2024(令和６)年度

総合研究所研究課題募集要項

2024(令和６)年度総合研究所 募集研究課題等⒈研究課題の概要※ 下線部は、前年度募集(2023(令和５)年度分)からの変更箇所。

対象

種別
重

研究費・支援費点

一般1000 万円以内
各年 500 万円以内

250 万円以内

期間・2024(令和６)年度科研費「基盤研究(Ｂ)」申請者への支援。
2年

2年

教員

100 万円以内

1年

300 万円を実用化支援

採択数で按分

学生

博 士 課 程学 生 支 援⒉員(教授・准教授を除いた講師・助教・助手)」・40 歳以下・博士学位取得後 8 年未満のいずれか対象。
・研究費 80 万円以内⇒100 万円以内/研究課題へ増額。

特 許 ・知 財

共同研究支援・科研費等外部資金獲得に向けた支援。
・東京電機大学任期付教員に関する規程で定めている「任期付教支援

大学間連携による・大型外部資金獲得に向けた支援。*専任教員 2 名以上。
・申請書類は、「基盤研究(Ｂ)」の研究計画調書とする。

若手研究者・任期付研究者

概要

100 万円以内

1年1年

・出願特許の技術移転を促進するための支援。
(1)試作・検証(2)デモソフト作成
・本学と共同研究先である国内の大学との間に協定が締結されていること。
・申請期間は設けず、申請の都度総合研究所運営委員会にて選考を行う。
・先端科学技術研究科在籍の学生または「先端科学技術研究科博75 万円以内1年士研究員」申請者に対する研究費支援。
・研究費 50 万円以内⇒75 万円以内/研究課題へ増額。

各課題共通事項 ※ 申請の際は各募集内容と併せてよくご確認ください。
⑴ 申請資格及び申請上の注意① 本学専任教員であること。※博士課程学生支援研究課題を除く。
② 研究代表者としての申請は、一般研究課題・若手研究者支援課題から１人１件のみとする。重点課題と特許・知財実用化支援との重複申請は可。
③ 府省の大型補助事業等の大学負担のある研究費も含めて、同年度内で 1 人の研究者が受給できる研究所研究費は１件のみとする。ただし、特許・知財実用化支援のみ重複受給可。
④ 共同研究者としての参加は研究遂行上必要な場合に限り、他の１課題のみ参加することが出来る。
⑤ 重点課題を除き、科学研究費など、学外の公的研究費と類似の研究課題名での申請も可能であるが、研究課題の重複申請とならないように、相違点を明確に記すこと。
⑥ 研究代表者・共同研究者の内、本学専任教員と博士課程の学生は申請までに、APRINの研究倫理教育 e ラーニングを受講していること。進学予定者は未受講でも申請可。
⑦ 提出された申請書は、研究コーディネータに開示する。
※ 令和３年度から総合研究所 RA の募集を停止している。

⑵

研究員の義務
総合研究所における研究成果については、関連分野の「学術研究論文誌」等に発表すること。また、専任教員対象課題の研究期間終了後は、科研費等外部資金の獲得に向け努力すること。なお、採択された課題に関し、学内的には、次のような義務がある。
① 研究成果発表会（総合研究所研究成果発表会）における発表。
② 研究成果報告書（総合研究所年報として TDU 学術リポジトリにて公表）の提出。
③ 研究課題自己評価報告書の提出。
④ 研究課題終了後の制度改善等のためのアンケート調査等への協力。
※ 博士課程学生対象課題の場合、採択翌年度に既に本学での課程を修了している場合は②③のみ。
⑶ 総合研究所研究費使用上(申請書・費用記入上)の注意
総合研究所研究費による出金の可否は以下のとおり。
出金可能・機械装置備品・用品・消耗品・資料等印刷複写費・運搬費
・学会参加費・旅費・交通費
・論文掲載料・別刷り代
・外国語添削代
・備品修繕費・謝金※・実験協力者謝礼※アルバイト代の支出はできません。
◎上記の他、研究課題申請書及び実施計画書に記載され、研究遂行上必要とみなされるもの

出金不可・中古品の購入・手土産代
・アルバイト代
・懇親会費用・学会年会費◎上記の他、研究課題申請書及び実施計画書に記載のないもの⒊

申請期間2023(令和５)年 11 月１日(水) ～ 11 月 30 日(木)10：00 まで※ 締切を過ぎた場合は受付ができません。余裕を持ってご申請ください。

⒋

申請方法等

Step1：Google フォームにて必要事項入力
https://forms.gle/pj9NoTX7N91Cst7e7

Step2：申請書（PDF）を下記提出先へメール添付にて提出
申請書提出先：souken@jim.dendai.ac.jp
研究推進社会連携センター(総合研究所事務局) 宛

Step3：申請書原本（捺印あり）を 研究推進社会連携センター(総合研究所事務局) 宛へ提出

<申請完了>
・申請書類は総合研究所 HP からダウンロードしてください。
・片面印刷でご提出ください。

⒌※

採択結果：2024(令和６)年３月下旬に通知予定。
「大学間連携による共同研究支援」の詳細は、募集要項をご覧ください。
以上2024(令和６)年度「重点課題」募集要項
本学専任教員を対象に科学技術に関する研究課題を募集し、審査の上、研究費の配分を行います。
また、独創性の高い研究のさらなる発展のためには研究組織の形成が肝要であること及び実効性のある研究活動に焦点を絞って推進していくことが有効的であるとの観点から、日本学術振興会 科学研究費助成事業(科研費)「基盤研究(Ｂ)」(以下、「基盤研究(Ｂ)」という。)の申請と連動して募集を行います。
なお、研究課題が総研課題として採択された研究者は、本研究所の研究所員となります。
記⒈

対象研究分野：全ての研究分野を対象とする。

⒉

研 究 費 等：研究課題１件につき 1,000 万円以内(各年度 500 万円以内)、研究期間は２年とする。

⒊

申 請 資 格⑴ 2024(令和６)年度科学研究費助成事業(科研費)「基盤研究(Ｂ)」の代表者として申請し、その研究計画を重点課題の課題として申請すること。
⑵ 本学専任教員２名以上で応募し、研究期間中も本学専任教員であること。
⑶ 申請予算において、機械装置備品費の割合が 70％を超えることも可とするが、その場合は研究計画遂行上必要なその他の費用（消耗品他）の出所を申請書に明記しておくこと。また、算定の結果、減額され、機械装置備品の購入が不可能となった場合の対応についても申請書に明記しておくこと。
⑷ 大学院生の参画を促すこと。進学予定の学部４年生の参画も可能とする。

⒋ 申請上の注意等⑴ 申請書類は、「基盤研究(Ｂ)」の研究計画調書を提出する。
⑵ 「基盤研究(Ｂ)」に採択の場合、重点課題の申請は取り下げる。
⑶ 重点課題への申請は、在職期間中１人１件とする。ただし、「基盤研究(Ｂ)」以上の種目に採択の場合、申請件数はリセットする。
⑷ 研究期間の途中で「基盤研究(Ｂ)」以上の種目に採択の場合、２年目の重点課題の研究費の配分は行わない。
⑸ 重点課題採択中は、「基盤研究(Ｃ)」への申請はできない。(萌芽研究の申請は可能。)⑹ 重点課題は、次回の「基盤研究(Ｂ)」以上の種目※に申請するための準備期間と捉え、科研費の研究計画調書に記載できる成果の達成を想定する。
※ 「基盤研究(Ｂ)」以上の種目：(科学研究費補助金) 基盤研究(Ｓ)・(Ａ)・(Ｂ)、挑戦的研究(開拓)(その他) 共同研究者を有し、公的研究費の総額が 1,000 万円以上の事業⒌

選 定 審 査⑴ 書面及びプレゼンテーションによる学内審査を行う。

⒍ 研究所員の義務⑴ 研究成果発表会（総合研究所研究成果発表会）における発表。
（発表会において口頭発表を行うこと。）⑵ 研究成果報告書（総合研究所年報として TDU 学術リポジトリにて公表）の提出。
⑶ 研究課題自己評価報告書の提出。
⑷ 研究期間終了後、直近の科研費公募時期に「基盤研究(Ｂ)」以上の種目に申請すること。
⑸ 研究終了後３年以内に学術研究論文誌(査読付)への投稿・発表を行うこと。
⑹ 外部資金獲得後には、プロジェクト研究所設置に向けて努力すること。
⒎ 参考(令和６年度科学研究費助成事業(科研費)、重点課題に関する予定等)
７月 21 日(金)・31 日(月) 科研費 公募 学内説明会 開催日
８月 18 日(金)科研費 研究計画調書 学内での作成支援 期日
９月 ５日(火)科研費 申請 学内提出 期日
９月 19 日(火)〃日本学術振興会提出 期日
11月 １日(水)重点課題
募集開始
11月 30 日(木)〃
募集期日
12月中旬 ～
2024 年
令和６年度 重点課題 学内審査(書面及びプレゼンテーション)～２月
３月「基盤研究(Ｂ)」採否結果通知、重点課題採否通知
４月
研究開始
以 上

2024(令和６)年度「一般研究課題」募集要項

本学専任教員を対象に科学技術に関する研究課題を募集し、審査の上、研究費の配分を行います。
なお、研究課題が総研課題として採択された研究者は、本研究所の研究所員となります。

⒈ 研 究 費 等： 研究課題１件につき 250 万円以内、研究期間は２年とする。

⒉ 申請資格及び申請上の注意⑴ 申請予算において、機械装置備品費の割合が 70％を超えることも可とするが、その場合は研究計画遂行上必要なその他の費用（消耗品他）の出所を申請書に明記しておくこと。また、算定の結果、減額され、機械装置備品の購入が不可能となった場合の対応についても申請書に明記しておくこと。
⑵ 大学院生の参画を促すこと。進学予定の学部４年生の参画も可能とする。
※ 申請の際は各課題共通事項と併せてよくご確認ください。

2024(令和６)年度「若手研究者・任期付研究者支援研究課題 」募集要項

本学専任教員のうち、40 歳以下の者・任期付教員(教授・准教授を除いた講師・助教・助手)の者・博士の学位取得後８年未満の者を対象として科学技術に関する研究課題を募集し、審査の上、研究費の配分を行います。
なお、研究課題が総研課題として採択された研究者は、本研究所の研究所員となります。

⒈ 研 究 費： 研究課題１件につき 100 万円以内、研究期間は１年とする。

⒉ 申請資格及び申請上の注意⑴ 採択課題の研究開始時点で下記いずれかの条件に当てはまること。
① 40 歳以下② 東京電機大学任期付教員に関する規程で定めている「任期付教員」(教授・准教授を除いた講師・助教・助手)③ 博士の学位取得後８年未満⑵ 申請予算において、機械装置備品費の割合が 70％を超えることも可とするが、その場合は研究計画遂行上必要なその他の費用（消耗品他）の出所を申請書に明記しておくこと。また、算定の結果、減額され、機械装置備品の購入が不可能となった場合の対応についても申請書に明記しておくこと。
※ 申請の際は各課題共通事項と併せてよくご確認ください。

2024(令和６)年度「特許・知財実用化支援」募集要項
研究成果のひとつである特許出願の活用を促進するため、実用化のための検証に必要な試作・評価を行うための「特許化支援」の募集を行います。

⒈
※

支援

額： 300 万円を採択件数で按分※、支援期間は１年とする。

支援額は CRC にて審議を行い、必要となる費用を支援する。

⒉

支援内容の詳細： 出願特許の技術移転を促進するための研究支援⑴ 出願した特許の実用化に向けた検証のための試作及び検証。
⑵ ソフトウエアなどの無体物は、実装し動作が見える形にするデモソフト作成。
※ 試作品等は、産官学連携担当にて、技術移転の機会である各種展示会やセミナー等で展示・紹介等を行い学外へ向けて積極的に広報活動を行い支援する。
※ 原則、試作・評価等に係わる費用を支援するものであるが、費用の使途は総研の研究費に準ずる扱いとする。

⒊ 申請上の注意⑴ 原則３年以内の本学による単独出願で、出願特許に係る試作及び評価の研究課題。
⑵ 同じ特許で申請する場合、２年連続の採択は不可。
※ 申請の際は各課題共通事項と併せてよくご確認ください。

⒋

参考(特許化支援イメージ図)

2024(令和６)年度「博士課程学生支援課題」募集要項
本学博士課程在籍の学生を対象として科学技術に関する研究課題を募集し、審査の上、研究費の配分を行います。

⒈ 研 究 費 等： 研究課題１件につき 75 万円以内、研究期間は１年とする。

⒉ 申請資格及び申請上の注意⑴ 採択課題の研究開始時点で本学先端科学技術研究科に在籍している学生又は本学「先端科学技術研究科博士研究員」へ申請していること※1。
⑵ 申請予算において、機械装置備品費の割合が 70％を超えることも可とするが、算定の結果、減額され、機械装置備品の購入が不可能となった場合の対応についても申請書に明記しておくこと。
⑶ 「博士課程学生支援課題」の研究費は指導教員の特別学園研究費として付与される。研究費の執行者（起票者）は指導教員となることに留意すること。また、研究費の取り扱いは他の総合研究所研究費の取り扱いや学内研究費の取り扱いに準じる。
※１ 「先端科学技術研究科博士研究員」へ申請後不採用となった場合、本応募は取り下げの扱いとする。
※ 申請の際は各課題共通事項と併せてよくご確認ください。

2024(令和６)年度「大学間連携による共同研究支援」募集要項

多様な研究活動支援の一環として、大学間協定に基づいて実施する共同研究活動を支援することを目的として、下記のとおり提案する。
なお、現在、大学間協定に基づく共同研究件数が少ないため、当面募集は行わず、研究組織が組成した場合に、総合研究所運営委員会にて支援の可否について審議する。
記⒈

種 別 名：大学間連携による共同研究支援⒉

研 究 費：１研究課題につき、100 万円を上限とする。

⒊

対象期間：2024(令和６)年４月１日 ～ 2025(令和７)年３月 31 日

⒋ 申請資格および申請上の注意⑴ 本学と共同研究先である国内の大学との間に協定が締結されていること。
⑵ 本学の教員は専任教員であること。
⑶ 申請できる課題は１人１件とする。
⑷ 申請予算において、機械装置備品費の割合が 70％を超えることも可とするが、その場合は、研究計画遂行上必要なその他の費用(消耗品等)の出所を申請書に明記しておくこと。また、算定の結果、減額され、機械装置備品の購入が不可能となった場合の対応についても申請書に明記しておくこと。
⑸ 大学院生の参画を促すこと。
⑹ 採択の場合、研究者は総合研究所員となること。
⒌⒍

選考方法：申請書類に基づき、総合研究所運営委員会にて行う。

研究所員の義務：採択された課題に関して、次の義務を履行すること。
⑴ 研究成果発表会(総合研究所研究成果発表会)における発表(発表会において口頭発表を行うこと。)⑵ 研究成果報告書(総合研究所年報として TDU 学術リポジトリにて公表)の提出

⑶
⑷
⑸
⑹
⒎

研究課題自己評価報告書の提出
研究終了後３年以内に学術研究論文誌(査読付)への投稿・発表
研究終了後３年以内に科研費等の外部資金獲得へ向けての申請
研究課題終了後の制度改善等のためのアンケート調査等への協力

総合研究所研究費使用上(申請書・費用記入上)の注意⑴ 総合研究所研究費による出金の可否は以下のとおり。
出金可能・機械装置備品 ・用品・消耗品・資料等印刷複写費
・運搬費
・学会参加費・旅費・交通費・論文掲載料・別刷り代
・外国語添削代
・備品修繕費・謝金※ ・実験協力者謝礼※アルバイト代の支出はできません。
◎上記の他、研究課題申請書及び実施計画書に記載され、研究遂行上必要とみなされるもの

出金不可・中古品の購入 ・手土産代・アルバイト代 ・懇親会費用 ・学会年会費◎上記の他、研究課題申請書及び実施計画書に記載のないもの

以上