気象業務法第九条第一項の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示（平成十四年三月二十七日）（気象庁告示第七号）
気象測器検定規則(平成十四年国土交通省令第二十五号)第十四条の規定に基づき、気象業務法
第九条第一項の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示（平成十四年気象庁告示第七号)の一部を次のように改正する。
公布 平成十四年三月二十七日気象庁告示第七号
改正 平成三十年五月三十日気象庁告示第四号
令和五年十一月三十日気象庁告示第五号
第一章 総則（通則）
第一条 気象測器検定規則(以下「検定規則」という。)第十四条第一項の告示で定める基準及び同条第二項の告示で定める検定公差は、この告示の定めるところによる。
（定義）
第二条 この告示において使用する用語は、気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)及び検定
規則において使用する用語の例による。
２

この告示において「時定数」とは、測定の対象とする気象要素の量の変化に対して気象測器が応答する速さの指標となる時間をいい、次の算式により得るものとする。

τ=.

τは、時定数
Ｘ0 は、検査をする間において一定に保たれた、気象測器の周囲の気象要素の量
Ｘ1 は、検査の始まりにおける気象測器の示度
Ｘ2 は、検査の終わりにおける気象測器の示度ｔは、検査の始まりから終わりまでの時間
３

この告示において「目盛線」とは、一定の量を表すために、気象測器(記録紙を含む。)に附された線状、点状その他の形状の標識をいう。

４

この告示において「目盛間隔」とは、一つの目盛線の中心線からこれに隣接する目盛線の中心線までの距離をいう。

５

この告示において「感部」とは、気象測器のうち測定の対象とする気象要素の量を感知する部分をいう。

６

この告示において「測定範囲」とは、気象測器が検定公差を満たす精度で気象要素の量を測定できる範囲をいう。
第二章 共通の合格基準
（材料）
第三条

気象測器の材料は、経年変化が少なく、かつ、通常の使用状態において、摩耗、変質、変形又は破損により、その性質及び器差に影響を与えないものでなければならない。
２

気象測器のガラスの部分は、継ぎ目の不完全、気泡、すじ、傷、ひずみ等があって、通常の使用状態において破損するおそれがあるもの又は示度が読み取りにくく誤認のおそれがあるものであってはならない。
（構造）

第四条 気象測器の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 各部の構造が堅固であって、通常の使用状態において十分な耐久力を有すること。
二 各部の取付け又は固定が確実であること。
三 可動部分は、摩擦が少なく、円滑に作動すること。
四ラジオゾンデ以外にあっては、測定した気象要素の量を出力する指示計又は自記計を有すること。
２

気象測器の電気により作動する部分は、次の各号に適合するものでなければならない。
一

通常の使用状態において規定の電流及び電圧で連続使用しても過度の温度上昇又は電気的損傷若しくは機械的損傷を生じないこと。
二電気接点を有するものにあっては、通常の使用状態においてその接触が安定かつ確実であ

ること。
（指示計）
第五条 気象測器の指示計(数字表示をするものを除く。)は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 目盛を指示する針(以下「指針」という。)を有すること。
二指針の先端部と目盛面とが離れているため又は目盛間隔が狭いために視差の生じるおそれがあるものにあっては、視差を生じないように鏡が目盛面に附されていること。
三

周囲の温度を二〇度の状態から二〇度変化させた場合に、示度の変化が当該気象測器の個別の器差についての検定公差を超えないこと。
２

指針は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 先端部が目盛線に達する長さのものであること。
二 目盛を示す部分の幅が、目盛間隔の四分の一を超えないこと。
三 その他目盛の表す量が正確に読み取れるものであること。

３

気象測器の指示計（数字表示をするものに限る。)は、次の各号に適合するものでなければな

らない。
一 数値が読み取りやすいものであること。
二 小数点以下の数値の読み取りに誤解を生じさせないこと。
三 絶対値が一未満の小数値を表示する際に、小数点の左に〇が表示されていること。
４

気象測器の指示計の電気により作動する部分は、次の各号に適合するものでなければならない。
一

通常の使用状態において周囲の温度を一〇度変化させた場合に、示度の変化が温度の変化

前に表示されていた量の二・五パーセントを超えないこと。
二 通常の使用状態において外部磁界の示度に与える影響が小さいこと。
三

通常の使用状態において電源の電圧を定格の一〇パーセント変化させた場合に、示度の変化が当該気象測器の個別の器差についての検定公差の二分の一を超えないこと。
５

気象測器の指示計の記録部（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）をするものを除く。
）は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 記録紙を有すること。
二 記録紙に記す記録線又は打点が読み取りやすいものであること。
三 送り出される記録紙の目盛線と対応するように目盛板が取り付けられていること。
四

通常の使用状態において、送り出される記録紙の目盛線と目盛板の目盛線とのずれが小さいこと。
五周囲の温度を二〇度の状態から二〇度変化させた場合に、目盛板における示度の変化が当

該気象測器の個別の器差についての検定公差を超えないこと。
（自記計）第六条 気象測器の自記計（自記電接計数器を含む。）は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 自記紙（自記計に使用する記録紙をいう。以下同じ。
）を有すること。
二 自記紙に記す記録線が読み取りやすいこと。
三

気象測器の感部の変形又は機械的動作により記録ペンを直接作動させるものであること（自記電接計数器を除く。
）。
四 記録ペンの回転軸が基台の面に平行であること。
五 前面を透明窓とし、作動を外部から見ることができるものであること。
六 紙送り速度が一定であること。
２

円筒時計型自記計（円筒時計を有する自記計をいう。）の円筒時計は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 支柱を取り付ける基台の面と同一平面上にあること。
二 中心軸が、基台の面に垂直であること。

（目盛）第七条 気象測器（記録紙を含む。
）の目盛は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 目盛線の中心線によって表す量を示すものであること。
二 目盛線が気象測器の表す量の一定量ごとに付されていること。
三 目盛間隔が、誤認のおそれがなく正確に読み取れる十分な長さをもつものであること。
四 目盛線の太さが、目盛間隔の四分の一を超えないこと。
五 相互に対応する目盛線にあっては、太さ、長さ、色等が均一なものであること。
六 主な目盛線に、気象測器の表す量を示す数字（以下「目盛数字」という。
）を付したものであること。
七

ガラス管を用いた気象測器にあっては、ガラス管の中心軸に対して直角に目盛線が付されたものであること。
（表記）
第八条 気象測器は、次の各号に掲げるものを見やすい場所に表記したものでなければならない。
一 気象測器の表す量の単位又はその略号
二 製造者を表す記号又は名称（以下「製造者記号等」という。）
三 製造番号
四 製造年月（ガラス製温度計を除く。）
五

電気装置を有するものにあっては、電源の電圧、直流か交流かの別及び交流のものにあっては周波数
六 一定の測定量ごとに信号を発するものにあっては、信号の型又は出力電圧若しくは電流
七

紙送り装置を有するものにあっては、紙送り速度及びその作動時間（作動時間のあるもの

に限る。）
２

前項に定めた表記は、容易に消滅しない方法で附され、かつ、不鮮明なもの、誤認のおそれがあるもの又は誤記があるものであってはならない。

３

同一種類で同一の製造者記号等を有する気象測器（製造年月の表記が異なるものを除く。）については、同一製造番号のものがあってはならない。
（測定範囲に関する目盛若しくは数字表示又は表記の要件）

第九条目盛を有する気象測器であって一定の測定範囲を有するものにあっては、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一 測定範囲外に目盛が附されていないこと。
二

測定範囲外に目盛が附されている場合にあっては、その目盛が測定範囲内の目盛と区別されていること。
三 見やすい場所に測定範囲が表記されていること。

２

数字表示をする気象測器であって一定の測定範囲を有するものにあっては、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一 測定範囲外の値を表示しないこと。
二

測定範囲外の値を表示する場合にあっては、その値が測定範囲内の値でないことが明示されていること。
三 見やすい場所に測定範囲が表記されていること。
第三章 温度計の合格基準
第一節 通則（目盛又は数字表示）
第十条 温度計（数字表示をするものを除く。）の一目盛の表す量は、一度以下でなければならな
い。
２

温度計（数字表示をするものに限る。）の最小表示単位は、〇・一度以下でなければならない。
第二節 ガラス製温度計
第一款 構造（材料）

第十一条

ガラス製温度計に用いるガラス（乳白ガラス及び最低温度計の移動指標を除く。）は、硬質ガラスでなければならない。
（構造）
第十二条

ガラス製温度計は、球部と毛細管部分からなるガラス管に、水銀（水銀アマルガムを含む。以下この款において「水銀」という。）その他の感温液が封入されたものでなければならない。
２

ガラス製温度計は、その最下端の目盛線と球部の上端との距離が、最下端の目盛線の表す量が零下三〇度以上であるときは三センチメートル以上、零下三〇度より低いものであるときは五センチメートル以上のものでなければならない。ただし、液柱型水銀気圧計の附着温度計は、その距離が二センチメートル以上あれば足りるものとする。
（感温液）

第十三条 ガラス製温度計に封入する水銀は、不純物が混合していないものでなければならない。
２

ガラス製温度計に封入する水銀以外の感温液は、長期間使用しても沈澱し、変質し、及び変色しないものでなければならない。
（毛細管）

第十四条

ガラス製温度計の毛細管は、その内壁が著しく汚れ、その上部補球部の内壁に示度に影響を及ぼす程度の量の感温液が付着しているもの又は毛細管内に水分、空気、ちり等を含んでいるために容易に液切れ又は誤差を生ずるものであってはならない。
２

ガラス製温度計の毛細管のうち目盛を有する部分は、曲がっておらず、かつ、均一な断面を有するものでなければならない。
（目盛部分）

第十五条

目盛板のあるガラス製温度計の目盛板は、乳白ガラスでできたものでなければならな

い。
２目盛板のないガラス製温度計は、目盛面の背後を乳白色又は読み取りやすい色にしたものでなければならない。
（目盛）

第十六条

ガラス製温度計の目盛線は、感温液が水銀であるときはメニスカスの最頂部が示度を表すように、感温液が水銀以外の液体であるときはメニスカスの最低部が示度を表すように附されたものでなければならない。
２

ガラス製温度計は、零度及び零度から一〇度ごとの目盛線に、目盛数字を附したものでなければならない。ただし、一目盛の表す量が〇・五度の液柱型水銀気圧計の附着温度計は、零度の目盛線にのみ目盛数字を附せば足りるものとする。

３

ガラス製温度計の目盛線の太さは、目盛間隔の五分の一を超えないものでなければならない。
（性能）

第十七条

ガラス製温度計は、感温液の酸化、蒸発、凝結又は気泡の発生等が生ずるため、示度の読取りが困難となり、又は容易に誤差が生ずるおそれがあるものであってはならない。
（二重管温度計）
第十八条

二重管温度計は、その構造が第十一条から前条までに定めるほか、次の各号に適合するものでなければならない。
一

その外管が、その内部を十分乾燥させた後に、その上端部を溶接によって密封したものであること。
二 その内管が目盛板に密着していること。
（最高温度計）
第十九条

最高温度計は、その構造が第十一条から第十七条までに定めるほか、次の各号に適合するものでなければならない。
一留点（温度が低下しても感温液が球部に戻らないための構造を有する部分をいう。以下同じ。）を有すること。

二 留点を通過した感温液を戻すことが困難でないこと。
三 水平位置にしたときの感温液の流れ出しによる示度の変化が〇・一度を超えないこと。
（最低温度計）
第二十条

最低温度計は、その構造が第十一条から第十七条までに定めるほか、おおむね水平位

置において、温度の上昇により感温液の面が移動指標から離れたときに、その移動指標の移動により、示度が個別の器差についての検定公差の五分の一の温度を超えて変化するものであってはならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第二十一条 ガラス製温度計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種
１

別

検定の範囲

個別の器差

較

差

一目盛の表す量が〇・二度

零下五〇度以上零下二〇度以下

〇・五度

〇・三度

零下二〇度を超え五〇度以下

〇・二度

〇・二度

零下五〇度以上零下二〇度以下

一・〇度

〇・五度

零下二〇度を超え四〇度以下

〇・三度

〇・三度

四〇度を超え五〇度以下

〇・五度

〇・三度

零下五〇度以上五〇度以下

〇・三度

〇・三度

零下五〇度以上零度以下

〇・五度

〇・三度

零度を超え五〇度以下

〇・三度

〇・三度

零下五〇度以上零下四〇度以下

一・〇度

〇・五度

零下四〇度を超え零下二〇度以下

〇・五度

〇・三度

零下二〇度を超え五〇度以下

〇・三度

〇・三度

以下のもの（３から５までに掲げるものを除く。
）
２

一目盛の表す量が〇・二度を超えるもの（３から５までに掲げるものを除く。）

３

液柱型水銀気圧計の附着
温度計

４

５

最高温度計

最低温度計

第三節 金属製温度計
第一款 構造（構造）
第二十二条 金属製温度計の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。

一

感部が、容易に取り換えることができないように、かつ、感部以外の部分からの熱的影響を受けることが少ないように取り付けられていること。
二 示度調整装置及び保護枠を有すること。
（感温部）
第二十三条

金属製温度計の感温部は、アンバー及び黄銅からなるバイメタル又はこれと同等以上に敏感に温度に応答するバイメタルにさび止めの処理をしたものでなければならない。
（性能）
第二十四条

金属製温度計は、内部の温度を周囲の温度と約一〇度の差のある状態に保った恒温槽に入れ三〇分以上経過した後に通風のない検査室に瞬間的に移して測定することにより得られた時定数が、七分以内でなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第二十五条

金属製温度計の検定公差は、零下五〇度以上五〇度以下の検定の範囲において、個別の器差及び極差について一・〇度とする。
第四節 電気式温度計
第一款 構造（構造）
第二十六条 電気式温度計は、次の各号に掲げるものを有するものでなければならない。
一 感温体としての測温抵抗体(以下この款において「抵抗体」という。) 、熱電対の測温接点、水晶片又はトランジスタ素子
二感温体の電気抵抗、電圧、電流、誘電率又は固有振動数のいずれかとそれに対応する温度との関係を、全測定範囲にわたり示す数式、図又は表を備えたもの

三保護管等により保護された感温体と端子との間を接続する導線（以下この款において「内部導線」という。）（抵抗体）
第二十七条 電気式温度計の抵抗体は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 白金又は半導体でできていること。
二

白金でできているものにあっては、温度零度における抵抗値（以下この款において「抵抗標準値」という。）が一〇〇オームであること。
三

無風に近い空気中で測定した場合に、その自己加熱による示度の変化が、気温用のものにあっては〇・三度を、水温用のものにあっては〇・一度を超えないこと。

（保護管等）第二十八条

電気式温度計の保護管等の感温体及び内部導線を保護するものは、それが保護する

ものが外気又は水に直接接触しないように保護し、かつ、内部で水蒸気が凝結しないものでなければならない。
（内部導線）
第二十九条 電気式温度計（抵抗体を用いたものに限る。）の内部導線は、加熱による局部的な熱起電力、酸化等により測定に支障を生じないものでなければならない。
（表記）
第三十条

電気式温度計（抵抗体が白金でできているものであって、感部が取り換えられるものに限る。）の感部及びそれと一体となって取り換えられる部分（以下「感部等」という。）は、温度の測定に影響を与えない適当な場所に、次の各号に掲げるものを表記したものでなければならない。
一 抵抗体の抵抗標準値
二 温度五〇度における抵抗体の抵抗値又は抵抗体の規格
三 測定範囲四 規定電流（温度零度において抵抗体に流れる電流値をいう。以下同じ。）
五 水温用のものにあってはその旨
２

電気式温度計（抵抗体が白金でできているものであって、感部等が取り換えられるものに限る。）の指示計は、次の各号に掲げるものを表記したものでなければならない。
一 抵抗体の抵抗標準値
二 温度五〇度における抵抗体の抵抗値又は抵抗体の規格
三 測定範囲（多段目盛を有するものにあっては、それぞれの目盛ごとの測定範囲）
四 規定電流五 指示計の作動原理を表す表記

第三十一条

電気式温度計（抵抗体が白金でできているものであって、感部等が取り換えられるものを除く。）は、見やすい場所に次の各号に掲げるものを表記したものでなければならない。
一 感温体の種類又は規格
二 測定範囲（多段目盛を有するものにあっては、それぞれの目盛ごとの測定範囲）
三 指示計の作動原理を表す表記
四 水温用のものにあってはその旨
（性能）
第三十二条

電気式温度計は、測定範囲内の最高温度に三時間保った直後に温度零度に戻した際

の値が、当初の温度零度より〇・一度を超えて変化しないものでなければならない。
２

電気式温度計は、これを流れのない水に入れることにより得た時定数が、一分以内でなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）

第三十三条

電気式温度計の検定公差は、零下五〇度以上五〇度以下の検定の範囲において、個別の器差及び極差について〇・五度とする。
２

電気式温度計の感部のみの検定公差は、零下五〇度以上五〇度以下の検定の範囲において、個別の器差及び極差について〇・三度とする。
第五節 ラジオゾンデ用温度計
第一款 構造（構造）第三十四条

ラジオゾンデ用温度計の感部は、他の部分からの熱的影響を受けることが少ないよ

うに取り付けられたものであり、かつ、日射による温度上昇が少ないものでなければならない。
２ラジオゾンデ用温度計は、電気抵抗、電圧、電流、誘電率又は固有振動数のいずれかとそれに対応する温度との関係を、全測定範囲にわたり示す数式、図又は表を備えたものでなければ
ならない。
（性能）

第三十五条 ラジオゾンデ用温度計の性能は、次の各号に適合するものでなければならない。
一

振幅三ミリメートル、振動数一、〇〇〇回毎分の振動を三〇分間与えた場合において、示度の変化が個別の器差についての検定公差を超えないこと。
二

通常の使用状態からいずれの方向に九〇度傾けた場合においても、示度の変化が個別の器差についての検定公差を超えないこと。
三 一気圧、風速五メートル毎秒の状態において、時定数が五秒以内であること。
（測定範囲）
第三十六条

ラジオゾンデ用温度計の測定範囲は、零下八五度から四〇度までより広いものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第三十七条 ラジオゾンデ用温度計の検定公差は、次の表のとおりとする。
検定の範囲

個別の器差

極

差

零下八五度以上零下五〇度未満

一・〇度

一・〇度

零下五〇度以上四〇度以下

〇・五度

〇・五度

第四章 気圧計の合格基準
第一節 通則（目盛又は数字表示）
第三十八条 気圧計（数字表示をするものを除く。
）の一目盛の表す量は、一ヘクトパスカル以下でなければならない。
２

気圧計（数字表示をするものに限る。）の最小表示単位は、〇・一ヘクトパスカル以下でなければならない。
第二節 液柱型水銀気圧計
第一款 構造（材料）

第三十九条 液柱型水銀気圧計（以下この節において「水銀気圧計」という。）に用いるガラスは、硬質ガラスでなければならない。
（構造）第四十条 水銀気圧計は、次の各号に掲げるものを有するものでなければならない。
一 上部にトリチェリの真空部を有する内管
二 水銀柱の液面を外部から明瞭に見ることができる窓を有する外管
三 調節ねじを有する皮袋によって液面を調節できる水銀槽
四 水銀槽の液面の基準となる牙針
五 水銀柱の高さを測定するための目盛尺
六 水銀柱の液面のメニスカスの最頂部を水平かつ明瞭に視定するための照準装置
七 温度補正のための附着温度計
八 水銀槽の液面上に大気を導入するための皮袋（水銀）第四十一条 水銀気圧計の水銀は、純度の高いものでなければならない。
（内管）
第四十二条
い。

水銀気圧計の内管に用いるガラス管は、次の各号に適合するものでなければならな

一

測定範囲内で水銀柱の液面が移動する部分において、七ミリメートル以上の均一な内径を有するものであること。
二 水銀の酸化物、ごみ等による汚れが付着しにくいものであること。
三 十分に脱脂洗浄及び乾燥をしたものであること。
（真空部）
第四十三条 水銀気圧計のトリチェリの真空部は、十分に真空なものでなければならない。
２水銀気圧計の水銀柱の液面は、正常なメニスカスをなし、かつ、その液面と内管の内壁との接触線が一平面上にあるものでなければならない。

３

前項の液面は、酸化物がないものでなければならない。
（外管）

第四十四条

水銀気圧計の外管は、継ぎ目のない黄銅管を用いて、かつ、厚さを均一にしたものでなければならない。
（水銀槽）
第四十五条

水銀気圧計の水銀槽は、その中心軸が内管の中心軸と一致するものでなければならない。
２水銀気圧計の水銀槽の液面は、正常なメニスカスをなし、かつ、その液面と内管の内壁との接触線が一平面上にあるものでなければならない。
（皮袋）

第四十六条 水銀気圧計の皮袋は、次の各号に適合するものでなければならない。
一

厚さが均一で、さけ目や硬化したところがなく、かつ、長期間使用しても硬化しにくいものであること。
二 水銀と化学反応を起こす物質の残らないように十分に洗浄したものであること。
三 皮の表を内側にしたものであること。
四 水銀が漏れないものであること。
五

液面の高さを円滑に微調節できるよう十分に柔らかくしたものであること（大気を導入す

る皮袋を除く。）。
六 その微細な穴を通して空気が出入りするものであること（大気を導入する皮袋に限る。）。
２水銀気圧計の皮袋を木部に固着する材料は、長期間使用しても細かく剥はく離して液面を汚すものであってはならない。
（調節ねじ）

第四十七条 水銀気圧計の皮袋（大気を導入する皮袋を除く。）を上下させる調節ねじは、その全

移動範囲の約五分の四を締めたときに水銀柱の液面が内管の上端部に達するものでなければな
らない。
（牙針）
第四十八条 水銀気圧計の牙針は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 すじ、傷、割れ目又は汚れのない白色又は乳白色のものであること。
二 水銀と化学反応を起こさない性質を有すること。
三

その先端が過度に細くなく丸みを帯びており、水銀槽の液面と接触したかどうかを明瞭に視定できるものであること。
（附着温度計）
第四十九条

水銀気圧計の附着温度計は、水銀の温度をよく感知する外管上の場所に取り付けられたものでなければならない。
２水銀気圧計の附着温度計は、法第二十八条第一項の検定に合格したものでなければならない。
（目盛尺）

第五十条

水銀気圧計の目盛尺は、継ぎ目のない黄銅管又は黄銅板を用いたものでなければならない。
２水銀気圧計の目盛尺は、本尺及び副尺を有するものでなければならない。

３

水銀気圧計の本尺は、外管に目盛線を刻んだもの又は堅固に外管に取り付けられたものでなければならない。

４水銀気圧計の副尺が本尺に対してスライドする線は、内管の中心軸に平行でなければならな
い。
（目盛）

第五十一条

水銀気圧計の目盛線は、水銀気圧計の温度零度及び重力加速度九・八〇六六五メー

トル毎秒毎秒の状態であるときの水銀のメニスカスの最頂部が示度を表すように附したものでなければならない。
２水銀気圧計の目盛線は、副尺が本尺に対してスライドする線に対して直角に附されたものでなければならない。

３

水銀気圧計の目盛線は、鮮明に附されているものであり、かつ、その太さが〇・一ミリメー
トルを超えないものでなければならない。

４水銀気圧計の副尺の目盛は、本尺の九目盛を一〇等分したもの又は本尺の一九目盛を二〇等分したものでなければならない。

５水銀気圧計の副尺の目盛線は、その上端又は下端いずれかの目盛線を本尺の任意の目盛線に合わせたときに、他端の目盛線が、それに対応する本尺の目盛線に対して、副尺の一目盛の表

す量の五分の一以上ずれているものであってはならない。
（表記）
第五十二条

水銀気圧計は、その目盛尺の適当な部分に、温度零度及び重力加速度九・八〇六六五メートル毎秒毎秒の状態において真の気圧を示す旨の表記のあるものでなければならない。
（測定範囲）
第五十三条

水銀気圧計の測定範囲は、八七〇ヘクトパスカル（山岳用のものにあっては、五四〇ヘクトパスカル）から一、〇五〇ヘクトパスカルまでより広いものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第五十四条 水銀気圧計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種

別

個別の器差

極

差

水銀気圧計

〇・七ヘクトパスカル〇・三ヘクトパスカル

山岳用水銀気圧計〇・七ヘクトパスカル〇・七ヘクトパスカル

第三節 アネロイド型気圧計
第一款 構造（構造）
第五十五条

アネロイド型気圧計は、チャンバー及び示度調整装置を有するものでなければならない。
（チャンバー）
第五十六条 アネロイド型気圧計のチャンバーは、次の各号に適合するものでなければならない。
一

ばね用りん青銅、洋白又はそれらと同等以上の引張強さを有する材料を用いたものであること。
二 完全に密封されたものであること。
（目盛）
第五十七条 アネロイド型気圧計の目盛間隔は、一ミリメートル以上でなければならない。
（性能）
第五十八条 アネロイド型気圧計は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 その各部が振動による位置の狂いのないものであること。
二 温度二〇度のときに正しい指示をするものであること。
三

零度から三〇度までの間の温度の変化に対して、その示度の変化が温度一度につき〇・〇

六七ヘクトパスカルを超えるものでないこと。
四

その全測定範囲にわたり、同一の検査点について、大なる気圧から当該検査点に達したと

きと、小なる気圧から当該検査点に達したときの示度の差が〇・六ヘクトパスカルを超えないこと。
２

アネロイド型指示気圧計は、水平の姿勢から立てた姿勢にした場合の示度の変化が〇・七ヘ
クトパスカルを超えないものでなければならない。
（測定範囲）

第五十九条

アネロイド型気圧計の測定範囲は、アネロイド型指示気圧計にあっては九二〇ヘク

トパスカルから一、〇四〇ヘクトパスカルまでより、アネロイド型自記気圧計にあっては九四〇ヘクトパスカルから一、〇四〇ヘクトパスカルまでより広いものでなければならない。
（船舶用アネロイド型気圧計）
第六十条

船舶用アネロイド型気圧計は、第五十五条から前条までに定めるほか、次の各号に適合するものでなければならない。
一 各部の材料が、チャンバー、ばね等やむを得ない部分を除き、非磁性のものであること。
二船舶の振動による指針の振れが小さく、かつ、振幅二ミリメートル、振動数三〇〇回毎分の振動を二時間与えた場合において、示度の変化が検定公差を超えないこと。
第二款 検定公差（検定公差）
第六十一条 アネロイド型気圧計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種

別

個別の器差

較

差

アネロイド型指示気圧計〇・七ヘクトパスカル〇・七ヘクトパスカル

アネロイド型自記気圧計

一・四ヘクトパスカル〇・七ヘクトパスカル

第四節 電気式気圧計
第一款 構造（構造）
第六十二条

電気式気圧計は、圧電素子その他の振動子（水晶板等規定の電流及び電圧における振動数が安定しているものに限る。）、抵抗検出素子又は静電容量の測定に係る電極のうち少なくとも一つを接続させたチャンバーを有するものでなければならない。
（チャンバー）
第六十三条

電気式気圧計のチャンバーは、シリコン又はこれと同等以上の引張強さを有する材料を用いたものでなければならない。

（測定範囲）第六十四条

電気式気圧計の測定範囲は、八七〇ヘクトパスカルから一、〇五〇ヘクトパスカル

までより広いものでなければならない。
（準用）
第六十五条 第五十六条第二号及び第五十八条の規定は、電気式気圧計に準用する。
（船舶用電気式気圧計）
第六十六条 第六十条の規定は、船舶用電気式気圧計に準用する。この場合において、同条中「第五十五条から前条まで」とあるのは「第六十二条から前条まで」と読み替えるものとする。
第二款 検定公差（検定公差）
第六十七条

電気式気圧計の検定公差は、個別の器差及び較差について〇・七ヘクトパスカルとする。
第五節 ラジオゾンデ用気圧計
第一款 構造（測定範囲）
第六十八条

ラジオゾンデ気圧計の測定範囲は、五ヘクトパスカルから一、〇四〇ヘクトパスカ

ルまでより広いものでなければならない。
（準用）
第六十九条 第三十四条第二項、第三十五条第一号及び第二号並びに第五十六条第二号の規定は、ラジオゾンデ用気圧計に準用する。この場合において、第三十四条第二項中「「電気抵抗、電圧、電流、誘電率又は固有振動数のいずれかとそれに対応する温度との関係」とあるのは「コンデンサーの静電容量、共振部分の共振周波数又は抵抗検出素子の電気抵抗のいずれかとそれに対応する気圧との関係」と読み替えることとする。
第二款 検定公差（検定公差）
第七十条 ラジオゾンデ用気圧計の検定公差は、次の表のとおりとする。
検定の範囲
五ヘクトパスカル以上三〇〇ヘクトパスカル以下
三〇〇ヘクトパスカルを超え一、〇四〇ヘクトパ
スカル以下

個別の器差

極

差

六ヘクトパスカル八ヘクトパスカル一〇ヘクトパスカル

十二ヘクトパスカル

第五章 湿度計の合格基準
第一節 通則（目盛又は数字表示）
第七十一条 湿度計（数字表示をするもの及び乾湿式湿度計を除く。
）の一目盛の表す量は、湿度
五パーセント以下でなければならない。
２

湿度計（乾湿式湿度計を除き、数字表示をするものに限る。）の最小表示単位は、湿度一パー
セント以下でなければならない。
第二節 乾湿式湿度計（構造）第七十二条 乾湿式湿度計（以下「乾湿計」という。）は、二つの乾湿計用温度計を有し、このう
ち片方の感温部を湿らせることができるものでなければならない。
２

乾湿計は、乾湿計用温度計（電気式温度計にあってはその感部。以下この項において同じ。）
を容易に脱着できるものであり、かつ、乾湿計用温度計が振動等で容易に離脱し、又は位置のずれを生じないものでなければならない。
（乾湿計用温度計）

第七十三条 乾湿計用温度計は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 同種同形かつ測定範囲が等しいこと。
二 法第二十八条第一項の規定による合格の検定を受けたものであること。
三

ガラス製温度計にあっては、その一目盛の表す量が、〇・五度又は〇・二度のいずれかであること。
四 電気式温度計にあっては、感温部の位置を示したものであること。
（通風型乾湿計）
第七十四条

通風型乾湿計は、前二条に定めるほか、次の各号に適合する通風部を有するものでなければならない。
一 連続で五分以上作動すること。
二 その振動等が他の部分に影響を与えないこと。
三 次の基準に適合する通風筒を有すること。
イ 単独に取り外せること。
ロ 他の部分と熱的に絶縁されていること。
ハ 外部から感温部が見えること。
四 通風筒内の乾湿計用温度計の感温部付近の通風速度が二・五メートル毎秒以上であること。

２

携帯用通風型乾湿計は、前項に掲げるほか、その通風筒が輻射をよく反射するものでなければならない。
第三節 毛髪製湿度計
第一款 構造（構造）

第七十五条

毛髪製湿度計は、感湿体（大気中の水蒸気を吸収又は放出する部分をいう。以下同じ。）に脱脂洗浄、圧延等の処理をした毛髪を用い、かつ、その毛髪に均等な力がかかるように取り付けられたものでなければならない。
（毛髪製自記湿度計）
第七十六条

毛髪製自記湿度計は、前条に定めるほか、示度調整装置を有するとともに、容易に取り外すことができる保護枠を感湿部に有するものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第七十七条

毛髪製湿度計の検定公差は、個別の器差について湿度五パーセント、極差について

湿度七パーセントとする。
第四節 露点式湿度計
第一款 構造（構造）
第七十八条 露点式湿度計は、電気式温度計と露点計とを組み合わせたものでなければならない。
（電気式温度計）
第七十九条

露点式湿度計の電気式温度計は、法第二十八条第一項の規定による合格の検定を受けたものでなければならない。
（露点計）
第八十条 露点式湿度計の露点計は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一

感湿体に塩化リチウム水溶液を塗布したものにあっては、温度を測定する測温抵抗体にニッケル又は白金を用い、かつ、金線又は金メッキをした銀線を用いた電熱線及び保護管を有すること。

二

感湿体にセラミック又は高分子化合物を用いたものにあっては、抵抗値又は静電容量の測定に用いる二つの電極を接続させ、かつ、感湿体を覆う防塵フィルタを備えていること。

三

感湿体の結露面に金属鏡を用いたものにあっては、鏡面温度の制御部、露又は霜の付着を検出する光学部及び鏡面の温度を測定する測温抵抗体を備えていること。
２

第二十七条第三号及び第三十二条第一項の規定は、露点式湿度計の露点計（前項第一号に掲げるものに限る。）の測温抵抗体について準用する。
（保護管）

第八十一条 露点式湿度計の露点計（前条第一項第一号に掲げるものに限る。）の保護管は、ステ
ンレス鋼板又はこれと同等以上の耐食性があるものでできており、かつ、四フッ化エチレン樹
脂チューブ又はこれと同等以上の絶縁性がある絶縁物を有するものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第八十二条

露点式湿度計の検定公差は、個別の器差について湿度五パーセント、極差について

湿度七パーセントとする。
２

露点式湿度計の感部のみの検定公差は、個別の器差について湿度三パーセント、極差について湿度五パーセントとする。
第五節 電気式湿度計
第一款 構造（構造）

第八十三条

電気式湿度計は、セラミック又は高分子化合物を用いた感湿体に、抵抗値又は静電容量の測定に用いる二つの電極を接続させたものであり、かつ、感湿体を覆う防塵フィルタを備えたものでなければならない。
（性能）
第八十四条

電気式湿度計は、一〇度から四〇度までの温度の変化に対して、その個別の器差の変化が温度一度につき湿度〇・二パーセントを超えないものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第八十五条

電気式湿度計の検定公差は、個別の器差について湿度五パーセント、極差について

湿度七パーセントとする。
第六節 ラジオゾンデ用湿度計
第一款 構造（測定範囲）
第八十六条

ラジオゾンデ用湿度計の測定範囲は、湿度五パーセントから湿度一〇〇パーセント

までより広いものでなければならない。
（準用）
第八十七条

第三十四条第二項並びに第三十五条第一号及び第二号の規定は、ラジオゾンデ用湿度計に準用する。この場合において、第三十四条第二項中「温度」とあるのは「湿度」と読み替えることとする。
第二款 検定公差（検定公差）
第八十八条

ラジオゾンデ用湿度計の検定公差は、個別の器差について湿度一〇パーセント、極差について湿度一二パーセントとする。
第六章 風速計の合格基準
第一節 通則（構造）第八十九条 風速計の構造は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 その指示計以外の部分が、測定範囲内の最大風速（以下「最大測定風速」という。）の一・二倍の風速に耐えられること。
二 内部にごみ、雨、雪等が入らないこと。
三

その指示計が、零を指示した状態において最大測定風速に相当する電気信号を与えてから四秒以内に最大測定風速の八五パーセントの値を指示すること。
２

風速計（超音波式風速計を除く。）は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 風により回転する部分が、回転中心軸を支点として釣り合いが十分であること。
二 十分に潤滑油を循環させ、保つことができる回転軸及び軸受を有すること。
三 風杯又は風車の回転に影響を及ぼさない支持部を有すること。
四 光電式のパルス検出装置又は発電機を用いた感部を有すること。ただし、風程式風速計（空気が流れた距離（以下「風程」という。
）を求めることにより風速を算出するものをいう。以下同じ。）にあっては、機械式の感部を有すること。
五

感部に発電機を用いたものにあっては、二〇度の温度変化に対するその発電機の起電力の変化が二・五パーセントを超えないものであり、かつ、その発電機に火花防止の措置を施してあること。
（目盛又は数字表示）第九十条 風速計（数字表示をするものを除く。
）の一目盛の表す量は、五メートル毎秒以下でなければならない。
２

風速計（数字表示をするものに限る。）の最小表示単位は、〇・一メートル毎秒以下でなけれ

ばならない。
（表記）
第九十一条 風速計は、測定範囲を表記したものでなければならない。
（風程式風速計）
第九十二条

風程式風速計は、第八十九条から前条に定めるほか、次の各号に適合するものでなければならない。
一 風程を一〇メートル単位で求めることができること。
二 キロメートル又はメートルを単位として風程を表示すること。
三 指示計が表す量と風程との関係を表記したものであること。
（平均風速計）
第九十三条

平均風速計は、第八十九条から第九十一条に定めるほか、次の各号に適合するもの

でなければならない。
一

実際の時定数又は平均風速の測定にかかる時間が、その表記から一〇パーセントを超えてずれないこと。
二

瞬間風速測定部を有する場合にあっては、一定の風速を瞬間風速測定部で測定した値と平均風速測定部で測定した値との差が小さいこと。
三 時定数又は平均風速の測定にかかる時間を表記したものであること。
（微風速計）
第九十四条

微風速計は、第八十九条から第九十一条に定めるほか、一・〇メートル毎秒未満の風速を測定できるものでなければならない。
２

微風速計（数字表示をするものを除く。）の一目盛の表す量は、〇・五メートル毎秒以下でなければならない。
第二節 風杯型風速計
第一款 構造（構造）

第九十五条

風杯型風速計は、同一の三個又は四個の半球殻又は円錐殻の風杯であって軽くて耐食性のあるものを有するものでなければならない。
（性能）
第九十六条

風杯型風速計の距離定数（風速が零メートル毎秒からＶメートル毎秒まで急変した

場合において風速計の表す値が零メートル毎秒から〇・六三Ｖメートル毎秒になるまでに要する時間をＳ秒とし、ＳとＶとの積をメートル単位で表した値をいう。以下同じ。）は、次表の上欄の種別ごとにそれぞれ同表の下欄の値でなければならない。
種

別

距離定数

風杯型風速計（風杯型

風杯の直径が五センチメートルを超えるもの

十二メートル以下

微風速計を除く。）

風杯の直径が五センチメートル以下のもの

十三メートル以下

風杯型微風速計

六・五メートル以下

第二款 検定公差（検定公差）
第九十七条 風杯型風速計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種

別

検定の範囲

風杯の直径が五センチメートル

個別の器差

風速一〇メートル毎秒以下〇・五メートル毎秒

風速一〇メートル毎秒を超える範囲

風速の五パーセント

風速一〇メートル毎秒以下

一メートル毎秒

風速一〇メートル毎秒を超える範囲

風速の一〇パーセント

風速六メートル毎秒以下〇・三メートル毎秒

風速六メートル毎秒を超える範囲

風速の五パーセントを超えるもの（微風速計を除く。）
風杯の直径が五センチメートル
以下のもの（微風速計を除く。
）

風杯型微風速計

第三節 風車型風速計
第一款 構造（構造）
第九十八条

風車型風速計は、構成する羽根どうしが同一であるプロペラ又は翼車であって軽くて耐食性のあるものを有するものでなければならない。
（性能）
第九十九条

風車型風速計の距離定数は、次表の上欄の種別ごとにそれぞれ同表の下欄の値でなければならない。
種

別

距離定数

風車型風速計（風車型

風車の直径が一五センチメートルを超えるもの

八メートル以下

微風速計を除く。）

風車の直径が一五センチメートル以下のもの

九メートル以下

風車型微風速計
２

六・五メートル以下

プロペラ又は翼車が風向に向くものにあっては、風速一〇メートル毎秒の状態で風向が九〇度変わったときに、プロペラ又は翼車が変わった風向に直面して五秒以内に静止するものでな

ければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第百条 風車型風速計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種別

風車の直径が一五センチメート

検定の範囲

個別の器差

風速一〇メートル毎秒以下〇・五メートル毎秒

く。）

風速一〇メートル毎秒を超える範囲

風速の五パーセント

風車の直径が一五センチメート

風速一〇メートル毎秒以下

一メートル毎秒

風速一〇メートル毎秒を超える範囲

風速の一〇パーセント

風速六メートル毎秒以下〇・三メートル毎秒

風速六メートル毎秒を超える範囲

風速の五パーセントルを超えるもの（微風速計を除

ル以下のもの（微風速計を除く。）

風車型微風速計

第四節 超音波式風速計
第一款 構造（構造）
第百一条

超音波式風速計は、風により生じる振動等による影響がない超音波の発射する部分及びそれを受ける部分を有するものでなければならない。
（表記）
第百二条 超音波式風速計は、測定方向を表記したものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）
第百三条 超音波式風速計の検定公差は、次の表のとおりとする。
検定の範囲

個別の器差

風速六メートル毎秒以下

風速〇・三メートル毎秒

風速六メートル毎秒を超える範囲

風速の五パーセント第七章 日射計の合格基準
第一節 構造（構造）第百四条 電気式日射計は、次の各号に掲げるものを有するものでなければならない。
一 表面における日射の吸収又は反射が良好かつ一様な受光体
二 日射の透過が良好かつ一様な風防
三 水準器及び水平調整装置
２

電気式日射計は、風防以外の日射を受ける外面を白色に塗装し又は銀色にメッキしたものでなければならない。

３

電気式日射計は、受光体の表面及び風防の内面に露が生じないものでなければならない。
（性能）第百五条 電気式日射計の性能は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 日射量の変化の一定量に対して感部に生じる熱起電力の変化が一定であること。
二 日射量の変化に対し応答が早いこと。
三 外気の温度の変化による影響が少ないこと。
（目盛又は数字表示）第百六条 電気式日射計（数字表示するものを除く。）の一目盛の表す量は、〇・五メガジュール
毎平方メートル以下でなければならない。
２

電気式日射計（数字表示するものに限る。）の最小表示単位は、〇・一メガジュール毎平方メートル以下でなければならない。
第二節 検定公差（検定公差）

第百七条 電気式日射計の検定公差は、個別の器差について日射量の三パーセントとする。
２

電気式日射計の感部のみの検定公差は、個別の器差について日射量の二パーセントとする。

第八章 雨量計の合格基準
第一節 通則（受水器）
第百八条 雨量計は、次の各号に適合する受水器を有するものでなければならない。
一 水漏れがないこと。
二 円形で、口径が一〇センチメートル以上であること。
三 実際の口径が、その表記から〇・三パーセントを超えてずれないこと。
四受水器の内壁にあたった雨滴が受水器外に飛び散り、又は、受水器の外壁にあたった雨滴が受水器内に入らないものであること。

五 管の部分が細すぎないこと。
（表記）
第百九条

雨量計の受水器は、見やすい場所にその受水器の口径を表記したものでなければならない。
２

雨量計の受水器以外の部分は、使用すべき受水器の口径を表記したものでなければならない。
第二節 貯水型雨量計
第一款 構造（構造）

第百十条 貯水型雨量計の構造は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一 貯水型指示雨量計にあっては、次に適合するものであること。
イ

貯水槽を有し、かつ、貯水槽内の雨水の量を測定するための雨量ます又は重量計を備えていること。

ロ
二

重量計を備えているものにあっては、水準器を有していること
貯水型自記雨量計にあっては、貯水槽、浮き、水準器、サイフォン及び浮きの動きにより雨量を記録する自記計を有し、かつ、サイフォンによる排水が終わったときに、自記計の記
録ペンが零の目盛の位置に戻るものであること。
（サイフォン）
第百十一条

貯水型自記雨量計のサイフォンは、一定の雨水の量ごとに確実に作動し、雨量二〇ミリメートルに相当する雨水の量を一三秒以内で排水できるもの又はこれと同等の速さで排水できるものでなければならない。
（目盛又は数字表示）
第百十二条

貯水型雨量計の目盛又は数字表示は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一

貯水型指示雨量計の雨量ますにあっては、一目盛の表す量が雨量〇・五ミリメートル以下
であること。

二

貯水型指示雨量計の重量計にあっては、最小表示単位が雨量〇・五ミリメートル以下であること。

三 貯水型自記雨量計にあっては、一目盛の表す量が雨量〇・五ミリメートル以下であること。
（表記）
第百十三条

貯水型雨量計は、見やすい場所に貯水槽に貯えられる最大の雨水の量に相当する雨量を表記したものでなければならない。

２

雨量ますは、使用すべき受水器の口径を表記したものでなければならない。
第二款 検定公差（検定公差）

第百十四条 貯水型雨量計の検定公差は、次の表のとおりとする。
検定の範囲

個別の器差

雨量二〇ミリメートル以下

雨量〇・五ミリメートル

雨量二〇ミリメートルを超える範囲

雨量の三パーセント

第三節 転倒ます型雨量計
第一款 構造（構造）
第百十五条

転倒ます型雨量計は、二つの同一の転倒ます、水準器及び水分等の付着による障害のない電気接点を有するものでなければならない。
（転倒ます）
第百十六条 転倒ます型雨量計の転倒ますは、次の各号に適合するものでなければならない。
一 受水器で受けた雨水が一定量入ることのみによって転倒すること。
二 一回の転倒に要する雨量(以下「転倒雨量」という。)が、雨量一ミリメートルを超えないこと。
（目盛又は数字表示）第百十七条 転倒ます型雨量計（数字表示をするものを除く。）の一目盛の表す量は、雨量五ミリ
メートル以下でなければならない。
２

転倒ます型雨量計（数字表示をするものに限る。）の最小表示単位は、雨量一ミリメートル以
下でなければならない。
（表記）

第百十八条 転倒ます型雨量計は、見やすい場所に転倒雨量を表記したものでなければならない。
（転倒ます型自記雨量計）
第百十九条

転倒ます型自記雨量計は、前三条に定めるほか、転倒ますから飛び散った雨水が自記計にかからないものでなければならない。
第二款 検定公差

（検定公差）第百二十条 転倒ます型雨量計の検定公差は、次の表のとおりとする。
種別

転倒雨量が雨量〇・五ミリメートル以下のもの
転倒雨量が雨量〇・五ミリメートルを超えるもの

検定の範囲

個別の器差

雨量二〇ミリメートル以下

雨量〇・五ミリメートル

雨量二〇ミリメートルを超える範囲

雨量の三パーセント

雨量四〇ミリメートル以下

雨量一・〇ミリメートル

雨量四〇ミリメートルを超える範囲

雨量の三パーセント

第九章 積雪計の合格基準
第一節 構造（構造）
第百二十一条 積雪計は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。
一 超音波を発射し、その雪面からの反射を受ける構造であること。
二 光を発射し、その雪面からの反射を受ける構造であること。
（目盛又は数字表示）
第百二十二条

積雪計の一目盛の表す量（数字表示をするものにあっては、最小表示単位）は、

一センチメートル以下のものでなければならない。
（表記）
第百二十三条

積雪計は、測定範囲内の最大の積雪の深さを見やすい場所に表記したものでなければならない。
（性能）
第百二十四条

積雪計は、五〇センチメートル以上の積雪の深さを測定できるものでなければならない。
２

第百二十一条第一号の構造を有するものにあっては、温度による超音波の伝搬速度の変化が示度に与える影響を補正する機能を有するものでなければならない。
第二節 検定公差（検定公差）

第百二十五条 積雪計の検定公差は、次の表のとおりとする。
検定の範囲

個別の器差

一〇〇センチメートル以下

二センチメートル

一〇〇センチメートルを超える範囲

積雪の深さの二パーセント

附 則１

この告示は、平成十四年四月一日から施行する。

２

第九条の規定は、この告示の施行後三年以内に行われる検定及びそれ以降に行われる検定であってこの告示の施行前に検定に合格した気象測器について行われるものには適用しない。
附 則(平成一六年二月二七日気象庁告示第三号)

この告示は、平成十六年三月一日から施行する。
附 則(平成三〇年五月三〇日気象庁告示第四号)（施行期日）
１

この告示は、平成三十年七月一日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行前に検定の申請があった気象測器の検定の合格基準については、この告示による改正後の気象業務法第九条の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和五年十一月三十日気象庁告示第五号)

この告示は、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十一月三十日）から施行する。