■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■日本の労働生産性低迷について
専門研究員

古金 義洋

目 次

４．産業別にみた米国との比較
５．労働生産性低迷の原因についての一考察

１．はじめに２．一人当たり労働生産性上昇率の国
際比較
３．日本の産業別労働生産性

１．はじめに（図１）日米欧各国の一人当たり労働生産性上昇率

日本経済の長期停滞の一因が、日本の産業の労働生産性の低さにあると考えられる。そこで本稿では日本の労働生産性上昇率について欧米各国と国際比較し、また、産業別に米国と比較することで、日本の労働生産性上昇率の低さの実態を確認し、その原因を探る。
なお、ここでは各国それぞれの労働生産性の上昇率（変化率）に着目する。同一の通貨建てに直して労働生産性の水準を国際比較し、順位付けをするといった研究も多いが、その場合、為替相場あるいは国際比較のために使われる購買力平価が労働生産性の水準を大きく左右する。本稿では、労働生産性の上

（％）

3.5
日本
3.0

米国
ドイツ

2.5

フランス

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
（10年前比年率上昇率）

-0.5

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

昇率（変化率）が各国で長期的にどのように （注）労働生産性＝実質GDP÷雇用者数として計算変化しているかという点に注目して、日本の （出所）各国統計より作成低い労働生産性の問題について検討することとする。

（同2.0％）を大きく上回っていた。だが、同成長率は2000年頃にかけ急速に低下していっ

２．一人当たり労働生産性上昇率の国際比較た。これに対し、米国の同上昇率は1990年代

まず、各国統計で実質GDPを雇用者数で割年代後半に日本と米国の同上昇率は逆転しり算して一人当たり労働生産性を計算し、そた。日本の同上昇率は2000年代前半に一時的の10年前比上昇率を時系列でみて国際比較しに上向いたが、米国との差は埋まらなかった。

後半から2000年代前半にかけて上向き、1990たものが図１だ。

その後も日本の同上昇率は徐々に鈍化しこれをみると、1990年の数値、つまり1990た。米国と比較すると１％ポイント弱下回る年までの10年間の日本の労働生産性の年率上状態が続き、また、フランスやドイツなどと昇率は3.3％と、米国（同1.5％）やフランスほとんど同水準で推移した。2010年代後半以

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■降、米国の同上昇率がやや上向いたのに対し、イツ、フランスの労働時間はほとんど変化が日本は鈍化が続き、フランスやドイツの同上なかったが、日本の労働時間は年率0.6％減少昇率を下回った。2020年代に入ると、コロナした。労働時間が短縮されても、より効率的ショックの後遺症が大きかったこともあってに仕事が行われていたのであれば、日本の一か、日本の同上昇率は一段と落ち込んだ。直人・時間当たり労働生産性上昇率は欧米諸国

近2021年の同上昇率は米国が1.2％と１％台を上回っていても良かったが、実際には、こを維持し、ドイツが0.2％、フランスが0.1％の間の日本の一人・時間当たり労働生産性上とわずかなプラスだったが、日本は0.1％のマ昇率はドイツやフランスとほとんど同水準イナスになっている。

で、米国を下回った。結果的に、労働時間が労働生産性上昇率を国際比較する場合、労短縮された分、一人当たり労働生産性上昇率

働者一人当たりの労働時間の変化にも注意すは欧米諸国に比べ低くなったとも言える。

る必要がある。日本の雇用者一人当たり年間

３．日本の産業別労働生産性

労働時間は1996年の1,915時間をピークに次に、日本の産業別労働生産性の動きをみ2021年には1,651時間と25年間で14％と大幅る。図２は、日本の主要産業の一人・時間当な減少になっているためだ。
日本では長時間労働が問題視され、少ないたり産業別労働生産性（産業別実質GDP÷就時間で効率的に仕事を行うべく、残業時間削業者数÷労働時間として計算、後述する米国減や労働時間を短縮しようという動きが続いとの比較のため、それぞれ1997年＝100としてた。それが一人当たり労働生産性上昇率を鈍指数化）の動きをみたものだ。

化させているようにみえる。本来なら、労働これをみると、労働生産性の水準が持続的時間を減らしても、一人当たり労働生産性上に上昇したのはほとんど製造業に限られ、サ昇率が低下せず、効率化によって一人・時間ービス業の労働生産性が向上していないこと当たり生産性上昇率が高まるという方向に進がわかる。

むべきだったろう。しかし、実際には、一人・しかも製造業の労働生産性上昇のペース

時間当たり生産性上昇率は労働時間短縮分をはリーマンショック後、鈍化した。リーマン埋めるほどには高まらなかった。

ショック前の1997～2008年の製造業の労働生
産性上昇率は年率3.4％だったが、リーマンシ

表１で示す通り、2005～2019年の米国、ドョック後の2008～21年では同1.4％に鈍化し（表１）一人・時間当たり労働生産性と一人当たり労働生産性

た（表２参照）。
サービス業では、情報・通信の労働生産性が1990年代後半から2000年代初めにかけて大〇一人・時間当たり労働生産性
日本

米国

ドイツ

フランス

きく上昇したが、その後は頭打ちとなり、一1995〜2019

1.1

1.6

1.0

1.0

2005〜2019

0.7

1.0

0.6

0.6

進一退となった。専門・業務支援サービス（含1995〜2019

-0.5

-0.1

-0.3-0.2

2005〜2019

-0.6

0.0

-0.1

0.0

む人材派遣）もリーマンショック前の2008年1995〜2019

0.61.50.70.9

2005〜2019

0.11.00.50.6〇労働時間〇一人当たり労働生産性（注）それぞれ年率増減率（出所）各国統計、OECD統計頃まで緩やかに上昇したが、その後は横ばいとなった。卸小売は景気循環による上下動を交えつつ緩やかに上昇したが、上昇ペースは緩やかだ。建設は2013年から16年頃にかけて

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図２）日本の産業別一人・時間当たり労働生産性期もあったが、その後は頭打ちになっている。

180

第３に、サービス化の進展と高齢化により、160産業全体

製造

情報通信

専門・業務支援サービス

卸小売

建設

保健衛生・社会事業

運輸・郵便

労働生産性上昇率の高い製造業に従事する就業者は減少し、逆に労働生産性上昇率が低い、宿泊・飲食介護等の仕事に従事する就業者が増加している。以上が産業別にみた日本の労働生産性上

140

昇率の低さの原因になっていると考えられる。

120

４．産業別にみた米国との比較
図１、表１でみる通り、日本の労働生産性100

上昇率は1990年代後半以降、米国を下回っている。そして、米国に比べた同上昇率の低さ

80は、日本における労働時間短縮傾向を考慮した、一人・時間当たり労働生産性上昇率をみ（1997年＝100とした指数）

60
1994

19972000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021
（年）

（注）各産業の労働生産性は、労働生産性＝実質GDP÷（就業者数×労働時間）として計算（出所）内閣府ても変わらない。そこで、米国の産業別一人１当たり労働生産性 を計算し、日本の一人・時間当たり労働生産性の動きと比較し、日本と米国で産業別にどういう違いがあるかをみることとする。

水準を切り上げ大きく上昇したが、これは東

図３、４は、米国の主要産業の一人当たり日本大震災の復興需要の影響とみられる。運

産業別労働生産性（産業別実質GDP÷雇用者

輸・郵便や宿泊・飲食はほとんど横這いで、数）の水準（それぞれ1997年＝100として指数コロナショックで大きく低下した。保健衛化した数値）をみたものだ。これをみると、

生・社会事業（含む介護）は2010年頃までや運輸・倉庫、娯楽・宿泊、教育・ヘルスケアや下向き、その後はやや上向いたが、直近2021といった業種の労働生産性は、日本の多くの年時点でも労働生産性の水準は、1990年代半サービス業種と同様、ほとんど横ばいだ。だばの水準を下回っている。

が、製造業のほか、米国では、情報、小売、ビジネス支援といったサービス業でも持続的

結局、この日本の産業別労働生産性の動きに労働生産性が上昇している。

からは以下のようなことが言える。第１に、労働生産性の傾向的な上昇がみられるのはほ

米国において特に労働生産性上昇率が高とんど製造業だけで、しかもその上昇率はリいのは情報産業と製造業だ（図４参照）。製造

ーマンショック以降、鈍化している。第２に、業の同上昇率は日本同様、リーマンショック

多くのサービス業の労働生産性上昇率は、リ後に鈍化しており、1997～2008年の年率5.7％

ーマンショック以前は、情報通信や専門・業から2008～2021年では年率1.7％と鈍化した。

務支援サービスなどの業種で上昇していた時これに対して、情報業の同上昇率は1997～

１ 米国ではデータ面の制約から一人当たり労働生産性を計算したが、米国では労働時間が大きく変わっていないた
め、一人当たり労働生産性は一人・時間当たり労働生産性に近似すると考えられる。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■2008年で年率7.3％、2008～21年で年率5.9％

スの労働生産性上昇率も日本に比べ高い。まと伸びはやや鈍化しつつも極めて高い上昇率

た、娯楽・宿泊の労働生産性は日本の宿泊・を維持している。

飲食ほど大幅に低下している（マイナス幅が業種の区分は日米で必ずしも同じではな大きい）わけではない。以上のような点が米

いが、表２、３をみると、米国では、情報の国の労働生産性上昇率を日本に比べ相対的にほか、人材派遣を含む専門・ビジネスサービ高くしていると考えられる。
（図４）米国の産業別労働生産性 ②（図３）米国の産業別労働生産性 ➀
160

500

150140

産業全体

建設

小売

運輸・倉庫

専門・ビジネス支援

教育、ヘルスケア

450

娯楽・宿泊

130

350

120300110

250

10020090150

情報10080（1997年＝100とした指数）

70

製造400

19972000200320062009

2012

2015

2018

50

2021

（1997年＝100とした指数）

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

（注）各産業の労働生産性は、労働生産性＝実質GDP÷雇用者数、として計算（出所）米商務省、米労働省（表２）日本の産業別一人・時間当たり労働生産性年率上昇率
全体

製造

建設

卸小売

1.4
0.8
1.1

3.4
1.4
2.3

-1.7
2.3
0.4

0.6
1.4
1.0

2021
（年）

（注）各産業の労働生産性は、労働生産性＝実質GDP÷雇用者数、として計算（出所）米商務省、米労働省

1997〜2008
2008〜2021
1997〜2021

2018

（年）

運輸・

宿泊・

郵便

飲食

0.6
-2.2
-0.9

-0.3
-2.8
-1.7

情報通信 金融保険

1.9
-0.6
0.5

-0.7
2.4
1.0

専門・業務
支援ｻｰﾋﾞｽ
3.1
-0.3
1.3

（％）
教育

保健衛生2.0
0.0
0.9

-0.8
0.5
-0.1

（出所）内閣府（表３）米国の産業別一人当たり労働生産性年率上昇率（％）

1997〜2008
2008〜2021
1997〜2021

全体

鉱業

建設

製造

卸売

小売

1.8
1.2
1.5

-0.6
4.8
2.3

-1.1
0.6
-0.2

5.7
1.7
3.6

3.4
1.0
2.1

2.0
1.4
1.7

運輸・
倉庫

0.4
-1.8
-0.8

情報 金融
7.3
5.9
6.6

1.8
1.5
1.6

専門・ﾋﾞ 教育・ﾍ 娯楽・
ｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ

ﾙｽｹｱ

宿泊

1.7
1.7
1.7

0.4
0.2
0.3

-0.1
0.2
0.1

（出所）米商務省・労働省

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．労働生産性低迷の原因についての一考察と非常に緩やかなペースでしか増えていな
い。特に、リーマンショック後の2008～19年

本稿では、欧米各国との比較で、日本の一に限るとその伸び率はゼロだった。

人当たり労働生産性上昇率が各国に比べて急一 方 、 雇 用 者 数 は 1997 ～ 2019 年 で 年 率速に鈍化し、欧米各国の同上昇率を下回る状0.5％増だったが、リーマンショック後の2008態になっていること、それが日本における労～19年は年率0.6％増とリーマンショック前働時間の短縮傾向と関係している可能性があの同0.3％増に比べ若干ながら伸びが加速しること、産業別にみた米国との労働生産性上た。結果として、一人当たり資本ストックは昇率の比較で日本のサービス業について労働1997～2019年では横這いで、2008～19年では生産性の持続的な労働生産性上昇がみられな年率0.6％のペースで減少していたことがわ

いこと、などを確認した。では、そもそもそかる。

うしたことが起きている根本的な原因は何な

人口が減少傾向を辿る日本では、比較優位のか。以下では、本稿の分析を踏まえながら、の考え方からすると、資本集約的な産業構造その要因について考察してみる。

を作っていくべきだが、リーマンショック後まず、資本ストックのデータなども考慮しの日本経済は労働集約型の産業構造になってて明らかなことは、日本の労働者の資本装備いたことになる。そうした点から考えても労率が高まっていないという問題がある。古金

働生産性が高まらないのは自然なことと言え

２（2022） は、近年の設備投資伸び悩みの原る。

因として、①企業が海外展開を進めたこと、これに対して、米国の実質民間設備資本ス②企業が内部留保確保を優先して保守的行動

トックは1997～2019年に年率2.0％増、リーマを強めたこと、③政府の規制緩和の動きが滞ン シ ョ ッ ク 後 の 2008 ～ 19 年 に 限 っ て も 同り、既存企業を過剰に保護しようとする政策1.3％増と日本に比べ増加率はかなり高かっが産業の新陳代謝を阻害したこと、があった

た。雇用者数は1997～2019年で同0.9％増、リことを指摘した。そうした設備投資の伸び悩ーマンショック後の2008～19年でも同0.9％

みが資本ストックの伸びをも低迷させたと考増と安定した増加傾向を辿っていたため、一えられる。

人当たり資本ストックは1997～2019年に年率表４でみる通り、日本の実質民間企業設備1.5％増、リーマンショック後に限っても同1.2％増加していた。

資本ストックは1997～2019年に年率0.5％増（表４）日米の雇用者一人当たり資本ストック年率増減率
(%)
日本

米国
うち情報産業

資本ｽﾄｯｸ

雇用者数

1997〜2008

1.00.3

2008〜20190.01997〜2019

0.5

一人当たり

一人当たり

資本ｽﾄｯｸ

雇用者数

1.7

5.1

-0.3

5.4

0.9

0.4

3.9

-0.4

4.3

0.9

1.0

4.5-0.3

4.8

資本ｽﾄｯｸ

雇用者数

0.7

2.7

1.0

0.6

-0.6

1.3

0.5

0.0

2.0

資本ｽﾄｯｸ

一人当たり
資本ｽﾄｯｸ

資本ｽﾄｯｸ（出所）内閣府、米商務省・労働省

２ 古金（2022）「近年の国内設備投資の低迷について」『共済総研レポート』No.183

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ちなみに、高い労働生産性上昇率を維持す性を押し上げる効果も限定的だったように思る米国の情報産業の場合、一人当たり資本スわれる。また、日本の労働市場の流動性が低トックは1997～2019年で同4.5％増と高い伸いことがＩＴを導入する際に必要となる業務びで、これが情報産業の労働生産性上昇率のや組織改革の足かせになったと考えられる。

高さの一因になっていると考えられる。

日本が米国のようにＩＴを活用できなか
３

日本の労働生産性低迷の理由として考えったことについて、日経センター（2015）

られるもう一つの要因として、日本企業がＩは、日本では組織や制度の仕組み（ルールやＴなどをうまく活用できず、そのために、と慣行）を見直さないままＩＴが導入されたた

くにサービス業が労働生産性を高めることがめ、十分な効果が得られず、結果的に投資ができていないことがあるのではないか。

低迷するという悪循環に陥ったと指摘している。

図１でみる通り、米国では、ＩＴの普及によって特に1990年代後半から2000年代前半に日本経済の長期停滞の一因は日本の産業かけて労働生産性上昇率が加速する場面があの労働生産性の低さにあると考えられる。そった。米国ではＩＴを活用することで企業がして、本稿では、日本の労働生産性上昇率がどれだけ効率性、生産性を高められるかとい長期的な低落傾向を辿っているのは、第１に、う点が重要視され、サービス業でもＩＴ利用企業の設備投資が伸び悩み、労働者一人当たによって生産性を高める努力がなされたと考りの資本装備率が低下していること、第２に、えられる。

日本の企業組織や雇用制度の問題により、日米国企業の場合、企業内における労働者一本の産業とくにサービス業がＩＴなどを利用人ひとりの職務分担がはっきりしているた

した生産性向上がしにくい状況にあること、め、ＩＴ導入によって代替される仕事があれだと考えた。

ば、その仕事に従事していた労働者は別の必これまで日本において実施されてきた「デ要な仕事に移らざるをえない。ＩＴで代替さフレ脱却」のためのリフレ政策や物価の安定れる仕事と人間の能力が必要な仕事がはっき的上昇のための賃上げ推進策が、どの程度、り分けられているため、ＩＴの導入が自然に日本の産業の労働生産性を押し上げる効果が業務改革や組織改革につながり、企業の生産あるかは疑問だ。日本経済長期停滞の原因が性を高めたと考えられる。

日本の産業の労働生産性の低さにあるとすれこれに対して、日本ではＩＴ普及とともにば、こうした政策では長期停滞脱却は望めな確かにパソコンや通信機器など関連製品の需い。必要なのは、規制緩和の推進により企業要が盛り上がり、その需要増加によって一時の設備投資が伸びやすい環境を整備し、より的に労働生産性が高まる局面があった。しか資本集約型の産業構造にしていくこと、ＩＴし、ＩＴ利用によって労働生産性が目立ってが生産性向上につながりやすくするよう雇用向上することはなかったのではないかと考え制度や企業組織を見直していくことだろう。

られる。
米国と異なり、日本企業では内部の職務内容や権限の範囲があいまいで、ＩＴの導入が必ずしも業務や組織改革につながらず、生産
３ 日本経済研究センター（2015）「経済社会の革命的変化の岐路に立つ日本」

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