別紙１
国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る事業者要件
国有林野における有害鳥獣捕獲等事業（以下「本事業」という。）を委託事業により実施する場合の事業者要件を次のように定めたので、一般競争入札に参加する者に必要な資格要件又は随意契約による募集を行う場合の資格要件に適用されたい。
第１ 組織形態等
１ 本事業の受託者は、法人（複数の法人の連合体を含む。）であること。
ただし、捕獲方法が「わな」による場合であって、かつ、事業規模が小規模な場合（予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 99 条７号に定める予定価格が 100 万円を超えないものとするとき。）は、この限りでない。
２ 受託者の役員等が、次のいずれにも該当しないこと。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。第32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
３ 本事業の受託者が、暴力団員等がその事業活動を支配する法人等ではないこと。
なお、「暴力団員等がその事業活動を支配する法人等」とは、例えば、株式会社において株主としてその事業活動を大きく左右することができる立場の者に暴力団員等が含まれる法人をいう。受託者に当該規定に該当しない法人等であることを誓約させるものとする。
第２ 本事業の実行体制
受託者は、本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じた必要人数配置し、契約に基づき、一定期間、指定する地域において、安全を確保しつつ組織的に捕獲等に従事する実行体制を有すること。
なお、事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、次の要件を満たすこと。
１ 事業管理責任者
事業管理責任者は、本事業が適切に実施されるよう、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者に対する研修を実施する責任者として、事業全体を統括し、監督する権限を有する者であり、常勤・非常勤は問わず、受託者の役員（代表者を含む。）又は受託者が雇用する者から１名選任するものとする。
また、捕獲手法に応じた狩猟免許を取得し、かつ、救急救命講習を受講しており、加えて、環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者又は当該講習と同等の講習を修了し、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。
２ 捕獲従事者
捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事し、常勤か非常勤かに関わらず、受託者との間に直接的な雇用関係があること。
また、捕獲手法に応じた狩猟免許を取得し、かつ、事業計画書提出までに、救急救命講習を受講することが確実であること、及び環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了すること又は当該講習と同等の講習を修了し、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有することが確
実であること。
３ 作業従事者
作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務的作業に従事し、常勤か非常勤かに関わらず、受託者との間に直接的な雇用関係があること。
第３ 損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入
本事業に従事する者が、事業計画書提出までに、他人に与えた損害を賠償する損害賠償保険及び自身のケガ等を補償する従事者傷害保険の被保険者となることが確
実であること。
１ 損害賠償保険
事業管理責任者及び捕獲従事者は、事業計画書提出までに、本事業の実施による鳥獣の捕獲等に起因する事故のために、他人の生命、身体又は財産を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係る損害賠償保険契約の被保険者となることが確実であること。
保険金額の他損限度額は、銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。
２ 従事者傷害保険
事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、事業計画書提出までに、本事業の実施による鳥獣の捕獲等に起因する事故のために、自身の生命又は身体を害したことに係る傷害保険契約の被保険者となることが確実であること。
保険金額は、死亡保険金１千万円以上とする。
第４ 安全管理体制に関する基準
受託者は、本事業の安全管理体制として、次の事項を定めた安全管理規程（別記様式１「有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（作成例）」を参考）

を作成し、発注者に提出できること。
１ 安全管理体制に関する事項
本事業の全体を統括・監督する事業管理責任者及び現場に常駐して指揮・監督する現場監督者を選任し、安全管理体制を構築する。
２ 連絡体制に関する事項
本事業の実施においては、全ての事業従事者が無線や携帯電話等による双方向の連絡体制を確保し、事業の実施に係る指示や安全管理に関する情報が適時適切に伝達され、共有される体制を構築する。
また、「有害鳥獣捕獲等事業実施時の連絡体制図」を作成し、万一事故や災害等が発生した場合は、警察署、消防署、病院等への緊急連絡を行い、傷病者を速やかに病院等に搬送する体制を構築する。
なお、携帯電話が圏外である場合の衛星携帯電話等による連絡体制や捕獲実施日が土日休日に係る場合の連絡体制についても構築する。
３ 捕獲現場における安全管理に関する事項
捕獲現場においては、安全な作業を実現するための作業環境の整備、ミーティング等の実施による安全作業及び緊急連絡体制の確認、銃器による捕獲を実施する場合の捕獲場所の選定、捕獲区域の安全管理及び銃器の取扱い上の厳守事項の指導等を徹底する。
４ 猟具の定期的な点検及び安全な取扱いに関する事項
猟具（銃、わな）の定期的な点検計画を定め、点検を実施し、猟具について、適切な状態に管理する。
また、捕獲従事者等に対し猟具の安全な取扱いを周知徹底することにより、作業の安全確保に努める。特に、銃器の取扱いについては、脱包の確認、矢先の確認、安土（山、崖、高い土手等のバックストップをいう。）の確保等安全な取扱いを徹底する。
５ 銃器を使用する場合における射撃練習、保管及び使用に関する事項
銃器による捕獲を実施する場合は、捕獲従事者に対し、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和 33 年法律第６号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
律(平成 14 年法律第 88 号）及び火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）など、銃器の取扱いに係る法令の遵守及び取扱い上の厳守事項について指導する。
また、捕獲従事者は、射撃場における射撃練習を実施するとともに、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持する場合は、「被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者及び認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について(通達）」（令和２年 12 月 22 日付け警察庁丁保発第 209 号警察庁
生活安全局保安課長）によって示されたライフル銃の保管・管理の状況の確認を遵守する。
６ 事業従事者の心身の健康状態把握に関する事項
本事業は、野外活動中に危険を伴い得ること、猟具の使い方を誤ると人等に危害を及ぼし得ること、鳥獣の殺傷により精神的な負担を生じ得ること等から、全ての事業従事者の心身の健康状態について、健康診断等により把握し、健康状態に問題のある者を従事させないこと。

第５ 本事業者としての捕獲等の実績に関する基準
受託者は、過去３年以内に対象とする鳥獣について指定する捕獲方法による捕獲等の実績を有すること。

別記様式１
有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（作成例）※＜＞内は、適当な内容を記載すること。
※事業内容により必要な項目を選択して作成すること。
第一章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、受託者＜事業者名＞が実施する＜事業名＞（以下、「本事業」という。）に係る安全管理に関する事項を定め、もって本事業を実施する際の安全管理を図るための体制を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、本事業にかかる業務活動に適用する。
２ 本事業は、＜調査・捕獲等する方法及び対象とする鳥獣＞を対象とする。
（本事業の実施に係る安全管理に関する基本的な方針）
第３条 受託者（代表者）は、本事業の実施に係る安全管理の重要性を深く認識し、事業の実施に係る安全を確保するための組織内統治を適確に行い、責任ある体制の構築、予算の確保その他必要な措置を講ずる。
第二章 安全管理体制に関する事項（事業管理責任者の選任及び解任）第４条 受託者（代表者）は、本事業の全体を統括し、監督する権限を有する事業管理責任者を選任し、本事業の実施に係る安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者に対する研修を実施する責任者とする。
２ 受託者（代表者）は、事業管理責任者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは解任し、新たな事業管理責任者を選任する。
① 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき② 関係法令等の違反又は本事業の安全管理の状況に関する確認を怠る等により、事業管理責任者がその職務を引き続き行うことが本事業の安全管理の確保に支障を来すおそれがあると認められるとき（事業管理責任者の責務）
第５条 事業管理責任者は、次に掲げる責務を有する。
① 本事業に係る安全管理の重要性の認識、関係法令の遵守及び安全管理に関する事項について、全ての事業従事者に対し周知徹底し、遵守させる。
② 本規程について、随時必要な改善を図る。

③ 全ての事業従事者に対して、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上のために適切かつ十分な研修計画を定め、適切に実施されるよう監督し、随時必要な改善を図る。
④ 本事業が適正に行われるよう、捕獲現場ごとに、現場に常駐して指揮・監督を行う現場監督者を捕獲従事者の中から指名して配置する等、安全管理を実施するための体制を構築する。
⑤ その他の本事業の実施に係る安全管理を図るために必要な事項を行う。
（捕獲従事者及び作業従事者の責務）
第６条 捕獲従事者及び作業従事者は、関係法令を遵守するとともに、本規程に基づき講ずる安全管理に関する措置に積極的に協力し、事業管理責任者及び現場監督者の指示に従い、本事業に係る安全管理の徹底を図る。
（安全確保のための人員配置）
第７条 本事業の実施においては、捕獲現場ごとに適切な技能及び知識を有する捕獲従事者及び作業従事者を適切な人員を配置し、捕獲等に従事する者が単独で業務に従事してはならない。
２ 本事業の実施においては、捕獲現場ごとに現場監督者を配置し、安全管理を適確に行う。
３ 捕獲現場ごとに、救急救命に関する知識を有する現場監督者（捕獲従事者）を配置し、すぐに傷病者に対応できる体制を構築する。
第三章 連絡体制に関する事項（連絡体制）
第８条 受託者（代表者）は、発注者、事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者が無線や携帯電話等による双方向の連絡体制を確保し、事業の実施に係る指示や安全管理に関する情報が適時適切に伝達され、共有される体制を構築する。
なお、携帯電話が圏外である場合の衛星携帯電話等による連絡体制や捕獲実施日が土日休日に係る場合の連絡体制についても構築する。
２ 本事業の実施時の指揮命令系統、発注者や関係機関との連絡体制、緊急時の連絡方法等については、別添「有害鳥獣捕獲等事業実施時の連絡体制図」による。
３ 万一事故や災害等が発生した場合は、事業管理責任者及び現場監督者は、警察署、消防署、病院等への緊急連絡を行い、傷病者を速やかに病院等に搬送するとともに、関係機関に対し必要な報告を行う。
※ 本事業における基本的な連絡体制図及び指揮命令系統を明確に記載する。
（安全確保のための通信装備）
第９条 本事業の実施にあたっては、全ての事業従事者が、無線や携帯電話等を所持し、双方向通信可能な通信手段を確保する。
２ 無線の使用にあたっては、法令を遵守するとともに、別途定める無線の使用に関するルールを遵守する。
３ 無線や携帯電話による通信が確保できない場合は、衛星携帯電話等通信が確保可能な手段により双方向通信を確保する。
第四章 捕獲現場における安全管理に関する事項（作業環境の整備）
第10条 本事業の実施における安全確保を図るため、現場において次に掲げる措置を講ずることにより、安全な作業環境の形成に努める。
① 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置② 作業方法の改善③ 休憩時間の確保（少なくとも○時間に○回、○分を確保すること。）④ 救急用具の携行⑤ 緊急連絡先及び連絡方法の確認（ミーティングの実施による作業手順・緊急連絡体制の周知等）
第11条 事業管理責任者及び現場監督者は、現場ごとに安全確保のための作業手順を定め、全ての事業従事者に周知徹底する。
２ 事業管理責任者及び現場監督者は、捕獲現場ごとに事前調査を実施し、捕獲等を実施する場所及びその周辺の地形、銃器による捕獲等の場合は安土（山、崖、高い土手等のバックストップをいう。以下同じ。）の有無及び安全な射撃が可能かどうか、住民及び利用者等の状況、携帯電話、無線機及び衛星携帯電話等の利用の可否、捕獲現場から病院までの搬送経路等について確認する。
３ 猟犬を使用する場合においては、他者に危害を加えないよう確実に訓練を行う。
４ 毎日の業務の開始前に、当該業務に参加する全ての事業従事者によりミーティングを行い、捕獲等に従事する者の体調及び猟具等の点検状況を確認するとともに、当日の業務の実施体制、指揮命令系統、連絡体制、緊急時の連絡方法、住民等の安全確保について留意すべき事項その他必要な指示を徹底する。
５ 毎日の業務の終了時には、事故の発生の有無、いわゆるヒヤリハットその他安全に関する事項を確認し、情報共有を行う。
６ 毎日の業務の終了後、現場監督者は、日報（捕獲従事者・作業従事者の氏名、業務内容、実施状況、捕獲数、事故又はヒヤリハットの発生の有無及びその内容、改善すべき事項等を含む。）を作成する。
※本事業の安全確保のための配慮事項として、作業手順に関する考え方を記載する。
（銃器による捕獲場所の選定）
第 12 条 誘引を行い銃器による捕獲を実施する場所は、背後に安土があり必要以上に銃弾が飛ばない場所を選定する。
また、射撃を行う場所から見通しが効き、他の捕獲場所から銃弾の到達の恐れが無いこと等安全に射撃が可能な場所を選定する。
なお、霧、吹雪等により見通しが効かない場合は、直ちに捕獲を中止する。

（銃器による捕獲区域の安全管理）第 13 条 林道入口に案内看板を設置し、銃器による捕獲実施日を事前に周知する。
２ 捕獲実施前に、事業従事者以外の者がいないことを確認し、林道ゲートを封鎖して立入を禁止し、監視員を配置して事業従事者以外の侵入を防止する。
３ 監視員と捕獲班の連絡体制を構築し、事業従事者以外の者の立入が認められた場合は、直ちに捕獲を中止する。
（銃器の取扱い上の厳守事項）
第 14 条 事業管理責任者は、捕獲を実施する前に、捕獲従事者に対し、次に掲げる銃器の取扱い上の厳守事項について指導する。
① 銃口を人に向けない。
② 発砲する時以外、引鉄に指をかけてはならない。
③ 射撃方向の左右 90 度に射撃線を想定し、その線の前方に人がいたら発砲してはならない。
④ 矢先を確認する。人畜、建物、車両、船など危害の生ずる恐れがある方向には発砲しない。矢先を確かめ、安全と捕獲の自信が無ければ発砲しない。
⑤ 発砲の必要性の起こる直前まで装てんしない。射撃以外の時は確実に脱包を励行する。
⑥ 銃器で他人や自分に危険を及ぼしてはならない。他人の財産に損害を与えてはならない。
⑦ 銃器や実包を他人に貸与したりしてはならない。また、他人の銃器に無断で手を触れてはならない。
⑧ 銃器の運搬中はカバーをかけ、他の人に危険感や嫌悪感を与えてはならない。
⑨ 安全・確実に撃ち取る自信の無い獲物には発砲を見合わせ、撃ち取った獲物や半矢の獲物は必ず手中に収めるよう努めること。
⑩ 銃器の操作に習熟すること。
⑪ 使用前に銃器を点検し、常に機能の健全な銃器を使用すること。年に一度は銃器の専門技術者の点検を受けて整備し、点検が行われていない銃は使用しないこと。
⑫ 正常に発射する適正実包を使用する。銃器に適合し、かつ、品質の劣化していない適正な装弾を使用する。
⑬ 引鉄を引いても発射されない場合、不発又は遅発の処理について適正に行う。
⑭ 藪の中を通過するときは、脱包する。
⑮ 実包を装てんした銃器は、銃口を上方、人のいない方向、または射撃方向に向けて保持する。
⑯ 実包の装てんや機関部の閉鎖は、銃口を柔らかい地面に向けて行う。
⑰ ライフル実包やスラッグ実包で射撃する場合は、銃弾が必要以上に遠くまで飛ばないように、安土があることを確認すること。
⑱ 水平撃ちは行わないこと。

⑲ 銃口部に雪や木の葉などが入った場合は、分解して異物を確実に取り除くこと。
⑳ 休憩時は、銃を木などに立てかけず、平坦な地面に直接横たえること。
㉑ 歩きにくい場所を通るときなど、銃器を他の従事者に持ってもらう必要が生じた時は、必ず脱包し、銃床を相手側、銃口を手前にして渡すこと。
㉒ 銃器を持ったまま、段差や溝を跳び越える時は、必ず脱包すること。
㉓ 跳弾を避けるため、氷の面、堅い地面、岩など硬いものに向かって発砲してはならない。
㉔ 本事業への従事者全てが、安全に銃器を操作するよう心がける。
㉕ 酒気を帯びて銃器を手にしない。疲労を感じたら中止する。
㉖ 危険な取扱いをしている従事者には、注意する。
第五章 猟具の定期的な点検計画及び安全な取扱いに関する事項（わなの定期的な点検）第15条 事業管理責任者は、全ての事業従事者に対し、わなの使用前に＜点検項目＞を指示して点検を実施させるとともに、使用後に＜点検項目＞について点検を実施させ、わなを正常に機能する状態に管理し、安全捕獲に努める。
※ わなの定期的な点検に関する計画（点検の方法及び頻度を含む。）について記載する。
（わなの安全な取扱い）
第 16 条 わなは、＜種類・仕様等＞を満たすものを使用する。
２ わなの設置にあたっては、事故が起こらないよう適切な設置場所を選択する。
また、一般の入林者や森林内で作業する者に対し、付近一帯にわなを設置していることを知らせるための注意標識を設置する。
３ 安全確保の観点から、＜採用しない捕獲方法の種類＞は行わない。
４ 捕獲従事者に対し、わなについての安全な取扱いを周知徹底し、遵守させる。
５ わなを設置した際には、１日〇回以上の定期的な見回りを行うものとし、見回りは捕獲従事者及び作業従事者２人（うち１名は捕獲従事者）以上で行う。
６ 設置したわなを使用しない場合は、作動しないようにするか、撤去する。
７ 止めさしは、安全かつ適切な方法で実施するものとし、原則として＜採用する止めさし方法の種類＞を行う。
８ 安全の確保の観点から、＜採用しない止めさし方法の種類＞は行わない。
９ 捕獲等しようとする鳥獣以外の鳥獣を捕獲した場合の対応について、あらかじめ発注者等に確認をするとともに、放獣する際には安全を確保して＜採用する放獣方法の種類＞により行う。
※ わな・網の取扱いについて捕獲従事者に遵守させる事項（設置時の標識の設置方法、錯誤捕獲防止の方法等）を記載する。
（銃器の定期的な点検）

第17条 捕獲従事者は、銃器を使用する前に＜点検項目＞を実施し、使用後は、清掃を確実に行う。
また、○か月に一度、定期的に＜点検項目＞について点検を実施する。
※ 銃器の定期的な点検に関する計画（点検方法及び頻度を含む）について記載する。
（銃器の安全な取扱い）
第18条 銃器及び実包については、＜種類等＞を満たすものを使用する。
２ 捕獲従事者は、実包を管理するための帳簿を備え、当該銃砲に適合する実包を製造し、譲り渡し、譲り受け、交付し、交付され、消費し、又は、廃棄したときは、これに所定の事項を記載し管理する。
３ 安全の確保の観点から、＜採用しない捕獲方法の種類＞は行わない。
４ 作業開始前のミーティングにおいて、捕獲従事者に対し、銃器については、脱包の確認、矢先の確認、安土の確保等安全な取扱いを周知徹底する。
※ 銃器の取扱いについて捕獲従事者に遵守させる事項を記載する。
第六章 銃器を使用する場合における射撃練習、保管及び使用に関する事項（銃器による事故防止のための指導）第19条 事業管理責任者は、銃器を使用する捕獲従事者に対し、銃砲刀剣類所持等取締法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律及び火薬類取締法など、銃器の取扱いに係る法令の遵守及び取扱い上の厳守事項（第11条）等について指導する。
※ 銃器の取扱いに係る法令の遵守及び取扱い上の厳守事項等について、捕獲従事者に対する指導方法等を記載する。
（射撃練習）
第20条 銃器を使用する捕獲従事者は、射撃場における射撃練習を１年間に２回以上実施するものとし、新たな業務を実施する場合は確実に行うこと。
２ 射撃場における射撃においては、＜訓練項目（射手別）＞について訓練を行う。
※ 射撃場における射撃練習の頻度及び内容を記載する。全ての捕獲従事者が１年間に少なくとも２回以上（適切な回数）実施するよう規定する。
（ライフル銃の保管・管理の状況の確認）
第 21 条 銃砲刀剣類所持等取締法第５条の２第４項第１号に定める事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持する場合は、「被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者及び認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について(通達）」（令和２年 12 月 22 日付け警察庁丁保発第 209 号警察庁生活安全局保安課長）によって示されたライフル銃の保管・管理の状況の確認を遵守する。

２ 事業管理責任者は、捕獲従事者が適切に銃器を保管するよう指導するものとし、○月に○回、保管状況を報告させる。
※ 捕獲従事者が、銃砲刀剣類所持等取締法第５条の２第４項第１号に定める事業に対する被害を防止するため、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持しようとする場合に、銃器の保管及び使用について、必要な事項を記載する。
第七章 事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項（心身の健康状態の把握）
第22条 全ての事業従事者について、１年に１回の医師による健康診断を実施し、心身の健康状態を把握する。
２ 本事業は、野外活動を伴うこと、取扱い方を誤ると人に危害を及ぼし得る猟具を使用すること、鳥獣の殺傷を伴うことから、捕獲等に従事する者に精神的な負担がかかる作業であることを踏まえ、健康相談を実施し、心身の健康状態を把握する。
３ 経験年数が短い従事者や高齢の従事者に対しては、その心身の健康状態の把握に一層努める。
４ 心身の健康状態が不良な者については、本事業に従事させない。
５ 全ての事業従事者の心身を健康に保つため、健康相談、健康教育、その他必要な措置を講ずる。
※ 鳥獣の捕獲等に従事する者の心身の健康状態について、健康診断等により定期的に把握する頻度及び方法について記載する。鳥獣の捕獲等に従事した年数が短い従事者や高齢の従事者に対しては、より一層心身の健康状態の把握に努める。
（適性の確認）第23条 鳥獣の捕獲等に必要な適性を有することを確認するため、１年に１回、従事者の視力、聴力、運動能力を測定する。
※ 狩猟免許更新時の適性試験の免除を受ける際には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 52 条に規定する適性（視力、聴力、運動能力）を確認する方法や実施内容について規定する。

別添 有害鳥獣捕獲等事業実施時の連絡体制図
事業名
受託者

法人等名称
代表者名
事業管理責任者名
住所：
電話：

指示

FAX：

指示

報告
捕獲現場：Ａ地区

発注者：〇〇森林管理署

捕獲方法：モバイルカリング

昼

住所

区分

氏名

間

電話

捕獲従事者

〇〇〇〇

連絡方法

FAX
夜

次長等

間

電話

休

監督職員

日

電話

緊急連絡先

〇〇〇〇

備考

無線、

現場監督者

衛星携帯(番号)

監視

発注者

捕獲従事者

〇〇〇〇

無線へ連絡

作業従事者

〇〇〇〇

無線

作業従事者

〇〇〇〇

無線

作業従事者

〇〇〇〇

無線

作業従事者

〇〇〇〇

無線、

〇〇〇〇

連絡係

衛星携帯(番号)

電話番号

警察署

報告

緊急時の通報消防署
病院
労働基準監督署

捕獲現場：Ｂ地区

捕獲方法：囲いわな、くくりわな

区分

氏名

捕獲従事者

〇〇〇〇

連絡方法
無線、

備考
現場監督者

衛星携帯(番号)
捕獲従事者

〇〇〇〇

無線

地元関係者（機関）地元との作業従事者

〇〇〇〇

無線

自治体、自治会 等

調整連絡

作業従事者

〇〇〇〇

無線

※１ 業務内容にあわせ適宜必要な変更をして利用すること。
※２ 適用する捕獲方法ごとに異なる体制を有する場合は、それぞれの体制にあわせた連絡体制図とすること。
※３ 連絡体制図には、発注者、法人等の代表者、事業管理責任者、現場監督者、捕獲従事者、作業従事者について、個々の役割と指揮命令系統及び連絡体制を模式的に示すこと。
※４ 緊急時の連絡方法として、警察署、消防署、病院、労働基準監督署等への連絡方法、万一事故が発生した場合の被害者の搬送方法等を記載すること。
※５ 捕獲等の実施が土日休日の場合の連絡体制についても具体的に記載すること。