国立大学法人金沢大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を基本的な位置付けとし、「金沢大学憲章」と中期目標・中期計画を踏まえて、学長が「平成 19 年度の重点課題と取組」として執行方針をまとめ、その重点課題及び各種事業を推進している。平成 19 年度においては、平成 20 年度からの教育研究組織の改組－３学域構想－に対応するため、学域再編準備事務室の設置や教員組織構成の見直しを行っている。
一方、年度計画に掲げている介護に伴う短時間勤務制度の導入の検討については、事務的な事前調査等にとどまっていること等から、全学的な検討が求められる。また、平成 18 年度評価結果に引き続き、年度計画に掲げる定期刊行物、印刷物、業務委託、光熱水料及び燃料費等に係る経費の削減について、目標を達成できていないため、適切な計画を設定するとともに、計画的な経費削減に取り組んでいくことが求められる。
この他、自己点検・情報提供については、平成 20 年度からの３学域への改組に向けて、大学広報と学生募集広報を一体とし、新聞広告への学域・学類情報の掲載、予備校における教員及び学生によるトークセッションの開催、携帯電話サイトの開設・電子メールマガジンの発送、ダイレクトメールの送付、紹介ウェブサイトの作成等、各種広報媒体を活用した広報活動を積極的に行っている。
教育研究の質の向上については、金沢大学・石川県立大学・輪島市・珠洲市・穴水町・能登町による、地域づくり連携協定を締結し、グリーンツーリズムを展開できる人材を養成する「能登里山マイスター」養成プログラムを展開し、地域の人材育成等に貢献している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 教職員の人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学長裁量経費については、教育活性化推進経費、研究活性化推進経費等からなる学長戦略経費を４億 9,600 万円確保し、課題提案型の学内競争的資金として配分している。
○ 学長裁量人員枠を 24 名確保し、教育研究等を重点的に支援するため、21 世紀 COEプログラム（子どものこころの発達研究センター）等に 14 名を配置している。
○ ７対１看護師配置基準の取得に向けた看護師確保のための説明会の実施や３学域への改組に向けたトークセッション等の実施等、経営協議会学外委員の意見を積極的に活用している。
○ 自然計測応用研究センターと日本海域研究所を統合し、自然計測領域（地球環境計測研究部門、エコテクノロジー研究部門、生物多様性研究部門、生体機能計測研究部門 ）、環境情報領域（自然環境情報研究部門、人間環境情報研究部門）及び地域研究領域（人文・社会研究部門、環境政策研究部門）で構成する環日本海域環境研究センターを設置している。
○ 教員評価については、一部の部局で試行的教員評価を実施している。事務職員については、平成 18 年度に実施した勤務評定基準の評価項目、集団区分、様式等を大幅に改訂し、試行評価を実施している。今後は、試行結果を踏まえて、評価の本格実施と処遇への反映につなげていくことが期待される。
○ 病院部の事務組織を見直し、調査・広報部門を充実するとともに業務の合理化・簡素化を図っている。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【11-1】「育児・介護に伴う短時間勤務制度の導入を検討する。」（実績報告書 12 頁）については、介護に伴う短時間勤務制度について、事務的な調査等を行っているものの、制度の導入の検討までには至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 22 事項中 21 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成19年度における外部研究資金の獲得目標額を、平成18年度の実績額を上回る額に設定し、資金の獲得を目指した結果、受託研究は約７億6,000万円（対前年度比２億7,000万円増 ）、寄附金は約12億3,000万円（対前年度比１億3,000万円増 ）、外部資金比率は4.9％（対前年度比0.6％増）となっている。
○ 知的財産の役割等に関し理解を得るため、知的財産本部の活動等をまとめた「平成 19年度知的財産活動調査報告書」を作成している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【23-3】「これらの取組により、特殊要因に係るものを除き、前年度実績額を下回るよう努める。」（実績報告書 25 頁）については、３学域関連の広報誌に係る経費は特殊要因に係るものとは認められないこと、重油価格やガスの高騰といった要因を除いても、平成 18 年度に引き続き、光熱水料が前年度実績額を上回っていること等から、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項中 10 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 20 年度からの３学域への改組に向けて、大学広報と学生募集広報を一体とし、新聞広告への学域・学類情報の掲載、予備校における教員及び学生によるトークセッションの開催、携帯電話サイトの開設・電子メールマガジンの発送、ダイレクトメールの送付、紹介ウェブサイトの作成等、各種広報媒体を活用した広報活動を積極的に行っている。
○ 世界に向けて積極的に情報を発信するため、外国語ウェブサイト（英語版・中国語版）のリニューアルを行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項

①②
③④⑤

北陸地区の国立大学連合
施設設備の整備・活用等
学内環境問題安全管理同窓会

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設長期計画書及び第二次施設緊急整備五か年計画を基に 、「金沢大学キャンパスマスタープラン 2007」を策定している。
○ 角間キャンパス北地区施設等の使用状況を調査し、３学域に合わせた施設の再配分を実施するなど施設の有効活用を図っている。
○ 金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）の累積登録数を２倍以上（約 6,700 件）にするとともに、KURA の更新情報を教育研究等実績データベース（教員総覧）に自動転送するシステムを開発している。
○ 個々の教員の裁量で導入していたウイルス対策ソフトウェアを一括で提供し、情報セキュリティを強化している。
○ ３学域に合わせ、危機管理事項及びその対応マニュアルを見直している。
○ 卒業生への大学情報の提供を行い、緊密な連携を図るため、第１回ホームカミングデイを開催している。
○ 研究費の不正使用防止のため 、「公的研究費の管理・監査の実務指針」に基づき、事務処理相談窓口の設置や契約・検収業務の徹底等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 44 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○医学部保健学科において、学生 95 名を「広報大使」として委嘱し、出身高校を訪問する「母校訪問キャンペーン」を実施し、大学の魅力を高校生に発信する機会を設けている。
○ 留学生と学長との懇談会、大学院生と学長との懇談会を実施し、意見交換を行っている。
○ 「ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」の研究推進及び交流を目的として、中国科学院大気物理研究所及び韓国地質資源研究院に研究分室を開設している。
○ 奥能登のさらなる発展に向け、平成 19 年７月に、金沢大学・石川県立大学・輪島市・珠洲市・穴水町・能登町による、地域づくり連携協定を締結し、グリーンツーリズムを展開できる人材を養成する「能登里山マイスター」養成プログラムを展開し、地域の人材育成等に貢献している。
○ 平成 19 年３月 25 日に発生した能登半島地震に対し、能登半島地震学術調査部会を組織し、被災者の健康・福祉調査及びライフラインの早期復旧支援のため、26 グルー
プ、130 名以上の教職員による学術調査を実施している。
○ 教育学部教員 16 名が、中学校で講義等、小学校、高等学校及び特別支援学校で授業指導、教育相談等を延べ 134 時間（対前年度比 54 時間増）担当している。附属学校教員は、教育学部の実地指導講師として、37 名が教科教育法等の講義・演習を延べ 113時間担当している。また、文学部・理学部等の実地指導講師として、4 名が延べ 18 時間担当している。
（附属病院関係）○ 外国から医師を受け入れ、附属病院の国際化活動を推進するとともに、国際共同治験の実施件数の増加等、我が国として取り組むべき課題にも積極的に取り組んでいる。
また、がん治療の拠点として、がん高度先進治療センターの設置、北陸がんプロフェッショナル養成等、がん医療水準の向上に努めている。
今後、金沢大学としての医師の教育カリキュラムの特色化を目指すとともに、収支の改善に向けたさらなる改革が期待される。
○ 教育・研究面
・ 諸外国の医療機関との連携を図り、東南アジア等を中心に 21 名の外国人医師と歯科医師を受け入れ、臨床研修の場を提供し、外国医療機関との連携・人的交流を行っている。
・ 看護技術の向上を目指して、看護師の院内研修（静脈注射等）を実施（72 回開催・参加者約 1,600 名）している。
・ 治験拠点医療機関として選定され、また、国際共同治験等の治験受入体制の充実を図るため、試験データ伝達の IT 化を促進する電子的臨床試験情報収集システムの構築に着手している。
・ 先進医療を推進するために「医学系研究科インテグラル・トランスレーショナルリサーチセンター」を設置し、基礎研究と臨床の橋渡しを実施している。
○ 診療面
・ 臓器横断的ながんの集学的治療を推進する「がん高度先進治療センター」の外来診療を開始し、がん診療連携拠点病院としての役割を推進している。
○ 運営面
・ 副病院長を増員配置し、管理体制を強化するとともに、病院執行部会議において、審議決定の効率化と迅速化を図り、組織体制の強化を図っている。