る
か
わ
く
よ

建設業法

国土交通省 九州地方整備局【２０２４．９版】

建設業法上の
用語のポイント
１．「建設業」とは、建設工事（２９業種（※））の完成を請け負う営業をいいます。
２９業種＝土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、
電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体（※）

２．軽微な建設工事のみ請け負うことを営業する者については、建設業の許可を必要としないため、建設業法上は、「建設業者＝建設業許可業者」と「建設業を営む者＝許可を受けている・許可を受けていないを問わず、全ての建設業を営む者」との用語を使い分けています。
「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が●建築一式工事の場合⇒１，５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事●その他の建設工事の場合⇒５００万円に満たない工事※詳細はP2

３．発注者・元請負人・下請負人について、建設業法では次のように定義されていま
す。
通

称

建設業法上

発注者（施主）

元請業者

一次下請

発 注 者

元請負人

下請負人
元請負人

二次下請

三次下請

下請負人
元請負人

下請負人

４．「建設工事の請負契約」とは、報酬を得て、建設工事（２９業種）の完成を目的として締結する契約をいいます。
資材購入、点検、調査業務や運搬業務などその内容自体は、建設工事ではないので、建設工事の請負契約に該当しません。
５．「請負代金の額」とは、消費税を含んだものをいいます。
（Ｈ１３．４．３ 国総建第97号 「建設業許可事務ガイドラインについて」 【その他】２．）※ 解体工事業については、平成２８年６月１日から適用

目

次

１

建設業法の目的

1

２

建設業の許可2

３

一般建設業と特定建設業の違い

3４

建設業許可の要件

4５

工事現場に配置する技術者

8

６

専任の監理・主任技術者が必要な工事

12７ＪＶ（建設工事共同企業体)工事における技術者の配置

19

８

監理技術者資格者証

21

９

現場代理人

22

１０

元請：特定建設業者の責務

23

１１

工事の丸投げ(一括下請負）25

１２

施工体制台帳

27

１３

施工体系図

29

１４

再下請負通知書30

１５

施工体制台帳の作成手順

31

１６

施工体制台帳の記載内容と添付書類

33

１７

施工体制台帳記載の下請負人の範囲

34

記載例

施工体制台帳35

記載例

再下請負通知書

37

記載例

施工体系図

39

記載例

作業員名簿

41

フロー

下請契約締結に至るまでのフロー42１８

適正な見積依頼

43

１９

請負契約書

45

２０

工期

46

２１

帳簿の記載事項と添付書類

47

記載例

帳簿作成例

49

２２

下請代金の適正な支払い

50

フロー

検査・引渡・下請代金の支払いフロー<特定建設業者>

53

２３

建設業法で定める標識の掲示

54２４

建設業者に対する指導・監督

55

資料集

駆け込みホットライン 〜建設業法違反通報窓口〜

57

資料集

建設業フォローアップ相談ダイヤル

59

２５

建設工事紛争審査会

61２６

経営事項審査62

資料集

建設工事の業種区分

63

資料集

国家資格等一覧65

１

建設業法の目的建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められたものです。 （建設業法第１条）

１．建設業を営む者の資質の向上
２．建設工事の請負契約の適正化

建設業法の目的

１．建設工事の適正な施工を確保
２．発注者の保護
３．建設業の健全な発達を促進

公共の福祉の増進

１

２

建設業の許可許可の必要な範囲
建設業（建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの）を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第３条第１項）

軽微な建設工事（建設業法施行令第１条の２）「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が、以下の いずれかに該当する場合です。
① 建築一式工事にあっては、１，５００万円に満たない工事②〃
延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事③ 建築一式工事以外の建設工事にあっては、５００万円に満たない工事

Ｎo
建築一式工事かＹes

請負代金額は1,500万円未満かＮo

請負代金額は500万円未満か

なお、上記の「請負代金の額」の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
Ｙesア） ２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額（同ＹesＮo
延べ面積が150㎡
令第１条の２第２項）
未満の木造住宅かイ） 注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額（同令同条第３項）
Ｙesウ） 単価契約とする場合は、１件の工事に係る全体の額該当するエ） 消費税及び地方消費税を含む額
該当する
該当しない 該当する

Ｎo

該当しない

大臣許可と知事許可
建設業の許可は、許可を受けようとする者の「営業所」の設置状況によって、大臣許可と知事許可に区分されます。建設業を営もうとする営業所が一つの都道府県の区域内にのみ存する場合は、その都道府県知事が許可をし、二つ以上の都道府県に存する場合には、国土交通大臣が許可をします。また、許可を受けた業種に関して軽微な建設工事のみを行う場合も法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合
は、国土交通大臣の許可が必要です。なお、大臣許可及び知事許可とも営業できる区域及び建設工事を施工できる区域について制限はありません。

建設業法上の営業所「営業所」とは、「本店」又は「支店」若しくは「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいい、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合も営業所に該当します。
また、「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積
り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者
であるか否かを問うものではありません。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際は建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等
は、ここでいう営業所には該当しません。

建設業の種類と許可
建設業の許可は、２業種の「一式工事業」と２７業種の「専門工事業」の２９業種ごとに分けて行われ、業種ごとに取得することとなります。「一式工事」とは、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、原則として、大規模又は施工内容が複雑な工事を、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可となります。「一式工事」の許可のみを受けている者が、「専門工事」を単独で請け負う場合には専門工事の許可が必要となります。
※許可申請については、各許可行政庁のホームページ等を参照してください。
２

一般建設業と特定建設業の違い

３

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。ただし、発注者から直接工事を請け負い、かつ４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第３条（施行令第２条））

発注者
発注額：ａ円Ａ社の場合、
下請発注額の合計(ｂ円＋ｃ円＋ｄ円)が●４，５００万円以上の場合→ 特定建設業の許可が必要●４，５００万円未満の場合→ 一般建設業の許可で可となります。

元 請
Ａ社
請負額：ａ円※建築一式工事の場合は、上記の４，５００万円を７，０００万円と読み替えてください。

ＰＯＩＮＴ● 元請が発注者から請け負う額に制限はありません。

一次下請Ｂ社
請負額：ｂ円

一次下請
Ｃ社
請負額：ｃ円

一次下請
Ｄ社
請負額：ｄ円→特定建設業か一般建設業かの判断は、元請として下請に発注する額によって決まります。※下請契約の額には、注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含まない。

（下請業者）特定建設業の許可は必要ありません。

ＰＯＩＮＴ●発注者とは・・・
建設工事の注文者で、他の者から請け負っていない者のことです。
建設業法第２条５項・・・この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、・・・（以下省略）※許可申請等については、申請する各許可行政庁のホームページ等を参照してください。
３

４

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、建設業法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていること及び同法第８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

許可要件（その１） 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者（１）経営業務の管理責任者等の設置（建設業法第７条第１号、建設業法施行規則第７条第１号）
建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者が必要とされます。（法第７条第１号）● 「国土交通省令で定める基準に適合する者」とは、次の（イ）（ロ）のいづれか（イ） 常勤役員等（法人の場合はその役員（注１）のうち常勤であるもの（注２）、個人の場合はその者又はその支配人をいう。）のうち１人が次のいずれかに該当する者であること。以下、同じ。）（１） 建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験（注３）を有する者（２） 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として５年以上経営業務を管理した経験を有する者（※）（３） 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者（※）（ロ）

常勤役員等のうち１人が次の（１）（２）いずれかに該当する者であって、かつ、当該建設業者における財務管理の業務経験、労務管理の業務経験、運営業務の業務経験について５年の経験を有する者をを直接に補佐する者としてそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。（※）（１） 建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験２年以
上を含む５年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者（２） 建設業の役員等の経験２年以上を含む５年以上の役員等の経験を有する者

注１ 「役員」とは、次のとおり。
・取締役・・・株式会社の取締役
・業務を執行する社員・・・持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）の業務を執行する役員
・執行役・・・委員会設置会社の執行役
・これらに準ずる者・・・法人格のある各種組合等の理事等

注２ 「常勤であるもの」とは、原則として本社、本店において休日その他勤務を要しない日を除き、一定計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している者（法人の場合）をいいます。
注３ 「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には、法人の役員、個人事業主又は支配人、その他支店長や営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験をいいます。
※ （イ）（２）（３）の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」に該当するか否か、及び（ロ）（１）（２）に関しては、個別に事前認定が必要となりますので、「建設業許可事務ガイドライン」第７条関係をご覧いただいた上で、各許可行政庁にお問い合わせ下さい。

（２）適正な社会保険への加入（建設業法第７条第１号、建設業法施行規則第７条第２号）
健康保険、厚生年金保険・・・適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること
雇用保険・・・適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること注意①「経営業務の管理責任者等」や「営業所の専任技術者（次ページ）」の設置は許可要件のため、
例えば、許可を取得した後に、これらの者が退職等し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（法第２９条第１項第１号）となります。このため、このような不在期間が生じない
よう、予め上記要件を満たす者を選任できるように、事前に交替者を準備しておくことが必要です。
②「経営業務の管理責任者等」や「営業所の専任技術者」は、原則として、現場の主任技術者や監理技術者となることができないため、注意が必要です。（詳細はP１２「注意」参照）

４

（その２） 営業所の専任技術者
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門知識が必要になります。請負契約に関する見積、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を有した技術者を専任で配置することが必要です。（法第７条第２号）「専任」とは・・・
その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。従って、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
次のような者は、原則として「専任」とは認められません。
● 技術者の住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能である者● 他の営業所において専任を要する職務を行っている者● 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業許可を受けた営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合を除く） など
許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、またその業種により、必要となる技術資格要件の内容が異なります。営業所の専任技術者となり得る技術資格要件は以下のとおりです。
一般建設業の専任技術者となり得る技術資格要件 特定建設業の専任技術者となり得る技術資格要件① 一定の国家資格等【注１】を有する者② 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、下記の実務経験【注２】を有する者

・大学卒業後３年以上・高等専門学校卒業後３年以上・高等学校等卒業後５年以上
・上記以外の学歴の場合 １０年以上

いずれも指定学科卒業であること。

【注３】① 一定の国家資格等【注１】を有する者② 一般建設業の専任技術者となり得る要件（①〜③のいずれか）を有し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上【注５】であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験【注６】を有する者
ただし、指定建設業【注７】は除きます

③ その他
③ その他
・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内・海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の容につき国土交通大臣の個別審査【注４】を受け一般建 内容につき国土交通大臣の個別審査【注４】を受け設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受 特定建設業の営業所専任技術者となり得るとしてけた者
その認定を受けた者
・指定建設業【注７】に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した者、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者【注８】〔注１〕 営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（Ｐ６５参照）〔注２〕 実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含まれますが、ただ単に建設工事の雑務のみの経験については含まれません。《許可事務ガ
イドラインについて》〔注３〕「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているもの〔注４〕 国土交通大臣の個別審査は、国土交通省 不動産・建設産業局 建設業課 （代表：03-5253-8111） にお問い合わせ下さい。
〔注５〕以下についても４，５００万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなされます。
・昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
・昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験〔注６〕 指導監督的な実務の経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。《許可事務ガイドラインについて 参照》〔注７〕 指定建設業とは以下のとおり
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業 ／ 計７業種
〔注８〕 この特別認定講習及び考査については、過去の法律等改正時に経過措置的に行われたものですので、現在、新規に当該講習等を受けることはできません。

５

（その３） 誠実性
許可を受けようとする者が法人である場合においては、当該法人・役員（非常勤含む）・施行令第３条に規定する使用人が、個人である場合においては本人・支配人・施行令第３条に規定する使用人が、請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。（法第７条第３号）【不正な行為】とは請負契約の締結又は履行に際して、法律に違反する行為。
・・・たとえば詐欺、脅迫、横領、文書偽造を行うこと。
【不誠実な行為】とは請負契約に違反する行為。
・・・たとえば工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為を行うこと。

誠実性を満たさない者の例
・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を 経過しない者
・暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者 など（その４） 財産的基礎等
倒産することが明白である場合を除き、建設業の請負契約を履行するに足りる以下の財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。既存の企業にあっては直前の決算期における財務諸表において、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表において判断します。（法第７条第４号）

一般建設業の許可を受ける場合

特定建設業の許可を受ける場合

次のいずれかに該当すること

次のすべてに該当すること①自己資本の額が５００万円以上であること②５００万円以上の資金を調達する能力を有すること③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと②流動比率が７５％以上であること③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること●「自己資本」とは・法人にあっては、貸借対照表における純資産合計の額をいいます。
・個人にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益保留性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

●「５００万円以上の資金を調達する能力」とは・担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から５００万円以上の資金について融資を受けられる能力をいいます。具体的には、取引金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等により確認します。

●「欠損の額」とは・法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいいます。
・個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に、計上されている
利益保留性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

●「流動比率」とは・流動資産を流動負債で除して得た数値に１００を乗じた数をいいます。

●「資本金」とは・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。

【補足事項】
財産的基礎等の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものなので、許可を受けた後にこの基準に適合しないことになっても直ちに許可の効力に影響を及ぼすものではありません。

６

欠格要件
許可を受けようとする者が以下の①又は②に該当する場合は、許可を受けることができません。（法第８条）① 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合② 建設業者として適正を期待し得ないと考えられる、以下のいずれかの事項に該当するもの（役員等（※１）、支配人又は営業所の長に該当者がある場合を含む）
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
・許可の取消処分を免れるための廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・建設業法、又は 一定の法令の規定（※２）に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（平成27年４月１日より施行）
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員）が上記のいずれかに該当する者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者（平成27年４月１日より施行）※１ 平成26年の法改正により、役員の範囲を拡大し、取締役と同等の支配力を有する者として、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主等を追加（平成27年４月１日より施行）※２ 一定の法令の規定
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」の規定（同法第31条の７項の規定を除く）に違反したものに係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
・「刑法（明治40年法律第４５号）」第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条又は第247条
・「暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）」
・「建築基準法（昭和25年法律第201号）」第9条第1項又は第10項前段（同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反したものに係る同法第98条
・「宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）」第13条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条
・「都市計画法（昭和43年法律第100号）」第81条第1項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条
・「景観法（平成16年法律第110号）」第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条
・「労働基準法（昭和22年法律第49号）」第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号 以下「労働者派遣法」という）」第44条第1項（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）」第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
・「職業安定法（昭和22年法律第141号）」第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
・「労働者派遣法」第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第59条

７

工事現場に配置する技術者

５

建設工事の適正な施工を確保するためには、実際に施工を行っている工事現場に、一定の資格・経験を有する技術者を配置し、施工状況の管理・監督をすることが必要です。

※技術者の「配置」とは、工事現場への常駐（現場施工の稼働中、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を意味するものではありません。

又
は
主任技術者

監理技術者

①１級､２級資格者②実務経験者

１級資格者等

主任技術者
建設業者（建設業許可業者）は、請け負った建設工事（許可を受けた業種）を施工する場合には、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません。(建設業法第26条第1項）※５００万円未満であっても、施工する建設工事の業種の許可業者であれば主任技術者の配置が必要です。
＜役割＞ 施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に従事する者の技術上の指導監督

監理技術者
発注者から直接工事を請け負い（元請）、そのうち４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）
以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者にかえて監理技術者を置かなければなりません。(建設業法第26条第2項） ※下請契約の額には、注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含まない。
＜役割＞ 主任技術者の役割に加えて、施工を担当する全ての下請業者を適切に指導監督する総合的な機能

現場技術者の配置例
発注者

元 請

１次下請

Ａ社（許可あり）Ｂ社＋Ｃ社＋Ｄ社≧４，５００（建築：７，０００）万円 監理技術者＜ ４，５００（建築：７，０００）万円 主任技術者
Ｂ社（許可あり）

Ｃ社（許可あり）

Ｄ社（許可あり）

主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｅ社（許可あり）

Ｆ社（許可無し）

主任技術者

必要なし（※）

２次下請

請負金額が
５００万円未満※許可のある業種の場合は、５００万円未満の場合も主任技術者の配置が必要
８

主任技術者から監理技術者への変更
当初は主任技術者を配置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金の額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となったような場合には、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。
ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置しなければなりません。（監理技術者制度運用マニュアル 二−二（３））（変更請負契約）（当初請負契約）
請負金額
下請金額

８，０００万円
３，７００万円

（変更）

請負金額
下請金額

９，５００万円
６，３００万円

監理技術者

主任技術者

雇用関係
主任技術者又は監理技術者については、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。したがって以下のような技術者の配置は認められないことになっています。（監理技術者制度運用マニュアル 二−四（１）、（２）、（３））①直接的な雇用関係を有していない場合（在籍出向者や派遣社員など）②恒常的な雇用関係を有していない場合（一つの工事の期間のみの短期雇用など）○○建設（株）

直接的かつ恒常的な雇用関係

主任技術者
監理技術者

特に国、地方公共団体等が発注する建設工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に３ヵ月以上の雇用関係にあることが必要です。
恒常的な雇用関係については、監理技術者資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の交付年月日等により確認できることが必要です。（監理技術者制度運用マニュアル 二−四（３））■雇用関係を確認するための書類
内

容

確認書類

健康保険被保険者証

根

拠

健康保険法

所有者
技術者本人

作成者

備

考

都道府県又は 法人もしくは5人以上の個人事業所に健康保険組合 使用される者は、被保険者となる
事業主は使用する被保険者の標準報

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決
定通知書

健康保険法

住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書

地方税法

都道府県又は 酬月額を都道府県又は健康保険組合
健康保険組合 に届け出る義務があり、それに対し決定額が通知される

建設業者
市区町村
９

給与の支払いをする者は、所得税の源泉徴収義務があり、住民税の特別徴収義務者として指定される

主任技術者及び監理技術者の職務
主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、建設工事の施工計画の作成、工程
管理、品質管理及び工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。
元請・下請それぞれの主任技術者及び監理技術者が行わなければならない具体的職務は以下のとおりです。（監理技術者制度運 マニュアル 二−三）

元請の主任技術者又は監理技術者
役割○請け負った建設工事全体の統括的計画書等の作成○元請が作成した施工計画書等に基づき、請け負った範囲の建設工事

施工計画の作成 ○下請の作成した施工要領書等の確認○設計変更等に応じた施工計画書等の修正に関する施工要領書等の作成○元請等からの指示に応じた施工要領書等の修正○請け負った建設工事全体の進捗確認○下請間の工程調整○請け負った範囲の建設工事の進捗確認○工程会議等の開催、参加、巡回○請け負った建設工事全体に関する品質管理○請け負った範囲の建設工事の施工
管理

施工管理○請け負った建設工事全体の施工

工程管理

下請の主任技術者

下請からの施工報告の確認、必要に応じた立ち会い確認、事後確認等の実地の確認○工程会議等への参加○請け負った範囲の建設工事に関する立ち会い確認（原則）○元請（上位下請）への施工報告○請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令遵守や技術的指導

職務遂行の確認○請け負った範囲の建設工事に関する
作業員の配置等法令遵守の確認○現場作業に係る実地の総括的技術○現場作業に係る実地の技術指導

指導◆ 必ずしも工事現場への「常駐」を必要とするものではありません。

１０

技術者の資格一覧表
その他（左以外の２２業種）
指定建設業（７業種）
許可を受けている
業種

許可の種類
元請工事における
下請金額合計
工
事
現
場
の
技
術
者
制
度

工事現場に
置くべき技術者

技術者の
資格要件
技術者の
現場専任
監理技術者
資格者証
の必要性

土木一式、建築一式、
電気、管、鋼構造物、舗装、造園
特定建設業

一般建設業

大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、
板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、
建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体＊１

特定建設業

一般建設業

４，５００万円＊２ ４，５００万円＊２
以上は契約
未満
以上
できない

４，５００万円
以上

４，５００万円
４，５００万円
以上は契約
未満
できない

監理技術者

主任技術者

監理技術者

主任技術者

一級国家資格者＊3

一級国家資格者＊3
二級国家資格者＊3
実務経験者

４，５００万円＊２

国土交通大臣特別認定者

一級国家資格者

実務経験者

一級国家資格者
二級国家資格者
実務経験者

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事＊4であって、請負金額が４，０００万円＊5以上となる工事
必要

必要なし

必要

必要なし

＊１：解体工事業については、平成２８年６月１日から適用＊２：建築一式工事の場合７，０００万円＊３：技術検定試験においては、第二次検定合格者に限る＊４：①国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事、②鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道、電気事業用施設、ガス事業用施設に関する建設工事、③石油パイプライン事業用施設、電気通信事業の用に供する施設、放送の用に供する施設、学校、図書館、美術館、博物館又は展示場、社会福祉事業の用に供する施設、病院又は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給施設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、神社、寺院又は教会、工場、ドック又は倉庫、展望塔のいずれかに該当す
る建設工事 （建設業法施行令第２７条）＊５：建築一式工事の場合８，０００万円

専門技術者の配置とは土木工事業や建築工事業の業者が、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合（元請業者）でこれらの一式工事の中に他の専門工事も含まれている場合には、それぞれの専門工事について主任技術者の資格を持っている者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。（建設業法第26条の2 第1項）
このため、土木一式工事又は建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する建設業者は、①

一式工事の主任技術者又は監理技術者が、その専門工事について、主任技術者の資格を持っている場合、その者が専門技術者を兼ねる②

一式工事の主任技術者又は監理技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事について主任技術者の資格を持っている者を専門技術者として配置する③ その専門工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請けするのいずれかを選ばなければなりません。
また、建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事（各専門工事）に附帯する他の建設工事（いわゆる附帯工事）をすることができますが、その場合も、当該附帯工事に関する専門技術者を置かなければなりません。自ら施工しない場合には、当該附帯工事（軽微な工事は除く）に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。（建設業法第26条の2第2項）
11

６

専任の監理・主任技術者が必要な工事

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上のものについては、工事の安全かつ適正な施工を確保するために、工事現場ごとに専任の技術者を置かなければなりません。（建設業法第26条第3項）
なお、工事現場ごとに置く専任の技術者（主任技術者）の配置は下請工事であっても必要です。
※上記の請負金額には、注文者（元請等）が材料を提供する場合は、その材料費等を含む。

◆公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設
若しくは工作物に関する重要な建設工事◆
請負金額４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上の個人住宅・長屋を除くほとんどの工事 ※いわゆる民間工事も含まれます。
「専任が必要な工事」以外の工事（請負金額４，０００万円未満の工事等）であれば、主任技術者は、複数の工事現場の兼務が可能です。
※当該主任技術者が各工事現場においてその職務（施工の技術上の管理等）（※）を誠実に行うことが可能な範囲に限ります。（※P１０参照）「工事現場ごとに専任」とは専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。（監理技術者制度運用マニュアル 三）◆「他の工事現場の技術者等」、「営業所の専任技術者」との兼任不可「専任」とは、必ずしも工事現場への「常駐」を必要とするものではありません。
技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、①適切な施工ができる体制を確保（必要な資格等を有する代理の技術者の配置、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等）し、②その体制について、発注者や元請、上位の下請等の了解を得ていれば、差し支えありません。
（主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）（平成３０年国土建第３０９号）参照）

注意「営業所の専任技術者」は、現場の主任技術者又は監理技術者になることができないことに注意！！
「営業所の専任技術者」は、請負契約の締結にあたり技術
的なサポート（工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等）を専任で行うことが職務ですから、所属営業所に常勤していることが原則です。（この「専任」についてはP5参照）
例外的に、①当該営業所で契約締結した建設工事で、②工事現場の職務に従事しながら、実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接した工事現場で、③当該営業所と常時連絡をとり得る体制にあり、④当該建設工事が、主任技術者等の工事現場への専任を要す
る工事《公共性のある工作物に関する重要な工事で請負
金額４，０００万円（建築一式工事は８，０００万円）以上》でない場合には兼務することができます。（監理技術者制度運用マニュアル二−二（５）参照）

１２

専任で設置すべき期間とは元請工事については、基本的には契約工期が専任で設置すべき期間とされていますが、工事現場が不稼働であることが明確な期間、工場製作のみが稼働している期間は必ずしも専任を要しません。ただし、いずれの場
合も、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ記録等の書面により、専任を要さない期間が明確となっていることが必要です。
下請工事については、当該下請工事（再下請した工事があるときは、当該工事を含む。）の施工期間に技術者を専任で配置しなければなりません。(監理技術者制度運用マニュアル 三（２））

「発注者から直接建設工事を請け負った場合」の専任期間
工事を全面的に一時中止している場合

工事完成検査後の事務手続き等のみが残っている場合

契約工期(当初）
契約工期（変更後）

早期に
工事が完成

専任の必要な期間

技術者の配置を要しない

請負契約の締結後、現場施工に未着手である場合「工場製作のみが稼働している期間」に係わる専任期間○橋梁工事等に含まれる工場製作過程など

準備工事

同一工場での工場製作のみ

架設工事
当該工事A
Ａ技術者

現場毎に
専任
Ａ，Ｂ，Ｃ

現場毎に
専任

Ｂ技術者

他の
同種
工事
(B､C)

Ｃ技術者
一工事として一体管理（一人の技術者での管理も可）下請工事であっても主任技術者の専任が必要
全体工期
下請工事施工期間

下請工事施工期間

下請工事における専任の必要な期間（注意）
工事が３次下請業者まで下請されている場合で、３次下請業者が作業を行っている場合は、１次、２次下請業者は、自らが直接施工する工事がない場合であっても主任技術者は現場に専任していなければならない！
１３

二以上の工事を同一の(主任・監理）技術者が兼任できる場合【ケース１（主任技術者について】
公共性のある施設もしくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事のうち密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。（建設業法施行令第27条第2項 ）※詳細は次ページ参照。
イメージ
一般国道○○号舗装修繕工事
発注者／○○地方整備局 △△国道事務所
A 主任技術者

同一の場所 又は 近接した場所とA 主任技術者
又はB 主任技術者○○市道舗装修繕工事
発注者／○○市建設局
B 主任技術者

主任技術者 (兼任可）【ケース２（監理技術者等について）】専任の監理技術者については統合的な管理を行う性格上、二以上の工事を兼任することは認められていません。ただし、下記 ②の要件を満たせば全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を同一の工事とみなして、同一の監理技術者が当該複数工事全体を管理することができます（注文者は同一又は別々のいずれでも可）。（監理技術者制度運用マニュアル 三（２））①契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること②それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物であること（全ての発注者の承諾が必要）
この【ケース２】は、主任技術者の場合も同様ですが、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が、これら複数工事に係る下請金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合
は、特定建設業の許可が必要となり、工事現場には主任技術者に代えて監理技術者を設置しなければなりません。
また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が４，０００万円（建築一式の場合は８，０００万円）以上となる場合、監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません。

（Ａ工事）

（Ｂ工事）

請負金額 ４，１００万円
下請負金額 ２，３００万円
専任の主任技術者

請負金額 ４，４００万円
下請負金額 ２，２００万円
専任の主任技術者

１４

ＡとＢを
一つの工事としてみなす
請負金額 ８，５００万円
下請負金額 ４，５００万円
専任の監理技術者

専任の主任技術者の取扱い●建設業法施行令第２７条第２項の取扱いの明確化「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（平成２５年２月５日 国土建第３５１号）」

要件緩和「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）（平成２６年２月３日 国土建第２７５号）」
H26.2より全国で適用要件の緩和 （＊東日本大震災の被災地ではH25.9より適用）
近接した場所

A地区
公営住宅
建築工事
同一の専任の主任技術者

工事現場の相互の間隔が10km程度の場合も適用
10km程度以内

構造部材（木材）を一括で調達密接な関係のある工事「施工にあたり相互に調整を要する工事」の適用範
囲の弾力化【＝例示の追加（建築工事でも適用）】（例）
・２つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの※専任が必要な工事を含む場合、１人の主任主任技術者 ・相当の部分の工事を同一の下請け業者で施工し、相互に工程調整を要するものが管理することができる工事は、原則２現場まで

B地区共同住宅建築工事適用にあたっては、従来通り、安全や品質の確保等、各工事の適正な施工について、発注者が適切に判断することが必要
１５

特例監理技術者（監理技術者補佐を置く場合）発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、「監理技術者の職務を補佐する者」を工事現場に専任で置くときは、当該監理技術者は他の工事を兼務することができます。（建設業法第２６条第３項）
この場合の監理技術者を「特例監理技術者」といいます。
（この制度は、令和２年１０月より適用。ただし、技士補の制度は、令和３年度より導入。）● 「監理技術者の職務を補佐する者」となることができる要件は次の（１）（２）のいずれか。
（建設業法施行令第２８条）（１）「一級施工管理技士の一次検定に合格した者（一級技士補）」であり、かつ 「建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者（主任技術者となる要件を満たす者）」※一級技士補であるとともに、２級施工管理技士などの必要業種の資格等を有していることが必要（２）建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者（監理技術者となる要件を満たす者）● 兼任できる工事現場の数は、２現場までとなります。（建設業法施行令第２９条）※兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、
あらかじめ発注者に説明し理解を得ることが望ましい。（監理技術者等運用マニュアル二-二（１））

工事１

工事２
２現場まで

監理技術者補佐

監理技術者補佐１６

特定専門工事（型枠、鉄筋工事）に関する主任技術者の取扱い「特定専門工事」について、元請負人（上位の下請負人）と下位の下請負人が「合意」した場合は、元請負人（上位の下請負人）の主任技術者が下位の下請負人の主任技術者が行うべき工事の施工管理を自身の本来行うべき施工管理と併せて行うことができます。この場合においては下位の下請負人は主任技術者の設置が不要となります。（建設業法第２６条の３）【令和２年１０月より適用】●「特定専門工事」は、次のとおり。ただし、下請代金の合計額が４０００万円未満の場合が対象となります。
（１）コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事（２）鉄筋工事●「合意」にあたり明らかにする内容は次のとおり。
（１）特定専門工事の内容（２）当該特定専門工事の元請負人及び下請負人が締結した請負代金の額（３）他に特定専門工事に該当する下請契約があるときは、それらの請負代金の額の総額（４）元請負人が置く主任技術者の氏名及び有する資格●元請負人（上位の下請負人）が、上記の合意をしようとするときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得なければなりません。
●元請負人（上位の下請負人）が置く当該主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなけ
ればなりません。
（１）当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること（２）当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
●特定専門工事の下請負人は、その下請に係る建設工事を他人に請け負わせてはいけません。

１年以上の指導監督的な実務の経験を有し、かつ、当該工事現場に専任で置かれる者
注文者（元請等）対象とする下請契約の合計が４０００万円未満の場合が対象

元請（下請）A
主任技術者
（※）
社

下請B社
主任技術者

下請B社
主任技術者

下請Ｄ社

下請Ｅ社

主任技術者

主任技術者

下請B社
主任技術者

下請B社
主任技術者

下請Ｃ社
主任技術者

下請Ｙ社
主任技術者

再下請は禁止※A社が元請の場合だけでなく、一次下請以下の場合も同様の取扱いとなる。（次ページ参照）
１７

（特定専門工事（型枠、鉄筋工事）に関する主任技術者の取扱い）

特定専門工事を請け負う一次下請の場合も同様（二次下請以下の場合も同様）
発注者
元請X社
監理又は主任技術者

一次下請A社
主任技術者

一次下請Ｃ社

二次下請B社

二次下請D社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

１８

７

ＪＶ(建設工事共同企業体)工事における技術者の配置

共同企業体の形態
特定建設工事共同企業体

経常建設共同企業体

特定の工事の施工を目的として工事毎に結成される。工事 中小・中堅建設業者が継続的な協議関係を確保すること
完成後又は工事を受注できなかった場合は解散する。
により、その経営力・施工力を強化する目的で結成する。
発注機関の入札参加資格申請時に経常ＪＶとして結成し、
特定ＪＶの対象となる工事は、大規模で技術的難度の高い単体企業と同時に一定期間、有資格業者として登録され工事としている。
る。

※共同企業体は、それ自体は法人格を有していない。したがって、共同企業体とその構成員である企業とが契約することは、民法第１０８条の自己契約に該当し、建設業法の下請契約としては認めがたいものと考えられる。
また、このような契約は、出資比率に比べて一構成員が施工の多くを手がけることとなるため、実体上は共同企業体制度の趣旨に反するとともに、一括下請負に該当するなどの建設業法違反となるおそれが強く、他の構成員の実質的な関与を担保する手段がないため、適当でないとされている。

共同企業体の施工方法
甲型共同企業体（共同施工方式）
乙型共同企業体（分担施工方式）
全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて、 各構成員間で共同企業体の請け負った工事をあらかじめ資金、人員、機械等を拠出して一体となって工事を施工す 工区に分割して、各構成員はそれぞれの分担した工事について責任を持って施工する方式。
る方式。

次頁へ

［甲型ＪＶで下請代金の総額が４，５００万円（建築一式：７，０００万円）未満の場合］

共同企業体

Ａ社（代表者）

国家資格を有する

主任技術者

国家資格を有する国家資格を有する

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）①すべての構成員が主任技術者を配置
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者
は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②発注者からの請け負った建設工事の請負代金の額が4,000万円(建築一式：8,000万円)以上の場合は、主任技術者の全員が、当該工事に専任。

［甲型ＪＶで下請代金の総額が４，５００万円（建築一式：７，０００万円）以上の場合］

共同企業体

Ａ社（代表者）

監理技術

国家資格を有する国家資格を有する

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）①構成員のうち少なくとも１社(通常は代表者)が監理技術者を、他の構成員が主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者
は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②監理技術者及び主任技術者は当該工事に専任。

１９

［乙型ＪＶで分担工事に係る下請代金の総額が４，５００万円（建築一式：７，０００万円）未満の場合］共同企業体

分担工事に係る下請代金の総額（ａ）１，０００万円
Ａ社（代表者）

国家資格を有する

主任技術者

国家資格を有する国家資格を有する

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）分担工事に係る下請代金の総額（ｂ）９００万円①すべての構成員が主任技術者を配置
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者
は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②分担工事に係る請負代金の額が4,000万円(建築一式：8,000万円)以上の場合は、設置された主任技術者は専任しなければなりません。

分担工事に係る下請代金の総額（ｃ）９００万円［乙型ＪＶで分担工事に係る下請代金の総額が４，５００万円（建築一式：７，０００万円）以上の場合］分担工事に係る下請代金の総額（ａ）５，０００万円

共同企業体

Ａ社（代表者）

監理技術者

国家資格を有する

監理技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）分担工事に係る下請代金の総額（ｂ）４，６００万円①代表者及び構成員であっても分担工事に係る下請代金が4,500万円(建築一式：7,000万円)以上となった者
は監理技術者を、他の構成員は主任技術者を配置。
注）共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者
は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
②分担工事に係る請負代金の額が4,000万円(建築一式：8,000万円)以上の場合は、設置された監理技術者等
は専任しなければなりません。

分担工事に係る下請代金の総額（ｃ）２，０００万円

共同企業体における代表者の選定方法とその出資比率
特定建設工事共同企業体
経常建設共同企業体
共同企業体運用準則では、代表者は施工能力の大きい共同企業体運用準則では、代表者及び出資比率は構成ものがなり、その出資比率は構成員中最大とされていま員が自主的に決定することになっています。
す。

２０

監理技術者資格者証

８

元請業者が当該工事現場に専任で配置する監理技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で「監理技術者資格者証」の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者の中から選任しなけ
ればなりません。（建設業法第26条第5項）
資格者証が必要となる工事（下表

建設業の許可区分

特定建設業

技術者の専任制）

下請契約金額の総額

技術者の配置4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万
円以上）

監理技術者

必

要

主任技術者

不

要

公共性のある工作
物に関する重要な工事で4,000万円以上(建築一式工事の場
合は8,000万円以上) 4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）

資格者証の必要性選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければなりません。（建設業法第26条第6項）
年

氏 名
住 所
初 回 交 付

年月

月

日 生本 籍

日 交 付

年

月

日

交 付 番 号 第写

号

監 理 技 術 者 資 格 者 証

真

平 成

年

月

日

国土交通大臣指定資格者証交付機関代表者
所 属 建 設 業 者

まで有効
印

許可番号

有 す る
資
格
建 設 業 の 種 類 土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

有 ・ 無
85.47ミリメートル以上

監理技
術者講
習修了
履歴

修了証番号：第号 修了年月日：

氏名：

生年月日：

講習実施機関名：

印

資
格
者
証
備
考

※講習修了者がラベルを貼る又は建設業技術者セン
ターで修了情報を確認出来た場合は印字
２１

９

現場代理人

現場代理人は、建設業法で設置を義務付けるものではなく、契約に基づき設置されているものですが、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負人の代理人です。公共工事においては、公共工事標準請負契約約款により現場代理人の設置が求められます。
なお、建設業法では、請負人が請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合には、現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申し出の方法を、書面により注文者に通知しなければならないこととしています。（建設業法第１９条の２）「工事現場に常駐」とは
公共工事標準請負契約約款では、現場代理人に常駐を求めています。常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味します。
ただし、通信手段が発達した現在においては、工事期間全般について、現場代理人が工事現場に常駐しなくても、円滑な工事の遂行は可能なケースもあることから、発注者は一定の要件のもとに常駐義務を緩和できることとなりました。（平成２２年７月２６日改正）

一定の要件
発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。（公共工事標準請負契約約款第１０条３）

主任技術者、監理技術者との兼務
現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者）及び専門技術者は、これを兼ねても工事の施工上支障はないので、これらの兼任が可能であるとされています。（公共工事標準請負契約約款第
１０条５）

公共工事標準請負契約約款
建設工事標準請負契約約款とは、建設工事の請負契約を適正なものとするため、建設業法に基づき、中央建設業審議会が公正な立場から作成し、関係者に実施を勧告しているものです。
このうち、公共工事標準請負契約約款は、公共工事はもちろんのこと、電力、ガス、鉄道、電気通信等の民間工事も対象としています。

令和元年１２月１３日改正項目◆ 譲渡制限特約について◆ 契約不適合責任について◆ 契約の解除について

改正後の標準約款は、国土交通省ＨＰで紹介しています。是非ご活用下さい。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html◆ 契約不適合責任の担保期間について

その他の約款
◆ 「建設工事標準下請契約約款」→ 公共工事・民間工事を問わず、建設工事の下請契約全般◆ 「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」→ 民間の比較的大きな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約◆ 「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」→ 個人住宅等の民間の比較的小さな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約
２２

元請：特定建設業者の責務

１０

特定建設業者が発注者から直接建設工事を請け負い、元請となった場合には、下請業者が建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法などの法令に違反しないよう指導に努めなければならないとされています。（建設業法第24条の7 第１項）
なお、下請業者とは、一次下請業者だけでなく、工事に携わる全ての下請業者が対象になります。

趣旨
大規模な建設工事では、多数の下請負人が参加し、また、下請が重層的に行われますが、これらの下請負人が建設工事の施工に関して必要とされる建設業法や建築基準法、労働基準法等の規定について理解が必ずしも十分ではなく規定を遵守しないために、現場における事故災害等のほか、労働者に対する賃金不払い等種々の問題が生じる例が少なくありません。
上記のような問題の発生を防止、解消していくために、①すべての下請負人が法令の規定を知ること②法令に違反する行為に対する早期是正を図るための仕組みを設けることが必要となり、建設業法では、特定建設業者に対して、下請負人に対する法令遵守指導を的確に行うことを求めています。

指導が必要な法令
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人などが下記の表に掲げる法令の規定に違反しないよう、指導に努めなければなりません（施工体制台帳を作成しなくてもよい場合を含む）。

【指導すべき法令の規定】
法律名

内

容

建設業法

下請負人の保護に関する規定、技術者の配置に関する規定等本法のすべての規定が対象とされているが、特に次の項目に注意すること。
（１）建設業の許可（第３条）（２）一括下請負の禁止（第２２条）（３）下請代金の支払（第２４条の３・５）（４）検査及び確認（第２４条の４）（５）主任技術者及び監理技術者の配置等（第２６条、２６条の２）

建築基準法（１）違反建築の施工停止命令等（第９条１項・第１０項）（２）危害防止の技術基準等（第９０条）

宅地造成等規制法（１）設計者の資格等（第９条）（２）宅地造成工事の防災措置等（第１４条第２項・第３項・第４項）

労働基準法（１）強制労働等の禁止（第５条）（２）中間搾取の排除（第６条）（３）賃金の支払方法（第２４条）（４）労働者の最低年齢（第５６条）（５）年少者、女性の坑内労働の禁止（第６３条、第６４条の２）（６）安全衛生措置命令（第９６条の２第２項、第９６条の３第１項）

職業安定法（１）労働者供給事業の禁止（第４４条）（２）暴行等による職業紹介の禁止（第６３条１号、第６５条８号）

労働安全衛生法（１）危険・健康障害の防止（第９８条１項）

労働者派遣法（１）建設労働者の派遣の禁止（第４条１項）

建設労働者雇用改善法（１）書類の備付け等（第８条２項）
２３

是正指導に従わないときは許可行政庁へ通報
下請負人が是正指導に従わない場合には、行政庁（下請負人の許可区分等に応じて決められている（下図））に、その旨を速やかに通報しなければなりません。（建設業法第24条の７ 第３項）
なお、この通報を怠ると、特定建設業者自身が建設業法の監督処分を受ける場合があります。

元請：特定建設業者の責務① 現場での法令遵守指導の実施②

下請業者の法令違反に対する是正指導③

下請業者が是正しないときの許可行政庁への通報【通報することとなる行政庁】
下請負人（建設業を営む者）の区分

通報する行政庁

大臣許可

許可をした地方整備局等
又は建設工事が行われている区域を管轄する都道府県知事

知事許可

許可をした都道府県知事
又は建設工事が行われている区域を管轄する都道府県知事

その他（許可を受けていない業者）

建設工事が行われている区域を管轄する都道府県知事

建設業者（許可業者）

２４

１１

工事の丸投げ（一括下請負）

工事の丸投げとは、工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与を行わず、下請負人にその工事の全部又は独立した一部を請け負わせることをいいます。
建設業法では、これを「一括下請負」と呼び、原則として禁止しています。（建設業法第22条）◆一括下請負とは◆発●請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わ
せる場合

注

者

元請負人

●請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

下請契約

一次下請負人

一括して人に請け負わせてはいけません。
（建設業法第22条第1項）
一括して人から請け負ってはいけません。
（建設業法第22
条第2項）

下請契約

このような場合で、請け負わせた側がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められないものが該当します。

二次下請負人

一括下請は、公共工事については全面禁止！
民間工事についても原則禁止！

下請負間でも一括下請負は禁止！

●一括下請は、公共工事については、全面禁止されています。
(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１４条）●民間工事は、発注者の書面による事前承諾がある場合を除き、禁止されています。（建設業法第２２条第３項）
なお、平成18年の法改正により、一定の民間工事（多数の者が利用する一定の重要な施設等の工事）についても一括下請が全面禁止されることとなりました。（平成20年11月28日より施行）

下請としてきちんと仕事をしても処分されるの？

一括下請負は、下請工事の注文者(元請負人）だけでなく下請負人も監督処分の対象になります。

建設業法が一括下請負を禁止している理由◆ 発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る。
◆ 施工責任があいまいになることで、手抜工事や労働条件の悪化につながる。
◆ 中間搾取を目的に施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招く。
２５

「実質的に関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことをいいます。（「一括下請負の禁止について」 平成２８年１０月１４日 国土交通省通知）【下請工事への実質的な関与が認められるためには】●発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、次に掲げる事項を全て行う必要があります。
施工計画の作成 ： 請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成、下請負人の作成した施工要領書等の確認、設計変更等に応じた施工計画書等の修正

工

程

管

理 ： 請け負った建設工事全体の進捗確認、下請負人間の工程調整

品

質

管

理 ： 請け負った建設工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた立会確認安

全管理 ： 安全確保のための協議組織の設置及び運営、作業場所の巡視等請け負った
建設工事全体の労働安全衛生法に基づく措置

技 術 的 指 導 ： 請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令遵守や職務遂行の確認、現場作業に係る実地の総括的技術指導
その他 ： 発注者等との協議・調整、下請負人からの協議事項への判断・対応、請け負った建設工事全体のコスト管理、近隣住民への説明●下請負人が再下請負する場合についても、請け負った範囲の建設工事に関する「施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等」を主として行う必要があります。

「親会社と子会社間」での下請負についても適用があります
親会社から子会社への下請工事であっても、別会社である以上、実質的関与がないと判断される場合には、一括下請負に該当します。

「一括下請負」には、重いペナルティが待っています
一括下請負は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る行為であることから、国土交通省としては、原則として営業停止処分により厳正に対処するとともに、一括下請負と判断された工事についてはその工事を実質的に施工していると認められないため、経営事項審査における完成工事高から当該工事に係る金額を除外することとしています。
２６

１２

施工体制台帳建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が４，５００万円（建築一式工事：７，０００万円）以上になる場合は、施工体制台帳を作成することが義務づけられています。（建設業法第24条の8）施工体制台帳は、下請、孫請など工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者
氏名等を記載した台帳を言います。

施工体制台帳等を作成しなければならない工事
施工体制台帳等を作成しなければならない工事
元請：建設業者が、

４，５００万円（建築一式 ７，０００万円）
以上を下請に出すときに作成（注：次頁参照）

施工体制台帳施工体系図

下請契約は「建設工事の請負契約」です。
（建設工事に該当しないと考えられる資材納入、調査業務、運搬業務、警備業務などの契約金額は含みません。）

元請業者〈 必 要 〉

元請業者

〈 不 要 〉

一次下請 (建設工事の請負金額）２，０００万円

一次下請 (建設工事の請負金額）１，０００万円

一次下請 (建設工事の請負金額）３，０００万円

一次下請 (建設工事の請負金額） ３００万円

測量業者 (測量の委託契約） ５０万円

一次下請 (建設工事の請負金額）１，５００万円

資材業者 (資材の売買契約） ５００万円

測量業者 (測量の委託契約） ５００万円

警備業者 (警備の請負金額） １００万円

資材業者 (資材の売買契約） １００万円

運搬業者 (運搬の請負金額） １００万円

警備業者 (警備の請負金額） １００万円

５，０００万円 ≧ ４，５００万円

２，８００万円 ＜ ４，５００万円
２７施工体制台帳の作成の目的
施工体制台帳の作成の目的
施工体制台帳の作成を通じて元請業者に現場の施工体制を把握させることで、以下の事象を防止する。

①品質・工程・安全などの施工上のトラブルの発生②不良不適格業者の参入、建設業法違反（一括下請負等）③安易な重層下請 → 生産効率低下

施工体制台帳は、公共工事と民間工事を問わず作成しなければなりません。また、請け負った建設工
事の目的物を発注者に引き渡すまでの期間、工事現場ごとに備え置く必要があります。（建設業法施行規則第14条の7）
なお、平成26年の入札契約適正化法の改正により、公共工事については下請金額による下限を撤廃
し、公共工事を受注した建設業者が下請契約をするときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければなりません。（平成27年４月１日より施行）

工事施工体制台帳の提出・閲覧・保存［工事施工体制台帳］の提出・閲覧・保存

現場に備え置く（工事中）５年間保存（工事完了後）施工体制台帳

公共工事

民間工事

写しの提出

発注者の閲覧

２８

１３

施工体系図

施工体系図は、作成された施工体制台帳に基づいて、各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図のことです。施工体系図を見ることによって、工事に携わる関係者全員が工事における施工分担関係を把握することができます。

●施工体系図のイメージ
工事の名称、工期、発注者の名称（元請）（１次下請）

施工体系図

・作成建設業者の名称
・主任技術者名又は監理技術者
・監理技術者補佐名
・専門技術者氏名・担当工事内容※監理技術者補佐
名及び専門技術者
は、該当がある場合のみ

各下請業者の施工の分担関係を図示したフロー図※赤文字は令和２年１０月より追加（２次下請）（３次下請）（A)
・下請負人の名称
・代表者の氏名
・一般・特定の別・建設業許可番号
・工事内容
・工期
・主任技術者氏名
・専門技術者氏名・担当工事内容
・特定専門工事の有無（A）と同じ（A）と同じ（A）と同じ（A）と同じ（A）と同じ（A）と同じ（A）と同じ

注１）下請負人に関する表示は、現に施工中（契約書上の工期中）の者に限り行えば足りる。
（建設業法施行規則第14条の6第3号）
注２）主任技術者の氏名は、当該下請負人が建設業者であるときに記載する。
注３）「専門技術者」とは、監理技術者又は主任技術者に加えて置く第２６条の２の規定による技術者をいう。

施工体系図は工事の期間中、公共工事については工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に、民間工事については工事関係者が見やすい場所に、掲示しなければなりません（建設業法第24条の8第4項、建設業法施行規則第14条の7）。 したがって、工事の進行によって表示すべき下請業者に変更があった場合は、すみやかに施工体系図の表示の変更をしなければなりません。

施工体系図の掲示
施工体系図の掲示
公共工事

民間工事

現場内の見やすい場所

現場内の見やすい場所

公衆の見やすい場所

２９１４

再下請負通知書施工体制台帳の作成が義務づけられたことに伴い、下請負人がさらにその工事を再下請負した場合、元請である作成建設業者に対し、再下請負通知書を提出しなければなりません。（建設業法第24条の８第2項）

再下請負通知書の内容（建設業法施行規則第14条の4）（建設業法施行規則第１４条の４）
再下請負通知書の内容①自社に関する事項②自社が注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項③自社が下請契約を締結した再下請負人に関する事項（注）④自社が再下請負人と締結した建設工事の請負契約に関する事項（注）（注）添付書類（請負契約書の写し）に記載されている事項は、再下請通知書への記載が省略できます。
（建設業法施行規則第14条の5）

発

注

者

元請負人
再下請負通知書

一次下請負人★二次下請負人がさらにその工事を再下請負した場合は再下請
通知書を元請負人に提出する。
（一次下請負人経由可）（再下請負通知人）

二次下請負人（再下請負通知人）

３０

１５

施工体制台帳の作成手順
施工体制台帳・作成のフロー図

請負契約

請負契約

請負契約

請負契約

注

（

（

（

一
二
元
再次
作
再次
下
成
下
下
請
建
請下
①
②
③
通
設
請
通
知
施工体制台帳施工体制台帳請 施工体制台帳
業
人 負 作成工事である 知作成工事である作成工事である者
人 負 旨の通知
旨の通知
旨の通知
請
人
人

発

）

台帳の写し提出（公共工事の場合）

①

）

）

者

体施書
系工面
図体の
の制掲
作台示
成帳
・ ・
掲施
示工

②

・再下請負通知書
・添付書類（契約書の写し）③

・再下請負通知書
・添付書類（契約書の写し）

一次下請負人経由可①一次下請締結後
元請業者である建設業者が、作成建設業者に該当することとなったときは、遅滞なく、一次下請負人に対し施工体制台帳作成工事である旨の通知を行うとともに、工事現場の見やすい場所にその旨が記載された書面を掲示し、施工体制台帳及び施工体系図を整備します。

②二次下請締結後一次下請負人は、作成建設業者に対し、再下請負通知書（添付資料である請負契約書の写しを含む）を提出するとともに、二次下請負人に施工体制台帳作成工事である旨の通知を行います。
作成建設業者は一次下請負人から提出された再下請負通知書により、又は自ら把握した情報に基づき、施工体制台帳及び施工体系図を整備します。

③三次下請締結後二次下請負人は、作成建設業者に対し、再下請負通知書（添付資料である請負契約書の写しを含む）を提出する（一次下請負人を経由して提出することもできる）とともに、三次下請負人に対し施工
体制台帳作成工事である旨の通知を行います。
作成建設業者は二次下請負人から提出された再下請負通知書若しくは自ら把握した情報に基づき記載する方法又は再下請負通知書を添付する方法のいずれかにより施工体制台帳及び施工体
系図を整備します。

３１

「施工体制台帳・施工体系図」作成に係る関係者への周知義務
まずは、施工体制台帳作成工事であることを工事関係者に周知しよう！！
（「施工体制台帳の作成等について」 （Ｈ７．６．２０ 建設省通知））

掲

示

書面通知

元請業者の義務

すべての業者の義務●現場内の見やすい場所に再下請負通
知書の提出案内を掲示●下請に工事を発注する際、以下を書面で通知
・ 元請業者の名称
・ 再下請負通知が必要な旨

現場への掲示文例
この建設工事の下請負人となり、その請け負った建設工事を
他の建設業を営む者に請け負わせた方は、遅滞なく、工事現場
内建設ステーション／△△営業所まで、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通
知書を提出して下さい。
一度通知した事項や書類に変更が生じたときも変更の年月日を付記して同様の書類を提出して下さい。
○○建設(株)

下請業者への書面通知例
下請負人となった皆様へ
今回、下請負人として貴社に施工を分担していただく建設工事については、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の８第１項により、施工体制台帳を作成しなければならないこととなっています。
①この建設工事の下請負人（貴社）は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者（建設業の許可を受けていない者を含みます。）に請け負わせたときは、建設業法第２４条の８第２項の規定により、遅滞なく、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。また一度通知いただいた事項や書類に変更が生じたときも、遅滞なく、変更の年月日を付記
して同様の通知書を提出しなければなりません。
②貴社が工事を請け負わせた建設業を営む者に対しても、この書面を複写し交付して、「もしさらに他の者に工事を請け負わせたときは、作成建設業者に対する①の通知書の提出と、その者に対するこの書面の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。
作成建設業者の商号○○建設(株)再下請負通知書の提出場所 工事現場内建設ステーション／△△営業所
３２

１６施工体制台帳の記載内容と添付書類

施工体制台帳には、作成建設業者の許可に関する事項、請け負った建設工事に関する事項、下請負人に関する事項などを記載しなければなりません。（建設業法施行規則第14条の2）

施工体制台帳の記載内容と添付書類

工事内容と
建設業許可

配置技術者の氏名と資格請負契約関係

健康保険等の加入状況

添 付 書 類
発注者との契約書の写し

元請主任技術者・監理技術者関係◎主任技術者又は監理技術者の資格を証する書面

下請契約書の写し◎主任技術者又は監理技術者の健康保険証等の写し

施工体制台帳の添付書類①発注者との請負契約書作成建設業者が請け負った建設工事の契約書の写し②下請契約書
１次下請との契約書の写し及び２次下請以下の下請負人が締結した全ての請負契約書の写し③元請主任技術者・監理技術者（専門技術者）関係◎主任技術者又は監理技術者が資格を有することを証する書面（監理技術者を専任の要する工事に配置する場合には監理技術者資格者証の写し）◎主任技術者又は監理技術者が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するものの写し（健康保険証等の写し）◎専門技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇用関係を証する書面

３３

１７

施工体制台帳記載の下請負人の範囲

施工体制台帳等に記載すべき下請負人の範囲は、「建設工事の請負」契約における全ての下請負人（無許可業者を含む。）を指しますので、一次下請だけでなく二次下請、三次下請等も記載の対象になります。

建設工事の請負契約に該当しない資材納入や調査業務、運搬業務などにかかる下請負人等については、建設業法上は記載の必要はありませんが、仕様書等により発注者が記載を求めているときには記載が必要となる場合もあります。

１ 施工体制台帳の作成範囲
施工体制台帳を作成しなければならない範囲
再下請通知

元請業者 Ａ

一次下請業者 Ｂ

二次下請業者 Ｅ

三次下請業者 Ｈ

一次下請業者 Ｃ

二次下請業者 Ｆ

運搬業者

一次下請業者 Ｄ

二次下請業者 Ｇ

資材業者

資材業者
警備業者
運搬業者

２ 施工体制台帳の構成①元請業者と一次下請業者の記載事項と添付書類②再下請負通知の記載事項と添付書類◆①と②を併せた全体で施工体制台帳となる
一次下請Ｂ関係

Ａの専門技術者に関する書面

契約書の写(⇔二次下請Ｅ)
Ａの技術者の雇用関係を証する書面

契約書の写(⇔三次下請Ｈ)

再下請負通知書

再下請負通知書

二次下請Ｅ
に関する事項

三次下請Ｈ
に関する事項

一次下請Ｂ作成分

二次下請Ｅ作成分

契約書の写(⇔二次下請Ｆ)

再下請負通知書

Ａの技術者の資格を証する書面

契約書の写(⇔一次下請Ｄ)
契約書の写(⇔一次下請Ｃ)

二次下請Ｆ
に関する事項

契約書の写(⇔一次下請Ｂ)

契約書の写(⇔発注者)

一次下請Ｂ作成分

施工体制台帳一次下請
Ｂ．Ｃ．Ｄに関する事項

一次下請Ｄ作成分
契約書の写(⇔二次下請Ｇ)

再下請負通知書

元請Ａ作成分

二次下請Ｇ
に関する事項

一次下請Ｄ作成分

３４※一次下請業者 Ｃ
二次下請業者 Ｆ
二次下請業者 Ｇ
三次下請業者 Ｈ については再下請していないため、作成分なし

施工体制台帳記載例

令和2年10月1日以降に契約した建設工事から適用されます。
施工体制台帳を作成又は変更した日付

作成建設業者の商号名称
この工事を担当する事業所名※IDは「建設キャリアアップシス
テムを導入している場合に記載

令和２年１０月 ９日

作成建設業者が受けている許可を全て記入（業種は略称でも可）※許可年月日は許可証の「許可の有効期限」の始期を記載※○○ビル作業所

許可業種
土、建、電、管、工事業
建設業の
鋼、ほ、しゅ
許
可
電気通信
工事業

作成建設業者が発注者と締結した
契約書に記載された工事名称とその工事の具体的内容

下請負人の受けている許可のうち、請負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可

谷小建設株式会社作成建設業者が発注［事業所名・現場ID］

大臣
知事
大臣
知事

者と締結した契約書に記載された契約日

許可（更新）年月日

許可番号
特定第99999号
一般
特定
第99999号
一般

発注者と契約を締結した作成建設
業者の営業所工

一次下請と契約を締結した作成建設業者の営業所

契

期

約

営 業 所

元請契約に係る営業所の名称及び下請契約に係る営業所の名称をそ
れぞれ記入

健康保険等
の加入状況

事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入

自
至

令和
令和

２年 １０月６ 日
３年
３月 ３１ 日

区

分

名

元請契約

保険加入の
有無
事業所整理
記号等

発注者の
監督員名

発注者が置いた監督員の氏名(＊)

谷小

現
場
代理人名
主任技術者名
又は監理技術者名

谷小

谷小
原山

店

２年 １０ 月５ 日

所○○県☆☆市☆☆１１１

権 限 及 び
意見申出方法権 限 及 び
意見申出方法

契約書記載のとおり

二郎

権 限 及 び
意見申出方法

契約書記載のとおり

資 格 内 容一級建築施工管理技士

三郎

権 限 及 び
意見申出方法

一級建築施工管理技士補

太郎

専
門
技術者名
資格内容

冷暖房設備工事、給排水施設工事

担
当
工事内容

一号特定技能外国人の従事の状況（有無）有無外国人技能実習生の従事の状況（有無）有

作成建設業者が専門技術者を置いた場合その氏名(＊)

無１．一号特定技能外国人が、建設業に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を〇で囲む。
２．出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の技能実
習の在類資格を決定された者（以下「外国人技能実習生」という。）が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

作成建設業者が置いた主任技術者
又は監理技術者の氏名

専門技術者が担当する工事の具体的内容(＊)

35

期

福川

吾一

自
至

令和
令和

２年１０月
８ 日
３年 １月 ３１ 日

契 約 日

電気

工事業

令和

許可番号
特定
第123456号
一般
特定
第
号
一般

大臣
知事
大臣
知事

許可（更新）年月日
平成３１年 ２ 月２８日

健康保険
厚生年金保険
保険加入の
加 入
未加入
加 入
未加入
有無
健康保険等
適用除外
適用除外
の加入状況
健康保険
厚生年金保険事業所整理 営業所の名称
記号等
○○営業所
ZZZZ
ZZZZZZZZ
現 場 代 理 人 名
権限及び意見申出方法主 任 技 術 者 名
資 格 内 容福川四郎

契約書記載のとおり
専任
非専任

金山

次郎

年

加

施工体制台帳の添付書類
１．作成建設業者が請負った建設工事の契約書の写し
２．下請負人が請負った建設工事の契約書の写し
３．主任技術者又は監理技術者の資格を証する書面（監理技術者を専任の要する工事に配置する場合には監理技術者資格者証の写し）
４．主任技術者又は監理技術者の雇用を証する書面（健康保険等の写し）
５．専門技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇用を証する書面

月

日

雇用保険
入
未加入
適用除外
雇用保険
Z.ZZ.ZZZZZZ-ZZZ

安全衛生責任者名

福川四郎

安全衛生推進者名

福川四郎

雇用管理責任者名

尾島五郎

専門技術者名第二種電気工事士

事業所整理記号及び事業
所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入

事業所整理記号及び事業所番号を記入一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入

２年 １０ 月 ７ 日

労働保険番号を記入
継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記入

請負契約に係る営業所の名称を記入
下請負人が置いた安全衛生責任者名(＊)
下請負人が置いた安全衛生推進者名(＊)

資 格 内 容下請負人が現場代理人を置いた場合その氏名(＊)
一号特定技能外国人の従事の状況（有無）有無担当工事内容外国人技能実習生の従事の状況（有無）

有無

契約書記載のとおり

二郎

二郎

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された契約日○○ビル新築工事 / 構内電気設備工事、照明設備工事

工事業

××県××市××町１２３－４

実務経験（１０年・管）資格内容

作成建設業者が置いた主任技術者
又は監理技術者について専任か非専任の該当する方に○印

太郎

谷小

非専任

専
門
技術者名
担
当
工事内容

支

工事名称
及
び
工事内容

建設業の
許
可

専任

監理技術者
補 佐 名

作成建設業者が現場代理人を置いた場合その氏名(＊)☆

〒000-0000○○県☆☆市△△町１２－３４

所

代表者名

施工に必要な許可業種

健康保険
厚生年金保険
雇用保険
加 入
未加入
加 入
未加入
加 入
未加入
適用除外
適用除外
適用除外
区分
営業所の名称 健康保険 厚生年金保険
雇用保険
本社
XXXX
XXXXXXXX
X.XX.XXXXXX-XXX
元請契約
○○支店
YYYY
YYYYYYYYY.YY.YYYYYY-YYY
下請契約
注文

監督員名

一次下請を監督するために作成建設業者が監督員を置いた場合その
氏名(＊)

☆

住

平成３０年 １ 月１０日

住社

福川工業株式会社

工

令和

称
本

下請契約

契約日

会 社 名

平成３０年 １ 月１０日

工事名称
及び ○○ビル新築工事 / 建築一式（地上６階、地下１階 延床面積 9,600㎡）
工事内容
発注者名
△△商事株式会社
及び〒000-0000 ○○県○○市○○町１－１
住所

作成建設業者が発注者と締結した
契約書に記載された工期

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工期

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名及びその工事の具体的内容《下請負人に関する事項》

施 工 体 制 台 帳［会社名・事業者ID］

下請負人の商号名称

各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場
合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従業員規模等により各保険の適用が除外されている場合は「適用除外」を○で囲む

事業所整理記号及び事業所番号を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入

下請負人が置いた雇用管
理責任者名
下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名(＊)
専門技術者が担当する工事の具体的内容(＊)

下請負人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印（主任・専門）技術者の資格を具体的に記入
例)第一種電気工事士
実務経験(指定学科３年・電気通信)
実務経験(１０年・機械器具設置)【作業員名簿等について】

この他、建設工事に従事する者に関する事項を名簿等により整理する。
（以下は、建設業法で定められた項目）⑴氏名、生年月日及び年齢、⑵ 職種、⑶ 社会保険の加入等の状況、⑷ 被共済者であるか否かの別、⑸ 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容⑹ 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（主任・専門）技術者
労働保険番号を記入
継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、 の資格
本店の労働保険番号を記入

注意
主任技術者又は監理技術者の資格を具体的に記入
例)一級土木施工管理技士
指導監督的実務経験(電気通信)
国土交通大臣特別認定(建築)専門技術者の資格を具体的に記入(＊)
例)第一種電気工事士
実務経験(指定学科３年・電気通信)
実務経験(１０年・機械器具設置)

１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．

部分は建設業法で定められた記載事項です。

３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４．「権限及び意見の申出方法」欄は、建設業法では相手方に対して通知することになっていますので、その通知書や契約書に定められている
場合は、その旨を記載した上書面を添付してください。
これによらない場合は具体的に記載してください。
36

再下請負通知書記載例

令和2年10月1日以降に契約した建設工事から適用されます。

〔浪本鉄筋工業（有）（再下請負通知人）が山倉土木（株）〕 再下請負通知書を作（再下請負人）との下請契約の内容を報告する場合
成又は変更した日付
再 下 請 負 通 知 書

再下請負通知人が請負った建設工事の注文者の商号名称

再下請負通知人の商号名称

直近上位
注文者名

【報告下請負業者】〒000-0000
××県××郡××村１２３
住所

谷小建設(株)

元請名称《自社に関する事項》
工事名称
及
び
工事内容
工

自
至

期

事業所整理記号及び事業所
番号（健康保険組合にあっては組合名）を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記
号及び事業所番号を記入※保険者番号及び被保険者
等記号は記載しないこと
再下請負人を監督するために再下請負通知人が監督員を置いた場合その氏名(＊)
再下請負通知人が現場代理人を置いた場合その氏名(＊)

令和
令和

２年１０月１０日
３年 ３月２０日

施工に必要な許可業種
鉄筋

建設業の
許
可

太郎

再下請負通知人が請け負った建設工事の契約書に記載された契約日○○ビル新築工事 / 鉄筋工

再下請負通知人が受けている許可のうち、請負った建設工事の施工に必要な業種※Ｐ３９参照に係る許可
請負契約に係る営業所の名称
を記入

浪本

代表者名

注文者と
の契約日
許

可

工事業

大臣
知事

特定
一般

工事業

大臣
知事

特定
一般

番

令和

督

員

名

号

許可(更新)年月日

第654321号

平成３０年１０月 ５ 日

現 場 代 理 人 名

松田一郎

権 限 及 び
基本契約約款記載のとおり
意見申出方法主 任 技 術 者 名

専

任

松田

第

号

資

格

内

一号特定技能外国人の従事の状況（有無）無月〒000-0000
××県××郡△△町９８７

所

期

松田

自
至

令和
令和

雇用管理責任者名

浪本

四郎

とび・土工

工事業
工事業

大臣
知事
大臣
知事

資格内容
専門技術者が担当する工事の具体的内容(＊)

無主任技術者の資格を具体的に記入

権限及び意見申出方法山倉

基本契約約款のとおり
専任

華子
事業所整理記号及び事業所
番号を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記
号及び事業所番号を記入

２年 １０ 月 １６ 日

許可（更新）年月日

三郎

有

平成３１年１１月１１日
請負契約に係る営業所の名
称を記入

雇用保険
入
未加入
適用除外
雇用保険
Z.ZZ.ZZZZZZ-ZZZ

再下請負人が置いた安全衛生（責任・推進）推進者名(＊)

安全衛生責任者名

山倉三郎

再下請負人が置いた雇用管
理責任者名

安全衛生推進者名

山倉三郎

雇用管理責任者名

山倉華子

外国人技能実習生の従事の状況（有無）年

加月

再下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名(＊)

専門技術者名

再下請負人が現場代理人を置いた場合その氏名(＊)

無労働保険番号を記入
継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記入

日

実務経験(指定学科５年・とび土工)

再下請負人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印
一号特定技能外国人の従事の状況（有無）

山倉

非専任

各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合には「加入」、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」、従
業員規模等により各保険の適用が除外されている
事業所整理記号及び事業所番号を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記入
労働保険番号を記入
継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記入

資 格 内 容担当工事内容有（主任・専門（＊））技術者の資格を具体的に記入

例)第一種電気工事士
実務経験(指定学科３年・電気通信)専門技術者が担当する工事

無専門技術者の資格を具体的に記入(＊)
例)第一種電気工事士
実務経験(指定学科３年・電気通信)
実務経験(１０年・機械器具設置)

再下請負通知人と再下請負人が締結した契約書の写し

左記と同様【作業員名簿等について】
この他、建設工事に従事する者に関する事項を名簿等により整理する。
（以下は、建設業法等でに定められた項目）⑴氏名、生年月日及び年齢、⑵ 職種、⑶ 社会保険の加入等の状況、⑷ 被共済者であるか否かの別、⑸ 安全衛生に関する教育を受けているときは、
その内容⑹ 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（主任・専門）技術者の資格

注意
１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．

部分は建設業法で定められた記載事項です。

３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。

再下請負通知人が専門技術者を置いた
場合その氏名(＊)

再下請負通知書の添付書類

37

令和

許可番号
特定
第987654号
一般
特定
第
号
一般

三郎

再下請負通知人が置いた安全衛生（責任・推進）者名(＊)

１．一号特定技能外国人が、建設業に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」 を〇で囲む。
２． 外国人技能実習生が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

契 約 日

健康保険
厚生年金保険
保険加入の
加 入
未加入
加 入
未加入
有無
健康保険等
適用除外
適用除外
の加入状況
健康保険
厚生年金保険事業所整理 営業所の名称
記号等
○○営業所
ZZZZ
ZZZZZZZZ

日

専門技術者名 再下請負通知人が置いた雇用管理責任者名有

２年 １０ 月 １７日
２年
１ 月 １０日

施工に必要な許可業種
建設業の
許
可

山倉

事業所整理記号及び事業所
番号（健康保険組合にあっては組合名）を記入
一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記
号及び事業所番号を記入

一郎
一郎

担当工事内容

代表者名○○ビル新築工事 / 鉄筋設置時の重量物揚重運搬配置工事

現 場 代 理 人 名

雇用保険
加 入
未加入
適用除外
雇用保険
Z.ZZ.ZZZZZZ-ZZZ

松田一郎

外国人技能実習生の従事の状況（有無）年

安全衛生推進者名

容 二級土木施工管理技士(土木)有住資 格 内 容非専任

再下請負通知人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印

山倉土木株式会社

主 任 技 術 者 名

安全衛生責任者名

権 限 及 び
意見申出方法

再下請負人の受けている許可のうち、請負った
建設工事の施工に必要な業種に係る許可※許可年月日は許可証の「許可

再下請負業者及び再下請負契約関係

会 社 名

工

２年 １０ 月 ９ 日

健康保険
厚生年金保険
保険加入の
加 入
未加入
加 入
未加入
有無
健康保険等
適用除外
適用除外
の加入状況
健康保険
厚生年金保険事業所整理 営業所の名称
記号等
ZZZZ
ZZZZZZZZ○○営業所
監《再下請負関係》

工事名称
及
び
工事内容

浪本鉄筋工業(有)会 社 名

再下請負通知人が請負った建設工事の契約書に記載された工期

２年１０月 １８日

再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工期

橋末産業(株)再下請負通知人が請負った ※建設工事の作成建設業者の商号名称

再下請負通知人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称とその工事の具体的内容

再下請負人の商号名称
令和

再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された契約日

再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名及びその工事の具体的内容

38

４．「権限及び意見の申出方法」欄は、建設業法では相手方に対して通知することになっていますので、その通知書や契約書に定められている場合は、その旨を記載した上書面を添付してください。
これによらない場合は具体的に記載してください。

施工体系図記載例

令和2年10月1日以降に契約した建設

工事作業所災害防止
作 成建設 業者の 商号
名称△△商事株式会社

発注者名

工期○○ビル新築工事

工事名称

一次下請を監督するために作成建設業者が監督員を置いた場
合その氏名(＊)

作成建設業者が置いた主任技術者又は監理技術者の氏名

元請名

谷小建設（株）

監督員名

谷小 二郎

主任技術者又は監理技術者名

谷小 二郎

監理技術者
補佐名

山田 一郎

専門技術者名原山 太郎

担当工事内容冷暖房設備工事
給排水設備工事専門技術者名担当工事内容作成建設業者が元方安全衛生管理者を置いた場
合その氏名(＊)

作成建設業者が専門
技術者を置いた場合その氏名(＊)

工事

古川 五郎
統括安全衛生責任者
会長
谷小 二郎

下請負人が請負った建設工事の具体的内容

副会長

代表者氏名

山賀 太郎

代表者氏名

代表者氏名

許可番号

大臣 特定
第１２３４５６号

許可番号

許可番号

特定・一般の別

特定・一般の別

山賀 次郎

安全衛生責任者

安全衛生責任者

山賀 次郎

主任技術者

主任技術者

無

特定専門工事
該当の有無

特定専門工事
該当の有無

専門技術者

専門技術者

福川 一郎

照 特定・一般の別
明
安全衛生責任者
設
備
主任技術者

金山 次郎

特定専門工事
該当の有無

無

専門技術者
工
事

工期 ２ 年 ４ 月１２日〜 ３ 年 ２ 月 １ 日

会社名

代表者氏名

橋末 太郎

許可番号
特定・一般の別

大臣 一般
第１２３４５６号

安全衛生責任者

武田 四郎

主任技術者

橋末 次郎

特定専門工事
該当の有無

工期

工期 ２ 年 ４ 月１７日〜 ３ 年 １ 月１０日

日〜

年

月

日

工期

年

月

代表者氏名

浪本 鉄郎

代表者氏名

代表者氏名

許可番号

大臣 一般
第１２３４５６号

許可番号

許可番号

特定・一般の別

特定・一般の別

松田 一郎

安全衛生責任者

安全衛生責任者

主任技術者

主任技術者

特定専門工事
該当の有無

特定専門工事
該当の有無

有

専門技術者

担当工事内容月

会社名

特定専門工事
該当の有無

工
事

年

担当工事内容会社名

鉄筋 安全衛生責任者
工
主任技術者

有

工
事

担当工事内容浪本鉄筋工業（有）

特定・一般の別

専門技術者

工
事

工
事

担当工事内容橋末産業（株）ー

元方安全衛生管理者

ト
工
・
足
場
工等
仮
設
工
・
鉄
筋
工
・
型
枠

会社名

大臣 特定
第１２３４５６号

工期 ２ 年 ４ 月 ８ 日〜 ３ 年 １ 月 ３１ 日作 成建設 業者が 置いた 専門技 術者が 担当
す る工事 の具体 的内
容(＊)

会社名

会社名

福川 四郎

※赤文字の項目は、令和２年１０月より規定

山賀電気（有）福川工業（株）担当工事内容会社名協議会兼施工体系図
作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工期

令和 ２ 年 ４ 月 ６ 日
令和 ３ 年 ３ 月３１日

会社名
構
代表者氏名
内
電
許可番号
気 特定・一般の別設
備 安全衛生責任者
・
照
主任技術者
明
特定専門工事
設
該当の有無
備
専門技術者

コ
ン
ク
リ

作成建設業者が統括安全衛生責任者を置いた場合その氏名(＊)

自至工事から適用されます。

専門技術者
工
事

担当工事内容工期 ２ 年 ４ 月１７日〜 ３ 年 １ 月１０日

日〜

年

月

日

日〜

年

月

日

日〜

年

月

日

専門技術者
工
事

担当工事内容担当工事内容

工期

工期

年

月

永竹 太郎

下請負人の商号名称、代表者氏名、許可番号

会社名

会社名

木村鉄筋（株）

会社名

会社名

代表者氏名

代表者氏名

木村 太郎

代表者氏名

代表者氏名

大臣 一般
第１２３４５６号

許可番号

許可番号

特定・一般の別

特定・一般の別

木村 賢悟

安全衛生責任者

安全衛生責任者

許可番号

許可番号
型
特定・一般の別枠
工 安全衛生責任者

特定・一般の別注意

下請負人が安全衛生責任者を置いた場合その氏名(＊)

安全衛生責任者

１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．

部分は建設業法で定められた記載事項です。

３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４．下請負人が建設業の許可を受けていない
場合（軽微な工事のみ請け負う業者の場合）は、下請負人に関する「主任技術者」「専門技術者」に係る部分は記載不要です。

下請負人が置いた主任
技術者の氏名下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名(＊)

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載
された工期

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

特定専門工事
該当の有無

特定専門工事
該当の有無

特定専門工事
該当の有無

特定専門工事
該当の有無

専門技術者

専門技術者
工
事
工期

工
事

担当工事内容

年

月

有

日〜

下 請負 人 が 置 い た 専
門 技術 者 が 担 当 す る
工事の具体的内容
(＊)

年

月

日

担当工事内容工期 ２ 年 ４ 月１７日〜 ３ 年 １ 月１０日

専門技術者
工
事
工期

専門技術者
工
事

担当工事内容

年

月

日〜

年

月

特定専門工事の該当の
有無

40
39

日

工期

担当工事内容年月

現場で働く作業員情報の管理のための作業員名簿（例）
作

作業所名や工事名を記載。建設キャリアアップシステムを導入し現場ＩＤが登録されている場合は記載。

業

員

名

簿

（令和２年１０月８日作成)
事業所の名称
・現場ID○○ビル新築工事

所長名

福川

本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

三郎

作業員名簿を提出する会社名を記載。

提出日

元請の現場代理人を記載。

ふりがな
番
号

年金保険（※２）

※
年齢

技能者ID

1

たてやま

たろう

立山

太郎

3

○○

○○

○○

○○

健康保険組合作

一次会社名・事業者ID○○建設（株）

建設業退職金共済制度

教

中小企業退職金
共済制度

１２３４

年 月 日
職種（型枠大工、とび工、電気工事工など）を記載。
歳
年

月

無

４１

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳
年

月

技能講習

雇入時教育
職長教育

型枠支保工

許

入場年月日
免

日

歳

受入教育
実施年月日

許

R２年１０月１２日

左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険。
※保険者番号及び被保険者等記号は記載しないこと）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
※２ 左欄に年金保険の名称を記載（厚生年金、国民年金等。※基礎年金番号は記載
しないこと。）※３ 右欄に被保険者番号の下４桁を記載。日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載。事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。

歳

格・免

雇入・職長
特別教育

建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。

※１

年

育・資

日

○○工

令和２年１０月１０日（ 次)会社名
・事業者ID

有

厚生年金
４３歳

○○

建設キャリアアップシステムを導入し、
○○ ○○
○○工
技能者ＩＤが登録されている場合は記載。

2

雇用保険（※３）

S５３年３月１日
型枠大工

１２３４５６７８９１２３４５○○

健康保険（※１）

生年月日
職
種

氏名

元請
確認欄

２級建築施工管理技士

資格・免許等の写しを添付が望ましい。

年

月

日

年

月

日

年

月

日

建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技
年 月 日
能者、○級○○施工管理技士）を有する場合に記載。

年

月

日

年

月

日

年

月

日

各都道府県の労働局に登録されている教育機関で受けた技能講習を記載。

安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフト
年 月 日の運転の業務に係る特別教育）を記載。

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（注)１.※印欄には次の記号を入れる。
現…現場代理人作…作業主任者（（注）2.)

主…主任技術者

職…職

習…外国人技能実習生

就

長

安

女

…女性作業員…安全衛生責任者…外国人建設就労者

１特

能

未

…18歳未満の作業員…能力向上教育再…危険有害業務・再発防止教育…１号特定技能外国人（注）２.作業主任者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業主任者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。

【作業員名簿等について】
建設工事に従事する者に関する事項を名簿等により整理する。
（以下は、建設業法で定められた項目）
氏名、生年月日及び年齢、 職種、 社会保険の加入等の状況、 被共済者であるか否かの別、 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（主任・専門）技術者の資格※従事する者が希望しない場合においては、 は除く。

記載の一部について、別紙等を用いても差し支えありません。

＜下請契約締結に至るまでのフロー＞

見積依頼業者の選定

書面で依頼※Ｐ４２参照見 積 依 頼見 積 期 間※Ｐ４３参照現場説明・図面渡

質 疑 応 答

内訳が明らかな見積書

見積書 提出※Ｐ４３参照対等な立場で

金 額 折 衝※Ｐ４３参照着工前に書面契約書 面 契 約※Ｐ４４参照下請業者の選定に当たっては、必要な建設業許可があること及び予定工期に主任技術者の配置が行えることを確認しましょう！！
建設工事の適正な施工を確保していくためには、軽微な建設工事を除いては、施工能力・資力信用のある者（＝建設業許可業者）に工事を請け負わせる必要があります。
また、建設業許可業者であっても、当該業者が雇用する主任技術者が他の現場で手一杯の状態では、現場での適正な施工が期待できません。
そこで、下請業者の施工能力をあらかじめ確認しておくことが重要となるのです。

４２

１８

適正な見積依頼

適正な元請下請関係の構築のためには、個々の下請契約が各々の対等な立場における合意に基づいて締結される必要があります。（建設業法第１８条）

見積依頼は書面で行う見積にあたっては下請契約の具体的内容（１４項目）を提示
工事見積条件を明確にするため、見積依頼は以下の事が記載された書面で行いましょう。（建設業法第20条第4項）

契約書に記載しておかなければならない重要事項１５項目のうち、請負代金の額を除いた１４項目となります。

①工事内容 （※）下記参照②工事着手の時期及び工事完成の時期③工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容④請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをする時は、その支払時期及び方法⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申し出があった場合における工期の変
更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑥天災その他の不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第2条に規定する価格等をいう）の変動
若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場
合における賠償金の負担に関する定め⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑪工事完成後における請負代金の支払の時期
及び方法⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをす
るときは、その内容⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑭契約に関する紛争の解決方法（※）「工事内容」については最低限次の8つの事項が明示されている必要があります。
①工事名称⑥見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項②施工場所③設計図書（数量等を含む）⑦施工環境、施工制約に関する事項④下請工事の責任施工範囲⑧材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項⑤下請工事の工程及び下請工事を含む工
事の全体工程また、工期等に影響を及ぼす以下の事象が発生するおそれがあることを知っているときは、必要な情報を提供しなければなりません。
・地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
・騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象＜標準的な見積費目＞

直接工事費

＋

共通仮設費

＋

現場管理費

＋

諸 経 費

※なお、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければなりません。
４３

＜見 積 期 間＞
建設工事の合理的かつ適正な施工を図るためには、あらかじめ、契約の重要な事項を下請負人に提示し、下請負人が適切に見積を行うに足りる期間を設けなければなりません。(建設業法第20条第4項）
下請負契約内容の提示から下請契約の締結までの間に設けなければならない見積期間については以下のように定められています。(建設業法施行令第6条）
下請工事の予定価格の金額

見 積 期 間

①５００万円に満たない工事

中②５００万円以上５０００万円に満たない工事

中 10 日以上③５０００万円以上の工事

中 15 日以上

1 日以上

注） 予定価格が②③の工事については、やむを得ない事情があるときに限り、見積期間をそれぞれ、５日以内に限り短縮することができます。

現場説明・図面渡

質疑応答◆見積条件の明確化◆質問内容の明確化・迅速な質問◆見積費目の提示・確認◆職務上権限を有する者同士の対応◆図面・仕様書の提示・確認◆見積条件内容の確定

見積書提出 ＜内訳が明らかな見積書＞
建設工事の見積書は「工事の種別」ごとの「経費の内訳」並びに「工事の工程」ごとの「作業及びその準備に必要な日数」が明らかとなったものでなければなりません。
工事の種別

切土、盛土、型枠工事、鉄筋工事のような「工種」及び本館、別館のような「目的物の別」

経費の内訳

労務費、材料費、共通仮設費、現場管理費、機械経費、法定福利費、安全衛生経費等の別

金額折衝 ＜対等な立場で＞建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結しなければな
りません（建設業法第18条）。したがって、自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはいけません。（建設業法第19条の3）

下請業者との見積合わせ時には、貴社が行った査定の詳細をきちんと説明しましょう！！
建設工事の請負代金については「半値八がけ」と言われるように、合理的な根拠もないまま金額の交渉を行っている例があるとの指摘がされています。
合理的な根拠もなく、原価にも満たない安い代金で下請業者に工事を無理矢理押しつけた場
合には、建設業法に違反します。
自らが行った査定の方法を下請業者にきっちり説明し、両者合意のもとで契約を行いましょう。

【具体的な事例】 建設業法令遵守ガイドライン １．見積条件の提示等
４４

１９

請負契約書

請負契約は民法上は口約束でも効力を生じますが、契約内容をあらかじめ書面で明確にすることで、請負代金、施工範囲等に係る元請下請間の紛争を防ぐことが目的です。
下請契約に当たっては、契約の内容となる一定の重要事項を明示した適正な契約書を作成し、下請工事着
工前までに署名又は記名押印して相互に交付しなければなりません。（建設業法第19条、「建設産業における生産システム合理化指針について」 （H３．２．５ 建設省通知））
建設業法では以下の１５項目が必ず記載されていなければなりません。

契約書に記載しておかなければならない重要１５項目⑨工事の施工により第三者が損害を受けた場
合における賠償金の負担に関する定め①工事内容②請負代金の額⑩注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め③工事着手の時期及び工事完成の時期④工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑪注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑤請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払時期及び方法⑫工事完成後における請負代金の支払の時期
及び方法⑥当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申し出があった場合における工期の変
更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑬工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをす
るときは、その内容⑦天災その他の不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑭各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑧価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第2条に規定する価格等をいう）の変動
若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑮契約に関する紛争の解決方法

建設リサイクル法対象工事の場合は、以下の４項目を加え、記載しなければなりません。
①分別解体の方法②解体工事に要する費用③再資源化するための施設の名称及び所在地④再資源化等に要する費用
建設業法では、基本的には両者の署名又は記名押印により契約書を作成することとされていますが、注文書・請書を相互に交付することでもかまいません。

公共工事・民間工事

とも契約内容を以下のいずれかの書面で作成します。

①

契

約

書

②

注文書 ・ 請 書

＋

基本契約書

③

注文書 ・ 請 書＋

基本契約約款

（注）契約書記載事項の１５項目は必ず記載【具体的な事例】
建設業法令遵守ガイドライン

２．書面による契約締結、３．工期、４．不当に低い請負代金、５．指値発注、
６．不当な使用資材等の強制購入、７．やり直し工事、８．赤伝処理
４５

２０

工期

長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため、建設工事の請負契約に際して、適正な工期設定を行う必要があります。
中央建設業審議会が工期に関する基準を作成（令和２年７月）
実施を勧告

注文者

建設業者

◆通常必要と認められる期間に比して著しく
短い工期※による請負契約の締結を禁止◆工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業
及びその準備に必要な日数を見積り◆工期に影響を及ぼす事象で認識している
ものについて契約締結までに通知工事を施工しない日や時間帯の定めをするとには契約書面に明記※「通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期」とは「工期に関する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間をのことを言います。具体的な判断については、下請契約毎に、「工期基準」等を踏まえ、見積依頼の際の条件、見積り等の内容、請負契約の内容、当該工期を前提として請負契約を締結した事情、下請負人が「著しく短い工期」と認識する考え方、元請負人の工期に関する考え方、過去の同種類似工事の実績、賃金台帳等をもとに、次の①〜③等を総合的に勘案したうえで、個別に判断します。
契約締結された工期が、①「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、②過去の同種類似工事の工期と比して短い
場合、工期が短くなることによって、③下請負人が見積書で示した工期と比較して短い場合、工期が短くなることによって、下請負人が違法な長時間労働などの不適正な状態で工事を施工することとなっていないか。

著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置

許可行政庁
①
②勧告

違反の疑いを通報
駆け込みホットライン等

③指示

発注者

元請
著しく短い工期による契約

１次下請
著しく短い工期による契約①著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、公共工事の発注者は許可行政庁に通知しなければなりません。
②許可行政庁は発注者に対して勧告を行うことができ、従わない場合は公表することができます。
③許可行政庁は元請（建設業者）に対して、勧告や指示処分を行います。
４６

２１

帳簿の記載事項と添付書類

建設業法では、請負契約の内容を適切に整理した帳簿を各営業所ごとに備える必要があります。（建設業法第４０条の３）
帳簿には ５年間 の保存義務があるので注意しましょう。（建設業法施行規則第２８条）
発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては、１０年間 となります。

帳簿に記載しておかなければならない内容（建設業法施行規則第26条第1項）
１ 営業所の代表者の氏名及びその就任日
２ 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する以下の事項（１）請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地（２）注文者との契約日（３）注文者の商号、住所、許可番号（４）「注文者から受けた完成検査」の年月日（５）「工事目的物を注文者に引き渡した」年月日
３ 発注者と締結した住宅の新築工事の請負契約に関する次の事項（１）当該住宅の床面積（２）建設業者の建設瑕疵負担割合（３）発注者に交付している住宅瑕疵担保責任保険法人
４ 下請契約に関する事項（１）下請負人に請け負わせた建設工事の名称、工事現場の所在地（２）下請負人との契約日（３）下請負人の商号、住所、許可番号（４）下請工事の完成を確認するために「自社が行った検査」の年月日（５）下請工事の目的物について「下請業者から引き渡しを受けた」年月日（注意）
特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限らない。）となって一般建設業者（資本金が４，０００万円以上の法人企業を除く。）に建設工事を下請負した場合には、以下の事項についても記載が必要となります。
①支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段②支払手形を交付したときは、その手形の金額、交付年月日、手形の満期③代金の一部を支払ったときは、その後の下請代金の支払残額④遅延利息の額・支払日（下請負人から引き渡しの申出から５０日を経過した場合に発生する遅延利息（年１４．６％）の支払に係るもの）

４７

帳簿に添付しておかなければならない書類（建設業法施行規則第26条第2項）
１ 契約書又はその写し（電磁的記録可）
２ 特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限らない。）となって一般建設業者（資本金が４，０００万円以上の法人企業を除く。）に建設工事を下請負した場
合には、下請代金の支払済額、支払った年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等）又はその写し
３ 特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限る。）となって、４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円。一次下請業者への下請代金の総額で判断。）以上の下請契約を締結した場合には、工事現場に備え付ける施工体制台帳の以下の部分。（工事完了後に施工体制台帳から必要な部分のみを抜粋します。）（１）当該工事に関し、実際に工事現場に置いた監理技術者の氏名、有する監理技術
者資格

施工体
制台帳

（２）監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名、有する監理技術者補佐資格（３）監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当した建設工事の内容、有する主任技術者資格（４）下請負人（末端までの全業者を指しています。以下同じ。）の商号、許可番号（５）下請負人に請け負わせた建設工事の内容、工期（６）下請業者が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名、有する主任技術者資格（７）下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当した建設工事の内容、有する主任技術者資格

帳簿と同様に保存しておかなければならない書類 （建設業法施行規則第26条5項）○ 営業に関する図書１ 営業に関する図書とは（１） 完成図（２） 発注者との打合せ記録（３） 施工体系図

２ 保存すべき図書（１） 建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成する場合における
当該特定建設業者 １の（１）〜（３）（２） （１）以外の元請業者 １の（１）〜（２）
３ 保存期間いずれの図書も、当該目的物の引渡しをしたときから１０年間（規則第28条第2項）※平成20年11月28日施行【具体的な事例】 建設業法令遵守ガイドライン １２．帳簿の備付け及び保存
４８

帳簿作成例■営業所情報 １
営業所の名称

代表者の氏名代表者となった年月日

○○営業所

注文 二郎

平成22年10月1日■注文者と締結した建設工事の請負契約
２−（１）
請け負った
建設工事の名称○○ビル新築工事

２−（１）
工事現場の所在地○○県○○市○○町１−１

２−（２）
請負契約
締結年月日

令和元年11月1日

２−（３）
注文者に係る事項
許可番号

商号、名称
又は氏名

住所

九州株式会社○○県○○市○○町１−１

大臣・知
事／特
定・一般

大臣／特定

２−（４）
２−（５）
検査完了
引渡年月日
年月日

番号

第１２３４５号 令和2年3月1日 令和2年3月2日■発注者と締結した住宅の新築工事の請負契約

４９

３−（１）
当該住宅の床面積３−（２） ※１
建設業者の建設瑕疵負担割合

３−（３） ※２
発注者に交付している
住宅瑕疵担保責任保険法人

○○㎡

○○％

○○（株）

※１ 当該新築住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第三条１項に該当する場合※２ 当該新築住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人を利用している場合■下請負人と締結した下請契約
４−（３）
下請負人に係る事項
４−（１）
下請契約の名称○○ビル新築鉄筋工事

４−（１）
工事現場の所在地○○県○○市○○町１−１

４−（２）
下請契約
締結年月日

商号、名
称
又は氏名

令和元年11月10日 九州株式会社

法第24条の６第１項に規定する下請契約に該当する場合
許可番号

住所

○○県○○市○○町１−１

大臣・知事／
特定・一般

４−（４）
検査完了
年月日

４−（５）
引渡
年月日

番号

下請代金
既支払額

知事／一般 第１２３号 令和2年2月1日 令和2年2月2日

支払
年月日

支払手段
（現金・
手形・
その他）

令和2年2月28日

現金・手形手形を交付した場合
下請代金 遅延利息 遅延利息
手形の 手形交付 手形満期 未支払額 支払額 支払年月日
金額
年月日
年月日
令和2年2月28日 令和2年4月30日

10,000千円

5,000千円

0千円

0千円

千円

千円

千円

千円

２２

下請代金の適正な支払い

下請代金が適正に支払われなければ、下請負人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、ひいてはそれが手抜き工事、労災事故等を誘発し、建設工事の適正な施工の確保が困難になりかねません。
建設業法では、工事の適正な施工と下請負人の利益保護を目的として、下請代金の規定を設けています。

注文者から請負代金の出来高払い又は竣工払いを受けたときは、その支払対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を１ヵ月以内に支払わなければなりません。(建設業法第24条の3第1項）＜上位注文者から出来高払・竣工払の支払を受けたら＞

発 注 者
出来高払
竣工払
元請負人
１ヵ月以内に
支払う

出来高払
竣工払
一次下請負人
１ヵ月以内に支払う

二次下請負人

下請代金の支払は、出来高払い又は竣工払いのいずれの場合においても、できる限り早く行うことが必要です。１ヵ月以内という支払期間は、毎月一定の日に代金の支払を行うことが多いという建設業界の商慣習を踏まえて、定められたものですから、１ヵ月以内であればいつでもよいというものではなく、出来る限り短い期間内に支払われなければなりません。

５０下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなけ
ればなりません。（建設業法第24条の3第2項）

下請代金の支払いは、できる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、支払代金に占める現金比率を高めるようにしましょう。また、手形期間が１２０日を超えるものについては、割引困難な手形に該当するおそれがあるので、手形期間は１２０日以内としましょう。

前払金を受けたときは、下請負人に対して資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければなりません。（建設業法第24条の3
第3項）
建設工事においては、発注者から資材の購入や労働者の募集等建設工事の着手のために必要な準備金が前払金として支払われることが慣行となっていますが、このような資材購入等の準備行為は元請負人だけでなく下請負人によっても行われることも多いので、元請負人が前払金を受けたときは下請負人に対しても工事着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めるべきこととしています。

下請工事の完成を確認するための検査は、工事完成の通知を受けた日から２０日以内に行い、かつ、検査後に下請負人が引渡しを申し出たときは、直ちに 工事目的物の引渡しを受けなければなりません。（建設業法第24条の4）

検査フロー

工事完成

◆検査は工事完成の通知日から２０日以内で、できる限り短い期間内に行いましょう。

完成通知
20日以内で、できるだけ短い期間

完成検査◆下請負人からの「工事完成の通知」
や「引渡しの申出」は口頭でも足りますが、後日の紛争を避けるため書面で行うことが適切です。

直ちに

引渡申出

引渡を受ける
５１

特定建設業者は、下請負人（特定建設業者又は資本金額が４，０００万円以上の法人を除く。）からの引渡し申出日から起算して５０日以内に下請代金を支払わなければなりません。
（建設業法第24条の6第1項）

特定建設業者の制度は下請負人保護のために設けられたものですから、特定建設業者については、注文者から支払いを受けたか否かにかかわらず、工事完成の確認後、下請負人から工事目的物の引渡しの申出があったときは、申出の日から５０日以内に下請代金を支払わなければならないことになっています。

２つの支払期日の関係は？
特定建設業者は、元請としての義務【ポイント１】と特定建設業者の義務【ポイント５】の両方の義務を負うので、出来高払いや竣工払いを受けた日から１ヵ月以内か、引渡しの申出から５０日以内の支払期日（支払期日の定めがなければ引渡し申出日）のいずれか早い方が実際の支払日になります。

不利益取扱いの禁止（建設業法第24条の5）
元請負人が以下のいずれかに違反があるとして下請負人が許可行政庁等にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはいけません。
◆不当に低い請負代金の禁止◆不当な使用資材等の購入強制の禁止◆下請代金の期間内の支払い義務◆期間内の検査及び引渡しを受ける義務◆特定建設業者の下請代金の支払い義務

行政庁①元請負人の違反行為を許可行政庁等へ通報

①
②
元請負人

下請負人

②下請負人が許可行政庁等に通報したことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。

【具体的な事例】 建設業法令遵守ガイドライン ９．下請代金の支払、10．長期手形、11．不利益取扱いの禁止「赤伝処理」を行う場合には、元請負人と下請負人双方の協議・合意と、内容の差引額の算定根拠等の明示が必要になります！！
「赤伝処理」とは、建設工事に関係して元請負人と下請負人の間で発生した諸費用について、元請負人が下請代金の支払時に差し引く（相殺する）行為のことをいいます。
赤伝処理を行うこと自体が直ちに建設業法上の問題となることはありませんが、適正な手続に基づかない赤伝処理を行えば、建設業法に違反するおそれがあります。
そのため、赤伝処理を行う場合には、以下の点に留意してください。
①元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要
赤伝処理を行う場合には、その内容や差し引く根拠等について、元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要です。
②内容の見積条件・契約書への明示が必要
一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用、下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振り込み手数料
等）、下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設廃棄物の処理費用及び、その他諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のゴミ処
理費用、安全協力会費等）について赤伝処理を行う場合には、その内容や差引額の算定根拠等について、見積条件書や契約書に明示することが必要です。
③下請負人の過剰負担とならないよう配慮が必要
元請負人は、赤伝処理を行う諸費用について、その差引額の算定根拠、使途等を明らかにすることで透明性の確保に努め、下請負人の費用負担が過剰なものにならないよう十分配慮する必要があります。

（建設業法令遵守ガイドライン ８．赤伝処理）
５２

検査・引渡・下請代金の支払いフロー<特定建設業者>

下請工事完成下請負人からの工事完成連絡検査は完成通知を受けてから２０日以内で、できるだけ短い期間内に行う。

下請工事に対する
完成検査
検査結果に基づく
補修等
注：支払期日の定めがなけ
れば引渡し申出日が支払期日となる。

支払期日

下請負人が引渡しの申出をしたときは、直ちに工事目的物の引渡
しを受ける。

工事目的物の引渡しの申出引き
渡します

工事目的物の引渡しを受ける

注：引渡の申し出の下請負人が特定建設業者又は資本金額４，０００万円
以上の法人は除かれる。

下請負人からの代金請求

下請代金の支払いは、下請負人が引渡しの申出をした日から５０日以内で、できる限り短い期間内に行う。

下請負代金の支払（特定建設業者が注文者から代金を受取っている
場合は、その日から１ヶ月以内のどちらか早いほうで支払う。）

支払期日
５３

２３

建設業法で定める標識の掲示

建設業法では、建設業の営業又は建設工事の施工が建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにするため、建設業者に対し、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負ったものに限る）現場（現場は元請のみ）ごとに、一定の標識を掲げることを義務づけています。（建設業法第40条）

建設業の許可を受けた建設業者が標識を店舗に掲げる場合
建

設

業

の

許

可

票

商号又は名称
代表者の氏名一般建設業又は特定建設業の別 許可を受けた建設業

３５㎝
以上

許

可

番

号

国土交通大臣許可（ ）第
知事

許可年月日
号

この店舗で営業している建設業
４０㎝以上
記載要領
「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。

（平成１３年１月６日施行）

建設業の許可を受けた建設業者（元請）が標識を建設工事の現場に掲げる場合
建設業
商 号 又 は 名 称
代 表 者 の 氏 名
専任の有無
２５㎝ 主任技術者の氏名
以上
資格名 資格者証交付番号
一般建設業又は特定建設業の別許可を受けた建設業
許
許

可
可

番
年

月

号

の

国土交通大臣
知事

許

可

許可（

）第

票

号

日

３５㎝以上
記載要領
１．「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２．「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。
３．「資格名」の欄は当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４．「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第３項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５．「許可を受けた建設業の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
「国土交通大臣 知事」については、不要のものを消すこと。
（令和２年１０月１日施行）

５４

２４

建設業者に対する指導・監督

行政指導
指導・助言・勧告（建設業法第41条第1項）
行政庁は建設工事の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができます。
建設業者の不適法な行為等で、建設業法第28条第１項や第２項の規定による指示処分を行うに至らない軽微なものについても対象になります。

監督処分
建設業者が建設業法や入札契約適正化法などの法令に違反すると、建設業法の監督処分の対象になります。
監督処分には、指示処分、営業停止処分、許可の取消処分の３種類があります。
また、建設業法の監督処分以外に、国や地方公共団体等の発注者による指名停止措置などを受けることがあります。

指 示 処 分（建設業法第28条第1項、第２項）
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁の指示処分の対象になります。指示処分とは、法令や不適正な事実を是正するために企業がどのようなことをしなければならないか、監督行政庁が命令するものです。

営業停止処分（建設業法第28条第3項）
建設業者が指示処分に従わないときには、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。
また、一括下請禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他法令に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がかけられることがあります。営業の停止期間は１年以内で監督行政庁が判断して決定します。

許可取消処分（建設業法第29条）
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業したりすると監督行政庁によって、建設業の許可の取り消しがなされます。一括下請禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他法令に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると指示処分や営業停止処分なしで、即、許可取消処分となります。

監督処分の公表
監督行政庁は、建設業者に対して営業停止処分や許可取消処分を行ったときは、その旨を官報や公報で公告しなければならないこととされています（建設業法第２９条の５第１項）。これは、このような建設業者と新たな取引関係に入ろうとする者に、その処分に関する情報を提供するためです。
また、国土交通省では、所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索できるサイトを公開しています。その一環として、「国土交通省 ネ
ガティブ情報等検索サイト」において監督処分情報を公表しています。

「国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト」

https://www.mlit.go.jp/nega-inf/「指名停止措置」は監督処分とは異なります

指名停止措置は、国や地方公共団体等の発注者が競争入札参加資格を認めた建設業者に対して、一定期間その発注者が発注する建設工事の競争入札に参加させないとするものです。会計法や地方自治法の運用として国や地方公共団体等の各発注者が行う行政上の措置であり、建設業法の監督処分とは異なります。

５５

＜参考＞建設業法で禁止している行為
建設業法では、次のような不正行為等を禁止しています。禁止している行為や、監督処分の基本的な考え方については、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（令和２年９月３０日国不建第１７９号）」に明記されています。

経営事項審査申請の虚偽申請
公共工事の請負契約に係る手続（競争参加資格確認申請を含む。）において提出書類に虚偽の記載を行ったとき、又は不正行為等を行ったときは、１５日以上の営業停止処分を受けます。
また、経営事項審査において完成工事高の水増し等の虚偽申請を行うことにより得た結果を公共工事の発注者に提出し、発注者がその結果を資格審査に用いたときは、３０日以上の営業停止処分を受けます。
この場合において、経営事項審査の「監査の受審状況」で加点評価されていたときは、４５日以上の営業停止処分を受けます。

※

施工体制台帳等の不作成発注者から直接建設工事を請け負った建設業
者は、建設工事の下請契約の請負代金の総額
が4,500万円（ただし、建築一式工事は7,000万円）以上となった場合には、必ず、施工体制台帳
及び施工体系図を作成しなければなりません。
（法第２４条の８）
これに違反して、施工体制台帳又は施工体

系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳又は施工体系図の作成を行ったときは、７日以上の営業停止処分を受けることとなります。
※ 平成26年の入札契約適正化法の改正により、公共工事については下請金額による下限を撤廃し、金額にかかわらず、施工体制台帳を作成しなければなりません。

無許可業者との下請契約
建設業の許可を受けずに、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者であることを知ったうえで、500万円以
上（※１）の請負契約を結んだり、営業停止処分を受けている者であることを知ったうえで、下請契約を結ぶと、７日
以上の営業停止処分を受けることになります。
このほかにも、特定建設業の許可を受けていない建設業者であることを知ったうえで、政令で定める金額（※２）以上の下請契約を締結すると、７日以上の営業停止処分を受けます。
※１ 建築一式工事の場合は、1,500万円以上及び延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事※２ 建設業の下請金額の合計が、建築一式工事においては7,000万円、その他の建設工事にあっては4,500万円
５６

57

58

60

２５

建設工事紛争審査会

建設工事紛争審査会は、工事に雨漏りなどの欠陥（瑕疵）があるのに補修してくれない、工事代金を支払ってもらえないといった建設工事の請負契約を巡る紛争の解決を図る機関で、中央（国土交通本省）と各都道府県に置かれています。（建設業法第25条）

建設工事の請負契約をめぐる紛争
申請
中央審査会（国土交通本省）受理各都道府県審査会●当事者の一方又は双方が国土交通大臣許可の建設業者の場合●当事者の双方が建設業者で、許可した都道府県知事が異なる場合●当事者の一方のみが建設業者で都道府県知事許可の場合●当事者の双方が建設業者で、許可した都道府県知事が同一の場合など

委 員
（主

審理

・弁護士などの法律委員
・建築、土木などの技術委員
・行政経験者などの一般委員

張）

（主

張）

申請人

被申請人

（証

（証

拠）

仲

裁

拠）

あっせん

調

停

紛争解決へ
建設工事紛争審査会事務局の住所・電話番号一覧（九州地方整備局管内関係分）
審査会名

担

当

部

局

住

所

電話番号

中 央

国土交通省 不動産・建設経済局
建設業課 紛争調整官室〒100-8918
千代田区霞ヶ関２−１−３

０３−５２５３−８１１１

福岡県

建築都市部建築指導課建設業係〒812-8577 福岡市博多区東公園７−７

０９２−６４３−３７１９

佐賀県

県土整備部建設・技術課〒840-8570 佐賀市城内１−１−５９０９５２−２５−７１５３

長崎県

土木部監理課建設業指導班〒850-8570 長崎市尾上町３−１

０９５−８９４−３０１５

熊本県

土木部監理課建設業係〒862-8570 熊本市中央区水前寺６−１８−１

０９６−３８３−１１１１

大分県

土木建築部土木建築企画課
建設業指導班〒870-8501 大分市大手町３−１−１

０９７−５３６−１１１１

宮崎県

県土整備部管理課建設業係〒880-8501 宮崎市橘通東２−１０−１

０９８５−２４−１１１１

鹿児島県

土木部監理課建設業指導係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町１０−１

０９９−２８６−２１１１(平成30年3月31日現在）（注）①審査会は、建設業者を指導監督したり技術的な鑑定を行う機関ではありません。
②不動産の売買に関する紛争、専ら設計に関する紛争、工事に伴う近隣者との紛争、直接契約関係にない元請・孫請間の紛争などは取り扱うことができません。

６１

２６

経営事項審査公共工事を発注者から直接請け負う建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません。（建設業法２７条の２３）
経営事項審査は、経営状況分析（Ｙ）と、経営規模等評価（Ｘ・Ｚ・Ｗ）の事項について、全国一律の数値評価で行われます。経営状況分析は国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が審査し、経営規模等評価は建設業の許可行政庁が審査します。
なお、公共工事の発注者は、工事の発注に際して、客観的事項としてこの総合評定値を活用するほか、過去の工事成績、特別な工事の実施状況等の主観的事項についても審査し、判断材料としています。

国土交通大臣 ※（地方整備局長へ委任）申請者（建設業者）
申請書等○経営規模（Ｘ）○技術力（Ｚ）○その他の審査項目（Ｗ）

提経営規模等評価

その他必要な書類

出

経営状況分析結果通知書（経営規模等評価申請書に基づき
ＸＺＷについて審査）

総合評定値（Ｐ）の算出

総合評定値（Ｐ）を請求する
建設業者は通知書を提出。

（総合評定値請求書に基づき算出）

・経営規模等評価結果通知
・総合評定値通知
経営状況分析の申請※県知事許可業者の場合は、各県が審査するため、各県窓口にお問い合わせください。

経営状況（Ｙ）の結果通知

登録経営状況分析機関
登録経営状況分析機関については、下記の国土交通省ホームページのアドレスにて紹介しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000091.html

経営事項審査結果の公表について
経営事項審査結果は、公共工事入札参加希望者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から、公表を行っています。
公表及び閲覧は、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページ上から閲覧可能です。

虚偽申請の罰則及び行政処分について
経営事項審査の提出書類に虚偽の記載をして提出したものについては、建設業法第２８条に基づき監督処分の対象になります。（完成工事高水増し等の虚偽申請→３０日以上の営業停止処分 など）
また、場合によっては建設業法第５０条に基づき懲役、罰金等の刑事罰に処せられます。
62

建 設 工 事 の 業 種 区 分建設工事の 建設業の種類
業種
（建設業法別表）（建設業法別表）

建設工事の内容

建設工事の例示

昭和47年3月8日建設省
告示第350号
最終改正平成29年11月10日

平成13年国総建第97号
建設業許可事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
最終改正平成29年11月10日

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。
土木一式工事土木工事業
1
以下の業種も同じ。）※解体については、※２を参（※１）
照
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設す
る工事
建築一式工事
建築工事業
2
（※１）

3 大 工 工 事 大工工事業

4 左 官 工 事 左官工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は 大工工事、型枠工事、造作工事
工作物に木製設備を取付ける工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け
維等をこて塗り、吹き付け、又ははり付ける工事
工事、とぎ出し工事、洗い出し工事①とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等に①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等 よる揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロッ
ク据付け工事を②くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
行う工事③土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
とび・土工・④コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送と び ・ 土 工 ③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
工事、プレストレストコンクリート工事
5 コンクリート 工 事 業⑤地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、④コンクリートにより工作物を築造する工事
工
事
土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路⑤その他基礎的ないしは準備的工事
付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー
工事、潜水工事

6 石工

事石 工 事 業

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石 石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、 り）工事
又は工作物に石材を取付ける工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事7 屋 根 工 事 屋根工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備を設置する工事
工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工8 電 気 工 事 電気工事業
事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のた 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽めの設備を設置し、又は金属製等の管を使用して9 管 工 事 管 工 事 業 水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設 工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管
内更生工事
置する工事
コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築
タ イ ル ・タ イ ル ・
（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート
造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロッ
ん が ・
10 れ ん が ・ れ張り工事、サイディング工事
ブ ロ ッ ク ク、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
ブロック工事工 事 業

11 鋼構造物工事

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立により工作物を 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門
鋼 構 造 物 築造する工事
扉設置工事
工 事 業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

12 鉄 筋 工 事 鉄 筋 工 事 業

13 舗 装 工 事 舗 装 工 事 業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、
砂、砂利、砕石等により舗装する工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

しゅんせつ工事

ゅ ん せ つ しゅんせつ
14 し
工事工 事 業

15 板 金 工 事 板 金 工 事 業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物 板金加工取付け工事、建築板金工事に金属製等の付属物を取付ける工事

６３

建設工事の 建設業の種類
業種
（建設業法別表）（建設業法別表）

建設工事の内容

建設工事の例示

昭和47年3月8日建設省
告示第350号
最終改正平成29年11月10日

平成13年国総建第97号
建設業許可事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
最終改正平成29年11月10日

工作物にガラスを加工して取付ける工事

16 ガ ラ ス 工 事 ガ
工ラ事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

ス
業

17 塗 装 工 事 塗 装 工 事 業

18 防 水 工 事 防 水 工 事 業

塗装、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工
付ける工事
事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリン
防水を行う工事
グ工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工
事
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニー インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間
ル床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物 仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、
家具工事、防音工事

装 仕 上
19 内装仕上工事 内
工 事 業 の内装仕上げを行う工事

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設
機械器具設置 機 械 器 具 設 作物に機械器具を取付ける工事
20 工
備工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設
事置 工 事 業
置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

21 熱 絶 縁 工 事 熱
工

絶
事

縁
業

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワー 有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、デー
電 気 通 信 ク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備 タ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備
22 電気通信工事 工 事 業 を設置する工事
工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ
電波障害防除設備工事
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上 園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等
23 造 園 工 事 造 園 工 事 業 等を緑化し、又は植生を復元する工事
緑化工事、緑地育成工事

24 さ く 井 工 事 さ
工く事

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工
事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然
井 はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
ガス掘削工事、揚水設備工事
業

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製
カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工
事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふ
すま工事
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処
道 施 設 の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域 理設備工事
26 水道施設工事 水
工 事 業 下水道の処理設備を設置する工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

25 建 具 工 事 建 具 工 事 業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事、屋外消火栓
消 防 施 設 動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工 設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火
27 消防施設工事 工 事 業 事
災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

掃 施 設
28 清掃施設工事 清
工 事 業

29 解 体 工 事 解 体 工 事 業※2※１２９の建設工事の種類のうち、「土木一式工事」及び「建築一式工事」の２つの一式工事は、工事の実施工を想定している他の２７の専門工事とは異なり、大規模又は施工内容が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で、総合的にマネージメントする事業者向けの許可です。

※２

それぞれの専門工事（３〜２８）において建設される目的物について、それのみ解体する工事は各専門工事に該当する。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当する。それ以外の解体工事が解体工事に該当する。（解体工事業については、平成28年6月1日から適用。）

６４

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）１／４「１」･･･法第７条第２号イ該当（指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験）「４」･･･法第７条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験）「７」･･･法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等）「７※」･･･法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等＋実務経験３年）「７○」････法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等＋実務経験５年）

建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
０１

法第７条第２号

イ

該当（指定学科卒業＋実務経験）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

０２

法第７条第２号ロ

該当（１０年の実務経験）

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

１１

１級建設機械施工管理技士

１２

２級建設機械施工管理技士

１３

１級土木施工管理技士

１Ｈ

１級土木施工管理技士補

１４

２級土木施工管理技士

１Ｊ

２級土木施工管理技士補

１５

２級土木施工管理技士（第１種～第６種）

２級土木施工管理技士補

１６

２級土木施工管理技士

7

7

7

7

7

７※ 7

７

７
土

１Ｋ

7

種
別

７※ 7 ７ ※ 7

7

7 ７※

７※

７※

7

７※ ７※ ７※ ７※

7 ７※

７※

７※

７※ ７※

７※

７※

７※

７※ ７※

７○ 7

７○ 7 ７ ○ 7

7

７○ ７○

７○

７○

7

７○ ７

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７ ○ 7 ７ ○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７○

７○

７○

７○ ７○

7

7

7

7 ７○

７※

７※ ７

木

鋼構造物塗装薬 液 注 入１Ｌ

２級土木施工管理技士補

２０

１級建築施工管理技士

２Ｃ

１級建築施工管理技士補

２１

（

建
設
業
法

）

技
術
検
定

２２

２級建築施工管理技士

２級建築施工管理技士補

7

7

7

7

７○ ７○

7

7

7

7

7

7 ７※ 77 ７※ ７※ ７※ ７

７※ ７※ ７※ ７※ ７※

７※

７※

７※ ７※ ７※ ７※ ７※ ７※ ７※

７※ ７※ ７※ ７※ ７※

建築

7 ７○ ７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７

種
躯
別

体

7 ７ ○ 7 ７ ○ ７○

7

7

７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７

仕

２３
２Ｄ

7

上

げ

7

7 ７○ 7

7

7

7

７○

7

7 ７○ 7

7 ７○ ７○ ７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○ ７○

7

7

7

７○ ７○ ７○ ７○ ７○２７１級電気工事施工管理技士

２Ｅ

１級電気工事施工管理技士補

２８

２級電気工事施工管理技士

２Ｆ

２級電気工事施工管理技士補

２９

１級管工事施工管理技士

２Ｇ

１級管工事施工管理技士補

３０

２級管工事施工管理技士

３Ａ

２級管工事施工管理技士補

３１

１級電気通信工事施工管理技士

３２

２級電気通信工事施工管理技士

３３

１級造園施工管理技士

７※ ７※ ７※ ７※

７※

７※

７※

７※ ７※

７※

３Ｄ

１級造園施工管理技士補

７※ ７※ ７※ ７※

７※

７※

７※

７※ ７※

３４

２級造園施工管理技士

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

３Ｅ

２級造園施工管理技士補

７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

7

7

7

7

７※

７※

７※

７※

７○

７○

７○

７○

７※

７※ ７※

７※ ７※

７※ ７※ ７※ ７※ ７※

７※

７※ ７※

７※ ７※

７※ ７※ ７※ ７※ ７※

７○

７○ ７○

７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７○

７○

７○ ７○

７○ ７○

７○ ７○ ７○ ７○ ７○
７
７
7 ７※

７※

７※ ７※

７※

７※

７※

７※ ７※

７○

7 ７○

７○

７○ ７○

７○

７○

７○

７○ ７○

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６５

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）２／４

建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
建
築
士
法

技
術
士
法

３７

１級建築士

7

7

7

7

３８

２級建築士

7

7

7

7

３９

木造建築士

7

7
7

7

４１

建設 ・ 総合技術監理（建設）

7

7

7

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）

7

7

7

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）

7

7

４４

電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

４５

機械 ・ 総合技術監理 （機械）４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）

7４７

上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）

7４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）

7

４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

５２

衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）

7５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）

7

7

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

7

7

５５

第１種電気工事士

５６

第２種電気工事士

５８

電気主任技術者

５９

電気通信主任技術者

【５年】

7

３５

工事担任者

【３年】

7

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

６８

甲種 消防設備士

7６９

乙種 消防設備士

7

7

7

7

7

7

7
7
7

7

7
7
7

7

7

電気工事士法

電気事業法（第１種～第３種）

【３年】

7

【５年】

7

電気通信事業法

水

消

道

防

法

7

法

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６６別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）３／４

建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験
を要する。
ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以
上。

７１

建築大工

7

６４

型枠施工

7

７２

左官

５７

とび・とび工7７３

コンクリート圧送施工

7６６

ウェルポイント施工

7７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

7７５

給排水衛生設備配管

7７６

配管（注１）・配管工

7７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

7７８

築炉・築炉工・ れんが積み

7７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

7８０

石工・石材施工・石積み7８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装・木工塗装・木工塗装工

7８９

建築塗装・建築塗装工

7９０

金属塗装・金属塗装工

7

９１

噴霧塗装

7

６７

路面標示施工7

９２

畳製作 ・ 畳工

7９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

7

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

7
7
7

７

造園

９７

防水施工

９８

さく井

７

7

せいかん

９６

7

7
7
7
7

7
7

7
7

7
7
7
7
7
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６７

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）４／４
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６１

地すべり防止工事士

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

7

7

６３

１級計装士

【１年】

7

7

６０

解体工事施工技士

【１年】

7

7

7

7

登録電気工事基幹技能者

7

登録橋梁基幹技能者

77

7

登録造園基幹技能者

7

登録コンクリート圧送基幹技能者

7

登録防水基幹技能者

7

登録トンネル基幹技能者

7

登録建設塗装基幹技能者

7

登録左官基幹技能者

7

登録機械土工基幹技能者

7

登録海上起重基幹技能者

7

登録ＰＣ基幹技能者

77

登録鉄筋基幹技能者

7

登録圧接基幹技能者

7

登録型枠基幹技能者

7

登録配管基幹技能者

7

登録鳶・土工基幹技能者

7

登録切断穿孔基幹技能者

7

登録内装仕上工事基幹技能者

7

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

7

登録エクステリア基幹技能者

7

7

7

登録ALC基幹技能者
３６

7

種
登録建築板金基幹技能者
目7

登録外壁仕上基幹技能者

7

7

7

登録ダクト基幹技能者

77

登録保温保冷基幹技能者

7

登録ウレタン断熱基幹技能者

7

登録グラウト基幹技能者

7

登録冷凍空調基幹技能者

7

登録運動施設基幹技能者

7

登録基礎工基幹技能者

77

登録タイル張り基幹技能者

77

登録標識・路面標示基幹技能者

7

登録土工基幹技能者

7

登録発破・破砕基幹技能者

7

登録圧入基幹技能者

7

登録送電線工事基幹技能者

7

7

7

登録消火設備基幹技能者

7

登録建築大工基幹技能者

7

登録建築測量基幹技能者

7

登録硝子工事基幹技能者

7

登録さく井工事基幹技能者

7

登録解体基幹技能者

7

登録あと施工アンカー基幹技能者
その他

９９

その他（上記コードに該当するものを除く）

7
7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の他に様式第９号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１） 電気通信事業法に基づく工事担任者資格者証の交付を受けた者（令和３年度以降の試験あるいは養成課程等を経た、第１級アナログ通信
及び第１級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る）であって、その資格者証の交付後、３年以上の実務経験を有する者に限られます。
（注２） 配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注３） 鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注４） 鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注５） 板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、
選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
（注６） 土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注７） 塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

６８

別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）１／４「２」･･･法第７条第２号イ及び法第１５条第２号ロ該当（指定学科を卒業後、一定以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「３」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号イと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「５」･･･法第７条第２号ロ及び法第１５条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「６」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号ロと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「８」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋２年以上の指導監督的実務経験）「８※」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋実務経験３年＋２年以上の指導監督的実務経験）「８○」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋実務経験５年＋２年以上の指導監督的実務経験）「９」･･･法第１５条第２号イ該当（国家資格取得者等）
特定建設業指定７業種
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
０１

法第７条第2号

イ

該当

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

０２

法第７条第２号

ロ

該当

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

０３

法第１５条第２号

ハ該当（同号イと同等以上）

０４

法第１５条第２号

ハ該当 （同号ロと同等以上）

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

１１

１級建設機械施工管理技士

１２

２級建設機械施工管理技士

１３

１級土木施工管理技士

１Ｈ

１級土木施工管理技士補

１４

２級土木施工管理技士

１Ｊ

3

3

3

9

3

3
6

3
6

9

（第１種～第６種）

3

9

8
9

８※ 9

８※ 9 ８※ 99８※ ８※ ８※ ８※

８※

８※

８○ 8

8 ８○

８○

８○

２級土木施工管理技士補

８○ ８○ ８○ ８○８○１５

２級土木施工管理技士

８○ ８○ ８○ ８○

８○

１Ｋ

２級土木施工管理技士補

８○ ８○ ８○ ８○

土

１６

２級土木施工管理技士

１Ｌ

２級土木施工管理技士補

種
別

9 ８※

9 ８※

８※

８※

9

８※ ９

８※

８※ ８※

８※

８※

８※

８※ ８※

8

８○ ８○

８○

８○

8

８○ 8

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○ 8 ８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○ ８○ ８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

木

鋼構造物塗装薬 液 注 入２０

１級建築施工管理技士

２Ｃ

１級建築施工管理技士補

9

建

２１

（

建
設
業
法

）

技
術
検
定

２２

２級建築施工管理技士

種
別

躯
仕

２３
２Ｄ

２級建築施工管理技士補

２７

１級電気工事施工管理技士

２Ｅ

上

9

9

9

9

9 ８※ 99 ８※ ８※ ８※ ９

８※ ８※ ８※ ８※ ８※

9

9

9

9

８※

８※

８※ ８※ ８※ ８※ ８※ ８※ ８※

８※ ８※ ８※ ８※ ８※

築

８○ ８○ ８○ ８○ ８○

８○

８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８

体

8 ８○ 8 ８○ ８○

8

8

８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８

げ

8

8

８○

8

8 ８○ 8

8 ８○ ８○ ８○ ８○

８○

８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○ ８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８○

8 ８○ 88

８○ ８○ ８○ ８○ ８○

9

9

8

9

8

9

8

9

８※

８※

１級電気工事施工管理技士補

８※

８※

２８

２級電気工事施工管理技士

８○

８○

２Ｆ

２級電気工事施工管理技士補

８○２９

１級管工事施工管理技士

２Ｇ
３０

９

８○

８※

８※ ８※

８※ ８※

８※ ８※ ８※ ８※ ８※

１級管工事施工管理技士補

８※

８※ ８※

８※ ８※

８※ ８※ ８※ ８※ ８※

２級管工事施工管理技士

８○

８○ ８○

８○ ８○

８○ ８○ ８○ ８○ ８○３Ａ

２級管工事施工管理技士補

８○

８○ ８○

８○ ８○

３１

１級電気通信工事施工管理技士

9３２

２級電気通信工事施工管理技士

8

８○ ８○ ８○ ８○ ８○３３

１級造園施工管理技士

８※ ８※ ８※ ８※

８※

８※

８※

８※ ８※

８※

９ ８※

８※

８※ ８※

３Ｄ

１級造園施工管理技士補

８※ ８※ ８※ ８※

８※

８※

８※

８※ ８※

８※

８※

８※

８※ ８※

３４

２級造園施工管理技士

８○ ８○ ８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

３Ｅ

２級造園施工管理技士補

８○ ８○ ８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

８○

８○

８○

８○ ８○

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 清６９別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）２／４
特定建設業指定７業種
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
建
築
士
法

技
術
士
法

３７

１級建築士

9

9

9

３８

２級建築士

8

8

8

３９

木造建築士

8

9

４１

建設 ・ 総合技術監理（建設）

9

9

9

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）

9

9

9

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）

9

9

４４

電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

9

9
8

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

４５

機械 ・ 総合技術監理 （機械）４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）

9４７

上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）

9４８上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）

9４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

５２

衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）

9５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）

9

9

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

9

9

５５

第１種電気工事士

５６

第２種電気工事士【３年】

５８

電気主任技術者【５年】

５９

電気通信主任技術者

【５年】

8

３５

工事担任者

【３年】

８

【１年】

9

9

9

9

9

9
9
9

9

9
9
9

9

電気工事士法

電気事業法（第１種～第３種）

電気通信事業法

水

消

道

防

法

６５

給水装置工事主任技術者

６８

甲種 消防設備士

8６９

乙種 消防設備士

8法

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 清７０別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）３／４
特定建設業指定７業種
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験
を要する。
ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以
上。

７１

建築大工

8

６４

型枠施工

8

６Ｂ

型枠施工（附則第４条該当）

8

７２

左官

５７

とび・とび工8７３

コンクリート圧送施工

8６６

ウェルポイント施工

8７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

７５

給排水衛生設備配管

７６

配管（注１）・配管工

７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

７８

築炉・築炉工・ れんが積み

７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

8８０

石工・石材施工・石積み

8

8
8
8
8

8

8
8
8
8

せいかん

８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

8

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装・木工塗装・木工塗装工

8８９

建築塗装・建築塗装工

8９０

金属塗装・金属塗装工

8

９１

噴霧塗装

8

６７

路面標示施工8９２

畳製作 ・ 畳工

8９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

8

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

8
8

8
8

8
8

8
8

8
8
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解７１

別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）４／４
特定建設業指定７業種
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６１

地すべり防止工事士

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

６３

１級計装士

【１年】

６０

解体工事施工技士

8

【１年】

8

8

８

登録電気工事基幹技能者

8

登録橋梁基幹技能者

８

登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者

８

登録防水基幹技能者

８

登録トンネル基幹技能者

８

登録建設塗装基幹技能者

８

登録左官基幹技能者

８

登録機械土工基幹技能者

８

登録海上起重基幹技能者

８

登録ＰＣ基幹技能者

８８

登録鉄筋基幹技能者

８

登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者

８８

登録配管基幹技能者
登録鳶・土工基幹技能者

８

登録切断穿孔基幹技能者

８

登録内装仕上工事基幹技能者

８

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

８

登録エクステリア基幹技能者

８ ８

８

登録ALC基幹技能者
３６８

種
登録建築板金基幹技能者
目８

登録外壁仕上基幹技能者

８

８

８ ８

登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者

８

登録ウレタン断熱基幹技能者

８

登録グラウト基幹技能者

８

登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者

８

登録基礎工基幹技能者

８

登録タイル張り基幹技能者

８

登録標識・路面標示基幹技能者

８

登録土工基幹技能者

８

登録発破・破砕基幹技能者

８

登録圧入基幹技能者

８

登録送電線工事基幹技能者

８８

登録消火設備基幹技能者

８

登録建築大工基幹技能者

８

登録建築測量基幹技能者

８

登録硝子工事基幹技能者

8

登録さく井基幹技能者

8

登録解体基幹技能者

８

登録あと施工アンカー基幹技能者
その他

９９

その他（上記に該当するものを除く）

８
8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の他に様式第９号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１） 電気通信事業法に基づく工事担任者資格者証の交付を受けた者（令和３年度以降の試験あるいは養成課程等を経た、第１級アナログ通信
及び第１級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る）であって、その資格者証の交付後、３年以上の実務経験を有する者に限られます。
（注２） 配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注３） 鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注４） 鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注５） 板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、
選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
（注６） 土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注７） 塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

７２

３５～３６