏
4 月の景況感指数は 95.6 と前月から悪化、景気の先行きは一部で不透明さも残る。4 月のユーロ圏消費者物価コア指数は 2.7％と 9 か月連続で減速。仏中銀総裁はインフレ鈍化基調を踏まえ利下げに改めて自信を覗かせるなど ECB による 6 月利下げの蓋然性が高まっており、市場は年内 3 回の利下げを織込む。
・日本
3 月の鉱工業生産は前月比 3.8%と 3 か月ぶりのプラス、一部自動車メーカーの不正問題に伴う落ち込みからの反動で上昇。一方で小売業販売額は前月比▲1.2%と 3 か月ぶりのマイナス、4 月の消費者態度指数は 38.3 と 7 か月ぶりに悪化、物価上昇が消費者心理を圧迫する。3 月の失業率は 2.6%と前月から横ばい、有効求人件数は 1.28 倍と上昇、引続き賃金上昇が見込まれる。日銀は 4 月の政策決定会合で利上げを急がない姿勢を示したため、外為市場で急激な円安が進行。経済界から円安の悪影響を指摘する発言が多く見られる中、政府日銀による為替介入と思われる円の急騰が複数回発生、市場との攻防は続く。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(5/3)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

38,675.68

1.1 %

16.7 %

36.2 %

S&P500種

5,127.790.5 %33.6 %

55.8 %

128,508.67

1.6 %

17.1 %

40.3 %

4,921.48- 1.7 %

29.7 %

52.1 %

8,213.49

0.9 %10.2 %

33.4 %

18,001.60- 0.9 %

29.3 %

51.6 %

日経平均

38,236.07

0.8 %46.5 %

46.5 %

上海総合3,104.82

0.5 %

0.5 %

15.1 %

ASX2007,628.97

0.7 %

8.4 %

22.6 %SENSEX

73,878.15

0.2 %21.4 %

40.5 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・欧州
ユーロ圏 4 月の CPI は前年比 2.4％と前月から横ばい、コア CPI は同 2.7％に減速した。今後の物価動向は ECB の目標値である 2％への低下が視野に入っており、6 月利下げの蓋然性は高まる。一方でユーロ圏
1-3 月期 GDP 成長率は前期比 0.3％と 3 四半期ぶりのプラス、主要貿易相手国の中国経済も回復基調にあり、欧州経済は最悪期を脱しつつある。今後は、景気回復を金利低下が後押しする形での欧州経済の好転が見込まれ、リセッション入りを警戒していた欧州株は買戻しを交え上昇基調が期待できよう。

世界債券
債券利回り(5/3)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.820

4.501

4.512

- 0.155

英国

4.356

4.103

4.222

- 0.102

フランス

2.999

2.825

2.974

- 0.092

ドイツ

2.924

2.514

2.495

- 0.080

イタリア

3.414

3.376

3.812

- 0.113

スペイン

3.142

2.962

3.265

- 0.095

日本

0.290

0.491

0.901

0.010

オーストラリア

4.103

4.102

4.421

- 0.103

出所（Bloomberg）
・米国
FOMCは6会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。インフレ鎮静化には従来想定より時間がかかりそうとして、事実上利下げ時期の後ろ倒しを示唆した。一方で年内利上げの可能性は低いと指摘、加えて保有証券の縮小ペース(QT)を6月から毎月$600億から$250億へ減速するとし、タカ派色の払しょくに配慮した。市場は事前予想ほどタカ派的ではなかったとして金利低下で反応、利下げは年内1回を織込む。
足元の米経済指標が軟調に転じつつあることから、米金利の上昇は一服したと思われ、今後は次回6月FOMCでのドットチャート、参加者の利下げ回数見通しが注目材料だ。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
4 月の消費者信頼感指数は 93.2 と 4 か月ぶりの高水準。3 月の鉱工業生産指数は前月比 0.9％と 2 か月連続の上昇。また購買担当者指数は製造業が 55.9 と 4 か月連続、サービス業も 53.7 と 7 か月連続の 50超となり、景気は堅調さを維持する。4 月前半の消費者物価指数は前年比 3.77％と前月から低下、中銀の目標値（3.0%）に向け着実に鈍化する。格付会社 Moody’s は経済成長及び財政健全化を評価し、信用格付け（Ba2）の見通しを安定的からポジティブに引上げた。通貨レアルは、対米ドルでは米金利低下観測の後退からもみ合い、対円では政府日銀による為替介入への警戒感が高まり弱含みが想定される。
今週の予定
5 月 6 日(月) ユーロ：生産者物価指数(3 月)
5 月 7 日(火) ユーロ：小売売上高(3 月)、独：製造業新規受注(3 月)、
5 月 8 日(水) 独：鉱工業生産(3 月)
5 月 9 日(木) 日：現金給与総額（3 月）、英：金融政策委員会
5 月 10 日(金) 日：景気ウォッチャー調査(4 月)、米：ミシガン大学消費者信頼感指数(5 月)
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今週のトピック--- 上昇する東京の住宅価格
最近、日本の不動産価格は上昇基調にあり、特に東京都心部の住宅価格はバブル期を超え過去最高値を更新中。既にバブル状態との声があがる中、上昇要因としては物価上昇、株高、低金利等の経済環境に加え、家賃上昇、パワーカップル（共働き世帯）の増加などが挙げられる。全国の住宅価格も上昇基調にあるが、5 年間の上昇率は年 0.1％と凡そ現金給与総額の上昇率と同程度に止まる（表 1 参照）。一方で東京の上昇率は同 5.2％と物価上昇率(CPI：全国総合消費者物価指数)を上回り、株価（日経平均）の約半分程度と高めではある。
表 1. 直近 5 年間の全国、東京都の住宅価格と株価、物価、賃金推移

全国住宅
東京住宅
日経平均
CPI
現金給与

2023年
1.3%
3.8%
28.2%
3.3%
1.2%

2022年
-0.4%
10.9%
-9.4%
2.5%
1.8%

2021年
1.3%
6.4%
4.9%
-0.3%
0.4%

2020年
-0.8%
4.0%
16.0%
0.0%
-1.0%

出所(Bloomberg)
2019年
平均
-1.1%
0 .1 %
1.0%
5 .2 %
18.2%
1 1 .6 %0.5%
1 .2 %-0.3%
0 .4 %

ここで改めて東京都心部、特に価格上昇の著しいタワーマンションにフォーカスした場合、主な購入層は①富裕層②パワーカップル③外国人投資家であり、彼らの購入理由は以下の通り。
① 富裕層：相続対策に加え、株高による保有資産価格の上昇に伴う住替えやセカンドハウス需要。
② パワーカップル：女性の雇用環境改善に加え、賃金上昇の恩恵も受ける。いわゆる実需であり、不動産価格の上昇率と賃金上昇率が拮抗する限り、購入に動く。
③ 外国人投資家：借入金利、賃貸料と物件価格の関係により、投資収益が見込めれば購入に動く。特に円安に伴う外貨建て価格下落の影響は大きい。円の下落幅は対米ドルで 5 年間で▲45％、年率▲9％に達する。高騰する東京住宅も米ドル建てで見れば年平均▲4％の下落で、割安感は年々高まる。
表 2. 世界主要都市の高級マンション価格(東京＝100)および利回りと収益性の比較

高級マンション価格
賃料利回り
利回り－10年金利

東京
100
2 .5 %
1 .6 %

ソウル
81.5
1.7%
-1.9%

シンガポール

129.8
2.8%
-0.6%

NY
132.1
4.7%
0.1%

上海
155.8
1.3%
-1.0%

出所(日本不動産研究所)

ロンドン
181.7
3.2%
-1.1%

香港
242.7
1.9%
-2.0%

ここで特に際立つ外国人投資家の事情を見てみる。まず世界の主要都市にある高級マンションと比較してみると、東京の価格は円安の影響もあり割安に見える。また賃貸運用を前提とした投資「賃料利回り」を見ると、東京は年 2.5％と主要都市並みではあるものの、借入コストを勘案した収益性「利回り―10 年金利」で見ると、東京は金利水準（10 年）が低いため 1.6％とマイナスが並ぶ中にあり断トツのトップ、外国人投資家の購入意欲が旺盛なのも頷ける。加えて最近は香港の中国化進行により、外国企業がアジア拠点を東京に設ける動きも相次ぎ、それに伴う駐在員住居の確保ニーズも高まる。一般的に駐在員の住居は利便性が高い東京都心部、特に山手線内が対象になることが多い。一方で同エリアの新築高級マンション供給ペースは土地の確保が難しいため年間 1,000～2,000 戸と少なく、日本人購入層との奪い合いとなり価格が高騰し易い。
つまり東京の住宅価格上昇は、株価上昇、円安、低金利及び賃金上昇、加えて中国情勢にも依存していると考えられる。今後、これらの前提条件が崩れた場合、価格上昇が頭打ち、状況によっては価格下落或いはバブル崩壊という事態も考えられる。今後の住宅購入に当たっては、多面的な環境条件の把握が必要だろう。

担当 清水

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