神戸医療産業都市研究開発補助金

Ｑ＆Ａ集

目次

１． 応募の条件………………P２～

２． 申請書の作成……………P４～

３．提出書類…………………P ５～

４．審査………………………P６

５．経費………………………P６～

６．その他……………………P1０（※下線部を ctrl＋クリックしていただくと、その項目にジャンプします。）

1【１． 応募の条件】
Ｑ1-1．神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法
人とは何か
Ａ：神戸医療産業都市進出企業・団体を指します。
参考：神戸医療産業都市進出企業・団体一覧（https://www.fbri-kobe.org/kbic/company/）

Ｑ1-2．神戸医療産業都市に拠点を有する医療機関とは何か
Ａ：以下の８施設を有する医療機関を指します。
（１）あんしん病院（２）神戸市立医療センター中央市民病院（３）神戸市立神戸アイセンター病院（４）神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（５）神戸低侵襲がん医療センター（６）西記念ポートアイランドリハビリテーション病院（７）兵庫県立こども病院（８）兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター

Ｑ1-3．神戸市内に本社又は主たる事業所を有する法人とは何か
Ａ：本社又は主たる事業所とは、経営管理部門(総務、財務、経営企画等)又は主たる研究開発機能を有し、事業活動が営まれていることが客観的に判断される事業所を想定しています。非常駐の事務所や営業所は該当しません。

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Ｑ1-4．非営利法人(一般社団法人、一般財団法人、NPO 法人)でも申請できるか
Ａ：公募要領の「企業等の法人」に含まれますので、申請可能です。
※④ギャップファンド枠の場合は、「中小企業基本法第２条第１項各号」に該当し、設立から５年以内の場合のみ可能です。
Ｑ1-5．④ギャップファンド枠における個人での申請について、神戸市内に拠点を有する大企業に所属しているが、申請できるか。また、神戸市内に拠点を有する企業に所属しているが、勤務地、居住地が神戸市外でも申請できるか
Ａ：個人による申請の場合は、所属する企業等が中小企業に該当しない場合も申請可
能です。また、所属する法人が神戸市内に拠点を有している場合は、勤務地、居住地に関わらず申請可能です。

Ｑ1-6．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、神戸医療産業都市推進機
構に所属する研究者等との共同研究でも申請できるか
Ａ：申請可能です。ただし、当機構に所属する者が申請者となることはできません。

Ｑ1-7．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、親会社と子会社あるいはグループ会社との共同研究でも申請できるか
Ａ：親会社と子会社あるいはグループ会社のみでは申請できません。１者でも外部法人が入っていれば、申請可能です。

Ｑ1-8．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、共同研究契約書等の添付は必要かＡ：必要ありません。契約書を交わしているかどうかは不問とします。

Ｑ1-9．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、共同研究の相手方を秘匿して申請できるか
Ａ：申請できません。

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Ｑ1-10．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠は、法人格を持たない任意団体、あるいは複数の法人や団体から組織される集合体（コンソーシアムや会議体等）を共同研究者として申請できるか
Ａ：申請可能です。ただし、集合体の場合は「研究・事業体制（別記３）」に、集合体を構成する団体それぞれの役割分担について出来るだけ詳しく記載してください。

Ｑ1-11．④ギャップファンド枠はどのようなフェーズを想定しているか
Ａ：シード期からアーリーステージのスタートアップ企業等を想定しています。
Ｑ1-12．③臨床研究推進枠については、特定臨床研究や医師主導治験なども申請は可能
か
Ａ：申請可能です。
Ｑ1-13．国や神戸市以外の地方公共団体が実施する他の補助・委託事業等と重複して補助申請を行うことは可能か。また、すでに国や神戸市以外の地方公共団体から補助等を受けている案件や経費に対して、本補助金の交付を受けることは可能か
Ａ：可能です。ただし、他の補助・委託事業等を実施している各機関へ、本補助金との重複申請や重複交付が可能かどうかを確認してください。

【２．申請書の作成】
Ｑ2-1．補助金交付申請書（様式第１号）に記載する代表者役職・氏名とその印について、代表取締役社長ではなく神戸支店長名で申請できるか
Ａ：申請可能です。神戸医療産業都市あるいは神戸市内に有する拠点の長以上の氏名・印で申請してください。
Ｑ2-2．補助事業実施期間が複数年度にわたる場合、収支予算書は年度ごとに作成するのか
Ａ：収支予算書は事業ごとに１枚で結構です。

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Ｑ2-3．収支予算書上の対象経費はどのように記載すればよいか
Ａ：公募要領５～６ページに記載している対象経費の経費区分ごとに記載してください。
Ｑ2-4．資本性ローン（兵庫県新事業創出支援貸付）で調達した借入金を本事業の一部に使用するが、事業計画書への記載は必要か
Ａ：資本性ローンを利用される金額は「収支予算書」の「自己資金」の欄に記載ください。
Ｑ2-5．事業計画書は、ページ数の指定（例：何ページ以内、目安ページ数など）はあるか。また、図や表の挿入は可能か
Ａ：ページ数の指定はございません。また、図や表の挿入も可能です。
ただし、各申請書の項目は変更しないでください。
Ｑ2-6．（共同研究・共同事業枠、臨床研究推進枠について）
様式第１号「補助金交付申請書」の申請者欄について、「所在地」「企業・法人名」と「神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱第２条に該当する拠点」の「所在地」「拠点名」は、どのように区別して記載すればよいか。
Ａ：「所在地」「企業・法人名」においては、本社・主たる拠点を記載してください。
「神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱第２条に該当する拠点」の「所在地」「拠点名」においては、応募の条件を満たす拠点を記載してください。
※いずれも同一である場合、同じ所在地等を記載してください。
Ｑ2-7．（共同研究・共同事業枠、臨床研究推進枠について）
様式第１号「補助金交付申請書」の「研究・事業を共同で実施する法人等」について、「②法人等の所在地」は、どのように記載すればよいか。
Ａ：実際に共同研究等を行う拠点の所在地を記載してください。
例）共同研究先の本社が東京、実際に共同研究を行う拠点（支店等）が神戸の場
合、神戸の所在地を記載してください。
※共同研究先が複数ある場合は、それぞれ同様に記載してください。

【３．提出書類】
Ｑ3-1．創業初年度のため、第 1 期の決算を迎えていないがどうすればよいか
Ａ：現在 1 期目であれば、決算書類の提出は不要です。

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Ｑ3-2．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠において、決算関係書類は共同研究者も提出する必要があるか
Ａ：申請者のみで結構です。
Ｑ3-3．提出しなければならない決算関係書類とは具体的に何か
Ａ：直近３期分の貸借対照表および損益計算書を提出してください。
ただし、必要に応じて追加で以下の書類を提出いただく場合があります。
株主資本変動計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、キャッシ
ュフロー計算書、個別注記表
Ｑ3-4.個人での申請の場合、市民納税証明書原本は、神戸市の証明書が必要か
Ａ：居住地が神戸市外の場合は、申請者が納税している市町村の納税証明書原本をご提出ください。

【４．審査】
Ｑ4-1．審査はどのように行われるのか
Ａ：事務局において書類審査の後、外部有識者を含めた選定委員会で審査を行う予定です（必要に応じてヒアリングを行います）。
Ｑ4-2．審査結果の内容や理由は開示してもらえるのか
Ａ：審査結果の詳細についてはお答えできません。審査後に送付する交付・不交付決
定通知書にて交付・不交付の結果のみ通知します。

【５．経費】（１．補助対象経費として認められるか否かについて）
Ｑ5-1-1．学会等への参加にかかる経費も認められるか
Ａ：展示会への出展及び学会への参加等にかかる経費については、展示会や学会において実際に補助対象事業に関わる展示や発表を行うなど、補助対象事業との関連性が明確に認められる場合に限り、旅費も含めて補助対象となります。ただし、単に学会へ出席するだけなど、補助対象事業と直接関連するものかどうか判別できない場合は認められません。

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Ｑ5-1-2．④ギャップファンド枠において、大学との共同研究費は対象経費として認められるか
Ａ：認められますが、補助対象期間内の共同研究であることが条件となります。
Ｑ5-1-3．
「補助対象事業に直接関わる者の人件費」に役員報酬を含めることは可能か
Ａ：当該役員が実際に「補助対象事業に直接関わる者」であれば可能です。
Ｑ5-1-4．外部での動物実験に係る費用は対象経費として認められるか
Ａ：マウスの管理や試験実行、データベースの集計等を含む動物実験を外部へ依頼する場合、（５）外注費に該当します。ただし補助対象経費の合計額の２分の１を超えない範囲内が経費対象となります。

（２．経費処理における補助対象経費の取扱いについて）
Ｑ5-2-1．①共同研究・共同事業枠および③臨床研究推進枠において、申請者が共同研究者に支払う共同研究費の取扱いはどうすればよいか
Ａ：申請者と共同研究者の間の資金移動（売買含む）は収支に計上しないでください。
ただし、利益排除されている事が証明されている場合は補助対象経費として取り扱う事ができます。
Ｑ5-2-2．共同研究費として支払われた補助対象経費について「共同で研究する他の法人からも証拠書類を集める」とあるが、これは①共同研究・共同事業枠と③臨床研究推進枠のみ該当するのか、全ての補助対象枠にて報告の対象になるのか。
Ａ：①共同研究・共同事業枠と③臨床研究推進枠のみ該当します。
Ｑ5-2-3．ギャップファンド枠において、共同研究費を補助対象経費として支払う場合、経費区分は何費に該当するのか
Ａ：「外注費」に該当します。
Ｑ5-2-4．ギャップファンド枠において、補助対象経費として支払うことができる共同
研究費について上限はあるか
Ａ：補助対象経費の合計額の 1/2 を超えない金額内となります。

Ｑ5-2-5．人件費の算出方法は
Ａ：補助対象事業に直接関わる人の「時間給額×直接作業時間」で算出して下さい。
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なお、時間給額を計算する際、１円未満は切り捨ててください。
※ 年間所定労働日数、所定労働時間を示す資料として就業規則等の提出が必要となります。
※ 直接作業時間については、補助対象事業に直接従事した時間に対する人件費となり、業務日報 又は月報等の確認できる書類が必要となります。
※ 算出の際の計算式についても明示してください。
Ｑ5-2-6．人件費の金額を証明する書類とは具体的にどのような書類か
Ａ：年間総支給額・・・年間(又は研究・事業実施期間)の給与明細又は給与台帳等
年間所定労働時間・・所定労働時間及び営業日数(又は休日・休暇)が分かる書類(就業規則等)
直接作業時間・・・研究・事業に係る就業時間が分かる勤怠書類(従事日誌、タイムカード等)
Ｑ5-2-7．人件費に含まれる諸手当の範囲は
Ａ：【人件費に含めることができる諸手当】

・家族手当

・住居手当 ・通勤手当 ・役付手当（役職手当・管理職手当） ・職階手当

・皆勤手当・能率手当 ・生産手当 ・各種技術手当 ・特別勤務手当 ・勤務地手当※

食事手当などの福利厚生的な手当、時間外手当、賞与及び法定福利費は人件費に含めることができません。
※ ただし、賞与として支給されているものであっても、（１）定期的に支給され、かつ（２）その支給額が予め確定しているものについては、その性質上、賞与とはみなさず人件費に含めることを認めます。
（必ず（１）,（２）の性質を証明できる書類の提出が必要です。)（労働基準法第二四条関係 発基第一七号 参考）

Ｑ5-2-8．金額が証明できる書類とは何が必要か
Ａ：以下の（１）～（３）について確認できる書類を提出して下さい。
（１）金額（２）内容（仕様）（３）支払いが完了したこと（例：領収書 等）※書類は上記事項が確認できる範囲で必要最小限にしてください。
また、請求書だけでは「(３)支払いが完了したこと」の確認ができない為、領8収書の発行がない場合には適宜、請求書に加えて社内支出決裁資料や銀行振込明細等を併せて添付してください。
Ｑ5-2-9．支出の内訳が分かる台帳には何を記載する必要があるのか
Ａ：以下の内容の記載が必要です。
・費目 ・エビデンス番号 ・内容(品名)・履行日(納品日) ・税抜額 ・消費税額

・支払者
・合計額

・支払先

※上記内容が全て記載された社内様式等があれば、そちらを使用してください。
無ければ、指定様式（支出内訳台帳）を活用ください。

Ｑ5-2-10．中間報告時の中間経費明細書に証明書類の添付が必要か
Ａ：必要ありません。証明書類については事業実績報告時にまとめて提出して下さい。
Ｑ5-2-11．補助対象者は共同で研究する他の法人から証明書類を集める必要があるか
Ａ：補助対象経費については、全ての証明書類を提出してください。
Ｑ5-2-12．支払(振込)が事業終了後になる支出は経費として認められるか
Ａ：事業実績報告書の提出期限（事業終了後 15 日以内）までに金額が証明できる書類の提出があれば経費として計上できます。
※ただし、納品日が事業終了後であるものは認めることができません。
Ｑ5-2-13．消費税相当分は自己負担という理解でよいか
Ａ：消費税および地方消費税部分は補助対象外のため、自己負担となります。

Ｑ5-2-14．大学に所属する個人として申請する場合、補助金の振込先を大学の口座とし、大学による管理を行うことは可能か
Ａ：可能です。

9【６．その他】
Ｑ6-1．本事業名以外の申請内容は秘密情報として取り扱われるか
Ａ：事前の了承なく外部に公表等される事はありません。
Ｑ6-2．事業期間によって、補助上限額の考え方は変わるのか
Ａ：事業期間によって補助上限額の考え方は変わりません。
Ｑ6-3．実績報告時に中間報告該当期間の内容変更は認められるか
Ａ：変更はできません。
Ｑ6-4．事業実施期間が複数年度にわたる補助事業者は全て中間進捗報告会に参加するのか
Ａ：補助事業の進捗状況に関する説明や報告が必要と判断された補助事業者のみ参加いただきます。対象者については中間報告書の提出後に個別に通知します。
Ｑ6-5．財産処分制限期間とは何か
Ａ：財産処分制限期間とは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
第１４条第１項第２号の規定により、厚生労働大臣が定める「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」に定める各補助金等に係る財産及び処分制限期間を準用します。

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【備考】自社調達等における利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、利益等排除の方法を原則以下のとおり取り扱うこととします。
１．利益等排除の対象
利益等排除は財務諸表等規則第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合を対象とします。
２．利益等排除の方法
原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
これによりがたい場合は、取引価格が当該調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第 2 位を切り上げて計算します。

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