平成 18 年度名寄市立大学自己点検評価報告書 目次
平成 18 年度自己点検評価報告書の発行にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ 大学の理念、教養教育の理念・目標および教育課程編成 ・・・・・・・・・・・ ３
１ 大学の基本理念
２ 教養教育の理念と目標
３ 教養教育科目の内容と配置
４ 初年次教育における「基礎演習」の意義と FD 活動
５ 次年度以降の課題
Ⅱ 学生の受入れと入試広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 教育の基本方針・目標とアドミッション・ポリシー
２ 入試広報活動
３ 学生の受入れ状況
４ 入学者選抜試験の実施状況
Ⅲ 学生支援・環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 新入生ガイダンス他
２ セクシャル・ハラスメント等の相談委員会
３ 保健福祉センター
４ 地域交流センター
Ⅳ FD および情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ FD(ファカルティ・デイベロプメント)
２ 情報公開Ⅴ 施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

1

平成 18 年度自己点検評価報告書の発刊にあたって
名寄市立大学保健福祉学部 自己点検評価委員会委員長 小古間甚一
平成 18 年 4 月に名寄市立大学保健福祉学部が開学してから早くも 1 年以上が過ぎ去った。大学
設置準備室・開学準備室の１員として４大開設に携わってきた私にとって、開学の喜びに浸ることができたのはほんのわずかな期間であり、気がついてみれば開学初年度の自己点検評価をする時期
をすでに迎えることになった。振り返ってみれば、開学以降も、大学の環境や設備の整備、運営について各方面でさまざまな取り組みが行われてきた。本報告書は、本学教職員の初年度の取り組みをまとめたものである。
文部科学省に提出した「名寄市立大学設置認可申請書」（以下「申請書」とする。
）の「自己点検評価」には次のような記載がある。
「学長、学部長、学科長、主要な校務分掌委員会の長、事務局長で構成する「自己点検評価委員会」を設置する。点検評価の基本方針と具体的項目を同委員会で設定し実施するとともに、自己点検評価への認識を教員全員が共有するように努める。自己点検評価
は、毎年、設定したテーマ別に実施し、それらを総括する総合的な点検評価を 4 年に一度実施する。
点検評価項目については、教育理念・目標、教育研究活動・体制、教員の社会的活動、地域社会との連携等を予定している」（申請書 60 ページ）
。したがって、本報告書は、申請書の趣旨に従い、いくつかの点検評価項目を設定し、点検評価を行ったものであって、本学の１年間の取り組みを包括的にまとめたものではないことを、まずはお断りしておく。
自己点検評価報告書を作成するにあたり、本学の運営協議会内に自己点検評価委員会を設置した。
この自己点検評価委員会において点検評価項目を設定し、執筆分担を決め、原稿作成に取り組んだ。
平成 18 年度は開学初年度ということもあり、教養教育、学生の受け入れと広報活動、学生支援・環境整備、FD と情報公開、施設整備の項目を重点的に扱った。9 月末に原稿を提出し、その後校正を重ね、本報告書の刊行となった。まずは、報告書作成のためにご尽力いただいたメンバーの方々に感謝の意を表したい。
開学 1 年目ではあるが、本報告書で指摘されている以外にも点検するべき課題はたくさんある。
来年度以降の報告書の中でさらに点検項目を設定し、点検評価を行い、大学の改善・質的向上につなげていかなくてはならない。本報告書はそのための第 1 歩である。

2

Ⅰ 大学の理念、教養教育の理念と目標および教育課程編成
本学保健福祉学部は栄養学科・看護学科・社会福祉学科の 3 学科によって構成されているが、教養教育科目の運営を掌る部局として教養教育部を設けている。教養教育部は 7 人の専任教員（教授4 名、准教授 1 名、講師 2 名）によって構成されている。教育内容の自己点検評価について今年度
は教養教育を対象に行い、栄養・看護・社会福祉の各学科の教育内容の自己点検評価は次年度にて行うこととする。なお、教養教育の自己点検評価は、次の項目に焦点を絞って行う。大学の教育理
念と教養教育の理念・目標および教育課程の編成、初年次教育における「基礎演習」の意義と FD、次年度以降の課題についてである。

１ 大学の基本理念「名寄市立大学設置認可申請書」（以下「申請書」とする）によれば、「保健・医療・福祉サービスの展開に貢献する優れた能力を有する人材の育成、市立名寄短期大学におけるこれまでの教育実
践の発展、北海道に立脚する大学として、地域に貢献し、地域に開かれた大学を目標に、以下の大学の基本理念を掲げる」
として次の３つが大学の基本理念としてあげられている（申請書 9 ページ）。
１） 保健・医療・福祉の連携と協働
学科間の連携教育・共同学習を積極的に行い、自らの領域に係わる専門能力だけでなく、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、他職種との連携・協働に力を発揮する人材を育む。また、保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究を学内・学外で積極的に推進し、地域の保健・医療・福祉の課題解決に寄与する。
２） 少人数教育の実践
学生個々の関心・志向と学習プロセスに配慮した少人数教育を基礎に、豊かな個性と人間性、他者への共感と寛容の精神、確立された自己と自主・自立の気概、的確な判断力と実行力など、高い能力を備えて「ひと」への支援サービスを実践できる人材を育む。
３） 地域社会の教育的活用と地域貢献「ひと」への理解や自らが志す職能への認識と自覚を学生が速やかに深めていくよう、体験型学
習やボランティア活動など、学外における学習活動を推進する。こうした地域社会を積極的に活用する教育活動と、特に過疎や高齢化が進行した地域を対象とした保健・医療・福祉に係わる地域課
題の解決に向けた研究活動、また、地域で実践に携わる人材の卒後教育活動などを通して、地域に貢献する。

２ 教養教育の理念と目標
上で説明したように、本学の理念は「保健・医療・福祉の連携と協働」「少人数教育の実践」「地域社会の教育的活用と地域貢献」である。本学の教養教育の理念と目標を設定する際には、大学の基本理念との整合性に配慮することで、本学教養教育の位置付けを明確化した。教養教育の理念と3

目標は設置認可申請書に以下のように明記されている（申請書 11 ページ）。
教養教育の理念と目標
他領域の専門職と連携・協働し、問題解決のためのマネジメントが的確に行える職業人であるためには、自らの専門領域を超えた複数の視点を持ち、問題を総合的に捉えることができる人材でなければならない。教養教育では、当該学科で学ぶための基礎的な知識や技術の修得だけでなく、多面的理解や総合的な洞察力・判断力の基盤となる広く豊かな世界観を有する人格・姿勢を持った人
間を育むことをめざす。
学部の特色・教育目標とこうした教養教育の理念を踏まえ、教養教育の目標を以下のように設定した。
（１） 学業または職業人として必要とされる基本的なリテラシー（読み書き能力）を修得するとともに、情報化社会や国際社会において異文化理解と他者とのコミュニケーションを円滑にできる豊かな人間性を備えた自己の確立をめざす。
（２） 現代の世界や社会の仕組みとその諸問題を幅広く学ぶことによって、それらを多面的に理解し、複眼的な視点に立って思考することのできる人間を育む。
（３） 地域の自然や社会を教育の場として積極的に活用し、地域に対する関心や多面的理解を深め、地域から学ぶ姿勢を養う。
（４）幅広く学ぶことの重要性を認識し、その楽しさを知ることで知的関心を広げ、自己学習する
素養を育む。
これら教養教育の理念・目標は「大学案内」誌やホームページで公開している。また、入学式直後に行なわれる「新入生ガイダンス」や「基礎演習全体ガイダンス」を通じて学生への周知を図っている。

３ 教養教育科目の内容と配置
教養教育の目標を達成するため、科目群を次の３つに編成し、それぞれ科目を配置した。
（１）「言語・情報・スポーツ」
言語関連科目については、国際社会における重要性から英語の科目を７科目配置し、さらに「ドイツ語」、「ハングル」を配置した。特に、「英語Ⅰ・Ⅱ」および「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、また、教育効果を考え、習熟度別クラス編成とした。手話もコミュニケーションの重要な手段と考え、「入門手話」を配置した。基本的リテラシーの修得とコミュニケーション能力の育成を目的とした「基礎演習」を配置し、10 人程度の少人数教育を基本とするゼミナール形式とした。
情報処理能力と情報活用能力の向上を図るため「情報処理」を配置した。
「雪質日本一」を掲げる名
寄市の地域的特性を活かし、「スポーツ」には「スポーツ実技Ⅱ（スキー）」を配置した。なお、「英
語Ⅰ・Ⅱ」「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」および「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の必修科目は、3 学科混成のクラス編成になっており、演習を通じて他学科同士の学生が触れ合い、交流する場にもなっている。
（２）「人と社会・自然の理解」

4

現代の世界や社会の仕組みとその諸問題を理解するための科目を３つの領域に分け、科目を配置した。
「人と社会・思想」に 6 科目、「人と社会・制度」に 6 科目、「人と自然・環境」に５科目を配置し、各領域から複数科目を 12 単位選択必修することとした。
「哲学」
「法学」
「経済学」など、
従来から大学の教養科目として重視されてきた科目だけでなく、ジェンダー、国際関係、環境、生態系、生命などの現代的諸問題を扱った科目も配置した。本学が保健・医療・福祉分野で活躍する人材の育成を目的とすることから「生命倫理」「生命科学」を、また、学科共通の基礎的な学問として「社会学」を必修とした。さらに、「化学」「生物学」は栄養・看護学科の専門基礎的科目として位置付けることができる。
「生態学」は、北海道大学演習林の施設を利用したフィールドワークを取り入れており、道北の生態系を体験的に学ぶことができる授業を展開している。
（３）「地域の理解」「地域」について多角的かつ体験的に学ぶことによって「地域」に対する関心をより喚起することを目的に「地域社会論」「北海道の生活空間」「北海道の野外レクリエーション」「北海道の農と食」
を配置した。地域について学ぶ基礎的な科目として「地域社会論」を必修とした。
「北海道の地域レ
クリエーション」は、名寄市周辺の自然を積極的に活用した体験型学習の授業である。

４ 初年次教育における「基礎演習」の意義と FD 活動
教養教育科目のなかでも「基礎演習」は、大学で学ぶための基礎的な能力の養成という点で、本学の初年次教育の重要な科目として位置付けることができる。
「基礎演習」は前期の「基礎演習Ⅰ」と後期の「基礎演習Ⅱ」に分かれている。内容としては、Ⅰが基本的なリテラシーの養成、Ⅱがレポート作成と発表を中心とする。いずれも 10 人程度のクラス編成になっている。授業運営にあたっては、少人数クラスを実現するために教養教育部の教員 6 名に加え、３学科の専任教員の協力を得た。平成 18 年度の授業担当者数はⅠが 16 人、Ⅱが 15 人であった。
「基礎演習」は複数の教員が担当するため、各クラスの教育内容に大きなバラつきが生じないよう、テキストを統一し、また、ガイドラインを設定し、担当者打合せ会を開催することでガイドラ
インの周知徹底を図った。4 月の授業開始前に「基礎演習Ⅰ」の打合せ会を行い、8 月には、ⅠとⅡの担当者全員の参加のもとにⅠの授業内容報告会とⅡの打合せ会を併せて行った。また、教養教
育部で独自アンケートを実施した。アンケート結果に対するコメントを担当者全員に提出してもら
い、授業の自己点検と改善への契機とした。
「基礎演習」の授業内容と意義を全学に理解してもらうために、平成 19 年 3 月に全学教職員を対象とした「基礎演習学習会」を FD 委員会との共催で行った。
「学習会」開催にあたっては、教養
教育部で 48 ページの小冊子を作成した。
「学習会」の内容は、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の内容と意義、担当者からの実践報告、授業運営と FD、他大学の取り組み、今後の問題点である。なお、小冊子には、「Ⅰ」のアンケートに対する担当者のコメントも収録した。また、アンケート結果と担当者のコメントを学生に開示するために、この小冊子を各学科掲示板に置き、学生が閲覧できるようにした。
「基礎演習学習会」は、FD としての効果も充分期待できるものであり、今後は授業実践報告を中心に行うなど「基礎演習」の授業改善と教員の資質向上に向けて継続的に行っていくつもりである。
アンケート結果を見る限り、「基礎演習」の教育目標は一定程度達成されたと評価してよいだろう。

5

Ⅰのアンケート結果を見ると、「「600 字～800 字の文章がしっかり書ける力」が前進した」という項目について、141 人中 27 人が「そう思う」、74 人が「ややそう思う」（「やや思わない」31 人、「そう思わない」9 人）と答えている。Ⅱについては、回答総数は少ないが、「4000 字程度のレポートを書く力がついた」という項目について、96 人中 30 人が「そう思う」、39 人が「ややそう思う」と答えている。今後は「基礎演習学習会」を通じて授業方法や教材などについて情報を交換し、よりよい授業づくりができるようにしたい。
そして、基礎演習の意義は学生のリテラシーの向上だけではない。10 人程度の少人数クラスにすることによってこの授業が学生同士あるいは学生と教員との親密な交流の場にもなっている。
特に、各クラスの学生配置にあたっては、3 つの学科の学生数がおよそ均等になるよう配慮した。これにより、各学科の学生が協力しながら課題学習に取り組むことができる。アンケート結果を見ると、「3 学科の学生が混在するクラスは有意義だった」という質問に対し、Ⅰでは 141 人中 106 人が「そう思う」
、32 人が「やや思う」と回答し、「やや思わない」（2 人）「そう思わない」（1 人）をはるかに上回っている。Ⅱでは 100 人中「そう思う」が 51 人、「ややそう思う」が 32 人と回答し、
「やや
思わない」
（10 人）「そう思わない」（7 人）を上回っている。これらの結果を見るかぎり、3 学科混
成編成になっていることも「基礎演習」の大きな意義のひとつであると考える。3 学科混成の少人数クラスという点をより活かしていけば、3 年次に開講されている、3 学科連携・協働の実践科目「フィールドグループワーク」などにつながる授業展開が「基礎演習」においても可能である。

５ 次年度以降の課題
開学 1 年目で教養教育科目の約半分が開講されたにすぎない。したがって、教養教育科目の包括的な点検は次年度以降となる。
次年度以降の主な点検項目としては、シラバスの内容チェックがある。教養教育科目の教育内容の充実のためには必要な作業であり、FD 委員会と協力しながら点検・改善を行っていきたい。
教養教育の目標である「幅広く学ぶ」の検証については、まずは、2 年間で学生がどの程度教養
教育科目を履修しているかを見る必要があるだろう。ただ、教養教育科目は開講年次以降の履修が可能であるため、最終的な結果は学生が卒業するまで待たねばならない。長期的な視点に立てば、教養教育科目の履修状況だけでなく、その教育効果について 4 年生や卒業生にアンケートをし、本学教養教育の包括的点検・評価をする必要があるだろう。
必修の演習科目「情報処理Ⅰ」では担当教員 1 名が約 50 名の学生指導にあたっているが、情報機器のトラブルや進度の遅い学習者への対応によって授業が円滑に進まないことがあった。担当教員の補助的役割だけでなく、その教育的効果を考え、次年度には学生のアシスタントの活用を考えている。

6平成18年度 教養教育科目 履修者数一覧
区分
授業科目名称

単位数
開講時期と時間数
履修者数
必修 選択 1前 1後 2前 2後 栄養学科 看護学科 社会福祉学科 計
言語・
言語・
英語Ⅰ
1
30
39
50
48
137
情報・
ﾘﾃﾗｼｰ
英語Ⅱ
1
30
38
49
45
132
スポーツ
英語Ⅲ
1
30
英語Ⅳ
1
30
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ
1
30
41
51
49
141
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ
1
30
41
51
49
141
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ
1
30
入門ハングル
130
入門ドイツ語
1
30
入門手話
1
30
15
27
41
83
基礎演習Ⅰ
1
30
41
51
49
141
基礎演習Ⅱ
1
30
41
51
49
141
情報論
2
30
28
12
3
43
情報
情報処理Ⅰ
1
30
40
51
46
137
統計
情報処理Ⅱ
1
30
35
19
4
58
情報処理Ⅲ
1
30
41
51
49
141
スポーツ理論
2 30
36
12
41
89
スポーツ スポーツ実技Ⅰ
1
30
22
35
34
91
スポーツ実技Ⅱ（ｽｷｰ）
1
30
9
5
7
21
教育学
2 30
9
12
38
59
人と文化・ 人と文化・ 哲学
2 30
9
32
40
81
自然の 思想
倫理学
2
30
理解
心理学
2
30
生命倫理
2
30
41
51
49
141
文化人類学
2
30
法学（国際法含む）
2
30
人と社会・ 経済学
2 30
13
25
36
74
制度
現代経済論（国際経済含む）
2
30
国際関係論（国際政治含む）
2
30
17
5
30
52
社会学
2
30
ジェンダー論
2
30
化学
2 30
33
29
1
63
人と自然・ 生物学
2 30
37
45
3
85
環境
生命科学
2
30
生態学
2
30
13
7
33
53
地球環境科学
2 30
5
10
14
29
地域社会論
2
30
地域の 地域の 北海道の生活空間
2
30
理解
理解
北海道の野外ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
230
北海道の農と食230

7

Ⅱ 学生の受入れと入試広報
学生受入の理想は、入学試験において競争状態を生むに十分な受験者を獲得し、そのなかからアドミッション・ポリシーに適う入学者を選抜することであろう。この 2 ヶ年（2005 年度、2006 年度）における入試広報活動は、前者を主眼にするものであった。本学が４年制大学に移行することと、その教育の基本方針・目標、学部・学科の概要、入学試験方法等の情報を高校に早急に浸透させ、より多くの受験者を獲得することが、開学期における本学の当面の課題であったからである。
学生受入れの主眼も、獲得した受験者に公正かつ平穏に選抜試験を実施し、入学者を確保することにあった。学生の受入れと入試広報活動について、教育の基本方針・目標とアドミッション・ポリ
シーとの関係から自己点検評価を始める。

１．教育の基本方針・目標とアドミッション・ポリシー
入学者の受入方針は、「保健・医療・福祉関係の職に携わる職業人としての適性と自主自立の気概を有し、自己の目標実現に向け努力する学生」であるが、アドミッション・ポリシーと題してこれを大学案内やホームページ等に明示してはいない。ただし、教育の基本方針については、これら媒体のトップページに明示・強調している他、高校進学相談会での生徒面談や高校訪問での進路指導
教員面談、オープンキャンパス等においても説明し強調している。後述する教育の基本方針、特にその第一項は本学の最大の特色とすべき目標でもあり、それに賛同あるいは関心のある入学者をできるだけ多く受入れることが、その達成にとっては望ましいからである。
本学の教育の基本方針と学部の教育目標は、以下のとおりである（要旨を記載）。なお、学科の教育目標はこれらを踏まえ、本学の各学科が育み目標とする職業人・人材像として設定されている。
〈教育の基本方針〉① 保健・医療・福祉連携教育の推進② 少人数教育の実践③ 地域社会の教育的活用〈学部の教育目標（育む力・意欲）〉①「ひと」への理解を深めるとともに、自らの人間性と能力を高める力②保健・医療・福祉の幅広い理解と、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮
できる力③自らが課題を発見しその解決を構想する主体性・創造性と、実行のための集団組織化・調整能力
等の実践力④幅広い理解力・判断力を養う「教養」についても生涯学び続ける意欲⑤地域社会はもとより、人類が抱える諸問題と異文化にも関心を持ち、広く世界のなかで自己の存在を位置づけ行動する意識と素養
これら教育の基本方針・目標からすると、本学が受入れるに理想的な学生は、次のような関心や8

態度、能力や意欲を有する者となろう。
「保健・医療・福祉の連携と協働に対する関心、「ひと」への関心と共感、コミュニケーション力、パートナーシップ（連携と協働の精神）の理解、自ら考え行動しようとする意欲、幅広い知的関心と勉学意欲」。教育の基本方針・目標はアドミッション・ポ
リシーに反映されるべきものである。こうした文言と入学者の受入方針との関係を早急に整理・検討し、アドミッション・ポリシーとして明示しなければならない。
また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実現するためには、学生の受入に関する評価システムの検討に着手する必要がある。受入れた学生に対し、学業成績だけでなく広く自己啓発意欲や行動についても視野に入れ、本学が期待する方向に成長しているのか、教育効果は発揮されているのか等を継続して調査・検討するシステムである。
これを一挙に確立することは難しいが、入試制度だけでなく教育課程の検討にも有効であることを認識し、開発に努めなければならない。

２．入試広報活動
入試広報活動は、面談によるものと媒体によるものに大別される。この別に、2005 年度と 2006年度における入試広報の主な活動について自己点検評価する。
1）面談による入試広報活動
高校訪問、高校進学相談会、オープンキャンパス等、生徒や進路指導教員との面談を通じた広報活動である。
① 高校訪問高校訪問の目的は、進路指導教員との面談を通して本学の情報を高校に伝達するとともに、高校の進路情報を収集することにある。４年制大学への移行・開学前年の 2005 年度は、開学情報を高校に浸透させるべく二段階に分けて実施した。第一段階は本学４大の主要受験層と目される道内 64
校、第二段階は第一段階対象校に道内 81 校と道外（東北４県：青森、岩手、秋田、山形）66 校を加えた計 211 校が対象である（延対象校数は 275 校）。
2006 年度の高校訪問は、４大開学初年度（2006 年度）入試で受験生のいた高校を主に、道内 120
校、道外 76 校、計 196 校を対象に実施した。なお、道外は東北４県を主とするが、2006 年度は新潟県と宮城県の一部にも対象を拡大している。
②進学相談会
生徒に面談できるため、受験生獲得にはすこぶる有効な広報手段である。2005 年度は 16 高校から参加要請があり、うち 7 校に講師（説明要員）を派遣した。また、合同進学相談会（業者主催、札幌市で開催）にも参加した。2006 年度は、進学相談会への参加要請校が 33 校に増加し、うち 14
校の相談会に講師を派遣した他、道内 3 会場で開催された合同進学相談会にも参加した。
③ オープンキャンパス
2005 年度、2006 年度とも年 3 回の開催である。教職員の他、説明や案内には在学生の協力も得ている。内容は、2005 年度は教育の基本方針や学科概要、入試方法の説明を主とし、午後半日の開催である。2006 年度は午前に模擬授業・体験の企画を加え終日開催とした。参加者の多くが終日参加しており、本学への理解をより深める上でも、この企画は歓迎されたと思われる。参加者の 7〜8
割は概ね日帰り圏からである。

92）媒体による入試広報活動
大学案内誌、ホームページ、受験雑誌広告等、何らかの媒体を利用した広報活動である。
大学案内誌については、2005 年度は 8 ページ、2006 年度は 20 ページで編集し作成した。設置
審査中のため、2005 年度作成の内容は、教育の基本方針、学科概要（教育の目標、カリキュラム概要）、入試概要等に情報を限っていたが、2006 年度作成では主な教育科目の内容、学生生活、キャンパスガイド、サークル活動、入試結果等の情報を付加し、本学をより理解しやすい内容にすることを心がけた。ホームページには、大学案内誌の記載内容をベースに学生募集にかかわる項目を学内で編集し掲載している。2006 年度には大学情報ポータルサイトの一つにも登録した。また、各高校に無料配布される受験雑誌 1 誌にも広告を 1 回掲載している。
入試広報活動の効果を実証することは難しいが、後述する入学者選抜試験の状況からすると、限られた費用と労力という制約の下で一定の成果を挙げていると評価してよかろう。入試広報の媒体・手段は様々に開発されており、活動を徹底しようとすれば費用と労力は無限といえるほどに増大する。今後も最小のコスト（費用・労力）で最大のパフォーマンス（効果）が得られるよう、活動のあり方を日々点検し、必要と判断すれば迅速に改変することが肝要である。
また、入試広報の主たる手段は近年、受験雑誌広告他の「紙媒体」からインターネット等の「電子媒体」を利用するものへ、進学相談会やオープンキャンパス、高校訪問等の面談によるいわば「人媒体」を重視するものへと変化している。本学のような小規模大学で「人媒体」による入試広報活動を展開する場合、費用確保以上に大きな問題になるのが労力確保である。この点に関する例の一
つに進学相談会の説明要員の問題がある。相談会での応答は、入試から学生生活・就職まで多種・多様かつ全学・全学科に及ぶため、本学の情報を幅広く頭に入れた教員が説明要員として望ましい。
しかし、説明要員は限られており、参加はその授業日程等に左右される。参加要請には積極的に応えるよう心がけているが、受験生獲得の機会を活かすためには、より多くの説明要員を養成し確保することが当面の課題である。

３．学生の受入れ状況
1）入学者選抜試験の種別と募集人員
本学の入学者選抜は一般選抜試験と特別選抜試験で行っている。特別選抜試験は、推薦入学試験と社会人選抜試験の二種である。
一般選抜試験は二期に分け実施している（2006 年度はⅠ期・Ⅱ期、2007 年度は前期・後期）。
募集人員は、一般選抜試験は栄養学科・25 名、看護学科・30 名、社会福祉学科・30 名、推薦入学試験は栄養学科・15 名、看護学科 20 名、社会福祉学科・20 名、社会人選抜試験は各学科とも若干名である（表１）。一般選抜試験における期別の募集人員は、栄養学科では 2006 年度と 2007 年
度で異なっている。これは、2007 年度後期入試を同学科では実施しなかったことによる。2006 年
度Ⅱ期（後期）試験における同学科受験者数は 10 名と僅かで、募集人員も 3 名に過ぎないことから、後期試験を廃し前期試験に募集人員を集約した方が適切との判断からである。しかし、定着率（入学者数／合格者数％）の想定と定員管理上の問題（定着率が想定を大幅に下回れば追加合格が10

多発し、上回れば定員の大幅超過が生じる）と志願者への受験機会の提供という二点から再考し、2008 年度入試では栄養学科の後期試験を復活することにしている。
推薦入学試験では募集人員のなかに「地域指定枠」を設定している。
「地域指定枠」とは、指定地域内に所在する高校からの受験者に募集人員の一部を割り当てておく制度である。割り当てた募集
人員内で選考し、この選考にもれた出願者を再度、一般枠（指定地域以外）のなかで選考する。
「地域指定枠」の募集人員は、栄養学科・15 名のうち 3 名、看護学科・20 名のうち 5 名、社会福祉学
科・20 名のうち 5 名である。名寄市の他、周辺 7 市町村（下川町、美深町、音威子府村、中川町、士別市、和寒町、剣淵町）を地域指定の範囲としている。

表１

入学者選抜試験の種別と募集人員

2006年度入試
2007年度入試
栄養学科
看護学科 社会福祉学科
栄養学科
看護学科
社会福祉学科
試験種別
試験種別
推薦入試
推薦入試
15名（3名） 20名（5名） 20名（5名）
15名（3名） 20名（5名） 20名（5名）
一般
Ⅰ期
22名
25名
25名
一般
前期
25名
25名
25名
入試
Ⅱ期
3名
5名
5名
入試
後期
実施しない
5名
5名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
社会人選抜
若干名
若干名
若干名
推薦入試の（ ）内は地域指定枠で内数。指定範囲は名寄市、下川町、美深町、音威子府村、中川町、士別市、和寒町、剣淵町に所在する高校。

2）一般選抜試験の方法
開学初年度の 2006 年度入試では「大学入試センター試験」を利用することができないため、本学の独自試験としてⅠ期、Ⅱ期入試を国公立大学入試日程とは異なる日程で実施した。2007 年度入試は「大学入試センター試験」利用して国公立大学入試前期、後期の日程で実施している。このため、一般選抜試験の方法は、2006 年度と 2007 年度とでは相違するところがある。
① 2006 年度一般選抜試験
2006 年度一般選抜試験のⅠ期は科目試験を実施したが、本学の試験問題作成能力を考慮して、Ⅱ期では推薦入試と大差のない「提出書類（エントリーシート）、小論文、個人面接の評価を総合的に判定」という方法を採用した。表にみるように、Ⅰ期の試験科目は栄養学科と社会福祉学科は 3 科目・300 点、看護学科は 4 科目・400 点である。栄養学科と看護学科は、短大の専攻あるいは学科を前身とするため、４大移行に際し入試科目を大幅に変更することは、志願者を困惑させ受験を遠ざけかねない。したがって、栄養学科では短大時の 2 科目を 3 科目とするにとどめ、看護学科では短大時の 4 科目のままⅠ期入試を実施した。社会福祉学科は 3 科目である。
②2007 年度一般選抜試験「大学入試センター試験」を利用し、２次（個別）試験に小論文と個人面接を採用して、国公立のとおりである。試験科目を 2006 年度Ⅰ期入大学前期・後期日程で実施した。試験科目は表

試と比較すると、栄養学科は選択 1 科目増の 4 科目、看護学科は変更なく 4 科目、社会福祉学科は3 科目で科目数に変更はないが、指定選択科目の種類を大幅に増やしている。
配点は各科目 100 点、
小論文 80 点、個人面接 40 点である。
「大学入試センター試験」得点と２次試験得点を合計し合否判定した。小論文と個人面接のねらいは、推薦入学試験の項で述べる。
3）推薦入学試験の方法
11

現役生（入学年の 3 月卒業見込み及び入学前年の 4 月〜入学年の 3 月までの卒業者。過年度生を除く）を対象に、出身学校長が責任を持って推薦できる者、合格の場合は入学を確約できる者、評
定平均値が 2006 年度は 3.8 以上、2007 年度は 3.5 以上の者、の三つを推薦要件として実施した。
2007 年度に評定平均値の下限を下げたのは次の二つ理由による。高い下限は出願を抑制し、志願者と本学双方の選抜機会を阻害する。評定値の高さは基礎学力の高さを必ずしも保証しない。
合否判定は、提出書類（調査書）、小論文、個人面接の評価を総合して行なうものとし、総合に当たっては恣意性を排除するため、配点ウェイトを定め点数化している（表２、表３）。配点ウェイトは提出書類（調査書）１、小論文２、個人面接１である。なお、2006 年度入試では明示しなかったが、2006 年度、2007 年度とも合否判定はこの方法による。
配点ウェイトから分かるように、本学の推薦入試では小論文を特に重視しており、一般入試の２次試験でも小論文を採用している。小論文は、論理的思考力やコミュニケーション力を測る有効な手段であり、また、面接は理解力、コミュニケーション力、誠実さ等の人物評価と志望動機や抱負を確認する手段と考えるからである。これら二つで、保健・医療・福祉の対人支援サービスに携わる専門職をめざす学生としての適性を判定しようとした。
4）社会人選抜試験の方法
出願資格は、大学入学資格を有し 22 歳以上で 3 年以上の職歴（アルバイト・パート不可、家事従事者期間を含む）のある者である。合否は提出書類（エントリーシート）、小論文、個人面接の評価を総合して判定した。なお、小論文と個人面接の評価は、推薦入試と同じく点数化している。
表２

2006年度入学者選抜方法
試験種別
推薦入試

試験科目等
調査書、小論文、個人面接の評価を総合的に判定
必須：国語（古文・漢文を除く）、英語Ⅰ・Ⅱ。
栄養学科 選択：数学Ⅰ・数学Ａ、生物Ⅰ、化学Ⅰから1科目。
各科目100点、計300点
必須：国語（古文・漢文を除く）、英語Ⅰ・Ⅱ、
看護学科
数学Ⅰ・数学Ａ
選択：生物Ⅰ、化学Ⅰから1科目。
一般入試
各科目100点、計400点
Ⅰ期
必須：国語（古文・漢文を除く）、英語Ⅰ・Ⅱ。
社会福祉学科 選択：数学Ⅰ・数学Ａ、日本史Ｂ，世界史Ｂ、
政治経済から1科目
各科目100点、計300点
一般入試Ⅱ期
提出書類（エントリーシート）、小論文、個人面接の評価を総合的に判定
社会人選抜
提出書類（エントリーシート）、小論文、個人面接の評価を総合的に判定

表３

備考
評定平均値3.8以上

大学入学資格を有し、22歳以上で職歴3年以上の者

2007年度入学者選抜方法
試験種別

試験科目等
調査書、小論文、個人面接の評価を点数化した上で推薦入試
総合的に判定。
配点ウェイト：調査書１、小論文２，個人面接１
必須：国語（近代以降の文）、英語（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）
栄養学科 選択：数学（数Ⅰ・数Ａ）、理科（化学Ⅰ、生物Ⅰ）（前期のみ）
から2科目
２次試験：小論文、個人面接
配点：各科目100点、小論文80点、面接40点、計520点
必須：国語（近代以降の文）、英語（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）
看護学科
数学（数Ⅰ・数Ａ）
一般入試（前・後期）選択：理科（化学Ⅰ、生物Ⅰ）から1科目
２次試験：小論文、個人面接
配点：各科目100点、小論文80点、面接40点、計520点
必須：国語（近代以降の文）、英語（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）
社会福祉学科 選択：数学（数Ⅰ・数Ａ）、地歴（世界史Ａ、
世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、（前・後期）
地理Ｂ）、公民（現代社会、倫理、政治・経済から1科目
２次試験：小論文、個人面接
配点：各科目100点、小論文80点、面接40点、計420点
社会人選抜
提出書類（エントリーシート）、小論文、個人面接の評価を総合的に判定

12

備考
評定平均値3.5以上

数学、理科について3科目以上受験した場合は、高得点の2科目を合否判定に使用。
理科について、2科目受験した場合は、高得点の科
目を合否判定に使用。

世界史Ａ、日本史Ａ、
地理Ａは履修者に限る。
数学、地歴、公民について
2科目以上受験した場合は高得点の科目を合否判定に使用。
大学入学資格を有し、22歳以上で職歴3年以上の者

5）入学者選抜試験の状況①2006 年度入学者選抜試験
2006 年度、2007 年度の入試結果を表４に掲載した。2006 年度入試は学科によって明暗が分かれた。同年度の推薦入試は、年明けの 1 月下旬という推薦入試シーズンからかけ離れた時期に実施しなければならなかったが、栄養学科と看護学科では予想以上の高倍率であった（栄養学科・3.6 倍、看護学科・2.8 倍）。しかし、社会福祉学科では募集人員割れが生じた。同学科は、短大に前身を持たない全くの新設学科である。実績や知名度はなく、学科開設情報も浸透もまだ十分に浸透していなかったことがこの要因と考える。
2006 年度の一般入試は、Ⅰ期、Ⅱ期とも国公立大学入試日程とは異なる日程で実施している。各学科ともⅠ期入試における実質倍率が受験倍率を大きく下回るのは、
この日程の違いを活用した「掛
け持ち、あるいは滑り止め」受験者が多かったことによる。定着率（入学者数／合格者数％）は想定を下回り、結果、多くの追加合格者を出さざるをえなかった。ただし、実質倍率は看護学科では5 倍と、同学科系統の国公立大学のなかでは高倍率であり、栄養学科では 3 倍、推薦入試で募集人
員割れを生じた社会福祉学科でも 2 倍を越えた。
社会人選抜試験には 3 学科で 8 名が受験し、うち 4 名を合格者とした。
② 2007 年度入試
推薦入試では栄養学科、看護学科とも前年度倍率（栄養学科・3.6、看護学科・2.8）を概ね維持し、社会福祉学科でも 1.5 倍と低倍率ながら 2006 年度の募集人員割れ脱した。
2007 年度一般入試は、「大学入試センター試験」を利用した国公立大学前期・後期日程による初めての入試である。受験者数の減少は必定であるが（「掛け持ち、あるいは滑り止め」受験の減少）、
定着率は上昇する。前期入試の結果（実質倍率）は、看護学科では 4.6 倍と前年度（Ⅰ期）の高倍率を概ね維持し、社会福祉学科でも 2.5 倍に上昇したが、栄養学科では 2.2 倍に低下した。これは、道内出身受験者の半減によるものである。同学科の 2006 年度Ⅰ期入試では、道外出身受験者の合格率は道内出身のそれを圧倒していた。道内出身受験者には実質倍率をはるかに超える狭き門であり、
これによる受験敬遠が2007年度入試における受験者数の大幅減少をもたらしたと考えられる。
社会人選抜試験では看護学科に 3 名が受験しているが合格者はいない。合格水準には達していな
いと判定された。

表４

入学者選抜試験の状況
2006年度入試

2007年度入試

試験種別
受験
合格者数
受験
実質
者数
倍率
倍率
一般
Ⅰ期
22
125 40（18）
5.7
3.1
一般
前期
栄養学科
入試
Ⅱ期
3
10
3
3.3
3.3
入試
—
推薦入試
推薦入試
15
54
15
3.6
3.6
若干名
2
1
—
2.0
社会人選抜
社会人選抜
一般
Ⅰ期
25
318 64（13）
12.7
5.0
一般
前期
看護学科
入試
Ⅱ期
5
43
7
8.6
6.1
入試
後期
20
56
20
2.8
2.8
推薦入試
推薦入試
若干名
4
2
—
2.0
社会人選抜
社会人選抜
一般
Ⅰ期
25
106 46（11）
4.2
2.3
一般
前期
社会福祉学科
入試
Ⅱ期
5
17
9
3.4
1.9
入試
後期
20
18
18
0.9
0.9
推薦入試
推薦入試
社会人選抜
若干名
2
1
—
2.0
社会人選抜
合格者数の（ ）は追加合格で内数。推薦入試の倍率は一般枠と地域指定枠の平均倍率。
受験倍率＝受験者数／募集人員（％）、実質倍率＝受験者数／合格者数（％）
試験種別

募集
人員

13

募集
人員

受験
者数

合格者数

25

70

15

53
0
137
47
55
3
84
27
31
0

32（5）

受験
倍率
2.8

実質
倍率
2.2

—
若干名

25
5
20
若干名

25
5
20
若干名

16
—
30
14
21
0
33
11
21
—

3.5
—

3.3
—

5.5
9.4
2.8
—

4.6
3.4
2.6
—

3.4
5.4
1.5
—

2.5
2.5
1.5
—

6）入学者数
2006 年度の入学者数は、栄養学科・41 名、看護学科・52 名、社会福祉学科・51 名、計 144 名、2007 年度は栄養学科・42 名、看護学科・54 名、社会福祉学科・55 名、計 151 名である。入学定
員は栄養学科・40 名、看護学科・50 名、社会福祉学科・50 名、計 140 名である。看護学科、社会福祉学科では 2007 年度に入学者数が定員を 1 割ほど上回ったが、まだ適正の範囲内であろう。なお、社会福祉学科の 2006 年度入学生には、進路変更を理由とする退学者が 2 名いる。
以上のように、学科によっては十分とまではいえないまでも、この 2 ヶ年の入試には競争状態が生まれている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実現するための足掛かりを得つつあると評価することができよう。しかし、これをもって現行の入学者選抜試験方法が本学の教育の基本方針・目標を達成する上で適切であると判断するのは早計である。それには、先に述べた学生の受入れに関する評価システムの導入を待たねばならない。
また、これに関連して留意しておくべき検討課題に一般入試の試験科目数が挙げられる。現行入試制度では大学入試センター試験の科目数を、栄養学科では４教科・4 科目または 3 教科・4 科目、看護学科では４教科・4 科目、社会福祉学科では 3 教科・3 科目としている。大学入試センター試
験の主たる利用目的は基礎学力の判定にあるが、現行の試験科目数で基礎学力を判定することは妥当かという問題である。また、各学科の学術的な特徴を試験科目に反映させるべきという意見もある。さらに、大学入試センター試験を課さない推薦入学・社会人選抜の妥当性も問題になろう。これらについては、大学全入時代を迎えたなかでの入試における競争状態の維持という観点も踏まえた検討が必要である。いずれにしても、受入れた学生の基礎学力を注意深く観察し把握することから始めなければならない。

４．入学者選抜試験の実施状況
1）入学者選抜試験の実施体制
入試の実施体制は、2006 年度と 2007 年度では異なっている。開学初年度の 2006 年度入試については、従前の入試運営委員会を開学準備室が支援して実施したが、大学入試センター試験を初めて利用する 2007 年度入試からは、常設機関として入試センターを設置し実施することにした。設置の目的は、学生募集に関わる業務における指揮系統・役割分担・責任の所在の明確化と業務の迅速化である。学長を入試センター長とし、構成員を学部長、事務局長、教務部長、学生部長、各学科長及び教養教育部長、入試運営委員会の長及び入試広報委員会の長、その他入試に関し専門知識を有する者としている。入試制度の基本方針から入試の実施・合否判定、入試広報活動に至るまで、学生募集に関わる重要事項は入試センターで先ず審議され、教授会の議を必要とする事項は教授会に諮られ実施される。
ただし、入試実務＝準備（会場確保、面接・試験監督者の割当等）、実施、試験結果の集計、発表、手続き等の業務を入試運営委員会と担当事務職員が担うのは従前と変わらない。
入学試験の当日は、全教職員が役割を分担して業務を遂行する。入試運営委員会では各試験種別に詳細な実施要領を作成し、実施前に担当教職員に説明会を開催して役割と作業手順の周知徹底をはかっている。また、入試データの作業ミスや漏洩等の問題が生じないよう、各種の作業あるいは管理マニュアルを作成

14

して作業に当たっている。
なお、本学は大学入試センター試験の会場校ではない。2007 年度のセンター入試時には、会場校の北海道教育大学旭川校へ担当要員として教職員 3 名を派遣した。
2）試験結果の開示2006 年度入試については、受験者数と合格者、実質倍率、推薦入試における合格最低評定値をホームページと大学案内誌に公表しただけであった。
2007 年度入試ではこれらに加えて以下をホームページと大学案内誌に公表し、開示を徹底した。一般入試の場合：合格得点率の最低・平均・最高を、総合点、センター試験得点、２次試験得点の別に表示。推薦入試の場合：合格得点率（総合点）の最低、平均、最高を表示。また、受験者本人からの要請があれば、一般入試と推薦入試について
は総合得点と順位、社会人選抜については評価結果を開示している。
以上のように、2006 年度Ⅰ期入試では追加合格（入学者確定の遅延）を多発しなければならなかったものの、その他の入試については特筆すべき問題あるいは事故は生じなかった。この 2 ヶ年の入試業務は、公正かつ平穏に実施されたと評価できる。試験結果の開示についても、2007 年度入試
からは徹底している。なお、2007 年度入試から設置した入試センターは入試実施の指揮機関であるとともに、学生募集に関わる企画機関でもある。少なくとも指揮系統・役割分担・責任の所在の明確化は図られたということができるが、その機能を評価するにはしばらくの時間を要する。

15

Ⅲ 学生支援、環境整備等
１ 新入生ガイダンス 他
新入生の受け入れにあたり、学生部と学生委員会を中心にさまざまな取り組みを行った。入学式直後に新入生ガイダンスを行った。おもな内容は、教務関連ガイダンス、図書館利用ガイダンス、
保健福祉センターからのお知らせ、学生生活ガイダンスなどである。後期については、授業開始日に学習および学生生活全般について再度全体ガイダンスを行った。なお、前・後期とも全体ガイダ
ンスのあとに学科別ガイダンスを行った。
学生大会、新入生歓迎会、球技大会、大学祭など学内行事も活発に行われた。これら大学行事は
市立名寄短期大学との合同開催であった。

２ セクシャル・ハラスメント等の相談委員会
教職員も含めたセクシャル・ハラスメント等の問題については「セクシャル・ハラスメント等の相談委員会」を設置し、対応している。
委員会組織の強化と、問題の調査解決に向けた活動を円滑に行なうために、今年度、「セクシャル・ハラスメント等の相談委員会」は、相談を行なう「人権相談委員会」と調査やハラスメント防止ための施策等を行なう「人権擁護委員会」に分離した。
１）人権相談委員会
人権相談委員会に 2 件の相談があり、1 件は 1 ヶ月で解決したが、もう 1 件については、人権擁護委員会とのやりとりに時間がかかり、解決を遅らせることになった。相談にあたっては相談事項の聞き漏らしを防ぎ、客観的な記録ができるように「人権相談インテーク用紙」を作成した。
２）人権擁護委員会
人権擁護委員会の主要な任務のひとつは研修・啓発活動の企画・実施である。12 月に、札幌から弁護士を招き、教職員を対象とする研修会を開催した。教職員 83 名のうち 53 名の参加があった。
より多くの参加を促すような措置が必要である。また、学生への啓発や相談機関の紹介を目的としたリーフレット作成、人権擁護やハラスメント防止に関する書籍の紹介なども今後行っていく予定である。
分離 1 年目ということもあり、両委員会の役割について委員の間での理解が一致していなかった
ところがあった。次年度以降、両委員会の役割を再度確認し、相談解決が速やかに行なえるようにしたい。また、委員選出制度の整備や、相談者への適切な対応ができるように相談委員の研修会参加も必要である。

16

３ 保健福祉センター
平成 18 年度より保健福祉センターを設置し、心や人間関係の相談、体に関する相談や応急処置、学生の健康診断の管理、健康教育、実習等に関わる感染症予防対策、イベントなどへの対応、教職員の健康管理などを行っている。
１）心や人間関係の相談
学生の長期休暇期間を除く火、木、金曜日に定期相談日（年間 87 日）を設けたところ、27 人の相談があった。
相談室が人通りの多い場所に設置されているため、入りづらいという意見があった。
センターの場所を移すことを検討している。また、相談室前に相談内容を投函できるようポストを設置し、1 件の投函があった。全教職員に対し「教職員のための学生支援のヒント――メンタルヘ
ルス編」を作成し、配布した。
２）体に関する相談および応急処置
多くの学生が相談や応急処置のため対応できる研究室を訪れている。ベッドの休憩が必要な場合には、本館静養室や新館保健室のベッドを使用した。次年度からは半日ではあるが看護師を常駐させることや、本館分室横にある事務室の職員などに見守りをお願いするなどの対応を考えている。
３）学生の健康診断管理
健康診断は例年通り学校医に委嘱している医療機関が行なった。次年度には、センター独自の予算から自動血圧計、視力計、オージオメーターなどを購入し、医療機関として健康診断書が発行できるような体制を整えていきたい。
４）健康教育健康教育の一環として平成 18 年度は 6 回の「ライフスキル講座」を開催した。テーマは、酒、喫煙、救急救命、デート DV など多岐にわたっている。参加人数は多くはないが今後も継続的に行なっていきたい。また、「保健センターたより」を 7 号発行し、センターや相談員の紹介、健康診断
や抗体検査のお知らせだけでなく、健康管理に関するさまざまな情報を掲載することで、健康教育の学内浸透を図っている。
５）実習等に関わる感染症予防対策
一部の学科の学生に抗体検査を求めたが、実費負担のため受検しなった学生がいた。次年度は抗体検査対象となる学生の予算を確保したい。また、学生の罹患歴、ワクチン歴などの調査を行なったが、集計に多大な労力を要した。検査は結核予防会に委託し、抗体価が低い学生には医療機関宛の紹介状を発行し、ワクチンを受けるよう指導した。
６）イベントなどへの対応
児童学科の宿泊オリエンテーションでは、参加学生に既往歴などのアンケート調査を事前に行い、センター長と看護学科教員 1 名が随行した。体育大会、大学祭などの行事などでは、健康管理と事故対応のため看護学科教員による救護班を組織した。
７）学内の安全対策、健康管理
平成 18 年 4 月より敷地を含む学内禁煙となり、教授会や運営協議会を通じて禁煙の徹底を図った。また、救急救命のための AED をレンタル、設置し、併せて教職員に対し「救急救命講座」を開催した。多くの学生・教職員が AED の設置意義を理解し、活用できるようにすることで、すべての教職員が救急救命に対応できるようにしたい。

17８）教職員の健康管理
教員の希望者のみ診療録を作成した。また、50 名以上の職場でありながら産業保健の体制が整っておらず、次年度以降の体制作りが課題となっている。
９）ホームページの掲載
保健福祉センターの紹介と活動、「ライフスキル講座」「保健センターたより」の内容はホームページで公開している。また、「（社）全国大学保健管理協会」のホームページからも本学の健康福祉センターのサイトにアクセスできるようになっている。
10）学会、研究集会活動
8 月の第 44 回全国保健管理協会北海道地方部会研究集会（札幌）では「簡便・安価で多人数に一斉実施できるアルコールパッチテストと、飲酒に関する質問紙調査」、10 月の第 65 回日本公衆衛生
学会総会（富山）では「大学における喫煙対策と保健管理センターの機能――電子メール調査から――」という題目でそれぞれ発表を行なった。
今後も学会や研究集会への参加や研究発表を通じて、他大学の保健センターとの交流、スタッフの資質の向上を図って生きたい。

４ 地域交流センター
大学と市民の実践的な地域活動・市民活動の拠点として地域交流センターを設立した。当センタ
ーは、ボランティア・住民活動支援等の学生・教員による地域活動、地域を活動の場とする学生サークル活動や地域を現場とする学生の演習活動等を円滑に行うための連絡・調整機関であり、本学の基本理念の一つである「地域社会の教育的活動と地域貢献」を実現するための方策でもある。また、市民がさまざまな活動を行う際に、大学を利活用するための窓口機関ともなる。
１）運営委員会および学生サポートチームの発足
平成 18 年 4 月に、学長からセンター運営委員として委嘱を受けた教員からなる「運営委員会」が発足し、パンフレットや学生ガイダンスを通じてセンターの存在を学内・学外に周知した。
9 月には活動中間報告を行い、10 月には学生サポートチームが発足した。サポートチームは独自の運営委員会を持ち、センター長らと連絡を取りつつ、ボランティア活動を展開している。また、センターの広報活動の充実を図るために学内の情報科目担当教員も運営委員として参加した。
12 月には、3 人の学外運営委員の委嘱を行なった。これにより学内外の運営委員および学生サポートチームのリーダーからなる運営委員会の開催が可能となった。
２）活動内容センターの活動は、１）地域・市民等からのボランティア等の活動要請、２）大学・短大から地域に向けた活動要請、３）地域・団体等からの講師及び委員等の派遣要請、４）その他（講演会、講習会等への出席等）となっている。１）については、52 件、参加者 400 人以上。２）は 3 件、参加者 20 人。３）については、講師派遣が 126 件、120 人。４）は 15 件、300 人。総計 1000 人
近い学生と教職員、市民が、センターを通じて地域活動に参加した。とりわけ、学生のボランティ
ア活動については、センターの窓口を総合化、一本化した。また、４）については、学内の道北地

18

域研究所との共催による市民公開講座がある。
今年度はセンター活動 1 年目にあたり、組織・体制がまだ充分構築されていない。センターの機能のより具体化、充実化が今後の課題となる。まずは、センター員協議会や運営委員会を定期的に開催し、組織の充実化を図ること。さらに、ホームページや市内の FM 放送を活用した広報活動。学内に設置されたフリースペースの利活用による学生と市民との交流の活発化。これら諸課題に取り組みながら、地域を教育の場として活用し、地域への貢献ができるような組織・体制作りを目指し
ていく。

19

Ⅳ FD および情報公開

１ FD(ファカルティ・ディベロプメント)
１）FD 委員会と授業改善委員会
本学 FD 推進のために運営協議会内部に学部長を中心とする「FD 委員会」を設置した。設置認
可申請書によれば、FD 委員会は、「教育内容・方法を組織的に研究・研修して教育・研究活動の改善と充実に努める」、「教育課程の内容、水準、教員の資質、研究者の資質、教育・研究環境の整備、管理運営方式等に組織的に取り組み、教育・研究活動の改善と充実に努める」（62 ページ）とある。
また、授業評価アンケートの実施、授業改善に関する情報収集・伝達、本学教員の授業改善の試みの紹介（授業公開）などのための「授業改善委員会」を設置した。
２）アンケートの実施
授業改善委員会が前期授業評価アンケートを 9 月に、後期授業評価アンケートを翌年 2 月に行った。また、アンケートの集計を迅速に行うための機材も購入した。今回のアンケート結果と教員のコメントを整理して、FD 委員会より「平成 18 年度学生授業評価報告書」を平成 19 年度に発行する予定である。
３）公開授業（ピアレヴュー）
授業改善委員会による公開授業（ピアレヴュー）が行われた。公開授業のあと、担当教員と参加
教員との間で授業運営や工夫に関する討論会があった。
４）「授業改善通信」の発行
授業改善委員会による「名寄市立大学・市立名寄短期大学 授業改善通信」が発行された。この通信には、学内の授業紹介、公開授業報告、他大学の授業改善の取り組みの紹介などが記載されており、ホームページにも公開されている。
５）FD 促進の取り組み
FD 促進の取り組みとして教養教育部との共催により「基礎演習学習会」を開催した。
「基礎演習」
は本学初年次教育の重要な科目であり、今後もこうした学習会を継続的に行っていきたい。また、図書館運営・大学広報委員会主催による「連携についてのシンポジウム」が開催されたが、本学の教育の柱である連携教育の充実に向けたテーマに関する学習会等を次年度以降さらに行なっていく必要がある。
教員の資質向上の方策の一つとして、「大学院等進学促進に関する方針」を作成した。

20

２ 情報公開「大学案内」誌や「入学者選抜要項」の作成、受験情報誌への情報提供、高等学校への訪問、オープンキャンパスの開催、研究成果を示す「大学紀要」の発行などの従来の手段に加え、現在では情報提供においてもっとも活用できるのがホームページである。
本学においても、本学の基本理念、学部･学科の特色と目標、教育課程、教員組織、入学者選抜、図書館および付置機関などの情報をホームページを通じて公開している。ホームページの充実に向けた管理・運営のための体制作りが、1 年目の主要な課題であった。
まずは、ホームページの基本方針を検討する組織として運営協議会内に情報公開委員会を設置し、ホームページの作成作業には図書館運営・大学広報委員会が取り組んだ。平成 18 年度は「教員総覧」「授業改善通信」「図書館だより」、「保・福センターだより」などもホームページで公開した。
しかしながら、「入学者選抜」に関する情報の更新は遅れ気味である。このような問題が生じた要因としては、編集責任の所在と作業グループの管理・運営の不備、入試運営・広報調査委員会をはじめとする委員会等の役割や指揮系統がはっきりしていなかったことがあげられる。入試情報へのアクセスの量の多さから見て、「入学者選抜」情報の更新は学生募集上きわめて重要な課題である。
情報開示に関わる規定等の整備や作成・更新を迅速化するための管理・運営体制のさらなる整備・強化が次年度以降必要である。

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Ⅴ 施設設備
本学の校地面積及び校舎面積は、それぞれ 42,440 ㎡及び 16,372 ㎡である。また、各施設・設備の整備状況は以下の通りである。大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に規定する校地面積、校舎
面積はそれぞれ 5,900 ㎡、9,304 ㎡であり、基準を大きく上回っている。
これらの施設を利用する場合には、教職員、学生とも事務局への申請により予約することができる。また、学外からの使用申請については、名寄市立大学学外者の大学施設の使用許可に係る事務取扱要項に基づき、許可を判断する。学内者、学外者の別にかかわらず、使用料は徴収していない。
区分

面積（建築面積）㎡

備考

運動場

29,633

H19 年度 補修造成

屋内運動場（本館）

1,229.9

屋内運動場（恵陵館）

1,069.0

学生会館

545.7

ＲＣ造 2 階建

駐車場

3,865

4 箇所

自転車置場

780

2 箇所

区分
本館（南）

面積 ㎡
1階

管理室、図書館（本館）、委員会室、就職相談室、研 1,864.6
究室（４）、調理実習室、その他

2階

理化学実験室、機器分析室、食品加工実習室、コン 1,852.0
ピュータ自習室、講義室（４）、研究室（５）、学生
ラウンジ、その他

3階

地域ケア実習室、研究室（１４）、児童文化演習室、 1,117.1
絵画工作室、ピアノ練習室、その他

本館（北）

1階

会議室、更衣室、研究室（９）
、その他

713.8

2階

講義室（３）、研究室（２）、演習室（７）
、その他

719.7

3階

基礎・成人・老年看護実習室、小児・母性看護実習 691.4
室、倉庫、その他

新館

1階

学長室、事務室、小会議室、機械室、給食経営管理 1,472.9
論実習室（１）、その他

2階

コンピューターマルチメディア室、講義室（１）、学 1,384.2
生ラウンジ、カウンセリング演習室、演習室（４）、研究室（８）、その他

3階

大会議室、サーバー室、研究室（１４）、演習室（３）、 854.7
その他

恵陵館

1階

講義室（３）、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、そ 1,902.0

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の他
2階

講義室（１）、食品学共同実験室、精密機器室、図書 1,868.0
館（分館）、学生共同研究室（６）、学生ラウンジ、研究室（１）、その他

3階

講義室（２）、栄養学・生化学共同実験室、ソーシャ 1,931.6
ルワーク室、多目的ワークルーム、動物実験室、演習室（２）、学生共同研究室（４）、研究室（２）、その他

本館には主に看護学科、栄養学科の実習室演習室を配置している。また、新館には、ＨＡＣＣＰに対応した給食経営管理実習室、マジックミラーを配置したカウンセリング演習室を備えている。
恵陵館には、教員の指導のもとに学生が研究できる実験室を備えるとともに、社会福祉学科、栄養学科における実験室、演習室を備えている。
各講義室には、移動が可能な視聴覚機器により、ＤＶＤ、パワーポイントといった視聴覚教材に対応できる設備を備えている。しかしながらいまだ十分な数ではなく、今後年次計画にて整備する予定である。
本学は、車椅子用のスロープ・階段昇降機、手摺や多目的トイレ等を備え、バリアフリーに配慮したデザインを採用している。
本学に配置されている学生用コンピュータは 90 台であり、不足している状況にある。年次計画
にて導入する予定である。また、コンピュータマルチメディア室はＣＡＬＬ教室としての機能を持たせている。
本学では、主に情報処理教育に利用するための、コンピュータマルチメディア室及びコンピュータ自習室を備え、各種メディアにより学生が自主的に研究、学習できる環境を整備している。情報
処理教育の学習にあたっては、ティーチングアシスタント制の導入により、より効率的な学習が可
能な環境を構成している。また、学内ＬＡＮの導入により、教職員間の情報ネットワークを構築しているところである。
しかしながら、教職員に学生を加えた 3 者間での情報ネットワークの構築においては、十分とはいえない状況にある。インフラ整備はある程度進んでいるが、学生用の端末が不足していること、
ネットワーク環境におけるコンテンツの強化が求められる。
学内ＬＡＮについては、計画的に必要な機種の更新を図ることとし、その保守管理については委
託契約によりセキュリティも含めて、適切に管理しているところである。
本学施設の利用にあたっては、名寄市立大学学外者の大学施設の使用許可に係る事務取扱要項に基づき、利用許可を判断する。学生には便覧、掲示を通じて周知を図っているところである。
平成 18 年度 4 月からの本学開学に係る図書導入計画においては、平成 21 年度の完成年次には図書冊数 71,362 冊（うち外国書 1,472 冊）の購入とし、平成 19 年度現在まで着実に購入していると23

ころである。また、学術雑誌においても平成 21 年度の完成年次には 159 種（うち外国書 25 種）とし、これも順調に購入されているところである。また、本学の学科特性からその学修を効果的に進めるために不可欠である、視聴覚資料・標本もそれぞれ 目標を 1,300 点、228 点と購入計画を進めている。
図書購入については、平成 18 年度より新設された教養教育部、社会福祉学科の図書の充実に重点をおきながら、各学科で購入リストを作成し計画的に購入している。

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