インターネットサービス利用規約

インターネット接続サービス利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ユーエムイー（以下「当社」という。）が提供するインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）について定めたものです。
第 1 条（用語の定義）
本規約において使用される用語を以下のように定義します。
用語

用語の意味

（1）入居者

本サービス提供のマンションに入居されている方（2）利用者

当社の定める申込方法により本サービスの利用申込を行い、承諾された
入居者（3）本サービス用

本サービスの提供にあたって当社が設置する電気通信設備その他の機器設備及びソフトウェア（4）マンション内

本サービスの提供にあたって利用するマンション内設備等設備
第 2 条（本規約の範囲）
本規約は当社の利用者に対する本サービス提供において、 利用者はこれを承認し遵守するものとします。
第 3 条（本規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には利用者の利用条件その他規約の内容は、改定後の規約を適用するものとします。
第 4 条（通知）
当社から利用者への通知は、通知内容をメール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 2 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知をメールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。
第 5 条（本サービスの利用者）
本サービスの利用者は、当社の定める方法により利用申込を行い承諾された入居者とします。
第 6 条（本サービスの種類及び内容）
本サービスの種類及び内容は当社が別に定めるところによります。
第 7 条（利用申込）
本サービスの利用する入居者は、ご利用開始の時点で本規約を承認していただいた上で、利用申込を行ったものとみなします。 入居者が 20 歳未満の場合でもご利用は可能ですが、ご利用に際しては親権者の同意があったものとみなされます。
第 8 条（承諾の可否）
当社は、前条（利用開始）に規定された方法により、利用者より本規約の承認を受信しますが、次の項目のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスの利用をお断りする場合があります。
イ）入居者が入居に際し虚偽の申告をした場合
ロ）本サービスの提供が業務上または技術上著しく困難であると当社が認めた場合
第 9 条（利用者による解約）
本サービスの解約を希望する利用者は当社の指定する方法で事前に当社に対して解約の申込を通知することにより利用契約を解約できるものとします。
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本サービス提供のマンションからの転居などにより、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合は、当該利用者の利用契約は終了するものとします。
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解約時までに利用者がIP電話サービス等本サービスの利用に付随して発生した全ての債務は、解約後といえども存続し、利用者は当社に対し、その債務の履行義務を負うこととなります。また、当社は、既に支払われた利用料金等の払い戻し義務を一切負わないと伴に、解約に伴って利用者は当社に対して、なんらかの請求権を取得しないものとします。
第 10 条（利用資格の喪失および当社による解約）
利用者は、次の項目のいずれかに該当する場合、本サービスの利用資格を喪失します。なお当社
は、利用者が本サービスの利用資格を喪失した場合、第 9 条（利用者による解約）の定めにかかわらず、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用契約を解除できるものとします。
イ）利用者が本サービス提供のマンションの入居者でなくなった場合
ロ）利用者が第 14 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合、また第 14 条（禁止事項）のいずれかに該当すると当社が判断した場合
ハ）住居の賃借料および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
ニ）不正の目的をもって本サービスを利用した場合
ホ）利用者において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合
ヘ）当社から第 15 条（利用者の禁止事項による利用の制限、中止・停止）の第 2 項のイ）、ロ）、またはハ）の各号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
ト）利用者に対して 3 ヶ月以上、連絡不能となった場合。ただし連絡不能となった理由が当社の責めに帰すべき場合、もしくは不可抗力による場合はこの限りではない。
チ）その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
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前項により利用契約を解除された場合、当該利用者であった者は、当該時点で発生している本サービスに関わるすべての債務を、ただちに当社が指定する方法により支払うものとします。

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当社は、利用者が当社により利用契約を解除された場合においても、利用者によって既に支払われた本サービスの利用料金等を返納する義務を負わないものとし、また利用者が被った損害についても一切責任を負わないものとします。
第 11 条（お客様ID及びパスワード）
当社は、申込に対する承諾を行った利用者に対し本サービス利用時に必要となるお客様ID及びパスワードを付与するものとします。
2

利用者は、お客様IDを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。

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利用者は、お客様IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
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利用者は、利用者のお客様ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりお客様IDまたはパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第 12 条（本サービスの運営、故障等）
利用者は本サービスの利用中に異常が発生した場合、もしくは異常を感じた場合は、利用者設備等に故障が無いことを確認の上、当社が別に指定するお客様窓口（以下、「ヘルプデスク」といいます。）へ速やかに連絡をするものとします。
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当社は、前 1 項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する故障の有無について検査を行い、当社の原因による故障を発見した場合は速やかに補修するものとします。
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前 2 項において、当社の設備に関する故障の原因が、利用者の過失による場合、復旧に係る費用については、利用者の実費とします。
第 13 条（自己責任の原則）
利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または 第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
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当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができます。
第 14 条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
イ）当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を侵害する行為また侵害するおそれのある行為
ロ）第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
ハ）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為ニ）アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
ホ）無限連鎖講（ネズミ講、マルチ商法）を開設し、またはこれを勧誘する行為
ヘ）本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
ト）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
チ）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
リ）第三者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または、第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
ヌ）当社もしくは第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
ル）本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為
ヲ）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
ワ）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為
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当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第 15 条（利用者の禁止事項による利用の制限、中止・停止）
当社は、利用者による本サービスの利用が次の各号の一にでも該当する場合は、当該利用者に対し、次項に定める措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
イ）利用者による本サービスの利用が第 14 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合
ロ）当該利用に関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合ハ）物件の賃借料および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合ニ）その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合
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当社は、前項に該当する場合、当社の選択により次の各号の全部または一部の措置を講ずることができるものとします。
イ）禁止行為の即時中止要求
ロ）第三者との間でクレーム解消のための協議開始要求
ハ）利用者が表示した情報の削除要求
ニ）当社による事前通知を行わない当該情報の削除
ホ）利用者の本サービスの制限、または中止・停止3

当社は、本条第 1 項ハ）に該当し、前項ホ）の措置を受けた利用者が、当該債務の支払いを完了した場合においても、本サービスの制限、または中止・停止の措置 を即時解除することを保証するものではなく、措置の解除の実施および措置の解除の時期は、当社の判断に基づき決定するものとします。
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前項の措置は第 13 条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。
第 16 条（本サービスの中止・中断）
当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、本サービスの中止・中断を行うことができるものとします。
イ）当社が本サービスの運営上本サービスの正常性が確保できないと判断した場合
ロ）本サービス用設備もしくは、マンション内設備の保守または工事上やむを得ない場合
ハ）利用者が本規約記載事項に違反する場合及び違反に該当すると当社が判断した場合
ニ）前項記載の項目に該当し当社が利用者に対して書面により期間を定めた改善措置を提出し期間内に改善措置が講じられなかった場合
ホ）戦争、暴動、騒乱、労働協議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
ヘ）その他当社が本サービス運営上、本サービスの中止・中断を必要と判断した場合
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当社は、前号記載の本サービスの中止・中断を行う場合、予め利用者に中止・中断理由を通知することとします。なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
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当社は、本サービスの中止・中断の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2

当社は、本サービスの廃止を行う場合、予め利用者に廃止の理由を通知することとします。

なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3

当社は、本サービスの廃止の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
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当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
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当社は、利用者が第 14 条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると 認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 19 条（個人情報等の保護）
当社が、利用者から取得する個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で取り扱うものとします。
第 20 条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第 21 条（利用者の譲渡制限）
利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできないものとします。
第 22 条（情報等の削除等）
当社は、利用者による本サービスの利用が第 14 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場
合、もしくは、当社が本サービスの運営上不適当と判断する場合には、事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くことができるものとします。
第 23 条（免責）
当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2

当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3

当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
付則事項（本サービス利用にあたっての付則事項）
本サービス利用者は、本サービス用設備が本マンションに入居する利用者が共同で利用するものであることを認識し他の利用者に迷惑をかけず良識に基づいた利用を心掛けることとします。

（本規約の制定）
平成 30 年 2 月 1 日 制定