社会情報学

第９巻２号

2020

原著論文
決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係
Relation between the Accelerations of the Timing of Annual Earnings
Announcements and the Corporate Stance toward Financial Reporting
キーワード：
決算発表，財務報告，内部統制システム，会社法，計量テキスト分析
keyword：Annual Earnings Announcements, Financial Reporting, Internal Control Systems, JapaneseCompanies Act, Quantitative Text Analysis

同志社女子大学

記虎Doshisha Women’s College of Liberal Arts

優子

Yuko KITORA
要

約

決算短信による決算発表は，上場会社が法定開示に先立って決算の内容をいち早く公表するものである。
通期の決算発表は，「決算期末後45日以内」に行われるのが適当であり，また「決算期末後30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に行われるのがより望ましいとされている。本稿では，会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての具体的な開示内容を分析することで，企業の目に見えない財務報告志向を定量的に捉えている。その上で，前決算期に上述のような適当であるかまたはより望ましいとされる時期に通期の決算発表を実施できていなかった企業にそれぞれ着目して，企業が内部統制システムの構築に際して財務報告をより重視していることが決算発表時期をより早めることに資するのかどうかを解明している。
検証の結果，本稿では，前決算期には「決算期末後45日以内」に通期の決算発表を実施できていなかった企業であっても，内部統制システムの構築に際して財務報告をより重視していれば当決算期にはかかる時期に決算発表を行えるようになるとの頑健な証拠を提示している。また，前決算期には「決算期末後30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に通期の決算発表を実施できていなかった企業についても，やや弱いながらも同様の証拠を提示している。このように，本稿では，決算発表の早期化に寄与する要因の１つに，
財務報告の重視という企業の目に見えない認知があることを明らかにしている。
原稿受付：2020年５月19日
掲載決定：2020年11月18日

37

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係
記虎優子

Abstract
The present study examines the relation between the accelerated timing of annual earnings
announcements and the corporate stance toward financial reporting. Identifying firm-specificcharacteristics that improve the timeliness of these announcements is a significant researchquestion. This study focuses on the corporate stance concerning financial reporting, which
researchers cannot directly observe, as one such characteristic.
This study quantitatively analyzes the corporate stance by examining the content of theirdisclosure regarding their basic policy on the development of internal control systems incompliance with the Japanese Companies Act. Furthermore, this study examines whether the
corporate stance contributes to advancing the timing of annual earnings announcements after the
fiscal year end, focusing only on each companies that were unable to make the announcements
within 45 days（if the 45th day is a holiday, then within the succeeding business day）of theprevious year’s end, considered an appropriate period, and within 30 days（if the closing day is
end of the month, then within the following month）of the previous year’s end, considered a moredesirable period.
The study provides robust evidence that companies attaching greater importance to financial
reporting, in terms of the development of internal control systems, can release the announcements
within the appropriate period in the current business year, even if they were unable to do so
within such a period in the previous business year. The study also indicates similar but
comparatively weak support for companies that were unable to release these announcements
within the more desirable period in the previous business year.

38

社会情報学

１

第９巻２号

2020

についての具体的な開示内容を分析視点として，はじめに企業が内部統制システムの構築に際して財務報告

決算短信による決算発表は，上場会社が法定開をより重視しているのかどうかを解明する。そして，示に先立って決算の内容をいち早く公表するもの

決算発表を分析対象として，前決算期に上述のよであり，企業に関する社会情報の１つである。決うな適当であるかまたはより望ましいとされる時期

算発表が行われる時期については，ルール上は決に通期の決算発表を実施できていなかった企業に算の内容が定まった場合に直ちにその内容を開示

それぞれ着目して，企業が内部統制システムの構するように定められているに過ぎないが（東京証築に際して財務報告をより重視していることが決

券取引所有価証券上場規程404条），通期の決算算発表時期をより早めることに資するのかどうか

発表は「決算期末後45日以内」行うことが適当を解明する（1）。そして，決算発表の早期化に寄与であるとされ，さらに「決算期末後30日以内（決する要因の１つに，財務報告の重視という企業の算期末が月末である場合は翌月内）」に行うのが目に見えない認知があることを明らかにする。

より望ましいとされている。実務上，こうした決以下では，まず，先行研究のレビューを行う。

算発表時期に係る要請は，2007年３月期通期決次に，仮説を導出して，検証方法について説明す

算 発 表 か ら 行 わ れ て い る（東 京 証 券 取 引 所，る。その後に検証結果を示して，最後に本稿の貢

2006）
。

献と課題を指摘する。

証券市場の効率性を確保する上で，決算発表が適時に行われることは，極めて重要である。内部２

統制は，業務目的，報告目的，コンプライアンス

先行研究のレビュー

目的の３つを目的として経営者等によって遂行さ

Abernathy（2014）は，決算発表等の財務報告れるプロセスであり（COSO，2013＝八田・箱の適時性に影響を及ぼす要因の１つに，内部統制

田監訳，2014），内部統制システムが有効に機能の担い手の一人である監査委員会の構成員の専門していれば企業の決算業務を迅速化して，適時の的知識や経験があることを解明している。また，決算発表を促進すると期待される。すでに，記虎

記虎（2018）は，財務報告の中でも決算発表に（2017）は，内部統制システムに対する企業の焦点を当てて，迅速な決算発表の実施に影響を与構築姿勢を定量的に評価して，内部統制システム

える要因の１つに，内部統制システムの構築に対の構築に積極的に取り組む企業が決算発表時期をする企業の積極性があることを示している。しか改善するとの証拠を提示している。

し，内部統制システムが決算発表時期をより早め

しかし，記虎（2017）では，決算発表時期にることに資するのかどうかに関心を有する本稿の影響を及ぼす要因として，企業が内部統制システ

立場からみれば，これらの研究では，内部統制シムの構築に際して財務報告をより重視しているのステムの質が高いとみることのできる企業の決算かどうかには注目していない。内部統制システム

発表が現に適時に行われていることしか示せていをどのように構築するのかを決めるのは，企業自ない。

身である。それゆえ，財務報告の重視という企業

他方で，Behn et al.（2006）では，本研究がの目に見えない認知も，決算発表時期に当然影響焦点を当てている決算発表時期ではなく監査人のを及ぼし得るであろう。

監査報告書の提出時期に着目しているが（2），決算

そこで，本稿では，会社法に基づく内部統制シ

日から監査報告書が提出されるまでの期間に影響

ステム構築の基本方針（以下，基本方針という。
）

を及ぼす要因を解明するにあたって，５期前にお39

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係
記虎優子

ける監査報告書の提出時期が当決算期における監知識ないし認知を可視化することができるとされる査報告書の提出時期に与える持ち込み効果を除外（喜田，2007）。企業の言語資料をもとに直接観測している。このように，この研究では，研究アプできない組織的知識構造を解明することは，例えローチ上の工夫を一定程度図った上で，クライア

ば Barr et al.（1992），Clatworthy and Jones

ント企業と監査人双方の人的資源の欠如がかかる（2003），記虎（2009）をはじめとしてすでに試期間の削減を阻んでいると結論付けられている。

みられている。特に，記虎（2009）では，企業のただし，この研究では，監査報告書の提出時期に目に見えない知識ないし認知として企業の社会的影響を及ぼす要因として，内部統制システムに直責任（以下，CSRという。
）に係る企業の志向性に接の関心が向けられているわけではない。

着目して，CSRに対する基本方針についての企業

Kinney and McDnaniel（1993）も，監査人のの言語資料からCSRに対する各企業の考え方を可

監査報告書の提出時期に焦点を当てているが，決視化して，CSRの一環としての情報開示志向という算日から監査人の監査報告書が提出されるまでの定性的な企業特性が企業ウェブサイトにおける情期間そのものではなく，当該期間の前決算期から報開示に正の影響を与えることが解明されている。

の変化に着目することで，かかる期間の増大をもたらす要因を直接的に解明している。
このように，
この研究では，研究アプローチ上の工夫が一層図

３

仮説の導出

られている。しかし，この研究では，内部統制シ

会社法上，一定規模以上の会社においては，取ステムを直接評価しているわけではなく，内部統締役が会社の業務全般を直接に監視・監督するこ制の脆弱性（poor internal controls）等の代理とは事実上できないため，健全な会社経営を行う

変数として利益訂正を捉えて，利益訂正が決算日

ためには会社の実情に応じた内部統制システムをから監査人の監査報告書が提出されるまでの期間

構築・運用することが必要であると一般に解されの増大に与える影響を検証しているに過ぎない。

ている（例えば，相澤ほか，2016）。加えて，会

以上のとおり，Behn et al.（2006）やKinney

社法は，大会社等には基本方針の決定・決議を明and McDnaniel（1993）では，適時の財務報告

文で義務付けている（会社法348条４項，362条を阻む要因を解明するにとどまっている。こうし

５項，399条の13第２項，416条２項）。また，た中で，記虎（2017）は，逆に，適時の財務報

金融商品取引法も，上場会社に対して財務報告に告を促進する要因を解明し，内部統制システムの係る内部統制を整備・運用することを義務付けて構築に積極的に取り組む企業が決算発表時期をよいる（金融商品取引法24条の４の４第１項）。

り早めることを明らかにしている。このように，既述のとおり，COSOの改定版フレームワークに

内部統制システムに関連した適時の財務報告を促よれば，内部統制の目的の１つに報告目的がある。

進する要因がすでに具体的に解明されている。しこの報告目的には，外部報告だけでなく内部報告

かし，かかる要因の１つに，内部統制システムのも含まれ，さらに財務だけでなく非財務の報告も構築に係る企業の目に見えない認知があるのかど含まれるとされている（COSO，2013＝八田・箱

うかには管見の限り関心が向けられていない。

田監訳，2014）。したがって，会社法上，内部統

他方で，認知的組織科学では，企業の言語資料制システムを適切に構築・運用することが必要でには企業の目に見えない知識ないし認知が表象さあると一般に解されるどの企業も，内部統制シス

れているので，逆に企業の言語資料の内容を分析

テムの構築に際して少なくとも一定程度は報告目することにより組織的知識構造を解明して企業の的を有しているはずである。このことは，会社法40社会情報学

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2020

とは別に，金融商品取引法によって財務報告に係きていなかった企業であっても，内部統制シス

る内部統制を整備・運用することが義務付けられテムの構築に際して財務報告をより重視していている上場会社にはなお一層当てはまるであろう。

れば当決算期にはかかる時期に決算発表を行え

しかし，必要とする内部統制システムの具体的るようになる。

なあり様は企業によってさまざまであるから，内部統制システムの構築に際して報告目的をどの程度重視するかは企業によって異なり得る。本稿が着目している（外部の）財務報告についても，そ

４

検証方法

4.1

サンプルの選択

れをどの程度重視するかはやはり企業によって異

本稿では，東京証券取引所のTDネットデータなり得る。もし，企業が内部統制システムの構築

サービスを利用して上場会社の基本方針について

44に際して財務報告をより重視しているならば，財の適時開示資料（3）を手作業でできるだけ漏れなく

務報告に係る内部統制はより適切に整備・運用さ（4）
収集し，会社法公布日（平成17年７月26日）
かれ，かつより有効に機能するようになるであろう。

ら基本方針についての適時開示の本稿の開示実態

それゆえ，会計上の誤謬が生じるリスクも当然低調査対象期間終了日である2009年３月31日まで

くなるであろう。また，会計上の誤謬が実際に生の間に，１回以上基本方針について適時開示したじてしまった場合にも，その存在をすぐに発見で企業をサンプル候補としてまず選択した。次に，きるようになるであろう。この結果，企業は決算

会社法の施行に伴う影響を一律に受けた企業をサ

業務をより迅速に行って，決算をより早く確定す

ンプルとするために，サンプル候補とした企業かることができるようになると期待できる。

ら会社法施行日（平成18年５月１日）時点にお決算をより早く確定することができるようにな

いて上場していない企業を除いた。さらに，本稿れば，その分だけ決算発表時期をより早めること

では，後述のように各企業の複数の決算期に係るできるようになる。内部統制システムの構築に際

パネル・データをプールド・サンプルとしている

して財務報告をより重視している企業であれば，ため，サンプルとした全期間を通じて上場の条件

財務報告の重要性を正しく認識しているので，情を満たしてる企業だけをサンプルとするために，報の伝播がより適時に行われるように決算発表時

本稿の開示実態調査対象期間終了日までの間に上期をより早めようとするであろうし，そのような場を廃止した企業も除いた。また，金融業に属す

選択をすることが現実的にも可能となるであろる企業の財務諸表の勘定科目は一般事業会社のそ

う。
以上から，
本稿では次の２つの仮説を検証する。

れとは大きく異なり，後述の財務データに基づくコントロール変数を適切に作成できないため，日仮説１

前決算期にはより望ましいとされる「決経中分類の銀行・証券・保険・その他金融のいず

算期末後30日以内（決算期末が月末である場

れかに該当する企業も除いた。

合は翌月内）」に通期の決算発表を実施できてそして，基本方針についての適時開示資料に記いなかった企業であっても，内部統制システム

載された基本方針の制定ないし改定についての取の構築に際して財務報告をより重視していれば締役会決議日と決算日を比較することにより，決当決算期にはかかる時期に決算発表を行えるよ

算期末現在において有効な基本方針を各企業に漏うになる。

れなくマッチングさせた（5）。そして，会社法施行

仮説２

前決算期には適当であるとされる「決算日（平成18年５月１日）から本稿の実態調査対期末後45日以内」に通期の決算発表を実施で象期間終了日までの間に終了する各決算期末現在

41

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係
記虎優子

において有効な基本方針をマッチングできた企業

なお，30日以内早期化D を被説明変数とする場合のうち，前決算期により望ましいとされる「決算には，30日以内早期化D の値が１となる企業の社

期末後30日以内（決算期末が月末である場合は外取締役比率（銀行） がすべて０となり，解が求翌月内）」に通期の決算発表を実施できていなかっ

められないため，社外取締役比率（銀行） をそのた961社のプールド・データ2,494社―年を当初

他のコントロール変数から除いている。

の全体サンプルとして選択した。このうち，前決

企業の志向性を示す変数の作成方法は，次節で変算期に適当であるとされる「決算期末後45日以数の定義と合わせて説明している。その他の変数に内」に通期の決算発表を実施できていなかった企

ついては，原則として日経NEEDS-FinancialQUEST

業は，602社のプールド・データ1,211社―年でより入手しているか変数の作成に必要なデータを入ある（6）。

手した上で当該データを加工して作成している（財さらに，変則決算であったり後述の各検証式に務データは，連結優先かつ日本基準優先で選択）。

おいて用いる変数の作成に必要なデータを入手でただし，社 外 取 締 役 比 率 を 示 す３変 数 は日 経

きなかったりした企業のほか，一部の変数につい

NEEDS-Cgesより入手している。なお，各変数の定（7）て異常値と判断した 企業を当初のサンプルから義は，表-１に示している。

除いた。この結果，最終的な全体サンプルは，958社のプールド・データ2,425社―年である。こ4.3

企業の志向性を示す変数の定義と作成方法のうち，前決算期に適当であるとされる「決算期会社法下では基本方針として定めなければなら末後45日以内」に通期の決算発表を実施できていない複数の事項が列挙されているが（会社法348なかった企業に限った場合の限定サンプルは，

条３項４号，362条４項６号，399条の13第１項（8）

593社のプールド・データ1,173社―年である 。

１号ロハ，416条１項１号ロホ，会社法施行規則（９）（10）
98条，100条，110条の4，112条）
，これら

4.2

検証式

の中には財務報告を含む企業の情報開示やこれに

本稿では，（１）式により，検証に用いる被説

類するものに係る内部統制に明文で限定された事

明変数と説明変数の組み合わせによって複数の検項は含まれていない。したがって，基本方針に財®

証式を作り，統計解析用ソフトウェア（Stata /務報告についての何らかの定めを含めるかどうか

MP version16.1）を用いて各検証式をロジット

については，企業に裁量の余地がある。それゆえ，モデルにより推定する。

基本方針として財務報告についてわざわざ言及していれば，内部統制システムの構築に際して財務⎧ P(RELEASEi ＝1│X) ⎫
ln⎨
⎬＝β1＋
 ⎩1－P(RELEASEi ＝1│X ) ⎭∑β2,K STANCEk,i ＋∑β3,L CONTROLl,i

報告をより重視しているとみることができる（11）。

財務報告志向D は，各企業にマッチングできた（１）

基本方針の具体的な開示内容をもとに，基本方針
として財務報告について何らかの言及をしている

ただし，RELEASE は，決算発表時期をより早企業であれば１，そうでなければ０の値をとるダめることができたかどうかを示す変数である。

ミー変数である。財務報告志向D の値が１となる

STANCE は，企業の志向性を示す変数であり，本企業は，０となる企業よりも内部統制システムの稿が着目する説明変数とコントロール変数の両方構築に際して財務報告をより重視していると解釈の場合がある。
CONTROL は，その他のコントロー

できる。

ル変数であり，
先行研究に基づいて選択している。

42

財務報告は，企業が行う情報開示の１つである。

社会情報学

表-１

第９巻２号

2020

変数の定義

変数名

定義

RELEASE （決算発表時期をより早めることができたかどうかを示す変数）
30日以内早期化D

前決算期にはより望ましいとされる「決算期末後30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に通期の決算発表を45日以内早期化D

前決算期には適当であるとされる「決算期末後45日以内」（45日目が休日である場合は翌営業日以内）に通期の決算発表実施できていなかったが，当決算期にはかかる時期に決算発表を行えるようになった企業であれば1，そうでなければ0を実施できていなかったが，当決算期にはかかる時期に決算発表を行えるようになった企業であれば1，そうでなければ0

STANCE （企業の志向性を示す変数）
財務報告志向D

基本方針として財務報告について何らかの言及をしている企業であれば1，そうでなければ0

情報開示志向D

基本方針として情報開示について何らかの言及をしている企業であれば1，そうでなければ0

アカウンタビリティ志向D

基本方針としてアカウンタビリティについて何らかの言及をしている企業であれば1，そうでなければ0

透明性志向D

基本方針として透明性について何らかの言及をしている企業であれば1，そうでなければ0

開示全般志向度

当初の全体サンプル（2,494社―年）について財務報告志向D ，情報開示志向D ，アカウンタビリティ志向D ，透明性志

財務報告志向度
財務報告強志向群D
財務報告弱志向群D
開示一般志向群D

向D の4変数について相関行列を用いた主成分分析を行うことによって得られた第1主成分得点
当初の全体サンプル（2,494社―年）について財務報告志向D ，情報開示志向D ，アカウンタビリティ志向D ，透明性志向D の4変数について相関行列を用いた主成分分析を行うことによって得られた第2主成分得点

基本方針として財務報告についてのみ言及しており，情報開示，アカウンタビリティ，透明性の３つについてはいずれも言及していない企業であれば1，そうでなければ0

基本方針として財務報告について言及しており，かつ情報開示，アカウンタビリティ，透明性の３つのうちいずれか1つ以上について言及している企業であれば1，そうでなければ0

基本方針として財務報告については言及しておらず，かつ情報開示，アカウンタビリティ，透明性の３つのうちいずれか
1つ以上について言及している企業であれば1，そうでなければ0

CONTROL （その他のコントロール変数）
前決算期決算発表所要日数

前決算期の通期決算発表所要日数（決算日から通期決算発表日までの日数（片端入れ））（日）東証要請直後D

東証の通期決算発表の早期化要請後最初の決算期（2007年3月以降に終了する最初の決算期）であれば1，そうでなければ

企業規模

資産合計（百万円）の自然対数値

ROA
レバレッジ

0

当期純利益÷資産合計×100（％）ただし，ここでいう日本基準・連結ベースの「当期純利益」は，2015年4月1 日以後を期首日とする決算期の「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当する。
負債合計÷資産合計×100（％）

たな卸資産・売上債権比率（たな卸資産+売上債権）÷資産合計×100（％）△EPS

当決算期1株当たり当期純損益－前決算期1株当たり当期純損益(万円）

総セグメント数

事業別セグメントおよび所在地別セグメントの数の合計（個）ただし，単一セグメントである場合には1の値をとる。

高成長産業D機械，空運，通信，電力・ガス(日経中分類）のいずれかの産業であれば1，そうでなければ0

ハイテク産業D

機械，電気機器，精密機器，医薬品，自動車(日経中分類）のいずれかの産業であれば1，そうでなければ0

少数特定者持株比率

少数特定者持株数（大株主上位10名および役員などの特別利害関係者の所有する株式数並びに自己株式数の合計）÷期末

個人株主数

個人・その他の株主数（万人）

発行済株式総数×100（％）

社外取締役比率（銀行）

銀行に職務経験のある社外取締役人数÷取締役会人数×100（％）

社外取締役比率（支配会社）

支配会社に職務経験のある社外取締役人数÷取締役会人数×100（％）

社外取締役比率（その他）

銀行，支配会社および関係会社のいずれにも職務経験がなく，かつ相互派遣でなく，さらに他社で社長級の役職を持たな

追記情報D

監査人の監査意見が追記情報ありの無限定適正意見であれば1，追記情報なしの無限定適正意見であれば0い社外取締役人数÷取締役会人数×100（％）

継続企業D

継続企業の前提に関する注記があれば1，なければ03月期決算D

3月末決算企業であれば1，そうでなければ0

企業の志向性を示す変数は，上場会社の基本方針についての適時開示資料を利用して作成している（作成方法の詳細は本文を参照）。その他の変数については，原則として日経NEEDS-Financial QUESTより入手しているか変数の作成に必要なデータを入手した上で当該データを加工して作成している（財務データは，連結優先かつ日本基準優先で選択）。ただし，社外取締役比率を示す３変数は日経NEEDS-Cgesより入手している。

また，アカウンタビリティは，財務報告をはじめがって，企業が内部統制システムの構築に際してとした情報開示を通じて果たされることが一般的

直接的に財務報告をより重視していなくても，情である。さらに，企業の透明性は，財務報告をは

報開示，アカウンタビリティ，透明性のいずれかじめとした情報開示を通じて確保される。したをより重視してさえいれば，決算発表時期をより

43

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係


記虎優子

早めることができるようになる可能性を否定でき運用義務への対応を念頭に置いた直接的な言及がない。そこで，基本方針として情報開示，アカウ

あるかどうかを判断できるように探索的に選定しンタビリティ，透明性についても自発的に何らかている。
情報開示に係るキーワードには，
例えば
「開

（12）

の言及をしていれば，内部統制システムの構示」や「ディスクロージャー」等があり，これら

築に際してこれらの各事項を企業がより重視してのキーワードは，金融商品取引法に基づく内部統いると判断して，情報開示D志向 ，アカウンタビ

制報告書制度に限定せず，広く開示一般を意識しリティ志向D ，透明性志向D の各変数を財務報告た直接的な言及があるかどうかを判断できるよう

志向D の変数と同様に定義している。そして，上に探索的に選定している。アカウンタビリティに述の可能性をコントロールした上で，企業が内部係るキーワードには，例えば「説明責任」や「ア統制システムの構築に際して財務報告をより重視

カウンタビリティ」等があり，これらのキーワー

していることが決算発表の早期化に与える影響を

ドは，説明責任かアカウンタビリティといったよ

検証するために，（１）式ではこれらの３変数をうな表記の揺れにかかわらず，開示ではなくアカ

財務報告志向D と同時に用いている。ただし，サウンタビリティを果たすことに直接言及しているンプルとした企業の中には，これら４つのダミーかどうかを判断できるように探索的に選定してい変数のうち２つ以上のダミー変数について１の値る。透明性に係る事項のキーワードには，例えばをとる企業が含まれているため，サンプルとした「透明」や「透明性」等があり，これらのキーワー

企業はこれら４つのダミー変数によっていくつか

ドは，開示やアカウンタビリティではなく，企業の群のうちいずれか１つの群にのみ該当するようの透明性を確保することに直接言及しているかどに相互に排他的に分割されているわけではない。

うかを判断できるように探索的に選定している。

また，30日以内早期化D を被説明変数とする場合

次に，これらのキーワードを含む前後のテキスには，当該変数の値が１となる企業のアカウンタ

ト部分を順に参照して，上述の４つについて確か

ビリティ志向D の値がすべて０となり，解が求めに言及しているかどうかをそれぞれ判断して分類られないため，アカウンタビリティ志向D は用いした（いわゆるコーディング作業）。最後に，こていない。

のコーディング結果に基づいて，上述の４つにつ基本方針として上述の４つについて何らかの言いての言及の有無を識別した。

開示全般志向度 は，当初の全体サンプル（2,494

及をしているかどうかは，各企業にマッチングできた基本方針についての適時開示資料をもとに基社―年）について財務報告志向D ，情報開示志向

本方針の具体的な内容をテキスト型データとして

D ，アカウンタビリティ志向D ，透明性志向D の手作業で収集し，
このテキスト型データを質的デー

４変数について相関行列を用いた主成分分析（13）

タの分析ソフトウェア（MAXQDA®）を用いて次を行うことによって得られた第１主成分得点であの手順で計量的に分析することにより判断している。財務報告志向度 は，同様の方法で得られた第る。まず，上述の４つの言及に関連する複数のキー２主成分得点である。表-２にこれら４変数の主ワードをそれぞれ探索的に選定し，各キーワード

成分分析の結果を示している。

に該当するテキスト部分を機械的に抽出した。

表-２に示したとおり，第１主成分の固有ベク

財務報告に係るキーワードには，例えば「財務トルの絶対値には４変数間でやや差があるもの

報告」や「金融商品取引法」等があり，これらのキーの，その符号はすべて正である。したがって，第ワードは，金融商品取引法に基づく内部統制報告

１主成分は，企業が内部統制システムの構築に際

書制度における財務報告に係る内部統制の整備・して財務報告を含む開示全般を重視している度合

44

社会情報学表-２

述の４つについての言及パターンに基づいてサン

固有ベクトル
第3主成分

第4主成分

0.84

0.46

-0.06

0.09

-0.46

0.65

0.43

-0.53

0.71

0.18

透明性志向D

0.61

-0.12

-0.27

-0.73

により作成したダミー変数である。財務報告強志

固有値

1.33

0.99

0.89

0.78

寄与率（％）

33.27

24.82

22.37

19.54

向群D は，基本方針として財務報告についてのみ累積寄与率（％）

33.27

58.09

80.46

100.00

財務報告志向D

情報開示志向D

アカウンタビリティ志向D

第1主成分

第2主成分

0.29
0.59

2020

示一般志向群D の各変数は，基本方針における既相関行列を用いた主成分分析の結果

変数

第９巻２号

プルとした企業を４群のうちいずれか１つの群にのみ該当するように相互に排他的に分割すること言及しており，それ以外の３つについては言及していない企業であれば１，そうでなければ０の値各変数の定義は，表-１と同じである。
初期解（回転前）を示している。
サンプルは，当初の全体サンプル（2,494社―年）である。

をとるダミー変数である。財務報告弱志向群D は，基本方針として財務報告について言及しており，いを表していると判断できる。それゆえ，開示全かつそれ以外の３つのうちいずれか１つ以上につ般志向度 については，その値が大きい企業ほど，いて言及している企業であれば１，そうでなけれ

内部統制システムの構築に際して開示全般をよりば０の値をとるダミー変数である。開示一般志向重視していると解釈できる。また，第２主成分の群D は，基本方針として財務報告については言及

固有ベクトの符号は，財務報告志向D と情報開示しておらず，かつそれ以外の３つのうちいずれか

志向D の２変数については正である一方，アカウ

１つ以上について言及している企業であれば１，

ンタビリティ志向D と透明性志向D の２変数につそうでなければ０の値をとるダミー変数である。

いては負である。このように，第２主成分の固有

基本方針として財務報告だけでなく，情報開示，

ベクトルは対比の形になっている。かつ，第２主

アカウンタビリティ，透明性についても総花的に成分の固有ベクトルの絶対値は，財務報告志向D

いくつも言及するのではなく，財務報告についてとアカウンタビリティ志向D の２変数について相だけ言及していれば，さまざまな情報開示手段の対的に大きい。したがって，第２主成分は，企業中でも特に財務報告を重視しているとみることがが内部統制システムの構築に際して財務報告をよできる。したがって，財務報告強志向群D の値がり重視しているか，それともアカウンタビリティ

１となる企業は，内部統制システムの構築に際しのような企業の一般的な責任を果たすことをよりて財務報告をより重視している度合いが特に強い重視しているのかを弁別していると判断できる。

と解釈できる。なお，既述の４つのいずれにも言それゆえ，財務報告志向度 については，その値が及していない企業を基準としてこれらの３変数の大きい企業ほど，内部統制システムの構築に際し係数推定値の符号を解釈するために，（１）式でて財務報告をより重視していると解釈できる。なはこれらの３変数を同時にすべて用いている。

お，企業が内部統制システムの構築に際して財務

本稿では，（１）式による検証に際して，上記報告を含む開示全般をより重視している度合いがで示した３つの方法により作成した企業の志向性

決算発表の早期化に与える影響をコントロールしを示す変数をそれぞれ用いる。そして，これら３た上で，企業が内部統制システムの構築に際してつのどの方法で作成した変数を用いる場合にも決財務報告をより重視していることが決算発表の早

算発表の早期化と企業の財務報告志向との間に安期化に与える影響を検証するために，（１）式で定的な関係がみられるかどうかを検証することには財務報告志向度 と開示全般志向度 を同時に用いより，検証結果の頑健性を確保することを意図し

ている。

ている。

財務報告強志向群D ，財務報告弱志向群D ，開45

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係


記虎優子

4.4

説明変数の係数推定値の期待符号らない確率の対数オッズも高いことが期待され本稿では，仮説１と仮説２を検証するために，る。それゆえ，上述の３つの説明変数の係数推計（１）式で示した各検証式において，財務報告志値の期待符号は，いずれも正である。

向D ，財務報告志向度，財務報告強志向群D の３

また，本稿では，基本方針における財務報告，

つうちいずれかを説明変数として用いて，これら

情報開示，アカウンタビリティ，透明性についての変数の係数推定値の符号にそれぞれ着目する。

の言及パターンに基づいてサンプルとした企業を既述のとおり，これらの３変数はいずれも値が大相互に排他的に４群に分割することにより作成しきい企業ほど内部統制システムの構築に際して財たダミー変数を企業の志向性を示す変数として用務報告をより重視していると解釈できる。したいる場合には，（１）式で示した各検証式についがって，仮説１と仮説２が支持されるならば，コて財務報告強志向群D と財務報告弱志向群D や開ントロール変数を一定とした場合に，説明変数の示一般志向群D の間の係数推定値の比較を行う。

値が大きいほど被説明変数であるRELEASE が１

既述のとおり，財務報告強志向群D の値が１となの値を取る確率と０の値を取る確率の対数オッズ

る企業は，内部統制システムの構築に際して財務（ロジット），すなわち決算発表時期をより早め

報告をより重視している度合いが特に強いと解釈ることができるようになる確率とできるようになできる。したがって，仮説１と仮説２が支持され

表-３
変数名

るならば，各検証式において財務報告強志向群D

記述統計量

平均

標準
偏差

最小値

最大値

の係数推定値は，その符号が有意に正となるだけ

割合（％）

でなく，財務報告弱志向群D や開示一般志向群Dの係数推定値よりも，有意に大きいことが期待さ

RELEASE （決算発表時期をより早めることができたかどうかを示す変数）
30日以内早期化D

0.01

0.10

0

1

1.07

45日以内早期化D

0.35

0.48

0

1

35.38

財務報告志向D

0.22

0.41

0

1

21.69

0.20

0.40

0

1

19.63

0.01

0.09

0

1

0.74

0.17

0.38

0

1

17.24

-0.01

1.13

-0.77

7.67

５

検証結果

0.01

0.98

-6.34

1.89

0.13

0.34

0

1

13.40

0.08

0.28

0

1

8.29

5.1

記述統計量

開示一般志向群D

0.22

0.42

0

1

22.10

前決算期決算発表所要日数

46.60

5.93

29

100

0.31

0.46

0

1

れる。

STANCE （企業の志向性を示す変数）
情報開示志向D

アカウンタビリティ志向D

透明性志向D

開示全般志向度

財務報告志向度

財務報告強志向群D

財務報告弱志向群D

各変数の記述統計量は，表-３に示している（14）。

CONTROL （その他のコントロール変数）
東証要請直後D

企業規模

ROA

レバレッジ

たな卸資産・売上債権比率△EPS

総セグメント数

10.05

1.35

6.04

14.99

-0.59

10.99

-83.93

44.61

52.33

21.22

1.69

98.97

33.60

18.31

0.14

91.62

-0.05

1.00

-12.3820.25

全体サンプルのうち30日以内早期化D の値が１と31.09

プルのうち45日以内早期化D の値が１となる企業
も，35.38％にとどまる。したがって，前決算期

3.02

2.03

1

11

高成長産業D

0.06

0.24

0

1

6.14

0.11

0.31

0

1

10.72

少数特定者持株比率

55.25

16.04

0.00

99.55

0.66

1.16

0.01

16.82

0.40

2.44

0

33.33

ハイテク産業D
個人株主数

社外取締役比率（銀行）社外取締役比率（支配会社）

社外取締役比率（その他）

追記情報D

継続企業D

3月期決算D

なる企業は，わずか1.07％しかない。限定サンに適当であるとされる「決算期末後45日以内」
かまたはより望ましいとされる「決算期末後30日以内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に決算発表を実施できていなかった企業が当決算

1.01

4.86

0

66.67

6.35

11.21

0

80.00

0.37

0.48

0

1

37.48

0.06

0.24

0

1

6.02

0.61

0.49

0

1

61.36

期の決算発表時期をより早めることは，全体的には困難であることが分かる。
ところで，既述のとおり，本稿のサンプルは，各変数の定義は，表-１と同じである。
全体サンプル（2,425社―年）について各変数の記述統計量を示している。ただし，45日以内早期化D の記述統計量は，限定サンプルの1,173
社―年について示している。なお，ダミー変数については，１の値をとる企業の割合も示している。

同一企業が異なる決算期について複数回含まれ得るプールド・サンプルである。表-３には示して

46

社会情報学

第９巻２号

2020

いないが，サンプルとして選択したどの企業につれら４つについての言及が相互に内生的な関係にいても，30日以内早期化D や45日以内早期化D のある可能性は低いとみられる。

値が１となるケースがサンプルに含まれる延べ回数は，それぞれ１回限りであった。他方で，30

5.2

各検証式の推定結果

日以内早期化D や45日以内早期化D の値が０とな各検証式の推定結果は，表-４に示している。

るケースがサンプルに含まれる延べ回数には，企各検証式における財務報告強志向群D と財務報告

業によって延べ１回から延べ３回までと幅があっ弱志向群D や開示一般志向群D の間の係数推定値

た。つまり，決算発表時期をより早めることがでを比較した結果は，表-５に示している。

きるようになったかどうかによって，同一企業がサンプルに含まれる延べ回数に偏りが生じてい5.2.1

全体サンプルについての推定結果る。そこで，本稿では，ロジットモデルによる（１）表-４示したとおり，財務報告志向D の係数推

式の係数推定値の有意性検定に際しては，クラス定値の符号は，10％水準で有意に正である。しター・ロバスト標準誤差を用いている。

たがって，基本方針として財務報告について何ら

次に，企業の４つの志向性をそれぞれ示すダかの言及をしている企業であれば，そうでない企

ミー変数についてみると，表-３に示したように，

業よりも有意に「決算期末後30日以内（決算期

財務報告志向D ，情報開示D志向 ，アカウンタビ

末が月末である場合は翌月内）」に通期の決算発

リティ志向D ，透明性志向D のどの変数について表を行えるようになると言える。しかし，財務報も，値が１となる企業が全体サンプルに占める割

告志向度 の係数推定値の符号は，正であるものの，合は総じて低い。サンプルとした企業を相互に排その有意水準は15％水準にとどまっている。し他的に４群に分割することにより作成したダミー

たがって，
財務報告志向度 の値が大きい企業ほど，変数についてみても，全体サンプルのうち財務報

有意に「決算期末後30日以内（決算期末が月末

告強志向群D ，財務報告弱志向群D ，開示一般志である場合は翌月内）」に通期の決算発表を行え

向群D のいずれかの変数の値が１となる企業をするようになるとは言えない。

べて合わせても43.79％しかなく，基本方針の中

また，財務報告強志向群D の係数推定値の符号で財務報告，情報開示，アカウンタビリティ，透は，10％水準で有意に正であるが，表-５に示し

明性の４つに係る事項のいずれかに言及している

たとおり，財務報告強志向群D と財務報告弱志向

企業は，過半数に届いていない。したがって，内群D や開示一般志向群D の間の係数推定値の比較

部統制システムの構築に際して，財務報告についでは，有意差はいずれの場合にも認められなかってだけでなく情報開示，アカウンタビリティ，透

た。したがって，サンプルとした企業を相互に排明性についても積極的には重視していない企業が他的に４群に分割した場合には，財務報告につい大半であることが分かる。

てのみ言及している企業は，財務報告，情報開示，

なお，表-３には示していないが，財務報告志アカウンタビリティ，透明性の４つのいずれにも

向D ，情報開示D志向 ，アカウンタビリティ志向D ，

言及していない企業と比べた場合に限って有意に透明性志向D の４つのダミー変数のいずれかにつ「決算期末後30日以内（決算期末が月末である

いて１の値をとる企業の大半は，これらの４つの場合は翌月内）」に通期の決算発表を行えるよう変数のうちいずれか１つの変数についてのみ１のになると言える。他方で，財務報告のほかそれ以値をとり，２つ以上の変数について１の値をとる

外の３つのうちいずれか１つ以上について言及し企業は少ない。したがって，基本方針におけるこている企業や，財務報告については言及しておら47

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係


記虎優子

表-４
定数項

各検証式の推定結果

全体サンプルの場合の被説明変数

限定サンプルの場合の被説明変数

logit P(RELEASE i =1|X)：RELEASE =30日以内早期化D

logit P(RELEASE i =1|X)：RELEASE =45日以内早期化D

-3.44

-3.22

-3.85

7.61

7.66

7.59

(-0.97)(-0.91)(-1.06)(4.59) ***(4.64) ***(4.59) ***

―

―

0.31

―

―

―

―

STANCE （企業の志向性を示す変数）
財務報告志向D

0.74(1.68) *情報開示志向D-0.22(1.65) *
―

―

-0.01

(-0.42)(-0.09)

アカウンタビリティ志向D

―

―

―

透明性志向D

0.92

―

―

0.24

―

-2.27

―

―

―

―

-0.05

―

(-2.87) ***-0.02(2.09) **開示全般志向度―(-0.10)―(1.46) †財務報告志向度―

0.26(-0.81)――(1.53) †財務報告強志向群D

―

―

0.20

0.97

―

―

(1.90) *財務報告弱志向群D

―

―

0.91

―

―

―

0.58

0.56
(2.30) **―(1.34)

開示一般志向群D―(2.68) ***-0.09(-0.34)――(0.97)

0.02(0.11)

CONTROL （その他のコントロール変数）
前決算期決算発表所要日数
東証要請直後D
企業規模
ROA
レバレッジ
たな卸資産・売上債権比率△EPS
総セグメント数
高成長産業D
ハイテク産業D
少数特定者持株比率
個人株主数
社外取締役比率（銀行）社外取締役比率（支配会社）
社外取締役比率（その他）
追記情報D
継続企業D

-0.14

-0.15

-0.14

-0.17

-0.17

-0.17

(-3.30) ***(-3.32) ***(-3.21) ***(-6.18) ***(-6.19) ***(-6.14) ***

-0.22

-0.23

-0.21

-0.39

-0.37

-0.37

(-0.43)(-0.45)(-0.42)(-2.76) ***(-2.66) ***(-2.65) ***

0.13

0.12

0.14

0.06

0.05

0.04

(0.67)(0.61)(0.71)(0.84)(0.73)(0.53)

0.05

0.05

0.05

0.01

0.01

0.01

(2.82) ***(2.68) ***(2.70) ***(0.99)(0.98)(1.01)

-0.00

0.00

-0.00

-0.01

-0.01

-0.01

(-0.08)(0.09)(-0.01)(-2.23) **(-2.25) **(-2.11) **

0.01

0.01

0.01

-0.00

-0.00

-0.00

(0.80)(0.79)(0.81)(-0.48)(-0.42)(-0.34)

0.48

0.47

0.48

-0.12

-0.12

-0.12

(3.16) ***(2.75) ***(2.75) ***(-1.38)(-1.37)(-1.36)

-0.17

-0.15

-0.15

-0.06

-0.06

-0.05

(-1.17)(-1.08)(-1.08)(-1.60) †(-1.61) †(-1.50) †

-0.16

-0.18

-0.14

-0.29

-0.27

-0.25

(-0.14)(-0.16)(-0.13)(-0.99)(-0.94)(-0.87)

0.25

0.25

0.21

-0.08

-0.08

-0.09

(0.41)(0.40)(0.33)(-0.39)(-0.38)(-0.41)

0.03

0.03

0.03

0.00

0.00

0.00

(2.02) **(2.11) **(2.07) **(0.44)(0.45)(0.52)

0.28

0.28

0.27

0.08

0.08

0.08

(2.45) **(2.53) **(2.38) **(1.05)(1.06)(1.12)

―

―

―

0.01

0.01

0.01

(0.46)(0.50)(0.38)

0.02

0.02

0.02

0.01

0.01

0.01

(0.67)(0.59)(0.62)(0.63)(0.62)(0.69)

0.01

0.02

0.01

0.00

0.00

0.00

(1.26)(1.39)(1.31)(0.24)(0.23)(0.29)

0.29

0.35

0.34

-0.12

-0.11

-0.12

(0.64)(0.77)(0.75)(-0.80)(-0.76)(-0.80)

1.19

1.09

1.09

0.20

0.20

0.17

(0.89)(0.82)(0.81)(0.73)(0.70)(0.59)

1.67

1.69

1.64

1.07

1.06

1.05

(2.31) **(2.33) **(2.25) **(7.74) ***(7.66) ***(7.60) ***社数（社―年）

2,425

2,425

2,425

1,173

1,173

1,173

Pseudo R2

0.20

0.19

0.19

0.13

0.13

0.13

3月期決算D

ロジットモデルの推定結果を示している。係数推定値の有意性検定に際しては，クラスター・ロバスト標準誤差を用いている。
各変数について，上段には係数推定値，下段（ ）内にはz値を示している。
＊＊＊
有意水準１％，＊＊有意水準５％，＊有意水準10％，†有意水準15％
各変数の定義は，表-１と同じである。

ずそれ以外の３つのうちいずれか１つ以上につい期末後30日以内（決算期末が月末である場合はて言及している企業との比較では，財務報告につ翌月内）」に通期の決算発表を行えるようになる

いてのみ言及している企業の方が，有意に「決算とは言えない。

48

社会情報学表-５

変数間の係数推定値の比較の結果
全体サンプルRELEASE =30日以内早期化D

財務報告強志向群D －財務報告弱志向群D
財務報告強志向群D －開示一般志向群D

第９巻２号

2020

に通期の決算発表を行えるようになると言える。
加えて，財務報告強志向群D の係数推定値の符

限定サンプルRELEASE =45日以内早期化D

0.05

0.65

(0.08)(1.93) *

0.39

0.54

(0.59)(2.05) **号も，５％水準で有意に正である。かつ，表-５に示したとおり，財務報告強志向群D と財務報告

弱志向群 D や開示一般志向群D の間の係数推定値

表-４に示した各検証式の推定結果のうち，サンプルとした企業を相互に排他的に４群に分割することにより作成したダミー変数を企業の志向性を示す変数として用いた場合について，変数間の係数推定値を比較した結果を全体サンプルと限定サンプルのそれぞれの場合について示している。
上段には変数間の係数推定値の差，下段（ ）内にはz値を示している。
＊＊
有意水準５％，＊有意水準10％
各変数の定義は，表-１と同じである。

の比較でも，財務報告強志向群D の係数推定値の方が，財務報告弱志向群D の係数推定値よりも10％水準で有意に大きく，また開示一般志向群Dの係数推定値よりも５％水準で有意に大きい。したがって，サンプルとした企業を相互に排他的に以上のように，全体サンプルについては，財務４群に分割した場合には，財務報告についてのみ

報告志向D ，財務報告志向度，財務報告強志向群

言及している企業は，その他の３群よりも有意にD の３つの説明変数のうち，（１）式で示した各「決算期末後45日以内」に通期の決算発表を行

検証式においてその係数推定値の符号が期待どおえるようになると言える。

り有意に正であったのは，財務報告志向D と財務

以上のように，限定サンプルについては，財務

報告強志向群D だけで，財務報告志向度 について

報告志向D ，財務報告志向度，財務報告強志向群

は有意な結果を得られなかった。また，サンプル

D の３つの説明変数の係数推定値の符号は，いずとした企業を相互に排他的に４群に分割することれも期待どおり有意に正である。サンプルとしたにより作成したダミー変数を企業の志向性を示す

企業を相互に排他的に４群に分割することにより変数として用いた場合の変数間の係数推定値の比作成したダミー変数を企業の志向性を示す変数と較でも，有意差は認められなかった。したがって，して用いた場合の変数間の係数推定値の比較で内部統制システムの構築に際して財務報告をよりも，財務報告強志向群D の係数推定値の方が財務重視している企業であれば，「決算期末後30日以報告弱志向群D や開示一般志向群D の係数推定値

内（決算期末が月末である場合は翌月内）」に決よりも期待どおり有意に大きい。したがって，内

算発表を行えるようになることについては，やや部統制システムの構築に際して財務報告をより重弱い証拠しか得ることができなかった。
この結果，視している企業であれば，「決算期末後45日以内」

仮説１は弱く支持されるにとどまる。

に通期の決算発表を行えるようになるとの頑健な証拠を得ることができた。この結果，仮説２は強5.2.2

限定サンプルについての推定結果く支持される。

表-４に示したとおり，財務報告志向D の係数
推定値の符号は，10％水準で有意に正である。

６

したがって，基本方針として財務報告について何おわりにらかの言及をしている企業であれば，そうでない

本稿では，企業が内部統制システムの構築に際企業よりも有意に「決算期末後45日以内」に通して財務報告をより重視していることが決算発表

期の決算発表を行えるようになると言える。財務時期をより早めることに資するのかどうかを解明

報告志向度 の係数推定値の符号も，１％水準で有した。検証の結果，前決算期には「決算期末後

意に正である。したがって，財務報告志向度 の値

45日以内」に通期の決算発表を実施できていなが大きい企業ほど，有意に「決算期末後45日以内」

かった企業であっても，内部統制システムの構築

49

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係


記虎優子

に際して財務報告をより重視していれば当決算期重視しているかどうかを定量的に捉えるにあたっにはかかる時期に決算発表を行えるようになるとて，原理的には基本方針として財務報告についての頑健な証拠を提示した。また，前決算期には「決何らかの言及をしているか否かのみに基づいてい算期末後30日以内（決算期末が月末である場合る。この結果，本稿における財務報告の重視といは翌月内）」に通期の決算発表を実施できていな

う企業の目に見えない認知の定量化の方法には課かった企業についても，やや弱いながらも同様の題が残されている。サンプルとする企業を拡充し証拠を提示した。

たり，財務報告の重視という企業の目に見えない

これらの証拠からは，企業が内部統制システム

認知を定量化する方法を改善したりした上で，企の構築に際して財務報告をより重視していること

業の財務報告志向と決算発表の関係をさらに解明

が，適当であるとされている「決算期末後45日することが必要である。

以内」の通期決算発表の実施にはつながるという意味で，決算発表の早期化に少なくとも消極的に謝辞

は資することが強く示唆される。また，提示され本研究は，JSPS科研費 JP19K02027の助成をた証拠はやや弱いものの，企業が内部統制システ

受けたものです。

ムの構築に際して財務報告をより重視していることが決算発表の早期化に積極的に資し，より望ま注

しいとされる「決算期末後30日以内（決算期末（１）こうした分析視点と分析対象の二重性をが月末である場合は翌月内）」の通期決算発表のもって情報を捉える社会情報学の考え方に実施にもつながることが示唆される。
このように，

ついては，正村（2003）を参照されたい。

本稿では，企業が内部統制システムの構築に際し（２）財務諸表が含まれている法定開示書類は，て財務報告をより重視していることが決算発表の監査人による財務諸表監査が行われた後に早期化に寄与していることを実証的に示した。

通常公表される。このため，監査人の監査

本稿の貢献は，第一に，認知的組織科学におけ報告書の提出時期は，財務報告の適時性をる組織的知識構造の知識表象研究のアプローチを代理しているとみることができる。

援用して，基本方針についての具体的な開示内容（３）適時開示は，日本の開示制度の中で最も速を分析することで財務報告の重視という企業の目

報性が担保された開示である。基本方針にに見えない認知を定量的に直接捉えたことである。

ついて適時開示することは，ルール上は明第二に，決算発表に焦点を当てて，適時の財務報文では必ずしも要求されていない。しかし，告を促進する要因の１つに内部統制システムの構

実務上は，会社法の制定に対応して基本方築に際する財務報告の重視という企業の目に見え針について最初の取締役会決議をした場合ない認知があることを明らかにしたことである。

だけでなく，その後に会社の実情の変化に他方で，本稿には，次のような限界がある。ま合わせて新たな決議をした場合にも，当該ず，前決算期に適当であるとされる「決算期末後決議に基づいて制定ないし改定された基本45日以内」かまたはより望ましいとされる「決方針について適時開示する上場会社が多数

算期末後30日以内（決算期末が月末である場合

存在している。

は翌月内）」に決算発表を実施できていなかった（４）会社法施行日よりも前に基本方針について

企業にサンプルが限定されている。次に，企業が適時開示している企業があったため，対象内部統制システムの構築に際して財務報告をよりとする期間を会社法施行日からではなく公50

社会情報学布日からとしている。

第９巻２号

2020

金＋利益剰余金＋その他の包括利益累計（５）ただし，適時開示資料に取締役会決議日が額－自己株式記載されていなかったり，決算期末現在で個別・日本基準の場合：純資産－新株予約は未だ有効な基本方針とはなっていなかっ権たりしたために，マッチングされなかった（８）同一企業が全体サンプルまたは限定サンプ

基本方針がある。また，同一企業が同じ決ルに含まれる延べ回数には，企業によって算期中に２回以上基本方針について適時開延べ１回から延べ３回までと幅がある。ま示している場合には，当該決算期中に先にた，同一企業の取締役会決議日が同じ基本開示されたより古い基本方針はマッチング

方針がマッチングされている延べ回数にされていない。さらに，基本方針について

も，企業によって延べ１回から延べ３回ま適時開示している回数やその時期には企業でと幅がある。

によって幅があるため，同一企業の取締役（９）平成26年改正会社法により，基本方針と会決議日が同じ基本方針が複数の決算期にして定めなければならない事項が改正前

ついてマッチングされた場合がある。

（会社法348条３項４号，362条４項６号，（６）決算日から通期決算発表日までの日数は片416条１項１号ロホ［平成26年法律第90端で計算している。また，前決算期の決算号による改正前］，会社法施行規則98条，期末後45日目が休日である場合には，翌100条，112条［平成27年法務省令第６号

営業日以内に通期の決算発表を実施できてによる改正前］）よりも拡充されている。

いなければ限定サンプルに含めている。

（10）なお，会社法下では，会社法が施行され（７）ROA の値がマイナスとなる企業の中には，た当初から内部統制システム構築の決定ま

当該値が異常に小さい企業が含まれていた

たは決議がある場合には，事業報告においため，当初の全体サンプルから変則決算企て基本方針の概要を開示することが義務付業のほかさらにROA の作成に必要なデー

けられていたが（会社法施行規則118条２

タを入手できなかった企業を除いた961社

号，附則６条１号［平成27年法務省令第の プ ー ル ド・ デ ー タ2,469社 ― 年 の う ち６号による改正前］），平成26年改正会社

ROA の下位１％の企業を異常値と判断し法によって内部統制システムの運用状況のている。また，レバレッジ または少数特定概要も開示することが新たに義務付けられ者持株比率 の値が100％超の企業や債務超ている（（同規則118条２号，会社法施行

過である企業も異常値と判断している。な

規則等の一部を改正する省令（平成27年

お，下記の値がそれぞれ負となる場合に債２月６日法務省令第６号）附則２条６項・

務超過であるとみなしている（連結優先か７項）。

つ日本基準優先）。

（11）基本方針は，制度的にその内容が開示さ連結・日本基準の場合：純資産－新株予約権－少数株主持分れることを前提として制定・改定される。

ただし，ここでいう

その上，基本方針に含まれる情報内容は，「少数株主持分」は，2015年４月１日

内部統制システムの構築に係る事柄に限定

以後を期首日とする決算期の「非支配株されている。これらの点で，基本方針は，主持分」に相当する。

比較的安定的でかつ限定的なコンテクスト

連結・米国基準の場合：資本金＋資本剰余を有している。したがって，基本方針は，

51

決算発表の早期化と企業の財務報告志向の関係
記虎優子

その具体的内容を分析することにより内部

13，pp.15-36.

統制システムの構築に係る組織的知識構造

Behn，B.K. et al. （2013） A Within Firmを解明して企業の知識ないし認知を可視化

Analysis of Current and Expected Future

するに足るだけのものであるから，本稿でA u d i t L a g D e t e r m i n a n t s ，J o u r n a l o f

は，基本方針をもとに企業の志向性を評価

Information Systems 20（1），pp.65-86.

して定量的に捉えることができると考えてClatworthy，M. C. and M. J. Jones（2003）

いる。

Financial Reporting of Good News and Bad（12）これらの着目する言及の選定は，探索的News: Evidence from Accounting
Narrat i v e s，Accounting and Businessに行っている。

Research 33（3），pp.171-185.

（13）相関行列を用いた主成分分析の対象とした４変数はいずれもダミー変数であるのCommittee of Sponsoring Organizations of theで，数理的にはいわゆるアイテム・カテゴ

Treadway Commission （COSO）（2013）

リー型の数量化Ⅲ類と同等の結果が得られInternal Control － Integrated Framework ，ている（山田・西里，1993）。アイテム・

American Institute of Certified Public

カテゴリー型の数量化Ⅲ類では一般的に軸Accountants，Durham，NC. 八田進二・箱田の解釈が困難であるので，本稿では相関行

順哉監訳，日本内部統制研究学会新COSO研究列を用いた主成分分析を行っている。

会訳（2014）『COSO内部統制の統合的フレー（14）なお，本稿が説明変数として着目していムワーク―フレームワーク篇』日本公認会計士

る財務報告志向D ，財務報告志向度，財務協会，227p.

報告強志向群D の間の相関は相互にかなり

喜田昌樹（2007）『組織革新の認知的研究―認知高く，これらの３変数は，企業の財務報告

変化・知識の可視化と組織科学へのテキストマ

志向を整合的に捉えることができている。

イニングの導入―』白桃書房，164p.

また，（１）式において同時に用いている

Kinney，W.R.，Jr. and L. S. McDaniel（1993）

説明変数やコントロール変数の間には，多Audit Delay for Firms Correcting Quarterly

重共線性が疑われるほどの強い相関はみら

Earnings，Auditing: A Journal of Practice &れなかった。

Theory 12（2），pp.135-142.
記虎優子（2009）「企業の社会的責任（CSR）の参考文献

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Abernathy，J.L. et al.（2014）The Association

における情報開示の関係―テキストマイニング

between Characteristics of Audit Committeeを利用して―」『会計プログレス』10，pp.28-

Accounting Experts, Audit Committee

42.

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記虎優子（2017）「内部統制システムの構築が決

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算発表時期の改善に与える影響－内部統制シス

相澤哲ほか（2006）『論点解説

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直しに係る決算短信様式・作成要領試案の公表

ゴリー型データに対する適用―」，『行動計量学』

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53