参考資料４

いじめ対策の推進について

文部科学省におけるいじめ対策について◆いじめの現状
いじめの認知件数の推移
800

700,000

500,000

600（小）500,562件（2号）429件

400

400,000

200

300,000

0（1号）349件

H25200,000（中）97,937件

100,000（高）14,157件

0H25

H26

H27

H28H29H30

R1R2R3（計）705件

発生件数
1号重大事態（計）615,351件

小学校
中学校
高等学校
計

600,000「重大事態」(いじめ防止対策推進法第28条)の発生件数の推移

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2R3※文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、「いじめを初期段階のものも含めて 積極的に認知し、その解消に向けて取組のスタートラインに立っている」と極めて肯定的に評価。

◆文部科学省の主な取組
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実
SCの全公立小中学校に対する配置、SSWの全中学校に対する配置といった基礎配置に加え、いじめ対策のための重点配置に係る経費も措置。
（参考）令和５年度予算（案）８５億円

SNS等を活用した相談事業

SNS等を活用した双方向の文字情報等による相談を実施するとともに、相談員の専門性を向上させる研修の実施等を支援。
（参考）令和５年度予算（案）５９億円の内数

２４時間子供SOSダイヤルの周知
子供たちが全国どこからでも夜間・休日を含めて２４時間いじめ等の悩みを相談することができるよう、全国統一ダイヤルを設置するとともに、国において、通話料全額及び相談員の人件費の３分の１を負担。

文部科学省職員によるいじめ防止対策推進法等に関する行政説明
各都道府県教育委員会等からの依頼等に応じて、文部科学省職員を派遣し、いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針等に基づいた対応等に関する行政説明を実施。

いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議の実施
児童生徒を取り巻く環境が大きく変化する中、学校・教育委員会等だけでは根本的な解決が難しいケースもあり、地域にある警察や児童相談所、法務局等の様々な関係機関と情報共有を図り、連携して必要な支援をしていくことが重要であり、こうした状況を踏まえ、関係府省の知見を結集し、政府の体制を構築していくため、令和４年11月から本連絡会議を開催。
（参考）構成員
こども家庭庁設立準備室、文部科学省、内閣府、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

いじめ対策・不登校児童生徒支援等の推進85億円
80億円）

背景・課題

目標

○近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。

○こども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの未然防止、不登校等の早期把握・早期対応や教育相談体制の整備など、困難を抱える児童生徒に対し、オンラインも活用しながら、学校や地域において福祉部局等とも連携した広域的な支援体制の構築を社会総がかりで推進する。

○相談・支援を受けておらず、不登校が長期化している児童生徒に対し、必要な支援を行うことが、極めて重要かつ喫緊の課題。
○事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ福祉部局等とも連携した支援を行うことは喫緊の課題。

文部科学省 ＜令和５年度予算額案＞
専門家を活用した相談体制の整備・関係機関との連携強化等 8,461百万円(7,902百万円)①スクールカウンセラーの配置充実②スクールソーシャルワーカーの配置充実

・全公立小中学校への配置(27,500校、週４時間)
・上記に加えた重点配置の拡充

・全中学校区への配置(10,000中学校区、週３時間)
・上記に加えた重点配置の拡充（5,400校→7,200校、週４時間）(6,900校→9,000校、週３時間）

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した
広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・自殺予防教育実施の支援

・不登校児童生徒等へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備（67箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進③不登校児童生徒に対する支援の推進④SNS等を活用した相談体制の整備推進

・不登校特例校の設置促進【新規】いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究50百万円(44百万円) 【委託】①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究
ゲーム依存等を含むスクリーニング、心身の状況変化の把握に資する1人1台端末等の活用、福祉・医療、民間団体等との連携など②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究③電話等を有機的に活用した相談体制の在り方に関する調査研究

連携こども家庭庁
困難な状況にあるこどもへの支援
・居場所づくり支援・こどもを守るための情報・データ連携
・社会的養護を必要とするこどもに対する支援の充実
・アウトリーチ支援等

いじめ対策①学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）②いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）③普及・啓発こども家庭庁が取り組む地域におけるいじめ防止対策の推進
いじめを政府全体の問題として捉え直し、「いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議」(令和4年11月設置)の下、関係府省間の連携を強化。こども家庭庁は新たに学校外からのいじめ防止対策に取り組み、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進。
R3いじめ認知：約62万件
R3重大事態認定：705件

いじめの相談・通報
学校・教育委員会の取組

首長部局の取組（例）⤴増加傾向

文部科学省による支援

初期段階からの関与

学校のいじめ対策組織・防止対策、発生時の対応・教職員、心理・福祉等の専門家で構成

教育委員会

R5当初予算案：197百万円

第三者性を確保した調査

重大事態への対処
・事実関係明確化の調査など

地方自治体の長への報告
重大事態の再調査委員会

・第三者性を確保しつつ、いじめ事案を調査し、速やかに課題を把握し、解決を目指す

解消に向けた関与

・医療・福祉関係部局等が連携し、必要な支援を検討
・解消に向けて関与が必要な機関へ接続（新たに首長部局の取組を支援）

学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証【都道府県・市区町村に委託】

・いじめの初期段階からケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に対応※重大事態調査とは異なる・学校のいじめ対策組織の支援、指導助言
・必要に応じていじめ事案の追加調査

こども家庭庁

モデル
開発・実証

首長部局が、学校・教育委員会の対応のほか、専門家の活用等により、いじめの相談から解決まで取り組む手法等を開発・実証。汎用的なモデル化を図り、成果を全国展開。
【開発・実証のイメージ】・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与する取組
・関係部局・関係機関との連携体制を構築など

いじめ調査アドバイザーの任命・活用【国】
学校・教委

福祉部局

R5当初予算案：3.5百万円

警察

重大事態への対処、重大事態と同様の事態の発生防止に必要な場合、その調査結果を再調査

専門的助言【いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議】（令和4年11月設置）

重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言等※こども家庭庁設立準備室と文部科学省が共同議長

警察連携の徹底など関係機関との連携強化、重大事態の迅速な処理に向けた検討や調査に関する助言方法、いじめ対応における「第三者性確保」の方策、学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策等について、優先順位をつけて検討・周知等を行う。

地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
令和５年度当初予算（案）：213百万円

１．施策の目的○ いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係府省の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進。

２．施策の内容【(１)学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証(197百万円)】
学校外からのアプローチによるいじめ防止対策の推進に向け、①～②の取組を一体的に実施。
社会総がかりのいじめ防止対策を推進①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証
自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を②と連携して行う。
連携（開発・実証のイメージ）
文部科学省
こども家庭庁・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与する取組であること
・関係部局・関係機関との連携体制を構築していること
・②と連携し、取組効果が検証可能な形で進めること
学校におけるアプローチの強化と・ICTの活用など、円滑な相談がしやすい体制を構築していること相まって、いじめの長期化・重大※一部民間事業者を活用することも可②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成
各実証地域における①の取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化
及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成【(２)いじめ調査アドバイザーの任命・活用(3.5百万円)】
・重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言・再調査事例の分析等を通じた重大事態調査の運用改善等【その他】いじめ防止に係る広報・啓発

化防止の首長部局における取組をモデル化

いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応と相まって、重大事態に至った事案の適切な対処を推進など

３．実施主体・委託先等（１）①実証地域（首長部局）での開発・実証②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成（２）いじめ調査アドバイザーの任命・活用【委託先】 都道府県、市区町村 （箇所数：8自治体程度）【委託先】 民間団体等 （1団体）【実施主体等】 国が非常勤職員として任命