114 回 定時株主総会

第

招集ご通知
2022年１月１日から2022年12月31日まで

開催
日時
開催
場所

2023年３月30日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区銀座五丁目15番８号

時事通信ホール（時事通信ビル２階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件

新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症対策として、株主様の安全を第一に考え、当日の出席に代えて、同封の議決権行使書のご返送、またはインターネット
による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
例年どおり株主総会での株主様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：3001「スマート行使」と「ネットで招集」
で議決権行使が簡単・便利に！
パソコン・スマートフォン・タブ
レット端末からもご覧いただけます。
こちらからも議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただけます。

https://s.srdb.jp/3001/

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2023年３月29日（水曜日）
午後５時20分まで■目次
第114回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ６
事業報告………………………………13
連結計算書類…………………………41
計算書類………………………………60
監査報告書……………………………73

証 券 コ ー ド 3001
2023 年 ３ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日 2023年３月６日）

株

主

各

位
東京都中央区明石町６番４号

代表取締役社長 上甲 亮 祐

第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第114回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第114回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/ir/stock/meeting/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる政府や都道府県等の対応状況を踏まえ慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施
したうえで開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきまして
は、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、
４頁から５頁のご案内をご参照のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記

１．日

時

2023年３月30日（木曜日）午前10時（午前９時から受付開始）
２．場
所 東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール（時事通信ビル２階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１．第114期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第114期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
４頁の「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主様にご送付している書面（第114回定時株主総会招集通知）は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結注記表・個別注記表◎ 当社は、株主総会参考書類を、英訳にて当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/）に掲載いたしますので、そちらも併せてご参照ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 2 ―＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について＞
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点か
ら、以下の対応を取らせていただきますので、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．当社の対応
・出席役員及び株主総会運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
・株主総会の議事は、円滑な進行となるよう努めてまいります。
２．株主様へのお願い
・株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日までの国内の感染状況やご自身の体調に十分にご留意いただき、ご来場を見合わせていただくことも慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、会場設置の消毒液の使用とマスクの着用にご協力ください。
・受付にて体温チェックをさせていただきます。体調不良と見受けられる株主様には、ご出席をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
・会場内の株主様の座席につきましては、間隔をあけて配置させていただきますため、
座席数を一定数減らしております。ご来場いただいてもご入場いただけない可能性がございますので、予めご了承ください。
なお、今後の感染拡大の状況や政府等の発表内容により、株主総会への対応内容を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/）よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
― 3 ―議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として第114回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。
株主総会開催日時 2023年３月30日（木曜日）午前10時

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期

限 2023年３月29日（水曜日）午後５時20分

インターネットによる議決権行使
インターネットによる議決権行使の場合は、次頁をご確認いた
だき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くださ
い。
行

使

期

限 2023年３月29日（水曜日）午後５時20分― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード（ID）・
パスワード入力による方法

QRコードを読み取る「スマート行使」による方法
議決権行使が簡単に！ 「スマート行使」対応
議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1.当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセス「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書イメージ（表）議決権行使書見本

2.ログインする同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）
及びパスワードをご入力ください。
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを
スマートフォン等で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」で一度議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、右記の議決権行使
コード（ID）
・パスワード入力による方法にて変更ください。

お問い合わせ先

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご利用時の注意事項について⃝ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。インターネットで複数回行使された場合は、最後に行
われたものを有効とします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）
は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
⃝ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行㈱ 証券代行部（下記）までお問い合わせください。

「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120-768-524（年末年始を除く9：00～21：00）※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 5 ―株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の利益配分に関する方針は、株主の皆様への安定配当の実施を基本とし、当期の業
績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ決定することとしております。第114期の期末配当につきましては、当該方針を踏まえ、次のとおり１株につき普通配当16円といたしたいと存じます。
(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、532,907,744円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日といたしたいと存じます。

― 6 ―第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役８名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏 名

さ

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

再 任

5

再 任

6

再 任

社 外

独立役員

7

再 任

社 外

独立役員

8

新 任

社 外

独立役員

の

現在の当社における地位及び担当

き み や

佐野 公哉
じょうこう

りょうすけ

取締役会長

上甲 亮祐

代表取締役社長

みずさわ

取締役執行役員企画部長
管理部門（企画部、経理部）担当

けんいち

水澤 健一
くりはら

お さ む

栗原

修

や ま だ

ゆ う ほ

山田 有歩
おおむろ

こういち

大室 康一
くわはら

み ち お

桑原 道夫
かなまる

取締役執行役員不動産事業部長

取締役執行役員事業推進部長
医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事業部門担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員長

社外取締役

て つ や

―

金丸 哲也

― 7 ―

さ
候補者
番 号

1

の

き み や

佐野 公哉 1955年３月８日生

所有する当社株式の数：24,370株

再 任

取締役在任年数：10年

取締役会への出席状況：14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1977年 ４ 月
2008年 １ 月
2010年 １ 月
2010年 ３ 月
2011年 ２ 月
2013年 ３ 月

当社入社
当社総務部長当社小売事業部長
当社執行役員小売事業部長
当社執行役員経理部長
当社常務取締役

2015年 ３ 月
2017年 ６ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月
2020年 ３ 月

当社代表取締役社長
片倉コープアグリ株式会社社外取締役（現任）
同社指名・報酬委員会委員長（現任）
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
佐野公哉氏は、2015年３月から代表取締役としてグループ運営体制の強化や構造改革の実施等、経営改革を推進し、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、2020年３月からは取締役会長として、経営に関する高い見識と監督能力を活かすことにより、当社グループを牽引しております。今後も当社の企業価値の向上に資する適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
じょうこう
候補者
番 号

2

りょうすけ

上甲 亮祐 1961年８月６日生

所有する当社株式の数：3,958株

再 任

取締役在任年数：５年

取締役会への出席状況：14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行大阪支店長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員秘書室長
2014年 ４ 月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業担当役員

2017年 ４ 月
2017年 ５ 月
2018年 ３ 月
2019年 ３ 月

同行理事
当社常勤顧問当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
上甲亮祐氏は、2019年３月から代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、当社グループの経営上の最優先課題であった構造改革に取り組み、高収益体質への転換を図るとともに、働き方改革や人材育成を推進してまいりました。経営者としての豊富な経験と見識を経営に活かすことにより、今後も当社の企業価値の向上に資する適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―

みずさわ
候補者
番 号

3

けんいち

水澤 健一 1970年７月22日生

所有する当社株式の数：1,551株

再 任

取締役在任年数：３年

取締役会への出席状況：14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 10月
2019年 ３ 月
2019年 12月

当社入社
当社企画部グループ事業室長
当社経理部経理課長
当社企画部長
当社執行役員企画部長
当社執行役員企画部長
兼ライフソリューション事業部長
2020年 ３ 月 当社取締役執行役員企画部長
繊維事業部門、管理部門（企画部、経理部、法務コンプライアンス室）担当

2021年 ２ 月

当社取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長
繊維事業部門、管理部門（経営企画部、経理部、法務コンプライアンス室）担当
2021年 ４ 月 当社取締役執行役員企画部長
繊維事業部門、管理部門（企画部、経理部）担当2022年 ３ 月 当社取締役執行役員企画部長
管理部門（企画部、経理部）担当（現任）取締役候補者とした理由
水澤健一氏は、経理部門及び企画部門の要職を経て2020年3月から取締役に就任し、管理部門の担当として経営を担っております。当社グループの事業経営に精通し、豊富な経験や知見を有している為、当社の企業価値の向上に資する適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

4

くりはら

お さ む

栗原

修

所有する当社株式の数：2,887株

再 任

1972年６月７日生
取締役在任年数：１年

取締役会への出席状況：11回／11回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 ４ 月
2011年 ２ 月
2018年 ４ 月
2018年 10月

当社入社
当社不動産開発部開発一課長
当社企画部次長兼企画課長
当社企画部次長兼企画課長兼秘書室長

2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

当社不動産事業部長
当社執行役員不動産事業部長
当社取締役執行役員不動産事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
栗原修氏は、当社の中核事業である不動産事業部門において、社有地の開発業務や商業施設の運営業務に長年携わり、同事業における豊富な経験や知見を有している為、当社の企業価値の向上に資する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番 号

5

や ま だ

ゆ う ほ

山田 有歩 1974年１月19日生所有する当社株式の数：4,145株

再 任

取締役在任年数：１年

取締役会への出席状況：11回／11回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 ４ 月
2007年 ８ 月
2013年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 １ 月

当社入社
当社新都心事業部業務室長
当社企画部企画課長
当社新規事業開発部長
当社ライフソリューション事業部長

2019年 ２ 月
2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

当社構造改革推進室長
当社事業推進部長
当社執行役員事業推進部長
当社取締役執行役員事業推進部長
医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事業部門担当（現任）取締役候補者とした理由
山田有歩氏は、当社グループの経営上の最優先課題であった構造改革の断行に際し、部門長としての役割を果たすなど経営管理や事業推進に精通していることから、当社の企業価値の向上に資する適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

6

おおむろ

こういち

大室 康一 1945年２月６日生

所有する当社株式の数：7,930株

再 任

取締役在任年数：４年

社 外

独立役員

取締役会への出席状況：14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1997年 ６ 月
2005年 ４ 月
2011年 ６ 月
2015年 10月
2016年 ５ 月

三井不動産株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
同社特別顧問学校法人芝浦工業大学常勤監事
アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）社外取締役（現任）

2018年 ２ 月
2019年 ３ 月
2020年 ２ 月
2020年 ３ 月

当社特別顧問当社社外取締役（現任）
学校法人芝浦工業大学専務理事（現任）当社指名・報酬諮問委員会 委員長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に大いに貢献しております。引き
続き業務執行を監督する立場で上記役割を果たすことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

― 10 ―

くわはら
候補者
番 号

7

み ち お

桑原 道夫 1948年10月24日生

所有する当社株式の数：290株

再 任

取締役在任年数：３年

社 外

独立役員

取締役会への出席状況：14回／14回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ５ 月
2016年 ４ 月

丸紅株式会社入社
同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長 ＣＥＯ
同社代表取締役副社長執行役員
株式会社ダイエー代表取締役社長
国立大学法人東京外国語大学非常勤監事（現任）2016年 ７ 月
2017年 ２ 月
2020年 ３ 月
2021年 12月

東芝テック株式会社社外取締役（現任）
同社指名・報酬諮問委員会委員長
当社社外取締役（現任）
東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において数多くの有益な提言や指摘等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しております。引き続き業務執行を監督する立場で上記役割を果たすことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
かなまる
候補者
番 号

8

て つ や

金丸 哲也 1964年４月12日生

新 任

社 外

独立役員

所有する当社株式の数： 0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ４ 月

農林中央金庫入庫
同金庫総合企画部長
同金庫常務理事
同金庫常務執行役員
同金庫専務執行役員食農法人営業本部長

2018年 ６ 月
2021年 ７ 月
2021年 ８ 月

同金庫代表理事専務食農法人営業部長
アグリビジネス投資育成株式会社
取締役会長（現任）
農林中金キャピタル株式会社取締役会長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材であり、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

（注）１．各取締役候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大室康一、桑原道夫及び金丸哲也の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．金丸哲也氏は、過去10年間に当社の取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりです。なお、同氏が当該金融機関の業務執行取締役を退任してから２年経過しており、現在は業務執行に携わっておりません。
４．当社は佐野公哉、大室康一及び桑原道夫の３氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、金丸哲也氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は、大室康一及び桑原道夫の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。
また、金丸哲也氏についても、選任が承認された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
７．各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2022年12月31日）現在の株数を記載しております。
８．栗原修及び山田有歩の両氏の取締役会への出席状況は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。

以― 12 ―

上

事

業

報

告

2022 年 １ 月 １ 日から（2022年12月31日まで）
１．企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引き締めの影響による不安定な為替相場等により、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化に努めてまいりました。
また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等もあり、342億74百万円（前期比8.9％減）― 13 ―

となりました。
営業利益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり、13億69百万円（前期比51.0％減）、また、経常利益は、受取配当金の計上等により、25億82百万円（前期比33.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上により、28億17百万円（前期比43.1％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
企業集団の事業別売上高
事 業 区 分

金

前

期

額

構成比

百万円

金
％

当

期

額

構成比

百万円

％

前

期

金

額

比

百万円

増

減

増減率
％

不

動

産

事

業

10,12526.9

10,415

30.4

290

2.9

医

薬

品

事

業

12,13232.2

10,12829.5△2,004△16.5

機 械 関 連 事 業

7,171

19.1

5,187

15.1

△1,984

△27.7

繊

業

6,496

17.3

7,045

20.6

549

8.5

他

1,702

4.5

1,497

4.4

△205

△12.1

37,627100.0

34,274100.0△3,353

△8.9

維

そ

事
の

合

計

（不動産事業）
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント
売上が回復傾向にあることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期
は通年寄与したこと等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は104億15百万円（前期比2.9％増）、営業利益は39億46百万円（同9.9％増）となりました。

― 14 ―

（医薬品事業）
医薬品事業は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は101億28百万円（前期比16.5％減）、営業損益は19億40百万円の損失（前期は１億５百万円の利益）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は51億87百万円（前期比27.7％減）、営業損益は２億75百万円の損失（前期は47百万円の利益）となりました。
（繊維事業）
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は70億45百万円（前期比8.5％増）、営業利益は急速な円
安進行の影響等による仕入原価の増加がありましたものの、増収及び前期はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したこともあり４億43百万円（同283.7％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花
昆虫の出荷減等により減収となりました。
この結果、その他の売上高は14億97百万円（前期比12.1％減）、営業利益はビル管理
サービス事業での労務費の減少等により１億50百万円（同8.1％増）となりました。

― 15 ―

②

設備投資の状況
当期中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は９億50百万円であります。
イ．当期中に完成した主要設備
該当事項はありません。
ロ．当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

(２) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 111 期
第 112 期
第 113 期(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期)

分

上第 114 期( 当
期 )(2022年12月期)

高 (百万円)

44,04339,63937,62734,274営業

利益 (百万円)

2,569

3,595

2,797

1,369

経

常

利

益 (百万円)

3,430

4,544

3,855

2,582

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

1,732

2,871

4,953

2,817

１株当たり当期純利益

49.42

82.71

147.56

84.91

(円)

総

資

産 (百万円)

140,993

134,384

139,973

138,114純資産 (百万円)

84,601

81,84387,611

84,475

1,709.91

1,686.50

1,883.58

2,108.38

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数及び期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第114期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

― 17 ―

②

当社の財産及び損益の状況
区

売第 111 期
第 112 期
第 113 期(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期)

分

上第 114 期( 当
期 )(2022年12月期)

高 (百万円)

15,403

12,41812,022

11,854営業

利益 (百万円)

1,854

2,453

2,311

2,974

経

常

利

益 (百万円)

2,289

3,373

3,001

3,417

益 (百万円)

1,781

2,354

4,321

2,808

50.81

67.82

128.74

84.62

当

期

純

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

67,38466,083

69,125

72,126

純資産 (百万円)

25,09823,841

26,51528,039715.92699.00798.21845.70

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数及び期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第114期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

― 18 ―

(３)

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

株

式

会

社

ニ

チ

主 要 な 事 業 内 容

％

百万円

ビ

468

76.0

水溶性繊維、耐熱性繊維の製造・販売

トーアエイヨー株式会社

300

76.6

医療用医薬品の製造・販売

オグランジャパン株式会社

150

100.0

カジュアルインナーの製造・販売

日 本 機 械 工 業 株 式 会 社

100

100.0

消防自動車の製造・販売

株式会社片倉キャロンサービス

65

100.0

ビル管理サービス― 19 ―

(４)

対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの回復による景気の持ち直しが期待されているものの、円安や資源高を主因とした物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念、さらにはロシアによるウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの経済への波及など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社は2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・
原材料価格の高騰や急激な円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けております。今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収益源の獲得に取り組むことで企業価値の向上を目指してまいります。
また、今年からコンプライアンス・プログラムを導入することにより、コンプライアンスに係る施策の有効性検証とそれを踏まえた改善活動を継続するとともに、リスク統括委員会
を子会社にまで拡大し、リスク事象の発生から再発防止策の策定まで把握することに加え、グループ全体で潜在リスクに関する管理をすることでガバナンスの強化に努めてまいります。
さらに、人材の確保につきましては、新卒採用のほか経験者等の即戦力人材を積極的に採用しております。階層別研修を計画的に実施することで人材強化を図るとともに、テレワー
クやスライド勤務、時間単位有休制度の導入など働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍を後押しすることで持続的な成長を目指してまいります。
主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。
（不動産事業）
中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）については、コロナ禍
行動制限の緩和を背景に順調に売上を回復してきたものの、電気料金高騰に伴う施設管理
コストの上昇や物価高の消費への影響等注視が必要な状況が続いています。引き続き、テ
ナント入替や環境整備に努め、集客魅力、施設鮮度の維持向上を図ります。
その他物件については、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理に努め、収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、安定収益につなげるべく、最適な活用プランを検討してまいります。

― 20 ―

（医薬品事業）
製薬業界では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題の発生等により、事業環境の厳しさが増しております。
2022年4月には自社販売体制への商流切り替えによる業務効率化を推進するなど、各種施策に取り組んでまいりましたが、更なる収益改善に取り組む必要性を認識しております。
これら環境変化に適応するため、2023年度において各種固定費削減施策を実施し、収益構造の再構築を図ってまいります。
また、新薬開発においては、既存の循環器領域の他、希少疾病分野にも強みのある企業を目指してまいります。
（機械関連事業）
消防自動車事業については、トラック業界における車載用半導体不足やシャシメーカーによる不正問題が、車両の調達に継続して影響を及ぼしております。今後は、これらの供給状況を注視しながら、引き続き仕様の集約化・標準化や生産性向上等に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいります。
（繊維事業）
実用衣料事業については、2023年5月に当社衣料品事業を子会社へ譲渡し、両社の知見・ノウハウを集約することで介護商品等の展開拡大を目指すほか、共通機能の集約により一層のコスト圧縮を進めてまいります。
機能性繊維事業については、耐熱性繊維の用途拡大を進めるほか、水溶性繊維では、需要増の見込める自動車内装用途等への販売を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

― 21 ―

(５)主要な事業内容（2022年12月31日現在）

事業区分

事

業

内

容

不 動 産 事 業 ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
医 薬 品 事 業 医療用医薬品の製造・販売
機 械 関 連 事 業 消防自動車の製造・販売
繊
そ

維

事
の

業

肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドラ
イセンス業等

他 ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等(６) 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）① 当社
本社
東京都中央区明石町６番４号
営業所
さいたま（埼玉県）
養蜂場
塩尻（長野県）― 22 ―

②

子会社
株式会社ニチビ
本社
東京都中央区工場
静岡（静岡県）
トーアエイヨー株式会社
本社
東京都中央区研
究所
東京（埼玉県）、福島（福島県）
製剤技術センター
福島（福島県）
合成技術センター
福島（福島県）工場
福島（福島県）、仙台（宮城県）
支店
北海道（北海道）、東北（宮城県）、南関東（東京都）
北関東甲信越（群馬県）、東海北陸（愛知県）
関西（大阪府）、中四国（広島県）、九州（福岡県）
営
業所
岩手（岩手県）、福島（福島県）、多摩（東京都）
神奈川（神奈川県）、埼玉（埼玉県）、千葉（千葉県）
長野（長野県）、茨城（茨城県）、静岡（静岡県）
北陸（石川県）、大阪南（大阪府）、兵庫（兵庫県）
京都（京都府）、岡山（岡山県）、四国（香川県）
オグランジャパン株式会社
本社
東京都中央区
支店
大阪（大阪府）、東京（東京都）
商品センター
観音寺（香川県）
日本機械工業株式会社
本社
東京都八王子市
工場
本社（東京都）、北海道（北海道）
営
業所
本社営業部（東京都）、官庁・法人営業部（東京都）
札幌（北海道）、仙台（宮城県）、名古屋（愛知県）
大阪（大阪府）、福岡（福岡県）
株式会社片倉キャロンサービス
本社
東京都中央区
支店
さいたま（埼玉県）― 23 ―

(７) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前 期 比 増 減

不

動

産

事

業

41 （

3）名

5名減 （

1名減）

医

薬

品

事

業

498 （

0）

13名減 （

増減なし）

業

187 （

14）

18名減 （

7名減）

業

192 （

65）

6名増 （

4名増）

他

52 （

689）

4名減 （

36名減）

)

50 （

2）

5名減 （

1名減）

1,020 （773）

39名減 （

41名減）

機

械

関

繊

連

維

事
事

そ

の

全

社

(

共

合

計

通

（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（②

当社の従業員の状況

従 業 員 数
104 （

前期比増減

25）名

12名減 （平 均 年 齢8名減）

（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（(８)

平均勤続年数

39.0歳

14.0年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借株）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

式

入
会

社

み

先
ず

ほ

銀

借
行

入

額
5,995百万円

一般財団法人民間都市開発推進機構

1,216

農

庫

1,049

行

748

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

584

株

林
式

会

中
社

央
八

十

金
二

銀

(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 24 ―

２．会社の現況(１) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数
140,000,000株② 発行済株式の総数
35,215,000株（自己株式1,908,266株を含む）③ 株 主 数
12,456名④ 大 株 主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率％千株

ＡＳＯ ＧＲＯＵＰ Ｌｉｍｉｔｅｄ
三
井
物
産
株
式
会
社

3,490

10.48

2,200

6.61

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,043

6.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,886

5.66

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

1,715

5.15

農

庫

1,690

5.07

林

中

株

式

会

大

成

建

銀

行

1,662

4.99

式

会

社

1,400

4.20

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

999

3.00

東

980

2.94

建

み
設
物

ず

金
ほ

京

社

央
株
株

式

会

社

（注）１．当社は、自己株式1,908,266株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式（1,908,266株）を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の持株数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります（株主名簿上の名義は「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）」であります）。

― 25 ―

⑤

その他株式に関する重要な情報
該当事項はありません。

⑥

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(２) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 26 ―

(３) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
片倉コープアグリ株式会社 社外取締役（指名・報酬委員会委員長）

取 締 役 会 長

佐

野

公

哉

代表取締役社長

上

甲

亮

祐

取

締

役

水

澤

健

一

企画部長
管理部門(企画部、経理部)担当

取

締

役

栗

原

修

不動産事業部長

取

締

役

山

田

有

歩

取

締

役

大

室

康

一

取

締

役

桑

原

道

夫

取

締

役

甲

斐

靖

也

常 勤 監 査 役

吉

田

伸

広

常 勤 監 査 役

五 位 渕

監

査

役

前

田

勝

生

監

査

役

尾

﨑

眞

二

事業推進部長医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事
業部門担当
指名・報酬諮問委員会 委員長、学校法人芝浦工業大学 専務理事、アークランズ株式会社 社外取締役
国立大学法人東京外国語大学 非常勤監事、東芝テック株式会社 社外取締役（特別委員会委員長、指名委員会委員長）

洋

東部ネットワーク株式会社 社外取締役監査等委員（注）１．取締役大室康一、取締役桑原道夫及び取締役甲斐靖也の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝生及び監査役尾﨑眞二の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役前田勝生氏は、明治安田生命保険相互会社において財務部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 27 ―

４．当社は、取締役大室康一、取締役桑原道夫、取締役甲斐靖也、監査役前田勝生及び監査役尾﨑眞二の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動について（1）2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、栗原修氏、山田有歩氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）古田良夫氏は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により常務取締役を退任いたしました。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位

氏

名
健

＊

執

行

役

員

水

澤

＊

執

行

役

員

栗

原

＊

執

行

役

員

山

田

執

行

役

員

柿

執

行

役

員

執

行

役

員

担

当

一

企画部長

修

不動産事業部長

有歩事業推進部長本勝

博株式会社ニチビ代表取締役社長

片

倉

義

則

経理部長

北

橋

昭

彦

日本機械工業株式会社代表取締役社長（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、会社法第427条
第1項、当社定款第27条第２項及び当社定款第37条第２項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、同法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 28 ―

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び「１．（３）重要な子会社の状況」（19頁）に記載の当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする措置を講じております。

④

取締役及び監査役の報酬等の額
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
１．基本方針当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容や社内規程の制定・改正については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により決定する
ことで客観性及び透明性を確保しております。
２．取締役の報酬体系・構成
取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）及び業績連動型株式給付信託（BBT）をもって構成するものとしております。非業務執行取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしております。
３．固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（非業務執行取締役を含む。）に対する固定報酬（月額報酬）は、役職ごとの職責に応じて定められた基準に基づき、個人別の額を決定するものとし、月次の報酬として支給しております。

― 29 ―

４．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
業績連動型株式給付信託（BBT）に係る業績指標として、持続的成長に必要な適正規模の設備投資を実行した上での事業利益及びキャッシュ創出力をもって評価するべく、当社連結業績におけるEBITDAを採用しております。
業績連動型株式給付信託（BBT）は、予め過去の業績実績を踏まえたEBITDAの基準値を設定し、その基準値に対する達成比率並びに役位及び定性評価を勘案して支給することとしており、当事業年度における過去の業績実績に基づくEBITDAの基準値は6,091百万円であり、当期実績は4,047百万円であります。
５．業績連動型株式給付信託（BBT）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を予め取得し、取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）
を給付しております。取締役に対する当社株式等の給付は、原則として取締役の退任時に行っております。
取締役に給付する当社株式等の数又は額については、退任時までに各取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（1を超えないものとする。）を乗じることにより算定しております。上記ポイントは、各取締役に対し、原則として各事業年度終了後に、役位、業績指標に基づく定量評価、及び定性評価を勘案の上、付与するものとしております。
６．固定報酬（月額報酬）又は業績連動型株式給付信託（BBT）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、固定報酬に対する業績連動型株式給付信託（BBT）の割合が、中長期的に健全なインセンティブとして機能するよう、指名・報酬諮問委員会で審議の上、決定しております。
非業務執行取締役の報酬は、上述のとおり、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしております。

― 30 ―

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項等
取締役（非業務執行取締役を含む。）の報酬等のうち、金銭による固定報酬（月額報酬）の各事業年度総額は、株主総会において承認を得た範囲内において取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、会社全体の業績及び各取締役の職務の執行状況を勘案するため、代表取締役社長による決定が適していると判断し、取締役会の決議により代表取締役社長である上甲亮祐に委任しております。委任する権限の範囲は、株主総会において承認を得た範囲内における個人別の固定報酬（月額報酬）の額の決定及び業績連動型株式給付信託（BBT）に係る付与ポイント数の決定としております。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会は、指名・報酬
諮問委員会での審議を踏まえ、取締役の報酬等に係る社内規程を定めるほか、上記
委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際しては、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、当該審議の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
当期の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記手続を経て決定されていることから、取締役会は、その内容が上述の役員報酬等の内容に関する方針等に沿うものであると判断しております。

― 31 ―

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支給総額

固定報酬

261百万円
（34）
47
（17）
308
（51）

178百万円
（34）
47
（17）
225
（51）

業績連動報酬等
対象員数（非金銭報酬等）
9名
82百万円
5名
（3）
（－）
（－）
4
－
－
（2）
13
82
5
（5）
（－）
（－）

対象員数

（注）１．上記には、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬等（非金銭報酬等）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT）に係る費用計上額を記載しております。
３．株主総会決議により承認を得ている取締役及び監査役の報酬等の上限は以下のとおりです。

区分

決議日・決議に係る株主総会終結時の員数

上限(括弧は社外取締役の員数)
固定報酬

取締役

業績連動型

株式給付信託（ BBT ）
監査役

固定報酬

2020年３月27日
第111回定時株主総会

7(3)

2018年３月29日
第109回定時株主総会

5

2021年３月30日
第112回定時株主総会

3

2009年３月27日
第100回定時株主総会

4― 32 ―

年額230百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
信託への拠出は３事業年度ごと150百万円※非業務執行取締役を除く。
１事業年度当たりのポイント数
合計80,000ポイント※非業務執行取締役を除く。
年額50百万円以内

⑤

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「(３) 会社役員の状況 ①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、社外役員の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

ロ．当事業年度における社外取締役の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要

取 締 役 大室康一

当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、大局的な視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言を積極的に行いました。また、指名・報酬諮問委員
会の委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に大いに貢献しました。

取 締 役 桑原道夫

当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、総合商社並びに当社の事業と親和性の高い事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、数多くの有益な提言や指摘等を行いました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しました。

取 締 役 甲斐靖也

当事業年度に開催された取締役会14回全てに出席し、金融機関での豊富な職務経験及び関連会社の経営者として培われた幅広い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に向けた客観的・中立的な立場から発言をしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しました。

ハ．当事業年度における社外監査役の主な活動状況

監 査 役 前田勝生

当事業年度に開催された取締役会14回全て、監査役会14回全てに出席しました。主に金融機関の経営者としての豊富な経験に基づく
専門的な見地から適宜発言を行っております。

監 査 役 尾﨑眞二

当事業年度に開催された取締役会14回全て、監査役会14回全てに出席しました。主に事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく
専門的な見地から適宜発言を行っております。
― 33 ―

(４) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ
②

報酬等の額
報

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

酬

等

の

額

44百万円
44百万円

（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしま
した。
２．当事業年度に係る報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
３．上記の他、当事業年度に前事業年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 34 ―

(５)

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業

務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)

当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。
(２)

当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。
(３)

コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。
「カタクラグループ行動憲章」をベースに、コンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた「コンプライアンス規程」のほか、法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス遵守の徹底・向上を図ります。
(４)

当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。
(５)

当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。
(６)

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
(７)

当社グループは、「カタクラグループ行動憲章」及び「カタクラグループコンプラ

イアンスマニュアル」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決することを定めております。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部門を対応統括部署とし、警察等の外部専門機
関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

― 35 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。また、リスク統括委員会の報告内容は、当社取締役会に対し定期的に報告します。
(２)

当社は、当社及びグループ各社のリスク情報を定期的に収集するとともに、緊急性が高い発生リスクについては、速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制とします。さらに、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリ
ングし、リスク統括委員会及び取締役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)

当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。
(２)

当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機

動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。
(３)

当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、必要に応じて随時開催している経営会議において検討します。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)

当社は、グループ各社の重要事項について当社取締役会の承認や当社への報告を要する事項を関係会社管理規程等に定め、グループ各社に適用することで業務の適正を確保します。

― 36 ―

(２)当社は、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社の監査部門によりグループ各社の内部監査を実施します。
内部監査での指摘事項及びその改善については、グループ各社の取締役会に報告の上、当社に提出します。
(３)

当社は、当社の役員等がグループ各社の取締役等を兼任することで、ガバナンスの向上を図ります。
(４)

当社は、当社取締役及び監査役並びにグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１)

監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。
(２)

取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。
(３)

グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとします。

― 37 ―

(４)当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとします。
９．上記８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)

当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。
(２)

監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役に

その理由の開示を求めることができるものとします。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務の執行状況を把握するために、経営会議やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

― 38 ―

12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス
当社は、コンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス規程を制定し、担当役員の選任と併せて、専担部署並びにコンプライアンス部会を設置し、各部門及びグ
ループ各社にコンプライアンス管理者を配置しています。当事業年度は、専担部署であるコンプライアンス室を改組し、法務・コンプライアンス室を設置しています。
当事業年度は、当社役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努めました。さらに、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を行って各職場の課題をフィードバック
し、課題解決に努めました。
(２) 内部通報制度
当社は、2009年から外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図りました。
当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けており、通報者の不利益取扱いの禁止や通報内容の守秘など通報者保護に係る体制を整備し、研修による周知を図り、適切な運用に努めました。
(３) 取締役の職務執行
当社は、当事業年度に定時取締役会を12回、臨時取締役会を２回、経営会議を２回開催いたしました。また、社外取締役も含めた当社グループ経営幹部で構成される
グループ戦略会議を当事業年度に２回開催し、現在の経営環境を踏まえ、グループ全体の経営方針や各事業の課題の確認・今後の方針について審議を行いました。

― 39 ―

(４) リスクマネジメント
当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を当事業
年度に４回開催いたしました。リスク統括委員会では、コンプライアンス、品質管理、事故、災害、労務管理等に係るリスク報告及び再発防止策について指示・徹底い
たしました。
また、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があるリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングを実施し、リスク統括委員会及び取締役会に報告す
る体制といたしました。
なお、当社各部門及びグループ各社にリスク管理者を配置し、リスク事案の発生原因の調査や再発防止策の策定に対応することにより、リスク統括委員会に適切に情報が共有される体制といたしました。
(５) 内部監査
内部監査の実効性を高めるため、2019年３月に監査部門の体制強化を図り、当社
監査部の権限と役割、子会社の責任等を契約・諸規程等で明確化いたしました。監査部門は当社及びグループ各社に対する監査を当事業年度に８回実施いたしました。各
監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めました。
(６) 監査役の職務執行
監査役は、業務の執行状況を監査するため、取締役会、経営会議、リスク統括委員
会等の重要な会議に出席いたしました。
また、当事業年度に監査役と監査法人による定例を含めたミーティングを６回、監査役と監査部門とのミーティングを11回実施いたしました。
(７) 金融商品取引法上の内部統制
内部統制業務推進委員会は当社の各部門及びグループ各社とのミーティングを当事
業年度に９回実施し、内部統制に対する意識の向上と管理体制の強化について浸透を図りました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、割合（パーセント）は、
表示単位未満の端数を四捨五入にて表示しております。

― 40 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
資

産
目
産

の

部
金

負

債
の
科
額
科
目
流
動
負
債
56,379流動資
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
30,467
現 金 及 び 預 金
短
期
借
入
金
8,457
受取手形及 び売 掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 投 資 資 産
5,785
未 払 法 人 税 等
商 品 及 び 製 品
5,247
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
仕
掛
品
2,197
預
り
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
2,671
そ
の
他
そ
の
他
1,553
固
定
負
債
長
期
借
入
金
貸
倒
引
当
金
△1
長
期
未
払
金
固
定
資
産
81,734繰 延 税 金 負 債
土壌汚染処理損失引当金
有 形 固 定 資 産
43,171役 員 株 式 給 付 引 当 金
建 物 及 び 構 築 物
24,543
退 職 給 付 に 係 る 負 債
機械装置及 び運 搬具944
長 期 預 り 敷 金 保 証 金
長 期 前 受 収 益
土地16,322
資 産 除 去 債 務
建
設
仮
勘
定
210
そ
の
他
負
債
合
計
そ
の
他
1,150
純
資
産
の
無 形 固 定 資 産
337
株
主
資
本
投 資 そ の 他 の 資 産
38,226
資
本
金
資
本
剰
余
金
投 資 有 価 証 券
34,408
利
益
剰
余
金
長
期
貸
付
金
0
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
退職給付に 係る 資産
3,022
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
56
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
749
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△11
資
産
合
計
138,114
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―（単位：百万円）
部
金
額
19,041
4,823
3,168
2,495
2,867
818
283
4
2,658
1,922
34,597
8,249
1,075
9,698
66
151
2,459
9,012
1,073
2,371
439
53,638
部
54,236
1,817
5,977
49,247△2,806
15,667
15,466△67
269
14,571
84,475
138,114

連 結 損 益 計 算 書2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
災
害
損
失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額上（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

34,274
21,364
12,90911,539
1,369
1,055
150
293
121
67
99

463
735
1,438
△204

1,500

287
2,582

1,199
3,781
1,234
2,547
△270
2,817

連結株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本資2022 年 １ 月 １ 日 残 高

本

金

1,817

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
516

47,095△2,660

株主資本合計46,769連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△666

△666

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,817

2,817

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社に対する
持 分 変 動 に 伴 う
資 本 剰 余 金 の 増 減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△165

△165

19

19

5,460

5,460
－

連結会計年度中の変動額合計

－

5,460

2,151

△145

7,466

2022 年 12 月 31 日 残 高

1,817

5,977

49,247△2,80654,236― 43 ―

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
2022 年 １ 月 １ 日 残 高

15,59319

185

15,79925,042

87,611

連結会計年度中の変動額
剰

当

△666

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,817

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社に対する
持 分 変 動 に 伴 う
資 本 剰 余 金 の 増 減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△165
19
5,460
△127

△87

83

△131

△10,470△10,602連結会計年度中の変動額合計

△127

△87

83

△131

△10,470△3,1352022 年 12 月 31 日 残 高

15,466△67

269

15,667

14,571

84,475（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱ニチビ
トーアエイヨー㈱オグランジャパン㈱日本機械工業㈱㈱片倉キャロンサービス② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱㈱ガーデンエクスプレス（注）㈱ガーデンエクスプレスは、当期において連結子会社である㈱片倉キャロンサービスが同社の全株式を新たに取得したことにより子会社（孫会社）としております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数―持分法適用の関連会社の数―② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱㈱ガーデンエクスプレス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 45 ―

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 子会社株式及び関連会社株式 ― 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社
株式については、移動平均法による原価法(ロ) そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ― 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ― 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ)商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品 ― 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 ― 主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 46 ―

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 47 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ.不動産事業
不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。
当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。
ロ.医薬品事業
医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております 。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。

― 48 ―

ハ.機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、国内販売においては顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
二.繊維事業（イ）実用衣料
実用衣料は肌着・靴下等の衣料品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（ロ）機能性繊維
機能性繊維は水溶性繊維・耐熱性繊維等の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 49 ―

２．追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は当連結会計年度末264百万円であります。
また、当該自己株式数は当連結会計年度末151,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は161百万円減少し、売上原価は161百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 50 ―

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算
書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 56百万円、繰延税金負債 9,698百万円
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体
ごとに将来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異等に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、経済活動の正常化が進み回復していくものと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定しております。
当該仮定を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 51 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産1,064百万円
建物及び構築物
12,067百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
691百万円
投資有価証券
1,198百万円
投資その他の資産のその他
30百万円
計
15,052百万円（上記に対応する債務）
支払手形及び買掛金
140百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,525百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
31百万円
長期借入金
5,097百万円
長期未払金
1,033百万円
長期預り敷金保証金
2,536百万円
計
10,546百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
57,008百万円（3）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
20,660百万円
借入実行残高3,168百万円
差引額
17,491百万円（4）財務制限条項
借入金のうち、6,038百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 52 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

35,215,000

加 減

少 当連結会計年度末－－

35,215,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

加 減

1,996,777

77,389少 当連結会計年度末
14,4002,059,766（変動事由の概要）
増減数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）による市場からの取得による増加

77,200株

単元未満株式の買取りによる増加

189株
14,400株

株式給付信託（BBT）からの給付による減少（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )2022年３月30日
普 通 株 式
定時株主総会666

準

日 効 力 発 生 日

20.00 2021年12月31日 2022年３月31日（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月30日開催の第114回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

株 式 の 種 類 配 当 の 原 資
普通株

式 利 益 剰 余 金

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )532

準

日 効 力 発 生 日

16.00 2022年12月31日 2023年３月31日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 53 ―

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規程等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債
務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、
資金繰り計画等を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 54 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （※１）
差額
計上額（※１）① リ ー ス 投 資 資 産
5,785△1
貸 倒 引 当 金 （※２）
5,784
5,875
90
② 投
資
有
価
証
券
その他有価証券33,91733,917－
資産
計39,702
39,793
90
③ 長
期
借
入
金（※３）
10,744
10,76722④ 長 期 預 り 敷 金 保 証 金 （※３）
9,190
8,894
△295
負
債
計
19,935
19,661△273⑤ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（※４）
(97)
(97)
－
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
※５ 市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

投資事業組合への出資

139

非上場株式

350

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 55 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

価
レ ベ ル ３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資 産 計

33,917－－33,91733,917－－33,917

－

97

－

97

－

97

－

97

デリバティブ取引（※）
通貨関連
負 債 計
※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

リース投資資産時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

価
レ ベ ル ３

合

計

－

5,875

－

5,875

－

5,875

－

5,875

長期借入金（※）－

10,767－

10,767

長期預り敷金保証金（※）

－

8,894

－

8,894

－

19,661－

19,661

資 産 計

負 債 計
※
(注)

１年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産リース投資資産は一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味― 56 ―

した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 57 ―

８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価28,912

123,002（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他
(注)１

合計

売上高
不動産賃貸に付随
451
－
－
－
－
451
するサービス
医療用医薬品販売－ 10,128－－－ 10,128
消防自動車販売
－
－
5,153
－
－
5,153
実用衣料販売
－
－
－
4,619
－
4,619
－
－
－
2,425
－
2,425
機能性繊維販売
その他
－
－
33
－
1,497
1,530
顧客との契約から
451 10,128
5,187
7,045
1,497 24,309
生じる収益
その他の収益(注)２
9,964
－
－
－
－
9,964
外部顧客への売上高
10,415 10,128
5,187
7,045
1,497 34,274（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

― 58 ―

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首(百万円)
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度末(百万円)

6,980

7,915

107

89

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、30百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,108円38銭
84円91銭（注） 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当連結会計年度151,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当連結会計年度120,300株であります。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 59 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
資

産
の
部
負
債
の
科
目
金
額
科
目
流
動
負
債
流
動
資
産
21,220
電 子 記 録 債 務
現 金 及 び 預 金
8,476
買
掛
金
受
取
手
形
0
短
期
借
入
金
電 子 記 録 債 権
1,647
１年内返済予定の長期借入金
売
掛
金
675
未
払
金
未
払
費
用
リ ー ス 投 資 資 産
5,785
未 払 法 人 税 等
商 品 及 び 製 品
215
預
り
金
仕
掛
品
17
前
受
収
益
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
101
賞
与
引
当
金
前
払
費
用
そ
の
他
96
固
定
負
債
短
期
貸
付
金
3,583
長
期
借
入
金
そ
の
他
1,499
長
期
未
払
金
貸
倒
引
当
金
△878
繰 延 税 金 負 債
固定資産
50,906
土壌汚染処理損失引当金
役 員 株 式 給 付 引 当 金
有 形 固 定 資 産
28,466
長 期 預 り 敷 金 保 証 金
18,859建物
長 期 前 受 収 益
構
築
物
600
資 産 除 去 債 務
8
機 械 及 び 装 置
そ
の
他
0
車
両
運
搬
具
負
債
合
計
純
資
産
の
117
工 具、 器 具 及 び 備 品
株
主
資
本
土
地
8,844
資
本
金
リ
ー
ス
資
産
35
資
本
剰
余
金
無 形 固 定 資 産
65
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
ソ フ ト ウ ェ ア
19
利
益
準
備
金
リ
ー
ス
資
産
27
そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
18
固定資産圧縮積立金
投 資 そ の 他 の 資 産
22,375
特 別 償 却 準 備 金
投 資 有 価 証 券
13,255
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
6,388
自
己
株
式
長
期
貸
付
金
0
評 価 ・ 換 算 差 額 等
前 払 年 金 費 用
2,513
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
229
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△11
資
産
合
計
72,126
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 60 ―（単位：百万円）
部
金
額
18,39092
112
10,098
2,495
1,505
258
453
2,439
596
24
313
25,697
8,249
1,055
4,512
66
151
8,943
1,073
1,609
34
44,087
部
20,781
1,817
332
332
21,437437
20,999
2,935
28
6,800
11,235△2,806
7,257
7,325
△67
28,03972,126

損

益

計

算

書

2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年 12 月 31 日まで（）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

11,854

原

価

6,713

総

利

上

益

5,140

益

2,974

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収
利

取

配

そ
業

外

支

費

倒

引

利
当

金

そ
常

特

別
固

法
当

入

資

資
有

引

前
税、

住

人

税
期

利

価

証
期

民

税
等
純

金

687

他

90

787

息

130

額

136

他

77

344
3,417

益

産

当

9

益

利

定

投
人

繰

の

経

息

用

払

貸

法

当

の

営

税

益

取

受

2,166

利

売

却

券

462

却

益

117

利

益

売
純

及

益

び
調

事
整

利

業

税

1,028

額

160

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 61 ―

579
3,996
1,188
2,808

株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資
本
剰 余 金
資本金

2022 年 １ 月 １ 日 残 高

1,817

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益
資
本 利
益
剰 余 金
固定資産
特別償却
別
途
繰越利益
準 備 金 準 備 金
計
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金 合
332

437

2,942

55

6,800

9,059

19,295

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△666

△666

利

益

2,808

2,808

6

－

27

－

固定資産圧縮積立金の取崩△6

特別償却準備金の取崩△27

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△6

△27

－

2,175

2,142

2022 年 12 月 31 日 残 高

1,817

332

437

2,935

28

6,800

11,23521,437― 62 ―

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

そ の 他
株 主 資 本繰延ヘッジ 評価・換算
自 己 株 式有 価 証 券合計
損
益 差額等合計
評価差額金2022 年 １ 月 １ 日 残 高△2,66018,785

7,710

19

7,730

純資産合計

26,515

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△666

△666

利

益

2,808

2,808

固定資産圧縮積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△165

△165

△165

19

19

19

事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日 残 高

－

△384

△87

△472

△472

△145

1,996

△384

△87

△472

1,524

△2,806

20,781

7,325

△67

7,257

28,039（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 63 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法
ロ. そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等 ― 期末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ― 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等
特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 64 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は主に不動産事業を行っております。
不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 65 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
（7）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．追加情報取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
なお、詳細につきましては、連結注記表「２.追加情報」に記載のとおりであります。

― 66 ―

３．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は161百万円減少し、売上原価は161百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

― 67 ―

４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 4,512百万円
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点において困難でありますが、経済活動の正常化が進み回復していくものと予想しており、翌事業年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定しております。
当該仮定を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
建物
土地
投資有価証券

1,064百万円
12,043百万円
171百万円
1,198百万円
14,478百万円

計（上記に対応する債務）
１年内返済予定の長期借入金
未払金
流動負債のその他
長期借入金
長期未払金
長期預り敷金保証金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,525百万円
183百万円
31百万円
5,097百万円
1,033百万円
2,536百万円
10,405百万円
30,216百万円― 68 ―

（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権5,549百万円
短期金銭債務
6,981百万円
長期金銭債務22百万円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
18,760百万円
借入実行残高3,168百万円
差引額
15,591百万円（5）財務制限条項
借入金のうち、6,038百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

8百万円
263百万円
276百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,059,766株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株が含まれております。

― 69 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
貸倒引当金
土壌汚染処理損失引当金
減損損失
関係会社株式評価損
未払費用
長期前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 70 ―

122百万円
271百万円
20百万円
77百万円
91百万円
41百万円
277百万円
492百万円
197百万円
1,592百万円△1,006百万円
585百万円△3,150百万円△301百万円△1,294百万円△12百万円△273百万円△65百万円△5,098百万円△4,512百万円

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種

類

会社等の名称㈱ニチビ

トーアエイヨー㈱議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 との関係
所有
直接

76.0％

資金の借入
役員の兼任

所有
直接

76.6％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）

取引金額

科

目

期末残高

400 短 期 借 入 金 1,400
1 未 払 費 用

0

― 短 期 借 入 金 5,500
6 未 払 費 用

1

電 子 記 録 債 権 1,523
輸入代行手数料（注２）所有
子会社 オグランジャパン㈱ 直接 100.0％

輸入代行
資金の貸付
役員の兼任

未
資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）
利息の受取（注１）㈱片倉キャロンサービス

日本機械工業㈱所有
直接 100.0％

資金の借入
役員の兼任

所有
直接 100.0％

資金の貸付
役員の兼任

18 未 収 入 金

資 金 の 返 済
（借入との純額）（注１）
利息の支払（注１）
資 金 の 貸 付（回収との純額）（注１）
利息の受取（注１）

払

金

427
4

短期貸付金（注３） 1,535
102 １年内回収予定48
長期貸付金（注３）
5 前 受 収 益

1

未 収 収 益0400 短 期 借 入 金30

0 未 払 費 用

081 短 期 貸 付 金 2,000
4 前 受 収 益

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入・貸付については、グループファイナンス制度によるもので、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）営業取引条件は、一般取引先と同様の決定方針に基づき決定しております。ただし、回収条件については優遇しております。
（注３)（1）長期貸付金の返済条件は、期間15年、２年11カ月据え置き、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
（2）当該債権に対し、877百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、137百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 71 ―

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

845円70銭
84円62銭（注） 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は当事業年度151,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は当事業年度120,300株であります。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 72 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年 ２ 月14日

片 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

長

島

拓

也

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 73 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 74 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年 ２ 月14日

片 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

長

島

拓

也

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 75 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 76 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 77 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年 ２ 月14日

片倉工業株式会社 監査役会
常勤監査役
吉 田 伸 広 ㊞
常勤監査役
洋 ㊞
五位渕
社外監査役
前 田 勝 生 ㊞
社外監査役
尾 﨑 眞 二 ㊞
以

― 78 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

交通のご案内東京都中央区銀座五丁目15番８号

時事通信ホール（時事通信ビル２階）

電話 03-3546-6606
JR

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有楽町
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国立がん研究
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● 東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線● JR山手線・京浜東北線

有楽町駅中央口 徒歩13分

新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症対策として、株主様の安全を第一に考え、当日の出席に代えて、同封の議決権行
使書のご返送、またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。

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株主総会会場
時事通信ホール

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三愛

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東銀座駅６番出口 徒歩１分

銀座駅Ａ５出口 徒歩７分

Ginza Sony Park

中央 通り

● 東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

例年どおり株主総会での株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。