うるま市行政改革推進委員 各位

うるま市の行政改革の実施状況（平成１８年度から平成２１年度

総括）についてみだしのことについて、別添のとおり報告します。

平成２１年２月
うるま市行政改革推進本部長
島 袋 俊 夫

うるま市行政改革の実施状況（平成１８年度〜平成２１年度

総括）

Ⅰ 実施段階
うるま市行政改革大綱実施計画に基づく実施状況について、次の基準により実施段階に振り分け総括しました。

実施段階

基準

未実施

・未実施

調査・検討

・具体的な手法の検討を行なっているもの

要綱等策定

・具体的な手法を策定しているもの

一部実施・実施計画に沿って、内容の一部を実施済み、実施中のもの
・実施計画に沿って、調査・検討の結果、適否判断（中断、取り下げ）を含
め一定の方向性を決定したもの

実施・実施計画に沿って、内容のほぼ全てを実施済み、実施中のもの

1

Ⅱ 実施状況の概要
行政改革大綱実施計画に基づく実施状況は、計画期間の最終年度（平成２１年度）において、実施項目９２件のうち、実施４０件（43.5％）、一部実施４３件（46.7％）、要綱等策定２件（2.2％）、調査・検討７件（7.6％）、未実施０件（0％）と見込まれます。
一部の実施項目（「事務委託制度の見直し」「固定資産税「償却資産」課税客体の掘り起こし」「各庁舎における文書配送業務の改善」「一部事務組合の見直し」「人事評価制度の検討、昇任試験の導入検討」「水道事業と下水道事業の組織統合」）を残し、ほぼ全ての実施項目で実施段階（実施、一部実施）まで取り組まれております。
平成１８年度から２１年度までの実施状況は下記表のとおりです。

年度／実施状況

実

実 施

96

平成１９年度

94

平成２０年度

92

平成２1 年度（見込み）

92

状

況

要綱等

調査・

策 定

検討

40

2

41

1

12.5％

41.7％

2.1％

42.7％

1.0％

22

43

4

25

0

23.4％

45.7％

4.3％

26.6％

0％

30

51

1

10

0

32.6％

55.4％

1.1％

10.9％

0％

40

43

2

7

0

43.5％

46.7％

2.2％

7.6％

0％

項目数

平成１８年度

施

実施

一部実施

12

未実施

※実施項目数の減は項目整理（同じ内容の取り組みを統合したなど）によるものです。

2

Ⅲ テーマ別の実施状況
推進項目のテーマ別の実施状況は以下のとおりです。
「１．市民の視点に立った市民サービスの推進」１５件については、実施６件（40.0％）、
一部実施９件（60.0％）となっており、全ての実施項目において実施段階（実施、一部実施）まで取り組まれました。
「２．市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築」１４件については、実施６件（42.9％）、一部実施７件（50.0％）、要綱等策定１件（7.1％）となっており、実施項目の約９割が実施段階（実施、一部実施）まで取り組まれました。
「３．行政経営の視点に立った市政運営の推進」６３件については、実施２８件（44.4％）、一部実施２７件（42.9％）、要綱等策定１件（1.6％）、調査・検討７件（11.1％）となっており、実施項目の約９割が実施段階（実施、一部実施）まで取り組まれました。

推 進 項 目1

2

3

市民の視点に立った市民サービ
スの推進
市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築
行政経営の視点に立った市政運
営の推進

合

計

実

実 施
項目数

15

14

63

施

状

況

要綱等

調査・

策 定

検討

‑

‑

‑

‑

‑

実施

一部実施

6

9

40.0%

60.0%

6

7

1

42.9%

50.0%

7.1%

28

27

1

7

44.4％

42.9％

1.6％

11.1％

40

43

2

7

92

3

未実施

‑
0

Ⅳ 主要な取組みについて
実施項目毎の主な取り組み状況は以下のとおりです。

１．市民の視点に立った市民サービスの推進・・・・・・・・・・（１）市民ニーズに合わせたサービスの提供① 「窓口サービスの向上」
以下の取り組みにより、職員の接遇意識を高め、市民の視点に立った市民サービスの推進を図りました。
・ 接遇意識を高めるため、マニュアル（接遇ハンドブック）を管理職へ配布しました。
・ 平成２０年度から専門講師を招いて庁内接遇研修を実施しました。
・ 来庁者による市民サービス評価を実施しました。
（計画期間中に約１千件の市民意見を収集）・ 市民サービス評価の市民意見に対し、市の対応策等について回答するとともに、必要な改善を図りました。
・ 市民サービス評価に基づき、市民サービス向上検討会議（係長級職員３０名
程度による市民サービス改善の検討会議）を開催し、市民サービス向上のための提言及び対応策を取りまとめ、担当部署において可能な改善を図りました。改善例：本庁舎駐車場の配置見直し、窓口カウンターの改善、昼窓の拡充等。
・ 全庁昼窓の実施のほか、年金相談、市税納付、保育所入所申し込み等で朝や夕方の時間外窓口や休日窓口を開設しました。
・ 市民課関連の諸証明書交付用の、自動交付機を本庁舎に１台設置しました。
（平成１９年度）
以下の取り組みについては、
諸証明書自動交付機による対応が効果的との判断に
より計画期間内の実施を見送りました。
・ 電話、ＦＡＸ等で事前に各種証明書の発行申請を受け付け、土日・祝日での受け渡し。
今後も取り組みを継続し、職員が喜んで市民の声を受け止め、積極的に窓口サービスの向上を推進していく庁風を形成していく必要があります。
4

②「 分りやすい事務手続きの推進」
以下の取り組みにより改善を図りました。
・ 庁舎の案内表示板について、既存の案内板をテプラテープ等で修正し、できるだけ経費をかけずに分かりやすい案内表示に改善しました。
・ 本庁の駐車場の表示や案内板をより分かりやすく改善しました。
・ 住民異動届に伴い必要な行政手続きの案内サービスを行うサービスガイドメ
ッセージの改善に向けて、市民課を中心に関係各課と連携し調整を進めました。
・ 押印見直しについて、各種行政手続きのうち、市の判断で廃止できるものについて約２００件の申請書等の押印廃止を実施または決定しました。
・ ほとんどの部署において、各種様式の簡略化について検討され、可能な書類については簡略化が推進されました。
以下の取り組みについては、
費用対効果や効率性の観点から計画期間内の実施を見送りました。
・ 本庁舎屋外への電子掲示板の設置
・ 諸証明書交付申請書の統一様式の作成
今後も、分かりやすい事務手続きの推進と手続きの簡素化・迅速化に向け課題を洗い出し、更なる改善に向けて取り組んでいく必要があります。

（２）電子自治体の推進による市民サービスの提供①「行政サービスの情報化の推進」
以下の取り組みにより一定の方向性を確認しました。
・ 電子申請、行政手続きのオンライン化として、図書貸し出し予約のほか、各
種申請書様式について、ホームページからダウンロードが出来るように取り組まれています。
・ 電子申請の本格的な導入については、本人確認や手数料の支払いシステム、
費用対効果などの課題があり、今後も調査・研究が必要です。
・ 住基カードの用途拡充については、先進地や県内自治体の情報を収集しまし
たが、市民ニーズや費用対効果などの課題があり、今後も調査・研究が必要です。
・ 行政コンタクトセンターの設置については、費用対効果や必要性等に多くの課題があり、引き続き調査・研究が必要との方向性を確認しました。

5

②「地域情報化の円滑な推進」
・ 「地域情報化の円滑な推進」に向けて、出先機関を含めた四庁舎を高速大容
量の光ファイバーで接続する地域イントラネット事業の実施により、情報ネットワーク設備を拡充しました。
・ 今後は、整備した情報ネットワークの活用を充実させていく必要があります。

（３）公共施設のサービス向上①「施設の弾力的運営」
以下の取り組みにより、効果的な公共施設の運営を推進しました。
・ 合併後、施設によって異なっていた体育施設の開館時間について、利用者のニーズに沿った検討を行い統一しました。
・ 学校体育施設の使用許可について、市民にとって利便性の高い社会体育施設
を券売機によるチケット購入制度に改め、学校体育施設の活用が拡大されました。
・ 学校体育施設と社会体育施設の管理を社会体育課に一元化し、より効率的な管理が実現されました。
今後は、公園施設と社会体育施設の一元管理などについて、課題等を洗い出し、効率的な管理に向けた取り組みを推進する必要があります。

②「公共施設の有効活用」
・ 公の施設の改革方針を策定し、庁内周知を図った結果、復帰記念会館や石川庁舎３階部分を有料で他の公共団体へ貸与しました。
・ 旧具志川保健相談センターを用途転用し教育施設として活用するなど、既存施設の有効活用を図りました。
・ 公の施設の改革方針に基づき、平成１８年度から２１年度にかけて保健相談センター、保育所、復帰記念会館等８箇所の施設の統廃合が実施され、一定の実績、効果が得られました。
・ 与那城・勝連・与勝給食センターの３調理場の統廃合に向けての取り組みを推進しています。
・ 今後、公の施設の改革方針を周知徹底し、施設の統廃合を推進するとともに、各施設の活用状況等について、全庁的に情報を共有化し、未活用施設等の有効活用を図るためのシステム等を構築する必要があります。

6推 進 項 目

1

市民の視点に立った市民サービ
スの推進(1) 市民ニーズに合わせたサー
ビスの提供(2) 電子自治体の推進による市
民サービスの提供(3) 公共施設のサービス向上

実 施 状 況

実 施

要 綱

調査・

等策定

検討

9

‑

‑

‑

4

4

‑

‑

‑

3

1

2

‑

‑

‑

4

1

3

‑

‑

‑

項目数

実施

一部実施

15

6

8

7

未実施

２．市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築・・（１） 市民の参画と協働の推進①「市民の参画機会の拡充」
・ 法令で定められた委員会（教育委員会、農業委員会等）を除く、審議委員会等の委員の選定にあたっては、可能な限り市民からの公募を実施するよう推進しました。市民公募の実施は７件。今後も、市民公募を原則とした取り組みを推進する必要があります。
・ 住民参加型市場公募債について、検討した結果、導入するのであれば市単独ではなく、県または近隣市町村との共同発行が望ましいとの結論に至りました。今後も調査、研究し、状況に応じて導入を判断することとしました。
・ パブリックリサーチ制度の導入について検討した結果、計画期間内の導入には至りませんでした。今後も調査、研究を継続していく必要があります。

②「市民との協働の推進」
・ ＮＰＯやボランティア団体の育成については、各種支援事業の周知により、対米請求権協会支援事業などの活用の機会が増えてきています。今後も、市民との協働の環境づくりを推進していくために、情報提供の充実を図る必要があります。
・ 公募型補助金については、本計画期間内において実行段階には至りませんでした。策定された公募型補助金に関する要綱に基づき、実施体制を固め、公募を実施するなど、実行段階の取り組みの推進に向け計画的に取り組んでいく必要があります。

③「地域協働の推進」
以下の取り組みにより、「地域協働の推進」が一定程度図られました。
・ 平成１９年度に一般廃棄物減量等推進審議会を立ち上げ、市民協働によるごみ減量の施策を検討しました。
・ 市と清掃組合との連携を図り、分別指導の徹底により、市域（人口１０万人
から５０万人未満規模）におけるごみ排出最少全国１位を維持しています。
・ 「あやはしをきれいにする女性の会（ボランティア団体）」が定期的に、あやはし海中ロードパーク周辺の植栽、清掃を行っています。
・ 市建設業者会が定期的に公共施設周辺の草刈清掃を実施しています。また、
8

イベント等の開催に際しては会場周辺の清掃を実施しています。
・ 市道路樹木等管理について５団体が活動しています。
・ 新設及び既設街区公園について、自治会と協議の上、１３街区公園の維持管理の協働を図りました。

④「パブリックコメント（意見提出手続）の導入」
・ 平成１８年度に「パブリックコメント制度実施要領」を策定し、数件の案件について実施しました。
・ 各パブリックコメントの実施案件一覧を市のホームページに掲載しており、事例を経る毎に制度に対する職員の理解が深まってきています。
・ 市民からの意見が少ないことから、今後は制度の周知徹底を図っていく必要があります。

（２）公正で透明性の高い行政運営の推進①「情報公開及び個人情報保護制度の充実」
以下の取り組みにより、「情報公開及び個人情報保護制度の充実」が図られました。
・ 情報公開条例及び個人情報保護条例を適宜改正しました。
・ 市民に周知を図るため「制度の案内」（パンフレット）を全戸配布しました。
・ 全職員に対して手引き書を配布しました。
・ 「情報セキュリティポリシー」を平成１８年度に策定し、係長を対象とした研修会を開催しました。
・ 平成１９年度以降ｅ−ラーニングによる情報セキュリティ研修を毎年度開催
し職員の意識を高めました。
今後も、個人情報保護に関する対策やウィルス対策について、適正な運用を図っていく必要があります。また、講演会の毎年開催やホームページへの情報集積が課題です。

②「監査機能等の充実強化」
・ 監査結果のホームページへの掲載内容等を再検討し、平成２１年度からの掲載を予定しています。

9

③「市民への情報提供等の充実」
以下の取り組みにより、「市民への情報提供等の充実」が図られました。
・ 市広報について、分かりやすい情報の提供やレイアウトの工夫を行い、読みやすい紙面づくりに努めました。
・ 全課を対象としたホームページ作成研修を実施し、ホームページ制作担当職
員の技術向上とともに情報量の増加が図られました。
・ 各庁舎のロビーに設置してあるテレビ等で市議会本会議の模様を配信し、市民及び職員への情報提供を推進しました。また、平成２１年３月定例会からインターネットによる議会のライブ中継を開始しています。
今後も、広報紙やホームページ等様々な媒体による行政情報の充実に取り組んでいく必要があります。また、各種会合を市民への情報提供の機会として設定し、適宜、取り組んでいく必要があります。

④「審議会等の見直し」
・ 審議委員会等の委員の選定にあたっては、可能な限り市民からの公募を実施するよう推進しました。
・ 各審議会等の構成委員、審議内容及び審議結果について、公表が可能と思われるものは、広報紙やホームページでほぼ公表されるようになりました。
・ 審議に一般市民の声を反映させることの重要性が庁内で認識されてきており、今後、行政内部の情報を積極的に公表していくとともに、一般市民の声を施策に反映させるしくみとして、アンケート調査の実施やパブリックコメントの活用を拡充すると共に、更に、簡易的に市民の声を反映できる仕組みづくりが必要です。
・ 委員等報酬額については、業務内容や従事時間等に対して妥当か、他の報酬と比較して著しい不均衡がないかなど、それぞれの関係課において、十分な検討がなされ、必要な条例改正が適正に行われています。

推 進 項 目

2 市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築(1) 市民の参画と協働の推進(2) 公正で透明性の高い行政運営の推進

実 施 状 況

実 施
項目数

実施

一部実施

14

6

8
6

10

要

綱

調査・

未実施

等策定

検討

7

1

‑

‑

2

5

1

‑

‑

4

2

‑

‑

‑

３．行政経営の視点に立った市政運営の推進・・・・・・・・・・（１）自主性・自立性の高い財政運営の確保①「中長期的な視点に立った財政運営」
・ 平成１９年度から中期財政計画を策定し、毎年度、前年度の計画を見直す形で策定し公表しています。財政計画と各年度の予算に依然として乖離がありますが、乖離は年々減少傾向にあります。
・ 平成２１年度からは財政計画システムによる計画策定に着手しています。今後は、更に財政計画の精度を高め早期の公表が行えるように取り組む必要があります。中長期的な財政運営に対する職員の意識を更に向上させる必要があります。
・ 平成１８年度からバランスシートを策定しホームページで公表しています。
現状はバランスシートのみの作成であり、コストや純資産の増減が不透明で、正確な財政分析が難しい状況です。

②「経費の節減・合理化」
・ 各自治会への事務委託制度について、県内他市町村の状況を確認し、資料整理を行いました。合併時に検討された事項であり、計画期間内での制度の見直しは、時期尚早との判断により見送られましたが、合併後５年が経過したことを踏まえ、今後、各自治体の活動状況等を比較検証し、事務委託の内容
及び委託金額の妥当性について再検討していく必要があります。
・ 沖縄県総合行政情報通信ネットワークシステムによる電話の活用について、職員へ周知を図りました。節減効果は低く取り組み完了とします。
・ 消耗品の一括管理（各課にある在庫消耗品を用品目別に電子システムで構築
する）について検討し、庁内ネットワークによる物品在庫等の情報交換が有効と判断し、職員への周知を図りました。結果、庁内ネットワークによる情報交換が活発化し、在庫消耗品の使い回しが図られ経費節減に繋がっています。
・ 本庁舎、石川庁舎、与那城庁舎、市民芸術劇場へＥＳＣＯ事業を導入した結果、電気料金の削減が図られました。また、職員一人ひとりが身近な省エネ運動を実践するよう意識啓発を図ったことにより、これらの施設の電力使用量が過去のデータから算出されたベースラインより計画通りの削減が図られています。
・ 消防庁舎、水道庁舎、体育施設、文化施設、給食センター、公園等の市施設
11において、前年度との光熱水費比較公表や省エネ機器への切り換え、バイオ
燃料の活用、省エネ意識の高揚などをとおして経費節減に努めました。
・ 平成１８年度から、市立小中学校別に前年度の光熱水費の比較表を作成して送付することにより、各学校の省エネ意識が高まり、経費節減の効果があら
われています。
・ 平成１９年度から導入した枠配分方式による予算編成を実施した結果、各部署でバランスを重視した効率的な予算編成となり、一般行政経費を重点配分することで、結果的に経費削減に結びつきました。これにより増加した扶助費等に対応することができました。今後も新たな市民ニーズ等に対応するため、各部による重点配分を更に促進し、継続して取り組んでいく必要があります。課題として、一般行政経費の圧縮が厳しくなっているため、今後は大幅な削減効果は望めません。

③「歳入の確保」
・ 納税機会の拡大を図るため、コンビニエンスストアへの収納事務委託に向けたワーキングチームを立ち上げ、早期導入に向けた庁内調整を実施しました。
・ 郵便局と銀行の両方で使用できる納付書を作成し、納税機会の拡大を図りました。
・ 民間業者への電話催告業務委託に向けて庁内調整を実施しました。
・ 市税の期限内納付を推進するため、広報紙や防災無線を利用し市民への周知を強化しました。
・ 滞納整理担当を設置し、指導的立場として県税ＯＢ嘱託職員を配置するなど体制の充実を図りました。
・ 納付能力があるのに納付しない滞納者について、財産調査を行い、預金や不動産、動産等の差押えを積極的に実施しました。
・ 不動産公売、タイヤロックなどを実施し、納税意識の高揚を図りました。
・ 督促状、催告書をシンプルかつ警告的なデザインに変更したことにより、自発的な電話相談や窓口来庁を促し、納付に繋げる効果がありました。口座振替についても通知の一面を利用してＰＲすることにより口座振替件数が増えています。
・ 市営住宅家賃滞納整理の強化として、夜間訪問による未収金の催促を強化しました。悪質滞納者に対しては訴訟を提起し、住宅明け渡し請求を行う等厳しい対応を行いました。平成２２年度からは指定管理者制度による管理に移行することになっており、更なる滞納整理の強化が図られるものと考えています。
・ 自主財源の確保に向けた研究（受益者負担の適正化等）については、基礎資料となる現状データのとりまとめを実施しました。今後は、基礎データや先12進事例を基に本市における受益者負担の適正化に向けた取り組みを推進する必要があります。
・ 市有財産の有効活用の取り組みとして、普通財産を整理して処分対象地の洗い出し作業を行い、対象地の売却を実施しました。また、未利用行政財産（石川庁舎３階、復帰記念会館）の貸し出しや車輌等の売り払いを実施しました。
財産管理システムによる土地、建物等の財産データを整備中であり、普通財
産の未利用地等の的確な把握が行える状況に近づいています。
・ 固定資産税「償却資産」課税客体の掘り起こしについて、データ整備についてほぼ完了しました。今後の課税対策、執行方針等について、より具体的な検討を行う一方、国税事務所等からの資料データ取り込みを行う必要があります。
・ 広報紙及び市ホームページへの企業広告掲載については、毎年度一定の収入があり効果をあげています。

（２）事務事業の整理・合理化①「事務事業の見直し」
・ 平成２１年度に事務事業評価を導入しました。
・ 支所への公印配置を検討し、管理上の問題から現行どおり本庁舎のみへの設
置を結論づけました。
・ 文書配送、伝票送付等庁舎間移動を最少とする効率的なシステムについて検討し、現状においては現行どおりの運用（専任担当者を配置せず、決裁や事務調整と合わせて臨機応変に職員が行き来する体制）とすることを結論づけました。今後、電子決裁の導入など環境の変化に応じての検討を要する。
・ 職員による事務室内の清掃を実施しています。
・ 部局、業務等に応じた効率的な公用車の配置及び集中管理（使い回し）を実施しています。
・ 公用車の耐久性向上を図るため車輌整備士を配置（臨時）しました。
・ 公用車の軽自動車・低燃費車への切り換えを実施しました。
・ 祭り、各種イベントの統廃合（市民祭り、文化祭、産業まつり等）を行いました。
・ ノー残業デー（水曜日）、残業限度時刻（午後８時まで）を設定しました。
・ 消防団の各地区分団の再編成を行い、組織力の強化を図りました。

13

②「補助金等の整理合理化」
・ 平成１８年度に事業費補助の原則、公募型補助金の創設を掲げた補助金制度に関する指針を策定しました。
・ 補助金審査委員会（外部）による補助金審査を実施しました。
（平成１９年度
から２１年度にかけて６０件）

・ 今後は、審査意見に対する対処方針や改善に向けた取り組みの検証を実施していく必要があります。

③「公共工事」
・ 工法、規格、資材、関連工事の連携等、担当部署において公共工事コスト縮減に取り組んでいます。
・ 現場説明会の廃止、指名業者公表の廃止等を推進しました。
・ 電子入札制度の導入について検討した結果、現状においては導入のメリットがない旨結論づけました。
・ 公共工事コスト縮減推進会議（仮）の開設、市公共施設整備基準の策定など
庁内横断的な取り組みは実施に至りませんでした。

（３）行政の担うべき役割の重点化①「民間委託の推進」
・ 公立保育所３箇所を廃止し、２法人が認可化、１法人が新設されました。
・ 平成１８年度に「うるま市事務事業の外部委託に関する指針」を策定し、コスト分析を行った上で外部委託が可能な業務について委託化を検討しました。
・ 窓口業務等定型的な業務について、先進事例等の調査を行い、全庁的な説明会を開催するとともに、具体的なモデルケースの実施に向けて関係課間の調整を実施しました。
・ 平成２１年度から市民課窓口業務（住民票等の受付交付事務）の外部委託を実施しています。

②「指定管理者制度の活用」
・ 平成１７年度に「うるま市公の施設に関する指定管理者制度の運用に関する指針」を策定しました。
・ 学習等供用施設、商工施設等５１施設への指定管理者制度を導入しました。
14

・ 今後は、体育施設や文化施設等への指定管理者制度の導入に向けた取り組みを推進していく必要があります。

③「ＰＦＩ手法（民間活力による社会資本整備手法）の適切な活用の検討」
・ 日本ＰＦＩ協会に加盟し公共施設の建設や維持管理、運営等について情報収集を行いました。
・ 今後は、ＰＦＩ手法のメリットについて、事業毎に具体的に検討する必要があります。

（４）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織①「時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構の構築」
・ 平成１９年度に決定した組織・機構再編方針に沿って平成２０年度から２２年度までに３段階で１部１１課の統廃合を実施しました。
・ 分庁方式の見直しについては、統合庁舎建設検討の中で検討することを確認しました。
・ 一部事務組合の見直し（廃止・指定管理者制度の導入等）について調査検討しました。

②「組織のフラット化と庁内分権の推進」
・ 現行の係制度を維持する中で、スタッフ制的な考え方（係員数の廃止、課長による職員の流動配置）を導入していくことを決定しました。
・ 平成１９年度から当初予算編成において部毎の枠配分方式を導入し、部長の権限強化を図りました。
・ 各課の定員配置を部長権限とし庁内分権を推進しました。
・ 今後は、更なる庁内分権の推進に向けて、人事や財政担当部署と調整する必要があります。
・ 平成１７年度に相互援助体制に関する要綱を整理し、活用に向けた庁内周知を図りました。税の申告業務など一時的な業務応援が毎年度実施されています。制度によらない一時的な業務応援は随時取り組まれていますが、制度による活用事例が少ないのが課題です。制度の必要性は十分にあり、活用しやすい制度へ変えていく必要があります。

15

（５）定員管理及び給与の適正化①「定員管理の適正化」
・ 定員適正化計画に沿って組織再編及び勧奨退職等の前倒しを継続的に実施し、
平成１８年度から２１年度までの間に当初計画の８５人を１７人上回る１０
２人の職員を削減しました。
・ 今後も、定員適正化計画に沿って職員削減を図っていく必要があり、統合庁舎の建設や事務事業の見直し、外部委託の推進、指定管理者制度の導入など
更なる全庁体制による取り組みが必要です。
・ 勧奨退職の適用期間の拡大など制度の調査研究を進めながら、現行制度による勧奨退職を推進しました。
（平成１９年度１５人、２０年度１３人、２１年度１６人）
・ 国・県からの指摘もあり「勧奨退職時昇給制度」を平成２０年４月１日に廃止しました。

②「給与の適正化」
・ 国の制度や人事院勧告に基づく適正な給与改正等を着実に実施しました。
・ 管理職手当や特殊勤務手当等について、支給の必要性や支給水準等について調査、検討し現状を妥当と判断しました。
・ 国における給与の取扱いを基本として、地域における民間給与等の状況を勘案するよう提言されています。国の職務分類表に適合していない級への格付けの是正等課題もあり、今後も給与の適正化に取り組んでいく必要があります。

（６）職員の意識改革と人材育成①「意識改革」
・ 行政改革に関する取組について、「うるま市行革ニュース」として庁内ネット
ワークにより発信しました。
・ 市民サービス評価による市民からの指摘事項を、その都度庁内ネットワーク
により庁内公表し、職員間での共通認識を図りました。
・ 事務改善提案の募集について、庁内周知を図りました。審査の都度に提案内
容や審査内容、結果を庁内公表し、職員の事務改善意識を高めました。期間中の提案件数は２７件。内採用１１件。

16

②「人材育成」
・ 平成１８年度に人材育成（職員研修）における基本的な方針を制定しました。
・ 人材育成基本方針による研修計画に基づいて職員研修を実施しました。
・ 平成１９年度からは各課との連携による協働研修を開催しています。
・ 新採用職員研修（マンツーマン研修、庁内研修、自治研修所研修）、若手中堅
職員研修（アカデミー・国際文化研修所、国・県への派遣研修、中部広域ゆがふう塾派遣、自治研修所研修）について、人材育成の観点から積極的に県内外に派遣しており、実務研修の充実を図っています。
・ 平成１９年度以降継続して県への職員派遣を実施しています。
・ 平成２０年度以降継続して国（総合事務局）への職員派遣を実施しています。
・ 平成１９年度以降継続して管理職マネジメント能力養成研修を開催しています。
・ 民間企業との人事交流については、受け入れ企業があるか懸念されたことや他機関への職員派遣等よる人材育成を優先したことなどから実施には至っていません。

③「多様な人材の活用」
・ 県税職員ＯＢを指導的な立場の嘱託職員として雇用し、共に業務遂行する中でそのノウハウを職員が学び、意識改革が図られました。
・ 平成２０年度に社会人枠採用試験を実施し、情報技術系の即戦力として平成
２１年度に１人採用しました。

④「人事制度の確立」
・ 人事評価制度、昇任試験制度の導入について調査・検討しました。今後も、導入に向けた取り組みを継続する必要があります。
・ 平成１８年度に「うるま市職員の懲戒処分に関する指針」を制定し、これにより公平・公正な指導・処分が行えるようになりました。

（７）行政評価の推進①「行政評価の導入」
・ 平成１９年度に「うるま市行政評価導入基本方針」を策定し、先進事例を参考に、独自方式による基本様式を作成しました。
・ 平成２０年度に「事務事業評価実施要領」「評価票様式」を作成し、全庁的な
17

説明会を開催しました。
・ 平成２１年度に担当各部署において一次（自己）評価を実施しました。
・ 今後は、二次評価・外部評価を実施し、評価結果による事務事業の見直しにも取り組んでいく必要があります。また、施策評価の導入に向けての取り組
みも進めていく必要があります。

（８）行政情報化の推進による事務効率の向上①「事務の効率化」
・ 平成２０年度に、庁内における業務マニュアルの作成状況（約６０％）、課内
ミーティングの実施状況（約７０％）、庁内ネットワークの活用状況（約６５％）を調査し、平成２１年度に実施した行政改革の取り組みについてのヒ
アリングの中で、それぞれの取り組みについて、実施状況を確認し取り組みの推進を図りました。
・ 今後は、ある程度統一された業務マニュアルのモデルケースを提示するなど
実施方法を例示しながら、事務の効率化につながる諸取り組みを推進していく必要があります。

②「行政事務の情報化」
・ 文書、公用車、施設予約等、共有すべき庁内情報を電子化し、庁内ネットワークの活用による効率化を推進した結果、十分な活用が図られました。
・ 通常業務において住民情報・税情報・福祉情報などの基幹系システムを取り扱う部署においては、庁内ネットワーク等情報系システムが導入されたパソコンが十分に行き渡っていない状況です。今後、職員１人１台の庁内ネット
ワークが活用できる情報系システムが導入されたパソコンを配置することが課題です。

（９）「外郭団体等の経営の健全化」
・ 本市における外郭団体等の実態を調査し、その問題点等を整理し、見直しの方向性を確認しました。
・ 土地開発公社については、業務が縮小する中、プロパー職員の取扱いが課題となっています。
・ （財）おきなわ健康長寿については、出資金以外に財政負担はなく特に課題はありません。

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（10）「上・下水道事業の経営の健全化」
・ 水道の量水器開閉栓業務の委託先を変更し、それに掛かる経費を削減しました。
・ 水道料金課の窓口に臨時職員を配置することで経費を削減しました。
・ 水道料金集金人定年制を導入し、口座振替やコンビニ収納を推進しました。
これにより経費削減が図られた。
・ 水道量水器検針人定年制を導入し、検針業務を外部委託としました。これにより経費削減が図られました。
・ 下水道使用料金の改定を実施し、料金収入の増加に繋がりました。
・ 水道事業と下水道事業の組織統合を検討しました。諸問題を整理し、今後も検討を重ねていくことを結論づけました。

（11）「広域行政の推進」
・ 広域行政については、市町村の広域合併の進展や定住自立圏構想を契機に、当初の枠組みが形骸化している状況が増えてきたことから、国においては広域市町村圏計画策定要綱の廃止を打ち出すなど、新たな展開が見られます。
そのような中で、本市が参画する広域事務組合等について、費用対効果等多角的な視点から検証し、新たな分権時代に対応した広域行政のあり方について、その方向性を検討しました。

19

推

進

項

目

3 行政経営の視点に立った市政運
営の推進(1) 自主性・自立性の高い財政運営の確保(2) 事務事業の整理・合理化(3) 行政の担うべき役割の重点化

実 施 状 況

実 施

要 綱

調査・

等策定

検討

27

1

7

‑

6

5

1

2

‑

11

6

4

‑

1

‑

4

1

2

‑

1

‑

7

3

3

‑

1

‑

4

3

1

‑

‑

‑

13

6

6

‑

1

‑

1

1

‑

‑

‑

‑

4

‑

4

‑

‑

‑

1

‑

1

‑

‑

‑

3

2

‑

‑

1

‑

1

‑

1

‑

‑

‑

項目数

実施

一部実施

63

28

14

未実施

(4) 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする
組織(5) 定員管理及び給与の適正化(6) 職員の意識改革と人材育成(7) 行政評価の推進(8) 行政情報化の推進による事務効率の向上(9) 外郭団体等の経営の健全化(10 上・下水道事業の経営の健
)

全化

(11
)

広域行政の推進20

Ⅴ 行政改革の取組みによる削減効果額及び収入増加額
平成１８年度から平成２１年度における行政改革の取組みによる削減効果額は、
職員の定員削減による約１８億４千８百万円、枠配分方式による予算編成による約１５億９百万円、省エネ運動による約１億１千９百万円、市立保育所の整理統合及び民営化による維持管理費の削減約１億９千６百万円、指定管理者制度の適正な運用による８千３百万円など、合計で約３９億７千万円となっています。
また、
平成１８年度から平成２１年度における行政改革の取り組みによる収入増加額
は、市税滞納整理班の徴収実績として約６億４千５百万円、市有財産の売払いによる約５億５千１百万円、下水道使用料改定による約１億４千４百万円、市営住宅家賃滞納整理の強化による約６千２百万円など、合計で約１４億２千万円となっています。
詳細は、別紙「うるま市行政改革の取組みによる削減効果額（平成１８年度から平成
２１年度総括）」、「うるま市行政改革の取組みによる収入増加額（平成１８年度から平成２１年度総括）」を参照ください。

Ⅵ 行政改革大綱実施計画の進捗状況
行政改革大綱実施計画に定めた個別実施項目の進捗状況は、別紙「うるま市行政改革
大綱実施計画の進捗状況一覧表（平成１８年度から平成２１年度総括）」を参照してください。
なお、同表における進捗状況は下記に示す基準により数値化しております。

実施段階

基準

０％

・検討を未実施

２５％

・具体的な手法の検討を行なっているもの

５０％

・具体的な手法を策定しているもの

７５％

・一部実施
・実施計画に沿って、調査・検討の結果、適否判断（中断、取り下げ）を含
め一定の方向性を決定したもの

１００％

・全部実施

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