投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.03.23

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）
愛称：USドリーム（毎月）／（年２回）
追加型投信／海外／資産複合

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）…毎月決算型

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）…年２回決算型◉委託会社の情報 （2023年12月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆4,743億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

毎 月
決算型
年２回
決算型

単 位型
・
追 加型

追加型

投資
対象
地域

海外

属性区分

投資対象
資産
（収益の源泉）

資産複合

投資対象
資産

決算
頻度

年 12回
その他資産
（毎月）
（投資信託証券（資産複合（株式・その他資産（MLP）
・
不動産投信）資産配分変更型）） 年２回

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

北米

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）／（年２回決算型）」の募集につ

いては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年3月22日に
関東財務局長に提出しており、2024年3月23日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 毎月決算型：米高配毎 ／ 年２回決算型：米高配２）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的投 資 対 象とする「フランクリン・テンプ ルトン・アメリカ高 配 当 株ファンド（ 毎 月分 配 型 ）（適格機関投資家専用）」を通じ、米国の金融商品取引所に上場している「株式（優先株式を含みます）」、「 MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）」および「不動産投資信託（以下「リート」といいます）
を含む投資信託証券」
を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
１ 米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
● 米国の金融商品取引所に上場している相対的に配当利回りの高い「株式（優先株式を含みます）」、「MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）」および「リートを含む投資信託証券」
を実質的な主要投資対象とします。
ＭＬＰとは・米国で行われている共同投資事業形態の１つで、米国の金融商品取引所で取引されています。
・MLPの多くは、天然資源の採掘・精製・輸送等に関連する事業を行っています。

● 実質的な組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

２ 米国株式等の実質的な運用はフランクリン・リソーシズ・インク傘下のクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います。

● ファンドは、「 フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ ※方式で運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）」の組入比

率は、原則として高位を保ちます。

11.ファンドの目的・特色ファンドの仕組み

投 資 者（ 受 益 者 ）

申込金
分配金
償還金

［ ファンド ］［投資対象］

ニッセイ
アメリカ
高配当株
ファンド
（毎月決算型）

フランクリン・テンプルトン・アメリカ
高配当株ファンド
（毎月分配型）（適格機関投資家専用）

ニッセイ
アメリカ
高配当株
ファンド
（年２回決算型）

投資
損益

フランクリン・テンプルトン・アメリカ
高配当株
マザーファンド

投資
損益

運用会社：フランクリン･テンプ
ルト ン ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社

運用会社：フランクリン･テンプ
ルトン ･ ジ ャ パ ン 株 式 会 社

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

投資

投資
損益

損益

運 用 会 社：ニッセ イ ア セット
マネジメント株 式 会 社

米国の株式・MLP・
リート

円建ての短期公社債・
短期金融商品「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンド」の運用会社であるフランクリン・テンプル
トン・ジャパン株式会社は、その運用の指図に関する権限をフランクリン・リソーシズ・インク傘下のクリア
ブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。

クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーは、フランクリン・リソーシズ・インク傘下の米国ニューヨーク州に本社を置く資産運用会社です。経験豊富なポートフォリオ・マネージャーが、MLP、リート等を含む米国株式全般を投資対象として多様な投資戦略に基づく運用を行っています。約1,766億米ドル（約25兆円）※の資産を運用しています。
※2023年12月末現在、1米ドル=141.83円で円換算。

フランクリン・リソーシズ・インクについて
フランクリン・テンプルトン※１は米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社
グループです。150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プ
ロフェッショナルと約1.456兆米ドル（約207兆円）※２の運用資産残高を有し、世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用商品と質の高いサービスを提供しています。
※1 フランクリン・リソーシズ・インクは、傘下の子会社を含め「フランクリン・テンプルトン」
として業務を執行。
※2 グループ運用子会社を含む運用資産の総額。2023年12月末現在、1米ドル=141.83円で円換算。

３ ｢毎月決算型」と「年２回決算型」があります。
●「毎月決算型」
は、原則として、毎月28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。
●「年２回決算型」
は年２回（６・12月の各28日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行います。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

2

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）
フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株マザーファンド※（以下「マザーファンド」

投

資

対

象

といいます）
を主要投資対象とします。

※当該マザーファンドの委託会社（運用会社）
であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会
社は、その運用の指図に関する権限をフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社であるクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。
● マザーファンドを通じ、米国の金融商品取引所に上場している「株式（優先株式を含み

運

用

方

針

ます）」、
「 MLP」
および「リートを含む投資信託証券」
を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の長期的な成長をめざします。
● マザーファンドにおいては、
主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、主に各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性
および株価の水準等に着目し、ポートフォリオを構築します。
● マザーファンドが投資対象とする各資産クラス間の比率に目標は設けません。
ただし、MLPへの投資比率は50％以下とします。
● マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。

● 外貨建資産については、
原則として対円での為替へッジを行いません。
● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

● MLPへの実質投資割合は、原則として純資産総額の50％以下とします。

主 な 投 資 制 限● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

● 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます）への実質投資割合は、純資産総額の５％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
決算日

原則として、毎月20日● 毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

収

益

分

配

● 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。

● 分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。

なお、上記収益分配方針は、ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）／（年2回決算型）の収益分配方針ではありません。

信

託

報

酬

そ の 他 の 費 用

純資産総額に対し、年率0.638％（税抜0.58％）（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます）
信託事務の諸費用／その他諸費用（監査、受益権の管理および税務事務等の費用。
純資産総額の0.05％を上限）／マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用 等

なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

託会

社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社

3

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10％以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、「 毎月決算型／年２回決算型」
における投資制限です。各ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に株式、外貨建資産への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

4

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

M L P 投 資 リ ス ク

ファンドが実質的に投資するMLPは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、MLPの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
MLPに関する法制度（税制等）の変更により収益性が低下する場合、MLPの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

保有不動産に関 するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することが
あります。

金
リ

動
ク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

用ク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リ ート お よ び
不 動 産 等 の法 制 度に関 する
リス
ク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により
不 動 産 の 価 値および 収 益 性 が 低 下する場 合 、リートの 価 格 が 下 落する
ことおよび分配金が減少することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

不 動 産 投 資 信 託（ リ ー ト ）投 資 リスク

株 式 投 資 リ ス ク

6

信
リ

利

ス

ス

変

2.投資リスク

流

動

性 リ ス

ク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドが実質的に投資するＭＬＰにおける税制等に関しては、以下の事項にご留意ください。
・ＭＬＰの分配金の受取り時に米国における連邦税として、原則、分配金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、分配金受取り時の源泉税額より小さくなった場合には源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合には追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
・ＭＬＰの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の分配金に対する源泉徴収と同様に税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
・税務申告にともなう還付や納税に備え、原則として、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
○上記記載は、2023年12月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、ＭＬＰに適用される税制等の変更にともない変更される場合があります。

・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
○委託会社は2023年11月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に7.0％保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
50,00040,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0

0
－20

2021/1

42.1

14.3

15.6
6.8 5.4
－0.7

8.4

－19.4

－12.8 －12.9

－5.5

14.3
3.6
－6.1

－19.7

2022/1－802023/1

21.5
4.8
－8.8

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/1

62.1

59.0

51.2

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/1（2019年1月～2023年12月）

（％）
100

最小値
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
50,00040,00080

30,00060

20,00040

10,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/1

2020/12021/12022/12023/1（2019年1月～2023年12月）

（％）
100

－60
－80

42.1
15.6

14.3
8.4

－19.6

62.1

59.0

51.5

－12.8 －12.9

6.8 5.4
－0.7
－5.5
－19.7

14.3
3.6
－6.1

21.5
4.8
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

8

2.投資リスク＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

9

3. 運用実績

2023年12月末現在● 基準価額・純資産の推移

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）
純資産総額（右軸）26,000

基準価額（左軸）

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

1,200

22,0001,000

18,000800

14,000600

10,000

400

6,000

200

2,000
2013/7/10（設定時）

2016/2/21

2018/10/4

2021/5/17

02023/12/29

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです｡
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

基準価額

7,379円

純資産総額

694億円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2023年 8 月

50円

2023年 9 月

50円

2023年10月

50円

2023年11月

50円

2023年12月

50円

直近１年間累計

600円

設定来累計

9,090円

基準価額

25,070円

純資産総額

121億円

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
純資産総額（右軸）28,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（億円）

200

22,000150

16,000100

10,0004,000
2013/7/10
（設定時）

50

2016/2/21

2018/10/4

2021/5/17

02023/12/29

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです｡
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2021年12月

0円

2022年 6 月

0円

2022年12月

0円

2023年 6 月

0円

2023年12月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

● 組入比率ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株
99.3%
ファンド
（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株
99.7%
ファンド
（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

0.7%

短期金融資産等

0.3%

・比率は対純資産総額比です。

・比率は対純資産総額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

3.運用実績

2023年12月末現在● 年間収益率の推移

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型）
（%）
80
60
40
23.2%
20
0
－20
－40
－60
－80
2014

5.1%

42.2%

26.3%

1.7%
－7.0%

－13.9%

24.6%

5.6%
－8.5%

■ファンド
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）

ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型）
（%）
80
60
40
23.6%
20
0
－20
－40
－60
－80
2014

5.1%

42.4%

26.0%

1.6%
－7.1%

－13.9%

24.6%

5.9%
－8.7%

■ファンド
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2023年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）
銘 柄

業 種

比 率

１

ブラックストーン

金融

4.7%

２

エナジー・トランスファー

エネルギー

4.7%

３

マイクロソフト

情報技術

4.5%

４

アップル

情報技術

4.2%

５

エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ

エネルギー

3.8%

６

ブロードコム

情報技術

3.0%

７

ＯＮＥＯＫ

エネルギー

2.9%

８

ウィリアムズ

エネルギー

2.9%

９

アポロ・グローバル・マネジメント

金融

2.6%

10

ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

金融

2.4%

・上記ファンドのマザーファンドの状況を表示しています。
・上記ファンドの運用会社であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマ
ネジメントが作成しています。
・比率は対組入株式等（MLP、リートを含む）評価額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄

種 別

比 率

１

平成26年度第1回

滋賀県公募公債

地方債

20.9%

２

令和元年度第8回

神戸市公募公債（5年）

地方債

20.8%

３

第132回

地方債

16.2%

4

平成26年度第4回

地方債

10.4%

5

平成25年度第11回

地方債

9.0%

共同発行市場公募地方債
京都府公募公債
埼玉県公募公債・比率は対組入債券評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

11

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

申込日または申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

購
申

込

換

金

入

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2024年3月23日から2024年9月27日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。

決・毎 月 決 算 型：毎月28日
・年２回決算型：６・12月の各28日

算

日

決 算・
分 配
収

益

分

配

● 該当日が休業日の場合は翌営業日となります。

毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。なお、「 毎月決算型」
は年12回、「 年２回決算型」
は年２回の決算となります。
各ファンドにおいて、収益分配金の支払方法には以下のそれぞれのコースがあります。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

12

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信

繰

その他

託

上

期

償

間

・毎月決算型
2028年６月28日まで（設定日：2013年７月10日）
・年２回決算型
2044年６月28日まで（設定日：2013年７月10日）

還・投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（ 適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、各ファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを
繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、3,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は６・12月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となります。
・「毎月決算型」
は、
ＮＩ
ＳＡの対象となりません。
・「年２回決算型」
は、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

税

関

係

ス イッチ ン グ

「毎月決算型」と「年２回決算型」との間でスイッチング ※ が可能です。スイッチン
グの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

13

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3％
（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.276％（税抜
1.16％）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）
の 配 分

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.28％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.85％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.03％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

投資対象
と す る
指定投資
信託証券

実質的な
負
担

・フランクリン・テンプルトン・アメ
リカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）→年率0.638％（税抜0.58％）
・ニッセイマネーマーケット
マザーファンド→ありません。
ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.914％（税抜1.74％）程度をかけた額となります。

▶ 投資対象とする指定投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

14

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
また、ファンドが投資対象とするフランクリン・
テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていな
いため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

監

査費▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

15

Memo

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。