令和元年度

赤穂市外部評価報告書

令和元年１2 月
赤穂市外部評価委員会

目 次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成３０年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････１９

Ⅰ 外部評価の概要
赤穂市は、平成１４年度から行政評価に取り組んでおり、改善を重ねながら実施してきました。行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な制度の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しながら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成２４年度から外部評価を実施しています。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２０事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を対象事業として決定しました。選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②３０年度総合戦略推進事業（雇用創出、人口流入、子育て支援、安全・安心）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業（３）対象事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

お試し暮らし住宅整備事業

にぎわい

２

公営住宅環境整備事業

快適３

デイサービスセンター整備事業

安心４

乳幼児一時預かり事業

安心

５

産後ケア事業

安心６

耐震改修促進事業

安心７

農林水産物直売所設置支援事業

にぎわい

８

特色ある学校づくり推進事業

学び９

海洋科学館整備事業

学び10

図書館整備事業学び-1-

（４）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

名

備

関西福祉大学

鈴

木 幹 雄

委員長

赤穂市自治会連合会

沖

知 道

副委員長

赤穂経営者協会

小

林 洋 介

税理士

家

根 次 代

公募市民

冨

永 雅 久

公募市民

三

木

考

毅

（５）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり「必要性・妥当性・効率性・横断的視点」から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、７ページ以降の外部評価結果に各委員の意見を付記しました。
（６）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かして頂きたいと思います。

-2-

〈外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方針〉

項 目

内

事業費

容

（特殊要因除く）

継 続

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継 続

現状の状態で成果があがっているため、効率化（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継 続

向上を図る

（改善）

継 続

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま（縮小）

たはコスト削減を図る

継 続

目的が関連・類似する他の事業への整理・統合（統合）

により、さらに成果の向上と効率化を図る

休 止

廃 止

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する

-4-

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

増額

拡大

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

（事業統合するもの）（事業休止するもの）（事業廃止するもの）

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
日
１

２

３

４

５

時・場 所

内

容

8 月２３日（金）9:50～16:00

外部評価方針・方法等の説明

場所：赤穂市役所

評価候補１８事業の概要説明

大会議室

９月２日（月）15:00～16:20

評価候補２事業の概要説明

場所：赤穂市役所

評価対象１０事業の選定

大会議室

１０月２５日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

１１月８日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

評価実施５事業評価実施５事業

１２月１９日（木）15:00～17:00 外部評価報告書の検討
場所：赤穂市役所

大会議室※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

お試し暮らし住宅整備事業

現状維持

改善

２

公営住宅環境整備事業

現状維持

現状維持

３

デイサービスセンター整備事業

現状維持

現状維持

４

乳幼児一時預かり事業

現状維持

現状維持

５

産後ケア事業

拡充

拡充

６

耐震改修促進事業

現状維持

現状維持

７

農林水産物直売所設置支援事業

現状維持

現状維持

８

特色ある学校づくり推進事業

拡充

拡充

９

海洋科学館整備事業

現状維持

現状維持

10

図書館整備事業

現状維持

現状維持

※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は１事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称

１．お試し暮らし住宅整備事業

担 当 部 署

市民部 市民対話課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

移住希望者の流入を促進し、市の活性化を図ることを目的として、市での生事 業 概 要

活体験を一定期間試すことができる、お試し暮らし住宅を平成２８年９月に開設した。住宅の適正な維持管理を図るため、必要に応じ改修工事を実施している。
・県外、市外からの移住推進をめざし、引き続き、住宅の適正な維持管理に努継続めていただきたい。

(現状維持)

・毎年お試し暮らし住宅での生活を一定以上の家族が体験できるように、お試
し暮らし住宅の維持管理費の見通しを分析し、事業を進めていただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・赤穂の特長は、海あり山ありと考える。海辺と山辺等違った環境での生活体験を経験していただくためにも、お試し暮らし住宅を１棟から２棟に増やしていくことも検討していただきたい。
・お試し暮らし住宅の建設時期が平成２年であり、築年数の経過とともにお試し暮らし体験に向かなくなる時期がくるため、今後の補修費用の見通しと別継続の物件の検討を考えていただきたい。

(改善)

・お試し暮らし住宅での生活体験を希望される方は、他市での移住も検討していると考えられるため、住環境が異なるところにもう１棟お試し暮らし住宅を整備することで希望者の選択肢が広がるのではないか。
・県外、市外からの移住推進に向けて、お試し暮らし住宅での生活環境を魅力的なものにするよう整備を行っていただきたい。
赤穂市での生活体験を希望される方に、より良い環境を提供するためにも、継続的な補修、改修工事が必要である。また、県外、市外からの移住推進に向委員会の方向性のまとめけて、現在のお試し暮らし住宅の築年数を勘案し、別の物件の検討等が必要である。
慎重にではあるが、今後のお試し暮らし住宅の利用者の推移をみながら、住環境の異なる場所に１棟ずつお試し暮らし住宅を整備することも、移住希望者の選択肢が広がることから、検討してもいいのではないか。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

改善

0

現状
維持
2

-7-

改善

縮小

統合

休止

廃止

4

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

２．公営住宅環境整備事業

担 当 部 署

市民部 市民課事 業 概 要総合計画上の位置づけ

快適

市営住宅入居者の住環境を向上するため、赤穂市営住宅長寿命化計画に基づき住宅改修工事を行い、市営住宅ストックの長期的な活用を図っている。
・赤穂市営住宅長寿命化計画に基づき住宅改修工事を行っていただきたい。
・市営住宅の入居者の要望等を聴きながら、住宅の改良を進めていただきたい。
・空家解体後の跡地について、有効に活用していただきたい。
・湯の内団地の空家解体について、計画的に行っていただきたい。また、湯の

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続

内団地については、築年数が５０年以上経過しているものもあるので、地域(現状維持)への愛着もあるが安全面を考慮して他の団地へ移るよう勧めてみてはどうか。
・安い家賃で住環境を確保できる公営住宅は、低所得者や高齢者にとっては必要不可欠なものであり、今後も公営住宅の環境整備事業は欠くことができな
いため、引き続き、計画的な住宅改修工事を行っていただきたい。
・市営住宅は、いくつかの地域に散らばっており、築年数が古く老朽化が進ん

継続
（改善）

でいる団地もある。比較的新しい団地へ移るよう勧めていくことと高齢化する入居者が孤独にならないように住環境の改善を行う事が必要である。
委員の意見は、概ね現在行っている公営住宅の環境整備を、引き続き、計画的に行っていただきたいというものであった。①安い家賃で住環境を確保でき委員会の方向性のまとめる公営住宅は、低所得者や高齢者にとっては必要不可欠なものであり、今後も公営住宅の環境整備事業は欠くことができないため、赤穂市営住宅長寿命化計
画に基づき公営住宅の長寿命化を図っていただきたい。また、空家解体後の跡地について、有効に活用していただきたい。②湯の内団地については、築５０年を経過しているところもあるため、計画的な空家解体を行っていただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
5

-8-

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署３．デイサービスセンター整備事業
健康福祉部 社会福祉課

総合計画上の位置づけ

安心

各地区デイサービスセンターでは、老朽化の進行により修繕を要する事案が
事 業 概 要発生しているため、平成２７年度より指定管理者年度協定書において、施設修繕に係る市と指定管理者との負担割合を明確化し、市が負担すべき施設整備を適宜行い、施設の安全性及び良好な管理運営を図っている。
・各地区デイサービスセンターの整備を良好に行っている。今後も、利用される方の満足度が高くなるよう適正な施設整備を行っていただきたい。
・各地区デイサービスセンターの整備について、施設の長寿命化を図ることは

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

妥当である。
・施設修繕に係る市と指定管理者との負担割合を明確化し、施設の安全性及び良好な管理運営を図っていただきたい。

継続(現状維持)

・平成３０年度の利用者数は延べ３２，００５人であり、利用状況からみても
当面はこの施設を維持していく必要があり、施設の整備は妥当である。
・安全で安心して利用できる施設として継続的な維持管理を行っていただきたい。また、施設利用者が増えることもある程度考慮した施設の整備を行っていただきたい。
・施設修繕に係る費用が大きくならないよう、設備の適正な管理に取り組んでいただきたい。
施設修繕に係る市と指定管理者との負担割合を明確化し、施設の安全性及び良好な管理運営を図っていただきたい。

委員会の方向性のまとめ

また、平成３０年度の利用者数は延べ３２，００５人であり、利用状況からみても当面はこの施設を維持していく必要があり、施設の長寿命化を図ることは妥当である。今後も、利用される方の満足度が高くなるよう適正な施設整備を行っていただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状
維持

改善

縮小

統合

休止

廃止

現状維持

現状維持

0

6

0

0

0

0

0

-9-

外部評価結果

事務事業名称

４．乳幼児一時預かり事業

担 当 部 署

健康福祉部 子育て健康課

総合計画上の位置づけ

安心

家庭において一時的に保育することが困難となった乳幼児（生後６月～就学
事 業 概 要前）を一時的に預かり、子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担を軽減し、子育て支援の充実を図っている。

継続・延利用者数が、事業開始の平成２８年度から毎年増加しており、制度の充実を図っていただきたい。

(拡充)

・利用者が毎年増えており、SNS を中心に広報を積極的に行っている点は評価できる。公立保育所の一時預かり事業との統合については、利用者の意見を聴いて慎重に検討していただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・一時的に保育することが困難となった乳幼児を預かり、子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担を軽減することは、子育て支援に大いに役立っている。子育て支援の充実を積極的に SNS 等で PR し、子育て世代の移住、継続(現状維持)

定住の促進を図っていただきたい。
・子育て世代に配慮した、すばらしい事業である。他の事業、機関等と連携し、子育て世代の利用者に切れ目のない支援を図っていただきたい。
・誰でも利用可能で、短時間の利用やリフレッシュ目的での利用も可能であり、子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担の軽減に寄与する事業で、継続していただきたい。
・子育て世代の育児に対するセーフティネットとしての役割があり、本事業を継続していき、子育て支援の充実を図っていただきたい。
誰でも利用可能で、短時間の利用やリフレッシュ目的での利用も可能であり、子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担の軽減に寄与する事業で、継委員会の方向性の続していただきたい。引き続き、子育て支援の充実を積極的に SNS 等で PR し、

まとめ

子育て世代の移住、定住の促進を図っていただきたい。
また、他の事業、機関等と連携し、子育て世代の利用者に切れ目のない支援を図っていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

現状
維持
5

- 10 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

５．産後ケア事業
健康福祉部 保健センター

総合計画上の位置づけ

安心

家族等から十分な産後の援助を受けることがない者で、育児支援を特に必要
事 業 概 要とする産婦及び乳児を対象に心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保することを目的とする。
・育児支援を特に必要とする産婦が支援を受けやすくするため、気軽に相談しやすい雰囲気づくりに努め、安心して子育てができる支援体制の確保を行っていただきたい。
・安心して子育てができるよう、子育てがしやすい環境づくり、子育てに対す

継続

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

る不安や負担の解消に努めていただきたい。
・育児支援を必要な方に実施していくことは大変重要である。他市町の状況を(拡充)見ながら調査研究し、産婦の心身の安定と育児不安の解消を図っていただきたい。
・訪問型のみの支援では不十分なケースがあるため、通所型、宿泊型等が必要か検討し、少しずつではあるが本事業を拡充していただきたい。
・産後ケアの利用制限回数の撤廃は評価できる。産後ケアの実施期間終了後も、育児に関する支援を他の連携機関と共有し、切れ目のない支援を行う体制を継続確保していただきたい。

(現状維持)

・産後ケアの利用料を無料にしたところは評価できる。利用者一人一人、様々なケースがあるため、利用者に寄り添い、本当に必要なサービスの検討をしていただきたい。
育児支援を特に必要とする産婦が支援を受けやすくするため、気軽に相談しやすい雰囲気づくりに努め、安心して子育てができる支援体制の確保を行って委員会の方向性のいただきたい。また、産後ケアの実施期間終了後も、育児に関する支援を他のまとめ連携機関と共有し、切れ目のない支援を行う体制を確保していただきたい。
今後の課題ではあるが、利用者一人一人、様々なケースがあるため、利用者に寄り添い、本当に必要なサービスの検討をしていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡充

拡充

4

現状
維持
2

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称６．耐震改修促進事業

担 当 部 署

建設経済部 都市整備課

総合計画上の位置づけ

安心「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において、地方公共団体は建築物
事 業 概 要の耐震診断及び耐震改修の促進を求められており、兵庫県及び本市では耐震改修促進計画を策定している。本計画に基づき、補助金を交付すること等により住宅の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでいる。
・阪神淡路大震災等、地震が住民の生活にもたらす影響を体験しているので、草の継続

根意識啓発活動や簡易耐震診断の実施により、更に住宅の耐震改修促進に取り組(拡充)んでいただきたい。
・災害に強いまちをつくるため耐震診断は必要であり、継続的に取り組んでいただ
きたい。併せて、地震だけでなく、最近の異常気象等の影響を鑑み、ハザードマップによる被害が予想される住宅についても意識の啓発を行っていただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・住居の耐震改修は必要である。高齢化が進んでいく中で、耐震化の阻害要因である高額な耐震改修工事に対しても、耐震改修促進事業補助金の代理受領制度を創設したりと、耐震改修の促進に努めている。引き続き、住宅の耐震改修の促進に取り組んでいただきたい。

継続(現状維持)

・草の根意識啓発活動や簡易耐震診断を実施し、住宅の耐震化率９７％を目標に取り組んでいただきたい。
・簡易耐震診断の実施を継続的に行い、住宅の耐震改修促進に取り組んでいただきたい。
・草の根意識啓発活動を積極的に行い、住宅の耐震化に関する意識の啓発等に今後も取り組んでいただきたい。また、兵庫県が耐震改修促進計画を見直す予定であるので、赤穂市もできるだけ早く県の見直し内容を踏まえて、耐震改修促進計画の見直しを行っていただきたい。

住居の耐震改修は必要である。高齢化が進んでいく中で、耐震化の阻害要因
委員会の方向性のまとめである高額な耐震改修工事に対しても、耐震改修促進事業補助金の代理受領制度を創設したりと、耐震改修の促進に努めている。引き続き、草の根意識啓発
活動や簡易耐震診断を実施し、災害に強いまちをつくるためにも、住宅の耐震化率の向上に取り組んでいただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

現状
維持
5

- 12 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

７．農林水産物直売所設置支援事業
建設経済部 産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

地元農産物等の売り場である直売所の設置を支援することにより、新鮮で安事 業 概 要

全安心な食品を消費者に提供するとともに、生産者の所得向上や生産意欲向上、
地域農業の活性化を図ることを目的とする。

継続

・少数団体のイベント、農業事業者等への支援もよいが、広く市内での地産地(拡充)

消につながる対策や、市外、県外へ向けて PR 等販売促進を行い、市内農業の活性化につなげていただきたい。
・現状でもある程度成果は上がっている。生産者、消費者の双方が win-win

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

（ウィン ウィン）の関係を築いていくよう、更に研究していただきたい。
・直売所だと消費者も安心して購入できる。今後も、新鮮で安全安心な食品を継続(現状維持)

消費者に提供できるよう、直売所の設置を支援いただきたい。
・直売所の設置を支援する事業は、継続していただきたい。また、直売イベン
トの補助件数を増やすよう取り組んでいただきたい。
・市内農業者等の声を聞き、常に創意工夫を行いながら事業に取り組んでいた
だきたい。
・地元農産物等の売り場である直売所の設置を支援することは大変すばらしい継続ことである。直売所を市内に複数設置するような取り組み、直売者のやる気(改善)が出るような取り組みの推進を図っていただきたい。
直売所の設置を支援する事業は、継続していただきたい。新鮮で安全安心な食品を消費者に提供できるよう、直売所の設置を支援し、生産者、消費者の双委員会の方向性の方が win-win（ウィン ウィン）の関係を築いていくよう、更に研究していただ

まとめ

きたい。
また、市外、県外へ向けて PR 等販売促進を行い、市内農業の活性化に取り組んでいただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

現状
維持
4

- 13 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

８．特色ある学校づくり推進事業
教育委員会 指導課

総合計画上の位置づけ

学び学校が地域や子供たちの実情に応じて、主体的に創意工夫ある教育活動を展
事 業 概 要

開し、自主的・自律的な学校運営ができるよう、補助金及び報償費等を配分し、特色のある学校づくりを推進している。
・他市にない特色ある授業の取り組みは、非常にユニークである。更なる学校の授業のあり方にチャレンジしていただきたい。ただし、授業のあり方については、生徒、親にもレビューを行い見直しも必要である。
・今後も創意工夫を凝らして、特色ある学校づくり推進事業の拡大を目指して

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

いただきたい。また、貴重な体験、情報を交換する場を設け、地域の住民が継続参加できるようになると更に発展するのではないか。

(拡充)

・学校のホームページだけでなく、地域の住民を巻き込むのであれば、地域の目に触れるような広報に努めていただきたい。
・まずは、各学校の取り組みを知っていただく必要があるため、年齢をとわず
広く住民に知っていただくよう PR の方法を考えていただきたい。
・色んな意味で学校と地域が近くなる必要がある。
・地域社会に根付いた、あるいは地域社会に基づいた特色ある学校づくりの効継続(現状維持)

果がすぐに表れるということはないが、この取り組みを５年、10 年と継続的に行うことは非常に重要である。
特色ある学校づくりを地域に即して進めていきたいということが、この事業の本位だと考える。そのためにも、学校のホームページだけでなく、地域の住委員会の方向性のまとめ

民を巻き込むよう、地域の目に触れるような広報に努めていただきたい。また、更なる学校の授業のあり方にチャレンジしていただきたい。
地域社会に根付いた、あるいは地域社会に基づいた特色ある学校づくりの効
果がすぐに表れるということはないが、この取り組みを５年、10 年と継続的に行うことは非常に重要である。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡充

拡充

5

現状
維持
1

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称

９．海洋科学館整備事業

担 当 部 署

教育委員会 生涯学習課

総合計画上の位置づけ

学び

赤穂市立海洋科学館は、昭和６２年に開館してから３２年が経過している。
事 業 概 要東備西播定住自立圏形成推進協議会事業に位置付けて、平成２７年度より５年間の展示リニューアル整備を実施している。また、同時に施設老朽化に伴う小修繕も実施し、来館者の利便性と快適性の向上に努めている。
・平成２７年度から５か年計画で展示施設のリニューアルを実施しており、子どもたちが楽しめ、自然科学を体感できる施設となっている。
・施設老朽化に伴う小修繕を実施し、来館者の利便性と快適性の向上に努めて

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

いただきたい。
・子どもたちの興味をもっと増大してもらえるような施設として、来館者のニーズ等を基に展示方法の工夫や展示物のリニューアルを行っていただきた

継続(現状維持)い。
・赤穂市の自然科学学習拠点としての機能向上を図るため、継続して施設の整備を進めていただきたい。
・海洋、塩をテーマにした自然科学学習拠点は近隣に無いため、海洋科学館の存在価値は高い。子どもたちをターゲットにした、魅力ある施設となるよう施設の整備を図っていただきたい。
・リピーターを増やすためにも、継続的な施設整備を図っていただきたい。
平成２７年度から５か年計画で展示施設のリニューアルを実施しており、子どもたちが楽しめ、自然科学を体感できる施設となっている。引き続き、施設委員会の方向性の老朽化に伴う小修繕を実施し、来館者の利便性と快適性の向上に努めていただ

まとめ

きたい。
今後も、自然科学学習拠点としての機能向上を図るため、継続してハード・
ソフト一体となった施設整備と充実を進めていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
6

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

外部評価結果

事務事業名称１０．図書館整備事業

担 当 部 署

教育委員会 図書館

総合計画上の位置づけ

学び

図書館は開館してから、１７年が経過している。経年劣化に伴う施設の修繕が必要であり、優先すべき設備等から改修を行っている。
事 業 概 要

また、市民及び時代のニーズに合った資料収集と適時的確なレファレンスに対応するため、図書館資料整備計画に基づき、図書館の蔵書規模に見合った図
書館資料等の整備を行っている。
・施設及び機械設備等の長寿命化を図るためにも、施設整備を計画的に進めていただきたい。
・図書資料については、蔵書規模が２０万冊に達しており、評価できる。引き続き、計画的に図書資料の整備を行っていただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・入館者にアンケート等を実施し、利用者のニーズに合った整備を実施していただきたい。赤穂市の独自性を出すために、地域に関する資料やふるさと情
継続報等特集・話題コーナーの充実に努めていただきたい。

(現状維持)

・赤穂市の図書館は、美しい。この美しい図書館を維持していただきたい。来
館者の維持という意味でも話題の図書や電子図書の収集など図書館資料の充実に努めていただきたい。
・読書活動の推進を図るため、新旧図書の調整を継続して行っていただきたい。
・本に親しむという観点から、図書館の存在は非常に重要である。アンケート等を実施し、市民に愛される図書館であり続けられるよう取り組んでいただ
きたい。
施設及び機械設備等の長寿命化を図るためにも、施設整備を計画的に進めていただきたい。図書資料については、蔵書規模が２０万冊に達しており、新旧委員会の方向性の図書の調整を継続して行っていただきたい。また、入館者にアンケート等を実まとめ施し、利用者のニーズに合った整備の実施、赤穂市の独自性を出すために、地域に関する資料やふるさと情報等特集・話題コーナーの充実に取り組んでいただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
6

- 16 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

0

0

0

0

Ⅳ

外部評価結果の総括

行政評価推進委員会で選定された候補２０事業から、本外部評価委員会委員の投票により１０事業が評価対象事業とされた。
１０事業の内訳は、健康福祉部が３事業、教育委員会が３事業、市民部が２事業、建設経済部が２事業であった。限られた市財政の下では、相互に連携し、事業を協同的に連携・推進していく必要があり、各部署はこの点を大切にしていただきたい。
○お試し暮らし住宅整備事業[委員会評価：改善]
赤穂市での生活体験を希望される方に、より良い環境を提供するためにも、継続的な補修、改修工事が必要である。また、県外、市外からの移住推進に向けて、現在のお試し暮らし住宅の築年数を勘案し、別の物件の検討等が必要である。慎重にではあるが、今後のお試し暮らし住宅の利用者の推移をみながら、住環境の異なる場所に１棟ずつお試し暮らし住宅を整備することも、移住希望者の選択肢が広がることから、検討してもいいのではないか。
○公営住宅環境整備事業[委員会評価：現状維持]
委員の意見は、概ね現在行っている公営住宅の環境整備を、引き続き、計画的に行っていただきたいというものであった。①安い家賃で住環境を確保できる公営住宅は、低所得者や高齢者にとっては必要不可欠なものであり、今後も公営住宅の環境整備事業は欠くことができないため、赤穂市営住宅長寿命化計画に基づき公営住宅の長寿命化を図っていただきたい。また、空家解体後の跡地について、有効に活用していただきたい。②
湯の内団地については、築５０年を経過しているところもあるため、計画的な空家解体を行っていただきたい。
○デイサービスセンター整備事業[委員会評価：現状維持]
施設修繕に係る市と指定管理者との負担割合を明確化し、施設の安全性及び良好な管理運営を図っていただきたい。また、平成３０年度の利用者数は延べ３２，００５人であり、利用状況からみても当面はこの施設を維持していく必要があり、施設の長寿命化を図ることは妥当である。今後も、利用される方の満足度が高くなるよう適正な施設整備を行っていただきたい。

○乳幼児一時預かり事業[委員会評価：現状維持]
誰でも利用可能で、短時間の利用やリフレッシュ目的での利用も可能であり、子育て世代の育児に対する心
理的及び身体的負担の軽減に寄与する事業で、継続していただきたい。引き続き、子育て支援の充実を積極的に SNS 等で PR し、子育て世代の移住、定住の促進を図っていただきたい。また、他の事業、機関等と連携し、子育て世代の利用者に切れ目のない支援を図っていただきたい。
○産後ケア事業[委員会評価：拡充]
育児支援を特に必要とする産婦が支援を受けやすくするため、気軽に相談しやすい雰囲気づくりに努め、安心して子育てができる支援体制の確保を行っていただきたい。また、産後ケアの実施期間終了後も、育児に関する支援を他の連携機関と共有し、切れ目のない支援を行う体制を確保していただきたい。今後の課題ではあるが、利用者一人一人、様々なケースがあるため、利用者に寄り添い、本当に必要なサービスの検討をしていただきたい。
- 17 -

○耐震改修促進事業[委員会評価：現状維持]
住居の耐震改修は必要である。高齢化が進んでいく中で、耐震化の阻害要因である高額な耐震改修工事に対しても、耐震改修促進事業補助金の代理受領制度を創設したりと、耐震改修の促進に努めている。引き続き、
草の根意識啓発活動や簡易耐震診断を実施し、災害に強いまちをつくるためにも、住宅の耐震化率の向上に取り組んでいただきたい。
○農林水産物直売所設置支援事業[委員会評価：現状維持]
直売所の設置を支援する事業は、継続していただきたい。新鮮で安全安心な食品を消費者に提供できるよう、直売所の設置を支援し、生産者、消費者の双方が win-win（ウィン ウィン）の関係を築いていくよう、更に研究していただきたい。また、市外、県外へ向けて PR 等販売促進を行い、市内農業の活性化に取り組んでいただきたい。
○特色ある学校づくり推進事業[委員会評価：拡充]
特色ある学校づくりを地域に即して進めていきたいということが、この事業の本位だと考える。そのためにも、学校のホームページだけでなく、地域の住民を巻き込むよう、地域の目に触れるような広報に努めていた
だきたい。また、更なる学校の授業のあり方にチャレンジしていただきたい。地域社会に根付いた、あるいは地域社会に基づいた特色ある学校づくりの効果がすぐに表れるということはないが、この取り組みを５年、10 年と継続的に行うことは非常に重要である。
○海洋科学館整備事業[委員会評価：現状維持]
平成２７年度から５か年計画で展示施設のリニューアルを実施しており、子どもたちが楽しめ、自然科学を体感できる施設となっている。引き続き、施設老朽化に伴う小修繕を実施し、来館者の利便性と快適性の向上に努めていただきたい。今後も、自然科学学習拠点としての機能向上を図るため、継続してハード・ソフト一体となった施設整備と充実を進めていただきたい。
○図書館整備事業[委員会評価：現状維持]
施設及び機械設備等の長寿命化を図るためにも、施設整備を計画的に進めていただきたい。図書資料については、蔵書規模が２０万冊に達しており、新旧図書の調整を継続して行っていただきたい。また、入館者にアンケート等を実施し、利用者のニーズに合った整備の実施、赤穂市の独自性を出すために、地域に関する資料
やふるさと情報等特集・話題コーナーの充実に取り組んでいただきたい。
[おわりに] 外部評価の方向性の判断には、当該事業の目的、対象者、事業を取り巻く状況と環境、実現手
段、市民生活上の必要性等を基準とした。公共性という立場から、結果につながる功利性だけを求める立場を排しながらも、成果が出しにくい事業に関しては、検討・努力を求める立場を一貫して堅持した。同観点は、「市民目線」を要求される外部評価委員からも「検討課題」として出された。外部評価委員会の評価は市の政策的立場と同一のものではないが、市の政策的視点の必然性に一定の配慮をしつつ、「赤穂市外部評価委員会」
としても、市の政策・立案に関して、信頼に値する「見識」を提出しようと努力した点は、市民の皆さんにご理解いただきたい。

- 18 -

資料- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

2

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況― （H ）― （H ）

市民部 市民対話課

お試し暮らし住宅整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

移住希望者の流入を促進し、市の活性化を図ることを目的として、市での生活体験を一定期間試すことができる、お試し暮らし住宅を平成２８年９月に開設。
平成２年建築（木造瓦葺平屋建て３ＬＤＫ）の物件であったため、平成２８年度開設時に市有財産整備費にて、スロープの設置、敷地内植栽の剪定伐採、内装修繕、アンテナ修繕の改修工事を実施したが、住宅の適正な維持管理を図るため、必要に応じ改修工事を実施。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成２８年９月開設以来の利用者数
平成２８年度１６組３３人 平成２９年度３６組８５人 平成３０年度２８組５８人
利用者アンケート等により、トイレのウォシュレット化、保温機能付き風呂への改善、浴室、洗面所周りの改善への希望が多く、平成２８年の開設時に水回りの改修を行っていなっかたため、
平成３０年度改修工事を実施。また老朽化していた床部分等についても改修を行った。
（工事期間 H30.5.29～7.31）
主な改修工事
便所改修工事（洋式便器の新設、室内改修）
浴室・洗面所改修工事（ユニットバス新設、浴室改修、給湯器取替、洗面台新設、洗面所改修）
玄関・ホール改修工事（照明・スイッチの増設、壁塗装改修、）床増貼工事（DK・洋室・ホール床増貼）
・屋外工事（アルミテラス新設）ほか
当該年度、次年度予算においては、改修予定なし。

３ 経費の詳細
お試し暮らし住宅整備事業

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
工事請負費 予算額２，８００，０００円
執行額２，７３６，７２０円

内訳 便所改修工事
４０万
浴室・洗面所改修工事
１６３万
玄関・ホール改修工事
１５万
床増貼工事・屋外改修工事ほか ５６万- 20 -

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名

お試し暮らし住宅整備事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

定住の促進を図るための施設として、老朽化した施設を整備することは妥当である。
市が所有するお試し暮らし住宅の改修・整備において、市の関与は妥当である。
お試し暮らし住宅の整備は市が実施するが、管理は民間委託等で対応しうる可能性がある。
施設の老朽化等に対応するため、必要に応じて整備する。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
本事業は、必要に応じて施設の改修・整備を実施しており、当分の間、大きな改修・整備はないと思われる。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
今回の工事では、トイレのウォシュレット化、浴室等を改修したので、滞在期間中、利用者が快適に過ごすことができるようになった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
お試し暮らし住宅の利用促進、通常の維持管理は、定住支援推進事業において実施している。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
お試し暮らし住宅を所有している自治体は、兵庫県内では、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町と、県が実施する県住お試しがある。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
このお試し暮らしは、ホテルではなく、一般の住宅で生活できる環境を提供し、移住希望者が赤穂市の生活イメージを体験することが可能である。今後とも必要に応じて整備することにより、長期にわたりこの施設を活用していく。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
特になし。

- 21 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称

お試し暮らし住宅整備事業

総合計画上の位置付け

97

対象

移住を希望する市外住民

手段（方法）

お試し暮らし住宅の施設整備を必要に応じ実施する。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）

Ｎｏ． 2
臨 時
###

経常

市民対話課

担当部署

□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

転入及び定住を促進し、人口増加による活力に満ちた地域づくりを行うとともに、地域経済の活性化に資する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

単年度目標
（達成状況）

年度

28

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）～

年度

定住促進のためのお試し暮らし住宅整備

２８年度実績

達成状況-％

２９年度実績

達成状況-％

３０年度計画 施設の整備を図る。

達成状況

-

％

３０年度実績 施設の整備を図った。

達成状況

100 ％

１年度計画

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画住宅整備

３０年度実績

１ 年度 計画

便所・浴室・床増貼外 便所・浴室・床増貼外

直接事業費

単位：円

２８年度決算２９年度決算３０年度予算住宅整備（便所・浴室・床増貼外）

国県支出金

３０年度決算１年度予算

2,800,000

2,736,720

1,400,000

957,000

1,400,000

1,779,720

2,800,000

2,736,720

10

10

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総 額

0

0

一般職員:人日数
人件費：人日数0

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

190,000

190,000

0

総

事

業

費

計

0

0

2,990,000

2,926,720

0２９年度決算と３０年度決算の比較 単年度事業
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

単年度事業- 22 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

必要に応じた施設整備の実施。

市民のニーズ ・ 満足度連携事業

定住支援推進事業

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄3
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）☑
下の該当番号を記入 ※複数可
1
4
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる☑
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

必要に応じた施設整備の実施。

次年度予算への見直し方針

必要に応じた施設整備の実施。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

必要に応じた施設整備の実施。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

必要に応じた施設整備の実施。

２年度以降の展開方針

必要に応じた施設整備の実施。

今後の方向性部長の確認所見

必要に応じた施設整備の実施。

- 23 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

60

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H28）
一部達成（R1）

市民部 市民課

公営住宅環境整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

市営住宅入居者の住環境を向上するため、赤穂市営住宅長寿命化計画に基づき住宅改修工事を行い、市営住宅ストックの長期的な活用を図っていく。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成 30 年度実施工事等
１．屋根防水、外壁塗装改修工事〇塩屋団地
・Ｇ棟 延床面積
1,498 ㎡ ＲＣ造 5 階建
屋根防水改修 433 ㎡、外壁改修 2,964 ㎡
・集会所 延床面積
150 ㎡ ＲＣ造平屋
屋根防水改修 233 ㎡、外壁改修
442 ㎡
２．空家解体撤去工事〇湯の内団地
木造平屋 建屋撤去 1 棟（1 棟当り 2 戸）、樹木撤去、撤去跡均し、木製柵設置一式
３．野中団地電気設備移転補償〇野中団地跡
道路整備に伴う市営住宅敷地内の電柱１本に係る移転補償費用
３ 経費の詳細
平成 30 年度
工事請負費
〃
補償補填
事務費
計

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
塩屋団地外装改修工事
45,600,840 円
市営住宅空家解体撤去工事 1,209,600 円
野中団地電気設備移転補償
103,738 円
74,072 円
46,988,250 円

費用内訳 国交付金 22,777,000 円 地方債 22,800,000 円 一般財源 1,411,250 円- 24 -

外部評価対象事業の概要（課名：市民課）
事業名

公営住宅環境整備事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

一部達成（R1）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

老朽化が進む市営住宅について、施設の維持・修繕等により入居者の住環境を改善する事業であり、対象は妥当である。
公営住宅は、公営住宅法により地方公共団体が、住宅の整備促進や居住環境整備を行うこととされているため、市の関与は妥当である。
補助金等を活用し、公営住宅の修繕により住環境を整備するとともに施３．手段の妥当性

設の長寿命化を図ることは、トータルコストの抑制にもつながり、手段としては妥当である。

４．今後の方向性（二次評価）

市営住宅への入居希望は年々減少しているものの、必要とする者はまだまだ存在し、高齢化する入居者の住環境を改善していく必要もあるため、
長寿命化計画を改定し、補助金等を活用しながら事業を継続する。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
今後の住環境の整備については、外壁塗装・屋根防水処理に加え、共用部照明設備改修（ＬＥＤ化）を予定している。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
外壁塗装・屋根防水工事等により建物の補強を行うことにより、公営住宅の長寿命化と住環境の改善を図った。
また、平成 29 年度に解体した野中団地の跡地について、平成 30 年度に分筆作業を経て土地の整理を行い、今後、売却若しくは有効活用を行う予定である。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
本事業は、居住者の住環境を維持改善するために、公営住宅の修繕等を実施するものであり、他の事業との統合は難しいものと考える。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
県下４２市町の中で３８市町が、公営住宅の維持修繕の基本計画である長寿命化計画を策定済であり、本市と同様に長寿命化計画に基づき市営住宅の安全性の維持・確保に努めている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
現行の長寿命化計画（H25～R4）を、現状を踏まえて改定し、補助金を活用しつつ適切な市営住宅の維持・管理を行うことで、快適な住環境の維持と施設の長寿命化を図りたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
施設の老朽化により、修繕箇所が年々増加し、工事の優先順位付けが難しい。入居者からの要望を参考に、工事担当課と連携を図り対応していきたいと考えている。
また、空家解体後における市営住宅用地の利用方法についても課題と考える。
- 25 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 60

投 資
###

###

臨 時
###

事務事業名称

公営住宅環境整備事業

総合計画上の位置付け

58

対象

市営住宅７団地

手段（方法）

国庫補助事業による既存市営住宅の環境整備及び空家の解体整備手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）市民部市民課

担当部署☑ １ 直営

1

経常□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

市営住宅の環境整備及び既存住宅の環境整備実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

公営住宅法・赤穂市営住宅条例・赤穂市営住宅条例施行規則

その他実施の根拠
始期・終期

18

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度

～

34 年度

年次計画により既存住宅の環境整備

２８年度実績 野中団地解体２戸・湯の内団地解体２戸・赤穂市営住宅長寿命化改善

達成状況

100 ％

２９年度実績 野中団地解体２戸・湯の内団地解体２戸・赤穂市営住宅長寿命化改善

達成状況

100 ％

３０年度計画 湯の内団地解体２戸・赤穂市営住宅長寿命化改善

達成状況

-

３０年度実績 湯の内団地解体２戸・赤穂市営住宅長寿命化改善

達成状況

100 ％

湯の内団地解体２戸・赤穂市営住宅長寿命化改善

達成状況

-

１年度計画

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

野中団地解体

２９年度実績

２戸

湯の内団地解体
市営住宅長寿命化計画

直接事業費

単位：円

２戸
２戸

２戸

２戸

２戸

１団地

１団地

１団地

66,431,880

２９年度決算３０年度予算３０年度決算

１年度予算

―

―

―

1,210,000

1,209,600

1,500,000

63,289,080

46,800,000

45,600,840

82,000,000

101,712

100,000

74,072

103,738

103,738

2,786,400

97,966

野中団地電気設備移転補償―

１団地

２８年度決算市営住宅長寿命化改善事務費

１ 年度 計画―

２戸

2,052,000

市営住宅長寿命化改善

３０年度実績

―２団地

野中団地解体
湯の内団地解体

３０年度計画――

市営住宅高木剪定

100,000―
1,300,000

財源内訳

国県支出金

41,880,000

31,758,000

17,891,000

22,777,000

41,000,000

地方債

24,500,000

31,400,000

28,900,000

22,800,000

41,000,000

2,201,546
68,581,546

3,019,192
66,177,192

1,422,738
48,213,738

1,411,250
46,988,250

2,900,000
84,900,000

102

102

120

102

120

1,938,000
70,519,546

1,938,000
68,115,192

2,280,000
50,493,738

1,938,000
48,926,250

2,280,000
87,180,000

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数

人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 工事請負費の増減による主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

工事請負費の増減による- 26 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

市営住宅入居者ニーズの多様化

市民のニーズ ・ 満足度

市営住宅各団地の建設年度により満足度が異なる

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市営住宅の環境整備を図るが、老朽化が進み修繕箇所が増え、維持修繕にかかる経費の増加が課題

次年度予算への見直し方針

老朽化住宅の総合的なストック改善および、市営住宅長寿命化計画の改定が必要である。

関連部課等との協議状況

工事関係の移管

関連部課

都市整備課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価2市営住宅長寿命化計画に基づき、住宅の改修を行い、適切な住宅ストックを行う。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な維持管理に努める。

２年度以降の展開方針

市営住宅の現状を踏まえて、長寿命化計画を見直し、より適切な市営住宅の運営を行う。

今後の方向性部長の確認所見

計画的に住宅の長寿命化や撤去を実施し、良好な住宅の接続に努めること。

- 27 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

10

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況― （H ）― （H ）

健康福祉部 社会福祉課

デイサービスセンター整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

各地区デイサービスセンターでは、老朽化の進行により修繕を要する事案が発生しているため、
平成２７年度より指定管理者年度協定書において、施設修繕に係る貸主・借主の負担割合を明確化し、市が負担すべき施設整備を適宜行い、施設の安全性及び良好な管理運営を図っている。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等●デイサービスセンター
名称
赤穂市立赤穂西地区デイサービスセンター
赤穂市立赤穂東地区デイサービスセンター
赤穂市立坂越地区デイサービスセンター

指定管理者
社会福祉法人 桜谷福祉会
社会福祉法人 なごみ
医療法人 伯鳳会●施設整備の内容（年度）（整備内容）
・H２７
赤穂東地区デイサービスセンター空調設備機器設置
・H２８
赤穂西地区デイサービスセンター空調設備機器設置
・H２９
坂越地区デイサービスセンター空調設備機器設置
・H３０
赤穂東地区デイサービスセンターブロック塀改修工事※空調設備機器設置については、５年間の賃貸借契約を締結している。
※赤穂東地区デイサービスセンターブロック塀改修工事については、県補助金 445,000 円を活用している。

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

デイサービスセンター整備事業
5,334,768 円【内訳】
・修繕料 594,000 円（赤穂東地区デイサービスセンターブロック塀改修工事）
・使用料及び賃借料 4,740,768 円（空調設備機器リース料）
赤穂東地区デイサービスセンター
2,261,520 円
4 年目
赤穂西地区デイサービスセンター
1,163,808 円
3 年目
坂越地区デイサービスセンター
1,315,440 円
2 年目- 28 -

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名

デイサービスセンター整備事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

経年劣化等により整備の更新・改修することは妥当である。
公設であるデイサービスセンターについては、構造にかかる部分等は市の事業として整備事業費を計上することは妥当である。
計画的に整備を進めることにより、施設の安全性及び良好な管理運営を図ることができるため、手段としては妥当である。
引き続き、整備が必要な箇所の把握に努め、指定管理者年度協定書のリス
ク分担により計画的に更新・改修を進めていく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
空調設備経費については、５年間の賃貸借契約を締結しており、契約期間終了後、無償譲渡となる。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
老朽化した設備を整備することにより、施設の安全性及び良好な管理運営が図られている。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
可能性はなし。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
近隣市町では実施なし。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
施設整備を継続的に実施することで、施設寿命の延伸を図ることができるとともに、安全で良好な施設利用を提供することが期待できる。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
指定管理者年度協定書等に基づき施設整備を行っているが、老朽化の進行により、修繕を要する事
案が今後も発生することが予想される。引き続き、指定管理者と連携し、適切な施設管理及び整備の推進に努め、延命化を図っていきたい。

- 29 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

デイサービスセンター整備事業

総合計画上の位置付け

16

対象

市立デイサービスセンター

手段（方法）

施設の不良・老朽箇所の修繕、工事を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）

投 資
###

###

事務事業名称Ｎｏ． 10
臨 時###

経常

健康福祉部社会福祉課

担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

市立デイサービスセンターの適切な管理を行い、施設の延命化を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市デイサービスセンター条例

その他実施の根拠
始期・終期

27

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２８年度実績 施設整備工事を実施した。

達成状況

100 ％

２９年度実績 施設整備工事を実施した。

達成状況

100 ％

３０年度計画 施設整備工事を実施する。

達成状況

-

３０年度実績 施設整備工事を実施した。

達成状況

100 ％

施設整備工事を実施する。

達成状況

-

１年度計画

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

整備箇所

２９年度実績
2

直接事業費

単位：円

２８年度決算

修繕料ほか

３０年度計画3

２９年度決算2,746,440

３０年度実績
3

３０年度予算4,411,908

１ 年度 計画
4

３０年度決算5,400,000

国県支出金

3

１年度予算

5,334,768

5,400,000

445,000

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数

人件費：人日数2,746,440
2,746,440

4,411,908
4,411,908

5,400,000
5,400,000

4,889,768
5,334,768

5,400,000
5,400,000

4

4

4

4

4

76,0002,822,440

76,0004,487,908

76,0005,476,000

76,0005,410,768

76,0005,476,000

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 整備箇所の工事規模の差異による。
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較差異無し。

- 30 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

施設の老朽化が進行し、修繕を要する事案が生じている。

市民のニーズ ・ 満足度

デイサービスセンター利用者にとって、快適な利用環境が必要である。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
3□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業☑ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
3
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

施設の老朽化が進行しており、修繕費が必要となっている。

次年度予算への
見直し方針

継続実施

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

施設延命化と利用者の安全性を確保するため、必要に応じて指定管理事業者と修繕について協議していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2）

１年度の取り組み方針

施設の老朽化が進んでいることから、指定管理事業者と基本協定及び年度協定に基づき施設の維持補修等について協議していく。

２年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見2

施設管理の状況把握に努める。

- 31 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

173

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改 善（H29）
達成済（R1）

健康福祉部 子育て健康課

乳幼児一時預かり事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

家庭において一時的に保育することが困難となった乳幼児（生後６月～就学前）を一時的に預かり、子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担を軽減し、子育て支援の充実を図る。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等〇乳幼児一時預かり事業概要
内

容：家庭で一時的に保育が困難な場合に、１日につき４時間を限度として生後６月から就学前までの乳幼児を一時的に保育する。
定
員：１時間あたり１０人
利用料金：１時間あたり５００円
実施場所：赤穂すこやかセンター内保育室
延利用者数は、平成２８年度４６０人、平成２９年度５６０人、平成３０年度６７４人となっており、順調に増加している。
主に、学校行事への参加やリフレッシュ目的で１～２時間程度利用する利用者が大半であり、利用時間を全日もしくは半日とする保育所の一時預かり事業とは差別化が図られている。

３ 経費の詳細
平成３０年度決算

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容
共済費及び賃金
3,375,731
需用費
53,415
役務費99,654
使用料及び賃借料
68,040
備品購入費
99,295
負担金補助及び交付金
2,400
計3,698,535- 32 -（臨時職員人件費）（消耗品費）（保険料及び電話、郵便代）（コピー機リース料）（保育用備品）（テレビ共同アンテナ負担金）

外部評価対象事業の概要（課名：子育て健康課）
事業名

乳幼児一時預かり事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果改善 （H29 ）見直しプラン達成状況

達成済 （H30 ）事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

家庭での保育が一時的に困難な生後６月から就学前までの乳幼児を預かる事業であり、受益者は妥当である。
子育て支援サービスの一環として、市の関与は妥当である。
民間等での実施も可能であるが、セーフティネットとしての機能もあり、市が実施することは妥当である。
更なる周知に努め、利用者の増加を図る。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
誰でも利用可能で、短時間の利用やリフレッシュ目的の利用でも可能なことから、保護者の育児に対する心理的・身体的負担の軽減が図られている。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
公立保育所の一時預かり事業と統合の可能性は考えられる。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
相生市・上郡町→保育所での一時預かり事業のみ（利用時間は、半日又は全日）
たつの市→私立保育所のみで実施（利用時間は各園によって異なる）

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
現在も、広報やホームページ等のほか、親子健康手帳配布時に周知を行っているが、今後は、インスタグラムや新規作成予定の子育て情報冊子により、視覚的にもわかりやすい PR を行うなど、更なる利用者の増加を図り、子育て支援の充実に努めたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
特になし。

- 33 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称

乳幼児一時預かり事業

総合計画上の位置付け

8

対象

一時預かりを希望する者

手段（方法）

赤穂すこやかセンター内で乳幼児一時預かり事業を開始する手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）

臨 時
###

経常

健康福祉部子育て健康課

担当部署☑ １ 直営1

Ｎｏ． 173□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

子育て世代の育児に対する心理的及び身体的負担の軽減を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市子ども・子育て支援事業計画

その他実施の根拠
始期・終期

28

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度～

年度

乳幼児一時預かり事業を運営する

２８年度実績 -達成状況-

２９年度実績 乳幼児一時預かり事業の運営を行った

達成状況

100 ％

３０年度計画 乳幼児一時預かり事業の運営を行う

達成状況

-

３０年度実績 乳幼児一時預かり事業の運営を行った

達成状況

100 ％

達成状況

-

１年度計画

乳幼児一時預かり事業の運営を行う％％％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度 計画

登録者数

167

287

200

374

300

延利用者数

460

560

600

674

600

直接事業費

単位：円

事業費

２８年度決算２９年度決算3,779,622

国県支出金

３０年度予算３０年度決算１年度予算

3,658,176

4,420,000

3,698,535

4,263,000

1,052,000

1,100,000

2,198,353

1,120,000

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額

584,000

600,000

683,000

600,000

3,779,622
3,779,622

2,022,176
3,658,176

2,720,000
4,420,000

817,182
3,698,535

2,543,000
4,263,000

48

48

48

48

48

912,000
4,691,622

912,000
4,570,176

912,000
5,332,000

912,000
4,610,535

912,000
5,175,000

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 賃金の増による主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

旅費、消耗品費等の削減- 34 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題
市民のニーズ ・ 満足度

一時預かり事業は子育て世代からのニーズが高い

連携事業
関連事業

保育所一時預かり事業対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

一時預かり事業の円滑な運営ができた

次年度予算への見直し方針

なし

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

一時預かり事業の円滑な運営に努める

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

必要としている人の掘り起こしを図るとともに、満足度の高い保育を実施する。

２年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見周知に努め、利用者の増加を図る。

- 35 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

199

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果
達成状況

―
―

（H ）
（H ）

健康福祉部 保健センター

産後ケア事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

家族等から十分な産後の援助を受けることがない者で、育児支援を特に必要とする産婦及び乳児を対象に心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保することを目的とする。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等⑴ 事業内容ア 対象者
市内に住所を有する出産後６月未満の産婦及び乳児で、家族等から十分な産後の援助を受けることができない者で、次のいずれかに該当する者
・出産後の身体機能の回復又は育児について不安があり、保健指導が必要な者
・出産後の経過に応じた休養や栄養管理等、生活面で保健指導が必要な者
・その他、市長が必要と認める者
イ 内容
助産師が家庭訪問を行い、産婦の母体管理・生活面の指導等を実施。
ウ 自己負担金なし⑵ 平成３０年度実施状況
実人数 ７人
延人数 １５人
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

平成３０年度事業費執行額（円）
内訳
委託料
105,000 ＠7,000×15 人＝105,000
計
105,000- 36 -

外部評価対象事業の概要（課名：保健センター）
事業名

産後ケア事業30 年度二次評価

継続（拡充）

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

家族等から十分な産後の援助を受けることができない者に対して実施しており、受益者は妥当である。
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心

２．市の関与の妥当性 して子育てができる支援体制の確保を行い、産後うつ病の予防を図ることか
ら市の関与は妥当である。

３．手段の妥当性
４．今後の方向性

対象者の選定については、保健師が行い、委託により助産師が支援を行っている。
産婦・乳児の健康の保持及び増進に努めるため、今後も必要な事業である。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
産婦が安心して育児ができる環境づくりを行うことができた。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
可能性はなし。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市においても同様の事業を行っている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
引き続き事業を実施し、産後、安心して子育てができる支援体制を確保し、産後うつ病等の予防につなげる。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
対象者の状況に合わせた事業の実施を行っている。

- 37 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 199

投 資
###

###

臨 時
###

経常

健康福祉部保健センター

事務事業名称

産後ケア事業総合計画上の位置付け

8

対象

市内に住所を有する出産後6か月未満の産婦及び乳児のうち、家族等から産後の支援が十分に得られない者

手段（方法）

助産師が家庭訪問を行い、産婦の母体管理・生活面の指導等を実施。

手法（該当番号を記入）

担当部署□ １ 直営

2□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金家族等から十分な産後の援助を受けることができない者で、育児支援を特に必要とする産婦及び乳児を対象に心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市産後ケア事業実施要綱

その他実施の根拠

産後ケア事業運営要綱（国）

始期・終期

30

☑ １ 自治事務（任意的事業）

1

到達目標（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）☑ ２ 一部委託

年度～□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

年度

産後も安心して子育てができる支援体制の整備

２８年度実績

達成状況

２９年度実績

達成状況

３０年度計画 延人数 50人

達成状況

-

３０年度実績 延人数 15人

達成状況

100.0 ％

延人数 25人

達成状況

-

１年度計画

％
％
％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度計画

実人数

10人

7人

5人

延人数

50人

15人

25人

直接事業費

単位：円

２８年度決算２９年度決算３０年度予算事業費

３０年度決算527,000

国県支出金

１年度予算

105,000

195,000

281,000
527,000

105,000
105,000

195,000
195,000

10

10

10

190,000
717,000

190,000
295,000

190,000
385,000

246,000

地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額00

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

0
0

0
0

２９年度決算と３０年度決算の比較
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

事業実施準備に係る消耗品・備品購入費用の減- 38 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

訪問型では支援が十分にできないケースがある。

市民のニーズ ・ 満足度

家族等から十分な産後の援助を受けることができない。

連携事業

子育て世代包括支援センター運営事業、母子訪問指導、子育て応援隊活動事業、健康診査費等助成事業

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

訪問型のみの実施では、支援が不十分なケースがある。

次年度予算への見直し方針

通所型、宿泊型の検討

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

1

通所型、宿泊型の検討

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択1
１年度の取り組み方針

通所型、宿泊型の検討

２年度以降の展開方針

通所型、宿泊型の実施

今後の方向性部長の確認所見

実態に応じた事業展開及び他事業との連携を検討する。

- 39 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

263

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

現状維持（H28）
達 成 済（H30）

建設経済部 都市整備課

耐震改修促進事業できるだけ分かりやすく記述してください。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において、地方公共団体は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を求められており、兵庫県及び本市では耐震改修促進計画を策定している。今後高い確率で発生が予想される南海トラフ地震等の被害から市民の安全を守るため、市計画の目標年次である令和 7 年度までに、平成 25 年度時点の耐震性がない住宅 4,742 戸すべてに対する「草の根意識啓発活動」を実施し、住宅・多数利用建築物の耐震化率 97％達成することとしている。
本計画に基づき、補助金を交付すること等により住宅の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでいる。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
２事務事業の内容及び実績（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等①草の根意識啓発活動
平成 30 年度における草の根意識啓発活動戸数 1,374 戸（各年度目標 475 戸）。
（内容）
広報あこう 5 月号に 1 面程度の特集記事を掲載、回覧広報 5 月号及び 10 月号にて耐震化パンフレットを回覧（パンフレット作成 6,000 部）
元塩町自治会へ出前講座開催：平成 30 年 9 月 23 日、来場者数 17 名
住宅耐震化相談会開催：平成 30 年 11 月 18 日、相談者数 34 名
②簡易耐震診断推進事業（別紙参照）
木造戸建住宅 22 戸に対し簡易耐震診断を実施。うち安全性が確認されたものは 6 戸（27％）
。
③耐震改修促進事業補助金（別紙参照）
これまで兵庫県で実施していた「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助制度が平成 29 年度に市事業化され、拡充を図っている。また、大阪北部地震による被害を受け、平成 30 年 10 月に危険ブロック塀等撤去費補助金を新設した。
（平成 30 年度補助実績内訳）
耐震改修計画策定費補助 2 件、耐震改修工事費補助 4 件、建替工事費補助 4 件
危険ブロック塀等撤去費補助 11 件
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

旅 費：75,780 円（住宅・建築物の耐震化関連事業に関する説明会 外）
需用費：152,643 円
うち消 耗 品 費：84,603 円（ブロック塀等の点検啓発チラシ印刷用カラーPPC ペーパー 外）
印刷製本費：68,040 円（耐震化パンフレット 6,000 部印刷）
役務費（通信運搬費）：19,322 円（補助金交付決定通知郵送 外）
委託料：679,800 円（簡易耐震診断推進事業業務委託 木造戸建住宅 22 戸、30,900 円/戸）
補助金：11,006,000 円
うち、耐震改修計画策定費補助
2 件、366,000 円
耐震改修工事費補助
4 件、5,200,000 円
建替工事費補助4 件、4,000,000 円
危険ブロック塀等撤去費補助 11 件、1,440,000 円- 40 -

外部評価対象事業の概要（課名：都市整備課）
事業名

耐震改修促進事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

達成済（H30 ）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
① 草の根意識啓発活動については、広報誌などさまざまな手段で地震の危険性や耐震化の必要性を広く市民に周知する必要があり、対象は妥当である。
② 簡易耐震診断推進事業については昭和 56 年 5 月以前に着工した民間住１．対象の妥当性宅を対象としており、旧耐震基準住宅の安全性に対する市民の意識を高め、耐震化への動機付けを行うため、対象は妥当である。
③ 耐震改修促進事業補助金については、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された住宅を対象に市が耐震改修工事費等へ補助を行い耐震化を促進しているため、対象は妥当である。
耐震改修促進法第 3 条第 2 項に「国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提２．市の関与の妥当性 供その他の措置を講じるよう努めるものとする。」と定められている。よって、耐震診断及び耐震改修の促進のための施策を講じることが重要であり、市の関与は妥当である。
簡易耐震診断推進事業については専門知識が必要であるため、(公財)兵庫県住宅建築総合センターに委託し、診断員を派遣してもらっているが、３．手段の妥当性

草の根意識啓発活動の実施及び耐震改修促進事業補助金審査については市
職員が行っている。補助金審査については行政の専門知識等が必要なため、手段については妥当である。
災害に強いまちをつくるために、草の根意識啓発活動を充実させ、市民

４．今後の方向性の耐震化に係る意識の向上を図り、耐震改修促進事業補助金の交付等で住（二次評価）

宅の耐震化を促進する。また、耐震改修促進計画を見直し、現状に合った
耐震化施策を展開する。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
① 草の根意識啓発活動を実施したことにより、住宅の耐震化に関する意識の啓発及び知識の普及を図ることができた。
（1,374 戸）② 簡易耐震診断を実施したことにより、住宅の安全性に対する市民の意識を高め、耐震化への動機付けを行うことができた。
（22 戸）③ 耐震改修促進事業補助金を交付したことにより、住宅の耐震化が進んだ。
（耐震改修工事費補助 4 件、建替工事費補助 4 件 計 8 件）
- 41 -

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
空家等活用支援事業補助金（都市整備課）との連携
・申請要件として旧耐震基準で建築された住宅については耐震性が必要なため、簡易耐震診断の実
施及び耐震改修工事補助金を利用する場合がある。
高齢者等住宅改造助成事業（医療介護課）との連携
・助成要件として簡易耐震診断が必須となっている。
早かごセミナー（市民対話課）による出前講座
・市民に市役所の事業を説明することを目的としており、このメニューの中で「住宅耐震化が命を守る」というテーマで講座選択が可能となっている。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
市町耐震改修促進計画は兵庫県耐震改修促進計画に基づき定められているため、兵庫県下全域で同様の事業を展開している。補助金の実施メニューや額については各自治体で異なる。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
平成 30 年に実施された住宅・土地統計調査の結果を踏まえ、兵庫県が今後兵庫県耐震改修促進
計画を見直す予定である。それに基づき赤穂市耐震改修促進計画を見直し、さらなる住宅耐震化施策の充実を図る。また、地震の危険性や耐震化の必要性及び既存事業の内容については、引き続き広く市民に周知を図るため、ホームページ・広報誌・パンフレット・出前講座など様々な手段により、積極的な PR に努める。（年間目標 475 戸）
これらの取り組みにより、平成 37 年度における住宅の耐震化率を 97％とすることを目指す。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
旧耐震住宅の居住者の高齢化や耐震改修工事に係る費用が高額になることが、耐震化を進めていく上での阻害要因であると推測される。令和元年度より、耐震改修促進事業補助金の代理受領制度を創設し、申請者負担の軽減を図ることとしている。

- 42 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 263

投 資
###

###

臨 時
###

経常

都市整備課

事務事業名称

耐震改修促進事業

総合計画上の位置付け

29

対象

昭和56年5月31日以前に着工された（旧耐震基準の）住宅で、安全性が確保されていない住宅及びその所有者等

手段（方法）

住宅耐震化率を向上するためには所有者が主体的に取り組む必要があることから、耐震性の向上に関する啓発等「草の根意識啓発活動」に取り組むとともに、簡易耐震診断や耐震改修促進事業補助金等の耐震化支援策を推進する。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

2

意図（ねらい）担当部署☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

住宅の耐震化率を向上させることで、地震に強いまちをつくる。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市耐震改修促進計画（計画期間～7年度）

その他実施の根拠

兵庫県耐震改修促進計画（計画期間～7年度）、建築物の耐震改修の促進に関する法律

始期・終期

15 年度 ～
7 年度
耐震改修促進計画の目標年次である7年度までに、市内の耐震性の無い住宅4,742戸（25年度時点）の所有者等に対し、草の根意識啓
発活動を実施する。

到達目標（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

２８年度実績 草の根意識啓発活動839戸

達成状況

100 ％

２９年度実績 草の根意識啓発活動881戸

達成状況

100 ％

３０年度計画 草の根意識啓発活動475戸

達成状況

-

３０年度実績 草の根意識啓発活動1,374戸

達成状況

100 ％

草の根意識啓発活動475戸

達成状況

-

１年度計画

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度 計画

草の根意識啓発活動（戸）

839

881

475

1,374

475

簡易耐震診断（件）

21

19

30

22

20

耐震改修促進事業補助金（件）

3

8

16

10

13

危険ブ ロ ック塀等撤去費補助金（件）

-

-

-

11

10

直接事業費

単位：円

２８年度決算２９年度決算３０年度予算３０年度決算１年度予算

簡易耐震診断648,900

587,100

927,000

679,800

618,000

耐震改修促進事業補助金

2,200,000

6,500,000

9,566,000

9,566,000

8,200,000--

2,000,000

1,440,000

2,000,000

危険ブロック塀等撤去費補助金
啓発パンフレット作成
事務費
国県支出金

-

78,408108,000

68,040102,000

255,863

207,434

245,000

179,705

220,000

1,937,000

7,108,000

10,083,000

9,960,000

8,944,000

地方債

財源内訳

直

接

事

その他

63,00057,00090,00066,00060,000

一般財源

1,104,763
3,104,763

207,942
7,372,942

2,673,000
12,846,000

1,907,545
11,933,545

2,136,000
11,140,000

115

115

115

192

192

2,185,000
5,289,763

2,185,000
9,557,942

2,185,000
15,031,000

3,648,000
15,581,545

3,648,000
14,788,000

業 費

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 補助件数の増による主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

簡易耐震診断及び耐震改修促進事業補助金の補助件数の見直しによる減- 43 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

耐震化率の向上には、市民の耐震化に係る意識の向上が不可欠である為、今後も意識啓発活動等を行い、耐震化のＰＲを図る必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

ひょうご住まいの耐震化促進事業（兵庫県）

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理 由 等 所 見 欄 7年度における草の根意識啓発活動戸数4,742戸に対し30年度の時点で3,094戸
65 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである）□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

耐震化率の向上には、市民の耐震化に係る意識の向上が不可欠である為、今後も意識啓発活動等を行い、耐震化のＰＲを図る必要がある。

次年度予算への見直し方針

29年度より、県事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助メニューが市へ移管されたことから、拡充を図っている。危険ブロック塀等撤去費補助金については、県事業に合わせて１年度で終了する予定である。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価2

平成30年10月に実施された住宅・土地統計調査の結果を踏まえ、平成29年3月に改定した赤穂市耐震改修促進計画を見直し、更なる住宅耐震化の促進を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針「草の根意識啓発活動」の充実、耐震改修促進事業補助金の交付等による耐震化の促進。

２年度以降の展開方針

耐震改修促進計画を見直し、現状に合った耐震化の計画に取り組む。

今後の方向性部長の確認所見）

広く市民に周知を図るため、積極的なPRに努める。

- 44 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

227

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果達成状況

改 善（H29）
達成済（R1）

建設経済部 産業観光課 農林水産係

農林水産物直売所設置支援事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

地元農産物等の売り場である直売所の設置を支援することにより、新鮮で安全安心な食品を消費者に提供するとともに、生産者の所得向上や生産意欲向上、地域農業の活性化を図ることを目的とする。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等
内容：農林水産物直売所等の設置、改修及び改装等に係る経費や直売活動に対して補助金を交付する。

２事務事業の内容及び実績

1. 農林水産物直売所設置支援事業補助金 120,000 円（市単独費）
農林水産物直売所として使用する建物の借り上げに要する費用に対する補助を行った。
対象者数：１団体
場所：くろがねの里（大津安養寺前）
2. 直売活動助成補助金 145,000 円（市単独費）
市内で開催される各種イベントにおける出店料に対する補助を行った。
対象者数：２団体
出店イベント：赤穂シティマラソン大会（5,000 円）、赤穂かきまつり（90,000 円）
軽トラ朝市運営団体への補助を行った。
対象者数：１団体（50,000 円）
開催場所：ＪＡ兵庫西 旧坂越支店
3. ６次産業化ネットワーク活動事業補助金 14,761,000 円（県補助金 10/10）
農林水産省の食料産業・６次産業化交付金実施要綱等に基づき、総合化事業（農林水産大臣認定）の取組に必要な加工・直売施設として、ジェラートショップの整備に要する費用に対する補助を行った。
対象者数：１団体
場所：赤穂市中広地内
内容：ジェラート工房建築工事（木造平屋建）
内容：ジェラート工房製造機器等一式
補助対象事業費：29,522,000 円（補助金 14,761,000 円 交付率 1/2）
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

旅費：2,200 円（自立経営農業振興協会農産物生産部会による直売所等視察研修参加のため）負担金補助及び交付金：15,026,000 円
内訳：農林水産物直売所設置支援事業補助金
120,000 円
直売活動助成補助金
145,000 円
６次産業化ネットワーク活動事業補助金 14,761,000 円
経費合計：15,028,200 円- 45 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課農林水産係）
事業名

農林水産物直売所設置支援事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果改善（Ｈ29）見直しプラン達成状況

達成済（Ｒ1）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

農林水産業者・市民を対象としており妥当である。
地元農産物等の売り場である直売所の設置を支援することにより、新鮮で

２．市の関与の妥当性

安全安心な食品を消費者に提供するとともに、生産者の所得向上、地域農業の活性化を図っており妥当である。
農林水産物直売所の家賃補助、イベント等出店補助の実施により、赤穂産

３．手段の妥当性

農産物の販売・活用の機会の拡大と地産地消活動の普及啓発を図っており妥当である。

４．今後の方向性

地産地消活動に取り組む農業者等への支援を継続して実施していく。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
直売イベントの開催・出店により、赤穂産農産物のＰＲ及び地産地消活動の普及に効果があった。
また、直売所の安定的な運営を図ることができた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
地産地消推進事業（総合戦略事業）との連携が必要であると考える。
他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
相生市：直売所のＰＲ費用等を助成（50,000 円／１団体）
兵庫県：地域直売所整備促進事業（直売活動に必要な施設・備品等に対する支援）
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
地産地消活動を通じて、新たな特産品の開発、産地化の促進、農商工連携・６次産業化の推進にも取り組んでいきたい。その取り組みが、市内の地域農業の活性化に繋がると考える。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
地域農業の振興及び地産地消の推進については、常に創意工夫をしながら行うことが必要であると考える。そのためにも、市内農業者や関係各位の声を聞き、更なる連携を図っていきたい。

- 46 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 227

投 資
###

###

臨 時
###

経常

産業観光課

事務事業名称

農林水産物直売所設置支援事業

総合計画上の位置付け

78

対象

農水産業者、市民

手段（方法）

農林水産物直売所の家賃補助、イベント等出店補助等の実施により、赤穂産農産物の販売・活用の機会の拡大と、地産地消活動の普及啓発を図る手法（該当番号を記入）□ １ 直営

4

意図（ねらい）担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

地域の農産物への理解促進と、域内消費により、地域農業の活性化を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

28

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度～

年度

地産地消活動の発展・定着

２８年度実績 地場産品販売施設の設置、特産品開発、６次産業化の推進

達成状況

50

％

２９年度実績 地場産品販売施設の設置、特産品開発、６次産業化の推進

達成状況

50

％

３０年度計画 地場産品販売施設の設置、特産品開発、６次産業化の推進

達成状況

-

％

３０年度実績 地場産品販売施設の設置、特産品開発、６次産業化の推進

達成状況

100 ％

地場産品販売施設の設置、特産品開発、６次産業化の推進

達成状況

-

１年度計画

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度 計画①家賃助成の件数

1

1

2

1

1

②軽トラ朝市の設置箇所数

1

1

1

1

1

③直売イベント補助数

4

3

5

3

6

④直売所視察・研究補助件数

0

0

1

0

1

⑤直売所備品整備等補助件数

0

0

1

0

1

⑥その他の事業

1

直接事業費

単位：円

①補助金交付額

２８年度決算２９年度決算120,000

３０年度予算120,000

３０年度決算0
１年度予算

420,000

120,000

120,000②補助金交付額

50,00050,00050,00050,00050,000③補助金交付額

135,000

100,000

100,000

95,000150,000④補助金交付額

00

100,00000
0100,000⑤補助金交付額

500,0000

500,000

2,780

2,200

13,650,000

14,763,200

35,00013,650,000

14,761,000

⑥事業費
国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額

307,780

272,200

1,170,000

267,200

955,000

307,780

272,200

14,820,000

15,028,200

955,000

72

48

1,368,000
16,396,200

912,000
1,867,000

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

0
307,7800272,200

２９年度決算と３０年度決算の比較 ６次産業化ネットワーク活動交付金の追加による増。
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

６次産業化ネットワーク活動交付金の完了による減。

- 47 -

0
14,820,000

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

地産地消活動を通じて、新たな特産品の開発、産地化の促進、農商工連携・6次産業化の推進にも発展する取り組みを展開する

市民のニーズ ・ 満足度

地産地消活動の定着は図られて来ており、市民のニーズも高い

連携事業

東備西播定住自立圏形成推進協議会事業

関連事業

地産地消推進事業対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
2
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄2
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄50 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

生産者、消費者ともに地産地消活動への理解が定着しつつあるが、これを更に発展させ、農業の高付加価値化を実現可能な取り組みを検討する必要がある

次年度予算への見直し方針

地産地消活動に取り組む農業者、消費者、地元自治会等への支援を継続する

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

産地化の誘導等、高付加価値化のための施策を検討する
６次産業化や農商工連携による商品開発や販路開拓に取り組む農業者に対し、６次産業化交付金等の活用により投資負担の軽減を支援する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

地産地消活動に取り組む農業者等を支援すること。

２年度以降の展開方針

地産地消活動に取り組む農業者等を支援すること。

今後の方向性部長の確認所見

地産地消推進のための支援に努めること。

- 48 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

299

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充

内部評価結果達成状況― （H ）― （H ）

教育委員会 指導課

特色ある学校づくり推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

本事業は、学校が地域や子供たちの実情に応じて、主体的に創意工夫ある教育活動を展開し、自主的・自律的な学校運営ができるよう、補助金及び報償費等を配分し、特色のある学校づくりを推進するものである。従前、学校では「新教育課程研究推進事業」、「命を守る教育推進事業」、「コミュニティ・スクール推進事業」、「教職員の資質向上事業」等の各事業において実施してきたものを、平成 30 年度より「特色ある学校づくり推進事業」として統合した。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等
各学校においては、学校の立地環境を生かした自然環境教育、これまでの取組を継承した伝統
文化教育、児童生徒の実態に即した情報教育、命を守る防災･安全教育、夢を育むキャリア教育等を推進するため、児童生徒の諸活動に必要な備品を整備したり、教職員の研修や授業におけるゲストティーチャーに講師を招聘したりして、その充実を図っている。
２事務事業の内容及び実績

主な実施内容（学校ごと）① 学校茶道教室…日本文化に対する興味関心を高め親しむ体験【小 5･6】
② 命を守る教育…栄養教諭、赤穂消防署と連携したアレルギー対応、AED 操作研修【小 6】③ 系統的な「義士教育」…総合的な学習の時間で学年に応じた郷土学習【小 2･5･6】④ 地域の福祉施設を訪問する交流活動…高齢者福祉施設の訪問【小 2･5】
⑤ コミュニティ・スクール活動…学校・地域・保護者の三位一体で地域とともに活動⑥ 情報モラル教室…スマホ、SNS の正しい使い方研修【小中全】⑦ 田植え･稲刈り･餅つき体験…学校の環境を利用した農業体験、食育活動【小全】⑧ 伝統音楽、和楽器体験…日本文化や多様な音楽性にふれる【小 6】⑨ 幼中連携の芋掘り交流…中学生が育てたサツマイモを幼稚園児と共に収穫【幼、中】⑩ 自殺予防プログラム…ストレス対応、リラクゼーションの方法【中全】⑪ ハマウツボ引継ぎ会…自生する希少植物を守り育てる活動を次学年に引き継ぐ【小 5･6】
⑫ 加里屋川環境保全活動…川の清掃、鈴虫やホタルを放虫【小 3･5】
３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

・報償費
1,053,000 円（校内研修会講師料、ゲストティーチャー講師料）
・消耗品費
小学校
250,200 円（こども新聞定期購読料）
・印刷製本費 小学校
17,409 円（縄跳び頑張り表）
・補助金

小学校 80,000×5 校、 130,000×5 校(コミュニティスクール実施校)
中学校 160,000×3 校、 210,000×2 校( 同上 )計 3,270,609 円- 49 -

外部評価対象事業の概要（課名：指導課）
事業名
30 年度二次評価
内部評価結果

特色ある学校づくり推進事業
継続（拡充）―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

地域と共にある学校づくりは、将来を担う人づくりであり、その対象は児童生徒であるとともに、教職員及び地域住民も含まれる。
赤穂教育プランにも明示された「明日の赤穂を担うこころ豊かな人づくり」
を達成するため、教育環境を整え教育内容の充実を図る必要がある。
地域住民の支援を受けながら、児童生徒の教育を行う主体は、教育公務員である。
各校の特色ある学校づくりが地域住民にも広く理解されるよう、学校運営協議会におけるカリキュラムマネジメントの推進が望まれる。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
・各学校において、年間指導計画（カリキュラム）に位置づけられた特色ある教育内容が明記されるようになり、より系統性と関連性を意識した事業となった。
・細分化された事業の統合により、各費目枠が拡大したおかげで、独自性のある予算執行が可能となった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
本事業は、既存の「新教育課程推進事業」「命を守る教育推進事業」「コミュニティ・スクール推進
事業」「教職員の資質向上事業」「子供のちから応援事業」を統合したものである。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
近隣の市町では、学校の独自性と主体性に基づいた学校経営及び教育活動の推進に係る予算措置は行われていない。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後は、学校運営協議会において学校長及び地域住民等の意向を踏まえ、更なる特色ある学校づく
りを推進するとともに、学校が地域の中核として機能する元気な地域社会の実現に寄与したい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
市内１０小学校及び５中学校を取り巻く環境（自然、社会、文化等）はそれぞれ異なるため、特色ある学校づくりを推進するにあたり、他市にはない市内共通事項（リージョナルスタンダード）と、他校にはない独自事項（スクールオリジナリティ）とを峻別していくとよい。

- 50 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

特色ある学校づくり推進事業

総合計画上の位置付け

112

対象

市内小中学校手段（方法）

補助金を配分する。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営

4

意図（ねらい）

投 資
###

###

事務事業名称Ｎｏ． 299
臨 時
###

経常

教育委員会指導課

担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金学校が児童生徒や地域の実情に応じて、主体的に創意工夫ある教育活動を展開できるようにする。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

30

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２８年度実績

達成状況-％

２９年度実績

達成状況-％

３０年度計画

達成状況-％

３０年度実績 学校の実情に応じた自主的・自律的な学校運営が推進された。

達成状況

100 ％

達成状況

-

１年度計画

カリキュラム･マネジメントと連動した特色ある学校づくりを推進する。

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

講師招聘研究会等実施回数
コミュニティ・スクール実施校

15

直接事業費

単位：円

２８年度決算２９年度決算３０年度実績

１ 年度 計画

45

97

90

7

7

11

３０年度予算３０年度決算4,050,000

国県支出金

１年度予算

3,270,609

4,170,000

769,000

1,222,000

地方債

財源内訳

その他

2,018,000

2,018,000

一般財源

2,032,000
4,050,000

483,609
3,270,609

2,948,000
4,170,000

44

4

76,0004,126,000

76,0003,346,609

76,0004,246,000

直 接 事 業 費 総 額00

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

0
0

0
0

２９年度決算と３０年度決算の比較
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

コミュニティ・スクール実施校が４校増えたことによる補助金の増- 51 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）で協議したカリキュラムに基づいた計画的な特色ある学校づくりの推進を図る。

市民のニーズ ・ 満足度

地域とともにある学校づくりを図りたい。

連携事業

教育課程実践研究推進事業

関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理 由 等 所 見 欄 全１５校のコミュニティ・スクール化は、令和２年度の予定である。
74 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである）□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

各学校における児童生徒及び地域の実態に応じた特色ある学校づくりが進められている。

次年度予算への見直し方針

学校規模や学校運営協議会で協議された年間計画に応じた配分の検討を行う。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価各学校においては、地域の実態に応じた教育内容について学校運営協議会において協議される。その決定を踏まえ、特色ある学校づくりの推進が図られるよう拡充したい。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択1）

１年度の取り組み方針

学校長のリーダーシップのもと、各学校の実態に応じたカリキュラム・マネジメントが反映された特色ある学校づくりを推進する。

２年度以降の展開方針

各学校の特色ある学校づくりが、地域住民にも広く理解され、地域とともにある学校づくりの推進をめざす。

今後の方向性部長の確認所見1

本事業は、赤穂教育プランの根幹となる「夢を育む教育」の実現に向けた重要な位置づけにあるため、更なる拡充が必要である。

- 52 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

92

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果
達成状況

現状維持 (H28)
達 成 済 (H29)

教育委員会 生涯学習課

海洋科学館整備事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市立海洋科学館は、海洋科学に関する知識の普及及び啓発を図り、市民の科学教育の向上に資するため、昭和６２年に開館してから３２年が経過している。展示内容のマンネリ化等により来館者数も減少していることから、東備西播定住自立圏形成推進協議会事業に位置付けて、平成２７年度より５年間の展示リニューアル整備を実施している。また、同時に施設老朽化に伴う小修繕も実施し、来館者の利便性と快適性の向上に努めている。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

平成２７年度 漏水配管交換修繕
展示改修工事（アクアテーブル設置）
平成２８年度 トイレ改修工事、スポットライト電球修繕 外
展示改修工事（ダジックアースシステム設置）
平成２９年度 非常放送設備更新工事、受付窓口改修工事 外
展示改修工事（Ｑ＆Ａコーナー改修）
平成３０年度 階段手すり設置工事、監視カメラ増設工事 外
展示改修工事（水槽設備取替）
令和元年度（予定）
展示改修工事（塩のギャラリー改修）

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

平成２７年度需用費（修繕料） 374,220 円
工事請負費19,589,040 円
平成２８年度需用費（修繕料）99,900 円
工事請負費
17,496,000 円
平成２９年度需用費（修繕料・消耗品費） 1,219,806 円
工事請負費28,976,400 円
平成３０年度需用費（修繕料） 1,145,212 円
工事請負費17,344,800 円- 53 -

外部評価対象事業の概要（課名：生涯学習課）
事業名

海洋科学館整備事業

30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果

現状維持（H28）

見直しプラン達成状況

達成済（H29）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性

海洋科学館利用者にとって、より快適で魅力的な施設とするための事業であり、対象者は妥当である。
指定管理者に施設管理を委託しているが、市の自然科学学習拠点施設としての機能向上を図るため、市が主体的に事業実施する必要がある。

３．手段の妥当性

工事や修繕が主な事業内容であるため、市職員が事業を実施すべきである。

４．今後の方向性

平成 27 年度から 5 か年計画で展示施設のリニューアルを実施しており、（二次評価）

引き続き利用者にとってより快適かつ魅力的な施設整備を図る。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
展示施設のリニューアルについては、東備西播定住自立圏形成推進協議会事業と位置付けられ、平成 27 年度からの 5 か年で実施を計画している。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
施設や展示物の更新整備を実施することにより、利用者に対する快適性や魅力の向上につながった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
特になし。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
海洋・塩をテーマにした自然科学学習拠点施設は近隣に無く、海洋科学館の存在価値は高い。
※類似施設としては、大阪市立科学館等があるが、規模的な相違がある。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
継続的な維持修繕により、施設の適切な運営に努めたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
施設整備には内容によっては莫大な予算を要するため、財源確保が課題である。

- 54 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 92

投 資
###

###

臨 時
###

経常

事務事業名称

海洋科学館整備事業

総合計画上の位置付け

138

対象

海洋科学館利用者

手段（方法）

快適な展示閲覧環境を維持するため、計画的に老朽化した施設の整備を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）教育委員会生涯学習課

担当部署□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

来館者に快適な施設を整備し、市の自然科学学習拠点として使用促進を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

S62 年度～

年度

到達目標（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２８年度実績 ダジックアース設置外

達成状況

100 ％

２９年度実績 Ｑ＆Ａコーナー改修外

達成状況

100 ％

３０年度計画 水槽改修、階段手摺設置、にがりタンク設置、トイレ改修外

達成状況

-

３０年度実績 水槽改修、階段手摺設置、にがりタンク設置、トイレ改修外

達成状況

100 ％

達成状況

-

１年度計画

塩のギャラリー改修％％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２８年度実績

ダジックアース設置外

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度 計画

1

Ｑ＆Ａコーナー改修外

1

水槽改修工事外1

1

塩のギャラリー改修外

1

直接事業費

単位：円

２８年度決算２９年度決算消耗品費

３０年度予算３０年度決算１年度予算

869,886

修繕料
工事請負費

99,900349,920

1,300,000

1,145,212

500,000

17,496,000

28,976,400

22,000,000

17,344,800

16,000,000

国県支出金

702,500

地方債

財源内訳

その他

1,554,512

一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数
人件費：人日数17,595,900
17,595,900

30,196,206
30,196,206

23,300,000
23,300,000

16,233,000
18,490,012

16,500,000
16,500,000

6

6

6

10

6

114,000
17,709,900

114,000
30,310,206

114,000
23,414,000

190,000
18,680,012

114,000
16,614,000

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 整備内容が異なるため。
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

整備内容が異なるため。

- 55 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

開館以来30年以上経過し経年劣化が多く発生しており、計画的に整備していく必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度

来館者の快適な利用のためにも計画的な整備が必要である。

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄1
理由等所見欄

事業費の効率性☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

開館後30年以上経過し経年劣化しているため計画的に整備していく必要がある。

次年度予算への見直し方針

優先順位を決め年次的・計画的な施設整備を図る。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

展示品をリニューアルし、快適な展示に努める。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

展示施設の部分的なリニューアルを行う。

２年度以降の展開方針

老朽化に備え、適切に整備を行う。

今後の方向性部長の確認所見

老朽化した施設を計画的に整備する。

- 56 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

現状維持

担当部署
ｼｰﾄ
№

事務事業名

89

１事業の目的・趣旨

内部評価結果
達成状況

―
―

（H ）
（H ）

教育委員会 図書館

図書館整備事業できるだけ分かりやすく記述してください。

市民及び時代のニーズに合った資料収集と適時的確なレファレンスに対応するため、図書館資料整備計画に基づき、図書館の蔵書規模に見合った図書館資料等の整備を行っている。
生涯学習のための情報提供機関として、市民の多様な学習を援助するため、多様な資料や情報の収集を行い、読書活動の推進及び支援を行うとともに、情報提供機能の充実と市民文化の向上を図る。
また、施設整備については、新図書館開館後 16 年が経過し空調設備等の老朽劣化に伴う修繕整
備により施設の維持管理に努めている。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

事業の内容は、図書館資料等の購入については、図書整備として 5,551 冊（一般 4,194 冊、児童 1,357 冊）を購入、視聴覚資料として DVD60 点、CD8 点の計 68 点を購入、雑誌は 173 種で年間約 2,000 冊を購入、電子図書は 559 点（一般 535 点、児童 24 点）を購入し、図書館資料の整備を図った。
施設整備については、図書館エレベーター設備の定期点検で、既存不適格の指摘により戸開走
行保護、昇降路内及びピット内の耐震対策等について改善整備他を行った。

３ 経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

・図書整備

備品購入費

10,000,000 円

・視聴覚資料

備品購入費

699,893 円

・雑誌整備需用費(消耗品費)

・電子図書

・施設整備

備品購入費
小計
需用費(修繕料)合計

一般・児童図書購入
DVD･CD 購入

1,533,351 円

雑誌購入

1,500,000 円
13,733,244 円

電子図書購入2,138,400 円

エレベータ耐震対策等修繕整備他

15,871,644 円- 57 -

外部評価対象事業の概要（課名：図書館）
事業名

図書館整備事業30 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果―見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

開館以来、市民を中心に近隣図書館（相生市･上郡町）と連携し運営している。近年は定住自立圏域、播磨圏域の図書館とも相互連携を図っている。
法律、法令等で義務付けられていないが、公共性が高く、行政による運営が妥当であると考えている。
行政職員が行うべき事業、行政や図書館の専門知識･技術が必要な事業として捉えている。
生涯学習充実の目的達成のため、計画的に図書館資料等を整備し利用者のニーズに合った整備を行う。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
図書館整備事業のうち、施設整備については開館以来１７年が経過し、施設の空調機器等の老朽化による修繕整備等が発生し、施設及び機械設備等の長寿命化を図るためにも、今後新たな施設整備にかかる計画の検討が必要と考えている。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
図書館資料整備の結果、図書資料については当初計画の蔵書規模２０万冊に達した。引き続き読書活動推進のため、新旧図書の調整を行い継続して図書館資料の整備を図っていきたい。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してくだ
さい。
特になし。

他市と比較してどうですか。
（他自治体の実施状況など）
他市（同規模）と比較して、蔵書数、貸出密度等は平均的であるが、人口当たりの購入冊数は比較的低めである。電子図書館や読書通帳機の導入など先駆的な取り組みも行っている。また、建築物等の面で『日本の最も美しい図書館』、『奥様手帳』等に掲載、紹介されている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
図書館資料の整備については、引き続き計画的に資料の整備、利用者のニーズに合った整備を行うと共に、地域にかかる資料やふるさと情報等特集-話題コーナーの充実に努めていきたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
施設整備については、施設及び機械設備等の長寿命化図るため予算にかかる費用的な面を含め計画
的な整備検討が必要である。

- 58 -

平成３０年度 事務事業評価シート （市民サービス系）
１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

投 資
###

###

事務事業名称図書館整備事業

総合計画上の位置付け

129

対象

市民

手段（方法）

図書館資料整備計画に基づき、図書館資料の整備を行う。

手法（該当番号を記入）
意図（ねらい）

臨 時
###

経常

教育委員会 図書館担当部署

☑ １ 直営

1

Ｎｏ． 89□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

市民への図書館サービスの一環として、図書資料などの情報提供に応えるため、図書資料の整備充実を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂市立図書館条例

その他実施の根拠
始期・終期

47 年度 ～
到達目標
蔵書規模 20万冊（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

年度

２８年度実績 蔵書冊数 202,613冊・点

達成状況

99

２９年度実績 蔵書冊数 207,915冊・点

達成状況

101 ％

３０年度計画 蔵書冊数 202,000冊・点

達成状況

-

３０年度実績 蔵書冊数 203,469冊

達成状況

101 ％

蔵書冊数 202,000冊

達成状況

-

１年度計画

％
％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

図書購入数

２８年度実績

２９年度実績

３０年度計画

３０年度実績

１ 年度 計画

5,555

5,436

6,400

5,551

視聴覚資料購入数

58

108

50

68

90

雑誌購入数

173

173

180

173

160

電子図書購入数

703

1,163

750

559

500

直接事業費

単位：円

図書整備費

２８年度決算２９年度決算３０年度予算３０年度決算

5,500

１年度予算

10,581,799

10,000,000

視聴覚資料整備費500,000

1,000,000

700,000

699,893700,000

雑誌整備費

1,577,062

1,595,089

1,600,000

1,533,351

1,500,000

電子図書整備費

2,418,201

3,000,000

1,500,000

1,500,000

1,000,000

施設整備費

1,350,000

999,000

2,200,000

2,138,400

1,000,000

16,427,062

16,594,089

15,871,644

16,427,062

16,594,089

16,000,000
16,000,000

15,871,644

14,200,000
14,200,000

60

60

60

60

60

360

360

360

360

360

3,444,000
19,871,062

3,552,000
20,146,089

3,588,000
19,588,000

3,552,000
19,423,644

3,588,000
17,788,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額
一般職員:人日数

人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

総

事

業

費

計

２９年度決算と３０年度決算の比較 視聴覚資料、電子図書購入費の見直しによる減
主な増減理由

３０年度予算と１年度予算の比較

エレベーター耐震修繕の完了及び電子図書購入費の見直しによる減- 59 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

図書館資料整備にかかる選書方法と利用者ニーズ

市民のニーズ ・ 満足度

ニーズ・満足度は高い

連携事業
関連事業
対象の妥当性下の該当番号を記入
1☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

理由等所見欄
下の該当番号を記入
2□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性理由等所見欄
下の該当番号を記入
1☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可

理由等所見欄3
理由等所見欄

事業費の効率性□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（ 適切かつ効果的な図書館資料の整備に努めている。
☑
下の該当番号を記入 ※複数可12
3
理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
理由等所見欄
101 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

整備計画に基づき、資料の整備を行った。利用者ニーズの把握により、充実した整備を行う。

次年度予算への見直し方針

利用者ニーズの把握とともに、時節の話題やニーズに合ったコーナー等の設置を行う。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

2

計画的な資料の整備と特色ある資料収集に努める。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択2
１年度の取り組み方針

適切な図書の整備に努める。

２年度以降の展開方針

利用者のニーズに合った図書の選定に努める。

今後の方向性部長の確認所見

計画的に資料を整備し、利用者のニーズに合った整備を行う。

- 60 -））