平成２８年度

国の施策並びに予算に関する提案・要望（国土交通関係）

平成２７年７月２９日

全 国 知 事 会

【国土交通関係】

１

地方創生を支える基盤の地域間格差是正について

地方創生に向け、地方は自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を持って取り組んでいるところであり、加えて国の取り組みが車の両輪となって、地方創生から日本創成への道筋を確固たるものとすることが重要である。
また、地方創生を支える道路・河川・砂防・港湾・公園等を始めとした社会資本整備は、国民の生命・財産を守り、地域経済を活発化させ、地方に活力と魅力をもたらすが、未だに高速道路のミッシングリンクなど社会インフラには地域間格差が存在し、その解消には息の長い、腰を据えた対策が必要である。
このため、地方創生の基盤ともなる多軸型国土の形成並びに人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を推進すること。
さらに、地方創生の基盤となる社会資本整備予算総額の確保を図るとともに、以下の項目についても地方創生の取り組みの視点を持って推進すること。

２

防災・減災対策の推進等について（１）豪雨や地震等による災害が発生しやすい地理的特性下にある我が国において、国民の生命・財産を守るためには、自然災害の未然防止や被害の軽減対策が重要な課題である。このため、未曾有の被害をもたらした東日本大震災をはじめとする近年の自然災害の動向に対応できるよう、国土強靱化基本計画等に基づき、道路・河川・砂防・海岸等の防災・減災対策や住宅・建築物等の耐震化対策、加えて発災後の迅速な復旧復興を支援する公園等防災拠点の整備を重点的、計画的に講じることなど、強靱な国土づくりに向けた取り組みを迅速に進めること。
さらに、必要な社会資本整備を着実に進めながら、地方が国土強靱化に資する対策を円滑に進められるよう、起債制度の拡充を図るとともに、緊急性の高い対策へ集中投資し強靱化を加速する新たな予算枠を創設すること。
（２）港湾機能の強化や高速道路網等のミッシングリンクの解消による日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の確立等、広域及び地域におけるネットワークの代替性・多重性の確保・確立に必要な対策を積極的に実施し、広域的な経済活性化と災害に負けない安全・安心な国土づくりを進めること。

３

水源地域及び水資源の保全について

国民の安全・安心な生活の確保のため、水源地域及び水資源の保全に向けて、水循環基本法の趣旨を踏まえ、水源地域及び水資源の適正な管理や海外資本等による土地取引、利用、開発の規制に係る法令等の整備を行うとともに、土地所有者情報- 1 -の行政機関相互の共有等を一層促進すること。

４

社会インフラの老朽化対策の推進・充実について老朽化する社会インフラの維持管理・更新を適切に行うことが重要となっており、今後、国及び地方等が一体となって継続的に取り組んでいかなければならない。したがって、さらに増加すると見込まれている維持管理・更新に必要な予算を確保するとともに、点検や修繕に係る交付要件の緩和や国費率の嵩上げなど、地方等への財政支援の拡充を図ること。
また、維持管理・更新に関する技術開発の推進や技術者の育成など、社会インフラの老朽化対策を着実に推進すること。

５

高速道路の整備促進等について（１）全国１４，０００㎞の高規格幹線道路網の整備状況については、依然として大きな地域間格差やミッシングリンク、都市圏の環状道路の整備の遅れ、暫定２車線区間など車線数の不足による渋滞や事故の発生等の課題があり、我が国の成長力・国際競争力を強化し、また災害に強い国土づくりを行うためにも、高速道路が国全体のネットワークとして機能するよう、国の責任において早期整備を図ること。
（２）高速道路の利用を促進し、利便性の向上や地域活性化等を図るため、スマートインターチェンジ等の整備促進を図ること。
（３）大都市圏の高速道路の料金体系については、環状道路の整備に併せ道路ネットワークの最適化を図るため、首都圏では平成２８年度、阪神圏では平成２９年度に管理者を超えたシームレスな料金体系等が実現できるよう、「高速道路を中心とした『道路を賢く使う取組』の基本方針」に基づき、着実に検討を進めること。
（４）高規格幹線道路を補完し、幹線道路ネットワークを形成する地域高規格道路についても、整備推進を図ること。なかでも、隣接する県庁所在地間が高規格幹線道路で連結されてない地域や高規格幹線道路が欠落している地域については、大規模災害の備えとしての観点から、また、大都市地域の環状道路等については、国際競争力を強化する観点から、高規格幹線道路と同様に、スピード感を持って整備を図ること。

６

港湾整備の推進等について（１）我が国の成長力・国際競争力を強化するため、国際貿易のゲートウェイとなる港湾、地域の産業を支える港湾において、大型船舶が入港可能な岸壁や航路、防波堤、臨港道路等の整備を推進すること。
- 2 -また、地域の活性化に寄与するクルーズ船の受入環境整備等を推進すること。
（２）大規模地震や津波等の災害時において、緊急物資輸送や物流機能を確保できる耐震強化岸壁や津波防護効果を有する防波堤、広域的な経済・産業を支える石油化学コンビナート等が立地する地区の海岸保全施設や護岸等の整備を推進すること。加えて、民有護岸等の改良に対する支援制度の拡充を図ること。

７

鉄道整備の推進について（１）活力ある社会の実現、地域間における交流・連携の強化を図るため、整備新幹線については、国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、国と地方の負担のあり方など財源構成の枠組みの見直しを始め、地方の受益の程度を勘案した負担改善策を継続して実施し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４
日 政府・与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）に基づき、早期完成・開業を図ること。
また、並行在来線の維持・存続のため地方の実態とニーズを踏まえ、政府・与党申合せに基づき、財源確保の方策も含め、幅広い観点から新たな仕組みを早急に検討し、所要の対策を講じること。
（２）災害時のバイパス機能やリダンダンシーの確保の観点も含めて、リニア中央新幹線やフル規格による北陸新幹線の全線整備、青函共用走行問題の抜本的解決及びフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の実用化について、早期実現を図ること。
加えて、基本計画路線についても、早期に整備計画路線へ格上げをするなど新幹線の整備促進を図ること。
（３）国土の均衡ある発展の観点から、都市間を結ぶ幹線鉄道の高速化、相互連携及び安定輸送確保を図ること。
また、都市鉄道等の整備を促進し、鉄道輸送の強化に努めるとともに安全性確保・向上を図ること。

８

地域における交通の確保等について（１）地域におけるバス路線、鉄道路線の維持・確保や離島航路・空路の維持・拡充
等、地域の実情を踏まえ、財政支援の拡充など適切な支援を講じること。
（２）交通行政について国と地方の役割分担を明確にした上で、地域が主体となって地域の交通ネットワークを構築・維持するために必要な権限・財源の移譲を引き続き進めること。
（３）公共交通機関の利便性向上策として、ＩＣカード乗車券導入や、鉄道トンネル内等での携帯電話等の接続環境の向上を図るために、事業者が行う投資に対する- 3 -支援策を充実すること。
（４）内航フェリーは、広域的な物流や観光交流を支え、モーダルシフトの受け皿、また、災害時の陸路に替わる輸送手段等としても期待されるなど重要な役割を果たしているが、燃油の高騰や高速道路料金の見直しなどを起因として、引き続き厳しい環境にあることから、航路の維持・確保に向けて支援策を講じること。

９

航空路線の維持・充実等について航空路線が全国各地の産業や経済及び住民の生活に果たしている役割、さらには我が国経済全体に及ぼす影響の大きさにも十分配慮するとともに、東日本大震災後の復興支援を図る観点からも、航空ネットワークの維持・充実及び空港機能の強化について適切な対応を図ること。
また、小規模需要に適したコミューター航空を活用すること。

10

観光振興対策の推進について（１）観光立国確立に向け、空港・港湾における訪日観光客の入国手続きについては、短時間のスムーズな入国審査を始めとした手続の改善等を進めるとともに、受入体制の整備を促進すること。
（２）平成２６年に訪日外客数が過去最高を記録したが、東日本大震災前の訪日観光客数にいまだ至らない地域の本格的な回復と、今後の更なる増加を図るため、風評被害対策及び安全・安心に係る正確かつ迅速な情報の発信や、訪日短期滞在ビザ免除対象国の拡充、訪日個人旅行の促進、国際会議等ＭＩＣＥの誘致、送客元の多様化など、積極的な対策を実施すること。
（３）急速に増加するアジアなどの外国人観光客の需要を確実に取り込むため、国際的に質の高い観光地の形成に向けて、戦略策定、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する「日本版ＤＭＯ」の形成・支援、外国語併記の観光案内標識の設置促進、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進や規格の統一、災害時の情報伝達など緊急時の対応、人材育成などの環境整備に取り組むこと。
（４）観光業は地域経済を支える重要な産業で、その中核施設である旅館・ホテルは災害時避難所としての機能も期待されていることから、耐震改修促進法の改正に伴う建築物の耐震設計・改修に係る費用について、耐震対策の実施状況を踏まえ、引き続き、助成制度の適用期限の延長や特別交付税措置の更なる拡充を行うとともに、耐震改修工法の情報提供等総合的な支援策を講じること。

11

過疎地域等地域振興施策の推進について- 4 -過疎地域、山村、離島、半島等特定地域の地理的、自然的特性を生かした自立的発展を図るため、地域の主体的な集落対策の推進、地方への移住・定住の促進、美しい自然環境や文化の維持など、地域の振興施策を推進すること。

12

直轄事業負担金制度改革の確実な推進について

直轄事業負担金制度については、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲と併せ、制度の廃止など抜本的な改革を速やかにかつ確実に進めること。
その際には、社会資本整備の着実な実施にも配慮すること。

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