デジタルプラットフォーム提供者の使用するデジタルプラットフォーム提供者の使用する利用規約
利用規約についてについて
弁護士
志部淳之介

弁護士

志部 淳之介という議論は、近時のデジタルプラットフォームが生活インフラ化した現状を射程に置いたものではない。
そのため、現にデジタルプラットフォーム提供者が使用し、かつ、消費者トラブルが起きた際に問題となり得る具体的条項を念頭に、それらの条項の適否を改めて検討することが必要である。
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利用規約の適正を検証することの重要性

デジタルプラットフォーム提供者の取組と自主ルールについて

近時、デジタルプラットフォームが生活インフラの（1）利用規約の検討の前に、現在のデジタルプラット

一 部 と な っ て い る。 時 と し て、 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト

フォーム提供者の取組（自主ルール）について触れてフォーム上では、違法商品の流通など、不適切な事例おく。

が存在する。こうしたトラブルに対応するため、令和

デジタルプラットフォーム提供者は、本来、結び3年には、取引デジタルプラットフォームを利用するつかないはずの人と人、物と物とを繋げ、日本のど消費者の利益の保護に関する法律が成立した。同法

こにいても、世界中の商品、サービスの提供を受けは、消費者に販売者情報の開示請求権を規定する等、られるという利便性を提供している。「良い品」でトラブル解決のための直接的な規定を置いているが、あるのに見逃されていた商品が注目され、デジタル基本的には、デジタルプラットフォーム提供者の自主プラットフォーム上で人気商品となったり、ある人ルールに委ねる形を採っている。

にとっては無価値で捨てる予定であった物品が、別

上記法律以外には、デジタルプラットフォーム提供の あ る 人 に 価 値 を 見 出 さ れ、 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト

者と消費者との間の法律関係に関して、我が国で特別フォーム上で取引に至り、結果としてゴミの削減、なルールを定めた法律はない。それ以外の部分は、主シェアエコノミーの促進、ひいては環境問題の改善にデジタルプラットフォーム提供者が定めた利用規約に繋がっている。こうしたデジタルプラットフォーによって、権利関係が整理されることとなる。したムの役割と効用は、周知のものである。

がって、実際の取引ではこの利用規約が問題解決の指（2）デジタルプラットフォーム提供者は、自主ルールを設け、日々、デジタルプラットフォーム上の取引針となることが多い。
今や生活インフラの一部となった、デジタルプラッの適正のための措置を講じている。

トフォーム上でのトラブルを未然に防止し、問題が起

例えば、あるデジタルプラットフォーム提供者きた場合に速やかな解決を図るには、利用規約が適切

は、各ショップにおいて不適切な商品が販売されてなものであり、正常に機能するものでなければならないないかの日常的な確認、模倣品の疑いがある商品い。この意味で、利用規約の適正を検証することが重について、ブランドの権利者への協力を依頼し、調要である。

査を実施し、万が一、出店者が模倣品を販売している事実が明らかになった場合は、当該ショップの2

従来の議論

サービス停止や出店契約解除等の措置を講じている。

従来、契約条項の適正は、消費者契約法の不当条項

また、安心・安全な取引の場を提供するために各規制をめぐる問題として捉えられていた。議論の出発

種規約・ガイドラインを設け、景品表示法や薬機法

点は、平成13年に制定された消費者契約法の不当条項等の広告表示規制に抵触するおそれのあるものや、リストへの追加の是非であった。

利用者に誤解や誤認を与えるおそれのあるもの、不例えば、追加が検討されるべき不当条項のリストとして、人身損害の免責条項、権利行使期間の制限条

快感を与えるおそれのあるものの表示については禁止事項とする等の措置を講じている。

項、契約の長期間拘束条項、消費者の解除権を制限す

さらに、トラブルが起きた際には、商品の未着・る条項等が挙げられていた。諸外国の不当条項規制リ欠陥品・ブランド模倣品などに対して、ショップにストと比較して、我が国の消費者契約法のリストは脆代わりデジタルプラットフォーム提供者が一定金額弱であるというのが、研究者の意見である 。

までを補償するサービスを提供している。

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もっとも、消費者契約法の不当条項リストの過不足

もっとも、その措置の程度、レベルには、デジタ

Oike Library

No.58 2023/10 25

ルプラットフォーム提供者の資金力やコンプライア介入条項により、原則として法律上、自身が責任を負ンスに対する意識により、かなりの差がある。積極わない立場にあることを明示した上で、必要に応じ的に問題解決に取り組み、消費者被害の予防、救済て、自身の裁量で補償を実施し、具体的事例の救済をに取り組む事業者もいれば、補償規定等は設けるも行っていると思われる。のの、その適用基準が公表されていないため、同じその背景には、日々膨大な取引を扱うデジタルプような事例でも補償される者とされない者がいる

ラットフォーム提供者にとって、個別の被害を全て補等、ルールの運用が不透明な例もある。

償することは現実的ではなく、裁量により一定の場合に介入し、自社で被害救済の水準をコントロールした

4問題となり得る条項
本稿では、特に、損害賠償の免責条項とデジタルプ上で、取引の場としての安全性や利用者の満足度を一定水準に保つ点にあると推測される。

ラットフォーム提供者の不介入条項を中心に検討をしこうした考え方、対応が直ちに不当とは言えないたい。
具体的な条項としては、次のようなものがある。

が、問題は、この方法を採った場合に、①デジタルプ（免責条項の例）

ラットフォーム提供者の裁量で、被害救済の水準が著「〇〇の措置を講じたことによってお客様に生じしく低く設定される可能性があり得る点、②被害救済た損害については、当社は一切責任を負いません。」の基準が明示されていないため、対応の適切性が検証「本規約における当社の責任は合理的な努力をできない点にある（利用者間の平等性の問題を含む）。

もって本サービスを運営することに限られるものとおそらく、仮に被害救済の基準を明示した場合、デし、当社は本サービス（ショップが運営するウェブジタルプラットフォーム提供者からすると、柔軟な解ページも含みます）の正確性、最新性、有用性、信決が困難となる、機動的な対応が困難となる、対応に頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利かかるコストが商品や利用料に転嫁され利用者の負担を侵害していないことを含め一切責任を負わず、ま増となる等の不都合があるのかもしれない。
し か し、 長 期 的 な ス パ ン で、 デ ジ タ ル プ ラ ッ ト

たいかなる保証もなされません。」「当社は、本サービスの停止・終了によってお客フォームという場が安全、安心な取引の場であること様に生じた損害または不利益に対して一切責任を負を目指す場合、不透明な基準で運用を続けることは困いません。
」

難であると思われる。基準を明示した上で、利用者が（不介入条項の例）どのデジタルプラットフォームを選択するか、その基「当社は、当社がショップに該当する場合を除準の適否も含めて選択の機会を与えることが重要であき、取引の当事者とはならず、当該取引に関する責る。

任は負いません。したがって、ショップとの取引にそのためには、利用者の側も、利用規約（各社の関して万一トラブルが生じた場合には、お客様とルール）を見極める目を持つ必要も出てくる。現状、ショップとの間で直接解決していただくことになり各デジタルプラットフォームの設定したルールの適正ます。
」（取引の場としての安全性）が、利用者にとって選択の「当社は、お客様・ショップ間のトラブルに関し、ための判断材料になっていないために、市場原理が働当社が別途定める範囲において、補償等を提供するいていない。より良いルールを設定するデジタルプ場合があります。なお、当社は、自己の裁量で補償ラットフォームが、利用者から選ばれるような環境づの範囲、内容等を変更し、または停止・終了するこくりが必要である。
今はまだ、デジタルプラットフォームをめぐる（法とあります。
」

律を含めた）環境整備は過渡期にある。ハード・ロー
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免責条項と不介入条項の組み合わせがもたらすのみならず、ソフト・ロー、あるいは利用者の啓発も影響含め、課題は多い。一つの提案として、免責条項と不消費者契約法8条以下に定める不当条項規制に抵触介入条項の廃止、補償基準の明確化を挙げたい。

する免責条項が無効となることについては議論の余地がない。ここでは更に進んで、免責条項と不介入条項の組み合わせがもたらす影響、実態について論じる。
デジタルプラットフォーム提供者は、免責条項と不26 Oike Library

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消費者契約における不当条項研究会編「消費者契約における不当条項の横断的分析」別冊NBL No.128 商事法務（2009年）