2024 年

2 月

27 日

株式会社 東京金融取引所

取引所株価指数証拠金取引における日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の上場
および日経 225 リセット付証拠金取引の取引最終日における取引時間変更について

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、取引所株価指数証拠金取引において、既存の日経 225 リセット付証拠金取引に加え、取引単位が 10 分の 1 の日経 225 マイクロリセット
付証拠金取引を追加上場することを検討しております。
上場時期は 2024 年 9 月を予定しております。
また、日経 225 リセット付証拠金取引の取引最終日における取引時間を、以下の通り変更することを検討しております。
取引最終日における

現行AM8:30 ～ 翌日の AM6:00

付合せ時間帯変更案

AM8:30 ～ PM3:25

変更時期は 2024 年 12 月 12 日（日経 225 リセット付証拠金取引（2024 年リセット）の取引最終日）を予定しております。
本件に係る制度概要（案）は別紙 1、2 の通りです。
以 上

日経 225 リセット付証拠金取引・日経 225 マイクロリセット付証拠金取引 制度要綱（案）別紙 1202４ 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所

Ⅰ．取引関連項目
項

目

内

容

備

考

１．取引の仕組み(1) 日経 225 リセット付証
拠金取引・日経 225 マイ
クロリ セット付証拠金取
引とは
① 定義

・ 取引当事者が、ある時点における日経平均株価を取引対象として約定した数値と、これより将来の時点における日経平均株価を取引対象として約定する数値の、2 つの数値の差に基づい・ 株式会社日本経済新聞社が算出する日経平均株価をいう。

て算出される金銭の授受をあらかじめ約する取引であり、かつ、定められた期日にリセットが行 ・ 「リセット」については、「④リセット」を参照。
われる取引である。

② 限日取引・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引は、一取引日の付合
せ時間帯における取引の成立により、又は一取引日の前取引日の終了時におけるロールオー
バーにより建玉が発生し、次に掲げる事由により建玉が消滅する限日取引とする。
a.当該一取引日における転売又は買戻し（反対売買）
b.当該一取引日における転売・買戻しの申告（両建の相殺）
c.当該一取引日の終了時におけるロールオーバー
d.定められた期日におけるリセット③ ロールオーバー・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引における建玉について、各取引日の終了時までに反対売買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、当該取引日の取引時間帯終了時に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、消滅した建玉を有していた清算参加者と本取引所との間に新たに発生する

1

項

目

内

容

備

考

ものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

④ リセット・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引における建玉につい・リセット日が到来した日経 225 リセット付証拠金て、取引最終日の終了時までに反対売買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取済されない建玉は、リセット値による最終決済を行うものとする。この場合における建玉の最終決

引の建玉は全て消滅し、当該取引に係る損益済をリセットという。

が確定する。

・ リセットにより建玉が消滅する日をリセット日という。

・「取引最終日」及び「リセット日」については、(2)①を参照。

⑤ リセット値・ 日経 225 リセット付証拠金取引のリセット値は、株式会社大阪取引所に上場される日経平均株
価を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の特別清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引のリセット値は、株式会社大阪取引所に上場される日経平均株価を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の特別清算
数値の小数点第 2 位以下を四捨五入した数値とする。

⑥ 金利相当額

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引に係る建玉につい・ 金利相当額算出のために用いる利率は、日て、ロールオーバーのために、建玉が決済された場合に予定される決済期日が繰り延べられる

本銀行金融政策決定会合が決定する無担保こととなったときは、当該建玉には繰り延べられた日数に応じた利息が発生するものとする。このコール翌日物誘導目標（無担保コール翌日

利息を「金利相当額」という。

物誘導目標が一定の幅により決定されている
ときは、その中央値）とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 金利相当額は以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。
日経 225 リセット付証拠金取引の建玉 1 枚当たりの金利相当額

2

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目のうち、2.(2)を参照。

項

目

内

容

備

＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

考・ 計算式中の「100」の数字は日経 225 リセット付証拠金取引の取引単位、「10」の数字は日

日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×10）×（利率）×（日数÷365）

経 225 マイクロリセット付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

⑦ 配当相当額

・ 日経平均株価を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、その権利付最終

・ 権利付最終日とは、配当を受け取る権利を確日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想される配当金の支払い定させる最終売買日であり、通常、権利確定が日経平均株価に与える理論上の影響値（日経平均ベースの配当落ち）に相当する差金が発日（配当を受ける者を確定させる基準日）の 2

生する。この日経平均ベースの配当落ちに相当する差金を「配当相当額」という。

営業日前（権利確定日が休業日に当たるときは、3 営業日前）の日となる。

・ 権利付最終日と同一の取引日（権利付最終日が取引日でない場合は、その直前の取引日）に・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる都係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当額分の負の差金が発生し、買建玉の度発生し、本取引所によって取引証拠金と同保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。

様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 配当相当額の額は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定める。

・ 配当相当額の算出は、日経平均構成銘柄のうち、配当落ちが発生する銘柄について、その権 ・ 「株価換算係数」とは、指数の算出に用いる
利付最終日と同一の取引日における取引終了後ごとに次の計算を行い、小数点以下は四捨五採用株価の水準を調整するために株式会社入する。

日本経済新聞社が銘柄ごとに定める数値。
・ 「除数」とは、通常の株式分割や銘柄入れ替

日経 225 リセット付証拠金取引の建玉 1 枚当たりの配当相当額

え等の理由で株価が変化する際に、指数の＝｛（予想される配当額）×（株価換算係数）÷（除数）｝×100

連続性を保つための計算に用いる数値として
株式会社日本経済新聞社が定める数値。

日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の建玉 1 枚当たりの配当相当額＝｛（予想される配当額）×（株価換算係数）÷（除数）｝×10

・ 計算式中の「100」の数字は日経 225 リセット付証拠金取引の取引単位、「10」の数字は日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の取引単

3

項

目

内

容

備

・ 複数の銘柄の権利付最終日が同一日となる場合は、それぞれの銘柄について波線部の計算を行い、その合計を除数で除したものを配当相当額とする。

考位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

(2) 取引日等① 取引開始日・取引最終日・
リセット日

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の取引開始日は毎年
9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月
第 2 金曜日までの間は、リセット日の異なる２つ

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の取引最終日はリセ
ット日の前取引日とする。

の日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225
マイクロリセット付証拠金取引が存在する。（こ・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引のリセット日は取引を開始した年の翌年 12 月第 2 金曜日とする。

の期間を「重複期間」という。）
例） 2020 年にリセットが行われる日経 225 リセ
ット付証拠金取引は「日経 225 リセット付
証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行われる日経 225 リセット付証拠金取引は「日経 225 リセット付証拠金取引（2021年）」と表記し、区別する。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

② 市場運用時間

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の市場運用時間は、次のとおりとする。

・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付けるが、付合せを行わない時間帯をいう。

プレオープン時間帯：

・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、か月曜日

つ、付合せを行う時間帯をいう。

（月曜日が日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の休業日であるときは順次繰り下げる）

・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは行わない。

AM8:00～AM8:30

4

項

目

内

容

備

考

火曜日、水曜日、木曜日、金曜日
AM8:20～AM8:30
付合せ時間帯：
取引最終日以外
AM8：30～翌日の AM6：00（米国ニューヨーク州が夏時間適用時は、AM8：30～翌日の AM 5：00）
取引最終日
AM8：30～PM3:25
・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

③ 取引日

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯を
いう。

④ 休業日

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引においては、次に掲
げる日を休業日とする。

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）

(3) 取引の成立方法

・ マーケットメイク方式とする。

・ マーケットメイク方式とは、マーケットメイカー

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

がマーケットメイクとして提示する売呼び値（又は買呼び値）と、取引参加者が提示するマーケットメイクでない買呼び値（又は売呼び値）との間で取引が成立する方式をいう。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

5

項

目

内

容

備

考

(4) 取引単位及び呼び値① 取引単位・ 日経 225 リセット付証拠金取引の取引単位は、日経平均株価の数値に 100 を乗じて得た額を一単位とする。
・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の取引単位は、日経平均株価の数値に 10 を乗じて得た額を一単位とする。

② 呼び値③ 呼び値の最小変動幅

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数

・ 日経 225 リセット付証拠金取引の呼び値の単位は、1 円単位とする。

証拠金取引における付合せの方式等につい・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の呼び値の単位は、0.1 円単位とする。

て」を参照。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は、1 円とする。
・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は、0.1 円とする。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引の最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、1 円×100＝
100 円、日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の最小変動幅に基づく最小の収益変動値
は、0.1 円×10＝1 円となる。

(5) 取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

・ それぞれの制度の詳細は、「取引所株価指数①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）

証拠金取引における付合せの方式等につい②注文の数量制限て」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)
④制限値幅

２．その他
(1) 注 文に 付 加 でき る条

・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

件・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参

6

項

目

内

容

備

考

照。

(2) ブロック取引

・ 取引参加者は、日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。

・ ブロック取引とは、定められた条件の下で取引参加者がマーケットメイク方式によらずに成・ 申込時間は、付合せ時間帯より終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

立させる取引をいう。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引の最低申込数量は 500 枚とする。
・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の最低申込数量は 2,000 枚とする。

(3) ギブアップ

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップとは、成立した取引の清算及び決済を、取引を発注した取引参加者と異なる取引参加者が行うことをいう。

7

Ⅱ．清算関連項目
項

目

内

容

備

考

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済 ・ 取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその決済方法として、次のいずれかの方法の方法

・ 取 引 参 加 者 は、先 入 先 出 法 又 は指 定 決を定める。

済 法 のいずれかを顧 客 の建 玉 保 有 方 法①先入先出法： 転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先としてあらかじめ決 定 し、顧 客 に提 供 するに成立した建玉から順番に減じる方法。

ことができる（ 必 ず顧 客 に選 択 権 を与える

この方法では、売建玉を有する取引参加者又は顧客が買付取引を行った場合義務はない）。

は、買付取引の成立と同時に、成立した取引数量と同数の売建玉が減じられ、・ 取引参加者が顧客に対し、先入先出法と売建玉の数量を上回る数量の買付取引が成立していれば、その上回る数量の指定決済法の選択を委ねている場合は、

買建玉が発生する（買建玉を有する取引参加者又は顧客が売付取引を行った

顧 客 は取 引 を委 託 する 前 に、あらかじ め

場合も同様。）。

取 引 参 加 者 に 対 し 、先 入 先 出 法 又 は 指②指定決済法： 売建玉と買建玉を同時に保有し、その申告に基づいて売建玉及び買建玉を相定決 済法のいずれかを指 定しなければならない。

殺して減じる方法。

(2) 指 定 決 済 法 にお ける

・ 指定決済法による決済を選択した取引参加者は、両建てにより保有する建玉を決済する場合

・ 指定決済法を選択した顧客は、取引参加

転売・買戻しの申告

は、本取引所が定めるところにより、決済しようとする建玉及びその数量等を特定する情報を本者に対し転売・買戻しの申告を行う。

取引所に申告しなければならない。

・ 売建玉及び買建玉の双方を有していれば、・ 本取引所は、取引参加者から転売・買戻しの申告を受けたときは、その申告された内容に従っその建玉が発生した取引日を問わず、任意の取引日（ただし、リセット日は除く。）において、相殺により売建玉及び買建玉を減じる。
・ 指定決済法により両建ての建玉を減じる場合は、減じる建玉について、申告が行われた取引日て転売・買戻しの申告を行うことができる。

の前取引日までの株価指数差金（後述）が累計され、清算される。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生する。

・ 株価指数差金については、3.(1)を参照。
・ ①の金 利 相 当 額 の詳 細 については、Ⅰ .

①金利相当額取 引 関 連 項 目 のうち 、1.(1)⑥を、②の配

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項

目

内

容

備

②配当相当額

当 相 当 額 の詳 細 につい ては、同 じく⑦ を③引直株価指数差金参照。

④更新株価指数差金・ 株価指数差金は、発生する都度、投資者

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

(2) 清算価格

考・ 本取引所は、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 日経 225 リセット付証拠金取引の清算価格は、毎取引日の日経 225 リセット付証拠金取引市場の計算に属するものとする。

・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ 日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の清算価格は、毎取引日の日経 225 マイクロリセット付証
拠金取引市場の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出す
る価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバ
ー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4) 更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建 玉について、新たなロールオー
バー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決 ・ 建 玉 に基 づく 債 務 を履 行 する、いわゆる済）による。

受渡決済は行わない。

・ 取引所株価指数証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

(2) 決済株価指数差金

・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲げ

9

項

目

内

容

備

考

る損益の合計額とする。
①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金

・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。
・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉に係る取引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

10・ 決済する売建 玉と買建玉の双方がロールオーバーにより発生している場合は、解消
株価指数差金は零となる。

項

目

内

容

備

考

４．取引証拠金(1) 取引証拠金の目的

・ 取 引 証 拠 金 は、取 引 参 加 者 及 び顧 客 が、 取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る債 務 の履行を担保することを目的として本取引所に預託 するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

(2) 証拠金基準額

・ 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引に関し、証拠金所要額（(3)参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、次の方法による。

・ マーケットメイカーに適用する証拠金基準額については、別途本取引所が定める。

① 週の最終取引日における付合せ時間帯の開始時が属する暦日を算定基準日とし、一の算定基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清算価格で除した数値を算出 する。尚、重複期間においては、リセット日までの残存 期間が長い取引の清算価格を用いる。
② ①で求めた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
③ ②で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差を算出する。
④ ③で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
⑤ ④で得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に算定基準日が属する取引日の株

・ 「100 倍」の数字は日経 225 リセット付証拠金

価指数清算価格を乗じ、100 倍（日経 225 マイクロリセット付証拠金取引にあっては 10

取引の取引単位、「10 倍」の数位は日経 225倍とする。）して端数金額を 10 円単位に切り上げる。

マイクロリセット付証拠金取引の取引単位に⑥ ⑤で得られた当該 8 週間及び 104 週間の額のうち、大きい方の額を株価指数証拠金基準額とする。

基づく（取引単位については、Ⅰ.取引関連項目のうち、1.(4)①を参照。）。

・ 上記の方法により算出する証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用する。
・ 本取 引所 が上記の方 法により証拠 金 基準 額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができる。

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項

目

内

容

備

考

・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(3) 証拠金所要額

・ 証拠金所要額（ 必要な取引証拠金の額をいう。） は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額

・ 株価指 数差 金については、プラス（ 利益）の場合は所要額が減額され、マイナス（損失）の場合は所要額が増額される。

×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金
・ 証拠金の算出対象となる建玉数量は、売建玉と買建玉の差とする（いわゆるネット方 式）。
・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引 はしない。
・ 日経 225 リセット付証拠金取引と日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の間での相殺・割引はしない。

(4) 証拠金の預託

・ 取引所株価指数 証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び・ 取引参加 者は顧客に対し、算出された証

差金に応じて算出される証 拠金 所要 額以 上の額の取 引証 拠金を本取 引所に預 託しなけ

拠 金 所要 額 以 上の額の取 引 証 拠金 の預ればならない。

託を求めることができる。

・ 取引証 拠金 は円 通貨によってのみ預託することができ、他 の通貨、有価 証 券 又 は預金契約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取 引参加 者は、顧客が本取引 所に取引証拠 金を預託することに替えて、・ 取 引 参 加 者 と顧 客 の間 に取 次 者 が存 在

顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証する 場 合 の、 取 引 参 加 者 及 び 取 次 者 に拠金として預託すること（差換預託）ができない。

ついても、同様に差換預託はできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終 了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金
預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所に預託しなければな

12

項

目

内

容

備

考

らない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分(6)

顧客による証拠金不足額の預託

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証 拠金に不足が生 じた場合は、当該 不足額 を当該顧 客に通知 する。この場合、当・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰り下げる。

該顧客は、通知された額以上の額を取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日以内の取引参加者の指定する日時までに取引参加者に金銭で差し入れる。
・ 顧 客 が取 引 証 拠 金 の不 足 額 を本 取 引 所 に預 託 しないときは、取 引 参 加 者 は、当 該 不 足
額以上の額の取引証拠金を、不 足額の追 加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立 て替えて預託しなければならない。

(7) 発注証拠金

・ 取引 参 加者 は、顧 客（ 特 定 投資 家でない個人に限る。） に対し、 取 引 所株 価 指数 証拠 金

・ 取引参加者は、顧客（法人又は特定投資取引の委託に先立ち、委託された取引所株価指数証拠金取引が成立した場合に債務の家 である 個 人 ） に対 し 、 発 注 証 拠 金 を預履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

託させることができる。

・ 取引参加者 は、発注 証拠 金として預託された金銭を、取引証拠金 として本取引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる。ただし 、特 定 投 資 家 でな・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取い個人が預託する取引一単位当たりの発引 を決 済した場 合 に当 該 顧 客 に損 失 が生じるときは、当 該 損 失 の額 を減じるものとし、決注 証 拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ってはならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権・ 取 引 参 加 者 及 び顧 客 は、株 価 指 数 証 拠 金 額 と同 額 の金 銭 の返 還 請 求 権 を本 取 引 所 に対して有するものとする。

・ 株 価 指 数 取 引 証 拠 金 を差 し入 れた相 手
方 に対 して支 払 うべき債 務 の額 等 に応 じた額の返還請求権を有する。

13

項

目

(2) 取引証拠金の出金

内

容

備

考

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取 引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。
・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

・ 株 価 指 数 差 金 がプラス（ 利 益 ） のときは、
そ の額 は 出 金 可 能 額 の 算 出 に 影 響 し な－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差

い。

－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットとは・ ロスカットとは、取引所株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の取引所株価指数証拠 ・ 「損失の額」 は、日経 225 リセット付 証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、顧客との間で定める条件を満たした場合

金取引及び日経 225 マイクロリセット付証に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が取引所株価指数証拠金取引に係る損失を限定す

拠金取 引 に係る損 失のほか、その他の取るために行う措置をいう。

引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る損 益 を・ ロスカットの目的は、次のとおり。

含めた総額の場合も含む。

ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。
ｂ．取引参加者にとっては、顧客に不測の損失が発生することによる、債権回収リスクを抑えうる。

・ 「 顧 客 との間 で定 める条 件 」 については、顧客が預託する取引証拠金に対し、損失の額 が一 定 の割 合 に達 すること等 が考 えられる。

(2) ロスカットの体制整備

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人顧客に限る。）が行う取引所株価指数証拠金取引 ・ 法 人 又 は特 定 投 資 家 である顧 客 の取 引について、ロスカットを行うための管理体制を整備し、ロスカットを行わなければならない。
・ ロスカットを行うための管理体制は、次に掲げるものとする。
①顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額の算出方法を定めること。

についてロスカットを行うことを妨げない。
・ 取 引 参 加 者 は、例えば、次 に掲 げる内 容を定めることができる。
①日経 225 リセット付証拠金取引等の、②ロスカットを行うこととなる条件を定めること。

取引所株 価 指 数 証 拠 金 取 引 の種 類 ご③ロスカットの内容を定めること。

とにロスカットを行 う条 件 を定 めて損 失

14

項

目

内

容

備

考

④①から③までにより定めた内容について、顧客と契約を締結し、かつ、公表すること。

の額を算出し、特定の種類の取引所株⑤顧客の取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額を定期的に

価 指 数 証 拠 金 取 引 のみに ついてロ ス

確認すること。

カットを行うこと。

・ ロスカットとして行う措置は、次に掲げる行為その他の行為であって、顧客の損失を一定の限度②すべての種 類 の取引所株 価 指 数 証 拠に抑える効果が見込まれるものをいう。

金取引を対象にロスカットを行う条 件を①顧客の計算による転売又は買戻しを行って、その有する建玉の全部又は一部を決済するこ

定めて損失の額を算出し、すべての種と。

類の取引所株 価 指 数証 拠 金 取 引につ②顧客の計算に属する建玉について、両建てとなる取引を行うこと。
③顧客の計算に属する建玉について、顧客に対し、あらかじめ損失を限定することとなる条件付注文の発注を義務づけること。

いて同時にロスカットを行うこと。
・ 顧客が任意で条件付注文を行うことは、ロスカットとして認められない。

・ ロスカットを行うこととなる条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範
囲等は、取引参加者が定めるところによる。

・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 ごとに異 なる条 件 等を定めることができる。

以上

日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘
柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うもの
ではありません。

15

別紙 2

取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について（案）2024 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所

項

目

１．付合せ方式

内

容

備

考

・ 株価指数証拠金取引における付合せ方式は、マーケットメイク方式とする。
・ マーケットメイク方式とは、次に掲げる呼び値の組合せにおけるそれぞれの呼び値について、価格優先・時間優先方式により順位づけた、最も優先する 1 つの売呼び値と最も優先する 1 つの買呼び値とで付合せを行う方式をいう。
(1)マーケットメイク売呼び値及び非マーケットメイク買呼び値(2)マーケットメイク買呼び値及び非マーケットメイク売呼び値
・ マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイカーがその義務に基づいて恒・ マーケットメイカーとは、恒常的に呼び値を行う義務

常的に行う売呼び値をいい、マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイを負う取引参加者をいい、株価指数証拠金取引の種類

カーがその義務に基づいて恒常的に行う買呼び値をいう。

ごとに定める。

・ 非マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイク売呼び値でない売呼び値

・ マーケットメイク売呼び値及びマーケットメイク買呼をいい、非マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイク買呼び値でないび値の総称を、マーケットメイク呼び値という。

買呼び値をいう。

・ 非マーケットメイク売呼び値及び非マーケットメイク
買呼び値の総称を、非マーケットメイク呼び値という。

２．呼び値の種類

・ 株価指数証拠金取引において、注文として行う呼び値の種類は、次に掲げるものとする。

影響を与える条件を付加することができる（条件の種(1)指値呼び値

類等については、6.(1)及び(2)を参照。）。

(2)IC 成行呼び値

・ 取引参加者が提供する、いわゆる IfDone 注文等の注文(3)トリガー指値呼び値

手法は、本取引所が定めた注文の種類ではない。

(4)トリガー成行呼び値

・ マーケットメイカーは、指値呼び値以外の呼び値をマ(5)ロスカット呼び値
(1)

指値呼び値

・ 指値呼び値及びトリガー成行呼び値には、その効力にーケットメイク呼び値とすることができない。

・ 指値呼び値とは、価格の限度を指定して、指定した価格又はそれより有利な価格で取引を成立させる呼び値をいう。

・ 取引が成立する場合における価格の決定ルールについては、4.を参照。

1

項

目

内

容

備

考

・ 指値呼び値は、注文と同時に効力が生じる。
・ 条件が付加されていない指値呼び値は、注文時に取引が成立しなかった場合は、 ・ 呼び値に条件を付加することにより、取引が成立しな
呼び値の効力が継続する。

かった指値呼び値の効力を失わせることができる。

・ 指値呼び値は、有効期限を明らかにして行わなければならない。この場合にお・ 取引参加者は、注文の有効期限について、注文を取りける、取引所システムが受け付ける有効期限は、注文時から最初に到来する金消すまで無期限に有効とするサービスを提供すること

曜日（金曜日が休業日のときは、その直前の取引日）の取引時間終了時までのができる。本取引所は、このような注文を、注文時か間のいずれかの日とする。

ら最初に到来する金曜日（金曜日が休業日のときは、その直前の取引日）の取引時間終了時を有効期限とする注文として受け付ける。

(2)

IC 成行呼び値

・ IC 成行呼び値とは、価格の限度を指定せず、対する指値呼び値と取引が成立し、 ・ 取引が成立する場合における価格の決定ルールについ取引が成立しない場合は直ちに効力が失われる呼び値をいう。

ては、4.を参照。

・ IC 成行呼び値は、注文と同時に効力を生じる。
(3)値

トリガー指値呼び ・ トリガー指値呼び値とは、呼び値の効力が生じる条件を付加し、価格の限度を指定して、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は・ トリガー指値呼び値は呼び値の効力が生じると、通常の指値呼び値と同じ効力を有する。

効力が継続する呼び値をいう。
・ トリガー指値呼び値は、あらかじめ付加された条件を満たしたときに効力を生じる。

・ トリガー指値呼び値が効力を生じる場合については、
6.(2)を参照。

・ トリガー指値呼び値は、マーケットメイクでない自己取引を行う取引参加者又・ トリガー条件については、6.(2)を参照。

は顧客がトリガー条件を付加して行う場合に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したトリガー指値呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。
(4)
値・ 条件を付加して、トリガー指値呼び値の効力に期限を設けることができる。

トリガー成行呼び ・ トリガー成行呼び値とは、呼び値の効力が生じる条件を付加し、価格の限度を指定せず、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は効力が継続する呼び値をいう。

2・ トリガー成行呼び値は呼び値の効力が生じると、ロス
カット呼び値と同じ効力を有する。

項

目

内

容

備

・ トリガー成行呼び値は、あらかじめ付加された条件を満たしたときに効力を生じる。

考・ トリガー成行呼び値が効力を生じる場合については、
6.(2)を参照。

・ トリガー成行呼び値は、マーケットメイクでない自己取引を行う取引参加者又・ トリガー条件については、6.(2)を参照。

は顧客がトリガー条件を付加して行う場合に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したトリガー成行呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。
(5)

ロスカット呼び値・ 条件を付加する等により、トリガー成行呼び値の効力に期限を設けることはできない。

・ ロスカット呼び値とは、価格の限度を指定せず、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は効力が継続する呼び値をいう。
・ ロスカット呼び値は、取引参加者が顧客の建玉についてロスカットを行う場合

・ ロスカット呼び値は呼び値の効力が生じると、効力を有したトリガー成行呼び値と同じ効力を有する。
・ ロスカットについては、6.(3)を参照。

に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したロスカット呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。

３．呼び値の優劣

・ 条件を付加する等により、ロスカット呼び値の効力に期限を設けることはできない。

・ マーケットメイク方式における呼び値の優劣は、次に掲げる呼び値の種類ごとに、価格優先・時間優先方式により決定する。
(1)マーケットメイク売呼び値(2)マーケットメイク買呼び値(3)非マーケットメイク売呼び値(4)非マーケットメイク買呼び値
・ 価格優先・時間優先方式とは、次に掲げる価格優先方式と時間優先方式を組み合わせた方式をいう。
・ 価格優先方式とは、次に掲げる方式をいう。
(1)売呼び値については、ある価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値はそれより高い価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値に優先し、IC 成行呼び
値、トリガー成行呼び値及びロスカット呼び値は指値呼び値及びトリガー指
値呼び値に優先する方式をいう。

3

項

目

内

容

備

考

(2)買呼び値については、ある価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値はそれより低い価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値に優先し、IC 成行呼び
値、トリガー成行呼び値及びロスカット呼び値は指値呼び値及びトリガー指
値呼び値に優先する方式をいう。

４．取引成立ルール

・ 時間優先方式とは、同一価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値又はトリガ・ IC 成行呼び値については、注文と同時に取引が成立しー成行呼び値及びロスカット呼び値について、先に効力が生じた呼び値が優先ない場合は直ちに効力が失われるため、他の呼び値とする方式をいう。

の時間的な優劣は観念できない。

・ 株価指数証拠金取引における取引成立の条件については、マーケットメイク方
式により、次に掲げるところとする。
(1)価格優先・時間優先方式により、最も優先する売呼び値と買呼び値の価格 ・ ｢価格が合致する｣とは、1.に掲げる呼び値の組み合わが合致する場合に、取引が成立する。この場合において、最も優先する売呼せにおいて、

び値又は買呼び値の一方が IC 成行呼び値、トリガー成行呼び値又はロスカ（売呼び値の価格）≦ｎ≦（買呼び値の価格）

ット呼び値のときは、常に価格が合致するものとする。

を満たす価格ｎが存在する状態をいう。

(2)取引が成立する場合の約定価格は、次に掲げるところによる。
①マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値とで取引が成立するときは、マーケットメイク売呼び値の価格を約定価格とする。
②マーケットメイク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値とで取引が成立するときは、マーケットメイク買呼び値の価格を約定価格とする。

５．取引の制限

・ 本取引所は、次に掲げる方法により、株価指数証拠金取引における注文及び取引の成立を制限する。
(1)注文入力可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）(2)注文の数量制限(3)MM プライスリミット(4)MM 注文乖離チェック(5)制限値幅

4

項

(1)

目

内

容

備

注文入力可能値幅 ・ 価格の誤発注防止の観点から、非マーケットメイク呼び値について、その時点

考・ マーケットメイク呼び値については、DPL による注文（ダイナミック・プラ

における最も優先するマーケットメイク売呼び値及びマーケットメイク買呼びの制限は受けないが、別の制度による制限を受ける

イス・リミット、DPL）

値の平均値から一定以上価格が乖離する注文を拒絶する。

（(3)及び(4)を参照)。

・ 非マーケットメイク呼び値である指値呼び値による、DPL の上限を超える高い価格の買い注文及び下限を超える安い価格の売り注文を行うことはできない。

・ DPL の上限を超える高い価格の売り注文及び下限を超える安い価格の買い注文は制限されない。

・ DPL の限度については、上限・下限とも、直近の基準価格からの乖離を 1,000
ポイントとする。
(2)

注文の数量制限・ 誤発注防止の観点から、非マーケットメイク呼び値について、一度の注文に係る数量を一定の数量以下に制限する。

・ 一度の注文に係る数量の限度は、本取引所が別に定める。

・ 非マーケットメイク呼び値については、あらかじめ定められた制限を越えた数量による注文を行うことができない。
(3)

MM プライスリミ ・ 取引価格の急変を防止する観点から、直近の基準価格から一定以上価格が乖離ット

するマーケットメイク呼び値を受け付けないとする、MM プライスリミット制度を導入する。

・ 基準価格は、最も優先するマーケットメイク売呼び値
及びマーケットメイク買呼び値の平均値とする。
・ DPL と異なり、基準価格から乖離するマーケットメイ

・ マーケットメイカーが直近の基準価格から一定以上価格が乖離するマーケット
メイク呼び値を行った場合は、そのマーケットメイカーによるマーケットメイ

ク呼び値は、高い価格の売呼び値及び低い価格の買呼び値も受け付けられない。

ク呼び値はすべて受け付けない。
・ MM プライスリミットとなる乖離幅は、本取引所が別に定める。
(4)

MM 注文乖離チェ ・ マーケットメイカーは、マーケットメイクに際し、直前に行った注文の価格かック

ら著しく価格が乖離した注文を行わないよう、体制を整備しなければならない。

・ マーケットメイカーは、注文を行わないとする乖離の程度等について、本取引所が定める水準を超えないよ
うに体制を整備しなければならない。

5

項
(5)

制限値幅

目

内

容

備

・ 日経 225 リセット付証拠金取引、日経 225 マイクロリセット付証拠金取引、NY考・ 基準価格は、前取引日の清算価格とする。

ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引及びラッセル

・ マーケットメイク呼び値については、制限値幅を超え

2000 リセット付証拠金取引については、1 日の価格の変動幅を基準価格から上る価格での注文はできない。そのため、制限値幅を超下一定の範囲に制限する、制限値幅を導入する。

える価格では取引が成立しない。

・ 制限値幅は、基準価格の水準に応じて、下表のとおりとする。
・ 非マーケットメイク呼び値については、制限値幅を超える価格による指値呼び
値及び成行呼び値が可能。

① 日経 225 リセット付証拠金取引及び日経 225 マイクロリセット付証拠金取引
基準価格の範囲

制限値幅の範囲

7,500 円未満

上下 1,000 円

7,500 円以上 10,000 円未満

上下 1,500 円

10,000 円以上 12,500 円未満

上下 2,000 円

12,500 円以上 17,500 円未満

上下 3,000 円

17,500 円以上 22,500 円未満

上下 4,000 円

22,500 円以上 27,500 円未満

上下 5,000 円

27,500 円以上 32,500 円未満

上下 6,000 円

32,500 円以上 37,500 円未満

上下 7,000 円

37,500 円以上 42,500 円未満

上下 8,000 円

42,500 円以上 47,500 円未満

上下 9,000 円

47,500 円以上 52,500 円未満

上下 10,000 円

52,500 円以上 57,500 円未満

上下 11,000 円

57,500 円以上 62,500 円未満

上下 12,000 円

62,500 円以上

上下 13,000 円②NY ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引及びラッセ
ル 2000 リセット付証拠金取引

6

項

目

内

容

備

基準価格の範囲

制限値幅の範囲

500 ポイント未満

上下 100 ポイント

500 ポイント以上 750 ポイント未満

上下 150 ポイント

750 ポイント以上 1,000 ポイント未満

上下 200 ポイント

1,000 ポイント以上 1,500 ポイント未満

上下 300 ポイント

1,500 ポイント以上 2,000 ポイント未満

上下 400 ポイント

2,000 ポイント以上 2,500 ポイント未満

上下 500 ポイント

2,500 ポイント以上 3,000 ポイント未満

上下 600 ポイント

3,000 ポイント以上 4,000 ポイント未満

上下 800 ポイント

4,000 ポイント以上 5,000 ポイント未満

上下 1,000 ポイント

5,000 ポイント以上 7,500 ポイント未満

上下 1,200 ポイント

7,500 ポイント以上 10,000 ポイント未満

上下 1,500 ポイント

10,000 ポイント以上 12,500 ポイント未満

上下 2,000 ポイント

12,500 ポイント以上 17,500 ポイント未満

上下 3,000 ポイント

17,500 ポイント以上 22,500 ポイント未満

上下 4,000 ポイント

22,500 ポイント以上 27,500 ポイント未満

上下 5,000 ポイント

27,500 ポイント以上 32,500 ポイント未満

上下 6,000 ポイント

32,500 ポイント以上 37,500 ポイント未満

上下 7,000 ポイント

37,500 ポイント以上 42,500 ポイント未満

上下 8,000 ポイント

42,500 ポイント以上 47,500 ポイント未満

上下 9,000 ポイント

47,500 ポイント以上 52,500 ポイント未満

上下 10,000 ポイント

52,500 ポイント以上 57,500 ポイント未満

上下 11,000 ポイント

57,500 ポイント以上 62,500 ポイント未満

上下 12,000 ポイント

62,500 ポイント以上

上下 13,000 ポイント

６．注文に付加できる条

7

考

項

目

内

容

備

考

件等
(1)

注文に付加できる ・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

条件

・ 注文に付加できる条件の種類は、次のとおり。
①IC：呼び値が効力を生じると同時に、呼び値が一部の数量について約定する
とき、又は呼び値が全く約定しないときは、約定しない数量に係る呼び値が効力を失う。
②OCO：2 種類の呼び値を同時に行い、一方が約定したときは他方の呼び値が効力を失う。
・ IC 条件は、指値呼び値に付加することができる。
・ OCO 条件は、次の呼び値の組合せに付加することができる。
①双方が共に売り注文である、指値呼び値とトリガー成行呼び値の組合せ②双方が共に買い注文である、指値呼び値とトリガー成行呼び値の組合せ(2)

トリガー条件・ トリガー条件とは、トリガー指値呼び値及びトリガー成行呼び値に付加する条・ トリガー条件を付加した注文を、トリガー注文という。

件である、約定価格又は最も優先するマーケットメイク呼び値の価格がある一定以上の水準に至った場合に、呼び値が効力を生じるとする条件をいう。
・ トリガー条件の内容は、条件を付加する呼び値の種類（売呼び値又は買呼び値）
により、次のとおりとする。
①売呼び値に付加するトリガー条件
約定価格又は最も優先するマーケットメイク売呼び値の価格が、あらかじめ指定した価格と同じ又はこれを下回るときに、呼び値の効力が生じる。
②買呼び値に付加するトリガー条件
約定価格又は最も優先するマーケットメイク買呼び値の価格が、あらかじめ指定した価格と同じ又はこれを上回るときに、呼び値の効力が生じる。
(3)

ロスカット

①定義

・ ロスカットとは、株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の株価指数証拠8・ 「特定の条件」は、取引参加者が独自に定めるところ

項

目

内

容

備

考

金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、特定の条件を満たしたによるが、ロスカットの目的から、例えば、顧客が預場合に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が株価指数証拠金取引に係る損託する取引証拠金に対し、建玉について生じる損失が失を限定するために行う措置をいう。

一定の割合に達すること等が条件となる。

・ ロスカットの目的は、次のとおり。

・ 顧客が、特定の条件を満たした場合に建玉を決済する

ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

注文を任意に行う場合（トリガー注文等）は、ここでいうロスカットに含めない。

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に過大な損失が発生することを回避し、損失に伴う顧客の債務を一定の程度に抑えうる。

②ロスカットの体制 ・ 取引参加者は、ロスカットを行うための管理体制を整備するものとする。
整備・ ロスカットを行うための条件及びロスカットにより解消される建玉の範囲等
は、取引参加者が定めるところによる。

・ ロスカット及びロスカットを行うための体制整備の詳細については、「日経 225 リセット付証拠金取引・日経
225 マイクロリセット付証拠金取引制度要綱」を参照。
以上

日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘
柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うもの
ではありません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以9下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100：
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