政策技術評価研究部

Ⅳ

活動報告／研究業績目録

１．政策技術評価研究部（１）平成２６年度活動報告
政策技術評価研究部では，根拠に基づく医療（Evidencebased Medicine）および根拠に基づく健康・医療政策（Evidence-based Health Policy）に関する手法の開発と応用，世界標準技術の探査と科学的評価，生物統計学の理論・応用研究などを実施している．その他，保健医療，
社会福祉に関する研究動向の分析，技術の科学的及び倫理的評価，統計情報の高度利用，保健統計の解析などにかかる研究を行っている．
平成２
６年度には，１）RCTの研究デザインと分析に関する統計的方法論，２）臨床研究（試験）情報の公開・利用に関する研究，３）全国の特定健診保健指導データの解析，４）診療ガイドラインの評価，国際比較研究，５）
大規模な全国多施設臨床・疫学研究，６）健康危機管理・
コミュニケーションの評価・立案，７）医療情報の電子化，診断支援システムの開発・評価，８）地方自治体の健康づくり運動の事業立案・評価，９）東日本大震災後の消費者行動に関する分析，１０）患者教育プログラムの患者への効果の分析，および１
１）エビデンスに基づいた
統合医療の基盤整備に関する研究を実施した．
教育活動においては，政策技術評価分野の教育として，専門課程共通科目「政策評価概論」を担当した．また，
生物統計学（Biostatistics）および疫学（Epidemiology）
分野の教育として，専門課程Ⅱ「生物統計分野」を主宰
し，関連する教育科目として，統計方法論，疫学概論，
疫学方法論を担当した．さらに，社会調査法等の専門課
程の講義科目，栄養調査等の短期研修，遠隔教育にも寄与した．
さらに，日本の臨床試験登録に関するポータルサイトの管理運営を行うと共に，臨床試験登録に関する研究の推進に従事している．
１）政策技術評価研究部の構成と異動について
政策技術評価研究部に平成２６年度在籍した研究官は，部長：佐藤元，主任研究官：藤井仁・荻野大助（平成２７年３月３１日迄，名寄市立大学に異動）
・野口都美（平成２６年９月３０日迄，国立循環器病研究センター・循環器病
統合情報センターに異動）・湯川慶子（平成２７年３月１日着任）の５名である．このほか特定研究員が５名在籍
した．

180

２）RCTの研究デザインと分析に関する統計的方法論
公衆衛生上の問題解決のための生物統計学的方法論の開発を行うテーマ分野の１つとして，政策技術評価研究
部ではRCTにおける検定，統計的モデル化，推定，被験者数の計算方法といった医学研究（臨床試験）に応用される新しい方法論を開発するとともに，試験統計家として臨床試験に参画し，臨床医との共同研究を行っている．
３）臨床研究（試験）情報検索のポータルサイトに関す
る運営と関連研究
政策技術評価研究部では，日本の３つの登録センター（UMIN，JMACCT，JapicCTI）に登録された臨床試験の情報を横断的に検索することができる臨床研究（試験）情報検索ポータルサイト（http://rctportal.niph.go.jp/）の運用，および関連する調査研究を行っている．さらに，
上記の３登録センター，厚生労働省医政局研究開発振興課からなるJapan Primary Registries Network（JPRN）の中核機関として，日本で登録される臨床研究（試験）情報を世界中に発信するための重要な役割も果たしている．
平成２
５年度には，本ポータルサイトで約１６０, ００件の臨床試験情報の検索が可能な状況となり，１カ月あたり約
９３０
,０
０件（２
６０
,０
０〜１
２００
,０
０）の ア ク セ ス 数 が あ っ た（トータルページビュー）．本ポータルサイトにおいては検索可能なキーワード数を増やすなど継続的にシステム改修が行われ，利用者にとって利便性の向上が図られて，臨床試験参加に関心のある患者さんや試験実施を計画中の研究者にとって，関心のある情報収集の場を提供して
いる．
また平成２
４・２
５年度に実施した厚生労働科学研究費補
助金医療技術実用化総合研究事業（臨床研究基盤整備推進研究事業）「国民・患者への臨床研究・治験の普及啓発に関する研究（代表 佐藤元）」の研究結果を基に，臨床研究（試験）情報検索ポータルサイトを改修した．
主な改修内容は，①トップページに検索窓を置く等の，ユーザビリティ向上のためのデザイン変更，②利用者別（一般向け，医療専門職向け）のサイト構築，③病気の解説，上市薬の情報等のコンテンツ拡充，④米国，欧州の上市薬情報，世界の治験情報を同時検索する機能の実
装，⑤検索において，ひらがな，カタカナ等の表記の揺れを吸収，⑥集計等における管理者機能の拡充等である．

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政策技術評価研究部

さらに，サイト利用者である患者の視点に立って，治験のインフォームドコンセントに関する医師患者間コミュ
ニケーション促進の観点から，コミュニケーションツー
ルとしてのチェックシートを開発中である．

している．大規模で複雑な抽出デザインに基づくデータに基づく各種推計方法の開発・検証も合わせて進行中である．また大学等複数の専門医療機関と共に，診断・治療に関する診療ガイドラインの作成に参画している．

４）特定健診および健診保健指導データの解析
平成２０年度から新しく開始された特定健診保健指導制度下で行われた保健指導における成果を最大化し，かつ最も効率的な保健指導介入の方法を明らかにすることを目的にした研究の一環として実施したものである．新制
度が開始された際に，保健指導の方法に関するガイドラ
インとして「標準的な保健指導プログラム：確定版」が提示された．これは一定の意義はあったものの，必ずしも科学的な根拠（エビデンス）に基づいて保健指導の方法が示されていたわけではなかった．そこで，平成２４年度は，地域の特定健診の受診者３５５３, ７４人のデータを基に，平成２１年の積極的支援の該当者を分析対象者とし，積極的支援の利用の有無により，身体計測数値および検査数値に改善がみられるか検証を行った．分析には，傾向スコアによる重み付け推定法を用いた．メタボ対策は一定の効果があったことを明らかにした．引き続き，職域の健診・保健指導データの解析も行い，メタボリック症候群を含めて健康リスクの集積性，効果的スクリーニ
ング方法，また介入手法についての研究を進めていく．

７）健康危機管理・コミュニケーションの評価・立案
東日本大震災への対応と関連して，原子力災害にかかる災害時・リスクコミュニケーションに関する評価研究の実施，種々の健康影響調査の企画立案，WHOの提唱する地域（コミュニティー）における安全向上を目指した「セーフ・コミュニティー
（Safe Community）」の確立と評価に関する研究，先進また既存の医療技術のリスク評
価とコミュニケーションに関連する研究に参画している．

５）診療ガイドラインの評価，国際比較
難治性疾患を始めとする複数疾患に関する診療ガイド
ラインの系統的（科学）評価を実施すると共に，同ガイ
ドラインの国際比較を行った．診療ガイドライン策定で利用されたエビデンスレベルの評価，推奨項目の判断基
準，医療費・患者視点の利便性の考慮などを検討している．また，今後の臨床試験・治験の国際化の礎として，
診療情報，診断ガイドライン，疾病登録制度・運用の国際比較研究に着手している．本研究は難病対策の今後のあり方に関する厚生労働科学研究の一環として行われたもので，潰瘍性大腸炎（ulcerative colitis）等の難治性疾患を手始めに，我が国の，また国際的な難病医療の質の向上，臨床研究開発基盤の国際化（ハーモナイゼーション）などを意図した課題である．
６）大学，国立高度専門医療センター等と共同した全国多施設臨床・疫学研究
国立長寿医療研究センター，国立精神・神経医療研究センター，国立成育医療研究センター，東京大学，横浜市立大学等の大学等と連携して，認知症，難治性疾患，
希少性疾患を中心とした各種疾患の疫学・診断・治療に関する大規模多施設疫学調査，臨床研究を実施中である．
特 に，慢 性 偽 性 腸 閉 塞 症（Chronic Intestinal PseudoObstruction: CIPO）等を始めとした難治性疾患に関して全国疫学調査を実施し，地域・施設種別・施設規模毎の有病率，疾病の特徴，また受診状況などの調査を実施

８）医療情報の電子化，診断支援システムの開発・評価
東京大学，国立病院機構・災害医療センターと共同で，救急医療現場・救命救急外来における医療安全の向上を目指した電子カルテの開発・評価，診断支援システムの開発・評価を実施している．診療情報の入力・管理・利用，オーダリングシステムとの連携，患者管理の動的な
情報支援など先端的なシステム設計・評価研究を継続中
である．
９）地方自治体の健康づくり運動への参画
近隣の地方自治体における健康づくり運動に参画し，その事業評価に助力した．具体的には，健康づくり運動の効果を正確に計測できるよう事業計画を修正し，事業の結果データを分析し，事業の報告書の基礎となる資料を提供した．また，特定健診・特定保健指導・レセプト
データ等の分析にも寄与した．
１０）
東日本大震災後の消費者行動に関する分析
消費者庁は２０１
４年２月に，福島県を中心とした被災地の農産物等の買い控え行動がなぜ起きるのかを分析するため，被災地，関東，中部，関西の４地域で大規模なアンケートを実施した．そのデータを用いて，放射線に関する正確な知識の量がどのような要因で増減するのかを探索的に分析した．
１
１）患者教育プログラムの患者への効果の分析
東京大学，防衛医科大学校，福岡県立大学等と共同で，慢性疾患患者の自己管理スキルの習得を目標とした教育プログラムの評価を行った．CDSMP（Chronic Disease
Self-Management Program）は，米国のスタンフォード
大学で開発され，２０を超える国と地域で開催されている．
自己効力感理論に基づき，様々な疾患の患者が経験や悩みを話し合い解決するようにプログラムされている．今回は特に，患者の受講後の知覚を評価対象とした．プロ
グラム受講後，受講者の病ある生活への向き合い方のへ
肯定的変化があり，プログラムが慢性疾患患者の自己管理支援に有効である可能性が示唆された．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

181

政策技術評価研究部

１
２）
エビデンスに基づいた統合医療の基盤整備に関する研究
東京大学等と共同で，エビデンスに基づいた統合医療の基盤整備を目的に，統合医療の使用実態調査，健康被害発生状況，検討すべき課題を，欧州と日本との比較を通じて分析した．また，エビデンスに基づいた統合医療の情報発信に関しては，医師に情報ニーズ調査を行い，情報ニーズを把握するとともに，医師患者間コミュニ
ケーション促進の観点から，統合医療の情報発信サイト（Information site for evidence-based Japanese Integrative
Medicine; eJIM）への基礎資料の提供を行った．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Aoki Y, Okada M, Inokuchi R, Matsumoto A, Kumada
Y, Yokoyama H, Ishida T, Saito I, Ito H, Sato H, Tomio J,
Shinohara K, Thornicroft G. Time related changes insuicide attempts after the nuclear accident in Fukushima(ACP 2013 4153). Social Psychiatry and Psychiatric
Epidemiology. 2014;49(12):1911-1918.
Fujisawa T, Kagawa K, Watanabe S, Hisatomi K,
Kubota K, Sato H, Nakajima A, Matsuhashi N.
Endoscopic nasobiliary drainage for obstructive jaundiceusing either a 5 Fr or 7 Fr catheter: a prospective,
randomized trial. BMC Gastroenterology. 2014;14:161-168.
Inokuchi R, Sato H, Nakamura K, Aoki Y, Shinohara K,
Gunshin M, Matsubara T, Kitsuta Y, Yahagi N, Nakajima
S. Motivations and barriers to implementing electronic
health records and emergency department information
systems in Japan: Comprehensive national survey.
American Journal of Emergency Medicine. 2014;32(7):725-730.
Inokuchi R, Nakamura K, Mizuno N, Sato H, Shinohara
K, Matsubara T, Ishii T, Gunshin M, Nakajima M, Yahagi
N. Adult onset seizures in a patient with Down syndrome
and portosystemic shunt: A case report and systematic
literature review. Brain & Development. 2014;36(7):626629.
Kitamura T, Sato H, Torii S, Oka N, Horai T,
Nakashima K, Itatani K, Koyama S, Hari Y, Araki H,
Miyaji K. Key success factors for thoracic endovascularaortic repair for non-acute stanford type B aortic
dissection. European Journal of Cardio-Thoracic Surgery.
2014;46(3):432-437.
Noguchi S, Ogino D, Sato H. Usage of clinical trial
information by self-help groups in Japan: A comparison
between group and staff membersInformation channels
and need of health professionals in clinical trials with afocus on Internet usage. International Journal ofCommunication and Health. 2014;4:44-51.
Noguchi S, Toyokawa S, Miyoshi Y, Suyama Y, Inoue
K, Kobayashi Y. Five-year follow-up study of theassociation between periodontal disease and myocardial

182

infarction among Japanese male workers: MY Health Up
Study. Journal of Public Health (in press).
http://jpubhealth.oxfordjournals.org/content/early/2014/10/07/pubmed.fdu076
Ogino D, Takahashi K, Sato H. Characteristics ofclinical trial websites: information distribution between
ClinicalTrials.gov and 13 primary registries in the WHO
registry network. 2014;15:428. doi:10.1186/1745-6215-15428
Ogino D, Noguchi S, Sato H. Article title: Distributiondifferences of medical and clinical research and clinical
trial information by hospital size in Japan. Pharmaceutical
Care and Health Systems. 2014;1(4):1-4.
Sato H, Campbell R. Newspaper reports on BSE
around the time of the Japan-US trade conflicts: Content
analysis of Japanese and US dailies from 2002 to 2006.
Advances in Journalism and Communication. 2014;2(1):2034.
Tomio J, Sato H, Matsuda Y, Koga T, Mizumura H.
Household and community disaster preparedness
in Japanese provincial city: A population-based household
survey. Advances in Anthropology Advances in
Anthropology. 2014;4:68-77.
Tsuji Y, Gunji T, Sato H, Ono A, Ito T, Ohata K,
Yamamichi N, Fujishiro M, Matsuhashi N, Koike K.
Antithrombotic drug does not affect the positive
predictive value of an immunochemical fecal occult blood
test. Digestive Endoscopy. 2014;26(3):424-429.
荻野大助，高橋邦彦，佐藤元．臨床研究・治験，医療情報提供や情報検索ウェブサイト運営に関わる日欧米の現 状 と 課 題．Clinical Research Professionals. ２０１
４
；
４
３
（８）
：５
０５
- ７.
荻野大助，野口都美，藤井仁，佐藤元．臨床研究・治験情報提供および情報検索ウェブサイトにおけるJIS規格への適合状況と課題：Issue and challenges of compliance
to JIS standards: clinical research and clinical trials
information distribution website．臨床医薬．
２０１４；
３０
（３）
：
３
９４
- ６.
野口都美，荻野大助，佐藤元．患者会事務局における
臨 床 研 究・治 験 の 情 報 利 用 に 関 す る 現 状 と 課 題．
Clinical Research Professionals. ２０
１４
；４２
（６）
：
４９
- .

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

政策技術評価研究部

藤井仁，野口都美，荻野大助，高橋邦彦，佐藤元．臨
床試験段階の医薬，一般的な医薬の情報源についての観察研究―患者団体，通院患者，一般住民の差異．臨床医
薬．
２
０
１
４
；
３
０
（１）
：
３９４
- ６.
星順子，藤井仁，高崎可奈子，安増孝太，藤吉俊夫，
佐藤元．日本の臨床研究・治験にかかる情報提供：米国，
欧州との比較．臨床評価．２
０
１
４；
４
２
（１）
：
１８
- .
総説・解説／Reviews and Notes
Inokuchi R, Sato H, Nakajima S, Naoki Y. Current
policies on informed consent in Japan constitute a
formidable barrier to emergency research. Resuscitation.
2014;85(2):e27.
Takahashi H, Ohkubo H, Nakajima A, Shinozaki M,
Sato H. Comparison of clinical guidelines for ulcerative
colitis: ECCO, BSG, US and Japanese Guidelines withreference to surveillance program. JSM Gastroenterology
and Hepatology. 2014;2(3):1023-1029.
Tomio J, Sato H. Emergency and disaster preparedness
for chronically ill patients: A review of recommendations.
Open Access Emergency Medicine. 2014;6:69-79.
佐藤元，井口竜太．救急医療における被験者同意を要件としない臨床試験に関する米国の規制：歴史的経緯，
現 行 の 法 令・ガ イ ド ラ イ ン と 課 題．保 健 医 療 科 学．
２
０１
４
；６
３
（１）
：
４８６
- ０.
佐藤元，井口竜太．救急医療における臨床試験・治験にかかる倫理と法令・規則：説明同意を実施要件としない 臨 床 試 験・治 験．Clinical Research Professionals.
２
０１
４
；４
１
（４）
：
２４３
- ２.
横山徹爾，藤井仁．特定保健指導の評価とPDCAの基本的な考え方．保健医療科学．２
０１４
；
６３
（５）
：４
３２４
- ３７.
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
著書・訳書／Books and Translations
横山徹爾，藤井仁．健康日本２
１（第二次）との関係．
今井博久，編．今日から使える特定健診・特定保健指導
実践ガイド．東京：医学書院；２０１４．p.２８- .
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Sato H, Campbell R. Newspaper reports on BSE
around the time of the Japan - US trade conflicts: Content
analysis of Japanese and US dailies from 2002 to 2006. In:
The 12th International Conference on Communications
and Mass Media, Athens Institute for Education andResearch; 2014 May 12-15; Athens, Greece. Proceedingof the 12th International Conference on Communications
and Mass Media. p.28.
Sato H, Noguchi S, Webster A. Newspaper reports on
BSE in the UK: Content analysis of newspaper articles
between 1985 and 2008. In: International Association of
Risk Management in Medicine Third World Congress ofClinical Safety; 2014 September 10-12 ; Madrid, Spain.
IARMM Third World Congress Proceedings. p.119.
Noguchi S, Sato H. Newspaper reports on BSE in
Korea: Content analysis of newspaper articles from 2002
to 2009. In: International Association of Risk Managementin Medicine Third World Congress of Clinical Safety;
2014 September 10-12; Madrid, Spain. IARMM Third
World Congress Proceedings. p.130.
Kato N, Noguchi S, Yoshida H, Yokoyama T. Risk forperinatal mortality risk for dizygotic twins remains
consistent through artificial reproductive technology. 第２５回日本疫学会学術総会；２０１
５１
. ２
. １２
- ３；名古屋．
大橋奈尾子，中村謙介，井口竜太，佐藤元，福田龍将，
中島勧，矢作直樹．EDTA依存性偽血小板減少症に関する臨床的解析．第４１回日本集中治療医学会学術集会；
２０１
４２
. ２
. ７３
- １
. ；京都．日本集中治療医学会雑誌．２０１
４；
２
１（Suppl）：７８.
荻野大助，高橋邦彦，佐藤元．臨床研究・治験，医療情報提供や情報検索ウェブサイト運営に関わる日欧米の現状と課題：Issues of website management and operationin Japan. Europe and US: clinical research, clinical trials
４回日本衛生学会
and medical information distribution.第８
学術総会；２
０１４５
. ２
. ５２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．２
０
１
４
；
６９：S２
４０.
荻野大助，野口都美，藤井仁，佐藤元．臨床研究（試験）ポータルサイトの具体的な改修点と課題．第７３回日
本公衆衛生学会総会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１（１
０特別附録）：３
１６.
藤井仁，野口都美，荻野大助，佐藤元．臨床研究情報の情報源の病態による差異．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１４；
６１（１０特別附録）：３
１７.
荻野大助，藤井仁，野口都美，佐藤元．臨床研究（試験）情報検索ポータルサイトの登録の動向と利用．第８回日本薬局学会学術総会；２０
１４１
. １２
. ３２
- ４；広島．日本薬局学会学術総会抄録集．p.８
９.
藤井仁，並木英巳子，鈴木道代，山口洋子，蓮見美代
子，阿部宏美，鎌内ミチ子，佐藤加代子．間食に関する教育が児童の間食内容に及ぼす影響〜ランダム化比較試験より（第８報）〜．第６１回日本栄養改善学会学術総会；２０１４８. ２. １；横浜．同講演集．２０１
４. p.２
６８.
澤井明香，藤井仁，古屋晴香，野首孝祠．デイサービ
ス利用高齢者の介護認定と各種簡易咀嚼能力検査の検討．
第２５回日本咀嚼学会学術大会；２
０１４９. ２. １；静岡．同プロ
グラム・抄録集．２０１
４. p.４９.
韓順子，平澤マキ，藤井恵子，田中俊治，藤井仁，名倉秀子．給食経営管理領域における臨地・校外実習の実
習内容に関する検討（２）―事業所給食施設における臨地実習の現状―．第１０回日本給食経営管理学会学術総会；２０１４１. １３. ０；京都．同抄録集．２０１
４.
古屋晴香，澤井明香，藤井仁，野首孝祠．高齢者に対J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

183

政策技術評価研究部

する検査用グミゼリーの全量と半量による咀嚼能力測定について．第２５回日本咀嚼学会学術大会；２０１４９
. ２
. １；静
岡．同プログラム・抄録集．２
０１
４. p.２２.
研究調査報告書／Reports
中島勧，佐藤元，井口竜太，矢作直樹．救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意思支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究．厚生労働科
学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２
５年度総括・分担研究報告書．２
０１４. p.１４- .
中島勧，佐藤元，井口竜太，松原全宏，軍神正隆，矢作直樹．救急外来に特化した電子カルテシステムの開発と導入．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと
臨床診断意思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２
５年度
総括・分担研究報告書．２
０１
４. p.６７- .
佐藤元，井口竜太，上村光弘，矢作直樹，中島勧．英国における電子カルテシステム．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表
者：中島勧）平成２５年度総括・分担研究報告書．２０
１４.
p.８１
- １.
矢作直樹，佐藤元，井口竜太，松原全宏，軍神正隆，
中島勧．救急外来における電子カルテシステムの安全性評価．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開発推進
研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨
床診断意思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２
５年度総
括・分担研究報告書．２
０１
４. p.１
２１- ３.
松原全宏，佐藤元，井口竜太，中島勧，矢作直樹，軍神正隆．救急医療の安全を目指したモニター構築．厚生
労働科学研究費補助金地域利用基盤開発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意
思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２５年度総括・分担
研究報告書．２０
１４. p.１４１- ６.
軍神正隆，園生智弘，小林宏彰，井口竜太，佐藤元，
中島勧，他．米国における救急医療に特化した電子カル
テシステム．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開184

発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステ
ムと臨床診断意思決定支援システムの開発による医療安
全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２５
年度総括・分担研究報告書．２０１４. p.１
７１- ８.
上村光弘，佐藤元，井口竜太，軍神正隆，矢作直樹，
中島勧．臨床診断意思決定支援システムの開発．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開発推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意思決
定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２５年度総括・分担研究
報告書．２０１４. p.１９２- ０.
中島勧，佐藤元，上村光弘，松原全宏，軍神正隆，矢作直樹．救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床
診断意思支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究．厚生労働科学研究費補助金地域利用基盤開発
推進研究事業「救急外来に特化した電子カルテシステムと臨床診断意思決定支援システムの開発による医療安全の向上に関する研究」（研究代表者：中島勧）平成２
４２-５
年度総合研究報告書．２０１４３. . p.２１-７
３.
石井賢二，岩坪威，渡辺恭良，千田道雄，須原哲也，
佐藤元，他．アミロイドイメージングを用いたアルツハ
イマー症発症リスク予測法の実用化に関する多施設臨床研究．厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事
業「アミロイドイメージングを用いたアルツハイマー症
発症リスク予測法の実用化に関する多施設臨床研究」（研究代表者：石井賢二）平成２３２- ５年度総合研究報告書，
平成２５年度総括・分担研究報告書．２０１
４. p.３９５- ２.
佐藤元．アミロイドイメージングPET画像と臨床診
断：SUVR因子解析による判別モデル．厚生労働科学研
究費補助金認知症対策総合研究事業「アミロイドイメー
ジングを用いたアルツハイマー症発症リスク予測法の実用化に関する多施設臨床研究」（研究代表者：石井賢二）
平成２
３２- ５年度総合研究報告書，平成２５年度総括・分担
研究報告書．２０１
４. p.８８９- ２.
藤井仁，山口一郎，奥村貴史，緒方裕光．放射能の知識量に影響する要因について．厚生労働科学研究費補助
金食品の安全確保推進研究．
「リスクコミュニケーショ
ンにおける情報の伝達手段に関する研究」（研究代表者：
緒方裕光．H２４─ 食品 ─ 指定 ─００２）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２０１
５. p.６３７- ０.
政策技術評価研究部．平成２
５年度臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告．保健医療科学．２０１
４
；
６
３
（３）
：３
１４３
- １５.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生涯健康研究部

２．生涯健康研究部（１）平成２６年度活動報告
生涯健康研究部では，生涯にわたる疾病及び障害の予防，健康の保持及び増進並びに保健指導についての調査研究を行い，全てのライフステージを通じて幅広い視点
から人の健康の保持及び増進を図るための課題に取り組む．特に，国および地方自治体と連携して研究を進める．
具体的には，乳幼児期の発育，幼年期や学童期における家庭での生活習慣の確立等，青年期での予防知識や技術の普及，壮中年期以降に多い生活習慣病の予防，高年期のQOLの向上とそのための障害の低減など，全てのライフステージを通じて幅広い視点から人の健康の保持及び増進を図るための課題に取り組む．また，地方公共団体及び地域組織の保健活動と連携し，保健活動のシス
テム開発に向けた理論開発と政策に関する研究，地域母子保健活動及び施策に関する研究，保健活動方法の開発と評価に関する研究，保健指導の計画・評価・マネジメ
ント技術開発，健康相談・健康教育・地域組織活動の育成支援方法・技術開発，ターミナルケアに関する調査研究等を行いながら，その研究成果を施策化して現場へ反映し，現場のニーズを踏まえてさらに調査研究を推進することで，行政施策に直結した研究・教育活動を行う．
１）生涯健康研究部の構成と異動について
平成２
６年度の生涯健康研究部は，横山徹爾（部長），安藤雄一（上席主任研究官），守屋信吾（上席主任研究官），石川みどり（上席主任研究官），大庭志野（主任研究官），逢見憲一（主任研究官），米澤純子（主任研究官），川崎千恵（主任研究官），吉田穂波（主任研究官），
大久保公美（主任研究官）で構成されている．年度途中での異動はなかった．
２）母子保健○ 乳幼児の成長に関する疫学的調査手法開発
近年わが国では平均出生体重が減少し低出生体重児の割合が増えていることが，乳幼児身体発育調査や人口動態統計調査結果から示されている．本研究では，その実態を検証して行くために，既存の調査統計やコホート研
究のデータに基づいて妊娠期からの母子の課題を明らかにするとともに，今後の母子疫学研究推進のための基礎を確立することを目的とする．既存のコホート研究からの情報収集等による疫学的調査手法の開発，公的調査統計および研究分担者が実施中のコホート研究等のデータに基づく出生体重の推移と関連要因分析，保健的介入方法の検討の３つのテーマについて，研究を進めた．研究
成果は疫学的調査の意義や手法および質問票データベースを収載したマニュアル「これから始める出生前コホート研究」として取りまとめ，今後のわが国における母子保健分野の疫学研究の推進に役立つよう，WEB上で誰でも利用できるように公開した（http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/birthcohort）．
また，日本人妊娠女性を対象としたコホート研究のデータを分析して，妊娠中のカフェイン摂取が出生時アウトカム（出生体重，胎内発育遅延，早産）に及ぼすリスクの検討を行い，報告書にまとめた．
○ 乳幼児健康診査・母子保健指導
日本の市町村における妊娠期・乳幼児健康診査における栄養指導の標準化に向けた実態調査および発達段階に応じた栄養指導のマニュアルの作成を行い，健診時の栄養指導及びフォローに関する多職種協働での栄養指導モ
デルの開発を行うことを目的とした．乳幼児健診時の栄
養指導の実態調査により得られたデータを用いて１歳６か月児健診，３歳児健診時の栄養指導に関する困りごと，栄養指導の対応の実態についての検討を行った．また，自治体を事例とした健診時の栄養指導及びフォローに関する栄養指導モデルの開発の試みを行った．これらの成果は，２７年度より開始予定のJICAグアテマラ母子栄養
プロジェクトの要素として盛り込み，国際協力における応用の可能性を検討する予定である．
○ 災害時の母子保健
災害時に求められる母子保健，特に東日本大震災における母子の健康影響に関する研究において実践的な妊産
婦救護トレーニングコースを開発・開催し，その成果か
ら，臨床現場と地方行政が災害時に協働で機能するような政策研究を進めている．また，都内某区において，実際の災害時妊産婦避難所設営に関し実践的，かつ学際的・研究的な姿勢で取り組んでおり，今まで１０の地方自治体で災害時母子救護体制の整備に貢献した．また，リプロダクティブ・ヘルスや周産期トレーニングに関する講義，多職種間医療チーム研修など，公共政策研究の成果を社会に還元する活動を行っている．
３）生活習慣病対策○ 健康増進施策
生活習慣病対策におけるポピュレーション・アプロー
チの柱として健康日本２
１をはじめとする国民健康づくり
運動の展開が重要であるが，地域診断に基づいて地方自治体等で健康課題を抽出して，健康増進施策を進めるた
めの方法論は十分に確立されていない．本研究では，健康日本２
１（第二次）（地方計画を含む）を効果的に推進するために，これらの課題に関する調査研究に取り組む
とともに，科学院の研修等を通じてその成果を全国に普及させることを目的とする．研究成果はマニュアルや報告書としてまとめ，今後のわが国における健康増進施策

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015185

生涯健康研究部

推進に役立つよう，「地方自治体における生活習慣病関連の健康課題把握のための参考データ・ツール集」としてWEB上で誰でも利用できるように公開した（http://www.
．こ れ ら の
niph.go.jp/soshiki/07shougai/datakatsuyou）
教材やツールは，短期研修「健康・栄養調査の企画・運営・評価に関する研修」等を通じて地方自治体に提供し人材育成に活かしている．また，各自治体等が主催する研修会に直接出向いて，研究成果を自治体支援にも活用している．
○ 特定健診・特定保健指導
わが国では，生活習慣病対策のためのハイリスク・ア
プローチとして特定健診・特定保健指導，ポピュレー
ション・アプローチとして健康日本２
１等の国民健康づく
り運動が，それぞれ施策の重要な柱となっている．本研
究では，今後の特定健診・特定保健指導の改善を図るために，これらの課題を整理し対応策を検討するとともに，科学院の研修等を通じてその成果を全国に普及させることを目的とする．全国の市町村国保に国保データベース
システム（KDB）が普及し始めたのを踏まえ，KDBの出力帳票を年齢調整するツールを開発して上記と同じWEB上で公開した．また，健診・医療・介護等の各種データ活用に関する現状およびニーズを把握し，市区町
村におけるデータ活用推進のために，国や都道府県による研修等の支援のありかたを検討するための基礎資料を得るために，全国から無作為抽出した４００市区町村を対象としたアンケート調査を行った．この調査で得られたデータ活用に関するニーズに基づいて，保健活動の推進のための各種データ活用マニュアルを次年度に作成する予定である．これらの研究成果は，科学院の「生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修」
において活用されている．
歯科口腔保健の観点から，特定健診・特定保健指導への歯科関連プログラム導入に関する研究を進め，マニュ
アル作成とWeb作成等の基盤整備を行った．口腔と糖尿病に対する意識・保健行動の関連に関するWeb調査も実施した．齲蝕や歯周病をはじめとする歯科疾患は，他の生活習慣病と共通するものが多く，歯科単独の保健指導
よ り も 他 の 生 活 習 慣 病 対 策 と 協 働 し たCommon Risk
Factor Approachが有効であるとされているが，現在の我が国の生活習慣病対策の柱として推進されている特定
健診・特定保健指導では，歯科関連プログラムは組み込
まれていないため，歯科関連プログラムを特定健診・特定保健指導への導入の可能性を探るために，歯科疾患と食事（アルコールを含む），歯科疾患と健康行動やメタ
ボリックシンドロームとの関連に関する文献レビューを行った．
○ 喫煙等の生活習慣に関する疫学研究等
ニコチン代謝能とストレス反応因子及びその他の生活習慣が離脱症状に及ぼす影響の研究及び禁煙治療を受ける人の習慣的なコーヒー摂取習慣が睡眠の質に及ぼす影響の研究を継続して行っている．
４）高齢期○ 高齢者の歯科口腔保健
地域自立高齢者約３００名を対象とした口腔健康栄養調査を行った．食事記録に基づく食事摂取状況の評価・分析を管理栄養士が行い，健康日本２
１（第二次）で重要指標となっている咀嚼能力との関連を調べた．その結果，咀嚼能力が低下している者では良好な者に比べ，１日に摂取する食材種類数が少なく，緑黄色野菜，それ以外の野菜，肉類の摂取頻度が低下していた．咀嚼能力が低下している者では，多数歯の喪失者，義歯の未使用や不適合である者，歯科未受診期間が長い者の割合が高かった．
地域高齢者において，口腔の健康状態が損なわれることを予防し咀嚼能力を維持するために，歯科口腔保健のさらなる推進が重要であると考えられた．
埼玉県の地域行政機関と協力し『介護予防施策の推進を目指した地域保健活動に関する縦断的研究』を開始した．
介護予防事業の参加や歯科的保健行動についての行動変
容ステージ，社会経済的健康格差要因に着目し，横断的調査を実施し，さらには縦断的調査につなげ，得られた研究成果を介護予防政策に役立てることを目指している．
○ 社会経済的に厳しい状況にある住民の健康を維持・改善するための食事・食生活セーフティネット及びソーシャルキャピタル
日本における独居高齢者や低所得世帯の子どもの，①
経済・地理状況と食生活，栄養状態，食環境との関連を検討し，②栄養課題のある対象者の改善への鍵となる食事・食生活のソーシャルキャピタル因子を探り，③独居
高齢者や子どもにとって健康的な食事摂取法および食環
境整備の方法を検討すること目的として，５県における独居高齢者の実態調査データを用いて検討を進めた．
５）全世代○ 公衆栄養分野の管理栄養士の人材育成システム構築
公衆栄養分野の管理栄養士数の需給見通し，及び社会が必要とする公衆栄養分野の管理栄養士の知識や技能を調査研究し，これらのニーズに基づく管理栄養士の人材育成システム構築について提案することを目的とした研究に取り組んでいる．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals

186

Inomata C, Ikebe K, Kagawa R, Okubo H, Sasaki S,
Okada T, Takeshita H, Tada S, Matsuda KI, Kurushima Y,

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生涯健康研究部

Kitamura M, Murakami S, Gondo Y, Kamide K, Masui Y,
Takahashi R, Arai Y, Maeda Y. Significance of occlusal
force for dietary fibre and vitamin intakes in independently
living 70-year-old Japanese: from SONIC Study. J Dent.
2014;42:556-564.
Miyake Y, Tanaka K, Okubo H, Sasaki S, Arakawa M.
Dietary vitamin D intake and prevalence of depressive
symptoms during pregnancy in Japan. Nutrition. 2015;
31:160-165.
Miyake Y, Tanaka K, Okubo H, Sasaki S, Arakawa M.
Intake of dairy products and calcium and prevalence ofdepressive symptoms during pregnancy in Japan: a crosssectional study. BJOG. 2015;122:336-343.
Miyake Y, Tanaka K, Okubo H, Sasaki S, Arakawa M.
Seaweed consumption and prevalence of depressive
symptoms during pregnancy in Japan: Baseline data fromthe Kyushu Okinawa Maternal and Child Health Study.
BMC Pregnancy Childbirth. 2014;14:301.
Miyake Y, Tanaka K, Okubo H, Sasaki S, Arakawa M.
Maternal consumption of dairy products, calcium, andvitamin D during pregnancy and infantile allergic
disorders. Ann Allergy Asthma Immunol. 2014;113:82-87.
Okubo H, Crozier SR, Harvey NC, Godfrey KM, Inskip
HM, Cooper C, Robinson SM. Maternal dietary glycemic
index and glycemic load in early pregnancy areassociated with offspring adiposity in childhood: theSouthampton Women’s Survey. Am J Clin Nutr.
2014;100:676-683.
Okubo H, Miyake Y, Tanaka K, Sasaki S, Hirota Y.
Maternal total caffeine intake, mainly from Japanese andChinese tea, during pregnancy was associated with riskof preterm birth: the Osaka Maternal and Child HealthStudy. Nutr Res. 2015;35:309-316.
Okubo H, Shaheen SO, Ntani G, Jameson KA, Syddall
HE, Aihie Sayer A, Dennison EM, Cooper C, Robinson
SM; Hertfordshire Cohort Study Group. Processedmeat consumption and lung function: modification by
antioxidants and smoking. Eur Respir J. 2014;43:972-982.
Okubo H, Miyake Y, Sasaki S, Tanaka K, Murakami K,
Hirota Y; Osaka Maternal and Child Health Study Group.
Dietary patterns in infancy and their associations withmaternal socio-economic and lifestyle factors among 758
Japanese mother-child pairs: the Osaka Maternal andChild Health Study. Matern Child Nutr. 2014;10: 213-225.
Moriya S, Notani K, Miura H, Inoue N. Relationshipbetween masticatory ability and physical performance incommunity-dwelling edentulous older adults wearing
complete dentures. Gerodontology. 2014;31:251-259.
Moriya S, Notani K, Murata A, Inoue N, Miura H.
Analysis of moment structures for assessing relationships
among perceived chewing ability, dentition status, muscle

strength, and balance in community-dwelling older
adults. Gerodontology. 2014;31:281-287.
Suga H, Asakura K, Sasaki S, Nojima M, Okubo H,
Hirota N, Notsu A, Fukui M, Date C. Effect of seasonality
on the estimated mean value of nutrients and ranking
ability of a self-administered diet history questionnaire.
Nutr J. 2014;13:51.
Tanaka K, Miyake Y, Okubo H, Hanioka T, Sasaki S,
Miyatake N, Arakawa M. Calcium intake is associatedwith decreased prevalence of periodontal disease inyoung Japanese women. Nutr J. 2014;13:109.
Oba S, Suzuki E, Yamamoto M, Horikawa Y, Nagata C,
Takeda J; Gifu Diabetes Study Group. Active and passive
exposure to tobacco smoke in relation to insulin
sensitivity and pancreatic b-cell function in Japanese
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Oba S, Oogushi K, Ogata H. Factors associated withirregular breakfast consumption among high school
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[In press]
Yokoyama A, Yokoyama T, Mizukami T, Matsui T,
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Alcohol. 2014 [Epub ahead of print]
Kato N, Takimoto H, Yokoyama T, Yokoya S, Tanaka T,
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and preschool children, based on historical, ethnic andenvironmental characteristics. Acta Paediatrica. 2014
[Article first published online]
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[Published online] DOI 10.1007/s13340-014-0178-7
Yokoyama A, Yokoyama T, Mizukami T, Matsui T,
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the morning after drinking and their ADH1B and ALDH2
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Koido S, Ohkusa T, Nakae K, Yokoyama T, Shibuya T,
Sakamoto N, Uchiyama K, Arakawa H, Osada T,
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hospital. World Journal of Gastroenterology. 2014;20(22):6961-6967.
Izuhara Y, Matsumoto H, Kanemitsu Y, Izuhara K,
Tohda Y, Horiguchi T, Kita H, Kuwabara K, Tomii K,
Otsuka K, Fujimura M, Ohkura N, Tomita K, Yokoyama
A, Ohnishi H, Nakano Y, Oguma T, Hozawa S, Nagasaki
T, Ito I, Oguma T, Inoue H, Tajiri T, Iwata T, Ono J, Ohta

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015187

生涯健康研究部

S, Tamari M, Hirota T, Yokoyama T, Niimi A, Mishima M.
GLCCI1 variant accelerates pulmonary function decline
in patients 1 with asthma receiving inhaled corticosteroids.
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Yokomichi H, Kurihara S, Yokoyama T, Inoue E,
Tanaka-Taya K, Kono S, Yamagata Z. The pandemic
influenza A (H1N1) 2009 vaccine does not increase themortality rate of idiopathic interstitial pneumonia: A
matched case-control study. PLOS ONE 2014;9(2):e88927.
doi: 10.1371/journal.pone.0088927.
Yokoyama A, Yokoyama T, Brooks PJ, Mizukami T,
Matsui T, Kimura M, Matsushita S, Higuchi S, Maruyama
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polymorphisms of alcohol dehydrogenase-1B andaldehyde dehydrogenase-2 in Japanese alcoholic men.
Alcohol Clin Exp Res. 2014:38(5):1237-1246.
安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，
長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平．行政の歯科保健担当者の職種と担当状況―全国実態調査結果
から―．口腔衛生学会雑誌．２
０
１４
；
６４：
４１５４
- １９.
大澤絵里，石川みどり，曽根智史．子どもに対する高脂肪・糖分・塩分食品および飲料のマーケティング規制に関する国際的動向．栄養学雑誌．２
０
１
４；
７
２
（３）
：１
４７１
- ５４.
加藤佳子，濱嵜朋子，佐藤眞一，安藤雄一．食習慣改善に対する態度とメタボリックシンドロームの関連．平
成１７年国民健康・栄養調査および国民生活基礎調査デー
タによる解析．日本公衆衛生雑誌．２
０
１
４；
６
１：３
８
５３
- ９５.
村松真澄，守屋信吾．全国の介護施設における口腔ケ
アに関する看護管理的取り組みの実態調査．老年歯科医
学．２
０１
４；
２
９：
６６７
- ６.
森崎直子，三浦宏子，守屋信吾，二重佐知子，工藤晶子．通所介護施設利用在宅要介護高齢者の口腔ケア状況とその援助者．近大姫路大学看護学部紀要．２
０１
４
；
６
：
５９６
- ２.
森崎直子，三浦宏子，薄井由枝，守屋信吾，原修一．
在宅要介護高齢者の舌尖口角付け運動能とその他の口腔機能評価との関連性．老年歯科医学．２
０
１４
；
２９：
３
６４
- １.
守屋信吾，石川みどり，下山和弘，越野寿．歯科と栄養学的アプローチの併用による高齢者の栄養サポート体制の構築．日本歯科医学会雑誌．２
０
１
５；
３
４：
４９５
- ３.
吉田穂波，林健太郎，太田寛，池田裕美枝，大塚恵子，
原田菜穂子，新井隆成，藤岡洋介，春名めぐみ，中尾博
之．東日本大震災急性期の周産期アウトカムと母子支援
プロジェクト（Primary Care for Obstetrics Team; PCOT）．
日本プライマリ・ケア連合学会誌．２
０１５
；
３８
：
１３
６１
- ４２.
吉田穂波．低出生体重児の増加の原因と効果的な保健指導方法を探る．茨城県母性衛学雑誌．２
０１
４；
３２：
３９４
- ２.

188

横山顕，松井敏史，水上健，松下幸生，樋口進，丸山
勝也，横山徹爾．アルコール依存症男性のアルコール脱水素酵素1Bとアルデヒド脱水素酵素２と肝硬変，膵石
灰化，糖尿病，高血圧の合併との関連．アルコールと医学生物学．２０
１４；
３２：８
０８
- ３.
総説／Reviews
吉田穂波．小さな命を救え！災害時の母子支援．診療研究．２０１
５；５０
５：３
３３
- ８.
その他／Others
Nagasaki T, Matsumoto H, Kanemitsu Y, Izuhara K,
Tohda Y, Kita H, Horiguchi T, Kuwabara K, Tomii K,
Otsuka K, Fujimura M, Ohkura N, Tomita K, Yokoyama
A, Ohnishi H, Nakano Y, Oguma T, Hozawa S, Ito I,
Oguma T, Inoue H, Tajiri T, Iwata T, Izuhara Y, Ono J,
Ohta S, Yokoyama T, Niimi A, Mishima M. Integrating
longitudinal information on pulmonary function andinflammation using asthma phenotypes. J Allergy Clin
Immunol. 2014;133(5):1474-7. (letter)
安藤雄一，岩瀬達雄，高澤みどり，中村宗達，青山旬，
長優子，秋野憲一，森木大輔，堀江博，田村光平．全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担
当者のプロフィールと業務実態．保健医療科学．２
０
１
４
；
６３：
１３９１
- ４９.（資料）２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
安藤雄一．高齢者糖尿病診療の基本 高齢者の歯および咀嚼・嚥下機能と糖尿病との関連．糖尿病診療マス
ター．２０１
４；１２
：５
１３５
- １８.
安藤雄一．数値の読み方・探し方 歯科をさらに愉しむために（最終回）「地元データ」に注目．The Quintessence.
２０１４
；３
３：１２６
０１
- ２６１.
安藤雄一．コトバを読む，データを読む 「存在（萌出）している歯の数」の呼称はさまざま．歯界展望．
２０１４
；１
２４：１０
２８１
- ０２９.
安藤雄一．コトバを読む，データを読む 高齢者の歯科受診行動の性差．展望．２０
１４；１
２３
：１２３
６１
-２
３７.
安藤雄一．歯の喪失の栄養摂取への影響．月刊糖尿病．
２０
１４；
６：７２７
- ７.
安藤雄一．数値の読み方・探し方 歯科をさらに愉しむ
た め に「が っ か り」と「統 計 モ デ ル の 説 明 力」．The
Quintessence. ２
０１
４；３３：
１０
４２１
-０
４３.
安藤雄一．数値の読み方・探し方 歯科をさらに愉しむために 統計における動と静．The Quintessence. ２
０１
４
；
３３：８１
６８
- １７.
川崎千恵，大澤絵里．オーストラリアにおける子育て支援政策の実際 オーストラリアからの調査報告．保健師ジャーナル．２０１４；
７
０：９８４９- ８９.
川崎千恵，小野若菜子，小西恵美子．健康課題として

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生涯健康研究部の放射線防護 保健師による実際的な活動モデルに向けて 自治体保健師が抱える住民支援の困難と，そこから見えてきた課題．保健師ジャーナル．２
０１
４；７０
：５３
８５
- ４１.
川崎千恵．在日外国人女性（Immigrant women）の出産・育児経験と支援ニーズに関する文献レビュー．日本
地域看護学会誌．２
０
１
４；
１
６：９
０９
- ７.
松本珠実，要援護者対応を意識した平時からの保健活
動．保健師ジャーナル．２
０１４
；
７０
（９）
：７
５８７
- ６２.
三森寧子，大森純子，小西恵美子，川崎千恵，荒木田
美香子，菊地透．健康課題としての放射線防護 保健師による実際的な活動モデルに向けて 保健師と放射線防護専門家・公衆衛生看護研究者との協働実践 母子保健事業における実践モデル．保健師ジャーナル．２０１４
；７０；
８
２
８８
-３
３.
矢吹敦子，小西恵美子，川崎千恵，小野若菜子．健康
課題としての放射線防護 保健師による実際的な活動モ
デルに向けて 保健師の健康支援に必要な情報と媒体 協働 に よ る リ ー フ レ ッ ト の 作 成．保 健 師 ジ ャ ー ナ ル．
２
０
１
４
；
７
０
：
１
１
０４１
- １０
８.
吉田穂波．小さいけれど，大きな未来を抱えたいのち―災害時に胎児や子どもを守るため，どんなシステム作
りが進められているのか，何が出来るのか．近代消防．
２
０
１
５
；
５
３
：１
１
８１
-２
０.
吉田穂波．身に染みてわかった産後ケアの重要性．助
産雑誌．２
０
１
４
；
６９
：７２７
- ７.
吉田穂波．『時間がない』から，なんでもできる！時間密度を上げる３
３の考え方．日本POS医療学会雑誌．
２
０
１
４
；
１
９
：
３
５３
- ９.
米澤純子，杉本正子，新井優紀，リボウィッツ よし子．独居がん終末期患者の在宅緩和ケアにおける訪問看護師の支援と連携．日本保健科学学会誌．２
０１４
；
１７
：
６７７
- ５.
横山徹爾．平成２４年国民健康・栄養調査の概要 糖尿病に関する状況．内分泌・糖尿病・代謝内科．
２０１
４；３
９
（３）
：
２
３
１２
-３
４.（解説）
横山徹爾．統計の基本（第１回）食事摂取基準を理解
す る た め の 統 計 学．日 本 栄 養 士 会 雑 誌．２
０１４；
５７
（７）
：
５
０
６５
-０
９.（解説）
横山徹爾．統計の基本（第２回）国民健康・栄養調査を理解するための統計学．日本栄養士会雑誌．２０１
４；５
７
（８）
：
５
８
２５
-８
５.（解説）
横山徹爾．統計の基本（第３回）「健康日本２１（第二次）」を理解するための統計学（１）．日本栄養士会雑誌．
２
０
１
４
；
５
７
（９）
：
６
５５６
-５
９.（解説）
横山徹爾．統計の基本（第４回）「健康日本２
１（第二次）」を理解するための統計学（２）．日本栄養士会雑誌．
２
０
１
４
；
５
７
（１
０）
：７
３
２７
- ３６.（解説）横山徹爾．統計の基本（第５回）特定健診・特定保健指導のデータを理解するための統計学．日本栄養士会雑
誌．２
０
１
４
；
５７
（１１）
：
８
２２８
- ２５.
横山徹爾．統計の基本（第６回）疫学研究を理解するための統計学．日本栄養士会雑誌．２０１
４
；
５
７
（１
２）
：
８９
６８
- ９９.

（解説）
その他／Other
逢見憲一．医学教育カリキュラムにみる ドイツ医学 アメリカ医学 の変容―近代日本医学の通奏（執拗）低音―．日本医史学雑誌．２０
１４；
６０
（４）
：４４１４
-４
２.
著書／Books
Okubo H, Robinson SM, Godfrey KM. Maternal
nutrition and its influence on the health of the next
generation -The “Developmental Origins Hypothesis”. In:
Tremellen K, Pearce K, edited. Nutrition, fertility, andhuman reproductive function. Boca Raton, FL: CRC
Press; 2015. p.107-127.
Ohmi K. Roots of modern Japanese medical educationin Japan in medical education in East Asia: A century ofcontinuity and change in China, Japan, and Korea.
Indiana University Press（掲載決定済）
石川みどり，西田美佐．諸外国の栄養・健康問題とその施策（１１章）．上田伸男，編．公衆栄養学実習 第２版．
東京：化学同人；２０１４．p.１５
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教育論，理論と実践．東京：医歯薬出版：２０１
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三好美紀，石川みどり．栄養．国際保健医療学会，編．
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４．p.１２０１-２
４.
石川みどり，田中久子．公衆栄養学実習．手嶋哲子，
田中久子，編．公衆栄養学実習 ： 事例から学ぶ公衆栄
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石川みどり．栄養教育に活用する基礎知識と教材．春木敏，編．栄養教育論第３版．東京：医歯薬出版；２０１４．
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p.１
５１１
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吉田穂波．カラダいたわりBOOK（エイムック２７
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東京：エイ出版社；２０
１４．
吉田穂波．母子保健．社会・環境と健康（改訂第４版）．東京：南江堂；２０１４．p.１１１１-２
１.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Itakura Y, Yoshida A, Noguchi Y, Furukawa T, Asami R,
Annaka M, Shibasaki S, Kano E, Masuda Y, Yoshida H,
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生涯健康研究部

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APCDM; 2014.9.17; Tokyo, Japan. Final Abstract. p.98.
Yoshida H, Hayashi K, Arai T, Sugawara J, Morino K,
Haruna M, Nakao H, Kanatani Y, Ito Y, Suzuki M.
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for post-disaster maternal care. In: 12th APCDM.
2014.9.17; Tokyo, Japan. Final Abstract. p.91.
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Perinatal Care Conference in Yokosuka Navy Hospital;
2014.9.15;Yokosuka, Japan. Perinatal Care Conference.
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Yoshida H. Lessons learned from Great East Japan
Earthquake - Birth outcomes in the catastrophe of highly
aged country. In: XVIII ISA World Congress of Sociology;
2014.7.17; Yokohama, Japan. Final Abstract. JS-60.2.
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Yokoyama T, Rokuro K, Yamazaki I. Regional
disparities in metabolic risk factors in Japan: healthexamination data of 5.2 million SME workers. 第２５回日本
疫学会学術総会；２
０
１５１
.２
. １２
- ３；同抄録集．名古屋．p.９８.
Rokuro K, Yamazaki I, Yokoyama T. Comparison of
metabolic risk factors between business categories:
health examination data of 5.2 million SME workers. 第２５回日本疫学会学術総会；２
０１５１
. ２
. １２
- ３；名古屋．同抄録集．
安藤雄一，岩瀬達雄，中村宗達，青山旬，高澤みどり，
森木大輔，長優子，秋野憲一，堀江博，田村光平．行政の歯科保健担当者に関する全国実態調査結果．第６３回日
本口腔衛生学会・総会；２０
１４５
. ３
. ０３
- １；熊本．口腔衛生学
会雑誌．２
０
１
４
；
６
４
（２）
：
２４
７.
高澤みどり，藤田美由紀，金子直美，安藤雄一．健口体操を広める自主グループ活動の継続に関する要因についての検討．第６３回日本口腔衛生学会・総会；２
０１４５
. ３
. ０３
１；熊本．口腔衛生学会雑誌．２
０１４
；６４
（２）
：
２４７.
安藤雄一，高澤みどり，長優子．行政における歯科保
健担当者の人材育成について考える 全国実態調査結果を踏まえて．第２３回日本健康教育学会学術大会；２０
１４７
.１
. ２１
３；札幌．日本健康教育学会誌．２
０１
４
；
２
２
（Suppl）：
５６.
安藤雄一，岩瀬達雄，青山旬，高澤みどり，森木大輔，
長優子，秋野憲一，堀江博，田村光平．行政の歯科保健担当者の職種と業務割合．第７３回日本公衆衛生学会総190

会；２０１４１. １５. ７- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１４；
６１（１０特別附録）：２
５９.
石川みどり．肥満に影響する食環境．第６８回日本栄養食糧学会シンポジウム：２０
１４５
. ３
. ０６
- １
. ；札幌．第６８回日本
栄養食糧学会抄録集．p.１
２１.
石川みどり．今後の国際栄養学のあり方をめぐって：
国際協力の方向性との関連で．第６０回日本栄養改善学会
シンポジウム：２０１４８. ２. ０２- ２；横浜．第６０回日本栄養改善学会抄録集．p.９
４.
石田智洋，安藤雄一，深井穫博，大山篤．定期歯科受診行動における中断の実態．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５１
７．
磯部澄枝，小田雅嗣，阿部絹子，酒井登実代，松本紀子，諸岡歩，石川みどり，村山伸子，芳賀めぐみ，渋谷
いづみ．健康日本２
１（第二次）推進における健康づく
り・栄養改善の効果的施策構築に関する検証．第７３回日
本公衆衛生学会総会：２０１
４１
. １５
. ７
- ；栃木．日本公衆衛生
雑誌．２０１４；６１（１０特別附録）：５８
３.
薄井由枝， 三浦宏子，原修一，守屋信吾，森崎直子．
地域在住の自立高齢者におけるオーラルディアドコキネ
シスと誤嚥リスクとの関連性．第６３回日本口腔衛生学会・総 会；２０１４５. ２. ９３- １；熊 本．口 腔 衛 生 学 会 雑 誌．
２
０１４
；６４：
２３７.
大久保公美，Crozier SR, Harvey NC, Godfrey KM,
Inskip HM, Cooper C, Robinson SM. 妊娠中の母親の食事
グライセミック・インデックス（GI）およびグライセ
ミック・ロード（GL）と幼少期の子どもの体組成との関連：Southampton Women’s Survey．第３回日本DOHaD研究会学術集会；２０１４７. ２. ５２- ６；東京．DOHaD研究．２０
１
４
；
３
（１）
：４５.
大澤絵里，石川みどり，曽根智史．子どもに対する高脂質・糖分・塩分マーケティング
規制に関する国際比較（第２報）．第７３回日本公衆衛生学会総会：２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２０
１４；
６１
（１
０特別附録）：
５８６.
逢見憲一. 地域健康指標としての乳児・新生児死亡の精度―戦前・占領期・復帰後の沖縄の分析例―．第１１
５回
日本医史学会総会；２０
１４５
. ３
. １６
- １
. ；福岡．日本医史学雑誌．２０１４；
６０
（２）
：１
８３.
逢見憲一．地域健康指標としての乳児・新生児死亡の精度―戦前・占領期・復帰後の沖縄の分析例―．日本人
口学会第６６回大会；２０１
４６
. １
. ３１
- ５；東京．日本人口学会第６６回大会報告要旨集．p.１
２９.
逢見憲一．地域健康指標としての生命表の精度―沖縄の出生・死亡と平均寿命の長期推移の分析例―．第７３回
日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；
６１（１
０特別附録）：１
９６.
逢見憲一．地域健康指標としての生命表の精度―沖縄の出生・死亡と平均寿命の長期推移の分析例―．第７９回
日本民族衛生学会総会；２０１４１
. １２
. １２
- ２；つくば．民族衛J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生涯健康研究部

生．２
０
１
４
；
８
０
（suppl）：
５
８５- ９.
大森純子，麻原きよみ，矢吹敦子，川崎千恵，荒木田
美香子，小野若菜子，小林真朝，三森寧子，北宮千秋．
放射線防護文化形成のための実践モデル「保健師との協働ミーティング」の効果と課題．第７３回日本公衆衛生学
会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；
６
１
（１
０特別附録）：
５
３８.
大山篤，安藤雄一，森田学．糖尿病と口腔保健支援型の 関 連 性 の 検 討．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０
１４；
６１
（１
０特
別附録）
：５
２
０.
加藤則子，吉田穂波，瀧本秀美，横山徹爾．２
００
５年以降の我が国における出生体重減少鈍化の要因に関する研究．第７
３回日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．
日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６１（１０特別附録）：２
２０.
川崎千恵，麻原きよみ，矢吹敦子，大森純子，荒木田
美香子，小野若菜子，小林真朝，三森寧子，北宮千秋．
放射線防護文化形成のための実践モデル「既存事業における健康講話と対話」の効果．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；
６１
（１
０特別附録）：
５
３７.
北原稔，森谷俊樹，中久木康一，中條和子，中村宗達，
渡辺晃子，高橋千鶴，安藤雄一，安福美昭，白田千代子．
災害時の避難所等口腔保健アセスメントの標準化について（第２報）その活用と実施上の課題．第６３回日本口腔衛生学会・総会；２０
１
４５
. ２
. ９３
- １；熊本．口腔衛生学会雑誌．
２
０
１
４
；
６
４
（２）
：
２
０
４.
古谷野亘，澤岡詩野，安藤雄一，甲斐一郎，長田斎．
傘寿者における外出の頻度 杉並区健康長寿モニター事
業のアンケート調査から．老年社会科学会第５
６回大会；
２
０
１
４６
. ７
. ；下呂．老年社会科学．２
０１
４；３
６
（２）
：１８
５.
澤岡詩野，古谷野亘，安藤雄一，甲斐一郎，長田斎．
傘寿者の近隣との交流への選好 杉並区健康長寿モニ
ター事業のアンケート調査から．老年社会科学会第５
６回
大会；２
０
１
４６
. .；
７；下呂．老年社会科学．２
０
１４；
３６
（２）
：２
４０.
椎名惠子，福内恵子，安藤雄一．住民基本台帳とリンクした各種データを用いた歯周疾患検診受診者の特性に関する分析．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４
；
６１
（１
０特別附録）：３
２２.
橘とも子，安藤雄一，奥田博子，尾島俊之，本橋豊，
宇田英典，宮園将哉，水島洋，堀井聡子，鈴木晃．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系
統的な人材育成に関する研究．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６
１
（１
０特別附録）：
２
５８.
田村光平，高澤みどり，安藤雄一，山崎嘉久．母子歯科健康診査及び相談事業の全国市区町村における実施状
況．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．
日本公衆衛生雑誌．２
０１
４
；６
１
（１０特別附録）：
２１９.
土屋信人，安藤雄一，山田智子，荒井節男，佐藤徹，
清田義和，八木稔，小松崎明．地域において展開された

生活歯援プログラムにおける受診者の特性と介入効果．
第６３回日本口腔衛生学会・総会；２０
１４５
. ３
. ０３
- １；熊本．口腔衛生学会雑誌．２０１
４；６４
（２）
：１６
３.
豊下祥史，川西克弥，小池智子，佐々木みづほ，河野舞，會田英紀，守屋信吾，三浦宏子，越野寿．軽度認知機能障害を有する自立高齢者の咀嚼機能と口腔関連
QOLに関する調査．第２５回日本老年歯科医学会総会；
２０
１４６
. １
. ３１
- ４；福岡．老年歯科医学．２０
１４；２
９：１
８０.
福島富士子，大澤絵里，川島知子[児玉]，福永一郎，
堀岡伸彦，石川貴美子，平野かよ子，尾島俊之，信友浩
一，川崎千恵．健康なまちづくりのためのソーシャル・
キャピタル形成手法を活用した介入実証と評価．第７３回
日本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６
１（１
０特別附録）：４１２.
福田吉治，村山伸子，石川みどり，横山徹爾，中谷友樹，草間かおる，武見ゆかり．間地域における独居高齢者の食料品入手とフードセキュリティの関連要因．第７３回日本公衆衛生学会総会：２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１０特別附録）：４
８９.
細井舞子，安井典子，松本珠実，奥町彰礼，廣川秀徹，他．大学生を対象としたHIV/エイズに関する知識調査．
第２８回日本エイズ学会学術集会；２０１
４１
. ２３
. ５
- ；大阪．同
講演抄録集．p.３４
０.
堀井聡子，村山信子，安藤雄一，奥田博子，橘とも子．
地域保健従事者の職種横断的人材育成計画の策定―神奈
川県・川崎市の事例から．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１４；
６１（１０特別附録）：
２５９.
松本珠実．保健師がソーシャルキャピタルの醸成を図るために必要な条件や要件について（第１報）．第７
３回
日本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１（１０特別附録）：
４８１.
松本珠実．地域保健が学校保健と連携する上での課題と 方 策．第 ３ 回 日 本 公 衆 衛 生 看 護 学 会 学 術 集 会；
２
０１５１
. １
. ０１
- １；神戸．同講演集．p.２
１５.
松本珠実．大規模災害時における保健活動マニュアルの策定と活用に向けた取り組みの状況．第２０回日本集団災害医学会誌；２０１
５２. ２. ６；東京．日本集団災害医学会誌．
p.４２
９.
三浦宏子，原修一，守屋信吾，青山旬，小坂健，尾崎哲則．地域在住高齢者の口腔機能とQOLとの関連性についての共分散構造分析．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１
４；
６
１（１０特別附録）：５１７.
村 松 真 澄，守 屋 信 吾．地 域 自 立 高 齢 者 のOral
Assessment Guide（OAG）と口腔内の状況との関連．第２５回日本老年歯科医学会総会；２０１４６. １. ３１- ４；福岡．老年
歯科医学．２０１４；２９：１３９.
村松真澄，守屋信吾，村松宰．介護老人福祉施設の口腔ケアに関する現状と課題 グループワークの結果から．
第７３回日本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015191

生涯健康研究部

本公衆衛生雑誌．２
０１４
；
６１
（１
０特別附録）：５
１６.
守屋信吾，三浦宏子，村松真澄，豊下祥史，川西克弥，
越野寿．地域自立高齢者の歯科的保健行動に関連する要因について．第２５回日本老年歯科医学会総会；２
０１４６
. １
. ３１
４；福岡．老年歯科医学．２
０
１４；
２
９：２
００２
- ０１.
守屋信吾，三浦宏子，村松真澄，横山徹爾．地域自立高齢者の要介護認定状況に関連する因子について―５年
間 の 縦 断 的 調 査 ―．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０
１４；
６１
（１
０特
別附録）
：４
５
８.
森谷俊樹，北原稔，中久木康一，中條和子，中村宗達，
渡辺晃子，高橋千鶴，安藤雄一，安福美昭，白田千代子．
災害時の避難所等口腔保健アセスメントの標準化について（第１報）避難所等歯科口腔保健アセスメント票の作
成．第６
３回日本口腔衛生学会・総会；２０１４５. ３. ０３- １；熊本．
口腔衛生学会雑誌．２
０
１
４；
６
４
（２）
：２
０
３.
安井典子，桝田晴美，松本珠実．老人福祉施設職員を対象としたHIV/AIDS患者の施設利用に関する意識調査．
第３回日本公衆衛生看護学会学術集会；２
０
１５１
. １
. ０１
- １；神
戸．同講演集．p.２
６２.
安井典子，細井舞子，松本珠実，奥町彰礼，廣川秀徹，
他．企業における管理職のHIV/エイズに関する理解の現 状 に つ い て．第２８回 日 本 エ イ ズ 学 会 学 術 集 会；
２
０
１
４１
. ２３
. ５
- ；大阪．同講演抄録集．p.３３
９.
山田智子，安藤雄一，佐藤徹，八木稔．地域において展開された生活歯援プログラム行動目標設定に関する特性について．第２３回日本健康教育学会学術大会；２０１４７.４. ５；札幌．日本健康教育学会誌．２０
１
４；
２２（Suppl）：
１
２０.
吉田穂波，菅原準一，新井隆成，中尾博之，春名めぐ
み．東日本大震災における災害時の胎内環境が次世代に遺す要因．第３回日本DOHaD研究会学術集会；２
０１４７
.２
. ５２
６；東京．DOHaD研究．２
０
１４
；
３
（１）
：
６
４.
吉田穂波．子どものいない未婚男性における「挙児意向」に 影 響 す る 要 因．第２４回 日 本 家 族 社 会 学 会；
２
０
１
４７
. ６
. ７
- ；東京．同抄録集．
吉田穂波．災害時の母子救護システム構築．第５０回日
本周産期・新生児学会学術集会．災害ワークショップ；
２
０
１
４７
. １
. ３１
- ６；浦安．日本周産期・新生児医学会雑誌．
２
０
１
４
；
４
９
（２）
：６
０
６.
吉田穂波．自然災害から子どもを守る．第６回都市防災と集団災害医療フォーラム；２
０
１
４５
. １
. ４；東京．第６回
都市防災と集団災害医療フォーラム抄録集．２
０１４. p.３.
吉田穂波．ナショナル・データベースの解析からわかる未来の健康．第４０回大学院医歯学総合研究科大学院セ
ミナー；２
０１
４５
. １
. ９；東京．同抄録集．２
０１４. p.９.
吉田穂波，春名めぐみ，新井隆成，中尾博之．領域横断的な災害時母子救護システム構築の最先端．第２０回日
本 集 団 災 害 医 学 会 学 術 集 会；２０１
５２
. ２
. ５２
- ７；東 京．
J.J.Disast.Med. ２０１
４；１
９
（１２）
：
３
６３３
-６
５.
吉葉かおり，武見ゆかり，村山伸子，石川みどり，中谷友樹，福田吉治，草間かおる．埼玉県２市町在住独居

192

高齢者の食料品店への近接性と食生活状況との関連．第７３回日本公衆衛生学会総会：２０１４年１１月；宇都宮．日本
公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１０特別附録）：
４８９.
米澤純子，美ノ谷新子，原田静香，柴崎美紀，宮近郁子，入野豊，山口豊子，森本喜代美，丸山美知子．介護支援専門員のがん終末期患者へのケアマネジメントにおける重要時期とその支援．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０
１４；
６
１
（１０特別附録）：４
６９.
水野智子，杉田由加里，横山徹爾．市区町村の生活習
慣病予防対策に関する保健事業におけるデータ分析・活用の事例調査．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０
１４１. １５. ７；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１０特別附録）：
３７６．
由雄敏之，小田一郎，清水勇一，堅田親利，横山徹爾，
金子和弘，土山寿志，小池智幸，滝沢耕平，岡田裕之，
吉井貴子，小西一男，津田享志，大森泰，平尾素宏，下田忠和，落合淳志，石川秀樹，横山顕，武藤学．早期食道癌に対する内視鏡切除の長期成績，多施設前向き試験
JEC studyよ り．Gastroenterological Endoscopy. ２０１
４；
５
６（Suppl.２）：３０６５.
庄司佳晃，大森泰，横山徹爾，中村理恵子，川久保博文，竹内裕也，高橋常浩，和田則人，才川義郎，北川雄光，横山顕，小柳和夫，壁島康郎．咽喉頭表在癌に対する内視鏡的治療の有効性．Gastroenterological Endoscopy.
２０１４
；５
６
（Suppl.２）：３０５
９.
上田夏実，山本眞由美，中村光治，大庭志野，永田知里，武田純．一般市民におけるアルコール摂取量と糖代謝の関連性―岐阜市糖尿病実態調査から―．第８８回日本糖尿病学会中部地方会；２０
１４１. ０２. ６；名古屋．
中山蓉子，山本眞由美，中村光治，大庭志野，永田知里，武田純．一般市民における特定保健用食品の使用状
況とその関連要因―岐阜市糖尿病実態調査から―．第８８
回日本糖尿病学会中部地方会；２０
１４１. ０２. ６；名古屋．
研究調査報告書／Reports
安藤雄一，研究代表者．厚生労働科学研究委託費循環
器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「生活習慣病の発症予防に資するための歯科関連プログラムの開発とその基盤整備に関する研究」（H２６─ 循環器等実用
２）平成２６年度委託業務成果報告書．２０
１
５.
化 ─ 一般 ─０２
石川みどり，横山徹爾，野末みほ，三好美紀．食料品店への近接性と食事・栄養状態との関連：実態調査の方法（調査標準化のための調査必携および調査表の開発）．
厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「日本人の食生活の内容を規定す
る社会経済的要因に関する実証的研究」（研究代表者：（生習）─ 一般 ─００６）平成２６年
村山伸子．H２
４─ 循環器等度研究報告書．２０１
５.
石川みどり，阿部絹子，吉池信男. 行政分野の管理栄
養士の現状把握と課題．厚生労働科学研究費補助金循環

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生涯健康研究部

器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「栄養管理サービスの将来予測評価に基づく管理栄養士の人材育成システム構築に関する研究」（研究代表者：木戸康博．
２０）平成２
６年度研究報告H２
４─ 循環器等（生習）─ 指定 ─０
書．２
０
１
５.
石川みどり，高橋希，衛藤久美，祓川摩有，新美志帆，
加藤則子，横山徹爾．栄養学からみた妊婦・乳幼児健診における母子保健指導のモデル開発に関する研究．厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による母子保健指導のあり方に関する研究」（研究代
０７）平成２６年度
表者：山崎嘉久．H２
４─ 次世代 ─ 指定 ─０
研究報告書．２
０
１５.
大久保公美，三宅吉博，田中景子，佐々木敏．妊娠中における母親のカフェイン摂取と出生時アウトカム：大阪母子保健研究．厚生労働科学研究費補助金成育疾患克
服等次世代育成基盤研究事業（成育疾患克服等総合研究
事業）「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦
及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研０４）平成２
６
究代表者：横山徹爾．H２
４─ 次世代 ─ 一般 ─０
年度総括・分担研究報告書．２
０１
５.
大山篤，安藤雄一．糖尿病と口腔保健アセスメント項
目の関連性の検討―生活歯援プログラムを利用して―．
厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「歯周疾患と糖尿病等との関係に着目した歯科保健指導方法の開発に関する研究」（研究（生習）─ 一般 ─０１９）平
代表者：森田学．H２
５─ 循環器等
成２６年度研究報告書．２０１５. p.６５９- ０.
佐藤眞一，大久保公美，西出朱美，吉岡みどり，安藤雄一．開発の基盤としての我が国におけるエビデンスの整理 歯科疾患と食事，歯科と健康行動，歯科とメタボ
リックシンドロームとの関係に関するシステマティック
レビュー．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病
等生活習慣病対策実用化研究事業「生活習慣病の発症予防に資するための歯科関連プログラムの開発とその基盤整備に関する研究」（研究代表者：安藤雄一．H２６─ 循環２２）平成２
６年度委託業務成果報告書．
器等実用化 ─ 一般 ─０２
０１
５.
椎名惠子，浦山京子，中村保夫，安藤雄一．住民基本台帳情報とリンケージした各種データを用いた歯周疾患
検診受診者の特性に関する分析．平成２６年度８０２０公募研究報告書．２０
１
４６. . p.１７７１-８６.
細見洋泰，山内豪之，渡辺政治，長田斎，田村道子，
安藤雄一．８０歳高齢者の義歯ケアの実態と専門的義歯清掃の効果に関する追跡調査．平成２６年度８０２０公募研究報告書．２
０１
４６. ．p.１
１２- ２.
松本珠実，代表事業者．地域保健総合推進事業「ソーシャル・キャピタルの醸成にかかる保健師の能力形成に関する研究」平成２
６年度事業報告書．２
０１５.
三宅吉博，田中景子，大久保公美．九州・沖縄母子保健研究，福岡小児健康調査，大阪母子保健研究のデータを用いた出生時体格に関する疫学研究．厚生労働科学研
究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（成育疾患克服等総合研究事業）「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：横山徹爾．H２４─ 次世代４）平成２４〜２
６年度総合研究報告書．２０
１
５.
─ 一般 ─００
吉田穂波，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」（H２５─ 危機 ─ 若６）平成２６年度総括研究報告書．２０１４.
手 ─０１
吉田穂波，他．追跡率向上のための手法検討に関する研究．平成２６年度厚生労働科学研究費補助金生育疾患克
服等次世代育成基盤研究事業（生育疾患克服等総合研究事業）「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦
及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」
（研
４）平成２
６
究代表者：横山徹爾．H２
４─ 次世代 ─ 一般 ─００
年度研究報告書．２０
１４. p.６２７- ４.
吉田穂波．要援護者のうち，妊婦，乳幼児対策に関する情報の収集に関する研究．厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」
（研究代
３）平成２
６年度研
表者：金谷泰宏．H２５─ 危機 ─ 指定 ─００
究報告書．２０
１４. p.２４２- ９.
吉田穂波．継続率向上のための研究．厚生労働科学研
究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研
究事業「研究マインドを持つ臨床医に対する疫学教育プ
ロ グ ラ ム の 開 発 と 基 盤 整 備」
（研 究 代 表 者：高 橋 理．
（生習）─ 一般 ─００４）平成２６年度研究報告H２５─ 循環器等書．２０１５. p.４
８６- ２.
吉田穂波．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「女性の健康の包括的支援に関する研究の今
後の在り方に関する研究」（研究代表者：松谷有希雄．
５）平 成２
６年 度 総 括 研 究 報 告 書．
H２６─ 特 別 ─ 指 定 ─０３
２
０１４.
横山徹爾，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金生
育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（生育疾患克服等
総合研究事業）「低出生体重児の予後及び保健的介入並
びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研４）平成２６年度研究報告書．
究」（H２４─ 次世代 ─ 一般 ─００２０１５.
横山徹爾，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金循
環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策研究事業）「健診・医療・介護等データベースの活用による地区診断と保健事業の立案を含む生活習慣病対策事業を担う地域保健人材の 育 成 に 関 す る 研 究」（H２５─ 循 環 器 等（生 習）─ 一 般 ─０１４）平成２６年度研究報告書．２０１
５.
視聴覚資料やディジタル媒体などによる研究成果／Visual media
歯科口腔保健の情報提供サイト（通称：歯っとサイト）．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015193

生涯健康研究部

http://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/kksq/index.html
特定健診・特定保健指導に歯科関連プログラムの導入を考えているみなさまへ（通称：歯科メタボ導入サイト）．
http://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/kksq/index.html
地方自治体における生活習慣病関連の健康課題把握のための参考データ・ツール集．http://www-int.niph.go.jp/soshiki/07shougai/datakatsuyou/
これから始める出生前コホート研究厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（成育疾患克服等総合研究事業）「低出生体重児の予後及び保194

健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法
４）」．http://wwwに関する研究（H２４─ 次世代 ─ 一般 ─００
int.niph.go.jp/soshiki/07shougai/birthcohort/
受援力ノススメ．受援力ブックレット．https://ndrec
overy.niph.go.jp/quartett/ask_help.pdf
ママと赤ちゃんの防災ノート．妊産婦向け防災ブック
レット．https://cloud.niph.go.jp/s/fd/kg6X0Qc6Ey2ciL
ETz7Hy
避難所運営ゲーム（HUG）妊産婦バージョン．https://cloud.niph.go.jp/fileshare/download?file=XhpKkHX6vS
3sniwm1TNM

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

医療・福祉サービス研究部

３．医療・福祉サービス研究部（１）平成２６年度活動報告
日本においては第二次世界大戦以前より年金保険及び医療保険制度が運営されてきたが，農業従事者や自営業者などのインフォーマルセクターの一部は未加入にあった．戦後の高度経済成長の中でインフォーマルセクターの問題を解消すべく，１９６
１年に年金及び医療の国民皆保険を達成した．１９
５０年代から１
９
６０年代初頭の伝染性疾患
による死亡率の急速な低下とそれに続く脳卒中の大幅な減少により，わが国の平均寿命は極めて短期間に延びた．
このことは１９５０年代に始まった結核対策と１
９６０年代に始まった血圧などの主要リスク要因の管理といった公衆衛生の取組の成果である．
その後我が国は高齢社会（高齢化率１４％超）に到達する前に，国民老人福祉法の制定，老人医療費の無料化及びその見直し，老人保健法の施行，ゴールドプラン，新ゴールドプランを実施した．また２０００年には介護保険法を施行し，その後超高齢社会（高齢化率２１％超）を迎えている．日本は介護保険制度導入後も，超高齢社会のニーズにより適うためにケアの統合とプライマリーケ
ア・地域医療の強化を図っており，２０１
４年には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立した．わが国の皆保険制度導入後の歴史は，まさに高齢化対策の歴史と重なるものである．
日本の高齢化は，諸外国に例をみないスピードで進行している．６
５歳以上の人口は，現在３０, ００万人を超えてお り（国 民 の 約４人 に１人）
，２
０４２年 の 約３９,００万 人 でピークを迎え，その後も，７５歳以上の人口割合は増加し

図１

続けることが予想されている．このような状況の中，団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年以降は，国民の医療や介護の需要が，さらに増加することが見込
まれている．厚生労働省は，２０２５年を目途に，高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで，可能な限
り住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう，地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している．
今後，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要となる．人口が横ばいで７５歳
以上人口が急増する大都市部，７
５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等，高齢化の進展状況には大きな地域差も生じる．したがって，地域包括ケアシ
ステムは，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となる．さらに，アジア・太平洋地域のみならず全世界で高齢化が急速に進んでいる．日本が少子・超高齢社会において皆保険制度を維持するための挑戦は，世界にとってきわめて重要な 生きた教材 となる（図１）．
このような背景において，当部ではヘルスケアシステ
ム全体のパフォーマンス向上を目的として，１．保健医
療福祉サービスの提供体制に関する研究と２．保健医療福祉サービスのニーズに関する研究に取り組んでいる．
２６年度は１．保健医療福祉サービスの提供体制に関する

医療・福祉サービス研究部の活動方針

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

195

医療・福祉サービス研究部

図２ Aging Polices in Japan

研究においては４つの課題（課題１医療機関における新たな概念と手法を用いたマネジメント教育に関する研究；課題２医療施設へのアクセシビリティの研究；課題
３介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究；課題４地域医療構想策定及び医療計画PDCAサイクルの推進に資する都道府県の人材育成等手法に関する研究を実施し，２．保健医療福祉サービスのニーズに関する研究においては課題５レセプトデータ突合による医療費増加のリスク因子の検討を実施し，その研究成果を国内外の学会・研究会等で積極的に発表するのみならず，当院の研修にも直接反映させ国内外の保健医療福祉分野の人材育成に貢献した（図２）．
１）医療・福祉サービス研究部の構成と異動について
平成２６年４月１日現在，医療・福祉情報サービス研究部は，熊川寿郎（部長），種田憲一郎（上席主任研究官，
国際派遣），平塚義宗（上席主任研究官），森川美絵（特命上席主任研究官），玉置洋（主任研究官），松繁卓哉（主任研究官），米山正敏（主任研究官），白岩健（主任研究官），大夛賀政昭（研究員），小林健一（併任；生活環境研究部上席主任研究官）で構成されている．平成２６
年度においては，７月１１日付で岡田光彦が独立行政法人
医薬品医療機器総合機構より転入，３月３１日付で辞職した．

196

２）主な研究①保健医療福祉サービスの提供体制に関する研究
保健医療福祉サービスの提供体制に関する研究は，以下の４つテーマの視点から研究が進められている．
＜研究要旨＞
課題１ 医療機関における新たな概念と手法を用いたマ
ネジメント教育に関する研究
これまでの人材育成は，ヘルスケアシステムのなかのある特定の構成要素の機能強化を目的としていた．これ
からは，システムの関連する構成要素および構成要素間の関係の強化が人材育成において重要である．ある問題を解決するために，中央政府・地方自治体・コミュニティーの連携が必要であれば，それぞれの戦略が整合性を持たなくてはならない．各レベルでの保健医療介護サービスの担当者は，それぞれ具体的な仕事の役割が異なる．ヘルスケアシステム全体としてパフォーマンスを生み出すためには，それぞれの役割のベクトルが一致することが必要であり，共通のフレームワークを開発する必要がある．
課題２ 医療施設へのアクセシビリティの研究
本研究は，少子・高齢化，人口分布の偏在，財政状況の悪化などを背景として，居住者からの医療施設への移動的利便性（アクセシビリティ）の視点によって地域の医療提供体制を包括的に検討する．医療施設配置に関する近年の研究では直線距離でなく経路距離を用いた研究

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

医療・福祉サービス研究部や移動に係る時間距離や身体的負担を加味した研究など
によってより実態に即した説明モデルが発表されているが，医療施設配置に関しては検討が行われてこなかった．
本研究では，新たな測定手段により，医療施設配置の適正化について検討を行う．
課題３ 介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究
本研究は地域包括ケアの推進にあたり，保険者および地域人材の機能強化について検討し，戦略的な機能強化のモデルとモデル成立の要件を提示することを目的とす
る．包括ケアの推進は国際的潮流だが，人口１〜２万の地域を単位としたシステムは日本独特のものである．地
域での包括的ケアに資する保険者や人材の機能の開発・強化の方法論は未開拓である．日本の事例を国際的な包括ケアに関する議論をふまえて位置付けることにより，包括ケアに関する新たな理論についても検討する．
課題４ 地域医療構想策定及び医療計画PDCAサイクルの推進に資する都道府県の人材育成等手法に関する研究
都道府県職員を対象とした「医療計画におけるPDCA
サイクルを推進する能力を養成する人材育成プログラ
ム」の教材の開発，研修のデザインを行い，実際に研修を実施した．研修内容の事後的な評価も行うことで，本人材育成プログラムの改善PDCAサイクルも同時に構築することができた．
＜研究目的＞
保健医療福祉サービスの提供体制に関する研究の目的
は，社会環境の変化により顧客のニーズが変化する中で，限られた経営資源を効率よく活用して，継続的に良質な保健医療福祉サービスの提供体制を検討することである．
課題１ 医療機関における新たな概念と手法を用いたマ
ネジメント教育に関する研究においては，―般産業界で開発された戦略マネジメントシステムとしてのBalanced Scorecard（BSC）を活用することにより，戦略を共有して環境変化にたいしてシステムを適合させることができる．システムズ・アプローチの問題解決モデルとＢＳＣの戦略モデルのフレームワークを統合すること
により，地域医療提供体制の各構成要素（とくに地域医療においてリーダー的な役割を果たす地域の基幹病院）のマネジメント強化を図る．
課題２ 医療施設へのアクセシビリティの研究（「保健
医療福祉サービスに関する調査研究」「地域医療マネジ
メント・医療の質の向上に関する研究」により構成）においては，地域の居住者からの医療施設へのアクセシビ
リティをネットワークディスタンスの測定の視点から測定し，医療施設の適正配置について検討する．
課題３ 介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究（「有効な介護予防のための保健事業の開発，実施，評価支援に関する調査研究事業」に該当）においては，地域包括ケアの推進にあたり今後の課題とされている保険者および地域人材の機能について，機能強化プ
ロセスを分析することによって，戦略的な機能強化のモ

デルとモデル成立の要件を提示することを目的とする．
課題４ 地域医療構想策定及び医療計画PDCAサイクルの推進に資する都道府県の人材育成等手法に関する研究
都道府県職員を対象とした，医療計画におけるPDCAサ
イクルを推進する能力を養成する人材育成プログラムの教材の開発，研修のデザインを行うことである．そして，実際に研修を実施し，研修内容の評価を行い，今後のプ
ログラムの継続的な改善につなげていくことである．また，これら一連のパッケージをPDCAサイクルに組み込
むことである．
＜研究方法＞
課題１ 医療機関における新たな概念と手法を用いたマ
ネジメント教育に関する研究
Balanced Scorecard（BSC）は企業の市場価値を「財務の視点」「顧客の視点」「内部プロセスの視点」「学習と成長の視点」の４つの視点で測定する新しい業績評価システムとして１９９２年にキャプランとノートンにより開発された．１９９６年に戦略マップの概念が付加され，そのコンセプトは企業体質を戦略志向型組織へと変えるための戦略マネジメントシステムへと大きく変化した．戦略マ
ネジメントシステムとしてのBSCは基本的に４つの視点と戦略マップとスコアカードで構成され，組織のミッション・ビジョン・戦略をすべての部門やスタッフにわ
かりやすく確実に浸透させ，組織を目標に向かって一丸とするための仕組みである．本研究では，これを保健医
療福祉に係わる行政機関および保健医療福祉サービス提供機関に導入する．
課題２ 医療施設へのアクセシビリティの研究
標榜別医療施設立地情報および３次救急医療施設（県が公開している情報），人口（国勢調査基本単位区，国勢調査小地域別，等），将来推計人口（国立社会保障人口問題研究所，独自のコーホート推計，等），道路情報（国土数値情報，等）を用い，地理情報システム（GIS：
Geographic Information System）に仮想都市空間を構築する．この仮想都市空間上で，標榜３
４診療科別に医療施設と居住者間の距離をGIS上のネットワーク分析で計測する．また上記の分析結果をもとに，ジニ係数において地域格差を測定する．
課題３ 介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究「地域ケア会議（ないし，これと同様の目的である，
多職種協働の支援ネットワークを目的に設定されている会議）の開催運営を担当する市町村職員」「地域包括支援センター職員」，および，「生活支援の資源開発・ネットワーク構築において行政の主たる協働相手である関係
機関（社会福祉協議会やNPOなど，地域により主たる
協働先は異なる）の資源開発調整を担当する職員に対してヒアリングを行う．把握した状況が「臨床的統合に寄与する地域連携の仕組みづくり」の機能強化の方向に向かっているかどうか，そのプロセスの分析を行う．
課題４ 地域医療構想策定及び医療計画PDCAサイクル

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015197

医療・福祉サービス研究部の推進に資する都道府県の人材育成等手法に関する研究
研修教材は，厚生労働省医政局指導課（現地域医療対策課）が作成した医療計画支援データブックの内容を理解し，実際に活用できるようになるような内容を目指した．医療計画支援データブックの中でも，国の定める５
疾病５事業及び在宅医療について都道府県全体，二次医療圏，さらには市町村毎の課題を抽出するために作成された電子データブックの内容を理解し，そこから得られる情報を整理し，地域の問題を同定できるようになるよ
うな教材の作成を行った．
＜研究実施状況＞
課題１ 医療機関における新たな概念と手法を用いたマ
ネジメント教育に関する研究
システムズ・アプローチの問題解決のフレームワークとBSCのフレームワークを統合した新たな戦略モデルを構築することにより，ヘルスケアシステムにおける構成要素（たとえば地方自治体と地域基幹病院と病院の各部
門と各部門の部署）が，相互に戦略を理解することが可能であることが示唆された．
課題２ 医療施設へのアクセシビリティの研究
４
７都道府県において，３
４診療科別の医療施設立地を把握した上で，H２
２国勢調査の人口データを仮想的に配し，GISを用いてアクセシビリティを計測した．都道府県ごと，二次医療圏ごと，市町村ごとの各階層において平均
距離，最大距離を測定できた．その結果全国において，すべての標榜科別にアクセシビリティの地域差を明確にすることができた．
課題３ 介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究
現在ヒアリングデータの分析中であり，今後M-GTA（修正版グランデッドセオリーアプローチ）の質的分析手法により，プロセスを説明する概念の生成，概念間の関連からなるカテゴリーの生成，カテゴリー相互の関係の構造化を試みる．
課題４ 地域医療構想策定及び医療計画PDCAサイクルの推進に資する都道府県の人材育成等手法に関する研究
都道府県職員を対象とした「医療計画におけるPDCA
サイクルを推進する能力を養成する人材育成プログラム」の教材の開発，研修のデザインを行い，実際に研修を実施することができた．研修内容の評価を事後的に行い，その結果を次回以降の研修内容に反映することで，今後の本プログラムの継続的な改善につながる一連のプログ
ラム改善PDCAサイクルを同時に構築することができた．
３）保健医療福祉サービスのニーズに関する研究
課題５ レセプトデータ突合による医療費増加のリスク
因子の検討
─特定健康診査における質問表及び各検査項目の分析─
＜研究要旨＞
高齢者の医療の確保に関する法律の施行により，わが国のレセプト情報は平成２１年４月診療分から，特定健198

診・保健指導情報は平成２０年度実績分からナショナル
データベースに蓄積されている．平成２３年４月から平成２５年３月まで，厚生労働省保険局総務課が管理するデー
タベースのデータが都道府県・研究機関等に試行的に提供された．これらの新たなデータは月単位で更新され，地域医療の特性を反映する重要な情報である．これらの分析結果を活用することにより，国の政策評価や地域において実効性のある医療計画の策定が可能になる．
＜研究目的＞
我々は，地域のレセプト情報や特定健診等のデータを突合して分析することによって，地域における医療・福祉サービスの提供体制を検討し，地域医療システムの質向上や医療費抑制につながる施策の立案を行ってきた．
本研究では静岡県三島市における５年間の特定健康診査と国保レセプトデータを突合することにより，特定健康診査の結果項目から医療費増加のリスク因子を検討することを目的とする．
＜研究方法＞
対象は静岡県三島市（人口約１１万人）の市国保被保険者３
１０７２人（一般国保・退職・前期高齢）を対象に２０
１
２
年６月から２
０１
３年５月の１年間に医科レセプトの請求があった者，及び２
０１
２年度の特定健康診査を受けた者の計
２６２
９５人の中で，さらに４年前の２００８年度の特定健康診
査を受診している７４３
８人 （男２８４９名，女４５８９名，平均年
齢６
４８
. ±７３
. ,３
９７
- ４歳）について分析を行った．この期間に特定保健指導を１回以上受けた者は対象者から除外し
た．
対象者の２
００
８年６月から２
００
９年５月までの１年間の医科レセプト請求点の合計と４年後にあたる２
０１２年６月から２
０
１３年５月の１年間の合計を求め，これらを２００８年度の特定健康診査の問診票結果及び検査結果と突合した．
医療費増加のリスク因子を求めるため，対象者の４年後の医療費の増加金額を従属変数，２００８年度の特定健康診査の問診結果２２項目と検査結果２３項目をそれぞれ説明
変数として重回帰分析を行った．薬の服用状況について
は質問用紙の項目に含まれるものであるが，検査結果に直接影響のある因子であるため，検査結果の項目に含めて多変量分析を行った．さらに医療費増加額の分位点ごとでのリスクを求めるため，２０％，４
０％，６
０％，８
０％の
各分位点で分位点回帰分析を行った．
＜研究実施状況＞
４年後の医療費増加額は年間一人平均４９１７９円であり，全体の５６５. ％で合計医療費が増加していた．標準偏差は大きく，年間２００万円以上増加した群が８６人，５００万円以上増加した群は１９人みられた．逆に年間２００万円以上減少した群も２７人みられた．
質問項目に関して従来の重回帰分析の結果，年齢，慢性腎不全既往歴，生活習慣の改善（既に６ヶ月以上取り組んでいる）の項目で有意な正の係数が得られ，性別（女性），「歩く速度が速い」，食べる速度（普通），初年
度医療費の項目で有意な負の係数が得られた．また分位

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

医療・福祉サービス研究部

点回帰分析の結果，医療費増加額が高い８０％分位点において，年齢，脳卒中既往歴，心臓病既往歴，「身体活動を１日１時間以上」の項目で有意な正の係数が得られ，性別（女性），「歩く速度が速い」，「睡眠が十分」，初年
度医療費の項目で有意な負の係数が得られた．
検査値項目に関しての重回帰分析の結果からは年齢，
インシュリン注射・血糖降下薬，ヘモグロビンにおいて有意な正の係数が得られ，初年度医療費で有意に負の係数が得られた．また分位点回帰分析の結果，医療費増加
額が高い８０％分位点において年齢，腹囲，インシュリン
注射・血糖降下薬，尿素窒素，血糖値で有意な正の係数が得られ，体重，GPT及び初年度医療費において有意な負の係数が得られた．
４）主な研修当部で提供する研修は，保健医療福祉サービス提供体制において直面する様々な問題・課題をシステムズ・ア
プローチによる論理的展開により解決策を見つけ出し，
その解決策を組織的活動によって実践する戦略マネジメ
ントプロセスを，個別演習及びグループ演習により修得することを目的としている．また当部の研究成果は，①
専門課程コア科目，②専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野，③専門課程Ⅱ地域保健福祉分野，④専門課程Ⅱ国際保健分野，⑤専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科，⑥専門課程Ⅲ
地域保健臨床研修専攻科，⑦専門課程Ⅲ医療安全管理専
攻科，⑧地域医療連携マネジメント研修（理論編），⑨
地域医療連携マネジメント研修（実践編），⑩医療計画
PDCA研修（平成２６年度開講），⑪JICA，WHO研修等に反映させた．
当部スタッフが研修主任および副主任を担っている研修は以下のものである．
＜長期研修＞○専門課程Ⅰ・保健福祉行政管理分野分割前期（基礎）○専門課程Ⅱ・医療管理分野○専門課程Ⅲ
・地域医療安全管理専攻科＜短期研修＞○地域医療に関する分野
・医療計画PDCA研修
・地域医療連携マネジメント研修（理論編）
・地域医療連携マネジメント研修（実践編）
・安全文化を醸成するカリキュラムデザイン研修
・地域医療推進専門家養成研修○社会福祉に関する分野
・都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修（社会福祉法人・老人福祉施設担当）
・都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修（社会福祉法人・障害者福祉施設担当）
・都道府県・指定都市・中核市指導監督職員研修（社会福祉法人・児童福祉施設担当）
・福祉事務所長研修
・生活保護自立支援研修担当育成研修
・児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修
・介護保険指導監督中堅職員研修
・母子保護支援における機関連携指導者養成研修・都道府県障害程度区分指導者研修
・医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修
・ユニットケアに関する研修（サービスマネジメント
担当者向け）
・ユニットケアに関する研修（施設整備担当者向け）
・ユニットケアに関する研修（施設整備方針立案担当
者向け）
○その他
・保健福祉行政管理分野分割前期；地域保健福祉専攻科などの他のコース
・JICA研修・WHO研修・国別研修（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Okamoto E, Kumakawa T. Estimation of per-case
hospitalization charges from Diagnosis-ProcedureCombination (DPC) data and an international
comparison of hospital prices with OECD countries”（DPCを用いた入院費用の推計と，OECD加盟国との価
格比較）．保健医療科学．２
０
１４
；
６３
（６）
：５
３２５
- ３７.
Hiratsuka Y, Yamada M, Akune Y, Murakami A, Okada
AA, Yamashita H, Ohashi Y, Yamagishi N, Tamura
H, Fukuhara S, Takura T. Eye care Comparative
Effectiveness Research Team (ECCERT) assessment ofvision-related quality of life among patients with cataract
and the outcomes of cataract surgery using a newly
developed visual function questionnaire: the VFQ-J11.
Jpn J Ophthalmol. 2014;58(5):415-422.
Kawasaki R, Akune Y, Hiratsuka Y, Fukuhara S,
Yamada M. Cost-utility analysis of screening for diabetic
retinopathy in Japan: a probabilistic Markov modelingstudy. Ophthalmic Epidemiology. 2015;22:4-12.
Taira N, Shimozuma K, Ohsumi S, Kuroi K, Shiroiwa T,
Watabane T, Saito M. Impact of preservation of theintercostobrachial nerve during axillary dissection on
sensory change and health-related quality of life 2 years

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

199

医療・福祉サービス研究部

after breast cancer surgery. Breast Cancer. 2014;21(2):183-190.
Sakano K, Ryo K, Tamaki Y, Nakayama R, Hasaka A,
Takahashi A, Ebihara S, Tozuka K, Saito I. Possible
benefits of singing to the mental and physical condition of
the elderly. BioPsychoSocial Medicine. 2014;8(11):1-10.
Ryo K, Takahashi A, Tamaki Y, Ohnishi -Kameyama
M, Inoue H, Saito I. Therapeutic effects of isoflavones on
impaired salivary secretion. J Clin Biochem Nutr.
2014;55(3):168-173.
Sato K, Tamaki Y, Kobayashi Y, Katsumura S,
Yamamura K, Miura H. Safety performance and accident
data involving dental practice in the light of enactment ofpatient safety policy in Japan. Forensic Dent Sci.
2014;7(1):2-13.
Morikawa M. Are problems of underrecognition anddevaluation of care work being resolved?: Japanese policy
experience and prospects for securing the Long-termcare workforce. Taiwanese Journal of Social Welfare.
2015;12(1): (in print).
Tsutsui T, Higashino S, Nishikawa M, Otaga M.
Medical and Long-term care services provided tohospitalized patients in Japan -Data analysis from a 2012
０
１４；
２７
（２）
：
５
１６
- ２.
national survey-. 経営と情報．２
上谷ひとみ，山田あすか，佐藤栄治，松下大輔，熊川寿郎．看護師の看護動線量と看護負担感の関係についての分析― S病院３診療科を対象とする事例報告．日本建築学会技術報告集．２
０
１５
；４
７
（２
１）
：２
３
７２
-４
２.
三宅貴之，佐藤栄治，三橋伸夫，熊川寿郎．アクセシ
ビリティと受領割合から見た二次医療圏の検討―栃木県の二次医療圏を事例として―．日本建築学会計画系論文
集．２
０
１４
；
７
９
（７
０
２）
：１
７
８３１
- ７９
０.
玉置洋，平塚義宗，岡本悦司，熊川寿郎．レセプト
データ突合による医療費増加のリスク因子の検討―特定健康診査における質問表および各検査項目の分析―．厚生の指標． ２
０
１４
；６
１
（６）
：
１５
- .
讃岐亮，佐藤栄治，熊川寿郎，鈴木達也，吉川徹．大災害時における医療施設へのアクセシビリティ評価．厚生の指標．２
０
１
４
；６
１
（９）
：
１６
- .
大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律．情緒障害児短期治療施設入所児童に提供されるケア内容の実態．経営と情
報．２
０１
４
；
２
７
（１）
：１
５２
- ４.
東野定律，木下隆志，大夛賀政昭，筒井孝子．キャリ
ア段位制度における介護職の技術評価に関する研究―職
員 の 属 性 別 に み た 業 務 内 容 の 比 較 ―．経 営 と 情 報．
２
０１
４
；
２
７
（１）
：
１１
- ３.
筒井孝子，園田茂，中川原譲二，東野定律，高橋勇二，
大夛賀政昭．日本版ICFコアセットの開発および臨床的妥当性の検証に関する研究．経営と情報．２
０１５
；２７
（２）
：
３
７５
- ０.

200

総説／Reviews
Morikawa M. Toward community-based integrated
care: trends and issues in Japan’s long-term care policy.
International Journal of Integrated Care. 2014;14:1-10.
三浦宏子，守屋信吾，玉置洋，薄井由枝．高齢期の地
域住民の口腔機能の現状と課題．保健医療科学．２
０
１
４
；
６
３
（２）
：
１
３１１
-３
８.
平塚義宗，山田昌和，阿久根陽子，村上晶，山下英俊，
大橋裕一．眼科臨床におけるアウトカム評価：新しい
視覚関連QOL指標VFQ-J１１．日眼会誌．２０
１４；１１８（１
２）
：
１０
３８１
- ０４２.
その他／Other
米山正敏，深田聡，森川美絵．政令指定都市及び中核市の人口規模を考慮した保育施設整備及び待機児童数の実態に関する研究．保健医療科学．２０１
４；６３
（４）
：４０７４
-１
７.
（報告）
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説／Reviews
白岩健．コンパニオン診断薬の医薬経済研究の事例．
医薬ジャーナル．２０１４；５
０
（１１）
：
９５９
- ９.
白岩健．英独仏における「混合診療」の現状．社会保険旬報．２０１４；２
５６
６：１８２
- ５.
白岩健．胃癌治療におけるQOL評価 分子標的薬の医療経済性の検討．日本臨床．２０
１４；７２（suppl.１）
：７０
０７
-０
４.
森川美絵．社会政策におけるケアの労働としての可視化：介護労働の評価からみた介護保険制度の課題．社会政政策．２０１４；
５
（３）
：
２５３
- ７.
米山正敏．今後のへき地医療対策について．社会保険
旬報．２０１
５；２５９
７：
３６４
- ２.
著書・訳書／Books
森川美絵．介護はいかにして「労働」となったのか―
制度としての承認と評価のメカニズム．京都：ミネル
ヴァ書房；２０１５. p.１３
- ５０.
松繁卓哉．現代の対人援助職のサファリング―多職種のインターフェースに着目して．浮ケ谷幸代，編．苦悩することの希望―専門家のサファリングの人類学．東京：協同医書；２０１４. p.２２７２- ５４.
松繁卓哉．QOL．鳩野洋子，島田美喜，編．公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０
１４．p.１０１- １.
平塚義宗．白内障手術における費用効用分析の方法と結果．菅原隆，企画編集. 医療経済評価の具体的活用法．
東京：技術情報協会；２０
１４．第８章第１３節．
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Kumakawa T, Tamaki Y, Hiratsuka Y. The correlation
between previous medical history and increased longterm care expenses using electronic claims data. In: 10thiHEA /ECHE World Congress “Health Economics in the

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

医療・福祉サービス研究部

Age of Longevity”; 2014.7.12-16; Dublin, Ireland.
Kumakawa T. Societies classified by disease
composition in active Aging: Lessons from Japan’s
Experiences. In: 43nd Myanmar Health Research
Congress; 2015.1.6; Yangon, Myanmar.
Kumakawa T. Practical Use of Big Data for Universal
Health Coverage in Healthy Aging and Aged Society. In:
Prince Mahidol Award Conference; 2015.1.29-31; Bangkok,
Thailand.
Hiratsuka Y. Access, quality and cost in eye careservices: Japan vs. US. In: World Ophthalmology
Congress; 2014.4.2-6; Tokyo, Japan.
Shibahara H, Shiroiwa T, Tange C, Nakamura K,
Ozono S, Shimozuma K. Reanalysis of cost-effectivenessof abiraterone acetate as second line treatment formetastatic castration-resistant prostate cancer in japan
using a Japanese claim data set. In: ISPOR 19th Annual
International Meeting; 2014.5.31-6.4; Montreal, Canada.
Nakamura K, Shimozuma K, Suzukamo Y, Taira N,
Shiroiwa T, Shibahara H, Saito S. Assessment of response
shift and true change using structural equation modelingfor health-related quality-of-life scores in patients withbreast cancer after surgery. In ISPOR 19th Annual
International Meeting; 2014 5.31-6.4; Montreal, Canada.
Shiroiwa T, Shimozuma K, Fukuda T. Treatment costs
for breast cancer in japan: large claim database analysis.
In: ISPOR 6th Asia-Pacific Conference; 2014.6.6-9;
Beijing, China.
Fukuda H, Ikeda S, Shiroiwa T, Igarashi A, Fukuda T.
Medical expenditures associated with type 2 diabetes
mellitus in japan: a large claims database study. In: ISPOR
17th Annual European Congress; 2014.11.8-12; Amsterdam,
Netherland.
Noto S, Shimozuma K, Saito S, Shiroiwa T, Fukuda T,
Moriwaki K, Izumi R. A comparison of value for healthstates worse than dead between Japan and UK. In: ISPOR
17th Annual European Congress; 2014.11.8-12; Amsterdam,
Netherland.
Matsushige T, Machin L. Deciding ‘Quality’ Surrounding
Umbilical Cord Blood Treatments in Japan and the UK.
In: International Sociological Association World Congressof Sociology; 2014. 7.13-19; Yokohama, Japan.
Machin L, Matsushige T, Williams, R. Exploring
perceptions of ‘quality’ umbilical cord blood therapies inJapan and the UK. In: Global Life Sciences andBionetworking - Cell therapy production, provision andpolicies, University of Sussex; 2014. 11.11-12; Brighton,
UK.
Otaga M, Tsutsui T, Higashino S, Cottencin A. Caring
time and types of care services provided to help elderly
persons requiring care to keep living at home -Comparison between informal family care and formal
residential care-. In:15th International Conference on
Integrated Care; 2015.3.25-27; Edinburgh, Scotland.
Tsutsui T, Higashino S, Otaga M, Muramatsu N,
Cottencin A. Scale development to assess the management
ability of municipalities in the community-based integrated
care system of Japan. In:15th International Conference on
Integrated Care; 2015.3.25-27; Edinburgh, Scotland.
玉置洋，平塚義宗，岡本悦司，熊川寿郎．分位点回帰分析を用いた医療費増加のリスク因子の検討―特定健康診査における各検査項目の分析―．第５２回日本医療・病院管理学会学術総会；２０
１４９. １. ３；東京．日本医療・病院管理学会誌．p.１６１.
玉置洋，平塚義宗，岡本悦司，熊川寿郎．分位点回帰分析を用いた医療費増加のリスク因子の検討―特定健診における質問表の分析―．第７
３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５４
６.
岡本悦司，熊川寿郎，平塚義宗，玉置洋．特定保健指導後のメタボ疾患受診状況の変化．第７３回日本公衆衛生学 会 総 会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．
２０
１４；６１
（１
０特別附録）：
２０
６.
平塚義宗．視覚障害の社会的コストと白内障手術の費 用 対 効 果．第３
０回 日 本 視 機 能 看 護 学 会 学 術 総 会；
２０
１４９
. ５
. ６
- ；名古屋．日本視機能看護学会学術総会抄録集．
p.２９.
平塚義宗，川崎良，小野浩一，山田昌和．眼科医のための臨床疫学研究デザイン塾１ ケースコントロール研
究をやってみよう．第６８ 回日本臨床眼科学会インスト
ラクションコース；２０
１４１
. １１
. ３１
- ６；東京．日本臨床眼科学会抄録集．p.４４.
平塚義宗．勤務医と眼科勤務医と医療経済．第６８ 回
日本臨床眼科学会；２０１
４１
. １１
. ３１
- ６；東京．日本臨床眼科学会抄録集．p.１０４.
白岩健．医薬品のHTA．第５
２回日本医療・病院管理学会；２０１４９. １. ３１- ４；東京．日本医療・病院管理学会誌．
２０１
４；
５１
（Sl）
：３
８.
池田俊也，五十嵐中，白岩健，他．一般集団を対象としたEQ- ５DによるQOL調査．第４回国際医療福祉大学
学会；２０
１４８
. ３
. ０３
- １；大田原．国際医療福祉大学学会誌．
２０１４；
１８
：１４２.
阪東美智子，森川美絵．婦人保護施設に求められる機能と施設環境基準―婦人保護事業における女性・母子の保護支援機能の強化に向けた研究．日本社会福祉学会第６２回 秋 季 大 会；２
０１
４１
. １２
. ９３
- ０；東 京．同 報 告 要 旨 集（online）．http://www.jssw.jp/conf/62/pdf/B13-2.pdf.
大夛賀政昭．介護サービス提供機関における情報関連
業務の実態把握に関する研究―タイムスタディデータの再分析を通じて．日本福祉介護情報学会第１
５回研究大
会；２０
１
４９
. ２
. １；札幌．同プログラム．p.４.
大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律，木下隆志．WHO-J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015201

医療・福祉サービス研究部

DAS２０. 日本語版による独居要介護高齢者の日常生活や社会参加に関わる障害の把握．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６
１
（１
０特別附録）：
４７
４.
筒井孝子，東野定律，大夛賀政昭．居宅介護サービス
利用者の認知症診断群別の生活機能障害及びサービスの利 用 状 況 の 検 討．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１
（１０特
別附録）
：
４
７
２.
研究調査報告書／Reports
熊川寿郎，研究代表者．厚生労働科学研究委託費長寿科学総合研究事業「エビデンスに基づく地域包括ケアシステム構築のための市町村情報活用マニュアル作成と運０８）平成２
６年度研用に関する研究」（H２６─ 長寿 ─ 一般 ─０究報告書．２０
１
５.
松繁卓哉．地方自治体における客観的データを活用した地域の課題把握の状況に関するインタビュー調査．厚生労働科学研究委託費長寿科学
総合研究事業「エビデンスに基づく地域包括ケアシステ
ム構築のための市町村情報活用マニュアル作成と運用に関する研究」（研究代表者：熊川寿郎．H２
６─ 長寿 ─ 一般
０８）平成２
６年度分担研究報告書．２
０１５. p.７１- ６.
─０
森川美絵．地域包括ケアシステム構築のための市町村
地域ケア会議等における情報活用状況に関する研究．厚生労働科学研究委託費長寿科学総合研究事業「エビデンスに基づく地域包括ケアシステム構築のための市町村情報活用マニュアル作成と運用に関する研究」（研究代表
０８）平成２
６年度分担者：熊川寿郎．H２６─ 長寿 ─ 一般 ─０
研究報告書．２
０１５. p.１
７６- ０.
森川美絵．実証モデル事業―アンケート自由記載結果の概要．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「老人福祉施設における出張理容・出張美容の実施に関する調査研究」（研究代表者：阪東美智子．H２６─

202

特 別 ─ 指 定 ─００８）平 成２
６年 度 分 担 研 究 報 告 書．２０
１
５.
p.４
５５
- ４.
森川美絵．女性の健康の社会的側面にかかわる研究のあり方に関する研究．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「女性の健康に関する研究の今後の在 り 方 に つ い て の 研 究」
（研 究 代 表 者：松 谷 有 希 雄．
５）平 成２
６年 度 分 担 研 究 報 告 書．
H２
６─ 特 別 ─ 指 定 ─０３
２
０１５. p.４３６- ８.
奥田博子，欅田尚樹，志村勉，寺田宙，堀口逸子，岡田光彦，王子野麻代，大夛賀政昭， 川崎千恵，後藤あや，
松田尚樹．福島県での保育士研修等の評価．厚生労働科
学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「原子力災害からの回復期における住民の健康を支える保健医療福祉
関係職種への継続的な支援に関する研究」（研究代表者：
４）平成２
６年度分担研究山口一郎．H２
６─ 特別 ─ 指定 ─０２
報告書．２０１５. p９-３１.
大夛賀政昭，筒井孝子，東野定律．急性期病床における認知症有無別による看護職員が提供するケア内容の特徴．厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業「認知症のケア及び看護技術に関する研究」平成２
６年度
分担研究報告書．２０
１５. p.４４７- ０.
大夛賀政昭，勝又浜子，森川美絵，松繁卓哉，堀井聡
子，川崎千恵．和光市におけるニーズ調査項目の整理について．老人保健康増進等事業老人保健康増進等事業「市町村による介護保険事業計画と他行政計画の連携に関する調査研究事業（和光市）」平成２６年度報告書．２
０１５. p.２
５３- １.
大夛賀政昭，中澤伸，柴山志穂美，他．要介護者に対する切れ目のないケアマネジメントを実現するためのケ
アマネジャーが使用するツールの開発―医療機関に対する情報提供書およびセルフケアマネジメント計画様式の提案―．老人保健康増進等事業老人保健康増進等事業「ケアマネジメントの質評価及びケアマネジメントへの高齢者の積極的な参画に関する調査研究事業（株式会社日本能率協総合研究所）」平成２６年度報告書．２０
１５. p.３
１５- ９.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

４．生活環境研究部（１）平成２６年度活動報告
当部では身近な生活環境中の物理的，化学的，生物学
的各種要因に関して，科学的な知見を積み重ね，明白な「科学的根拠を提示する」ことを目的に，それらのヒトへのばく露実態を評価し，リスク評価を行っている．さらに，それらによる生理的影響評価および，住まいかた，
建築・施設利用者の活動なども考慮し，より良い生活環
境を目指している．
これら要因に対する研究成果が，いち早く国民の安全な社会の形成に反映されることを目指し，科学的合理性と社会的正当性に関する科学的根拠に基づき，必要な規制を整備するためのレギュラトリーサイエンスの観点に立った活動を積み重ねている．これらにより，健康危機
管理対策を推進し，公衆の安全，さらには安心に繋がる基礎資料を提示している．またこれらのリスク要因に対する政策立案に資する情報を提供するとともに，国際機関への情報提供と連携を進めている．加えてこれらに携わる公衆衛生技術者の人材養成を行っている．これらにより国民の公衆衛生の向上に寄与することを意識し，研究を実施することを目指している．
部の運営にあたっては，欅田尚樹部長と水管理研究分
野・秋葉道宏統括研究官，平成２
６年度９月に着任した建築施設管理研究分野・林基哉統括研究官と連携し実施している．また４月に衛生環境管理研究領域に新しく戸次加奈江研究員を迎え入れた．
【衛生環境管理研究領域】
上席主任研究官：山口一郎・牛山明・志村勉，特命上席主任研究官：寺田宙・稲葉洋平，研究員：戸次加奈江
１）調査研究①たばこの有害化学物質評価
WHOたばこ規制枠組条約FCTC第９条，１０条に基づいたたばこ対策の実践のため，WHOタバコ研究室ネットワーク（TobLabNet）と連携したたばこ葉および主流
煙中の有害化学物質の分析評価を行ってきた．今年度はこれらに加え，近年社会的にも関心が高まっている，いわゆる電子たばこの蒸気およびリキッド中の有害成分評価も行った．国内では，ニコチンを含む電子たばこは，
旧・薬事法違反となることから販売は禁止されているが，個人輸入ではニコチン入りのリキッドも購入が可能な状
況にある．加えて，蒸気には非意図的に高濃度のホルム
アルデヒドを含むアルデヒド類の発生が起こりうる機器が販売されていることを報告した．これらの研究成果は，
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養増進部会・たばこの健康影響評価専門委員会に報告した．
こ れ ら の 活 動 に 対 し 平 成 ２６ 年 ５ 月 １
２ 日 に「WHOCollaborating Centre on Tobacco Testing and Research（Ref. No.: JPN-９０）」と し てWHO研 究 協 力 セ ン タ ー（WHO CC）に登録された．なお，１１月１
３１- ４日にWHO
西太平洋事務局WPROにて第１回WHO CC・フォーラムが開催され，院内の他のWHO CCとともに参加し活動
報 告 を 行 っ た．関 連 し て 平 成２
７年３月 に はWHOのDouglas Bettcher NCD予防部門部長の科学院表敬訪問を受けるとともに，同月にWHO研究員およびシンガポー
ル健康科学局のWHO CC研究員を招いて，TobLabNetの研究推進に関する検討会を持った．
②東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康不安に対するリスクコミュニケーション等
平成２
３年３月１
１日の東日本大震災に伴う東京電力福島
第一原子力発電所事故に対応して，事故当初より継続してきた福島県内の保育士を対象とした研修会をはじめ，福島県と共同した支援活動を継続してきた．それらの成
果物は，イラストを交えた冊子としてまとめ，研修会等で利用するだけでなく，県内の各自治体が住民向け説明用の配布資料として二次利用されるなど，幅広く活用されている．同時にホームページを開設し新しい情報を日々提供してきた．
また，国民の内部被ばくの不安に対応するため福島県内外のご家庭のご協力を得て陰膳調査による内部被ばく
線量評価を継続した．福島県内においても一年間の食品摂取に伴う預託実効線量評価でも数マイクロシーベルトと十分に低い値であることを示した．同時に，各自治体で実施されている飲食品のモニタリング結果に基づく線量推定においてもほぼ同様の値であることを示した．
その他，自然放射線の寄与として比較的大きな割合を示す，空気中のラドン濃度に関し，鈴木元・前部長時代に全国調査を実施するとともに，公衆衛生学的な対策を示すWHO国際ラドンブロジェクトとの成果物であるハ
ンドブックの翻訳を進めていた．その成果として平成２
７
年３月に放射線医学総合研究所と連携のもと，「WHO屋
内ハンドブック ─公衆衛生の観点から─」（NIRS-M２７
５）が翻訳出版された．
また，緊急被ばく医療が必要となるような際のトリ
アージのための被ばく線量評価手法の確立を目指し，米国ダートマス大学，香川大学，北海道大学等と共同でL
バンドEPR装置を用いた歯牙のラジカル測定による被ば
く線量評価，および低線量放射線被ばくにおける生物影
響評価について引き続き実施してきた．
③電磁界ばく露による健康影響評価
電磁調理器などに使用される中間周波帯および各種携
帯端末の普及に伴うGHz帯電波ばく露による生体影響に関する懸念に応えるために，工学系研究者と共同で動物

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015203

生活環境研究部

ばく露実験装置を開発し，各種エンドポイントについて
ばく露影響評価を行っている．生体影響を高感度で検出するために現行の国内・国際ガイドラインを大きく越える強さの体内誘導量を発生させる装置を本院動物実験室
内に設置し，非常に強い電磁環境下の影響を検索すると共に，一方でガイドラインレベルでのばく露においても実験を行った．平成２
６年度は６GHzで，全身平均比吸収率（Specific Absorption Rate：SAR）が４W/kg（ガイドラインの１０倍）のばく露を行った結果，脳に於いて一部の熱ショック蛋白質の転写亢進が認められたがこれは電波が吸収され熱に変換された結果であることが明らかになり，熱作用が生じないとされるガイドラインレベル（０４. W/kg）では影響がないことを明らかにした．
中間周波帯に関しては，中枢神経系の記憶学習に係る遺伝子発現に関する実験等を継続した．
また電磁界の健康影響に関しては多くの研究論文が集積していることから，それらの文献的検討および各国・国際機関等から発刊されたリスク評価書を総合的に検討した．結果については我が国の行政および公的委員会等に還元し，行政との連携を進めた．
２）養成訓練研究課程では，地方衛生研究所から３名の研修生を受
け入れシックハウス課題を中心とした室内空気質評価の研究を行い，１名が年度末に修了した．
専門課程においては，欅田部長が専門課程責任者を務め，全分野必修のコアカリキュラムの調整とともに，必修科目として「環境保健概論」，「地域診断演習」，「産業保健」の科目責任者を担当した．
短期研修では，領域内で①医療放射線監視研修，②薬事衛生管理研修，③たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修を主任として開催し，いずれも満足度高く修了することが出来た．
３）社会貢献活動等
当領域においては，前述のたばこの健康影響評価専門委員会をはじめとする厚生労働省の各種委員会を含め，総務省，地方自治体の審議会，検討会，東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関連した各省庁委託事業に関連した委員に参画するなど，放射線・電磁界の課題対応に貢献するとともに，学会活動も積極的に行っている．
【水管理研究領域】
上席主任研究官：伊藤雅喜・浅見真理・島闢大・大野浩
一，主任研究官：小坂浩司・岸田直裕
１）調査研究①消毒副生成物前駆物質の同定
水道水源における汚染を防止すべき物質として，水道水源の過去の水質事故の原因となったアルデヒド類等の前駆物質や浄水に障害を与えた化学物質を整理・提案し，

204

厚生労働省から通知された「浄水処理対応困難物質」の選定に用いられた．NDMAの前駆物質として同定した新規物質について，オゾン処理や塩素処理における特性を解明することができた．
②水安全計画を活用した水道システムの危害とその対応に関する研究全国の水道事業体が作成した水安全計画の解析を行い，水安全計画の情報を水源，浄水プロセス，給配水システ
ムの３要素に分け，水源の種類別，浄水処理方式別に，高リスクとして挙げている場合が多い危害原因事象や危害を抽出した．また，これらについて頻度と影響の大きさから解析を行った．
③アニュラーリアクターを用いた銅製給水管における微生物再増殖およびエンドトキシンの抑制効果の検証
銅製水道管における微生物再増殖およびエンドトキシ
ン活性の抑制効果について，アニュラーリアクターを用いた連続通水試験により実証を行った．また，銅製水道管による微生物の再増殖抑制は期待できないものの，水中および生物膜中のエンドトキシン活性の産生能力が高い特定の従属栄養細菌の増殖を抑制する効果があることを確認した．
④給水装置の安全性確保に関する研究
給水装置の浸出性能に関する試買試験を行い，継続的に鉛の基準超過製品があることが確認された．また，水質基準値の改訂にあたり試買試験による浸出性能の予備調査を行った．多くの製品でめっきに由来すると考えられるニッケルの溶出量が高く，本年度は過去３年間継続して行ってきた，国内４０製品，海外１
１製品の浸出性能結
果を取りまとめた．
⑤水道水中の放射性物質の低減化方策に関する研究
放射性セシウムについて，浄水場処理工程の実態調査や実験室における放射性物質の除去実験，形態別検出法の検討を行った．放射性セシウムは溶存態と懸濁態といった形態別に除去率が異なり，懸濁態の放射性セシウ
ムは凝集沈殿・ろ過処理により概ね除去されること，一方，溶存態の放射性セシウムは通常の浄水処理ではほとんど除去できないが，凝集処理の前に凝集助剤としても市販されている粘土成分ベントナイトの追加添加，さらには土壌粒子などを追加添加することにより，ある程度の吸着除去が期待できることを明らかにした．流域挙動のモデルにおいては，放射性セシウムの大部分が土壌および河川堆積物等の懸濁態として水中を移動していることが示された．分配係数のパラメータ設定の影響が大き
く，セシウムと懸濁粒子との吸脱着機構に関する検討が重要であることが示された．
⑥国際協力分野の水と衛生に関する研究
国際協力分野の水と衛生に関して，国際協力研究部と連携して，微生物学的危害因子の浄水処理での除去性能に関する情報収集・整理等，国際保健機構（WHO）飲料水水質ガイドライン策定に関する基礎情報の提供を行った．また，西太平洋地域事務局WHO研究協力センター

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部の一員として，国内外の水質管理，維持管理等に関して情報収集を行い，効率的な維持管理手法，水安全計画の普及について研究し，JICA研修等を通じその普及に努めた．さらに，韓国国立環境研究所による環境と健康に関するWHOコラボレーティングセンターの活動と展望に関するシンポジウム（韓国・済州），及び第１回西太平洋WHO研究協力センター地域フォーラム（The First
Regional Forum of WHO Collaborating Centres in theWestern Pacific）に参加し，同センターの情報発信や研究協力センター間の情報交換を行った．
２）養成訓練研究課程では，地方衛生研究所等から３名の技術系職員を受け入れた．研究課題は，「水中の消毒副生成物の評価と管理に関する研究」「水源河川中の化学物質の実態と制御に関する研究」「水中の微量化学物質の分析とその評価に関する研究」である．
専門課程では，２分野共通必須科目「環境保健概論」，「実地見学」の科目責任者を担当している．
短期研修では，「水道工学研修」「水道クリプトスポリ
ジウム試験法に係る技術研修」を開催した．前者は，地方公共団体の水道行政担当部局，水道事業体の実務者を対象とし，６週間実施した．修了者は２９名（定員２５名）であった．後者は，地方衛生研究所，保健所，水道事業
体等の水質担当職員を対象として，１０日間実施した．修
了者は２４名（定員２０名）であった．研修生への修了時のアンケート調査では，２つの研修とも，非常に高い評価を得ている．
なお，秋葉統括研究官が短期研修責任者を務めた．
３）社会貢献活動等
当領域においては，厚生労働省をはじめ，内閣府，環境省，国土交通省，地方自治体の審議会，検討会に参画するとともに，学会活動も積極的に行っている．
【建築・施設管理研究領域】
上席主任研究官：小林健一，主任研究官：阪東美智子，金勲, 大澤元毅（再任用）
１）調査研究①建築物環境衛生管理及び管理基準の今後のあり方
建物の用途複合化，建築設備の変化等により，建築物
衛生法による監視技術の多様化，高度化が求められる中，
特定建築物の建築物環境衛生管理基準を満足しない割合「不適率」が増加している．本研究は，環境衛生管理の現状把握，不適合率改善策の提案のために，A：建築物
における空気環境の衛生管理，B：健康危機に対応した
環境衛生管理項目，C：空気調和設備に関する法整備のあり方，に関する研究を行った．Aでは調査分析により，
H１
１の湿度，H１５の温度，湿度，CO2濃度，H２３の温度，
湿度，CO2濃度の３回の上昇を確認した．Bでは，５ビルにおける実測結果から，冬期の低湿が確認された．Cでは，設置及び運用に関するマニュアル等の対応が効果的
で，湿度管理に関するリテラシー改善を促すことが必要であることを確認した．
②感染を制御するための室内空気環境計画
健常者より健康リスクが高い高齢者等への環境衛生配慮の検討のため，A：保健所を対象とした高齢者施設の環境衛生管理に関するアンケート調査，B：高齢者施設
における室内空気環境の実測調査，C：高齢者施設のための室内環境の管理マニュアル作りの協力を行った．A
では，生活衛生担当部局による高齢者施設を対象にした
環境衛生管理に関して何らかの取組みを行っている自治体は１〜２割と少なかった．Bでは，川崎市内の５施設を対象に，冬期室内環境の測定を行い，在室時には温度，
CO2濃度は建築物衛生法にほぼ適合したが，平均湿度が１
７〜３４％と不適合な状態であった．Cでは，現場で活用しやすい室内環境の管理マニュアルとして川崎市の『高齢者施設の環境衛生管理読本』の作成に協力した．
③老人福祉施設における出張理容・出張美容の施術環境
高齢化の進展に伴い，高齢者施設での理容・美容の需要が高まる中，平成２５年１２月に施術場所確保や設備等施術環境について配慮を求める通知が出された．本研究では，高齢者施設での施術環境等の実態を明らかにするため，A：施術環境等に関するアンケート調査，B：施術状
況に関する実地調査を行った．Aでは，建物，入所者，
理容・美容の内容，環境，設備，職員の役割や工夫等についての情報を収集した．９
５％の施設が出張理美容を実施しており，施術場所は，専用室，共同リビングのほかに，居室，廊下，脱衣室，浴室など多様であった．Bでは，７か所の施設（介護付き有料老人ホーム，介護老人福祉施設，介護老人保健施設）で，理美容の実態調査を行い，理容師，美容師，施設職員へのヒアリング，８６名の被施術者の体調や感想に関する情報を得た．
④浸水に伴う室内環境への影響解明および被害低減方策
地球温暖化に伴って頻発する洪水（浸水）災害の対策として，災害後の居住環境上の被害と居住者への健康影
響に関連する建築技術について，実態調査と実験を行った．対策の立案をめざして実大モデル住宅における浸水・乾燥過程を再現する実験の結果より，基礎仕様・乾燥条件の異なる部位での状況を比較し，通風効果・吸放
湿材・防湿シートの効果等を取りまとめた．
⑤東日本大震災復興住宅の環境性能
東日本大震災の復興住宅建設が遅れている中で，復興住宅建設が急務となっている．被災地では断熱気密性などの環境性能が被災者の健康維持に重要で設計時の配慮や適切な施工の普及が必要である．この基礎として，
A：復興住宅の断熱気密性能などの実態調査，B：環境設
計を支援するツールの開発を行った．Aでは，省エネ基準に概ね準拠しているが，気密性能に関しては多様で不十分な場合があることが明らかになった．Bでは，効率的に環境性能を高めるための設計支援ツールを作成し，J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015205

生活環境研究部

被災県建築士協会等を通じ普及活動を行った．
⑧救命救急センターの建築計画に関する研究
アンケート調査・ヒアリング調査等により，わが国の救命救急センターの運営体制・施設計画・利用実態を明らかにした．救命救急センターは立地条件や人員配置体
制等により，その機能と施設構成は多様であることが分かった．
⑨特別養護老人ホームにおける利用者のプライバシー確保の実態に関する調査研究
特別養護老人ホームの居室における利用者のプライバ
シー確保の実態調査・事例研究を実施した．特養における改修は，築３
０年で６０％に増加している状況が示された．
また多床室の改修においては，入居者のプライバシーを配慮した計画とすべきであることを提言した．
２）養成訓練近年，対物保健の担い手である環境衛生監視員の急速な世代交代や職員配置の流動化，担当領域の拡大などが，その専門性や監視密度の低下を招いていると懸念される．
当分野ではかねてから健康に住むための技術支援を行う能力の養成を目的とした「住まいと健康研修」（３週間） 及び，建築物衛生法に係る衛生監視業務に役立つ洞察力を養うことを目的とした「建築物衛生研修」（３週間）を隔年で，生活衛生営業等の監視指導能力を養うことを目的とした「環境衛生監視指導研修」（１週間）を毎年開講してきた．平成２６年度は後二つの研修を実施した．
３）社会貢献活動等
当領域においては，厚生労働省をはじめとした省庁，
自治体等の行政への協力，委員会参加等を行うと共に，
日本建築学会，空気調和衛生工学会等の学会活動，東日
本大震災の復興住宅等の取組みに積極的に参加している．

（２）平成２６年度研究業績目録【衛生環境管理研究領域】
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Original
Sasatani M, Xu Y, Kawai H, Cao L, Tateishi S, Shimura
T, Li J, Iizuka D, Noda A, Hamasaki K, Kusunoki Y,
Kamiya K. RAD18 activates the G2/M checkpoint
through DNA damage signaling to maintain genome
integrity after ionizing radiation exposure. PLoS One.
2015 Feb;10(2):e0117845. doi:10.1371/journal.pone.01178
45. eCollection.
Masuda H, Hirota S, Ushiyama A, Hirata A, Arima T,
Watanabe H, Wake K, Watanabe S, Taki M, Nagai A,
Ohkubo C. No changes in cerebral microcirculatory
parameters in rat during local cortex exposure to
microwaves. In Vivo. 2015;29(2):207-215.
Ushiyama A, Ohtani S, Suzuki Y, Wada K, Kunugita N,
Ohkubo C. Effects of 21-kHz intermediate frequency
magnetic fields on blood properties and immune systemsof juvenile rats. Int J Radiat Biol. 2014;90(12):1211-7.
Shimura T, Kobayashi J, Komatsu K, Kunugita N. DNA
damage signaling guards against perturbation of cyclin
D1 expression triggered by low-dose long-term fractionatedradiation. Oncogenesis. 2014 Dec;DOI: 10.1038/oncsis.
2014.48.
Shimura T, Noma N, Sano Y, Ochiai Y, Oikawa T,
Fukumoto M, Kunugita N. AKT-mediated enhanced
aerobic glycolysis causes acquired radioresistance byhuman tumor cells. Radiotherapy and Oncology. 2014;112(2):302-307.

206

Azuma K, Uchiyama I, Katoh T, Ogata H, Arashidani K,
Kunugita N. Prevalence and characteristics of chemical
intolerance: a Japanese population-based study. Arch
Environ Occup Health. 2014 Aug; DOI:10.1080/19338244.
2014.926855
Uehara A, Kurotani K, Kochi T, Kuwahara K, Eguchi
M, Imai T, Nishihara A, Tomita K, Yamamoto M, Kuroda
R, Nagata T, Omoto D, Murakami T, Shimizu C, Shimizu
M, Miyamoto T, Nagahama S, Nakagawa T, Honda T,
Yamamoto S, Okazaki H, Sasaki N, Nanri A, Pham NM,
Kabe I, Mizoue T, Kunugita N, Dohi S; Japan
Epidemiology Collaboration of Occupational HealthStudy Group. Prevalence of diabetes and pre-diabetes
among workers: Japan Epidemiology Collaboration on
Occupational Health Study. Diabetes Res Clin Pract.
2014;106(1):118-127.
Kuwahara K, Imai T, Nishihara A, Nakagawa T,
Yamamoto S, Honda T, Miyamoto T, Kochi T, Eguchi M,
Uehara A, Kuroda R, Omoto D, Kurotani K, Pham NM,
Nanri A, Kabe I, Mizoue T, Kunugita N, Dohi S, Japan
Epidemiology Collaboration on Occupational HealthStudy Group. Overtime work and prevalence of diabetes
in Japanese employees: Japan epidemiology collaboration
on occupational health study. PLoS One. 2014;9(5):e95732.
Shimura T, Hamada N, Sasatani M, Kamiya K,
Kunugita N. Nuclear accumulation of cyclin D1 following
long-term fractionated exposures to low-dose ionizing

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

radiation in normal human diploid cells. Cell Cycle.
2014;13(8):1248-1255.
Fukumoto M, Amanuma T, Kuwahara Y, Shimura T,
Suzuki M, Mori S, Kumamoto H, Saito Y, Ohkubo Y,
Duan Z, Sano K, Oguchi T, Kainuma K, Usami S, Lee I,
Fukumoto M. GBP1 is one of the key molecules
contributing to cancer cell radioresistance. Cancer
Science. 2014;105(10):1351-1359.
Oji Y, Tatsumi N, Kobayashi J, Fukuda M, Ueda T,
Nakano E, Saito C, Shibata S, Sumikawa M, Fukushima
H, Saito A, Hojo N, Suzuki M, Hoshikawa T, Shimura T,
Morii E, Oka Y, Hosen N, Komatsu K, Sugiyama H.
Wilms’ tumor gene WT1 promotes homologous
recombination- mediated DNA damage repair. Molecular
Carcinogenesis. 2014. doi: 10.1002/mc.22248.
Uchiyama S, Tomizawa T, Tokoro A, Aoki M, Hishiki
M, Yamada T, Tanaka R, Sakamoto H, Yoshida T, Bekki
K, Inaba Y, Nakagome H, Kunugita N. Gaseous chemicalcompounds in indoor and outdoor air of 602 houses
throughout Japan in winter and summer. Environmental
Research. 2015;137:364-372.
Watanabe T, Hasei T, Kokunai O, Coulibaly S,
Nishimura S, Fukasawa M, Takahashi R, Mori Y, Fujita
K, Yoshihara Y, Miyake Y, Kishi A, Matsui M, Ikemori F,
Funasaka K, Toriba A, Hayakawa K, Arashidani K, Inaba
Y, Sera N, Deguchi Y, Seiyama T, Yamaguchi T, Watanabe
M, Honda N, Wakabayashi K, Totsuka Y. Air pollution
with particulate matter and mutagens: Relevance of Asian
dust to mutagenicity of airborne particles in Japan. Genes
and Environment. 2014;36:120-136.
吉田勤，内山茂久，武口裕，宮本啓二，宮田淳，戸次加奈江，稲葉洋平，中込秀樹，欅田尚樹．４種の拡散サ
ンプラーを用いる札幌市における屋内外のガス状化学物
質の実態調査．分析化学．２
０１５
；
６４
（１）
：
５５６
- ３.
伊豆里奈，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，中込秀樹，欅田尚樹．固体捕集管を用いた国産タバコ主流煙中の揮発性有機化合物，カルボニル化合物の同時捕集とGC/MS，HPLC分析．分析化学．２
０１
４；６
３
（１
１）
：８
８５８
- ９３.
富澤卓弥，内山茂久，稲葉洋平，欅田尚樹，太田敏博．
イオン液体を脱離溶媒賭するヘッドスペースGC/MSによる空気中揮発性有機化合物の分析．分析化学．２０１
４
；
６
３
：
７
２
７７
-３
４.
稲葉洋平，大久保忠利，内山茂久，欅田尚樹．個人輸
入たばこ及び同銘柄の国産たばこに含まれるタール・ニ
コチン・一酸化炭素及びたばこ特異的ニトロソアミンの分析．日本衛生学雑誌．２
０
１４；
６
９：
２
０５２
- １０.
総説／Reviews
Shimura T, Yamaguchi I, Terada H, Kengo O,
Svendsen ER, Kunugita N. Public health activities for
mitigation of radiation exposures and risk communication

challenges after the Fukushima nuclear accident. J Radiat
Res. 2015. doi: 10.1093/jrr/rrv013.
Shimura T, Yamaguchi I, Terada H, Kengo O,
Svendsen ER, Kunugita N. Radiation occupational healthinterventions offered to radiation workers in response to
the complex catastrophic disaster at the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant. J Radiat Res. 2014. doi:
10.1093/jrr/rru110.
Bekki K, Uchiyama S, Ohta K, Inaba Y, Nakagome H,
Kunugita N. Hazardous chemical compounds generated
from e-cigarettes. Int J Environ Res Public Health.
2014;11(11):11192-11200.
稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹．我が国におけるたば
こ規制枠組み条約第９１, ０条「たばこ製品の成分規制とたばこ製品の情報開示に関する規制」に基づいたたばこ対策の必要性．日本衛生学雑誌．２０１
５；７０：
１
５２
- ３.
戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹．FCTC第１１条「たばこ製品の包装及びラベル」．日本衛生学雑誌．２
０１
５
；
７
０
（１）
：
２４３
- ２.
稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹．タバコ煙の化学的組
成．日本小児科医会会報．２０１４；
４７
：１９２
- ６.
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
欅田尚樹．放射線やPM２５. などが子どもに及ぼす影響などに関して PM２５. をはじめとした環境因子とそれらの健康影響について一緒に考えてみよう．小児保健研究．
２０
１５；７
４
（１）
：１
０４１
- ０６.
欅田尚樹．新公衆衛生概論 健康で快適な社会のために（第１３回）近年のたばこ対策および特集のまとめ．生
活と環境．２０１４
；５９
（６）
：４５４
- ９.
欅田尚樹．医師に求められる放射線教育．医療放射線防護．２０１４；
７０
：１６２
- ３.
山口一郎．医療現場の放射線安全 医療施設の放射線
立入検査のポイント 放射線安全に関する事例の紹介．
医療放射線防護．２０
１４；
（６８）
：
３
１３
- ５.
著書／Books
欅田尚樹．わが国の公衆衛生の現状．知っておきたい
新 公 衆 衛 生．川 崎：一 般 財 団 法 人 日 本 環 境 衛 生 セ ン
ター；２０
１５．p.１６- .
欅田尚樹．シックハウス．知っておきたい 新公衆衛生．川崎：一般財団法人日本環境衛生センター；２
０
１
５．
p.９５１
-０
１.
欅田尚樹．近年のたばこ対策の現状と課題．知っておきたい 新公衆衛生．川崎：一般財団法人日本環境衛生センター；２０
１５．p.１
２６１- ３１.
欅田尚樹．放射線の健康影響と対策．知っておきたい
新 公 衆 衛 生．川 崎：一 般 財 団 法 人 日 本 環 境 衛 生 セ ン
ター；２０
１５．p.１３２１-３８.
欅 田 尚 樹．１
６ 環 境 保 健 ＜ １ ＞ 環 境 保 健 の 総 論，

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015207

生活環境研究部＜２＞ 食品保健, ＜３＞ 大気汚染，＜４＞ 廃棄物，
＜５＞ 地球環境の問題，＜６＞ 水道，＜７＞ 居住環境，＜８＞ 放射線・放射能 In：ナーシング・グラフィカ 健
康支援と社会保障（２）：公衆衛生 第４版．大阪：メディ
カ出版；２
０
１
４．p.２
５７２
- ８６.
欅田尚樹．DOHaD．鳩野洋子，島田美喜，編．公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０１４．p.１５６１-５７.
欅田尚樹．放射線の健康影響．鳩野洋子，島田美喜，編．公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０１４．
p.１
６
２１
-６
３.
欅田尚樹．環境リスク評価．鳩野洋子，島田美喜，編．
公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０１
４．p.１６４１
６
５.
稲葉洋平．タバコ対策．鳩野洋子，島田美喜，編．公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０
１４．p.１５８１- ５９.
牛山明，大澤知佳，藤田詩織，諏訪朋美，石井一行，
淺野牧茂．マウス皮膚微小血管床のUVB照射即時反応
におけるビタミンEの予防効果．ビタミンE研究会，編．
ビタミンE研究の進歩ⅩⅥ．東京：ビタミンE研究会；
２
０
１
４．
（印刷中）
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Kataoka H, Ushiyama A, Kawakami H, Akimoto Y,
Matsubara Y, Miyao H, Iijima T. Behavior of endothelial
glycocalyx layer during sepsis in mice as observedusing
fluorescence in vivo microscopy. In: IARS 2015 Annual
Meeting and International Science Symposium; 2015.3.2124; Honolulu, Hawaii, USA p.91..
Shimura T, Sasatani M, Kamiya K, Kawai H, Kunugita
N. Perturbation of AKT/cyclin D1 signaling pathway byoxidative stresses following low dose long-term
fractionated radiation in normal human fibroblasts. In:
The 5th International Symposium Biological Effects of
Low Dose Radiation; 2015.3.2-3; Hiroshima. p.45.
Kunugita N, Inaba Y, Bekki K, Uchiyama S. The
tobacco control measures through the effective
implementation of the FCTC articles 9 and 10. In:
International Sessions: Ending the tobacco epidemic in
Asia-Oceania: filling the gap by academic societies. 第73回
日本癌学会学術総会；2014.9.25-27；横浜．同抄録集．
p.230 (IS12-3).
Kunugita N, Uchiyama S, Inaba Y. Nationwide surveyof indoor air quality in Japan. In: 26th Annual Conference
International Society for Environmental Epidemiology
2014; 2014.8.24-28; Seattle, Washington, USA. O-011.
Inaba Y, Utsugi R, Ohkubo T, Uchiyama S, Suzuki G,
Kunugita N. Relationship between smoking topography
and biomarkers in Japanese smokers. In: 26th Annual
Conference International Society for Environmental
Epidemiology 2014; 2014.8.24-28; Seattle, Washington,
USA. p.3-585.

208

Ushiyama A, Ohtani S, Maeda M, Hattori K, Kunugita
N, Wang J, Ishii K. Effects of the exposure of 2.14GHz WCDMA radiofrequency electromagnetic fields to rats onbody temperature increase and heat shock proteins
expression. In: XXXI URSI General Assembly and
Scientific Symposium; 2014.8.18-23; Beijing, China.
Abstract CD-ROM.
Yamaguchi I, Miyake M, Sato H, Yoshii H, Hamano T,
Hoshi M, Hirata H, Kunugita N. 1 L band EPR tooth
dosimetry for neutron and heavy ion. In: U19 Dart-Dose
CMCR Annual Meeting; 2014.6.24-26; NH, USA.
Ohtani S, Ushiyama A, Maeda M, Hattori K, Kunugita
N, Wang J, Ishii K. Thermal effects of high-power radio
frequency-electromagnetic field (RF-EMF) exposure invivo. In: BioEM2014 (Joint Meeting of The
Bioelectromagnetics Society and the European
BioElectromagnetics Association); 2014.6.8-14; CapeTown, South Africa. Abstract book. p.163-165.
稲葉洋平，宇賀田伶，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．紙巻たばこの副流煙中に含まれるポロニウム-２１０の分析とたばこ葉からの移行率．第８５回日本衛生学会学術総会；２０１５３. ２. ６２- ８；和歌山．同講演集．S２０
１.
大谷真，牛山明，前田満智子，服部研之，欅田尚樹，王建青，石井一行．１６GHz高周波電磁界ばく露における生 体 影 響 に つ い て．第８
５回 日 本 衛 生 学 会 学 術 総 会；
２
０１５３
. ２
. ６２
- ８；和歌山．S２０
２.
小林明莉，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，太田敏
博，欅田尚樹．無煙たばこから人口唾液へ移行したニコチン及びたばこ特異的ニトロソアミンの分析．日本薬学会第１３
５年会；２０１５３. ２. ５２- ８；神戸．同抄録集．p.２２
２.
内山茂久，妹尾結衣，伊豆里奈，戸次加奈江，稲葉洋
平，中込秀樹，欅田尚樹．電子タバコから発生するカル
ボニル化合物の分析-１．日本薬学会第１３５年会；２０
１５３. .
２５２- ８；神戸．同抄録集．p.２２３.
妹尾結衣，内山茂久，伊豆里奈，太田和司，戸次加奈
江，稲葉洋平，中込秀樹，欅田尚樹．電子タバコから発生するカルボニル化合物の分析-２．日本薬学会第１
３５年
会；２０
１５３
. ２
. ５２
- ８；神戸．同抄録集．p.２２
３.
中川佳奈，前田真智子，大谷真，服部研之，石井一行，
牛山明，欅田尚樹，王建青．ラットにおける2 GHz帯電
磁界の全身曝露が精巣に与える影響の検討．日本薬学会
第１３
５年会；２０１５３. ２. ５２- ８；神戸．同講演集（DVD-ROM）．
飯島育代，三宅定明，太田智子，児玉浩子，山口一郎，
松本晶，欅田尚樹，杉山英男，寺田宙．東京電力福島第一原子力発電所事故後の食品中の放射性物質の濃度実態．
日 本 薬 学 会 第１３５年 会；２０１５３. ２. ５２- ８；神 戸．同 講 演 集（DVD-ROM）．
山口一郎，佐藤斉，川村拓，濱野毅，須田充，吉井裕，
三宅実．中性子照射した歯牙のインビボEPR信号の測定．
第５回共用施設 （PASTA＆SPICE，NASBEE） 共同研究
成果報告会；２０１
５３. ２. ０；千葉．同成果報告集．印刷中.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

稲葉洋平，宇賀田伶，戸次加奈江，内山茂久，稲葉一穂，欅田尚樹．国産たばこ販売量上位８銘柄の副流煙中に含まれるポロニウム-２１
０分析．第２
４回日本禁煙推進医
師歯科医師連盟学術総会；２
０１
５２
. ２
. ８３
- １
. ；東京．同抄録集．
p.３
８.
吉田勤，内山茂久，稲葉洋平，武口裕，宮本啓二，宮田淳，欅田尚樹．空気中に存在するグリオキサールのLC-MS/MSによる分析法の検討．平成２６年室内環境学会
学術大会；２
０
１
４１
. ２５
. ６
- ；東京．同講演要旨集．p.２０.
東賢一，内山巌雄，内山茂久，欅田尚樹．日本の住宅における室内空気汚染物質の健康リスク評価．平成２６年
室内環境学会学術大会；２０
１４１
. ２５
. ６
- ；東京．同講演要旨
集．p.３
１.
山田智美，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，瀬戸博，
欅田尚樹．拡散サンプラーを用いる室内空気中のアンモニアとトリメチルアミンの長期捕集．平成２６年室内環境学会学術大会；２
０
１
４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.６８６- ９.
妹尾結衣，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．trans-１２, - ビス（２- ピリジル）エチレンと２４, - ジニトロフェニルヒドラジンの混合溶液を用いる
室内空気中アクロレインの分析．平成２６年室内環境学会
学術大会；２
０
１
４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.７２.
伊豆里奈，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．２- ピリジンアルデヒドを捕集剤とする室内空気中ヒドラジン類の分析．平成２６年室内環境学会学
術大会；２
０
１
４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.７
４７- ５.
戸次加奈江，内山茂久，山田智美，稲葉洋平，欅田尚
樹．拡散サンプラーを用いた室内空気中ガス状化学物質の長期捕集．平成２６年室内環境学会学術大会；２
０１
４１
. ２５
. ６
；東京．同抄録集．p.７
６７- ７.
戸次加奈江，内山茂久，富澤卓也，稲葉洋平，欅田尚
樹．イオン液体とヘッドスペースサンプラーを用いる室
内空気中揮発性有機化合物の分析．平成２６年室内環境学会学術大会；２
０１４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.７
８７- ９.
坂元宏成，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚
樹．拡散サンプラーと自動測定器の比較（オゾン，二酸
化窒素）
．平成２
６年室内環境学会学術大会；２０１
４１
. ２５
. ６
-；
東京．同講演要旨集．p.１８.
田中礼子，坂井清，高津和弘，稲葉洋平，内山茂久，
欅田尚樹．夏季および冬季における横浜市内公共建築物と個人住宅の室内環境実態調査．平成２６年室内環境学会
学術大会；２
０
１
４１
. ２５
. ６
- ；東京．同講演要旨集．p.１８.
前原善昭，木村有美，小泉美都枝，塚本篤子，藤淵俊王，山口一郎，渡邉浩．治療用加速器のメンテナンスを担当する技術者への情報提供活動は信頼関係作りに役立
つ．日本放射線安全管理学会第１３回学術大会；２
０１
４１
. ２３
. ５
；徳島．日本放射線安全管理学会要旨集．p.１
５４.
牛山明，大谷真，前田満智子，服部研之，王建青，石井一行，欅田尚樹．携帯電話周波数帯の強い電磁環境における熱的影響と熱ショック蛋白質の発現．第５１回全国
衛生化学技術協議会年会；２０
１４１
. １２
. ０２
- １；大分．同講演集．p.２５４.
稲葉洋平，内山茂久，戸次加奈江，欅田尚樹．Sr レ
ジンカラムを使用したたばこ葉中Po-２
１０とPb-２１０の分析―国産銘柄と海外産銘柄の比較―．第５１回全国衛生化学技術協議会年会；２０１４１
. １２
. ０２
- １；大分．同講演集．p.２
８０.
戸次加奈江，内山茂久，富澤卓弥，稲葉洋平，欅田尚
樹．イ オ ン 液 体 を 脱 離 溶 媒 と す る ヘ ッ ド ス ペ ー ス
GC/MS法による室内空気中揮発性有機化合物の分析．
第５１回全国衛生化学技術協議会年会；２０
１４１
. １２
. ０２
- １；大
分．同抄録集．p.１
９４１
- ９５.
寺田宙，飯島育代，酒井康宏，三宅定明，太田智子，
児玉浩子，山口一郎，松本晶，欅田尚樹，杉山英男．国
内各地における種々の放射性物質の摂取量について．第５１回全国衛生化学技術協議会年会；２０１
４１
. １２
. ０２
- １；大分．
同講演集．p.１６
２１- ６３.
宇賀田伶，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．紙巻きたばこ銘柄の副流煙に含まれるポロニウムの分析．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都
宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１（１０特別附録）：６０５.
吉田勤，内山茂久，武口裕，宮本啓二，宮田淳，稲葉洋平，欅田尚樹．札幌市における室内外のガス状化学物
質の調査．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
-；
宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２
０１４；
６１（１０特 別 附 録）：
２１０
１２
- １０８.
稲葉洋平，大久保忠利，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．無煙たばこ・スヌースの国産銘柄と海外産銘柄に含まれる有害化学物質の比較．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２
０１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：６０５.
戸次加奈江，内山茂久，冨澤卓弥，所翌萌，青木麻奈
美，菱木麻祐，山田智美，稲葉洋平，欅田尚樹．室内環
境中のガス状物質に関する全国実態調査．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１０特別附録）：６０５.
伊豆里奈，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，中込秀樹，欅田尚樹．タバコ主流煙に含まれる有害ガス状物質の分析．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１
. １５
. ７
- ；宇
都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１
０特別附録）：６０
５.
妹尾結衣，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．電子タバコから発生する有害なアルデヒ
ド類の分析．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１（１０特別附録）：６
０
５.
小林明莉，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，太田敏
博，欅田尚樹．国産たばこと外国産たばこに含まれるポロニウムと鉛の分析法の確立と比較．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２０１４；
６
１
（１０特別附録）：６０５.
堀口逸子，山口一郎，奥田博子，寺田宙，欅田尚樹．
放射線に関するリスクコミュニケーションのための媒体開発と利用可能性の検討．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０１
４；６１

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015209

生活環境研究部（１
０特別附録）：
５３
８.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．国内販売無煙たばこ製品に含まれる重金属類及び放射性物質．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４
；６１
（１
０特別附録）：６０５.
欅田尚樹，稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久．たばこ規制枠組み条約に基づくたばこ製品の含有物に関する規制と情報開示．第７３回日本公衆衛生学会総会シンポジウ
ム たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ規制・対策の
推進；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４；６
１
（１
０特別附録）：
１
００.
野口華奈江，戸次加奈江，稲葉洋平，内山茂久，太田
敏博，欅田尚樹．近年の国産たばこ主流煙に含まれる有害性化学物質の評価．第７３回日本公衆衛生学会総会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６
１
（１０特
別附録）
：
３
８
１.
寺田宙．国内各地における日常食を介する放射性物質の摂取・暴露量評価．第７３回日本公衆衛生学会総会シン
ポジウム７原子力災害後の食品摂取による放射線曝露への対応と現状；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１０特別附録）：
１０
４.
志村勉，小林純也，小松賢志，欅田尚樹．放射線高感
受性細胞を用いた低線量放射線応答の解析．第５７回日本
放射線影響学会大会；２０
１４１
. ０１
. ３
- ；鹿児島．同大会講演
要旨集．p.１２
７.
志村勉，桑原義和，福本学．AKT経路を標的としたがん細胞の放射線耐性の抑制．第５７回日本放射線影響学
会；２
０
１
４１
. ０１
. ３
- ；鹿児島．同大会講演要旨集．p.７８.
欅田尚樹，Tin-Tin-Win-Shwe, 大谷真，牛山明．電磁界ばく露による健康影響．フォーラム２０１
４衛生薬学・環境トキシコロジー フォーラムIV「生活環境トキシコロ
ジ ー ─ 健 康 影 響 研 究 へ の 新 た な ア プ ロ ー チ ─」
；
２
０
１
４９
. １
. ９２
- ０；つくば．同講演要旨集．p.１２
８.
Tin-Tin-Win-Shwe, 大谷真，牛山明，欅田尚樹．マウ
ス発達期における中間周波磁界曝露の神経毒性．フォー
ラム２
０１４衛生薬学・環境トキシコロジー；２
０１４９
. １
. ９２
- ０；
つくば．同講演要旨集．p.１３
７.
妹尾結衣，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．trans-１２, - ビス（２- ピリジル）エチレンと２４, - ジニトロフェニルヒドラジンの混合溶液を含浸させたシリカカートリッジによる大気中アクロレインの分
析．日本分析化学会第６３年会；２０１４. ９１. ７１- ９；広島．抄録
集電子配布
伊豆里奈，内山茂久，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．２- ピリジンアルデヒドとtrans-１２, - ビス（２- ピリジル）エチレンを用いた大気中ヒドラジン類の分析．日本分析化学会第６３年会；２０１
４９. １. ７１- ９；広島．抄
録集電子配布.
戸次加奈江，内山茂久，富澤卓弥，稲葉洋平，欅田尚
樹．イオン液体と２- ヒドロキシビリジンを脱離溶媒とするヘッドスペース」― GC/MS法による空気中VOCの分

210

析．日本分析化学会第６３年会；２
０１
４９
. １
. ７１
- ９；広島．抄録
集電子配布
坂元宏成，内山茂久，木原顕子，都竹豊茂，稲葉洋平，
欅田尚樹．室内空気環境中のパラジクロロベンゼン濃度．
第５５回大気環境学会年会；２０１４. ９１. ７１- ９；松山．同抄録集．
p.３３６.
片岡華恵，牛山明，田中麻雄，飯島毅彦．蛍光標識レ
クチンを用いた血管内皮表層 glycocalyx のイメージン
グ．第２３回日本バイオイメージング学会；２０１４９
. ４
. ６
- ；大
阪．バイオイメージング．２０１
４：２３
（２）
：１１４
寺田宙，飯島育代，酒井康宏，三宅定明，太田智子，
山口一郎，松本晶，欅田尚樹，児玉浩子，杉山英男．福
島原発事故から２年後の食事由来の放射性核種の摂取量―放射性セシウムとカリウム４０ ―．第５１回アイソトー
プ・放射線研究発表会；２０
１４７
. ７
. ９
- ；東京．同講演要旨集．
p.１５９.
太田智子，飯島育代，酒井康宏，三宅定明，山口一郎，
松本晶，欅田尚樹，児玉浩子，杉山英男，寺田宙．福島
原発事故から２年後の 食事由来の放射性核種の摂取量―プルトニウムとポロニウム―．第５１回アイソトープ・
放射線研究発表会；２０１４７. ７. ９- ；東京．同講演要旨集．
p.１６０.
Kunugita N, Ohtani S, Ushiyama A. Role of p５３ in Pig-agene mutation of peripheral red blood cells in mice
exposed to X-irradiation. 第４１回日本毒性学会学術年会；
２０１４７
. ２
. ４
- ；神戸．プログラム・要旨集．S３５６.
志村勉．AKT経路を標的としたがん細胞の放射線耐性の 抑 制．第４３回 放 射 線 に よ る 制 癌 シ ン ポ ジ ウ ム；
２０１４７
. １
. １１
- ２；京都．同抄録集．p.２６.
欅田尚樹．PM２５. をはじめとした環境因子とそれらの健康影響について一緒に考えてみよう．第６１回日本小児保健協会学術集会 市民公開講座；２０１
４６
. ２
. ０２
- ２；福島．小児保健研究．２０１
４；７
３：８６.
山口一郎，寺田宙，杉山英男，飯島育代，酒井康宏，
三宅定明，本田智子，児玉浩子，欅田尚樹．東電福島原発事故後の食品摂取に伴う線量推計―食品モニタリング
調査と隠善調査の比較―．第４７回日本保健物理学会研究発表会；２０１４６. １. ９２- ０；岡山．日本保健物理学会研究発表
会要旨集．p.１８.
片岡華恵，牛山明，飯島毅彦．敗血症モデルマウスにおけるグリコカリックス層減衰と白血球粘着能亢進の生
体 顕 微 鏡 観 察．第３７回 日 本 バ イ オ レ オ ロ ジ ー 学 会；
２０１４６
. ５
. ６
- ；さいたま．日本バイオレオロジー学会誌, ２
８：４０, ２０１４
山口一郎．平成２５年度の厚労科研特別研究での取り組
み．第１１回JRSM６月シンポジウム；２０
１４６
. １
. ２１
- ３；東京．
同 予 稿 集．p. ２１. 日 本 放 射 線 安 全 管 理 学 会 誌 Vol.１
３
No.２．２０１
４. p. １１６１
-１８.
欅田尚樹，内山茂久，稲葉洋平．拡散サンプラーを用いた居住環境中の空気室の全国調査．第８４回日本衛生学会学術総会 シンポジウム５ わが国の最近のシックハウ

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

ス問題を考える；２
０
１４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．同講演集．２
０１
４.
p.S１
３
８.
東賢一，内山巌雄，内山茂久，加藤貴彦，緒方裕光，
嵐谷奎一，欅田尚樹．化学物質高感受性集団のリスク要因と室内空気汚染物質の健康リスク評価．第８４回日本衛生学会学術総会シンポジウム５ わが国の最近のシックハウス問題を考える；２
０
１
４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑
誌．２
０
１
４
；
６
９
：S１
３８.
加藤貴彦，崔笑怡，廬渓，久田文，宮崎航，東賢一，
欅田尚樹．化学物質過敏性集団の経年的変化，感受性要因の解析と新規バイオマーカーの探索．第８４回日本衛生学会学術総会シンポジウム５ わが国の最近のシックハウス問題を考える；２
０
１４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．
２
０
１
４
；
６
９
：S１
３
９.
稲葉洋平，大久保忠利，内山茂久，欅田尚樹．無煙たばこ製品に含まれるニコチン，TSNA及びグリセロール
類の分析．第８４回日本衛生学会学術総会；２
０１４５
. ２
. ２２
- ７；
岡山．日本衛生学雑誌．２
０１４
；
６９
：
１４
- ６.
小林明莉，稲葉洋平，内山茂久，太田敏博，欅田尚樹．
国産たばこ８銘柄のたばこ葉中Po-２１
０とPb-２１
０の分析．
第８
４回日本衛生学会学術総会；２
０
１
４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本
衛生学雑誌．２
０
１４
；６
９
：
１４
- ７.
崔笑怡，廬渓，日浦瑞枝，小田政子，久田文，宮崎航，
欅田尚樹，加藤貴彦．化学物質過敏症患者における遺伝
子多型と室内環境因子の評価．第８４回日本衛生学会学術
総会；２
０
１
４５
.２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．２０
１４
；
６９
：
１５
- ２.
大谷真，牛山明，前田満智子，服部研之，欅田尚樹，王健青，石井一行．携帯電話周波数帯の強い電波ばく露と熱ショック蛋白質発現に関する研究．第８４回日本衛生学会学術総会；２
０
１４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．
２
０
１
４
；
６９
：
１５
- ５.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．無煙たばこ（snuff及びsnus）に含まれる金属及び放 射 性 物 質 の 測 定．第８
４回 日 本 衛 生 学 会 学 術 総 会；
２
０
１
４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．２
０１
４；６９
：
２１
- ５.
三宅定明， 飯島育代，酒井康宏，太田智子，児玉浩子，
杉山英男，山口一郎，松本晶，欅田尚樹，寺田宙．国内
各地における食事由来の内部被ばく線量．第８４回日本衛生学会学術総会；２
０
１
４５
. ２
. ２２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．
２
０
１
４
；
６
９
：S２
４
８.
片岡華恵，牛山明，欅田尚樹，飯島毅彦．光学顕微鏡
によるglycocalyx層のリアルタイム可視化技術と敗血症
モデルにおけるその崩壊．日本麻酔科学会第６１回学術集
会；２
０
１
４５
. １
. ５１
- ７；横浜．第６
１回学術集会プログラム p.４８
伊豆里奈，内山茂久，稲葉洋平，中込秀樹，欅田尚樹．
タバコおよびタバコ関連製品から発生する揮発性有機化合物とカルボニル化合物の分析．第２３回環境化学討論
会；２
０
１
４５
. １
. ４１
- ６；京都．同講演CD-ROM要旨集.
小林明莉，稲葉洋平，内山茂久，太田敏博，欅田尚樹．
紙巻たばこ製品の葉及び主流煙に含まれるPo-２１０の分析．
第２３回環境化学討論会；２
０
１４５
. １
. ４１
- ６；京都．同講演CD-

ROM要旨集.
稲葉洋平，大久保忠利，内山茂久，欅田尚樹．国産無煙たばこと海外産無煙たばこに含まれる有害化学物質の比較．第２３回環境化学討論会；２０１
４５
. １
. ４１
- ６；京都．同講
演CD-ROM要旨集.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．国産及び海外産無煙たばこ（snuff 及びsnus）中の重金属及び放射性物質の比較．第２３回環境化学討論会；
２０１４５
. １
. ４１
- ６；京都．同講演CD-ROM要旨集.
山田智美，内山茂久，稲葉洋平，瀬戸博，中込秀樹，
欅田尚樹．アンモニア測定用拡散サンプラーの開発と実態調査．第２３回環境化学討論会；２０
１４５
. １
. ４１
- ６；京都．同
講演CD-ROM要旨集.
妹尾結衣，青木麻奈美，内山茂久，稲葉洋平，欅田尚樹，中込秀樹．trans-１２, - ビス（２- ピリジル）エチレンと２４, - ジニトロフェニルヒドラジンを用いた空気中アクロレインの分析．第２３回環境化学討論会；２０１４５
. １
. ４１
- ６；
京都．同講演CD-ROM要旨集.
内山茂久，富澤卓弥，所翌萌，青木麻奈美，菱木麻祐，
山田智美，稲葉洋平，欅田尚樹．夏季と冬季における室
内空気中ガス状化学物質濃度．第２３回環境化学討論会；
２０
１４５
. １
. ４１
- ６；京都．同講演CD-ROM要旨集.
田中礼子，坂井清，高津和弘，稲葉洋平，内山茂久，
欅田尚樹．冬季における公共建築物と個人住宅の室内環
境実態調査．第２３回環境化学討論会；２０１
４５
. １
. ４１
- ６；京都．
同講演CD-ROM要旨集.
三宅実，馬越通崇，山口一郎，岩崎昭憲，澤井史，南佑子，三木武寛，小川尊明，大林由美子，松井義郎．生
体EPR（電子常磁性体共鳴法）を用いた放射線被ばく線
量測定 福島在住のボランティアからの計測．第６８回日本口腔科学会c；２
０１
４５
. ７
. ９
- ；東京．日本口腔科学会雑誌．
２０１
４；６
３：８
１.
馬越通崇，三宅実，岩崎昭憲，澤井史，三木武寛，川畑知広，今川尚子，小川尊明，大林由美子，松井義郎，
平田拓，山口一郎．EPR（Electron Paramagnetic Resonance
電子常磁性共鳴法）線量推計に用いる口腔内新規共振器の感度評価．第６８回日本口腔科学会学術集会；２０
１４５
. ７
. ９
；東京．日本口腔科学会雑誌．２０１４；６３：８１.
研究調査報告書／Reports
欅田尚樹，研究代表者．厚生労働科学研究委託費循環
器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」
３）平成２６年度総括研究（H２
６─ 循環器等（生習）─ 一般 ─０２
報告書．２０１
５. p.１１- ２.
内山茂久，妹尾結衣，戸次加奈江，稲葉洋平，欅田尚樹．電子たばこから発生する化学物質の分析．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実
用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２６─ 循環器等
（生習）─ 一般 ─０２３）平成２
６年度総合研究報告書．２０
１
５.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015211

生活環境研究部

p.１
３２
- ４.
稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．電子たばこ充填液のニコチン分析．厚生労働科学研究委託費循
環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２
６─ 循環器等（生習）─ 一般 ─
０
２
３）平成２
６年度総合研究報告書．２０１５. p.２
５３- １.
稲葉洋平，戸次加奈江，内山茂久，欅田尚樹．電子たばこ充填液のたばこ特異的ニトロソアミン類の分析．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２６─
循環器等（生習）─ 一般 ─０２３）平成２
６年度総合研究報告書．
２０１５. p.３２３- ８.
戸次加奈江，稲葉洋平，内山茂久．電子たばこ専用リ
キッドに含まれる重金属類の測定．厚生労働科学研究委
託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事
業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２
６─ 循環器等（生習）─
一般 ─０
２
３）平成２
６年度総合研究報告書．２０１５. p.３９４- ４.
戸次加奈江，欅田尚樹，研究班翻訳．カリフォルニア
州保健衛生局による電子たばこに関する報告書．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策
実用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２６─ 循環２３）平成２６年度総合研究報告書．
器等（生習）─ 一般 ─０２０１
５. p.１０８１-２
９.
研 究 班 翻 訳．電 子 ニ コ チ ン 送 達 シ ス テ ム に 関 す る
AACR/ASCO共同声明. 電子ニコチン送達システム：米国癌研究会議及び米国臨床腫瘍学会による政策綱領．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「電子たばこにおける成分分析の手法の開発に関する研究」（研究代表者：欅田尚樹．H２６─
循環器等（生習）─ 一般 ─０２３）平成２
６年度総合研究報告書．
２０１５. p.１３
０１-４
８.
稲葉洋平，研究代表者．厚生労働科学研究委託費循環
器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」平成２
６年度総括研究報告書．２０１５. p.１２- ２.
稲葉洋平，戸次加奈江，欅田尚樹．WHO TobLabNet
ラウンドロビン研究―たばこ葉中アンモニアの分析―．
厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状
況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：
１７）平成２
６年
稲葉洋平．H２
６─ 循環器等実用化 ─ 一般 ─０度委託業務成果報告書（業務項目）．２
０１
５. p.２
３２- ９.
稲葉洋平，緒方裕光．アンモニア分析用試薬を利用したたばこ葉中アンモニアの分析．厚生労働科学研究委託
費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：稲葉洋平．H２
６─ 循環

212

器等実用化 ─ 一般 ─０１７）平成２６年度委託業務成果報告書（業務項目）．２
０１
５. p.３
０３- ４.
稲葉洋平，欅田尚樹．たばこ主流煙中揮発性ニトロソ
アミン類の分析法の確立．厚生労働科学研究委託費循環
器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：稲葉洋平．H２６─ 循環器等実７）平成２６年度委託業務成果報告書（業務用化 ─ 一般 ─０１
項目）．２０１５. p.３５４- ４.
稲葉洋平，欅田尚樹．刻みたばこ葉中のニコチンとたばこ特異的ニトロソアミンの分析．厚生労働科学研究委
託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事
業「たばこ由来の化学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：稲葉洋平．H２
６─ 循７）平成２６年度委託業務成果報告
環器等実用化 ─ 一般 ─０１
書（業務項目）．２０
１５. p.４５４- ８.
稲葉洋平，戸次加奈江．低タール低ニコチンたばこのフィルター通気率の分析．厚生労働科学研究委託費循環
器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：稲葉洋平．H２
６─ 循環器等実７）平成２６年度委託業務成果報告書（業務用化 ─ 一般 ─０１
項目）．２０１５. p.４９５- ６.
稲葉洋平．たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の第６回締約国会議報告書で示された今後のたばこ製品規制の方針．厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化
学物質の曝露状況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：稲葉洋平．H２
６─ 循環器等実用化 ─ 一７）平成２
６年度委託業務成果報告書（業務項目）
．
般 ─０１
２０
１５. p.５７７- ２.
志村勉．東北大学加齢医学研究所共同利用・共同研究「東日本大震災福島第一原子力発電所事故の被災動物の歯を用いた電子スピン法による被ばく線量評価法の確立」平成２５年度成果報告書．２０１４. p.８４８- ５.
志村勉．広島大学原爆放射線医科学研究所共同利用・共同研究「ヒトがん幹細胞における放射線耐性の研究」
平成２４年度成果報告書．２０１４. p.２５.
寺田宙，研究代表者．国内における食品を介した種々の放射性物質による暴露量の評価．厚生労働省科学研究費補助金食品の安心・安全確保推進研究事業「国内における食品を介した種々の放射性物質による暴露量の評
４（復興））平成２５年度総括研究価」（H２４─ 食品 ─ 指定 ─００
報告書．２０１
４.
山口一郎，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「原子力災害からの回復期における住民の健康を支える保健医療福祉関係職種への継続
４）平成２
６
的な支援に関する研究」（H２６─ 特別 ─ 指定 ─０２
年度総括研究報告書．２０１
５.
山口一郎，奥田博子，欅田尚樹，志村勉，寺田宙，堀口逸子．福島県での保育士研修等の評価．厚生労働科学

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「原子力災害からの回復期における住民の健康を支える保健医療福祉関係職種への継続的な支援に関する研究」（研究代表者：
２４）平成２
６年度総括研究山口一郎．H２
６─ 特別 ─ 指定 ─０
報告書．２
０
１
５.
山口一郎．放射性物質テロの脅威を低減するための線
源管理のあり方に関する研究．厚生労働科学研究費補助
金健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE事態における公衆衛生対応に関する研究」（研究代表者：金１４）平成２
６年度分担研究報
谷泰宏．H２
５─ 健危 ─ 一般 ─０
告書．２
０
１
５.
山口一郎．医療放射線の管理の実態把握と法令整備の課題に関する研究．厚生労働科学研究費補助金医療安
全・医療技術評価総合研究事業「医療における放射線防護と関連法令整備に関する研究」（研究代表者：細野眞．
１９）平成２
６年度研究報告書．２０１
５.
H２６─ 医療 ─ 一般 ─０山口一郎．放射能の知識量に影響する要因について．
厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニケーションにおける情報の伝達手法に関する研究」（研究代表者：緒方裕光．H２４─ 食品 ─ 指定
２）平成２６年度分担研究報告書．２０１５.
─００
山口一郎．リスク・コミュニケーションのために求められる情報発信の課題に関する研究．厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニ
ケーションにおける情報の伝達手法に関する研究」
（研
２）平成２
６年
究代表者：緒方裕光．H２４─ 食品 ─ 指定 ─００度分担研究報告書．２０１５.
視聴覚資料やディジタル媒体などによる研究成果／Visual Media
吉見逸郎，生活環境研究部, 他．保健体育DVDシリー
ズ「喫煙と健康」．東京：大修館書店；２０１
４．
鬼頭英明, 生活環境研究部．中学生向け「たばこの煙
その影響は？（広がる禁煙社会）」DVD．東京：映学社；２０１５．
鬼頭英明, 生活環境研究部．高校生向け「素敵だね禁
煙社会（たばこの煙の害について考える）」DVD．東京：
映学社；２０１５．

【水管理研究領域】
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Original
Kosaka K, Asami M, Ohkubo K, Iwamoto T, Tanaka Y,
Koshino H, Echigo S, Akiba M. Identification of a new Nnitrosodimethylamine precursor in sewage containing
industrial effluents. Environmental Science & Technology.
2014;48:11243-11250.
Kosaka K, Kobashigawa N, Nakamura R, Asami M,
Echigo S, Akiba M. Control of trichloramine formation by
two-step chlorination in water purification processes.
Water Science & Technology: Water Supply. 2014;14:650666.
Kosaka K, Fukui K, Kayanuma Y, Asami M, Akiba M.
N-Nitrosodimethylamine formation from hydrazine
compounds on ozonation. Ozone Science & Engineering.
2014;36:215-220.
Kosaka K, Asami M, Nakai T, Ohkubo K, Echigo S,
Akiba M. Formaldehyde formation from tertiary amine
derivatives during chlorination. Science of the Total
Environment. 2014;488-489:325-332.
Simazaki D, Hiramatsu S, Fujiwara J, Akiba M.
Prioritizing residual pharmaceuticals in water sourcesand drinking water in Japan. Journal of Water
Environmental Technology. 2014;12(3):275-283.
Simazaki D, Kubota R, Suzuki T, Akiba M, Nishimura
T, Kunikane S. Occurrence of selected pharmaceuticals
at drinking water treatment plants in Japan andimplications for human health. Water Research. 2015;76(3):187-200.
Kishida N, Noda N, Haramoto E, Kawaharasaki M,
Akiba M, Sekiguchi Y. Quantitative detection of humanenteric adenoviruses in river water by microfluidic digitalpolymerase chain reaction. Water Sci Technol. 2014;70(3):555-560.
Fujimoto N, Matsuo E, Murata M, Nomura K, Ohnishi
A, Suzuki M, Enmoto K, Yamaguchi S, Yanagibashi Y,
Kishida N, Akiba M. Evaluation of the small-eukaryote
community composition in a mesotrophic lake bysequencing the 18S rRNA genes. Jpn J Water Treat Biol.
2014;50(2):85-94.
Shirasaki N, Matsushita T, Matsui Y, Urasaki T, Kimura
M, Ohno K, Virus removal by an in-line coagulationceramic microfiltration process with high-basicity
polyaluminum coagulation pretreatment. Water Scienceand Technology: Water Supply. 2014;14(3):429-437.
浅見真理，小坂浩司，島闢大，武井佳奈子．塩水電解による塩素酸及び過塩素酸の生成特性と電極材質に関する検討．水環境学会誌．２０
１４；３７
（５）
：１８９１
- ９５.
島闢大，秋葉道宏．透析用水製造過程および原水におけるATP 測定による生菌迅速スクリーニング手法の検討．土木学会論文集G（環境）．２０
１
４；７０
（７）
：III_２５３- １.
小坂浩司，福田圭祐，浅見真理，越後信哉，秋葉道宏．
トリクロラミン生成能におよぼす２段階塩素処理条件の影響．土木学会論文集G（環境）．２
０１４；７
０
（７）
：III_９１- ６.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015213

生活環境研究部

総説／Reviews
伊藤雅喜．強靱で持続可能な水道事業経営を目指して．
水道協会雑誌．２
０１
５；８
４
（１）
：
２６
- .
その他／Others
吉川循江，堀切佳代，前沢仁，池野恵美，植村妙子，
能城実穂，五十嵐悠，浅見真理．地下水を水源とする専用水道の硫化亜鉛検出事例．水道協会雑誌．２０
１４；
８３
（８）
：２-１
２．＜事例報告＞
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
浅見真理．水質事故対応の現状．水道．２
０
１４；５
９
（４）
：
３
０３
- ５.
浅見真理．放射性物質による水質汚染事故対応とリス
クコミュニケーションの事例．水道．２
０
１４；
５９
（５）
：２
９３
- ７.
岸田直裕．アオコによる利水障害の実態．水環境学会
誌．２
０
１
４
；
３
７
（５）
：
１
７５１
-７
８.
浅見真理．水道水源汚染に注意すべき物質の管理について．水環境学会誌．２
０
１
５；
３
８
（３）
：８
４８
- ８.
その他／Others
滝沢智，安東武智，小西孝之，島闢大，高橋都，福井
久智，松原康一，山口岳夫，山田宏幸．世界の水事情−
水道の国際展開に向けて―執筆者特別座談会．水道公論．
２
０
１
４
；
５０
（５）
：２
５３
- ４.
著書／BooksDavid Cunliffe, Dai Simazaki, et al. Water safety in
distribution systems. Geneva: World Health Organization;
2014.
小坂浩司，岸田直裕．水中の健康影響因子．公衆衛生
実践キーワード地域保健活動の今がわかる明日がみえる．
鳩野洋子，島田美喜，編．東京：医学書院；２０
１４．p.１６
０１
６
１.
大野浩一．アンチモン（NF膜による処理）．造水技術
ハ ン ド ブ ッ ク ─ 追 補 版 ―．造 水 促 進 セ ン タ ー，編．
２
０
１
４. p.２
８
８２- ９１.
大野浩一．公衆衛生リスク．
「知っておきたい新公衆
衛 生」．一 般 財 団 法 人 日 本 環 境 衛 生 セ ン タ ー，編．
２０
１
５. p.１５２- １.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Asami M, Ohno K. Risk and crisis communication for
emergencies in water management. In: International
Conference of Asian Environmental Chemistry 2014,
Japan Society for Environmental Chemistry; 2014.11.2426; Bangkok, Thailand. Proceedings of ICAEC 2014.
p.117-118.
Sagehashi M, Akiba M, Itoh, M, Asami M, Shimazaki
D, Ohno K, Kosaka K, Kishida N. Overview of the WHO

214

Collaborating Centre For Community Water Supply andSanitation. In: International Symposium on Environmental
Health Issues and International Cooperation in the AsiaPacific Region; 2014.11.7; Jeju, Republic of Korea. p.107109.
Sagehashi M, Kanda I, Saito K, Momiyama S, Akiba M.
A study on the aging / Depopulation and water supply
systems in Japan. In: The 23rd Japan-Korea Joint
Symposium on Water Environment; 2014.7.18; Shizuoka,
Japan. p.66-72.
Mori K, Tada K, Tawara Y, Ohno K, Asami M, Kosaka
K, Tosaka H. An integrated watershed modeling to assess
the long-term fate of Fukushima-derived radionuclides.
In: iEMSs (International Congress on Environmental
Modelling and Software); 2014.6.15-19; San Diego, CA,
USA. No.198.
Simazaki D, Akiba M. Rapid screening of viablemicrobes in the course of dialysis water production
process using adenosine triphosphate (ATP) assay. In:
7th Congress of the International Society for
Hemodialysis; 2014.4.25-27; Okinawa, Japan. P0-4-2.
川元達彦，鈴木俊也，高木総吉，小林浩，岸田直裕，
森田久男，西村哲治，長瀬久光，中室克彦．環境試験法，水質試験法，ハロオキソ酸の分析法．日本薬学会第１３
５
年会；２０１５３. ２. ５２- ８；神戸．同講演集（DVD-ROM）．
小坂浩司，浅見真理，大久保慶子，秋葉道宏．水道におけるN- ニトロソジメチルアミン前駆物質の実態調査．
第４９回日本水環境学会年会；２０１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演
集．２０
１５. p.８３.
中井喬彦，小坂浩司，浅見真理，秋葉道宏．塩素処理によるハロベンゾキノンの生成特性．第４９回日本水環境学会年会；２０１５３. １. ６１- ８；金沢．同講演集．２０１５．p.１
６０.
田上洋介，Rahmawati S, 王雪，越後信哉，小坂浩司，
伊藤禎彦．下水処理水の土壌浸透処理におけるN- ニト
ロソジメチルアミン（NDMA）生成ポテンシャルの変化．第４９回日本水環境学会年会；２０１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同
講演集．２０１５. p.４９１.
佐藤学，上村仁，小坂浩司，浅見真理．相模川流域におけるネオニコチノイド系農薬等の実態調査．第４９回日
本 水 環 境 学 会 年 会；２
０１５３
. １
. ６１
- ８；金 沢．同 講 演 集．
２０
１５. p.６.
清宮佳幸，小坂浩司，浅見真理．有機アミン類の塩素処理によるクロラミン生成に関する研究．第４９回日本水環 境 学 会 年 会；２
０１
５３
. １
. ６１
- ８；金 沢．同 講 演 集．２
０１
５.
p.１５９.
島闢大，闍田優作，藤原将太，小沼晋，齊藤利晃，秋葉道宏．銅製水道管等における生物膜中従属栄養細菌のエンドトキシン活性産生能力の評価．第４９回日本水環境学会年会；２０１５３. １. ６１- ８；金沢．同講演集．p.４８
９.
渡邉英梨香，藤本尚志，大西章博，鈴木昌治，藤瀬大輝，岸田直裕，秋葉道宏．分子生物学的手法による浄水

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

場処理工程水のピコシアノバクテリア生物相の評価．第４
９回日本水環境学会年会；２
０
１５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演集．
p.６
６
７.
高田優，佐藤圭太，大野浩一，小沼晋，反保亮祐，齋藤利明，寺田宙，秋葉道宏．原水濁度が異なる場合の浄水処理工程による低濃度溶解性放射性セシウムの挙動．
第４
９回日本水環境学会年会；２
０１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演
集．p.６
６
９.
安斎英悟，千葉信男，藤本尚志，岸田直裕，秋葉道宏，
西村修．ピコ植物プランクトンに対する二段凝集の効果．
第４
９回日本水環境学会年会；２
０
１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演
集．p.３
７
５.
下ヶ橋雅樹，高梨啓和，秋葉道宏．浄水処理プロセス
における生物障害のエネルギー環境負荷解析．化学工学
会第８０年会；２０
１
５３
. １
. ９２
- １；東京．同講演要旨集（講演番
号I３
１
４）
．
島闢大，秋葉道宏．透析用水製造過程および原水におけるATP 測定による生菌迅速スクリーニング手法の検討．第５
１回 土 木 学 会 環 境 工 学 研 究 フ ォ ー ラ ム；
２
０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲府．同抄録集．III_２５３- １.
小坂浩司，福田圭佑，浅見真理，越後信哉，秋葉道宏．
トリクロラミン生成能におよぼす２段階塩素処理条件の影 響．第５
１回 土 木 学 会 環 境 工 学 研 究 フ ォ ー ラ ム；
２
０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲府．同抄録集．２
０１
４. III_９-１６.
渡辺亮，黒川恵未，原本英司，森田久男，岸田直裕，
浅見真理，秋葉道宏，坂本康．微生物遺伝子マーカーを用いた水道水源河川中の糞便汚染源解析．第５１回土木学会環境工学研究フォーラム；２０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲府．同講演集．p.５
１５- ３.
神野透人，香川（田中）聡子，田原麻衣子，川原陽子，
真弓加織，五十嵐良明，縣邦雄，杉山寛治，小坂浩司，
八木田健司，泉山信司，倉文明．循環式温泉浴槽水および浴室空気中のヨウ素化消毒副生成物．第５１回全国衛生化学技術協議会年会；２
０
１
４１
. １２
. ０２
- １；大分．同講演集．
２
０
１
４．p.２
０
０.
佐藤学，上村仁，小坂浩司，浅見真理．神奈川県の河川水におけるネオニコチノイド農薬等の実態調査．第５１回全国衛生化学技術協議会年会；２
０１４１
. １２
. ０２
- １；大分．
同講演集．２
０
１
４．p.２
５２.
安斎英悟，千葉信男，秋葉道宏，西村修．ピコ植物プ
ランクトンに対する凝集ろ過法の効果．日本水処理生物
学会第５１回大会；２０
１４１
. １１
. ２１
- ４；甲府．日本水処理生物
学会誌．２
０
１４
；
３３
（別巻）
：
１
２.
原本英司，岸田直裕，浅見真理，秋葉道宏，森田久男．
水道水源河川における植物ウイルスの存在実態調査．日
本水処理生物学会第５１回大会；２
０１４１
. １１
. ２１
- ４；甲府．日
本水処理生物学会誌．２
０１４
；３３
（別巻）
：
１７.
島闢大，秋葉道宏．銅製水道管による従属栄養細菌およびエンドトキシン活性の抑制効果の検証．第７３回日本
公衆衛生学会総会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生
雑誌．２
０
１４
；
６
１
（１０特別附録）：
２７２（O-２１０
１１- ）．

茂木亨，玉野博士，小見山広幸，大野浩一，浅見真理．
水質事故時の給水停止及び給水継続の課題と対策．日本水道協会平成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）
；
２０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.６７
４５- .
島闢大，井上宏隆，山田圭一，吉村友希，秋葉道宏．
水道原水および浄水におけるエンドトキシンの存在状況
ならびに塩素処理による挙動に関する研究．日本水道協会 平 成２
６年 度 全 国 会 議（全 国 水 道 研 究 発 表 会）
；
２
０１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.６２４５- .
中村仁美，春日郁朗，栗栖太，古米弘明，島闢大，秋葉道宏．残留塩素を除去した水道水中における微生物の再増殖と基質利用性の評価．日本水道協会平成２６年度全
国会議（全国水道研究発表会）；２
０１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．
同講演集．p.５６４５- .
松本悠，岸田直裕，秋葉道宏，古屋崇志，原本英司，
沢田牧子，原田裕之，荒井勉．水道水源における病原微
生物濃度の変動実態調査．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２０
１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同
講演集．p.５２
８５-２
９.
藤本尚志，大西章博，鈴木昌治，藤瀬大輝，岸田直裕，
秋葉道宏．クローニング法および次世代シークエンサーによるろ過漏出障害原因生物の評価．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；
名古屋．同講演集．p.５４
０５-４
１.
中井喬彦，森岡弘幸，畠孝欣，小坂浩司，浅見真理，
秋葉道宏．水道原水中のジクロロベンゾキノン生成能の実態調査．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２０
１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.５
４４５４５.
熊谷大介，高野雅彰，外狩賢一，大野浩一，伊藤雅喜，
小坂浩司，秋葉道宏．濁質を用いた溶存態セシウムの吸着による除去と脱着．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.２５６２- ５７.
小坂浩司，浅見真理，大久保慶子，岩本卓治，越野広雪，越後信哉，秋葉道宏．オゾン処理によるN- ニトロ
ソジメチルアミン前駆物質の排水中からの同定と淀川流域での寄与の評価．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演
集．p.５
４６５
- ４７.
小保内啓太，下ヶ橋雅樹，秋葉道宏．釜房ダム流域における豪雨に伴う水道原水高濁度化が浄水コストに与える影響．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研
究発表会）
；２
０１
４１
. ０２
. ９３
-１
；名古屋．同講演集．p.１
３０１
-３
１.
鎌田素之，浅見真理，松井佳彦．水道における農薬検出のトレンド．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国
水道研究発表会）
；２
０１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．
p.５５２５- ５３.
嶌田泰彦，川瀬優治，廣川浩之，吉名功志，須崎岐嗣，
我妻聖孝，中川理，中川勝裕，大瀧雅寛，伊藤雅喜．膜ろ過ガイドライン改訂に向けて（II）．日本水道協会平

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015215

生活環境研究部

成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１４１
. ０２
. ９３
１；名古屋．同講演集．p.１６
４１- ６５.
垣花久好，伊佐智明，相澤貴子，伊藤雅喜，堤行彦．
PACによる色度成分の除去の動向―沖縄県の事例―．日
本水道協会平成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）
；
２
０
１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.２２
６２- ２７.
堤行彦，山口太秀，伊藤雅喜，鎌田素之，安積良晃，
富井正雄，相澤貴子．中小水道事業体支援を目的とした原水水質悪化に対する方策の検討―簡易な高濁度時凝集剤注入管理手法とその検証―．日本水道協会平成２６年度
全国会議（全国水道研究発表会）
；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．
同講演集．p.２
４２２-４５.
山本志野歩，富井正雄，根本雄一，小関直，山根陽一，
関根悟，大瀧雅寛，伊藤雅喜．高分子凝集剤を使用している浄水場のアクリルアミド実態調査．日本水道協会平成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
１；名古屋．同講演集．p.２
５
２２
-５
３.
熊谷大介，高野雅彰，外狩賢一，大野浩一，伊藤雅喜，
小坂浩司，秋葉道宏．濁質を用いた溶存態セシウムの収着による除去と脱着．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）
；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演
集．p.２
５
６２
- ５７.
鉛山敦一，浅野道也，長田克也，竹綱稔也，古川修三，
岡部洋，佐藤修二，中島誠照，熊坂元，米倉克昌，下畑隆二，伊藤雅喜．水道耐震化ポータルサイトの構築．日
本水道協会平成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）
；
２
０
１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.７
３４７
- ３５.
片石謹也，熊坂元，下畑隆二，伊藤雅喜．水道施設の耐震化における阻害要因と対策（II）．日本水道協会平成２
６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２０
１４１
. ０２
. ９３
１；名古屋．同講演集．p.７
３６７
-３
７.
岡部洋，佐藤修二，竹綱稔也，古川修三，荒井健，春田満雄，山本貫示，辻本浩司，中山文雄，中島誠照，熊坂元，米倉克昌，浅野道也，長田克也，下畑隆二，伊藤雅喜．水道の理解を深めるための住民へのPR手法の研究（II）―水道耐震化推進プロジェクト 水道PRキャン
ペーンWG─．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国
水道研究発表会）
；２０
１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．
p.７
３
８７
-３
９.
中村仁美，春日郁朗，栗栖太，古米弘明，島闢大，秋葉道宏．残留塩素を除去した水道水中における管壁付着
細菌の再増殖と群集構造の変化．環境微生物系合同大会
２
０
１
４；２
０
１
４１
. ０２
. １２
- ４；浜松．同講演集．p.２６２- ７.
岸田直裕．水中微生物検査のありかた．日本防菌防黴学会第４１回年次大会；２
０
１
４９
. ２
. ４２
- ５；東京．同要旨集．
p.１
２
５.
伊藤雅喜，大瀧雅寛，山本志野歩．日本の水道における有機高分子凝集剤の使用― J-Step プロジェクトにおける取り組み―．第６３回高分子討論会；２
０１４９
. ２
. ４２
- ６；長崎．
高分子学会予稿集．２
０
１４
；
６３
（２）
：
（CD-ROM）．
山崎朗子，窪崎敦隆，工藤由起子，寺嶋淳，泉山信司，

216

八木田健司，岸田直裕．野生動物における水系感染症病
原微生物の疫学研究．第１５７回日本獣医学会学術集会；
２０１
４９
. ９
. １
- ２；札幌．同要旨集．p.３
５６.
山本志野歩，中川勝裕，大垣眞一郎，川瀬優治，廣川浩之，嶌田泰彦，須崎岐嗣，我妻聖孝，中川理，大瀧雅
寛，伊藤雅喜．膜ろ過施設導入ガイドライン改訂の取組
み．第３６回京都大学環境衛生工学研究会シンポジウム；
２０１４７
. ３
. １８
- １
. ；京都．同論文集．p.３
３３- ５.
島闢大，秋葉道宏．国内の水道水ならびに水道原水におけるエンドトキシン活性値および生菌数の存在状況．
第５９回日本透析医学会学術集会・総会；２０１４６
. １
. ２１
- ５；神
戸．同講演集．p.１４８（O-０４２６）．
研究調査報告書／Reports
浅見真理．連続自動水質計器のデータ解析に関する予備的検討．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」（研究代
表者：小坂浩司．H２６─ 健危 ─ 一般 ─００
３）平成２
６年度総
括・分担研究報告書．２０１
５. p.４
７４- ９.
小坂浩司，中井喬彦．三次元蛍光スペクトルを用いた
浄水プロセスでの溶存有機物の特性解析．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」（研究代表者：小坂浩司．H２
６─ 健３）平 成２６年 度 総 括・分 担 研 究 報 告 書．
危 ─ 一 般 ─００
２０
１５. p.６７７- １.
小坂浩司，研究代表者．厚生科学研究費補助金健康安
全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する
３）平成２６年度総括研究報告
研究」（H２
６─ 健危 ─ 一般 ─００
書．２０１
５.
浅見真理，小坂浩司，松井佳彦，他．化学物質・農薬分科会報告書．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における水質リスク評価および 管 理 に 関 す る 総 合 研 究」
（研 究 代 表 者：松 井 佳 彦．
７）平成２６年度研究報告書．２０
１５.
H２５─ 健危 ─ 一般 ─００伊藤禎彦，浅見真理，越後信哉，小坂浩司，松井佳彦，
他．消毒副生成物分科会報告書．厚生科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における水質リスク評価および管理に関する総合研究」
（研究代表
７）平成２
６年度研究
者：松井佳彦．H２５─ 健危 ─ 一般 ─００
報告書．２０１
５.
大野浩一，浅見真理，松井佳彦，他．リスク管理・寄与率分科会報告書．厚生労働科学研究費補助金地域健康危機管理研究事業「水道における水質リスク評価および管理に関する総合研究」（研究代表者：松井佳彦．H２
５─
健危 ─ 一般 ─００７）平成２６年度研究報告書．２０１
５.
大野浩一，小坂浩司，岸田直裕，秋葉道宏．水安全計
画を用いた水道水源・浄水プロセス・給配水システムでの危害と監視方法の解析．厚生科学研究費補助金健康安

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する３）研究」（研究代表者：小坂浩司．H２
６─ 健危 ─ 一般 ─００
平成２６年度分担研究報告書．２
０１５.
大野浩一，研究代表者．科学研究費助成基金助成金基盤研究（C）「化学物質リスク評価における不確実性分
析 に 基 づ く 基 準 値 信 頼 性 の 分 類 と 指 標 の 提 案」
（２４
５１
０
０５
２）平成２６年度研究実施状況報告書．２
０１
５.
伊藤禎彦，越後信哉，西村文武，平山修久，大河内由美子，日高平，浅見真理，小坂浩司．戦略的創造研究推進事業（CREST）「都市地下帯水層を利用した高度リス
ク管理型水再利用システムの構築」（研究代表者：伊藤禎彦）平成２
６年度報告書．２
０１
５.
岸田直裕，秋葉道宏，泉山信司．デジタルPCR法を用いた水道原水中のクリプトスポリジウムの定量．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における水質リスク評価および管理に関する総合
７）研究」（研究代表者：松井佳彦．H２
５─ 健危 ─ 一般 ─００
平成２６年度研究報告書．２
０１５.
秋葉道宏，岸田直裕，下ヶ橋雅樹．国内の浄水場における近年の生物障害の発生傾向．厚生科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研３）平究」（研究代表者：秋葉道宏．H２４─ 健危 ─ 一般 ─００
成２６年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.１７２- ０.
秋葉道宏，藤本尚志，岸田直裕，下ヶ橋雅樹，田中和明，北村壽朗，荒井活人，藤瀬大輝．水道事業体におけるピコプランクトンの検査法に関する実態．厚生科学研
究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般０３）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０１５. p.２３２- ６.
─０
秋葉道宏，岸田直裕，田中和明，藤瀬大輝，高橋威一郎．水道水中浮遊生物粒子のリアルタイム測定法の基礎および実証研究．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表者：
０３）平成２
６年度総括・分秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
担研究報告書．２０
１５. p.７５８- ９.
岸田直裕，下ヶ橋雅樹，小坂浩司，大野浩一，秋葉道
宏．水質検査計画に見る水道事業体における水質検査・監視の実態．厚生科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」（研究０３）平成２６年度
代表者：小坂浩司．H２
６─ - 健危 ─ 一般 ─０
総括・分担研究報告書．２０１５. p.３１３- ６.
岸田直裕，研究代表者．科学研究費補助金「遺伝子定量技術を利用した水源におけるカビ臭産生微生物の早期検出・定量手法の開発」（若手研究B ２４７６０４４０）平成２６

年度研究実施状況報告書．２０１５.
伊藤禎彦，越後信哉，西村文武，平山修久，大河内由美子，日高平，浅見真理，小坂浩司．戦略的創造研究推進事業（CREST）「都市地下帯水層を利用した高度リス
ク管理型水再利用システムの構築」（研究代表者：伊藤禎彦）平成２６年度報告書．２０
１５.
小熊久美子，浅見真理，島闢大，松下拓，白崎伸隆．
国際科学技術共同研究推進事業（SICORP）「日本−カナダ共同研究：小規模水道における持続的水供給の実現に資する革新的紫外線技術の創出」（研究代表者：小熊久美子）平成２６年度報告書．２０１５.
島闢大，伊藤雅喜，田中美奈子，石新一憲，知念光，
鐘井豊，白坂威出矢，飯島卓．模擬高濁度原水に対する二段凝集処理によるクリプトスポリジウム除去性ならびに紫外線処理導入による感染リスク低減効果の推定．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「地表水を対象とした浄水処理の濁度管理技術を補完する紫外線処理の適用に関する研究」（研究代表者：
大垣眞一郎．H２６─ 健危 ─ 一般 ─００４）平成２６年度総括・
分担研究報告書．２０１５.
島闢大，秋葉道宏．文部科学研究費補助金基盤研究（C）「透析用水製造過程におけるATP測定による細菌迅
速定量法の開発」（研究代表者：島闢大．２３５６
０６
５６）平
成２
３２
- ６年度研究実績報告書．２０１５.
島闢大，研究代表者．文部科学研究費補助金基盤研究（C）「水道原水・医療用水中のエンドトキシン活性ならびに生成能の存在状況に関する研究」（２６４
２０５４０）平成２
６
年度研究実施状況報告．２０
１５.
秋葉道宏，小坂浩司，下ヶ橋雅樹，岸田直裕，山田俊郎．大都市における水道への影響評価に関する研究．環
境研究総合推進費S-８（３）「気候変動による水資源への影
響評価と適応策に関する研究」（研究代表者：滝沢智）
平成２６年度終了成果報告書．２０
１５.
長岡宏美，縣邦雄，神野透人，八木田健司，杉山寛治，
小坂浩司，泉山信司，片山富士男，和田裕久，榎原広里，
市原祐二，青木信和．各種泉質及び形態の温泉施設におけるモノクロラミンによるレジオネラ属菌消毒効果の検証．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策
総合研究事業「レジオネラ検査の標準化及び消毒等に係る公衆浴場等における衛生管理手法に関する研究」
（研
９）平成２
６年度
究代表者：倉文明．H２５─ 健危 ─ 一般 ─００
総括・分担研究報告書．２０
１５. p.３３４- ３.
神野透人，香川（田中）聡子，田原麻衣子，川原陽子，
真弓加織，高橋淳子，縣邦雄，杉山寛治，小坂浩司，八木田健司，泉山信司．消毒副生成物の暴露評価．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事
業「レジオネラ検査の標準化及び消毒等に係る公衆浴場
等における衛生管理手法に関する研究」（研究代表者：
９）平成２
６年度総括・分担
倉文明．H２５─ 健危 ─ 一般 ─００
研究報告書．２０
１５. p.４５５- ２.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015217

生活環境研究部

【建築・施設管理研究領域】
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Original
Kim H, Tanabe S. Influence of sorption area ratio andtest method on formaldehyde reduction performance forsorptive building materials. Construction and Building
Materials. 2014;70:175-182.
Azuma K, Ikeda K, Kagi N, Yanagi U, Osawa H.
Prevalence and risk factors for nonspecific buildingrelated symptoms in office employees in Japan:
relationships between work environment, Indoor Air
Quality and occupational stress. Indoor Air. 2014. Doi:
10.1111/ina.12158
Hayashi M, Osawa H, Hasegawa K, Honma Y, Yamada
H. Infiltration of Mould from Crawl Space under the
Prefabricated Bathroom. Journal of Environmental
Protection. 2014;5:837-846.
Hayashi M, Osawa H, Hasegawa K, Honma Y.
Numerical Experiments on Indoor Air Quality
Considering Infiltration of Mould from Crawl Space.
Journal of Environmental Protection. 2014;5:916-923.
柳宇，四本瑞世，杉山順一，鍵直樹，緒方浩基，大澤元毅．高齢者福祉施設における室内環境に関する研究．
空気調和衛生工学会論文集．２
０１５
；２１
５：１９２
- ６.
島津江玲奈，竹宮健司，小林健一．救命救急センターの運営体制と施設構成・利用実態に関する考察．日本建築学会計画系論文集．２
０１
４
；７
９
（６９
８）
：９
０１９
- ０９.
阪東美智子，金勲，大澤元毅．特別養護老人ホームに
お け る 環 境 衛 生 管 理 の 現 状 と 課 題．保 健 医 療 科 学．
２
０
１
４
；
６
３
（４）
：
３５
９３
-６
７.
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
大澤元毅．データで見る環境衛生の６
０年 生活衛生の動向と課題．生活と環境．２
０
１４；
５９：
２６２
- ９.
大澤元毅．熱中症と居住環境のかかわり．公衆衛生情
報．２
０
１
４
；
４
４
：８９
- .
大澤元毅．健康に暮らすための住宅づくり―健康維持
増進プロジェクトとその成果．ビルと環境．２０１
４；１４
５：
３
３３
- ７.
小林健一．新公衆衛生概論 病院建築の変遷．生活と
環境．２
０１
４
；
６
９６
：７
２７
- ７.
小林健一．病院における災害への備え．医療福祉建築．
２
０
１
４
；
１
８
３
：２３
- .
金勲，田辺新一．化学物質と空気質．日本接着剤工業
会接着管理士会報．２
０
１
４；４
０：
１８
- .

218

著書／Books
小林健一．災害．長澤泰，監修．建築設計テキスト
医療施設．東京：市ヶ谷出版社；２０
１４．p.１３６.
小林健一．病院建築の変遷．知っておきたい新公衆衛
生．川崎：一般社団法人日本環境衛生センター；２０１
５．
p.１３９１-４
６.
欅田尚樹，金勲，他．公衆衛生実践キーワード― J．
環境 粒子状物質/PM２５. ．東京：医学書院；２０１４．p.１５
４１
５５.
岩本静男，尾関義一，小笠原岳，大森敏明，金勲，佐古井智紀，佐藤孝広，高田暁，田辺新一，堤仁美，永野秀明，西原直枝，三浦克弘，和田一樹．サーマルマネキ
ンを用いた室内温熱環境評価法規準・同解説．東京：日本建築学会；２０１
５．
阪東美智子．今日の住宅問題と「住む力」の減退．堀
田祐三子，近藤民代，阪東美智子，編集．これからの住
まいとまち―住む力をいかす地域生活空間の創造．東京：朝倉書店；２０１４．p.２１- ６.
大澤元毅．建築物衛生の枠組みと動向．知っておきた
い 新公衆衛生．川崎：一般財団法人日本環境衛生セン
ター；２０１
５．p.６
５７
- ２.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Osawa H, Hayashi M. A field study on biologicalpollution and its environmental factors- mould and miteon the interior surface in winter and summer. In: Indoor
Air. 2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. HP1066.
Yanagi U, Yoshino H, Hasegawa K, Kagi N, Azuma K,
Shinohara N, Hasegawa A, Osawa H. Indoor airborne,
settled, and adhesive fungi in water-damaged houses
after giant tsunami. In: Indoor Air. 2014; 2014.7.7-12;
Hong Kong. HP0964.
Hasegawa K, Yoshino H, Yanagi U, Otake T, Azuma K,
Osawa H, Kagi N, Shinohara N, Hasegawa A. Indoor
environmental problems and occupants’ health in waterdamaged homes due to tsunami disaster. In: Indoor Air.
2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. H0806.
Azuma K, Ikeda K, Kagi N, Yanagi U, Osawa H.
Prevalence of and risk factors for nonspecific buildingrelated symptoms in employees working in officebuildings in Japan: relationships among work environment,indoor air quality, and occupational stress. In: Indoor Air.
2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. HA0073.
Hayashi M, Osawa H. A field study on biologicalpollution and its environmental factors -annual change ofmould and mite in the indoor air and on interior surface.
In: Indoor Air. 2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. HA1038.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

生活環境研究部

阪東美智子．高齢者居住施設の定義と分類．第４２回建築物環境衛生管理全国大会；２
０
１
５１
. ２
. ２２
- ３；東京．建築物
環境衛生管理技術研究集会抄録集．p.３４３- ９.
大澤元毅．今後の高齢者社会福祉施設に望むもの．第４
２回建築物環境衛生管理全国大会；２
０１
５１
. ２
. ２２
- ３；東京．
建築物環境衛生管理技術研究集会抄録集．p.４
８５- １.
金勲，阪東美智子，大澤元毅，林基哉．高齢者施設における臭気環境及び管理状況に関する全国調査．平成２６
年室内環境学会学術大会；２０
１４１
. ２５
. ６
- ；東京．同講演要旨集．p.２８０２-８１.
北條和美，柳宇，白井悠太，鍵直樹，東賢一，金勲，大澤元毅．建築物衛生管理の現状．平成２６年室内環境学会学術大会；２
０
１４１
. ２５
.６
- ；東京．同講演要旨集．p.１６２１-６３.
阪東美智子，森川美絵．婦人保護施設に求められる機能と施設環境基準―婦人保護事業における女性・母子の保護支援機能の強化に向けた研究―．日本社会福祉学会
全国大会第６
２回秋季大会；２
０１４１
. １２
. ９３
- ０；東京．同報告
要旨集（HPに掲載）．
阪東美智子，大澤元毅，金勲．高齢者施設の環境衛生に関する全国実態調査（第１報）調査の概要． 第７３回日
本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛
生雑誌．２
０１
４
；
６
１
（１０特別附録）：
６
０９.
大澤元毅，阪東美智子，金勲．高齢者施設の環境衛生に関する全国実態調査（第２報）温湿度環境と冷暖房設
備の運用．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１
４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１
４；
６
１
（１０特別附録）：
６
０９.
金勲，阪東美智子，大澤元毅．高齢者施設の環境衛生に関する全国実態調査（第３報）換気状況及び換気設備．
第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日
本公衆衛生雑誌．２
０
１
４；
６
１
（１０特別附録）：
６０
９.
鈴木晃，工藤恵子，大越扶貴，浦橋久美子，阪東美智子，川南公代，岩本里織，齋藤泰子，飯降聖子，太田智之，杉山真澄，園田照代，中村美安子，増田さゆり．非言語情報媒体を活用した在宅ニーズの把握方法（１）「見取り図」に関する予備的検討．第７３回日本公衆衛生
学 会 総 会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５
６
４.
工藤恵子，鈴木晃，大越扶貴，浦橋久美子，阪東美智子，川南公代，岩本里織，齋藤泰子，飯降聖子，太田智之，杉山真澄，園田照代，中村美安子，増田さゆり．非言語情報媒体を活用した在宅ニーズの把握方法（２）課
題あるいは結果としての住み方．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４
；
６
１
（１
０特別附録）：
５６
４.
小林健一，中山茂樹，小林勝彦，福井知也．災害時を想定した病院のエネルギー確保に関する調査．第５２回日
本医療・病院管理学会学術総会；２０１
４９
. １
. ３１
- ４；東京．病
院管理．２
０
１
４
；５
１
（Suppl）：
１
３６.
島弘志，玉上晃，小林健一，藤記真．パネルディス
カッション「病院建築の設計根拠」．第５２回日本医療・病院管理学会学術総会；２
０１
４９
. １
. ３１
- ４；東京．病院管理．

２０１４；
５
１
（Suppl）：６５.
藤原有希，島津江玲奈，小林健一，竹宮健司．ER型
診療を導入した救急部門の運営・計画に関する考察．
２０
１４年度日本建築学会大会；２０
１４９
. １
. １１
- ４；神戸．同梗概
集D-２分冊．p.７１７- ２.
小菅瑠香，工藤真人，鈴木啓，尹世遠，小林健一，筧
淳夫．病院整備事業のプロセスに関する調査研究 業務
発注方式と業者選定方式の現状．２０１４年度日本建築学会
大会；２０
１４９
. １
. １１
- ４；神戸．同梗概集D-２分冊．p.７８３７-８４.
本間義規, 林基哉, 長谷川兼一, 大澤元毅, 山田裕巳．基礎断熱した床下空間の浮遊真菌濃度に与える構成部材含水率の影響．２０１４年度日本建築学会大会；２０１４９
. １
. １１
- ４；
神戸．同梗概集D-２分冊．p.２
８５２- ８６
山田裕巳，林基哉，大澤元毅，長谷川兼一，本間義規．
真菌の断熱材内透過に関する研究 断熱材内部の真菌採取 法 と 透 過 率 の 測 定．２
０１４年 度 日 本 建 築 学 会 大 会；
２
０１
４９
. １
. １１
- ４；神戸．同梗概集D-２分冊．p.８７７８- ８８.
金勲，大澤元毅，鍵直樹，柳宇，東賢一．ハウスダス
ト中エンドトキシン濃度とアレルギーに関する研究．
２０
１４年度日本建築学会大会；２０１４９. １. １１- ４；神戸．同梗概
集E-２分冊．p.８７５８- ７６.
鍵直樹，柳宇，大澤元毅，金勲，東賢一．事務所建築
物室内におけるPM２５. 濃度と特徴．２０１４年度日本建築学会大会；２０１４９. １. １１- ４；神戸．同梗概集E-２分冊．p.９
０７９０８.
阪東美智子，大崎元．婦人保護施設の施設環境の現状と課題．２０
１４年度日本建築学会大会；２０１
４９
. １
. １１
- ４；神戸．
建築計画．p.２３７２- ３８.
大崎元，阪東美智子．児童相談所一時保護所の施設環境の現状と課題．２０１４年度日本建築学会大会；２０１
４９. １. １１４；神戸．建築計画．p.２３９２- ４０.
奥茂謙仁，阪東美智子．DV被害者等の生活再建に向けた居住政策の現状と方策．２
０１４年度日本建築学会大
会；２０
１４９
. １
. １１
- ４；神戸．建築社会システム．p.３１９２- ０.
阪東美智子．福祉政策・生活保護行政と住宅セーフティネット．２０１４年度日本建築学会大会；２０
１４９
. １
. １１
- ４；
神戸．建築社会システム部門研究協議会資料 住宅セー
フティネットの再構築を考える―居住貧困を解消するシ
ステムはどうあるべきか―．p.２７３- ２.
大澤元毅，金勲，阪東美智子．高齢者施設における室内環境と健康性に関する調査（第１報）アンケート調査の 概 要．平 成２６年 度 空 気 調 和・衛 生 工 学 会 大 会；
２０
１４９
. ３
. ５
- ；秋田．同学術講演論文集．p.１２
９１- ３２.
金勲，大澤元毅，阪東美智子．高齢者施設における室内環境と健康性に関する調査（第２報）冷暖房,換気設
備及び運用実態．平成２６年度空気調和・衛生工学会大会；２０１４９. ３. ５- ；秋田．同学術講演論文集．p.７７８- ０.
鍵直樹，柳宇，大澤元毅，金勲，東賢一．事務所建築
物室内におけるPM２５. 濃度と空調方式．平成２６年度空気調和・衛生工学会大会；２
０１４９
. ３
. ５
- ；秋田．同学術講演
論文集．p.１３３１- ３６.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015219

生活環境研究部

東賢一，鍵直樹，柳宇，大澤元毅，金勲，池田耕一．
建築物利用者の健康と職場環境の空気質との関係に関
す る 調 査．平 成２
６年 度 空 気 調 和・衛 生 工 学 会 大 会；
２
０
１
４９
. ３
. ５
- ；秋田．同学術講演論文集．p.１
２５１
-２
８.
阪東美智子，佐藤由美，中村美安子．住宅ストック管理と生活支援サービスに関する予備的調査―高齢者・障がい者等に配慮した民間仮設住宅の供与の方策に関する研究 その１―．日本福祉のまちづくり学会第１
７回全国
大会；２
０
１
４８
. ２
. ２２
- ４；広島．同概要集．GⅠ2C-3.
金勲，田辺新一，柏原誠一，大澤元毅．現場比較実測
によるパッシブPFT 法の換気量測定精度の検証．第４８回空気調和・冷凍連合講演会；２０１
４４
. １
. ６１
- ８；東京．同講
演論文集．p.９
９１- ０２.
鍵直樹，柳宇，大澤元毅，金勲．事務所建築物室内におけるPM２５. 濃度の実態調査．第４８回空気調和・冷凍連
合講演会；２
０
１
４４
. １
. ６１
- ８；東京．同講演論文集．p.２
０
１２
- ０４.
研究調査報告書／Reports
小林健一，曽根智史，金谷泰宏，欅田尚樹，緒方裕光，
齋藤智也．健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・
危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」（研究代表者：小林健一．H２
６─ 健危 ─ 指定 ─
０
０
１）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.１７- .
小林健一．生活環境安全分野における研究動向．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」（研究代表者：小林健一．
０１）平成２
６年度総括・分担研究報告H２
６─ 健危 ─ 指定 ─０書．２
０１５. p.３
５４- ０.
小林健一．保健医療サービス供給；保健医療施設の施設基準に関する研究．厚生労働科学研究費委託費地球規
模保健課題研究事業「国際保健課題のモニタリング・フ
レームワークの実現可能性に関する研究」（研究代表者：
０３）平成２
６年度総括・
曽根智史．H２
６─ 地球規模 ─ 一般 ─０
分担研究報告書．２
０１５. p.３
５４- ０.
金勲，研究代表者．公営財団法人日本建築衛生管理教
育センター建築物環境衛生管理に関する調査研究助成金「社会福祉施設の環境衛生管理に関する調査」平成２６年
度研究報告書．２
０１
５.

220

金勲．エンドトキシン及び温熱指標の検討．厚生労働
科学研究費補助金・健康安全・危機管理対策総合研究事
業「建築物環境衛生管理に係る行政監視等に関する研究」（研究代表者：大澤元毅．H２６─ 健危 ─ 一般 ─００７）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１
４. p.３
７４- ３.
大澤元毅，金勲．なぜ２８℃設定とされたのか．空気調
和・衛生工学会温熱環境委員会重点研究「我慢しない省
エネへ─夏季オフィスの冷房に関する提言」（研究代表
者：田辺新一）研究報告書．２０１４. p.１３１- ４.
大澤元毅．建築物の特性・用途別の環境特性と環境衛生に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・
危機管理対策総合研究事業「科学的エビデンスに基づく
新シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル（改訂版）の作成」（研究代表者：岸玲子．H２６─ 健危 ─ 一６）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０
１５. p.１
１
３般 ─００
１１
７.
大澤元毅，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「建築物環境衛生管理に係る行政監視等に関する研究」（H２６─ 健危 ─ 一般 ─００７）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１５.
阪東美智子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学特別研究事業「老人福祉施設における出張
理容・出張美容の実施に関する調査研究」（H２６─ 特別 ─指定 ─００８）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１５.
阪東美智子．個票データ分析．厚生労働省平成２６年度
セーフティネット支援対策等事業社会福祉事業「ホームレス自立支援センターにおける就労支援の在り方に関する調査研究」（研究代表者：特定非営利活動法人ホーム
レス資料センター）平成２６年度研究報告書２０１５. p.１７５- ４.
阪東美智子．超高齢社会と社会福祉施設．公営財団法人日本建築衛生管理教育センター建築物環境衛生管理に関する調査研究助成金「社会福祉施設の環境衛生管理に関する調査」（研究代表者：金勲）平成２
６年度研究報告書．２０１５. p.１１
- ０.
阪東美智子．全国自治体の生活衛生担当部局における高齢者施設に対する取組の状況．公営財団法人日本建築
衛生管理教育センター建築物環境衛生管理に関する調査
研究助成金「社会福祉施設の環境衛生管理に関する調査」（研究代表者：金勲）平成２
６年度研究報告書．２
０
１
５.
p.１
１２
- ２.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

健康危機管理研究部

５．健康危機管理研究部（１）平成２６年度活動報告
健康危機管理研究部は，健康危機をもたらす事象に関する対策の立案とその科学的評価，健康危機に関する情報の収集及び解析，疫学知見の応用及び疾病の集団発生
その他緊急の健康事象発生への対応に必要な疫学に関する研究を行うこととされた．主な研究テーマとして，公衆衛生政策の立案に向けた基盤的調査に関する研究，公衆衛生上の緊急事態に対する研究，健康危機に関わる人
材育成に関する研究，疾病の集団発生に対する疫学的手法の開発に関する研究，健康危機対策における国際協力
体制構築に向けた研究を進めている．とりわけ，平成２６
年度より，内閣府戦略的イノベーション想像プログラム「レジリエントな防災・減災機能の強化」の中で，ICT（Information Communication Technology）を活用した情報共有システムの開発に着手するとともに，公衆衛生上の緊急事態に対応するための新たな組織の創設に向けて，国内の保健行政，アカデミア，その他関係機関と連携した取り組みを進めている．これらの活動については，平成２７年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議において報告を行った．主な研究の概要は以下のとおりである．
１）健康危機管理研究部の構成と異動について
平成２６年４月１日現在，健康危機管理研究部は，金谷泰宏（部長），武村真治（上席主任研究官），橘とも子（上席主任研究官），石峯康浩（上席主任研究官），大山
卓昭（主任研究官），江藤亜希子（主任研究官）で構成されている．平成２６年度においては，４月１日付で奥田博子（上席主任研究官）が生涯健康研究部より，齋藤智也（上席主任研究官）が厚生労働省健康局結核感染症課
より着任した．
２）公衆衛生政策の立案に向けた基盤的調査に関する研究
本研究は，①過去の研究成果の評価（関連する論文，
報告書等のレビュー），②現在の研究ニーズの把握（研究成果のユーザーである国（厚生労働省等），地方自治体（都道府県，市町村），行政機関（保健所，地方衛生研究所等）の担当者等を対象としたニーズ調査），③将来の研究シーズの探索（同研究事業の企画運営委員，評価 委 員，研 究 代 表 者 等，学 識 経 験 者 を 対 象 と し た
expert opinionの収集等）などを実施することで，国として重点的に推進すべき研究の方向性を示すとともに，個々の研究が適切に目標を達成できる為の研究評価，進捗管理の基本を，研究事業の所管部局に示すものである．
平成２
６年度においては，特に③について，健康危機分野に関わる救急医療・災害医療・特殊災害医療分野，公衆衛生分野，データサイエンス・システム科学分野の研究者の参加を得て，ワークショップを開催した．健康危機
管理・テロリズム対策分野は，分野横断的な領域であり，公衆衛生分野だけでは完結しない領域である．特に近年「ビッグデータ」というキーワードに象徴されるような情報学分野や電算機の機能向上による社会シミュレー
ション分野の発展が著しい中で，公衆衛生の実務に立つ者と情報学等研究者が交流を深め，新たな研究課題を共有し，これらの先端領域の研究成果を健康危機管理分野の実務にいかに取り込んで行くことの重要性を指摘した．
３）健康危機に関わる人材育成に関する研究
年々，多様化・複雑化する地域保健関連課題への適切な対応が求められる中，地域保健行政従事者に対する系
統的人材育成体制の構築は，喫緊の課題となっている．
我々はこれまで，これらの課題に適切に対応できる人材を育成するために必要となる項目について明らかにしてきた．平成２６年度は，「保健師ガイドラインの他職種への適用可能性の検証に関する研究」の中で，地域保健に関わる人材育成について 保健師の先進的取り組みの他職種への適用可能性 という視点から既存資料に基づき論点整理を行った．また，先進的な取り組みを進めている自治体への訪問調査などを行うことで，保健師が管理的職責を果たすため必要とされるコンピテンシーを明らかにした．今後は，統括的立場として保健師が管理職としての職責を果たすために必要とされる「キャリアパ
ス」や「コンピテンシー」を明らかにし，「保健師に係る研修の在り方等に関する検討」に資する成果を目指す，
研究成果については，当院における教育訓練に反映させることを目指している．また，今日，全国規模での整備が検討されている災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT： Disaster Health Emergency Assistance Team）の創設に向けて活動要領，教育プログラム，活動支援シ
ステム等の検討に着手した．
４）公衆衛生上の緊急事態に対する研究
東日本大震災における公衆衛生対策の現状と課題を踏
まえ，ICTを活用した健康危機情報の収集とアセスメン
ト手法の開発を進めるとともに，これらの技術を用いた公衆衛生人材育成に向けた研修プログラムの開発に取り組んでいる．また，大規模災害における地域の医療提供体制の脆弱性を評価するための手法として，社会シミュ
レーションを用いた評価手法の開発を進めてきたが，平成２
６年度より，内閣府 戦略的イノベーション想像プロ
グラム「レジリエントな防災・減災機能の強化」に採択され，関係機関が有する災害関連情報を集約し，この情

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015221

健康危機管理研究部

報を用いて保健医療分野における支援活動の高度化を目指している．一方，特殊な対応が要求されるCBRNE災
害に対しては，自治体独自で対策を検討することは困難であり，CBRNE災害時における公衆衛生対策の検討と関連する国内外の情報の収集を実施した．

行地域のアラートがより簡潔に把握できるか否かを検証した．本研究の方法を用いることで，健康危機管理対策
における流行増加地域住民へより迅速，適切にインフルエンザ予防について警告することが可能となると考えられた．

５）疾病の集団発生に対する疫学的手法の開発に関する研究
地域における突発的・集中的な健康危機事象の発生をいち早く検出するための症候サーベイランスとして，米国などでは実際いくつかのシステムが稼働し運用されている．その解析として空間疫学における疾病集積性の検定の方法が利用されている．本研究では感染症発生動向調査データによるインフルエンザ流行を例として，
FleXScan法による解析とGISによる結果の視覚化を行い，サーベイランス解析の検討を行った．平成２６年度は，インフルエンザについて各保健所管轄地域など圏域での発生状況をより詳細に観察することで，インフルエンザ流

６）健康危機対策における国際協力体制構築に向けた研究平成２６年度に発生したアフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する予防，治療等に関する海外関係機関との共同研究開発支援を行った．また，公衆衛生体制構築情
報収集のため欧州関係機関へのヒアリング調査を実施した．国立感染症研究所との連携による「国際的な感染症
危機管理ネットワーク確立のための研究」としてモンゴ
ル に お け る 実 地 疫 学 専 門 家 養 成 コ ー ス（FETP: Field
Epidemiology Training Program）の設置とアジア全体における感染症危機管理ネットワークの構築に向けた支援を実施した．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
市川学，春日雄翔，出口弘，金谷泰宏．二次医療圏における夜間救急医療モデルの構築とその利用. システム
制御情報学会論文誌．２
０１
４
；２
７
（７）
：２５
９２
-６
７.
石西正幸，市川学，田沼英樹，出口弘，金谷泰宏．
エージェントベースシミュレーションによる高い致死性を持つ感染症対策におけるリスク分析手法の提案．シス
テム制御情報学会論文誌．２
０
１
４；２
７
（７）
：３１
９３
- ２５.
島田裕子，春山早苗，宮闢美砂子，奥田博子，牛尾裕
子，石川麻衣，駒形朋子，中瀬克己，岩瀬靖子．東日本
大震災で被災した自治体保健師の災害時保健活動における地域診断の内容と情報収集方法．日本ルーラルナーシ
ング学会誌．２
０１
５
；１０
：４１５
- ０.
Saito T, Fukushima K, Umeki K, Nakajima K. Severe
fever with thrombocytopenia syndrome in Japan andpublic health communication. Emerging Infectious
Diseases. 2015;21(3):487-489.
Nakatani E, Nishimura T, Zhou B, Kaneda H,
Teramukai S, Nagai Y, Fukushima M, Kanatani Y.
Temporal and regional variations in sporadic CreutzfeldtJakob disease in Japan, 2001-2010. Epidemiology and
Infection. 2014;143(5):1-6.
Watanabe S, Fujita M, Ishihara M, Tachibana S,
Yamamoto Y, Kaji T, Kawauchi T, Kanatani Y. Protective
effect of inhalation of hydrogen gas on radiation-induced
dermatitis and skin injury in rats. Journal of radiation
research. 2014;55(6):1107-1113.
Nakayama T, Fujita M, Ishihara M, Ishihara M, Ogata

222

S, Yamamoto Y, Shimizu M, Maehara T, Kanatani Y,
Tachibana S. Improved survival rate by temperature
control at compression sites in rat model of crush
syndrome. Journal of Surgical Research. 2014;188(1):250259.
Nguyen DM，出口弘，市川学，齋藤智也，藤本修平．
An analysis on risk of influenza-like illness infection in a
hospital using agent-based simulation. Public Health
Frontier. 2014;14(3):63-74.
総説・解説／Reviews
武村真治．日・米・英の保健医療に関連する競争的研
究資金における研究課題評価の比較．保健医療科学．
２
０１４
；６３
（１）
：６
１６
- ９.
武村真治．イギリスの公衆衛生体制の改革から学ぶこと．公衆衛生情報．２０１４；
４３
（１
１）
：
４５
- .
橘とも子，奥田博子，安藤雄一．地域保健行政従事者に対する系統的人材育成に関する検討．保健医療科学．
２０１
４；６
３
（１）
：
２１
- ５.
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews, Notes
金谷泰宏．大規模災害に向けた公衆衛生専門家の教育訓練のあり方．公衆衛生情報．２０
１５；
４４
（１
０）
：
１０１
- １.
奥田博子．大規模災害時に求められる保健活動．四国
公衆衛生学会雑誌．２０
１４；５
９
（１）
：１
７１
- ９.
奥田博子．災害時の活動を通じて思う公衆衛生看護の専門性．公衆衛生．２０
１５；７
９
（１）
：５５５
- ８.
福島和子，齋藤智也，梅木和宣，中嶋建介．重症熱性J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

健康危機管理研究部

血小板減少症候群：新しい感染症としての行政対応．
IASR. ２
０
１
４
；
３
５
（２）
：
３
４３
- ５.
水島洋，田辺麻衣，金谷泰宏．医療情報データベースと希少疾患治療薬の開発．薬学雑誌． ２０
１４；１
３４
（５）
：
５９９６
０
５.
その他／Others
嘉門雅史，高橋治郎，小林正美，井合進，板屋英治，
竹田正彦，富田孝史，川名優孝，宮崎富由，成本由志，
西淳亀，奥田博子．〜 災害に強いまち・西条 を実現
す る た め に 〜 西 条 市 の 防 災・減 災 対 策 へ の 提 言 書．
２
０
１
４４
. ２
. ３.
著書／Books
齋藤智也．災害対処において各組織が担う役割 保健所の役割．小井土雄一，箱崎幸也，林宗博，横山正巳，
編．災害対処・医療救護ポケットブック．東京：診断と治療社；２０１５．p.５０５- ２.
齋藤智也．情報収集方法について．岡部信彦，田辺正樹，大曲貴夫，監修．医療機関における新型インフルエ
ンザ等対策ミニマム・エッセンシャルズ．東京：南山堂；
２
０
１
４．p.２
２
６２
-３
４.
金谷泰宏．難病．平野かよ子，山田和子，曽根智史，
守田孝恵，編．ナーシング・グラフィカ 健康支援と社会保障② 公衆衛生．東京：メディカ出版株式会社；
２
０
１
５．p.１
８
３１
-９
２.
奥田博子．災害時における保健師の活動．平野かよ子，
山田和子，曽根智史，守田孝恵，編．ナーシング・グラ
フィカ 健康支援と社会保障② 公衆衛生．東京：メディカ出版株式会社；２０１５．p.２００２-０３.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
金谷泰宏，原田奈穂子，鶴和美穂．大規模災害に向けた公衆衛生専門家の教育訓練の在り方．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. ０５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別付録）：
９１.
鶴和美穂，金谷泰宏，江川新一．災害における公衆衛
生 の 今 後 の 課 題．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６
１
（１
０特
別付録）
：
２
５２.
江藤亜紀子，齋藤智也，金谷泰宏．生物テロ対策のための備蓄ワクチンの有効性評価に関する研究．第２回科学院フォーラム；２
０
１
４９
. ３
. ０；和光．
遠藤幸男，中瀬克己，犬塚君雄，佐々木隆一郎，菅原智，田上豊資，前田秀雄，坂元昇，金谷泰宏，近藤久禎，
尾島俊之，宮崎美砂子．大規模地震に対する地域保健基
盤 整 備 実 践 研 究．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６１
（１０特
別付録）
：
２
５
０.
中瀬克己，遠藤幸男，緒方剛，佐々木隆一郎，古屋好美，竹内俊介，高岡道雄，小窪和博，竹ノ内直人，米山克俊，金谷泰宏，林修一郎，河本幸子．健康危機における保健所の調整機能の強化．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２０
１４；
６
１
（１
０特別付録）：２
５１.
古屋好美，石田久美子，古畑雅一，池田和功，土屋久幸，白井祐二，津金永二，雨宮文明，小松仁，金谷泰宏．
医療サージ対策・対応における保健所の役割と課題．第
７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本
公衆衛生雑誌．２０１４；６１（１０特別付録）：２
５１.
江藤亜紀子，齋藤智也，西山靖将，横手公幸，金谷泰宏．種痘による長期免疫に寄与する抗原の同定およびLC１６m８株接種に対する影響についての解析．第１８回
日本ワクチン学会学術集会；２０１４１. ２６. ７- ；福岡．同学会プログラム・抄録集．
武村真治．地域保健対策におけるソーシャル・キャピ
タルの活用のあり方．第７３回日本公衆衛生学会総会；
２０
１４１
. １５７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；
６１
（１
０特
別附録）
：１５４.
武村真治．厚生労働科学研究費補助金における保健所に関連する研究開発の動向分析．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５
６３.
橘とも子．頭部外傷者等の長期追跡調査（コホート研
究）共同データベースプロジェクトに関するパイロット
調 査．第３８回 日 本 高 次 脳 機 能 障 害 学 会 学 術 総 会；
２０１
４１
. １２
. ８２
- ９；仙台．プログラム・講演抄録集．p.２１
４.
橘とも子，安藤雄一，奥田博子，尾島俊之，本橋豊，
内山博之，宇田英典，宮園将哉，水島洋，堀井聡子．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に関する研究．第７３回日本公衆衛生学
会総会．２
０１
４１
. １；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；
６
１
（１
０特別附録）：
２５８.
橘とも子，安藤雄一，奥田博子，尾島俊之，本橋豊，
宇田英典，宮園将哉，水島洋，堀井聡子，鈴木晃．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系
統的な人材育成に関する研究．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；
６
１
（１
０特別附録）：
２５８.
橘とも子．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に関する研究．平成２６
年度第２回国立保健医療科学院フォーラム抄録集．
２０
１４. p.１３１- ６.
橘とも子．外傷患者の長期追跡調査（コホート研究）
協働データベース・プロジェクト（仮称）に対する意見調査．平成２６年度第１回国立保健医療科学院研究フォー
ラム抄録集．２０１４. p.９.
堀井聡子，安藤雄一，奥田博子，橘とも子．自治体における地域保健従事者の職種横断的人材育成計画．平成２６年度第１回国立保健医療科学院研究フォーラム抄録集．
２０
１４. p.６.
奥田博子，堀井聡子．保健師の系統的な人材育成に関

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015223

健康危機管理研究部

する研究．第１７回日本地域看護学会学術集会；２０１
４８. ２. ３；岡山．同講演集．p.１
６１.
石川麻衣，川本美香，宮闢美砂子，奥田博子，春山早苗，牛尾裕子，駒形朋子，岩瀬靖子．自然災害発生時に保健師が行った地域診断の文献検討．第１６回日本災害看護学会学術集会；２
０１
４８
. ２
. ３
- ；東京．同講演集．p.１
８１.
奥田博子．保健師の災害支援活動経験と人材育成の実
態．第１
６回日本災害看護学会学術集会；２
０１
４８
. ２
. ３
- ；東京．
同講演集．p.２
０６.
堀口逸子，山口一郎，奥田博子，寺田宙，欅田尚樹．
放射線に関するリスクコミュニケーションのための媒体開発と利用可能性の検討．第７３回日本公衆衛生学会総
会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．２
０１４
；６１
（１
０特別附録）：
５３
８.
鈴木佳奈，横山徹爾，奥田博子．保健所保健師に求められる難病患者支援体制の検討．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４；
６
１
（１
０特別附録）：４
９６.
堀井聡子，村山とも子，安藤雄一，奥田博子，橘とも
子．地域保健従事者の職種横断的人材育成計画の策定─
神奈川県・川崎市の事例から．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４
；６１
（１
０特別附録）：
２
５９.
宮闢美砂子，奥田博子，春山早苗，牛尾裕子，石川麻衣，駒形朋子，丸山佳子，中瀬克己，岩瀬靖子．災害時の被災市町村保健活動支援に有用な迅速評価項目の実証的検討．第７
３回日本公衆衛生学会総会；２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇
都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４；
６
１
（１
０特別附録）：５４
２.
奥田博子，林千景．保健活動評価のための力量形成に効果的な教育・研修体系の要因．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；
６
１
（１
０特別附録）：５
４
５.
奥田博子，松本珠実，坪川トモ子．災害時における保健活動の高度化に向けた教育の検討．日本公衆衛生看護学術学会；２
０
１
５１
. １
. ０１
- １；兵庫．同抄録集．p.１２
１.
奥田博子．大規模災害時の保健活動に求められる管理者の機能．第２０回日本集団災害医学会総会・学術集会；
２
０
１
５２
. ２
. ６２
- ８；東京．同抄録集．２
０
１４；
１９
（３）
：４
２９.
齋藤智也．大島インフルエンザプロジェクト〜社会シ
ミュレーションの健康危機管理への活用に向けて〜．第１回科学院フォーラム；２
０
１４７
. ３
. １；和光．
齋藤智也，稲益智子，須藤弘二，加藤真吾．伊豆大島
におけるポストパンデミックシーズン（２
０１
０/１
１）の季
節性インフルエンザワクチンの有効性．第１８回日本ワクチン学会学術集会；２
０１４１
. ２６
. ７
- ；福岡．同抄録集．p.１６
１.
齋藤智也，出口弘，加藤真吾，稲益智子，藤本修平，
市川学．伊豆大島におけるパンデミック・ポストパンデ
ミックサーベイランスと公衆衛生対応．第７３回日本公衆衛 生 学 会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５
３
２.
丸野真一，金原知美，新村靖彦，横手公幸，齋藤智也，

224

橋爪壮．国産第三世代痘そうワクチンLC１
６m８のWHO
推奨．第１８回日本ワクチン学会学術集会；２
０１４１
. ２６
. ７
-；
福岡．同抄録集．p.１２９.
天野修司，齋藤智也．生物学的脅威に対抗するための医薬品の研究開発：米国の事例を中心に．第５５回日本熱帯医学会大会第２９回日本国際保健医療学会学術大会２０
１
４
合同大会；２０１４１. １１.３- ；東京．同プログラム抄録集．p.５
８.
出口弘，齋藤智也，市川学，藤本修平．伊豆大島の事
例に基づくインフルエンザ感染プロセスと対策のエー
ジ ェ ト ベ ー ス モ デ ル．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会；
２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０
１４；
６１
（１
０特
別附録）
：
５
３２.
薛キョウ，Nguyen DM, 市川学，出口弘，齋藤智也，
藤本修平．感染症予防分野におけるエージェントベース
モデルの活用事例．第７３回日本公衆衛生学会；２０１４１. １５. ７；宇都宮．日本公衆衛生雑誌． ２０
１４；
６１
（１
０特別附録）：
５３
２.
江藤亜紀子，齋藤智也，西山靖将，横手公幸，金谷泰宏．種痘による長期免疫に寄与する抗原の同定およびLC１６m８株接種に対する影響についての解析．第１８回
日本ワクチン学会学術集会；２０
１４１
. ２６
. ７
- ；福岡．同抄録
集．p.１３０.
石峯康浩，水島洋，金谷泰宏．災害時健康支援情報共有システムの開発と国立保健医療科学院における利活用．
第１９回日本集団災害医学会総会・学術集会；２
０１４２. ２. ５２６；東京．同プログラム・抄録集．p.３９８.
石峯康浩．避難所・病院・要援護者施設情報を組み込んだウェブ版火山防災マップの試作．日本地球惑星科学連合２０１４年大会；２０１４４
. ２
. ８５
- ２
. ；神奈川．同予稿DVD．
石峯康浩．火山噴火の健康影響とその備え．第２８回国際呼吸保護学会；２０
１４６. ６. ；東京．同講演要旨集．p.２.
大桃すみれ，佐藤弘，山岸拓也，田原寛之，三崎貴子，
奥野英雄，大山卓昭，大石和徳，大矢幸弘，多屋磬子．
乳幼児期の予防接種の順番とアレルギー疾患の保有状況に関する検討．第４６回日本小児感染症学会総会・学術集
会；２０１
４１
. ０１
. ８１
- ９；東京．プログラム・抄録集．
齋 藤 智 也．Biosecurity policy landscape in Japan. In:
The 2014 Meeting of Experts for the 1972 Biological andToxin Weapons Convention Biological Weapon Convention;
4-8 Aug 2014; Geneva, Switzerland. http://www.unog.ch/80256EDD006B8954/(httpAssets)/EF1EFCC4DA7F9F7FC1257D2D0055F2E7/$file/BWC+MX+2014+-+Presentation+-+Day+4+Afternoon+Japan.pdf
Kanatani Y. Commitments and actions to disaster risk
management for health and implementation of the post2015 framework for DRR, public forum event: Protecting
people’s health from disaster risk. In: The Third UN
World Conference on Disaster Risk Reduction; 14-18
March 2015; Sendai, Japan.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

健康危機管理研究部

研究調査報告書／ Reports
金谷泰宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE事態におけ る 公 衆 衛 生 対 応 に 関 す る 研 究」
（H２
５─ 健 危 ─ 一 般 ─
０
１
４）平成２
５年度総括・分担研究報告書．２
０１
４．p.３７- .
金谷泰宏．希少・難治性疾患データ登録システムの開発，難病指定医等のあり方に関する検討,及び難病医療費助成における認定等のあり方に関する検討，難病拠点病院等のあり方に関する検討，希少・難治性疾患の現状把握に関する検討，難病新制度移行に伴う影響に関する検討．厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事
業「今後の難病対策のあり方に関する研究」（研究代表
０２）平成２
５者：松谷有希雄．H２
５─ 難治等（難）─ 指定 ─０
年度総括・分担研究報告書．２０１４. p.１
３１- ９, ２１２- ４, ２
５２
- ６,
５７１
-０
８, １
１９１
-２
３.
金谷泰宏．プリオン病のサーベイランスデータの管理・運用の研究．厚生労働科学研究費補助金難治性疾患
克服研究事業「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」（研究代表者：水澤英洋．H２５─ 難治０２）平成２
５年度総括・分担研究報告書．
等（難）─ 指定 ─０２
０１
４. p.２
８３- ０.
金谷泰宏．健康安全・危機管理研究の研究成果の評価．
厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」（研究代表者：武村真
０１）平成２
５年度総括・分担研究
治．H２
５─ 健危 ─ 指定 ─０
報告書．２
０
１
４. p.９２- ８.
金谷泰宏．国における人材育成の現状と対策．厚生労働科学研究費補助金地球規模保健課題推進研究事業「災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究」（研究代表者：高野健人．H２４─ 地球規模 ─ 一般１２）平成２
５年度総括・分担研究報告書．２
０１４. p.５７５- ８.
─０
金谷泰宏．国における人材育成の現状と対策．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事
業「大規模地震に対する地域保健基盤整備実践研究」
０４）平成２５（研究代表者：遠藤幸男．H２
５─ 健危 ─ 一般 ─０
年度総括・分担研究報告書．２０１４. p.１
８１１- ８５.
金谷泰宏．LC16m8の臨床評価に関する研究．厚生労働科学研究費補助金政策創薬マッチング研究事業「細胞培養弱毒生痘そうワクチンの有効性，安全性の評価と生産性向上に関する総合的研究」（研究代表者：倉根一郎．
KHC１
２１６）平 成２５年 度 総 括・分 担 研 究 報 告 書．２
０
１４.
p.１９２
- ５.
金谷泰宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」（H２５─ 健０３）平 成２５年 度 総 括・分 担 研 究 報 告 書．
危 ─ 指 定 ─０２
０
１４. p.３１- ０.
金谷泰宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「CBRNE事態におけ る 公 衆 衛 生 対 応 に 関 す る 研 究」
（H２
５─ 健 危 ─ 一 般 ─０１４）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１４.（予定）
金谷泰宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」（H２５─ 健３）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０
１
４.
危 ─ 指定 ─００（予定）
金谷泰宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」（H２５─ 健３）平成２５〜２
６年度総合研究報告書．２０
１
４．
危 ─ 指定 ─００（予定）
武村真治，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研
１）平成２５年度総括・分担研究
究」（H２５─ 健危 ─ 指定 ─００
報告書．２０１４. p.１７- .
武村真治，曽根智史，金谷泰宏，欅田尚樹，緒方裕光，
大澤元毅，秋葉道宏．健康安全・危機管理研究の研究成果の評価．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」（研究代表
１）平成２５年度総括・者：武村真治．H２５─ 健危 ─ 指定 ─００
分担研究報告書．２０１
４. p.９２- ７.
武村真治．健康安全・危機管理研究のシーズの探査及びニーズの把握．厚生労働科学研究費補助金健康安全・
危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」
（研
１）平成２
５年
究代表者：武村真治．H２
５─ 健危 ─ 指定 ─００
度総括・分担研究報告書．２０
１４. p.２９４- ２.
武村真治．希少・難治性疾患研究の研究評価・進捗管理の方策に関する検討．厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業（難治性疾患克服研究事業）「今後の難病対策のあり方に関する研究」（研究代表者：松１）平成２
５年度総谷有希雄．Ｈ２５─ 難治等（難）─ 指定 ─００
括・分担研究報告書．２０
１４. p.３１４- ９.
橘とも子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育
１）平成２
４２
- ５年
成に関する研究」（H２４─ 健危 ─ 一般 ─００度総合研究報告書．２０
１４.
橘とも子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育
１）平成２５年度総成に関する研究」（H２４─ 健危 ─ 一般 ─００
括・分担研究報告書．２０１
４.
橘とも子，安藤雄一，奥田博子，尾島俊之，本橋豊，
内山博之，宇田英典，水島洋，堀井聡子．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人
材育成に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安
全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015225

健康危機管理研究部

関する研究」（研究代表者：橘とも子．H２
４─ 健危 ─ 一般
０
１）平成２
４２
- ５年度総括研究報告書．２
０１４. p.１９- .
─０
安藤雄一，堀井聡子，奥田博子．都道府県・政令市等の人材育成計画の実態に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に関する研究」（研究代表者：橘とも子．
０１）平成２４２- ５年度分担研究報告書．
H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０２０１
４. p.１
１３- ０.
奥田博子．保健師の健康危機管理能力習得のための教育・研修の実態に関する研究〜自然災害時支援活動のための人材育成の実態〜．厚生労働科学研究費補助金健康
安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成
に関する研究」（研究代表者：橘とも子．H２４─ 健危 ─ 一
０
１）平成２
４２
- ５年度分担研究報告書．２
０１４. p.５１５
- ６.
般 ─０
安藤雄一，堀井聡子，奥田博子．都道府県・政令市等の人材育成計画の実態に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に関する研究」（研究代表者：橘とも子．
０１）平 成２
５年 度 分 担 研 究 報 告 書．
H２
４─ 健 危 ─ 一 般 ─０２０１
４. p.１
１３- ０.
奥田博子．保健師の健康危機管理能力習得のための教育・研修の実態に関する研究〜自然災害時支援活動のための人材育成の実態〜．厚生労働科学研究費補助金健康
安全・危機管理対策総合研究事業「質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成
に関する研究」（研究代表者：橘とも子．H２
４─ 健危 ─ 一
０１）平成２
５年度分担研究報告書．２
０１４. p.５１５
- ６.
般 ─０
小倉朗子，小川一枝，原口道子，本田彰子，藤田美江，
井上愛子，倉下美和子，佐々木隆一郎，八子円，小森哲
夫，村嶋幸代，菅原京子，川村佐和子，永江尚美，奥田博子，小西かおる，奥山典子，中板育美，板垣ゆみ，中山優季，松田千春．新たな難病施策下の，都道府県保健所・保健所設置市（含む特別区）における「難病の保健活動指針」作成に関する研究．厚生労働科学研究費補助
金難治世疾患克服研究事業「希少性難治性疾患患者に関する医療の向上及び患者支援のあり方に関する研究」
３９）平成２５（研究代表者：西澤正豊．H２
５─ 難治 ─ 一般 ─０
年度総括・分担研究報告書．２
０１
４. p.１２
１１-２
６.
小倉朗子，小川一枝，原口道子，板垣ゆみ，中山優季，
松田千春，長沢つるよ，川崎芳子，笠井秀子，藤田美江，
井上愛子，倉下美和子，佐々木隆一郎，八子円，小森哲
夫，村嶋幸代，菅原京子，川村佐和子，永江尚美，奥田博子，小西かおる，奥山典子，中板育美．新たな難病施策下での都道府県保健所・保健所設置市（含む特別区）
における難病の保健活動の促進．厚生労働科学研究費補
助金難治世疾患克服研究事業「希少性難治性疾患患者に関する医療の向上及び患者支援のあり方に関する研究」
３９）平成（研究代表者：西澤正豊．H２５─ 難治 ─ 一般 ─０

226

２３~２
５年度総括・分担研究報告書．２０１
４. p.１６
０１- ６４.
奥田博子，松本珠実，坪川トモ子．災害時における保健活動の高度化に向けた教育の検討．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」（研究代表者：金谷泰宏．H２
５─ 健危 ─ 指定 ─００３）平成２５
年度総括・分担研究報告書．２０１
４. p.１
８２- ３.
山口一郎，奥田博子，寺田宙，志村勉，欅田尚樹，熊谷敦史．福島県での保育士研修の評価．厚生労働科学研
究費補助金特別研究事業「リスク・コミュニケーションの手法を活用した地域保健医療福祉分野での原子力災害対策の実践的な活動の展開とその検証に関する研究」
９）平成２
５（研究代表者：山口一郎．H２５─ 特別 ─ 指定 ─０２
年度総括・分担研究報告書．２０１
４. p.１９３- ８.
宮闢美砂子，奥田博子，春山早苗，牛尾裕子，石川麻衣，駒形朋子，岩瀬美津枝，湯澤睦子，丸山佳子，中瀬克己，岩瀬靖子．災害時の被災市町村支援における地域診断項目とその活用に関する研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・健康危機対策総合研究事業「大規模災害に対する地域保健基盤整備実践研究」（研究代表者：
４）平成２
５年度分担研究
遠藤幸男．H２５─ 健危 ─ 一般 ─００
報告書．２０１４. p.７３
- ４.
奥田博子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「地域保健に従事する人材の計画的育成に関する研究」（H２６─ 健危 ─ 一般 ─００２）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１５. p.１８
- .
石峯康浩，研究代表者．京都大学防災研究所共同研究
一般研究集会「火山灰の影響に関する国際ワークショッ
プ」（２５K-０３）報告書．２０１４.
齋藤智也，業務主任者．厚生労働科学研究委託費感染症
実用化研究事業「新型インフルエンザに対する治療の標
準化法の開発等に関する研究」（H２６─ 新興実用化 ─ 一般
１）平成２６年度委託業務成果報告書分冊１. ２０
１５.
─０２
齋藤智也，業務主任者．新型インフルエンザ発生時対応訓練にかかるファシリテーターズガイド．厚生労働科
学研究委託費感染症実用化研究事業「新型インフルエン
ザ に 対 す る 治 療 の 標 準 化 法 の 開 発 等 に 関 す る 研 究」
１）平成２６年度委託業務成果（H２６─ 新興実用化 ─ 一般 ─０２
報告書分冊２. ２
０１４.
齋藤智也．国内外における生物テロ等事例，諸外国の対策等に関する網羅的な情報収集・分析．厚生労働科学
研究委託費新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「バイオセキュリティの向上に資する基盤的研究」（業務主任者：竹内勤．H２
６─ 新興実用化 ─ 一２）平成２
６年度委託業務成果報告書委託業務成果
般 ─０２
報告業務項目I. ２０
１５.
齋藤智也．多剤耐性菌対策に関する政策的研究．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「多剤耐性菌対策に関する政策的研究」（研究代表者：大石和徳．
５）平成２
６年度総括・分担研究報告
H２６─ 特別 ─ 指定 ─００
書．２０１
５. p.４
７５- １.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

健康危機管理研究部

齋藤智也．健康危機管理・テロリズム対策分野における研究動向．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究」（研究代
０１）平成２
６年度総
表者：小林健一．H２６─ 健危 ─ 指定 ─０
括・分担研究報告書. ２
０１
５. p.９３- ４.

視聴覚資料やディジタル媒体などによる研究成果／ Visual media
金谷泰宏．避難所での健康・栄養問題の概要 災害時の食支援．岩波映像株式会社 ２０
１４.（DVD）

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

227

国際協力研究部

６．国際協力研究部（１）平成２６年度活動報告
国際協力研究部は，わが国の公衆衛生対策の実績を海外に発信するために，国内外の関連情報の収集・および分析を行うとともに，国際協力機構（JICA）やWHOなどの内外の関係機関と連携し，海外の保健省担当者等を対象とする訪日研修等の国際協力プログラムを実施した．平成２
６年度は，さらに多くの国際協力研修を提供し，国際協力研究部が関与した研修事業は１０プログラムとなった．また，研究事業に関しては，ポスト国連ミレニ
アム開発目標等の国際保健活動において，わが国の貢献が大きく期待される領域を踏まえ，アジア諸国の非感染性疾患（NCD）の動向分析，アクティブエイジングに関する研究，女性の健康に関する調査研究，国際保健協力における官民連携といった対人保健分野の研究課題に加え，気候変動がもたらす水道システムへの影響等の環境面からの研究を併せて実施し，多面的に国際保健領域の研究活動を行った．これらの一連の活動は，相互に関連性を有するものであり，諸外国の保健システムの向上に役立てるだけでなく，国内の保健医療福祉分野の人材育成プログラムにも還元を図り，国内保健で得られた知見を国際保健活動に連動させる取り組みを行った．
１）国際協力研究部の構成と異動
平成２
６年４月１日現在，国際協力研究部は，三浦宏子（部長），綿引信義（上席主任研究官），温泉川肇彦（上席主任研究官），下ヶ橋雅樹（主任研究官），大澤絵里（主 任 研 究 官），冨 田 奈 緒 子（主 任 研 究 官），堀 井 聡 子（主任研究官）で構成されている．なお，当該年度中の人事異動はなかった．
２）研究テーマ１：対人保健活動に関する研究
本研究部では，部員の専門性をもとに国際保健分野だ
けでなく，国内の地域保健に関する調査研究も実施し，
わが国の公衆衛生活動から得られた知見を国際的に発信すべく活動を行っている．
①地域在住高齢者の摂食・嚥下機能の評価とその改善に関する研究
わが国だけでなく，急速に高齢化が進展しているアジ
ア諸国での保健対策においても，高齢期の摂食機能の維持は大きな課題のひとつである．高齢者の摂食・嚥下機能についての評価システムの開発に関するフィールド研究を行い，地域在住高齢者においても簡便に誤嚥リスクをスクリーニングできる評価法を提示した．また，摂食・嚥下機能の向上が，高齢者の栄養状態にどのような影響を与えるかについて，システマティック・レビューを行い明らかにした．
②歯科口腔保健の実態把握のための評価項目に関する研究

228

わが国の歯科疾患の有病状況を把握するための基盤的統計資料となる歯科疾患実態調査について，改善を図るべき事項について調査研究を行った．特に，これまで評価項目として取り上げられてこなかった口腔機能評価や，WHOが新たに発表したOral Health Surveys第５版で提示した歯周疾患評価法であるCPI-modifiedについて，わが国の歯科疾患実態調査にどのような形で取り入れるべ
きかについて，文献レビューや自治体関係者への質問紙
調査をもとに分析を行った．
③平均寿命の男女差に関する研究
人口統計学の見地から，戦前から現在に至るまでのわ
が国の平均寿命の男女差についての形式人口学的な分析を継続的に実施している．平成２６年度は，特に，最近（２００１〜２０１０年）のわが国における平均寿命の男女差について年齢構造と死因構造の視点から分析した．
④生活習慣病対策における地域保健と国際保健の連携と協力に関する研究
開発途上国におけるNCD対策の取り組み事例として，
フィリピン国に焦点をあて，フィリピン大学公衆衛生学
部との連携のもと，フィリピンのマニラ首都圏における自治体（１７市）のNCDに対する予防と管理の受け入れ
体制とその対応についての質問紙調査を行うとともに，パラナケ市の保健医療従事者（栄養士）を対象としたNCD対策への役割に関するフォーカス・グループ・ディ
スカッションを行った．
⑤保健分野のポスト国連ミレニアム開発目標に向けた指標開発に関する研究
２
０１５年以降，国際的な健康課題となると予想される生活習慣病，高齢化対策，また次期開発目標策定の議論において重要視されている健康の不平等に着目し，それらをモニタリングするために可能性の高い指標について検討し，日本の既存データでの指標の妥当性の検討および各国の整備状況について調査を行った．
⑥女性の主観的健康や育児に関する社会的決定要因に関する研究
日本の公表済み統計および既存データを分析し，女性や母親をとりまく健康や育児に関する社会的決定要因について検討をした．また，諸外国の女性の健康に関する施策や実施体制に関する状況に関する情報の整理を行うとともに，サブサハラ・アフリカにおけるフィールド調査を通じた女性の主観的健康観の質的記述的研究を行った．
３）研究テーマ２：公衆衛生施策に関するシステム構築の研究①わが国の保健医療人材に関するモニタリング・フレー
ムワークに関する研究

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

国際協力研究部

わが国保健医療人材のAAAQ（availability, accessibility,
acceptability, quality）に関する分析を行うため，WHOの保健医療人材（Human Resource for Health, HRH）プ
ロファイルを作成した．またのその結果をもとに，開発途上国等のUHCに資する国際的に利用可能な保健医療
人材に関するモニタリング・フレームワーク開発にかかる提言を抽出した．
②難病に関する国際連携方策の検討
欧州連合加盟国とのデータ相互利用を視野に入れて希少疾患患者登録の整備を進めるフランスと，我が国の特定疾患治療研究事業における登録データ項目の比較分析を行うとともに，公衆衛生および研究を目的とした患者
登録情報の相互利用に関する国際的な法的整備状況のレビューを行うことにより，希少・難治性疾患の患者デー
タ登録に関する国際連携推進に際しての我が国の課題を
検討した．

表
No

研

修

名

③気候変動の水道システムへの影響に関する研究
気候変動の水道システムへの影響の一例として豪雨による水道原水高濁度化をとりあげ，全国規模でのアンケート調査や気象に関する統計データをもとに，集水域での降水と原水濁度の関係や，濁度と浄水薬品の使用量の関係を整理した．
④効果的な国際協力を推進するための官民連携の推進に関する研究
保健医療分野における国際協力について,国内外の官民連携の動向の分析や医薬品産業界における官民連携事
例の分析を通じて，我が国がより効果的かつ効率的な国際協力を実施するための官民連携のあり方を検討した．
４）研修報告①国際研修（表参照）
WHO，JICA等の国際協力関係機関からの研修員受入

平成２６年度 国際研修等実績
参加者数

研

修

期

間

国

名

JICA研修１ JICA研修「保健衛生管理研修」

１６

１２カ国（アフガニスタン，コンゴ，ホン
平成２６年６月２日（月） ジ ュ ラ ス，ヨ ル ダ ン，ケ ニ ア，ミ ャ ン〜６月２５日（水）マー，シエラレオネ，スーダン，タンザ
ニア，ウガン ダ，ザンビア，ジンバブエ）

JICA研修「平成２６年度アジア地域に おける高２ 齢化への政策強化─高齢化 社会の課題と対応─」

９

６ カ 国（カ ン ボ ジ ア，イ ン ド ネ シ ア，
平成２６年９月２日（火）フィリピン，スリランカ，タイ， ベトナ〜９月１２日（金）ム）

JICA研修「平成２６年度アジア地域に おけるユ３ ニバーサル・ヘルス・カバレッ ジ達成のための社会保険制度強化」

１１

８カ国（バングラデシュ，カンボジア，
平成２６年１１月１０日（月）イ ン ド ネ シ ア，ラ オ ス，ミ ャ ン マ ー，
〜１１月２１日（金）フィリピン，スリランカ，タイ）

４ JICA研修「保健衛生政策向上」

１７

１１カ 国（コ ン ゴ，イ ラ ク，ケ ニ ア，ラ オ
平成２７年１月２０日（火） ス，パキスタン，フィリピ ン，南スーダ〜１月２９日（木）ン，スーダン，タンザニア，ウガンダ，
ベトナム）

WPRO-NIPH 「Regional
WorkshoponStrengthening Leadership and Advocacy for
the Prevention and Control of Noncommunicable１
Diseases（LeAd-NCD）」WHO西太平洋地域事務局─国立保健医療科学院共催「生活習慣病対策」

２０

１４カ 国（カ ン ボ ジ ア，中 国，フ ィ ジ ー，
平成２６年１２月８日（月） グアム，ラオス，マレーシア，モンゴル，〜１２月１１日（木）パ ラ オ，フ ィ リ ピ ン，サ モ ア，シ ン ガ
ポール，ソロモン，トンガ，ベトナム）

WPRO-NIPH「Hospital Quality and Patient
Safety Management Course」WHO西太平洋地域事務局─国立保健 医療科学院共催「病院の質管理研修」

１３

平成２７年２月１２日（木） ５カ国（カンボジア，ベトナム，ラオス，〜２月１８日（火）モンゴル，フィジー）

WHO研修

２

個別研修（他機関のJICA研修にて，本院で１〜２日の研修を実施したもの）
１

JICA研修モザンビーク国「平成２６年 度医療従事者学校教員指導力強化研 修」

６ JICA研修「感染症対策行政研修」

８

平成２６年６月９日（月）１カ国（モザンビーク国）〜１０日（火）９９ カ 国（中 国，エ ジ プ ト，イ ン ド，イ ン
平成２７年２月１７日（火） ドネシア，ケニア，パキスタ ン，パナマ，
ザンビア，エチオピア）

１０

平成２６年１０月３日（金） １カ国（ベトナム）

５

平成２６年１０月８日（水） １カ国（韓国）

訪問・視察
３

ベトナムHanoi School of Public Health 関係者
来訪

４ 韓国梨花女子大学訪問団来訪

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015229

国際協力研究部

に関して，それぞれ研修員のニーズを満たすようプログ
ラムの企画調整を行った．JICAとの連携に基づく集団研修としては，平成２６年６月に実施された「保健衛生管理セミナー」，９月に実施された「アジア地域における高齢化への政策強化セミナー」，１１月に実施された「アジア地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達
成のための社会保険制度強化」，平成２
６年１月に実施された「保健衛生政策向上セミナー」の４つの国際研修において，研修プログラムの企画・調整ならびに実施運営を行った．このうち，「アジア地域における高齢化への政策強化セミナー」については新規に設定されたものであり，平成２
５年度より開始されている「アジア地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための社会保険制度強化」とともに，厚生労働省国際課との連携のもとに実施した．
併せて，WHOとの連携に基づく国際研修としては，
平成２６年１２月に「非感染性疾患（NCD）対策国際研修」の企画ならびに実施運営を行い，WHO西太平洋地域事務局（WPRO）の管内の１４か国の政府関係者２０名の参加を得た．また，同様に平成２７年２月に「病院の質管理研修」の実施運営を行い，WPRO管内の５か国の病院関係者１３名の参加を得た．
また，その他の国際研修の取組みとして，JICAによる「モザンビーク国・医療従事者学校教員指導力強化研修」や「感染症対策行政研修」に対して協力を行い，わが国の公衆衛生対策の経緯と現状に関する講義・演習等を行った．さらに，これらのJICAプログラム以外に，ベトナムや韓国からの大学関係者の受け入れを行い，わが国の公衆衛生制度や人材育成プログラムの紹介を行った．

②国内研修
国内研修については部員の専門性を活かし，専門課程
においては「保健人口学」「地域保健活動論」「健康日本２
１（第二次）」「難病対策」「口腔保健」「研究法Ⅰ・Ⅱ」等の関連科目の講義・演習を行うとともに，分野の責任者や担当者として専門課程の運営にも携わった．短期研修においては，「歯科口腔保健研修」「健康日本２
１（第二次）研修）」「水道工学研修」「エイズ対策研修」「児童虐
待研修」「公衆衛生看護管理者研修（実務管理）」「公衆衛生看護管理者研修（人材管理）」「生活習慣病対策研修」「すまいと健康研修」「食肉衛生検査研修」「食品衛生監視指導研修」「食品衛生危機管理研修」「児童虐待防止研修」などについて，主任もしくは副主任等として企画運営に参画した．
③その他の国際協力活動
WHOをはじめとして，IANPHI（国家公衆衛生機関国際会議），APACPH（アジア太平洋公衆衛生学術会議）やこれら加盟機関，KIHASA（韓国保健社会研究院）やKOHI（韓国保健福祉人力開発院）と連携して，各国の公衆衛生情報の共有等を引き続き推進した．
また，国際的な情報交換の場として注目されている
Prince Mahidol Award Conferenceにも参画し，健康日本
２
１を中心としたわが国の健康づくり対策を紹介した．併せて，WHO研究協力センターの一員として，生活環境研究部水管理研究領域ならびに水管理研究分野統括研究官と協力し，WHO飲料水水質ガイドライン策定に関する基礎情報に向けた微生物学的危害因子の浄水処理での除去性能に関する情報収集・整理等を行った．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Usui Y, Miura H. Workforce re-entry for Japaneseunemployed dental hygienists. International Journal of
Dental Hygiene. 2015;13:74-78.
Hara S, Miura H, Yamasaki K, Morisaki N.
Relationship among subjective satisfaction with verbal
communication, dental status, and health-related qualityof life in Japanese community-residing elderly individuals.
Advances in Applied Sociology. 2015;5:32-39.
Sato K, Tamaki Y, Kobayashi T, Katsumura S,
Yamamura K, Miura H. Safety performance and accident
data involving dental practice in the light of anactment of
patitent safety policy in Japan. Forensic Dental Science.
2014;7: 1-13.
Moriya S, Notani K, Murata A, Inoue N, Miura H.
Analysis of moment structures for assessing relationships
among perceived chewing ability, dentition status, muscle

230

strength, and balance in community-dwelling older
adults. Gerodontology. 2014;31:281-287.
Moriya S, Notani K, Murata A, Miura H. Relationshipbetween masticatory ability and physical performance incommunity-dwelling edentulous older adults wearing
complete dentures. Gerodontology. 2014;31:251-259.
Sagehashi M, Akiba M. Analyses of the Amount of
Water Use and Preparedness for the Cutoff of Water
Supply at Elderly Facilities in Tokyo. J Wat Environ
Technol. 2014;12:211-220.
Riya S, Zhou S, Kobara Y, Sagehashi M, Terada A and
Hosomi M. Influence of nitrogen loading and plant
nitrogen assimilation on nitrogen leaching and N2Oemission in forage rice paddy fields fertilized with liquid
cattle waste. Environ Sci Pollut Res. 2015;22:5762-5771.
森崎直子，三浦宏子，薄井由枝，守屋信吾，原修一．
在宅要介護高齢者の舌尖口角付け運動能とその他の口腔機能評価との関連性．老年歯科医学．２０１
４；２９：
３６４
- １.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

国際協力研究部

森崎直子，三浦宏子，守屋信吾，二重佐知子，工藤晶子．通所介護施設利用在宅要介護高齢者の口腔ケア状態とその援助者．近大姫路大学看護学部紀要．２
０１４；
６：５
９６
２.
森崎直子，三浦宏子，守屋信吾，原修一．在宅要介護
高齢者の摂食・嚥下機能と健康関連QOLとの関連性．日
本老年医学会雑誌．２
０
１４；
５
１：
２
５９２
- ６３.
綿引信義．わが国の脳血管疾患の現状と動向．公衆衛
生．２
０
１
４
；
７
８
（１
１）
：７
３４７
- ３８.
綿引信義．平均寿命における男女差の人口学的構造．
公衆衛生．２
０１
５
；７
９
（３）
：
１５
０１
- ５４.
総説・解説／Reviews and Notes
Tada A, Miura H. Systematic review of the associationof mastication with food and nutrient intake in the
independent elderly. Archives of Gerontology andGeriatrics. 2014;59:497-505.
Moriya S, Miura H. Oral health and general health at
the early stage of ageing: A review of contemporary
studies. Japanese Dental Science Review. 2014;50:15-20.
Moriichi A, TomitaN, SadoM, Ota E, Mori R.
Interventions for insomnia during pregnancy. Cochrane
Database of Systematic Reviews 2014, Issue 10. Art. No.:
CD011355. DOI: 10.1002/14651858.CD011355.
三浦宏子，守屋信吾，玉置洋，薄井由枝．高齢期の地
域住民の口腔機能の現状と課題．保健医療科学． ２
０１４；
６
３
：
１
３
１１
-３
８.
守屋信吾，三浦宏子．地域高齢者の歯科保健の現状と課題．北海道公衆衛生学雑誌．２
０１
４；２
７
：５
３６
- ０.
三浦宏子．歯科口腔保健法を基盤とする今後の地域歯科保健活動．日本歯科医療福祉学会誌．２
０１
４；
１
８：
１６
- ．
大澤絵里，石川みどり，曽根智史．子どもに対する高脂肪・糖分・塩分食品および飲料のマーケティング規制に関する国際的動向．栄養学雑誌．２
０
１４
；７
２
：１
４７１
-５
５.
田代順子，松谷美和子，緒方愛，上田貴子，嶋津多恵
子，堀井聡子．諸外国の学部生・大学院生への臨床判断力強化学習支援法とその成果．聖路加国際大学紀要．
２
０
１
５
；
１
：
２
０２
- ８.
その他／Others
大澤絵里，福島富士子，山岡テイ，栗山直子．シドニーの乳幼児の子育て支援―保健・医療の分野から―．
追手門大学オーストラリア研究紀要．２０
１４；４０：１７２- ７.
堀井聡子．ニジェール農村部において乳房が象皮化することの意味―フィラリア罹患が疑われる一女性の語りから―．民族衛生．２
０１４
；
８０
（２）
：
１
０５１
- １８.
２） 学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
三浦宏子，薄井由枝，小坂健．歯科変革の時― 変わる
歯 科 ニ ー ズ に 対 応 で き て い る か？ The Quintessence.

２０１５；３
４：３４４- ４.
三浦宏子．地域住民の生活を支える歯科口腔保健の推進と今後の方向性．保健師ジャーナル．２０１５
；
７
１
：
１００１
-０
４.
三浦宏子，玉置洋，薄井由枝．歯科と多職種との連携
その現状と課題．歯科医療．２０１４；２
８：
４１
- １.
三浦宏子．健康日本２
１（第二次）と歯科口腔保健法から考える．デンタルハイジーン．２０１４；３４：
３５６３
- ５９.
下ヶ橋雅樹．流域水物質循環モデルの最新動向と今後の展開．水環境学会誌．２０１４；３
７
（A）
：２３０４
- .
その他／Others
川崎千恵，大澤絵里．オーストラリアにおける子育て支援政策の実際．保健師ジャーナル．２０１４；７０：９８４９-８９.
著書／Books
三浦宏子．歯科口腔保健の推進に向けて．日本歯科衛生士会，監修．ライフステージ別 歯科保健指導ハンド
ブック．東京：医歯薬出版；２０
１４．p.１１- ０.
大澤絵里．災害看護学・国際看護学．浦田喜久子，小原 真 理 子，編．東 京：医 学 書 院；２０１４．p.２
１０, ２３
７２
-４
６,
３０９３
-１
１.
堀井聡子．ソンガイ・ザルマの女性にとって産むとい
うこと―ニジェールの一農村におけるエスノグラフィー―．佐 藤 廉 也，編．身 体 と 生 存 の 文 化 生 態（ネ イ
チャー・アンド・ソサエティ研究第３巻）．滋賀：海青社；２０
１４．p.２５１２- ７８.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Morisaki N, Miura H, Moriya S, Hara S, Nigara S,
Kudo A. Relationship between oral conditions and healthrelated QOL among dependent community-dwellingelderly persons in Japan. In: 43rd Annual Scientific and
Educational Meeting Canadian Association on Gerontology(CAG2014, CA); 23-25 October 2014; Ontario. Abstract
CD (Presentation Number: p.199).
Horii S, Okamoto E, Kumakawa T, Miura H, Sone T.
Experience of training program to strengthen thecapacities of Asian counties towards Universal Health
Coverage. In: The 8th Asia Pacific Action Alliance on
Human Resources for Health Conference; 27-31 October
2014; Weihai, China. p.106.
Tomita N, Kanatani Y. Prescribing patterns ofParkinson’s disease. In: 16th Annual European Congressof International Society of Pharmacoeconomics andOutcomes Research; 2-6 November 2013; Dublin, Ireland.
Value in Health. 2013;16(7):A629.
Sagehashi M, Kanda I, Saito K, Momiyama S, Akiba M.
A Study on the Aging / Depopulation and Water Supply
Systems in Japan. The 23rd Japan-Korea Joint Symposium
on Water Environment; 17-19 July 2014; Shizuoka, Japan.
p.66-72.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

231

国際協力研究部

Sagehashi M, Akiba M, Itoh, M, Asami M, Shimazaki
D, Ohno K, Kosaka K, Kishida K. Overview of the WHO
Collaborating Centre For Community Water Supply andSanitation. In: International Symposium on Environmental
Health Issues and International Cooperation in the AsiaPacific Region; 7 November 2014; Jeju, Republic of Korea.
p.107-109.
Osawa E, Hayashi T, Fukushima F, Tanaka I. Factor
associated with parents ‘attitude to healthy child rearingin Japan. In: 46th Asia Pacific Academic Consortium for
Public Health (APACPH); 17-19 September 2014; Kuala
Lumpur. Malaysia. Abstract CD.
Tomita N, Kanatani Y, Nakagawa Y. Prescribing
pattern of drugs for ulcerative colitis in Japan. In: 17th
Annual European Congress of International Society of
Pharmacoeconomics and Outcomes Research; 8-12
November 2014; Amsterdam, Netherland. Value in
Health. 2014;17(7):A372.
Nakagawa Y, Tomita N, Irisa K, Ito M, Nakagawa Y.
Analysis of the expenses for the introduction of electric
medical record system in the national hospitalorganization. In: 17th Annual European Congress ofInternational Society of Pharmacoeconomics andOutcomes Research; 8-12 November 2014; Amsterdam,
Netherland. Value in Health. 2014;17(7):A554.
Tomita N, Kanatani Y. Impact of copayment reduction
or exemption programme on generic drug utilisation: thespecified disease treatment research programme inJapan. In: 6th Asia-Pacific Conference of International
Society of Pharmacoeconomics and Outcomes Research;
6-9 September 2014; Beijing, China. Value in Health.
2014;17(7):A810.
三浦宏子，原修一，森崎直子，守屋信吾，山崎きよ子．
地域在住高齢者における誤嚥リスクと構音機能との関連性．第５
６回日本老年医学会学術集会；２
０
１
４６
. １
. ３１
- ４；福岡．
日本老年医学会誌．２
０
１４
；
５１
（Suppl）
：
１
２６１
- ２７.
守屋信吾，三浦宏子，松村真澄，豊下祥史，川西克弥，
越野寿．地域自立高齢者の歯科的保健行動に関連する要因 に つ い て．第２
５回 日 本 老 年 歯 科 医 学 会 学 術 大 会；
２０
１
４６
. １
. ３１
- ４；福岡．老年歯科医学．２
０
１
４；
２
９：
２０
０２
- ０１.
豊下祥史，川西克弥，小池智子，佐々木みづほ，河野舞，會田英紀，守屋信吾，三浦宏子，越野寿．軽度認知機能障害を有する自立高齢者の咀嚼機能と口腔関連
QOLに関する調査．第２５回日本老年歯科医学会学術大
会；２０
１４６
. １
. ３１
- ４；福岡．老年歯科医学．２
０
１４
；
２９
：
１
９０１
-９
１.
森崎直子，三浦宏子，薄井由枝，守屋信吾，原修一，二重佐知子，工藤晶子．在宅要介護高齢者の口腔機能と口腔体操部位別実施状況との関連性．第１９回日本老年看
護学会；２
０
１
４６
. ２
. ８２
- ９；名古屋．第１９回日本老年看護学会
抄録集．p.６０.
森崎直子，三浦宏子，原修一，山崎きよ子．虚弱高齢232者の舌圧と健康関連QOLとの関連．第４４回日本看護学会学術集会；２０１
４８
. ２
. ８２
- ９；熊本．第４４回日本看護学会学術集会抄録集．p.８４.
原修一，三浦宏子．地域在住高齢者の自覚的摂食嚥下
機能の変化に影響する客観的機能の検討．第２０回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会；２
０
１４９
. ５
. ７
- ；東京．第２０回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会抄録集．
p.２９
８.
薄井由枝，三浦宏子．未就業歯科衛生士の復職に関する記述アンケートのテキストマイニング解析．第９回日本歯科衛生学会；２０
１４９
. １
. ３１
- ５；さいたま．日本歯科衛生
学会誌．
２０１４
；
９：
１０
３.
薄井由枝，三浦宏子，原修一，守屋信吾，森崎直子．
地域在住の自立高齢者におけるオーラルディアドコキネ
シスと誤嚥リスクとの関連性．第６３回日本口腔衛生学
会；２０
１４５
. ２
. ７２
- ９；熊 本．口 腔 衛 生 学 会 雑 誌．２
０
１４
；
６
４
（２）
：２
３７.
小山史穂子，長谷晃広，伊藤奏，松山祐輔，坪谷透，相田潤，三浦宏子，小坂健．歯学部におけるキャリア教
育の実態調査．第６３回日本口腔衛生学会；２０１４５
. ２
. ７２
- ９；
熊本．口腔衛生学会雑誌．２０１４；６
４
（２）
：２１
４.
鈴木優理亜，相田潤，坪谷透，伊藤奏，小山史穂子，
長谷晃広，松山祐輔，三浦宏子，小坂健．歯科医師の職場復帰に関連する要因―女性歯科医師が職場復帰しやす
い 環 境 を 目 指 し て ―．第６
３回 日 本 口 腔 衛 生 学 会；
２０１４５
.２
. ７２
- ９；熊本．口腔衛生学会雑誌．２０１４
；
６４
（２）
：
１６
９.
尾崎哲則，三澤麻衣子，上原任，野々峠美枝，青山旬，
三浦宏子．要介護高齢者の定期的な歯科検診受診状況に関する検討―介護老人保健施設について―．第６３回日本
口腔衛生学会；２０１４５. ２. ７２- ９；熊本．口腔衛生学会雑誌．
２
０１４；
６４
（２）
：１
６６.
長谷晃広，相田潤，伊藤奏，小山史穂子，松山祐輔，
三浦宏子，小坂健．全国の研修歯科井のう蝕予防とフッ化物応用の知識の普及について．第３３回日本歯科医学教育学会総会；２０１
４７
. ４
. ５
- ；北九州．第３３回日本歯科医学教育学会抄録集．p.３０.
小山史穂子，相田潤，長谷晃広，松山祐輔，伊藤奏，
三浦宏子，小坂健．出身大学によって幼児への歯磨剤の使用の推奨は異なるのか．第３３回日本歯科医学教育学会
総会；２０１４７. ４. ５- ；北九州．第３３回日本歯科医学教育学会
抄録集．p.６１.
吉江佑介，相田潤，松山祐輔，伊藤奏，小山史穂子，
長谷晃広，三浦宏子，小坂健．研修歯科医師の歯科訪問診療の実施意向と基本的知識の関連．第３３回日本歯科医学教育学会総会；２０１
４７
. ４
. ５
- ；北九州．第３３回日本歯科医学教育学会抄録集．p.８５.
三浦宏子．超高齢社会における地域歯科保健の現状と課題．第３６回九州口腔衛生学総会；２
０１４７. ２. ７；宮崎．第３６回九州口腔衛生学会プログラム抄録集．p.４.
三浦宏子．歯科口腔保健研究のデザインと研究計画書の書き方．第３６回日本歯科技工学会学術大会；２０
１４９
. ２
. ０-

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

国際協力研究部

２
１；札幌．日本歯科技工学会誌．２
０１
４；３５
（特別）
：２７２
- ８.
守屋信吾，三浦宏子，村松真澄，横山徹爾．地域自立高齢者の要介護認定状況に関連する因子について―５年
間 の 縦 断 的 調 査 ―．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１
４；６
１
（１０特
別附録）
：
４
５
８.
尾崎哲則，青山旬，上原任，三澤麻衣子，野々峠美枝，三浦宏子．在宅要介護高齢者等への歯科保健サービスの実施状況．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４；
６１
（１
０特別附録）：４６
８.
三浦宏子，原修一，守屋信吾，小坂健，尾崎哲則．地域在住高齢者の口腔機能とQOLとの関連性についての共 分 散 構 造 分 析．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．p.５１７.
海老原泰代，工藤芳子，綿引信義．フィリピンにおける非感染性疾患対策の現状と課題．第７３回日本公衆衛生学 会 総 会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：
６１１.
綿引信義，兵井伸行．近年における男子平均寿命の動
向―長野県と青森県の比較から―．第７９回日本民族衛生学会総会；２
０
１
４１
. １２
. １２
- ２；つくば．第７９回日本民族衛生学会総会講演集．p.８
０８- １.
小保内啓太，下ヶ橋雅樹，秋葉道宏．釜房ダム流域における豪雨に伴う水道原水高濁度化が浄水コストに与える 影 響．平 成２
６年 度 全 国 会 議（水 道 研 究 発 表 会）
；
２
０
１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.１３０１-３１.
下ヶ橋雅樹，高梨啓和，秋葉道宏．浄水処理プロセス
における生物障害のエネルギー環境負荷解析．化学工学
会第８０年会；２０１５３. １. ９２- １；東京．同講演要旨集．USBX
メモリ，講演番号Ｉ３
１
４．
冨田奈穂子．難病対策の日仏比較．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２
０
１
４
；
６
１
（１
０特別附録）：５
４
６.
堀井聡子，村山智子，安藤雄一，奥田博子，橘とも子．
自治体における地域保健従事者の職種横断的人材育成計
画．第７
３回日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．
日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６１（１０特別附録）：２
５９.
橘とも子，安藤雄一，奥田博子，尾島俊之，本橋豊，
宇田英典，宮園将哉，水島洋，堀井聡子，鈴木晃．質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系
統的な人材育成に関する研究．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６
１
（１
０特別附録）：
２
５８.
堀井聡子，安藤雄一，武村真治，曽根智史．意識変革のための継続教育プログラム―国立保健医療科学院における合同臨地訓練の効果とその可能性―．第５５回日本熱帯医学会大会，第２９回日本国際保健医療学会学術大会合
同大会；２
０
１
４１
. １１
. ３
- ；東京. p.１
２２.
研究調査報告書／Reports
三浦宏子，研究代表者．歯科疾患の疾病構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究．厚生労働科学研究費補助金地域
医療基盤開発推進研究事業「歯科疾患の疾病構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究」（H２６─ 医療 ─ 一般 ─００７）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１
５．p.１９- .
三浦宏子，青山旬，柳澤智仁．歯科疾患実態調査の参加者数増加に向けた自治体の取り組みの把握．厚生労働
科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「歯科疾患の疾病構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究」
（研究
７）平成２
６年度
代表者：三浦宏子．H２６─ 医療 ─ 一般 ─００
総括・分担研究報告書．２０
１５．p.１３２- ６.
薄井由枝，三浦宏子．疫学調査における歯周病の調査
項目とその評価基準のあり方の検討．厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「歯科疾患の疾病構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究」（研究代表者：
７）平成２
６年度総括・分
三浦宏子．H２６─ 医療 ─ 一般 ─００
担研究報告書．２０１
５. p.６
３６- ８.
三浦宏子，青山旬，柳澤智仁．咀嚼機能評価指標に関するシステマティック・レビュー．厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「歯科疾患の疾病
構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究」（研究代表者：三７）平成２
６年度総括・分担浦宏子．H２６─ 医療 ─ 一般 ─００
研究報告書．２０
１５. p.７９８- ５.
綿引信義，兵井伸行，角野文彦，他．生活習慣病対策における地域保健と国際保健の連携と協力に関する研究．
国際医療協力研究委託費「わが国の地域保健医療展開に役立つ東南アジア（一部アフリカ）途上国との協力経験の研究」（主任研究者：仲佐保．２
４指６）平成２
６年度研究報告書．２０
１５.
秋葉道宏，岸田直裕，下ヶ橋雅樹．国内の浄水場における近年の生物障害の発生傾向．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システ
ムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する０
３）研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
平成２６年度総括・分担研究報告書．２０
１５. p.１７２- ０.
秋葉道宏，藤本尚志，岸田直裕，下ヶ橋雅樹，田中和明，北村壽朗，荒井活人，藤瀬大輝．水道事業体におけるピコプランクトンの検査法に関する実態．厚生労働科
学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危
─ 一般 ─００３）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０
１
５.
p.２３２
- ６.
秋葉道宏，高梨啓和，下ヶ橋雅樹．生物障害に対応した省エネルギー型水道システムの開発．厚生労働科学研
究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

233

国際協力研究部

関する研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般０３）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０１５. p.６５７- １.
─０
岸田直裕，下ヶ橋雅樹，小坂浩司，大野浩一，秋葉道
宏．水質検査計画に見る水道事業体における水質検査・監視の実態．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化
および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」
０３）平成２６（研究代表者：小坂浩司．H２６─ 健危 ─ 一般 ─０
年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.３１３- ６.
秋葉道宏，小坂浩司，下ヶ橋雅樹，岸田直裕，山田俊郎．大都市における水道への影響評価に関する研究．環
境研究総合推進費「気候変動による水資源への影響評価と 適 応 策 に 関 す る 研 究」（研 究 代 表 者：滝 沢 智．S-８１（３））平成２
６年度終了成果報告書．２
０１
５.
大澤絵里，研究代表者．厚生科学研究費補助金地球規
模保健課題推進研究事業「保健分野のポスト国連ミレニ
アム開発目標に向けた指標開発に関する研究」（H２５─ 地０４）平成２
６年度統括・分担研究報告書．
球規模 ─ 若手 ─０２
０１
５. p.１８- .
冨田奈穂子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金
地球規模保健課題推進研究事業「効果的な国際協力を推進するための官民連携の推進に関する研究」（H２５─ 地球
０５）平成２５２
- ６年度総合研究報告書．２０１
５.
規模 ─ 若手 ─０
冨田奈穂子，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金
地球規模保健課題推進研究事業「効果的な国際協力を推進するための官民連携の推進に関する研究」（H２５─ 地球
０５）平成２６年度総括・分担研究報告書．
規模 ─ 若手 ─０
２
０
１５.
冨田奈穂子．難病に関する国際連携方策の検討．厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「今後の難病対策のあり方に関する研究」（研究代表者：松谷有０１）平成２
６年度総括・
希雄．H２
６─ 難治等（難）─ 指定 ─０
分担研究報告書．２
０
１５. p.１９
５２
-０
７.

234

福田敬，赤沢学，五十嵐中，石田博，池田俊也，齋藤信也，坂巻弘之，下妻晃二郎，白岩健，田倉智之，能登真一，福田治久，冨田奈穂子，森脇健介．厚生労働科学
研究費補助金政策科学総合研究事業「医療経済評価の制度への応用に向けた標準的な評価手法とデータに関する研究」（研究代表者：福田敬．H２６─ 政策 ─ 指定 ─０１２）平成２６年度総合研究報告書．２０
１５.
松谷有希雄，加藤則子，勝又浜子，森川美絵，吉田穂波，堀井聡子．女性の健康に関する研究の今後の在り方についての研究．厚生労働科学研究費補助金厚生労働科
学特別研究事業「女性の健康に関する研究の今後の在り方についての研究」（研究代表者：松谷有希雄．H２
６─ 特５）平成２６年度総括研究報告書．２０１５. p.３１
- ２.
別 ─ 指定 ─０３
堀井聡子．海外における女性の健康に関する政策研究
および行政等による支援体制に関する研究．厚生労働科
学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「女性の健康に関する研究の今後の在り方についての研究」
（研究代
５）平成２
６年度
表者：松谷有希雄．H２
６─ 特別 ─ 指定 ─０３
分担研究報告書．２０１５. p.７７９- ６.
曽根智史，岡本悦司，熊川寿郎，福田敬，小林健一，
堀井聡子．国際保健課題のモニタリング・フレームワー
クの実現可能性に関する研究．厚生労働科学研究委託費
地球規模保健課題研究事業「国際保健課題のモニタリン
グフレームワークの実現可能性に関する研究」
（研究代
３）平成２
６年
表者：曽根智史．H２
６─ 地球規模 ─ 一般 ─００度総括研究報告書．２０１５. p.１８
- .
堀井聡子．保健医療人材のAAAQに関するモニタリン
グ・フレームワークに関する研究．厚生労働科学研究委
託費地球規模保健課題研究事業「国際保健課題のモニタ
リングフレームワークの実現可能性に関する研究」（研３）平成
究代表者：曽根智史．H２６─ 地球規模 ─ 一般 ─００２
６年度分担研究報告書．２０１５. p,９１
- ２, ３７９- ４.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

研究情報支援研究センター

７．研究情報支援研究センター（１）平成２６年度活動報告
研究情報支援研究センターでは，科学的根拠となる情報を効率的・効果的に保健医療に活かすことを目的として，保健医療情報に係るすべてのプロセスに関連した研究を行っている．その研究課題は，理論的研究，データ
解析，情報システム構築，疫学研究など幅広い範囲を包含している．研究内容には２つの主要な軸があり，第１は，情報の収集・利用・提供・発信に関する研究であり，第２は，情報の解析および方法論的研究である．
研修活動については，主に地方自治体の保健医療情報担当者を対象として研修を実施している．研修修了者は，地域の各職場において指導的役割を果たし，地域における保健医療の情報化，科学的根拠に基づく施策の実施などに貢献している．
情報通信技術（ICT）は絶えず進化し続けており，この進歩が今後の保健医療のあり方に大きな影響を与える
ことは明らかである．また，これらのICTの進歩に伴い，膨大な量の情報を取り扱うことが可能になる一方で，それらの情報を効果的・効率的に保健医療に活かすことが大きな課題となっている．研究情報支援研究センターの活動は，保健医療情報に関連する幅広い研究や研修教育を通じて今後の我が国の保健医療の発展に貢献することを目指している．
１）研究情報支援研究センターの 構成と異動について
平成２６年４月１日の時点で，研究情報支援研究セン
ターは，緒方裕光（センター長），水島洋（上席主任研究官），西川正子（上席主任研究官），奥村貴史（特命上席主任研究官），中尾裕之（主任研究官），泉峰子（併任；図 書 館 サ ー ビ ス 室 長）
，横 山 光 幸（併 任；図 書 館
サービス室情報支援係長）で構成されている．平成２６年度においては，７月１日付で西川正子が東京慈恵会医科大学に，９月１日付で中尾裕之が宮崎県立看護大学に異動した．
２）情報の収集・利用・提供・発信に関する研究（ICTを利用した情報収集システムの開発，様々な保健医療
情報に関わるデータベースの構築など）①リスクコミュニケーションにおける情報の伝達手法に関する研究
東日本大震災により生じた東京電力福島第一原子力発
電所の事故後，国民の間には食品の安全性に関する問題が今なお存在している．本研究では，インターネットが普及した現在における食品安全に関するリスクコミュニ
ケーションを確立することを目的として，インターネッ
ト情報，社会学的調査，文献調査などの分析結果に基づき，正確な情報伝達の方法や風評被害対策など行政による情報伝達のあり方について提案を行った．とくに，
ソーシャルメディアを利用した情報発信のあり方と行政機関における情報発信への応用，リスクコミュニケー
ションにおける情報発信に関する課題，放射能リスクに関する課題などについて検討し，成果物として行政担当者のためのネット時代におけるリスクコミュニケーショ
ンのあり方に関するガイドライン案を作成した．
②疾患知識ベースの効率的な整備手法と利用促進に関する研究平成２
１年度に開始された「未分類疾患の情報集約に関する研究」の分担研究を発展させた課題であり，平成２４
年度より継続して，疾患知識ベースの効率的な整備およびその方法の検討，さらに同システムの利用促進などを検討している．平成２
６年度では，多くの共同研究者，研究協力者との共同研究体制を確立し，着実に成果を上げている．本研究で得られた効率的な診断支援技術を難病対策，感染症対策，健康危機対策などに応用することを目指している．
③地域保健のための情報基盤の確立
近年発達している情報技術であるクラウド技術を利用した情報基盤のための「科学院クラウド」を構築し，行政的な活用の可能性を検討した．現在，本システムは行
政情報化対策，災害対策，難病対策，厚労科研データ
ベース等，様々な用途に役立てられている．今後は，域
保健活動の担当者の意見を本研究に反映させ，より現場に即した情報基盤を確立する．さらに，本研究成果の活用の場を広げていくと同時に，保健医療福祉行政に向けた情報インフラの望ましいあり方に関する検討を進めている．
④今後の難病対策のあり方に関する研究
日本における希少疾患・難病情報の普及をめざし，欧州で構築されている希少疾患情報サービスと連携して日本での情報提供システムの構築を行い，患者ニーズに答えた情報提供システムの開発を進めた．また，希少疾患の共同研究や国際治験推進のため，国内における患者
データベースの構築を検討するとともに，海外の難病対策の研究調査を行い，国際的な連携の推進にあたっている．
⑤公衆衛生情報基盤の構築
インターネット上のクラウド技術を用いた災害時における情報システムの構築を行い，震災時の状況把握や支援チーム派遣のためのデータベース構築などを引き続き検討している．また，オミックス解析による疾患関連遺伝子の探索や健康指標としての遺伝子検査システムの開発など，効率的かつ効果的な公衆衛生情報提供を目指したシステム構築に関する課題に取り組んでいる．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015235

研究情報支援研究センター

３）情報の解析およびそのための方法論的研究（データ
解析の方法論に関する研究，リスク評価の手法の開発など）①環境リスク要因に関するリスク評価及びその方法論に関する研究
一般に健康リスクの評価は，動物実験，生化学的実験
および疫学調査などに基づいて行われている．健康政策に関する意思決定を合理的に行うためには，これらの情報に基づいて科学的にリスク推定や予測を行う必要がある．本研究では，継続的に種々のリスク要因（放射線，
化学物質，タバコなど）の健康影響に関するリスク評価を行うとともに，用量反応関係に関する疫学研究のメタアナリシス，曝露評価手法の統計学的検討など，より有効なリスク評価手法の開発やモデルの提案などを行っている．本研究の成果は，環境問題や発がん物質など様々な健康リスク要因に関してエビデンスに基づくリスク管理に結び付く．また，開発された方法論は，科学的情報を合理的に保健医療に活かすために有効である．
②健康リスク評価における生物統計学的方法に関する研究
イベント発現時間が正確に特定できない場合や競合リスクを考慮した評価方法など，臨床試験のデザインに関する統計学的研究を進めた．また，長期的な低線量放射線被ばくのリスク評価を目的とし，低線量・低線量率放射線影響に関する実験データの統計的検出力を上げるた
めに，タンパク質発現量の変化パターンを指標とした統計学的手法について検討を行った．
４）研修報告主に地方自治体の保健医療情報担当者を対象として保健医療情報に関して以下のような研修を実施している．
① 専門課程・研究課程
情報処理法，保健統計概論，保健情報利用概論，リス
ク科学，リスクマネジメントなどの科目責任者または副責任者を担当している．
② 短期研修「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」，「地
域医療の情報化コーディネータ育成研修」，「疫学統計研修」，「健康危機管理研修」，「薬事衛生管理研修」，「食品衛生監視指導研修」，「食品衛生危機管理研修」などの研修において主任または副主任を担当している．
③ 研修全般他の研修においても情報に関連した講義・演習を随時担当している．また，研修生の特別研究に関して研究指導および論文作成指導を随時担当している．さらに，科
学院内における教育・訓練の運営全般に関して，教務会
議，研究課程委員会，専門課程委員会，短期研修委員会，
遠隔教育委員会，入試委員会などの各委員会に委員長，副委員長あるいは委員として参画している．
５）その他
研究情報支援研究センターは，WHO国際統計分類（WHO-FIC）協力センターの１つに指定されており，国際疾病統計分類に関して，開発，整備，改訂のためのWHO支援，国際ネットワーク会議の各委員会，検討グループ活動への参画，各地域の分類利用者とのネット
ワーク形成，支援，情報の提供，各分類の普及・教育
ツール開発及び翻訳，質の改善，などの活動を行っている．平成２６年度においては，WHO-FICネットワーク年
次会議に研究情報支援研究センター長が日本代表団の一員として出席した．
また，図書館サービス室職員は研究情報支援研究セン
ター職員を併任しており，必要に応じて研究と事業との連携を図っている．関連する事業としては，図書館業務（研究情報の電子化，データベース化など）およびIT関連業務（情報ネットワークのセキュリティ強化，厚生労働科学研究成果データベースの効率化など）を行っている．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
稲葉洋平，大久保忠利，杉田和俊，内山茂久，緒方裕
光，欅田尚樹．薬用吸煙剤ネオシーダーの葉中及び主流
煙中の有害化学成分と変異原活性の測定．日本衛生学雑
誌．２
０
１
４
；
６
９
：
１８
- .
菅井敏行，加藤則子，緒方裕光．小児科医が保育所保育士に行った感染症に関する研修とその成果．小児保健
研究．２
０１
４
；
７
３
（１）
：９
６１
- ０３.
Azuma K, Uchiyama I, Katoh T, Ogata H, Arashidani K,
Kunugita N. Prevalence and characteristics of chemical
intolerance: a Japanese population-based study. Archivesof Occupational and Enviromental Health, 2014.
DOI:10.1080/19338244.2014.926855

236

Eslami A, Miyaguchi K, Mogushi K, Watanabe H,
Okada N, Shibuya H, Mizushima H, Miura M, Tanaka H.
PARVB overexpression increases cell migration capability
and defines high risk for endophytic growth andmetastasis in tongue squamous cell carcinoma. Br J
Cancer. 2014 Nov 25. doi: 10.1038/bjc.2014.590. [Epubahead of print]
総説／Reviews
橘とも子，緒方裕光．頭部外傷後生存者の長期予後に関する疫学研究について．神経外傷．２０
１４
；
３６
（２）
：
１３
６１
-４
３.
水島洋，佐藤洋子，飯島久美子．ニュートリゲノミク
スとニュートリショナルジェネティクス―遺伝子解析による栄養指導の可能性．遺伝．２０
１５；
１：４２４
- ６.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

研究情報支援研究センター

水島洋．医療クラウドと移動端末の可能性と課題―コ
スト，セキュリティ，安定性，拡張性―．月刊新医療．
２
０
１
４
；
４
１
（７）
：
４
３４
- ６.
水島洋，田辺麻衣，金谷泰宏．医療情報データベースと 希 少 疾 患 治 療 薬 の 開 発．Yakugaku Zasshi. ２０
１４；１
３
４
（５）
：
５
９
９６
-０
５.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Ogata H, Fujimiya H, Morishima N, Shibasaki K,
Matsue T, Magae J. Risk evaluation of low dose/ doserate radiation by quantitative analysis of protein
expression, using reverse-phase protein array. In:
AOCRP; 2014.5.12-16; Kuala Lumpur.
Watanabe K, Yakubo S, Ito M, Ueda Y, Sumino M,
Namiki T, Ogata H. The experience of Field Trial of
Traditional Medicine in Japan. In: WHO-FIC Network
Annual Meeting; 2014.10.11-17; Barcelona.
Yoshinaga M, Ogata H, Suzuki H, Ushinohama H,
Sumitomo N, Horigome H, Tateno S, Hoshino K,
Iwamoto M, Shiono J, Sato S, Kucho Y, Tauchi N,
Nagashima M. Risk assessment of pediatric patients withlong QT syndrome who were diagnosed by the screening
program in Japan. In: 5th DIA Cardiac Safety. Workshop
in Japan- Moving Towards Integrated Cardiovascular.
Risk Assessment Models-; 2014.10.23-24; Tokyo.
Yoshinaga M, Miyazaki A, Aoki M, Ito Y, Kubo T,
Hamajima T, Horigome H, Takahashi H, Iwamoto M,
Ogata H, Tokuda M, Tachikawa T, Koriyama N, Hara M,
Shinomiya M, Nagashima M. Effect of lifestyles ofchildren and their parents on the levels of cardiovascularrisk factors in elementary school children. American
Heart association Scientific Sessions 2014; 2014.11.15-19;
Chicago.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．国産及び海外産無煙たばこ（snuff 及びsnus）中の重金属及び放射性物質の比較．第２３回環境化学討論会；
２
０
１
４５
. ２
. ５２
- ７；京都．同プログラム集．p.１
２
３.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．無煙たばこ（snuff及びsnus）に含まれる金属及び放 射 性 物 質 の 測 定．第８
４回 日 本 衛 生 学 会 学 術 総 会；
２
０
１
４５
. ２
. ５２
- ７；岡山．日本衛生学雑誌．２
０
１４
；
６９
：
２１
- ５.
大久保忠利，稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．国内販売無煙たばこ製品に含まれる重金属類及び放射性物質．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
-；
宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；６１（１０特別附録）：
６０５.
宮崎あゆみ，吉永正夫，長嶋正實，濱島崇，青木真智子，篠宮正樹，伊藤善也，徳田正邦，久保俊英，堀米仁
志，岩本眞理，原光彦，高橋秀人，緒方裕光，郡山暢之，
立川倶子．デュアルインピーダンス法による小児内臓脂
肪，皮下脂肪面積測定と心血管危険因子との関係．第３５回日本肥満学会；２０１
４１. ０. ２４２- ５；宮崎．

吉永正夫，宮崎あゆみ，青木真智子，濱島崇，長嶋正實，堀米仁志，高橋秀人，篠宮正樹，緒方裕光，伊藤善也，徳田正邦，久保俊英，立川倶子，郡山暢之，原光彦，
岩本眞理．幼児，小・中学生の個々の生活習慣病の基準値作成に関する研究．第３５回日本肥満学会；２
０１４１
. ０２
. ４２５；宮崎．
吉永正夫，宮崎あゆみ，青木真智子，濱島崇，長嶋正實，堀米仁志，高橋秀人，篠宮正樹，緒方裕光，伊藤善也，徳田正邦，久保俊英，立川倶子，郡山暢之，原光彦，
岩本眞理．幼児，小・中学生の心血管危険因子値と本人，
保 護 者 の 生 活 習 慣 と の 関 係．第３
５回 日 本 肥 満 学 会；
２０１４１
. ０２
. ４２
- ５；宮崎．
橘とも子，緒方裕光．日本における頭部等外傷コホート研究の今後のあり方に関する検討．第３８回日本脳神経外傷学会；２０１
５３. ６. ７- ；徳島．
Mizushima H. Dengue fever outbreak in Japan. Japan
Medical Teleconference；２
０１４１
. １１
. １；Wako, Japan. アジ
ア遠隔医療開発センター平成２６年度活動報告．２０１５
；
１
１
：
１３９.
Mizushima H, Sato Y, Tanabe M, Iijima K, Kanatani Y.
New legal structure and national registry system for raredisease in japan. In: International Rare Disease ResearchConsortium (IRDiRC) conference; 2014.11.7-9; Shenzen,
China.
Mizushima H, Sato Y, Tanabe M, Iijima K, Kanatani Y.
International collaboration for a national registry for rarediseases in japan. In: Clinical Information Modeling
Initiative (CIMI); 2014.11.1-3; Amsterdam.
Mizushima H, Ishimine Y, Harada N, Kanatani Y.
Cloud system for information management in disaster. In:
The 12th Asia Pacific Conference on Disaster Medicine;2014.9.17; Tokyo.
Mizushima H. Government challenges and initiatives
on rare diseases in Asia. In: DIA conference; 2014.6.18;
San Diego.
Mizushima H. Expression analysis of health markers
and early disease markers. In: Expression analysis ofhealth markers and early disease markers seminar at
health longevity Inc; 2014.6.16; San Diego.
Kanatani Y, Mizushima H. Development of evidencebased technical guidance and education programs for theadvancement of health and disaster risk management
capabilities group. In: HPA2 conference; 2014.5.24;
WashintonDC.
Mizushima H, Kimura E, Tanabe M, Sato Y, Kanatani
Y. Current status of rare disease (Nambyo) registry inJapan: History, current issues, new system. In: RE(ACT)Congress for Rare Disease Research; 2014.3.5-8; Basel.
水島洋．モバイルヘルスの現状と将来展望．平成２６年
度第４回医療福祉機器技術事業化交流会；２０１
５１
. ２
. ０；広
島．同予稿集．p.３２- ４.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015237

研究情報支援研究センター

水島洋，佐藤洋子，田辺麻衣，金谷泰宏．ドラッグレ
ポジショニングやオミックスを用いた希少疾患・難病における創薬．日本製薬医学会製薬医学教育プログラム；
２
０
１
４１
. ２２
. ０；東京．同資料集．p.１３- ５.
水島洋，佐藤洋子，田辺麻衣，金谷泰宏．希少疾患・難病対策の国際動向および患者会による創薬支援．日本
製薬医学会製薬医学教育プログラム；２
０
１４１
. ２１
. ３；東京．
同資料集．p.１１- ６.
水島洋，田辺麻衣，佐藤洋子，金谷泰宏．オーファン
ドラッグ開発推進に向けた国内，国際連携．第３５回日本
臨床薬理学会シンポジウム；２
０
１
４１
. ２４
. ；松山．臨床薬理．
２
０
１
４
；
（supl.）
：
１
６
２１
-６
４.
水島洋，田辺麻衣，佐藤洋子，飯島久美子，金谷泰宏．
災害と希少疾患難病のためのクラウド型情報システム第３
６回インターネット技術研究委員会（ITRC）
；２０
１４.１
１２
.６
；
倉吉．同報告．http://www.itrc.net/report/meet27/program.
html
水 島 洋．欧 州 に お け る 希 少 疾 患 登 録 と 標 準 化．
Archytype研究会；２
０１４１
. １２
. ４；東京．CIMI/JRC訪問報告
Archytype研究会資料．http://www.freeml.com/archetype/
水島洋，田辺麻衣，佐藤洋子，金谷泰宏．難病登録シ
ステムの構造と機能．総会シンポジウム「新たな難病制度における疾病登録の意義」第７３回日本公衆衛生学会総
会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；６
１（１
０特別附録）：
４９.（シンポジウム）
水島洋．クラウドを活用した病院情報システムの展望．
私立医科大学放射線技師長会；２
０
１
４１
. ０２
. ４；函館．同資料
集．p.３８- .
水島洋．ゲノムデンティストのための最新遺伝子事情．
東京医科歯科大学歯学部同窓会特別講演会；２
０
１４９
. ２
. ８；
東京．同資料集．p.１１- ０.
水島洋．モバイルヘルスの進展，課題と展望．第２階
モバイルヘルスケア研究会セミナー；２
０１
４９
. １
. ９；東京（医療機器センター）．同資料集．p.１１- ０.
佐藤洋子，水島洋，金谷泰宏．特定疾患治療研究事業における臨床個人調査票の体系的解析（新規登録から）．
運動失調症の医療基盤に関する調査研究運動失調症の分子病態解明・治療法開発に関する研究合同ワークショッ
プ；２
０
１
４７
. ３
. １；東京．
水島洋，佐藤洋子，金谷泰宏．特定疾患治療研究事業における臨床個人調査票の体系的解析（更新登録から）．
運動失調症の医療基盤に関する調査研究運動失調症の分子病態解明・治療法開発に関する研究合同ワークショッ
プ；２
０
１
４７
. ３
. １；東京．
水島洋．ビッグデータを活用した高齢者のための支援システム．高齢者住宅セミナー；２０１
４７. ３. ０；東京．同配
布資料集．p.１８- .
水島洋．難病登録の改革と国際動向．第２回希少疾患
患者登録ワークショップ；２
０１
４７
. ２
. ５；東京．同資料集．
水島洋．活動量計を利用した健康支援．ITヘルスケア
学会；２
０
１
４５
. ２
. ５；東京．同抄録集．p.１
３６１
- ３９.

238

水島洋，佐藤洋子，田辺麻衣，金谷泰宏．患者データ
ベース ビッグデータ解析の世界動向．第５５回日本神経学会学術大会；２
０１４５. ２. ２；福岡．同プログラム抄録集．
p.２６
７.
水島洋．希少疾患・難病と災害のためのクラウド型情報システム．日本医療福祉クラウド協会（MeWCA）シンポジウム；２０
１４５. １. ５；東京．同資料集２０１４. p.１１３- ２.
水島洋，田辺麻衣，佐藤洋子，金谷泰宏．臨床研究の基礎となる難病患者データベースの重要性と今後の展望．
日本小児科学会；２
０１４４. １. １；名古屋．日本小児科学会雑誌．２０１４；１１
８
（２）
：１６
４.
大村舞，建石由佳，奥村貴史．簡易疾患知識ベースを基にした疾患間の類似度計算．人工知能学会，知識ベース シ ス テ ム 研 究 会，人 工 知 能 学 会 合 同 研 究 会２
０
１
４；
２０１４１
. １２
. ０２
- ２；横浜．
奥村貴史，近藤賢郎，建石由佳．診断支援プラットフォームと感染症サーベイランス．人工知能学会，社会に お け るAI 研 究 会，人 工 知 能 学 会 合 同 研 究 会２０
１
４；
２０
１４１
. １. ２０２- ２；横浜．
田中宏明，建石由佳，奥村貴史．疾患参考文献の生成に向けた文書分類アルゴリズムの検討．第１７回情報論的
学習理論ワークショップ （IBIS２０１４）；２０１４１
. １１
. ６１
-９
；名
古屋．
Okumura T, Tanaka H, Omura M, Ito M, Nakagawa S,
Tateisi Y. Cost decisions in the development of diseaseknowledge base : A case study. In: 2014 International
Workshop on Biomedical and Health Informatics (BHI
2014); 2014.11.2-5; Belfast, UK.
Okumura T, Tagawa M. Hierarchical representation ofdifferential diagnosis lists for clinical decision support
systems. In: Submitted to the Interdisciplinary Design ofPervasive Healthcare Applications (IDPHA) workshop;
2014.5.20-23; Oldenburg, Germany.
Okumura T, Aramaki E, Tateisi Y. Expression oflaboratory examination results in medical literature. In:
Fourth workshop on building and evaluating resources
for health and biomedical text processing (BioTxtM
2014); 2014.5.26-31; Reykjavik, Iceland.
研究調査報告書／Reports
緒方裕光，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金食
品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニケーション
における情報の伝達手法に関する研究」（H２４─ 食品 ─ 指２）平成２４２- ６年度総合研究報告書．２０１
５.
定 ─００緒方裕光，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金食
品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニケーション
における情報の伝達手法に関する研究」（H２４─ 食品 ─ 指
定 ─００２）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１
５. p.１６- .
乾健太郎，岡崎直観，榊剛史，奥村貴史．ソーシャルメディアにおける情報発信手法に関する研究．厚生労働
科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業「リスクJ. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

研究情報支援研究センター

コミュニケーションにおける情報の伝達手法に関する研２）平究」（研究代表者：緒方裕光．H２４─ 食品 ─ 指定 ─００
成２６年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.９２- ９.
山口浩，奥村貴史．放行政機関によるソーシャルリス
クコミュニケーションとその課題に関する研究．厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニケーションにおける情報の伝達手法に関する
２）
研究」（研究代表者：緒方裕光．H２
４─ 食品 ─ 指定 ─００
平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.３
１５- ２.
藤井仁，山口一郎，奥村貴史，緒方裕光．放射能の知識量に影響する要因について．厚生労働科学研究費補助
金食品の安全確保推進研究事業「リスクコミュニケー
ションにおける情報の伝達手法に関する研究」（研究代
０２）平成２
６年度総表者：緒方裕光．H２４─ 食品 ─ 指定 ─０
括・分担研究報告書．２
０１５. p.６
３７- ０.
稲葉洋平，内山茂久，緒方裕光，欅田尚樹．アンモニ
ア分析用試薬を利用したたばこ葉中アンモニアの分析．
厚生労働科学研究委託費循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業「たばこ由来の化学物質の曝露状
況の標準的な測定法の開発に関する研究」（研究代表者：
１７）平成２
６年
稲葉洋平．H２
６─ 循環器等実用化 ─ 一般 ─０度委託業務成果報告書．２０１５. p.３０３- ４.
緒方裕光，奥村貴史，玉置洋，三浦宏子．健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究．平成２６年
度 国 立 保 健 医 療 科 学 院 基 盤 研 究 研 究 実 施 報 告 書．
２
０
１５.
Ogata H. Activities of the National Institute of Public

Health. Annual Report 2014 of the Collaborating Centerfor the WHO-FIC in Japan. 2015.
緒方裕光．科学技術振興機構研究成果展開事業（先端
計測分析技術・機器開発プログラム）「微量放射線の生物影響評価システムの開発」平成２５年度再委託研究開発完了報告書．２０１４.
水島洋，緒方裕光，金谷泰宏．難病データ登録システ
ムの開発，厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業「今後の難病対策のあり方に関する研究」（研
究代表者：曽根智史．H２６─ 難治等（難）─ 指定 ─００１）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１
５. p.１
０９１- ５５.
水島洋．米国における患者登録に関する調査．厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「患者および患者支援団体による研究支援体制の構築に関する研究」（研究代表者：橋本操．H２４─ 難治等（難治）─ 一般 ─０１８）平成２６年度分担研究報告書．２０１５.
水島洋．遺伝性神経・筋疾患における患者登録システ
ムの検討と国際動向調査．精神・神経疾患研究開発費「筋ジストロフィーの臨床試験実施体制構築に関する研究」（研究代表者：木村円）平成２６年度分担研究報告書．
２０１５.
水島洋，石峯康浩，金谷泰宏．災害時健康支援システ
ムの開発．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害時に向けた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究」（研究代表者：金谷泰宏．
３）平 成２
６年 度 分 担 研 究 報 告 書．
H２５─ 健 危 ─ 指 定 ─００２
０１５.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015239

統括研究官（生涯保健システム研究分野）

８．統括研究官（生涯保健システム研究分野）
加藤則子（１）平成２６年度活動報告
研究課題１ 全国と比較した被災３県保育所入所児童の身体発育の特徴
東日本大震災が乳幼児の身体発育に及ぼした影響を明らかにするために，全国の保育所から集められた縦断的身体発育計測データから乳幼児の身体発育の特徴を明らかにし，被災地域の身体発育データと比較検討する．
全国２
３０
,０
０カ所の保育所の中で協力が可能だった３６, ２４か所の保育所から，平成２４年１１月５日から平成２４年１１月
３０日までの間に保育所入所児童の４月と１０月における身長と体重に関する計測値が集められた．平成１６年４月から平成１
７年３月までに出生した児５４５,５８人と，平成１６年４月から平成１
７年３月までに出生した児５４５, ５８人についてのデータが回収され，データクリーニングの後５２５
, ６５
名および６
７６
,４
２名分のデータが分析された．
平成２２年乳幼児身体発育調査結果を本調査結果と比較
すると，各年月齢別平均で身長は最大で２０. cm大きく，
体重は最大で０６. ７kg小さかった．都道府県別に平均をみると，身長は北東部に高く南西部に低い傾向が見られ，体重と肥満度は東北地方に高い傾向が見られ，学校保健統計調査報告と同様の傾向であった．福島県において，
平成１
８年度生まれの４歳半から６歳にかけて，平成１６年度生まれよりも体重と肥満度が有意に大きい事が分かった．肥満度２０％以上の児を検討すると，福島県においては，４歳までのBMIが全国の場合よりも小さいことが分
かり，福島県でより正常体重に近い子どもが肥満になっていっている事が分かり，中通り及び浜通りにおいて肥満の増加が明瞭であった．岩手県では２年前の同年齢児
より体重が大きく，宮城県では小さかった．一般的に転園に伴って一旦体重増加が悪くなる状況が認められたが，被災による転園の場合その影響が著しかった．被災例は転園の有無にかかわらず被災１年後以降の体重増加が全

研究課題１

240

国データのそれより大きかった．全国データにおいて，全体を見ると定説通り身長の増えが夏に多く体重の増えが冬に多かったが，６歳時に肥満になった例においては，
夏に体重の増えが多かった．
東日本大震災に関連して身体発育に関する特徴ある知見が得られた．震災によって子どもの成長に影響が出ていることがわかり，さらに地区別等の検討が必要なことが明らかになった．
研究課題２ 異性双生児の周産期リスクは同性双生児より低いがその差は縮まっている
二卵性双生児は一卵性双生児より周産期リスクが低い
が，１９８４年から１
９９４年にかけて，異性双生児（二卵性）
は同性双生児よりも周産期死亡率の減少が遅いことが指摘され，不妊治療の影響も示唆されている．２００５年に日
本産婦人科学会より出された単一胚移植の指針などの影響を見るため，最近までの性組み合わせ別の周産期リス
クを比較した．
１
９
７９年から２０
１１年までの双生児の出生票７５１２, ６１件，
死産票７６８, ３６件，早期新生児死亡票１０２,２０件を解析の対象とした．双子の組は同一市町村，一子と二子の生年月日の相違が１０日以内，父母の年齢の差が１年以内とした．
双子の性組み合わせ別の計数から，１卵性と２卵性の数をワインバークの差分法によって推計した．要因リスクのカットオフとしては，双子の特性を勘案し，妊娠３２週，出生体重１５, ００gとした．年次推移の検討は，４年を一つのグループとして，１９７９年〜１
９８
２年から２００７年〜２０１０年までの８つのグループの間において行なった．
卵性別の推計双生児数の推移は，１卵性双生児は観察
期間中徐々に減少していた．周産期死亡に関して，異性双生児の同性双生児に対するオズ比は，不妊治療技術

福島県と岩手県での肥満児発生状況の違い

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（生涯保健システム研究分野）

研究課題２

性組み合わせ別双子出生数の推移の 導 入 前 の１９８３年 〜１
９８６年 で は０４. ２８（９５％ 信 頼 区 間
０３
.２
４０
- ５
.３
６）であったが，その後１
９９５年〜１９９８年の０５
. ５５
（０４
.４
７０
- ６
. ６３）まで上昇し，その後減少し２
００７年〜２０１０
年には０４. ８２（０３.３
３０- ６. ３０）まで減少した．妊娠期間，出生体重，母の年齢，性別で調整すると，それらはそれぞれ
０４
.６
３
（０４
.１
００
- ５
. ２４）
，
０６
. ５２
（０５
. ８００
- ７
. ３２）
，
０６
.６
５
（０５
. ６２０
- ７
. ６３）

となった．粗オズ比では異性双生児の周産期リスクは同性双生児に対して上昇した後減少に転じ，産科管理の改善を示唆したが，妊娠期間，出生体重，母の年齢，性別で調整した結果は，不妊治療の影響そのものはあまり変わっていないことを物語っていた．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
KatoN, Takimoto H, Yokoyama T, Yokoya S, Tanaka T,
Tada H. Updated Japanese growth references for infants
and preschool children, based on historical, ethnic andenvironmental characteristics. Acta Paediatrica. 2014;103(6):e251-261.
総説／Reviews
加藤則子．子どもの発育・発達と食について．小児科
臨床．２
０
１
４
；
６
７
（１２）
：２
３
０１２
-３
０８.
加藤則子，柳川敏彦，澤田いずみ．育児に困難感を抱く親への支援 トリプルPの取り組みから．保健師ジャー
ナル．２
０
１
４
；
７
０
（５）
：
３９
０３
- ９４.
加藤則子，瀧本秀美，吉田穂波，横山徹爾．成長曲線の作り方．チャイルドヘルス．２
０
１５；１
８
（１）
：
６９
- .
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
加藤則子，吉田穂波，瀧本秀美，横山徹爾．２
００
５年以降の我が国における出生体重減少鈍化の要因に関する研究．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１. １５. ７- ；宇都宮．
日本公衆衛生雑誌．２０１４；
６１（１
０特別附録）：２２０.
瀧本秀美，加藤則子，揚松龍治．特定健診受診者における受診結果と出生体重との関連．第７３回日本公衆衛生学 会 総 会；２０１４１. １５. ７- ；宇 都 宮．日 本 公 衆 衛 生 雑 誌．
２０１４
；６
１
（１０特別附録）：
３４７.
磯島豪，横谷進，加藤則子，田中敏章，山縣然太朗，
田中総一郎，呉繁夫，松原博子，石黒真美，菊谷昌浩，
栗山進一．乳幼児期のBMI SDスコアと肥満度の縦断的推移．第２５回日本成長学会学術集会；２
０１４９. １. ４；北見．
日本成長学会雑誌．２０
１４；
２０
（２）
：９
３.
田中敏章，磯島豪，横谷進，加藤則子，山縣然太朗，
田中総一郎，呉繁夫，松原博子，石黒真美，菊谷昌浩，
栗山進一．東北３県における大震災前後の幼児の体格変化．第２５回日本成長学会学術集会；２
０１
４９
. １
. ４；北見．日本成長学会雑誌．２０１
４；２０
（２）
：９４.
加藤則子，磯島豪，横谷進，田中敏章，山縣然太朗，
田中総一郎，呉繁夫，松原博子，石黒真美，菊谷昌浩，

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015241

統括研究官（生涯保健システム研究分野）

栗山進一．被災地域を中心とした全国保育所入所児童の身体発育に関する検討．第２５回日本成長学会学術集会；
２
０
１
４９
. １
. ４；北見．日本成長学会雑誌．２
０
１４；２
０
（２）
：９
５.
Yanagawa T, Kato N, Ueno M, Yamada K. Study of theimplementation and effectiveness of Triple P-Positive
Parenting Program for abusive parents of childmaltreatment in the child guidance center. In: XXthISPCAN International Congress; 2014.9.15; Nagoya.
坂戸美和子，加藤則子．児童虐待における親（家族）支援についての研究と実践―近年の流れについての一考
察．第１
１
０回日本精神神経学会；２
０１
４６
. ２
. ６２
- ８；横浜．同
学会抄録集．
加藤則子．抗少子化と育児支援．第８７回日本産業衛生
学会；２
０
１４４
. ２
. １２
- ４；岡山．産業衛生学雑誌．２
０
１４；
５６
（臨
時増刊号）
：
１
５
６.
Kato N, Noguchi-Yoshida S, Yoshida H, Yokoyama T.
Perinatal mortality risk for dizygotic twins remains
consistent through artificial reproductive technology. 第２
５回日本疫学会学術総会；２
０
１５１
. ２
. １２
- ３；名古屋．同学会
抄録集．
加藤則子，吉田（野口）都美，吉田穂波，横山徹爾．
異性双生児の周産期リスクは同性双生児より低いがその差は縮まっている．第２９回日本双生児研究学会学術集
会；２
０１
５１
. ２
. ４；金沢．
加藤則子，磯島豪，横谷進，田中敏章，山縣然太朗，
田中総一郎，呉繁夫，松原博子，石黒真美，菊谷昌浩，
栗山進一．被災地域を中心とした全国保育所入所児童の身体発育に関する検討．第８５回日本衛生学会学術集会；
２
０
１
５３
. ２
. ８；和歌山．同学会講演集．
研究調査報告書／Reports
加藤則子，横山徹爾，瀧本秀美，吉田穂波．発育値作成手法と出生体重減少要因に関する検討．厚生労働科学
研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表
０４） 平成２
６年度総者：横山徹爾．H２
４─ 次世代 ─ 一般 ─０
括・分担研究報告書．２０１５. p.１７２- ８.
横山徹爾，加藤則子，栗山進一，佐々木敏，佐藤昌司，
瀧本秀美，土屋賢治，堀川玲子，三宅吉博，吉田穂波，
頼藤貴志，目時弘仁，佐藤紀子，磯島豪．母子コホート研究で用いる調査票データベース開発．厚生労働科学研
究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：
０４）平成２
６年度総括・分
横山徹爾．H２
４─ 次世代 ─ 一般-０
担研究報告書．２
０１
５. p.８５９- １.
加藤則子，横山徹爾，瀧本秀美，吉田穂波．発育値作成手法と出生体重減少要因に関する検討．厚生労働科学
研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業

242「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表
者：横山徹爾．H２４─ 次世代 ─ 一般 ─００
４）平成２
４２
- ６年度
総合研究報告書．２０１５. p.２５３- ５.
吉田穂波，横山徹爾，加藤則子．人口動態統計からみた出生体重減少の要因．厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：横山徹爾．H２４─
次 世 代 ─ 一 般 ─００４）平 成２
４２- ６年 度 総 合 研 究 報 告 書．
２
０１５. p.３６５- ８.
横山徹爾，加藤則子，栗山進一，佐々木敏，佐藤昌司，
瀧本秀美，土屋賢治，堀川玲子，三宅吉博，吉田穂波，
頼藤貴志，目時弘仁，佐藤紀子，磯島豪．これから始める出生前コホート研究作成．厚生労働科学研究費補助金
成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：横山徹爾．
４）平成２４２- ６年度総合研究報告書．
H２４─ 次世代 ─ 一般 ─００
２０１５. p.９９１-０２.
吉田穂波，横山徹爾，加藤則子，栗山進一，佐々木敏，
佐藤昌司，瀧本秀美，土屋賢治，堀川玲子，三宅吉博，
頼藤貴志，目時弘仁，佐藤紀子，磯島豪．わが国の出生前コホート研究に置ける追跡調査，及びデザインに関する検討．厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：横山徹爾．H２４─ 次世代 ─ 一般 ─００４）平成２４２- ６年度総合研究報告書．２０１
５. p１
０３１
-１
１.
横山徹爾，加藤則子，栗山進一，佐々木敏，佐藤昌司，
瀧本秀美，土屋賢治，堀川玲子，三宅吉博，吉田穂波，
頼藤貴志，目時弘仁，佐藤紀子，磯島豪．母子コホート研究で用いる調査票データベース開発．厚生労働科学研
究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「低出生体重児の予後及び保健的介入並びに妊婦及び乳幼児の体格の疫学的調査手法に関する研究」（研究代表者：
４）平 成２
４２- ６年 度 総横 山 徹 爾．H２４─ 次 世 代 ─ 一 般 ─００
括・分担研究報告書．２０
１５. p１３
０１-３
６.
栗山進一，千田勝一，細矢光亮，菊谷雅浩，石黒真美，
松原博子，小野敦史，加藤則子，田中総一郎．子どもの発育状況に関する研究．厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「東日本大震災被災
地の小児保健に関する調査研究」（研究代表者：呉繁夫．）平成２６年度分担報告書．２０１５. p.７５
- ５.
加藤則子．わが国における女性の健康（身体面・精神面）に関する文献レビュー．厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学特別研究事業「女性の健康の包括的支援に関する研究の今後のあり方に関する研究」（研究代表者：
松谷有希雄．）平成２６年度分担報告書．２０１
５. p.１
３４- ２.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（保健指導研究分野）

９．統括研究官（保健指導研究分野）
勝又浜子（１）平成２６年度活動報告
保健指導研究分野の統括研究官として，特に地方公共団体に勤務する保健師の質の向上と活動を支援するために必要な研修と保健医療福祉行政の推進に必要な研究を実施した．
１）研究活動
○女性の健康の包括的支援に関する研究の今後の在り方に関する研究（厚生労働科学特別研究事業 研究代表者
松谷有希雄）の分担研究として，「わが国の行政機関等による女性の健康支援体制に関する研究」を実施．
研究の概要は以下の通り．女性の健康に関する研究の今後の在り方について検討するため，女性の健康を取り巻く現状と課題を整理するとともに，課題を解決するた
めに行政機関等がどのような取り組みを実施しているのかについてその実態を明らかにすることを目的とした．
研究方法は，文献レビューと有識者からヒアリングを行った．
結 果，女 性 の 健 康 の 包 括 的 支 援 を 行 う た め に は ①
QOLを著しく低下させる女性ホルモン由来の疾患に対する治療法や予防方策をコホート研究や介入研究などから得られるエビデンスに基づき確立させること②身体的・精神的・社会的側面から，様々な機関が連携し切れ
目のない総合的な医療・保健・福祉サービスが戦略的に提供されること③学校，企業，地域において女性の健康に関する基本的な知識が幅広く情報提供されること④女
性の健康を支援する専門職が確保され，能力が十分発揮できる仕組みが求められることが分かった．これらを推進するためには，女性の健康の包括的支援の総合戦略に関する研究，女性ホルモンの影響による健康課題の病態解明に関する研究，女性の健康に関する社会的決定要因の生涯を通じた影響に関する研究，女性の健康に関する
ヘルスリテラシーと情報提供方法に関する研究が求められる．
○認知症高齢者の徘徊に関する実態調査（厚生労働科学
特別研究事業 研究代表者 鈴木隆雄）の研究協力者として参画．①「市区町村における徘徊による認知症高齢者の行方不明の状況に関する調査」及び②認知症高齢者の徘徊に対する自治体の取り組みに関する調査」を実施．
特に，兵庫県と川西市，富山県と魚津市にヒアリング調査を行った．
○地域保健に従事する人材の計画的育成に関する研究（厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策
総合研究事業 研究代表者 奥田博子）の研究協力者として参画．
○市町村による介護保険事業計画と他の行政計画の連携に関する調査研究（老人保健事業推進費等補助金 老人
保健健康推進等事業分 和光市）の検討委員会の委員長として参画．
２）研修活動
専門課程Ⅱ地域保健福祉分野担当責任者，専門課程Ⅲ
地域保健福祉専攻科担当責任者を務め，専門課程委員会
においては長期研修のカリキュラム改変について他委員とともに検討を重ねた．また，公衆衛生看護管理の講義を担当するとともに，精神保健を担当した．さらに，教務会議委員，入学試験委員，合同臨地訓練運営委員を務
めた．
○短期研修
・公衆衛生看護管理研修（人材育成）の主任，（実務管理）の副主任，生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修（研修計画編・事業評価編）の企
画や本省との調整も行った．
３）その他○①厚生労働省が実施している市町村保健師管理者能力育成研修の企画②厚生労働省が日本看護協会に委託している統括保健師研修への参画，支援．
○和光市のソーシャルキャピタル審議会委員として，「健康わこう２１計画」中間評価・見直し（素案）について議論・助言を行った．
○また，都道府県等主催の保健師研修において，人材育成のあり方及び地域包括ケアの推進等について講義を行った．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015243

統括研究官（地域医療システム研究分野）

１
０．統括研究官（地域医療システム研究分野）
福田敬（１）平成２６年度活動報告
活動報告
医療システムの研究として，医療経済学的な観点からのアプローチを中心に取り組んだ．
１）医療技術等の費用対効果の評価方法および政策応用に関する研究我が国では国民皆保険制度のもと，限られた財源を有効に用いるため医療の効率的な提供が求められている．
諸外国では医療技術や医薬品等の費用対効果の評価を行い，その結果をもとに公的医療保障制度で給付する医療の検討や償還価格の設定等の応用している場合がある．
我が国でも平成２４年に中央社会保険医療協議会の下に費
用対効果評価専門部会が設置され，評価対象とすべき技
術，評価方法，評価結果の活用方法等に関する議論が始められている．このような流れを受けて，医療技術等の費用対効果の評価方法および政策応用に関する研究を行った．医療技術等の費用対効果の評価を政策に応用するためには，学術的に妥当な標準化された手法を用いることが重要となる．そこで，本研究では，医療経済評価研究の手法に関するガイドラインおよびこれを実践するためのマニュアルの開発に取り組んでいる．またこれとあわせて，費用対効果評価を実施するための標準的なツールおよびデータソースについても検討している．さ
らに諸外国での医療経済評価の応用について調査し，中医協費用対効果評価専門部会において報告し，日本での政策応用に関する議論に寄与している．

２）保健指導の費用対効果に関する研究
平成２０年度に開始された特定健診・保健指導に関して，指導を受けた場合と受けなかった場合の検査値改善の差をもとに，長期的な生活習慣病関連疾患として，脳卒
中・心筋梗塞・人工透析導入の発症を予測するモデルを開発し，２０年間での医療費削減効果およびQALY（質調整生存年）をアウトカムとする費用効果分析に取り組んだ．結果として，特定保健指導の実施はこれらの疾患の発症を抑制し，指導のための費用を考慮しても費用対効果に優れることが示唆された．
３）COPDに関する社会的費用の推計
COPD（慢性閉塞性肺疾患）による社会的費用として，直接費用としての年間医療費に加え，間接費用として罹病による受診および生産性低下による労働損失，死亡による生産性損失の推計を行った．結果として，医療費が約１
５００億円，間接費用が６００億円程度と推計された．ただし，適切に診断されていない潜在期な患者も多くいる可能性があり，これによる実際の疾病コストはさらに大きい可能性があると考えられた．
研修活動
平成２
６年度に初めて「保健医療事業の経済的評価に関する研修」を実施した．３日間の短期研修で，予防活動を含む保健・医療事業に関する費用対効果の評価手法を学ぶ内容であった．本研修の主任として企画・運営を行うとともに，講義ならびに演習を担当した．

（２）平成２６年度研究業績目録
原著／Originals
池田俊也，白岩健，五十嵐中，能登真一，福田敬，齋藤信也，下妻晃二郎．日本語版EQ-5D-5Lにおけるスコ
アリング法の開発．保健医療科学．２
０
１５；
６４
（１）
：４
７５
- ５.
Kayama M, Kido Y, Setoya N, Tsunoda A, Matsunaga
A, Kikkawa T, Fukuda T, Noguchi M, Mishina K, Masaaki
N, Ito J. Community outreach for patients who havedifficulties in maintaining contact with mental healthservices: longitudinal retrospective study of the Japanese
outreach model project. BMC Psychiatry. 2014;14(1):311.
長沼洋一，三澤孝夫，福田敬，安藤久美子，岡田幸之，
菊池安希子．東京都の医療観察法指定通院医療機関の精
神保健福祉士が直面する困難に関する研究． 臨床精神医
学．２
０
１
４
；
４
３
（９）
：
１３
１
７１
-３
２３.
福田敬，菊池安希子，長沼洋一，三澤孝夫，安藤久美

244子，岡田幸之．東京都内の医療観察法指定通院医療機関
における業務量調査．臨床精神医学．２０
１４；
４３
（９）
：１
３
０
９１
３１６.
Igarashi A, Fujito K, Hirano M, Fukuda T. Cost
minimization analysis of beta-blocker at the time of CT
imaging for suspected of coronary heart disease in Japan.
Journal of Medical Economics. 2014;17(2):142-147.
総説・著書／Reviews and Notes
Akaza H, Kawahara N, Nozaki S, Sonoda S, Fukuda T,
Cazap E, Trimble EL, Roh JK, Hao X. Roundtablediscussion at the UICC World Cancer Congress: looking
toward the realization of universal health coverage forcancer in Asia. Asian Pacific Journal of Cancer Prevention
2015;16(1):1-8.（総説）J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（地域医療システム研究分野）

福田敬．わが国における医療経済評価研究用ガイドラ
インの概要．医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団，編．基礎から学ぶ医療経済評価．東京：じほう：
２
０
１
４．
（著書）
福 田 敬．乳 が ん 分 子 標 的 薬 剤 の 医 療 経 済 評 価．
Mebio. ２
０
１４
；
３１
（７）
：
５
８６
- １.（総説）
Akaza H, Kawahara N, Roh JK, Inoue H, Park EC, Lee
KS, Kim S, Hayre J, Naidoo B, Wilkinson T, Fukuda T,
Jang WI, Nogimori M. Japanese Cancer Association
Meeting UICC International session--what is costeffectiveness in cancer treatment? Asian Pacific Journalof Cancer Prevention. 2014;15(1):3-10.（総説）
研究調査報告書／Reports
福田敬，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金政策
科学総合研究事業「医療経済評価の制度への応用に向けた標準的な評価手法とデータに関する研究」（H２６─ 政１
２）平成２
６年度研究報告書．２０１５.
策 ─ 指定 ─０福田敬， 研究代表者．厚生労働科学研究費補助金政策
科学総合研究事業「医療費適正化効果のある特定保健指０８）平成２
６年度研導に関する研究」（H２
５─ 政策 ─ 一般 ─０究報告書．２０
１
５.
福田敬．医療費データに基づく地域診断のあり方．厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「健診・医療・介護等データベースの活用による地区診断と保健事業の立案を含む生活習慣病対策事業を担う地域保健人材の育成に関する研究」（研究代表者：横山徹爾．H２
５─ 循環器等（生習）─ 一般 ─
０
１
４）平成２
６年度研究報告書．２
０１
５.
福田敬．慢性閉塞性肺疾患（COPD）の疾病負担に関する研究．厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「COPDに関する啓発と早期発見のための方策に関する研究」（研究代表者：（生習）─ 一般 ─００９）平成２６年
井上博雅．H２
５─ 循環器等度研究報告書．２０
１５.

抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Fukuda H, Ikeda S, Shiroiwa T, Igarashi A, Fukuda T.
Medical expenditures associated with type 2 diabetes
mellitus in Japan: a large claims database study. 17th
Annual European Congress of International Society of
Pharmacoeconomics and Outcomes Research; 2014 Nov;
Amsterdam, The Netherlands.
Noto S, Shimozuma K, Saito S, Shiroiwa T, Fukuda T,
Moriwaki K, Izumi R. A comparison of value for healthstates worse than dead between Japan and UK. 17th
Annual European Congress of International Society of
Pharmacoeconomics and Outcomes Research; 2014 Nov;
Amsterdam, The Netherlands.
Gupta S, Fukuda T, Stankus A. Awareness andprevention of chronic diseases in Japan. 6th Asia-PacificConference of International Society of Pharmacoeconomics
and Outcomes Research; 2014 September; Beijing, China.
Gupta S, Fukuda T, Okumura Y, Stankus A.
Alzheimer’s disease caregiver burden in Japan and the 5
E.U. 6th Asia-Pacific Conference of International Societyof Pharmacoeconomics and Outcomes Research; 2014
September; Beijing, China.
Kumar M, Fukuda T, Stankus A, DiBonaventura M.
Influenza vaccination in Japan among the general
population and high-risk groups. 6th Asia-PacificConference of International Society of Pharmacoeconomics
and Outcomes Research; 2014 September; Beijing, China.
Shiroiwa T, Shimozuma K, Fukuda T. Treatment costs
for cancer in Japan: large claim database analysis. 6th
Asia-Pacific Conference of International Society of
Pharmacoeconomics and Outcomes Research; 2014
September; Beijing, China.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015245

統括研究官（地域ケアシステム研究分野）

１
１．統括研究官（地域ケアシステム研究分野）
成木弘子（１）平成２６年度活動報告
地域ケアシステム研究分野では，保健活動，行政保健師等が地域ケアシステム構築においてどのような役割や機能を果たしているのかあるいは果たす必要があるのかを検討したり，実践知から理論を生成したりしている．
また，地域ケアシステム構築において，住民の健康度を高める為に有効な健康教育の方法や，地域組織活動についても研究を行っている．
１）調査研究①研究課題１：女性高齢者におけるラフター（笑い）ヨガセッションのストレス軽減効果と要因に関する検討
厚生労働省科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生
活習慣病対策総合研究事業）笑い等のポジティブな心理
介入が生活習慣病発症・重症化予防に及ぼす影響についての疫学研究（研究主任：大平哲也）の分担研究として取り組んでいる．
【目的】ラフターヨガクラブ（以下：Wクラブ）に継続的に参加している女性高齢者について，Wクラブにおけるラフター（笑い）ヨガセッション（以下：Wセッション）前後のストレスの変化を測定し，ストレス軽減効果と日常生活の状況からの影響を検討することを目的とした．
【方法】Ｗヨガクラブに参加している６０歳以上の女性で研究の同意が得られた４３名について，Ｗヨガセッショ
ン前後でのストレスの変化を生理的および心理的側面から測定し，有効な測定ができた３５名について分析した．
【結果】 １）平均年齢７１±６７. 歳であり，６５歳〜７
４歳が半数以上．２）生理学的指標としての（１）唾液亜ミ
ラ ー は，開 始 前 に 平 均２
１７
. KU/，終 了 後 は 平 均
２１０. KU/Lへとほぼ変化はみられなかった（p＝０４. ９６）．
（２）収 縮 期 血 圧 は 開 始 前１
３
２６
. ±２
１０
. mmhg，終 了 後
１
３
４０
. ±１
９５
. mmhgと 若 干 上 昇 し た 程 度 で あ っ た（p＝０５.８９）．拡 張 期 血 圧 は，開 始 前 が７７３
. ±１３５. mmhg，終了 後 は７７９. ±１１４. mmhgで あ っ た（p＝００
. ７
. ３１）
．脈 拍 は開始前に平均７６５. ±１００. 回／分，終了後では若干減少し
平均７
１５
. ±８９
. 回／分であったが有意差を認める程ではな
かった（p＝０５. ２６）．３）心理的指標として二次元気分尺度を用いて測定した結果，「活性度（−１０〜＋１０点）」は，
開始前が３９. ±３０. 点，終了後は平均６７. ±３０. 点と上昇し顕著 な 変 化 を 示 し た（p＜００.０１）．
「快 適 度（−２
０〜 ＋２
０
点）
」は，開始前が平均７７. ２±５９. 点，セッション終了後
には平均１
３３
. ±５５
. 回と快の気分へ顕著に上昇した.（p＜
００
.０
１）
．
「安定度（−１０〜＋１０点）」は，開始前は平均４１.
±４５. 点，終了後には７０. ±２６. 点と得点が上昇し，より安定した気分となった．
（p＝００
. ０１）
．しかし，覚醒度（−
２０〜＋２０点）」のみ，開始前が０７. ±４７. 点，セッション終246

了後で−０３. ±２０. 回とセッション前後の優位な変化が確
認できなかった（p＝０２. ０）．３） ストレスの関連要因，①普段の生活で，声を出して笑う機会はどのくらいある
か．週に１〜５回程度が１９名（５４２. ３％）と半数以上であり，次いでほぼ毎日笑うが１０名（２８６. ％）で，これらの比較的良く笑う人は合計２９名（８２９. ％）に昇った．逆に，ほとんど笑わない（３名：８６. ％）および月に１〜３回程度（３名：８６. ７％）と笑いが少ない人は，１７９. ％確認できた．②ポジティブな心理状態（改訂版楽観性尺度）．
この尺度の平均得点は２０４. ±２８. 点であった．平均得点を５点刻みに整理すると，最も割合が多かったのは１６〜２０
点（２０名：５
７１
. ％）
，次いで２
１〜２
５点（１
１名：３
１１
. ７％）
，
２
６〜３
０点（３名：８６
. ％）
，１
１〜１
５点（１名：２９. ％）であった．１６〜２
５点の合計人数は，３１名で８８６. ％に登った．
③健康状態：日常の健康状態を把握する為に健康関連
QOL：SF８を使用し調査した結果，下位得点は「身体機
能：４
８６
. ±７２
. １点」
「日常役割機能：４９３
. ±８６
. 点」
「身体の
痛み：４８５. ±８７.
【総括】今回の調査対象者は，日常的にストレスを解消し安定した生活を送っている者が多く，その為に，セッションに参加しても身体的な変化は生じなかったと考えられる．しかし，短期的に変化が現れる「気分」に関しての変化は大きく，Ｗヨガセッションに参加することは気分をスッキリさせる効果があることが確認できた．
今後もＷヨガの長期的な効果について探求する必要があると考えられる．
②研究課題：地域ケアシステム構築における行政保健師の役割
科学省科学研究費補助金研究事業「地域医療システム構築における保健所保健師の連携機能に関する研究」〈課題番号：２２５
９２５
７３〉（平成２２２- ４）の研究を土台として，

表１

Ｗヨガセッション前後でのストレス指標の変化

セッション参加前
唾液アミラーゼ（KU/L）
生
理 最高血圧（mmHg）
的 最低血圧（mmHg）
脈拍（回／分）

セッション セッション
参加前
参加後

Ｐ値

２０７
.

２１０
.

０４
. ９６

１３２６
.

１３４０
.

０５
. ８９

７７３
.

７７９
.

０７
. ３１

７６５
.

７１５
.

０５
. ２６

活性度（点）

３９
.

６７
.

＜００
. ０１

心 安定度（点）理
的 快適度（点）

４１
.

７０
.

００
. ０１

７７
.

１３３
.

＜００
. ０１

覚醒度（点）

０７
.

０
- ３
.

０２
.０

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（地域ケアシステム研究分野）

地域ケアシステム構築における保健師の役割について探求している．今年度は，一つの保健所における地域医療連携の実際について現場の保健師さん達と意見交換をし，
地域ケアシステム構築におけるPDCAの展開を推進する役割の重要性を確認した．
２）研修報告①短期研修：AIDS対策研修（主任），公衆衛生看護管理者研修（副主任），公衆衛生看護実務者研修（副主任），

生活習慣病対策研修計画編（演習担当）②地域保健福祉分野関係研修：地域組織活動論科目責任者，地域診断：科目副責任者，地域保健福祉分野研修生（１名）特別研究指導者③JICA研修【中国：家庭保健プロジェクト】における講義担当④院外研修：山形県庄内保健所管内保健師研修会講師，
山形県庄内保健所職員研修講師．

（２）平成２６年度研究業績目録
著書／Books
成 木 弘 子．地 域 ケ ア 技 術 の エ ビ デ ン ス；コ ミ ュ ニ
ティ・リーダー育成技術．深井喜代子，編．ケア技術のエビデンスⅢ．東京：へるす出版；２０１５．p.２６１２- ７５.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
成木弘子．第一期特定健診・特定保健指導における評価の現状と課題．日本ヘルスプロモーション学会第１２回
学術集会；２０
１
４１. １；浦安．同講演集．p.３２.
成木弘子，星旦二，福本久美子，大平哲也．ラフター
ヨガクラブ参加者の健康状態に関する縦断的観察研究―
ベースライン調査―．第７３回日本公衆衛生学会総会；

２０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；
６１
（１
０特
別附録）
：３７２.
研究調査報告書／Reports
成木弘子．ラフター（笑い）ヨガクラブ参加者の健康状態に関する縦断的観察研究―ベースライン調査―．厚生労働省科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「笑い等のポジティブな心理介入
が生活習慣病発症・重症化予防に及ぼす影響についての疫学研究」（研究代表者：大平哲也２
３１４
１００１）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０
１５. p.４３６- ２.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015247

統括研究官（水管理研究分野）

１
２．統括研究官（水管理研究分野）
秋葉道宏（１）平成２６年度活動報告
水道は国民の日常生活や都市活動を営む上で欠くことのできないインフラ施設であり，国の重大な責務の一つである健康危機管理に直結している．本分野では，安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため，水源から蛇口まで統合的なアプローチによる調査研究（レギュラトリーサイエンス），その成果を反映させた養成訓練を行っている．
１）調査研究研究テーマ１：生物障害に対応した持続的な水道システ
ムの検討
水道における生物障害の発生は，その対応のために薬剤・電力使用量が増加し，浄水処理コストが増加することが明らかになっている．また東日本大震災の発生及びそれに伴う福島第一原発事故により，浄水薬品や電力使用量の削減が強く求められている．本研究では，地理情報システムを活用し，アンケート調査（全国７
９の水道事
業体，２
３
９の浄水場を対象）の結果の解析を行い，エネ
ルギー消費変化量を推算した．また，生物障害の対策として，粉末活性炭処理（シナリオ１），粒状活性炭処理（シナリオ２），オゾン処理と粒状活性炭処理（シナリオ３），粒状活性炭処理と膜ろ過（シナリオ４），オゾン処
理，粒状活性炭処理，膜ろ過（シナリオ５）の各プロセスに着目し，既存の情報をもとにイニシャルコストとランニングコストの合計値（以下，浄水処理コスト）を算出した．生物障害の発生に伴うエネルギー消費変化量を，全国の浄水場で消費された電力量および二酸化炭素排出量 に 占 め る 割 合 を 算 出 し た 結 果，そ れ ぞ れ０１. １％，
０８. ０％増加することがわかった．また，浄水場の運転期間を３０年間と仮定し，３０年間の累積処理コストがシナリ
オ２〜５と一致するシナリオ１の粉末活性炭の注入率を求めた．平均送水量５０万m3/dの規模の浄水場において，粉末活性炭の平均注入率が２７ mg/L以上になると，シナリオ２の対策を施した方がコスト面で有利になることなどが明らかとなった．
研究テーマ２：気候変動による水道システムへの影響評
価と適応策に関する研究
気候変動に伴う異常気象は，水道システムに大きな影響を与える．例えば，水源流域における降水量減少に伴う渇水や原水水質の悪化，あるいは集中的な豪雨による濁度の上昇やそれに伴う浄水発生土量の増加等が挙げられる．本研究では，気候変動の大都市水道への影響評価
として，工場用水の減断水による被害額の算定，また全国的な視点で浄水過程での凝集剤注入率の推算方法を検討した．さらに釜房ダム流域の水文水質モデルを作成し，濁度増加を通じた降水強度増加の浄水コストに与える影248

響の評価法を確立した．工場用水の減断水による被害額については，１２,０
０以上の都市を対象とし，断水による被害額を算定した．被害全体に占める割合が大きい業種
は都市規模で異なり，５万人以上では輸送機械器具製造業，鉄鋼業等が，５万人未満１万人以上では情報通信機
械器具製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業な
どの精密機械を製造する業種であることが分かった．原
水濁度と凝集剤注入率の関係について，全国の表流水を水源とする１２の浄水場から得られた濁度と凝集剤ならびにその他関連項目に関する情報をもとに月平均PAC注入
０２. ５５８
率［mg/L］＝ １８４.８
２ ×（月平均濁度［度］）
が得られた
2
.６
２４）
．釜房ダム流域の準分布型水
（観測数３
５６，R ＝０４
文水質モデル解析により，将来の降水強度の変化に伴う濁度変化やそれに伴う各種浄水コストの変化を予測することができた．同モデルは土地利用も考慮しており，土地利用変化を伴う流域内気候変動適応策の効果予測に活用することも可能である．
研究テーマ３：災害時における福祉施設の水確保のあり方に関する研究
高齢者齢者向け施設の水使用量の実態，ならびに断水
時の生活用水確保等の断水対策を明らかにするため，全国の特別養護老人ホーム５８, ６４ヶ所（全数）を対象にアンケート調査（回収率１２８. ％）を実施した．質問項目は利用者数や特性，職員数，水使用量，給水方式，入浴設
備，断水発生時の水確保，過去の断水発生時の対応，感染症等の予防のための水管理上の対策，近隣での要援護者受入等である．施設の一人一日あたりの水使用量は，
約４００L/日/人であった．断水対策として，飲料水備蓄，受水槽の所有等の割合が高かった．自家用井戸を所有している施設は，そのほとんどが生活用水での使用であった．

図１

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

入所者１人あたりの水使用

統括研究官（水管理研究分野）

２）研修報告科学院研修の運営・管理については，教務会議メン
バー，短期研修責任者，研究課程委員会委員，募集要項作成委員会委員等を務めた．専門課程では，２分野共通
必須科目「環境保健概論」の科目責任者，短期研修では，「水道クリプトスポリジウム試験法に係る技術研修」「水道工学研修」のそれぞれ主任，副主任を務めた．
なお，その他の調査研究活動，養成訓練活動について
は，生活環境研究部水管理研究領域を参照されたい．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Simazaki D, Kubota R, Suzuki T, Akiba M, Nishimura
T, Kunikane S. Occurrence of selected pharmaceuticals
at drinking water treatment plants in Japan andimplications for human health, Water Research, 2015;
76(3):187-200.
Kosaka K, Asami M, Ohkubo K, Iwamoto T, Tanaka Y,
Koshino H, Echigo S, Akiba M. Identification of a new Nnitrosodimethylamine precursor in sewage containing
industrial effluents. Environmental Science & Technology.
2014;48:11243-11250.
Kosaka K, Kobashigawa N, Nakamura R, Asami M,
Echigo S, Akiba M. Control of trichloramine formation by
two-step chlorination in water purification processes.
Water Science & Technology: Water Supply. 2014;14:650666.
Kosaka K, Fukui K, Kayanuma Y, Asami M, Akiba M.
N-Nitrosodimethylamine formation from hydrazine
compounds on ozonation. Ozone Science & Engineering.
2014;36:215-220.
Kosaka K, Asami M, Nakai T, Ohkubo K, Echigo S,
Akiba M. Formaldehyde formation from tertiary amine
derivatives during chlorination. Science of the Total
Environment. 2014;488-489:325-332.
Sagehashi M, Akiba M. Analyses of the amount ofwater use and preparedness for the cutoff of water supply
at elderly facilities in Tokyo. J Wat Environ Technol.
2014;12(3):211-220.
Simazaki D, Hiramatsu S, Fujiwara J, Akiba M.
Prioritizing residual pharmaceuticals in water sourcesand drinking water in Japan. Journal of Water
Environmental Technology. 2014;12(3):275-283.
Kishida N, Noda N, Haramoto E, Kawaharasaki M,
Akiba M, Sekiguchi Y. Quantitative detection of humanenteric adenoviruses in river water by microfluidic digitalpolymerase chain reaction. Water Sci Technol 2014;70(3):555-560.
Fujimoto N, Matsuo E, Murata M, Nomura K, Ohnishi
A, Suzuki M, Enmoto K, Yamaguchi S, Yanagibashi Y,
Kishida N, Akiba M. Evaluation of the small-eukaryote
community composition in a mesotrophic lake bysequencing the 18S rRNA genes. Jpn J Water Treat Biol
2014;50(2):85-94.
島闢大，秋葉道宏．透析用水製造過程および原水におけるATP 測定による生菌迅速スクリーニング手法の検討．土木学会論文集G（環境）２０１４；７０（７）．III_２
５３- １．
小坂浩司，福田圭祐，浅見真理，越後信哉，秋葉道宏．
トリクロラミン生成能におよぼす２段階塩素処理条件の影響．土木学会論文集G（環境）２０１４；
７０（７）．III_９１- ６．
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
著書／Books
秋葉道宏．地球温暖化．鳩野洋子，島田美喜編．公衆衛生実践キーワード．東京：医学書院；２０１４．１
６６７- ．
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Simazaki D, Akiba M. Rapid screening of viablemicrobes in the course of dialysis water production
process using adenosine triphosphate (ATP) assay. In:
7th Congress of the International Society for Hemodialysis;
2014.4.25-27; Okinawa, Japan. P0-4-2.
Sagehashi M, Kanda I, Saito K, Momiyama S, Akiba M.
A Study on the aging / depopulation and water supply
systems in Japan. In: The 23rd Japan-Korea Joint
Symposium on Water Environment; Jul. 2014; Shizuoka,
Japan. p.66-72.
Sagehashi M, Akiba M, Itoh, M, Asami M, Shimazaki
D, Ohno K, Kosaka K, Kishida K. Overview of the WHO
Collaborating Centre For Community Water Supply andSanitation. In: International Symposium on Environmental
Health Issues and International Cooperation in the AsiaPacific Region; Nov. 2014; Jeju, Republic of Korea. p.107109.
秋葉道宏．水道水質規制の現状と動向．日本衛生学会
第８５回学術総会；２０
１５３
. ２
. ６２
- ８；和歌山．日本衛生学雑誌．
２０１５；
７０：S１１３.
下ヶ橋雅樹，高梨啓和，秋葉道宏．浄水処理プロセス
における生物障害のエネルギー環境負荷解析．化学工学会第８０年会；２
０１５３
. １
. ９２
- １；東京．同講演要旨集（講演番
号I３
１４）
．
小坂浩司，浅見真理，大久保慶子，秋葉道宏．水道におけるN- ニトロソジメチルアミン前駆物質の実態調査．
第４９回日本水環境学会年会；２０１５３. １. ６１- ８；金沢．同講演

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015249

統括研究官（水管理研究分野）

集．p. ８３.
中井喬彦，小坂浩司，浅見真理，秋葉道宏．塩素処理によるハロベンゾキノンの生成特性．第４９回日本水環境学会年会；２
０１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演集．p. １６０.
安斎英悟，千葉信男，藤本尚志，岸田直裕，秋葉道宏，
西村修．ピコ植物プランクトンに対する二段凝集の効果．
第４
９回日本水環境学会年会；２
０１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演
集．p.３
７
５.
島闢大，闍田優作，藤原将太，小沼晋，齊藤利晃，秋葉道宏．銅製水道管等における生物膜中従属栄養細菌のエンドトキシン活性産生能力の評価．第４９回日本水環境学会年会；２
０
１
５３
. １
. ６１
- ８；金沢．同講演集．p. ４８９.
渡邉英梨香，藤本尚志，大西章博，鈴木昌治，藤瀬大輝，岸田直裕，秋葉道宏．分子生物学的手法による浄水場処理工程水のピコシアノバクテリア生物相の評価．第４
９回日本水環境学会年会；２０
１
５３. . １６１- ８；金沢．同講演集．
p.６
６
７.
高田優，佐藤圭太，大野浩一，小沼晋，反保亮祐，齋藤利明，寺田宙，秋葉道宏．原水濁度が異なる場合の浄水処理工程による低濃度溶解性放射性セシウムの挙動．
第４
９回日本水環境学会年会；２
０１５３
. .１
６１
- ８；金沢．同講演
集．p.６
６
９.
小坂浩司，福田圭佑，浅見真理，越後信哉，秋葉道宏．
トリクロラミン生成能におよぼす２段階塩素処理条件の影 響．第５
１回 土 木 学 会 環 境 工 学 研 究 フ ォ ー ラ ム；
２
０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲府．同抄録集．III_９-１６.
島闢大，秋葉道宏．透析用水製造過程および原水におけるATP 測定による生菌迅速スクリーニング手法の検討．第５
１回 土 木 学 会 環 境 工 学 研 究 フ ォ ー ラ ム；
２
０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲府．同抄録集．III_２５３- １.
渡辺亮，黒川恵未，原本英司，森田久男，岸田直裕，
浅見真理，秋葉道宏，坂本康．微生物遺伝子マーカーを用いた水道水源河川中の糞便汚染源解析．第５１回環境工学 研 究 フ ォ ー ラ ム；２０
１
４１
. ２２
. ０２
- ２；甲 府．同 講 演 集．
p.５
１５
- ３.
安斎英悟，千葉信男，秋葉道宏，西村修．ピコ植物プ
ランクトンに対する凝集ろ過法の効果．日本水処理生物
学会第５１回大会；２
０
１４１
. １１
. ２１
- ４；甲府．日本水処理生物
学会誌．２
０
１
４
；
３３
（別巻）
：
１
２.
原本英司，岸田直裕，浅見真理，秋葉道宏，森田久男．
水道水源河川における植物ウイルスの存在実態調査．日
本水処理生物学会第５１回大会；２
０
１４１
. １１
. ２１
- ４；甲府．日
本水処理生物学会誌．２
０
１４
；
３３
（別巻）
：１
７.
島闢大，秋葉道宏．銅製水道管による従属栄養細菌およびエンドトキシン活性の抑制効果の検証．第７３回日本
公衆衛生学会総会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生
学会誌．２
０
１
４
；
６１
（１
０特別附録）：２
７
２.
小保内啓太，下ヶ橋雅樹，秋葉道宏．釜房ダム流域における豪雨に伴う水道原水高濁度化が浄水コストに与える 影 響．平 成２
６年 度 全 国 会 議（水 道 研 究 発 表 会）；
２
０
１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.１３
０１
-３
１.

250

熊谷大介，高野雅彰，外狩賢一，大野浩一，伊藤雅喜，
小坂浩司，秋葉道宏．濁質を用いた溶存態セシウムの吸着による除去と脱着．平成２
６年度全国会議（水道研究発
表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.２５６２- ５７.
松本悠，岸田直裕，秋葉道宏，古屋崇志，原本英司，
沢田牧子，原田裕之，荒井勉．水道水源における病原微
生物濃度の変動実態調査．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同
講演集．p.５２８５-２
９.
藤本尚志，大西章博，鈴木昌治，藤瀬大輝，岸田直裕，
秋葉道宏．クローニング法および次世代シークエンサーによるろ過漏出障害原因生物の評価．日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；
名古屋．同講演集．p.５４０５-４
１.
中井喬彦，森岡弘幸，畠孝欣，小坂浩司，浅見真理，
秋葉道宏．水道原水中のジクロロベンゾキノン生成能の実 態 調 査．平 成２６年 度 全 国 会 議（水 道 研 究 発 表 会）；
２０
１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.５
４４５
- ４５.
小坂浩司，浅見真理，大久保慶子，岩本卓治，越野広雪，越後信哉，秋葉道宏．オゾン処理によるN- ニトロ
ソジメチルアミン前駆物質の排水中からの同定と淀川流域での寄与の評価．平成２６年度全国会議（水道研究発表
会）；２
０
１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.５４６５- ４７.
中村仁美，春日郁朗，栗栖太，古米弘明，島闢大，秋葉道宏. 残留塩素を除去した水道水中における微生物の再増殖と基質利用性の評価. 日本水道協会平成２６年度全国会議（全国水道研究発表会）；２
０１
４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．
同講演集．p.５６４５-６
５.
島闢大，井上宏隆，山田圭一，吉村友希，秋葉道宏．
水道原水および浄水におけるエンドトキシンの存在状況
ならびに塩素処理による挙動に関する研究．日本水道協会 平 成２
６年 度 全 国 会 議（全 国 水 道 研 究 発 表 会）
；
２
０１４１
. ０２
. ９３
- １；名古屋．同講演集．p.６２４６- ２５.
中村仁美，春日郁朗，栗栖太，古米弘明，島闢大，秋葉道宏. 残留塩素を除去した水道水中における管壁付着
細菌の再増殖と群集構造の変化．環境微生物系合同大会
２０
１４；２
０
１
４１
. ０２
. １２
- ４；浜松．同講演集．p.２６２- ７.
島闢大，秋葉道宏．国内の水道水ならびに水道原水におけるエンドトキシン活性値および生菌数の存在状況．
第５９回日本透析医学会学術集会・総会；２０１
４６
. １
. ２１
- ５；神
戸．同講演集．p.１４８.
研究調査報告書／Reports
秋葉道宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（H２４─ 健危 ─ 一般 ─００３）平成２６年度総括・分担研究報告書．２０
１５.
秋葉道宏，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（水管理研究分野）（H２
４─ 健危 ─ 一般 ─００３）平成２
４２- ６年度総合研究報告書．
２０１５.
秋葉道宏，岸田直裕，下ヶ橋雅樹．国内の浄水場における近年の生物障害の発生傾向．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システ
ムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する３）研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─００
平成２６年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.１
７２- ０.
秋葉道宏，藤本尚志，岸田直裕，下ヶ橋雅樹，田中和明，北村壽朗，荒井活人，藤瀬大輝．水道事業体におけるピコプランクトンの検査法に関する実態．厚生労働科
学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２４─ 健危
０３）平成２６年度総括・分担研究報告書．２
０１５.
─ 一般 ─０p.２
３２- ６.
秋葉道宏，藤本尚志．分子生物学的手法によるろ過漏出障害の原因生物の評価．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」
０３）平成２６（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
年度総括・分担研究報告書．２
０１
５. p.２９４- １.
秋葉道宏，西村修．生物障害を起こさないための浄水処理技術の開発．厚生労働科学研究費補助金健康安全・
危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代
０３）平成２
６年度総表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
括・分担研究報告書．２
０１５. p.４
５５- ４.
秋葉道宏，清水和哉．水源貯水池における障害生物の発生実態解明．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表
０３）平成２
６年度総括・
者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─０
分担研究報告書．２
０１５. p.５
７６- １.
秋葉道宏，高梨啓和，下ヶ橋雅樹．生物障害に対応した省エネルギー型水道システムの開発．厚生労働科学研
究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般０３）平成２
６年度総括・分担研究報告書．２
０１５. p.６５７- １.
─０
秋葉道宏，岸田直裕，田中和明，藤瀬大輝，高橋威一郎．水道水中浮遊生物粒子のリアルタイム測定法の基礎および実証研究．厚生労働科学研究費補助金健康安全・
危機管理対策総合研究事業「水道システムにおける生物障害の実態把握とその低減対策に関する研究」（研究代
表者：秋葉道宏．H２
４─ 健危 ─ 一般 ─００
３）平成２
６年度総
括・分担研究報告書．２０１
５. p.７
５８- ９.
秋葉道宏，北村壽朗，渡邉洋大，岩谷梓．相模川本川
における障害生物の繁殖事例．厚生労働科学研究費補助
金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道システム
における生物障害の実態把握とその低減対策に関する研
３）平究」（研究代表者：秋葉道宏．H２４─ 健危 ─ 一般 ─００
成２６年度総括・分担研究報告書．２０１
５. p.９３１-０
９.
岸田直裕，秋葉道宏，泉山信司．デジタルPCR法を用いた水道原水中のクリプトスポリジウムの定量．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事
業「水道における水質リスク評価および管理に関する総合 研 究」（研 究 代 表 者：松 井 佳 彦．H２５─ 健 危 ─ 一 般 ─００７）平成２６年度研究報告書．２０１
５. p.２
３５- １.
岸田直裕，下ヶ橋雅樹，小坂浩司，大野浩一，秋葉道
宏．水質検査計画に見る水道事業体における水質検査・監視の実態．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化
および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」
３）平成２
６（研究代表者：小坂浩司．H２６─ 健危 ─ 一般 ─００
年度総括・分担研究報告書．２０１
５. p.３
１３- ６.
大野浩一，小坂浩司，岸田直裕，秋葉道宏．水安全計
画を用いた水道水源・浄水プロセス・給配水システムでの危害と監視方法の解析．厚生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「水道における連続監視の最適化および浄水プロセスでの処理性能評価に関する研究」（研究代表者：小坂浩司．H２６─ 健危 ─ 一般 ─００３）平成２６年度分担研究報告書．２０１５. p.１７２- ７.
島闢大，秋葉道宏．文部科学研究費補助金基盤研究（C）「水透析用水製造過程におけるATP測定による細菌迅速定量法の開発」（研究代表者：島闢大．２３５
６
０６
５
６）
平成２３２
- ６年度研究実績報告書．２０１５.
秋葉道宏，小坂浩司，下ヶ橋雅樹，岸田直裕，山田俊郎．大都市における水道への影響評価に関する研究．環
境研究総合推進費S-８（３）「気候変動による水資源への影
響評価と適応策に関する研究」（研究代表者：滝沢智）
平成２６年度終了成果報告書．２０
１５.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015251

統括研究官（建築・施設管理研究分野）

１
３．統括研究官（建築・施設管理研究分野）
林基哉（１）平成２６年度活動報告
平成２６年９月１日，林 基哉が統括研究官（建築・施設管理研究分野）として着任した．
１）研究活動住宅・建築・施設は，急速な技術革新や社会的要請・
自然環境条件の変化の下でかつてない多様なストレスに曝されている．当分野では，実態把握が困難で公的介入が難しいそれらを対象に，衛生，施設等の環境管理，水害被害，復興住宅などに関する情報収集，実態調査，機序解明に関する検討を実施し，環境衛生被害状況の把握，
課題発掘・解明とそれにかかわる施策に資する提案を行った．
○建築物環境衛生管理及び管理基準の今後のあり方に関する研究
近年，建物の大規模化，用途の複合化，建築設備の変化などにより，建築物衛生法による監視技術にも多様化，高度化が求められる．しかしながら，特定建築物における建築物環境衛生管理基準を満足しない割合「不適率」の改善が進まないなど，維持管理手法，環境監視方法な
どの環境衛生管理のあり方が問われている．本研究は，建築物における環境衛生管理に着目して，この現状の把握及び問題点の抽出，原因の究明，対策の検討等について体系的に整理し，公衆衛生の立場を踏まえた，今後の建築物環境衛生管理のあり方について提案を行うために，①建築物における空気環境の衛生管理，②健康危機に対応した環境衛生管理項目，③空気調和設備に関する法整
備のあり方，に関する研究を行った．①では，全国の建築物の維持管理項目ごとに調査件数及び不適件数を集計した結果，二酸化炭素濃度，温度，相対湿度の不適率においては，３回の顕著な上昇が見られた．１回目は平成
１
１年度（相対湿度），２回目は平成１
５年度（温度，相対湿度，二酸化炭素濃度），３回目は平成２３年度（温度，相対湿度，二酸化炭素濃度）であった．また，東京都の特定建築物のデータから，相対湿度の不適率が２１％という結果になり，大規模なビルにおいても冬期の低湿度問題が存在することを示した．更に，現状では，夏期の減
湿と冬期の加湿が不十分であることが明らかになった．
②では，５ビルにおける実測結果から，冬期の低湿が確認された．そのうちの中央方式の１ビルは４０％を上回ったが，他の個別方式の４ビルの７５％タイル値，中央値，
２
５％タイル値は４０％を下回っており，個別方式における低湿の問題はより深刻であることが明らかになった．③
では，設置及び運用に関する適切なマニュアルなどの対応が効果的であり，湿度管理に関するリテラシー改善を促すことが必要と考えられる．また，建築物衛生法，建252

築基準法，労働安全衛生法事務所衛生基準規則における空気の基準を整理し，設備の設置まで踏み込めれば基準値の不適率の改善に効果がある可能性を示した．
○感染を制御するための室内空気環境計画に関する研究
本研究では，健常者より高度な環境制御を必要とする
高齢者などへの配慮実態について検討を行うため，①保健所を対象とした高齢者施設の環境衛生管理に関するア
ンケート調査，②高齢者施設における室内空気環境の実測調査，③高齢者施設のための室内環境の管理マニュア
ル作りの協力を行った．①では，保健所設置自治体・特別区の１４１自治体に送付し，回答１３２（９４％）を得た．生活衛生担当部局による高齢者施設を対象にした環境衛生管理に関して何らかの取組みを行っている自治体は１〜２割で，室内空気環境に関する検査を行っているのは１
自治体のみであった．②では，川崎市内の５施設を対象に，居室，共用室，介護職員室等に温度・湿度・CO2センサーを設置，冬期計測を行った．在室時には１７〜２８℃程度の範囲で建築物衛生法にはほぼ適合したが，平均湿度が１７〜３４％，最低では８％と，建築物衛生法に不適合な 状 態 で あ っ た（表 １）．炭 酸 ガ ス 平 均 濃 度 は５００〜
７００ppmで，個室閉鎖時，在室者が多い時間（デイサービス）に約１７
００ppm程度となるが，ほとんどの時間は建築物衛生法１０００ppmに適合していた．③では，これらを踏まえ，現場で活用しやすい室内環境の管理マニュアル『高齢者施設の環境衛生管理読本』／川崎市健康福祉局
平成２７年３月（図１）の作成に協力した．

図１

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

高齢者施設用マニュアル

統括研究官（建築・施設管理研究分野）
表１

高齢者施設の室内環境測定結果（建築物衛生法不適合に塗り）

以上のように，温湿度管理や空気環境の調整に具体的な対策を講じていない実態を踏まえ，改善の必要性を明らかにした．
○老人福祉施設における出張理容・出張美容の実施に関する調査研究高齢化の進展に伴い，高齢者施設での理容・美容の需要が高まる中，高齢者の心身の状況を踏まえた衛生管理の必要性から，平成２５年１２月に施術場所の確保や設備等施術環境について配慮を求める通知が出された．この配慮の基礎として，高齢者施設における施術環境等の実態を明らかにするために，①施術環境等に関するアンケー
ト調査，②施術状況に関する実地調査を行った．①では，全国の特別養護老人ホーム５８８
４施設に送付し有効回収２２０４を得て，建物，入所者，理容・美容の内容，環境，
設備，職員の役割や工夫等についての情報を収集した．
９５％の施設が出張理美容を実施しており，施術場所は，専用室，共同リビングのほかに，居室，廊下，脱衣室，浴室などもあり多様である等の実態が明らかとなった．
②では，７か所の施設（介護付き有料老人ホーム，介護
老人福祉施設，介護老人保健施設）で，理美容の実態調査を行った．理容師，美容師，施設職員へのヒアリング，
８
６名の被施術者の体調や感想に関する情報を得た．一定の施術環境が得られていることをデータによって明らかにしたほか，介護度，施術内容等と体調や感想との関わりについて分析・考察した．
○浸水に伴う室内環境への影響解明および被害低減方策に関する研究地球温暖化に伴う気候激化などから頻発する洪水（浸水）災害により居住環境被害の深刻化と健康影響の増加が懸念される一方，我が国では工法・設備・建材技術の革新が進み，断熱気密性をはじめとする諸性能が急速に変化している．しかし，これら技術革新や設計の変化は，水害等の非常時には却って様々な被害を招く懸念もある
ことが既往の調査研究により示唆されている．本研究では，水害対策，浸水時及びその後に生じる居住環境上の被害と居住者への健康影響についてメカニズムとそれに関連する建築技術の影響を，実態調査と実験により明らかにするため，評価と対策方法について提案を行う．２６
年度は，対策の立案をめざして実大モデル住宅における浸水・乾燥過程を再現する実験の結果より，基礎仕様・
乾燥条件の異なる部位での状況を比較し，通風効果・吸放湿剤・防湿シートの効果等を取りまとめた．
○東日本大震災復興住宅の環境性能に関する研究
東日本大震災から３年経過した段階でも，復興住宅建設が遅れている中で，復興住宅建設が急務となっている．
しかし，東北の気象条件においては，断熱気密性などの環境性能が被災者の健康維持に重要であるため，設計時の配慮や適切な施工の普及が必要である．このための基礎として，①復興住宅の断熱気密性能などの実態調査，②復興住宅の環境設計を支援するツールの開発，を行った．①では，断熱性能については，省エネ基準に概ね準拠しているが，気密性能に関しては多様で不十分な場合があることが明らかになった（図２）．②については，
効率的に環境性能を高めるための設計支援ツールを作成
して，被災県建築士協会等を通じて普及活動を行った（図３）．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015253

統括研究官（建築・施設管理研究分野）

図２

図３

福島県における復興住宅の断熱気密性能の実態調査結果

復興住宅の環境性能を効率的に向上させるための設計支援ツール

２）研修活動近年，対物保健の担い手である環境衛生監視員の急速な世代交代や職員配置の流動化，担当領域の拡大などが，その専門性や監視密度の低下を招いていると懸念される
中，当分野ではかねてから健康に住むための技術支援を行う能力の養成を目的とした「住まいと健康研修」（３週間） 及び，建築物衛生法に係る衛生監視業務に役立つ
洞察力を養うことを目的とした「建築物衛生研修」（３254週間）を隔年で，生活衛生営業等の監視指導能力を養うことを目的とした「環境衛生監視指導研修」（１週間）
を毎年開講してきた．平成２
６年度は後二つの研修を実施した．また，環境保健概論の講義や合同臨地訓練の指導（いずれも専門課程必修）を行うと共に，福祉事務所長
研修，ユニットケアに関する研修，特定疾患医療従事者
研修，生活保護自立支援研修担当育成研修，婦人相談所
等指導者研修などの他分野の研修への連携支援を行った．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（建築・施設管理研究分野）

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Hayashi M, Honma Y, Sugawara M. Dwellers’ habit ofopening windows in detached houses in cold and hothumid climate of Japan. Journal of Environmental
Protection. 2014;5:663-671.
Hayashi M, Osawa H, Hasegawa K, Honma Y, Yamada
H. Infiltration of mould from crawl space under the
prefabricated bathroom. Journal of Environmental
Protection. 2014;5:837-846.
Hayashi M, Osawa H, Hasegawa K, Honma Y.
Numerical experiments on indoor air quality considering
infiltration of mould from crawl space. Journal ofEnvironmental Protection. 2014;5:916-923.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
Osawa H, Hayashi M. A field study on biologicalpollution and its environmental factors- mould and miteon the interior surface in winter and summer. In: Indoor
Air 2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. HP1066.
Hayashi M, Osawa H. A field study on biologicalpollution and its environmental factors -annual change ofmould and mite in the indoor air and on interior surface.
In: Indoor Air 2014; 2014.7.7-12; Hong Kong. HA1038.
山田裕巳，林基哉．臭気が人の作業および疲労に及ぼす影響．平成２
６年室内環境学会学術大会；２０１４１
. ２５
. ６
- ；
東京．同抄録集．p.１
３
８１
-３
９.
林基哉，本間義規，吉野博．東日本大震災の省エネル
ギー型復興住宅の設計支援ツール．平成２６年室内環境学会学術大会；２
０
１４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.１５
８１- ５９.
金勲，阪東美智子，大澤元毅，林基哉．高齢者施設における臭気環境及び管理状況に関する全国調査．平成２６
年室内環境学会学術大会；２
０
１４１
. ２５
. ６
- ；東京．同抄録集．
p.２
８
０２
- ８１.
菊田弘輝，尾身佳樹，長谷川兼一，林基哉，パッシブ
換気住宅における薪ストーブ利用時の室内環境調査．
２０１
４年度日本建築学会大会；２
０１４９
. １
. １１
- ４；神戸．日本建築学会大会梗概集D-２分冊．p.１
９７１
- ９８.
本間義規，林基哉，長谷川兼一，大澤元毅，山田裕巳．
基礎断熱した床下空間の浮遊真菌濃度に与える構成部材
含水率の影響．２
０
１４年度日本建築学会大会；２
０１４９. １. １１４；神戸．日本建築学会大会梗概集D-２分冊．p.２８５２-８
６.
山田裕巳，林基哉，大澤元毅，長谷川兼一，本間義規．
真菌の断熱材内透過に関する研究 断熱材内部の真菌採取 法 と 透 過 率 の 測 定．２０１
４年 度 日 本 建 築 学 会 大 会；
２０１
４９
. １
. １１
- ４；神戸．日本建築学会大会梗概集D-２分冊．
p.８７
７８
- ８８.
松村光太郎，林基哉，飯淵康一．生活科学系学科の建
築教育における数学の必要性に関する一考察．２０１４年度
日本建築学会大会；２０１４９. １. １１- ４；神戸．日本建築学会大会梗概集E-２分冊．p.２１２- ２.
松村光太郎，林基哉，佐藤研吾，小杉健二，望月重人．
建築物の壁における着雪と壁界面の温度状況に関する実験的研究―木造下見板とタイル張り仕上げ―．雪氷研究
大会；２０
１４９
. ２
. ３；八戸．同講演要旨集．p.２７
８.
研究調査報告書／Reports
林基哉，本間義規，長谷川兼一．復興住宅の断熱気密等環境性能の実態―東日本大震災復興住宅の断熱気密施工に関する実態調査―．住総研 研究論文集．２０１
４；４
１
：
４９６
- ０.
林基哉．東北のプラスエナジーホームの設計ガイドラ
インと普及．公益財団法人LIXIL住生活財団 ２
０１４年度
研究助成報告書．２０
１５；
１：
１３
- ０.
Hayashi M, Tanaka M, Hirano Y. Improvement oftraditional Japanese houses and indoor air quality:
Measurements on infiltration and VOCs in Three Test
Houses. 宮城学院女子大学生活環境科学研究所研究報告．
２
０１４
；４
６：
２３２
- ８.
松村光太郎，石川由貴，諸根聡美，林基哉，飯淵康一．
特別豪雪地帯における木造在来軸組工法小屋組の耐雪性に関する調査研究，宮城学院女子大学生活環境科学研究
所研究報告．２０１
４；４
６：２
９３
- １.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015255

統括研究官（疫学調査研究分野）

１
４．統括研究官（疫学調査研究分野）
土井由利子（１）平成２６年度活動報告
疫学調査研究分野では，国における保健，医療および福祉に関する諸課題について，疫学の理論および手法を用いて問題解決を図り，国民の健康およびQOLの向上に資する研究を行っている．そのために，院内外の研究者と研究チームを組織して効率的かつ効果的な運営を実施し，得られた研究成果については，学術的な情報発信を行っている．また，長期課程の研修生を対象に，保健行動・行動変容に焦点をあて，行動科学の理論に基づき，疫学の手法を用いて，保健医療・健康教育で実践に応用できる知識と技術を習得してもらっている．
以下に，平成２
６年度の主な研究活動と研修活動について報告する．
１）研究① 難病（特定疾患）
難病の克服は，国の健康政策の重要課題の一つであるが，その稀少性がゆえに治療法や医薬品の開発が進み難いという背景があった．しかし，平成２
６年５月２３日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し，安定的な医療費の助成および療養生活の環境整備とともに，医療に関する調査及び研究を推進することが明記され，平成２７年１月１日より施行されることとなった．神
経難病の中でも稀少性の高い疾患の一つにハンチントン病（HD）がある（平成２５年度末特定疾患医療受給者証所持者数８９７人（０７. 人/人口１０万））．HDは人種差が大き
く，欧米人に比べ，日本人においてはその稀少性がさらに高いため，その疫学的エビデンスを得ることは極めて難しい．平成２
６年度は，厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業「神経変性疾患領域における調査研究班（研究代表者：中島健二）」において，HDに関する疫学研究の文献レビューを行い，これまでに蓄積された研究成果を集約するとともに，近年，欧米を中心に進行している大規模な前向き多施設共同研究の動向に関する情報を収集した．今後，政策研究の基礎となる，HD等の稀少性神経疾患の疫学研究に活用できるよう，さらに検討を加えて行く予定である．
②

睡眠
近年，大人社会の夜型化・２４時間化が進み，その影響
で子どもの睡眠が夜型化し，成長や行動などに問題を引き起こすのではないかという懸念が広がっている．しかし，適切な評価尺度が無かったため，子どもの朝型−夜型の個人差や夜型化傾向に関する研究は立ち遅れている状 況 に あ っ た．平 成２
３−２
６年 度 科 学 研 究 費 助 成 事 業「Children’s ChronoType Questionnaire 日本語版（CCTQJ）の開発と子どもの朝型−夜型に関する研究（研究代

256

表者：土井由利子）」のにおいて，CCTQ-Jの開発と信頼性・妥当性の検討，４−６歳の園児を対象とした朝型−
夜型（クロノタイプ）に関するパイロット調査，全国調査を実施した．その結果，朝型，中間型，夜型の頻度は，それぞれ約４０％，約５０％，約１０％と推測され，夜型化傾
向と多動などの問題行動との間に有意な関連があることが示唆された．クロノタイプを考慮に入れた，睡眠衛生
教育（睡眠‐覚醒リズムと生活リズムの乖離をできるだ
け少なくするなど）の重要性が示唆され，さらに継続した研究を行う予定である．
また，協力研究員である亀井雄一医師および岩垂善貴
医師らとともに，子どもの睡眠習慣の測定・評価（子どもの睡眠習慣質問票Children’s Sleep Habits Questionnaire（CSHQ））や概日リズム障害などに関する研究を進めている．
③

職域定期健診に関する研究
職域定期健診の法定健診項目等の健康関連情報を有効活用し効果的で効率的な健康管理の運用および健診シス
テムを構築することは職域のヘルスプロモーションを推進していく上で取り組むべき重要な公衆衛生上の課題である．研究生である八木祝子医師らとともに，職域定期健診の健康関連情報をもとにその有効活用に関する実証的研究を進めている．
２）研修
専門課程必修科目『行動科学』では，長期課程の研修生を対象に，保健行動・行動変容に焦点をあて，行動科学の理論に基づき，疫学の手法を用いて，保健医療・健康教育で実践に応用できる知識と技術を習得してもらっている．
「学習理論と行動分析」では，行動変容の基礎となる学習理論について系統的に紹介し，行動分析の手法についても簡単な実例を交えながら解説している．
「行動科学概論」では，行動科学の発達，行動科学のアプローチ
および代表的な理論・モデル（ヘルス・ビリーフ・モデ
ル，トランスセオレティカルモデル，計画的行動理論，
社会的認知理論，ソーシャル・サポート等）などについて解説している．「行動科学各論」では，行動科学の代表的な理論・モデルを応用した各論について解説している．
「行動科学演習」では，行動科学の代表的な理論・モデルを用いて実践に応用できる実施計画を各人が作成する．例えば，行動科学の理論・モデルに基づいて，既存の制度に新たな介入策を導入したり，従来の健康教育の
内容・方法を見直したりするなど，研修生が派遣元に戻J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（疫学調査研究分野）

り，作成した実施計画書を雛形として，地域の人々の健康およびQOLの向上に資する，具体的な事業の策定・実施・評価に繋がって行くことが期待される．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Doi Y, Atsuta N, Sobue G, Morita M, Nakano I.
Research committee of CNS degenerative diseases ofJapan. Prevalence and incidence of amyotrophic lateralsclerosis in Japan. J Epidemiol. 2014;24(6):494-499.
Ishihara K, Doi Y, Uchiyama M. The reliability andvalidity of the Japanese version of the Children’s
ChronoType Questionnaire (CCTQ) in preschool
children. Chronobiol Int. 2014:31(9):947-953.
総説／Reviews
石原金由，土井由利子，内山真．睡眠と健康：幼児期から思春期前．保健医療科学．２
０
１５；
６４
（１）
：
３１
- ０.
その他／Others
Doi Y, Ishihara K, Uchiyama M. Reliability of thestrengths and difficulties questionnaire in Japanesepreschool children aged 4-6 years. J Epidemiol
2014;24(6):514-518.（短報）
２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説／Reviews
土井由利子．子どもの睡眠. カレントテラピー．２
０１
５；
３
３
（４）
：
６
３６
- ８．
土 井 由 利 子．高 齢 者 睡 眠 障 害 の 疫 学．日 本 臨 床．
２
０
１
５
；
７
３
（６）
：
８
９
５８
-９
９．
著書／Books
土井由利子．母子保健の課題．小山洋・辻一郎，編．
鈴木庄亮・久道茂，監修． シンプル衛生公衆衛生学２
０１５．
東京：南江堂；２
０１５．p.２３
１２-３
６.
土井由利子．日本における睡眠障害の現状．白川修一
郎・高橋正也，監修．睡眠マネジメント―産業衛生・疾病 と の 係 わ り か ら 最 新 改 善 対 策 ま で．東 京：エ ヌ・ティー・エス；２０
１４．p.１７２- ４.
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
土井由利子，石原金由，内山真．４〜６歳児における朝型- 夜型化傾向と情緒・行動との関連に関する疫学研
究．日本睡眠学会第３９回定期学術集会；２０
１４７
. ３
. ４
- ；徳島．
同プログラム・抄録集．p.２４０.
石原金由，内山真，土井由利子．Actigraphによる子ども版朝型- 夜型質問紙（CCTQ-J）の妥当性．日本睡眠学会第３９回定期学術集会；２０１４７. ３. ４- ；徳島．同プログラ
ム・抄録集．p.２
４０.
石原金由，内山真，横瀬宏美，土井由利子．短縮版朝型─夜型質問紙の開発．日本睡眠学会第３９回定期学術集
会；２０１
４７
. ３
. ４
- ；徳島．同プログラム・抄録集．p.２８３.
本田真，羽澄恵，土井由利子，高橋康郎，本田裕．ナ
ルコレプシーの長期予後．シンポジウム「ナルコレプ
シー基礎から臨床までの最新の知見」日本睡眠学会第３９回定期学術集会；２０１４７. ３. ４- ；徳島．同プログラム・抄録
集．p.１０６.
羽澄恵，土井由利子，本田裕，本田真．中枢性過眠症
患者における日中の眠気に伴う体験による性格への影響．
日本睡眠学会第３９回定期学術集会；２０
１４７
. ３
. ４
- ；徳島．同プログラム・抄録集．p.２５０．
調査研究報告書／Reports
土井由利子．稀少疾患に関する疫学研究の方法と応用．
厚生労働科学研究費補助金難治性疾患等克服研究事業「神経変性疾患領域における調査研究」（研究代表者：中島健二）．平成２６年度総括・分担研究報告書．２０１５３. .
土 井 由 利 子，研 究 代 表 者．科 学 研 究 費 助 成 事 業「CCTQ日本語版の開発と子どもの朝型―夜型に関する研究」平成２５年度実績報告書．２０１４４. .

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015257

統括研究官（国際保健支援研究分野）

１
５．統括研究官（国際保健支援研究分野）
岡本悦司（１）平成２６年度活動報告
１）研究活動①自治体のレセプトデータや国保データベースの分析
三島市および和光市のレセプトデータ，国保データ
ベース（KDB）の分析を行った．三島市については特定保健指導受診者とレセプトデータを突合し，プロペン
シティマッチング（傾向得点）による特定保健指導の受診率への評価を行い，特定保健指導介入群においてメタ
ボ関連受診日数の有意な減少を明らかにした（日本公衆衛生学会で発表）．
和光市においてはKDBのデータの単純集計を行い，
市保健計画のために提供した．KDBは被保険者の総数だけでなく，年間にレセプトが一件でもあった人数も表

特定健診受診者・未受診者の一人当たり点数の比較

示できることから，いくつかの新事実も判明した．特定健康診査の受診者と未受診者とで一人当たり医療費を比較するとき，分母は当然ながら被保険者総数を用いるべき で あ り，そ れ に よ る と 受 診 者 は 未 受 診 者 よ り 年 間
３５, ４９円低かった．しかし，レセプト有の者だけを分母にして比較すると，受診者の医療費は未受診者より１３万８１,０３円も低い，となってしまう．分母の違いが結果を大きく左右する好例であり，特定健康診査・保健指導の医療費評価を行う上で重大な警鐘といえる（ちなみにナ
ショナルデータベースでは被保険者総数がわからないので，レセプト有の者を分母としている）．
②OECD医療の質指標プロジェクトへの参加
日本側専門家として医療の質指標データの提供を行うとともに，新たに開始された入院費用の国際比較研究として，DPCデータを活用した入院から退院までの総費
用を傷病及び手術別に算出し，日本の入院費用がOECD
加盟国の中でも高額な部類に属することを明らかにした（保健医療科学掲載）．
③高齢出産の増加と知的障害児発生率に関する研究
知的障害児の発生率が増加している傾向を学校統計及び福祉統計（特別児童扶養手当）で明らかにし，それが高齢出産とそれに伴う低体重児の増加で説明できること，
母平均年齢が３０歳を超えた頃から小児では従来稀だった
精神障害も急増すること，を明らかにした（DOHaD研究会で発表，厚生の指標掲載）．

特別児童扶養手当新規認定者数推移（出生千当たり）

258

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（国際保健支援研究分野）

肝がん＋肝疾患５０〜７０歳累積死亡率（男）④昭和ヒトケタ男性短命の原因に関する研究
前年度に作成した「大正・昭和・平成百世代死因別コ
ホート生命表」を用いて，昭和ヒトケタ男性短命の原因を明らかにした．昭和６（１９３１）年生まれ男の５０〜７０歳の肝がん累積死亡率はその５年上下の世代より倍高く，その他の死因では差がなかった．原因として１
９５
０年代に蔓延した覚醒剤乱用が疑われ，当時二十代だったこの世
代男性の肝がん死の２人に一人は注射器使い回しによるC型肝炎が原因と結論した（日本医事新報掲載）．
⑤印刷労働者の胆管がん発生率に関する研究
前年度から継続した厚生労働科学研究として，印刷業
健康保険組合のDPCレセプトを分析し，全国データと比較し，同組合の胆管がん受療率は一般人口より高いものの，有意差はなかった，という前年度の全国健康保険
協会レセプトの分析結果と類似した結果を得た．
２）研修活動
①地域医療連携マネジメント研修（７月７〜１１日，
定員４０）
地域の中核的医療機関の管理者等を対象とする．ICT
活用を重視した内容であり，DPC病院，医療機関の施設基準等のデータを活用して，自院の属する二次医療圏
における医療資源を把握する技術をPC演習で体得させることに加えて，ブロックごとのグループワークを実施している．下図は科学院周辺の在宅療養診療所の位置と名称をGoogle Mapで表示したもの．

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015259

統括研究官（国際保健支援研究分野）②JICA研修「アジア地域におけるユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ達成のための社会保険制度強化」（１
１月
１
０〜２１日，定員１５）
本研修は，アジア諸国のユニバーサルヘルスカバレジ（UHC）達成を支援する国際保健外交戦略の一環としての重要性を帯びている．参加者は下記のように各国の医療政策を担う中堅職員であり，アジア諸国の医療保障制
度に大きな影響を及ぼすものと期待される．

③レセプト・DPCデータ分析法（１月１０日〜２月８日，
定員２０）
１週間を単位として，１）DPCデータ分析，２）全国健康保険協会の公表する医科，調剤データの分析，３）支払基金が公表している医科のサンプルデータ分析，４）
同調剤レセプト分析，のカリキュラムとなっている．
１，２）では，Excelのピボットテーブルを用い，３，４）
ではACCESSのSQL言語を用いた分析を行う．受講にあたっては，SQLの基本文法を理解していることが要件とされ，そのため申込時にSQL言語の理解度を評価する試験も実施している．

「アジア地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための社会保険制度強化」参加者
２０１３年度（１０名）
バングラデシュ

２０１４年度（１１名）

保健・家族福祉省医療課課長

保健・家族福祉省医療課課長補佐

カンボジア
インドネシア

保健省保健計画・情報課課長補佐
国家開発企画庁企画指導担当官

大蔵省予算政策センター非税政策部長

国民福祉担当調整省社会保障課課長補佐
ラオス

保健省国民皆保険局副局長

保健省国民健康保険局非雇用者保険部副部長

労働福祉省社会保障科学研究所副所長

保健省国民健康保険局局長補佐

ミャンマー

労働・雇用・社会保障省社会保障部医療課副課長

労働・雇用・社会保障省社会保障部医療課課長補佐

フィリピン

健康保険公社企業マーケッティング部長

健康保険公社非雇用者保険部長

スリランカ

保健省国際保健医療部長

保健省クルネーガラ県保健局長

保健省企画部医官

保健省モナラーガラ県保健部医官

国民医療保障省地方局長

国民医療保障省チェンマイ地方局局長補佐

保健省保健計画部保健情報課長

タイ（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
岡本悦司．糖尿病疾病管理へのレセプトカルテ活用の試み．日本糖尿病情報学会誌．２
０
１４；
１２：２
９３
- ６.
玉置洋，平塚義宗，岡本悦司，熊川寿郎．レセプト
データ突合による医療費増加のリスク因子の検討―特定健康診査における質問票及び各検査項目の分析．厚生の
指標．２
０
１
４；
６
１
（６）
：
１５
- .
岡本悦司．知的障害児の増加と出生児体重並びに母年
齢との関連．厚生の指標．２
０
１
４；
６
１
（１５）
：
１７
- .
岡本悦司．昭和ヒトケタ男性短命と１
９５０年代覚醒剤乱用の関連．日本医事新報．２
０１
４
；４７
２１：
４５５
- １.
その他／Others
Okamoto E. Yet another Bradford’s law: new evidence
on integrated care from Japan. International J of
Integrated Care 2014;14. (Editorial) URN:NBN:NL:UI:101-114787[http://www.ijic.org/index.php/ijic/article/download/URN%3ANBN%3ANL%3AUI%3A10-1-114787/2418]

260２）学術誌に発表した論文（査読のつかないもの）
総説・解説／Reviews and Notes
Okamoto E, Kumakawa T. Estimation of per-case
hospitalization charges from Diagnosis-ProcedureCombination (DPC) data and an international comparisonof hospital prices with OECD countries. J of National
Institute of Public Health. 2014;63(6):532-537.
岡本悦司．DPCデータの概要と活用―「DPC導入の影
響評価に関する調査」９年間の総括―．保健医療科学．
２
０１４；６
３
（６）
：５０
２５
- １１.
その他／Others
岡本悦司．レセプトデータ活用の ５W１H ．保険診
療．２０１
４；
６９
（１１）
：１１１
- ６.
著書／Books
Okamoto E. Public Health of Japan 2014. Tokyo: Japan
Public Health Association. 2014.
岡本悦司，兼板佳孝，小橋元，坂田清美，佐藤敏彦，
吉池信男．サブノート保健医療論・公衆衛生学（第３８J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（国際保健支援研究分野）

版）．東京：メディックメディア；２０１
４．p. １１-１
７.
多田羅浩三，桂世動，趙林，編．日本の医療保健と社会保障対策．中国北京：知的産権出版；２０１
４．p.８０１- ２５.
岡本悦司．医療統計早分かり─オープンデータで見る医療の姿．東京：日本医事新報；２
０１５．
抄録のある学会報告／Proceedings with abstracts
岡本悦司，岩本晋，田久浩志，田中一成．特定保健指導実施率と一人当たりメタボ外来医療費伸び率との相関．
第５２回日本医療病院管理学会学術総会；２
０
１４９
. １
. ３１
- ４；東
京．日本医療・病院管理学会誌．２０１４；５１（Suppl）：２
４４.
岡本悦司，平塚義宗，大坪浩一，熊川寿郎．特定保健指導後のメタボ疾患受診状況の変化．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．
２
０
１
４
；
６
１
（特別附録）：
１
４５.
岡本悦司，熊川寿郎．DPCデータを用いた疾患別入院費用の推計とOECD加盟国との国際比較．医療経済学会第９回研究大会；２
０１
４９
. ５
. ６
- ；東京．同抄録集．p.２
３.
岡本悦司．知的障害児の増加と出生時体重ならびに母
年齢との関連．DOHaD研究会学術集会；２０１
４７
. ２
. ５２
- ６；
東京．DOHaD研究．２０
１４；
３
（１）
：３
６.
岡本悦司．自殺と生命保険．Mental Disorder Forum

２
０１４；２
０１４４
. ３
. ；東京．同抄録集．p.５９６- ４.
研究調査報告書／Reports
岡 本 悦 司．糖 尿 病 疾 病 管 理 へ の 国 保 デ ー タ ベ ー ス（KDB）の具体的活用法．厚生労働科学研究費補助金地
域医療基盤開発推進事業「地域医療連携の全国普及を目指した地理的境界や職種の境界を超えた安全な情報連携に関する研究（研究代表者：田中博．H２４─ 医療 ─ 一般 ─０３２）平成２５年度総括・分担研究報告書．２０１４. p.４３４- ５.
岡本悦司，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（統計情報総合研究）「人口動態統計の個票集計による死因別コホート生命表作成に関する
４）平成２５年度研究報告書．
研究」（H２５─ 統計 ─ 一般 ─００
２０１４.
岡本悦司．コホート生命表による自殺死亡率のコホート効果．厚生労働科学研究特別研究事業「自殺総合対策
大綱の見直しを踏まえた自殺対策発展のための国際的・
２）平学際的検討」（研究代表者：椿広計．H２５─ 特別 ─０１
成２５年度分担報告書．２０１４. p.１１
１１
- １７.
視聴覚資料やディジタル媒体などによる研究成果／Visual media
なし

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015261

統括研究官（疫学統計研究分野）

１
６．統括研究官（疫学統計研究分野）
今井博久（１）平成２６年度活動報告
本年度は，以下の４つの研究テーマ，すなわち①糖尿病を始めとする生活習慣病対策，②薬剤師の本質的な機能を活用した地域医療システムの構築，③超高齢社会における新しい高齢者のウェルビーイングのあり方，④厚生労働省の指定研究を中心に行った．
１）糖尿病を始めとする生活習慣病対策
特定健診保健指導制度は平成２０年度の開始から７年間が経過し，平成２
６年度末では第二期の２年目を終了した
ところである．本年度は全国の自治体における特定健診
保健指導制度の第二期の新規課題の進捗状況を調査した．
その結果，全国の自治体の半数が新規課題の「非肥満者の対応」および「軽症者（いわゆるオレンジゾーン）の受診勧奨体制」を十分に実施していないことを明らかにできた．非肥満者の対応および軽症の受診勧奨体制の２
つは，効率的で効果的な生活習慣病対策を実施する上で必要不可欠であるが，現状では未実施の自治体が少なからずあり，大きな課題であると考えられた．また，大規
模データを使用した研究も実施した．先行研究により，特定保健指導には一定の効果があることが認められてきたが，対象者が居住する地域の影響については検討されてこなかった．そこで，特定保健指導の効果に関する地域差の検証を行った．全国７府県１
６７市町村における，
国保加入者の特定健診データを用いた．分析対象は，平成２２年度に特定健診を受診した７２７２,１
５人の内，平成２２
年度に積極的支援と判定され，平成２
３年度に継続して受
診した１
１０
,７
６人とした．平成２２年度から平成２３年度にかけての身体計測値及び検査数値の変化量を目的変数，特定保健指導の利用の有無を説明変数，対象者が加入する
市町村国保を地域レベルの変数として，マルチレベル分析を行った．
その結果，
特定保健指導の積極的支援対象者
における身体計測値及び検査数値の変動のうち，居住地域の違いによって説明できる割合は小さく，また特定保健指導の効果には居住地域による違いはみられなか

図１

262

った．
２）薬剤師の本質的な機能を活用した地域医療システムの構築
昨年度末で三年間にわたる本研究テーマの研究活動にひと区切りが付き，本年度から更に薬剤師の介入効果の評価を目的として厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業）による「地域のチーム医療における薬剤師の本質的な機能を明らかにする実証研究」（研究代表者：今井博久）が開始された．本研究班は，地域で実践されるチーム医療の専門家メンバーとして薬剤師が積極的な役割を果たす
ことで，効率的で質の高い医療提供が実現できるという仮説を立て，そのためには薬剤師の本質的な機能を同定し，薬剤師の介入による患者アウトカムの改善を明らかにする実証研究を行うことを意図している．医師は患者の診断と治療を行い，薬物療法では薬剤の処方権を有して処方設計を行う．その一方で，薬剤師の機能は最初の医師による処方設計の後に病状の変化や副作用の発現などに対応した「処方の再設計」という機能があり，薬剤
処方のチェック機能も不可欠な役割である．しかし，現状では外来患者に対して保険薬局の薬剤師は，患者の病名，検査値，訴えなどの情報をほとんど得ていない．
従って，薬剤師は「適切な薬物療法管理」を実施するための患者情報を有せず，機能をほとんど果たすことができない．初年度にあたる本年度は，研究班による方法論の理論構築に多くの時間が費やされ，その成果を持参して多くの医療機関，保険薬局と交渉を行い，また患者説明会を開催し，次年度の介入研究の体制作りを行った．
研究展開の第一ステップとして「患者情報」の共有化を図る目的で，協力医療施設の医師らの承諾を得て，患者の検査値が記載された処方箋を発行する体制を構築した．
実施に際しては患者参加型の医療であるコンコーダン
ス・モデルを活用した（図１）．患者は検査値を得て自新しい患者参加型の医療

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（疫学統計研究分野）

分の状態を把握して疾病の治療に「チーム医療のメンバーのひとり」として医師や薬剤師と共に参加するシステムを開発した．すなわち，患者は検査値を知り積極的に薬剤師に薬物治療や副作用等について相談することで治療方針を正確に理解し合意（コンコーダンス）しなが
ら適切な薬物療法が実施される体制を構築した．介入研
究に向けた体制が構築できたため，次年度ではコンコー
ダンス・モデルを活用した医師と薬剤師の患者情報共有の群と従来型の患者情報の共有なし群の比較を実施する
予定である．
３）超高齢社会における新しい高齢者のウェルビーイン
グのあり方
科学研究費助成事業（基盤Ｂ）の特設分野研究のネ
オ・ジェロントロジーにより「学際アプローチによる高齢者のセクシュアリティと心身の健康・社会経済状態の実証研究」（研究代表：今井博久）を開始した．若干難解なテーマであるためここで背景を説明する．高齢社会対策基本法に基づき，平成２４年９月７日に高齢社会対策の大綱が閣議決定され，その冒頭に「基本的な考え方」という章があり『高齢者像に一層の変化が見込まれることから，意識改革の重要性は増している』と述べられている．高齢者の生活実態の捉え方についての意識改革をはじめ，高齢者の人間関係，働き方や社会参加の在り方
等を根本的に転換させる必要性が生じてきている．こうした問題意識に基づき，研究の目的はわが国の旧来のジェロントロジーで捉えられなかった分野を対象に学際的なアプローチによって高齢者のセクシュアリティと心身の健康状態および社会経済状態との関係を定量的に明らかにし，新しい視点から多様で個性的な高齢者の生態像を正確に分析し，超高齢社会における望ましいウェル
ビーイングの在り方を検討することである（図２）．本
研究におけるセクシュアリティとは，異性との性的関係のみならず人間的なつながりや愛情，友情，融和感，思いやり，包容力など，およそ人間関係における社会的・心理的側面や，その背景にある生活環境などもすべて含まれる，と定義した．平成２６年度は疫学・社会調査，臨床心理学，老年学，法学，医学（ヘルスサービス），生
物統計学から成る研究分担者のデスカッションにより質図２

問票の開発を行った．人間の幸福度を測定する質問紙は，「PGCモラールスケール（改訂版）」や，イリノイ大学名誉教授エド・ディーナーの「人生満足尺度」が検討され，研究成果の国際比較を考慮して後者の採用を決定した．
高齢者の社会経済状態を問う質問紙は，「生活満足度K」
が候補になった．このスケールは９項目で構成されており，日本で開発された生活満足度スケールで信頼性，妥当性も検証されている．もうひとつの候補として橋本らの「高齢者の社会活動状況」が検討され，研究班でのデスカッションにより後者を採用することにした．健康関連QOLでは「SF-３
６」と「EuroQol-５D」などが検討された．前者は，米国で開発され日本語訳が出され，詳細に健康状態を調査できる利点があるが，日本語訳が分かりづらいなどの課題があった．後者は，一般健康状態を調査する場合に適しており，また換算表が作成されており質問文も平易であった．研究班で検討した結果EuroQol５Dが採用となった．今後は，質問票の微調整を行い，大規模な全国調査の準備を進める．
４）ネット販売等における一般用医薬品の購入販売実態に係る調査研究
インターネットの普及や流通網の整備などが著しく進
み，一般用医薬品の購入や入手方法を取り巻く環境が大きく変化してきている．国民が安全安心でかつ個々の生活スタイルに合った方法で一般用医薬品を購入および使用できる体制について，さらなる整備の検討が重要な課題である．こうした背景により本年度は厚生労働省の指定研究として厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業）による「ネット販売等における一般用医薬品の購入販売実態に係る調査研究」を実施した．研究の目的は，平成２６年６月１２日から一般用医薬品のネット販売を可能とする新たなルールが施行され，一般用医薬品等について，国民がどのようなルートで購入しているか，購入する際にどのような意識（安全性や利便性など）を持っているのか，
購入時の医薬品に対する効能・服用方法・副作用等の理解度などに関する実態を把握すること並びに要指導医薬品等を取扱う薬局に関する実態を把握することにした．
消費者としての国民は多種多様な考え方及び行動を取る

高齢者のセクシュアリティと心身の健康状態および社会経済状態との関係

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015263

統括研究官（疫学統計研究分野）

ため，その実態を正確に把握し分析することは容易ではない．そこで，本研究では北海道から九州沖縄に至るまで大規模な全国調査を郵送方法で実施した．全国の都道府県から選ばれたいくつかの市町村（都市部・農村部）
より，性別・年齢（１０歳間隔）で層化し，無作為に抽出した２
０歳以上の成人男女５０, ００名を対象にした．抽出は，各自治体で許可を得たのち，住民基本台帳を用いて行った．同時にインターネット調査でも同じ質問票で実施した．

５）研修報告国立保健医療科学院の専門課程の科目では，疫学概論
および疫学各論の科目責任者として科目の運営と講義を行った．短期研修では疫学統計研修の主任，生活習慣病
対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修（研修計画編）の副主任，生活習慣病対策健診・保健指導に関する企画・運営・技術研修（事業評価編）の副主任，
地域保健支援のための保健情報処理技術研修の副主任として研修の企画と講義を行った．院内の管理運営および教育訓練では，研究委員会委員，情報統計小委員会委員長，研究倫理審査会委員，教務会議メンバー，短期研修委員会副委員長などを担当した．

（２）平成２６年度研究業績目録
１）学術誌に発表した論文（査読付きのもの）
原著／Originals
Iwabuchi H, Imai Y, Asanami S, Shirakawa M, Yamane
GY, Ogiuchi H, Kurashina K, Miyata M, Nakao H, Imai
H. Evaluation of postextraction bleeding incidence tocompare patients receiving and not receiving warfarintherapy: A cross-sectional, multicentre, observational
study. BMJ Open. 2014;4:e005777. doi:10.1136/ BMJ
open-2014-005777.
Yako-Suketomo H, Katanoda K, Sobue T, Imai H.
Practical use of cancer control promoters in municipalities
in Japan. Asian Pac J Cancer Prev. 2014;15(19):8239-8244.
２）学術誌に発表した論文（査読なし）
総説・解説／Reviews and Notes
今井博久．データヘルス計画とPDCA．保健医療科学．
２
０１
４；
６
３
（５）
：
４６
７４
-７
１.
今井博久．データヘルス計画と保健師の役割．保健師
ジャーナル．２
０１
４
；７
０
（１２）
：１
０
７６１
-０
８２.
今井博久．若年女性のクラミジア感染の時系列分析．
性の健康．２
０
１４
；
１３
（１）
：
３９
- .
今井博久．性の健康と相談のためのガイドブック．公益財団法人性の健康医学財団，編集．東京：中央法規出
版；２
０
１
４．p.６
８６
- ９.著書へ移動
著書／Books
今井博久．特定健診・特定保健指導実践ガイド．東京：医学書院；２０
１４．p.１１-５
９.
今井博久，福島紀子．これだけは気をつけたい！高齢者への薬剤処方．東京：医学書院；２０１４．p.１２- ８８.
今井博久．性の健康と相談のためのガイドブック．公益財団法人性の健康医学財団，編集．東京：中央法規出版；２０１４．p.６８６- ９.

264

抄録のある学会報告／Proceeding with abstracts
Imai H. The Control of Non-communicable diseases
under government policy; Results of prophylacticintervention for metabolic syndrome. In: 14th World
Congress on Public Health; 2015.2.11-15; Kolkata, India.
Imai H, Nakao H. A Community-based analysis of theprevalence of and genotype distribution of high-risk HPV
in asymptomatic female college students. In: 6th World
Meeting on Sexual Medicine; 2014.10.8-12; Sao Paulo,
Brazil.
Imai H, Onda M, Nanaumi Y. Adverse drug events
caused by potentially inappropriate medication in homebound elderly patients by nation-wide survey. In: 17th
World Congress of Basic & Clinical Pharmacology;
2014.7.13-18; Cape Town: South Africa.
Imai H, Nakao H. Effectiveness in Metabolic
Syndrome of Interventional Health Education with the
Associated SNPs. 74th Scientific Sessions (2014);
2014.6.13-17; San Francisco, USA.
Onda M, Kasuga M, Fujii S, Nanaumi Y, Imai H.
Examining the effect of pharmacists’ visits to homeboundpatients on the elimination of unused drugs: A reportfrom a health and labour sciences study. In: ISPOR 19th
Annual International Meeting; 2014.5.31-6.4; Montreal,
QC, Canada.
今井博久．第二期特定健診保健指導の新規課題の対応
方法．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１４１
. １５
. ７
- ；宇都
宮．日本公衆衛生雑誌．２０１４；
６１（１０特別附録）：
６７.
今井博久，中尾裕之，齋藤聡弥，三澤大太郎，佐田文宏，松永香里．特定保健指導の７年度間の長期持続効果に関する研究．第７３回日本公衆衛生学会総会；２０１
４１. １５. ７；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；６１（１
０特別附録）：
３
５６..
齋藤聡弥，中尾裕之，今井博久．大規模データを使用
したマルチレベルモデルによる特定保健指導の効果に関J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015

統括研究官（疫学統計研究分野）

す る 地 域 差 の 検 証．第７
３回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会；
２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１
４；６１
（１０特
別附録）
：
３５
７.
佐田文宏，今井博久，中尾裕之．生活習慣改善プログ
ラムにおける４
０歳以上の地域住民の体質による検査値の変化への影響．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；６１（１０特別附録）
：
３
６
０.
第７
３回日本公衆衛生学会総会；２
０１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．
日本公衆衛生雑誌．２
０
１
４；
６
１
（１
０特別附録）：３６
１.
松永香里，中尾裕之，今井博久，金子康則．生活習慣病健診データを使用した女性の飲酒状況との経年変化について検討．第７３回日本公衆衛生学会総会；２
０１４１
. １５
. ７；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０１４；
６１
（１
０特別附録）：
３
６
６.
三澤大太郎，齋藤聡弥，中尾裕之，今井博久. 地域医療における生活習慣病の処方変更の効果分析. 第７３回日
本公衆衛生学会総会；２
０
１４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛
生雑誌．２
０
１４
；
６１
（１
０特別附録）：
３７６.
渡部淳宏，中尾裕之，今井博久．企業における乳がん・子宮頸がん検診実態調査．第７３回日本公衆衛生学会
総会；２
０
１
４１
. １５
. ７
- ；宇都宮．日本公衆衛生雑誌．２
０
１４；６
１
（１
０特別附録）：４
９３.
七海陽子，恩田光子，今井博久．ケアカンファレン
ス・退院時共同指導に対する薬局薬剤師の意識と薬局属
性との関連〜厚生科学研究「患者宅等における訪問業務の内容に関する調査」．第５４回日本医療・病院管理学会
学術総会；２
０
１４９
. １
. ７１
- ８：東京．
藤井真吾，恩田光子，平野章光，春日美香，高田百合
菜，正野貴子，岡本夏実，七海陽子，荒川行生，今井博
久．在宅医療における医師−薬剤師間での患者情報の共有状況と薬物治療アウトカムとの関連．日本社会薬学
会；２
０１
４９
. １
. ４１
- ５：東京．
青木友紀，恩田光子，藤井真吾，廣岡真理，生田貴廣，
倉橋絢子，宮村実沙紀，七海陽子，荒川行生，今井博久．
在宅患者の主疾患からみた有害事象の発生状況に関する調査研究１．第２４回日本医療薬学会；２
０１４９
. ２
. ７２
- ８：名古屋．
廣岡真理，恩田光子，藤井真吾，青木友紀，生田貴廣，
倉橋絢子，宮村実沙紀，七海陽子，荒川行生，今井博久．
在宅患者の主疾患からみた有害事象の発生状況に関する調査研究２〜認知症患者に着目して〜．第２４回日本医療
薬学会；２
０
１
４９
. ２
. ７２
- ８；名古屋．
生田貴廣，恩田光子，藤井真吾，青木友紀，廣岡真理，

倉橋絢子，宮村実沙紀，七海陽子，荒川行生，今井博久．
在宅患者の主疾患からみた有害事象の発生状況に関する調査３〜変形性関節炎 関節リウマチ患者に着目して〜．
第２
４回日本医療薬学会；２０１４９. ２. ７２- ８；名古屋．
研究調査報告／Reports
今井博久，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金医
薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス総合研究事業
医薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス政策研究事
業「地域のチーム医療における薬剤師の本質的な機能を明らかにする実証研究」（H２６─ 医療A ─ 一般 ─００１）平成２
６年度研究報告書．２０１５.
今 井 博 久，研 究 代 表 者．文 部 科 学 研 究 費 基 盤 研 究（B）事業「学際アプローチによる高齢者のセクシュア
リティと心身の健康・社会経済状態の実証研究」
（N０
０
１２
６３
１０１１００- ００１）平成２６年度研究報告書．２０１５.
今井博久，研究分担者．厚生労働科学研究補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業「ネット販売等における一般用医薬品の購入販売実態に
５）平成２
６年度研
係る調査研究」（H２６─ 医療A ─ 指定 ─００
究報告書．２０１
５.
今井博久，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金循
環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業「特定健診保健指導における地域診断と保健指導実施効果の包括的な評
価および今後の適切な制度運営に向けた課題克服に関す
８）平成２
３２
-５
る研究」（H２
３─ 循環器等（生習）─ 一般 ─００
年度総合研究報告書．２０１
４.
今井博久，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金医
薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス総合研究事業「地域医療における薬剤師の積極的な関与の方策に関す
３）平成２
３２- ５年度総合研る研究」（H２３─ 医療 ─ 一般 ─０１
究報告書．２０
１４.
今井博久，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金循
環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業「特定健診保健指導における地域診断と保健指導実施効果の包括的な評
価および今後の適切な制度運営に向けた課題克服に関す
８）平成２５年度
る研究」（H２３─ 循環器等（生習）─ 一般 ─００
研究報告書．２０１
４.
今井博久，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金医
薬品・医療機器レギュラトリーサイエンス総合研究事業「地域医療における薬剤師の積極的な関与の方策に関す
３）平成２５年度研究報告書．
る研究」（H２３─ 医療 ─ 一般 ─０１
２０
１４.

J. Natl. Inst. Public Health, 64（3）: 2015265