第 19 期

計

算書

類

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

1.
2.
3.
4.

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

あおぞら証券株式会社

1貸借対照表（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資産の部）

預託金
約定見返勘定金額（負債の部）

流動資産
現金・預金

目

流動負債

12,554,135
2,299,010
4,463,253

4,452,150
1,613,990
65,759約定見返勘定
預り金
未払金

前払費用

17,513

未払費用

33,004

未収入金

29,338

未払法人税等

24,031

未収収益

43,510

賞与引当金49,800その他の流動資産

流動資産計

26

19,406,787 流動負債計

固定資産6,238,735

固定負債

投資その他の資産853

繰延税金負債

11,042（投資有価証券）96

退職給付引当金

15,128（長期前払費用）756

資産除去債務

48,97875,149

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

8,229
8,229
6,322,113

負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金

2,077,276（資本準備金）1,275,000（その他資本剰余金）

802,276

利益剰余金

固定資産計

（その他利益剰余金）

8,008,250（繰越利益剰余金）

8,008,250

853 純資産の部合計

19,407,641 負債・純資産の部合計
資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

2

8,008,250

13,085,527
19,407,641

損益計算書
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで（単位：千円）

科目

金額

営業収益
受入手数料
(委託手数料)(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)(その他の受入手数料)
トレーディング損益(株式等トレーディング損益)(債券等トレーディング損益)
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費(取引関係費)(人件費)(不動産関係費)(事務費)(減価償却費)(租税公課)(その他)
営業損失（△）
営業外損益
営業外収益(為替差益)
(雑益)
営業外費用
(雑損失)
経常損失（△）
特別損益
特別損失(減損損失)
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

3551,679
304,206
42,976
10,575
15,834
234,820
246,5080
246,508964
550
551,129
1,530,377
255,749
757,384
64,468330,165
62,67652,496
7,437△979,248
4,467
3,443
1,023
1,503
1,503
△976,285
124,867
124,867△1,101,152△43,839
279,676△1,336,989

株主資本等変動計算書
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで（単位：千円）

株

主資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,000,000

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

1,275,000

802,276－－－－

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
9,345,240

14,422,516

14,422,516－△1,336,989△1.336.989△1,336,989－△1,336,989△1,336,989△1,336,989

8,008,250

13,085,527

13,085,527当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計

当期末残高
3,000,000
1,275,000（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

802,2764個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成１８年法務省令第１３号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成１９年内閣府令第５２号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和４９年１１月１４日付日本証券業協会自主規制規則・平成２９年２月９日付最終改正）に準拠して作成しております。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法に（２）より算定）を採用しています。 （１）（２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属さない有価証券については、原則として決算日の市場価格等（１）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しています。 （１）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 10～15 年
器具・備品
4～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金及び準備金の計上基準（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

（３）金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第１７５条に基づき準備金を積み立てております。

４．収益の計上基準
収益の主要な内訳は、営業収益中のその他の受入手数料に含まれる投資信託の信託報酬であり、収益分配金および償還金・一部解約金の支払い、運用報告書等の各種書類の交付、口座内のファンドの管理および事務手続サービス等を、各営業日において提供する履行義務を負っております。当該履行義務は上記サービス業務を提供した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。

5５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（３）当社はグループ通算制度を適用しております。
（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報
当社は、金融商品取引業及びそれに付随する業務を営んでおり、本事業の主な財又はサービスの種類は、以下のようになります。

区分（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
551,679
304,206
42,976
26,409234,820
246,508
246,508
964
964

営業収益
（受入手数料）
株式等委託手数料
引受売出募集等手数料
投資信託信託報酬（トレーディング損益）
トレーディング損益（金融収益）
金融収益
２. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益の計上基準」に 記載のとおりであります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

78,980 千円

２．関係会社に対する金銭債権
現金・預金前払費用

2,413,057 千円
5,880 千円

３．関係会社に対する金銭債務未払金
未払費用

49,110 千円
7,504 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
金融費用
販売費・一般管理費
通算税効果額10,101 千円
529 千円
427,012 千円
48,049 千円

6

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,501株
２．配当に関する事項
該当はありません。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金及び減価償却超過、未払事業税、未払金、賞与引当金等の否認であり 616,671 千円を計上しておりますが、全額評価性引当の対象となっております。また、繰延税金負債の発生の原因は、資産除去債務見合の建物附属設備であり 11,042 千円を計上しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、第１種、第２種金融商品取引業の登録を受け、債券、株式および投資信託の委託取次等を中心とした金融商品取引業務を行っております。金融商品取引は、顧客からの委託注文等をブローカー等及び母店証券会社につなぐことにより行われます。したがって、当社の金融商品への取組みは、主に顧客からの委託注文等を諸法令・規則に準じ、特に適合性等精査の上、適切な形で顧客に販売することに重点が置かれております。
また、当社は現行の活動の規模に応じ、潤沢な資本金を具備しており、それらは当該金融商品取引業務を日々支えるよう十分な流動性を確保するため銀行預金として保持しており、一部はトレーディング目的であおぞら債、信託社債等を保有する事があります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク
上記に示したように、当社が取り扱っている主な金融商品は、金融商品仲介業務による仕組債、顧客からの委託注文による株式取引並びに適格機関投資家向け投資信託等が主となります。
①

信用リスク
株式取引等締結時に顧客、あるいは母店及びブローカー等との間で信用リスクが発生します。

② 市場リスク上記の通り、当社が取り扱っている委託取次による取引においては、基本的に市場リスクは存在しておりません。公募売出債等を取り扱う場合においては、自己ポジションとし社内ルールに則り、市場リスク額を計算致します。
③ 流動性リスク
上記のように委託取引を業とすること、および顧客から前受金を受領することを前提として、流動性リスクを取らないよう業務を行っております。
トレーディング目的で保有する金融商品はあおぞら債、信託社債等であり、発7行体の信用リスク、金利の変動リスク及び株式リスク等が保有にかかるリスクであります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、リスク管理に関する諸規定に従い、決済前リスク等を管理しております。各限度額を毎日システム帳票によりリスク管理部、コンプライアンス部が確認しております。母店、ブローカーとの取引も決済前リスク管理の一環として上記と同様に管理しております。
② 市場リスクの管理
当社が取り扱っている主な金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける金融商品は、「債券等トレーディング商品」です。当社では、これらの金融資産および金融負債について、決められた取引枠内にリスク量を限定し、また、資産・負債のマッチングを確認する等、実質的な金利リスクを相殺するよう管理しております。
「トレーディング商品」における株式リスク等は、日々そのリスク相当額を計測し、取引枠内に収まるよう管理しております。

③ 流動性リスクの管理
当社は、業務部、財務部にて適時に資金管理を行っております。リスク管理部では日々、自己資本規制比率を計算し、状況を確認しており、財務部では銀行預金残高およびキャッシュフロー予測を行い、業務上必要十分な資金が確保されているかを確認しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につき開示を必要とする事項はありません。なお、市場価格のない株式等は、開示には含めておりません。また、
現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、立替金、未収入金、預り金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベルごとの内訳の開示を必要とする金融商品はありません。

（その他の注記）
１.減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産の減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産について
用途
場所
証券業
本社
証券業
本社証券業
本社

種類
建物附属設備器具備品
無形固定資産金額(千円)
42,498
11,24971,119（２）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度においては収益性が低下し、帳簿価額相当額を回収出来ない見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

8

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

親会社

会の社
名等
称

㈱あおぞら銀行

住所

東京都
千代田区

資本金又は出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

100,000,000

銀行業（単位：千円）議 決 権 等 の所 有 （ 被 所有 ） 割 合
被所有
直接 100％(単位：千円）関 係 内 容役員の 事
業
兼任等 の関上係

取引の内容

有価証券ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
（注 1）－引受（注 2）
有価証券の売買等、社債の保有、引受に
伴 う 手 数 料 、 仲介手数料（注 3）
役務取引等に伴 う 手 数 料 、 紹介手数料（注 4）
委託取引に伴う 手 数 料 、 仕 私募投信勧誘報酬等（注 5）
組債販売に伴う仲介手数
料 、 顧 客 紹 介 不動産賃借料（注 6）に伴う手数受入出向者給与負担金料、不動産賃（注 7）借、出向者の受 入 及 び 預 金 通算税効果額（注 8）取引
借入取引（注 9）

取

引金額

売却額
200,000
引受額
3,300,000
引受手数料
10,100

科目

期末残高

－－－－

109,560

未払金

5,258

2,569

未払金

188

13,017

未払費用

6,949

63,971

前払費用

5,880

232,205

未払金

43,66448,049－－

借入金
15,000,000
借入利息529－－

取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）有価証券売買等の取引については、独立第三者間取引と同等の一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）引受に伴う手数料については、損益計算書の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料に計上されており、主幹事証券会社が取り決めた取引料率を基に決定しております。
（注３）仲介手数料については、損益計算書の取引関係費に計上されており、あおぞら銀行と取り交わした契約書の配分比率に基づき、発生した収益を折半しております。
（注４）紹介手数料については、損益計算書の取引関係費に計上されており、あおぞら銀行との契約に基づき新規顧客数や取引額を基に決定しております。
（注５）私募投信勧誘報酬等については、損益計算書の取引関係費に計上されており、投信残高にあおぞら銀行と取り決めた料率を乗じて決定しております。
（注６）不動産賃借料については、損益計算書の不動産関係費に計上されており、あおぞら

9銀行からの転貸借であり、あおぞら銀行が支払っている賃借料を基礎として決定しております。
（注７）受入出向者給与負担金については、損益計算書の人件費に計上されており、「覚書」、「協定書」の定めに基づき、毎月当月分の給与等を負担しております。
（注８）グループ通算制度を適用したことに伴うあおぞら銀行からの受領額を記載しております。
（注９）借入取引については、損益計算書の金融費用に計上されており、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社
該当事項はありません。
３. 主な兄弟会社
開示すべき取引はございません。
４．役員
開示すべき取引はございません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

429,019.61円
43,834.27円

10

第 19 期

附属明細自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

あおぞら証券株式会社

11書１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

区
期首
当期
当期
当期
期末
資産の種類
分
帳簿価額
増加額
減少額
償却額
帳簿価額
42,498
有45,094
0 （42,498）
2,595
0形 建物附属設備
固11,249
定 器 具 備 品
13,822
2,713 （11,249）
5,286
0
資
53,747
産
計58,916
2,713 （53,747）
7,882
0
無71,119
形 ソフトウエア
74,19351,720 （71,119）
54,7940
固
定資
計74,19351,72071,11954,7940
産(71,119)(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（単位：千円）
減価償却
期末
累計額
取得原価
17,012

17,012

61,96761,96778,98078,980329,349

329,349

329,349

329,349

２． 引当金及び準備金の明細（単位：千円）
区

分

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞与引当金

58,70049,80058,700－49,800

退職給付引当金

16,528

－

1,400

－

15,128

金融商品取引責任準備金

8,229

－

－

－

8,229

12

目的使用

期末残高

その他

３．販売費及び一般管理費の明細
科目

取引関係費

人件費

（単位：千円）
摘要

金額

支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
役員報酬
従業員給料
その他の報酬給料
退職金
福利厚生費
賞与引当金繰入計

224,027
5,081
16,614
8,048
982
995
255,749
41,240524,727
48,0192,933
90,66349,800757,384
64,065403
64,468326,415
3,749
330,165
62,676

不動産費
不動産関係費
器具備品費
計
事務委託費
事務費
事務用品費
計
減価償却費
租税公課
その他
合計

52,4967,437
1,530,377

13