消 防 災 １ １ ２ 号
国 河 政 ２ ７ ５ 号
平成１８年３月２７日
各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長

消防庁長

官

国土交通事務次官

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行について（通知）

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第６５号）が、平成１８年３月２７日に公布され、同年４月１日から施行されます。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、条例の改正等を速やかに行う等、今回の政令改正の趣旨に沿って適切に運用されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村、関係一部事務組合及び広域連合並びに水害予防組合に対してもこの旨周知願います。
記
１

改正の趣旨
非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改定すること。

２

改正の内容
(1 ) 補 償 基 礎 額 の 改 定(ア )非 常 勤 消 防 団 員 及 び 非 常 勤 水 防 団 員 に 係 る 補 償 基 礎 額 を 次 の よ う に 改 定
し た こ と 。 (別 表 第 一 )(単 位 ： 円 )
階級

勤10年

未務年

数

満

10年 〜 20年 未 満

20年

以上団 長 ・ 副 団 長

１２，４００

１３，３００

１４，２００

分団長・副分団長

１０，６００

１１，５００

１２，４００

部長・班長・団員

８，８００

９，７００

１０，６００(イ )消 防 作 業 従 事 者 、 救 急 業 務 協 力 者 及 び 水 防 従 事 者 に 係 る 補 償 基 礎 額 の 最低 額 を ８ ， ８ ０ ０ 円 に 改 定 し た こ と 。 (第 ２ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 )(ウ )一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 の 一 部 改 正 に 伴 い 、 配 偶 者 に 係 る 扶 養
加 算 額 を ４ ３ ３ 円 に 改 定 し た こ と 。 (第 ２ 条 第 ３ 項 )(2 ) 介 護 補 償 の 額 の 改 定
介護補償の額を次のように改定したこと。（第６条の２第２項）（単位：円）
区
他
（３分人
上介限

常時

介護

随時

介護護）

１０４，５９０

５２，３００家 族 介 護（ 最 低 保 障 ）５６，７１０２８，３６０

適用関係

改正後の第二条第二項及び第三項、第六条の二第二項並びに別表第一の規定は、この政令の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成１８年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成１８年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

政令第六十五号

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

内閣は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の七第一項︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の三第一項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶並びに水防法︵昭和二十四年法律第百九十三号︶第六条の二第一項及び第四十五条の規定に基づき ︑この政令を制定する︒

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶の一部を 次のように改正する︒第二条第二項第二号中﹁九千円﹂を﹁八千八百円﹂に改め︑同条第三項中﹁四百五十円﹂を﹁四百三十三円﹂に改める︒

第六条の二第二項第一号中﹁十万四千九百七十円﹂を﹁十万四千五百九十円﹂に改め︑同項第二号中﹁五万六千九百五十円﹂を﹁五万六千七百十円﹂に改め︑同項第三号中﹁五万二千四百九十円﹂を﹁五万二千三百円﹂に改め︑同項第四号中﹁二万八千四百八十円﹂を﹁二万八千三百六十円﹂に改める︒

別 表 第 一 中 ﹁ 一 二 ︑ 四 七 〇 ﹂を ﹁ 一 二 ︑ 四 〇 〇 ﹂ に ︑﹁ 一 三 ︑ 三 四 〇 ﹂ を ﹁ 一 三 ︑ 三 〇 〇 ﹂ に ︑ ﹁ 一 〇 ︑七四〇﹂を ﹁一〇 ︑六〇〇﹂に︑﹁一一 ︑六〇〇﹂を﹁一一︑五〇〇﹂に︑﹁九︑〇〇〇﹂を﹁八︑八〇〇﹂に︑﹁九︑八七〇﹂を﹁九︑七〇〇﹂に改める︒

この政令は︑平成十八年四月一日から施行する︒

則１

改正後の第二条第二項及び第三項︑第六条の二第二項並びに別表第一の規定は︑この政令の施行の日以附２後に支給すべき事由の生じた損害補償︵傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金を除く︒以下この項において同じ︒︶並びに平成十八年四月分以後の月分の傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金について適用し︑同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成十八年三月分以前の月分の傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金については︑なお従前の例による︒

理

由

最近における社会経済情勢にかんがみ︑非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額及び介護補償の額の改定を行う必要があるからである︒

○正案︵補償基礎額︶略のとする︒

行

前項の補償基礎額は︑次の各号に定めるところによるも

第二条
２

現

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案新旧対照条文 ︵傍線部分は改正部分︶

改︵補償基礎額︶
略

前項の補償基礎額は︑次の各号に定めるところによるも第二条２のとする︒

用する場合を含む︒︶の規定により消防作業に従事した条第五項︵同法第三十条の二及び第三十六条において準六条において準用する場合を含む︒︶若しくは第二十九者︵以下﹁消防作業従事者﹂という︒︶︑同法第三十五用する場合を含む︒︶の規定により消防作業に従事した条第五項︵同法第三十条の二及び第三十六条において準六条において準用する場合を含む︒︶若しくは第二十九略者︵以下﹁消防作業従事者﹂という︒︶︑同法第三十五

条の七第一項の規定により救急業務に協力した者︵以下一

条の七第一項の規定により救急業務に協力した者︵以下﹁救急業務協力者﹂という︒︶又は水防法第二十四条の略﹁救急業務協力者﹂という︒︶又は水防法第二十四条の規定により水防に従事した者︵以下﹁水防従事者﹂とい一規定により水防に従事した者︵以下﹁水防従事者﹂という︒︶が消防作業若しくは水防︵以下﹁消防作業等﹂と消防法第二十五条第一項若しくは第二項︵同法第三十う︒︶が消防作業若しくは水防︵以下﹁消防作業等﹂という︒︶に従事し︑若しくは救急業務に協力したことに二いう︒︶に従事し︑若しくは救急業務に協力したことにより死亡し︑負傷し︑若しくは疾病にかかり︑又は消防

消防法第二十五条第一項若しくは第二項︵同法第三十より死亡し︑負傷し︑若しくは疾病にかかり︑又は消防作業等に従事し︑若しくは救急業務に協力したことによ

二作業等に従事し︑若しくは救急業務に協力したことによ３

い範囲内においてこれを増額した額とすることができる

正を欠くと認められるときは︑一万四千二百円を超えな

その額が︑その者の通常得ている収入の日額に比して公となつた場合にあつては︑八千八百円とする︒ただし︑る負傷若しくは疾病により死亡し︑若しくは障害の状態︒

い範囲内においてこれを増額した額とすることができる

正を欠くと認められるときは︑一万四千二百円を超えなその額が︑その者の通常得ている収入の日額に比して公となつた場合にあつては︑九千円

る負傷若しくは疾病により死亡し︑若しくは障害の状態とする︒ただし︑︒

第五号までのいずれかに該当する扶養親族のうち二人まで該当する扶養親族については四百三十三円を︑第二号から防団員等については︑前項の規定による金額に︑第一号に受けていたものを扶養親族とし︑扶養親族のある非常勤消

他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において︑は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日︒︶の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又者若しくは水防従事者︵以下﹁非常勤消防団員等﹂というしくは非常勤水防団員又は消防作業従事者︑救急業務協力

についてはそれぞれ二百円︵非常勤消防団員等に扶養親族第五号までのいずれかに該当する扶養親族のうち二人まで該当する扶養親族については四百五十円

防団員等については︑前項の規定による金額に︑第一号に受けていたものを扶養親族とし︑扶養親族のある非常勤消

他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を若しくは診断によつて疾病の発生が確定した日において︑は診断によつて死亡の原因である疾病の発生が確定した日︒︶の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又者若しくは水防従事者︵以下﹁非常勤消防団員等﹂というしくは非常勤水防団員又は消防作業従事者︑救急業務協力

次の各号のいずれかに該当する者で︑非常勤消防団員若についてはそれぞれ二百円︵非常勤消防団員等に扶養親族でない第一号に掲げる者がある場合にあつてはそのうち一３でない第一号に掲げる者がある場合にあつてはそのうち一人については二百十七円︑非常勤消防団員等に第一号に掲次の各号のいずれかに該当する者で︑非常勤消防団員若人については二百十七円︑非常勤消防団員等に第一号に掲げる者がない場合にあつてはそのうち一人については三百を︑第二号からげる者がない場合にあつてはそのうち一人については三百するものとする︒

十七円を︑それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額と六十七円︶︑その他の扶養親族については一人につき百六するものとする︒

十七円を︑それぞれ加算して得た額をもつて補償基礎額と六十七円︶︑その他の扶養親族については一人につき百六

略

一〜五略

一〜五︵介護補償︶略

介護補償は︑月を単位として支給するものとし︑その額

第六条の二︵介護補償︶略２

は︑一月につき︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号

介護補償は︑月を単位として支給するものとし︑その額

第六条の二２

は︑一月につき︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒

おいて同じ︒︶が別表第四常時介護を要する状態の項のには︑その月における最初の変更の前の障害︒第三号に下欄に定める障害のいずれかに該当する場合︵次号におおいて同じ︒︶が別表第四常時介護を要する状態の項のには︑その月における最初の変更の前の障害︒第三号に介護補償に係る障害︵障害の状態に変更があつた場合

下欄に定める障害のいずれかに該当する場合︵次号において﹁常時介護を要する場合﹂という︒︶において︑そ一いて﹁常時介護を要する場合﹂という︒︶において︑その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき︵次号に掲げるときを除く︒︶

その月におけるるとき︵次号に掲げるときを除く︒︶

介護に要する費用として支出された額︵その額が十万四

その月における介護に要する費用として支出された額︵その額が十万四補償を支給すべき事由が生じた月を除く︒以下この号及

常時介護を要する場合において︑その月︵新たに介護千九百七十円を超えるときは︑十万四千九百七十円︶

常時介護を要する場合において︑その月︵新たに介護千五百九十円を超えるときは︑十万四千五百九十円︶
二の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があ介護補償に係る障害︵障害の状態に変更があつた場合に定める額とする︒
一二補償を支給すべき事由が生じた月を除く︒以下この号及

三四よる介護を受けた日があるとき︵その月に介護に要するび第四号において同じ︒︶に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき︵その月に介護に要するび第四号において同じ︒︶に親族又はこれに準ずる者に五万六千九百五十費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては︑百五十円以下である場合に限る︒︶

費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては︑五万六千七百十円

当該介護に要する費用として支出された額が五万六千九以下である場合に限る︒︶

当該介護に要する費用として支出された額が五万六千七百十円

円の項の下欄に定める障害のいずれかに該当する場合︵次介護補償に係る障害が別表第四随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかに該当する場合︵次号において﹁随時介護を要する場合﹂という︒︶におい三号において﹁随時介護を要する場合﹂という︒︶において︑その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた

介護補償に係る障害が別表第四随時介護を要する状態て︑その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた

その月に日があるとき︵次号に掲げるときを除く︒︶

その月に随時介護を要する場合において︑その月に親族又はこ円︶

五万二千四百九十円を超えるときは︑五万二千四百九十日があるとき︵次号に掲げるときを除く︒︶

を超えるときは︑五万二千三百円

おける介護に要する費用として支出された額︵その額が︶五万二千三百円

おける介護に要する費用として支出された額︵その額が四れに準ずる者による介護を受けた日があるとき︵その月随時介護を要する場合において︑その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき︵その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場

二に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場

万八千四百八十円

額が二万八千四百八十円以下である場合に限る︒︶

合にあつては︑当該介護に要する費用として支出された二合にあつては︑当該介護に要する費用として支出された額が二万八千三百六十円以下である場合に限る︒︶
万八千三百六十円

級

別表第一階

団長及び副団長

分団長及び副分団

務

補償基礎額表︵第二条関係︶

勤

年

十年以上二十数

二十年以上

円

十年未満

円

年未満

円

一四︑二〇〇

一二︑四〇〇

一三︑三〇〇

一一︑五〇〇

一二︑四〇〇

一〇︑六〇〇

別表第一階級

団長及び副団長

分団長及
び副分団

員

備考

略

長及び団長

一〇︑六〇〇

長

九︑七〇〇

部長︑班
八︑八〇〇

部長︑班

略

長及び団員

備考

補償基礎額表︵第二条関係︶

務

年数

円

一四︑二〇〇

円

二十年以上

円

一三︑三四〇

一二︑四七〇

勤

十年以上二十

一二︑四七〇

一一︑六〇〇

一〇︑七四〇

十年未満

一〇︑七四〇

九︑八七〇

年未満

九︑〇〇〇