タイヤ関連法令（抜粋）道路運送車両法（法

律）

第 3 章 道路運送車両の保安基準
自動車の構造第 40 条自動車は、その構造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
（3）車両総重量（車両重量、最大積載量及び 55 キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。
）（4）車輪にかかる荷重（5）車輪にかかる荷重の車両重量（運行に必要な装備をした状態における自動車の重量をいう。）に対する割合（6）車輪にかかる荷重の車両総重量に対する割合（9）接地部及び接地圧

自動車の装置

第 41 条自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止
その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
（2）車輪及び車軸、そりその他の走行装置

自動車の保安上の第 43 条●●

地方運輸局長は、こう配、曲折、ぬかるみ、積雪、結氷その他の路面の状況等に技術基準についてより保安上危険な道路において主として運行する自動車の使用者に対し、当該自の制限の附加動車につき、第 40 条の規定による同条各号についての制限、第 41 条の規定による走行装置、制動装置、灯火装置若しくは警報装置についての制限又は第 42 条の規定による乗車定員若しくは最大積載量についての制限を附加することができる。
2 地方運輸局長は、前項の行為をするときは、予め国土交通大臣の承認を受けなければならない。

原動機付自転車の第 44 条構造及び装置

原動機付自転車は、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
（2）接地部及び接地圧

保安基準の原則

第 46 条

第 40 条から第 42 条まで、第 44 条及び前条の規定による保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下「保安基準」という。）は、道路運送車両の構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課すこととなるものであってはならない。

第 4 章 道路運送車両の点検及び整備使用者の点検及び第 47 条自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、整備の義務

当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

日常点検整備第 47 条の２ 自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなけ
ればならない。
2

次条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、1 日 1 回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。

3

自動車の使用者は、前 2 項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。

定期点検整備第 48 条自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第 1 項及び第 54 条第 4 項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
（1）自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量 8 トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車

3月（2）道路運送法第 78 条第 2 号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）同法第 80 条第 1 項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く） 6 月（3）前 2 号に掲げる自動車以外の自動車

1年

2 前条第 3 項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第 3 項中
「前 2 項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

道路運送車両の保安基準（運輸省令第 67 号）

第 2 章 自動車の保安基準
車両総重量

第 4条

自動車の車両総重量は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の下欄に掲げる重量を超えてはならない。
自動車の種別
車両総重量（トン）最遠軸距（メートル）（1）
セミトレーラ 5.5 未満
20以外の自動車 5.5 以上 7 未満 22（長さが９メートル未満の自動車にあって
は、20）
7 以上

（2）
セミトレーラ 5 未満

25
（長さが 9 メートル未満の自動車にあっては 20、長さが 9 メートル以上 11 メートル未満の自動車にあっては 22）20

5 以上 7 未満

22

7 以上 8 未満

24

8 以上 9.5 未満 26
9.5 以上軸重等

28

第 4 条の 2 自動車の軸重は、10トンをこえてはならない。
2 隣り合う車軸にかかる荷重の和は、その軸距が 1.8 メートル未満である場合にあっては 18 トン（その軸距が 1.3 メートル以上であり、かつ、1 の車軸にかかる荷重
が 9.5 トン以下である場合にあっては、19 トン）、1.8 メートル以上である場合にあっては 20 トンを超えてはならない。
3 自動車の輪荷重は、5 トンを超えてはならない。ただし、専ら路面の締め固め作業の用に供することを目的とする自動車の車輪のうち、当該目的に適合した構造を有し、かつ、接地部が平滑なもの（当該車輪の中心を含む鉛直面上に他の車輪の中心がないものに限る。）の輪荷重にあっては、この限りでない。

接地部及び接地圧

第 7条

自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、告示で定める基準に適合しなければならない。

走行装置等

第 9条

2 自動車の空気入りゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、滑り止めに係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

3 タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。

第 11 条自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして、強度、操作性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

車枠及び車体第 18 条自動車の車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
（2）車体の外形その他自動車の形状は、鋭い突起がないこと、回転部分が突出してないこと等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものであること。ただし、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（国土交通省告示第 619 号）

第 2 章 自動車の保安基準の細目
第 3 節 使用の過程にある自動車の保安基準の細目
接地部及び接地圧

第 165 条自動車の走行装置の接地部及び接地圧に関し、保安基準第 7 条の告示で定める基
準は、次の各号に掲げる基準とする。
（1）接地部は、道路を破損するおそれのないものであること。
（3）空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ 25mm 以上の固形ゴムタイヤについては、その接地圧は、タイヤの接地部の幅 1cm あたり 200kg を超えないこと。この場合において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。

走行装置

第 167 条 4 自動車の空気入ゴムタイヤの強度、滑り止めに係る性能等に関し、保安基準第 9 条
第 2 項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
（1）自動車の積車状態における軸重を当該軸重に係る輪数で除した値であるタ
イヤに加わる荷重は、当該タイヤの負荷能力以下であること。
（2）接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるもの
を除く。）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の中心線にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジ
ケータにより判定しても差し支えない。
（3）亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
（4）タイヤの空気圧が適正であること。

かじ取装置

第 169 条自動車のかじ取装置の強度、操作性能等に関し、保安基準第 11 条第 1 項の告示で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
（3）かじ取装置は、かじ取時に車枠、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。

（車枠及び車体）

第 178 条 2 車体の外形その他自動車の形状に関し、保安基準第 18 条第 1 項第 2 号の告示で定める基準は、車体の外形その他自動車の形状が、鋭い突起を有し、又は回転部分が突出する等他の交通の安全を妨げるおそれのあるものでないこととする。この場合において、次に該当する車枠及び車体は、この基準に適合するものとする。
（1）自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方50°に交わる2平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ
等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの【参考図】
車体（フェンダ等）

BA

前方

30° 50°C

B
AC自動車検査独立行政法人
審査事務規程5-11

走行装置

5-11-1

性能要件（視認等による審査）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係）
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
（細目告示第 167
条第 4 項第 1 号関係）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表 6「ロードインデッ
クスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における｢空気圧 - 負荷能力対応表｣に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速
度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法は、タイヤ製作者が定める方法とする。以下5-11において同じ。
）とする。
エ 5-9-1（2）の速度制限装置又は 5-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が 3.5ｔ
以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）
指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定す
るものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7 ｢異なる速度における負荷能力｣のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算
した値（少数第 1 位を四捨五入したのち、整数第 1 位を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。）とする。
（ｲ）
指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。

オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びト
レーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（ E マークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）（図）

④ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。（細目告示第 167 条
第 4 項第 3 号）
⑤ タイヤの空気圧が適正であること。
（細目告示第 167 条第 4 項第 4 号）
（4）
タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤ・チエンについては、審査を省略することができる。
（保安基準第 9 条第 3 項関係）

自動車点検基準（運輸省令第 70 号）

日常点検基準第 1条

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第 47 条の 2 第 1
項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）法第 48条第 1項第 1 号及び第 2 号に掲げる自動車（2）法第 48条第 1項第 3 号に掲げる自動車

定期点検基準

第 2条

別表第 1

別表第 2

法第 48 条第１項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）法第 48条第 1項第 1 号に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。
）別表第 3（2）法第 48条第 1項第 1号に掲げる自動車（被牽引自動車に限る。
）別表第 4（3）法第 48条第 1項第 2 号に掲げる自動車

別表第 5（4）法第 48条第 1項第 3 号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。） 別表第 6

第 3条

法第 48 条第 1 項第 1 号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
（1）車両総重量 8 トン以上の自家用自動車（2）車両総重量 8 トン未満で乗車定員 11 人以上の自家用自動車（3）次に掲げる自動車であって、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80
条第 1 項の規定により受けた許可に係る自家用自動車（前 2 号に掲げるもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）を除く。
）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車
ロ 専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車
ハ 人の運送の用に供する三輪自動車
二 散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
ホ 大型特殊自動車
へ 検査対象外軽自動車
2 法第 48 条第 1 項第 2 号の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の用に供する
自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
（1）法第 61条第 2項第 2 号に規定する自家用乗用自動車（2）患者の輸送の用に供する車その他特種の用途に供する検査対象軽自動車（人の運送の用に供する三輪のものを除く。
）
3 法第 48 条第 1 項第 2 号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
（1）道路運送法第 78 条第 2 号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（前項に規定するものを除く。）（2）道路運送法第 80 条第 1 項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車（3）貨物の運送の用に供する自家用普通自動車及び小型自動車（4）専ら幼児の運送を目的とする自家用普通自動車及び小型自動車

（5）自家用三輪自動車（6）広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用普通自動車及び小型自動車（7）自家用大型特殊自動車（8）自家用検査対象外軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）
別表第 1 （事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）（第 1 条関係）
点
2

検

箇

所

タイヤ

点
1
2
3
（※ 1） 4（※ 2） 5

検内

容

タイヤの空気圧が適当であること。
亀裂及び損傷がないこと。
異状な摩耗がないこと。
溝の深さが十分であること。
ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと。

（注） ①（※ 1）印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
②（※ 2）印の点検は、車両総重量 8トン以上又は乗車定員 30人以上の自動車に限る。
別表第 2 （自家用乗用自動車等の日常点検基準）（第 1 条関係）
点
2

検

箇

所

タイヤ

点
1
2
3
4

検

内

容

タイヤの空気圧が適当であること。
亀裂及び損傷がないこと。
異状な摩耗がないこと。
溝の深さが十分であること。

別表第 3 （事業用自動車等の定期点検基準）（第 2 条関係）
点検時期
3 月ごと
点検箇所
ホ
イ
ー

走
行
装
置

ル

（※ 2） 12（※ 2） 312 月ごと（3 月ごとの点検に次の点検を加えたもの）（※ 3） 1 ホイール・ナット及びホ
タイヤの状態
イール・ボルトの損傷
ホイール･ナット及び2 リム、サイド･リング及びホイール･ボルトの緩み
ディスク･ホイールの損傷
フロント･ホイール･ベア
3 リヤ･ホイール･ベアリン
リングのがたグのがた（注） ②（※ 2）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走
行距離が 3 月当たり 2 千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
③（※ 3）印の点検は、車両総重量 8トン以上又は乗車定員 30人以上の自動車に限る。

別表第 4 （被牽引自動車の定期点検基準）（第 2 条関係）
点検時期
3 月ごと
点検箇所
ホ
イ

（※ 1） 12

タイヤの状態
ホイール･ナット及びホイール･ボルトの緩み（※ 2） 1
2

ー

走
行
装
置

12 月ごと（3 月ごとの点検に次の点検を加えたもの）3

ル

ホイール・ナット及びホイール・ボルトの損傷
リム、サイド･リング及びディスク･ホイールの損傷
ホイール・ベアリングのがた（注） ①（※ 1）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走
行距離が 3 月当たり 2 千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
（注） ②（※ 2）印の点検は、車両総重量 8トン以上の自動車に限る。
別表第 5 （自家用貨物自動車等の定期点検基準）（第 2 条関係）
点検時期
6 月ごと
点検箇所
ホ
イ

ホイール･ナット及びホイール･ボル （※ 4） 1
トの緩み
2

ー

走
行
装
置

12 月ごと（6 月ごとの点検に次の点検を加えたもの）3

ル

タイヤの状態
フロント･ホイール･ベア
リングのがたリヤ･ホイール･ベアリン
グのがた（注） ④（※ 4）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走
行距離が 6 月当たり 4 千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。
別表第 6 （自家用乗用自動車等の定期点検基準）（第 2 条関係）
点検時期
1 年ごと
点検箇所
ホ
イ

（※ 1） 1（※ 1） 2

ー

走
行
装
置

ル

2 年ごと（1 年ごとの点検に次の点検を加えたもの）（※ 1） 1 フロント･ホイール･ベア
タイヤの状態
リングのがたホイール･ナット及びホ（※ 1） 2 リヤ･ホイール･ベアリン
イール･ボルトの緩み
グのがた（注） ① 法第 61 条第２項の規定により自動車検査証の有効期間を３年とされた自動車にあっては、２年目の点検は１年ごとの欄に掲げる基準によるものとし、３年目の点検は２年ごとの欄に掲げる基準によるものとする。
② （※ 1）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走
行距離が 1 年当たり５千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかった場合を除き、行わないことができる。

自動車の点検及び整備に関する手引（運輸省告示第 162 号）
日常点検の実施方法
点検箇所

点検項目

点検の実施方法

運行中の異状箇所

当該箇所の異状前日又は前回の運行中に異状を認めた箇所について、運行に支障がな
いかを点検します。

空気圧○タイヤの接地部のたわみの状態により、空気圧が不足していないかを点検します。（扁平チューブレスタイヤなどのようにたわみの状
態により空気圧不足が分かりにくいものや、長距離走行や高速走行を行う場合には、タイヤゲージを用いて点検します。）□取付けの状態○ディスク・ホイールの取付状態について、目視により次の点検を行います。
・ ホイール・ナットの脱落、ホイール・ボルトの折損等の異状はな
いか。
・ ホイール・ボルト付近にさび汁が出た痕跡はないか。
・ ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの長さに不揃いはないか。
○ディスク・ホイールの取付状態について、ホイール・ボルトの折損、ホイール・ナットの緩み等がないかを点検ハンマなどを使用して点検します。
（タイヤ交換の際には、「3 定期点検の実施の方法」の「ホイール・
ナット及びホイール・ボルトの損傷」に示す方法その他の方法により点検し、タイヤ交換後、ディスク・ホイールの取付状態に適度な馴染みが生じる走行後（一般的に 50 〜 100 ㎞走行後が最も望ましいとされています。）、トルク・レンチを用いるなどにより規定トル
ク（自動車製作者が定めるトルク値をいう。）でホイール・ナット
を締め付けます。この場合において、ＪＩＳ 方式のダブル・タイヤの場合は、ホイール・ボルトの半数（1 個おき）のアウター・ナッ
トを緩めて、インナー・ナットを締め付けます。次に、緩めたアウ
ター・ナットを締め付けます。その後、ホイール・ボルトの残りの半数のアウター・ナット及びインナー・ナットについても同様の措置を講じます。
）

亀裂、損傷○タイヤの全周に著しい亀裂や損傷がないかを点検します。また、タイヤの全周にわたり、釘、石、その他の異物が刺さったり、かみ込
んでいないかを点検します。

異状な摩耗○タイヤの接地面が異状に摩耗していないかを点検します。

※溝の深さ○溝の深さに不足がないかをウェア･インジケータ（スリップ･サイン）などにより点検します。

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

（注）１

タ
イ
ヤ

※印の点検項目は「自家用貨物など」、「事業用など」に分類される自動車にあっても、自動車の走行距
離や運行時の状態などから判断した適切な時期に行えばよいものです。
2、3（省略）4□印の点検項目は、「大型車」の場合に点検してください。

定期点検の実施方法（１） 四輪自動車など

点
検
項
目

点
検
箇
所

タイヤの状態

点検時期（年又は月ごと）
自家用貨物 事業用
自家用
被牽
乗 用
大型
な ど など 特殊 など 引 自
動車

装

ー

行 イ

置 ル

ホイール・ナット及びホイー
ル・ボルトの損傷（大型車において行う点検）

検

の

実

施

方

法

1 年 12 月 12 月 3 月 3 月 ○リフト･アップなどの状態で、次の点検を行います。
距離 距離 距離 距離 距離
・ タイヤ･ゲージを用いて、空気圧が規定値であるかを点検します。必要がある場合にはスペア･タイヤ
についても点検します。
・ タイヤの全周にわたり、亀裂や損傷がないか、釘、石及びその他の異物が刺さったり、かみ込んだりしていないか、かつ、偏摩耗などの異常な摩耗がないかを目視などにより点検します。
・ タイヤの接地面に設けられているウェア･インジ
ケータ（スリップ･サイン）の表示により点検する
か、又はタイヤの接地面の全周にわたり、溝の深さが規定値以上あるかをディプス･ゲージなどにより点検します。

ホイール･ナッ 1 年 6 月
ト 及 び ホ イ ー 距離ル･ボルトの緩
み
走 ホ

点

6月

3月

3月

○ホイール・ナット、ホイール・ボルトに緩みがないかをホイール･ナット･レンチなどにより点検します。
○大型車にあっては次の点検を行います。
・ ＪＩＳ 方式のシングル・タイヤ及び ＩＳＯ 方式のタイヤの場合は、トルク・レンチを用いるなどによりホイール・ナットを規定トルクで締め付けます。
・ ＪＩＳ 方式のダブル・タイヤの場合は、ホイール・
ボルトの半数（1 個おき）のアウター・ナットを緩めて、インナー・ナットをトルク・レンチを用いるなどにより規定トルクで締め付けます。
次に、緩めたアウター・ナットをトルク・レンチを用いるなどにより規定トルクで締め付けます。その後、ホイール・ボルトの残りの半数のアウター・
ナット及びインナー・ナットについても同様の措置を講じます。
○リヤ･シャフトの支持方式が全浮動式のものにあっては、アクスル・シャフトの取付ナット及びボルトに緩みがないかを点検します。

12 月 12 月 ○リフト・アップなどの状態で、ディスク・ホイールを取り外し、次の点検を行います。
・ ホイール・ボルト及びホイール・ナットについて、亀裂や損傷がないか、ボルトに伸びはないか、著し
いさびの発生はないか等を目視などにより点検します。また、ねじ部につぶれ、やせ、かじり等の異状がないかを目視などにより点検します。
・ ディスク・ホイールについて、ボルト穴や飾り穴のまわり及び溶接部に亀裂及び損傷がないか、ホイー
ル・ナットの当たり面に亀裂、損傷及びへたりがな
いかを目視などにより点検します。また、ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面に摩耗や損傷がないかを目視などにより点検します。

ホイール・ナット及びホイー
ル・ボルトの損傷（大型車において行う点検）12 月 12 月 ○ディスク・ホイールを取付ける際に次の点検を行います。
・ 関係部品の清掃について、ディスク・ホイールのハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面、ホイール・ナットの当たり面、ハブのディスク・ホ
イール取付面、ホイール・ボルトのねじ部、ホイー
ル・ナットのねじ部等を清掃し、さび、ゴミ、泥、追加塗装等の異物を取り除きます。
・ ホイール・ボルト及びホイール・ナットの潤滑について、ＪＩＳ 方式の場合は、ホイール・ボルト及びホイール・ナットのねじ部並びにホイール・ナットの当たり面に規定の油類を薄く塗布します。ＩＳＯ
方式の場合は、ホイール・ナットねじ部及びホイー
ル・ナットとワッシャとの間にのみ規定の油類を塗布します。
（潤滑について自動車製作者の指示がある場合は、その指示する方法で行うこと。
）
・ ホイール・ナットの締付けは、当該ディスク・ホ
イールの中心点を挟んで反対側にある 2 つのホイー
ル・ナットを交互に、かつ、個々のホイール・ナッ
トが均等に 締め付け られるよう に数回に 分けて徐々に締める方法に則り行い、最後にトルク・レン
チを用いるなどにより規定トルクで締め付けます。
この場合、なるべく奥まで手で回して入れ、円滑に回ることを確認し、ひっかかり等異状がある場合にはホイール・ボルト等を交換します。
・ インパクト・レンチで締め付ける場合は、締付時間、
圧縮空気圧力等に留意し、締めすぎないように十分注意を払い、最終的な締付けは、トルク・レンチを用いるなどにより規定トルクで締め付けます。
○ＪＩＳ 方式のダブル・タイヤの場合は、始めにインナー・ナットについて、上記のリフト・アップなどの状態で、ディスク・ホイールを取り外して行う点検及びディスク・ホイールを取り付ける際に行う点検を行った後、アウター・ナットについて、インナー・ナットと同様に点検を行います。
○ディスク・ホイールの取付け後、ディスク・ホイールの取付状態に適度な馴染みが生じる走行後（一般的に50 〜 100 ㎞走行後が最も望ましいとされています。
）、
ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み（3 月
ごとの点検項目）に示す方法によりホイール・ナット
を締め付けます。

リム、サイド・リ ン グ、及 び
デ ィ ス ク・ホ
イールの損傷12 月 12 月 ○リム、サイド・リング及びディスク・ホイールに損
傷、腐食などがないかを目視などにより点検します。
また、サイド・リング付きのディスク・ホイールにあっては、合い口のすき間についても規定値内であるかを点検します。

走 ホ

装

ー

行 イ

置 ル

フ ロ ン ト・ホ 2 年 12 月 12 月 3 月
距離
イール・ベアリ 距離
ングのがた○リフト･アップなどの状態で、次の点検を行います。
・ タイヤの上下に手をかけて動かし、がたがないかを点検し、がたがあった場合には、ブレーキ・ペダル
を踏んで再度点検し、ホイール・ベアリングのがたであるかどうかを点検します。（ブレーキ・ペダル
を踏んで再度点検した時にがたがなくなれば、サスペンションなどのがたではなくホイール・ベアリン
グのがたとなります。
）
・ ディスク・ホイールを回転させて異音がないかを点検します。
・ 必要がある場合には、フロント・ホイール・ベアリ
ングを取り外し、ベアリングなどに摩耗や損傷、泥水などの浸入がないかを点検します。

リ ヤ・ホ イ ー 2 年 12 月 12 月 12 月
ル・ベアリング 距離
のがた

走 ホ

装

ー

行 イ

置 ル

ホイール・ベア
リングのがた○リフト･アップなどの状態で、次の点検を行います。
・ タイヤの上下に手をかけて動かし、がたがないかを点検し、がたがあった場合には、ブレーキ・ペダル
を踏んで再度点検し、リヤ・ホイール・ベアリングのがたであるかを点検します。（ブレーキ・ペダル
を踏んで再度点検した時にがたがなくなれば、サスペンションなどのがたではなくホイール・ベアリン
グのがたとなります。）
・ ディスク・ホイールを回転させて異音がないかを点検します。
・ 必要がある場合には、リヤ・ホイール・ベアリングを取り外し、ベアリングなどに摩耗、損傷及び泥水などの浸入がないかを点検します。
12 月 ○リフト・アップなどの状態で、次の点検を行ないます。
・ タイヤの上下に手をかけて動かすことにより、がたがないかを点検し、がたがあった場合は、ブレー
キ・ペダルを踏んで再度点検し、ホイール・ベアリ
ングのがたであるかを点検します。（ブレーキ・ペダルを踏んで再度点検したときにがたがなければ、
ホイール・ベアリングのがたとなります。）
・ ディスク・ホイールを回転させて、異音がないかを点検します。
・ 必要がある場合は、ホイール・ベアリングを取り外し、ベアリングなどに摩耗、損傷、泥水の浸入等がないかを点検します。

※表中「点検時期」欄で、「距離」と付した点検項目については、前回その項目について定期点検をしたときからの走行距離が、「自家用乗用など」については年間当たり 5,000km（2 年点検の対象の場合は 2 年間で 10,000km）に満たない場合、「自家用貨物など」と「事業用など」については 3 月当たり 2,000km（点検項目が 6 月点検の対象の場合は 6 月で 4,000km、12 月点検の対象の場合は年間で 8,000km）に満たない場合には省略することができますが、2 回連続して省略することはできません。

整備の実施の方法（１） 四輪自動車など
装
置
走
行
装
置

整備項目

整備の実施方法

注意事項

ジャッキ・アップ中は危険ですからエンジ
タイヤの （1）工具、ジャッキ及びスペア・タイヤを取 （1）ンをかけたり、車の下に潜り込んだり、の交換り出します。
ぞき込まないようにしてください。
（2）駐車ブレーキ・レバーを十分に引き、交取り外したスペア･タイヤは、ジャッキが換するタイヤと対角線のタイヤ（例：右 （2）外れたときの危険防止のため、ジャッキ近
後輪を交換する場合は左前輪）の前後にくの車体の下に置きます。
輪止めをかけます。
締め付けるときは、レンチを足で踏んだ（3）交換するタイヤに近いジャッキ･ポイン （3）り、パイプなどを使用して必要以上に締め
トにジャッキをかけます。
付けないでください。
（4）ホイール・レンチでホイール・ナットを（4）
万一、パンクにより路上でタイヤを交換す
少し（約 1 回転）緩めます。
るときは、交通のじゃまにならず、安全に（5）タイヤが地面から少し浮くまで静かに作業できる平らな地面の硬いところを選
ジャッキ・アップします。
びます。
（6）ホイール･ナットを外し、タイヤを交換しまた、非常点滅表示灯や停止表示器材で後ます。
続車に注意を促し、同乗者は降ろしてくだ（7）ディスク・ホイールががたつかない程度
さい。
までホイール・ナットを締め付けます。
インナー・ナット付ダブル・タイヤの場合
このとき、ホイール・ナットの大きく斜 （5）① 内側と外側のエア・バルブ位置をずらめになっている部分（テーパ部）とディ
して取り付けてください。
スク･ホイールのホイール・ナット当たり② 内輪を交換したときは、インナー・ナッ
面が均等に密着するように締め付けまトを完全に締め付けた後、外輪を取りす。
付けてください。
（8）タイヤが地面に接するまでジャッキを下③ 外輪だけを交換するときは、インナー・げ、ホイール・ナットを対角線の順序でナットが確実に締め付けられているこ
2、3 回に分けて、除々に締め付けます。
とを確認してください。
最後の締め付けは確実に行ってくださ車によっては、ホイール･ナットが、車両い。
（最後の締め付け方法は、車の種類に （6）の右側のものは右ねじ、左側のものは左ね
よって異なりますので、定められた方法
じになっているものがありますので、緩めで確実に締め付けてください。
）
たり締め付けたりするときは、その方向に（9）ジャッキを外して、工具、ジャッキ及び注意してください。
交換したタイヤを所定の位置に片付けま（7）
ホイール・ナットの締付けは、当該ディスす。
ク・ホイールの中心点を挟んで反対側にあ（10）交換したタイヤは早めに修理してくださ
る 2 つのホイール･ナットを交互に、かつ、い。
個々のホイール・ナットが均等に締め付けられるように数回に分けて除々に締める方法に則り行い、最後にトルク･レンチを用いるなどにより規定トルクで締め付けます。
（8）
スチール製ディスク･ホイール又はアルミ製ディスク･ホイールの取付けには、それぞれ専用のホイール･ボルト及びホイール･ナットが必要な車の種類があります。このような車両では、アルミ製ディスク･ホイールからスチール製ディスク･ホイール
又はスチール製ディスク･ホイールからア
ルミ製ディスク･ホイールに交換する場合
は、専用のホイール･ボルト及びホイール・
ナットに交換してください。