業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

株式会社 ＳＢＩ証券

1

Ⅰ

当社の概況及び組織に関する事項

１．商号

２．登 録 年 月 日（登録番号）

株式会社 ＳＢＩ証券

2007 年 ９ 月 30 日
（ 関東財務局長（金商） 第 44号 ）３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿

革

1944年３月

東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）

1949年４月

東京証券取引所の正会員権を取得する

1968年４月

証券取引法改正により免許制となり、免許取得

1984年１月

全店オンライン・システム導入

1998年10月

ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE FINANCIAL Corporation）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる

1998年12月

金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入

1999年４月

大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更
本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始

1999年７月

イー・トレード証券㈱として初の引受業務を行う

1999年10月

インターネット取引を開始する
インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する

1999年11月

コールセンターにおいて信用取引を開始する

2000年１月

増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される

2000年４月

大阪証券取引所の正会員権を取得する

2000年11月

インターネットによる信用取引を開始する

2002年５月

インターネットによる国債の募集・販売を開始する

2003年２月

本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転

2003年３月

福岡証券取引所の特定正会員に加入する

2003年４月

外国為替保証金取引（E*TRADE FX）のサービスを開始する
名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する

2003年６月

当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現

ＳＢＩホールデ

ィングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現

ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる
2003年８月

米国株式取引のサービスを開始する

2004年３月

インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する

2004年４月

無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）
韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする
中国株式取引のサービスを開始する

2005年４月

イー・トレード証券㈱を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する

2

年

月

沿

革

2005年５月

子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する

2005年９月

札幌証券取引所の特定正会員に加入する
新規株式公開における引受主幹事業務を開始する

2005年11月

子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる

2006年７月

イー・トレード証券㈱からＳＢＩイー・トレード証券㈱へ商号変更

2006年８月

確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済
株式総数の87.0％）を取得し子会社とする

2007年２月

子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場

2007年３月

金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現

ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする
2007年７月

関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする
金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現

ＳＢＩトレー

ドウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする
2007年10月

当社を存続会社としてＳＢＩ証券㈱と合併する

2008年４月

トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
トレードウィン㈱（現

ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる
2008年７月

ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱ＳＢＩ証券へ商号変更
ジャスダック証券取引所への上場廃止

2008年８月

株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる

2008年９月

E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

2009年１月

資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立

2009年７月

住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発2010年４月

行済株式総数の 100.0％）を取得し子会社とする
当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する

2011年４月

ブローカレッジ業務などの証券業を営む FPT Securities Joint Stock Company の株式（同社

2011年７月

発行済株式総数の 20.0％）を取得し関連会社とする
ブローカレッジ業務などの証券業を営む PT BNI Securities の株式（同社発行済株式総数の2012年３月

25.0％）を取得し関連会社とする
ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

2013年９月

ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる

2014年８月

FPT Securities Joint Stock Company の株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる

2014年10月

PT BNI Securities の株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる

2015年４月

ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％、2015 年５月に当該株式の一部を売却し 95.0％）を取得し子会社とする

2015年７月

システム開発を目的として㈱SBI BITS を設立

2015年８月

仕組債組成を目的として SBI Securities（Hong Kong）Limited を設立

2015年10月

ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し完全2016年10月

子会社とする
ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の 97.8％、2017 年３月に当該株式の一部を売却し 66.6％）を取得し子会社とする

2017年６月
2017年９月

ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の 100.0％）を取得し完全子会社とする㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現 ㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする

3

年

月

沿

革

2017年10月

事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターを設立

2018年１月
2018年10月

資金調達のコンサルティングを目的としてSBI CapitalSupport㈱を設立
若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（現 ㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立

2019年７月

ＳＢＩ

ＶＣトレード㈱を子会社化

4(2) 経営の組織（2020 年 3 月 31 日現在）

・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
・情報セキュリティ委員会
・審査委員会

5

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2020 年３月末）
氏名又は名称

保有株式数

割合

3,469,559 株

100.00％3,469,559

100.00

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社
計１

名

５．役員の氏名又は名称（2020 年３月末）
役

職

名

氏名又は名称代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社
長
代 表 取 締 役
副社長

代表権の有無常勤・非常勤の別

北

尾

吉

孝

有

非常勤

髙

村

正

人

有

常勤

廣

田

俊

夫

有

常勤

専 務 取 締 役

松

尾

正

人

無

常勤

専 務 取 締 役

本

畑

弘

人

無

常勤

常 務 取 締 役

齋

藤

岳

樹

無

常勤

常 務 取 締 役

時

政

和

宏

無

常勤

常 務 取 締 役

守

田

和

盛

無

常勤

常 務 取 締 役

新

倉

猛

志

無

常勤

取

締

役

川

島

克

哉

無

非常勤

取

締

役

大

石

孝

無

常勤

取

締

役

小

川

之

無

常勤

取

締

役

日下部

聡恵

無

常勤

取

締

役

宇

田

川

宙

無

常勤

取

締

役

永

野

紀

吉

無

非常勤

監

査

役

多

田

稔

無

常勤

監

査

役

藤

井

司

無

非常勤

監

査

役

佐

藤

桂

無

非常勤

裕

厚

6

６．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。
）の氏
名
氏

名

齋

藤

尾

﨑

岳

役

職

名

樹

常務取締役

内部管理統括責任者

晃

執行役員内部管理統括部長

内部管理統括補助責任者

７．業務の種別(1) 金融商品取引業（金融商品取引法 第２条第８項）
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引および外国金融商品市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理・有価証券の引受け・有価証券の募集又は私募・有価証券の売出し・有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い・顧客から金銭又は金融商品取引法第２条第１項に掲げる証券若しくは証書の預託を受ける
こと
・社債等の振替に関する法律第２条第１項に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと
・ＰＴＳ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理
・投資助言・代理業(2) 金融商品取引付随業務（金融商品取引法 第 35 条第１項）
・有価証券の貸借
・第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け
・顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け・有価証券に関する顧客の代理
・投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 11 項に規定する投資信託委託会社の第２条第１項第 10 号に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理
・投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 12 項に規定する投資法人の第２条第１項第 11号に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る業務の代理
・累積投資契約の締結・有価証券に関連する情報の提供又は助言・他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応
じ、又はこれらに関し仲介を行うこと
・他の事業者の経営に関する相談に応じること・通貨その他デリバティブ取引に関連する資産として政令で定めるものの売買またはその媒介、取次ぎ若しくは代理・譲渡性預金の預金証書の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・公社債の支払金の受入れ等の代理業務
・その他の金融商品取引業に付随する業務（他の金融商品取引業者等の業務の受託）

7

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

所

在

地

本店

〒106-6019 東京都港区六本木一丁目６番１号

本社分室〒106-0032 東京都港区六本木三丁目１番１号

コールセンター〒360-0032 埼玉県熊谷市銀座二丁目１番１

さいたま新都心営業所〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心４番地３

名古屋営業所〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目24番24号

大阪営業所〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番４号

福岡営業所〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号

９．他に行っている事業の種類（金融商品取引法 第 35 条第２項）
・他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
・金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に係る業務・組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・保険業法第２条第 26 項に規定する保険募集に係る業務
・自ら所有する不動産の賃貸に係る業務・確定拠出年金法第２条第７項に規定する確定拠出年金運営管理業
・国民年金基金連合会から確定拠出年金法第 61 条第１項の規定による委託を受けて同項第１号、第２号又は第５号に掲げる事務を行う業務
・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項第４号に掲げる業務若しくは第６号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第７号（イを除く。
）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものにかかる契約の締結の媒介に係る業務
・クレジットカードの取扱いに関する業務・金融機関代理業
・顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務
・住宅ローン代理店業務
・宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業又は同条第一号に規定する宅地
若しくは建物の賃貸に係る業務・貸金業法第２条第１項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務・資金移動業 （注）当期に変更のあった業務です。
10．苦情処理及び紛争解決の体制
次の各号に掲げる業務の種別ごとに、当該各号に掲げる措置を講じております。
① 第一種金融商品取引業
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「ＦＩＮＭＡＣ」という。) との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置② 第二種金融商品取引業
金商法第 37 条の７第１項第２号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、社団法人金融先物取引業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する措置又は、ＦＩＮＭＡＣを利用する措置（ＦＩＮＭＡＣに個別利用登録をしている場合）等
当社は、苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等の紛争等解決の業務に適切に協力するものとしております。

811．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
・日本証券業協会
・（社）金融先物取引業協会
・（社）第二種金融商品取引業協会
・ＦＩＮＭＡＣ
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
・東京証券取引所
・大阪取引所
・名古屋証券取引所
・福岡証券取引所
・札幌証券取引所
・東京金融取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
・日本投資者保護基金
Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要① 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出に弱さが見られたものの、好調な企業
収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、長引く米中通商問題や英国の EU 離脱問題による海外経済の不確実性に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な蔓延により、国内経済は急速に悪化しており、政府は３月の月例経済報
告で 2013 年７月から維持してきた景気回復判断を６年９か月ぶりに撤回いたしました。
日経平均株価は、４月に米中通商問題が打開されるとの見方が広まり、22,000 円を超えて上昇したものの、その後は上値の重い展開となり、20,000 円～21,000 円台で一進一退の値動きとなりました。10 月に入り、米中閣僚級会議において、農作物や為替政策等の特定分野で合意がなされたことが好感され、半年ぶりに 22,000 円台まで回復すると、12 月には一部制裁関税緩和合意により米国株が史上最高値圏で推移した影響を受け、日経平均株価は 24,000 円を超えて上昇し、年初来高値を更新しました。しかし、２月に入り新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により世界経済の悪化懸念が広がると、株価は急落し、週間としてはリーマン・ショック直後の 2008 年 10 月以来となる、
2,243 円の下げ幅を記録しました。その後も株式市場では動揺が収まらず、特に米国株式市場ではダ
ウ工業株 30 種平均が過去最大の下落幅を記録したほか、日経平均株価も連日、取引時間中の下げ幅が 1,000 円近くまで広がる事態となり、３月には約３年４か月ぶりの低水準となる 16,552 円まで下落すると、その後は日銀の追加緩和政策により 19,000 円台まで回復したものの、不安定な値動きが続く展開となりました。2020 年３月末の日経平均株価は 18,917 円となり、2019 年３月末と比較して 10.8％下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当期には 494,106 口座の新規口座を獲得し、2020 年３
月末の総合口座数は 5,124,782 口座、信用取引口座数は 656,301 口座、預り資産は 11 兆 868 億円となっております。
業績に関しましては、信用取引の減少により、当期の金融収益は 35,794 百万円（前期比 14.4％減）となったものの、株式・債券を中心としたトレーディング収益の増加等により、トレーディング
損益は 17,288 百万円（同 17.0％増）となり、株式委託売買代金の増加により委託手数料は 30,623
百万円（同 2.9％増）となりました。
以上の結果、当期の業績は、営業収益 99,787 百万円（前期比 4.5％減）、純営業収益 92,507 百万円（同 6.3％減）、営業利益 29,909 百万円（同 31.3％減）、経常利益 32,197 百万円（同 29.4％減）、当期純利益 22,867 百万円（同 29.1％減）となりました。

9

当期の主な取り組みは以下のとおりであります。
・テーマ投資「テーマキラー！」５万円コースの導入を記念して、テーマキラー！にかかる株式買付
手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019 年４月）
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始（2019 年４月）
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019 年４月）
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始（2019年４月）
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始（2019 年４月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）利用者サイトのスマートフォン対応を開始（2019 年５月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小（2019 年５月）
・国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利を 2.80％、貸株料を 1.10％へ引き下げ（2019 年６月）
・つみたて NISA または iDeCo の口座開設で国内株式、投資信託（当社指定対象商品）の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019 年６月）
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019 年６月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、５通貨ペア（トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019 年６月）
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019 年６月）
・新ポイントサービスとして T ポイントプログラムを導入（2019 年７月）
・米国株式の最低取引手数料を無料化（2019 年７月）
・米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質０円とするキャンペーンを実施（2019 年７月）
・株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019 年７月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコリラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019 年８月）
・株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019 年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Web サポート格付け」における「三つ星」を獲得（2019 年
８月）
・日経 225 先物、ミニ日経 225 先物手数料の引き下げを実施（2019 年８月）
・株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019 年８月）
・株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019 年８月）
・SBI ジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクスト PTS」で信用取引を開始（2019年８月）・株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始（2019 年９月）
・テーマ投資「テーマキラー！」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019 年９月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/
円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロ
チ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019 年９月）
・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500 インデックス・ファンド」の募集を開始（2019 年９月）
・株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始（2019 年９月）
・テーマ投資「テーマキラー！」の買付手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年９月）・「コンタクトセンター・アワード 2019」において「オペレーション部門賞」を受賞（2019 年９月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が 30 万口座を突破（2019 年９月）
・株式会社島根銀行と M&A 業務に関する提携を開始（2019 年９月）
・一般信用（無期限）の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019 年 10 月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、11 通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、NZ ドル/円、南アランド/円、トルコリラ/円、カナダドル/円、メキシコペソ/円、ポンド/米
10

ドル、豪ドル/米ドル）の基準スプレッドを縮小（2019 年 10 月）
・証券会社 5 社と共同で日本 STO 協会を設立（2019 年 10 月）
・子会社 SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.が証券免許を取得（2019 年 10 月）
・総額 100 万円が 1,040 名の方に当たる「はじめよう投信積立キャンペーン！」を実施（2019 年 10月）
・証券投資の日（10 月４日）に投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とする
キャンペーンを実施（2019 年 10 月）
・米国株式取引にて、「逆指値注文（指値/成行）」を追加し、期間指定注文最大日を 15 現地営業日先
から 90 現地営業日先まで延長（2019 年 10 月）
・証券総合口座開設と所定の条件達成で、もれなく現金 777 円をプレゼントするキャンペーンを実施（2019 年 10 月）
・株式会社きらやか銀行との共同店舗の運営を開始（2019 年 10 月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）専用ダイヤルの営業日を日曜日にも拡大（2019 年 10 月）
・T ポイント最大 15,000 ポイントをプレゼントする「SBI 証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施（2019 年 11 月）
・ベトナム株式取引において、対象となる取引の取引手数料の半額をキャッシュバックするキャン
ペーンを実施（2019 年 11 月）
・米ドル/円の基準スプレッドを 0.3 銭から 0.2 銭へ縮小（2019 年 11 月）
・株式会社四国銀行との入金サービス「四国銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019 年 11 月）
・投資信託の積立設定金額が 150 億円を突破（2019 年 11 月）
・「ふるさとチョイス」との連携を開始（2019 年 11 月）
・「第 23 回企業電話応対コンテスト」において「理事長賞」を受賞し、「ゴールドランク企業」として認定（2019 年 11 月）・「MINKABU PRESS ニュース」の配信を開始（2019 年 11 月）
・資金移動業の登録完了（2019 年 12 月）
・『「米国株」年末 W キャンペーン！』として、米国株式・米国 ETF を合計 50 万円以上買付された方全員に Amazon ギフト券 400 円分をプレゼントし、さらに抽選で 50 名の方に追加で Amazon ギフト
券 10,000 円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2019 年 12 月）
・ユーロ/円、ポンド/円のスプレッド縮小キャンペーンを実施（2019 年 12 月）
・株式会社島根銀行との共同店舗の運営を開始（2019 年 12 月）
・全ての投資信託の販売手数料、ETF・REIT 等の信用取引の取引手数料及び夜間 PTS 取引の手数料を無料化（2019 年 12 月）
・現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の１日の約定代金合計額「10 万円まで無料」を「50 万円まで無料」へ拡大（2019 年 12 月）
・「つみたて NISA スタートダッシュキャンペーン！」として、つみたて NISA 口座での投信積立の新規または増額設定による合計約定金額が各条件を満たした方に、抽選で現金をプレゼントするキャンペーンを実施（2020 年１月）
・米国 ETF（9 銘柄）の買付手数料を無料化（2020 年１月）
・「2020 年 オリコン顧客満足度ランキング ネット証券」において総合 1 位を獲得(2020 年１月)
・当社が協賛する企業 IR 番組「～攻めの IR～ Market Breakthrough」（日経 CNBC 放送）の放送を開始（2020 年１月）
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI 証券」残高 500 億円を達成（2020 年１月）
・国内 ETF（104 銘柄）の取引手数料を無料化（2020 年１月）
・米国株式・ETF 定期買付サービスを利用した「i シェアーズ ETF」の買付にかかる手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020 年１月）
・「WealthNavi for SBI 証券」において資金移動サービスを開始し、サービス開始を記念してアンケートの回答者のうち、抽選で 20 名の方に WealthNavi 株式会社 CEO 柴山氏の著書をプレゼントするキャンペーンを実施（2020 年１月）
・株式会社福島銀行との共同店舗の運営を開始（2020 年１月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ユーロ/円、ポンド/円の基準スプレッドを縮小（2020 年
１月）
・海外 ETF に関するアンケートへの回答で、Amazon ギフト券 1,000 円分が 200 名の方に当たるキャ
11

ンペーンを実施（2020 年１月）
・日計り信用の取引手数料を無料化、買方金利・貸株料の 1.80％への引き下げを実施 （約定金額 100万円以上の場合は 0％）（2020 年１月）
・米国株式の取扱い銘柄に 1,000 銘柄を追加し、ETF・ADR を含む全 3,300 銘柄の取扱いを開始（2020年１月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、豪ドル/円、NZ ドル/円のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2020 年１月）
・AI（人工知能）を用いた売買審査業務を開始（2020 年１月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、指定数量以上の新規取引をした方に、新規取引の合計数量に応じて最大 39,000 円をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2020 年２月）
・外国株式取引の口座数 200 万口座達成を記念して、総額 200 万円相当のプレゼントが当たるキャンペーンを実施（2020 年２月）
・株式会社島根銀行の投資信託・債券の取扱いにかかる事業の譲り受けに関する契約を締結（2020年２月）
・ETF に関するアンケートの回答および「MAXIS」シリーズ（21 銘柄）の取引をされた方のうち、先着 16,650 名の方に期間固定 T ポイント 200 ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2020年２月）
・証券総合口座数が 500 万口座を達成（2020 年２月）
・投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始（2020 年２月）
・株式会社清水銀行との 2 店舗目となる共同店舗の運営を開始（2020 年３月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、豪ドル/円、NZ ドル/円の基準スプレッドを縮小（2020 年
３月）
・CFD を初めて取引された方を対象に、対象期間中の取引枚数に応じて手数料を最大 10,000 円キャ
ッシュバックするキャンペーンを実施（2020 年３月）
・AI（OCR・顔認証）および銀行 API の活用によるオンライン完結の口座開設（eKYC）を開始（2020年３月）
・投資信託の積立設定金額が 200 億円を突破（2020 年３月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて新規取引をされた方を対象に、新規取引の合計数量に応じて、GW 期間中（4/27～5/7）の CFD の取引手数料を最大 50 枚分（7,800 円相当）キャッシュバッ
クするキャンペーンを実施（2020 年３月）
・株式会社福島銀行との入金サービス「福島銀行 リアルタイム入金」提供開始（2020 年３月）
・スマートフォンアプリ「SBI 証券 株」アプリをバージョンアップし、新機能「スピード注文」の追加、歩み値の表示、プッシュ通知機能および銘柄検索機能の拡充を実施（2020 年３月）
・当社 WEB サイトでの Yahoo! JAPAN ID を利用したログイン対応を開始し、ID 連携開始を記念して
T ポイント総額 150 万円相当が当たるキャンペーンを実施（2020 年３月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当期は 46,647 百万円（前期比 2.4％減）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により 30,623 百万円（同 2.9％増）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により 2,018 百万円（同 40.4％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により 2,033 百万円（同 62.8％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により 11,972 百万円（同 30.3％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX 取引に係るスプレッド及び債券の販売等により 17,288 百万円（前期比 17.0％増）を計上してお
ります。

12

（金融収支）信用取引等の減少により金融収益は 35,794 百万円（前期比 14.4％減）、金融費用は 7,279 百万円（同28.3％増）となりました。その結果、金融収支は 28,514 百万円（同 21.1％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当期における販売費及び一般管理費は 62,598 百万円（前年同期比 13.4％増）となりました。これ
は、広告宣伝費の増加により取引関係費が 12,741 百万円（同 19.5％増）となったこと及び従業員数の増加により人件費が 7,887 百万円（同 15.1％増）となったこと等によるものであります。
② 設備投資の状況
当期においては、取引量増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエ
ア開発を中心に、12,102 百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 資金調達の状況
当期においては、㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより、2020 年 3 月に25,000 百万円の借入れを行っております。また、仕組債の内製化に伴って、57,217 百万円の社債を発行いたしております。
２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：百万円）

2018 年３月期
資本金2019 年３月期

2020 年３月期

48,32348,32348,3233,469,559 株

3,469,559 株

3,469,559 株

102,843

104,454

99,787

受入手数料

48,23847,80946,647(委託手数料)

34,521

29,76930,623

958

3,387

2,018

4,491

5,462

2,033

8,267

9,191

11,972

5,181

5,200

4,935

(コンサルティング手数料)

377

888

3,848

(ファンド等事務委託手数料)

247

463

506

(その他)

2,460

2,637

2,681

トレーディング損益

9,849

14,77917,288

(株券等)

△257

781

△1,214

(債券等)

3,335

4,110

5,451

(その他)

6,771

9,888

13,051

純営業収益

96,28998,77992,507

経常利益

46,24945,62132,197

当期純利益

32,04532,25722,867

発行済株式総数
営業収益(引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料)(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)(その他の受入手数料)(受益証券の信託報酬)

13

(2) 有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

委託

98,652,777

85,611,706

78,338,085

自己

402,508

332,494258,754

合計99,055,286

85,944,200

78,596,839② 有価証券の引受及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）

区

分

株
2
0
1
8
年
3
月
期

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の取
扱高

36,203－－

12,66021,333－－

国 債 証 券－－－

11,598

－

－

－

地方債証券

5,610

－

－

5,610

－

－

－

特 殊 債 券

800

－

－

800

－

－

－

券

27,30080,147－27,300－－－

受 益 証 券－－－959,115

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

－

－

－

券

199,726－－

26,351

188,681－－

国 債 証 券－－－

14,468

－

－

－

地方債証券

15,320－－15,320－－－

特 殊 債 券

4,604

－

－

4,604

－

－

－

社

券

63,20078,535－63,200－－－

受 益 証 券－－－710,464

－

－

－

そ

他

－

－

－

－

－

－

－

券

23,244

－

－

8,751

12,332－－

国 債 証 券－－－14,509

－

－

－

地方債証券

25,680－－25,680－－－

特 殊 債 券

1,900

－

－

1,900

－

－

－

券

157,225

71,250－157,225－－－

受 益 証 券－－－

1,151,276

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

－

社

債

の

債

の

株
2
0
2
0
年
3
月
期

売出高

募集の
取扱高

券

株
2
0
1
9
年
3
月
期

引受高

特定投資
家向け売
付け勧誘
等の総額

社

債

の

他

14

(3) その他業務の状況（単位：百万円）

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

コンサルティング手数料

377

888

3,848

広

告

取

扱

手

数

料

17

17

29

保

険

募

集

手

数

料

21

22

24

匿 名 組 合 契 約 手 数 料

15

3

0

融

資

媒

介

手

数

料

61

66

62

不

動

産

賃

貸

収

益

16

14

33

確 定 拠 出 年 金 手 数 料

172

228

240

銀 行 代 理 店 手 数 料

385

410

430

投資一任契約媒介手数料

98

224

248

金･プラチナ取引手数料

48

58

101

(4) 自己資本規制比率の状況（単位：百万円）

2018 年３月期
自己資本規制比率（Ａ／Ｂ）×100
固定化されていない自己資本（Ａ）

2019 年３月期

2020 年３月期

372.7％

349.9％

338.2％

138,272

133,527

136,554

37,09738,15340,365

市場リスク相当額

1,454

1,529

2,561

取引先リスク相当額

23,64623,05524,148

基礎的リスク相当額

11,996

13,56813,656

リスク相当額合計（Ｂ）(5) 使用人の総数及び外務員の総数
区

分

使

用

（うち

外

務

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

人

777 人

787 人

857 人

員）

605 人

653 人

720 人

15

Ⅲ 財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
支払差金勘定関係会社短期貸付金
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期立替金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16

当事業年度
（2020年３月31日）

501,798
1,539,451
1,388,355
151,096
97,059※３ 79,009
18,05011,354
747,478
566,695
180,783
66,87960,4836,395
1,432
96,802
11
3,121
521
11,024
26,155△160
3,102,929

555,451
1,664,498
1,520,355
144,143
140,179※３ 98,743
41,4354,380
547,987435,286
112,701
84,75443,91540,838564
98,835397－
873
11,326
63,618△401
3,172,467

845
528
1,774
1,234
4,382

2,095
593
2,802
876
6,367

0
9,532
3,347
518
9
13,4080
14,0563,060
304
917,431

1,286
22,026
8
－
－
2,366
805
64
4,050
23
△1,64028,991
46,782
3,149,712

1,829
32,047
8
788
2,106
3,267
875
189
4,325
570
△2,346
43,661
67,4593,239,927

（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

17

当事業年度（2020年３月31日）

68,30876,341※３ 60,278※３ 64,752

8,030
321,649
50,144
271,505
494,717488,3176,400
825,997
661,5372
535,000
17,731
795
5,315
5,295
2,056
4,161
107
2,942,675

11,589258,350
46,146212,204
351,701
310,901
40,8001,003,999
746,82453
488,500
15,588
645
2,010
7,948
1,075
4,502
－
2,957,541

23,530
－
1,116
48
282
24,97851,36525,00064549
31277,372※４ 8,324※４ 8,411

8,324
2,975,978

8,411
3,043,326

48,32348,323

15,38551,271
66,657

15,38551,271
66,65758,74858,748
173,729

81,615
81,615
196,5964
4
173,734
3,149,712

4
4
196,600
3,239,927

(2) 損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

18

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

47,80929,76946,64730,623

3,387

2,018

5,462

2,033

9,191
14,77941,802
62
104,454
5,675
98,77911,972
17,28835,79457
99,787
7,279
92,507

10,66012,741※ 6,850※ 7,887

8,263
18,061
4,582
3,037
－
3,767
55,221
43,557

10,08019,182
5,623
1,814
1,235
4,033
62,59829,909

0
11
1,986
8
62
2,068

104
11
2,105
2
72
2,296

0
3
4
45,6215
2
8
32,197

27
27

65
65

43
32
76
45,573
13,27441
13,31532,25783
86
169
32,093
9,501
△275
9,225
22,867

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

48,323

15,385

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

51,271

66,657

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計88,49088,490203,471

剰余金の配当△62,000△62,000△62,000

当期純利益

32,25732,25732,257

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△29,742△29,742△29,742

48,323

15,38551,271

66,65758,74858,748

173,729

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

0

0

純資産合計

203,471

当期変動額
剰余金の配当△62,000

当期純利益

32,257

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444

当期変動額合計

4

4△29,737

当期末残高

4

4

173,73419

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

48,323

15,385

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

51,271

66,657

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計58,74858,748

173,729

22,86722,86722,867

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

22,86722,86722,867

48,323

15,38551,271

66,657

81,615

81,615

196,596

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4

4

純資産合計

173,734

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,867
△0

△0

△0

△0

△0

22,8664

4

196,600

20

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法①その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

21

（追加情報）2020年初頭から、全世界的に新型コロナウィルス感染拡大がみられましたが、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル（特に信用取引・外国為替証拠金取引等）を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。４月以降の翌期の状況は未だ不透明ですが、当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については変更しておりません。

22

注記事項
（貸借対照表関係）
１

差し入れている有価証券等の時価額
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

信用取引貸証券276,523百万円

215,022百万円

信用取引借入金の本担保証券

49,465

45,103

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

497,810315,056

6,397

40,798

現先取引で売却した有価証券

２

差し入れを受けている有価証券等の時価額
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

信用取引貸付金の本担保証券

530,446百万円

365,442百万円

信用取引借証券

168,885

105,260

消費貸借契約により借り入れた有価証券

369,414448,6446,394

40,836294,136

182,123

現先取引で買い付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。
）※３

商品有価証券等の内訳
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

流動資産
株券

7,643百万円

4,693百万円

債券

67,781

90,414

その他

3,584

3,635

79,00998,743

株券

5,842

1,620

債券

54,436

63,1310060,27864,752

計
流動負債

その他
計

※４

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

23

５

当社は以下の３社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

(1) ＳＢＩホールディングス㈱
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

極度額

30,000百万円

30,000百万円－－

30,00030,000

貸出実行残高差引額(2) SBI Securities（Hong Kong）Limited
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

極度額

3,535百万円

3,510百万円

貸出実行残高

2,121

2,106

1,414

1,404

差引額

(3) ＳＢＩマネープラザ㈱
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

極度額

1,000百万円

貸出実行残高

1,000

－

－

1,000

差引額

1,000百万円（損益計算書関係）※

人件費に含まれる退職給付費用
前事業年度

当事業年度

（自

2018年４月１日（自2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

退職給付費用117百万円

127百万円（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は22,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は32,047百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

24

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）（2019 年３月 31 日現在）
借入先の氏名又は名称

借入金額

日本証券金融株式会社

50,144

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする

25,000シンジケートローン
その他

510,000（2020 年３月 31 日現在）
借入先の氏名又は名称

借入金額

日本証券金融株式会社

46,146

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする

25,000シンジケートローン
その他

488,500

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取
得価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2019 年３月期
取得価額

時

価

2020 年３月期
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

１．流動資産

－

－

－

－

－

－

(1) 株券

－

－

－

－

－

－

(2) 債券

－

－

－

－

－

－

(3) その他

－

－

－

－

－

－

２．固定資産23,30623,313

6

33,87033,8766(1) 株式22,11922,121

1

32,10832,1080(2) 債券

1,000

1,000

－

1,600

1,600

－

(3) その他

186

191

5

162

168

6

23,30623,313

6

33,87033,8766

合計

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。

５．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定及び会社法第436条第２項の規定に基づき、第77期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表並びに第78期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、監査報告書を受領しております。

25

Ⅳ

管理の状況

１．内部管理の状況の概要(1) コンプライアンス体制について① コンプライアンスへの取り組み
当社は金融商品取引市場の担い手として重大な社会的責任を十分に認識し、市場参加者をはじめ、社会の理解と信頼を強固なものとするために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、コンプライアンス体
制の整備と実践に取り組んでいます。
② コンプライアンス体制の枠組み
当社では、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備し、各種規程のもとで、各部、各役
職員が権限と責任をもって業務を遂行し、内部監査部門が厳正な監査を行う構造を、コンプラ
イアンス体制の基本的枠組みとしています。この構造を維持し、有効に機能させていくために、
コンプライアンス部門が、コンプライアンス確保のための体制整備を企画・推進するとともに、各部に対する監督・監視やコンプライアンスにかかる判断のサポートを実施しています。
このような枠組みを有効に機能させるべく、当社では、次のような運営を行っています。
(イ) 社内規程等の整備役職員一人ひとりが健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、業務を遂行する上での心構えとして倫理コードを定め、また、法令等の行動規範に則り最適な行動を実践する上で拠るべき基準を明示したコンプライアンスマニュアル及び関係規程・マニュアルを制定し、役職員に対するにコンプライアンス意識の醸成を図っています。
(ロ) コンプライアンスプログラムの策定
当社のコンプライアンスを有効に機能させることを目的として、毎年、コンプライアンス
に関する実践計画として、コンプライアンスプログラムを取締役会で策定し、継続的な体制整備に努めています。
(ハ) 内部管理責任者の配置
全営業部店に内部管理責任者を配置し、コンプライアンス部門と連携を取りながら営業品
質の改善・向上を図る体制をとっています。
(ニ) コンプライアンス委員会の設置
当社の業務運営の健全性及び適正性の確保を目的として、コンプライアンスに関する重要事項の経営への報告及び経営陣を含めた協議を行う社内の横断的な組織として、コンプライ
アンス委員会を設置しています。
(ホ) 各種会議体の設置
内部管理統括責任者、内部管理統括補助責任者、内部管理部門の部門長及びその担当役員
等による内部管理定例会議を週１回開催するとともに、代表取締役社長を交えた定例会議を定期的に開催しております。当該会議においては、各部門におけるコンプライアンスに関する事項が報告され、全員で問題を把握するとともに、対応策について議論しています26

(ヘ) コンプライアンス研修の実施
内部管理統括責任者の指示のもと、法令を遵守した業務遂行を徹底するため、役職員に対し定期的に研修を実施しています。
(2) お客様からのご意見及び苦情への対応について
当社は、お客様からいただいたご意見及び苦情については、営業店（カスタマーサービスセンタ
ー／金融商品仲介業者等）もしくは本社にて十分に伺い、お申出内容を正確に把握し、事実関係を調査したうえで、お客様に対し丁寧に説明いたします。
調査の結果、当社に法令上の問題等が認められた場合には、法令等違反行為として取り扱い、然るべく対応します。一方、当社に法令上の問題が認められない場合、または当社の責任が立証できない場合には、その旨をお客様に説明します。
お客様と当社の間に見解の相違がある場合などは、苦情の解決及び紛争の解決のための窓口として、当社が委託する「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」等を紹介します。
また、お客様からいただいたご意見及び苦情は、再発防止・お客様サービスの向上に役立てます。
(3) 内部監査態勢について
当社の業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として監査部（13名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。監
査規程及び監査実施要領は、取締役会の承認を得ており、個別業務及び被監査部門におけるリス
クの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。本年度は14項目の内部監査を実施致しました。また、監査役
会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。
２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況（単位：百万円）

項

目

2019 年３月 31 日現在の2020 年３月 31 日現在の金額

金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

1,333,359

1,505,732

期末日現在の顧客分別金信託額

1,388,000

1,520,000

期末日現在の顧客分別金必要額

1,272,330

1,495,220② 有価証券の分別管理の状況（イ）保護預り等有価証券
有価証券の種類2019 年３月 31 日現在

2020 年３月 31 日現在

国内証券

外国証券

国内証券

外国証券

株券

株数

5,250,931 千株

1,398,186 千株

5,619,565 千株

1,471,658 千株

債券

額面金額

268,797 百万円

240,458 百万円

308,224 百万円

377,433 百万円

受益証券

口数

1,499,617 百万口

144,760 百万口

1,856,845 百万口

169,193 百万口

その他

額面金額

－

228 百万ﾜﾗﾝﾄ－

676 百万ﾜﾗﾝﾄ

27

（ロ）受入保証金代用有価証券
2019 年３月 31 日現在

有価証券の種類
株券

株数

債券

額面金額

受益証券

口数

その他

額面金額

数

2020 年３月 31 日現在

量

数

量

2,062,695 千株

2,154,172 千株－－

173,812 百万口

189,224 百万口－－（ハ）管理の状況
顧客から預託を受けた有価証券については、自己(自社整備金庫等)で保管する方法と、第三者(株式会社証券保管振替機構等)をして保管させる方法を採っております。自己で保管する方法は、顧客別に個別保管とし、第三者をして保管させる方法は混蔵保管とし、それぞれ自己の固有財産と分別し各顧客の持分が自己の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管しております。
なお、顧客の信用取引につき、当該顧客から預託を受けた信用取引受入保証金代用有価証
券は、顧客の同意を得て、証券金融会社への担保として提供しております。この場合においても同様の保管管理をしております。
③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況（単位：百万円）

項

2019 年３月 31 日現在の 2020 年３月 31 日現在の

目

金額

金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

159

249

期末日現在の顧客分別金信託額

355

355

期末日現在の顧客分別金必要額

159

249

(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況
該当する事項はありません。
(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円）

管理の方法

当期末残高

前期末残高

内

訳

みずほ信託銀行株式会社
59,000金

金銭信託

144,000

151,000

株式会社

銭

85,000
カバー取引先
への預託

有
価
証
券
等

ＦＸクリアリング信託

第三者に

－

－

みずほ信託銀行株式会社－
59,000

国内株式18,275千株

国内株式14,155千株

ＦＸクリアリング信託
株式会社証券保管振替機構
株式会社
18,275千株

よる管理

国内投信 561百万口

国内投信

28

0百万口

76,000
株式会社証券保管振替機構
561百万口Ⅴ

連結子会社等の状況に関する事項

１. 当社及びその子会社等の集団の構成
株式会社ＳＢＩ証券（当社）
100.0%

50.0％

株式会社ＳＢＩ ＢＩＴＳ

100.0%

SBI BITS Hong Kong
Company Limited

100.0%

SBI BITS Information Technology（Dalian） Company Limited

100.0%

株式会社 SBI アジャイル

50.0％

ＳＢＩプライム証券株式会社

100.0%ＳＢＩ Securities（Hong Kong）Limited

100.0%

ＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社

66.6%

100.0%ＳＢＩＦＸトレード株式会社

100.0%ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社

ＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社
100.0%

100.0%ＳＢＩＤＣサポート株式会社

ＳＢＩマネープラザ株式会社
100.0%

ＭＰ１株式会社

100.0%

株式会社ＳＢＩビジネスサービス

100.0%

株式会社ＳＢＩプロセス・イノベーター

100.0%SBI CapitalSupport 株式会社

100.0%SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.

97.8%

株式会社ＳＢＩネオモバイル証券

29

２．子会社等の称号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
商号又は名称所在地（連結子会社）

資本金

事業の内容

百万円

ＳＢＩリクイディティ・

東京都港区

1,000

マーケット㈱金融法人向け外国為替証

当社及び子会

子会社等の総株主の議社等が保有す決権に占める当該保有る議決権の数する議決権の数の割合

口

％

6,000

100.0

9,600,000

100.0

拠金取引に関わる市場機
能及びサービスの提供、
これらに附随するシステ
ム開発及び商品開発

ＳＢＩ ＦＸトレード㈱

東京都港区

480

金融商品取引法に基づく
店頭外国為替証拠金取引（100.0）及びこれに付随する業務
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱

東京都港区

1,000

暗号資産の交換・取引サ

39,600ービス、システムの提供

SBI Securities

香港

4,517

（Hong Kong）Limited

社債の引受け及びデリバ

100.0（100.0）1,000,000

100.0

6,500,000

100.0

52,000100.03,800,000

100.0

ティブ取引による仕組債
組成の内製化のための証
券業

SBI Securities(Singapore)

シンガポール

513

Pte.

日本株のブローカレッジ
サービス及びリサーチ・Ltd.

コーポレートアクセスサービスの提供

㈱ＳＢＩ

ＢＩＴＳ

東京都港区

100

情報通信機器及びコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査及びリー
ス業務等

SBI BITS

Hong Kong

香港

256

Company Limited

ＩＴシステムの開発及び保守等のフィナンシャル（100.0）テクノロジーサービスを香港におけるＳＢＩグル
ープ各社及びその他金融機関に提供する業務
SBI BITS

中国

1,460

ソフトウェアの開発等

Information―(注２)

Technology(Dalian)

100.0（100.0）(注２)

Company Limited㈱ＳＢＩアジャイル

東京都港区

25

システム監視・運用業務

1,000

のビジネス
ＳＢＩプライム証券㈱

東京都港区

350

第一種金融商品取引業

100.0（100.0）14,000100.0（50.0）

30

商号又は名称

ＳＢＩベネフィット・

所在地

東京都港区

資本金

450

システムズ㈱事業の内容

確定拠出年金運営管理機

当社及び子会

子会社等の総株主の議社等が保有す決権に占める当該保有る議決権の数する議決権の数の割合

30,636

66.6

200

66.6

関としての企業型及び個人型年金の運営管理業務

ＳＢＩ ＤＣサポート㈱

東京都港区

10

総合型確定拠出年金プランの代表事業主としての（66.6）

各種契約の締結・更新手
続き及び当局への年金規約の変更申請業務
ＳＢＩマネープラザ㈱

東京都港区

100

金融商品仲介業、住宅ロ

120,000

100.0

1,040

100.0

ーンの代理業務、保険代理店業務、銀行代理業、第二種金融商品取引業、貸金業、投資助言・代理
業など
ＭＰ１㈱

東京都港区

26

ファンド関連事業（100.0）㈱ＳＢＩビジネスサー

埼玉県さいたまビス

市中央区㈱ＳＢＩプロセス・イ

東京都港区

75

㈱ＳＢＩ証券の証券事務

3,000

100.0

3,000

100.0

3,000

100.0

685,000

97.8

処理代行に関する業務

75

ノベーター

RPAやOCR等のツールを利用したコンサルティング
事業、業務簡素化を目的とした業務受託事業

SBI CapitalSupport㈱

東京都港区

30

SBI CapitalBase㈱への送客及び関連コンサルテ
ィング事業㈱ＳＢＩネオモバイル

東京都港区

証券

100

若年層をターゲットとしたスマホ証券事業(注)１．議決権比率欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

２．株式数の概念がないため、出資比率を記載しております。

31