別添 ２

地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係ＦＡＱ（Ｒ３．１．７）
事業名

1

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5

放課後児童健全育成事業（令和２年学校の一斉臨時
休業における開所関係）

放課後児童健全育成事業（開所関係）

質問

回答

放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、原則として引き続き開所いただくこととしております。
ただし、放課後児童クラブにおいても、感染の予防に最大限配慮することが必要
学校は臨時休業するのに、なぜ放であり、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場
課後児童クラブはしないのか。
合の対応について（第二報）（令和２年２月25日付け事務連絡）」①児童や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、市区町村の判断の下、臨時休所が行われうるとともに、②開所する場合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講ずるなど、感染の予防に努めるよう周知しているところです。

都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、休所について判断を行ってください。休所に関する措置については「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年2月25日付事務連絡）」で示している
ところです。
他の保護者への周知については、個人情報に十分配慮した上で、・現時点での休所予定期間
・休所中の健康観察とその連絡（症状が出たら保健所とともに放課後児童クラブにも必ず連絡するよう依頼）
放課後児童クラブにおいて感染し・代替事業の紹介（ファミリー・サポート・センターやベビーシッター等）てしまった子どもが出た場合、市・利用料等の取扱い
区町村はまず何をすべきか。
・今後の連絡先や相談窓口などについて情報提供及び要請を行ってください。
感染症対策としての消毒については、保健所の指示に従い、施設の消毒を行ってください。
感染した子ども等に対して、偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要です。また、休所に際し子どもや保護者に過度の不安を生じさせないために、新型
コロナウイルス感染症について正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行ってください。

発出日

令和2年3月11日
令和3年1月7日修正（下線部分）

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（開所関係）

子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子どもの保護者に対子どもが濃厚接触者に特定された し、市区町村は通所を避けるよう要請することとしています。なお、この場合に場合どのように対応すべきか。
おいて、通所を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算
して２週間を目安としております。

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（衛生管理）

まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。最も重要な対策
は手洗い等により手指を清潔に保つことです。具体的には、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行ってください（適切な手洗いの手順等については『保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）』のP14等をご参照ください。）。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手が触れる机やドアノブなど物の表面には、消毒用アルコールの他、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効です。
新型コロナウイルス感染症の予防
定期的な換気も併せて行ってください。特に、行事等により、室内で多くの子のために注意すべきことはあるか どもたちが集まる場合には、こまめな換気が重要です。
なお、放課後児童クラブの現場においてマスク等が必要というご意見も伺っており、職員に一人一枚布製マスクが行き届くよう配布を行っているところです。
また、市区町村がマスクや消毒液の購入等に必要となる経費を上限50万円まで補助することとしております。
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（衛生管理）

当該通知の「別紙」は学校が子どもを預かる際の留意点について示したものであり、放課後児童クラブを念頭に置いたものではありません。
学校においても、あくまでも衛生管理の際に参考としていただきたいという趣旨
令和２年３月２日付通知の子ども で示したものであり、具体的な運用については、それぞれの施設の状況や子どもの居場所の確保に係る衛生管理に の実態に応じて柔軟に対応いただく位置付けの資料です。
ついての「別紙」は、放課後児童 一方、放課後児童クラブにおいても感染症対策は重要であり、令和２年３月２日
クラブには適用されるか。
付けの通知では、密集性を回避し感染を防止する観点等から、学校の教室等の活用を促したところです。
放課後児童クラブにおいては、本通知の別紙を可能な範囲で参考にし、衛生管理に留意していただきたいと考えます。

令和2年3月11日
令和3年1月7日修正（下線部分）

事業名

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11

質問

回答

発出日

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請する目安）「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（令和２年２月17日付事務連絡）」に基づき、通所を避けるよう要請す
発熱の目安が37.5℃とされている る場合の発熱の目安を37.5℃としているところです。ただし、発熱の判断をする
が、低年齢児の場合すぐに超えて 際には、平熱に個人差があることについて留意することが求められます。また、しまう場合もある。必ず遵守しな 今般の新型コロナウイルスを発症した人の中には、あまり高い熱が出ないケース
ければいけない基準か。
も見受けられます。平熱が高い子どもの個々の取り扱いについては、主治医や地域の医療機関に相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請す
る目安）

発熱や呼吸器症状が有る場合は通所を避けてもらうよう要請となっているが、ぜん息など、新型コロ
ナウイルス感染症以外の疾患からくる症状で、感染性のものではな
いと医師から診断が出ている場合の取り扱いはどのようにすべきか。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、発熱や呼吸器症状など風邪症状がある場合は通所・出勤の回避を要請していただくよう、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月25日）」でお伝えしたところです。ただし、呼吸器症状等が感染性のものでないと医師が判断した場合はこの限りではありません。なお、症状等で心配がある場合には、主治医や地域の医療機関に相談するとともに、市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請す
る目安）

今般の小学校等の臨時休業に伴い、人的体制を確保する観点か
ら、小学校の教職員に加え、春休
み中の大学の学生等の協力のもと放課後児童クラブを運営することは可能か。

人的体制の確保の観点から有効であると考えられるため、当該学生が就業又はボランティアとしてクラブの業務に携わることは問題ありません。ただし、感染の予防に十分留意するとともに、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る市町村が条例で定める基準を満たしていただく必要があることに留意してください。

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請す
る目安）

閉館中の児童館において放課後児
童クラブを実施している場合、児童館内のホールや図書室を放課後児童クラブの登録児童が使用することは可能か。

可能です。
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」（令和２年２月２７日事務連絡）において、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、開所いただくこととしているところです。児童館で実施するクラブについては、児童の密集を回避し、感染のリスクを予防する観点からも、御指摘のホールや図書室などのスペースも活用しながら開所していただくことが望ましいです。

令和2年3月11日

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請する目安）「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について」（令和２年３月４日付け子子発第１号厚生労働省子ども家庭局
子育て支援課長通知）（以下「令和２年通知」とする。）において、放課後児童クラブの優先利用についての考え方が示されているが、この通知をもって、「放課後
児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について」（平成28年９月20日付け雇児総発0920第２号）（以下「平成28年通知」とする。）は廃止となるのか。

平成28年通知について、廃止とはなりません。
今般の小学校等の臨時休業に伴い、従来の放課後児童クラブの利用児童数よりニーズが高まることが考えられることや新型コロナウイルス感染症対応のため医療体制を維持する必要があること等により、これまで以上に優先的な利用が求められる場合が考えられます。そのため、平成28年通知においてお示ししている考え方に加えて、令和２年通知において保護者が医療・介護職や保育士などの社会的要請が強い職業等に就いている場合などについても優先利用の対象と考えられることをお示ししたところです。

令和2年3月11日

都道府県等からの要請等により放課後児童クラブ等を臨時休業することになった場合、子ども・子
育て支援交付金の算定にあたって、当該休業日を開所日数に含めてよいか。

「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月25日）」における取り扱いを踏まえ、都道
府県、保健所を設置する市、又は特別区からの休業の要請を受けて地域子ども・子育て支援事業を臨時休業している場合において、子ども・子育て支援交付金の算定に当たっては、もともと開所の予定があったものについては、開所したもの
として算定して差し支えありません。その際は、休業に至った経緯等を事業の歳入歳出に係る証拠書類として整理し保管するようご留意ください。
なお、都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、職員や利用者に発症者がいる場合など、市町村の判断で必要な臨時休業を行う場合においても、
上記の取り扱いに準じることとします。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）

令和2年3月11日
令和2年5月14日削除

事業名

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質問

回答

発出日

放課後児童健全育成事業

児童数は増加しないが、新型コロナウイルス感染症予防として一感染症防止の観点から、支援の単位を分けることは有効であるため、本補助をの支援の単位当たりの人数を減ら
活用して差し支えありません。なお、放課後児童健全育成事業の設備及び運営にして実施する場合、今般創設した係る市町村が条例で定める基準を満たしていただく必要があることに留意してく「支援の単位を新たに設けて運営ださい。
する場合の補助」の活用は可能か。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

例えば、児童館で実施する放課
後児童クラブが、児童館とは別の敷地に所在する学校の教室等を活用して支援の単位を新たに設ける
場合、今般創設した「支援の単位を新たに設けて運営する場合の補助」の活用は可能か。

活用して差し支えありません。ただし、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る市町村が条例で定める基準を満たしていただく必要があることに留意してください。
各市町村においては、感染のリスクを予防する観点から、学校の教室や児童館を活用するなど、児童の密集を回避できる実施場所の確保に努めるようお願いします。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

新型コロナウイルス感染症予防の観点から有効であると考えられるため、通常時と異なる敷地に所在する、より広い専用区画を確保できる施設等において事業
児童同士の密集を防ぐ目的で、 を実施して差し支えありません。ただし、放課後児童健全育成事業の設備及び運一時的に別の敷地に所在する施設 営に係る市町村が条例で定める基準を満たしていただく必要があることに留意し等に実施場所を移して事業を行う てください。
ことは可能か。
各市町村においては、感染のリスクを予防する観点から、学校の教室や児童館を活用するなど、児童の密集を回避できる実施場所の確保に努めるようお願いします。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

小学校の臨時休業に伴い増加するニーズに対応するため、新たに支援の単位を増やした場合等は財政支援を受けることができることとされているが、児童の数が10人未満である場合、放課後児童健全
今般の小学校の臨時休業に伴い新たに開所する支援の単位については、児童の育成事業実施要綱（平成27年５月
数が10人未満であっても、今回に限っては承認を不要とします。
21日付け雇児発0521第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添１「放課後児童健全育成事業」の「11 費用」に基づ
き、厚生労働大臣の承認を得る必要があるのか。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

小学校の臨時休業に伴い増加するニーズに対応するため、新たにクラブを開所した場合、今般創設
児童福祉法に基づく市町村への届け出が行われていれば、活用して差し支えあ
した「支援の単位を新たに設けて りません。
運営する場合の補助」の活用は可能か。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

児童福祉法に基づき市町村への届出がされている放課後児童クラブである一方で、市町村地域子ども・子育て支援事業計画に位置付
けてない等の理由で、市町村から児童福祉法に基づく市町村への届け出が行われていれば、対象として差し支え
放課後児童健全育成事業（特定ありません。
分）の補助が出ていないクラブについても、今般、創設された「支援の単位を新たに設けて運営する
場合の補助」の対象となるか。

令和2年3月12日

放課後児童健全育成事業

今般の臨時休業に関連して保護今般の措置の特殊性に鑑み、保険料を含め、運営に必要な経費は今回の加算に者が追加で負担する必要がある保含まれます。なお、飲食物費は、従来より保護者の実費負担としていること等か
険料などは、今般の財政措置に含ら、含まれません。
まれるか。

令和2年3月12日

子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）

交付要綱上、「子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する
既に事業を実施した場合や、当該事業の実施に向けた事務手続きが年度内執行
場合に補助」とあるが、既に事業に間に合わない等のやむを得ない事情がある場合においては、照会のケースも補を実施し、会員間で利用料の支払助対象とし、利用会員へ償還払いをする取扱いとしても差し支えありません。
いを行ってしまったケースについては補助対象外となるのか。

令和2年3月12日

事業名

質問

回答

発出日

20

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

新型コロナウイルスの感染拡大
放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭全戸訪問事業、養育防止を図る事業について、市によ 支援訪問事業及びファミリー・サポート・センター事業は１市町村当たり、そのり一括購入した子ども用マスク等 他事業は１か所当たり500,000円の補助基準額としているので、照会のケースでを各事業所に配布し、別に事業所 は、市による子ども用マスク等の一括購入にかかる経費と事業所による備品購入毎で感染防止用の備品等購入を行 にかかる経費を合算した実支出額に対して500,000円の補助基準額が適用されまう場合、市に対して500,000円、各 す。
事業所に対して１か所あたり
子ども用マスク等の一括購入にかかる経費については、各事業所への配布枚数
500,000円の補助基準額がそれぞれ に応じて按分すること等で１か所等あたりの経費を算定することが考えられま適用されるのか。
す。

21

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

新型コロナウイルスの感染拡大防
子ども用マスクや消毒用エタノール、体温計、空気清浄機、液体石鹸、うがい止を図る事業について、事業所で薬等、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要と考えられるもの
感染症防止用の備品等購入を行うは対象として差し支えありません。
場合の対象範囲は。

令和2年3月12日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業「市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入」とあるが、事業者がマスクや消毒液等を購入した場合については補助対象となるか。

令和2年3月12日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

今回の補助対象は物品の購入・今回の補助対象は物品の購入・納品等を３月中に完了させる必要があります。
納品等を３月中に完了させる必要一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、納品が間に合わないがあるのか。また、納品等が間になど、事業の完了が４月以降になることが見込まれる場合については、繰越（事合わない場合はどうすれば良いの故繰越）の手続きが必要となるため、地方財務局に御相談ください。
か。

令和2年3月12日

参考 放課後児童健全育成事業（24- （令和２年４月７日発令緊
1） 急事態宣言における緊急事
態特別措置関係）

まずは、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、通所を控えるよ
うお願いするなど、規模を縮小して開所することについて検討をお願いします。
緊急事態特別措置を実施すべきとまた、子どもや職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で規された地域における放課後児童ク
模を縮小して実施することも困難なときは、臨時休業の検討をお願いします。な
ラブは、どのように対応すべき
お、この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続か。
することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の預かりが必要な場合の対応について、検討をお願いします。

令和2年4月9日
令和3年1月7日修正（下線部分）

放課後児童健全育成事業（令和３年１月８日発令緊
24-2
急事態宣言における緊急事
態特別措置関係）

今般の緊急事態宣言は、令和３年１月７日付けで変更された「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針」に記載のとおり「社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。すなわち、飲食を伴うものを中心として対策を講じることと緊急事態特別措置を実施すべきとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限する」ものであされた地域における放課後児童クることに加え、新型コロナウイルス感染症の特徴として、子どもが重症化する割
ラブは、どのように対応すべき合は低いため、感染防止策を徹底しつつ、原則開所していただくようお願いしまか。
す。
なお、放課後児童クラブにおいて感染者が出た場合等、臨時休業等する場合には、参考（24－1）の回答（25、26の解釈を含む。）に沿った配慮をお願いします。

令和3年1月7日

2223

補助対象となります。

令和2年3月12日

事業名

質問

回答

発出日

各都道府県における休業要請等の内容や、市町村の実情を踏まえてご検討いただくものではありますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年１月７日改正））」において例示されている「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」を踏まえ、市区町村において検討の上、適切にご判断ください。
※（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年１月７日改正））（抜粋）（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

25

26

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放課後児童健全育成事業（緊急事態特別措置関係）

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
「緊急事態宣言後の保育所等の対① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通応について（令和２年４月７日厚信・データセンター等）
生労働省子ども家庭局子育て支援② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・課ほか連名事務連絡）」にある
ネット通販等）「医療従事者や社会の機能を維持③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）するために就業を継続することが④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係必要な者」にはどのようなものが（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）
想定されるか。
⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

令和2年4月9日
令和3年1月7日修正（下線部分）

放課後児童健全育成事業（緊急事態特別措置関係）「緊急事態宣言後の保育所等の対応について（令和２年４月７日厚
テレワークで在宅勤務をしている場合は仕事を休んで家にいるものではないた
生労働省子ども家庭局子育て支援
め、必ずしも「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」に該当するものでは課ほか連名事務連絡）」にあるありません。いずれにしても、ご家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十「仕事を休んで家にいることが可分に勘案した上で、市区町村において適切にご判断ください。
能な保護者」にはテレワークで在宅勤務をしている者は含むのか。

令和2年4月1日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（小学校の臨時休業に伴う放課後
児童クラブの対応にかかる
財政支援）

令和２年度補正予算で継続して計上している事業（小学校の臨時休
業に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政支援、小学校の臨時休業等に伴うファミリー・サポー
ト・センター事業の利用料にかか お見込みのとおりです。
る財政支援、感染拡大防止対策に係る支援）について、FAQ12～22の取扱いと同様になるのでしょうか。

令和2年5月1日

事業名

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29

質問

回答

発出日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（小学校の臨時休業に伴う放課後
児童クラブの対応にかかる財政支援）

従来の放課後児童健全育成事業の運営費にかかる補助単価は、運営費全体の１／２を保護者負担とするとの考え方に基づき設定されていると承知しています。令和２年 「小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政支援」にかかる度の補正予算で計上している「小 補助単価については、今回の措置の特殊性に鑑み、保護者負担は求めないとの考
学校の臨時休業に伴う放課後児童 え方により設定しています。
クラブの対応にかかる財政支援」にかかる補助単価についても、同様の考え方により設定されていますか。

令和2年5月1日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援）市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブ
を臨時休業をさせた場合等、市区町村が保護者へ返還する日割り利用料について財政支援を行うこととしています。
なお、市区町村の要請等により臨時休業や通所回避をすることがあらかじめ分「放課後児童クラブの利用料にかかっている場合等に、その分の利用料を徴収しなかった場合は保護者に返還した
かる財政支援」についてどのようものとみなして本事業の対象とすることができます。
な場合に対象となるのですか。
利用料の返還のイメージについては別紙のとおりとなります。
また、「市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業をさせた場合等」にどのような場合が含まれるかについては
問30のとおりとなります。

令和2年5月1日
令和2年5月14日修正（下線部分）「市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラ
ブを臨時休業をさせた場合等」には、市区町村の要請・同意により放課後児童ク
ラブを休所した場合や市区町村からの通所回避の要請により放課後児童クラブを欠席した場合等が含まれ、例えば、以下の場合が考えられます。

30

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援）「市区町村が新型コロナウイルス
感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業をさせた場合等」にはどのような場合が含まれますか。

①子ども等の感染が発覚し、市区町村からの要請・同意により、放課後児童クラブの一部又は全部を休所した場合②地域の公衆衛生の観点から、市区町村の要請・同意により、放課後児童クラブの一部又は全部を休所した場合③放課後児童クラブは開所しているが、感染、感染の疑い、濃厚接触により一部の子どもに対し、市区町村から通所回避の要請・同意を行った場合④小学校の臨時休業等に伴い、放課後児童支援員の数が少ないため、自宅での養育を要請する場合など、市区町村の要請・同意により放課後児童クラブに通所しなかった場合令和2年5月1日

補助対象額については、各施設での１日・１人当たりの利用料を算出し、１日・１人当たりの補助基準額（500円）の範囲内で補助することとなります。
各施設における１日当たりの利用料の算出方法については、例えば、以下のような方法が考えられます。
31

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援）（例：月25日開所の放課後児童クラブで利用料が月額１万円の１日当たりの利用
補助対象額についてどのように算料の算出方法）出すればいいですか。
月額10,000円 ÷ 25日（開所日数） ＝ １日当たり400円

令和2年5月1日

上記例の放課後児童クラブの場合は１日当たり400円が補助対象額となります。
上記例の補助額の算出方法については、補助対象額に通所できなかった日数を乗じた額となります。

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放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）

都道府県等からの要請等により放課後児童クラブ等を臨時休業することになった場合、子ども・子
育て支援交付金の算定にあたって、当該休業日を開所日数に含めてよいか。

「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和２年４月７日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）等における取り扱いを踏まえ、都道府県知事からの使用の制限等の要請を受けて地域子ども・子育て支援事業を臨時休業している場合において、子ども・子育て支援交付金の算定に当たっては、もともと開所の予定があったものについては、開所したものとして算定して差し支えありません。その際は、休業に至った経緯等を事業の歳入歳出に係る証拠書類として整理し保管するようご留意ください。
なお、都道府県知事から使用の制限等の要請がない場合であっても、子どもや職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合など、市区町村の判断で必要な臨時休業を行う場合においても、上記の取扱いに準じることとします。
また、都道府県等から臨時休業の要請がない場合であっても、職員や利用者に発症者がいる場合など、市町村の判断で必要な臨時休業を行う場合においても、上記の取り扱いに準じることとします。

令和2年5月1日

放課後健全育成事業

市区町村の要請により臨時休業した場合の子ども・子育て支援交付金の算定に当市区町村の要請により臨時休業し たっては、もともと開所の予定があったものについては、開所したものとして算た場合の交付金の取扱いはどのよ 定して差し支えありません。
うになりますか。
なお、その際に算定できるものとしては基本額のほか、開所した場合に算定できる予定であった加算についても算定して差し支えありません。

令和2年5月1日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（小学校の臨時休業等に伴う放課
後児童クラブの対応にかかる財政支援）

小学校の分散登校の実施により、休業している学年の子どもを午前中から放課後児童クラブで預かりを行った場合、「小学校の臨時休 お見込みのとおりです。
業等に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政支援」の対象となりますか。

令和2年5月14日

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事業名

質問

回答

発出日

放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）、児童厚生施設「緊急事態宣言後の保育所等の対応について（令和２年４月７日付
け事務連絡）」にある「ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難
な者の子ども等」には、どのような者が想定されますか。

ひとり親家庭の子どもの他、例えば、病気や障害を有している保護者の子ども、同居している親族を常時介護・看護している保護者の子ども、要保護児童対策地
域協議会に登録されている支援対象児童などであって、家庭での保育が困難と考えられる場合が考えられ、市区町村において検討の上、適切にご判断ください。

令和2年5月14日

子育て援助活動支援事業（ファミリー･サポート･センター事業）

令和２年度補正予算に計上している子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）の新型コロナウイルス
既に事業を実施した場合等のやむを得ない事情がある場合においては、照会の感染症対策臨時休業時利用支援加 ケースも補助対象とし、利用会員へ償還払いをする取扱いとしても差し支えあり算について、既に事業を実施し、 ません。
会員間で利用料の支払いを行ってしまったケースについては補助対象外となるのか。

令和2年5月14日

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（全事
業共通）

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項第２号の緊急事
態措置を実施すべき区域の指定の 各事業の実施要件を満たせば、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１
解除がなされた地域についても、 項第２号の緊急事態措置を実施すべき区域の指定の有無にかかわらず、対象とな実施要件を満たせば、新型コロナ ります。
ウイルスの感染拡大防止を図る事
業の対象となりますか。

令和2年5月14日

放課後児童健全育成事業（通所を避けるよう要請す
る目安）「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５月14日）」に基づき、発熱等がある場合は通所を避けるよう要請することとし発熱に関して、低年齢児の場合、ています。ただし、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについて
一般に体温が変動しやすい。何を留意することが求められます。また、今般の新型コロナウイルスを発症した人の基準に判断すればよいか。
中には、あまり高い熱が出ないケースも見受けられます。子どもの個々の取り扱※No.6を削除し、NO.38を追加
いについては、主治医や嘱託医と相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村
や保健所とも相談の上対応してください。

令和2年5月14日

放課後健全育成事業

新型コロナウイルス感染症対策のため、放課後児童クラブが臨時休業等をすることになった場合、自宅待機となった職員の給与について、どのように対応すべきか。

今般の新型コロナウイルス感染症に伴い、放課後児童クラブが都道府県等の要請を受けて休業している場合に、もともと開所の予定があったものについては、通常どおり開所したものとして交付金を交付し、減額は行わないようにしており、放課後児童クラブを運営する事業所の収入を保障しています。放課後児童クラブの臨時休業等に伴い自宅待機となった職員にかかる人件費の支出についても、これを踏まえて、適切にご対応いただくべきものと考えております。

令和2年5月20日