2022年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月15日

上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長 (氏名)持塚 隆(TEL) 0557(45)1109
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日－
発行者情報提出予定日
2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１． 2022年12月期の連結業績（2022年１月１日 ～ 2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

営業利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
124
12.5
90
51.9
110
－
59
－
2021年12月期
75 百万円 (
－％)
経常利益

百万円
％
百万円
％
4,788
7.9
124
9.9
4,436
3.7
113
533.7
2022年12月期
86 百万円 ( 13.7％)

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年12月期
362.24
－
10.8
4.2
2.6
2021年12月期
238.42
－
7.9
3.8
2.6
(参考) 持分法投資損益
2022年12月期－ 百万円
2021年 12月期
－ 百万円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
１株当たり
当期純利益

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
3,067
885
28.9
3,527.04
2,905
799
27.5
3,183.62
2022年12月期
885 百万円
2021年12月期
799 百万円（３）連結キャッシュ・フロ－の状況

2022年12月期
2021年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロ－
百万円
288
337

投資活動によるキャッシュ・フロ－
百万円
△119
△13

財務活動によるキャッシュ・フロ－
百万円
9
△296

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
821
642

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期 第２四半期 第３四半期
末
末
末
円 銭
円 銭
円 銭
2021年12月期－
0.00－
2022年12月期－
0.00－
2023年12月期(予想)
－
0.00
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
－
－

％
－
－
－

純資産
配当率
(連結)
％
－
－

３． 2023年12月期の連結業績予想（ 2023年１月１日 ～ 2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円
2,330
4,871

営業利益
％
△1.5
1.7

百万円
27
151

％
△49.7
21.4

親会社株主に帰属する当期純利益
％
百万円
％
△64.8
12 △68.3
8.8
92
1.7

経常利益
百万円
19
135

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －

１株当たり
当期純利益
円 銭
49.64
368.45※：

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料 12ペ－ジ「３.連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

251,000株－株
251,000株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

251,000株－株
251,000株(個別業績の概要)
１． 2022年12月期の個別業績（2022年１月１日 ～ 2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
％
3,730
5.2
△0
－
3,545
5.6
45
－
2022年12月期
70 百万円 ( △53.9％)(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円
％
百万円
％
79 △49.2
75 △45.2
157
87.5
137
52.3
2021年12月期
153 百万円 ( 93.5％)

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭
円 銭
％
％
％
2022年12月期
301.32
－
8.3
2.8
△0.0
2021年12月期
549.73
－
17.3
5.8
1.3
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
１株当たり
当期純利益

（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本※

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2,947
945
32.1
3,766.81
2,710
874
32.3
3,484.32
2022年12月期
945 百万円
2021年12月期
874 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当決算短信 【添付資料】４ペ－ジ 「１.
経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７(連結損益計算書)…………………………………………………………………………………… ７(連結包括利益計算書)……………………………………………………………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９（４）連結キャッシュ・フロ－計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 11（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しエネルギー価格や各種原材料が高騰するなか、世界的なインフレの進行や各国の金融資本市場の変動等と急激な為替相場の円安進行も相まって、物価の高騰が続いており、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建て住宅に対する需要の拡大などがみられるものの、物価の高騰や金利上昇を受けた消費マインド低下の影響により、2023年１月31日公表の2022年12月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 0.4％に留まるなど、戸建て住宅の需要への影響が懸念される状況が強まっております。このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染予防に組織的に取り組みつつ、取引先との関係強化を図るため、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅の提供に繋がるサポート体制の構築に注力しております。それは建築予定地の現地状況を３Ｄデータ化する「３Ｄ点群計測」のサービスを提供して住宅分野における新しい価値の創造を図る試みとなります。そして、施工品質を中心に総合力を駆使し、更なる受注拡大に取り組ん
で参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努め、持続的な成長と企業価値の向上等を図っているものの、受注競争の激化、施工技術者の不足、建設資材価格の高止まりなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高 4,788,658千円(前期比 7.9％増)、営業利益 124,470千円(前期比 9.9％増)、経常利益 124,665千円(前期比 12.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 90,923千円(前期比 51.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「３. 連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注は堅調に推移したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や工期の影響により工事収益を圧迫する等の影響により、当事業の業績は売上高 3,622,940
千円(前期比 4.5％増)、セグメント利益は 257,812千円(前期比 2.0％減)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、営繕工事において民間設備投資計画の見直しや先送りなどがあったものの、公共工事は防災インフラ維持関連の予算執行が底堅く推移し、住宅建築工事も概ね堅調に推移した結果、当事業の業績は売上高
891,769千円(前期比 24.0％増)、セグメント利益は 93,863千円(前期比 40.4％増)となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、仮設材レンタルにおいて国土強靭化計画等関連工事に一定の需要が増加し、クレ－ン
工事も受注高が増加した結果、当事業の業績は売上高 290,523千円(前期比 13.8％増)、セグメント利益は 28,667千円(前期はセグメント損失 8,133千円)となりました。

-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 1,738,221千円となり、前連結会計年度末と比較して 108,323千円増加いたしました。その主な内容は「現金及び預金」が 178,582千円増加、「電子記録債権」が 32,743千円減少、「前渡金」
が 37,006千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,329,175千円となり、前連結会計年度末と比較して 54,015千円増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産が 47,510千円増加、「のれん」が 8,738千円減少、「長期前払費用」が13,412千円増加、「繰延税金資産」が 2,588千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,067,396千円となり、162,339千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 1,443,724千円となり、前連結会計年度末と比較して 109,667千円減少いたしました。その主な内容は「工事未払金」が 32,529千円増加、「リ－ス債務」が 29,704千円減少、「未払金」が24,600千円減少、「契約負債」が 88,809千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 738,384千円となり、前連結会計年度末と比較して 185,807千円増加いたしました。その主な内容は「長期借入金」が 161,967千円増加、「リース債務」が 15,829千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は 2,182,108千円となり、76,140千円増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 885,287千円となり、前連結会計年度末に比較して 86,199千円増加となりました。その内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより「利益剰余金」が 90,923千円増加、「その他有価証券評価差額金」が 4,724千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の27.5％から当連結会計年度末は、28.9％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 178,581千円
増加し、821,250千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの 要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、288,666千円(前期は 337,768千円の増加)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」131,085千円、「減価償却費」218,396千円、「売上債権の減少額」32,077
千円、「仕入債務の増加額」32,529千円などの増加要因と、「契約負債の減少額」 88,809千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、119,476千円(前期は 13,606千円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」121,701千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、9,391千円(前期は 296,477千円の支出)となりました。
これは「長期借入れによる収入」 235,800千円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」68,828千円、「ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出」 157,580千円の減少要因によるものであります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(参考) キャッシュ・フロ－関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本利率（％）

22.6

24.7

27.5

28.9

キャッシュ・フロ－対有利子負債(年)

10.0

5.1

3.8

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

7.9

14.0

17.9

17.1

(注) １. 各指標はいずれも連結ベ－スの財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－/利払い
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症終息が見通せない中、長期化するウクライナ情勢や為替相場変動など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社が主に属する戸建て住宅建設業界では、原油高等の影響による各種資材の高騰や金融引締め等による金利上昇を受け、戸建て住宅の市場への影響が懸念されるものと予想されます。
こうした経済環境の下で、技術者の高齢化による働き手の減少等の課題に対処しつつ、中長期的成長に向けて既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得を実践することによる収益力の拡大と、工事採算性を重視した施工管理と品質・技術の向上を兼ね備えた受注方針を徹底し、安全・安心な企業の構築を図り、更なる企業価値向上に努めてまいります。
以上から、翌連結会計年度においては、売上高 4,871百万円(前期比 1.7％増)を見込んでおり、利益に関しては、
継続的な原価率改善、経費削減へのいっそうの取り組みを行い、営業利益 151百万円（前期比 21.4％増）、経常利益
135百万円（前期比 8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 92百万円（前期比 1.7％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当は無配を予定しております。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-4-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・工事未収入金等
受取手形・工事未収入金等及び契約資産
電子記録債権未成工事支出金商品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(2022年12月31日)

695,901
639,425－
158,398
29,827
3,694
6,993
11,87552,037
34,173△2,431

874,484－
641,817
125,654
19,986
3,075
10,27015,16015,031
34,481△1,7401,629,897

1,738,221

118,518
98,696
426,068
343,166
22,374

114,568
129,481462,604
331,560
18,1201,008,824

1,056,335

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

8,738
4,138
－
1,678

－
1,874
1,243
1,650

無形固定資産合計

14,555

4,768

69,79032,451
96,73930,74733,212△11,161

68,71935,040110,152
28,771
34,824△9,435流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

251,779

268,071

固定資産合計投資その他の資産合計

1,275,159

1,329,175

資産合計

2,905,057

3,067,396-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

364,421396,951

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

65,84370,848

リース債務

158,970

129,266

未払法人税等

39,10222,098

未払金

91,23066,629未払費用

89,924

98,167

未成工事受入金

115,142－－

26,333

7,553

9,177

－

188

21,202

24,064

1,553,391

1,443,724

長期借入金

244,288406,255

リース債務

224,040

239,870

退職給付に係る負債

83,962

92,259285－

552,576

738,384

2,105,968

2,182,108

資本金50,98050,980

利益剰余金

737,669

828,592

株主資本合計788,649879,572

その他有価証券評価差額金

10,4395,715

その他の包括利益累計額合計

10,439

5,715

純資産合計

799,088885,287

負債純資産合計

2,905,057

3,067,396

契約負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高

4,186,245

4,508,283

250,548

280,374

4,436,794

4,788,658

完成工事原価3,389,236

3,671,200

兼業事業原価183,048

185,877

売上原価合計

3,572,285

3,857,078

完成工事総利益

797,009

837,082

兼業事業総利益

67,49994,497

売上総利益合計

864,509931,580

販売費及び一般管理費

751,292

807,109

営業利益

113,216

124,470

受取利息及び配当金

4,316

2,691

受取保険金

6,574

233

助成金収入

2,959

6,057

その他

7,298

9,991

営業外収益合計

21,14818,973

支払利息

18,922

16,851

その他

4,602

1,926

営業外費用合計

23,524

18,778110,840

124,665

4,328

6,711

投資有価証券売却益

709

－

補助金収入

600

－

特別利益合計

5,638

6,711

固定資産圧縮損

600－

固定資産売却損－291

特別損失合計600

291

税金等調整前当期純利益

115,878

131,085

法人税、住民税及び事業税

56,661

40,317

法人税等調整額

△626

△155

法人税等合計56,034

40,162

当期純利益

59,84390,923

親会社株主に帰属する当期純利益

59,84390,923

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(連結包括利益計算書)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

59,84390,923

その他有価証券評価差額金

15,962△4,724

その他の包括利益合計

15,962△4,72475,80686,19975,80686,199その他の包括利益

包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益-8-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980677,825

728,805△5,523△5,523

723,282－

59,843

59,843－－

59,843－－－

15,962

15,962

15,962－

59,843

59,843

15,962

15,96275,80650,980737,669

788,649

10,43910,439799,088

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980737,669

788,649

10,43910,439799,088－

90,92390,923－－90,923－－－△4,724△4,724△4,724－90,92390,923△4,724△4,72486,19950,980828,592

879,572

5,715

5,715

885,287

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高-9-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロ－計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロ－税金等調整前当期純利益

115,878

131,085

減価償却費

224,559

218,396

のれん償却額26,2158,738

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,975△2,417

賞与引当金の増減額(△は減少)△1,0361,624

工事損失引当金の増減額(△は減少)△3,261

188

2,714

8,296

受取利息及び受取配当金△4,316△2,691

支払利息

18,922

16,851

有形固定資産売却損益(△は益)△4,328△6,419

投資有価証券売却損益(△は益)

△709

－

600

－

△600

－

売上債権の増減額(△は増加)△112,137

32,077

棚卸資産の増減額(△は増加)△3,6247,184

仕入債務の増減額(△は減少)

27,82532,529

契約負債の増減額(△は減少)

61,718△88,809

その他

1,434

7,479

小計

353,829364,114

4,316

2,691

利息の支払額△18,865△16,913

法人税等の支払額△1,512△61,225

営業活動によるキャッシュ・フロ－337,768

288,666

有形固定資産の取得による支出△84,255△121,701

有形固定資産の売却による収入

4,328

8,512

無形固定資産の取得による支出－△1,743

投資有価証券の取得による支出△5,895△6,086

投資有価証券の売却による収入

69,409

－

その他

2,805

1,542

△13,606△119,476－

235,800

長期借入金の返済による支出△131,568△68,828

ファイナンス・リース債務の返済による支出△164,909△157,580

財務活動によるキャッシュ・フロ－△296,477

9,391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,684

178,581

現金及び現金同等物の期首残高

614,984

642,668

現金及び現金同等物の期末残高

642,668

821,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

固定資産圧縮損
補助金収入

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロ－

投資活動によるキャッシュ・フロ－財務活動によるキャッシュ・フロ－長期借入れによる収入- 10 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
子会社３社すべてを連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラウン工業(株)(株)アクシス(株)塚本工務店
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品
主として個別法による原価法
b. 原材料
主として先入先出法による原価法
c. 未成工事支出金
主として個別法による原価法
d. 貯蔵品
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

8年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年- 11 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約ついて、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間(株)塚本工務店の株式取得に伴う、のれんは５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短気な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換- 12 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、地盤改良事業のうち、地盤保証における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は 46,913千円減少し、売上原価は 46,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 10,257千円は「その他」7,298千円、「助成金収入」 2,959千円として組替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症は、感染拡大と縮小を繰り返しておりますが、当連結会計年度末におきましても終息しておりません。また、ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、これらの影響に関して、合理的に見積ることは困難ですが、
当連結会計年度末においての予測については外部の情報等を踏まえて想定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

- 13 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グル－プは、地盤改良工事ならびに調査および保証を行う「地盤改良事業」、住宅建築工事ならびに営繕工事および公共工事を行う「建築事業」、建設資材のレンタル業およびクレ－ン工事を行う「その他事業」を報告セ
グメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

地盤改良
事業

建築事業

その他

計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,466,963

719,282

250,548

4,436,794－

4,436,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

165

4,845

5,010

△5,010－3,466,963

719,447

255,393

4,441,805△5,0104,436,794

セグメント利益

263,184

66,872△8,133321,923△208,707

113,216セグメント資産

1,157,521

588,494533,134

2,279,151

625,906

2,905,057

159,754

11,81045,546217,111

7,447

224,559

計

その他の項目
減価償却費

のれん償却額－26,215－
26,215－
26,215有形固定資産及び無形固68,054
6,690
54,090128,836503
129,339
定資産の増加額(注) １. セグメント利益の調整額△208,707千円及び減価償却費 7,447千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額625,906千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３. 減価償却費の調整額7,447千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額503千円は、本社資産の設備投資額であります。

- 14 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当連結会計年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務
諸表計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

3,622,770

885,512277,854

4,786,138－

4,786,138

－

－

2,520

2,520

－

2,520

3,622,770

885,512280,374

4,788,658－

4,788,658

170

6,256

10,148

16,574△16,574－

3,622,940

891,769

290,523

4,805,233△16,574

4,788,658

セグメント利益

257,81293,863

28,667

380,343△255,873

124,470

セグメント資産1,204,651

494,364546,5142,245,529

821,867

3,067,396

155,151

16,67039,796211,618

6,777

218,396

－

8,738

－

8,738

－

8,738

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注) ３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産
175,944
25,20936,279237,433
40,601
278,035の増加額(注） １. セグメント利益の調整額△255,873千円及び減価償却費 6,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額 821,867千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
５. 減価償却費の調整額 6,777千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,601千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

26,215－－

26,215

当期末残高

－

8,738

－

－

8,738

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)
単位：千円)

地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

8,738

－

－

8,738

当期末残高

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

3,183.62円

3,527.04円

238.42円

362.24円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)799,088

純資産の部の合計額から－控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額
799,088(千円)
１株当たり純資産額の算定に
251,000用いられた期末の普通株式の数(株)３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)
885,287－
885,287
251,000
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)59,84390,923－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

59,84390,923

普通株式の期中平均株式数(数)251,000

251,000－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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