５０【パネル討論】「新常態」への移行は可能か？
座長

パネリスト

曽根
関康雄（日本大学）
志雄（野村資本市場研究所）

竹歳一紀（龍谷大学）

澤田ゆかり（東京外国語大学）
福本 智之（日本銀行）

曽根（座長）

関先生のご報告のテーマである「イノベーション」，竹歳先生のテーマである

いのは「新常態の本質」とは何かということです。

「環境問題」については，今回の「新常態」と「新常態」という用語については福本先生のいうキーワードとの関わりで，政府などの見解ご報告の最初のところでご説明がありました。

がはっきりと示されています。社会保障についエラリアンが New Normal という用語を使いては「新常態」にはあまり明確に目標が書き込始め，その時の意味としては成長率が低下するまれているとはいえませんが，澤田先生にはなかでのリバランスということであったと思い「都市と農村との一体化」という切り口から現ますが，それを習近平が中国語で「新常態」と状とその問題点についてお話しいただきました。 いう言葉で使い始めたわけです。習総書記は関先生には，中国の現在のイノベーションに「これに適応しなければならない」という言い対する評価と中国政府の政策面，インターネッ方をしましたので，「新常態」に入ったというト等の重点分野について整理していただきまし認識であると思います。李克強の全人代での説た。そして竹歳先生には環境問題という面から， 明もそのようなニュアンスでしたが，一方では変容しているところとしていないところ，具体「新常態」がスローガンであったり，あるいは的にはエネルギー消費の減少，第３次産業・「新常態」が理念，目標であったり，あるいはサービス産業のエネルギー消費の増加といった

また「新常態政策」という言い方をする学者も変容と，一方で汚染物質の総排出量についてはいたりします。われわれも「新常態」という言依然高い水準にあるといった点についてお話し

葉を使っていますが，何かはっきりしないとこいただきました。そのなかで特に強調されていろがあります。そこでまずこの点について一言たのはガバナンスの問題であったと思います。

コメントしていただき，そのうえで他の登壇者

これからはパネルディスカッションの時間との方からご質問があればお答えいただくことにして，それぞれの先生に質疑応答をしていただ

したいと思います。

くことにしたいと思います。

関「新常態」の最大の特徴は成長率が従来と座長はできるだけ余計なことは申し上げない比べて大幅に下がってきたことです。高度成長ほうがいいと思っているのですが，今回「新常期の GDP 成長率年平均９．
９％でしたが，足元は態」というキーワードで企画を立てさせていた７％程度と下がっています。

だいたということで，一つだけ，登壇者の方々

現在の中国の成長段階は日本の状況にたとえにそれぞれの分野からコメントしていただきた

れば，ちょうどオイルショックで高度成長期が『新常態』への移行は可能か？

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終焉した１９７３年頃に相当すると思います。日本可能ということでした。しかし，一線都市におの高度成長期がなぜ７３年頃に終わったかというける住宅価格をみると，北京や上海では平均家と，必ずしもオイルショックのせいではなく，計収入の２０年分くらいと高い水準です。ちなみ

幸か不幸かちょうどその頃，先進国の仲間入りに今の東京は６〜７倍です。バブル期の平均値をして後発の優位性をほぼ使い果たしたからででも１４〜１５倍くらいです。中国の北京，上海のす。では，中国の場合，なぜこのように短期間住宅価格はそれよりも高い水準で，年間家賃収で成長率が下がったかというと，一部では景気入は購入価格の２％程度しかない。調達金利と循環に理由を求め軽く見る人もいますが，これ比べれば，家賃収入の収益率は非常に低いと言は誤りだと思います。やはり供給側の要因で説わざるを得ません。こうしたことから見れば，明しなければならない。そのなかでも人口動態

今の住宅価格はバブルの域に達しているといえの変化が一番大きい。

るのではないか。また日本のメディアでも報道

中国は近年，労働市場においてほぼ同時に二されているように，上海，北京はともかく，二つの転換点を迎えました。一つ目は人口ボーナ

線，三線都市にいくと，夜には真っ暗になるとスから人口オーナスに変わってきたということころもあります。つまり在庫を抱えているとこです。生産年齢人口はさきほどの福本先生のごろがあるということです。

報告資料にもあるように２０１０年頃から増加からそこで，本格的な住宅投資の拡大や全面的な減少に変化してきました。日本がこの段階に差住宅市場の回復につながる可能性はどのくらいし掛かったのは１９９５年です。いうまでもなくすあるのかということ，そしてソフトランディンでに先進国になった段階です。

グのために政府としてはどのような対策が考え一般論として人口ボーナスから人口オーナスられるのか，年収比で割高な住宅価格がどのよに変わるということは，高齢化社会に近づいてうに解消されるかについて教えていただきたい。

いくということです。普通は先進国になってか

竹歳らこういう場面に遭遇しますが，中国の場合は常態」とは，経済の量的拡大から質的向上を目遡って１９８０年に，一人当たり GDP が３００ドル未指すという政策目標なのかなという希望的な解満と所得が低かった段階で一人っ子政策をとっ釈をしていました。しかしながら，このお題をて，１世代経った２０１０年あたりにそのツケがいただいて改めて考えてみると，それではあま回ってきた。

りに楽観的で，「新常態」と言うことで，ただ現二つ目はルイス転換点の到来です。長い間，「新常態」についての報道を見て，「新状の追認になってきているのではないかと感じ

中国の農村部では１億５０００万人の労働力が余っています。ているといわれていましたが，ここへきてほと澤田

んど枯渇した。日本の場合，１９６０年代の初めまいまま報告してしまいましたが，私も，単純にたは東京オリンピックの頃で，まだ先進国にな「新常態」とは，低成長の中でいかにソフトラる手前で，現在の中国と同じ「中所得国」の段ンディングしていくのか，という状態を指すと階にあった。中国は「中所得国」が直面する問考え，その背後には少子高齢化という人口動態題と「高所得国」が直面する問題に同時に対処の変化があると考えています。社会保障の面かしなければならない状況にあります。これらにら「新常態」とは何を指すかと申しますと，次こそ中国で大幅に成長率が下がった理由がありのようになろうかと思います。

ます。

「新常態」とは何かについて明確にしな

今までの高度経済成長で政府の財政が潤沢に福本先生に一つ伺いたいことがあります。

あり，またそれが望めるという状況で公費の投不動産市場の状況について，福本先生のご見入が行われたおかげで国民皆保険を成立させた。

解では先行きは明るく，ソフトランディングがしかし，今後それが「新常態」の名の下で，低５２

中国経済研究第１３巻第１号

成長で推移するという見通しがあるので，政府用地コストが低いなど，生産要素価格が低く抑の役割として「托底（底支え）」という言葉を非えられてきたことが，過大な投資を招いていた。

常によく聞くようになりました。最低の生活保このような成長を続けることには無理があった。

障ということなので，「福利」という言葉をあ「新常態」とは，投資依存の成長形態を改め，まり使わなくなりました。代わって「民生」と持続可能な成長に転換するということです。そいう言葉が中心になってきたように思います。の中身は投資中心から投資・消費・輸出のバラ

中国は豊かになる前に先に高齢化時代を迎えンスがとれた成長ということだと思います。もたという意味で「未富先老」と呼ばれます。日

う一つは，格差を是正するような成長形態への本のようにすでに年金や医療保障制度が固まる転換ができるか否かがポイントだと考えます。

前に低成長時代に入りつつあるために，「市場曽根 今，福本先生に対して不動産市場への見志向」が残りつつも「市場」では支えきれない。 方，Ｕターン的都市化が質問として出されましそこで，これを補完するものとしてコミュニた。まずこれらにお答えいただいてからフロアティ・ケアを重視しています。それは我々がいの質問に移ります。

うところの地域社会での支え合いとは少々異福本 不動産の話は非常に重要だと思います。

なって，コミュニティごとにメンバーシップを足元のハードランディングのリスクはあまり大限定するというタイプです。このために，さらきくないと思っております。しかし，２０２０年くなる細分化がケアの部分で進むということが，らいになったら節目が来る可能性があります。

「新常態」が社会保障にもたらす意味かと思い

なお，中国の不動産が一線都市で高すぎるというのは，そのとおりだと思います。ただ，実ます。
福本先生に単純な質問が一つあります。ご報
告では，みな大都市には行きたいけれども中小際に住んだ実感としては，そういうものが買えてしまうということがあります。

都市には行きたくないということでしたが，大貧富の格差が大きいので，一部の金持ちに都市の不動産価格がここまで高くなってしまう

とっては，北京の市街地は購入可能だということ家を買えません。したがって，定住できず，とです。一方，北京市街地で住宅を買える中程また故郷に戻っていくか別の土地へ移動する者

度の所得の人は，最近，河北省で住宅を買い始が多いのではないか。最も生産性が高い時に大めています。固安県がその一例です。河北省は都市にやってきても，Ｕターンしていく形で都北京を取り囲むような形になっていて，北京の市化が進むというふうに，福本先生はお考えで南５０くらいのところに固安県はあります。そしょうか？

あるいは不動産価格の高騰に関わこでは１が８０００〜９０００元で，ここから１時間らず，みな大都市に集まってくるとお考えで半〜２時間かけて北京に通勤しているのです。

しょうか？

隣接する北京側の大興区とは値段が全然違って，曽根福本先生にも，もし「新常態」について， このような形ですみ分けが徐々に進んでいくと一言でお答えいただけることがあればお願いし今後どのようにソフトランディングしていくます。
福本

考えています。

さきほど習近平のスピーチをまとめたこ

かという点については，不動産投資に関していとに尽きるのですが，言い換えれば持続可能なえば，私も今年（２０１５年）ここまで減速すると成長への転換ということかと思います。関先生は思いませんでした。１〜９月累計で不動産開のお考えに基本的に同意するのと同時に若干違

発投資は２％しか伸びていません。去年（２０１４

うのは，二桁成長の時，特に２０００年代に入って年）は１０％，一昨年（２０１３年）は２０％伸びていからの成長は相当程度資本投入に依存した成長たのです。やはりデベロッパーが在庫調整をかでした。期待成長率に対して資本コストや工業なりやっていると思います。ただ，短期的には『新常態』への移行は可能か？

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ここにきて在庫水準が下がってきていて，一線えばこの不動産高リスク上位に出てくるような都市を中心にデベロッパーの開発意欲が出始め個別の地域では，過剰在庫の問題は解決しにくているところです。ですから第４四半期に反転いと思います。結果として，個別の地域では不して来年（２０１６年）には５％くらいに戻る可能

動産デベロッパーの在庫処理や銀行の不良債権性はあります。

処理にコストをかけることになって，最終的に実際，デベロッパーにヒアリングをしても，は地方政府や中央政府がこれを負担することに「新常態」の下では前のような二桁の伸びでのなるのかもしれません。それでもこういった問投資はあり得ないと言っています。また，価格

題は，全体としては吸収可能な問題だと思いまがあまり上がってほしくない，所得の伸びよりす。

価格の伸びが小さいのが自然だとも言っていま曽根 ありがとうございました。それではここす。価格が上がると土地取得価格が上がって，からはフロアの皆様からのご質問をお受けした１社単独でなくコンソーシアムを組まないと取いと思います。

得できないくらいまで土地価格が上がってきて中兼和津次（東京大学名誉教授） 福本先生にいますので，そういう意味では所得の伸びよりお伺い申し上げます。以前，『ウォール・スト低い住宅価格の伸びが続けば，収入対比住宅価リート・ジャーナル』だったでしょうか，中国格が高すぎるという矛盾は徐々に解決していくの統計は不正確であり，李克強指数から推察すと思われます。

ると，成長率は数％低いものになって，「新常都市化はどういう形で進むのか，という澤田態」ではなく「非常態」だということが書かれ先生のご質問についてですが，２０くらいの都市ていました。福本先生からみると，中国の実際クラスターを形成するかたちで，都市化が進むの経済成長率は公式発表とどれくらい離れていのではないかと思います。日本では，東京だけるとお考えでしょうか？に住もうとすると人口過密になるが，東京に隣ビス産業が含まれていないという問題があると

李克強指数にはサー接する埼玉や千葉等にベッドタウンが形成され， 指摘されていますが…。
首都圏が一つの都市クラスターを形成していま次に関先生に伺いたいと思います。今までのす。中国でも中核都市の周りに衛星都市が形成

改革は三つの点で深層改革を避けてきていまし

され，両者間の交通が整備されることが重要だ

た。一番難しいのは政治改革です。２番目に難と考えます。

しいのは国有企業改革で，３番目が法制度の改不動産に関してはゴーストタウンの話が出ま革，法治で，今，法治のほうから手を付けていした。CRIC 研究センターという不動産研究機ます。イノベーションに関連して，経済学者の関が作成した「中国都市不動産発展とリスク順コースは「中国にはアイデア市場がない」「政位」による不動産高リスク上位３０都市をプロッ治が保守的で動かないからだ」と述べています

トすると，そのほとんどが，発展改革委員会がが，コースの議論は政治の問題と絡めて議論し制定した２０の都市クラスターから外れています。 ていいのかどうか。関先生の議論を伺うと，中これらの都市は人口流出地域で，それで不動産国のイノベーションはこれから進展していくとの在庫の問題が起きているわけです。本当は需いう印象を受けますが，関先生の近著『中国要に合わせて住宅を造らなければならないので「新常態」の経済』では，憲政や政治の問題もすが，地方政府は財政を土地収入に依存してい議論されています。アイデア市場にとって政治るので土地を開発したくて，このような問題が的な問題はどのように絡むのか，ご見解をお聞起きてしまっているのです。

かせいただきたいと思います。

中国全体でみれば都市化の進展の中で在庫の中川涼司（立命館大学） 少し意見のような発過剰は吸収されていくだろうと思いますが，例言をさせていただきたいと思います。
「新常態」

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中国経済研究第１３巻第１号を語る場合，キーワードとして「ルイス転換点」

曽根 ありがとうございました。それでは最初などの供給サイド，成長サイドの観点を強く意のご質問にありましたデータの問題について福識することが多いのですが，もう一つ忘れては本先生にお答えいただけますでしょうか？

ならないのは，「クズネッツの逆Ｕ字仮説」で福本 国家統計局の方々と交流している範囲です。成長と共に分配面にも留意する必要があっの理解なのですが，まず李克強指数については，て，ある程度成長した時点で分配構造が変わる

李克強が遼寧省の書記時代に使っていたというという点を意識して議論する必要があるのではことで，今は彼自身も重視しているわけではなないかと思います。

いと聞いています。李克強指数というのは，銀そこで一つは，「新常態」に関して，こういっ行貸出の伸びと鉄道貨物輸送量と電力使用量とた議論があるのかないのかという点について先いう指標でみるわけですが，鉄道貨物輸送量の生方に伺いたい。もう一つは澤田先生に，国民うち５５％くらいが石炭輸送だったと記憶してい皆保険が曲がりなりにもできた，という評価をます。そして２０％くらいが鉱石，おそらくほとしてよいのかどうかという点について伺いたい。 んどが鉄鉱石だと思いますが，鉄道輸送量の４というのは，新型農村合作医療の達成度は村単分の３が鉄鉱石，石炭ということで，これらは位であって個人単位の評価にはなっていない。

重化学工業が多く使いますので，重化学工業が個人単位では５０％とかもっと低い加入率になる伸びれば，これらが動くということになります。のではないでしょうか。

同じように，電力使用量も重工業が６割を占め曽根ると記憶しています。いずれにしても李克強指

それではまず澤田先生からお答えいただ

きましょうか。

数三つのうち二つは重化学工業に依存した形に

澤田「国民皆保険」とは言い過ぎだというのなっており，まさに今年，鉄鋼生産量は前年比

は，実態からすると，まさにご指摘のとおりでマイナス２％くらいになっていると思われます

す。例えば，農民工が制度的に社会保険に加入が，こういう状況では指数は弱くなります。まできるようになった訳ですが，実際にどれだけた貨物輸送量に占める鉄道輸送のウェイトは下入っているかというと，加入率が一番高い労働がっていて，国家統計局の説明では１０％弱に災害保険についても３割以下で，失業や医療保すぎないとのことです。今，ネットショッピン

険になると１２〜２０％，養老保険で２０％くらいでグで運ばれているものは，鉄道輸送は使われてしょう。残りの８割は加入しているか否かといいないと思われます。ですから李克強指数は重うと答えは「否」で，それでも「皆保険」と言

化学工業の動きを見るのには適していても，えるのかというご質問でしたら，まだまだ先はGDP を推計すること自体は難しいと思います。

長いと言わざるを得ません。実は社会政策学会

そのうえで今の GDP 統計がどこまで正確か

では，理論面から「中国を福祉国家とみなしまという点については，論点は二つあると考えらしょう」という研究者も結構いて，それは皆保れます。一つは GDP デフレーターが正確に把険が制度的にできているからだというのです。

握できているのかどうかという点です。GDP

それに対して地域研究者からは，「実態から見デフレーターは今マイナスになっているわけでれば言い過ぎだ」と言う声が上がっています。

すが，これが本当なのかどうか。もう一つは，制度として作ったものの，これが持続可能かとサービス業でインターネット関連のサービスがいう点が今問われていて，私の結論も「持続し伸びてきていることを十分に把握できているのようとすればするほど，従来型の家族やコミュかどうかです。第３次産業については，国家統ニティ，市場に依存するようになり，政府の量計局はサーベイを中心にカバーしているので，的な役割は縮小していくのではないか」と考えサービス業の規模について過小評価しているかています。

もしれません。一方で伸びに関しては GDP デ『新常態』への移行は可能か？

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フレーターの推計によって甘いところがあってよって書かれた処方箋には，政治改革が必要だ

実質 GDP の伸びを高めに見せているような心とはっきり書かれています。この点に関しては，証を持っています。

私は全く賛成なのですが，短期間でそれが実現

それから分配の問題も議論すべきだというこできるのかといえば，その可能性は残念ながらとについては，私もそうだと思っています。報低いと言わざるを得ません。その意味では私は

告では分配の問題には触れませんでしたが，習悲観的でもあります。チャイナウォッチャーの

近平の経済改革では当初は所得再分配の問題になかで，二つの罠についてどちらもうまく乗り取り組むと言っていたのに，全然出てこなく越えられると見る人は「楽観派」，どちらも乗なった。本当に中国が持続可能な成長を実現す

り越えられないと見る人は「悲観派」に区分さるには，相続税の問題，固定資産税の問題，本れるといえます。私は，片方は「楽観派」，片方当の意味で所得税問題を解決しなければならなは「悲観派」で，２で割れば「中間派」と言っいと考えます。所得税の最高税率は４５％ですが， てもいいでしょう。
これだけ貧富の格差が大きい国なので最高税率

曽根はもう少し上げてもいいと思いますし，大金持先生の環境のお話の中で，時間の制約でガバナちは人に貸さずに空き家を抱えていますので，ンスの問題について十分にお話しいただけな

固定資産税を導入すれば大分変ってくるのではかったのですが，もし付け加えることがあれば，ないかと思います。相続税の議論は正式な文献補足をお願いします。のなかにも全く出てこないので，このあたりに竹歳不満を持っています。

も非常に注目されていますが，環境問題の状況

曽根

それでは関先生，続いてお願いします。に応じて，ガバナンスのあり方も変わっていか

関：中国が直面している問題について，私は２なければならないと思います。さきほど申しま年前に日本経済新聞社から出した『中国二つしたように，汚染源が生活部門や第１次・３次の罠』という本の中で，二種類の問題に分類し産業に広がっている「面源汚染」に対しては，て論じました。一つは世界銀行が指摘する「中これは日本も同じですが，今までのような上意所得国の罠」に関わるもので，経済発展のプロ下達のやり方では限界があります。これは，私セスで乗り越えなければならない課題であり，に限らず多くの環境経済学者が指摘しているこ労働力不足を解決するにはイノベーションが必とです。いろいろなステークホルダーがいる部ありがとうございました。さきほど竹歳

途上国の環境ガバナンスは研究者の間で要だし，産業構造の高度化も必要になってくる。 門であれば，政府だけでなく住民や企業，そしこの辺りについては，私はわりと楽観的にみてて企業のなかでは株主，さらには司法，マスメいます。主に民営企業の力でそれなりにやってディアなどがそれぞれに役割を果たしていくいけるのではないでしょうか。

「協治型」「分権型」という形の環境ガバナンス

もう一つは，計画経済から市場経済に向かうでないと，非特定多数に広がっている環境汚染なかで乗り越えなければならない問題で，ご指には対応しにくいのではないか，というのが私摘の政治の問題，法治の問題，国有企業改革のの考えです。

問題はこの中に含まれています。中国はソ連・曽根 ありがとうございました。他にいかがで東欧と違い，ビッグバン方式，ショック療法をしょうか？

とらず，やりやすい改革からやってきてうまく竹歳いったところもあるのですが，やりにくい部分だきたいと思います。福本先生へのご質問になばかりが残ってしまいました。これがまさにろうかと思うのですが，TPP とも絡んで，自由「体制移行の罠」という問題です。もともとは貿易体制への中国のスタンスは，今後どのよう清華大学の孫立平先生が提唱した理論で，彼にになるとお考えでしょうか？

もしどなたもなければご質問させていた

持続可能な成長５６中国経済研究第１３巻第１号

をしていこうとする中で，現状出来つつある自をふまえて，我々も注視していかなければなら

由貿易体制に対して中国がどのようなスタンスないと思っています。

で臨もうとしているのか，あるいはどのような曽根スタンスで臨むべきなのかということです。

への適応が可能かどうかは，改革の全面的深化福本にかかっているということになります。今日はこの点は必ずしも専門ではありませんが，そろそろ時間になりました。「新常態」

北京で議論しているときには，日中韓 FTA をいろいろな分野の先生方にお話しいただきまし進めていきたいという気持ちは強く持っていまたが，これらの分野の改革が相互補完的に進んした。私の心証では，日中韓 FTA については，でいくことが理想だろうと思います。ただ，さ中韓 FTA が先にできたのですが，双方にメきほど環境ガバナンスのお話にもありましたとリットがあるのは日本との二ヵ国の FTA で，おり，多様なアクターが絡んでいるので，それそれが難しいので日中韓 FTA をやっていきた

ぞれの改革を調和的に進めていくのはなかなかいと考えているように思われます。ですから日難しいのではないかと思われます。これからわ

本には TPP よりも日中韓 FTA のほうを，よれわれが個別の分野について研究を進めていくり積極的にやってほしいと思っているのではな

にあたり，やりがいのある時期に入ったのではいでしょうか。

ないかということが，確認されたように思われ一般論としては，五中全会の後のコミュニケます。

でも，より開放的な貿易関係を拡充していくと最後になりますが，「新常態」＝ New Normal

いう大きな方針を出しているのですけれども，が話題になっていますが，New がとれてただTPP ほどの開放度をいきなり達成できるとは，の Normal になった時，New Normal が達成さ彼らも思っていないので，まずは日中韓 FTAれた，あるいは New Normal への適応が完了しあるいは二ヵ国間の FTA を進めながら徐々にたと言えるのではないでしょうか。もし５年後開放度を上げていこうということで，もちろんの学会でまだ New Normal について議論して鎖国していこうという方向では全くありません。 いたら，それは，中国がその時なお「新常態」
ただ，中国は１８期三中全会で改革を大きく打ちに向けて苦闘しているということになります。

上げたのでもっと参入できると思ったのに，建ですから，われわれが「新常態」をキーワード前と実際とが異なって，戦略分野にはなかなかに研究していく意義は引き続き大きいであろう

入らせてもらえないといった指摘がアメリカのと思います。

商工会議所などにあります。どこまで開放するのかという点については，建前と実際との違い

本日は長時間ありがとうございました。