発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【提出日】

2023年３月31日【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈1299番地【電話番号】

0557(45)1109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表さhttps://www.phillip.co.jp/

山口

永堀

喜廣

持塚

隆

真

れるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホ－ムペ－ジのアドレス】

株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://www.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１. TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２. 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、
この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３. TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格―1―

性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、
東京証券取引所のホ－ムペ－ジ等に掲げれられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４. 東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

4,279,203

4,436,794

4,790,364

経常利益

(千円)

1,577

110,840

124,295

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,344

59,84390,554

包括利益(千円)△8,67975,806

85,830

純資産額(千円)

723,282

799,088884,919

総資産額

(千円)

2,926,061

2,905,057

3,067,027

１株当たり純資産額(円)

2,881.60

3,183.62

3,525.57

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

9.34

238.42360.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

24.7

27.5

28.9

自己資本利益率

(％)

0.3

7.9

10.8

株価収益率

(倍)

374.73

14.68

9.70

配当性向

(％)

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ－(千円)

298,243

337,768

288,666

投資活動によるキャッシュ・フロ－(千円)△45,270△13,606△119,476

財務活動によるキャッシュ・フロ－(千円)△381,625△296,477

9,391

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

614,984

642,668

821,250

従業員数
192
183
198
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔5〕
〔7〕
〔6〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

―3―

２ 【沿革】
年月概要

1990年１月

静岡県伊東市川奈に建設機械のリ－ス業、土木及び建築工事、一般貨物運送事業、造園業を目的とした、有限会社ア－トクレ－ンカンパニ－(資本金300万円)を設立。

1996年11月

一般建設業許可(静岡県知事(般・１)第23554号)を取得し、地盤改良工事業に進出。

1998年５月

ア－トクレ－ン株式会社に組織変更。

2003年２月

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所を開設。他県へ初めて進出。

2004年１月

地盤保証部(地盤調査・改良工事一式)を新設し、クレ－ンリ－ス・地盤改良の２部門体制を確立。

2004年10月

神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。首都圏エリアへ進出。

2007年９月

大阪府摂津市に大阪営業所を開設。西日本エリアへ進出。

2008年９月

新潟県長岡市に新潟営業所を開設。北陸エリアへ進出。
福岡県太宰府市に福岡営業所を開設。西日本エリアを拡大。

2010年５月

建設業許可(国土交通省(般・22)第23554号)を取得。

2015年４月

ジャパンホ－ムシ－ルド株式会社のフランチャイズチェ－ンに加盟。

2016年12月

クラウン工業株式会社の株式を100％取得し、その他事業(建材レンタル・リ－ス事業等)を開始。
株式会社アクシスの株式を100％取得し、建築事業を開始。

2017年３月

新工法のＣＤＰ工法(注)をジャパンホ－ムシ－ルド株式会社と共同開発。

2017年４月

株式会社塚本工務店の株式を100％取得し、建築事業(営繕工事等事業)を拡大。

2018年７月

株式会社ア－トフォ－スジャパンに社名変更。

2020年10月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場(注) ＣＤＰ工法とは、ケ－シングを用いて砕石をパイル状に無排土で打設を行い緩く堆積した砂質土地盤の密度を増大させる液状化対策工法です。

―4―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(株式会社アクシス、クラウン工業株式会社、株式
会社塚本工務店)、計４社で構成されており、地盤改良事業、建築事業等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(１) 地盤改良事業 (主な関係会社：当社)
地盤改良事業では、地盤調査、地盤改良工事及び地盤品質保証業務を行っております。地盤調査から地盤改良工事、
地盤保証まで、ワンストップで提供することにより、調査後の施工内容や顧客ニ－ズについて調整及び情報共有ができ、事業間での相乗効果を発揮できることが当社の強みであります。年間施工件数は、約5,000件を超え、当社グル－プ売
上高の約80％を占めます。

① 地盤調査当社グル－プは、大手住宅メ－カ－や地域の工務店等からの依頼に基づき、地耐力や地下水位、建物を支える支持層の確認を行い、地盤調査デ－タを国土交通省告示第1113号に基づき地盤改良工事の必要・不要を判断いたします。
地盤調査は、支持層を確認する標準貫入試験や地耐力を確認するスウェ－デン式サウンディング等の地盤調査方法から行い、地盤改良工事が必要と判断した場合は、地盤調査デ－タから安全な工法を提案しております。
② 地盤改良工事
当社グル－プでは主に戸建て住宅の底地を対象として「ΣＩ工法などの先端拡底盤付小口径鋼管や間伐材を使用した環境パイル工法や地中にセメントミルクを注入し円柱状の改良体を形成する工事(注１)」を行っております。
主な顧客は大手住宅メ－カ－や地域の工務店まで戸建ての住宅建築を行う会社であり、地盤改良工事における戸建て住宅向けの割合は約80％であります。地盤改良工事は住宅の不同沈下を抑制する工事であり、主に「支持杭や摩擦杭の打設(注２)」を行っております。
他に「杭を用いない表層改良工事」という方法もありますが、杭による地盤改良が一般的な方法であります。杭を用いた基本的な仕組みは、杭が支持層と呼ばれる強固な地盤に到達する迄に必要とする長さで打設し軟弱地盤に対し住宅を支える役目を果たします。以上の支持杭に対し、支持層に到達しなくても効果を発生させる摩擦杭や、軟弱地盤にセメントミルクを注入し現状の土と混合撹拌する柱状改良工事や２メ－トル以下の深さであれば杭を用いず行う表層改良工事で、地盤を硬化させる工事もあります。当社グル－プでは、どのような地盤の状況であろうと、国内有数の20を超える地盤改良工法(柱状改良工法、先端拡底盤付小口径鋼管工法、環境パイル工法、表層混合工法、砕石工法等)を有しており、地中の状況やロケ－ションに対し最適化した設計による地盤改良工事を提供して
おります。

―5―

(注１) 主な地盤改良工法
工法名

工法内容

現状地盤へ固化材と水を混ぜたセメントミルクを注入しながら堀削時に撹拌し更に注入後も① 柱状改良撹拌を行い、地中に無筋の土とセメントミルクを混ぜた改良体を形成する工法。どの現場でも対応が可能であり安価である。性能証明を取得した工法の選択も可能です。
複数の堀削刃とスパイラル状の拡底盤などを持つ鋼管製の杭を撹拌させながら地中に貫入す② 鋼管杭る工法。柱状改良よりも効率良く均一に撹拌が可能で、固い支持層地盤にも容易に貫入する事が出来ます。砂質土地盤にも対応し一般柱状改良と違い性能証明を取得した工法。
防腐剤を加圧注入し保存処理を行った木材を円柱状に成形した杭を無回転で圧入する。無回③ 環境パイル
転で木杭を押し込むため周囲の地盤を傷めず地盤自体の支持力も上がるエコロジ－な工法。
回転出来ない為、高止まりし易いケ－スも見受けられます。
通常のセメントを使用し、堀削後に土と混ぜずにＰＰパウダ－という添加剤を使用して形成④ ピュアパイル
します。土と混ぜない為、あらゆる土壌に対応が可能で、１本あたりの施工が５分程で施工が早い工法。土中に伏流水がある場合は採用出来ません。
自然素材の小さく砕いた石だけを地中に堀削した穴に投入し砕石杭を形成する。砕石の強度⑤ 砕石パイルは劣化し難く、CO2排出量も削減でき、地中に人工物の残らないエコロジ－な工法。
改良敷地の地表面全体を１～２ｍ程度掘り起しセメント系固化材を加えて均一にかき混ぜて⑥ 表層改良締め固める。小型重機での作業が可能で狭小地でも施工が出来て、様々な土質・地盤に適用可能な工法。
主に、杭素材の違いによりいくつかの工法があります。地盤の状況からいくつかのプランを提案しています。
(注２) 支持杭と摩擦杭の打設

支持杭… 杭先端をN値(支持層の硬軟)の高い(硬い)支持層に根入れすることで建物を支持する杭支持層までの地盤が軟弱地盤の時に効果的な杭です。砂質で地下水位が高い軟弱地盤は液状化し易く、その場合は杭局面の摩擦抵抗は減少し摩擦杭では建物を支えられなくなります＊N値：砂質地盤強度を表す指標でN値が大きいほど硬くて強い地盤
摩擦杭… 杭周辺の摩擦抵抗で建物を支持する杭 N値やqu(一軸圧縮強度)の大きさ、杭径が大きく杭長が長いと杭の局面が接する面積が大きくなり摩擦力が大きくなります。摩擦杭では明確な支持層が無い時はや支持層が深い
場合には摩擦杭を採用する。杭は短い程経済的であり、支持層が無くても必要な摩擦力が保持出来る杭長で済みます。反面、支持層が無く液状化が懸念される地盤では、摩擦力を考慮できなくなりますので注意が必要となります。
＊qu：粘土質地盤強度を表す指標で値が大きいほど硬い地盤で、N値との関係は「qu=12.5N」となります。
③ 地盤品質保証
地盤品質保証は、地盤調査や地盤改良工事の瑕疵により、住宅が不同沈下や液状化した場合に備えて、補修費用を地盤保証機関の保険等によりバックアップする仕組みを構築しております。
当社グループが地盤改良工事を行った住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当者グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、ジャパンホームシールド株式会社や株式会社ハウスジーメン、
地盤ネット株式会社等７社の地盤保証機関と、保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

―6―

(２) 建築事業 (主な関係会社：株式会社アクシス、株式会社塚本工務店)① 住宅建築
建築事業における住宅建築は、子会社の株式会社アクシスにおいて、住宅業界第６位の積水化学工業（株）住宅カンパニ－の、主たる事業であるセキスイハイムの静岡県内の販社であるセキスイハイム東海（株）と本体工事契約をしております。セキスイハイム東海（株）は静岡県内戸建住宅建築実績16年連続第１位の企業です。
(年間実績約1,000棟)本体工事店とは、セキスイハイムの住宅及びアパ－トの建築工事を行う業務で、基礎工事から始まり、据え付け(建て方)外装、大工、内装、給排水、電気設備、仕上げ工事と、施主へ引き渡す前までの作業工程すべてを行ないます。セキスイハイムの住宅及びアパ－トは、鉄骨ボックスラ－メン構造という非常に特殊な構造躯体で、住宅を建築する際、ボックス型(箱型)のユニットを積み木のように積み上げ完成させます。
内装にも特徴があり、工場で各部屋の間仕切り、浴室や洗面、キッチン、玄関や窓などが付いた状態で据え付け(建て方)を行い１日で雨が入らない工程まで行います。在来木造住宅とは作業内容は大きく異なり、特殊な工具、特殊な管理方法など多くの技能を必要とします。年間完工棟数は70棟から80棟のあいだで推移しています。
伊豆半島という起伏が多い特殊な地形のエリアを１社で担当し、累計での完工実績も2,000棟を超えております。
② 営繕工事及び公共工事
子会社の株式会社塚本工務店において、工場及び研究施設等の営繕工事事業を行なっています。キヤノン（株）の工場および研究施設の営繕工事元請けとして請負う他に二次下請けとして、富士フィルム（株）および花王（株）ならびに小田急電鉄(株)等の大手企業の工場等各種施設の営繕工事を請け負っています。また、小田
原市及び神奈川県で土木の公共工事を行なっており、事業形態の特徴は施工を同業他社では現場監督のみが現場へ赴き、下請け会社へ発注し施工を行ないますが、主に自社の作業員で行なうことにより内製化率を高め、下請企業への発注を少なくできるだけのスキルの蓄積を進めた社内体制を構築しています。公共事業は小田原市、神奈川県発注の入札に参加しておりますが、他の指名入札企業が工事を「辞退」するような難工事な場合も、技術力や統制力にて落札受注して業績を上げています。
(３) その他事業 (主な関係会社：当社、クラウン工業株式会社)① 建材レンタル・リ－ス事業
その他事業は、子会社のクラウン工業においては、建材リ－ス事業を本社がある茨域県を中心に展開しております。主に公共工事の上下水道やガス管埋設工事等に関わる土留めパネル等建設用仮設資材を主にレンタル・リ－スしております。レンタル・リ－ス終了後のパネル等資材の整備などは内製化しております。
② クレ－ン事業
当社のクレ－ン事業は静岡県伊東市を中心に静岡県東部、神奈川県西部を主としたエリアとして移動式クレ－ンとオペレ－タ－にて現場へ赴き、マンション、ホテル、住宅などの建築工事や土木工事での荷物の吊り上げ作業を行なっております。現在、伊東市では多数の種類のクレ－ンを10台以上保有する企業は当社しかなく、大手
ゼネコン各社との取引実績も豊富であります。大手ゼネコン各社の協力会にも加盟し、安全講習などにも積極的に参加している事もあり、大手ゼネコンによる大型現場は、当社が特命にて受注しております。

―7―

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

議決権
の所有
主要な事業 (又は被
の内容
所有)
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社アクシス(注)２

静岡県伊東市

3,200

建築事業

100.0

株式会社塚本工務店(注)２、４神奈川県小田原市

20,000

建築事業

100.0

クラウン工業株式会社(注)２

茨城県土浦市

10,000

その他事業

100.0

その他事業のクレ－ン工事受託。
管理業務の受託。
役員の兼任。
地盤改良事業の造成又は擁壁工事等の委託。
管理業務の受託。
役員の兼任。
重機類のレンタル・リ－ス及び修理。
管理業務の受託。
役員の兼任。

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. （株）塚本工務店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高
568,446千円(２) 経常利益
94,895千円(３) 当期純利益 68,950千円(４) 純資産額 167,243千円(５) 総資産額 388,078千円―8―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)地盤改良事業120(5)

建築事業

29(1)

その他事業

19(-)

セグメント計168(6)

全社(共通)

30(-)
合計

198(6)(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(２) 発行者の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

157(5)

45.3

6.2

4,285

セグメントの名称

従業員数(名)地盤改良事業120(5)

その他事業

7(-)

セグメント計127(5)

全社(共通)

30(-)
合計

157(5)(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

―9―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
第33期連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組
みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しエネルギー価格や各種原材料が高騰する
なか、世界的なインフレの進行や各国の金融資本市場の変動等と急激な為替相場の円安進行も相まって、物価の高騰が続いており、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建て住宅に対する需要の拡大などがみられるものの、物価の高騰や金利上昇を受けた消費マインド低下の影響により、2023年１月31日公表の2022年12月新設住宅着工
統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 0.4％に留まるなど、戸建て住宅の需要への影響が懸念される状況が強まっております。このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染予防に組織的に取り組みつつ、取引先との関係強化を図るため、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅の提供に繋がるサポート体制の構築に注力しております。それは建築予定地の現地状況を３Ｄデータ化する「３Ｄ点群計測」のサービスを提供して住宅分野における新しい価値の創造を図る試みとなります。そして、施工品質を中心に総合力を駆使し、更なる受注拡大に取り組んで参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努め、持続的な成長と企業価値の向上等を図っているものの、受注競争の激化、施工技術者の不足、建設資材価格の高止まりなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高 4,790,364千円(前期比 8.0％増)、営業利益 127,264千円(前期比 12.4％増)、経常利益 124,295千円(前期比 12.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 90,554千円(前期比 51.3％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第６【経理の状況】 【注記事項】 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注は堅調に推移したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や工期の影響により工事収益を圧迫する等の影響により、当事業の業績は売上高 3,624,279千円(前期比 4.5％増)、セグメント利益は 260,265千円(前期比 1.1％減)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、営繕工事において民間設備投資計画の見直しや先送りなどがあったものの、公共工事は防災インフラ維持関連の予算執行が底堅く推移し、住宅建築工事も概ね堅調に推移した結果、当事業の業績は売上高
891,769千円(前期比 24.0％増)、セグメント利益は 93,863千円(前期比 40.4％増)となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、仮設材レンタルにおいて国土強靭化計画等関連工事に一定の需要が増加し、クレ－ン工
事も受注高が増加した結果、当事業の業績は売上高 291,982千円(前期比 14.3％増)、セグメント利益は 30,099千円(前期はセグメント損失 8,133千円)となりました。

―10―

(２) キャッシュ・フロ－の状況
第33期連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 178,581千円
増加し、821,250千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、288,666千円(前期は 337,768千円の増加)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」130,715千円、「減価償却費」218,396千円、「売上債権の減少額」33,534
千円、「仕入債務の増加額」32,529千円などの増加要因と、「契約負債の減少額」 88,809千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、119,476千円(前期は 13,606千円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」121,701千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、9,391千円(前期は 296,477千円の支出)となりました。
これは「長期借入れによる収入」 235,800千円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」68,828千円、「ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出」 157,580千円の減少要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社グル－プは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

地盤改良事業
受注高
受注残高

3,665,187
53,878

106.4
420.9

受注高
受注残高

767,407
227,758

86.5
65.9

受注高
受注残高

－
－

－
－

建築事業
その他事業
合計
受注高
4,432,594
102.3
受注残高
281,63678.5(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. その他事業は、リ－ス・レンタル事業を含んでおり、受注状況の記載になじまないため、記載しておりません。

―11―

(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

地盤改良事業

前年同期比(％)

3,624,109

104.6

建築事業

885,512

123.1

その他事業

280,742112.1

4,790,364

108.0

合計

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３ 【対処すべき課題】
当社は、今後も経営方針に基づいた事業の拡大を継続していくためには、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だけではなく、わが国において将来の人口や世帯構成の変化が予想されるに伴って住宅ニ－ズも多様化することが見込まれるため、 営業部門の人材採用並びに育成に取り組むことにより今まで以上に顧客の要望に寄り添った営業展開の強化を図ることが課題であると認識しております。また、施工現場就労者の高齢化や減少傾向が加速
していくなか、建設業界に求められている経済性、効率性を目指す取り組みに対応するためにも、様々な諸条件をカバ－する工法及び技術の採用強化が課題であると認識しており、施工社員の多能工化を推進するために人材の採用並びに育成に引き続き取り組んでまいります。
① 安全管理の強化
住宅着工数の減少などに対応することが求められています。一方で東北の震災以降は震度３～４を平均とす
る中程度の地震は今も目立つ程度に起り続けています、景気後退による建設需要の一時的な落ち込みがある反面で、より安全に軟弱地盤に対応したいという根源的需要の高まりも存在します。
また、当社グル－プは、地盤改良事業をはじめとする建設業をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しております。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロ－ルを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても定期的に安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。
② 品質管理の強化
当社グル－プは、顧客の満足を第一と考えております。当社グル－プが施工する工事に対しての品質管理の強化・徹底を行なうことにより顧客満足度の向上につながると認識し、継続して品質管理の強化を図るため、施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び検査等を実施し、一貫した品質管理に努めてまいります。
③ 営業力の強化
当社グル－プは、営業エリアは、東海は本社が属する静岡県から愛知県を中心に、西は三重県・岐阜県に、更には山梨県・長野県に展開。関東は拠点のある神奈川県・群馬県・埼玉県から関東一体を活動範囲とし、関西は大阪府と滋賀県周辺、北陸は新潟県や富山県、九州は福岡県を軸にして、人口の集中する地域に拠点を構え重点的に営業を展開しております。
また、従来の営業戦略は営業担当者の増員を中心に据えておりましたが、今後は提携戦略を踏まえまして営
業企画力の強化にも注力し、より効率的に業容拡大に資する営業スタイルで取り組んでまいります。

―12―

④ 地盤改良事業の周辺事業への対応
当社グル－プが主力としております戸建住宅市場での地盤改良工事には、周辺に測量や調査等の工程が存在しております。それらの事業にも注力していくことで「ワンストップ」での領域拡大を進めてまいります。工程引継ぎなどでのメリットを含め、総合的に質の高いサービスの提供を可能とし、最終的には工期短縮などの顧客満足度の向上にも繋がりますので、より積極的に取り組んでまいります。
⑤ 地盤改良工事技術の開発
地盤において全く同じものは理論上存在しません。その状況への対処として、当社が施 工可能な工法数は20 を超えており国内トップクラスを誇っておりますが、更なる技術力の向上を目指してまいります。先端支持力と周面摩擦力のみにとらわれない柔軟な視野を持ち、該当する地盤に最も適した工法を提案し、災害からお客様の財産を守るお力添えに取り組んでまいります。
⑥ 収益基盤の強化
当社グル－プは、今後の中長期的な成長を実現するために、新型コロナウイルス感染症の影響が残る住宅建
築市場において、収益基盤の強化に取り組んでいくことが急務と認識しております。そのため、既存得意先に対するシェアアップ、 及び新規顧客開拓による受注件数の増加を図り、それらと同時に材料調達の最適化と工事部門の稼働率向上に取り組んでいます。また外注先との連携を強化し、より一層の生産性向上を図り、原価低を実施することにより、収益基盤の強化に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の充実と機能向上
当社グル－プは、企業価値の向上を図るため、コ－ポレ－ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施しております。
コ－ポレ－ト・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査を所管する
経営監理室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グル－プは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役協議会の機能向上を図ってまいります。
また、当社グル－プは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図る
ことで、より一層のコ－ポレ－ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑧ 人材の採用及び育成
当社グル－プは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グル－プの施工体制や工程管理等の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制の強化の観点からも、重要な経営課
題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社グル－プは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップすると共に、管理職及びリ－ダ－の育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまい
ります。

―13―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グル－プの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グル－プは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、 発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１) 住宅市場の動向について
当社グル－プは、主な受注先としてハウスメ－カ－・不動産会社・一般消費者を対象とした、戸建て住宅市場にかかる地盤改良事業、建築事業を主たる事業領域としております。当該事業は、経済情勢、地価動向、金利動向、
人口動向、住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅
購入意欲の減退につながります。これらの状況により戸建て住宅着工棟数や需要が減少した場合、当社グル－プの請負工事受注高が減少する可能性があり、その場合、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 業績の季節的変動について
当社グル－プの地盤改良事業及び建築事業においては、9月末及び当社連結会計年度末に受注工事が集中するため売上高が増加する傾向にあります。そのため当社グル－プの売上高が第３四半期連結会計期間（７月から９月まで）及び第４四半期連結会計期間（10月から12月まで）に偏重する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間（１月から６月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
また、景気動向、自然災害等の要因により第３四半期及び第４四半期の工事受注に支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 競合及び価格競争について
当社グル－プは、主に戸建て住宅市場における建設業界に属しておりますが、技術の独自性に基づくものではな
いため、参入障壁は高くありません。当社グル－プは、人材の採用及び教育、当社の要求水準を満たす協力業者の確保といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、戸建て住宅着工棟数の減少あるいは当社グル－プより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、価格競争等によって工事原価が上昇あるいは工事受注金額が下落して採算が悪化した場合には、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 有利子負債への依存リスクについて
当社グル－プが行っている地盤改良事業、その他事業における建設機械重機等の設備投資資金を主に金融機関及びリ－ス会社からの借入金によって調達しております。このため、当連結会計年度末における有利子負債依存度は47.1％となっております。当社グル－プは特定の金融期間に依存することなく、個別の設備投資案件毎に投資計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害等のリスクについて
当社グル－プが工事を行う地域において、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行その他予期し得ない災害が発生した場合は、当社グル－プ保有設備の損壊や工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社グル－プでは、このような自然災害等に対する安全対策には万全を期
すよう、様々な工程に則した対策を講じております。しかしながら、当社グル－プの予期し得ない大規模な自然災
害等が発生した場合、大規模な社会インフラの損壊状況によっては、受注活動の停滞、建築資材等の価格高騰、災害等により協力会社において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合には工事の進捗遅延等が発生するなど、
当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―14―

(６) 取引先の信用リスクについて
当社グル－プは、売上債権の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気の減速や戸建て住宅市場の縮小などにより、取引先の信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能により貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する等、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先等が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 特定の取引先への依存のリスクについて
当社子会社である（株）アクシスの受注先の内、2022年12月期の主たる取引先であるセキスイハイム東海（株）
に対する割合が 89.3％を占めております。当社では、上記取引先と良好な関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、ハウスメ－カ－の本体工事店である強みを生かして、住宅全般における増改築市
場の開拓にも取り組んでおります。しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針の如何によっては、当社グ
ル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 労働災害について
当社グル－プの工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、従業員への教育や指導及び工事着手にあたり施工計画を策定し、作業環境を整えて従業員の安全確保に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社グル－プの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人材の確保と育成について
当社グル－プ事業の業容拡大を図るには、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新たな地域に事業拠点を拡大していくためには営業戦略の立案及び実行等を適切に行える営業人員の増強は重要と考えております。そのため、当社グル－プでは採用活動の強化並びに育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合あるいは現在在籍している多くの人材の社外流出が発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社グル－プの代表取締役である山口喜廣は、最高経営責任者として経営方針、経営戦略、事業戦略等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担っております。このため、同代表取締役が当社グル－プの業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社グル－プでは今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役
及び幹部社員への権限移譲や会議体の整備を進める共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外注先の確保について
当社グル－プでは、受注した工事の一部を協力会社に発注しております。協力会社の選定に当たっては、経営状
態、施工能力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。しかしながら、個別の工事現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―15―

(12) 法的規制について
当社グル－プが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築基準法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「下請法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「労働基準法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。
当社グル－プでは、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合、また当社グル－プでは法令遵守を徹底し、免許・登録等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす
要因は発生しておりませんが、将来当社グル－プの免許・登録等が何らかの理由により取消し等になった場合には、
当社グル－プの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グル－プ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。
会社名

取得年月
(有効期限)

許認可等名称
所管官庁等

株式会社ア－トフォ－スジャパン

2020年５月19日(2025年５月18日)

建設業許可
国土交通省

株式会社アクシス

2019年８月15日(2024年８月14日)

建設業許可
国土交通省

2026年９月20日(2026年９月19日)

建設業許可
国土交通省

株式会社塚本工務店

2019年４月13日(2024年４月12日)
2018年11月13日(2023年11月12日)

産業廃棄物収集運搬業許可
環境省

許認可番号

取消事由

一般建設業
国土交通大臣許可(搬-22-第23554号)
一般建設業
静岡県知事許可(搬-1-第39795号)
特定建設業
神奈川県知事許可(特-3-第33901号)
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県知事許可(第01405060453号)
産業廃棄物収集運搬業
静岡県知事許可(第02201060453号)

建設業法
第29条及び第29条
の２第１項
建設業法
第29条及び第29条
の２第１項
建設業法
第15条及び第16条
ならびに第17条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第７条の１から５(13) 内部管理体制について
2022年12月31日現在、当社グル－プの従業員数は198名（使用人兼務役員数は含まれません。）と組織が小さく、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社グル－プでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコ－
ポレ－ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、内部管理体制の充実を図るべく、今後の事業規模拡大に応じて人員の増強ならびに育成を行っていく方針であります。しかしながら、人員の確保や育成が適時適切に進捗しなかった場合には、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社
グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については、現時点において未定であります。
(15) J-Adviserとの契約について
当社は、(株)東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社ではフィリップ証券(株)を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020年４月30日にフィ
リップ証券(株)との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約
は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

―16―

１. J-Adviser 契約解除に関する条項
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券(株)(以下「乙」という。)
はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合、但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイ
ドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行なうことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める
場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の a 及び b に定める書面に基づき行う。
a 次の( a )又は( b )の場合の区分に従い、当該( a )又は( b )に規定する書面( a ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面( b ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の a から c まで掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から cまで掲げる場合には当該 a から c までに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った
場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が―17―

直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないし c の全てに該当するものをいう。
a 次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。
( a ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
( b ) 甲が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。
( a ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
( b ) 前 a の( a )に規定する見込みがある旨及びその理由又は同( b )に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)
又はこれに準ずる状態になった場合。
再建計画とは次の a から c までに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c までに掲げる場合には当該 a から c までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日( a ) TOKYO PRO Market の上場株券等( b ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前 a に規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前 a 及び前 b に規定する事由以外の事由により解散する場合(③ b の規定の適用を受ける場
合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の継承、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業
務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

―18―

⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次の a 又は b に該当する場合
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
b 甲の財務諸表に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を（株）東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買取者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式の発行が甲に対する買取の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける
権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が、300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。

―19―

⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは（株）東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
２. J-Adviser 契約解除に関する条項①. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を（株）東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―20―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グル－プの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,737,851千円で、前連結会計年度末と比べ 107,953千円増加しております。「現金及び預金」の増加 178,582千円、「電子記録債権」の減少 32,743千円、「前渡金」の減少
37,006千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,329,176千円で、前連結会計年度末と比べ 54,016千円増加しております。有形固定資産の増加 47,510千円、無形固定資産は「のれん」の減少 8,738千円、投資その他の資産は「長期前払費用」の増加 13,412千円、「繰延税金資産」の増加 2,589千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,443,724千円で、前連結会計年度末と比べ 109,667千円減少しております。「工事未払金」の増加 32,529千円、「リース債務」の減少 29,704千円、「未払金」の減少 24,600千円、「契約負債」の減少 88,809千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、738,384千円で、前連結会計年度末と比べ 185,807千円増加しております。「長期借入金」の増加 161,967千円、「リース債務」の増加 15,829千円が主な変動要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 884,919千円で、前連結会計年度末と比べ 85,830千円増加しております。当連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる「利益剰余金」の増加
90,554千円、「その他有価証券評価差額金」の減少 4,724千円が変動要因であります。
(３) 経営成績の分析
第33期連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等のなか当社グル－プの中核事業である戸建て住宅建設業界におきましては工事の受注が概ね堅調に推移し、また、公共工事は防災インフラ維持関連を主に受注したことにより、 4,790,364千円(前年同期比 8.0％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は工事原価経費の縮減を上回る、エネルギー価格や各種原材料の高騰により資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や工期繰延等による経費増加の影響により 3,855,990千円(前年同期
比 7.9％増)となりました。この結果、売上総利益は、 934,374千円(前年同期比 8.1％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は売上原価と同じく各種経費の見直し等を上回る各種物価の高騰により、807,109千円(前年同期比 7.4％増)となりました。この結果、営業利益は、127,264千円(前年同期比
12.4％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、15,809千円(前年同期比 25.2％減)となりました。主な要因は、受取利
息及び配当金などによるものであります。一方で、営業外費用は、18,778千円(前年同期比 20.2％減)となりまし―21―

た。主な要因は、支払利息などによるものであります。この結果、経常利益 124,295千円(前年同期比 12.1％増)となりました。
(特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、固定資産売却益 6,711千円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は、
130,715千円(前年同期比 12.8％増)となりました。法人税等合計 40,161千円の計上により、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、90,554千円(前年同期比 51.3％増)となりました。
(４) キャッシュ・フロ－の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－の概況については、「１ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フロ－の状況」に記載のとおりであります。
(５) 経営者の問題意識と今後の方針について「３ 【対処すべき課題】」に記載しております。
(６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は「(２) 財政状態の分析」のとおりであります。
当社グル－プの自己資本比率は当会計年度末で 28.9％となっており、財政状態については大きな懸念はない
ものと認識しております。今後も中長期的な成長のために、設備投資や工法技術の強化等に必要な資金を投じつ
つ、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。
2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(３) 経営成績の分析」のとおりであります。中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために収益性の向上が当面の重要な課題と認識しており、目標とする経営指標としては売上高営業利益率を重視しております。
② キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－は、「(４) キャッシュ・フロ－の分析」のとおりであります。
なお、当社グル－プの資金需要は、運転資金及び設備資金などが主なものです。その財源としては、自己資金
や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規工法の導入や施工環
境改善を含む戦略的な投資は、その範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額
265,775千円ですが、この資金は金融機関からの借入により調達しました。また、次連結会計年度以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロ－上の懸念はないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グル－プの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グル－プの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第６ 【経理の状況】【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載しております。

―22―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、引き続き工事施工に要する機械装置及び運搬具等の増強や内部統制機能の整備・強化などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 265,775千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１) 地盤改良事業
当連結会計年度の主な設備投資は、引き続き様々な工法に対応するために「地盤改良機」等の増台と工事車両等
入替および増台等の投資を総額 175,944千円実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) 建築事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社である（株）アクシスおよび（株）塚本工務店において、引き続き工事車両入替および増台等の投資を総額 26,391千円実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるクラウン工業（株）において、新規レンタル仮設資材を主に
総額 22,837千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、当社において、本社移転用地取得を主に総額 40,601千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

―23―

２ 【主要な設備の状況】
当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（静岡県
伊東市)
営業所
(新潟県
長岡市他)
クレ－ン課
(静岡県
伊東市)

帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

全社

本社
機能

25,267

2,666

地盤改
良事業

営業所

36,578

その他
事業

営業所

654

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

198,074(4,080.73)

122

2,573

228,70527(-)

60,91647,914(1,674.00)

292,355

5,570

443,336

111
(5)

1,103

172,800(2,378.16)

23,133

147

197,839

6
(-)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

合計(２) 国内子会社
2022年12月31日現在

会社名（株）アクシス
クラウン工業（株）（株）塚本工務店

事業
所名
(所在地)
本社
(静岡県
伊東市)
本社
(茨域県
土浦市)
本社
(神奈川
県小田
原市)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

建築
事業

本社

0

4,171

－
(－)

－

910

5,082

10
(-)

その他
事業

本社

7,624

55,978

－
(－)

4,687

4,325

72,616

12
(-)

建築
事業

本社

44,443

4,644

43,814(2,092.20)

11,261

9,359

113,524

19
(1)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は建物仮勘定、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びにその他無形固定資産の合計であります。
３. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きにしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

会社名

提出会社

本社
(静岡県伊東
市)

セグメ
設備の内
ントの
容
名称
―

本店

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

640,000

123,835

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

増資資金および銀行借入

2018年 2025年12月
10月以降
まで

(注）１

(注) １. 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２. 上記の投資予定額には土地、建物及び建物附属設備等が含まれております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―24―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
連結会計年度末 公表日現在発行
上場金融商品取現在発行数
数
引所又は登録認内容(株)(株)
可金融商品取引(2022年(2023年
業協会
12月31日)
３月31日)
東京証券取引所(TOKYO
単元株式数100株
749,000
251,000
251,000
PRO
Market)

記名・無記名の 発行可能株式総未発行株式数
数
別、額面・無額(株)(株)
面の別及び種類

普通株式

1,000,000

計

1,000,000

749,000

251,000

251,000－－

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

50,980－－(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2020年７月31日

248,490

251,000(注) 株式分割(１：100)によるものであります。
(６) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

２

－

－

６

８

－

－

－

－

780

－

－

1,730

2,510

－

－

－

－

31.0

－

－

69.0

100

－

個人以外

―25―

個人
その他

個人

計

(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口喜廣

2022年12月31日現在
株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の
(株)
割合(％)

住所
静岡県伊東市

144,000

57.4

株式会社YY静岡県伊東市川奈1362番地4

76,000

30.2

山口

寧子

静岡県伊東市

20,000

8.0

奥村

宏信

大阪府茨木市

4,000

1.6

持塚

隆

静岡県伊東市

3,000

1.2

兼松サステック株式会社

東京都中央区日本橋浜町３丁目３番２号

2,000

0.8

小澤

祐也

静岡県沼津市

1,000

0.4

蛭川

麻季子

静岡県熱海市

1,000

0.4

251,000

100.0

計

－

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

251,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

2,510

251,000
－

－

－

－

－
2,510

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(９) 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

―26―

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、今期は配当を実施
しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
当社は、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした事業拡充へ投資や経営体質強化のため配分に活用する方針であります。現時点においては配
当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(１) 【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

最高(円)

3,500

－

－

最低(円)

3,500

－

－

(注)１. 最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２. 当社株式は、2020年10月21日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。
それ以前については、該当事項はありません。
３. 2020年11月以降について売買実績がないため記載しておりません。
(２) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年７月

2022年８月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

最高(円)

－

－

－

－

－

－

最低(円)

－

－

－

－

－

－

(注) １. 最高・最低価格は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２. 2020年11月以降について売買実績がないため記載しておりません。

―27―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性１名(役員のうち女性の比率10.0％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年９月

代表
取締役

社長

山口

喜廣

1967年１月21日

1990年１月
1993年１月
2002年10月
2007年10月
2011年３月

取締役

人事総務
部長

奥村

宏信

1966年１月２日

取締役

北陸
ブロック長

小澤

祐也

1961年５月６日

取締役

工事
本部長

山口

寧子

1966年11月５日

取締役

経営統括
本部長

持塚

隆

1962年５月14日

2016年12月
2017年12月
2020年３月
2021年９月
1987年７月
2005年１月
2017年１月
2017年12月
2018年３月
1993年１月
2008年７月
2016年７月
2017年２月
2017年12月
2020年３月
1985年４月
2016年10月
2017年２月
2017年４月
2017年12月
2019年２月

取締役

営業
本部長

熊澤

智則

1976年８月１日

取締役

―

石橋

達彦

1955年２月４日

2007年３月
2009年４月
2015年11月
2018年３月
2020年８月
2022年７月
1980年４月
2009年６月
2010年６月
2013年７月
2018年３月
1976年12月
2005年４月

監査役
(常勤)

―

酒巻

安弘

1951年６月17日

2007年６月
2016年７月

監査役

―

古畑

岳司

1977年８月24日

監査役

―

田島

攝規

1974年12月29日

2021年３月
2006年12月
2016年４月
2018年３月
2002年10月
2009年６月
2009年７月
2010年12月
2018年３月(有)好樹園入社
当社設立、代表取締役（現任）（有）アクシス設立
代表取締役(株)シゲムラ建設入社
当社入社
当社取締役
クラウン工業(株)代表取締役（現任）
当社取締役社長室長
当社取締役経営監理室長
当社取締役人事総務部長(現任)
大富運輸(株)入社
当社入社
当社取締役
当社取締役営業本部長
当社取締役北陸ブロック長(有)アクシス入社(株)アクシス代表取締役（現任）
当社監査役
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役工事本部長(現任)(株)静岡銀行入行
当社入社
当社取締役
(株)塚本工務店
代表取締役（現任）
当社取締役経営企画室長
当社取締役
経営統括本部長（現任）
富士ハウス（株）入社(株)積善入社
当社入社
当社東海ブロック長
当社取締役営業副本部長
当社取締役営業本部長(現任)
東海パルプ(株)入社
同社代表取締役社長
特種東海製紙(株)専務取締役（社）日本経営パ－トナ－ズ
代表理事（現任）
当社取締役(現任)
東洋サッシ工業(株)(現 ＬＩＸＩＬ(株))入社
ジャパンホ－ムシ－ルド(株)取締役
ＪＳ地盤サ－ビス(株)代表取締役(株)ＫＡＩＴＯホ－ルディングス顧問
当社監査役(現任)
弁護士登録
古畑法律事務所開設 代表(現任)
当社監査役(現任)監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
税理士登録(株)TSコンサルティング設立
代表取締役(現任)
当社監査役(現任)

計

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)４ 144,000(注)１ (注)４

4,000(注)１ (注)４

1,000(注)１ (注)４

20,000(注)１ (注)４

3,000(注)１ (注)４―(注)１ (注)４―(注)３ (注)４―(注)２ (注)４―(注)２ (注)４―

172,000(注) １．取締役の任期は、2022年３月30日開催の第31回定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

―28―

２．監査役 古畑岳司および監査役 田島攝規の任期は、2020年８月19日開催の臨時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち、最後のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３. 監査役 酒巻安弘の任期は、2021年３月30日開催の第30回定時株主総会選任後、３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 2022年12月期における役員報酬の総額は 89,910千円を支給しております。
５. 取締役 石橋達彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６. 監査役 酒巻安弘、古畑岳司及び田島攝規は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７. 取締役 山口寧子は、代表取締役 山口喜廣の配偶者であります。

―29―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グル－プは、「株主や顧客など様々なステ－クホルダ－に対して説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ迅速に行う事で、『企業価値』すなわち株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコ－ポレ－ト・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コ－ポレ－ト・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会設置会社であり、且つ監査役制度を採用しております。取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断しております。併せて代表取締役が内部監査を司る経営監理室長を指名し、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。
イ. 取締役会
当社の取締役会は、 ７名の取締役（うち社外取締役１名)で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ. 監査役協議会
当社は、監査役協議会制度を採用しており、３名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

―30―

ハ. 会計監査
当社グル－プは、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022年
12月期において監査を執行した公認会計士は伊藤恭治氏、藤田建二氏の２名であり、いずれも継続監査年
数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名その他 17名であります。
なお、当社グル－プと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社グル－プは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社グル－プの内部監査は、経営監理室が主管部署として、経営監理室長１名が業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっており、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。特に監査役とは年間監査計画の立案、毎月の実地監査遂行において、相互に監査視点及び結果等についての情報共有に努めております。
当社は、監査役３名(社外監査役３名)により構成されております。監査役は株主総会と取締役会に出席し、取締役から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。
また、監査役、内部監査担当者及び監査法人と定期的に面談を行い、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グル－プのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として工事本部が情報の一元化を行っております。
また、当社グル－プは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判
断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名及び社外監査役は３名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社グル－プとの間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行なうことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築して
おります。

―31―

⑧ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(社外取締役を除く)

83,91083,910－－６

監査役(社外監査役を除く)

－

－

－

－

－

6,000

6,000

－

－

４

社外役員

⑨ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損
害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑮ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責
任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

―32―

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

発行者

27,900―――27,900―

連結子会社
計② 【その他重要な報酬の内容】(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、監査日程等を勘案した上で決定しております。

―33―

第６ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(２) 当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適性を確保するための特段の取り組みを行っております。

―34―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・工事未収入金等※５,６

受取手形・工事未収入金等及び契約資産695,901

874,484

639,425－－

電子記録債権※６

158,398※５,６

640,360※６

125,654

未成工事支出金

29,82721,074

商品

3,694

3,075

原材料及び貯蔵品

6,993

10,270

未収入金

11,875

15,160前渡金

52,037

15,031

その他

34,173

34,481

貸倒引当金△2,431△1,740流動資産合計

1,629,897

1,737,851

建物及び構築物(純額)118,518

114,568

機械装置及び運搬具(純額)98,696

129,481

固定資産
有形固定資産土地※４

426,068※４

462,604

リース資産(純額)343,166

331,560

その他(純額)22,374

18,120

有形固定資産合計※３

1,008,824※３

1,056,335

無形固定資産
のれん

8,738

－

ソフトウエア

4,138

1,874

－

1,243

その他

1,678

1,650

無形固定資産合計

14,5554,768

投資有価証券69,79068,719繰延税金資産32,45135,041

長期前払費用

96,739110,152

差入保証金30,747

28,771

その他

33,212

34,824

貸倒引当金△11,161△9,435

投資その他の資産合計

251,779

268,072

固定資産合計

1,275,159

1,329,176

資産合計

2,905,057

3,067,027

ソフトウエア仮勘定

投資その他の資産―35―(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

364,421

短期借入金※１600,000

396,951※１

600,000

１年内返済予定の長期借入金

65,84370,848

リース債務

158,970

129,266

未払法人税等

39,10222,098

未払金

91,23066,629未払費用

89,924

98,167

未成工事受入金

115,142－－

26,333

7,553

9,177

－

188

21,202

24,064

1,553,391

1,443,724

長期借入金

244,288406,255

リース債務

224,040

239,870

退職給付に係る負債

83,962

92,259285－

552,576

738,384

2,105,968

2,182,108

資本金50,98050,980

利益剰余金

737,669

828,224

株主資本合計788,649879,204

その他有価証券評価差額金

10,4395,715

その他の包括利益累計額合計

10,439

5,715

純資産合計

799,088884,919

負債純資産合計

2,905,057

3,067,027

契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―36―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計

4,186,245

4,509,622

250,548

280,7424,436,794※１

4,790,364

3,389,236※２

3,670,113

売上原価
完成工事原価※２

兼業事業原価183,048

185,877

売上原価合計

3,572,285

3,855,990

完成工事総利益

797,009839,509

兼業事業総利益

67,49994,865

売上総利益合計

864,509934,374

売上総利益

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

751,292※３

807,109113,216

127,264

受取利息及び配当金

4,316

2,691

受取保険金

6,574

233

助成金収入

2,959

6,057

その他

7,298

6,827

営業外収益合計

21,14815,809支払利息

18,922

16,851

その他

4,602

1,926

営業外費用合計

23,524

18,778110,840

124,295

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

※４

4,328

※４

6,711

投資有価証券売却益

709

－

補助金収入

600

－

特別利益合計

5,638

6,711

固定資産圧縮損

600－

固定資産売却損－291

特別損失合計600

291

税金等調整前当期純利益

115,878

130,715

法人税、住民税及び事業税

56,661

40,317

法人税等調整額

△626

△156

法人税等合計56,034

40,161

当期純利益

59,84390,554

非支配株主に帰属する当期純利益－－

親会社株主に帰属する当期純利益

59,84390,554特別損失―37―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益59,84390,554

15,962△4,724

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

※

包括利益

15,962※△4,72475,806

85,830

親会社株主に係る包括利益

75,806

85,830

非支配株主に係る包括利益

－

－

(内訳)

―38―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980677,825

728,805△5,523△5,523

723,282－

59,843

59,843－－

59,843－－－

15,962

15,962

15,962－

59,843

59,843

15,962

15,96275,80650,980737,669

788,649

10,43910,439799,088

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外
の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980737,669

788,649

10,43910,439799,088－

90,55490,554－－90,554－－－△4,724△4,724△4,724－90,55490,554△4,724△4,72485,83050,980828,224879,204

5,715

5,715

884,919

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外
の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―39―

④ 【連結キャッシュ・フロ－計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロ－税金等調整前当期純利益

115,878

130,715

減価償却費

224,559

218,396

のれん償却額26,2158,738

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,975△2,417

賞与引当金の増減額(△は減少)△1,0361,624

工事損失引当金の増減額(△は減少)△3,261

188

2,714

8,296

受取利息及び受取配当金△4,316△2,691

支払利息

18,922

16,851

有形固定資産売却損益(△は益)△4,328△6,419

投資有価証券売却損益(△は益)

△709

－

600

－

△600

－

売上債権の増減額(△は増加)△112,137

33,534

棚卸資産の増減額(△は増加)△3,6246,097

仕入債務の増減額(△は減少)

27,82532,529

契約負債の増減額(△は減少)

61,718△88,809

その他

1,434

7,479

小計

353,829364,114

4,316

2,691

利息の支払額△18,865△16,913

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,512△61,225

営業活動によるキャッシュ・フロ－337,768

288,666

有形固定資産の取得による支出△84,255△121,701

有形固定資産の売却による収入

4,328

8,512

無形固定資産の取得による支出－△1,743

投資有価証券の取得による支出△5,895△6,086

投資有価証券の売却による収入

69,409

－

その他

2,805

1,542

△13,606△119,476－

235,800

長期借入金の返済による支出△131,568△68,828

ファイナンス・リース債務の返済による支出△164,909△157,580

財務活動によるキャッシュ・フロ－△296,477

9,391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,684

178,581

現金及び現金同等物の期首残高

614,984

642,668

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

固定資産圧縮損
補助金収入

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロ－

投資活動によるキャッシュ・フロ－財務活動によるキャッシュ・フロ－長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の期末残高

※

―40―

642,668※

821,250

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
子会社３社すべてを連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラウン工業(株)(株)アクシス(株)塚本工務店
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産ａ. 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ. 原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ. 未成工事支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｄ. 貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

―41―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
地盤改良事業及び建築事業における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく工事を提供する履行義務を負っております。工事契約について、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、地盤改良事業のうち、地盤保証における取引について財又はサ－ビスを顧客に移転する前に、当該財又はサ－ビスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や履行義務が財又はサ－ビスの提供を手配することである場合には、代理人取引として売上高を純額で認識しております。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。取引価格は、財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間(株)塚本工務店の株式取得に伴う、のれんは５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

―42―

(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高

485,188(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グル－プは、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は案件の工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模
自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより変動が生じる場合があり、その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準)という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、地盤改良事業及び建築事業における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく工事を提供する履行義務を負っております。
当該履行義務について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、財又はサ－ビスを顧客に移転する前に、当該財又はサ－ビスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や履行義務が財又はサ－ビスの提供を手配することである場合には、代理人取引として売上高を純額で認識しております。地盤改良事業のうち、地盤保証における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当連結会計年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 46,913千円減少し、売上原価は 46,913千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありま
せん。

―43―

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 10,257千
円は「その他」7,298千円、「助成金収入」 2,959千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)※１ 当座貸越契約
当社グル－プは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高600,000

600,000

差引額

－千円

－千円

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

23,508千円

16,382千円

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,350,166千円

2,434,741千円

２ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額―44―※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
土地

126,320千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
126,320千円

前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は136,000千円であります。
※５ 受取手形・工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３. (１) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形等が受取手形・工事未収入金等及び電子記録債権の期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
受取手形
電子記録債権450千円
34,969－千円
17,510(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△3,261千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
188千円

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

役員報酬87,519千円

121,008千円

給料及び手当249,865

264,611

減価償却費

21,111

19,593

貸倒引当金繰入額

3,843

380

賞与引当金繰入額

15,30817,767

退職給付費用

5,489

5,815

のれん償却額26,215

8,738

地代家賃

56,61654,995―45―

※４ 固定資産の売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,328千円

その他
合計

3,209千円

－

3,502

4,328

6,711

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

24,185千円△7,157千円

組替調整額

－

－

税効果調整前24,185△7,157

税効果額△8,2232,433

その他有価証券評価差額金

15,962△4,724

15,962△4,724

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数普通株式
合計

251,000－－

251,000

251,000－－

251,000

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数普通株式
合計

251,000－－

251,000

251,000－－

251,000

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

―46―

(連結キャッシュ・フロ－計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金695,901千円

874,484千円

預入期間が３か月を超える定期預金△53,233△53,234

現金及び現金同等物

642,668

821,250(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、地盤改良事業における機械及び装置等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとの時価の把握を行っています。
また、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れ及び新株発行による方針であり、使途は運転資金(短期)および設備投資資金(長期)であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・工事未収入金等並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グル－プは、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形・工事未収入金等並びに電子記録債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グル－プは、経営統括本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

―47―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち 10.9％は大口顧客１社に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 投資有価証券

69,79069,790－

資産計

69,79069,790－(2) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

310,131305,369△4,761(3) リース債務(１年以内返済予定を含む)

383,011

365,987△17,024

負債計

1,748,209

1,726,423△21,785(※) 「現金及び預金」、「受取手形・工事未収入金等」、「電子記録債権」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 投資有価証券

68,71968,719－

資産計68,71968,719－(2) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

477,103473,746△3,356(3) リース債務(１年以内返済予定を含む)

369,136

351,091△18,045

負債計846,239824,837△21,401(※) 「現金及び預金」、「受取手形・工事未収入金等」、「電子記録債権」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１). 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金695,901－－－

受取手形・工事未収入金等

639,425－－－

電子記録債権

158,398

－

－

－

未収入金

11,875－－－

1,505,600

－

－

－

合計

―48―

当連結会計年度(2022年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金874,484－－－

受取手形・工事未収入金等

640,360－－－

電子記録債権125,654

－

－

－

未収入金

15,160－－－1,655,659

－

－

－

合計

(注２). 短期借入金、長期借入金、リ－ス債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定を含む)
リース債務(１年以内返済予定を含む)
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

600,000

－

－

－

－

－

65,84358,90858,90858,90858,908

8,656

158,970

99,406

71,57740,382

12,673－824,813

158,314130,485

99,29071,581

8,656

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定を含む)
リース債務(１年以内返済予定を含む)
合計

５年超
(千円)

600,000

－

－

－

－

－

70,84870,84867,84358,9088,656

200,000

129,295

100,82270,69243,31125,014－800,143

171,670

138,535

102,219

33,670200,000―49―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

68,719－－68,71968,719－－68,719(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)区分
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
リース債務(１年以内返済予定を含む)
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

473,746－

473,746－

351,091－

351,091－

824,837－

824,837(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年以内返済予定を含む)及びリース債務(１年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

―50―

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

58,76742,00816,75858,76742,00816,75811,023

11,965△941

小計

11,023

11,965△941

合計

69,79011,965

15,817小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2022年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

37,171

25,127

12,04437,171

25,127

12,04431,54734,932△3,385

小計

31,54734,932△3,385

合計

68,71960,0598,659

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
合計

69,409709－

69,409709－

当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

―51―

(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社グル－プは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部または建設業退職共済事業本部が運営する、社外積立型の公的退職金制度に加入しております。
２． 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

81,248千円

83,962千円

6,761

13,090△4,047△4,79383,962

92,259(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,962千円

92,259千円

83,962

92,25983,962

92,25983,962

92,259(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は前連結会計年度 6,761千円、当連結会計年度 13,090千円であります。
３． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 3,363千円、当連結会計年度 3,117千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

―52―

(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

28,547千円

31,368千円

賞与引当金

2,217

2,449

貸倒引当金

2,564

2,065

652

－

4,257

1,788

固定資産等の未実現損益

769

783

評価差額

920

920

その他

342

543

40,26939,918

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１－－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,441△1,933

評価性引当額△2,441△1,933

繰延税金資産合計

37,82837,985△5,378△2,944

繰延税金負債合計△5,378△2,944

繰延税金資産純額

32,45135,041

税務上の繰越欠損金 (注)２
未払事業税

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) １. 税務上の繰越欠損金

652千円を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
１年以内
(千円)

至 2021年12月31日)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超

合計

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

－

652

652

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

652

652

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

―53―

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)

32.77％

－

△0.24

－

住民税均等割等

2.97－

のれんの償却

7.41－

評価性引当額の増減

2.45

－-

連結子会社の適用税率差異

2.51

－

その他

0.49

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.36

－

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)(収益の分解情報)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益

4,786,386

その他の収益3,978
合計

4,790,364(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業

建築事業

その他事業

内部消去

合計

一定期間にわたり移転される財64,050421,138－－

485,188

3,560,229

470,631

288,003△17,665

4,301,198

3,624,279

891,769

288,003△17,665

4,786,386

又はサ－ビス
一時点で移転される財又はサ－ビス
合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

―54―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１） 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)583,055千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

625,353

契約資産(期首残高)

56,370

契約資産(期末残高)

15,007

契約負債(期首残高)

115,142

契約負債(期末残高)

26,333(注) 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。 契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 115,142千円であります。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

―55―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グル－プは、地盤改良工事ならびに調査および保証を行う「地盤改良事業」、住宅建築工事ならびに営
繕工事および公共工事を行う「建築事業」、建設資材のレンタル業およびクレ－ン工事を行う「その他事業」を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

地盤改良
事業

建築事業

その他

計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,466,963

719,282

250,548

4,436,794－

4,436,794

－

165

4,845

5,010

△5,010－計

3,466,963

719,447

255,393

4,441,805△5,0104,436,794

セグメント利益

263,184

66,872△8,133321,923△208,707

113,216セグメント資産

1,157,521

588,494533,134

2,279,151

625,906

2,905,057

159,754

11,81045,546217,111

7,447

224,559

その他の項目
減価償却費

のれん償却額－26,215－
26,215－
26,215有形固定資産及び無形固68,054
6,690
54,090128,836503
129,339
定資産の増加額(注) １. セグメント利益の調整額△208,707千円及び減価償却費 7,447千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額625,906千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３. 減価償却費の調整額7,447千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額503千円は、本社資産の設備投資額であります。

―56―

当連結会計年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１、
５、６

連結財務
諸表計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

3,624,109

885,512276,7634,786,386－

4,786,386

－

－

3,978

3,978

－

3,978

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,624,109

885,512

280,742

4,790,364－

4,790,364

170

6,256

11,23917,665△17,665－

計3,624,279

891,769

291,982

4,808,030△17,665

4,790,364

セグメント利益260,265

93,86330,099384,228△256,964

127,264

セグメント資産1,167,746

494,364546,5142,208,624

858,403

3,067,027

155,151

16,67039,796211,618

6,777

218,396

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注) ３

その他の項目
減価償却費

のれん償却額
－
8,738
－
8,738
－
8,738
有形固定資産及び無形固定資産
175,944
26,391
22,837225,173
40,601
265,775の増加額(注） １. セグメント利益の調整額△256,964千円及び減価償却費 6,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額 858,403千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
５. 減価償却費の調整額 6,777千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,601千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

7―57―

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

26,215－－

26,215

当期末残高

－

8,738

－

－

8,738

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)
単位：千円)

地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

8,738

－

－

8,738

当期末残高

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

―58―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

3,183.62円

3,525.57円

１株当たり当期純利益

238.42円

360.78円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)799,088

純資産の部の合計額から－控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額
799,088(千円)
１株当たり純資産額の算定に
251,000用いられた期末の普通株式の数(株)３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)
884,919－884,919
251,000
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

59,84390,554－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

59,84390,554

普通株式の期中平均株式数(数)251,000

251,000－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―59―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.87－

１年以内に返済予定の長期借入金

65,84370,8480.59－

１年以内に返済予定のリース債務

158,970

129,266

－

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

244,288406,255

0.50

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く)

224,040

239,870－

1,293,142

1,446,239－

合計

2024年１月20日～
2030年12月26日
2024年１月10日～
2027年12月27日－(注)１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リ－ス債務の平均利率については、リ－ス料総額に含まれる利息相当額をリ－ス債務総額に含める方法を採用しているため記載しておりません。
２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリ－ス債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

70,84867,84358,908

8,656

リース債務

100,82270,69243,31125,014【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
該当事項はありません。
(3) 【その他】(訴訟等)
当社は、住宅建設敷地内で当社施工後の2021年５月20日に発生した別業者の掘削箇所の崩落事故について、注文者(元請負人)より損害賠償( 72,231千円)及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受け、2022年４月14日に訴状を受領しました。
今後、当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

―60―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―61―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取次所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－

買取手数料

無料

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.artforcejapan.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―62―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部 【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

―63―

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月３１日
株式会社アートフォースジャパン
取締役会

御中
EY新日本 有限責任監査法人

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

伊

藤

恭

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

藤

田

建

二

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１２８条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートフォースジャパンの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートフォースジャパン及び連結子会社の２０２２年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上