平成２６年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２６年１１月１７日（月） 午後１時００分～午後２時００分

場 所

弘前市役所２階 特別会議室

出席委員 土岐浩一郎、波多野厚緑、田村瑞穂
前田淳彦、木立るり子、中谷恵
欠席委員 山中朋子、柴田典明、白取幹人、今幸夫
木村留次郎、吉本睦子、奈良岡裕次○案件１ 平成２６年度上半期の事業報告について
介護福祉課介護給付係 川田係長が案件１について説明
発言者

内容

田村会長

報告ありがとうございました。質問ですが、前年度と大きく変わっている点というのはありますか？

川田係長

大きく変わっている点というのはありません。だいたい５パーセント前後となっております。

田村会長

今、説明された数字はどの部分に書いてありますか？

川田係長

パーセントは３ページにあります。平成２６年度９月３０日現在の高齢者数で割ったものです。

中谷委員

一つだけ質問なんですけれども、予防プランの方の委託が今現在、１割くらいだということですけれども、その委託先についてはどのように決めているんでしょうか。
それぞれの包括の裁量で委託しているのでしょうか。

田村会長

多分聞かれているのは、希望のところで希望どおりやっているのか、それとも自動的に振り分けているのかというところだと思います。

川田係長

基本的には包括にお任せという形なので２ページのところの紹介率にも影響していることになります。しかし、実際には逆のパターンもありまして、居宅の方から包括に相談しに行って、居宅の方から包括に紹介という形になるとそこを優先して割り振っているという状況になっていると思います。

田村会長

ブランチが３、４か所とかあれば別なんでしょうけど、ないのでしょうがないとは思います。質問されている方の真意は自分の住んでいる場所から近いところをちゃんと紹介してもらえているのかなということだと思うんですがその点はどうですか。

川田係長

ちょっと例外で、あまり良いパターンではないのですが、申請者がどうしても自分が住んでいる地域の包括は嫌いだといった場合に、自分が住んでいる地域以外の居宅に申請しているということも考えられます。

田村会長

ちょっと聞きたいのですが、包括は自分で選ぶことができるんですか。

川田係長

包括を選ぶことはできないので、居宅の事業所に委託しているという状況です。

田村会長

他にどなたか意見・質問等はございませんか。

-1-前田委員

資料２ページの紹介率最高法人のところで、ある一定の率を超えないようにするために限度があるとおっしゃってましたが、西部は９０％、他は５０％を超えなければ大丈夫ということです
か？

川田係長

はいそのとおりです。西部については振興山村指定地域でどうしても業者が少ないため、他の地域よりも限度を高く設定しております。

介護福祉課地域支援係 清藤係長が案件１について説明
発言者

内容

田村会長

説明ありがとうございました。相談内容の項目はどのように決めているのですか。

長尾主査

国の報告に沿って決めています。

田村会長

独居高齢者の問題が多いと思いますので、この中に独居高齢者の相談がどれくらいあるのか示してほしいです。

須藤課長

そのように検討します。

波多野委員

資料の中に二次予防事業の実績が入っていないので、今後入れてほしいです。また、包括に対して研修はやっているんですか。

須藤課長

研修会という名称ではありませんが、連絡会というのをやっています。連絡会では、各包括の活動の情報交換や市からの連絡事項等をしています。

波多野委員

やっているのであれば、その内容を協議会にも提示してほしいと思います。

田村会長

各包括の活動の中で、何か特徴的な活動はありますか。

須藤課長

先ほどの報告でもお話しましたが、第三包括の「認知症徘徊模擬訓練」というのをモデルで実施しました。実際に認知症役の人に声がけをし、対応の仕方を学ぶものです。参加者からも認知症の人への対応を具体的に学ぶことができ、大変良かったと好評でした。来年度以降、市全域に広めていきたいと考えております。

中谷委員

資料によると「支援を要する高齢者」への訪問が増えていますが、具体的にどのような高齢者の方のことですか?

長尾主査

認知症の人などで介護保険サービスを利用したくない人や、経済的な理由で利用をひかえている人などです。

田村会長

それでは他に質問される方がいなければ案件２に移ります。

-2-○案件２ 平成２６年度第１回第２回弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画審議会審議事項報告
介護福祉課 須藤課長が案件２について説明

田村会長

高齢化の進展による財源の圧迫という内容がありましたが、実際、今街に出てみても歩いているのは高齢者ばかりというイメージがあります。弘前市の介護保険料はほとんど全国一位という感じですが、その昔は市民税が高いということで有名でした。実際に高齢者が多いので介護保険料は上がっていますが、これは弘前市でどうこうできる問題ではないので国レベルで話を進めていく必要があると思います。予算も限られているので、その中でもっと効率的に制度を運用していく必要があると思います。
何か意見がある方はいらっしゃいますか。
ないようなので案件３に移ります。

○案件３ 弘前市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例案の骨子案
について
介護福祉課 種市補佐が案件３について説明
田村会長

はい、ありがとうございました。
今の骨子案についてでも、それ以前のものについてでも質問等がある方はいますか。

土岐委員

案件２の６期計画の審議会の内容についてお聞きします。
第２回の時に「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行時期についての記載がありますが、具体的にもう移行時期については決まっているのですか。またそれに伴って包括支援センターの業務内容等に影響はあるんですか。

須藤課長

今の時点では移行時期として２年間の猶予期間の後である２９年度の４月を予定しており、スケジュールは、２７年度が調査、２８年度が事業者等の決定という風に想定してございます。補足として県内１０市の中で２７年度から移行する市というのは１市だけとなっております。

土岐委員

ご説明ありがとうございます。
それではもう二点質問させていただきます。「認知症サポーターの養成について」なんですが、それに関して地域包括支援センターがかかわってくると思うんですが、市と包括どちらが主導で進めていくのかという点についてお聞きしたいです。あと要請したサポーターの活用方法についてどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいです。

須藤課長

最初の質問については、７つある包括支援センターをメインとしてサポーターの養成を図っていきたいと思っております。先般、新聞報道にもありましたが当市の人口に対するサポーターの割合が、取り掛かりが遅かったということもあり、非常に低い状況となっております。そのためこの点については包括と協力して着実に実績を重ねていきたいと考えております。また国の方でも認知症の国際フォーラム等がありまして、安倍首相もサポーターの養成について力を入れたいという発言をされていました。今後も厚労省の方から通達等があると思いますので、サポーター養成については特に力を入れていきたいと考えております。
また、サポーターの活用については、担当の者から説明させていただきます。

長尾主査

サポーターの活用については、実際にサポーターになったとしても活動する機会が限られていると思います。そこで先ほどお話にもありました、第三包括で行われました「徘徊模擬訓練」等の際に包括が中心となって地域での見守り強化につなげていきたいと考えております。

土岐委員

独自のアイデアとかは上がってきていないということですか。

-3-長尾主査

そうですね。今のところは認知症サポーターのＰＲということで、各包括にお願いしております。

田村会長

これは２年前からやってるんですか？

長尾主査

はい。平成２４年度から事業を始めております。

田村会長

認知症サポーター養成講座の事務局は市でやってるんですか？

長尾主査

はい。介護福祉課で事務局を担当しております。

田村会長

そういえば、私どもの医師会の方にも講師の方がいらしていたような気がします。
この認知症サポーターというのは公的な資格なんですか？

長尾主査

講師役のキャラバンメイトは国の方で定められた研修を一日受けていただくことになっております。そしてこのキャラバンメイトが認知症サポーター養成講座で６０～９０分程度で認知症のことやサポーターの役割について講義しております。そして、受講された方にはサポーターの印であるオレンジリングを差し上げております。対象者は一般市民だけではなく、企業であったり介護従業者であったりと多種多様であり、先日は薬剤師会の人も講習に来られていました。

田村会長

わかりやすい説明ありがとうございます。
それでは他に意見等ないようですので、これで第二回弘前市地域包括支援センター運営協議会を終わります。

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