連 合 岡 山

２ ０ １ ８ 年 度

政 策 ・ 制 度

要 求 と 提 言

に

対

す

る

回

答

平成30年12月26日
岡
山
県

書

目
番号

種類

次
内

容

頁

【行財政改革政策】
1

一般 おかやま森づくり県民税の今後のあり方や方向性について

2

重点

3

重点 政治・地方自治への参加促進、期日前投票所等の整備推進

公契約条例を制定し、働く者の公正な労働基準と労働関係法の遵守をはから
れたい

1
3
5

【労働・雇用政策】
4

一般 医療従事者の勤務環境の改善

65

一般 学校における働き方改革

7【産業政策】
6

一般 地元岡山の企業支援と雇用環境の改善

87

重点 地域を支える産業の振興と人材育成の強化

9【防災・減災政策】
8

一般 防災士資格取得・防災イベントへの補助金の助成

119

重点 総合的な防災・減災対策の充実と災害復旧の迅速化

13【男女平等参画政策】
10

一般 迷惑勧誘行為の取り締まりの強化と性犯罪・性暴力に対する啓発の推進

16【教育・子育て支援政策】
11

一般 保育士の処遇の改善や保育人材の定着に向けた施策を策定し推進されたい

17

12

重点 教職員に欠員が生じた際の代員確保

18【福祉・社会保障政策】
労働者福祉に対する県としての基本的姿勢と「岡山県勤労者福祉対策補助
金」の助成

13

重点

19

14

重点 大学への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善

20

15

重点 格差・貧困の解消、生活困窮者自立支援制度の拡充に向けた政策の推進

23

16

一般 フードバンクの普及促進

2717一般 共生サービスの整備、地域包括ケアシステムの深化・推進

28

18

一般 段差等の整備と視覚障がい者誘導用ブロックの適正な設置30【消費者政策】
19

一般 民泊サービスの適正な運用と苦情窓口の明確化

31【交通・運輸政策】
20

重点 地域公共交通網形成計画の策定について

32

21

一般 公共交通機関の利用促進に向けて

33

22

一般 交通弱者への外出支援をされたい34

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

行財政改革政策一般
提言１○おかやま森づくり県民税の今後のあり方や方向性について議論が進められている「おかやま森づくり県民税」の今後のあり方や方向性について県の考え方を以下のとおり示されたい。
（１）「おかやま森づくり県民税」と「森林環境税」の整合性、今後の「おかやま森づくり県民税」の方向性について示されたい。
また、新たに「森林環境税」が導入されることにより、市町村が主体となって、地権者が不明で放置されている森林について、整備・管理する取り組みを推進することとなっている。
新たな業務における、国、県、市町村の役割分担について具体的に示されたい。
【回答】
（総務部）
「おかやま森づくり県民税」については、先般の 11 月議会で、現行制度を５年間継続する条例が可決されたところである。
なお、「おかやま森づくり県民税」と「森林環境税」のどちらも、森林保全施策の財源となる税制度であり、森林整備をより一層進める観点から、各々の役割分担や使途を整理していくことで、双方の整合性を図ってまいりたい。
（農林水産部）
森林環境税は、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが森林整備等の管理を行う新たな制度の財源に充てるために創設されるものである。
新たな制度に係る役割は、森林経営管理法で次のとおり定められており、現在、県では、新たな業務の主体となる市町村と連携を図り、課題解決に向けた支援や情報提供を行っているところである。
区 分

役 割 分 担・手入れが行き届いていない森林所有者の意向調査
市町村 ・経営管理権の設定、及び林業経営者への委託
・自らが管理する森林の間伐等の実施
県

・市町村の経営管理に対する支援・情報提供
・意欲と能力のある林業経営者の募集・公表に向けた事務

国・市町村の経営管理に対する支援・情報提供
1

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

行財政改革政策一般
提言１〇おかやま森づくり県民税の今後のあり方や方向性について（２）岡山県内において、ニホンジカの生息数が 2006 年には 3 万頭であったものが 2016 年には 8 万頭を超えている。農作物被害だけではなく、ＪＲの物流被害や車両事故も多く発生していることから、早急な対策が必要と考える。また、ツキノワグ
マも県北部を中心に人的、物的に被害を及ぼし、さらに最近ではサルによる被害拡大も懸念されている。今後の有害鳥獣対策に「おかやま森づくり県民税」を含めた対策を講じられたい。
【回答】（農林水産部）（環境文化部）
ニホンジカによる農林被害の拡大、広域化等に対応するため、平成 30（2018）年度から、捕獲対策を強化し被害の未然防止に直結する許可捕獲（有害駆除）の助成期間を通年に拡大したところである。
また、ツキノワグマの対策については、特定鳥獣専門指導員による迅速な現地対応に努めるとともに、狩猟の一部解禁、有害捕獲許可の運用の見直し、美作市への捕獲許可権限の移譲など、被害防止対策の強化を図っているところである。
さらに、サルについては、今年度中に農業被害、生活環境被害等の防止と地域個体群の安定的な維持を目的とした第二種特定鳥獣管理計画を策定することとしている。
引き続き、市町村や関係機関と連携を図りながら、被害防止に向けた取組を進めてまいりたい。
なお、おかやま森づくり県民税の使途等を検討している岡山県税制懇話会報告書（平成 30（2018）年 10 月）において、再造林による持続的な林業の実現のため、植栽した苗木を食害するシカの生
息密度低減のための対策を強化することとされたところであり、効
果的な対策を検討してまいりたい。

2

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

行財政改革政策重点提言２〇公契約条例を制定し、働く者の公正な労働基準と労働関係法の遵守をはかられたい
従来の県の見解では「引き続き国における公契約に係る議論の動向等を注視しながら検討する必要がある」と終始している。県民
福祉の向上と地域活性化の実現のためには自治体における公契約条例の制定が非常に重要である。公共サービスの質を確保し、公契約のもとで働く者の適正な賃金水準・労働諸条件を確保するため、
県においても早急に公契約条例を制定されたい。
また、県は従来から「賃金などの労働条件の基準は、労働関係法
令で定められている範囲内において、労使間で自主的に決定する」という見解であるが、労働基準法は最低限度の基準である。最低賃金の改定額をふまえ、発注済公契約の金額を見直すとともに、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など、公契約条例を制定することによる働き方改革を進められたい。
【回答】
（総務部）
公契約に関する条例の策定については、国における公契約に係る議論の動向等を注視しながら検討する必要があると考えるが、質の高い公共サービスを提供するため、公共工事や物品調達等において、女性活躍や次世代育成等を促す取組を行っているところであり、引き続き、適正な労働条件の確保に努めてまいりたい。
（土木部）
本県の公共工事費の積算で用いる労務単価は、毎年、国と都道府県等が連携して行っている「公共事業労務費調査」の結果に基づき、国が県内統一の職種別単価を決定しており、本県もその最新単価を適用して積算している。
契約締結後、労務単価等の変動により契約額が不適当となった場
合には、工事請負契約書のいわゆるインフレスライド条項などにより必要に応じて契約額を変更している。
また、長時間労働の是正にあたっては、受注業者が仕事量を平準化できるように工事開始までの期間に余裕を持たせた上で所要の工3期を確保した工事の試行に加え、今年度からは週休 2 日を 100％確保する工事の試行にも取り組んでいるところである。

4

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

行財政改革政策
重点提言３○政治・地方自治への参加促進、期日前投票所等の整備推進2017 年 10 月施行の衆議院選挙では期日前投票者数が前回比
162.6％と、前年に実施された第 24 回参議院選挙での投票者数の伸びを大きく超えて伸長した。これは期日前投票所の大型商業施
設等への設置による利便性の向上が寄与したためと言われている。しかし一方では、この衆議院選挙で 2 回目の設置となる共通
投票所については、前回の参議院選挙と同じく全国 4 市町での設
置にとどまっている。
投票率向上のため、期日前投票所ならびに共通投票所の設置を推進されたい。また、有権者の利便性を高めるために、頻繁に人の往来が見込める施設（百貨店やスーパー等の大型商業施設内、駅舎内等）への設置を増やされたい。
【回答】（県民生活部）
期日前投票所及び共通投票所の設置については、市町村選管において判断されるべきものではあるが、県選管としても、有権者の投票の機会を幅広く確保することは重要と考えており、様々な機会を通じて市町村選管に対して積極的に取り組むよう助言してきたところである。
来年に予定されている統一地方選挙において、岡山市選管が初めての試みとして、イオンモール岡山に期日前投票所を設置する予定と聞いているが、県選管としても、期日前投票所や共通投票所の設置など、有権者の投票の機会を幅広く確保する取組が県内においてさらに広がるよう、今後とも必要な助言や働きかけを行ってまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策一般
提言４○医療従事者の勤務環境の改善
医療従事者の勤務環境の改善については、社会的問題として急務な課題である。
岡山県医療勤務環境改善支援センターの取り組みは、医療従事者の勤務環境の改善を促進することが本来の目的であると考える
ことから、県としての具体的な取り組みや、様々な勤務環境改善の数値目標を示されたい。
【回答】（保健福祉部）
県医師会や岡山労働局と連携して、医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療機関に対し、医療勤務環境改善の意義と必要性を周知するとともに、医療現場への訪問支援や個別相談により、改善の進め方を指導・助言しているところである。
今後は、県医師会や岡山労働局等と協力して、３６協定の締結等について適切に対応するよう医療機関に働きかけるとともに、数値
目標については、数値目標については、県医師会や岡山労働局と勤務環境改善の進め方などを協議する中で研究してまいりたい。

6

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策一般
提言５○学校における働き方改革
2018 年 2 月から 6 月にかけて、連合岡山は、県及び全市町村、ならびに各教育委員会に対し「学校における働き方改革に関する要請」を実施した。県においては今年度予算で「教師業務アシスタ
ント配置事業」「部活指導員配置事業」の拡充、また平成 31 年度までに時間外労働の 25％削減を目標に取り組んでいる。しかし、事業計画の追加による新たな負担増も危惧される。教職員の長時間労働是正に向けて教職員の業務量削減、また教師業務アシスタン
トの配置基準を見直し、配置をさらに拡充されたい。
【回答】
（教育庁）
働き方改革プランに基づき、全県での夏季休業中の学校閉庁の実施、各学校での定時退校日や最終退校時刻の設定、部活動休養日の設定とその徹底、経験年数別研修の見直しなどに取り組んできたところである。
現在、調査・報告書の見直しなどにも取り組んでおり、今後も、
これまでの取組を徹底するなど、教職員の業務量削減に努めてまいりたい。
教師業務アシスタントについては、平成 28 年度までのモデル事
業の成果を踏まえて配置基準を定め、中規模以上の学校への配置を行っているところである。
小規模校の負担軽減については、これまでも、悉皆研修参加への配慮や、出前講座による校内研修への支援を行ってきたが、今後、
新学習指導要領への対応など、新たな課題への対応が求められていることから、教育委員会内各課の施策や事業を横断的に調整する体制をつくる中で、小規模校の負担軽減にも努めてまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

産業政策
一般
提言６
〇地元岡山の企業支援と雇用環境の改善
中小企業を取り巻く環境は、経営者の高齢化や人材不足から事業運営が困難になるなど、大幅に変化している。
地域活性のため地元企業と連携を図り、多面的な企業支援につながる関連企業・教育機関・研究機関等の誘致・育成を進められたい。
また、県が企業を支援・誘致する際は、対象企業が継続的に雇用環境の改善や県実施事業への参画、地域社会に貢献することを県として積極的に取り組まれたい。
【回答】（産業労働部）
地元企業の取引拡大など、地域経済の好循環を生み出し、雇用の拡大につながる先端的試験研究施設も含めた優良企業等の誘致や投資促進に努めてまいりたい。
なお、大型投資・拠点化促進補助金や、新企業立地促進補助金などの支援を行う場合には、雇用も要件の一つとして定めているところである。
また、地域社会の重要な担い手であり、地域経済の活性化と雇用の確保に貢献している中小企業の持続的な成長・発展を図るため、
市町村、支援機関、大学等とも連携し、新技術・新商品等の開発や販路開拓、企業人材の育成、さらには事業承継等についても支援しているところである。こうした取組を通じ、企業の事業活動を促進
し、雇用環境の改善や、地域社会への貢献が果たされるよう取り組
んでまいりたい。

8

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

産業政策
重点
提言７
○地域を支える産業の振興と人材育成の強化
経済産業省「新産業構造ビジョン」の公表に伴い、既存の施策とあわせ、将来を見据えた県内中小企業の新たな価値創造・イノベー
ションに対応すべく人材の育成・確保に取り組む必要があり、以下の対応をおこない、岡山県版モデル事業を検討されたい（１） 国が策定した「新産業構造ビジョン」におけるＩｏＴ・ビ
ッグデータ・人工知能の進展を見据え、県内企業の新たな価値創造に向け、岡山県産業振興財団との連携をはかり、企業の職業能力開発の支援を充実させ、イノベーションに対応できる人材の育成・確保をはかられたい。
【回答】（産業労働部）県では、県内企業が第４次産業革命という大きな変化に対応でき
るよう、中小企業におけるＩｏＴ等人材の育成・確保や、ＩｏＴ等
関連分野などの新製品・新サービスの開発を支援することとし、セミナーの開催や先進企業の視察等を行う「ＩｏＴ活用人材育成事
業」、ＩｏＴ等の専門家を企業に派遣し、具体的な課題解決のための助言を行う「中小企業のＩｏＴ導入促進事業」、試行段階から研究開発を支援する「次世代産業研究開発プロジェクト創成事業」等を実施している。
これらの事業の実施にあたっては、（一社）システムエンジニア
リング岡山をはじめ、県内大学や（公財）岡山県産業振興財団等から構成する「おかやまＩｏＴ推進ラボ協議会」と連携し、効果的な実施に努めているところである。

9

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

産業政策
重点
提言７
〇地域を支える産業の振興と人材育成の強化（２）県内ものづくり産業の活性化の観点から、将来を担う工業高校でのＩｏＴ教育の充実・実験実習設備の更新など、産業
教育設備予算の拡充をはかられたい。
【回答】
（教育庁）
工業高校では、ロボット電気科の設置や、ドローンを使った測量実習等を行っているところであるが、現在策定中の岡山県立高等学
校教育体制整備実施計画に基づき、次世代産業を担う人材を育成す
る学科やコース等の設置を検討するとともに、より高度な知識や技能を身に付けた専門的職業人の育成に取り組んでまいりたい。
産業教育設備については、各学科のバランスに配慮しつつ、老朽化や時代の進展に対応しながら、緊急度・必要性を勘案し整備することとし、毎年度、各学校の更新要望を基にヒアリングを行い、更新整備を進めているところである。
厳しい財政状況であるが、パソコンなどの更新を効率的に行うことなどにより経費の抑制に努め、予算の確保に努めてまいりたい。
なお、平成 29（2017）年度から「ふるさと岡山“学び舎”環境整備事業」として、企業で不要となった機器等の寄附も呼びかけてい
るところであり、こちらについても周知を図ってまいりたい。

10

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般
提言８〇防災士資格取得・防災イベントへの補助金の助成
県民の防災意識の高揚を図るためには、民間団体の資源を活用
し、行政の活動を補完していくことが防災・減災に有効と考える。
そのため、以下の対応をおこなわれたい。
（１） 防災士（日本防災士機構）資格取得に関わる費用補填（全額もしくは一部補助)されたい。
【回答】（知事直轄）
県では、防災士の資格取得について、平成 26（2014）年度から
毎年度、備中県民局において防災士養成講座を開催しているほか、
地域防災力強化総合支援事業において、防災士資格取得のための経費を全額補助対象としており、平成 29(2017)年度末現在での県内の防災士は、2,145 人（前年対比 310 人増）となっている。
平成 30 年 7 月豪雨災害を教訓に、引き続き、自主防災組織リー
ダー研修会等を通じて、地域の防災リーダーとなる防災士等の養成を積極的に支援してまいりたい。

11

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般
提言８〇防災士資格取得・防災イベントへの補助金の助成(２) 防災・減災に取り組む事業体、ＮＰＯ・市民団体等が主催する県民向けの防災イベント等への費用補助をされたい。
【回答】（知事直轄）
厳しい財政状況から防災イベント等への費用補助までは考えていないが、平成 30 年 7 月豪雨災害により、県民の防災意識は高まっており、防災・減災に取り組む団体等による県民向けの防災イベント等の開催は大変有意義であると考えている。
このため、9 月 1 日（防災の日）に開催された「みんなのぼうさいフェスティバル」（主催：全労済）には、後援だけでなく、県として出展もしたところであり、今後も、こうした防災イベント等については、積極的に協力してまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言９○総合的な防災・減災対策の充実と災害復旧の迅速化
平成 30 年 7 月豪雨災害は、岡山県をはじめ、各地に深い爪痕を残したが、住民の大規模水害を想定したハザードマップの周知や避難情報に対する理解は乏しく、過去の経験や教訓も引き継がれていなかった。災害発生時は、県民、地域組織、民間企業などと連携し、特性の違う複数の手段によって被害状況を収集・集約・精査した上で、国、県、市町村、防災関係機関、報道機関、ライフライ
ン管理者、公共交通機関等での情報共有をはかり、以下の対応をおこなわれたい。
（１）災害支援ネットワークおかやま会議での情報収集、各団体との連携を強化するため、今後は県も積極的に関与されたい。
また、災害発生時のみではなく平常時も連携会議を定期的に開催されたい。
【回答】（県民生活部）「災害支援ネットワークおかやま」は、7 月の豪雨災害の発災直後から民間主導で活動を始めたネットワークを生かし、10 月にＮ
ＰＯ・ボランティア、行政、関係機関等で設立されたが、この組織には県も評議員として参加するとともに、情報共有の会議などに県職員が出席して、施策の説明などを行っているところである。
今後とも、この組織と連携し、迅速な被災者支援に取り組むとともに、平常時においても、会議や研修等のネットワークの活動を通じて、関係団体等の連携の強化を図ってまいりたい。

13

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言９○総合的な防災・減災対策の充実と災害復旧の迅速化（２）県民へ的確な避難勧告、避難指示（緊急）が発令できるよう、
気象庁、国、地方自治体、民間企業等からの情報を県が取りま
とめ、各市町村へ迅速に発信されたい。
【回答】（知事直轄）
県では、第三者による検証委員会を設置し、県の初動対応や、市町村の発令する避難情報に対する県の支援などについて、検証を行っているが、気象庁が発表する防災気象情報や、国や県からの水位情報など、情報が多すぎて、市町村や県民に危機感が伝わっていな
いのではないかとの意見もいただいている。
また、国の「水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググル
ープ」においても、住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化について検討しており、本県からも意見を伝えている。
今後は、検証結果等をしっかりと受け止め、必要に応じ、県の防災体制等を見直すなどして、県で把握した様々な防災情報を、わかりやすく、危機感をもって迅速に市町村に伝達し、住民の避難行動につながるよう、取り組んでまいりたい。

14

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言９○総合的な防災・減災対策の充実と災害復旧の迅速化(３) 県内各地の災害復旧期間を短縮するため査定を簡素化し、災害復旧事業を迅速化することを国に要望されたい。
【回答】
（土木部）
災害復旧事業の査定における簡素化・効率化については、国へ要望を行っており、既に国からの通知により、机上にて査定を行うことができる一箇所工事の国庫負担申請額の上限額の引き上げ（300
万円未満から 4,000 万円以下へ）による効率化や、設計図書添付図
面（平面図及び標準断面図）の簡素化を行い、災害復旧事業の迅速化を図っている。

15

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

男女平等参画政策
一般
提言 10○迷惑勧誘行為の取り締まりの強化と性犯罪・性暴力に対する啓発の推進
駅周辺での女性に対する迷惑勧誘行為が頻発しており問題となっている。これらは性犯罪、性暴力被害につながることも危惧される。防犯上からも取り締まり、市やＪＲとの連携を強化されたい。
また、性犯罪・性暴力に対する啓発について関係機関が連携して取り組みを推進されたい。
【回答】（県民生活部）県では、関係機関・団体と連携して、啓発グッズの配布などによる性犯罪被害相談専用電話等の周知や、性犯罪被害を含む犯罪被害者支援の重要性を県民に理解してもらうためのフォーラムの開催など、普及啓発を行っているところである。
併せて、性犯罪等の被害に遭わないための啓発も実施しているところであり、引き続き、関係機関・団体と連携を密にし、性犯罪・性暴力に対する啓発に取り組んでまいりたい。
（警察本部）
迷惑勧誘行為については、個々の事案の態様に応じて関係法令を適用し、適切に取り締まってまいりたい。
また、関係自治体やＪＲとの連携も進めているところである。
性犯罪・性暴力に対する啓発については、一般的な防犯広報啓発に加え、デートＤＶに係る被害の防止等、知事部局と連携した広報啓発を行ってまいりたい。

16

連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育・子育て支援政策
一般
提言 11○保育士の処遇の改善や保育人材の定着に向けた施策を策定し推進されたい
県では、保育士の処遇改善について、国の給与の改善額が保育士に行き渡るよう、保育所ごとに処遇や年代別職員構成など情報の提供を求め、職場環境の見える化に取り組んでいる。また、不足する保育士の確保のため、保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の掘り起こしと就業支援や保育士の離職防止等に取り組んでいる。
平成 29 年 10 月から 11 月に実施された岡山県保育士実態調査
結果では職場へ改善を望むことで「賃金面」「職員の増員」「仕事量の軽減」が大きな比率を占めている。現状、取り組んでいる改善施策の進捗状況と、この更なる課題の解決に向けて県の考え方を明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）県では、保育人材の確保を図るため、昨年度、保育士・保育所支援センターを設置し、現在（平成 30（2018）年 9 月末）までに 214名が登録し、うち 52 名を就業へと繋げたところである。また、職場環境の見える化では、協力のあった 46 の保育所等の自己紹介シートをホームページに掲載し、職場情報や勤務条件等を情報発信している。
県としては、保育の実施主体である市町村が、地域の実状に応じて必要なサービスを提供できるよう、研修や人材の確保などの支援を行っているところであり、引き続き、保育士の処遇改善加算の要件となる保育士等キャリアアップ研修などの実施や、保育士・保育所支援センターにおける保育士確保の取組等の施策を着実に推進
し、県が担うべき役割を果たしてまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育・子育て支援政策
重点提言 12○教職員に欠員が生じた際の代員確保
教育職場での大きな課題として、人材確保がある。特に年度途中の産休・育休・病休・休職等の代員や講師登録数が少ない教科の講師がなかなか配置されないという実態がある。
2016 年度では、岡山市立を除く県内の小・中・高・特別支援学校で、未配置件数が 149 人（1 日でも未配置であれば「1」とカウント）であったことが明らかになった。突然の事故や病気等による欠員はやむを得ないが、欠員が生じることが早い段階で分かる産休や育休の代員も見つからなかったり、長期にわたって配置できなかったりというケースも相当数発生している。
突然の欠員への対応を含め、余裕のある人材配置を実現するための仕組みづくりと教職員の労働条件の改善をされたい。
【回答】
（教育庁）
代員の確保については、ホームページやポスター、ラジオによる広報、県内外の大学に出向いての説明会と面接を実施しており、速やかな配置に向けて努力してまいりたい。余裕のある人材配置を実現するための仕組みづくり等については、他県の状況も参考にしながら情報収集に努めてまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策
重点提言 13○労働者福祉に対する県としての基本的姿勢と「岡山県勤労者福祉対策補助金」の助成
岡山県労福協は、労働契約、ブラック企業やブラックバイトへの対処と相談窓口、加えて、マルチ商法、スマートフォン等でのワンクリック詐欺、ローン金利等クレジットカードの仕組み、多重債
務、保険・共済等への対処を身につけてもらうための高校生等のための出前講座の拡充・充実に向け、本年度も重点的に取り組んでいる。社会人としての基礎知識を理解習得するための「高校生等のための出前講座｣の開催と地域住民等からの生活相談、労働相談、法律相談のための「ライフサポートセンター」の運営についての補助金を助成されたい。また、労働者福祉に対する県としての基本的姿
勢について明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）県では、労働者の福祉向上を図るため、労働教育講座開催事業や勤労者福祉推進事業、働く若者サポートガイドの作成等に取り組ん
でいるところである。
また、（一社）岡山県労働者福祉協議会が実施する「高校生等のための出前労働講座」等の活動は、労働者福祉等に資するものと考え、県として後援を行うとともに、平成 28（2016）年度からは、出前労働講座向けのテキスト（働く若者サポートガイド）の提供数も増やしたところである。
今年度版のサポートガイド作成にあたっては、出前労働講座での活用にも配慮し、冊子に加えて、電子媒体での作成も進めているところであり、出前労働講座や各種相談事業等に対する補助金の助成は難しいと考えているが、こうした取組を通じて、引き続き協力はしてまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策
重点提言 14○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善
奨学金の返済問題は社会的課題である。今後も、対象者数・給付額等、拡充していく必要があるとともに、今も返済に苦しんでいる
方々の負担の軽減や救済制度についても継続した取り組みを、当事者の学生と連携した国民運動として進めていく必要があり、以下の対応をおこなわれたい。
（１）現在の奨学金制度に対する県の基本認識を明らかにするとともに、岡山県独自の学費を含む教育費負担の軽減や奨学金制度の創設をするとともに、既存返済者の負担軽減策を検討されたい。また、他県の制度研究結果を明らかにし、その結果に基づく県としての具体的方策を示されたい。
【回答】（教育庁）（総務部）
高校生の進路保障のための大学等奨学金については、国の責務として実施することと考えており、無利子奨学金の貸与枠拡大や、住民税非課税世帯で一定の学力・資質等の要件を満たす大学生等を対象に、平成 30（2018）年度から国において、給付型奨学金制度が本格実施され、さらに、高等教育無償化の議論も進められているところであることから、県独自の奨学金制度の創設は考えていないが、今後も、他県の制度等の情報収集を続けてまいりたい。
また、既存返済者の負担軽減については、引き続き、返還猶予等、
既存制度の周知に努めるとともに、県の就職準備資金制度や中小企
業Ｕターン就職促進奨学金返還支援制度の積極的な活用を図ってまいりたい。

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福祉・社会保障政策
重点提言 14○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善（２）東京圏からＩＪＵターン就職する若手社員の奨学金返還支
援制度については、抜本的に制度を見直し、すべてのＩＪＵターンで就職する者に支給する制度とする。
【回答】（産業労働部）「中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業」は、若者の県
内就職や職場定着を図るため、Ｕターン就職率が低い東京圏を対象として今年度新たに開始したものであり、現在の制度内容で実施
し、今後の事業効果を見た上で、Ｕターン就職を促進する観点か
ら、改善、工夫を検討してまいりたい。

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福祉・社会保障政策
重点提言 14○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善(３) 県においても、既存の返済者の負担軽減や救済制度の拡充、学費を含む教育費負担の軽減を国に対して引き続き強く要望
されたい。
【回答】
（教育庁）（総務部）
国が実施する大学等奨学金について、給付型奨学金や無利子奨学金の拡大など、制度の充実・強化について、全国知事会及び全国教育委員会連合会を通じて要望し、現在、国において、拡充に向けた検討がなされているところである。
＜参考＞○大学等奨学金事業の充実
・給付型奨学金
給付人員 H30： 22,800 人 → H31 概算要求： 41,400 人
・無利子奨学金貸与人員 H30：535,000 人 → H31 概算要求：578,000 人

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福祉・社会保障政策
重点
提言 15〇格差・貧困の解消、生活困窮者自立支援制度の拡充に向けた政策の推進
岡山県では、平成 29 年 11 月に実施した子どもの貧困対策に係る生活実態調査の中で、所得の低い世帯の子どもの声として「朝食を毎日食べない」「自分は社会にとって価値ある人間だと思わない」等の割合が非常に高く、貧困が物質面だけではなく子どもの心に及ぶほど深刻化していることが判明し、その対策が急務である。
周囲が気付かないところで生活に窮する貧困の潜在化など、社会から孤立する環境にある人に正面から向き合い、くらしの底上げと持続可能で包摂的な社会づくりが求められており、以下の対応をおこなわれたい。
（１）格差の拡大と貧困の連鎖による二極化や人口減少と超少子
高齢化に対する基本認識について明らかにされたい。
【回答】（総合政策局）（保健福祉部）（産業労働部）
格差に関しては、所得格差をはじめ、学歴や職業的地位など様々な領域で指摘されているが、所得や資産などの経済的な格差は、生活に直結する特に重要な課題であり、若年者や高齢者といった年
齢・世代に関係なく、こうした経済的格差の広がりが個人の努力では埋めがたい状況は一般的に望ましい社会ではないと考えている。
このため、経済的な格差によってもたらされる、世代内や世代間、あるいは都市と地方といった地域間などでの富裕と貧困の二極化が進行すれば、人口減少と少子化・高齢化の加速化にもつながり、これらの悪循環がさらに助長されるのではないかと危惧している。
また、貧困問題に関するこれまでの国内外の様々な研究の結果な
どから、家庭の経済的不利益は、子どもの学歴や健康、所得、就労、家庭環境、意欲など、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしていることが指摘されている。
また、県が実施した実態調査からも、経済的な困難を抱える家庭
環境が、子どもの生活や意識に様々な影響を与えていることが明ら
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かになったと考えており、こうしたことから、いわゆる「貧困の世代間連鎖」や、あるいは「富裕の世代間連鎖」により、二極化と固定化が進んでいるとの懸念を抱いている。
格差の拡大や貧困の連鎖が及ぼす人口減少問題の解決に当たっては、結婚・子育て支援などの自然減対策や、雇用対策、魅力ある岡山づくりといった社会減対策など、幅広い観点からのアプローチが必要であると考えており、県では、新晴れの国おかやま生き活きプ
ランに掲げている「結婚・妊娠・出産プログラム」、「子育て支援充実プログラム」、「働く人応援プログラム」などの中で、取組を推進しているところである。

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福祉・社会保障政策
重点
提言 15〇格差・貧困の解消、生活困窮者自立支援制度の拡充に向けた政策の推進(２) 岡山県における任意事業の実施状況は他県と比較して極めて低水準であり、とりわけ子どもの学習支援事業の実施割合
は全国最低レベルにある。生活困窮者自立支援制度に係る、就労支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等の着実な実施と広域連携の働きかけについて、その実態と成果や課題、そして今後の対処策について明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）
生活困窮者自立支援制度の任意事業について、平成 30（2018）年
度の実施状況は、就労準備支援事業が 10 市町村（実施割合 53％、
全国 48％）、家計相談支援事業が 9 市町村（同 47％、全国 45％）、
子どもの学習支援事業が 3 市町村（同 16％、全国 59％）となっている。
これらの任意事業については、基本的には、地域の実情に応じ、各市町村において実施の必要性を判断されるものと認識しているが、県として、取組の拡大と市町村間の情報共有を目的に、政令市・中核市を含む県内全市町村を対象とする研修会を行っており、先進事
例の紹介などにより、今年度は新たに 3 市町村で 3 事業が開始されたところである。
また、就労準備支援事業では、県が実施する事業への参加を希望する市町村に、県の委託事業者を派遣する方法（県と希望市町村の共同実施）により、市町村の取組を支援している。
子どもの学習支援事業については、教育部局において、放課後子
ども教室等、各種の学習支援事業が実施されていることから、このような取組との連携を含め、引き続き研修会等を通じて、市町村の積極的な取組を促してまいりたい。

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福祉・社会保障政策
重点
提言 15〇格差・貧困の解消、生活困窮者自立支援制度の拡充に向けた政策の推進（３）岡山県の子どもの貧困対策に係る生活実態調査の深刻な結果に基づく県としての具体的な施策を明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）
昨年度の実態調査結果を基に、子どもの貧困対策について協議してきた「子どもの未来応援ネットワーク会議」から提言があり、この中で、課題を抱えた子どもの「早期発見・早期支援」、子どもとその家族への「エンパワーメント」、地域や社会全体での寄り添
いや「支えあう」仕組みづくりなどの柱に沿って、早い段階からのアウトリーチや、居場所への支援など、目指すべき施策の在り方が示されたところである。
県としても、そうした視点は重要であると考えており、提言を踏まえた取組を市町村に働きかけるとともに、その趣旨に沿った具体的な県の施策について、できる限り速やかに検討してまいりたい。
（教育庁）
現在、学校における授業改善の推進や、地域住民等の協力による補充学習の実施など、全ての子どもに学力を身につけさせる取組を行っている。
また、生活に困窮する家庭等については、家庭教育に関する相談体制の強化や、スクールソーシャルワーカーの派遣による支援を行っており、今後もこうした取組をさらに進めてまいりたい。

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福祉・社会保障政策一般
提言 16○フードバンクの普及促進
フードバンクの活動は食品廃棄物の削減とともに、生活困窮者への食糧支援という社会福祉的側面を持つものであり、さらに普及させていくことが求められる。フードバンク活動の普及に向け、食品の安全衛生上のトラブルが発生した際の対応や、食品の冷蔵・冷凍・保管や物流等の支援、社会的認知を高めるための啓発を強化されたい。
また、子ども食堂やフードバンク等市民団体やＮＰＯが運営する事業について積極的な支援をされたい。
【回答】（環境文化部）
食品ロスの削減に向けて、食品関連事業者やフードバンクへの聞き取りなど、現状把握を行っているところであり、今後、県として必要な取組を検討してまいりたい。
（保健福祉部）「子どもの未来応援ネットワーク会議」からの提言にも、いわゆ
る「子ども食堂」などの名称で、地域の様々な子どもや家庭などを対象として食事の提供等を行う居場所への支援や、食品などの物資の提供者と要支援者をつなぐための仕組みづくりの必要性が示されている。
今後、こうした提言の趣旨や民間との役割分担も踏まえ、県として必要な取組についてしっかりと検討してまいりたい。
フードバンクの活動は、一般的には営業許可は不要であるが、生活困窮者の食の安全を守る観点から、万一、食中毒等が発生した場
合には、保健所による調査や衛生指導を行う等、適切に対応してま
いりたい。

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福祉・社会保障政策一般
提言 17○共生サービスの整備、地域包括ケアシステムの深化・推進2018 年４月から、介護保険と障がい福祉の両制度に新しく「共生型サービス」が位置づけられた。高齢者と障がい者が地域・在宅で暮らし続けるためには、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充が求められており以下の対応をおこなわれたい。
（１）県は、新たな「共生型サービス事業所」の指定とともに、高齢者と障がい者のケアの内容が異なることによる、サービスの質の低下がないように指導されたい。
【回答】（保健福祉部）
共生型サービスについては、集団指導等において事業者に制度の趣旨等の周知を図っているところであり、指定を受けた事業所に対しては、高齢者、障害者一人ひとりの状態を踏まえた良質なサービスが提供されるよう、実地指導等を通じて適切に指導監督してまい
りたい。

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福祉・社会保障政策一般
提言 17〇 共生サービスの整備、地域包括ケアシステムの深化・推進（２）地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントが過重な現在の業務を見直すと共に、医療・介護連携、多機関連携を促進するため、運営費及び職員体制を充実されたい。
【回答】（保健福祉部）
介護予防ケアマネジメントや医療・介護連携等は、全ての市町村で実施しており、県としても、業務遂行に資するよう、職員の資質向上研修の実施やサポートチームの派遣などにより市町村を支援しているところである。
地域包括支援センタ－の運営費については、引き続き、地域支援事業交付金により負担するとともに、国の基準に基づき市町村が配置することとされている職員の体制についても、より効果的、効率的なものとなるよう、必要な助言等を行ってまいりたい。

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連合岡山 2018 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策一般
提言 18〇段差等の整備と視覚障がい者誘導用ブロックの適正な設置
安全で快適に生活できるバリアフリー社会の実現をめざして「岡山県福祉のまちづくり条例」が施行されている。誰もが利用しやすいまちづくりを進めるためにも、段差等の整備による物のバ
リアフリーと視覚障がい者誘導用ブロックの設置を推進されたい。また、道路環境の変化に合わせて既存の設置済み視覚障がい者
誘導用ブロックの点検、改修をおこなわれたい。
【回答】（保健福祉部）県では、福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが利用しやすいま
ちづくりを進めるため、不特定多数の者が利用する生活関連施設の構造や設備について基準を定めて整備を進めているところである。
（土木部）
不特定かつ多数の者が利用する建築物に対し、「岡山県福祉のまちづくり条例」に基づき届出等を義務付け、段差解消や視覚障がい者誘導用ブロック等の整備について、指導・助言を行うことにより、物のバリアフリーを推進している。
歩道については、高齢者、障害者等を含むだれもが安全かつ円滑に利用できるよう必要な有効幅員の確保や段差等に配慮し、また、視覚障害者の円滑な移動等のために必要であると認められる箇所に視覚障害者誘導用ブロックを敷設することとしている。
また、設置済みの視覚障害者誘導用ブロックの点検・改修については、定期的に道路パトロールを行い、修繕等の必要が生じた場合には、速やかに修繕を実施して早急な機能回復に努めてまいりたい。

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消費者政策
一般
提言 19
〇民泊サービスの適正な運用と苦情窓口の明確化
民泊新法が成立し、本年 6 月 15 日から施行された。これまでも違法な民泊業者、ホストが横行する中、犯罪の温床となることが懸念されていたが、深刻な事件も発生している。新法の運営においては無許可営業者の取り締まり強化、国が示したガイドラインに沿った住宅宿泊事業者届出情報の公開等、既存の宿泊施設と健全な競争のもと互いに発展していけるよう、関係省庁及び自治体と連携し状況を把握の上で対処されたい。
また、衛生確保や騒音防止、苦情対応など近隣トラブルが発生しないよう、安易な参入を許さない厳格な対処と苦情処理の窓口を明確にするとともに、いわゆる「ヤミ民泊」をおこなう違法業者の取り締まりを強化されたい。
【回答】（保健福祉部）
民泊新法の運営については、住宅宿泊事業者届出情報の県ホームページでの公開、庁内関係部局との連絡会議の開催、観光庁への報告、民泊業務を行う岡山市及び倉敷市と情報共有など適切に対応しているところである。
また、届出については、国のガイドラインに沿って受理するとともに、各保健所に苦情処理窓口を設置し、苦情等に適切に対応できる体制を整えているところである。
無届けで民泊事業を行う、いわゆるヤミ民泊については、近隣住民からの情報や民泊運営サイトの掲載情報等から無届施設の把握に努めるとともに、警察部局とも連携して厳正に対処してまいりたい。

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交通・運輸政策重点
提言 20〇地域公共交通網形成計画の策定について
今年は岡山市において、地域公共交通網形成計画の策定および実施に関して、関係者と必要な協議を行うため、岡山市公共交通網
形成協議会が設置された。
県民の生活に不可欠な地域公共交通ネットワークの維持・確保が喫緊の課題となっている中において、まちづくりや観光・福祉分
野とも連携した持続可能な公共交通ネットワークの再構築に広域的な観点から取り組むため、県として地域公共交通網形成計画の策定を進められたい。
また、これまで以上に地域公共交通の維持・活性化に向けた取り組みを支援されたい。
【回答】（県民生活部）
地域公共交通網形成計画については、県内 11 市町で既に策定され、更に策定中の市町も複数あり、現段階であらためて県としての計画を策定することは予定していないが、県も各市町村の計画策定の協議に参画し、市町村の計画策定を支援することで、地域公共交通の維持・確保が図られるよう努めてまいりたい。
また、地域公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少や運転手不足などにより厳しくなっているため、現在、職員が市町村を順次訪問し、地域公共交通の現況調査を行っており、その結果を踏まえ、市町村と連携し、長期的な視点に立った地域公共交通の維持・確保に向けた方向性や施策を検討していくこととしている。

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交通・運輸政策一般
提言 21〇公共交通機関の利用促進に向けて岡山県においては、移動手段として自家用自動車に過度に依存している状況にあり、そのことが交通渋滞の大きな要因となっている。このことは、定時運行を柱とするバスの運行に影響を与え、公共交通の利用者の利便性を低下させる要因ともなっている。
また、バス専用・優先レーンを無視して走行する一般車両が絶えない。公共交通機関の安全性と利便性確保のため、警察と連携し取締りの強化をはかられたい。
また、毎月最終金曜日のノーマイカーデーの周知を広め、公共交
通機関の利用促進に向けて企業による取り組みを県から推奨されたい。
【回答】（県民生活部）
バス専用・優先レーンを走行する一般車両の取締りについては、
提言の内容を警察本部とも共有してまいりたい。
車の利用をせずに、公共交通を積極的に利用してもらう日として、環境企画課が行っている「ノーマイカーデー」に合わせて、毎
月最終金曜日を「公共交通利用の日」とし、広報を行うとともに、
毎年 10 月には岡山国道事務所、岡山市及び倉敷市と連携し、「公共交通利用の日」を含む平日 5 日間、公共交通等を利用して通勤する「スマート通勤おかやま」を実施しており、多くの事業所に参加していただいている。
今後ともこうした取組を通じ、公共交通の利用促進を呼びかけてまいりたい。
（警察本部）
公共交通機関等の安全と円滑の確保に向けて、関係機関・団体と連携して交通啓発活動などの各種対策に努めてまいりたい。

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交通・運輸政策一般
提言 22〇交通弱者への外出支援をされたい
中山間地域のみではなく、郊外においても既存の路線バスが減便、廃止されるなど公共交通網の維持は課題となっており、交通弱者にとっては深刻な問題である。
このような状況に対し、一部の市町村においては、高齢者や障がい者等の外出支援や助成事業として、公共交通やタクシーの利用に対する運賃の補助を行う事例が拡大している。この施策を実施する市町村への公的助成を含めた支援措置を充実させ、施策の普及による生活交通の維持・確保をされたい。
【回答】（県民生活部）
地域公共交通における県の役割として、まずは広域的・幹線的なバス路線の維持確保であると認識しており、一定の要件を満たす路線に対して運行費等の支援を行っているところである。
また、市町村には、幹線的なバス路線への接続や地域内における路線の維持・確保の役割が期待されており、県では、地域に適した交通手段の導入や地域公共交通の利便性の向上などに取り組む市町村に対し、車両の購入や地域ニーズ把握のための実証運行（デマンドのバス・タクシーを含む）等について支援しているところである。

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