Ｖｏｌ．29・2011・07
Ｐ１-２協会ニュース／3.11 以降の日本のあり方｢子どもは社会の宝｣Ｐ３-４ 協会ニュース／ふくしまの子どもの笑顔と元気応援プログラムスタート
Ｐ５
自然体験活動夏開始
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全国の放課後活動の様子
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平成 23 年度 事業計画

5月28日（土）第13回教育支援協会通常総会が開催されました。総会終了後、協会のチーフコーディネイターをお願いしています寺脇研さんと協会理事吉田博彦
により3.11東日本大震災以降の日本のあり方、これからの教育のあり方について議論が進められました。敗戦・そして阪神淡路大震災・さらに今回の3.11の震災を経て私たち大人が震災から何を学び、そしてこれからの日本を支える子どもたちに何を伝え、残していかなければならないか真剣な議論が行われました。
これは今後の教育支援協会の教育に対する指標とも言える内容です。
以下はその時の議論の抜粋となります。詳細は別紙「2011年教育支援協会教育指標」をお読みください。

＜我々の目指すべき社会と教育の指針＞
今度という今度は、我々の社会にとってラストチャンスかもしれない。阪神大震災のときに多くの日本人が感じたのは、科学や人間の力を過信し、自然に対する恐れを忘れたツケがまわってきたということだったはずだ。その反省に立ち、人と人の助け合い、社会的包摂を基本とした社会を作り、明治以来の富国強兵策から戦後の重厚長大経済成長優先政策を変えようとしたが、やはり、それをいつしか忘れてしまった。
「無縁社会」という言葉が生まれた社会は、決して阪神大震災の前ではない。
それを経験した後、新自由主義の台頭とともに生まれた言葉である。そして、経済成長のためにと原子力発電所を作り続け、世界でも最も電力を消費する生活を享受し、しかもその電力供給地を自分の住んでいるところから遠くに押し付け、自分だけは安心という非道なことを平気でやってきたのである。
今、東京も原発事故の脅威に怯えている。それは自業自得というものだ。原発事故被災地の福島の人々からすれば、悲惨さのレベルが違う。もしも、これでも今回の震災や原発事故を阪神大震災の後のように忘れてしまうとするならば、必ず今度こそ「天罰が下る」と思ったほうが良い。＜省略＞
今回の学習指導要領の改訂は、2002年の時と違って文部科学省の現場への事前周知活動がかなり徹底していると聞く。それでも実際に走り出すときの緊張感は当然にあるので、2002年のときもそうだったが、マスコミの無責任な論調で学校が煽りを食う。
ましてや、今回の大震災の後である。学習指導要領が想定していなかったこの大災害に、教師も子どもたちも尋常でない影響を受けている。そのことを念頭に置いて、どのような教育活動を展開するかが新しく湧き出た課題なのである。それにどう対応するか、皆が迷っている。事なかれに走れば、地震などなかったかのようにその話題に触れずに教育課程をたんたんと消化するようなことにもなりかねない。
子どもたちは連日のように地震関連のニュースに接し、彼らなりに考えるし悩みもする。知人から、中学生の娘さんが震災発生後の学校で三学期終了まで一切そのことの本質的な問題に教師が論及を避けたことに強く不満を漏らしていたと聞かされた。災害時の避難心得とか放射能を警戒した水や食べ物の注意といった「我が身を守る」種類のメッセージしか出さない学校に対し、彼女はそんなことより被災地をはじめとする「人のため」に必要なことは何かの話を求めていたのである。
多くの子どもたちはそうだろう。なぜなら、2002年の指導要領で導入された総合的な学習の時間によって、彼らは地球全体の環境問題や飢餓や災害や戦争の問題を考えてきた。それまでの知識習得一辺倒ではなしに、コミュニケーションや相手の立場への配慮の重要性を学校で学んでいる。学力獲得の「競争」だけに駆り立てられるのでなく、あらゆる人と「共生」していくことの大切さを考えるようになっているはずだ。＜省略＞
だからこそ、今こそ「共生」の考え方に立脚した「子供に［生きる力］と［ゆとり］を」の原点に立ち返ってみる必要がある。文部科学省にはそのメッセージを全国の学校に再び発する準備があるように思えないが、それが無理でも少なくとも大震災を経験した教師たちにどんな授業を、子どもたちにどんな学習をしてほしいかのビジョンを示すことはできないだろうか？
ビジョンと言っても、なに、そんなに深刻に考え込まなくてもいい。「教師と子どもたちが一緒に、大震災のもたらしたものについて考え、これからの社会をどんなものにしたいかを議論しよう」というので十分なのである。
ただ、もう政治や行政に頼る時代はやめた方が良い。民間の我々の方から何をなすべきなのかを提起し、そうした運動を起こす、これが「新しい公共」の基本である。
全国の教育の現場は多様になっており、学校だけが教育をやっている時代でもない。もちろん、学校だって、大震災の話題を避けて通る教師や学校ばかりではない。既に各地で、そのことを考える授業や活動が始まっているだろう。そうした取り組みを互いに紹介し合えばいい。また、どうするかを議論する場を作って、そこに参加した教師も親も地域住民も学生も、「自分ができること」を考え発表すればいい。さまざまなアイデアが生まれるに違いない。今、必要なのはそうした「熟議」の場である。
我々にとって、まず被災者の救助や救援、被災地の復興に全力を挙げるのは当たり前のことである。その次に皆で考えなければならないのは、震災後の日本社会をどんな形にデザインしていくかということである。まさか、経済成長を目標にしたりはしないだろうが、これだけ悲惨な被害を経験した我々の社会で、なお原発を維持発展させるなんてあり得ない。当然、電力資源ひとつ取ってもこれまでの量は使えなくなる。となれば、経済規模も生活規模も縮小させていかねばならない。
その幅をどれくらいにするか。また、生活規模を縮小する羽目になってきたとき物質的幸福に代わる新しい幸福を感じるためにはどうしたらいいか。それを、あらゆる世代、あらゆる立場の人々を巻き込んで国民の間で議論しなければならない。政治家や官僚に任せておくわけにはいかない、個々人にとって切実な問題なのである。始まったばかりの2010年代は、そのことを考え続ける期間になることだろう。そして、それを支える教育がどうあるべきかを考えなくてはならない。
社会と教育は不即不離である。ただ、勘違いしている向きが多いように「教育が変われば社会が変わる」のではない。社会の変化に応じて教育を変えていかなければならないのである。難しいのは、そのタイミングだ。
社会が変化してからおもむろに教育をそれに適合させていったのでは、到底間に合わない。教育を変えるには時間がかかる。小学校の教育を変えたとして、それを受けた子どもが成長して社会へ出て行くまでには十数年経ってしまう。だから将来の変化をある程度予測して、早めに教育を変えていかなければならない。
それが、他の分野と決定的に違うところなのである。＜省略＞福島の子どもの笑顔と元気応援プログラム支援金ご寄付のお願い
福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会
３・１１の東日本大震災は我々の社会に大きな不幸をもたらしました。しかし、その悲惨な状況の中でも多くの人々が被災地で助け合う姿が見られ、そのことが悲惨な被災の中でなんとか我々の社会の「希望の灯」となっています。そうした「助け合う社会」の実現に向けて多くの人々が連携をすすめているなかで、福島第一原発事故の被害から子どもたちの支援活動を作り出そうとして結成されたのが、「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会」です。
この実行委員会にはＮＰＯ、行政機関、市民が参加し、この夏に向けた活動として「ふくしまキッズ夏季林間学校」を計画しています。福島原発事故の影響で、福島の子どもたちは外での活動は禁止され、室内にいることが強制されています。
こうした中で、この計画では、今年の夏休みを迎える子どもたちに「室内避難」を押し付ける形ではなく、この機会を生かして、子どもたちの学びと育ちを支援する教育事業を実施し、多様な体験や人とのコミュニケーションを作り出して行きたいと思っております。それはきっと子どもの人生の宝になるに違いありません。
この活動にご賛同いただける皆様に支援金をご寄付いただき、「ふくしまキッズ夏季林間学校」に出来るだけ多くの福島の子どもたちが参加できるようにしていただければと、ご協力をお願いする次第です。
この活動の概要計画については下にまとめさせていただきますが、活動の様子はネットで見ていただけるようにして、終了段階では活動報告をはじめ、会計報告などを行う会をネットで配信したいと思っております。どうか全国の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
実行委員長 進士 徹 （ NPO 法人 あぶくまエヌエスネット 理事長）
活動名 北海道一万人サマーキャンププロジェクト
福島の子どもの笑顔と元気応援プログラム「ふくしまキッズ夏季林間学校」
主 催 福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会
委員長：進士徹（ NPO あぶくまエヌエスネット理事長）
副委員長：吉田博彦（ NPO 教育支援協会代表理事）
実行委員：宮本英樹（ NPO ねおす専務理事） 安江こずゑ（ NPO 教育支援協会北海道代表理事） 上条大輔（NPO 法人自然環境応援団児童デイサービスあーす） 渡会元紹（曹洞宗寶琳法住職） 穴澤剛行（一般社団法人子どものチカラ研究会常務理事）
監査委員：金野栄太郎（公認会計士） 立川直樹（あずさ監査法人）
福島の子どもを守ろうプログラム支援委員会
支援委員：玄侑宗久（作家・震災復興構想会議委員） 白石康次郎（海洋冒険家）
ジョン、ギャスライト（ツリークライミングジャパン）田口ランディ（作家）戸塚 隆（ジャーナリスト）寺脇研（京都造形芸術大学教授）
吉田研作（上智大学教授） 中島岳志（北海道大学大学院法学研究科准教授） 遠藤和章（北海道公民館協会事務局長）

協 力 NPO あぶくまエヌエスネット・NPO 教育支援協会・NPO 教育支援協会北海
道・NPO ねおす・NPO スタニティ
NPO 自然環境応援団・NPO 大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター・NPO
放課後アフタースクール・NPO 法人夢職人・北海道・北海道教育委員会・
七飯町・北海道教育大学・北海道公民館協会

支援金の募集本プログラムを実施するために、以下のＨＰに募金口座を開設し広く支援金を募集する。
①https://fukushima-kids.org ②https:// ふくしまキッズ.jp
口座名「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会実行委員長 進士 徹」
東邦銀行 棚倉支店 店番号 305 口座番号 574540
 支援金（目標額）

25,000,000 円

集まった支援金によって募集人数、活動規模を決定する

今後の予定 募集開始：６/６～（記者発表を福島現地、北海道・東京で行う） 募集締
め切り：６月末 先着順。
 6/20 文部科学省にて記者発表
 実施本部設置：7/20
 7/25 福島キッズプログラム実施 実施本部解散：8/31
 決算委員会：9/11 支援企業への報告
 活動報告会：9/8

活動についての募集要項、活動概要は福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会ホームページをご覧下さい。
①https://fukushima-kids.org②https:// ふくしまキッズ.jp

 問い合わせ先：NPO あぶくまエヌエスネット
 事務局担当：NPO 教育支援協会

夏の自然体験活動“ネイチャーキッズ“始動！
昨年度冬の自然体験活動より文部科学省の後援を得て、体験活動の広報の幅がぐんと広がりました。
今夏は、今までの横浜市中心にプラスされ、鎌倉、川崎、藤沢、海老名、逗子地域の小学校にもチラシを 35 万部配布できるようになりました。
実施地域は被災地となってしまいました福島は中止とさせていただきました。新たに沖縄が加わった
ことにより、北海道・栃木・群馬・長野・山梨・神奈川・高知と日本全国で実施できるようになりました。これにより神奈川の子どもたちばかりではなく日本全国の子どもたちが各地の体験活動への参加が可能となったのです。
6/26 日には自然体験活動の事前説明会におよそ６００名の保護者と子どもたちに集まっていただき、教育活動としてのネイチャーキッズに対し多くのご賛同を得ることができました。

在日外国人児童生徒との体験活動による国際交流
本事業の概要と趣旨
文部科学省スポーツ青少年局より委託された本事業は、小中学生を中心とした在日外国人と日本人の小中学生及び高校生大学生ボランティアが自然体験活動にともに参加する機会を提供し、同じ釜の飯を食う共同生活や多様な体験交流を通じ、日本における青少年の国際的視野を醸成し、お互いが東アジア・国際社会の中核を担うリーダーとしての経験を積むことにある。
私たち教育支援協会の活動本部事務局がある横浜市南区周辺には、南吉田小学校ならびに富士見中学校があり、その２つの学校に在籍する在日外国籍児童生徒
は、２校合計で 817 名（平成 22 年度２月）の児童生徒数中 297 名、全校児童生徒の 36％を占めている。
単に外国から行政によって選ばれた優秀な児童生徒を招聘することよりも、公立の小中学校に通う外国籍児童生徒にこそ、日本の文化・歴史・伝統・言語・教育・経済等の様々な分野への理解を増進させる必要がある。そして自然体験活動にともに参加する中で日本の青少年との友人関係の構築を図り、同じアジア人としてのパートナーシップを築く機会を設けることが私たち大人としての責務と考える。
今年度は実施初年度でもあることから、30 名の外国人を自然体験活動ネイチャーキッズに参加を予定している。

全国の放課後活動
神奈川の状況
今年度始めての放課後児童クラブ（東戸塚学童）を受託し、文部科学省所管の放課後子どもプランによる放課後活動と厚生労働省所管の学童の一体化運営に取り組み始めた。
子供たちの交流、指導員の交流、放課後活動の交流を通して人的交流、地域活動の交流の一体化から取り組んでいる。
これにより、子どもたちが、子どもたちの意思で「やりたいところで、やりたいことができる」放課後の形を創っていく。
放課後キッズクラブ 5 箇所、はまっ子ふれあいスクール 1 箇所、学童クラブ１箇所の運営を行っている。
北海道の状況
2006 年から全道各地の公共施設で放課後や土曜日に放課後プログラムを実施しています。
「放課後イングリッシュ」は 60 か所以上で開催しており、5 年生以上対象の「新高学年コース」の開設。
「おもしろサイエンス」は 4 か所、北海
道大学教育支援ボランティアサークルにりょう考える力トレーニング「どんぐりアカデミー」も札幌にて定期開催中。
長野の状況
塩尻市の市民交流センターでスタートした放課後イングリッシュは、毎週土曜日の設定で続けてきましたが、この５月より新たな講師による曜日設定でスタートしました。講師の方は、指導方法やカリキュラムを工夫しながらすすめており、子どもたちの反応もとても良い状況です。今後は松本市をはじめ、長野県内他市町村へ拡大を図っていきたいと思います。
北関東支部の状況「地域こども教室」は 7 か所で実施「放課後イングリッシュ」「素読暗唱」「ものつくり」等のプログラムを公民館などを中心に展開中。英語は幼児クラスや中学生向けのプログラムも開設。2010 年より伝統文化子ども教室として文化庁からの委託事業として素読暗唱を中心に、ことばへの関心を高める学びを育み、近隣の小学校でもその活動を行う。
「ものつくり」は、身近な材料を形にし、数学的思考や創造性を育て、保護者をまじえてのイベントも開催。地元紙に紹介される。
東京第二支部の状況
2007 年より自主事業として子どもたちの居場所「アフタースクールプログラム【多摩っ子クラブ】」を運営。自由な遊び場としての「フリールーム」と学習プログラムを行う「クラスルーム」があり、その中で英語活動、理科実験、セルフラーニング、個別学習、また、だがしや楽校などのプログラムを実施。2010 年から
は、立川市初の民間委託による学童保育所「けやき台第二学童保育所」「西砂第二学童保育所」の運営を受託。これらは空き店舗を利用した新しい形の学童保育所でもあることから、「地域の子どもは地域が育てる」を基本に据え、地元のお店の特色を活かしたおやつの提供、老人会など地域団体との交流、地域を巻き込んだ行事など地域の活性化にも取り組んでいる。

平成 23 年度 教育支援協会

事業活動計画

平成 22 年度は、連合型教育支援協会体制が 3 年目に入り、自立したＮＰＯも出てきた。23 年度は「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯ活動を作り出すため、自主事業の確立に向けた事業運営を基本的な目標とする。
本年度の主たる事業として「放課後子どもプラン」、自然体験活動へ取り組むものとする。
実 現 目 標①（短期目標）教育支援協会を連合型の全国組織の NPO とするとともに、他の NPO とも連携し、「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯのネットワークを実現する。
②（長期目標）1.地方分権社会の実現に向けて、「新たなる公共」を中心とした社会の実現を目指す。
2.地域教育力の育成を通して、教育における学校中心主義から脱し、青少年の社会参画・社会貢献活動を作り出すために、生涯学習社会の実現を目指す。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
1.自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
2.自然体験活動団体の全国ネットワークの構築に向けた活動の展開② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1.放課後子どもプランによるアフタースクールの運営
2.地域施設運営事業
3.「だがしや楽校」の運営③ 青少年の自立支援事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1.不登校生徒・児童に対する適応教室の運営
2.青少年の地域活動拠点事業及び青少年の国際交流事業
3.ボランティアリーダーの育成④ 民間教育指導者育成およびコーディネート事業〔自主事業・委託事業〕
1.英語指導者養成事業及びコーディネート事業
2.地域教育活動指導者養成事業及びコーディネート事業
3.放課後児童育成事業人材育成研修事業⑤ 生涯学習講座事業〔委託事業〕
1.シニア大学運営委託
2.IＴ講習の運営委託
3.健康福祉祭・老人クラブ連合会運営事業⑥ 文化教育関係事業〔自主事業・委託事業〕⑦ 教育プログラム開発事業〔自主事業・委託事業〕