【交付書面】
証券コード２４０８2023 年２月 20 日

株

主

各

位
香川県高松市今里町二丁目２番地 10（岡山本社事務所）
岡 山 市 北 区 平 田 170 番 地 108
株 式 会 社 Ｋ Ｇ 情 報代表取締役社長

益田武美

第 43 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第43回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.kg-net.co.jp/ir/finance/stockholder.php
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は、証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月９日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送
ください。
敬 具

- 1 -

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

2023年３月10日（金曜日） 午前10時
岡山市北区表町一丁目５番１号
岡山シンフォニーホール ３階 イベントホール（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１. 第43期（2021年12月21日から2022年12月20日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第43期（2021年12月21日から2022年12月20日まで）計算書類報告の件

決議事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第１号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案
４．招集にあたっての決定事項
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない
場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。

以上◎ 本総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに
その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

- 2 -≪株主総会お土産の廃止について≫ご来場が難しい株主様との公平性を勘案し、2022年3月11日開催の第42回定時株主総会よりお土産を廃止させていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

≪株主の皆様へのお願い≫
新型コロナウイルス感染防止対策として、密接しないよう株主総会会場の座席間隔を広くとるため、座席数を減らして配置させていただきます。ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。
株主総会の議決権行使は、株主総会ご出席のほかに書面（郵送）による方法もございま
すので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
会場内各所には、アルコール消毒液を、また、会場入口付近には、サーモグラフィーによる体温測定機を設置いたします。発熱があると認められる方、又は、体調不良とお見受けされた方は、ご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願
いいたします。ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願いいたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページ（https://www.kg-net.co.jp/ir/news/）に掲載いたします。

- 3 -第43期 事業報告
2021年12月21日から
2022年12月20日まで
１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月をもって解除され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や供給制約等が下振れリスクとなるなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、求人関連情報では他社との業務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。
この結果、求人関連情報では、他社と業務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う、営業収益の増加により、営業収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、
経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0％増）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比
16.4％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
企業集団のセグメント別営業収入の状況
セ グ メ ン ト の 名 称

金額

求 人 関 連 情 報
ラ イ フ 関 連 情 報

1,060百万円
1,148百万円

情 報 関 連 事 業 合 計
そ
の
他
合
計

2,208百万円
279百万円
2,488百万円- 4 -１－２．資金調達等についての状況（１）資金調達該当事項はありません。
（２）設備投資
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、16百万円であります。その主なものは情報関連事業における建物及び構築物の取得額３百万円及びソフトウエアの取得額１千１百万円等であります。
１－３．直前三事業年度の財産及び損益の状況（１）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第40期
2019年12月
2,467,726△210,825

第41期
2020年12月
1,911,075△347,983

第42期
2021年12月
2,172,219
33,441（単位：千円）
第43期
2022年12月
2,488,295
268,701

決
算
年
月
営
業
収
益
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当期純利益又は△317,484△385,462
72,456337,663
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は△43.89円△53.29円
10.02円
46.68円
１株当たり当期純損失（△）
総資産6,668,559
6,200,196
6,591,582
7,157,786
純資産
5,804,560
5,388,665
5,390,170
5,663,323
１ 株 当 た り 純 資 産
802.10円
744.14円
743.94円
781.64円(注) １．第41期については、ライフ関連情報における家づくり相談・紹介サービスの店舗増加に伴う増収等がありましたが、求人関連情報のフリーペーパーの休刊等により、減収、減益となりました。
２. 第42期については、ライフ関連情報における賃貸物件検索サービスの利用者数増加等により、増収、増益となりました。
３. 第43期の営業収益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の状況につきましては、前記「1-1. 事業の経過及びその成果」に記載しております。
（２）当社の財産及び損益の状況
区

分

決

算

年

月

営

業

収

第40期

第41期

第42期

2019年12月

2020年12月

2021年12月（単位：千円）
第43期
2022年12月

益2,149,418

1,741,692

2,047,446

2,284,066

経常利益又は経常損失（△）△198,476△287,789

57,200232,635

当期純利益又は当期純損失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は１株当たり当期純損失（△）
総資産△311,545△324,886

96,809310,450△43.07円△44.92円

13.38円42.92円

6,664,550

6,261,615

6,344,788

6,651,779

純産

5,816,797

5,461,548

5,487,301

5,732,267

産803.80円

754.21円

757.37円

791.17円

１

資
株

当

た

り

純

資

- 5 -

１－４．対処すべき課題（１）現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報等の生活関連情報の提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の気配を見せず、経済に深刻な影響を与えております。また、ウッドシ
ョックによる住宅建築資材の高騰等により、家づくり相談・紹介サービスへの来校者も減少傾向にあります。また、当業界における市場環境は大きく変化し、ペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしております。以前より情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、求人関連情報事業及びこれまで順調に推移しておりましたライフ関連情報事業の家づくり相談・紹介サービスが未だ新型コロナウイルス感染症、ウッドショックの影響を強く受けており、その先行きは不透明となっております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上につなげてまいりたいと考えておりますが、時代に適応した人材
採用・人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア．商品・サービスの収益力及び利益率の強化
イ．人材採用・人材教育体制の強化（３）具体的な取組み状況等
ア．求人関連情報では、広告掲載料収入だけでなく、人材紹介・派遣サービス、自治体から受託した求職イベントの開催や就職氷河期世代支援事業、外国人材採用支援等、様々な人材採用方法の提供を実施しております。
また、他社と業務提携による新サービスの提供を開始するなど、商品・サービスを増やし、営業収益の強化を進めてまいります。ペーパーメディアについては随時見直しをかけ、印刷コスト・流通コストの見直しを進めてまいります。
ライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、掲載物件数も増え、営業収益も増加しております。今後は更に物件情報以外の拡充情報や網羅性、専門性で優位を目指す等の差別化戦略のもと、事業の成長を加速させてまいります。
イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グルー
プ全体の人材育成に努めてまいります。

- 6 -１－５．主要な事業内容
事
求

業
人

関

内
連

情

容

主要サービス

報

求人情報の提供及び有料職業紹介並びに派遣

ラ イ フ 関 連 情 報

住宅関連情報等の生活関連情報の提供

そ他社印刷物の印刷及びＷＥＢサイトの構築・運営等の他

１－６．主要な事業所及び工場並びに使用人の状況（１）主要な事業所及び工場
本社：岡山市北区、高松支社：香川県高松市、松山支社：愛媛県松山市、
徳島支社：徳島県徳島市、高知支社：高知県高知市、岡山支社：岡山市
当社
北区、広島支社：広島市中区、大分支社：大分県大分市、札幌支社：札幌市中央区、生産本部（工場）：岡山市北区
子会社
本社：山口県宇部市
株式会社アピールコム
子会社
本社：東京都千代田区
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
子会社
本社：ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
KG MYANMAR COMPANY LIMITED（２）使用人の状況①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

209名（26名）△６名（６名）（注）使用人数は従業員数であり、パート及びアルバイトは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使

用人

192名（21名）

数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数△10名（６名）

40.3歳

12年６カ月（注）使用人数は従業員数であり、パート及びアルバイトは（- 7 -）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

１－７．重要な親会社及び子会社の状況（１）親会社の状況
該当事項はありません。
（２）子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容
求人情報を中心とした情報サービス
事業等

株式会社アピールコム

10,000千円

100％

株式会社ディー・ウォーク・クリエ
イション

35,000千円

100％

ＷＥＢサイトの構築・運営等

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

2,727千円

100％

各種リサーチ・コンサルティング事
業等

１－８．主要な借入先及び借入額該当事項はありません。

２．株式に関する事項
29,548,800株
7,232,929株（自己株式3,096名（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）当事業年度末の株主数（４）上位10名の株主
株

主名

165,071株を除く）

持株数

株式会社ＯＨＡＮＡ

持株比率

3,351,100株

46.33％

355,614

4.91

株式会社百十四銀行

261,600

3.61

益田

武美

221,900

3.06

須田

幸正

220,800

3.05

ＫＧ社員持株会

189,400

2.61

株式会社香川銀行

130,800

1.80

株式会社中国銀行

125,400

1.73

株式会社伊予銀行

106,800

1.47

天井

106,000

1.46

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ

ＢＲＯＫＥＲＳ

ＬＬＣ

次夫（注）持株比率は自己株式（165,071株）を控除して計算しております。
- 8 -３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項
４－１．当社の会社役員に関する事項
氏

名

地位及び担当益田武美

代表取締役社長

須田

幸正

専務取締役

重要な兼職の状況
株式会社アピールコム
代表取締役社長

取締役
事業推進本部長
取締役
橋本功
求人事業部長
取締役
三上 芳久
管理本部長
取締役
藤井 光明
常勤監査等委員
取締役
税理士
中村 久雄
監査等委員
取締役
達野 克己
弁護士
監査等委員
（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、各種会議への出席を継続的、実効的に行うため、藤井光明氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員全員は社外取締役であります。なお、中村久雄氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査等委員中村久雄氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は役員等賠償責任保険契約に加入しておりません。
板野信夫

４－２．取締役の報酬等の総額（１）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給
人数

報酬等の総額５名
３名(３名)

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

66,138千円

66,138千円－千円－千円

6,960千円（6,960千円）

6,960千円(6,960千円)

－千円

－千円

合
計
８名
73,098千円
73,098千円－千円（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の限度額は、次のとおりであります。

－千円

取締役（監査等委員であるものを除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）- 9 -（１）取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の限度額
年額500百万円（2017年３月10日開催の第37回定時株主総会決議）
ただし、使用人分給与は含みません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数
は、６名（うち、社外取締役は０名）です。
（２）取締役（監査等委員）の報酬等の限度額
年額50百万円（2017年３月10日開催の第37回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。
３．社外取締役に対する子会社からの役員報酬等はありません。
（２）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
１．当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原案について独立社外取締役からの意見を尊重して決定しているため、取締役会としても当該決定方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。
（３）当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
４－３．社外役員に関する事項（１）他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
（２）他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
該当事項はありません。
（３）自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
（４）各社外役員の主な活動状況①取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（20回開催）
出席回数
出席率
取締役（監査等委員）
19回
95％
藤井 光明
取締役（監査等委員）
15回
75％
中村 久雄
取締役（監査等委員）
15回
75％
達野 克己
（注）当社は監査等委員会設置会社であります。
- 10 -

監査等委員会（14回開催）
出席回数

出席率

14回

100％

14回

100％

14回

100％

②取締役会における発言状況
・藤井光明氏は、永く銀行業務の中で支店長･調査役・顧問を歴任された視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
・中村久雄氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
・達野克己氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
４－４．辞任した会社役員に関する事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

５－２．会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査等委員会が同意した理由
支
当事業年度に係る公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

払額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認、検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条の同意を行っております。
３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に該当する事項はありません。
５－３．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

- 11 -

６．会社の業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
６－１．決議の内容の概要
取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり定めております。
（１）当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業倫理・コンプライアンス担当取締役を選定し、経営理念を基軸とした当社グループ共通の「コンプライアン
ス・リスク管理規程」を策定するとともに、「コンプライアンスマニュアル」及び「行動規範」を運用し、企業
倫理・コンプライアンスに対する意識向上のための環境を整備する。
②当社グループの取締役及び使用人に対する教育を徹底すると同時に、「内部通報制度」の運用や定期的に実施している監査等委員会及び内部監査部門による監査をさらに充実させることにより、コンプライアンス体制の拡充に努める。
③「内部者取引管理規程」を設け、当社グループの取締役、監査役及び使用人の当社株式等の売買手続等について規定するとともに、東京証券取引所が作成する「インサイダー取引規制入門」をイントラネットに掲載するなど、
インサイダー取引等の法令違反を防止するための対策を講じる。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制並びに当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の社内規程及び法令の定めるところに従い、適時、適切に管理、保存する。
②当社の取締役から閲覧の希望があった場合は、速やかに対応する体制を整える。
③当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、原則として毎週開催する営業会議、必要に応じ随時開催する経営会議及び毎月開催する取締役会において報告する。
④当社の取締役管理本部長は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループで運用する「コンプライアンス・リスク管理規程」及び「危機対策規程」並びに当社に適用する「防火管理規程」、「地震等被害対策規程」等の社内規程に基づき、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタ
リング等のリスク管理体制を構築する。
②コンプライアンス・リスク管理担当取締役を選任し、管理本部管理部を主管部署とする。
③内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告する。
④不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等、迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整える。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき、取締役及び使用人の業務範囲や職務権限、責任と義務等を明確にするとともに、指揮、命令系統の一本化を図り、業務を効率的に遂行する体制を構築する。
②業績管理については「予算管理規程」に規定する手続に基づき、取締役会において経営計画を決定し、毎月開催する当社の取締役会において各取締役より子会社を含めた担当部門の月別施策及び結果の報告を行い、必要に応じて計画の修正を行う体制を整える。

- 12 -

③重要な業務執行の決定を効率的かつ迅速に行うため、定款の定めに基づき取締役会から取締役に委任された事項について審議、決定する機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成する経営会議を設置し、随時開催する。
④当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、事業部長及び本部長で構成する営業会議を原則として毎週開催し、当社グループの直近の状況を報告、確認することにより主要な経営幹部間の情報の共有化を図り、市場動向の変化等の経営環境の変化に即応する体制を構築する。また、常勤の監査等委員は当該会議開催の都度、取締役管理本部長から報告を受けることにより、当社グループの業務執行状況及び業績の動向等をタイムリーに把握する。
⑤当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び部門責任者出席による事業部会議を毎月開催し、部門別の状況を確認するとともに、経営方針の再確認等による意思の統一や中間管理職の研修の場としても活用する。
（５）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する。その人選
及び人事考課等については監査等委員会の同意を得たうえで決定する。
（６）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制①当社グループで運用する「内部通報規程」において通報窓口担当取締役を明確にし、通報窓口担当取締役は必要に応じ、通報内容及び調査状況を監査等委員会及び取締役会に報告する。
②当社グループの取締役及び使用人並びに当社の子会社の監査役は、監査等委員会又は選定監査等委員の求めに応じ、業務執行状況等の報告を行う。
③内部統制責任者は、当社グループのコンプライアンス状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
（７）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループで運用する「内部通報規程」に当該報告をしたことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いを行ってはいけない旨を定め、当該報告者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は、「就業規則」に従って処分を科す。
（８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用は会社が負担することとし、毎期予算計上するとともに監査等委員の請求及び関連社内規程に基づき、適正に処理する。
（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行について厳正に監査を行う。
②監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に定期的に出席し、業務執行状況を把握する。
③監査等委員は、コンプライアンス及び内部監査部門と情報を共有し、コンプライアンス及び内部監査状況を常に把握する体制を整える。また、必要に応じて内部監査部門に対し指示を行う。
④監査等委員会は、定期的に会計監査人との意見交換を行う。

- 13 -

６－２．体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、監査等委員監査、内部監査及び内部統制委員会等を通じて、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に調査し、その結果を随時又は定期的に取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構築、運用に努めております。
（２）剰余金の配当決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当金は配当性向 25％もしくは 10 円のいずれかの高い方の金額と定めております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項につきましては、定款の定め（2017年３月 10 日開催の第 37 回定時株主総会承認）により、取締役会決議で実施可能としており、当事業年度の期末配当につきましては、2023 年１月 24 日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
剰余金の処分に関する決議内容（2023年１月24日取締役会決議）
剰余金の配当普通配当
6.70円
配当金の総額48,460,624円
効力発生日2023年２月21日
上記期末配当の実施により、2022年８月に実施した中間配当5.00円と併せて、年間配当金は1株当たり11.70円となりました。
７．特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

（注）１．本事業報告中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．営業収益などの記載金額には、消費税等は含まれておりません。
- 14 -

連

結

貸

借

対

照

表

（2022年12月20日現在）

流

科

目

（資

産

の

動

資

金

額

科

部）
産

（負
5,952,131

現 金 及 び 預 金流（単位：千円）
金
額

目

債

動

の

部）

負

債

1,178,876

5,526,257

買掛

金35,551形

13,318

未

払金340,827

金

333,537

未 払 法 人 税 等

71,917

産

59,340前

金122,964

品

3,935

預

金

526,644

品

305

賞

金

850

原材料及び貯蔵品

7,644

そ

他

8,049

金

△257

役員退職慰労引当金

209,351

受

取

売

手
掛

契

約

資

製
仕

掛
の

貸

倒

固

定

有

形

引

当
産

定

資

り
与

引

そ
固

当

の
定

他

負

債

80,121
315,586

1,205,654

退職給付に係る負債

63,690産

1,057,636

資 産 除 去 債 務

42,125

建 物 及 び 構 築 物

367,172

そ

機械装置及び運搬具

22,486

負土地

661,981

（純

資

他

5,995

株

主

固

そ
無

資

受

の
形

定

資

合

産

の

他

419

計

1,494,462

部）

資

本

産

23,791

資

金

1,010,036

124,227

資

本

剰

余

金

983,705

投 資 有 価 証 券

32,419

利

益

剰

余

金

3,730,797

そ他

92,551

金

△744

の
倒

引

当

自

式

△76,800

その他の包括利益累計額

5,798

その他有価証券評価差額金

4,796

為替換算調整勘定

1,002

新
資

産

合

計

7,157,786（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
- 15 -

本

5,647,737

投 資 そ の 他 の 資 産

貸

固

の
債

己

株

株

予 約

権

純

資

合

産

9,787
計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,663,323
7,157,786

連

結

損

益

計

算

書

2021 年 12 月 21 日から
2022 年 12 月 20 日まで（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

2,488,295

営

業

原

価

1,902,173

営

業

総

利

益

586,121

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

収

益

外
受

取

受

取

不

動

産

257,308

息

507

当

金

1,355

貸

料

5,612

前受金期間経過収入

3,441

古

紙

賃

補

助

売

収

入

2,519

収

入

3,786

他

1,371

不 動 産 賃 貸 費 用

1,977

遊

用

4,764

他

459

業

却
金
の

外

費

休

産
の

経

常

利

別

利

益

費

益

別

損

失

減

損

損

7,200
268,701固 定 資 産 売 却 益
特18,593

用

資

そ
特

益

利
配

そ
営

328,813

失142,831

142,831

2,601

2,601

税金等調整前当期純利益

408,931

法人税、住民税及び事業税

71,267

当期
純
利益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
- 16 -

71,267
337,663337,663

連結株主資本等変動計算書
2021年12月21日から
2022年12月20日まで（単位：千円）
株
資本金
当期首残高

1,010,036

主

資

資本剰余金

利益剰余金

983,705

3,465,462

本
自己株式△76,800

株主資本合計
5,382,402

当期変動額
剰余金の配当△72,329△72,329

親会社株主に帰属する当期純利益

337,663337,663

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

265,334―

265,334

1,010,036

983,705

3,730,797△76,800

5,647,737

その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

△1,5139,281

5,390,170

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

△1,54026

当期変動額
剰余金の配当△72,329

親会社株主に帰属する当期純利益

337,663

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,337

975

7,312

506

7,818

当期変動額合計

6,337

975

7,312

506

273,153

当期末残高

4,796

1,002

5,798

9,787

5,663,323（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 17 -

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社アピールコム
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
KG MYANMAR COMPANY LIMITED（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は９月30日であり、KG MYANMARCOMPANY LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、株式会社アピールコ
ム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションについては、９月30日現在の計算書類を使用し、KG MYANMARCOMPANY LIMITEDについては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１－２．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
仕掛品・・・・・・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品・・・主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物31年～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。
②無形固定資産・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 18 -

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金・・当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準①求人関連情報
求人関連情報は、求人広告の掲載を主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客(広告主)との契約に基づく求人広告を掲載することにより生じており、求人広告の掲載日に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②ライフ関連情報
ライフ関連情報は、家づくり相談・紹介サービスを主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客(住宅施工会社)との契約に基づく施主の紹介等により生じており、住宅建
築工事の着工日に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

- 19 -

３. 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産－千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。
なお、家づくり相談・紹介サービスでは、ウッドショック等の影響もあり、住宅建築工事の紹介件数が減少し、当社グループの業績にも影響を与えております。翌連結会計年度については、経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であることから、今後の業績の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,036,282千円

５. 連結損益計算書に関する注記（顧客との契約から生じる収益）
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「注記事項 ８．収益認識に関する注記 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神戸住宅（神戸市垂水区）

営業設備

建物及びその他

金額（千円）
2,601

当社グループは、原則として支社等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社単位
で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。
- 20 -

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
６－１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,398,000株

６－２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年１月25日
取締役会

普通株式

36,1642022年７月８日
取締役会

普通株式

36,164

決議

計

基準日

効力発生日

5.00

2021年12月20日

2022年２月22日

5.00

2022年６月20日

2022年８月16日

72,329（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年１月24日
取締役会

株式の
種 類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

48,460

6.70

基準日

効力発生日

2022年12月20日

2023年２月21日

６－３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

164,500株

７．金融商品に関する注記
７－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未払金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。
- 21 -

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ各事業部門より毎月提出される「不良債権報告書」に基づき回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
７－２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

32,419(単位：千円)
差額

32,419―

資産計32,41932,419―（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

７－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 22 -

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月20日）
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

32,419――32,419

資産計32,419――32,419（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
８. 収益認識に関する注記
８－１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
情報関連事業
求人関連

その他

ライフ関連

合計

計
情報

情報

営業収益
岡山県

313,004

363,671676,676

25,582702,258

広島県

167,586

70,926

238,513

5,461

243,975

香川県

115,083

74,071

189,154

3,497

192,651

その他

464,721639,674

1,104,395

245,014

1,349,409

1,060,395

1,148,343

2,208,739

279,555

2,488,295

顧客との契約から生じる収益(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

- 23 -

８－２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「注記事項 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１－２. 会
計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８－３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

14,574

13,318

売掛金

337,904

333,537

352,479

346,855

23,83859,340141,016

122,964

契約資産
契約負債
前受金

契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で完了しているが未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負業務契約に関する対価は、契約条件に従い、業務完了後に請求し、履行義務の充足時点から３カ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、77,120千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が35,502千円増加した主な理由は、収益認識による増加及び売上債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,051千円減少した主な理由は、前受金による増加及び収益認識による減少であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

- 24 -

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

781円64銭46円68銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

- 25 -

貸

借

対

照

表

（2022年12月20日現在）

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
5,270,506
4,876,118
13,318302,383
59,340
3,935
305
7,620
2,397
5,302
△215
1,381,273
945,536
296,354
5,211
22,486
0
5,102
616,381
24,331
14,31810,013
411,404
32,419263,730
3,977
50,00086,591△25,3126,651,779- 26 -

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（単位：千円）
金額603,926
33,279328,739
18,73063,021
105,678
635
559
53,281
315,586
63,690209,351
42,125419
919,5125,717,683
1,010,036
983,705
983,604101
3,800,742
7,935
3,792,807
4,691
3,788,115△76,800
4,796
4,796
9,787
5,732,267
6,651,779

損

益

計

算

書

2021年12月21日から
2022年12月20日まで（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

2,284,066

営

業

原

価

1,792,382

営

業

総

利

益

491,683

益

211,363

280,320

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

営

業

利

収

益

取

利

外
受

取

不

動

配

519

当

金

1,355

貸

料

5,662

前受金期間経過収入

3,441

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

13,112

そ

他

4,380

不 動 産 賃 貸 費 用

1,977

遊

用

4,764

他

459

業

産

賃

の
外

費

休

産
の

経

常

利

別

利

益

費

別

損

失

減

損

損

7,200
232,635益

固 定 資 産 売 却 益
特28,472

用

資

そ
特

息

失

142,831

142,831

2,601

2,601
372,865

税 引 前 当 期 純 利 益
62,414

法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益

62,414
310,450（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 27 -

株主資本等変動計算書
2021年12月21日から
2022年12月20日まで（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

1,010,036

983,604

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

101

利益
準備金

983,705

7,935

その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
5,262 3,549,422

3,562,620△72,329△72,329571―

310,450

310,450

利益
剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△571

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△571

238,692

238,1211,010,036

983,604

101

983,705

7,935

4,691

3,788,115

3,800,742

評価・換算
差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
5,479,561△1,540

株主資本
自己株式

当期首残高

△76,800

新株予約権

純資産合計

9,281

5,487,301

当期変動額
剰余金の配当△72,329

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△72,329――

310,450

310,450

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,337

506

6,843

―

238,121

6,337

506

244,965△76,800

5,717,683

4,796

9,787

5,732,267（注）記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

- 28 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製 品・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）②仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）③原材料及び貯蔵品・・・主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・・・・・定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は建物31年～38年、機械及び装置７年～10年であります。
（２）無形固定資産・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

- 29 -

１－４．重要な収益及び費用の計上基準① 求人関連情報
求人関連情報は、求人広告の掲載を主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客(広告主)との契約に基づく求人広告を掲載することにより生じており、求人広告の掲載日に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ライフ関連情報
ライフ関連情報は、家づくり相談・紹介サービスを主軸とする事業であります。
同事業に係る収益は、主に、顧客(住宅施工会社)との契約に基づく施主の紹介等により生じており、住宅建築工事の着工日に収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」
及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結注記表「３.会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。
- 30 -

４．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,929,917千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
10,678千円
短期金銭債務
2,571千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業原価

46,906千円
7,913千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
165,071 株- 31 -

７．税効果会計に関する注記
７－１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

63,768千円
197,991千円
108,727千円
19,400千円
18,438千円
12,831千円
5,408千円
28,225千円
454,792千円△108,727千円△339,219千円△447,946千円
6,845千円

4,642千円
2,203千円
6,845千円－

７－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4％
0.2％
3.2％
△17.1％
0.0％
16.7％

８. 収益認識に関する注記
計算書類「注記事項
とおりであります。

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記- 32 -

1-4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

791 円 17 銭
42 円 92 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

- 33 -

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年１月24日
株

式 会
取
締

社 Ｋ Ｇ 情 報役
会
御中有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 田中 賢治
公認会計士 藤井 秀吏

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社ＫＧ情報の 2021 年 12 月 21 日から 2022 年 12月 20 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 34 -

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結 計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

- 35 -

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 36 -

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年１月24日
株式
取会 社 Ｋ Ｇ
締
役
会

情 報
御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 田中 賢治
公認会計士 藤井 秀吏

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社ＫＧ情報の 2021 年 12 月 21 日から
2022 年 12 月 20 日までの第 43 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
- 37 -

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 39 -

上監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年12月21日から2022年12月20日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 1 月 24 日
株式会社ＫＧ情報
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
藤井 光明 印中村 久雄 印
達野 克己 印（注）監査等委員全員は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以上- 40 -

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名全員が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ます

１

す

２

み

だ

ゆき

まさ

の

のぶ

お

板 野 信 夫
（1964年4月11日）

はし

４

たけ

須 田 幸 正（1952年２月６日）

いた

３

だ

益 田 武 美（1958年２月12日）

もと

いさお

功
橋 本
（1974年１月12日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年１月
1984年２月
1993年３月

有限会社マスダ出版設立 代表取締役就任
有限会社ベルクに商号変更 代表取締役就任
株式会社ケージー情報出版へ組織変更
代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アピールコム
代表取締役社長就任（現任）

221,900株

1982年７月
1993年３月
1995年12月

当社入社
取締役就任
専務取締役就任（現任）

220,800株

1985年９月
2003年12月
2005年３月
2014年１月
2017年１月
1998年２月
2008年３月
2008年４月

当社入社
執行役員第２求人事業部長就任
取締役事業推進本部長就任
取締役事業推進本部長兼イーノ事業部長就任
取締役事業推進本部長就任（現任）
当社入社
取締役販売本部長就任
取締役求人事業部長就任（現任）

1995年８月
2018年３月

1988年９月 当社入社
2003年12月 執行役員管理本部長就任
５
2005年３月 取締役管理本部長就任（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
み

かみ

よし

所有する
当社株式の数

39,800株

17,200株

ひさ

三 上 芳 久（1954年２月19日）- 41 -

20,400株

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
候補者は、次のとおりであります。
所有する
候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社株式の数
番 号（生年月日）

ふじ

１

なか

２

みつ

あき

むら

ひさ

お

中 村 久 雄（1942年２月８日）

たつ

３

い

藤 井 光 明（1940年１月４日）

の

かつ

み

達 野 克 己（1942年６月６日）

1958年４月
1995年２月
1998年２月
1999年８月
2000年１月
2004年１月
2005年３月
2017年３月
1960年４月
1967年４月
1971年４月
1997年３月
2017年３月

香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行
同行玉野支店長
同行倉敷支店長
同行調査役
同行営業推進顧問
同行退社
当社常勤監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
香川県経済農業協同組合連合会入社
西村会計事務所入所
税理士登録
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1976年４月
2007年３月
2017年３月

弁護士登録
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

3,000株5,400株1,800株（注） １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者全員は社外取締役候補者であります。
当社は中村久雄氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．藤井光明氏は、金融機関で培われた専門的な知識や経験等を有しております。同氏は、2005年以降当社の監査役を、2017年の監査等委員設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役を務め、当該取締役に就任してからの年数は６年であります。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識により、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うことが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
４．中村久雄氏は、税理士としての専門的な知識や経験等を有しております。同氏は、1997年以降当社の監査役を、
2017年の監査等委員設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役を務め、当該取締役に就任してからの年
数は６年であります。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識により、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うことが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
５．達野克己氏は、弁護士としての専門的な知識や経験等を有しております。同氏は、2007年以降当社の監査役を、
2017年の監査等委員設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役を務め、当該取締役に就任してからの年
数は６年であります。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識により、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うことが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
以上- 42 -

MEMO