「商品の概要」添付資料
一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）「プライムレター」
特別勘定に関するお知らせ
一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）「プライムレター」の特別勘定に関しまして、下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
本資料におきましても、下記のとおりお読み替えください。
記◆2019 年 10 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について

消費税率の引上げに伴い、2019 年 10 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）
が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（ P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.2052％以内

年率 0.209％(F001H)（税抜年率 0.19％）程度（税抜年率 0.19％）程度

グローバルバランス型

年率 0.20358％以内

年率 0.20735％(F002H)（税抜年率 0.1885％）程度（税抜年率 0.1885％）程度(2) 変更日2019 年 10 月 1 日◆2018 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（F001H）」および「グローバルバランス型（F002H）」(2) 対象となる投資信託「外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P5～P8 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティ世界国債インデックス

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2018 年 5 月 19 日
◆2016 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託の名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（F001H）」および「グローバルバランス型（F002H）」

(2) 変更内容（P5、P7 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

ステート・ストリート日本株式

日本株式インデックス・ファンド VA2

インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国株式

外国株式インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券

日本債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券

外国債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA

短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞(3) 変更日2016 年 5 月 31 日
◆2015 年 3 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（F001H）」および「グローバルバランス型（F002H）」(2) 対象となる投資信託「ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P5～P8 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティグループ世界国債インデックス

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2015 年 3 月 31 日
◆2014 年 4 月

消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について

消費税率の引上げに伴い、2014 年 4 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）
が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.1995％以内

年率 0.2052％以内

(F001H)（税抜き 0.19％）（税抜き 0.19％）

グローバルバランス型

年率 0.197925％以内

年率 0.20358％以内(F002H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）(2) 変更日2014 年 4 月 1 日

以上

一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）〈募集代理店〉〈引受保険会社〉

アリアンツ生命保険株式会社〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル
カスタマーサービスセンター

0120-974-863
月曜〜金曜
（祝日、
年末年始を除く）9：00〜17：00

http://life.allianz.co.jp

募集代理店

引受保険会社

アリアンツ生命保険株式会社

生命保険を活用した相続対策
大切な資産をご家族にのこすためには、｢遺産分割対策｣、｢納税資金対策｣

遺産分割対策● 孫など、法定相続人以外にも財産をのこしたい方● 法定相続分と異なる配分で財産をのこしたい方

相続税がかからない場合でも、相続人が複数いる場合は、円滑な遺産分割のための対策が必要です。

が必要です。

納税資金対策● 相続税がかかりそうな方● 遺産分割協議に時間がかかりそうな方

相続税は相続発生後10か月以内に現金での一括納付が原則となっています。財産の大部分が土地などの換金性の低い財産の場合は、相続税の納税資金準備が必要です。

死亡保険金受取人の指定

すみやかな死亡保険金の支払い〈お金に｢名前｣をつけてのこせます〉〈納税資金を効果的に現金で準備することができます〉● 生命保険では、死亡保険金受取人をあらかじめ指定します。将来、誰がどれだけ受取るのかを事前に決めておくことができ、遺産分割対策に有効です。
相続財産が死亡保険金（5,000万円）の例
ご契約者・被保険者

本人

5,000万円［死亡保険金額］

死亡保険金受取人
配偶者

2,000万円（40％）

子

1,000万円（20％）

子

1,000万円（20％）

孫1,000万円（20％）● 相続財産のうち、預金などの財産は原則として遺産分割協議の対象財産となり凍結されます。遺産分割協議が終了するまでは、相続人全員の同意がなければ引出すことができません。
● 一方、死亡保険金は、遺産分割協議の対象外とされており、死亡保険金受取人が請求することですみやか*に死亡保険金を現金でお受取りいただけます。
*ただし、死亡保険金を支払うための確認・照会・調査が必要な場合はこの限りではありません。
相続財産が預金の例

誰がどれだけ受取るのかを事前に決めておくことができます。

相続人の間で話合いがまとまらないなど、遺産分割に関するトラブルは増加傾向にあります。
■相談件数の推移■調停件数の推移（万件） （家庭裁判所への相続関係相談件数）（件） （家庭裁判所への遺産分割調停件数）
17
12,00016
166,218件
11,50011,432件
15
14
11,00013
10,50012
11
10,000
10
9,500
9
9,000
8
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（平成年）
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（平成年）
出所：最高裁判所「司法統計年報（家事事件編）」
よりアリアンツ生命にて作成

被相続人
本人
［預金］

相続人
遺産分割協議（相続人全員の話合い）

配偶者

相続人全員の話合い（遺産分割協議）が必要となります。

子子

納税資金には換金性のほかに成長性、安全性も求められます。
● 将来の相続発生時までに被相続人の保有資産が成長している場合は、納税資金にも成長性が求められます。一般的には成長性が期待できる商品で運用する場合には、運用が不調な時期に相続が発生することも考えられますので、納税資金の運用には安全性への配慮も重要となってきます。
成長性

安全性
保有資産
の成長

保有資産
の成長

納税資金の成長

納税資金の成長

成長性の乏しい金融商品で納税資金を保有

成長性を期待できる金融商品で納税資金を保有価格

相続の発生時期は選べません

時間
運用が不調な時期に相続が発生することも考えられます※上図はイメージです。

● 税務にかかわる説明は、
平成23年2月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

1

2

には大切な「のこす」資産 を、「減らさず」「ふやす」しくみがあります。
一生涯の死亡保障は基本保険金額が最低保証されます

死亡保険金の最低保証額は運用実績に応じて上がります

死亡保険金は、運用実績にかかわらず基本保険金額（一時払保険料）
が死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）は、

point 最低保証され、万一の場合のご家族への生活保障と相続への備えができます。

1● 死亡保険金は、被保険者がお亡くなりになった日の積立金額、基本保険金額、死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）のいずれか大きい額をお支払いします。
● 死亡保険金は、遺産分割協議などを経ることなく、あらかじめ指定した死亡保険金受取人にすみやかにお支払いします。

point 90歳まで運用実績に応じて5%刻みで上がり、以後下がることはありません。

2● 積立金額が基本保険金額の 105%から150% の範囲内の 5% 刻みの額に到達した場合、死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）
が上がります。
● ステップアップ保証額は被保険者が90歳でむかえる契約応当日まで毎日判定します。
● 一度上がったステップアップ保証額は、以後下がることはありません。

※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

積立金額が基本保険金額の 105% から150% の範囲内の 5% 刻みの額に到達した場合、ステップアップ保証額が上がります。

90歳 ステップアップ保証額の判定終了

130%
125%
120%

115%
110%
105%

積立金額

死亡保険金額（解約返戻金額）

基本保険金額ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日

死亡保険金の受取方法

特別勘定への繰入金額

一時払保険料

ご契約日

ステップアップ保証額は運用開始から90歳の契約応当日まで毎日判定し、上がったときは郵送でお知らせします。

死亡保障は一生涯続きます

契約初期費用

一時払保険料の5%

150%
145%
140%
135%
130%
125%
120%
115%
110%
105%

※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

一時金でのお受取り

年金でのお受取り（遺族年金支払特約）※遺族年金支払特約については、9ページをご覧ください。

90歳の契約応当日
保険期間（終身）※特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。
（1）
アリアンツ生命がご契約のお申込みを承諾した日の翌営業日の翌日（2）
ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）の翌日

市場の環境に対応する運用を行います
資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、

point

3

3

安定した運用成果の実現を目指します。
● お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。
● 特別勘定は株式・債券を組入れた｢収益期待資産｣と、短期金融資産を組入れた｢リスク回避資産｣で構成され、これらの資産の配分比率が毎週自動的に見直されます。
積立金を運用する特別勘定は、被保険者のご契約年齢により異なります。

ご契約年齢が70歳までの方

5ページをご覧ください

ご契約年齢が71歳から80歳までの方

7ページをご覧ください※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡保険金額などを保証するものではありません。

投資リスクについて● この商品では、お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。
特別勘定は、
国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託などに投資することにより運用を行います。
● この商品では、運用実績が直接、死亡保険金額および解約返戻金額などに反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクは、ご契約者に帰属することになります。

諸費用について●「プライムレター」にかかる費用は、
保険期間中は「契約初期費用」「、保険契約関連費用」「、資産運用関連費用」の合計額となります。
また、特約による年金のお支払いを行う場合には「年金管理費」
がかかります（詳しく。
は11ページをご覧ください）4ご契約年齢が特別勘定［グローバルバランス型（F001H）］

70歳までの方資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、
安定した運用成果の実現を目指します。

■ シミュレーション
150■ 特別勘定のしくみ● グローバルバランス型（ F001H ）は、株式・債券を組入れた｢収益期待資産｣と、短期金融資産を組入れた｢リスク回避
資産｣で構成されています。
● これらの資産の配分比率は、収益期待資産のボラティリティ（価格変動の大きさ）に応じて毎週自動的に見直されます。
ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。
● 一般的に、価格が上昇する局面においては、値動きが小幅となる（ボラティリティが低い）
傾向があるとされています。
一方、価格が下落する局面においては、値動きが乱高下を繰返す
（ボラティリティが高い）傾向があるとされています。
※常にこれらの傾向があるとは限りません。
価格

期間

価格

価格

価格の変動が大きい＝

価格の変動が小さい＝

価格

ボラティリティが低い

ボラティリティが高い

期間

期間

期間

データ期間：2002年6月末〜2010年11月末①特別勘定の指数の推移シミュレーション（費用控除後） ※2002年6月末を100とします

140
130
120
110
100
90

価格の上昇が期待される局面

価格の下落リスクが懸念される局面

80

収益期待資産の配分比率を引上げて収益の獲得を目指します。

リスク回避資産の配分比率を引上げて価格の下落リスクを軽減します。

100%

特別勘定全体収益期待資産のみ

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

②収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

10.7（年月）30%24%

収益期待資産資産配分比率は毎週自動的に見直されます18%50%
収益期待資産リスク回避資産

12%
6%

0%

リスク回避資産0%50%

資産配分比率の算出方法（年率）÷収益期待資産のボラティリティ（年率）×100
収益期待資産の配分比率=特別勘定が目標とするボラティリティ
リスク回避資産の配分比率=100%－収益期待資産の配分比率が目標とするボラティリティは年率6%です。
※収益期待資産の配分比率は100%が上限です。 ※グローバルバランス型（F001H）■ グローバルバランス型（F001H）が主な投資対象とする投資信託

収益期待資産リスク回避資産

5

資産種類

組入比率

日本株式

10%

外国株式
（為替ヘッジあり）

40%

外国債券
（為替ヘッジなし）

50%

短期
金融資産

ー

主な投資対象とする投資信託
ベンチマークステート・ストリート
TOPIX
日本株式インデックス・ファンドVA2（東証株価指数、配当込み）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリートMSCI コクサイ・インデックス
外国株式インデックス・ファンドVA3（円ヘッジベース）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート
シティグループ
外国債券インデックス・ファンドVA3
世界国債インデックス＜適格機関投資家限定＞（除く日本、
円ベース）
設定されていません
ステート・ストリート※実質的に満期 1 年以内の短期国債ファンドVA
日本国債を主要投資対象＜適格機関投資家限定＞とします。

収益期待資産のボラティリティ（右軸）
収益期待資産の配分比率
（左軸）

100%

リスク回避資産の配分比率
（左軸）

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

10.7（年月）※このシミュレーションは、
過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※このシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティにもとづき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
＜使用インデックス＞【日本株式】TOPIX（東証株価指数、配当込み）:東京証券取引所（Bloombergのデータを使用）【外国株式】MSCI コクサイ・インデックス（円
ヘッジベース）:MSCI Inc.【外国債券】
シティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・
インク【短期金融資産】
ジェネリック日本国庫短期証券3か月の利回りデータ（Bloombergのデータを使用）をもとにアリアンツ生命が作成した指数【特別勘定の収益期待資産】
日本株式
（10%）
、
外国株式
（40%）
、
外国債券
（50%）
の比率で保有し、各資産種類の収益率から算出した
指数
各指数（インデックス）に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うもの
ではありません。

6ご契約年齢が特別勘定［グローバルバランス型（F002H）］

71歳から80歳までの方

資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、
安定した運用成果の実現を目指します。

■ シミュレーション
140■ 特別勘定のしくみ● グローバルバランス型（ F002H ）は、株式・債券を組入れた｢収益期待資産｣と、短期金融資産を組入れた｢リスク回避
資産｣で構成されています。
● これらの資産の配分比率は、収益期待資産のボラティリティ（価格変動の大きさ）に応じて毎週自動的に見直されます。
ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。
● 一般的に、価格が上昇する局面においては、値動きが小幅となる（ボラティリティが低い）
傾向があるとされています。
一方、価格が下落する局面においては、値動きが乱高下を繰返す
（ボラティリティが高い）傾向があるとされています。
※常にこれらの傾向があるとは限りません。
価格

期間

130
120
110

価格の変動が大きい

ボラティリティが低い

ボラティリティが高い

期間

期間

期間

90

価格の上昇が期待される局面

価格の下落リスクが懸念される局面

80

収益期待資産の配分比率を引上げて収益の獲得を目指します。

リスク回避資産の配分比率を引上げて価格の下落リスクを軽減します。

100%

収益期待資産資産配分比率は毎週自動的に見直されます①特別勘定の指数の推移シミュレーション（費用控除後） ※2002年6月末を100とします

100

価格

＝

価格の変動が小さい

価格

＝

価格

データ期間：2002年6月末〜2010年11月末

特別勘定全体収益期待資産のみ

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

②収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

24%
20%
16%

50%

12%

収益期待資産8%
リスク回避資産

4%

0%

0%

リスク回避資産50%

資産配分比率の算出方法（年率）÷収益期待資産のボラティリティ（年率）×100
収益期待資産の配分比率=特別勘定が目標とするボラティリティ
リスク回避資産の配分比率=100%－収益期待資産の配分比率が目標とするボラティリティは年率4%です。
※収益期待資産の配分比率は100%が上限です。 ※グローバルバランス型（F002H）■ グローバルバランス型（F002H）が主な投資対象とする投資信託

収益期待資産リスク回避資産7

10.7（年月）

資産種類

組入比率

日本株式

5%

外国株式
（為替ヘッジあり）

30%

日本債券

15%

外国債券
（為替ヘッジなし）

50%

短期
金融資産

ー

主な投資対象とする投資信託
ベンチマークステート・ストリート
TOPIX
日本株式インデックス・ファンドVA2（東証株価指数、配当込み）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリートMSCI コクサイ・インデックス
外国株式インデックス・ファンドVA3（円ヘッジベース）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート
日本債券インデックス・ファンドVA3 NOMURA-BPI総合指数＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート
シティグループ
外国債券インデックス・ファンドVA3
世界国債インデックス＜適格機関投資家限定＞（除く日本、
円ベース）
設定されていません
ステート・ストリート※実質的に満期 1 年以内の短期国債ファンドVA
日本国債を主要投資対象＜適格機関投資家限定＞とします。

収益期待資産のボラティリティ（右軸）
収益期待資産の配分比率
（左軸）

100%

リスク回避資産の配分比率
（左軸）

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

10.7（年月）※このシミュレーションは、
過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※このシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティにもとづき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
＜使用インデックス＞【日本株式】TOPIX（東証株価指数、配当込み）:東京証券取引所（Bloombergのデータを使用）【外国株式】MSCI コクサイ・インデックス（円
ヘッジベース）:MSCI Inc.【日本債券】NOMURA-BPI総合指数:野村證券株式会社【外国債券】
シティグループ世界国債インデックス（除く
日本、
円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク【短期金融資産】
ジェネリック日本国庫短期証券3か月の利回りデータ（Bloombergのデータを使用）をもとにアリアンツ生命が作成した指数【特別勘定の収益期待資産】
日本株式（5%）、外国株式（30%）、
日本
債券
（15%）
、
外国債券
（50%）
の比率で保有し、各資産種類の収益率から算出した指数
各指数（インデックス）に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うもの
ではありません。

8死亡保障

解約・一部解約■ 死亡保険金■ 解約・一部解約

運用実績にかかわらず、基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。

ご契約を解約された場合、解約返戻金が支払われます。

お支払事由

お支払額

受取人

被保険者が亡くなられたとき被保険者の亡くなられた日におけるつぎの額のうち、いずれか大きい額（1）積立金額（2）基本保険金額（3）
ステップアップ保証額

死亡保険金受取人● 解約返戻金額は、解約日の前日の積立金額となります。
したがって、
解約返戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。
● ご契約を一部解約された場合の解約返戻金額は、
一部解約請求額となります。
● 解約日が一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定へ繰入れる日以前となる場合は、解約日の前日の基本保険金額に相当する金額をお支払いします。
● ご契約の解約日・一部解約日は、完備された必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日となります。
● 解約返戻金には最低保証はありません。運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。
● 一部解約後の基本保険金額が50万円を下回る場合または一部解約後の積立金額が30万円を下回る場合には、ご契約の一部解約はお取扱いできません。
● ご契約の一部解約が行われた場合、基本保険金額およびステップアップ保証額は、一部解約日の前日の積立金額に対する一部解約請求額の割合に応じて減額されます。
● ご契約を解約された場合、解約日からその保険の持つ効力はすべて失われます。

● 責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるときや、
死亡保険金受取人・ご契約者の故意による被保険者の死亡のときなど、死亡保険金をお支払いできない場合があります。

■ 遺族年金支払特約
この特約を付加することにより、死亡保険金を一時金にかえて年金でお支払いします。
● 被保険者が亡くなられた日*を年金基金設定日として、死亡保険金を充当し、年金基金を設定します。
*被保険者が亡くなられた後、死亡保険金受取人のお申出によってこの特約を付加した場合は付加した日を年金基金設定日とします。
● 年金の種類は確定年金となります。
● 年金支払期間は、
この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、
年金基金設定日の翌年の応当日とします。
● 年金受取人からのお申出により、年金でのお支払いにかえて、一括でお支払いすることもできます。
この場合、
この特約
は消滅します。
ただし、年金受取人が複数の場合は、一括支払を行った年金受取人について消滅します。
● 死亡保険金をお支払いした後は、この特約を付加することはできません。
● 年金額は、ご契約時に定まるものではありません。年金額は、年金基金にもとづき、年金基金設定日時点の基礎率など（予定利率など）
により計算されます。
● 年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金基金設定日における年金基金の価額を一括でお支払いします。年金受取人が複数の場合は、受取人ごとに判定します。

年金支払移行特約■ 年金支払移行特約
この特約を付加することにより、将来の死亡保険金のお支払いにかえて、解約返戻金を原資とした年金をお支払いします。
● この特約は、ご契約日から5年経過後90歳まで、ご契約者のお申出によって付加することができます。
● 年金の種類は確定年金となります。
● 年金支払期間は、
この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、完備された必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日となります。
● 年金支払期間中に被保険者が亡くなられた場合、残りの年金支払期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人にお支払いします。
なお、
年金支払期間満了時まで引続き年金をお受取りいただくこともできます。
115%
110%
105%

死亡保険金額（解約返戻金額）

基本
保険金額

特別勘定への繰入日

ステップアップ
保証額

解約返戻金

特別勘定への繰入金額

一時払保険料

ご契約日

積立金額

確定年金でのお受取り
年金支払期間

5･10･15･20･25･30･35･40年
特約付加※図はイメージです。
● 年金額はご契約時に定まるものではありません。
年金額は、年金支払開始日を解約日とみなして計算した解約返戻金額にもとづき、年金支払開始日時点の基礎率など（予定利率など）
により計算されます。
● 年金額が10万円に満たない場合は、この特約を付加することはできません。
● 年金額が3,000万円をこえる場合は、年金額は3,000万円とし、これをこえる部分については年金のお支払いを行わず、そのこえる部分に対応する金額を、第1回の年金とともに年金受取人にお支払いします。

9

10

諸費用

税務

● この商品にかかる費用は、保険期間中は「契約初期費用」「、保険契約関連費用」「、資産運用関連費用」の合計額となります。
また、特約による年金のお支払いを行う場合には「年金管理費」
がかかります。

■ 保険期間中にかかる費用
項目

費用ご負担いただく時期

契約初期費用ご契約の締結などにかかる費用

一時払保険料に対して特別勘定への繰入時に一時払
保険料から控除します。

特別勘定の資産総額に対して毎日、左記の年率の1/365を特別勘定の資産から控除します。

保険契約関連費用
ご契約の維持・管理および死亡保険金を最低保証するための費用

5%

年率2.6%

ご契約年齢 0歳～70歳
グローバルバランス型（F001H）

ご契約年齢 71歳～80歳
グローバルバランス型（F002H）

資産運用関連費用（信託報酬率）毎日、左記の年率の日割額を信託特別勘定の運用にかかる費用
特別勘定において特別勘定において財産から控除します。
で、特別勘定において主な投資
主な投資対象とする
主な投資対象とする
対象とする投資信託の信託報酬 投資信託の信託財産に対して 投資信託の信託財産に対して
年率0.1995%以内
年率0.197925%以内などが含まれます。
（税抜き0.19%）（税抜き0.1885%）■ ご契約時のお取扱い● お払込みいただいた保険料は、生命保険料控除の対象となり、1年間の払込保険料に応じた一定の金額がその年の所得から控除されます。
● 死亡保険金受取人がご契約者（保険料負担者）
ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）である場合に適用されます。
● この商品の保険料払込方法は一時払のためお払込みの年のみ対象となります。

■ 解約返戻金の差益にかかる税金● ご契約を解約または一部解約したときの差益は、ご契約者と保険料負担者が同一の場合、所得税（一時所得）および住民税の対象となります。

■ 死亡保険金にかかる税金
ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

死亡保険金受取人※資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。記載の数
値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

ご契約者と被保険者が同一人の場合本人

本人

配偶者または子

相続税受取人がご契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者

子

■ 特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ異なる場合

子

配偶者

項目

費用

年金管理費
年金支払いの管理にかかる費用

支払年金額に対して

1%

ご負担いただく時期
遺族年金支払特約、年金支払移行特約による年金支払開始
日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

● 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、
お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
● 資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。
● 年金管理費は、
将来変更されることがあります。

贈与税■ 年金にかかる税金（遺族年金支払特約・年金支払移行特約を付加した場合）
付加する
特約

ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

年金受取人

ご契約者と被保険者が同一人で、受取人が相続人の場合

本人

本人

配偶者
または子

遺族年金
受取人が
支払特約 ご契約者本人の場合

本人

配偶者
または子

本人

所得税（雑所得）
＋住民税

契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ
異なる場合

本人

配偶者

子

子

配偶者

【年金支払開始時】贈与税
所得税
（雑所得）
＋住民税
【年金受取時*】受取人がご契約者本人の場合

本人

本人または
配偶者

本人

所得税（雑所得）＋住民税

受取人がご契約者以外の場合

本人

配偶者

配偶者

【年金支払開始時】贈与税
所得税
（雑所得）
＋住民税
【年金受取時*】

年金支払
移行特約

【年金支払開始時】相続税【年金受取時*】
所得税
（雑所得）
＋住民税

*各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金収入金額­課税部分の支払保険料）にのみ所得税が課税されます。

● 上記の税務にかかわる説明は、
平成23年2月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

1112

ご契約のお取扱い
契約年齢（被保険者の年齢）
一時払保険料（基本保険金額）
保険料払込方法
保険期間付加できる特約
増額
クーリング・オフ

ご検討・お申込みに際しましては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、

0歳～80歳（満年齢）「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などをご覧ください。

500万円～5億円（1万円単位）※被保険者単位で通算します。
同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して5億円をこえることはできません。

「契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情

一時払のみう大切なことがら、必要な保険知識などについ

終身

て、
また
「特別勘定のしおり」
は、特別勘定の運用

遺族年金支払特約、年金支払移行特約

方針・投資対象などについて記載しています。

報）」「、ご契約のしおり・約款」
は、ご契約にともな

必ずご一読のうえ、
大切に保管してください。

お取扱いしません。

「ご契約のしおり・約款」記載事項の例● クーリング・オフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）について● 死亡保険金をお支払いできない場合について● この商品にかかる諸費用について● 保障の責任開始期について● 特別勘定および資産運用について● ご契約の解約および一部解約について

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内（消印有効）
であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。

■ 生命保険契約者保護機構について
アリアンツ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。
詳細については、
生命保険契約者
保護機構までお問合せください。
生命保険契約者保護機構
電話

ホームページアドレス

アフターサービス
郵送による情報提供・サービス

ホームページによる情報提供・サービス● ご契約状況のお知らせ
四半期ごとに、保障内容、特別勘定の積
立金残高、解約返戻金額などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
● 特別勘定運用報告書
四半期ごとに、特別勘定の運用実績、資産内容などの現況などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
アリアンツ生命
ホームページ● 特別勘定決算のお知らせ
毎年の決算後に、決算の概況などをご契約者にお知らせします（毎年 7月に発送します）。
● ステップアップ保証額設定のお知らせ
ステップアップ保証額が上がった際に、ご契約者にお知らせします。

http://life.allianz.co.jp● ユニット価格の照会 ● 特別勘定運用報告書 ● 資産配分比率の照会● 商品のご案内 ● 最新の会社情報 など

電話による情報提供・サービス

03-3286-2820

アリアンツ生命
カスタマーサービスセンター

0120-974-863

受付時間：月曜〜金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00〜17：00

月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00

http://www.seihohogo.jp/■ 生命保険募集人についてアリアンツ生命または募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、
お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してアリアンツ生命が承諾したときに有効に成立します。
変額保険は、（社）
生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」
に合格し、
（社）
生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ご契約に際しては必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
お客さまが生命保険募集人の登録状況・権限および変額保険販売資格に関して確認をご希望の場合には、下記までお問合せください。
アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター

0120-974-863
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～17：00■ 募集代理店からのお知らせ
この商品は、
アリアンツ生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。
また、
預金
保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
保険契約に加入いただくか否かが、募集代理店における他の取引に影響をおよぼすことはありません。

● 積立金額の照会 ● ご契約内容の照会 ● 各種手続きのご案内● 各請求書類のお取寄せ など

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