改正後

改普通貯金規定正

前普通貯金規定１．～１９．
（省略）

１．～１９．（省略）２０．（未利用口座管理手数料）

２０．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と

なります。

なります。

（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によら（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残ず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金

高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が０円の未利用口座および未残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利利用口座管理手数料の引落しにより残高が０円となった口座については、貯金者に通知をすること用口座を解約することができるものとします。

なく、当該未利用口座を解約することができるものとします。

（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとしま（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。

す。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。ま（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

た、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２１．（省略）

２１．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年１１月１４日現在）

改

正

後

改

総合口座取引規定

正前

総合口座取引規定

１．～２１．
（省略）

１．～２１．（省略）２２．（未利用口座管理手数料）

２２．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と

なります。

なります。

（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残高不当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高

足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が０円の未利用口座および未利用の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口

口座管理手数料の引落しにより残高が０円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、座を解約することができるものとします。

当該未利用口座を解約することができるものとします。

（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとしま（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。

す。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。ま（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

た、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２３．（省略）

２３．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

普通貯金無利息型（決済用）規定

正前

普通貯金無利息型（決済用）規定

１．～１９．
（省略）

１．～１９．（省略）２０．
（未利用口座管理手数料）

２０．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と

なります。

なります。

（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残高不当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高

足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が０円の未利用口座および未利用の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口

口座管理手数料の引落しにより残高が０円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、座を解約することができるものとします。

当該未利用口座を解約することができるものとします。

（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとしま（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。

す。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。ま（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

た、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２１．（省略）

２１．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年１１月１４日現在）

改

正

後

改

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

正前

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１．～２１．
（省略）

１．～２１．（省略）２２．
（未利用口座管理手数料）

２２．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座と

なります。

なります。

（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によら（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残ず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金

高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が０円の未利用口座および未残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利利用口座管理手数料の引落しにより残高が０円となった口座については、貯金者に通知をすること用口座を解約することができるものとします。

なく、当該未利用口座を解約することができるものとします。

（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとしま（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。

す。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。ま（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

た、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２３．（省略）

２３．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

貯蓄貯金規定正

前貯蓄貯金規定１．～２０．
（省略）

１．～２０．（省略）２１．
（未利用口座管理手数料）

２１．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。

となります。

（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によら（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残ず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金

高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が０円の未利用口座および未残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利利用口座管理手数料の引落しにより残高が０円となった口座については、貯金者に通知をすること用口座を解約することができるものとします。

なく、当該未利用口座を解約することができるものとします。

（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとしま（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。

す。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。ま（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。

た、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２２．（省略）

２２．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

スーパー定期貯金規定（単利型）

正

前

スーパー定期貯金規定（単利型）

１. （貯金の支払時期）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約帳または証書記載の満期日（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へし、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいま入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
す。
）もできます。
２.（省略）

２.（省略）３．
（利 息）
３．（利 息）（１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下、「約 （１）この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは、の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは、次によります。
次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なの一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。な
お、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下、「スーパー定期貯金２年もの」といい
お、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下、「スーパー定期貯金２年もの」といいます。
）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
ます。
）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（追加）に指定口座へ入金します。
へ入金します。
Ｃ （省略）Ｃ （省略）②（省略）②（省略）（２）～（４）（省略）（２）～（４）（省略）
４．（貯金の解約、書替継続）
４．
（貯金の解約、書替継続）（１）～（３）（省略）（１）～（３）（省略）（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ指定さ（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）にれた貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してくださ
元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちい。
に当店に返却してください。
（５）
（省略）
（５）
（省略）
５．～１６．（省略）５．～１６．
（省略）

以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

スーパー定期貯金規定（複利型）

正

前

スーパー定期貯金規定（複利型）

１． （貯金の支払時期）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約帳または証書記載の満期日（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へし、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいま入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
す。
）もできます。
なお、この貯金は、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上の金額で一部支払いできます。
なお、この貯金は、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上の金額で一部支払いできます。
２．～３．
（省略）

２．～３．（省略）４．
（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（５）
（省略）

４．（貯金の解約、書替継続）（１）この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してくださ
い。
（５）
（省略）

５．～１５．
（省略）

５．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）
１．～２．（省略）

３．
（利

３．（利

（１）この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下、本項および次項において同じで前

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１．～２．
（省略）
息）

正

息）

（１）この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第す。）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払いま

１条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金す。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。なお、満期日および中間利払日が休日にあたる場合、指定された貯の利息の支払いは次によります。（追加）金口座への入金は翌営業日となります。

①①

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払

預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に７０％を乗じた

証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下、「自動継続スーパー定期貯金２年もの」といいます。
）に限当日を満期日としたこの貯金（以下、「自動継続スーパー定期貯金２年もの」といいます。
）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。

り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
②②

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。

下、「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）～（５）（省略）（２）～（５）（省略）

４．～１６．
（省略）

４．～１６．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

前

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１．～２．
（省略）

１．～２．（省略）

３．
（利

３．（利

息）

正

息）

（１）この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳（１）この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらを「約定利または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名

息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。なお、満期日が休日にあたる場合、指定押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（追加）

された貯金口座への入金は翌営業日となります。

（２）～（４）（省略）（２）～（４）（省略）
４．～１５．
（省略）

４．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

大口定期貯金規定

正前

大口定期貯金規定

１．
（貯金の支払時期）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利または証書記載の満期日（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金
息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もでする取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます。
きます。
２．
（省略）

２．（省略）３．
（利 息）
３．（利 息）（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）および （１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの貯貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日
金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳またはとし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書
証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳またＡ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
は証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（追加）に指定口座に入金します。
に入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期以後にこの貯金とともに支払います。
日以後にこの貯金とともに支払います。
（２）～（４）（省略）（２）～（４）（省略）
４．
（貯金の解約、書替継続）（１）～（３）（省略）

４．（貯金の解約、書替継続）（１）～（３）（省略）（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（５）
（省略）

（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してくださ
い。
（５）
（省略）

５．～１５．
（省略）

５．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

自動継続大口定期貯金規定

正前

自動継続大口定期貯金規定

１．～２．
（省略）

１．～２．（省略）３．
（利 息）
３．（利 息）（１） この貯金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じで （１） この貯金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載のす。）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、「約定利率」といいます。）によっ利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日まて計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。なお、満期日および中間利払日がでの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
（追加）
休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に 70％を乗じた利証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」
率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
（２） この貯金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
（２） この貯金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の中間払② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の中間払
利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法に利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
より満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（３）～（５）（省略）（３）～（５）（省略）
４．～１５．
（省略）

４．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

期日指定定期貯金規定

正前

期日指定定期貯金規定

１．
（貯金の支払時期等）
１．（貯金の支払時期等）（１） この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、 （１）この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通通帳または証書記載の最長預入期限（最長預入期限が休日の場合は最長預入期限を起算日として翌帳または証書記載の最長預入期限（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
「自動解約扱い」といいます。
）もできます。
（２）～（４）省略（２）～（４）省略
２．～３．（省略）
２．～３．
（省略）
４．
（貯金の解約、書替継続）（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３） この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（４） 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて
正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（５） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（６） （省略）
５．～１５．
（省略）

４．（貯金の解約、書替継続）（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（３） この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（４） 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて
正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（５） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ指定
された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（６） （省略）

５．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

変動金利定期貯金規定（単利型）
１．
（貯金の支払時期）

正前

変動金利定期貯金規定（単利型）
１．（貯金の支払時期）

この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、

この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解通帳または証書記載の満期日（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口

約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といい座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。

ます。
）もできます。
２．～３．
（省略）

２．～３．（省略）

４．
（利

４．（利

息）

（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。

息）（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」と① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日

し、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更した

数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更した

ときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によっときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払て計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払

日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

Ａ

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳Ａ

または証書とともに当店に提出してください。
Ｂ

貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座へ入金します。

②（省略）

現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。

Ｂ

貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（追加）に指定口座へ入金します。

②（省略）（２）～（４）（省略）（２）～（４）（省略）
５．（貯金の解約、書替継続）
５．
（貯金の解約、書替継続）（１）～（３）（省略）（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。

（１）～（３）（省略）（４）自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（５）
（省略）

（５）
（省略）
６．～１６．
（省略）

６．～１６．（省略）

改

正

後

改

以上
（２０２４年４月１日現在）

正

前

以上
（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

変動金利定期貯金規定（複利型）

正前

変動金利定期貯金規定（複利型）

１．
（貯金の支払時期）

１．（貯金の支払時期）

この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、

この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解通帳または証書記載の満期日（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口

約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といい座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。

ます。
）もできます。
２．～４．
（省略）

２．～４．（省略）５．
（貯金の解約、書替継続）

５．（貯金の解約、書替継続）（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

（２） この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金（２） この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金

解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書と解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。

ともに、当店に提出してください。

（３） 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについ（３） 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めるて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約またことがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

は書替継続を行いません。

（４） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業（４） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（追加）に元利金をあらかじめ日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となり指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返ますので、直ちに当店に返却してください。

却してください。

（５） （省略）（５） （省略）

６．～１６．（省略）６．～１６．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）
１．～３．（省略）

４．
（利

４．（利

（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。なお、満期日および中間利払日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営

前

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

１．～３．
（省略）
息）

正

息）

（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。（追加）

業日となります。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利

払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨て

変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部とます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。

して、各中間利払日に、指定口座に入金します。

② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法によ

複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

り、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（２）～（４）（省略）③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
（２）～（４）（省略）

５．～１６．
（省略）

５．～１６．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

前

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

１．～３．
（省略）

１．～３．（省略）

４．
（利

４．（利

息）

正

息）

（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前（１） この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書と受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。なお、満期日が休日にあたる場合、指定された貯金口座へのともに当店に提出してください。（追加）

入金は翌営業日となります。
（２）～（４）（省略）（２）～（４）（省略）

５．～１６．
（省略）

５．～１６．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

据置定期貯金規定
１．
（貯金の支払時期）（１）この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金

正前

据置定期貯金規定
１．（貯金の支払時期）（１）この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の最長預入期限（最長預入期限が休日の場合は最長預入期限を起算日とは、通帳または証書記載の最長預入期限（追加）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指して翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます。

い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます。

（２）～（３）（省略）（２）～（３）
（省略）
２．
（省略）

２．（省略）

３．
（利

３．（利

息）

息）

（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３） 第４条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および第４条第６項の規定に（３） 第４条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には､その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日におけより解約する場合には､その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金利率によって計算し､この貯金とともに支払います。

る普通貯金利率によって計算し､この貯金とともに支払います。

（４）
（省略）
４．
（貯金の解約、書替継続）（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前に解約することはできません。

（４）
（省略）
４．（貯金の解約、書替継続）（１） この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前に解約することはできません。

（２） この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金（２） この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金

書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してく書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してく

ださい。

ださい。

（３） この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に（３） この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。

届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。

（４） 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることにつ（４） 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めいて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約まることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。

たは書替継続を行いません。

（５） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、最長預入期限（最長預入期限が休日の場（追加）

合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
（６） この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利（５） この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合に用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合に

改

正

後

改

正

前

は、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、は、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。

解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。

①～③（省略）①～③（省略）５．～１５．
（省略）

５．～１５．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

定期積金規定正前定期積金規定１．～８．
（省略）

１．～８．（省略）

９．
（自動満期処理の特約）
前記第８条により、自動満期処理の特約の申出があった場合は、この積金を満期日（満期日が休日の場
合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取扱います。
（１）（省略）（２）当座性貯金へ預入れする場合の取扱い①貯金口座は、既に開設されている当座性貯金に預入れします。ただし、この積金を総合口座通帳に組入れているときは、当該普通貯金口座への預入れに限ります。
②預入金額は、給付契約金（税引後）金額または前記第１項第３号の指定により定期貯金を作成した場合の残額とします（３）～（４）（省略）

９．（自動満期処理の特約）
前記第８条により、自動満期処理の特約の申出があった場合は、この積金を満期日（追加）に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取扱います。
（１）（省略）（２）当座性貯金へ預入れする場合の取扱い①貯金口座は、既に開設されている当座性貯金に預入れします。ただし、この積金を総合口座通帳に組入れているときは、当該普通貯金口座への預入れに限ります。
②預入金額は、給付契約金（税引後）金額または前記第１項第３号の指定により定期貯金を作成した場合の残額とします

１０．～２３．
（省略）

１０．～２３．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）（３）～（４）（省略）

以上（２０２２年４月１日現在）

改

正

後

改

財形年金貯金規定

正前

財形年金貯金規定

１．～２．
（省略）

１．～２．（省略）

３．
（分割、支払方法）
３．（分割、支払方法）（１） この貯金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわ（１） この貯金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期貯金は年金元金計算日に満期日たって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期貯金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期貯金の元利金との合計額を「年金計算基本額」が到来したものとし、その元利金とスーパー定期貯金の元利金との合計額を「年金計算基本額」
とします。
とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位としま① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごと（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）
す。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごと（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）の応当日を満期日とする１２口（受取周期が２か月の場合は１８口）の期日指定定期貯金またの応当日を満期日とする１２口（受取周期が２か月の場合は１８口）の期日指定定期貯金またはスーパー定期貯金（以下、これらを「定期貯金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
はスーパー定期貯金（以下、これらを「定期貯金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
ただしスーパー定期貯金の預入期間は１年未満とします。
ただしスーパー定期貯金の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期貯金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた② 年金計算基本額から前号により作成された定期貯金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた
金額を元金として、１口の期日指定定期貯金（以下、これを「定期貯金（継続口）」といいま
金額を元金として、１口の期日指定定期貯金（以下、これを「定期貯金（継続口）」といいます。
）を作成します。
す。）を作成します。
③ 定期貯金（満期支払口）は、各々その満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に、元利金を③ 定期貯金（満期支払口）は、各々その満期日（追加）に、元利金をあらかじめ指定された貯金
あらかじめ指定された貯金口座に入金します。
口座に入金します。
（２）～（３）（省略）（２）～（３）（省略）
４．～２０．
（省略）

４．～２０．（省略）以上（２０２４年４月１日現在）

以上（２０２０年４月１日現在）