こども家庭審議会障害児支援部会
第３回(R5.10.30)

参考資料 １

障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について（障害者関係）
こども家庭庁支援局障害児支援課

障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催経過（障害者関係）
No

内容

開催日

ページ番号

第36回
令和５年９月19日（火）1１

重度訪問介護に係る報酬・基準について

２

生活介護に係る報酬・基準について

３

施設入所支援に係る報酬・基準について

４

就労移行支援に係る報酬・基準について

17

５

就労継続支援A型に係る報酬・基準について

20

６

就労継続支援Ｂ型に係る報酬・基準について

７

就労定着支援に係る報酬・基準について

26

８

就労系障害福祉サービスに係る横断的事項について

32

９

共同生活援助に係る報酬・基準について

37

10

自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、
地域生活支援拠点等に係る報酬・基準について

11

自立訓練に係る報酬・基準について

第37回
令和５年９月27日（水）第38回
令和５年10月11日（水）第40回
令和５年10月23日（月）

6
12

23

45
51

重度訪問介護に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第36回（R5.9.19）

論点１

入院中の重度訪問介護利用の対象拡大について

論点２

入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援

資料２への評価について

論点３

熟練従業者による同行支援の見直しについて1

【論点１】入院中の重度訪問介護利用の対象拡大について
現状・課題○

重度訪問介護を利用している障害支援区分６の重度障害者は、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者（ヘルパー）により、病院等の職員と意思疎通を図る上で必要なコ
ミュニケーション支援を受けることが可能となっている。

○

令和４年６月の障害者部会の報告書において、以下のとおり記載されている。
・

入院中の重度訪問介護利用の対象となる障害支援区分については、入院中の重度障害者のコミュニケー
ション支援等に関する調査研究の結果を分析しつつ、支援が必要な状態像や支援ニーズの整理を行いながら、拡充を検討すべきである。

○「入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究」（令和３年度障害者総合福祉推進事
業）では、以下のとおり報告されている。
・

入院中に重度障害者のコミュニケーション支援が必要な状態像は、必ずしも最重度の支援区分６の障害者のみに合致するものではなく、支援区分４・５の障害者にも同様の状態像がある場合もあり、この支援区分についてもサービス利用の必要性を検討する必要がある。

検討の方向性○

入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とすることを検討してはどうか。

2

【論点２】入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価について
現状・課題○

重度訪問介護を利用している障害支援区分６の重度障害者は、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した重度訪問介護従業者（ヘルパー）により、病院等の職員と意思疎通を図る上で必要なコ
ミュニケーション支援を受けることが可能となっている。

○

重度障害者が入院する場合、医療機関と重度訪問介護事業所等の密接な連携が必要となる。このため、重度訪問介護従業者の院内感染対策等も含め、入院時の事前調整など綿密な連携調整が必要となるが、現在はその業務負担に関し十分な評価がされていない。

検討の方向性○重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員とが事前調整を行った場合、この重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価できるように検討してはどうか。

3

【論点３】熟練従業者による同行支援の見直しについて
現状・課題○ 新任の従業者であるために、意思疎通や適切な体位変換などの必要なサービス提供が十分に受けられない
ことがないよう、利用者への支援に熟練した重度訪問介護従業者が同行してサービスの提供を行う場合に、熟練従業者と新任従業者それぞれにつき、所定単位数の85％（合わせて170％）の報酬が算定できる。
○ 熟練従業者による同行支援については、以下の意見・要望がある。
・熟練した従業者が支援に同行しているのに報酬設定が低いのではないか。
・重度訪問介護加算対象者（１５％加算対象者）については特に専門的な支援技術が必要なため、この専門的な技術を習得するために熟練従業者が同行する場合について、報酬で評価すべきではないか。

【重度訪問介護加算対象者（１５％加算対象者）】
障害支援区分が区分６に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者①②

重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のうち、次のいずれかに該当する者
・

人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

・最重度知的障害者

障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である者

4

【論点３】熟練従業者による同行支援の見直しについて検討の方向性○

熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について、見直しを検討
してはどうか。

○

医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（１５％加算対象者）に対する支援については、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、そのような専門的な支援技術が必要な利用者の支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象にすることを検討してはどうか。

5

生活介護に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第37回（R5.9.27）

資料３

論点１

サービス提供時間ごとの報酬設定について

論点２

利用定員規模ごとの報酬設定の在り方について

論点３

医療的ケアが必要な者等の受入体制の拡充について

論点４

リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて6【論点１】サービス提供時間ごとの報酬設定について
現状・課題○ 令和５年５月11日の財政制度等審議会財政制度分科会において、「放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの報酬は、営業時間で設定され、利用者ごとのサービス利用時間が考慮されてない。このため、
サービス提供に係るコストが適切に報酬に反映されるよう、利用時間の実態に基づいた報酬体系に見直す必要。」との指摘があった。
○

現状では、生活介護は区分ごとに、利用定員規模別で基本報酬が設定されている。
利用時間等については、
・

平均利用時間が５時間未満の利用者が全体の５割以上である場合の減算（基本報酬の70％）

・営業時間が４時間未満の場合の減算（基本報酬の50％）

・営業時間が４時間以上６時間未満の場合の減算（基本報酬の70％）がある。
○ また、営業時間が８時間以上であり、利用者に対して営業時間を超えて生活介護を行う場合には、延長支援加算が算定可能であるが、人員体制上の課題等から、算定率は４％に留まっている。
検討の方向性○ 基本報酬の報酬設定を区分ごと及び利用定員規模別に加え、サービス提供時間別に細やかに設定することを検討してはどうか。（４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未
満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満のように設定することを検討）○ あわせて、延長支援加算について、事業所において人員体制を確保する観点からの見直しを検討してはどうか。

7

【論点２】利用定員規模ごとの報酬設定の在り方について
現状・課題○ 現行、生活介護は20人ごとの利用定員規模別（20人以下、21人～40人、41人～60人、61人～80人、81人～）に基本報酬が設定されている。
○ 施設入所支援についても、20人ごとの利用定員規模別に基本報酬が設定されているが、地域移行の促進の観点を踏まえ、10人ごとの利用定員規模別に基本報酬を設定することを論点としている。
○ また、主として重症心身障害児者を通わせる多機能型事業所（生活介護と児童発達支援等を実施する場
合）は、利用定員を５人以上とすることができるが、障害児通所支援については利用定員５人から評価する区分がある一方、生活介護は、基本報酬の最小の利用定員規模が20人以下となっている。

検討の方向性○ 利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、施設入所支援と同様に、利用定員規模別の報酬設定を10人ごとに設定することを検討してはどうか。
○ あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を検討してはどうか。

8

【論点３】医療的ケアが必要な者等の受入体制の拡充について
現状・課題○ 生活介護においては、医療的ケアが必要な者に対するサービス提供体制を整備するため、常勤換算方法で１～３以上の看護職員を配置した場合、常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）～（Ⅲ）により評価している。
○ また、医療的ケアが必要な者など、重度の障害者を多く受け入れており、それに伴う手厚い人員配置体制をとっている場合、人員配置体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）により評価している。
○ さらに、生活介護においては、重度化・高齢化により、入浴、排せつ、食事の介護等や、喀痰吸引等について、医療的ケアが必要な者等に対応するため、より手厚い体制をとっている事業所があることが指摘されている。

検討の方向性○ 医療的ケアが必要な者に対する体制や、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置に応じた加算区分の見直しを検討してはどうか。
○ 医療的ケアが必要な者等への入浴支援などについて、複数職員による手厚い体制で実施することがあることから、このような体制整備を評価するため、より手厚く人員を配置した場合の人員配置体制加算を含め、加算の在り方の見直しを検討してはどうか。

9

【論点４】リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて①
現状・課題＜リハビリテーション職の配置基準について＞○ 生活介護の人員配置基準においては、理学療法士又は作業療法士を「利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数」を配置することになっている。なお、この確保が困難な場合に看護師や言語聴覚士等を機能訓練指導員として配置することができる。（自立訓練（機能訓練）と同様）○ 生活介護の利用者には、高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者もおり、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練が必要な場合もある。
○ 介護保険制度における通所介護においては、理学療法士又は作業療法士の確保が困難な場合に関わらず、言語聴覚士を配置することができることになっている。
＜リハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて＞○ リハビリテーション加算の算定要件である「リハビリテーション実施計画」については、概ね３か月ごとに作成を行うこととしている。
○ また、通知において「リハビリテーション実施計画は、個別支援計画と協調し、両者間で整合性が保たれることが重要である。また、リハビリテーション実施計画を作成していれば、個別支援計画のうちリハビリテーショ
ンに関し重複する部分については省略しても差し支えない」とされているものの、６か月ごとの作成となっている個別支援計画とは計画期間が異なっている。
○ 「リハビリテーション実施計画」の作成にあたっては、リハビリテーションカンファレンスを関係者が集まって行う必要があるが、更新がないケースも多く業務負担となっているとの指摘がある。

10

【論点４】リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて②
検討の方向性＜リハビリテーション職の配置基準について＞○ 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者の支援のため、生活介護の人員配置基準として、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加えることを検討してはどうか。
＜リハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて＞○ 事業所の業務負担軽減のため、リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に６か月ごととすることを検討してはどうか。

11

施設入所支援に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第37回（R5.9.27）

資料２

論点１

地域移行を推進するための取組について

論点２

医療的ケアが必要な者等の受入体制の充実について

論点３

障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算要件の緩和について

論点４

障害者支援施設における悪性腫瘍患者への医療提供体制について12

【論点１】地域移行を推進するための取組について
現状・課題○ 障害者部会では、障害者支援施設からの地域移行を更に進めるため、「障害者支援施設は地域移行を担う職員をその施設に配置するなど利用者の地域移行により一層取り組むことのほか、地域生活支援拠点等に配置されるコーディネーターが、障害者支援施設の担当職員等と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者の地域移行のニーズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に向けた役割を担うこと」について、検討する必要があることが指摘された。
○ また、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では、施設から地域への移行に向けた更なる取組を進めたうえで、施設入所者の数を５％削減することを基本としている。
検討の方向性○ 施設から地域への移行を推進するため、・指定障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、
適切に意思決定支援を行いつつ確認することを規定するとともに、地域移行に向けた動機付け支援（例えば、グループホームの見学や食事利用等）を行った場合の評価について検討してはどうか。

・ 個別支援計画に基づく支援の結果、施設から地域へ移行した者がいる場合、例えば、前年度において６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績に対して、新たに加算で評価することを検討してはどうか。
・ 現行の施設入所支援の基本報酬は、20人の利用定員ごとに設定されているが、利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定することを検討してはどうか。（具体的には、40人以下、41人以上50人以下、51人以上60人以下、61人以上70人以下、71人以上80人以下、81人以上で設定することを検討）13

【論点２】医療的ケアが必要な者等の受入体制の充実について
現状・課題○

施設入所支援においては、入所者の25％が65歳以上となっており、50％以上が区分６となっている。

○ 入所者が重度化・高齢化することに伴い、施設入所支援を提供する時間における医療的ケアの頻度や、通院の頻度が高くなっており、職員の負担が増加しているという指摘がある。

検討の方向性○ 夜間看護体制加算について、入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、現行の看護職員の配置人数によらない一律の加算（１以上配置の場合の評価）の見直しを検討してはどうか。
○ 重度化・高齢化に伴い、医療的ケアが必要な者等の入所者が医療機関に通院する頻度が高くなっていることから、通院の支援についての対応を検討してはどうか。

14

【論点３】障害福祉分野における介護ロボットの活用による加算要件の緩和
について
現状・課題
○ 障害福祉現場においては、業務負担の軽減等の観点から、介護ロボットの導入を進めている事業所もあり、国としても補助金により導入支援を行ってきた。
○ 令和４年度障害者総合福祉推進事業においては、タイムスタディ調査の結果、ベッド上の入所者の様子を検知できる見守り機器について、間接業務の時間が短縮するとともに、直接業務の時間が増加するといった一定程度の効果が見られた。
○ 介護分野においては、平成30年度介護報酬改定から、見守り機器を導入した場合に夜勤職員配置加算の要件を緩和している。
検討の方向性○ 見守り機器を導入した上で入所者の支援を行っている事業所について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和することを検討してはどうか。

15

【論点４】障害者支援施設における悪性腫瘍患者への医療提供体制について
現状・課題○ 障害者支援施設の入所者については、配置基準上、医師が配置されていることが想定されていることから、原則として、診療報酬の在宅患者訪問診療料等の費用については障害福祉サービス等報酬からの給付になっている。
○ 一方で、特別養護老人ホームの入所者についても同様の取扱いになっているものの、末期の悪性腫瘍である場合は、特例として在宅患者訪問診療料等が算定可能となっている。
○ 障害者支援施設においては、施設入所者の高齢化等が顕著であり、平成25年３月時点と令和４年３月時点の年齢階級別の利用者数を比較すると、50歳以上60歳未満については11.2％増加、65歳以上については
37.1％増加となっているとともに、入所者のうち悪性腫瘍に罹患している者や、悪性腫瘍により入院退所・
死亡退所する者も一定程度いる状況となっている。
○

なお、令和５度から、厚生労働科学研究費を活用して・ 障害者支援施設等における全国の看取り等の実態調査や、看取りに関する先駆的事業所へのインタ
ビュー調査
・ 終末期の支援を行う支援者や関係者向けに、知的障害者の看取りや終末期における医療機関等との連携を図る上で備えるべき内容が整理されたマニュアルの作成を実施する予定としている。

検討の方向性○ 在宅患者訪問診療料等の診療報酬上の取扱いを踏まえて、障害者支援施設の入所者が末期の悪性腫瘍である場合の医療提供体制について、どのような対応が考えられるか。

16

就労移行支援に係る論点

論点１

事業所の利用定員規模の見直しについて

論点２

支援計画会議実施加算の見直しについて

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第38回（R5.10.11）

資料１

17

【論点１】事業所の利用定員規模の見直しについて
現状・課題○

事業所の定員規模については、・ 就労継続支援A型は、利用者と雇用契約を結び、生産活動収支から利用者の賃金を支払わなければならず、利用者の確保が難しいという特殊性に鑑み10人以上となっている。
・ 一方、就労移行支援については、就労継続支援B型等の日中活動系サービスと同様に、20人以上となっている。

○

特別支援学校から直接就職する障害者も増加傾向にある中で、就労移行支援は、年度始めに利用者が増加する傾向も緩和されてきている。また、特に地方部において利用者数の減少が見られるとのデータもあり、安定的な利用者の確保が難しくなっているとの指摘がある。

検討の方向性○ 就労移行支援について、事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用
定員の人数の見直しを検討してはどうか。

18

【論点２】支援計画会議実施加算の見直しについて
現状・課題○ 利用者の就労移行支援計画の作成又は見直しについては、地域の就労支援機関等（ハローワーク、障害者
就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、特定相談支援事業所、利用者の通院先の医療機関等）を交えたケース会議を開催し、関係者の専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月に１回（年４回を限度）加算を算定することができる。
○ 当該加算は、サービス管理責任者の会議参加が必須とされており、事業所全体の取得率は16％となっている。
〇 この点、利用者の支援をしている就労支援員・職業指導員・生活支援員といった、サービス管理責任者以外の者が参加して、地域の就労支援機関等と会議を開催し、専門的な見地から意見交換を行うことにより、地域のノウハウを活用したより効果的な支援につながるのではないか、といった指摘がある。

検討の方向性○ 地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握し、就労移行支援計画に沿った支援を行う就労支援員・職業指導員・生活支援員の会議参加についての新たな評価を検討してはどうか。
○ 支援計画会議実施加算は、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称の変更を検討してはどうか。

19

就労継続支援A型に係る論点

論点１

スコア方式による評価項目の見直しについて

論点２

経営改善の取組の促進について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第38回（R5.10.11）

資料２

20

【論点１】スコア方式による評価項目の見直しについて
現状・課題○ 就労継続支援A型事業所の基本報酬は、「労働時間」や「生産活動」等からなる各評価項目の合計点に応じ算定する「スコア方式」による評価が行われている。このスコアについては、105点以上（200点満点）のスコアを取得している事業所が全体の８割以上に上っている。
〇

他方で、・ 就労継続支援A型事業所の生産活動収支の向上に向けた取組及びその成果を適切に評価できるような報酬への見直しを図るなど、経営改善を促していくべきである
・ 事業者が、本人の希望を踏まえつつも、一般就労への円滑な移行を実現できるような取組を促すため、移行に向けた取組や移行実績を踏まえた報酬への見直し等を検討すべきであるといった指摘もある。

検討の方向性○ 経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目については、以下のような見直しを検討してはどうか。
・ 労働時間の評価について、利用者の１日の平均労働時間が長いほど、利用者の賃金増加につながる傾向があることから、平均労働時間の長さをより一層評価する
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合・下回った場合の評価の一層のメリ
ハリ付けを行う
・ 各評価項目の得点配分について、事業者の取得状況を踏まえつつ、「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、全体のバランスの見直しを行う
・ 利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける21

【論点２】経営改善の取組の促進について
現状・課題○ 就労継続支援A型事業所については、指定基準において、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない」こととされている。
○ 指定権者である自治体は、事業所の状況把握を行い、事業所が当該指定基準を満たしていない場合、経営改善計画書を提出させることとしている。
〇 令和４年3月末現在、生産活動収益が利用者賃金総額を下回り、指定基準を満たさない事業所が５割以上あった。また、経営改善計画書を２年連続提出した事業所や経営改善計画書を提出しない事業所もある。
〇 令和４年６月にとりまとめられた障害者部会報告書では、「経営改善計画の作成等の措置によっても早期の改善にはつながっていない事業所があることを踏まえて、特に、複数年にわたって経営改善計画の対象となっている事業所に対して、どのような実効性のある対応を図ることが考えられるか等について検討すべきである。」と指摘されている。

検討の方向性○ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体による指導とともに、新たにスコア方式においての対応を検討してはどうか。

22

就労継続支援B型に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

論点１

平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて

論点２

平均工賃月額の算定方法について

第38回（R5.10.11）

資料３

23

【論点１】平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直しについて
現状・課題○ 就労継続支援Ｂ型事業は、年間約1,000事業所ずつ増えており、利用者数、事業所数とも大きく増加している。
中でも平均工賃月額が1万円未満の事業所の伸び率は最も高く、Ｂ型事業所数全体に占める割合も最も高い。
○ 就労継続支援B型事業所の基本報酬は、「平均工賃月額」に応じた報酬体系（Ⅰ及びⅡ）と「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系（Ⅲ及びⅣ）があり、前者の方が報酬が高く設定されているが、直近の調査では、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅲ）・（Ⅳ）を算定している事業所の収支差率が就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）を算定している事業所の収支差率を上回っている。
○ 工賃向上計画を作成し、当該計画に掲げた工賃目標を達成するための目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、当該指導員を含めて６：１の人員配置をした場合、目標工賃達成指導員配置加算として評価している一方で、工賃が実際に向上した場合の評価はない。
○

就労継続支援B型事業所では、「7.5：１」以上の人員配置をしている場合に、現行で最も高い基本報酬である
就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）が算定できる一方で、一部の事業所では、様々な障害種別の方が利用するなど多様な利用者への対応のため、より手厚い人員体制としている実態がある。

検討の方向性○ 工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬設定とすることを検討してはどうか。
○ 「平均工賃月額」に応じた報酬体系よりも「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系が収支差率が高いことを踏まえた、報酬の見直しを検討してはどうか。
〇 工賃の向上を促す観点から、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価を検討してはどうか。
○

多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置をした場合の評価を検討してはどうか。

24

【論点２】平均工賃月額の算定方法について
現状・課題○ 就労継続支援Ｂ型事業所の「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系を算定している事業所は、平均工賃月額の金額に応じて、基本報酬を算定することになっている。
○ 現在の平均工賃月額の算定式は、工賃総額を各月の工賃支払対象者の総数で除して算定されるようになっており、工賃支払対象者は利用日数に関わらず１名としてカウントする。このため、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる場合、事業所の平均工賃月額は低くなるとの指摘がある。

検討の方向性○ 日々の体調に波があるなど障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる事業所について、平均
利用者数を踏まえた新しい算定式を導入することを検討してはどうか。

25

就労定着支援に係る論点
論点１

スケールメリットを考慮した報酬の設定について

論点２

定着支援連携促進加算の見直しについて

論点３

支援終了の際の事業所の対応について

論点４

実施主体について

論点５

就労移行支援との一体的な実施について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第38回（R5.10.11）

資料４

26

【論点１】スケールメリットを考慮した報酬の設定について
現状・課題○

就労定着支援事業所の基本報酬は、利用者数及び就労定着率の２つの指標を用いた報酬体系となっている。

○

就労定着支援は特定の場所に利用者を集めてサービスを提供するものではないため、スケールメリットが働く余地は少なく、利用者数を増やしたとしてもコストの逓減が期待しにくい事業である。

検討の方向性○ 就労定着支援事業所の実態に応じた報酬設定とするため、利用者数に応じた報酬設定ではなく、就労定着率のみを用いて算定する報酬体系とすることを検討してはどうか。

27

【論点２】定着支援連携促進加算の見直しについて
現状・課題○

定着支援連携促進加算は、地域の就労支援関係等（ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域
障害者職業センター、特定相談支援事業所、利用者の通院先の医療機関等）との連携を図るため、利用者の就労定着支援計画について関係機関を交えたケース会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として加算を算定できる。（579単位/回）〇

当該加算は、サービス管理責任者の会議参加が必須とされており、事業所全体の取得率は19％となっている。

○

この点、利用者の支援をしている就労定着支援員といった、サービス管理責任者以外の者が参加して、地域の就労支援機関等と会議を開催し、専門的な見地から意見交換を行うことにより、地域のノウハウを活用
したより効果的な支援につながるのではないか、といった指摘がある。

検討の方向性○ 地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責
任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握し、就労定着支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員の会議参加についての新たな評価を検討してはどうか。
○ 定着支援連携加算は、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称の変更を検討してはどうか。

28

【論点３】支援終了の際の事業所の対応について

現状・課題
○

就労定着支援の支援終了時点において、引き続き一定の支援が必要な場合には、就労定着支援事業所は企業等に対して、支援終了の少なくとも３月以上前には、利用者の状況や具体的な課題等、支援に必要な情報を本人の了解の下で伝達することとされている。

○

しかし、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた生活面の安定のための支援体制の構築を十分に行わないままで、支援を終了する就労定着支援事業所が多いとの指摘がある。

検討の方向性○ 就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた生活面の安定のための支援体制の構築を十分に行わない場合について、報酬上の対応を検討してはどうか。

29

【論点４】実施主体について
現状・課題○

就労定着支援事業所数は平成30年度に創設以来、年々増加しているが、就労移行支援事業所の５割ほどに留まっている。

○

運営基準において、実施主体は、過去３年間において平均一人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型に係る指定障害福祉サービス事業者とされている。

〇

令和４年にとりまとめられた障害者部会報告書では、「就労定着支援事業の提供体制の現状を踏まえ、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを経て企業等に雇用された者が、就職後の定着に向けて地域において必要な支援を受けられる環境整備を図る観点から、就労定着支援事業の実施主体に障害者就業・生活支援センター事業を行う者を加えることを検討すべきである。」と指摘されている。

検討の方向性○ 地域において必要な就労定着支援事業を利用できるようにする観点から、障害者就業・生活支援センター事業を行う者を就労定着支援事業の実施主体に追加することを検討してはどうか。
※ただし、障害者就業・生活支援センターの運営に支障が出ないように配慮が必要。

30

【論点５】就労移行支援事業所等との一体的な実施について
現状・課題○ 就労移行支援事業所等において、過去３か年に平均１人以上一般就労への移行者がいる場合は、就労定着支援の実施主体の要件を満たし、同事業を実施することが可能である。
○ 就労移行支援事業所等が就職後も職業面・生活面の相談支援や職場環境の整備等を行うことで、利用者について熟知した事業所による継続的な定着支援が可能となり、定着をより促進する効果が期待できる一方、
令和５年４月現在、就労定着支援事業所は1,538事業所であり、就労移行支援事業所（2,934事業所）の半分程度しか実施されていない。
○ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査によると、就労定着支援を実施していない理由として職員の確保が難しいことが挙げられている。
〇 一体的に運営する就労移行支援事業所等に配置される常勤の職業指導員、生活支援員又は就労支援員等の直接処遇職員は、利用者に対するサービス提供に支障がない場合、就労定着支援員に従事することができることとなっている。この場合、兼務を行う就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することはできない。

検討の方向性○ 就労移行支援事業所等との一体的な運営を促進する観点から、本体施設のサービス提供に支障がない場合、職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含めることを検討してはどうか。

31

就労系障害福祉サービスに係る横断的事項について

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第38回（R5.10.11）

資料５

論点１

就労系障害福祉サービスの一時的な利用について

論点２

就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直しについて

論点３

基礎的研修に伴う対応について

論点４

施設外支援に関する事務処理の簡素化について32【論点１】就労系障害福祉サービスの一時的な利用について
現状・課題○ 就労系障害福祉サービスは、一般就労を目指す障害者や通常の事業所に雇用されることが難しい障害者が利用するため、一般就労中の障害者は、原則利用できないこととなっている。
○ 昨年成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）」により、令和6年４月から、通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間を段階的に増やしていく場合や、休職からの復帰を目指す場合に、一般就労中の障害者でも、就労系障害福祉サービスを一時的に利用することが可能となる。
○ 一方、短時間利用を希望する一般就労中の障害者を事業所が一時的に受け入れた場合、就労継続支援Ａ型の平均労働時間や就労継続支援Ｂ型の平均工賃月額に影響が出る。

検討の方向性○ 一般就労中の障害者が就労継続支援を一時的に利用する際の評価については、現状ではデータが限られることから、就労継続支援Ａ型のスコア評価項目となる平均労働時間及び就労継続支援Ｂ型の平均工賃月額の算定から除くことを検討してはどうか。

33

【論点２】就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直しについて
現状・課題○

施設外就労を実施した際、事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出することとなっている。

○

これは、市町村による施設外就労加算の審査に活用するため提出を求めていたものだが、令和３年度の報
酬改定において、施設外就労加算が基本報酬に包括化されたため、地方分権の提案にて実績報告の提出義務の廃止が要望された。

○

要望を受け、「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針（令和4年12月20日閣議決定）」において、「就労移行支援事業及び就労継続支援事業（Ａ型及びＢ型）における施設外就労に関する実績の把握については、事業所からの報告を不要とした上で、地方公共団体の判断で事業所に確認することとするなど、地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされている。

検討の方向性○ 地方公共団体の事務負担軽減のため、報酬請求にあたっては、施設外就労に関する実績について、事業所から毎月の提出は不要とすることを検討してはどうか。
○ ただし、事業所側には、施設外就労の実績記録書類を作成・保存することを義務付け、地方公共団体の判断で利用者の訓練状況等の実態把握が必要な場合には、確認できるようにすることを検討してはどうか。

34

【論点３】基礎的研修開始に伴う対応について
現状・課題○

現在、福祉（就労系障害福祉サービス事業所）、教育、医療等の関係機関において障害者の就労支援担当者を対象に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「JEED」という）において基礎研修が実施されている。

○

令和３年６月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」では、障害者就労を支える人材の育成・確保の必要性が指摘されており、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成・確保を目指し、雇用・福祉の分野横断的な基礎的な知識・スキルを付与する研修「基礎的研修」の方向性が示された。

○

令和７年度からは基礎研修に替わり、基礎的研修がJEEDにおいて開始される予定であり、就労移行支援
事業所の就労支援員及び就労定着支援事業所の就労定着支援員は、受講を必須と位置づけられている（就労移行支援事業所の職業指導員、就労継続支援Ａ型及びＢ型の支援員は必須ではない）。

検討の方向性○ 令和７年度より基礎的研修が開始されることに伴い、就労移行支援事業所の就労支援員及び就労定着支援
事業所の就労定着支援員は基礎的研修の受講を必須とすることを検討してはどうか。
ただし、基礎的研修を受講していない場合でも令和９年度までは経過措置として、指定基準を満たすものとして取り扱うことを検討してはどうか。その場合、基礎研修を受講することで算定していた就労支援関係研修修了加算も令和９年度までは残す方向で検討してはどうか。

35

【論点４】施設外支援に関する事務処理の簡素化について
現状・課題○ 施設外支援は、就労移行支援及び就労継続支援において、事前に個別支援計画に位置付けられており、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により就労能
力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められる場合に、行うことができるものである。
○ 通常、個別支援計画の内容の見直しについては、６か月に１回の見直すこととされているところ、施設外支援の要件では、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しを行うこととされていることから、内容の見直しがほとんど行われていないとの指摘がある。

検討の方向性○施設外支援における個別支援計画の見直しを、１月に１回とすることを検討してはどうか。

36

共同生活援助に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第40回（R5.10.23）

資料２

論点１

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実について

論点２

支援の実態に応じた報酬の見直し等について

論点３

グループホームにおける食材料費等の取扱いについて37【論点１】グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実に
ついて①
現状・課題
○

近年、共同生活援助の利用者は増加しており、その中には、共同生活援助事業所（グループホーム）での生活の継続を希望する者がいる一方で、アパートなどでの一人暮らし等を希望し、生活上の支援があれば一人暮らし等ができる者がいる。障害者総合支援法の改正により、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や、退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について明確化された。

○

令和３年度に実施した全国調査によると、回答のあったグループホーム利用者約2,400人のうち「将来一人暮らしまたはパートナーと暮らしてみたい」と回答した者は約45％（約1,100人）であった。

○

障害者部会報告書においても、現行のグループホーム上の制度上、一人暮らし等に向けた支援について、退居する利用者に対し、退居後の居住の場の確保、在宅サービスの調整等を行った場合の自立生活支援加算などの仕組みがあるが、・ グループホームの事業者が退居後に一人暮らし等の地域生活の定着に向けた見守りや相談等の支援を一定期間実施できるよう、退居後における見守りや相談等の支援についての報酬上の評価を検討すべきである。
・ 障害者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、指定基準（省令）において、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型を検討すべきである。
との指摘があった。

38

【論点１】グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実について②検討の方向性○グループホーム入居中に一人暮らし等を希望するに至った利用者を含め、一人暮らし等に向けた希望を持つ利用者に対する支援を実施するため、入居中及び退居後の定着に向けた支援を評価することを検討してはどうか。
その際、利用者の意思の表明後に、サービス担当者会議において利用者の意思を本人を中心とした支援チームで共有し、退居に向けた支援を実施した場合の評価の見直し、一人暮らし等に向けた住居の確保のための居住支援法人や居住支援協議会等との連携についての評価を検討してはどうか。

○

共同生活援助の入居前から、一人暮らし等をするための支援を希望する者に対して集中的な支援の実施を可能とし、かつ、事業所の柔軟な運営に資するため、既存の類型の枠内において、共同生活住居単位で一人暮らし等に向けた支援を実施する仕組みも選択肢として設けることを検討してはどうか。
その際、共同生活住居を単位として以下の支援を実施することを公表した上で、一定の期間において集中的な支援を実施する事業所を評価することを検討してはどうか。

・

サービスを利用するに当たり、一人暮らし等に向けた専門的な支援を実施する住居に入居することについて、入居前から本人に説明するとともに、共同生活援助事業所が丁寧な意思決定支援のプロセスに関わること。

・

専門職の配置による居住の確保等に向けた支援や利用者同士のグループワークなども含め、一人暮らし等に向けた計画的な支援を実施すること。

・

退居後の支援として、本人への相談支援や新しい住居における在宅の支援チームへの引き継ぎ等を行うこと。

39

【論点２】支援の実態に応じた報酬の見直し等について①
現状・課題（支援の実態に応じた報酬の見直し）○

共同生活援助における従業者の人員配置基準は、常勤換算方法により算出された人員数を配置する仕組みとされている。その上で、共同生活援助の基本報酬は、地域の中での少人数単位の支援を評価する観点から、世話人の配置基準に応じた報酬体系となっている。

○

今年度実施された財務省の予算執行調査において、「各事業所が任意に定める週所定労働時間によって、報酬を得るために必要なサービス提供時間が左右される実態に鑑み、サービス提供時間の実態やそのコストを適切に反映する報酬体系に見直すべき。」との指摘があった。

○「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査」の調査結果では、共同生活援助における入居者の平均障害支援区分別の収支差率は、一部の支援区分で平均を比較的大きく上回っている。

○

利用者の心身の状況等により外部の日中サービスの利用等ができないときに、共同生活援助の従業者が日中に支援を行った場合に日中支援加算が算定できるが、支援を行った日が月に３日以上ある場合に３日目以降の期間のみが対象とされているため、支援の実態に応じた評価となるよう見直すべきとの指摘があった。

40

【論点２】支援の実態に応じた報酬の見直し等について②
現状・課題（共同生活援助における支援の質の確保）○

障害者部会報告書において、「障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される」との指摘があった。

○

共同生活援助の支援の質に関しては、予算執行調査において、「グループホームにおける障害者の特性に応じた具体的な支援の在り方や基準を示すべき。また、障害者の特性に応じた支援内容や支援の質を踏まえて、報酬体系を見直すべき。」との指摘があった。

○

また、障害者部会報告書において、「居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス
類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。」との指摘があった。

（個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い）○

重度障害者向けの個人単位の居宅介護等の利用については、今年度末までの特例的取扱いとなっている。
予算執行調査において、「特例措置利用時のグループホームの報酬が、特例措置の利用時間に応じた報酬体系となっていないことから、特例措置の利用時間の実態を適切に反映する報酬体系に見直すべき。」との指摘があった。

41

【論点２】支援の実態に応じた報酬の見直し等について③
現状・課題（地域の実態を踏まえた事業所指定）○

本年５月11日の財政制度等審議会財政制度分科会において、「地域の実態を踏まえた事業所の指定を行う
ため、総量規制の対象拡大を検討するなど、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるようにすべき。」との指摘があった。

○

総量規制も含めた事業所指定については、障害者総合支援法の改正により令和６年度から施行される都道
府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みが導入された。現在、各自治体において、本年５月に示された国の基本指針に基づき、次期障害福祉計画（令和６年度～８年度）の策定中である。

検討の方向性（支援の実態に応じた報酬の見直し）○

サービスの支援内容の実態や収支状況を適切に反映するため、障害支援区分ごとの基本報酬について、支援内容や収支状況の調査結果を踏まえた見直しを行いつつ、サービス提供時間の実態に応じた報酬へと見直すことを検討してはどうか。

○

配置基準を超えて人員を配置した上で、心身の状況等により日中サービスを利用できない入居者へ日中の支援を実施した場合の評価を設けているところであるが、支援の実態に応じて、支援を提供した初日から評価を行うなどの見直しを検討してはどうか。

42

【論点２】支援の実態に応じた報酬の見直し等について④
検討の方向性（共同生活援助における支援の質の確保）○

共同生活援助等の居住系サービスにおいて、支援の質を確保する観点から、介護保険サービスの運営推進
会議を参考としつつ、各事業所に地域と連携する会議体を設置するなど、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組の導入を検討してはどうか。

○

さらに、グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、来年度以降、 ガイドラインの策定や資格要件・研修の導入等により具体化していくこととしてはどうか。

（個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い）○

重度障害者の個人単位の居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制の確保の観点から、特例的取扱いの延長を検討してはどうか。その上で、居宅介護等を長時間利用する場合については、支援の実態に応じた見直しを検討してはどうか。

（地域の実態を踏まえた事業所指定）○

地域の実態を踏まえた事業所指定の在り方については、総量規制の在り方も含めて、サービスの供給が計
画的かつ効率的に行われる方策について引き続き検討していくこととしてはどうか。

43

【論点３】共同生活援助における食材料費の取扱いについて
現状・課題○ 今般、共同生活援助を運営する事業者が利用者から食材料費を過大に徴収している事案について、報道がなされた。
○ 共同生活援助事業者は、指定基準において利用者から食材料費を徴収できる旨を規定するとともに、あらかじめ、サービス（食事等）の内容や費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならないこと、
運営規程に利用者から徴収する食材料費の額を定めなければならないこととしている。
○ 事業者が、利用者から徴収した食材料費について利用者のために適切に支出しないまま、残額を他の費目に流用することや事業者収益とすることについては、共同生活援助の指定基準への違反に該当するとともに、障害者虐待防止法の経済的虐待に該当する可能性がある。これらの状況を受け、令和５年１０月２０日付で、共同生活援助における食材料費の取扱いについて共同生活援助事業所に対して改めて周知徹底を図るよう、各都道府県・市町村に対し、事務連絡を発出した。
検討の方向性○ 同様の事案の再発を防止し、共同生活援助における食材料費に関して一層の透明性を確保する観点から、共同生活援助事業者において整備が義務付けられている会計に関する諸記録として、利用者から徴収した食材
料費にかかる記録が含まれることや、食材料費として徴収した額については適切に管理すべき旨を改めて明示してはどうか。また、実費を徴収できることとしている他の費用（光熱水費、日用品費等）についても、同様の対応をしてはどうか。

44

自 立 生 活 援 助 、 地 域 移 行 支 援 、 地 域 定 着 支 援 、 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第40回（R5.10.23）
資料３
地域生活支援拠点等に係る論点（共通項目）
論点１

対象者の明確化について（自立生活援助）
論点２

集中的に支援が必要な対象者に支援を行った際の評価について

論点３

人員配置基準等の弾力化について

論点４

提供主体の拡充について（地域生活支援拠点等）
論点５

地域生活支援拠点等の機能の充実について45

【論点１】対象者の明確化について
現状・課題○

自立生活援助及び地域定着支援の対象者は、・ 地域において一人暮らしをしている障害者
・ 同居する家族が障害、疾病等により支援が見込めないために実質的に一人暮らしと同等の状況にある障害者とされている。

○

一方、障害者部会報告書において、「同居する家族がいる場合は家族による支援が見込まれない場合であっても支給決定がなされにくい実態があるといった指摘がある。同居する家族がいる場合を含め、自立生
活援助・地域定着支援による支援を必要とする障害者に対して、市町村が個々の状況に応じて適切に支給決定するための方策を検討すべきである。」との指摘がある。

検討の方向性○障害者の地域移行・地域生活を推進するため、同居する家族に疾病、障害等のない場合であっても、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに、手厚い支援が必要となる場合については、自立生活援助及び地域定着支援の対象者を明確化することを検討してはどうか。

○

地域移行支援を利用して退院・退所した者、精神科病院の入退院を繰り返している者、強度行動障害や高次脳機能障害等の状態にある者等について、同居する家族が障害、疾病等でない場合であっても、地域生活を営むための支援を必要としている者はサービスの対象とすることを検討してはどうか。

46

【論点２】集中的に支援が必要な対象者に支援を行った際の評価について
現状・課題○

自立生活援助は利用者の日常生活における課題を把握し、必要な情報提供や助言、相談等の支援を行うため、指定基準において、おおむね週１回以上、当該利用者の居宅を訪問することを求めている。
※ 月途中から利用を開始する場合やサービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては、定期的な訪問による支援を月２回以上行うことを要件としている。

○

自立生活援助は、入院・入所等からの地域移行、親元からの自立、家族との死別といった本人の生活環境が大きく変化する際に、訪問等による濃密な支援が行われることに期待がある一方で、事業者数は大きく伸びていない現状がある。

○

障害者部会報告書において、「対象者の状況に応じた適切な支援ができるよう、自立生活援助の報酬を対象者の状況に応じてきめ細やかに設定するとともにICTの活用による効果的な支援・・・について検討すべき」との指摘があった。

検討の方向性○

利用者の支援の必要性に応じて、概ね週１回を超えて訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する評価を検討してはどうか。

○

また、円滑な地域移行を見据えた効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用して切れ目のない支援をした場合の評価を検討してはどうか。

47

【論点３】人員配置基準の弾力化について
現状・課題○

自立生活援助は、他の日中活動系サービスとは異なり、人員配置基準としてサービス管理責任者を30：１で配置することを求めている一方、柔軟な事業運営を行うことが可能となるよう、地域生活支援員等、他の職務との兼務を認める取扱いとしている。

○

一般相談支援事業所、特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所に配置された相談支援専門員等は、自立生活援助事業所の業務と兼務することが認められているが、相談支援専門員がサービス管理責任者と兼務する場合には、いずれの要件をも満たす者を配置しなければならず、サービスが十分に広がらない原因の一つとの指摘がある。

○

障害者部会報告書において、「地域移行支援、地域定着支援との支援の継続性の確保や自立生活援助の整備の促進の観点から、相談支援事業者が取り組みやすくなるよう、自立生活援助の人員基準の在り方について検討すべきである。」との指摘がある。

検討の方向性○相談支援事業所において提供される地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）との支援の継続性の確保や自立生活援助の整備の促進の観点から、併設する相談支援事業所において地域相談支援の業務に従事している相談支援専門員を配置することで基準を満たすとする取扱いを検討してはどうか。

○

また、サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、他の日中活動系事業
サービスと同様に、配置基準を60：１とすることを検討してはどうか。

48

【論点４】実施主体の拡充について
現状・課題○

自立生活援助の実施主体については、利用者の状況を熟知している者を要件として、適切かつ効果的なサービスが提供できるよう、指定基準において、訪問系若しくは居住系の障害福祉サービス事業者（施設）又は相談支援事業者であることを要件としている。

○

障害者部会報告書において、自立生活援助の創設後、サービスが十分に行き渡っていないとの指摘や、居住支援法人の自立生活援助事業者等としての指定を推進していく必要があるとの指摘があった。

検討の方向性○ 自立生活援助の整備をより一層促進し、障害者が希望する一人暮らし等の住宅確保の支援を推進する観点から、実施主体の拡充について検討してはどうか。
○ 具体的には、障害福祉サービス事業所等以外であっても、例えば、社会福祉協議会や、住宅セーフティ
ネット法に基づく居住支援法人など、障害者の支援に一定の知識と経験を有する主体が参入することができる
よう、現在指定基準において設けられている実施主体要件を見直し、多様な事業主体の参入を促すことを検討してはどうか。

49

【論点５】地域生活支援拠点等の機能の充実について
現状・課題○ 障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等については、緊急時における相談や一時的な受け入れ体制の確保、地域移行に向けたサービスの体験利用に係る調整等の機能を担っている。
○ 地域生活支援拠点等については、全市町村の約６割での整備に留まっているところ。障害者総合支援法の改正により、地域生活支援拠点等を同法に位置付け、その整備に関する市町村の努力義務等を設けた。
○ 地域生活支援拠点等の機能の充実のため、国の基本指針において、コーディネーターや障害福祉サービス
事業所等への担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制の構築等が盛り込まれたところであるが、コーディネーターが配置されている地域生活支援拠点等は全体の半数に満たず、障害者部会報告書において、配置の促進に向けた方策を検討すべきとの指摘がある。

検討の方向性○ 障害者の緊急時の受入れや地域移行の推進について、計画相談支援や地域移行支援等のサービスを一体的に提供し、かつ、市町村から地域生活支援拠点等の委託を受けた相談支援事業者において、情報連携等のコー
ディネート機能を担うことについて検討してはどうか。
○ 地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、重度障害者の平時からの情報連携を整えた地域生活支援拠点等に位置付けられた短期入所事業所と同様に、平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所においても、緊急時に支援を行うことについての評価を検討してはどうか。

50

自立訓練に係る論点

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第40回（R5.10.23）

資料４

論点１

社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価について

論点２

リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて

論点３

ピアサポートの専門性の評価について

論点４

支給決定の更新の弾力化について

論点５

自立訓練（機能訓練）の提供主体の拡充について51

【論点１】社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価について
現状・課題○ リハビリテーション加算及び個別計画訓練支援加算については、利用者ごとに個別の計画を立て、これに基づくリハビリテーション又は訓練を実施した場合に算定される。
自立訓練（機能訓練）
・リハビリテーション加算（Ⅰ）

48単位（頚髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある場合）

・リハビリテーション加算（Ⅱ）

20単位（上記以外）

自立訓練（生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く。
・

個別計画訓練支援加算

19単位○ 自立訓練については、事業所ごとに訓練内容や質が異なり、標準化された支援プログラムや評価手法が確立されていないことが課題であり、一定期間内に障害者の自立した日常生活又は社会生活に向けた訓練を効果的に実施するためには、標準化された支援プログラムの実施と、客観的な指標に基づく効果測定が必要であるとの指摘がある。
検討の方向性○ 自立訓練における支援の質を担保するため、標準化された支援プログラムの実施と客観的な指標に基づく効果測定を行う事業所に対する評価を検討してはどうか。
○

その際、支援プログラムの内容の公表及び厚生労働科学研究で開発された社会生活の自立度評価指標（SIM）を活用し、その評価結果を公表している場合の評価を検討してはどうか。

52

【論点２】リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて①
現状・課題＜リハビリテーション職の配置基準について＞○ 自立訓練（機能訓練）の人員配置基準においては、理学療法士又は作業療法士を「利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、自立訓練（機能訓練）の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数」を配置することとされている。なお、この確保が困難な場合に看護師や言語聴覚士等を機能訓練指導員として配置することができる。（生活介護と同様）○ 自立訓練（機能訓練）の利用者には、高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者もおり、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練が必要な場合もある。
○ 介護保険制度における通所介護においては、理学療法士又は作業療法士の確保が困難な場合に限らず、言語聴覚士を配置することができることになっている。
＜リハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて＞○ リハビリテーション加算の算定要件である「リハビリテーション実施計画」については、概ね３か月ごとに作成を行うこととしている。
○ また、通知において「リハビリテーション実施計画は、個別支援計画と協調し、両者間で整合性が保たれることが重要である。また、リハビリテーション実施計画を作成していれば、個別支援計画のうちリハビリテーショ
ンに関し重複する部分については省略しても差し支えない」とされているものの、６か月ごとの作成となっている個別支援計画とは計画期間が異なっている。
○ 「リハビリテーション実施計画」の作成に当たっては、関係者によるリハビリテーションカンファレンスを集まって行う必要があるが、更新がないケースも多く業務負担となっているとの指摘がある。

53

【論点２】リハビリテーション職の配置基準及びリハビリテーション実施計画の策定期間の見直しについて②
検討の方向性○ 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者の支援のため、自立訓練（機能訓練）の人員配置基準
として、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加えることを検討してはどうか。
○ 事業所の業務負担軽減のため、リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に６か月ごととすることを検討してはどうか。

54

【論点３】ピアサポートの専門性の評価について
現状・課題○ ピアサポートの専門性については、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、利用者の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、「障害者ピ
アサポート研修（基礎研修及び専門研修）」の修了者を配置した相談支援事業所等を加算により評価している。
○ 現在、自立訓練は当該加算の対象とされていないが、約１割の事業所でピアサポーターが活動しており、「将来に希望が持てるようになる」、「前向きに活動している仲間の存在を知り、利用者が夢や希望を口にするようになる」といった効果が上がっている。
○ 障害者部会報告書では、ピアサポートの専門性を評価する対象サービスの在り方について検討すべきであるとの指摘があった。

検討の方向性○

ピアサポーターによる支援による自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等が期
待できることから、就労継続支援Ｂ型と同様に、自立訓練（機能訓練及び生活訓練）についても、ピアサ
ポートの専門性を評価することを検討してはどうか。

55

【論点４】支給決定の更新の弾力化について
現状・課題○ 自立訓練等の訓練等給付に係る障害福祉サービスについては、サービスの長期化を回避するため、標準利用期間が設定されている。また、標準利用期間を超えてさらにサービスの利用が必要な場合は、市町村審査会の個別審査を経て必要性が認められた場合に限り、最大１年間の更新が可能（原則１回）である。
・機能訓練：１年６か月間（頚髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある場合は３年間）
・生活訓練：２年間（長期間入院していた又はこれに類する事由のある障害者にあっては３年間）※

宿泊型自立訓練についても同様○ 循環器病の後遺症により肢体不自由と失語症を有する場合などには、障害特性に応じた異なる訓練を受けることが効果的であるが、現在の運用はそれが困難な状況となっているとの指摘がある。

検討の方向性○複数の障害を有する障害者が、それぞれの障害特性に応じた異なるプログラムによる支援を受けることによる効果が具体的に見込まれる場合であって、かつ、市町村の個別審査を経て必要性が認められた場合には、さらに１回の更新が可能となるよう検討してはどうか。

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【論点５】自立訓練（機能訓練）の提供主体の拡充について
現状・課題○

自立訓練（機能訓練）の利用者数及び事業所数は低位のまま推移しており、事業所が1か所もない都道府
県もある。

○

地域の実情に合わせて限られた社会資源を有効に活用する観点から、介護保険の通所介護事業所又は小規
模多機能型居宅介護事業所であれば、共生型自立訓練（機能訓練）又は基準該当自立訓練（機能訓練）の提供が可能であるが、入浴・排せつ・食事等の介護の提供が中心となるこれらのサービスでは、障害者の身体機能・生活能力の維持・向上等に関する支援ニーズに十分応えられていないとの指摘もある。

検討の方向性○医療から自立訓練（機能訓練）への円滑な移行を図り、また障害者の身体機能・生活能力の維持・向上等に関する支援ニーズに対応するため、医療保険のリハビリテーションを提供する病院及び診療所並びに介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共生型自立訓練（機能訓練）又は基準該当自立訓練（機能訓練）の提供を可能とすることを検討してはどうか。

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