4

「中小企業 100 の支援」とは、中小企業施策に関する手引き書として、主な施策の概要を紹介したものです。
掲載されている内容は、施策の“概要”になりますので、実際の施策利用にあたっては、各頁の「問い合わせ先」へ詳細をご確認く
ださい。
また、本紙の内容は、発行時時点の情報です。最新の情報については、100 の支援ホームページも併せてご覧ください。
■令和４年度本紙掲載

支援機関数

20 機関

支援事業数

193 事業

https://100support.okinawa/に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■ 沖縄県産業振興公社、沖縄県、沖縄県商工会連合会、沖縄県女性就業・労働相談センター、沖縄県信用保証協会、沖縄振興開発金融公庫、沖縄労働局、ジェトロ、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、沖縄総合事務局 ■新型コロナウイルス感染症関連相談窓口
相談分類

相談窓口・連絡先

支援内容〇沖縄県産業振興公社
中小企業支援センター
ＴＥＬ：098-859-6237〇内閣府沖縄総合事務局

経営全般に関する相談・情報提供を行っています。

経済産業部中小企業課
経営サポート

経営全般に
関する相談

ＴＥＬ：098-866-1755〇沖縄県よろず支援拠点
ＴＥＬ：098-851-8460〇 ( 独 ) 中小企業基盤整備機構
沖縄事務所
ＴＥＬ：098-859-7566

補助金申請に関する相談融資制度・保証制度等

融資やご返済に関する相談

新型コロナ事業者支援相談窓口
ＴＥＬ：098-859-6237〇沖縄振興開発金融公庫
融資第二部
ＴＥＬ：098-941-1785

個別金融相談、 〇沖縄県信用保証協会
保証制度に
関する相談

新型コロナ
1

〇沖縄県産業振興公社

保証課
ＴＥＬ：098-863-5300

新型コロナウイルス感染症
により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、経営上の相談に対応しています。
国が実施する「事業復活支援金」、「事業再構築補助金」
等に関する相談対応・アド
バイスを行います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者からの融資やご返済に関する相談に対応しています。
個別金融相談、保証制度に関する相談を行っていま
す。

支援内容

融 資 制 度・保 証 制 度 等

経営支援、
再生支援、
保証後の
モニタリング〇沖縄県信用保証協会
経営支援課
ＴＥＬ：098-863-5310

経営支援、再生支援、保証後のモニタリングに関する相談を行っています。

に関する緊急対応策

相談窓口・連絡先

新型コロナウイルス感染症

相談分類

等の相談
創業支援、
保証後の
モニタリング等の相談〇沖縄県信用保証協会
創業支援課
ＴＥＬ：098-863-5303

海外ビジネス〇ジェトロ
新型コロナウイルス関連
海外
ビジネス相談海外ビジネス相談窓口
ＴＥＬ：03-3582-5651
平日９時～12時/13時～17時（土日祝祭日を除く）○事業主向け雇用支援事業

雇用に
関する相談

事務局
（グッジョブ相談ステーション）

雇 用・労 働 関 係

ＴＥＬ：098-941-2044○沖縄労働局
雇用調整助成金に関する相談雇用調整助成金
相談窓口
ＴＥＬ：098-868-4013

創業支援、保証後のモニタリング等の相談を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジ
ネス相談窓口を設置しています。
事業主向けの雇用相談・情報提供を行っています。
（相談者の状況に最も適した制度等の紹介及び活用の助言、ならびに関係機関等の案内等）
景気の変動（新型コロナ感染症の影響） により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」 に基づき、「雇用調整（休業）」 を実施する
事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの
です。

新型コロナ
2

に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

相談分類

相談窓口・連絡先

支援内容
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一
時的な縮小を余儀なくされ産業雇用安定
助成金に関する相談〇沖縄労働局
産業雇用安定助成金相談窓口
ＴＥＬ：098-868-4013

た事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持す
る場合、出向元と出向先双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の雇 用・労 働 関 係

一部を助成するものです。
〇沖縄労働局 (雇用環境・均等室)
ＴＥＬ：098-868-6060〇宮古労働基準監督署
ＴＥＬ：0980-72-2303
労働に関する〇宮古公共職業安定所

相談

ＴＥＬ：0980-72-3329〇八重山労働基準監督署

特別労働相談窓口を設置し、労働に関する相談に応じています。

ＴＥＬ：0980-82-2344〇八重山公共職業安定所
ＴＥＬ：0980-82-2327
労働問題全般に関する相談その他

ワクチン職域
接種に関する相談

新型コロナ
3〇沖縄県女性就業・労働相談センター

労働問題全般に関する相談・
情 報 提 供 を 行 っ て い ま す。

ＴＥＬ：098-941-4750○内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
ＴＥＬ：050-5473-1676、050-5472-9039（男女不問）
新型コロナワクチンの職域接種に関する相談に対応しております。

沖縄県産業振興公社■

事業復活支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ事業者支援相談窓口）
目に関する緊急対応策■

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

的

新型コロナウイルスに関する経済対策のため国が実施している「事業復活支援金」並びに「事業再構築補助金」の県内事業者への活用促進を図ること
でウィズ・コロナの状況下における事業継続・回復を目指すことを目的とし
ています。
対象者
県内事業者
支援内容
国が実施する「事業復活支援金」や「事業再構築補助金」等の申請にあたり、事業者からの相談に応じ、アドバイスや情報提供等の申請サポートを行
います。
活用時期
随時

問い合わせ先■沖縄県産業振興公社 経営支援課
新型コロナ事業者支援相談窓口
TEL:098-859-6237
e-mail：c-sup@okinawa-ric.or.jp
相談対応時間 平日9:00～17:00
来社の場合＜※事前予約制＞
那覇市小禄1831番地1 沖縄県産業支援センター4階
新型コロナ
4に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
■

沖縄県

■

新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金
目的

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、経営行動計画を作成し、金融機関からの経営支援を受けて経営の安定化に取り組むものに必要な資金を融資します。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を作成したもの。
１ 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「保険法」という。）
第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けていること（新型コロナ
ウィルス感染症に係るものに限る。）
２ 保険法第 2 条第 5 項第 5 号の規定による認定を受け、かつ、次のいずれかに該当すること。
(1) 売上高等減少率が 15 ％以上であること。
(2) 売上高等減少率が 15 ％未満のもので、最近 1 ヶ月間に対応する前年同月の売上高が令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決算の月平均
売上高等と比較して 5％以上減少していること。
３ 次のいずれかに該当し、信用保証協会の一般保証を受けたもの。
(1) 最近 1 ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 15 ％以上減
少していること。
(2) 最近 1 ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して 5％以上減少
し、かつ、前年同月の売上高が令和 2 年 1 月 29 日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して 15 ％以上減少していること。
【備考】
１ 本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保障制度の利用者を対象とする。
２ 令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
３ 保険法第３条の３の規程による特別小口保険に係る保証を除く。
４ 保険法第３条の規程による普通保険に係る保証及び同法第 3 条の 2 の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般部分に限る。）に限る。
支援内容
経営安定に必要な資金（運転資金、設備資金又は運転・設備資金）
融資限度額：１企業、１組合当たり 6,000 万円以内（※既存の信用保証協会保障付き融資の借換も可。）
新型コロナ
5

に関する緊急対応策

融資対象２ 1.60%
融資対象３ 1.60%
融資期間：10 年以内（うち、措置期間５年以内）

新型コロナウイルス感染症

融資利率：融資対象１ 1.20%

保 証 料：0.00%
活用のポイント・原則として、保証協会の保障付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。
（経営者保障免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。）
・本資金を利用する者は、四半期に１度、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。
申請時期
令和３年４月１日から令和５年３月 31 日まで（当該期間に信用保証協会が保障申込み受付したもの）
申請先【融資斡旋申込先】
市町村商工担当課【融資申込先】
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
■

沖縄県

■

中小企業再生支援資金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）
目

的

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業再生支援協議会、沖縄経営サポート会議等支援機関（以下「支援機関」という。）からの支援を受けて再生計画を作成し、事業再生を行う
ものに必要な資金を融資します。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者（NPO 法人除く。）、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののう
ち、支援機関の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うも
の。
【備考】
１

本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保障制度（事業再生計
画実施関連保障（感染症対応型）制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とします。

２

取扱期間は、令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までに信用保証協会が保障申込み受付したものとします。

支援内容
再生に必要な事業資金で信用保証協会が認めるもの。
融資限度額：１企業、１組合当たり 8,000 万円以内（※既存の信用保証協会保障付き融資の借換も可。）
融 資 利 率：取扱金融機関所定金利
融 資 期 間：15 年以内（うち、措置期間５年以内）
保証

料：0.00%

活用のポイント・原則として、保証協会の保障付けが必要になります。
・担
新型コロナ
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保：必要に応じて求めます。

を徴求しない。）
・本資金を利用する者は、四半期に１度、事業再生計画の実行状況を報告す

に関する緊急対応策（経営者保障免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証

新型コロナウイルス感染症

・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。

る責務があります。
申請時期
令和３年４月１日から令和５年３月 31 日まで（当該期間に信用保証協会が保障申込み受付したもの）
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

沖縄県信用保証協会■

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度
目

的

新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、中小企業活性化協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援する。
対象者
以下に掲げる計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うことができる改善意欲のある中小企業者。
①「認定支援機関」の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②「経営サポート会議」（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者毎に経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき決定された事業再生計画（注）上記は一部抜粋の説明になります。詳細は下記問い合わせ部署へご連絡ください。
支援内容【保証限度額】
２億８，０００万 （有担保保証２億円、無担保保証８，０００万円）※中小企業者が組合等の場合は、４億８，０００万円【対象資金】
事業資金とする。ただし、事業再生の計画実施に必要な資金に限る。
【保証期間】（１）一括返済の場合１年以内とする。

（２）分割返済の場合

１５年以内とする。（据置期間は５年以内とする。）【信用保証料の補助】・責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し０．８％の保証料負担となるが、０．６％に相当する額を国が補助する。
新型コロナ
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（注）本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ０．
２％を上乗せするが、上乗せする０．２％に相当する額についても国がに関する緊急対応策となるが、０．８％に相当する額を国が補助する。

新型コロナウイルス感染症

・責任共有制度の対象外の場合は、保証委託額に対し１．０％の保証料負担補助する。
（注）条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外です。
活用のポイント
事業再生計画については、下記のポイントを前提として策定してください。
①「債権者間の合意がとれている」こと。
②「申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策」であること。
③「計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画」を満たす内容であること。
申請時期【制度取扱期間】
令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに信用保証協会が保証申込み受付したもの。
申請先
既に与信取引のある金融機関への申請となります。
フロー図※保証協会の経営サポートメニューである「経営改善サポート保証制度」（本
紙 50 ページ）の紹介項目を参照

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
新型コロナ
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

沖縄県信用保証協会■

伴走支援型特別保証制度
目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図る
ことを目的としています。
対象者
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。
（１）中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けていること。（注１）（２）保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、かつ次のいずれかに該当すること。（注１）①売上高等減少率が１５％以上であること②売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して、１５％以上減少していること。
（３）次のいずれかに該当すること。（注１）（注２）①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること②最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること。
（注１） 保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
（注２） 保険法第３条の規定による普通保険に係る保証及び同法第３条の２の規定による無担保保険に係る保証（いずれも一般分に限る。）に限る。
支援内容
保証限度額：６，０００万円。
保証料率：（１）及び（２）については、借入金額に対し、０．８５％とし、０．６５％に相当する額を国が補助します。
新型コロナ
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します。
区分
料率（％）
補助（％）

①
1.9
0.75

②
1.75
0.75

③
1.55
0.7

④
1.35
0.65

⑤
1.15
0.55

⑥
1
0.5

⑦
0.8
0.4

⑧
0.6
0.3

⑨
0.45
0.25

に関する緊急対応策ることとし、同表の下欄に掲げる率に相当する額を国が補助

新型コロナウイルス感染症（３）については、借入金額に対し次の表に定める料率を適用す

ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
保証期間：一括返済の場合１年以内とする。
分割返済の場合１０年以内（据置期間は５年以内）とする。
活用のポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、金融機関との対話を通じて経営行動計画書を策定することで、金融機関が継続的な伴走支援を行います。
（※金融機関は原則として、特定の期間、四半期毎に１回フォローアップを行います。）
申請時期（取扱期間）令和３年４月１日から令和５年３月３１までに信用保証協会が保証申し込みを受け付けたものとします。
申請先① 認定書取得② 融資申し込み→原則として主たる事業所所在地の市町村役所→

沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関

フロー図

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会
業務部 保証課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
新型コロナ
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

内閣府沖縄総合事務局■

事業再構築補助金
目

的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
対象者
日本国内に本社を有し、要件を満たす中小企業者等及び中堅企業等
支援内容
【通常枠】
・補助金額

中小企業者等、中堅企業等ともに従業員数 20 人以下

100 万円 ～ 2,000 万円〃

21 ～ 50 人

100 万円 ～ 4,000 万円〃

51 ～ 100 人

100 万円 ～ 6,000 万円〃

101 人以上

100 万円 ～ 8,000 万円

・補助率
中小企業者等 2/3 (6,000 万円を超える部分は 1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000 万円を超える部分は 1/3)
・補助対象経費
建物費（建物の新築については必要性が認められた場合に限る）、機械装
置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
その他、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン成長枠」、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を設けております。詳細は、事業再構築補助金事務局ＨＰから公募要領などをご確認ください。
新型コロナ
13

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

に関する緊急対応策

主要な申請用件は以下のとおり（令和 4 年 4 月末時点）

新型コロナウイルス感染症

活用のポイント② 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同３か月の合計
売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高減少要件】③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認
定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】④補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額の年率平均 3.0％（グリーン成長枠
は 5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（同
上 5.0％）以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
申請時期
通年で複数回の公募を実施しております。事業再構築補助金事務局 HP からご確認ください。
申請先
事業再構築補助金事務局ＨＰから電子申請→事業再構築補助金事務局 HP
https://jigyou-saikouchiku.jp/

問い合わせ先■事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL：0570-012-088（ナビダイヤル）
TEL：03-4216-4080（IP電話用）■電子申請の操作方法に関するサポートセンター
TEL：050-8881-6942■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL：098-866-1730（直通）
新型コロナ
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目次（分野別）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1●事業復活支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ支援事業者相談窓口）…… 新型コロナ4●新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金…………………… 新型コロナ5●中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)……… 新型コロナ7●事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度………………… 新型コロナ9●伴走支援型特別保証制度…………………………………………… 新型コロナ11●事業再構築補助金…………………………………………………… 新型コロナ13

創業・経営革新
中小企業総合支援事業（窓口相談）………………………………………………… 1
中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）………………………………………… 2
琉球大学産学官連携相談会…………………………………………………………… 4
製造業県内発注促進事業マッチング支援…………………………………………… 5
中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6
地域ビジネス力育成強化事業………………………………………………………… 8
小規模事業者のための経営改善普及事業………………………………………… 10
沖縄雇用・経営基盤強化事業……………………………………………………… 11
創業者等支援診断助言事業………………………………………………………… 12
沖縄DX促進支援事業… ……………………………………………………………… 14
沖縄創業者等支援貸付(中小企業資金、生業資金)………………………………… 16
新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）…………………………………… 17
創業支援貸付利率特例制度(生業資金、生活衛生資金)…………………………… 18
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]… ………………………………………… 19
地域商業機能複合化推進事業……………………………………………………… 20

新商品・新サービス開発
産学官連携製品開発支援事業……………………………………………………… 22
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ＩＴスタートアップ補助事業）…… 23
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業(ハッカソン事業)………………… 25
ICTビジネス高度化支援事業… ……………………………………………………… 27
新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）…………………………………… 29
新事業創出促進出資………………………………………………………………… 31
JAPANブランド育成支援等事業…………………………………………………… 32
農商工等連携(支援)事業……………………………………………………………… 34

経営サポート
下請かけこみ寺事業………………………………………………………………… 36
事業承継推進事業…………………………………………………………………… 37
稼ぐ企業連携支援事業……………………………………………………………… 39
沖縄県産業振興基金事業…………………………………………………………… 41
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地………………………… 43
建設業経営力強化支援事業(ちゅらしま建設業相談窓口)………………………… 45
沖縄県よろず支援拠点……………………………………………………………… 46
エキスパート・バンク制度………………………………………………………… 48
おきなわ経営サポート会議………………………………………………………… 49
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）…………………… 50
中小企業組合制度…………………………………………………………………… 51
セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）………… 53
無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）……………………………… 55
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）…………………………… 56
小規模企業共済制度………………………………………………………………… 57
事業継続力強化支援………………………………………………………………… 58
ｅコマース（EC）支援… …………………………………………………………… 60
ITプラットフォーム…………………………………………………………………… 62
ハンズオン支援（専門家派遣）…………………………………………………… 64
中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業（ミラサポplus）…… 66
沖縄総合事務局中小企業相談(中小企業・小規模事業者のための相談事業)…… 67
専門家派遣事業(中小企業119)… …………………………………………………… 68
沖縄県中小企業活性化協議会……………………………………………………… 69
経営改善計画策定支援事業（旧：経営改善支援センター）…………………… 71
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－…………………………………………… 73

金融サポート、設備投資
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口………………………………… 75
機械類貸与制度（割賦販売）……………………………………………………… 77
機械類貸与制度（リース）………………………………………………………… 79
地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)………………………………………… 81
創業者・事業承継支援資金(創業者支援貸付)……………………………………… 83
創業者・事業承継支援資金(事業承継支援貸付)…………………………………… 85
ベンチャー支援資金………………………………………………………………… 87
雇用創出促進資金…………………………………………………………………… 89
経営振興資金………………………………………………………………………… 91
高度化資金（共同施設事業）……………………………………………………… 93
高度化資金（施設集約化事業）…………………………………………………… 95

高度化資金（集積区域整備事業）………………………………………………… 97
高度化資金（集団化事業）………………………………………………………… 99
高度化資金（商店街整備等支援事業）……………………………………………101
高度化資金（設備リース事業）……………………………………………………103
産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）………………………………………105
産業振興資金（企業立地推進貸付）………………………………………………107
資金繰り円滑化借換資金……………………………………………………………109
小規模企業対策資金（一般貸付）…………………………………………………111
小規模企業対策資金（特別小口貸付）……………………………………………113
小口零細企業資金……………………………………………………………………115
新事業分野進出資金…………………………………………………………………117
組織強化育成資金（一般貸付）……………………………………………………119
組織強化育成資金（セーフティーネット貸付）…………………………………121
短期運転資金(一般貸付)………………………………………………………………123
短期運転資金（売掛債権担保貸付）………………………………………………125
中小企業セーフティネット資金……………………………………………………127
中小企業再生支援資金(一般貸付)……………………………………………………129
経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）………………………………131
経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）………………………………133
事業承継特別保証制度………………………………………………………………135
創業関連保証制度……………………………………………………………………137
令和元年度補正・令和二年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金…………………………139
生業資金(基本資金)……………………………………………………………………141
生活衛生資金…………………………………………………………………………143
沖縄特産品振興貸付（中小企業資金、生業資金）………………………………145
沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）………………147
沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）…149
沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）…………………………………151
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）………………………………………153
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）…………………………155
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度………………………………………157
設備資金貸付利率特例制度…………………………………………………………158
経営力向上計画………………………………………………………………………159
事業継続力強化計画…………………………………………………………………161

人材・雇用・働き方改革関連
沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点…………………………………………163
県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業 …………………………………………165

新規学卒者等総合就職支援事業……………………………………………………167
地域巡回マッチングプログラム事業………………………………………………169
職場適応訓練事業費…………………………………………………………………171
事業主向け雇用支援事業……………………………………………………………173
県内企業雇用環境改善支援事業……………………………………………………175
正社員雇用拡大助成金事業…………………………………………………………177
正規雇用化サポート・企業応援事業………………………………………………179
若年者県内就職促進事業……………………………………………………………181
若年者人材確保・定着総合支援事業………………………………………………182
正規雇用採用力向上モデル事業……………………………………………………184
女性の就職総合支援事業……………………………………………………………186
奨学金返還支援事業…………………………………………………………………188
令和４年度DX人材養成事業… ………………………………………………………190
認定職業訓練助成事業費補助金……………………………………………………191
令和4年度産業人材デジタルリテラシー強化事業… ………………………………193
令和4年度海外ＩＴ人材交流育成事業… ……………………………………………195
先端IT人材育成支援事業………………………………………………………………196
沖縄県女性就業・労働相談センター………………………………………………198
働き方改革推進支援資金(中小企業資金、生業資金)………………………………200
沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例…………………………………201
令和４年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業………202
キャリアアップ助成金………………………………………………………………204
人材開発支援助成金…………………………………………………………………206
人材確保等支援助成金………………………………………………………………208
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）…………………………210
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）…………………………………212
特定求職者雇用開発助成金（発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース）… …214
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）…………216
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）……………218
特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)……………………220トライアル雇用助成金(一般トライアルコース）… ………………………………222
トライアル雇用助成金(障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース)… ……224
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）……………………………………226
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）……………………………228
高年齢労働者処遇改善促進助成金…………………………………………………229
中小企業大学校 人吉校【沖縄教室】/ WEBee Campus（ウェビーキャンパス）… …231

販路拡大・物流
稼ぐ県産品支援事業…………………………………………………………………233
物流なんでも相談窓口(物流対策総合支援事業)……………………………………234
展示会等誘致開催促進事業…………………………………………………………235
10th沖縄大交易会2022… ……………………………………………………………237
令和4年度情報通信関連企業等誘致事業… …………………………………………239
小規模事業者持続化補助金…………………………………………………………240
J-GoodTech（ジェグテック）… ……………………………………………………242
沖縄域外競争力強化促進事業費補助金……………………………………………244

貿易・海外進出
海外展開支援事業……………………………………………………………………246
沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）………………………………………247
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(渡航・招聘支援)…………………………………249
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（県産品ブランド構築支援/商品開発支援/ECサイト構築支援）…………………251
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(海外販売促進支援)………………………………253
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(輸出拡大人材育成支援)…………………………255
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(商品改良支援)……………………………………257
海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）………259
貿易投資相談…………………………………………………………………………260
海外ブリーフィングサービス………………………………………………………261
海外ミニ調査サービス………………………………………………………………263
貿易実務オンライン講座……………………………………………………………265
ジェトロ招待バイヤー専用オンラインカタログサイト(JAPAN STREET事業)………267
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）… ……………………269
米国向け越境EC支援プログラム「JAPAN STORE」… ……………………………271
国際ビジネスマッチングサイト「e‐Venue」………………………………………273
グローバル・アクセラレーション・ハブ…………………………………………275
輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)……………………………277
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス…………278「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス………………280
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム……………………………………282
海外ビジネス・サポートセンター…………………………………………………284
ジェトロ・メンバーズ（ジェトロの会員制度）…………………………………286
中小企業・SDGｓビジネス支援事業…………………………………………………288
海外展開ハンズオン支援……………………………………………………………289

IT化
小規模事業者等デジタル化支援事業………………………………………………290
沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）……292
IT活用促進資金（中小企業資金）……………………………………………………294
沖縄物流デジタル技術活用推進事業………………………………………………296
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
通常枠（A・B類型）… ……………………………………………………………298
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）…………………………300
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）………………………………302

知的財産
知的財産包括支援事業………………………………………………………………304
知的財産保護関連サービス…………………………………………………………305
知財総合支援窓口運営業務…………………………………………………………307

研究開発・技術革新
スタートアップエコシステム構築支援事業（補助事業）………………………309
沖縄バイオ産業振興センター………………………………………………………310
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター…………………………………312
企業連携共同研究事業………………………………………………………………314
工業技術支援事業……………………………………………………………………316
産学官連携推進ネットワーク形成事業……………………………………………318
ものづくり生産性向上支援事業……………………………………………………320
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)……322

農林水産関連農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………324

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……326
沖縄県リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）………………………………327
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業……………………………329

施策情報一覧… …………………………………………………………………………331目次（支援機関別）
公益財団法人沖縄県産業振興公社●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1●事業復活支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ支援事業者相談窓口）…………………………………… 新型コロナ4
中小企業総合支援事業（窓口相談）………………………………………………… 1
中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）………………………………………… 2
琉球大学産学官連携相談会…………………………………………………………… 4
製造業県内発注促進事業マッチング支援…………………………………………… 5
中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6
産学官連携製品開発支援事業……………………………………………………… 22
下請かけこみ寺事業………………………………………………………………… 36
事業承継推進事業…………………………………………………………………… 37
稼ぐ企業連携支援事業……………………………………………………………… 39
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口………………………………… 75
機械類貸与制度（割賦販売）……………………………………………………… 77
機械類貸与制度（リース）………………………………………………………… 79
沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点…………………………………………163
県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業 …………………………………………165
稼ぐ県産品支援事業…………………………………………………………………233
物流なんでも相談窓口(物流対策総合支援事業)……………………………………234
展示会等誘致開催促進事業…………………………………………………………235
10th沖縄大交易会2022… ……………………………………………………………237
海外展開支援事業……………………………………………………………………246
沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」…
（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）………………………………………247
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(渡航・招聘支援)…………………………………249
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（県産品ブランド構築支援/商品開発支援/ECサイト構築支援）…………………251
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(海外販売促進支援)………………………………253
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(輸出拡大人材育成支援)…………………………255
沖縄国際物流ハブ活用推進事業(商品改良支援)……………………………………257
知的財産包括支援事業………………………………………………………………304
スタートアップエコシステム構築支援事業（補助事業）………………………309

沖縄県●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1●新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金…………………… 新型コロナ5

●中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)……… 新型コロナ7
中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6
地域ビジネス力育成強化事業………………………………………………………… 8
小規模事業者のための経営改善普及事業………………………………………… 10
沖縄雇用・経営基盤強化事業……………………………………………………… 11
創業者等支援診断助言事業………………………………………………………… 12
沖縄県産業振興基金事業…………………………………………………………… 41
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地………………………… 43
建設業経営力強化支援事業(ちゅらしま建設業相談窓口)………………………… 45
地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)………………………………………… 81
創業者・事業承継支援資金(創業者支援貸付)……………………………………… 83
創業者・事業承継支援資金(事業承継支援貸付)…………………………………… 85
ベンチャー支援資金………………………………………………………………… 87
雇用創出促進資金…………………………………………………………………… 89
経営振興資金………………………………………………………………………… 91
高度化資金（共同施設事業）……………………………………………………… 93
高度化資金（施設集約化事業）…………………………………………………… 95
高度化資金（集積区域整備事業）………………………………………………… 97
高度化資金（集団化事業）………………………………………………………… 99
高度化資金（商店街整備等支援事業）……………………………………………101
高度化資金（設備リース事業）……………………………………………………103
産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）………………………………………105
産業振興資金（企業立地推進貸付）………………………………………………107
資金繰り円滑化借換資金……………………………………………………………109
小規模企業対策資金（一般貸付）…………………………………………………111
小規模企業対策資金（特別小口貸付）……………………………………………113
小口零細企業資金……………………………………………………………………115
新事業分野進出資金…………………………………………………………………117
組織強化育成資金（一般貸付）……………………………………………………119
組織強化育成資金（セーフティーネット貸付）…………………………………121
短期運転資金(一般貸付)………………………………………………………………123
短期運転資金（売掛債権担保貸付）………………………………………………125
中小企業セーフティネット資金……………………………………………………127
中小企業再生支援資金(一般貸付)……………………………………………………129
新規学卒者等総合就職支援事業……………………………………………………167
地域巡回マッチングプログラム事業………………………………………………169
職場適応訓練事業費…………………………………………………………………171
事業主向け雇用支援事業……………………………………………………………173
県内企業雇用環境改善支援事業……………………………………………………175

正社員雇用拡大助成金事業…………………………………………………………177
正規雇用化サポート・企業応援事業………………………………………………179
若年者県内就職促進事業……………………………………………………………181
若年者人材確保・定着総合支援事業………………………………………………182
正規雇用採用力向上モデル事業……………………………………………………184
女性の就職総合支援事業……………………………………………………………186
奨学金返還支援事業…………………………………………………………………188
令和４年度DX人材養成事業… ………………………………………………………190
認定職業訓練助成事業費補助金……………………………………………………191
農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………324
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……326
沖縄県リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）………………………………327
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業……………………………329

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
沖縄DX促進支援事業… ……………………………………………………………… 14
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ＩＴスタートアップ補助事業）…… 23
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業(ハッカソン事業)………………… 25
ICTビジネス高度化支援事業… ……………………………………………………… 27
令和4年度産業人材デジタルリテラシー強化事業… ………………………………193
令和4年度海外ＩＴ人材交流育成事業… ……………………………………………195
令和4年度情報通信関連企業等誘致事業… …………………………………………239
小規模事業者等デジタル化支援事業………………………………………………290

一般社団法人沖縄県情報産業協会
先端IT人材育成支援事業………………………………………………………………196

一般社団法人トロピカルテクノプラス
沖縄バイオ産業振興センター………………………………………………………310
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター…………………………………312

沖縄県工業技術センター
企業連携共同研究事業………………………………………………………………314
工業技術支援事業……………………………………………………………………316

沖縄県商工会連合会●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
沖縄県よろず支援拠点……………………………………………………………… 46
エキスパート・バンク制度………………………………………………………… 48

小規模事業者持続化補助金…………………………………………………………240

沖縄県女性就業・労働相談センター●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
沖縄県女性就業・労働相談センター………………………………………………198

沖縄県信用保証協会●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1●事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度………………… 新型コロナ9●伴走支援型特別保証制度…………………………………………… 新型コロナ11
おきなわ経営サポート会議………………………………………………………… 49
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）…………………… 50
経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）………………………………131
経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）………………………………133
事業承継特別保証制度………………………………………………………………135
創業関連保証制度……………………………………………………………………137

沖縄県中小企業団体中央会
中小企業組合制度…………………………………………………………………… 51
令和元年度補正・令和二年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金…………………………139

沖縄振興開発金融公庫●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
沖縄創業者等支援貸付(中小企業資金、生業資金)………………………………… 16
新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）…………………………………… 17
創業支援貸付利率特例制度(生業資金、生活衛生資金)…………………………… 18
新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）…………………………………… 29
新事業創出促進出資………………………………………………………………… 31
セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）………… 53
無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）……………………………… 55
生業資金(基本資金)……………………………………………………………………141
生活衛生資金…………………………………………………………………………143
沖縄特産品振興貸付（中小企業資金、生業資金）………………………………145
沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）………………147
沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）… …149
沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）…………………………………151
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）………………………………………153
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）…………………………155

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度………………………………………157
設備資金貸付利率特例制度…………………………………………………………158
働き方改革推進支援資金(中小企業資金、生業資金)………………………………200
沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例…………………………………201
沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）……292
IT活用促進資金（中小企業資金）……………………………………………………294
農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………324
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……326

沖縄働き方改革推進支援センター
令和４年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業………202

株式会社沖縄ＴＬＯ
産学官連携推進ネットワーク形成事業……………………………………………318
ものづくり生産性向上支援事業……………………………………………………320

厚生労働省沖縄労働局●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
キャリアアップ助成金………………………………………………………………204
人材開発支援助成金…………………………………………………………………206
人材確保等支援助成金………………………………………………………………208
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）…………………………210
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）…………………………………212
特定求職者雇用開発助成金（発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース）… 214
特定求職者雇用開発助成金 (就職氷河期世代安定雇用実現コース) … …………216
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）……………218
特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース)……………………220トライアル雇用助成金(一般トライアルコース）… ………………………………222
トライアル雇用助成金(障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース)…224
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）……………………………………226
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）……………………………228
高年齢労働者処遇改善促進助成金…………………………………………………229

ジェトロ沖縄（日本貿易振興機構）●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）………259
貿易投資相談…………………………………………………………………………260
海外ブリーフィングサービス………………………………………………………261
海外ミニ調査サービス………………………………………………………………263

貿易実務オンライン講座……………………………………………………………265
ジェトロ招待バイヤー専用オンラインカタログサイト(JAPAN STREET事業)… 267
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）… ……………………269
米国向け越境EC支援プログラム「JAPAN STORE」… ……………………………271
国際ビジネスマッチングサイト「e‐Venue」………………………………………273
グローバル・アクセラレーション・ハブ…………………………………………275
輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)……………………………277
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス…………278「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス………………280
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム……………………………………282
海外ビジネス・サポートセンター…………………………………………………284
ジェトロ・メンバーズ（ジェトロの会員制度）…………………………………286
知的財産保護関連サービス…………………………………………………………305

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)
知財総合支援窓口運営業務…………………………………………………………307

独立行政法人国際協力機構 沖縄センター
中小企業・SDGｓビジネス支援事業…………………………………………………288

独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]… ………………………………………… 19
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）…………………………… 56
小規模企業共済制度………………………………………………………………… 57
事業継続力強化支援………………………………………………………………… 58
ｅコマース（EC）支援… …………………………………………………………… 60
ITプラットフォーム…………………………………………………………………… 62
ハンズオン支援（専門家派遣）…………………………………………………… 64
中小企業大学校 人吉校【沖縄教室】/WEBee Campus（ウェビーキャンパス） ……231
J-GoodTech（ジェグテック）… ……………………………………………………242
海外展開ハンズオン支援……………………………………………………………289

内閣府沖縄総合事務局●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口…………………………… 新型コロナ1●事業再構築補助金…………………………………………………… 新型コロナ13
地域商業機能複合化推進事業……………………………………………………… 20
JAPANブランド育成支援等事業…………………………………………………… 32
農商工等連携(支援)事業……………………………………………………………… 34

中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業（ミラサポplus）…… 66
沖縄総合事務局中小企業相談(中小企業・小規模事業者のための相談事業)…… 67
専門家派遣事業(中小企業119)… …………………………………………………… 68
経営力向上計画………………………………………………………………………159
事業継続力強化計画…………………………………………………………………161
沖縄域外競争力強化促進事業費補助金……………………………………………244
沖縄物流デジタル技術活用推進事業………………………………………………296
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
通常枠（A・B類型）… ……………………………………………………………298
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）…………………………300
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）………………………………302
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)……322
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……326

那覇商工会議所
沖縄県中小企業活性化協議会……………………………………………………… 69
経営改善計画策定支援事業（旧：経営改善支援センター）…………………… 71
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－…………………………………………… 73

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社

創業・経営革新■

融資・リース■

中小企業総合支援事業（窓口相談）
目的

中小企業者等が抱える様々な経営課題やニーズに対し、効果的な支援やアドバイス等を実施するため、企業経営や商品開発等に関する知識と経験を有する相談員が、窓口にて相談に応じます。
対象者
創業予定者及び中小企業者等
支援内容
プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報を提供するとともに、事業計画や経営課題、商品開発等に対してアドバイスを行います。また、適切な経営支援機関を紹介するなど、総合的な窓口相談を行います。
活用のポイント
来社による窓口相談のほか、電話相談、オンライン相談や電子メールを利用した相談にも応じております。是非ご活用下さい。
申請時期
随時受付

問い合わせ先■公益財団法人 沖縄県産業振興公社
中小企業支援センター
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233
E-mail：advisor@okinawa-ric.or.jp
1

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）
目

的

経営・技術・人材・情報化等の問題を抱える中小企業に対し、中小企業診断士等の民間の専門家を派遣し、適切なアドバイスを行うことで、中小企業等の発展・成長を促進します。
対象者
県内の中小企業及び創業者で、以下の要件をみたす方を対象とします。
①経営の向上を目指す意欲があること。
②経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
③専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。
支援内容
県内中小企業者の抱える様々な経営課題等に対し、登録された専門家を派遣し、適切なアドバイスを行い、経営課題解決等の取り組みを支援します。
１事業者あたり年間３回まで派遣することができます。
活用のポイント
相談窓口で内容のヒアリングを行い、適切な専門家を選定して派遣します。相談内容に応じて継続的にアドバイスを実施するほか、ご希望の専門家を選定することもできます。
申請時期
随時受付
派遣費用
１回の専門家派遣にかかる費用 41,250 円（税込）のうち３分の２を公社が負担し、残り３分の１は企業負担となります。なお、県外の専門家を活用する場合、別途旅費の企業負担（3分の１）が生じます。

2

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新

フロー図

問い合わせ先■公益財団法人 沖縄県産業振興公社
中小企業支援センター
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233
E-mail：advisor@okinawa-ric.or.jp
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琉球大学産学官連携相談会
目的

県内中小企業が行う研究開発及び商品開発に関する技術評価や琉球大学で保有している知的財産の活用等について、琉球大学地域連携推進機構から派遣された専門家による相談会を定期的に開催しています。
※事前のご予約が必要です。お電話または窓口にてご予約をお願いいたします。
対象者
県内中小企業者支援内容
下記のような時にお気軽にご相談ください。
・技術相談：商品開発等における技術について悩んでいる・琉球大学の知的財産を利用したい
・高度な人材を育成したい
相談日 : 要相談 ( 日程調整しますので、ご連絡下さい )相談員 : 琉球大学地域連携推進機構産学官連携部門より派遣された専門家
予約受付 :（公財）沖縄県産業振興公社（TEL：098 － 859 － 6237）

問い合わせ先4■公益財団法人 沖縄県産業振興公社 中小企業支援センター〒901-0152 那覇市小禄1831-1
沖縄産業支援センター401 TEL：098-859-6237

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情報提供

補助金・助成金

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創業・経営革新■

融資・リース

■

製造業県内発注促進事業マッチング支援
目的

県内製造業の受発注取引を促進するため、県外に発注している取引や新規の取引先を探している加工工程の発注案件等について、県内製造事業者とのマッチングや受発注に向けたフォローアップを行います。
対象者
製造事業者
支援内容
①取引あっせん・マッチング
発注企業の皆さんからご相談いただいた発注内容について、対応可能な
県内製造業事業者をご紹介します。
②フォローアップ
取引の成立に向けて、受注企業側が抱える課題解決のため、専門家の派
遣（無料）などフォローアップ支援を行います。
活用のポイント・発注企業は、身近なパートナーとして県内から新しいお取引先を探すことができますので、製造に係る調整が円滑となり、納期短縮も期待できます。
・受注企業は、保有設備や技術を活かして新しい取引先を探すことにより、安定した受注を図ることができます。
活用時期
随時

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
TEL：098-851-8760 FAX：098-859-6233
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情報提供

補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社・沖縄県■

中小企業等経営革新強化支援事業
目的

新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出などの経営革新（新たな取組による経営の向上）にチャレンジする中小企業の計画を承認し支援する制度です。
対象者
設立してから１年以上経過した全業種の特定事業者（※）。
（※）中小企業者、個人事業者、組合等（従業員基準あり）
支援内容
経営革新計画が承認されると以下の支援措置を活用することができます。
(1) 中小企業等経営革新強化支援事業費補助金(2) 政府系金融機関による低利融資制度(3) 信用保証協会による信用保証の特例(4) 高度化事業(5) ベンチャー支援資金制度(6) 特許関係料金減免制度(7) 中小企業投資育成株式会社からの投資活用のポイント
各支援策の活用は、沖縄県知事による計画の承認を受けたことが前提であり、各支援策を利用するためには各支援機関（補助金については県、融資制度については公庫等）による審査を別途受けることが必要です。
申請時期
随時

6

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研修・セミナー

創業・経営革新

申請先（公財）沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6237

経営支援課

FAX：098-859-6233※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロー
ドできます。
http://www.pref.okinawa.jp
沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業
フロー図※ 申請受付は随時行っております。
※ 評価委員会は不定期に開催されます。（3 ～ 4 ヵ月間隔）

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
ＴＥＬ：098-859-6237 ＦＡＸ：098-859-6233※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロードできます。

https://www.pref.okinawa.jp

沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業
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沖縄県■

地域ビジネス力育成強化事業
目

的地域に根差した中小企業支援等に取り組む地域間連携体制の構築による県内小規模事業者の事業推進力向上を図ります。

対象者「地域ビジネス力強化支援」
中小企業者、地方公共団体、公共的団体等からなる地域間連携体

支援内容「地域ビジネス力強化支援」
地域資源の活用や地域課題の解決を図るビジネスなど、地域に根差した中小企業支援等を行う地域間連携体の取組に対し、経費の補助とハンズオン支援を行います。
補助額：3,750 万円を上限に継続年数に応じて 1/10 ずつ補助率を逓減する。
（1 年目 10/10、2 年目 9/10、3 年目 8/10）
補助予定件数：1 件程度

活用のポイント
本事業を活用して、地域経済の活性化を成功させるポイント①地域間連携体の各構成員が主体的に協働するスキームを有すること、②明確な目的・目標を設定すること、③地域間連携体が自立するための独自予算の必要性

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創業・経営革新

申請時期
4 月～ 5 月頃

申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343

FAX：098-861-4661

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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沖縄県■

小規模事業者のための経営改善普及事業
目的

経営改善普及事業は、商工会・商工会議所が、小規模事業者の経営及び技術の改善発達を図るため、県の補助を受けて、経営相談サービスや創業に関わる支援を実施いたします。

対象者
小規模事業者（常時使用する従業員の数が２０人以下（商業、サービス業は５人以下）の商工業者をいいます。
）
商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての小規模事業者。

支援内容
・支援事業
商工会・商工会議所の経営指導員が、融資、税務、経理、経営の合理化、その他経営の強化に関するあらゆる相談を、無料でお受けします。
また、国や県、市町村等の各種助成制度を紹介します。
・エキスパートバンク事業
小規模事業者が必要とする専門的分野の技術・技能について深い知識を有する専門家（エキスパート）を企業に直接派遣し、具体的かつ実践的な指導・アドバイスを行います。
指導分野：税務、会計、
法律、
経営診断、
コンピューター、社員教育、
労務管理、
特許・商標、店舗設計、
デザイン、
POP 広告、ラッピング他■事業所所在地域の商工会、商工会議所
問い合わせ先又は沖縄県商工会連合会

TEL：098-859-6150

沖縄県商工労働部中小企業支援課
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TEL：098-866-2343

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沖縄県

創業・経営革新■

研修・セミナー■

沖縄雇用・経営基盤強化事業
目的

沖縄雇用・経営基盤強化事業は、一定の事業規模を有する者の経営基盤を強化し、沖縄県の雇用環境の改善や、廃業率の低下を図ることを目的とします。

対象者
特定規模事業者（商工会法第２条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が 21 人以上 30 人以下（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業は除く。
）に属する事業を主たる事業として営む者については６人以上 10 人以下（ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては６人以上 15 人以下））
商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての特定規模事業者が対象。
支援内容
・経営強化指導事業
商工会・商工会議所の経営指導員が、融資の相談をはじめ、税務、経理、経営の合理化、その他経営の強化に関するあらゆる相談を、無料でお受けします。また、国や県、市町村の各種助成制度を紹介します。

■事業所所在地域の商工会、商工会議所
問い合わせ先又は沖縄県商工会連合会

TEL：098-859-6150

沖縄県商工労働部中小企業支援課 TEL：098-866-2343
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沖縄県■

創業者等支援診断助言事業
目的沖縄県融資制度、機械類貸与制度、設備貸与制度の融資効果を存分に発揮させ、県内中小企業者の経営力の向上、廃業の防止を図ります。
対象者
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）を中心とした沖縄県融資制度、機械類貸与制度、設備貸与制度を利用している中小企業者が対象となります。
支援内容
中小企業経営の専門的知見を有する専門家を 3 回程度派遣し、現状の把握、課題の整理、解決に向けたアドバイス等を行います。
活用のポイント○無料で簡単・支援にかかる料金は県が全額補助するため、無料で高品質な助言が得られます。
・公的制度でイメージする大量の申請書や書類の準備は必要ありません。
紙１枚で簡単にお申込みできます。
・普段の仕事の邪魔をせず、県庁への訪問無しに自宅・事務所等からお申込できます。
○県公認の信頼感
・県の事業なので、外部から人を入れる際の不安もなく、安心してご利用できます。
・国家資格や豊富な企業支援実績を有した専門家による助言であるため、高い水準のアドバイスを期待することができます。
・公的制度なので、別の公的支援制度への橋渡し等、しっかりバックアップできます。

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融資・リース

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創業・経営革新○事業者に合わせたスタイル
・忙しくてお店を離れられなくても、都合の良い日時・場所の設定が可能です。
・専門分野、課題、タイプや年齢層などなど、可能な限りご希望にそった専門家を派遣します。
・諸事情により急ぎで経営支援をして欲しい場合も、可能な限り配慮します。
申請時期
令和４年６月～
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８F）
TEL：098-866-2343

FAX：098-861-4661

担当：真栄平
※直接お電話いただくか、HP に掲載しております申込書を FAX にて送付いただいても結構です。
※ HP は「創業者等支援診断助言事業」で検索できます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/
sougyousyatousiensinndan.html
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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創業・経営革新■

補助金・助成金

融資・リース

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一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

沖縄DX促進支援事業
目

的企業の DX に向けた取組を支援することによって、県内産業のデジタルト
ランスフォーメーション（DX）の加速化を図り、全産業の稼ぐ力向上を図ることを目的としています。
対象者
県内に本店を有する法人（ただし、情報通信企業を除く。）または県内団体
支援内容
４つの支援で県内企業・団体の DX を後押しします。
① DX 相談窓口の常設
DX に向けた計画や社内体制作り、具体的な進め方などについて幅広くご相談いただけます。
②経営者向け DX セミナー開催
DX 関心のある経営者に対して、データやデジタルを活用したビジネス等に関するセミナー（５回）を開催します。
③ DX 推進計画の策定支援等
企業の今後のビジネスの方向性等を踏まえて、DX 推進に向けた計画策
定を支援します。DX 推進の連携先候補となる県内 IT 企業とのマッチン
グもサポートします。
④ DX 促進支援補助金
データとデジタル技術を活用してビジネスモデル変革を図る県内企業・団体向けの補助金です。
【概要】
県内企業・団体が県内 IT 企業と連携して実施する DX に向けた取組に要する経費補助【対象】
業種：全産業
県内に本店を有する法人（ただし、県内情報通信企業を除く）
または県内団体【補助上限額】1,000 万円 / 件（※ 10 件程度採択予定）【補助率】9/10 以内【補助期間】交付決定の日から令和５年２月 28 日まで※詳細は公募要領をご参照ください。
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DX の推進に向けて、県内から IT 企業とのマッチング
貫してサポートする事業で活用のポイント
DX 相談窓口を常設してお活用のポイントにご連絡ください。
DX の推進に向けて、県内企業・団体の計画策定から IT 企業とのマッ相談・コンサルティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新

チング、DX の取組実施まで一貫してサポートする事業です。
DX 相談窓口を常設しておりますのでまずはお気軽にご連絡ください。
①随時受付
申請時期

申請時期

①随時受付

②セミナー開催に合わせて③随時受付④５月公募予定②セミナー開催に合わせて参加申込み③随時受付（15 社支援予定）④５月公募予定

申請先（一財）沖縄 IT イノベーシ

申請先（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先（一財）沖縄 IT イノベーシ
ビジネスマッチングセクシ
担当：大野、仲田、田中
問い合せ先TEL: 098-859-1831
Mail: ait＠isc-okinawa■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
ビジネスマッチングセクション
担当：大野、仲田、田中
TEL：098-859-1831
Mail：ait＠isc-okinawa.org
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補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄創業者等支援貸付（中小企業資金、生業資金）
目的

県内経済の活性化に寄与し、雇用の受け皿となる創業等を支援するため、新たな事業や新規開業等に必要な資金を融資します。
対象者
下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方（事業化しておおむね 7 年以内の方も含む）
・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方・雇用の創出を伴う事業を新たに行う方・母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
・経営多角化を図る方
支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

・生 業 資 金

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・設備資金

20 年以内（うち据置期間 5 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 3 年以内）

問い合わせ先16■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課

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情報提供

補助金・助成金

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫

創業・経営革新■

融資・リース■

新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）
目

的

担保や保証人の提供を希望しない新規開業者を支援します。
対象者
次のすべての要件を満たす方
１．新規開業者又は開業して税務申告を 2 期終えていない方
２．新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方
３．新規開業者又は開業後税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10 分の 1 以上の自己資金が確認できる方（ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。）
支援内容
ご融資の限度額：3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）
ご 返 済 期 間：適用した貸付制度のご返済期間以内
活用のポイント○無担保・無保証人の融資制度です。
○お近くの公庫本・支店の窓口又は商工会議所、商工会、県商工会連合会、中小企業支援センター、県生活衛生営業指導センターにてご相談が可能です。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
各商工会議所、各商工会、県商工会連合会、中小企業支援センター又は県生活衛生営業指導センター
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ティング

情報提供

補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

創業支援貸付利率特例制度（生業資金、生活衛生資金）
目

的・創業融資の利率を低減させ、創業前後の円滑な資金調達を支援し、創業しやすい環境の創出や創業機運の醸成を図る。
対象者
・新規開業しようとする方又は新規開業して税務申告を２期終えていない方
支援内容
・各融資制度の本来適用される利率から 0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.90％）控除します。

問い合わせ先18■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 生衛・創業融資班
業務第一課・第二課
・中部支店
・北部支店
業務課
・宮古支店
業務課
・八重山支店 業務課

ＴＥＬ：098-941-1830
ＴＥＬ：098-989-6604
ＴＥＬ：0980-52-2338
ＴＥＬ：0980-72-2446
ＴＥＬ：0980-82-2701

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融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

創業・経営革新■

補助金・助成金■

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
目的

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」は、中小・ベンチャー企業の経営者、創業予定者、中小企業支援担当者等に必要な情報を提供するサイトです。
公的機関の支援情報を中心に、経営に役立つ情報や企業事例等を豊富に掲載しています。
J-Net21で検索

https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html
活用のポイント
以下では、テーマごとに分けてページの一部をご紹介します。
下記以外にも様々な情報を法令や社会情勢の変化に合わせ掲載しています。
支援情報ヘッドライン
企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。
新型コロナウイルス関連（都道府県別）
新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。
ビジネス Q&A
ビジネスの様々な場面で生じる疑問について専門家が回答します。キーワードでも検索できます。
中小企業 NEWS
最新の補助金情報や支援情報をお届けします。

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
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ティング

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補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

地域商業機能複合化推進事業
目的商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場
合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としております。
対象者
地方公共団体 ※商店街等組織又は民間事業者は間接補助事業者（地方公共団体からの補助金交付対象）となります。
支援内容（１）消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を支援します。
＊地方公共団体への補助率及び補助金額
補 助 率：地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の 4/5
補助金額：上限 400 万円＊間接補助事業者への補助率及び補助金額は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。
（２）商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を支援します。
＊地方公共団体への補助率及び補助金額
補 助 率：地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の 2/3
補助金額：上限 4,000 万円＊間接補助事業者への補助率及び補助金額は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新

活用のポイント＊連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請を行うことになります。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実体の伴った連携体である必要があります。
＊本事業は公募を行い、外部有識者等による審査会での審査結果を踏まえて事業の選定を行い、補助金交付先を決定します。
申請時期＜一次募集＞
募集開始日：令和４年３月２２日（火）
締 切 日：令和４年４月２０日（水）１７時必着＜二次募集＞
募集開始日：令和４年５月２３日（月）締 切 日：令和４年７月２１日（木）１７時必着＊間接補助事業者から地方自治体への申請時期は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。
申請先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課＊間接補助事業者は地方自治体への申請となります。申請方法等について
は、各地方公共団体へご確認ください。
フロー図

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900- 0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
ＴＥＬ：098-866-1731 ＦＡＸ：098-860-3710
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

新商品・新サービス開発

産学官連携製品開発支援事業
目的沖縄県内に製造、研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］がお互いの有する技術、研究シーズを使用し、本県の地域資源や特性を活用した製品開発を支援することにより、競争力のあるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。
対象者
沖縄県内に本社、又は事業所を有する民間企業等が管理法人となり、民間企業、大学、公設試等の構成員からなる製品開発共同体。（産学官共同体又は産産共同体）支援内容○製品開発プロジェクトに対する補助①補助額：1,200 万円以内

②補助率

：事業費（補助対象経費）の 3/4 以内③補助期間： 最長

１年８ヵ月（７月～翌々年２月末を予定）○製品開発プロジェクトに対するハンズオン支援
対象要件
・本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間財を含む）の開発であること。
・主に県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること。
・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。
申請時期
令和４年度は終了しました。
（参考：令和４年４月 18 日（月）～令和４年５月 18 日（水））申請先
公益財団法人沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6239

問い合わせ先
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産業振興部

産業振興課

FAX：098-859-6233■公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
TEL：098-859-6239 FAX：098-859-6233

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

目

新商品・新サービス開発

沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ITスタートアップ補助事業）
的

本事業は、沖縄県内においてＩＴを活用するビジネスプランの実現化に向けて、必要最小限の機能を有するプロトタイプを作成し、トライアルを通じた初期顧客の獲得や、市場・顧客の反応を踏まえたプロトタイプの改良等の活動を実施する事業（補助対象事業）の経費に対して補助し、本県におけるＩＴの利活用や産業連携を促進し、県内産業の高度化・高付加価値化を図る
ことを目的としています。
対象者
沖縄県内に本社若しくは事業所を置く創業後３年以内の法人、若しくは個
人事業主、又は沖縄県内で創業しようとする者。
支援内容〇補助対象事業の実施に直接的に関わる人件費 ( 従業員のみ )、事業費の補助・補助限度額：1,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・補助率：補助対象事業費の 10 分の 8 以内
・補助期間：交付決定の日から令和 5 年 1 月 31 日まで〇メンターによるメンタリング支援〇仮説検証等の専門セミナー〇プロモーション機会の提供
活用のポイント・実証により得られた知見や成果を活用し、実証から 3 年以内（補助対象
事業完了後３年以内）の事業化を目指す内容が対象となります。
・観光立県沖縄における課題解決や、新型コロナウィルス影響下における社
会課題解決、県内各産業の課題解決、高度化につながりうる実証内容を重点テーマとします。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
新商品・新サービス開発

令和 4 年 5 月 16 日（月）～ 6 月 30 日（木）15 時
申請先
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）
フロー図

仮設検証活動問い合わせ先24■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（アクセラチーム）
担 当：金城、名幸、兼村
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業事務局
T E L：080-9853-1885、080-9853-1836
E-mail:startup@isc-okinawa.org

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

目

新商品・新サービス開発

沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ハッカソン事業）
的

ＩＴ産業と他産業や学生など様々な業種・年齢が集ってアイデアの融合を図り、イノベーションの創出に向けた新たなアイデアやビジネスを生み出す
ための、ハッカソンやアイデアソン等の活動を実施します。
対象者
全業種の方
支援内容
ハッカソン及びセミナーを開催
社会課題解決や IT を活用したビジネス創出を支援するため、ハッカソンを開催し、チームづくりやビジネス創出のための知識インプット、思考を促すワークショップを開催します。
活用のポイント
IT を活用したビジネス創出や社会課題解決へ取り組みたい方、ハッカソン等のワークショップに興味がある方はお気軽にご参加ください。
申請時期
ISCO のホームページにて随時、開催のご案内をいたします。
申請先
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図
新商品・新サービス
開発

問い合わせ先26■一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション
担当：當銘、石垣E-mail：daiki.toume@isc-okinawa.org

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融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

目

新商品・新サービス
開発

ICTビジネス高度化支援事業
的

県内情報通信企業の製品・サービス・技術の高度化を図り、社会に新しい価値を提供するビジネスモデルへの転換を目指し、ビジネスプランの策定や先端技術の活用による技術開発、事業化・実用化に向けた実証等に要する経費を補助することにより、県内情報通信産業の高度化を図るとともに、産業競争力の強化や労働生産性の向上に資することを目的とする。
対象者
設立 1 年以上の県内情報通信関連企業
支援内容(1) 事業の段階 ( ステージ ) に応じたハンズオン支援(2) 補助対象経費：人件費、事業費(3) 補助率・補助上限額 ( 消費税及び地方消費税は含まない )①ビジネス構築ステージ

８/ １０以内

3,000 千円

②技術高度化ステージ

３/ ４以内8,000 千円

③事業化ステージ

２/ ３以内10,000 千円

活用のポイント
本事業は、県内 IT 企業等の各ステージに応じた事業計画を支援するものです。活用にあたっては、ISCO による事前相談も行っていますのでお気軽にご相談ください。
①ビジネス構築ステージ
県内情報通信企業のビジネスプランを磨き上げ、収益性の見込めるビジネスモデルを構築するため、技術的課題の抽出や市場調査、プロトタイプの開発、資金調達やマネタイズ（収益構造）の検討、パートナー企業の検討など、ビジネスの実現性、発展性を高める取組を支援する。
②技術高度化ステージ
県内情報通信企業が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（ＡＩ，ＩｏＴ、５Ｇ等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化や差別化を図るための開発プロジェクトを支援する。
27

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー③事業化ステージ
新商品・新サービス開発

新たなビジネスモデルの事業化に向けた製品・サービス・システム等の実証事業や、テストマーケティング、資金調達計画や収益性の確保など、ビジネスを効果的に展開する上で必要な取組を支援する。
申請時期①ビジネス構築ステージ

５月～７月頃※応募状況によっては早期に終了する場合あり②技術高度化ステージ③事業化ステージ

５月頃

５月頃

申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図
委託
１．公募
２．応募

Ｉ
沖
縄
県

Ｓ

３．審査
４．結果通知ＣＯ５．交付申請補
助事
業者

６．交付決定通知
７．ハンズオン支援
８．実績報告９．補助金の支払い

問い合わせ先28■一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
産業DXセクション 365グループ
担当：畑中、香川、川越
Mail：asia-info@isc-okinawa.org
Web: https://okinawaict-plus.com/r04-koubo/

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

目

新商品・新サービス開発

新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）
的

新たな事業（又は事業活動）を始める方、女性 ･ 若年者・高齢者の方等の起業を支援します。
対象者
１．新事業育成資金（中小企業資金）
高い成長性が見込まれる新たな事業を始めて概ね 5 年以内の方で、一定の要件に該当する方
２．新規開業支援資金（生業資金）
新たに開業する方又は開業後概ね 7 年以内の方
３．女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業資金）
女性、若年者（35 歳未満）又は高齢者（55 歳以上）の方で、新規開業
して概ね 7 年以内の方
４．再挑戦支援資金（中小企業資金）
廃業歴等を有する方で、一定の要件に該当する方
５．新事業活動促進資金（中小企業資金、生業資金）
中小企業の経営革新を行う方や、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して行う事業を営む方で、一定の要件に該当する方
６．中小企業経営力強化資金（中小企業資金）
・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導及び助言を受けている方
・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方、又は適用する予定の方
支援内容
１．新事業育成資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：7億 2,000万円
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 5年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
２．新規開業支援資金（生業資金）
ご融資の限度額：7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）

29

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

新商品・新サービス開発

３．女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
４．再挑戦支援資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 15年以内（うち据置期間 2年以内）
５．新事業活動促進資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
		
生業資金7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
6．中小企業経営力強化資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
活用のポイント○個人、法人企業を問わず対象となります。
○生業資金をご利用の方は、「新創業融資制度」のご利用も可能です。詳しい制度の内容は、『新創業融資制度』のページをご参照下さい。

問い合わせ先30■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課

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研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

目

新商品・新サービス開発

新事業創出促進出資
的新事業創出促進出資業務は、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、公庫業務の特例として設けられたものです。
対象者
次の要件を満たす方
１

企業の要件
沖縄県内で

○新たな事業を行う方○既に別事業を行っており新たに事業分野の開拓を行う方
２

事業の要件

○沖縄における新事業の創出を促進し、沖縄の産業の振興に寄与するものであること○事業内容（技術、商品、サービス等）に新規性があること
支援内容
出資の限度額は、新事業に必要な資本の額の５割以内です。
活用のポイント
出資後のフォローとして、出資先企業の財務等について専門的な観点から助言・指導を行い、立ち上がり期の経営安定化に向けた支援策を積極的に講じていきます。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
本店融資第一部 産業振興出資室
TEL：098-941-1775
31

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融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

新商品・新サービス
開発

JAPANブランド育成支援等事業
目的

海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。
対象者
商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人、中小企業・小規模事業者等。
支援内容
中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援する。
■補助金額： 500 万円以内（下限 200 万円）※複数者による連携体の場合
最大 2,000 万円以内
○複数者による連携体（原則として連携体を構成する中小企業者の全員が、海外販路開拓を目指す必要がある。）として共同で応募する場合、1 社ごとに 500 万円上限額を嵩上げし、最大 4 社で 2,000 万円までの上限額となる。
○ 5 社以上の連携の場合であっても上限額 2,000 万円は変わらない。
■補助率：1、2 年目：2 ／ 3 以内
3 年目：1 ／ 2 以内
○ただし、3 年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率 1 ／ 2 以内とする。
※本事業へ応募する際には、中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」（公募制）の中から、自らの販路開拓に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談することにより事業計画を策定する必要がある。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

新商品・新サービス開発

申請時期①支援パートナー：令和4年４月22日（金）～令和4年５月１6日（月）１７：００②補助事業者：令和4年5月頃
申請先
インターネットを利用した「電子申請（jGrants）」のみでの受付。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710
33

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

新商品・新サービス開発

農商工等連携（支援）事業
目

的

中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用し有機的に連携して行う事業を総合的に支援することで中小企業者の経営の向上及び農林
漁業経営の改善を図ること。
対象者①農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする農林漁業者と中小企業者であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携事業計画を作成し、国の認定を受けた者。
②中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はNPO 法人であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携支援事業計画を作成し、国の認定を受けた者。
支援内容①中小企業者と農林漁業者が、連携して新商品・新サービスの開発等を行う事
業計画を作成し、認定を受けた場合(1) マーケティング等の専門家による支援
企業の新商品・新サービスの開発に関する事業計画策定のノウハウ提供や商品開発等のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援を行います。
(2) 政府系金融機関による融資制度等
設備資金及び運転資金について低利融資制度があります。
(3) 信用保証の特例
保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
(4) 食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食品の製造等を行う事業者に対し、食品流通構造改善促進機構が、当該事業に必要な資金の債務の保証等を実施します。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー(5) 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金
新商品・新サービス開発

助成法の特例
認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中
小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。
②一般社団・財団法人やNPO法人が中小企業者と農林漁業者との連携を支援する計画を作成し、認定を受けた場合。
(1)信用保証の特例
信用保証協会の対象となります。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎２号館 9F
TEL：098－866－1755■独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所〒901－0152
沖縄県那覇市小禄 1831－1 沖縄産業支援センター 3F
TEL：098－859－7566■中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp
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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

下請かけこみ寺事業
目的経営サポート

中小企業者や個人事業主からの企業間取引に関するトラブル等について、業種を問わず相談に対応いたします。
企業間のトラブルについて、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続等により解決を
図ります。
対象者
県内の中小企業者（個人事業主を含む）
支援内容
１．相談窓口（下請かけこみ寺）
企業間取引に関する様々なトラブル等に、下請法（下請代金支払遅延等防止法）や中小企業の取引問題に知見を有する専門相談員が親身になって対応し、適切なアドバイスを行います。
また、必要に応じて弁護士による無料相談を受けることが出来ます。
２．ADR（裁判外紛争解決）
中小企業が抱える企業間取引に関するトラブル等について、迅速かつ簡便に解決するため、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続を用いて、（公財）全国中小企業振興機関協会登録の弁護士が中小企業の身近なところで調停手続を行います。
活用のポイント
来訪、電話等にて相談を受け付けます。相談は無料です。ご相談いただいた方の秘密は厳守します。専門家の意見が聞きたい、裁判は時間とお金がかかる、早期に解決したい、下請適正取引ガイドラインを上手に活用したいな
どの場合に有効です。

問い合わせ先36■（公財）沖縄県産業振興公社内 下請かけこみ寺 相談員
下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233（公財）全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺本部
TEL：03-5541-6655

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

事業承継推進事業
目的経営サポート

本事業は、県内の中小企業等の親族内承継や従業員承継、第三者承継（M＆ A）を進めるため、事業承継計画の実施に要する経費や、士業や金融機関、仲介専門会社等へ支払う着手金等に要する経費の一部を補助します。
対象者
親族内承継や従業員承継、第三者承継（M ＆ A）に取組む沖縄県内に本社を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主※常時使用する従業員が１名以上いること。
支援内容
1. 補 助 上 限 額：100 万円 / 件
2. 補助

率：2/3 以内

3. 交付予定件数：15 件
4. 補助対象経費①謝金 ②委託費 ③外注費 ④マーケティング調査費 ⑤広報費 ⑥旅費⑦会場賃借料 ⑧システム利用料 ⑨材料費 ⑩知的財産権等関連経費⑪廃業費用 ⑫その他知事が必要と認める経費（※但し、
M ＆ A の場合、補助対象経費は、売り手側の経費のみになります。）
・公社プロジェクトマネージャー等の設置補助金交付決定を受けた企業を支援するため、公社内にプロジェクトマ
ネージャー等を配置し、事業承継計画の実現に向けた支援を行います。
活用のポイント
当事業は、県内の中小企業、小規模企業者、個人事業主が事業承継の取組について申請し、採択された場合、経費の一部補助を受けることが出来ます。

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相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
第1回

令和 4 年 5 月 20 日 ( 金 ) ～ 6 月 15 日 ( 水 )第2回

令和 4 年 7 月 19 日 ( 火 ) ～ 8 月 19 日 ( 金 )※ただし、第 1 回の公募で予算が満額に達した場合、第 2 回目の公募は致しません。
経営サポート

その他の支援内容
１．事業承継計画策定支援（親族内承継又は従業員承継）
事業承継を円滑に実施するために経営課題を洗い出し、株式譲渡や代表者
変更、ノウハウの承継等を計画的に実施していくために、事業承継計画の作成支援を公社の専門相談員（プロジェクト及びサブマネージャー）が実施します。
必要に応じて、事業承継士や中小企業診断士、税理士等による専門家を派遣し、事業承継計画策定支援を行います。
詳しい内容については、下記までお問い合わせください。
２．後継者育成塾の開催
県内中小企業者が事業承継後も事業の継続発展を図るため、後継者 ( 後継予定者 ) に対し、経営知識の習得や受講者のネットワーク構築を図るために、後継者育成塾を開催します。
(1) 受講者募集期間 ( 予定 )：令和 4 年 7 月中旬から 8 月中旬(2) 後継者育成塾実施期間 ( 予定 )：令和 4 年 9 月中旬から令和 5 年 2 月下旬（全 11 回）
事業承継に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口として、無料・秘密厳守で公社専門相談員が相談・対応・アドバイスを行います。お気
軽にご相談ください。

問い合わせ先38■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課 事業承継推進事業担当
TEL098-859-6236 FAX098-859-6233
E-mail：shoukei@okinawa-ric.or.jp

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

稼ぐ企業連携支援事業
目的経営サポート

県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、県内中小企業等で構成する２社以上の複数企業が連携したプロジェクトが実施する新商品開発やビジネスモデルの構築、県外への販路拡大、経営合理化など、採択されたプロジェ
クトに対して公社コーディネーターがハンズオン支援を行い、プロジェクトに要する経費の一部を補助します。
対象者
県内に本社を置く中小企業者が実施主体となり、2 社以上の複数企業の連携体が対象。
○代表企業は、申請時に創業から3年を経過した県内に本社を置く中小企
業者とします。
○連携企業は、県内及び県外の中小企業者とします。
○中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」
であり、個人事業主や企業組合、協業組合も含まれます。
※詳しくは下記「問い合わせ先」へご連絡ください。
支援内容(1)補助上限額900万円/件(2)補助率(3)採択件数

9/10(1年目)

8/10(2年目)※最長2年支援10件程度採択(4)公社専門コーディネーターの配置
補助金の交付決定を受けた事業計画を共に推進するため、公社内に専
門コーディネーターを配置し、プロジェクトに対するコンサルティン
グ、他企業とのマッチング、コーディネート、進捗管理等を実施します。
(5)補助対象期間

交付決定日(7月初旬)から令和5年2月28日（令和4年度）(6)補助対象経費
研究開発費、広告宣伝費、旅費、調査費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費など※人件費は対象外となります。
39

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期○令和４年度の場合

経営サポート(1) 公募期間

令和４年４月１５日（金）～５月２０日（金）(2) 事前相談期間

令和４年４月１５日（金）～５月１３日（金）(3) 申請受付期間

令和４年４月２５日（月）～５月２０日（金）※次年度に向けての事前相談の予約は下記「問い合わせ先」へ電話にてご予約ください。

問い合わせ先40■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課
稼ぐ企業連携支援事業担当
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
E-mail：renkei@okinawaric.or.jp

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

沖縄県産業振興基金事業
目的経営サポート

本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進
し、もって産業振興を図るため、市町村、事業者団体等が別途規定する事業を行う場合に補助金を交付する。また、産業振興基金事業補助事業者の事業計画の実行性を高めるため、事業の各段階において専門コーディネーターによる包括的な助言指導や事業進捗・成果管理の支援等を行う。
対象者
市町村、事業者団体等
支援内容①

戦略的産業育成支援事業
本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（情報通信、観光リゾート、国際物流機能を活用した臨空臨港型産業等）の育成・支援
補助率 3/4以内 ▼県出資法人は10/10以内②

エネルギー基盤安定整備事業
本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減等のエネルギー基盤安定化に資する事業
補助率 2/3以内(上限３千万円)③

地域産業連携支援事業
産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業
補助率 3/4以内④

地域産業支援事業
地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術又は新製品の研究開発事業、地域産業育成支援事業等
補助率 2/3以内 ▼県出資法人は10/10以内

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー経営サポート⑤

技術基盤整備事業
技術の集積又は他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロ
セスの見直しによる競争力強化等を推進し、沖縄県全体への波及効果が期待されるものづくり・生産技術の基盤整備事業
補助率 1/2以内（上限1千万円）⑥

人材育成事業
マネジメント人材、研究者及び技術者に対して専門的知識を習得させるため、国公設試験研究機関、先進企業等への派遣研修事業、海外派遣研修事業等の人材育成事業
補助率 3/4以内 ▼県出資法人は10/10以内⑦

北部地域産業振興事業
北部地域(名護市、国頭郡、伊平屋村及び伊是名村)における産業振興に資する事業
補助率10/10以内 ▼※現在3/4で運用

申請時期
令和４年度の受付は終了しました。
補助事業の対象企業・団体等については、毎年 2 月中旬頃に公募予定です。

フロー図
事業終了

基金補助事業
終了企業等

事業終了

積極的な
フォローアップとハンズオン支援

企業、団体、市町村等
④交付申請

⑤交付決定

⑥実績報告

⑦確定通知

内閣府

21世紀ビジョンに基づく戦略的事業

産業支援団体積極的なハンズオン支援○業務委託内容
・ハンズオン支援・フォローアップ支援

業務委託

沖縄県
・事業計画の提出
・実績報告の提出

問い合わせ先・事業評価
・採択企業の決定■沖縄県商工労働部
産業振興企画班

産業政策課
沖縄県産業振興基金事業担当

T EL：098-866-2330
FAX：098-866-2440
42

基金事業
評価委員会

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地
目

的経営サポート概要
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区には、保税地域許可手数料の軽減や関税の選択課税制度等の特例措置と、法人税に関する 40％所得控除制度を始めとする税制特例措置に加え、沖縄振興開発金融公庫の融資制度等が用意されています。
立地形態
●賃貸工場
●分譲用地
対象者
対象業種
製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、特定の機械等修理業、特定の無店舗小売業、特定の不動産賃貸業、航空機整備業※賃貸工場は製造業のみ対象
主な資格要件○原則として、県外又は海外への移輸出の割合が 50％以上となる事業計
画を持つこと○事業計画が遂行可能な資金の調達能力を有していること
支援内容
国際物流拠点産業集積地域（特区地域制度）に基づく特例措置①法人税や地方税の特例措置②保税制度の活用
・保税蔵置場や保税工場等に係る許可手数料が半減されます。
③関税の選択課税制度
・許可保税地域で加工又は製造された一定の外国貨物（製品）を国内に引き取る際には、原料又は製品に課される関税のうち安い方を選択することができます。
④沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度⑤中小企業信用保険制度等の特例
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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
賃貸工場又は分譲地について公募をする際に随時 HP にて案内
立地手続きの流れ
賃貸工場への入居又は用地分譲を希望される場合には、事前に窓口までご経営サポート

連絡ください。
※事業内容等を確認させていただいたうえで、申込手続を行っていただきます。

申請先
立地申込：沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770

FAX：098-866-2846

ホームページ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/kigyoritchi/
メールアドレス indus-pr＠pref.okinawa.lg.jp
フロー図

注 1：税制上又は金融上の優遇措置を受けるためには、知事による所要の認定及び主務大臣による所要の確認等を受ける必要があります。
注 2：保税許可とは、関税法の規定により、沖縄地区税関長から受ける保税措置等の許可をいいます。

問い合わせ先44■沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

建設業経営力強化支援事業（ちゅらしま建設業相談窓口）
的経営サポート目

厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や経営革新等の取り組みを支援するため、専任の建設業相談員による各種相談への対応、情報提供、アドバイス等を行うとともに各種セミナーを開催し、建設業者の自立や活性化を促進します。
対象者
建設業者及び建設関連業者等で、個人及び法人を問いません。
支援内容
経営基盤の強化（運転資金調達等）、新事業分野進出（ビジネスプラン作
成、資金調達、商品開発、販路等）、企業合併・連携、助成制度、公的融資、人材育成、ビジネスマッチング及び雇用対策等、建設業者の抱える諸問題に対応するための指導助言、情報提供、関連機関の紹介等を行います。
また、建設業者を対象とした、専門的な指導助言を受けるための「専門家派遣事業」（※）のご利用も可能です。
※専門家派遣にかかる費用の負担はありません。
活用のポイント
相談は無料で受けることができ、電話及びメール等でも受け付けています。また、移動・出張相談にも対応可能です。なお、相談に関する秘密は厳守されます。
申請時期
随時
申請先（一社）沖縄県中小企業診断士協会

問い合わせ先ちゅらしま建設業相談窓口■（一社）沖縄県中小企業診断士協会
ちゅらしま建設業相談窓口
TEL098-917-0011 FAX098-917-0022
jsmeca47@oki-shindan.or.jp
45

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県商工会連合会■

沖縄県よろず支援拠点
目的経営サポート

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者に対する経営支援を強化するため、①「総合的・先進的経営アドバイス」、②「チーム編成を通じた支援」、③「的確な支援機関の紹介」
等の機能を有する「よろず支援拠点」を設置し、経営上の様々な相談に対応します。
対象者
中小企業・小規模事業者等
支援内容
コーディネーター及び専門家がチームとなり、他の支援機関と連携を図りつつ、売上拡大や経営改善などの支援を行います。様々な業種や経営課題に精通した 27 名のコーディネーターがおり、経営に関するよろず（あらゆる）相談に対応します。
尚、ご相談は事前にご予約が必要となります。まずはご連絡ください。
【相談窓口】
沖縄県那覇市小禄 1831-1 沖縄県産業支援センター 4F 414 号室
受付：月～金 9:00 ～ 19:00 土曜日 9:00 ～ 17：00※日曜日・祝祭日は定休日【出張窓口】
名護市サテライト：毎週（水） 9：00～16：30 於：名護中央公民館２F 団体連絡室
恩納村サテライト：毎週（金）10：00～16：00 於：恩納村商工会内
沖縄市サテライト：毎週（火）11：00～19：00 於：プラザハウスショッピングセンター3F
宮古島サテライト：毎週（金） 9：00～16：30 於：宮古島ミライへセンター2F
石垣島サテライト：毎週（水） 9：30～16：30 於：琉球銀行八重山支店
石垣島サテライト：毎週（金） 9：30～16：30 於：沖縄銀行八重山支店【相談会】
那覇市（出張）相談会①：毎月隔週（木）9：00～17：00 於：那覇商工会議所内
那覇市（出張）相談会②：毎月第４（月）9：00～17：00 於：那覇市役所6F会議室
浦添市（出張）相談会：毎週（金）9：00～17：00 於：浦添市役所１Fロビー
弁護士相談会：毎月第２（火）13：00～17：00 於：沖縄県よろず支援拠点内
知財相談会：毎月第1、３（火） 9：00～17：00 於：沖縄県よろず支援拠点内
事業承継相談会：毎週（木） 13：00～17：00 於：沖縄県よろず支援拠点内

46

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
経営改善や売上拡大、事業再生など、どのような経営相談でも承ります。
申請時期

費

経営サポート

随時対応
用

無料

問い合わせ先■沖縄県商工会連合会 沖縄県よろず支援拠点
沖縄県那覇市小禄1831-1
沖縄産業支援センター4F 414号室
TEL:098-851-8460 FAX:098-851-3084
E-MAIL: contact@yorozu.okinawa

47

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県商工会連合会■

エキスパート・バンク制度
目的

経営サポート

小規模事業者が必要とする専門知識を有する者を派遣し、具体的な相談事項に関して適切な指導、助言を行うことにより、近時の厳しい環境を乗り切るための人材確保、育成を図り、もってその経営資質の向上に資することを目的に小規模事業者等の支援を実施します。
対象者
原則、県内商工会地域の小規模事業者及び創業予定者を対象としています。
※従業員数が、建設業、製造業では 20 人以下、商業・サービスでは 5 人以下の事業所が対象

支援内容
相談内容に応じて、沖縄県商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導・アドバイスにより課題解決を図っていく制度です。
相談費用
相談費用は無料。但し、下記の場合は実費となります。
1. 現場で使用する材料費用
2. 法的手続き、税務申告、特許申請等をエキスパートに委任する費用など
申請時期
随時受付
※予算の消化状況によって、早く終了する場合があります。
申請先最寄りの商工会へご連絡ください。
フロー図等
①相 談

②派遣申請

③派遣依頼

④訪問指導

問い合わせ先48■沖縄県商工会連合会 企業支援課
ＴＥＬ：098-859-6150
ＦＡＸ：098-859-6149

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

おきなわ経営サポート会議
目的経営サポート

中小企業の経営改善・経営強化のため、関係金融機関が一堂に集まり、意見交換することにより、迅速かつ効果的な支援に繋げることを目的とします。
対象者
経営改善・事業再生・創業に意欲のある中小企業者。
（原則として、信用保証協会のご利用のある方）
支援内容
・金融機関とのワンストップでの経営相談
・経営改善計画の策定支援
・経営改善計画に対する金融機関からアドバイス
・外部専門家等からの経営支援
・各金融機関による方針決定（条件変更・追加融資等）
フロー図

中
小
企
業
者

おきなわ中小企業経営支援連携
相 談

会議依頼

会議各構成員経営サポート会議
・相談中小企業者
・関係金融機関・中小企業活性化協議会等

経営支援・経営改善計画策定支援等

問い合わせ先■おきなわ経営サポート会議 事務局
沖縄県信用保証協会 経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）
経営サポート目的

中小企業活性化協議会等の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的としています。
対象者
一定の計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者の方
支援内容
保証限度額

2億8000万円
普通保険にかかる保証

２億円以内

無担保保険にかかる保証

8000万円以内※上記金額は一般保証の別枠

活用のポイント「中小企業活性化協議会」等の支援により作成した事業再生計画に基づ
き、事業再生計画の実行に必要な資金を、信用保証協会の保証付融資で支援し、中小企業者の事業再生の取り組みを後押しします。中小企業者には、四半期毎に事業再生計画の実施状況を金融機関に報告して頂きます。
フロー図

中小企業活性化協議会

問い合わせ先50■沖縄県信用保証協会

経営支援部

TEL：098-863-5310

経営支援課

FAX：098-863-5316

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー沖縄県中小企業団体中央会■

中小企業組合制度
目的経営サポート同業あるいは異業種の中小企業者同士が集まって組合を設立します。共同事業を通じて生産性の向上や競争力の強化を図り、対外交渉力を強化して経済的地位の向上を図るための様々な取り組みを行っており、事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合等の中小企業組合制度が設けられています。
中小企業組合では、原材料や資材を共同で仕入れる「共同購買事業」、組合で組合員の商品を販売する「共同販売事業」などのほか共同受注、共同宣伝、人材育成などの多様な共同事業を実施しています。このような共同事業を通じて組合員である中小企業、個人事業の経営の改善を目指していきます。
対象者
県内の中小企業者等
支援内容
【設立前】
組合を設立したいと希望する中小企業者に対し、中央会の指導員が設立認可申請書の作成方法、設立手続き等について無料で相談対応します。
【設立後】中央会の指導員が組合運営の支援、指導のため定期的に訪問し、組合・団体等が対象になっている支援措置の情報提供及び活用のサポートを行います。
（例）専門家による組合の課題解決指導、講習会への参加、組合等の情報化推進研修事業などが活用できます。
活用のポイント組合の共同事業が組合員（中小企業者）にどのような効果をもたらして
いるかについて、組合を代表する事業のうち、「共同販売」「共同購買」の 2
事業のメリットを紹介します。

51

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー経営サポート

また、組合があること、加入していることのメリットとして、以下の意見があります。
・組合及び組合員商品の認知度がアップしている。
・取引先との信頼度向上により大手企業からの商談が増加している。
・市町村との災害協定締結など、組合という団体だからこそ実施できることがある。
申請時期
随時
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（所管行政庁）※県に申請するための手続き・書類作成等を中央会が支援します。

問い合わせ先52■沖縄県中小企業団体中央会
組織支援部組織課
TEL：098-860-2525 FAX：098-862-2526

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）
経営サポート目

的

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方、及び取引企業等の倒産により資金繰りに影響が出ている方等の経営基盤の強化と経営の安定化を支援します。
対象者
１．経営環境変化対応資金（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）
社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など２．金融環境変化対応資金（中小企業資金）金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方３．取引企業倒産対応資金（中小企業資金、生業資金）関連企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方など

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容
１．経営環境変化対応資金（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金※）
ご融資の限度額：中小企業資金

7 億 2,000 万円

経営サポート		

生 業 資 金4,800 万円

		

生活衛生資金5,700 万円

ご 返 済 期 間：設備資金
		

運転資金

15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

※生活衛生資金のご利用は、運転資金のみとなります。

２．金融環境変化対応資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金
ご 返 済 期 間：設備資金
		

運転資金

3 億円

15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

３．取引企業倒産対応資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金
		

生 業 資 金〔別枠〕 3,000 万円

ご 返 済 期 間：運転資金

問い合わせ先54

1 億 5,000 万円

8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）
目

的経営サポート

担保提供を希望しない中小企業者の方を支援します。

対象者
次の全ての要件を満たす方
1

税務申告を 2 期以上終えている方（別掲『新創業融資制度』の対象とならない方）

2

原則として、所得税等を完納している方

支援内容
ご融資の限度額：4,800万円
ご 返 済 期 間：適用した貸付制度のご返済期間

活用のポイント○担保を提供することを希望しない方に、原則として、法人の方は無担保・代表者保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班

TEL：098-941-1785

中小企業融資第二班

TEL：098-941-1795

生衛・創業融資班

TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701
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ティング

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
目的経営サポート経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップします。
本制度は法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく制度で、全国で約５４万社（令和３年３月末現在）が加入しています。
対象者
引き続き１年以上事業を行っている中小企業者（会社、個人）
支援内容
加入のメリット◆掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。
◆掛金月額は 5 千円～ 20 万円の範囲内（5 千円単位）で自由に選べます。
◆加入後も掛金月額は増額・減額できます。
（ 減額には一定の要件が必要です）◆掛金は総額が 800 万円になるまで積み立てられますが、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。
活用のポイント
共済金の貸付と償還について◆取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったとき、貸付が受けられます。
◆貸付金額は「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の 10 倍に相当する額（最高 8,000 万円）」のいずれか少ない額となります。
◆貸付条件は「無担保・無保証人」「無利子」です。
ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の 10 分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
◆貸付金の償還は、貸付金額に応じて５～７年（据置期間６か月を含む）で毎月均等償還です。
申請先いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、
青色申告会、金融機関の本支店などで受け付けています。
問い合わせ先56■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

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小規模企業共済制度
目的経営サポート

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度です。
本制度は、法律（小規模企業共済法）に基づく「経営者の退職金制度」で、全国で約１５３万人（令和３年３月末現在）が加入しています。
支援内容
加入対象者
常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サービス業では５人以下）の個
人事業主及び会社等の役員◆事業に従事する組合員が 20 人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が 20 人以下の協業組合の役員◆常時使用する従業員が 20 人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員◆常時使用する従業員が 5 人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員◆小規模企業者たる個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人
事業主 1 人につき 2 人まで）活用のポイント
加入のメリット◆掛金月額は 1,000 円～ 70,000 円の範囲内（500 円単位）で自由に選べます。
◆加入後でも掛金月額は増額減額ができます。また、払い込み方法は月払い、半年払い、年払いからお選びいただけます。
◆掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります
申請先
いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、
青色申告会、金融機関の本支店などで受け付けています。

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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ティング

情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

事業継続力強化支援
目的経営サポート

自然災害や感染症の事前対策の取組みを行う中小企業に、「事業継続力強化計画」の策定を通して経営を「強靱化」する支援を行います。
対象者
中小企業・小規模事業者・団体・組合
支援内容
自然災害や感染症の事前対策や「事業継続力強化計画」について、「知る」「学ぶ」「考える」「（計画を）作る」の各ステージに応じて、シンポジウムやセミナー（基礎講座、計画策定演習）、計画作成支援を行っています。
活用のポイント
中小機構が、3 回程度の支援（訪問／ Web 会議）を通し、事業継続力強化計画策定をサポートします。
単独型（1 事業者向けの支援）と連携型（事業組合やサプライチェーン等の複数事業者の連携体向けの支援）の 2 種類の支援がございます。
申請時期
・単独型：現在調整中（2022.5 月現在）
・連携型：随時募集しています
申請先
事業継続力強化支援事業
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html

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相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図
事業継続力強化計画の必要性

問い合わせ先経営サポート

新型感染症の流行・年々発生し激甚化する風水害・地震等の自然災害から会社と従業員を守るためには、企業としての考え方・行動を予め規定し備えることが肝要です。

■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
59相談・コンサル
ティング

情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

ｅコマース（EC）支援
目

的

経営サポートe コマース（電子商取引／ EC）市場が急拡大する中、EC に取り組む中
小企業者の方々に対して、国内に加え、海外向け（越境 EC）のニーズに対応したオンライン講座の配信やセミナー・マッチングイベントの開催、専門家によるアドバイスを提供しています。
活用のポイント
EC オンライン講座（ebiz オンライン講座）
Web を活用した講義形式の動画によって、EC や IT 活用を基礎から学べます。
国内編、越境編、IT による生産性向上編の 100 本以上の動画を公開中です。
・国内 EC 編
EC を活用した販路開拓のポイントなどを学ぶことができます。
・越境 EC 編
EC を使って海外に販路開拓する上で知っておくべきことなど越境 EC に関する情報を提供しています。
・IT 活用編
IT を活用して生産性を向上させる方法などを公開しています。
EC セミナー・ワークショップ
EC の本格展開に向けての様々なテーマのセミナー、実践講座を全国各地で開催しています。
参加者は、知りたい情報を講師から直接聞くことができます。
EC マッチングイベント
自社では解決できない課題を民間 EC 支援事業者の方々とのマッチングで解決するための様々な機会を提供しています。
EC ビジネスを始めるにあたっての有益な情報の提供や国内・越境 EC に精通した民間事業者に出会えるイベントです。

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

モール活用型 EC マーケティング支援事業
EC を活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施します。
国内モールでは「楽天市場」「Yahoo ！ショッピング」「47CLUB」
経営サポート

越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集しています。
EC 活用支援アドバイス
EC に詳しい専門家が、中小企業者の方々の EC に関する悩みやご相談に直接お答えします。メールでのご相談も受け付けています。

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

ITプラットフォーム
目的経営サポートIT プラットフォームは、中小企業・小規模事業者の方々の生産性の向上や、業務改善に役立つ情報を掲載するウェブサイトです。使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリの掲載に加え、導入事例やお役立ち情報、ご活用頂けるツール等、様々な情報提供を行っています。
対象者
生産性向上や業務改善でお困りの中小企業・小規模事業者の方々
支援内容●ここからアプリ
ここからアプリで始める IT 活用！
生産性向上にピッタリのアプリや各種お役立ち情報をご紹介！
アプリ掲載に加え、実際に IT ツールを導入された事業者の方の導入事例や、支援機関職員の皆様にもご活用いただける IT 支援力アップミニ講座等、お役立ち情報も配信しております。
● E-SODAN
中小企業の皆様が抱える悩みにいつでもどこでもお答えする、経営相談チャットサービス！
AI チャットボットと、専門家とのチャットからなるサービスで、
AI チャットボットは、24 時間 365 日いつでもご利用頂けます。
● IT 戦略ナビ
DX 推進の第一歩！
WEB 上でカンタン IT 戦略マップ・導入プランが作成できます。
課題解決に役立つ IT ソリューションも確認できますので、IT 化を推進するうえでの羅針盤としてお使いください。
● IT 経営簡易診断
貴社の課題を見える化し、IT 活用の可能性を専門家が無料でご提案します！
● ebiz
中小企業の販路開拓！ EC 市場への参入・運営なら！
中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。
オンライン講座、イベント、セミナー、ＥＣ活用支援アドバイス等のサービスを無料で提供しています。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー経営サポート●ここから IT サポート
支援機関の皆様からのご要望、ご指摘も踏まえ、特に必要とされるであろう情報の発信やコンテンツを集約して構成した専用サポートサイトです。中小企業・小規模事業
者のＩＴ化支援において是非当サイトをご活用ください。
● IT 導入補助金「IT 導入補助金 2022 の交付規程と公募要領、通常枠（A・B 類型）版／デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版」を公開しました。
交付申請の準備にご活用ください。デジタル化基盤導入
枠（デジタル化基盤導入類型）は、同時に執行する令和
元年度補正（令和三年度繰越）IT 導入補助金の通常枠（A・B 類型）及び令和三年度補正のデジタル化基盤導入枠（複数社連携 IT 導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。
●メールマガジン
情報満載！！ IT プラットフォームメールマガジンです。
IT 導入に関する情報を集めたい方、IT 導入支援のノウハウを得たい方などに役立つ情報が満載です。
フロー図等

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
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沖縄事務所

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ハンズオン支援（専門家派遣）
目的経営サポート

中小企業者の方々が抱える様々な経営課題の解決に向けて、豊富な経験と実績をもつ専門家チームを中長期的に派遣し、個別事情に合わせ、多様な支
援テーマを提案します。中小企業者の方々に主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組み作りをサポートします。
対象者
売上拡大・生産性向上等の目標達成、様々な経営課題解決について、積極的に取り組みたい中堅中小企業
支援内容●専門家継続派遣事業
経営・技術・財務等の専門家を総合的な経営課題の解決のために長期間継続して派遣します。 企業 の発展段階に応じてタイムリーで適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。
・派遣期間は数か月から１０ヶ月（２０回程度）
・17,500 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）●戦略的 CIO 育成支援事業
IT を活用した課題解決や IT 導入の検討、実際の導入・運用などに対し て ア ド バ イ ス を 行 う と と も に、 企 業 内 の CIO (Chief Information
Officer) 候補者の育成を支援します。また、情報セキュリティへ の対応にも配慮した支援内容となっています。
・派遣期間は数か月～ 10 か月程度（20 回程度）
・17,500 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー●経営実務支援事業
企業の抱える特定の課題 ( 技術・経営・マーケティング等 ) について、経営実務の経験が豊富なアドバイザーを派遣し ､ 課題解決や社内人材の育成を支援します。
経営サポート・派遣期間は 5 か月以内、最大 10 回以内
・8,400 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）●販路開拓コーディネート事業
新製品・新技術・新サービスをもつ中小企業者を対象として、販路ネッ
トワークを持つ販路開拓コーディネーターによる関東・近畿圏でのテスト
マーケティングが中心ですが ､ 必要に応じてマーケティング企画 の段階から支援を行うことで ､ 効果を高めることとしています。
・派遣期間は 4 か月程度（8 回程度）
・8,400 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）●事業再構築ハンズオン支援事業
事業再構築ハンズオン支援事業には、「事業再構築相談・助言」と「事業再構築ハンズオン支援」の 2 つの支援メニューがあります。
・事業再構築相談・助言（最大 3 回の相談・助言を無料で行います）
・事業再構築ハンズオン支援
事業再構築の実現に向け、様々な経営課題の解決を目指し、専門家を一定期間継続して派遣する事業です。
期間：4 カ月～ 10 カ月程度
費用：有料

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

中小企業・小規模事業者情報
プラットフォーム活用支援事業（ミラサポPlus）
経営サポート目

的

中小企業事業者・小規模事業者向けに、支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的に、制度をわかりやすく検索できる機能
や、各制度の説明や申請方法を案内できるサイト「ミラサポPlus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の運営を行います。
対象者
中小企業・小規模事業者

支援内容①「支援制度を探す」
国や公的機関等の補助金や税制、各種認定制度など様々な支援制度を目
的別に検索することができます。
②「支援者・支援機関を探す」
中小企業者等が抱えている経営上のお悩みを解決する地域の支援機関や専門家を紹介します。
③「事例を探す」
全国各地の様々な経営事例を紹介しており、経営や支援制度の活用例として参考いただけます。

問い合わせ先■内閣府

沖縄総合事務局〒900-8530

経済産業部

中小企業課

沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館 9F

TEL：098-866-1755
66

FAX：098-860-3710

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

沖縄総合事務局中小企業相談（中小企業・小規模事業者のための相談事業）
経営サポート目

的

中小企業・小規模事業者の持つ悩みに対し、親身に相談に応じるとともに、中小企業・小規模事業者の生の声をくみ取り、的確に行政に反映させることを目的としています。

対象者
原則として、中小企業・小規模事業者を対象としていますが、必ずしも中小企業・小規模事業者の定義にこだわることなく、相談者に対して広く窓口を開いています。

支援内容①中小企業・小規模事業者の来訪、文書、電話等によって行われる相談・苦情等へ応対します。
②中小企業・小規模事業者からの具体的な経営に関する相談等について、必要に応じ関係支援機関へあっせんを行います。
③中小企業・小規模事業者からの政策への提言・苦情、要望等の受理及び処理を行います。
④地域に赴き地方公共団体、商工会議所又は商工会の指導員とともに地域の実態の把握、対処すべき問題点を整理し、問題の解決にあたります。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL：098-866-1755

9F

FAX：098-860-3710
67

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

専門家派遣事業（中小企業１１９）目

的経営サポート

地域の支援機関（よろず支援拠点や商工会・商工会議所等）が中小企業・小規模事業者等の皆様が抱える様々な経営課題に応じた専門家の派遣申請を行い、派遣された専門家が支援を実施します。
対象者
中小企業者、小規模事業者及び起業を目指す者
支援内容
中小企業・小規模事業者等の創業や資金調達、販路拡大など経営に関する悩みや課題に対し、地域の支援機関が自助努力のみでは解決が困難な高度・専門的な課題と判断した際に、各分野の専門家を派遣し、課題解決に向けた支援を実施します。
1 事業者あたり 5 回まで派遣することができます。（1 回目は無料。）
申請時期
令和 5 年 2 月末まで
※予算の消化状況によっては、2 月末よりも早く終了する場合があります。
申請先直接派遣依頼を申請できませんので、まずは最寄りの支援機関にご相談下
さい。
中小企業 119 ホームページで地域などキーワードによって支援機関を検索することができます。https://chusho119.go.jp/index

問い合わせ先68■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2 地方合同庁舎2 号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710

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補助金・助成金■

融資・リース

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那覇商工会議所■

沖縄県中小企業活性化協議会
目的経営サポート

中小企業活性化協議会とは、中小企業の収益力改善支援及び再生支援を進めるために、産業競争力強化法に基づき、各都道府県に設置されている公的機関です。
経営環境の変化に伴う収益力の低下及び財務上の問題等を抱えている中小企業者を対象に、常駐の専門家が収益力改善及び再生に向けた相談、助言や収益力改善計画及び再生計画の策定をお手伝いします。
対象者
・ 経営環境の変化に伴う収益力の低下及び財務上の問題等を抱えている中
小企業者
支援内容
・無料の窓口相談と①収益力改善計画策定支援又は②再生計画策定支援を行っています。
・窓口相談の結果、事業の収益性や将来性が認められ、①

収益力改善計画の策定が可能な場合には、常駐の専門家が相談企業及び主要金融機関等と連携の上、収益力改善計画策定を支援します。

②

再生計画の策定が可能な場合には、個別支援チーム（外部専門家を含む。）を立上げて再生計画策定を支援し、金融機関等との調整を行います。

・ 再生計画の策定に伴い、必要に応じて「経営者保証ガイドライン」に基づき、経営者の保証債務の整理を支援します。
・ 事業再生が困難な中小企業者に対して、債務整理に向けた助言を行うとともに、早期の事業撤退に伴う経営者の保証債務の整理を支援（再チャレン
ジ支援）します。
活用のポイント・ 常駐の窓口専門家が収益力改善及び再生に係る相談にきめ細かく応じていますので、まずはお気軽に電話でご予約ください。

69

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー口談

フロー図(第一次対応)

窓

相

無

料

常駐の窓口専門家が、面談や提出書類の分析を通じて、経営全般上の経営サポート

問題点や抱える課題を抽出し、課題解決に向けた適切なアドバイスや、関係支援機関の紹介を行います。
〇資金繰り改善アドバイス〇経営改善計画書作成アドバイス〇関係支援機関を紹介（商工会議所・商工会、よろず支援拠点など）
再生計画の策定が可能な場合（第二次対応）

収益力改善計画の策定が可能な場合

収益力改善計画策定支援

常駐の専門家が、当面の資金繰りを踏まえ、主要金融機関等と連携し、収益力改善計画の策定を支援します。必要に応じて、外部専門家の活用も可能です。

（第二次対応）再生計画策定支援

一部負担あり個別支援チームを編成し、財務面や事業面の調査分析に基づき、再生計画の策定を支援します。必要に応じて、外部専門家も加わります。
〇再生計画に基づき関係金融機関との調整を行います。
〇策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスを行います。

問い合わせ先70■那覇商工会議所
沖縄県中小企業活性化協議会
那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 502
TEL：098-868-3760
http://www.nahacci.or.jp/saisei/相談・コンサル
ティング

情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

那覇商工会議所 ( 沖縄県中小企業活性化協議会 )■経営改善計画策定支援事業(旧:経営改善支援センター )経営サポート目

的

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者は、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、「認定支援機関（士業等専門家）」が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援及び早期経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進する。
対象者
１、経営改善計画策定支援事業
財務上の問題を抱えており、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企
業・小規模事業者。
２、早期経営改善計画策定支援事業
資金繰りや採算管理などの経営改善の取組を必要とする事業者で、認定支援機関の専門家による支援を受けることにより、今後の自己の経営について見直す意思を有する者。ただし、申請日時点で上記 1、の経営改善計画策定支援事業を利用し、経営改善計画等を策定している者及び過去に本事業を活用した者を除く。
支援内容
1、経営改善計画策定支援事業①(405 事業 )経営改善計画策定支援認定支援機関の助力を得て経営改善計画を策定する場合、経営改善計
画策定に要する専門家に対する支払費用について、総額の 2/3( 事業者の規模に応じ上限 300 万円 ) まで支援します。( 伴走支援費用を含む )②

ガイドラインに基づく計画策定支援事業者が認定支援機関 ( 計画策定支援等を担う外部専門家、検証等を担う第三者支援専門家 ) の支援を受けつつ、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づいて事業再生計画又は弁済計画を策定する
場合において、伴走支援を含め、その支払費用の 2/3( 上限 700 万円 )まで支援します。
71相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー2、早期経営改善計画策定支援事業 ( ポストコロナ持続的発展計画事業 )認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯
瞰図等早期の経営計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の経営サポート2/3( 上限 25 万円 ) まで支援します。( うち伴走支援 ( 期末、期中 ) 費
用に係る補助金上限額 10 万円を含む )問い合わせ先72■那覇商工会議所
沖縄県中小企業活性化協議会
経営改善計画策定支援事業(旧:経営改善支援センター)
那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル5階
TEL：098-867-6760 FAX：098-867-6773

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

那覇商工会議所■

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－
的1.

中小企業経営者の高齢化による事業承継問題の解決を主たる目的とし

2.

事業承継診断等を通した、経営者の『気づき』の醸成やニーズの掘り経営サポート目ます。
起しを行います。
3.

後継者不在先に対しては、受け皿探し等マッチング支援を通した事業
存続や廃業の抑制をサポートします。

※何れも事業承継ネットワ－クの構成機関（銀行、商工会議所、商工会等々）
による診断や仲介を軸にニ－ズを掘り起し、専門家等との連携を通して必
要な支援を行います。
対象者
事業承継をお考えの中小企業者、小規模事業者（法人・個人事業・事業規
模は問いません）
支援内容○事業承継（親族内・第 3 者）に関するご相談○ M ＆ A マッチング支援（従業員承継、第 3 者への事業譲渡）○事業承継計画策定支援○事業承継の掘り起し（診断）、セミナ－の実施○経営者保証解除に向けた専門家支援
活用のポイント
事業承継は後継者の育成等、その準備期間に 5 ～ 10 年、後継者不在先に対しては受け皿となる企業を探すのに平均 1 年程度の期間を要すると言われています。当センタ－では、事業者の承継の課題に合わせて、各支援機関、専門家と連携して、無料で相談に対応しております。経営者の高齢化が進んでいる現状を踏まえて、お早めにご相談ください。

73

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

経営サポート※ 1. センタ－への直接の相談の他、銀行及び商工会等の支援機関を通した相談の取次ぎにより、事業者の現状把握や課題整理を行い、課題解決に向けた方策の検討・助言を行う。
※ 2. 解除に至らなかった場合にも、その要件（課題）分析を行い、支援機関と連携して経営改善に向けた助言、指導を行う。

【後継者人材バンク】
原則、創業・起業塾の受講者を対象として、譲渡希望企業とマッ チングする仕組み「後継者人材バンク」を設置しております。「後継者人材 バンク」
では、独立・創業希望の方で、例えば「経営の経験を積んでから独 立したい」、「U ターンや移住に合わせて、沖縄で独立する方法を探したい」という方へ
後継者不在の事業主の方をマッチングしています。
現在の事業主から、既存の取引先や店舗、経営ノウハウ、知名度などを引き継いで、開業のコストを抑えながら、小さなリスクで創業したいという方は、お気軽に相談ください。

問い合わせ先74

月～金（祝祭日を除く）8時30分 ～ 17時00分■沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－〒900-0015 那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 501
TEL:098-941-1690 FAX:098-941-1691
URL:https://www.oki-hikitsugi.jp

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
目的

沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づく６つの特区・地域制度があり、金融サポート、設備投資

他県には類のない高率の法人所得控除や投資税額控除が特徴です。沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置し、各制度の相談対応や実施計画の申請書作成を支援します。
支援内容○窓口相談・申請支援
１．観光地形成促進地域（沖縄県内全域）①スポーツ・レクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）※新設・増設に限ります。
※宿泊施設は税の特例措置の対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設は特例措置を受けることができる場合があります。
２．産業イノベーション促進地域（沖縄県内全域）①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤電気業（一定要件あり）、⑥自然科学研究所、⑦ガス供給業（一定要件あり）など
３．情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区（１）情報通信産業振興地域（沖縄本島 22 市町村及び宮古島市、石垣市）①ソフトウェア業、②情報処理・提供サービス業、③インターネット付随
サービス業など（２）情報通信産業特別地区（那覇市・浦添市全域、名護市・宜野座村全域、うるま市全域）①データセンター（iDC）、②アプリケーション・サービス・プロバイダ③受託開発ソフトウェア業など

75

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

４．国際物流拠点産業集積地域（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域、うるま・沖縄地区（（中城湾港新港地区）（池武当地区、仲嶺・上江洲地区）（平安座地区（うるま市）））①製造業、②特定の機械等修理業、③特定の無店舗小売業、④倉庫業、⑤
道路貨物運送業、⑥卸売業など
金融サポート、設備投資

５．経済金融活性化特別地区（名護市全域）①金融関連産業、②情報通信関連産業、③観光関連産業、④農業、⑤水産養殖業、⑥製造業など
６．離島の旅館業に係る特例措置（沖縄県内有人離島）①旅館業の用に供する施設※新設・改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう）又は増設○配置税理士による相談対応
毎月第１・第３金曜日の 13 時から 17 時に、当公社にて税理士による当制度の税務相談等の対応を行います。
○その他
希望する企業・団体等に対しては、制度説明会を実施します。
活用のポイント
これから設備投資を行う予定があり、かつ業種が該当する場合は、まずお電話でご相談ください。
※制度の特徴や該当条件、また、関係機関ホームページへのリンク等をまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設していますので、下記からご覧ください。
※法改正に伴い、新制度の詳細等は準備中です。

問い合わせ先76■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL:098-894-6377
Email:okitoku@okinawa-ric.or.jp
URL: https://www.zei-tokku.okinawa/

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

機械類貸与制度（割賦販売）
目的

県内中小企業の事業に必要な機械設備について、割賦販売を活用した導入
金融サポート、設備投資支援を行います。
対象者
原則 1 年以上の業歴を有する県内中小企業（一部対象外業種あり）
支援内容
・対象機械：県内の自社内に設置する新品の機械・設備等
・貸与期間：10 年以内
・据置期間：1 年以内（1 年・６ヶ月・据置なし）※元金支払いは、設備導入より最長 1 年後からスタートできます。
・貸 与 額：300 万円～ 8,000 万円（特認制度により 1 億円まで増額可能）
・固定金利：1.7% ～ 2.1%（財務状況等により適用金利が異なります）＜注意事項＞
・保証人：【法人】

原則として代表者のみ【個人事業主】 原則として代表者＋

１名

・契約時に 5% の保証金が必要となります。（最終年の元金と利息に充当します）
・返済期間中、設備の所有権は公社に留保されますので転売は不可となります。
活用のポイント・原則無担保で機械設備を導入することができます。
（信用保証協会の保証も不要です）
・申込企業の資金繰り状況に合わせて据置期間を選択することができます。
・貸与限度額の範囲内であれば、同一年度内で何度でもご利用できます。
また、毎年度に限度額の範囲内でご利用することができます。

77

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時
申請先
（公財）沖縄県産業振興公社

経営支援課

金融サポート、設備投資

フロー図
申込

申込企業

貸与契約（割賦・リース）返済

産業振興公社
設備設置

メーカー・ディーラー

問い合わせ先78

売買契約■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

機械類貸与制度（リース）目的

県内中小企業の事業に必要な機械設備について、リースを活用した導入支
金融サポート、設備投資援を行います。
対象者
1 年以上の業歴を有する県内中小企業（一部対象外業種あり）
支援内容
・リース期間：3 年～ 10 年
・リース額 ：300 万円～ 8,000 万円（特認制度により 1 億円まで増額可能）
・月額リース料率：財務状況と期間に応じて異なりますので、別途お問い合
わせください活用のポイント・原則無担保で機械設備を導入することができます。（信用保証協会の保証も不要です）
・貸与限度額の範囲内であれば、同一年度内で何度でもご利用できます。また、毎年度に限度額の範囲内でご利用することができます。
申請時期
随時
申請先
（公財）沖縄県産業振興公社

経営支援課

79

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図
申込

申込企業

貸与契約（割賦・リース）返済

産業振興公社
金融サポート、設備投資

設備設置

メーカー・ディーラー

問い合わせ先80

売買契約■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)
目

的金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援することに金融サポート、設備投資

より､活力と魅力ある地域づくりを推進します｡

対象者
地域振興に資する事業活動を行う民間事業者等 ( 法人格を有する団体 ) が施設・設備整備事業を行う場合
支援内容
貸 付 額：貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35％が上限（事業地が過疎地域（みなし過疎地域含む）については45％）
県案件52.5億円､市町村案件13.1億円が限度額（事業地が過疎地域（みなし過疎地域含む）については県案件
67.5億円、市町村案件16.8億円が限度額）
貸付利率：無利子
償還期間：5年以上20年以内(5年以内の据置期間を含む)
償還方法：元金均等半年賦償還
担

保：民間金融機関の連帯保証が必要（保証料が別途必要）

活用のポイント○公益性、事業採算性、低収益性等の観点から事業を実施する必要があります。
○県案件５人（再生可能エネルギー電気事業は１人）以上、市町村案件
で１人以上の新たな雇用の確保が見込まれる必要があります。
○用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1千万円以上である必要があります｡○融資は事業完了後に実施されます。
○風俗関連営業の用に供される施設は対象外です｡○採算性等の審査は､（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）が行います｡

81相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー○（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の調査委員会は年に3回開催されます｡（同財団の審査の結果に基づいて融資を行います）○審査等に相当の日数を要することから､計画段階から十分調整をする必要が
あります｡
申請時期
県案件の場合､予算措置上の都合により､工事着手予定の前年度の 9 月頃ま金融サポート、設備投資

でに関係書類を提出する必要があります｡
申請先
沖縄県企画部地域・離島課地域振興班
TEL：098-866-2370
フロー図

問い合わせ先82

FAX：098-866-2068■沖縄県企画部地域・離島課地域振興班
TEL：098-866-2370

FAX：098-866-2068

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
目的

独立・開業を行うもの又は開業後 5 年未満の事業者等へ創業に必要な資金融サポート、設備投資金を融資します。
対象者
県内に居住し、県内で事業を開始しようとするもの又は事業開始後一定期間を経過していないもの
１

創業前の者で、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。

２

創業後１年未満の者で、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。

３

創業後１年以上５年未満のもので、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。

４ 「地域ビジネス力育成強化事業

戦略的経営管理普及促進事業」又は「創業計画策定力向上支援事業」により策定した創業計画を有するもので、所要資金の 20％以上を自己資金で賄えるもの
活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融資利率：1.70％（令和 4 年 4 月 1 日現在の利率です。）
融資期間：運転資金、設備資金ともに 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.60%
申請時期
随時受付
83

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
融資対象１、２
沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会連合会、各商工会、各商工会議所
融資対象３、4
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
金融サポート、設備投資

沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図●手続フロー図（融資対象 1 又は 2）
産業振興公社①創業計画の

商工会

策定

②融資依頼

商工会議所

中
小
企
業
者

意見書
③保証依頼

取
扱
金
融
機
関

②融資申込

⑤融資実行

保
証
協
会
④保証承諾

⑥融資実行後のモニタリング●手続フロー図（融資対象 3）

中
小
企
業
者

①融資申込

④融資実行

取
扱
金
融
機
関

②保証依頼

③保証承諾

保
証
協
会

●手続フロー図（融資対象 4）

中
小
企
業
者

①創業計画策定

計画書

問い合わせ先84「創業計画策定力向上支援事業」
受託者

②融資申込

取
扱
金
融
機
関

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）
目

的事業承継を行う事業者へ事業承継に必要な資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
１

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年法律第33 号）第 12 条第１項の規定による認定を受けたもの

２

中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 31 条第１項の規定による認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行うもの

支援内容
融資限度額：１企業あたり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和４年４月１日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 10 年以内（据置期間１年以内）
設備資金 15 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.35 ～ 0.75％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保 証 人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
85

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

金融サポート、設備投資

問い合わせ先86■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

ベンチャー支援資金
目的金融サポート、設備投資ベンチャービジネスを展開する中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
※経営革新の承認を受けた中小企業も対象となります。
対象者
対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービ
ジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
１ 中小企業新事業活動促進法（平成17年法律第30号）に基づき、知事の承認を受けたもの
２ 沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けたもので、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの【沖縄県が実施する事業の例】
新産業事業化促進事業（県産業政策課）
ベンチャー企業スタートアップ支援事業（県産業政策課）
ものづくり基盤技術強化支援事業（県ものづくり振興課）
産学官連携製品開発支援事業（県ものづくり振興課）
沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業（県情報産業振興課）
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業（県産業政策課）
地域ビジネス力育成強化事業（県中小企業支援課）
その他、沖縄県が実施する事業のうち、上事業と同等と認められる事業
３ 新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
４ 中小企業等経営強化法（平成11年 法律第18号）に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの
支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.50％（令和４年４月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会に
て決定）

87

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資・経営革新承認書や、融資対象２に該当する事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものについては、その写し及び必要書類を直接金融機関に提出することで、本資金の融資申込みができます。
申請時期
随時受付
申請先
県中小企業支援課※融資対象２の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものは、直接取扱金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄
海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行）
へ申し込む
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問い合わせ先88■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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雇用創出促進資金
目的

事業拡大や多角化の計画に伴い、新たに常用雇用者を１名以上雇い入れる
金融サポート、設備投資事業者、非正規雇用から正規雇用への転換を図る事業者又は働き方改革に取り組む事業者へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むもので、次のいずれかに該当するもの
１

新たに常時使用する従業員を１名雇い入れようとするもの

２

有期雇用の従業員を正規雇用（無期雇用含む）に転換しようとするもの

３

法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの

４

次のいずれかの認定・認証を受けたもの⑴

えるぼし認定⑵

くるみん認定⑶

ユースエール認定制度⑷

沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証⑸

沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に基づく認証⑹

その他上記⑴～⑸と同等と認められる事業等に基づく認定・認証

支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年１.50％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

89

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
●融資対象１、２
商工会又は商工会議所●融資対象３
沖縄県商工労働部中小企業支援課●融資対象４
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先90■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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経営振興資金目

的

事業資金を必要とする中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等。
支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.15％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付

91

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申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行

金融サポート、設備投資

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問い合わせ先92■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（共同施設事業）
目

的

中小企業者が、例えば、生産性の向上を図るために大型新鋭機を設置しよ金融サポート、設備投資うとしたりする場合に、単独で取得するには困難であるが、組合を設立し、共同で取得し稼働させれば合理的であり、かつ、効果が上がる共同施設を整備しようとするときに長期の資金を融資します。
対象者( 1 ) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合
会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、協業組合、企業組合等( 2 ) 参加組合員の数が 4 人以上（アーケード等商店街の環境整備に係る事
業は 10 人以上）
( 3 ) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等
支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.40％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

93相談・コンサル
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申請時期
随時受付

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金融サポート、設備投資

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問い合わせ先94■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（施設集約化事業）
目的

大型店との競合、公害問題、作業効率の低下など個々の企業では解決が難し
金融サポート、設備投資

い課題や問題を抱える中小企業者が、組合や会社を設立し、共同店舗、共同工場、共同事業場など一の建物を整備し、消費者に魅力ある店舗づくり、あるいは適正な生産規模に見合う生産設備又は近代的な生産方式の導入など事業の共同化、協業化を図る中小企業組合に対し長期低利の資金を融資します。

対象者( 1 ) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、合併会社
又は出資会社( 2 ) 組合員の数が4人以上で、かつ２／３以上が特定中小事業者等であること

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.40％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

95

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随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

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TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（集積区域整備事業）
目

的工場、店舗、事業場などが集まる区域で、事業環境の改善のため、同施設
金融サポート、設備投資の改造、新たな施設の建設、道路拡幅、植栽、アーケード・カラー舗装、共
同配送センター、共同駐車場などの共同施設の整備を行うことにより、当該区域の再整備を行う事業です。

対象者(1) 事業協同組合、協同組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等(2) 参加組合員の数が原則、10 人以上（一定要件を満たす場合は 5 人以上）
(3) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等* 組合員が使用する施設の敷地面積が集積区域の１／２以上である場合に実施される事業支援内容
融資（限度額、利率等）(1) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備(2) 貸付条件①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内（小規模事業者が専有して利用する施設は 90％以内）②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.40％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

97相談・コンサル
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随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

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問い合わせ先98■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（集団化事業）
目

的

市街地に密集あるいは散在している中小企業者が事業協同組合などを設立
金融サポート、設備投資し、集団で立地環境の良い区域に移転し、すべての組合員が一の団地又は建物の内部に店舗、倉庫、事務所、工場等の施設を整備するとともに、適切な共同事業を実施することによって、経営基盤の強化を図る事業です。

対象者( 1 ) 事業協同組合、協同組合連合会、特定中小事業者、企業組合、協業組合( 2 ) 特定中小事業者等の数が原則、10 人以上（一定要件を満たす場合は 5 人
以上）( 3 ) 組合員の２／３以上が原則、当該団地又は建物に特定施設の全部又は一
部を移転

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内（小規模事業者が専有して利用する施設は 90％以内）②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.40％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

99

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申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

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問い合わせ先100■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（商店街整備等支援事業）
目的地域の第三セクター（街づくり財団又は街づくり会社）や商工会などが実
金融サポート、設備投資施主体となって、多目的ホール、イベント広場、駐車場などのコミュニティ
施設を整備し、又はこれらの施設と併せて商業店舗を整備し、運営する事業です。

対象者( 1 ) 第三セクター（株式会社・公益法人）又は商工会、商工会議所等( 2 ) 計画区域における特定中小小売商業者等の数が 20 人以上であること( 3 ) その他第三セクターの出資構成、テナントの業種構成等について要件が定められている

支援内容
融資（事業費の一部について出資も可能）（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

無利子（中小小売商業振興法等の認定が必要）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

101

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申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

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問い合わせ先102■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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高度化資金（設備リース事業）
目的事業協同組合などが組合員の生産の効率化、経営の合理化、公害防止その金融サポート、設備投資他の改善に必要な設備を一括して取得し、組合員に買取予約付で賃貸（設備リース）する事業です。

対象者( 1 ) 事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会等( 2 ) 参加組合員の数が 4 人以上( 3 ) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等※組合又は連合会とリースを受ける組合員との間で、「買取予約付賃貸借契約」を締結

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：資産計上されるリース設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.40％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

103相談・コンサル
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申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

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問い合わせ先104■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）
目

的

本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業「オキナワ型産業」を営
金融サポート、設備投資

む中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業「オキナワ型産業」を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
1

健康食品産業2

バイオ関連産業

3

健康サービス産業

4

泡盛産業

5

工芸産業

6

環境関連産業

7

観光産業

8

情報通信関連産業

9

沖縄国際物流ハブ活用事業者

支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 1 億円以内
融資利率：年 1.65％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融資期間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

105相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行※対象 7

観光産業は、商工会、商工会議所

フロー図

問い合わせ先106■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

産業振興資金（企業立地推進貸付）目

的

国際物流拠点産業集積地域、情報通信産業特別地区等において、工場、事金融サポート、設備投資業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証業種に属し、次のいずれかの地域等において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業支援課長より認定を受けたもの
1

国際物流拠点産業集積地域

2

産業高度化・事業革新促進地域における工業等団地、工場適地

3

情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域

支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり１億 5 千万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 15 年以内（据置期間３年以内）
保証

料：0.25％～ 0.70％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損 益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

107

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課
金融サポート、設備投資

フロー図

問い合わせ先108■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

資金繰り円滑化借換資金
目

的

売上の減少等に対応し、複数債務の一本化、月々の返済額の軽減等を推進
金融サポート、設備投資

し、中小企業の資金繰りの円滑化を図るための資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
１

沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの（複数責務の場合は合算で算定）２

借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体
質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第264 号）第２条第 5 項第３号、第４号又は第５号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの又は第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの※一部借換の対象とならない資金等があります。

支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり 5,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.35％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：10 年以内（据置期間６ヶ月以内）
保証

料：融資対象１の場合は、0.45 ～ 1.00％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）融資対象２の場合は、0.60％

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。借換対象借入金の借換のほか、融資審査が通れば、新たに必要とする事業資金も併せて融資対象とすることができます。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付
109

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融資・リース

研修・セミナー

申請先●融資対象 1 の該当者
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行●融資対象２の該当者
金融サポート、設備投資

市町村商工担当課
フロー図

問い合わせ先110■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

小規模企業対策資金（一般貸付）
目的

常時使用する従業員 20 名以下（商業・サービス業は 5 名以下）の小規模
金融サポート、設備投資

企業者へ運転資金、設備資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として 1 年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者
支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.80％（令和４年４月１日現在の利率です。）
年 1.60％（令和４年４月１日現在の利率です。）※※商工会、商工会議所の経営指導を３ヶ月以上実施した場合
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
で決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
平成 29 年度より、直接取扱金融機関への申込みも可能となりました。（従来通り商工会等への斡旋申込も可能です。）

111

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付
申請先
●融資斡旋申込の場合
金融サポート、設備投資

商工会、商工会議所、市町村商工担当課●直接、取扱金融機関申込の場合
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

問い合わせ先112■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

小規模企業対策資金（特別小口貸付）
目的

常時使用する従業員 20 名以下（商業・サービス業は 5 名以下）の小規模
金融サポート、設備投資企業者へ無担保無保証人により運転資金・設備資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として１年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者（個人事業主）で、次の各号の要件を備えるもの
１

源泉所得税以外の所得税 ､ 事業税又は所得割のある県民税若しくは市町
村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込みの日以前の 1 年間に納期がきている税額を完納しているもの

２

当貸付に係る保証以外に保証協会から保証を受けていないもの

支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和４年４月１日現在の利率です。）
年 1.50％（令和４年４月１日現在の利率です。）※※商工会、商工会議所の経営指導を３ヶ月以上実施した場合

融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証料：0.60％

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
平成 29 年度より、直接取扱金融機関への申込みも可能となりました。（従来通り商工会等への斡旋申込も可能です。）

113

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付
申請先
●融資斡旋申込の場合
金融サポート、設備投資

商工会、商工会議所、市町村商工担当課●直接、取扱金融機関申込の場合
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

①斡旋申込

中
小
企
業
者
等

市町村商工担当課

②融資依頼
②融資依頼

①斡旋申込

商工会
商工会議所
②融資申込
⑤融資実行

（経営指導あり）② 融資依頼（経営指導なし）

取
扱
金
融
機
関

③保証依頼

④保証承諾の可否⑥融資実行通知⑦返済

問い合わせ先114■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

保
証
協
会

相談・コンサル
ティング

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

小口零細企業資金
目的

小規模企業者へ既存の保証付融資残高と併せて 2,000 万円以下となる資金融サポート、設備投資金を融資します。
対象者・保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として 1 年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者で次の各号の要件を備えるもの。
１

従業員 20 人以下の会社及び個人（商業・サービス業は 5 人以下）

２

この融資の保証を含め、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）と併せて 2,000 万円以下であること。

支援内容
融資限度額：１企業当たり 2,000 万円以内。ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計額で2,000 万円の範囲内となる新規の保証に限る。
融 資 利 率：年 1.70％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて 決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

115

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

問い合わせ先116■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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沖縄県■

新事業分野進出資金
目的

事業転換や多角化により新たな事業分野に進出する中小企業者等へ資金を金融サポート、設備投資融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において３年以上（多角化を目的とする場合は１年以上）引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、協同組合
等で、次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分
野進出（事業転換・多角化）を行うもの
１

現在の事業を縮小（廃止を含む。）し、事業転換を目的として新たな事業（当該企業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類（３種）を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は大分類を異にする業種をいう。以下同じ。）を開始する場合（事業開始後６ヵ月を経過していない者も含む。）において、新たに開始する事業の売上高が、開始から５年以内に全事業の売上高の１／２以上を占めることが見込まれるもの

２

多角化を目的として新たな事業を開始する場合（事業開始後６ヵ月を経過していない者を含む。）において、新たに開始する事業の売上高が、開始から５年以内に全事業の売上高の１／４以上を占めることが見込まれ
るもの

支援内容
融資限度額：融資対象１の場合、１企業、１組合当たり１億円以内
融資対象２の場合、１企業、１組合当たり 7,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.50％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
117

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）
活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
金融サポート、設備投資

担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付
申請先
県産業振興公社、商工会、商工会議所
フロー図

問い合わせ先118■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

組織強化育成資金(一般貸付)
目

的

商工業関係組合や構成企業の経営安定のために必要な資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属する協同組合等及びその構成員で、県内に主たる事務所を有し、1 年以上事業を営むもの。

支援内容
融資限度額：1 組合当たり ､・共同事業資金 5,000 万円以内
・転貸資金３億円以内（1 転貸先 3,000 万円以内 )・１組合員当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.40％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

119

相談・コンサル
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融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県中小企業団体中央会

フロー図問い合わせ先120■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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研修・セミナー沖縄県■

組織強化育成資金（セーフティネット貸付）
目的

売上の減少等により資金繰りが厳しくなっている商工業関係組合や構成企
金融サポート、設備投資業の経営安定のために必要な資金を融資します。

対象者
保証協会の保証対象業種に属する協同組合等及びその構成員で、県内に主たる事務所を有し、1 年以上事業を営むもので、中小企業信用保険法（昭和25 年 法律第 264 号）第２条第 5 項第５号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

支援内容
融資限度額：1 組合当たり ､ 共同事業資金 5,000 万円以内
1 組合員当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.40％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）、
設備資金 10 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.60%

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

121

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融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県中小企業団体中央会

フロー図問い合わせ先122■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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研修・セミナー

沖縄県■

短期運転資金（一般貸付）
目的

中小企業者へ短期的な運転資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者

支援内容
融資限度額：１企業当たり 5,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.05％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：１年以内（据置期間６ヶ月以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

123

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融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先124■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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沖縄県■

短期運転資金（売掛債権担保貸付）
目的他の事業者等に売掛債権を有する中小企業者へ短期的な運転資金を融資し金融サポート、設備投資ます。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上同一事業を営む中小企業者で、他の事業者等に売掛債権を保有する中小企業者

支援内容
融資限度額：１企業当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.05％（令和４年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：１年以内
保証

料：0.43%

活用のポイント
担保申込人の有する売掛債権のみを譲渡担保として徴求します。
原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。

申請時期
随時受付

申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行

125

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

金融サポート、設備投資

問い合わせ先126■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

中小企業セーフティネット資金
目的

売上の減少や取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中
金融サポート、設備投資小企業者へ運転資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等（新型コロナウィルス感染症で影響を受けた
中小企業者、協同組合等は事業歴 3 ヵ月以上）で、次のいずれかに該当するもの
１

最近３ヶ月又は６ヶ月の売上高が前年度同期比で５％以上減少しているもの

２

倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が 10％以上あるもの

３

製品等原価のうち 10％以上を占める原油・原材料等の仕入価格が 10％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの（最近３ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合を上回っていること）

４

知事が認定する災害等により被害を受けたもの

５

中小企業信用保険法第２条第５項第３号、第４号、第５号又は第７号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

６

中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの

支援内容
・融資限度額：１企業、１組合あたり 3,000 万円以内
・融 資 利 率：⑴年 1.60％（⑵、⑶以外）、⑵年 0.90％（融資対象４）、⑶年 0.80％（融資対象５のうち第４号適用、融資対象６）・融 資 期 間：⑴運転資金７年以内（据置期間１年以内）※⑵以外⑵運転資金７年以内（据置期間１年以内）、
設備資金 10 年以内（据置期間１年以内）※融資対象４、５のうち７号以外、融資対象６・保証

料：⑴ 0.40 ～ 0.80％（下記以外）⑵ 0.00％（融資対象４、融資対象５のうち第４号適用、融資対象６）

127

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融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
●

融資対象 1 ～ 3 の該当者
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）みずほ銀行、鹿児島銀行●

融資対象 4 の該当者
市町村防災担当課、商工会又は商工会議所●

融資対象５、６の該当者
市町村商工担当課

フロー図

問い合わせ先128■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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沖縄県■

中小企業再生支援資金（一般貸付）
目的沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支金融サポート、設備投資援機関」という。）の支援機関からの支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者、協同組合等へ再生に必要な資金を融資します。
対象者
県内において３年以上継続して事業を営む中小企業者、協同組合等で、支援機関の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの
備考
本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度（事業再生計画
実施関連保証制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり 8,000 万円以内（※既存の沖縄県信用保証協会保証付き債務の借換も可）融 資 利 率：取扱金融機関所定金利
融 資 期 間：15 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.50％（責任共有対象外の保証付き債務を借り換える場合は、
0.70％）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
・本資金を利用する者は、四半期に一度、事業再生計画の実行状況を金融機関に報告する責務があります。

129

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研修・セミナー

申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
金融サポート、設備投資

みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先130■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661

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研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）
目

的
金融サポート、設備投資

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100％を保証する制度です。
対象者（イ）指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近
1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）
８，０００万円※一般保証とは別枠で利用可能。（但し経営安定関連５号と同一枠）
活用のポイント保証協会の一般保証枠（２億８千万）、危機連保証枠（２億８千万）とは別に、さらに別枠として経営安定関連保証制度枠（２億８千万）を利用することが可能です。

131相談・コンサル
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融資・リース

研修・セミナー

申請先①認定書取得②融資申し込み→原則として主たる事業所在地の市町村役所→

沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関

フロー図
金融サポート、設備投資

①

認定書申請

②

認定書発行

問い合わせ先

132

③

融資申込

④

保証申込

⑥

融資実行

⑤

保証承諾

■沖縄県信用保証協会 業務部 保証課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）
目

的
金融サポート、設備投資

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で 80％保証を行うことを目的とした制度です。
対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減
少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）
８，０００万円※一般保証とは別枠で利用可能。（但し経営安定関連４号と同一枠）

133

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント保証協会の一般保証枠（２億８千万）、危機連保証枠（２億８千万）とは別に、さらに別枠として経営安定関連保証制度枠（２億８千万）を利用することが可能です。

金融サポート、設備投資申請先①認定書取得→原則として主たる事業所在地の市町村役所②融資申し込み→

沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関

フロー図① 認定書申請③ 融資申込④ 保証申込⑥ 融資実行⑤ 保証承諾

② 認定書発行

問い合わせ先134■沖縄県信用保証協会 業務部 保証課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

事業承継特別保証制度
目

的

事業承継（代表者交代等）の段階における資金調達にあたり、一定の要件
金融サポート、設備投資を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、事業承継・引継ぎ支援センターが雇用する経営者保証コーディネーターから事業の承継に係る経営の状況の確認を受けた中小企業者については信用保証料率を引き下げ、もって中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的としています。
対象者
次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事
業承継計画を有する法人。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
①

資産超過であること②

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が１０倍以内であること③

法人・個人の分離がなされていること④

返済緩和している借入金がないこと（注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

135

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証

８，０００万円

金融サポート、設備投資

申請先
既に与信取引のある金融機関への申請となります。

問い合わせ先136

２億円（組合等の場合は４億円）■沖縄県信用保証協会 業務部 保証課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
経営支援部 創業支援課
TEL：098-863-5303 FAX：098-863-5316

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

創業関連保証制度
目

的

創業者（創業予定者を含む）が、創業または創業により行う事業の実施に
金融サポート、設備投資必要とする資金を金融機関から借り入れる場合に、信用保証協会が保証を行うことで資金の融通の円滑化を図ります。
対象者（１）次の創業者であって、事業開始に係る具体的計画を有するもの①

事業を営んでいない個人であって、１月以内に新たに事業を開始する
具体的計画を有するもの②

事業を営んでいない個人であって２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの③

中小企業者である会社であって、自ら事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（２）以下の創業者である中小企業者であって事業を開始した日又は、会社を設立し以後５年を経過していないもの①

事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していな
いもの②

事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの③

中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（３）上記（２）①に規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る）
を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算
して５年を経過していないとして、創業者とみなされるもの

137

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融資・リース

研修・セミナー

支援内容
保証限度額：３，５００万円
無担保保証枠８，０００万円の範囲内での利用となります。
再挑戦支援保証と合算して３，５００万円の範囲内での利用となります。
保 証 期 間：１０年以内（据置期間１年以内）
金融サポート、設備投資

資 金 使 途：創業者が創業者である期間内に法第２条第２８項に規定する創業により事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金
担保：不要

連帯保証人：原則として法人代表者以外の保証人は徴求しません。
活用のポイント①

斡旋機関（沖縄県産業振興公社、商工会、商工会議所等）の斡旋は不要となります。

②

制度上の自己資金要件はありませんが、申込後の保証審査において自己資金の有無を確認し、自己資金を求める場合があります。

③

沖縄県信用保証協会にて創業計画の作成支援を行っています。

申請先
沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関
フロー図等
①創業相談
②創業計画作成支援

申
込
人

③融資申込
⑥融資実行

問い合わせ先

138

金
融
機
関

④保証申込
⑤保証承諾

■沖縄県信用保証協会
経営支援部 創業支援課
TEL：098-863-5303 FAX：098-863-5316

保
証
協
会

相談・コンサル
ティング

■

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー沖縄県中小企業団体中央会（ものづくり補助金沖縄県地域事務局） ■令和元年度補正・令和二年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
目

的金融サポート、設備投資

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業＊一定の条件を満たせば特定非営利活動法人も可
支援内容
一般型
一般型
一般型
グローバル
( 回復型賃上げ・( デジタル枠 )( グリーン枠 )展開型
雇用拡大枠 )
以下の要件をすべて満たす 3 ～ 5 年の事業計画を策定していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加。
基本要件
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +30 円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均 3％以上増加。
次の①又は②に該当する事
次の①又は②に該当する業であること事業であること①温室効果ガスの排出削減① DX に 資 す る 革 新 的 なに資する革新的な製品・サー 以下のいずれか一
製品・サービスの開発
つの類型の条件をビスの開発②デジタル技術を活用し満たす投資である
前年度の事業年度 た生産プロセス・サービ ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供 ことの課税所得がゼロ ス提供方法の改善①海外直接投資方法の改善
追加要件であること及び常②海外市場開拓時使用する従業員
事業計画期間内に、事業場③インバウンド市がいること
単位での炭素生産性を年率
場開拓
平均 1％以上増加する事業④海外事業者とのDX 推進指標を活用した自 であること
共同事業
己診断及び IPA への提出
これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組を示すこと
従業員数
従業員数 5 人以下:750 万円
補助金
5 人以下 :1,000 万円
6 人～ 20 人 :1,000 万円
3,000 万円
上限額
6 人～ 20 人 :1,500 万円
21 人以上 :1,250 万円
21 人以上 :2,000 万円
1/2( 小 規
1/2( 小 規 模 事 業
模事業者・
補助率
2/3
者・再生事業者は再生事業
2/3)
者は 2/3)一般型( 通常枠 )

活用のポイント
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
139

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研修・セミナー・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を
地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
＊事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ
イン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にし
金融サポート、設備投資てください。

申請時期
11次締切

公募開始：令和４年５月１２日（木）１７時～
申請受付：令和４年５月２６日（木）１７時～
応募締切：令和４年８月１８日（木）１７時まで

11次締切後も申請受付を継続し、令和４年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。
申請先
申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」となります。
【ものづくり補助金総合サイト】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
電子申請システムを利用するためには、事前に「G ビズ ID プライムアカ
ウント」の取得が必要です。「G ビズ ID プライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初に G ビズ ID の取得申請をお願いします。

問い合わせ先140■ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：公募要領に関するお問い合わせ：monohojo@pasona.co.jp：電子申請システムの操作に関するお問い合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

生業資金（基本資金）
目

的

小規模事業者の成長発展を支援します。
金融サポート、設備投資対象者
沖縄に住所を有し、沖縄において適切な事業計画の下に独立して事業を営む
方（個人・法人）
支援内容①設備資金（店舗等の新築・増改築、機械設備等の購入資金など）ご融資の限度額：4,800万円
ご返済期間：原則10年以内
据置期間：1年以内②運転資金（商品の仕入資金、買掛金や手形の決済資金など）ご融資の限度額：4,800万円
ご返済期間：原則5年以内据置期間：原則6ヵ月以内※設備資金・運転資金を併せてご利用いただく場合の限度額は 4,800 万円です。

活用のポイント○長期・低利融資です。
○金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除き、ほとんどの業種の方にご利用いただけます。
○このページで紹介した「基本資金」のほかに、事業の種類、ご融資の資金の使いみち等によって、ご融資額、ご返済期間、利率が有利な取扱いになっている「特定資金」もあります。
○ご相談の際に、事業計画書または確定申告書（決算書）2期分をご持参いただければ、ご相談をスムーズに進めることができます。
○担保・保証人は、お客様のご希望や融資制度等により異なります。

141

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研修・セミナー

フロー図

ご

相

談

お近くの公庫本・支店の窓口にご相談ください。

お申し込み（個人営業の方）
・借入申込書金融サポート、設備投資・資産（評価）証明書
・最近時の確定申告書（2 期分）
・見積書（設備資金の場合）など（法人営業の方）
・借入申込書・資産（評価）証明書
・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・最近時の決算書（2 期分）
・最近時の試算表
・見積書（設備資金の場合）など

審
ご

融

査

事業内容や資金の使いみち、資ご融資が決まりますと、ご契約手続きをして計画の効果などについて、詳しくお話を伺います。

いただきます。
ご契約の手続きが完了しますと、資金は融資対象
工事等の進捗状況に応じてご指定の口座へお振込みいたします。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1795

142

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

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生活衛生資金目

的

生活衛生関係営業を営む方の衛生水準の向上と近代化、合理化を支援します。
金融サポート、設備投資

対象者
飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、浴場業、
クリーニング業等を営む方

支援内容
ご融資の種類

一般設備貸付資金の使いみち業 種

営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金３億円

興行場営業、
サウナ営業

２億円

旅館業
クリーニング業（取次店に業態転換された方）
飲 食 店 、喫 茶 店 、美 容 業
理 容 業 、食 肉 販 売 業
食鳥肉販売業、氷雪販売業

旅館業、興行場営業
クリーニング業

振興事業貸付厚生労働大臣から振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする上記の設備
資金及び運転資金設
備資金（取次店に業態転換された方）

一般公衆浴場業
飲 食 店 、喫 茶 店 、美 容 業
理 容 業 、食 肉 販 売 業
食鳥肉販売業、氷雪販売業

運
転
資
金

ご融資の限度額

一般公衆浴場業

上記全業種
クリーニング業で取次店に業態転換された方

ご返済期間

うち据置期間

30年以内

４億 円
１億2,000万円

13年以内（振興事業貸付（設備資金）と合わせて４,８００万円）

1 年以内

7,200万円
７億2,000万円
３億円（一般設備貸付と合わせて
４,８００万円）

１億5,000万円

20年以内（一般設備貸付とは別枠）

2 年以内

１億5,000万円（設備資金とは別枠）

5,700万円（生業資金（基本資金）と合わせて４,８００万円）

7年 以 内143

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研修・セミナー

フロー図

ご

相

談

お近くの公庫本・支店の窓口にご相談ください。

お申し込み①借入申込書②申込工事などの概要（見積書、関係図面等）

金融サポート、設備投資③法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）④最近時の決算書もしくは確定申告書（2 期分）⑤一般設備貸付の場合は、県生活衛生営業指導
センターが発行する「推薦書」⑥振興事業貸付の場合は、生活衛生同業組合が発行する 「振興事業に係る資金証明書」など

審
ご

融

査

事業の内容や計画の効果などについて、

資ご融資決定後、ご契約手続きをしていただきます。

詳しくお話を伺います。

ご契約の手続きが完了しますと、資金は融資対象
工事等の進捗状況によりご指定の口座へお振込みいたします。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

生衛・創業融資班
TEL：098-941-1830

144

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

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沖縄特産品振興貸付(中小企業資金、生業資金)
目的

沖縄の特産品を活かした特色ある産業を育成・振興し、県内経済の活性化等
金融サポート、設備投資を図るため、沖縄の特産品の製造又は販売を行う方を支援します。

対象者
１．沖縄の地域資源（例：ウコン、紅イモ、ゴーヤー、マンゴーなど）を活用した製品を開発又は製造する方
２．沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品（例：琉球びんがた、琉球ガ
ラス、赤瓦、チンスコウ、琉球藍染、琉球三味線、かりゆしウェア、泡盛など）を製造する方
３．沖縄の地域資源を活かした製品又は沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品を販売する方（製造販売を行う方を含む。）

支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金
・生業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円※）

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・設備資金

20年以内（うち据置期間2年以内）※

・運転資金

7年以内（うち据置期間2年以内）※※泡盛古酒製成事業に係る特例（泡盛特例）
ご融資の限度額
・中小企業資金（運転資金）4億8,000万円
ご返済期間
・設備資金

20年以内（うち据置期間5年以内）

・運転資金

10年以内（うち据置期間3年以内）

145

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○設備資金には、試験研究費・開業費等資産に計上できる費用を含みます。

金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班
TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課・第二課

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

TEL：098-989-6604

146

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融資・リース

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沖縄振興開発金融公庫■

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）
的金融サポート、設備投資

目

沖縄県内の離島及び北部過疎地域における産業振興と経済の活性化を支援するため、当該地域において事業展開を図る方を支援します。

対象者
沖縄県内の離島（注1）及び北部過疎地域（国頭村、大宜味村、東村、本部町）（注2）において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方（注1）沖縄本島を除く各島々のうち、「沖縄振興特別措置法第3条で定める離島」又は「沖縄本島と架橋等により連結されている島のうち、地理的、経済的側面などからみて沖縄振興特別措置法第3条の指定離島と同様の取扱いを必要とする島」をいう。
（注2）北部過疎地域における融資については、生業資金のみの取り扱いとなります。

支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・生 業 資 金

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・設備資金

20年以内（うち据置期間3年以内）

・運転資金

7年以内（うち据置期間3年以内）

147

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○雇用の拡大が見込まれる設備資金については、有利な融資利率となります。
○売上増加又はコスト低減の取組みを行うことにより、収益性の向上が見込まれる方に対する設備及び運転資金については、有利な融資利率となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班
TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課・第二課

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

TEL：098-989-6604

148

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）
目的金融サポート、設備投資

沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業の持続的な発展に向けて、
当該産業の量的拡大と高付加価値化を図る方を支援します。

対象者
国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方

支援内容
ご融資の限度額・産業開発資金

所要資金の7割以内

・中小企業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・生業資金

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・産業開発資金

設備資金25年以内（うち据置期間5年以内）

・中小企業資金及び生業資金
設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）

149

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
資金の使いみちは、以下の事業に必要な設備資金及び運転資金となります。
１．沖縄の歴史・自然・文化等の観光資源を活用した各種ツーリズムの推進、多様な滞在ニーズへの対応又は安全・安心・快適な旅行環境の整備を目的とした以下の事業①観光拠点施設関連事業
金融サポート、設備投資②地域資源活用型観光関連事業③宿泊関連事業④交通関連事業（注 1）⑤旅行サービス関連事業（注 1）⑥情報通信関連事業（注 1）⑦飲食・小売事業（注 2）（注１）設備資金については、主に観光事業の用に供するための設備に限ります。運転資金については、設備の取得に付随して必要となる資金又は観光事業を主たる事業とする方が必要とする資金に限ります。
（注２）一定の立地要件があります。
２．国家戦略特別区域法第８条第７項の規定に基づく認定を受けた区域計画において特定事業として位置づけられた事業

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部

産業開発融資班

TEL：098-941-1765

融資第二部 中小企業融資第一班

TEL：098-941-1785

中小企業融資第二班

TEL：098-941-1795

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・中部支店
・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701※産業開発資金については、本店のみのお取り扱いになります。
150

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研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）
目的一定の事業規模を有する事業者の経営強化を支援し、かつ、雇用環境の改善
金融サポート、設備投資につなげることを目的としています。

対象者
常時雇用する従業員が21人以上30人以下（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む方については6人以
上10人以下（ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては6人以
上15人以下））の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パートタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」と「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」をご利用の場合、両資金と沖経資金を合わせて上記
金額の範囲内となります。
ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

151

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保「」無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として 6 ヵ月以上、商工会・商工会議所の経営指導員による経営強化指導を受けた後、商工会・商工会議所の長の推薦が必要です。
○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部
中小企業融資第一班・第二班

TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

・那覇商工会議所

TEL：098-868-3758

・沖縄商工会議所

TEL：098-938-8022

・宮古島商工会議所

TEL：0980-72-2779

・浦添商工会議所

TEL：098-877-4606

・沖縄県商工会連合会（各商工会） TEL：098-859-6150
152

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

小規模事業者経営改善資金(マル経資金)
目的

小規模事業者の経営改善を支援します。
金融サポート、設備投資対象者
常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては 5 人（宿泊業及び娯楽業にあっては 20 人）
以下、製造業その他にあっては 20 人以下の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パー
トタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」と「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）」をご利用の場合、両資金とマル経資金を合わせて上記金額の範囲内となります。

ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

153

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保」「無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として6ヵ月以上、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた後、商工会・商工会議所の長の推薦が必要です。
○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

・那覇商工会議所

TEL：098-868-3758

・沖縄商工会議所

TEL：098-938-8022

・宮古島商工会議所

TEL：0980-72-2779

・浦添商工会議所

TEL：098-877-4606

・沖縄県商工会連合会（各商工会）
TEL：098-859-6150
154

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)
目的
金融サポート、設備投資

生活衛生関係（注）の小規模事業者の経営改善を支援します。
（注）飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場、旅館、浴場、クリーニング業など。

対象者
常時使用する従業員が 5 人（旅館業及び興行場営業にあっては 20 人）以下の生活衛生関係営業者の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パー
トタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」と「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）」をご利用の場合、両資金と衛経資金を合わせて上記金額の範囲内となります。

ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

155

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保」「無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として、6ヵ月以上、生活衛生営業指導センター又は生活衛生同業組合の経営指導を受けた後、生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合の長の推薦が必要です。
金融サポート、設備投資○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

生衛・創業融資班
TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701（公財）
沖縄県生活衛生営業指導センター
TEL：098-891-8960（一社）
沖縄県生活衛生同業組合連合会
TEL：098-859-3366
156

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

赤土等流出防止低利(ちゅら海低利)制度
目的

沖縄の「美しい海」を守るため、設備投資を行う際に赤土等の流出防止に係る金融サポート、設備投資措置を講じる方を支援します。
対象者「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、かつ、排出する濁水の浮遊物質量を 100mg/l 以下（但し、対象事業面積の要件により「沖縄県環境影響評価条例」が適用されるものは 25mg/l 以下）に抑える設備投資を行う方。

支援内容
当初5年間に限り本来適用される利率から0.1%を控除します。

活用のポイント○産業開発資金、中小企業資金、生業資金、住宅資金（財形住宅資金を除く）、農林漁業資金、医療資金、生活衛生資金にて適用されます。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部

産業開発融資班

TEL：098-941-1765

地域振興班

TEL：098-941-1961

融資第二部 中小企業融資第一班 TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL：098-941-1795
生衛・創業融資班 TEL：098-941-1830
融資第三部

住宅融資班

TEL：098-941-1850

農林漁業融資班

TEL：098-941-1840

・中部支店

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701※産業開発資金については、本店のみのお取扱いになります。
157

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

設備資金貸付利率特例制度
目的・新事業やビジネスモデルの転換等により生産性向上を図る中小企業者に対金融サポート、設備投資して金利負担を軽減し、中小企業者の設備投資を促進する。
対象者
・5 年間で 2％以上の付加価値の伸び率が見込まれる設備投資を行う方
支援内容
・貸付当初から 2 年間に限り、各融資制度の本来適用される利率から 0.5％
控除します。

問い合わせ先158■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班
中小企業融資第二班
生衛・創業融資班
業務第一課・第二課
・中部支店
・北部支店
業務課
・宮古支店
業務課
・八重山支店 業務課

ＴＥＬ：098-941-1785
ＴＥＬ：098-941-1795
ＴＥＬ：098-941-1830
ＴＥＬ：098-989-6604
ＴＥＬ：0980-52-2338
ＴＥＬ：0980-72-2446
ＴＥＬ：0980-82-2701

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

経営力向上計画目的

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経金融サポート、設備投資

営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
対象者
計画認定を受けられる「特定事業者等」の規模○会社または個人事業主、医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人
従業員数 2,000 人以下にて判断※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。
支援内容
①税制優遇
・中小企業経営強化税制（法人税・所得税）の活用により、設備の取得に係る即時償却又は最大で取得価額の 10％の税額控除を受けることができます。また、事業承継等に係る不動産取得税等の特例も利用できます。
②金融支援
・沖縄振興開発金融公庫の低利融資
・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大③法的支援
・業務上の許認可承継、組合の発起人数、事業譲渡時の免責的債務引受に関する特例処置159

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ下さい。
申請先
金融サポート、設備投資事業分野により申請先が異なりますので、お問い合わせ下さい。
なお、経済産業省（沖縄総合事務局

中小企業課）宛ては、

https://koujoukeikaku.force.com/

問い合わせ先160

経済産業部

経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請■沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

事業継続力強化計画
目的

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取金融サポート、設備投資り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置（例えば設備投資への税制優遇など）を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
対象者
計画認定を受けられる「中小企業等」の規模○製造その他－資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下○卸売業－資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下○小売業－資本金１億円以下または従業員数 50 人以下○サービス業－資本金 5 千万円以下または従業員数 100 人以下○ゴム製品製造業－資本金 3 億円以下または従業員数 900 人以下○ソフトウェア業又は情報処理サービス業－資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下○旅館業－資本金 5 千万円以下または従業員数 200 人以下※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。

161

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容①税制優遇・認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の 20% の特別償却を受ける事ができます。（適用対象期間は計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日まで。）
金融サポート、設備投資②金融支援
・沖縄振興開発金融公庫の低利融資。
・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大③予算支援
・計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において審査の際に、加点を受けられます。
申請時期
随時受付
※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ願います。
申請先
単独型：事業継続力強化計画電子申請システムから電子申請
https://www.keizokuryoku.go.jp/
連携型：内閣府沖縄総合事務局

問い合わせ先

162

経済産業部

中小企業課

■沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点
目的

県内企業への積極的な訪問により経営課題の掘り起こしを行うとともに、課題解決や成長戦略を具体的に進める優秀な外部人材の活用の提案と、多様な就業形態による人材マッチング支援を行い、県内企業の生産性向上を図ります。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
県内企業
支援内容
新規事業の立ち上げ、販路開拓、生産性向上、経営管理など自社の経営課
題解決に必要な人材のマッチング支援を行います。
活用のポイント『支援の流れ（拠点が取り組む４つのステップ）』
STEP ①：潜在成長力への気づき
県内企業が持つ潜在成長力への目覚めを喚起し、「攻めの経営」への転換を促進します。
STEP ②：プロフェッショナル人材活用のご提案「攻めの経営」を実践できるプロフェッショナル人材の活用・採用について、経営者の意欲を喚起します。
STEP ③：人材ニーズの具体化とマッチング
プロフェッショナル人材の活用・採用に本気になった企業に対し、人材ニーズを具現化し、民間人材ビジネス事業者（職業・人材紹介会社等）へ取り次ぐなど、人材マッチングをサポートします。

163

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーSTEP ④：フォローアップ
人材採用後も経営者等に対するフォローアップを行い、プロフェッショナル人材が企業で活躍できるよう支援します。
申請時期
随時
フロー図等
人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先164■沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点(沖縄県産業振興公社 経営支援課内)
TEL：098-859-6237
E-mail：pf-sup@okinawa-ric.or.jp
相談対応時間：平日9:00～17:00
沖縄県商工労働部産業政策課 098-866-2330

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業
目的

県内企業に対し専門家のコンサルティングやハンズオン支援などを通して、「稼ぐ力人材育成計画」の策定を支援し、企業自ら継続的な人材育成を行う体制を整備することにより、県内企業の「稼ぐ力」の強化を図ることを目的としています。
人材・雇用・
働き方改革関連

支援内容
事業コンセプトを「リデプロ（Business Redesign Project）」と称し、経営層を対象に、企業パフォーマンス向上に向けた Business（組織運営や事業）の Redesign（見直し、再設計）、重要な経営資本である人材への投資（＝人材育成）の計画策定・実施を支援します。
１. 集合研修（経営層、管理者層向け）■実施コース （定員各 20 名・１社３名まで）・アドバンスコース（７月～８月）
		…明確な事業計画があり、更なる磨き上げをしたい方

・アシストコース （８月～２月）
		…事業の課題抽出から始め、計画を再設計したい方

２. コンサルタント型／実践研修（集合研修で作成した「人材育成計画」に基づき研修を実施）■補助金（補助率 8/10）
補助対象経費：交通費（往復航空運賃・鉄道運賃・船賃）
宿泊費（国内・海外）
謝金（実践研修に係る謝金）
会場使用料（研修会場）
リース料（PC や Wifi 等）
通訳料
印刷製本費
※一部経費は、上限額があります。
165

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー■公募締切：令和４年９月９日（金）※補助金への申請は集合研修への参加が必須となります。
Business Redesign Project（リデプロ）
開講前

受講者フロー

開講中/補助金申請前

審査会/補助金申請後

人材・雇用・
働き方改革関連

STEP
01

STEP
02

STEP
03

STEP
04

STEP
05

利用申込み
経営分析

Eラーニング

ワークショップ

審査会
補助金申請

個別・実践
研修

利用申し込み後、
チェックシートで自社の経営分析を行います。
その後、専門コー
ディネーターが経営者の方にヒアリ
ングをの上、コー
スを選択します。

「アドバンス」
コースと「アシスト」コースに分かれ、Eラーニ
ング動画を視聴
し、課題を提出して頂きます。
＊必須条件

経営者、管理者を対象に自社の経営
課題を整理し、付加価値や生産性を向上させるための「稼ぐ力人材育成計画」を作成します。

審査会で採択された企業は、正式に補助金の申請を行います。申請書作
成は公社コーディ
ネーターがハンズ
オン支援致します。

集合研修

経営者、管理者層
が作成した「稼ぐ力人材育成計画」に基づき、各専門家による社員向け研修を行います。
コンサル型研修では、人材育成計画の進捗確認を行います。

申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

TEL：098 － 859 － 6238

E メール：k-jinzai@okinawa-ric.or.jp※最新情報は事業 HP をご確認ください。
URL：https://redeoki.com/

問い合わせ先166■沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL：098-859-6238
E メール：k-jinzai@okinawa-ric.or.jp■沖縄県商工労働部産業政策課
TEL：098-866-2330

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

新規学卒者等総合就職支援事業
目的大学生等に対し、県内中小企業における効果的なインターンシップを実施することで、中小企業への就職を視野に入れた幅広い職業観を育成し、雇用のミスマッチの解消及び若年者雇用情勢の改善を図ります。
また、県内企業に対してインターンシップの活用を促し、大学生等のイン
人材・雇用・
働き方改革関連

ターンシップを新たに受け入れる企業を開拓します。

対象者
県内中小企業

支援内容
インターンシップ活用支援

活用のポイント
インターンシップ活用支援として、インターンシップ受入プログラムの作成支援、インターンシップ受入体制作りの支援等を実施します。

申請時期
申請時期については、下記問い合わせ先まで連絡下さい。

167

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

委託

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先168■沖縄県商工労働部雇用政策課
TEL：098-866-2324 FAX：098-866-2349

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

地域巡回マッチングプログラム事業
目的

地元で働きたい求職者と人材を採用したい企業とのマッチングの機会を増やすため、県内各圏域（北部・中部・南部・宮古・八重山）において求人開拓を実施するとともに、合同企業説明・面接会や就職支援セミナー等を開催
し、地域における雇用のマッチングを促進します。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
正社員での求人募集（予定）県内企業、すべての求職者

支援内容〇求人手続き支援（求人票作成のサポート、出展マニュアル配布等）〇県内各圏域（北部・中南部・宮古・八重山）における合同企業説明・面接会〇就職相談、就職支援セミナー、職場見学等

申請(応募 )時期
令和４年７月～ 12 月末（予定）

申請先
株式会社 琉球新報開発
TEL

098-865-5262

169

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先170■株式会社 琉球新報開発
TEL：098-865-5262

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

職場適応訓練事業費
目

的

障害者等の一般的に就職が困難な者を作業環境に適応させることを目的に職業訓練を実施する場合に支給します。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連（訓練を受託できる企業）
下記のいずれにも該当する事業主①職場適応訓練を行うための設備があること。
②指導員として適当な従業員がいること。
③原則として労災保険、
雇用保険、
健康保険、
厚生年金等の社会保険に加入していること。
④労働基準法に規定する労働条件及び労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
⑤職場適応訓練が終了した後、当該訓練を受けた者を雇用する（短時間労働者を除く）見込みがあること。
（訓練生）
一般的に就職が困難で、公共職業安定所長が職場適応訓練の受講が適当と認
め、受講を指示する者

支援内容
訓練期間中、事業主には職場適応訓練費として訓練生１人につき月額24,000 円（重度障害者は 25,000 円）を支給します。また、訓練生には訓練手当（月額 106,000 円程度）を支給します。

活用のポイント
訓練期間中は、県雇用推進員が事業所へ定期訪問を行う等、サポートを実施
します。
申請時期
随時
171

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先●具体的な求人・求職について：管轄ハローワーク
那覇公共職業安定所

TEL 098-866-8609

沖縄〃

TEL 098-939-3200

名護〃

TEL 0980-52-2810

宮古〃TEL 0980-72-3329

八重山〃

TEL 0980-82-2327●訓練費・訓練手当の請求について
沖縄県商工労働部雇用政策課
人材・雇用・
働き方改革関連

TEL 098-866-2324

FAX

098－866－2349

フロー図問い合わせ先■制度の概要について：沖縄県商工労働部雇用政策課
TEL：098-866-2324

FAX：098-866-2349■具体的な求人・求職について：管轄ハローワーク

172

那覇公共職業安定所

TEL：098-866-8609

沖縄〃

TEL：098-939-3200

名護〃

TEL：0980-52-2810

宮古〃TEL：0980-72-3329

八重山〃

TEL：0980-82-2327

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

事業主向け雇用支援事業
目

的

国や県、市町村等が行っている雇用施策を含め、雇用支援に関する情報を一元化し、社会保険労務士などの専門家により、事業主向けの雇用相談及び情報発信を行う。相談者の状況に最も適した制度等の紹介及び活用の助言、ならびに関係機関等の案内を行うことにより、新規雇用の促進、正規雇用化
人材・雇用・
働き方改革関連

促進、従業員の育成定着支援等を図り、本県の雇用の量の拡大及び質の向上につなげることを目的とする。
対象者
事業主（企業）及び創業予定者
支援内容
常設の窓口にて相談支援を行うほか、各地域にて巡回相談を行うなど以下の取り組みにより、事業主に対して支援を行っていく。
①雇用相談窓口の設置
場所：グッジョブセンターおきなわ内（那覇市泉崎１丁目 20-1 カフーナ旭橋 A 街区６階）
設置期間：平日 9：00 ～ 17：00
・社会保険労務士等の専門家を配置した常設の事業主向け相談窓口を設置し、助成金制度のみならず、新規雇用・創業相談、及び正規雇用化・採用支援に至るまで、総合的に情報を提供する。また、企業支援情報、及び求人票作成のアドバイスなどの求人に係る助言などについても行う。
②巡回相談の実施
・本島北部、中部、宮古、八重山、及びその他離島の各地域において、商工会議所等の会場にて巡回相談を実施する。
③雇用施策に関するセミナーの開催
・社会保険労務士等の専門家を講師とし、助成金活用、正規雇用化、人材173

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー確保に繋がる手法などの雇用施策に関するセミナーを開催する。
・各地域において巡回セミナーを実施する。
④雇用施策に関する助成金制度の案内冊子の作成・配布
・沖縄県内で行われている雇用施策に関する助成金をまとめた助成金案内
冊子「Smile（すまいる）」を作成し、関係者及び関係機関へ配布し、助成金制度の周知を図る。

人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント
相談、セミナーは、無料で御利用になれます。
窓口での対面相談のほか、電話やＥメール、スカイプ、Zoom での相談も可能です。

フロー図

問い合わせ先174■事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション）
TEL：098-941-2044
FAX：098-917-2080
E-mail：info@goodjob-station.okinawa

相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

県内企業雇用環境改善支援事業
目的

県内企業の人材育成を支援することにより、従業員がスキルアップとキャリ
ア形成を行うことができる、働きがいのある企業内雇用環境づくりを促し、離職率及び完全失業率の改善を図ることを目的としている。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連①沖縄県人材育成企業認証制度：県内企業②人材育成推進者養成講座：県内企業の経営者・人事責任者等
支援内容①優れた人材育成の取り組みを行う企業を認証する「沖縄県人材育成企業認証制度」②県内企業の経営層を対象に、人材育成手法等の修得を支援する「人材育成推進者養成講座」③認証制度のメリットや認証企業の優れた点をweb等を通じて周知する。
活用のポイント①沖縄県人材育成企業認証制度のメリット
・人材育成に優れた企業として、求職者に強くアピールすることができ、優秀な人材を確保できる。
・県の各広報や認証制度パンフレットで認証企業として紹介されることによる企業イメージ向上。
・認証企業に限定した合同企業説明会の実施。
・認証審査の過程において、企業組織診断や人材育成コンサルを受けることができる。
②人材育成推進者養成講座のメリット
・受講修了者が、各企業における人材育成を推進する上での中心となる者（人材育成推進者）として、自社の業種・規模等の特性に応じて人材育成計画を策定し、その実施を推進する。
・認証制度の認証中核基準に基づき、人材育成手法等を修得する内容となっており、認証制度の取得に繋がる。

175

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期①沖縄県人材育成企業認証制度
・７月～９月（予定）②人材育成推進者養成講座
・５月～６月（予定）※県内企業雇用環境改善支援事業ＨＰ及び沖縄県商工労働部雇用政策課ＨＰに掲載予定。
申請先
人材・雇用・
働き方改革関連

特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会〒900-0014

沖縄県那覇市松尾 1-19-27

TEL：098-943-7789

ミルコ那覇ビル 4F

FAX：098-943-7785

フロー図＜web等を活用した支援＞

・認証制度のメリットや認証企業の優れた点をweb等を通じて周知。

問い合わせ先■沖縄県商工労働部雇用政策課〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

T EL：098-866-2324
FAX：098-866-2349
176

8F

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

正社員雇用拡大助成金事業
目

的

正規雇用の拡大を図るため、若年者の正社員雇用を行う企業に対し助成金を支給することにより、正社員就職機会の創出や職場定着を推進することを目的としています。

人材・雇用・
働き方改革関連対象者「新規に採用した正社員」へ「定着につながる取組み」を行う沖縄県内の中小企業事業主に対し助成金を支給します。各要件については、以下のとおりです。
１．事業者要件（以下の要件を全て満たしている事業者）（１）沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出していること（２）正社員数が、助成金の交付の対象となる正社員を雇い入れた日の６か月前の日が属する月の末日における数から増加した事業者である
こと（３）過去６か月以内に事業主都合による離職者がいないこと※その他の要件については、「正社員雇用拡大助成金事業交付要綱」
をご確認いただくか、担当者へお問い合わせください。
２．雇用者要件（以下の要件を全て満たしている新規採用者）（１）新規採用者の雇用形態は「正社員」であること※令和４年４月１日から令和４年 11 月１日（予定）までに新規採用された者で、採用日から１か月以内に申請書を提出すること（２）過去６か月以内に、自社または他社等で、正社員として雇用されていないこと（３）採用日時点で 35 歳未満であること（４）卒後１年以内ではないこと

177相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容
１．助 成 額：１人あたり 30 万円（１社につき３人まで可能）
２．取組期間：採用日から３か月間
３．定着につながる取組み内容（以下のすべての取組を行うこと）（１）定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築（２）キャリアパスの提示（３）各事業所の職場環境や新規採用者の業務内容に適した（１）及び（２）以外の取組
人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント
社員の定着に取り組むことによって、社員にとって今後のステップアップ
が明確になることや、社内でのコミュニケーションがとりやすくなります。
申請書の提出期限は、採用日から１か月以内です。
ご不明点等ございましたら、お気軽に担当者までお問い合せください。
申請時期
令和４年４月１日～令和４年 11 月 30 日（予定）問い合わせ先178■一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会
TEL：（直通）050-3628-9233（代表）098-917-0011

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

正規雇用化サポート・企業応援事業
目的

従業員の正規雇用化を要件とした県内企業に対する中小企業診断士等の専門家派遣や、従業員研修に係る費用（交通費、宿泊費）を一部助成することにより、正規雇用化の促進による雇用の質の改善を図る。

１

人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
専門家派遣による支援：従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討している県内企業
２

従業員研修費用の一部助成：以下の要件を全て満たす事業所（１）雇用期間が６か月以上の非正規従業員を正社員へ転換する事業所（２）沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している法人（３）正社員への転換が記載されている就業規則等があること（４）過去６か月以内に事業主都合による離職者がいないこと※その他の要件については、「正規雇用化企業応援事業助成金交付要綱」
をご確認いただくか、担当者へお問い合わせください。

支援内容
１

専門家派遣による支援
中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家チームを派遣し、経営課題
克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行う。

２

従業員研修費用の一部助成
県内外の研修に要する「交通費」及び「宿泊費」の実費の 3/4 または研修期間ごとの以下の助成限度額の低い方の額を助成する。

■助成額■
５日以上
１か月未満

１か月以上
２か月未満

２か月以上
３か月未満

３か月以上
４か月未満

４か月以上

助成限度額
100,000 円（１人あたり）

150,000 円

200,000 円

250,000 円

300,000 円

研修期間・助成金活用による研修人数以上の正社員転換を行う必要があります。
・助成対象期間は、研修開始日～令和５年１月 31 日（予定）までとなります。
179

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研修・セミナー

活用のポイント
以下の項目にひとつでも当てはまる場合は、正規雇用化を検討してみてはいかがでしょうか。
・パート、アルバイトの方々が行っている仕事が経験を要する仕事である。
・パート、アルバイトの方々のサービスのレベルが他社との差別化に繋がるような仕事である。
・パート、アルバイトの方々がすぐ辞めてしまい、その採用や人材確保にコ
ストや時間がかかっている。
人材・雇用・
働き方改革関連

・自社の技術やノウハウを継承していける中堅、若手の人材層が薄い。
申請時期
１

専門家派遣による支援：令和４年４～９月（予定）２

従業員研修費用の一部助成：令和４年４月～研修開始日の 15 日前

フロー図

問い合わせ先180■一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会
ＴＥＬ：（直通）050-3628-9255（代表）098-917-0011

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

若年者県内就職促進事業
目的

県内外学生等の県内企業への就職及び県外からのＵＩターン就職の促進を図ることにより、県内企業の人材確保を促進し、新たな事業展開や事業拡大
等の成長を図ります。

人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
・県内企業
・県外学生等のＵＩターン希望者
支援内容
ＵＩターン相談窓口を東京・大阪・沖縄本島内に設置し、県内企業とＵＩター
ン就職希望者とのマッチング支援を行う他、県内企業の求人情報開拓、会社情報の収集、県外大学や関係団体等への情報提供、訪問活動等を行います。
フロー図

県

委託

相談窓口
委託先
事業者

求人登録

県内企業等

就職

県外学生等
UI ﾀｰﾝ希望者

就職等相談

情報提供

県内企業へ就職問い合わせ先■沖縄県商工労働部雇用政策課
ＴＥＬ：098-866-2324
181

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

若年者人材確保・定着総合支援事業
目的

若年人口減少の局面において、人材確保は企業の最重要課題の一つとなっている。
本事業により、若年者人材の確保や職場定着に係る企業の取組を支援することで、企業が抱える採用活動や職場定着の課題の解決を図るとともに、若人材・雇用・
働き方改革関連年者が安定的に働きキャリア形成を図ることのできる魅力ある職場づくりを
促進する。
対象者
県内の中小企業
支援内容
１

相談窓口の設置
企業の人材確保・職場定着に関する相談に対応する

２

専門家派遣
個々の企業が抱える課題に対して、具体的な対応策を検討するため、採用コンサルタント、社会保険労務士等の専門家を派遣する

３

人材確保・職場定着に関するセミナーの開催
企業の採用力向上、職場環境改善、コミュニケーション力向上、多様な働き方といったテーマでセミナーを開催する

活用のポイント○久しぶりに求人を出すのでどうすればいいのか分からない、求人を出してもなかなか応募がない、応募があっても採用に結びつかないなどの人材確保の課題○人材を採用しても早期に離職してしまう、定着を促進する取組として何から取り組めばいいのか分からないといった職場定着の課題
これらの課題がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

182

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
・相談・専門家派遣については、随時受け付けております。
・セミナーについては、７～２月にかけて開催いたします。
申請先
株式会社琉球新報開発

事業・企画部内

フロー図
人材・雇用・
働き方改革関連

県
内
中
小
企
業

相談

情報提供・セミナー案内・専門家

相
談
窓
口

委託

沖
縄
県

派遣など

問い合わせ先■株式会社琉球新報開発（事業・企画部内）
担当：山里、幸地
TEL：098-865-5270
FAX：098-865-5281
183

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

正規雇用採用力向上モデル事業
目

的

正規雇用を検討しているが人材確保等の課題を抱えている県内中小企業に対し、採用コンサルタント等の専門家を派遣し、採用活動等の支援・相談を行うことにより、正規雇用の促進による雇用の質の改善を図る。

人材・雇用・
働き方改革関連対象者
以下の要件を全て満たす県内中小企業(1) 沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している法人及び個人(2) 就業規則の整備及び労働条件の明示がなされていること(3) 正規雇用の意思があること※その他の要件については、事務局へお問い合わせください。
支援内容
１

専門家派遣による支援
採用コンサルタント等の専門家を派遣し、採用活動における課題整理及び改善のためのアドバイス等を行う。

２

合同面談会の実施
支援企業を対象とした合同面談会等を実施し、求職者とのマッチングを行う。

活用のポイント
支援企業の成果報告を事務局ホームページ内の特設サイトへアップするので、採用活動のツールとして活用できます。
申請時期
令和４年５月２日～令和５年１月３１日（予定）184

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図等

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■正規雇用採用力向上モデル事業事務局（株式会社プラスキャリア内）
TEL：098-868-9339
FAX：098-869-6104
E-mail：saiyou@pluscareer.co.jp
185

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

女性の就職総合支援事業
目的女性の労働参加を促進し、安定的な雇用に繋げるため、個々の女性求職者の抱える状況や職業経験、職業能力に応じた就職支援を行い、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。また、企業の女性人材採用に係る課題解決に向けて専門家派遣による相談支援等を実施することにより女性人材採用を促進する。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
正社員での求人募集（予定）県内企業、女性求職者
支援内容①女性求職者への支援
ア

託児機能付きの事前研修及び短期雇用契約による職場訓練の実施。職場訓練中に、継続雇用を支援するために、必要に応じ、フォローアップ研修の実施

イ

個別相談会、合同就職説明会の開催

ウ

再就職を目的としたセミナーの開催②企業への支援
ア

企業への専門家派遣による女性人材採用に関する相談支援の実施

イ

女性人材採用の促進を目的としたセミナーの開催

申請時期
令和４年５月～令和５年２月
申請先〈女性〉 株式会社

琉球新報開発〈ひとり親〉 公益社団法人

沖縄県母子寡婦福祉連合会

TEL：098-887-4099

186

TEL：098-865-5270

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図等

事務局（コーディネート機関）○女性求職者の募集（新聞、求人誌、SNSも活用し情報発信）、登録企業の開拓、個々の状況に応じた就職支援
女性求職者と登録企業とのマッチング、継続雇用のためのフォロー・支援○専門家派遣による相談支援、求職者及び企業向けセミナーの実施、定着支援

職場訓練終了後

OJT開始後定期巡回面接等によるフォローアップ体制

職場訓練
登録企業
拡大

３ヶ月等の職場訓練（短期直接雇用）○求職者向けセミナー○定着支援

訓練委託費支払い

求人企業

登録企業

人材・雇用・
働き方改革関連

女性
求職者

事前研修
・通所費支払

遣
家派
専門

訓練申込

○企業向けセミナー
OJT開始後
訓練委託料支給（上限40,000円/1ヶ月）○女性求職者とのマッチング

継続雇用のための支援、訓練延長

女性の就業参加・安定雇用

問い合わせ先■〈女性〉株式会社 琉球新報開発
TEL：098-865-5270■〈ひとり親〉公益社団法人 沖縄県母子寡婦福祉連合会
TEL：098-887-4099
187

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

奨学金返還支援事業
目的手当等の支給により従業員の奨学金返還支援に取り組む県内中小企業に対し、企業負担の一部を補助することで、積極的な人材投資を促すとともに、県内外の優秀な人材の獲得等による経営基盤の強化を支援することで、企業の成長を図ります。
人材・雇用・
働き方改革関連対象者
県内中小企業
支援内容
１ 補助対象企業
・沖縄県内に本社がある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を設けている企業
２ 補助対象従業員
・県内の事務所等で勤務している正社員
・当該企業へ就職後５年以内で 35 歳未満の者
・奨学金等の返済義務のある者
３ 補助金額（従業員の年間返済額の２分の１を対象）
・企業負担の２分の１or 年間９万のうち低い額※所得向上応援企業認証制度の認証企業・企業負担の４分の３or 年間 13.5 万のうち低い額
４ 補助期間・従業員１人につき最長５年
活用のポイント
令和４年度から沖縄県が認証する「所得向上応援企業認証制度」の認証企業については、補助内容を拡大して支援します。

188

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
令和４年６月～令和５年２月末
申請先
沖縄県商工労働部 産業政策課 産業振興企画班
フロー図等

人材・雇用・
働き方改革関連

詳細は沖縄県 HP でご確認下さい。
URL：https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/syougakukin.html

問い合わせ先■沖縄県商工労働部 産業政策課 産業振興企画班
TEL：098-866-2330
E-MAIL：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp
189

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

令和４年度ＤＸ人材養成事業
目的

県内産業のＤＸ推進を図ることを目的に、ＩＣＴ技術を理解し、現場でＤＸを実行できるＤＸ推進人材や、ユーザ企業の課題を理解した上でデジタル技術の活用方法を提案し、ビジネスモデルや組織全体の変革に向けた伴走支
援ができるＩＴ企業側のＤＸコンサルタント、様々なデータをビジネスの効
人材・雇用・
働き方改革関連率化や高付加価値化に活用できるデータ活用人材など、企業や業界等のＤＸに必要な中核人材の育成を支援いたします。
対象者
県内企業（経営者やＤＸ・デジタル化推進担当者、ＩＴ企業の企画・営業担当者など）
支援内容（１）座学型研修の実施
ＤＸ推進に必要となる知識や技術について、基礎から学べる座学研修を実施。
（２）実践型研修の実施
職場での実践を通じでＤＸ推進スキルの定着を図るほか、グループ学習を通じて自社の課題解決策を計画するなど、実践的に学ぶ形で研修を実施。
活用のポイント◆「ＤＸに興味はあるが、どのように着手して良いのかわからない」「ＤＸを推進できる人材がいない」「ユーザ企業のＤＸ推進の伴走支援をしたい」
といったお悩みをお持ちの皆さまにぜひご参加頂きたい研修です。
◆各講座は講義内容を録画し、受講登録者が映像を確認できる環境を提供
します。
申請時期
受講生募集期間：令和４年７月頃まで
申請先
レ

イ

ワ

ン

一般社団法人 REIONE

問い合わせ先190■運営事務局 一般社団法人REIONE(レイワン)
TEL：050-6877-5885(担当/河西）
HP：https://reione.fun/okinawa-dx/

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

認定職業訓練助成事業費補助金
目的

職業能力開発促進法に定める一定の基準を満たした職業訓練を実施する事
業主若しくはその団体を支援します。

対象者
人材・雇用・
働き方改革関連

実施する職業訓練について県知事の認定を受けた事業主若しくはその団体※職業訓練の認定を受けるためには、法に定める一定の基準を満たす職業訓練であること、職業訓練の永続性が認められること、短期訓練課定においては訓練生が 1 人以上いること等の諸要件を満たす必要があります。

対象経費
〈運営費〉
（1）集合して行う学科または実技の訓練を担当する職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金及び手当に要する経費（2）集合して学科または実技の訓練を行う場合に必要な機械器具等の購入等に要する経費並びに建物の借上げ及び維持に要する経費（3）
集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な教科書その他の教材に要する経費（4）
職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習に要する経費（5）
その他管理運営に要する経費等〈施設費及び設備費〉
職業訓練施設の整備並びに、
職業訓練設備の購入並びに借上げに要する経費。

191

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容〈運営費〉
支給額：対象経費の３分の２以内
限度額：下記の算式の範囲内
補助額＝訓練生徒数 × 単位数 × 基準額（基準額：9,200円）〈施設費及び設備費〉
支給額：対象経費の 3 分の 2 以内
人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント○当該補助金を活用していただくためには、法に定める一定の基準を満たした職業訓練として、県知事の認定を受けることが前提となります。
○法に定める基準を満たした認定職業訓練の修了者は、技能検定、職業訓練指導員及び職業訓練指導員免許の取得にあたって、試験の一部の免除、必要な実務経験年数の短縮などの特典があります。

フロー図①訓練施設の認定手続き（新規のみ）②訓練施設の認定（新規のみ）

事
業
所③「認定職業訓練助成事業費補助金申請書」の提出④「補助金交付決定通知書」の送付⑤「実績報告書」の提出

労
働
政
策
課

⑥補助金の支払問い合わせ先192■沖縄県商工労働部

労働政策課

TEL：098-866-2366

FAX：098-866-2355

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター■

令和４年度産業人材デジタルリテラシー強化事業
目

的

本事業は、幅広い業種の従業員等を対象に、デジタル技術の具体的な活用
方法やデータ利活用に関する基礎的な知識習得のためのセミナー等を開催
し、産業人材のデジタルリテラシー強化を支援することで、全産業におけるさらなるデジタル技術の活用やＤＸ推進のための基盤づくりを図ることを目
人材・雇用・
働き方改革関連的としています。
対象者
県内企業の従業員、支援機関・業界団体の職員等
支援内容
セミナー及び講座
ア

デジタルリテラシーセミナー
様々なデジタル技術を知り、具体的なイメージが持ちやすくなるような、業種や職種ごとの特徴に対応したセミナーイ

ローコード ・ノーコード、RPA、デジタルマーケティング、クラウドサービスの活用やエクセルを使った簡単なデータ分析など、様々なデジタル技術の利活用スキル習得ができる体験型の講座

活用のポイント・ 全産業の従業員等が対象であるため、デジタル化やDXに関する基礎的な知識の習得を目指します。
・ 日常業務でのデジタル技術が効果的に使いこなせるようになり、自社のビジネスに転換できることを目指します。
申請時期
・ 随時受付（未定）193

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）
フロー図等

基礎的なデジタルリテラシー習得をサポート
デジタル技術

県内産業

AI、IoT

人材・雇用・
働き方改革関連

RPA の活用

ローコード

の活用

卸・小売業

宿泊・飲食

エクセルを

農林水産業

食品製造業

使った

ノーコード

データ分析

土木建築業

等

等

各産業の課題やニーズに沿ったデジタル技術の理解・活用促進

問い合わせ先194■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（アクセラチーム）
E-mail：DXacceleration@isc-okinawa.org■沖縄県商工労働部情報産業振興課
基盤整備班 担当：渡嘉敷
TEL：098-866-2503
E-mail：tokshikk@pref.okinawa.lg.jp

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター■

令和4年度 海外IT人材交流育成事業
目的

県内ＩＴ企業（以下「県内企業」という。
）の海外向けビジネスの展開や、海外ＩＴ企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出を目的に、コロナ禍及びアフターコロナにおける沖縄と海外との双方向ビジネスの展開を促進するため、沖縄とアジア等海外を結ぶ継続的な人的ネットワークの構築を支援致します。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
県内の情報通信関連企業
支援内容( 1 ) 海外ＩＴ企業経営者層・技術者を県内に招へい致します。
( 2 ) 県内企業経営者層（7 日間程度）・技術者（7 日間程度）を海外へ派遣致します。
( 3 ) 県内企業と海外企業のビジネスマッチングを促進させる交流コミュニ
ティ機能を、「IT ブリッジ沖縄」サイト内に設けます。
https://it-bridge.okinawa/( 4 ) 県内留学生等を対象とした県内 IT 企業へのインターンシップに関する情報を発信致します。
活用のポイント
海外展開、海外視察、海外パートナー企業探し、技術者の招へい等様々な活用が可能です。
電話、メール、対面による相談に応じています。気軽にお問合せください。
申請時期
随時受付
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
ビジネスマッチングセクション
担 当：板良敷、平良、上田、比嘉、金城T E L：098-953-8154
Mail：asia@isc-okinawa.org
195

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー■ （一社）沖縄県情報産業協会■

先端IT人材育成支援事業
目的

県内ＩＴ企業の技術力・開発力の高度化を図るため、IoT、ＡＩ、クラウ
ドコンピューティング、サイバーセキュリティ等の高度なデジタル技術や先端的な IT ビジネスのノウハウを習得し、高度で単価の高い開発業務に対応できる人材を育成するとともに、他産業との連携による DX の取組など ICT
人材・雇用・
働き方改革関連技術による新たなビジネスを企画・設計・実行できる中核人材を育成する。
対象者
県内企業において「情報サービス分野」「ソフトウェア開発分野」「通信・ネッ
トワーク分野」「コンテンツ制作分野」「コールセンター分野」「他産業の IT
部門担当者等」などの中堅層を中心に、将来、中核的な人材となることを目指す IT 技術者および管理者または、エントリー層からのスキルアップ、キャリアアップを目指す IT 技術者
支援内容■各種講座の開催
・IoT、AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュ
リティ等デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要となる先端 IT 技術の習得を図るための講座
・先端 IT 技術に関する資格取得対策講座
・他産業との連携による DX の取組や ICT 技術による新たなビジネスモデル
を企画・提案・実行するビジネスプロデュース力養成講座
・高単価・高付加価値型の上流工程の開発案件に関するプロジェクト全体の総括が会得できるプロジェクトマネジメント力養成講座■実践研修（OJT 研修・PBL 研修）
・実践的に学習する形で人材の育成が図られる講座。県内企業の要望に応じ受講者の県外派遣、県外講師の招聘による企業内研修などを行う。
■意識啓発セミナー
・従来の受託開発型ビジネスから DX 推進へとビジネス転換するための、経営層・管理層向けセミナー
・DX 推進に必要な技術とは何か、従来の開発技術と異なる点やステップアップなど、技術者にとって新たな取り組みを始めるためのファーストステップとしてのセミナー

196相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント◇先端 IT 人材の育成に係る経済的負担を軽減◇東京など県外で実施している技術講座を沖縄にて開催できることから、渡航費用が不要となるとともに、一般価格よりも安価での受講が可能◇業務受注、拡大等に繋がる IT 資格の取得支援を目的とした講座の受講◇ IT 関連企業以外の一般企業でも、システム管理者等の IT 技術を必要とする方の利用が可能
申請時期
人材・雇用・
働き方改革関連・随時受付※ 詳細は先端 IT 事務局へお問い合わせください。

申請先〒 903-0213
沖縄県中頭郡西原町千原 1 番地 琉球大学 地域創生総合研究棟 3F 304 号室（一社）沖縄県情報産業協会

先端 IT 事務局

TEL：098-943-4643 FAX：098-943-4642
info@itedu.okinawa
https://www.itedu.okinawa/
フロー図

問い合わせ先■先端IT事務局
TEL：098-943-4643 e-mail：info@itedu.okinawa
Web：https://www.itedu.okinawa/■沖縄県商工労働部情報産業振興課
TEL：098-866-2503
e-mail：aa058100@pref.okinawa.lg.jp
197

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県女性就業・労働相談センター■

沖縄県女性就業・労働相談センター
目的〇働く女性応援事業・・・女性が働きがいをもって仕事に取り組み、働き続けられる職場環境づくりを推進し、仕事に対して女性が抱える不安・悩みの改善・解消につなげます。
〇労働相談事業・・・使用者及び労働者からの労働問題全般に関する相談に対人材・雇用・
働き方改革関連

し、社会保険労務士が専門的な視点でアドバイスや情報提供を行います。
対象者〇働く女性応援事業・・・県内企業・事業所、仕事をしている女性、仕事をしたい女性、〇労働相談事業・・・使用者、労働者（男女不問）
支援内容〇働く女性応援事業
女性が安心して仕事を継続できるよう、働きやすい環境改善に取り組む意
思・意欲を有する企業・事業所に対する支援を行っており、「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム」に基づく専門家派遣（社会保険労務士・キャリコンサルタント）により職場づくりに向けて継続的かつ効果的に改善策を実施できるようサポートします。また、キャリアコンサルタ
ント、産業カウンセラー等の資格を持った専門相談員が、女性の多様な働き方やキャリア形成に繋がるようカウンセリングを行います。仕事に役立
つ知識やスキルの習得に関する多彩なセミナーも県内各地域で実施しています。
〇労働相談事業
労使関係者から労使紛争の予防、労務管理改善、労働組合の設立その他労働問題全般について、社会保険労務士が直接相談に応ずるとともに、必要に応じて関係行政機関への連絡及び紹介を行います。また、使用者、労働者を対象に、働き方改革関連法の施行や同一労働同一賃金、知っておくべき労働法など、時宜に合った内容を取り入れたセミナーを開催しています。

198

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
各セミナー、相談、専門家派遣はすべて無料です。
センターの利用については、ホームページをご確認ください。
申請時期
随時受付
フロー図
人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■沖縄県女性就業・労働相談センター◆働く女性応援事業 TEL:098-863-1788
電話相談専用フリーダイヤル 0120-633-993◆労働相談事業 TEL:098-941-4750
電話相談専用フリーダイヤル 0120-610-223◆ホームページ http://owlcc.okinawa
199

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

働き方改革推進支援資金（中小企業資金、生業資金）
目的

非正規雇用の処遇改善への取組みや長時間労働の是正を実現するため、業
務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社
員化、女性従業員及び若者従業員の活用促進等を支援します。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連

次のいずれかに該当する方
１．非正規雇用の処遇改善に取り組む方
２．事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
３．従業員の長時間労働の是正に取り組む方
４．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方
５．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道
府県労働局長へ届け出ている方及び同法第９条に基づく認定を受けた方
６．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方
７．障害者の雇用又は障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
８．外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金・生業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

問い合わせ先200■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店
業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店
業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店
業務課
TEL0980-72-2446
・八重山支店 業務課
TEL0980-82-2701

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研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例
目 的
ひとり親家庭や若年者の就労支援、雇用の維持又は拡大、従業員の処遇改善及び人材育成に積極的に取り組む事業者に対して、金利負担を軽減することにより、沖縄の地域課題である子供の貧困問題の解消及び雇用環境の改善を促進する制度です。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連①国によるひとり親の雇用にかかる助成をうける方②沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方③借入後１年以内に新たに若年者（35 歳未満）を雇用する方④仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設
置又は増改築する方⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方又は来すおそれのある方で、雇用の維持又は拡大を図る方、又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方⑥国による非正規労働者のキャリアアップにかかる助成金を受けている方⑦非正規雇用の処遇改善に取り組む方⑧国による業務改善や人材育成にかかる助成金を受けた方⑨沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方支援内容
対象者①②⑥⑦ 各融資制度の本来適用される利率から 0.3％控除します。
対象者③④⑤⑧⑨ 貸付当初から５年間に限り、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％を控除します。
※対象者の組み合わせにより最大 0.5％まで控除できます。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
201

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄働き方改革推進支援センター■

令和４年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業
目的①時間外労働の削減に向けた生産性向上の支援②正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同
一労働同一賃金の実現
人材・雇用・
働き方改革関連③生産性向上による賃金引上げ④人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談・商工団体等へのセミナー開催依頼及びセミナーの実施
対象者
中小企業・小規模事業者の事業主
活用のポイント①専門家による電話・メール・オンライン・来所相談により個別相談対応②専門家による企業への個別訪問でのコンサルティングの実施③職務分析・職務評価の取組支援④商工団体等と連携を図った事業主向けセミナーおよび相談会の開催⑤生活衛生関係営業をはじめとする業種別セミナーへの講師派遣
支援内容
年５日の年休取得や残業の上限規制などの働き方改革に関することだけでなく、就業規則や賃金・評価制度等の見直しも行っておりますので、労働問題全般において気になる点がございましたら、お気軽にお問合せください。
電話相談後でも、ご依頼があれば企業様への個別訪問も行っております。
なお、相談は無料ですので安心してご相談ください。
申請時期
令和４年４月１日～令和５年 3 月 31 日

202

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補助金・助成金

融資・リース

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人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■沖縄働き方改革推進支援センター〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1
沖縄産業支援センター316-B
ＴＥＬ：0120-420-780
ＦＡＸ：098-859-8372
メール：okinawa@task-work.com
時 間：9：00－17：00（土・日・祝日を除く）
203

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

キャリアアップ助成金
目

的

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額
１ 正社員化コース＜＞は生産性の向上が認められる場合
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成。
①有期→正規②無期→正規中小企業

1人あたり 57万円＜72万円＞

中小企業以外1人あたり 42.75万円＜54万円＞

中小企業

1人あたり 28.5万円＜36万円＞

中小企業以外1人あたり 21.375万円＜27万円＞※①②合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合
1人あたり28.5万円〈36万円〉（中小企業以外も同額）加算※母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合①1人あたり9.5万円〈12万円〉（中小企業以外も同額）加算②1人あたり4.75万円〈6万円〉（中小企業以外も同額）加算※人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換した場合①1人あたり9.5万円〈12万円〉②1人あたり4.75万円〈6万円〉（中小企業以外も同額）※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した場合
1事業所あたり9.5万円〈12万円〉（中小企業以外は7.125万円〈9万円〉）加算

２ 賃金規定等改定コース
すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有効契約労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成。
すべてまたは一部の有期契約労働者等の賃金規定
等を２％以上増額改定し
た場合

中小企業
中小企業
以外

1 ～５人 １人あたり 3.2万円〈4万円〉
6 ～ 100人 1人あたり 2.85万円〈3.6万円〉
1 ～ 5人

1人あたり2.85万円〈3.6万円〉

6 ～ 100人 1人あたり1.9万円〈2.4万円〉※1年度1事業所あたり100人まで。申請回数は1年度1回のみ※中小企業において３％以上増額改定した場合
1人あたり1.425万円〈1.8万円〉加算※中小企業において５％以上増額改定した場合
1人あたり2.375万円〈3万円〉加算※「職務評価」の手法の活用により実施した場合
1事業所あたり19万円〈24万円〉(中小企業以外は14.25万円)〈18万円〉加算(1事業所あたり1回のみ）

204

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補助金・助成金

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研修・セミナー

３ 賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成。
有期労働者等に対する賞与もしくは退職金制度
を新設

中小企業

１事業所あたり

57万円〈72万円〉

中小企業
以外

１事業所あたり

28.5万円〈36万円〉※1事業所あたり1回のみ※賞与・退職金を同時に導入した場合
1事業所あたり 16万円〈19.2万円〉（中小企業以外は12万円〈14.4万円〉）

人材・雇用・
働き方改革関連

支援内容
全コースに共通した、要件は以下のとおりです。
●「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」に該当すること。
●雇用保険適用事業所の事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること。
●該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
●キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット：厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト：雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

人材開発支援助成金
目

的労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額人への投資促進コース※令和４年度新設①高度デジタル人材等訓練
ＤＸ推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成するための高率助成
・高度デジタル人材訓練…IT スキル標準（ITSS）レベル３，４以上の訓練等
・成長分野等人材訓練…海外も含む大学院での訓練
75％ ・賃金助成 １人１時間あたり 960 円（各訓練）

主な支援内容 ・経費助成②情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者に対する OFF-JT と OJT の組み合わせ型の訓練への助成
・経費助成 60％ ・賃金助成 １人１時間あたり 760 円
主な支援内容・OJT 実施助成 １人１コースあたり 20 万円③定額制訓練（サブスクリプション）
多様な訓練の選択・実施を可能とする定額受け放題研修サービスを助成対象化
主な支援内容 ・経費助成45％④自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成
主な支援内容 ・経費助成30％
一般訓練コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を行った場合に助成
主な支援内容 ・経費助成
30％ ・賃金助成１人１時間あたり 380 円
特定訓練コース
労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など、効果が高い
10 時間以上の特定の訓練を行った場合に助成
主な支援内容 ・経費助成
45％ ・賃金助成 １人１時間あたり 760 円

206

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー特別育成訓練コース
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換または処遇改善することを目指して行われる一般職業訓練を実施した事業主に対して助成
・経費助成 正社員化した場合 70％ 有期契約雇用を維持した場合 60％
主な支援内容・賃金助成 １人１時間あたり 760 円
教育訓練休暇付与コース（②③は人への投資促進コースで助成）
労働者が自発的に職業能力開発を受ける機会の確保を目的に、教育訓練休
暇の取得や勤務時間の短縮、および所定労働時間の免除が可能な制度を導入し、適用した事業主に助成
人材・雇用・
働き方改革関連①教育訓練休暇制度（有給の教育訓練休暇制度）
主な支援内容 ・制度導入経費助成
30 万円②長期教育訓練休暇制度（有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度）・制度導入経費助成 20 万円・賃金助成 1 人 1 日あたり 6,000 円※
主な支援内容※有給による休暇取得の場合、最大 150 日分③教育訓練短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び免除）
主な支援内容 ・制度導入経費助成
20 万円
建設労働者技能実習コース
中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場
合、経費及び賃金の一部を助成
・従業員 20 人以下 経費助成 支給対象費用の 3/4
賃金助成 1 人あたり日額 8,550 円
・従業員 21 人以上 経費助成 受講者が 35 歳未満
主な支援内容支給対象費用の 7/10
受講者が 35 歳以上支給対象費用の 9/20
賃金助成 1 人あたり日額 7,600 円※主なコース、主な要件を記載しています。この他にも厳密な支給要件や受給限度（上限）額等がございます。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
207

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

人材確保等支援助成金
目

的・雇用管理制度の導入・実施、介護福祉機器の導入、人事評価制度の整備、就労環境整備等を通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主を支援します。
・生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）を図る事業主を支援します。
人材・雇用・
働き方改革関連

・建設労働者や外国人労働者の雇用の改善をめざす中小建設事業主を支援します。
対象労働者及び支給額
雇用管理制度助成コース （令和4年度は整備計画の新規受付を休止）＜＞は生産性の向上が認められる場合

労働協約または就業規則の変更により、通常の労働者に対する雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成
主な支給内容目標達成助成（※）

57万円＜72万円＞※目標達成助成は計画実施から一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

介護福祉機器助成コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成。
＊認定された導入・運用計画に基づき機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がなされていること＊導入・運用計画期間終了１年経過後に、介護労働者の離職率に関する目標を達成していること（目標達成助成）
主な支給内容目標達成助成（※）

支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）※目標達成助成は計画実施から一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

208

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補助金・助成金

人事評価改善等助成コース

融資・リース

研修・セミナー（令和 4 年度は整備計画の新規受付を休止）＜＞は生産性の向上が認められる場合

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度等人事評価制度を整備し、適切な運用を経て生産性の向上及び労働者の賃金アップ
や離職率の低下に関する目標をすべて達成した事業主に対して助成。
主な支援内容目標達成助成（※） ８０万円
※目標達成助成は計画実施から一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

外国人労働者就労環境整備助成コース
人材・雇用・
働き方改革関連

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成。
主な支援内容目標達成助成（※）

支給対象経費の 1/2（上限 57 万円）＜支給対象経費の 2/3（上限 72 万円）＞

※目標達成助成は計画実施から一定期間経過後に離職率低下の目標を達成した場合に支給

建設キャリアアップシステム等普及推進コース
中小建設事業主等の建設キャリアアップシステム（CCUS）の事業者登録、技能者登録、能力評価（レベル判定）または見える化評価の登録手続きを支援する事業や CCUS 関
連機器の導入を促進する事業等に取り組む建設事業主団体に対して助成。
主な支援内容目標達成助成（※）（中小建設事業主団体）
支給対象経費の 2/3（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）支給対象経費の 1/3※支給対象者区分（全国・都道府県・地域団体）に応じて支給限度額あり

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
209

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
目

的

障害者や高年齢者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者 ( 一般被保険者 ) として新たに雇い入れる適用事業主に対して賃金の一部を助成するもので、これらの方の雇用機会の増
人材・雇用・
働き方改革関連大を図ることを目的としています。
対象労働者及び支給額
対象労働者

事業所規模
助成対象期間／支給対象期ごとの上限支給額
大企業

短時間労働者以外① 60 歳以上の者
母子家庭の母等
父子家庭の父（児童手当受給者に限る）など

助成対象期間：１年
第１期 25 万円
第 2 期 25 万円

中小企業
助成対象期間：１年
第１期 30 万円
第 2 期 30 万円

短時間労働者

計 50 万円

計 60 万円② 45 歳未満の身体・知的障害者（重度を除く）

助成対象期間：１年
第１期 25 万円
第 2 期 25 万円

助成対象期間：２年
第１期 30 万円～
第４期 30 万円③重度の身体・知的障害者
45 歳以上の身体・知的障害者・精神障害者

助成対象期間：１年6ヵ月
第１期 33 万円
第２期 33 万円
第３期 34 万円

計 120 万円
助成対象期間：３年
第１期 40 万円～
第 6 期 40 万円

計 100 万円

計 240 万円

助成対象期間：１年
第１期 15 万円
第 2 期 15 万円

助成対象期間：１年
第１期 20 万円
第 2 期 20 万円④ 60 歳以上の者
母子家庭の母等
父子家庭の父（児童手当受給者に限る）など⑤身体・知的・精神障害者

計 50 万円

計 30 万円

計 40 万円

助成対象期間：１年
第１期 15 万円
第 2 期 15 万円

助成対象期間：２年
第１期 20 万円～
第４期 20 万円

計 30 万円

計 80 万円※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

210

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業
人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合にあっては３年以上）であることをいいます。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
211

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
目

的

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1 年以上継続して雇用することが確実な労働者 ( 雇用保険の高年齢被保険者 ) として新たに雇い入れる適用事業主に対して賃金の一部を助成するも人材・雇用・
働き方改革関連ので、高齢者がその経験等を活かして働き、引き続き社会で活躍することへの支援
対象労働者及び支給額
対象労働者①短時間労働者以外の者

事業所規模（注 4）
助成対象期間／支給対象期ごとの上限支給額
大企業

中小企業

助成対象期間：１年

助成対象期間：１年

第１期 30 万円

第１期 35 万円

第 2 期 30 万円

第 2 期 35 万円

計 60 万円

計 70 万円

助成対象期間：１年②短時間労働者

助成対象期間：１年

第１期 20 万円

第１期 25 万円

第 2 期 20 万円

第 2 期 25 万円

計 40 万円

計 50 万円※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

212

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融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業
人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
213

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース)
目的

障害者手帳を持たない発達障害者または難治性疾患患者をハローワーク
等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把
人材・雇用・
働き方改革関連

握することを目的としています。
事業主の方からは、雇い入れた者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。
※下記には主な要件を記載しています。詳細はお問い合わせください。
対象労働者及び支給額※（）の内は大企業事業主が該当します。

対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者
以外の者

120万円（50万円）

２年
（１年）

第１期
第２期
第３期
第４期

30万円（25万円）
30万円（25万円）
30万円
30万円

短時間労働者

80万円（30万円）

２年
（１年）

第１期
第２期
第３期
第４期

20万円（15万円）
20万円（15万円）
20万円
20万円

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

214

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支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業
人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
目

的

この助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者 ( 就職氷河期世代長期不安定雇用者 ) を正規雇用労働者として雇入れる
人材・雇用・
働き方改革関連

事業主に対して助成するもので、就職氷河期世代長期不安定雇用者の、正規雇用労働者としての就職を支援するためのものです。
対象労働者及び支給額
次の 1 ～ 4 の全てに該当する求職者が対象労働者となります。
1

雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 55 歳未満の者

2

雇入の日の前日から起算して過去 5 年間に正規雇用された期間を通算した期間が 1 年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去 1
年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者

3

正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

4

紹介の日において安定した職業に就いていない者であって安定所等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者
企業規模

支給対象期間

大企業
中小企業

支給額

※

支給総額

第１期

第２期

１年

25 万円

25 万円

50 万円

１年

30 万円

30 万円

60 万円

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事

216

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
２

次の①から③までのいずれにも該当する者（正規雇用労働者）、かつ、
雇用保険一般被保険者として雇い入れること
人材・雇用・
働き方改革関連※ 正規雇用労働者について、就業規則等に規定されている必要があります。
※ 一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である短時間労働者を除きます。
① 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
② 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じ労働者であること ｡③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
217

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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
目

的

自治体からハローワークに対して就労支援の要請があった生活保護受給者や生活困窮者等を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成するもので、
人材・雇用・
働き方改革関連

生活保護受給者等の雇用機会の増大および雇用の安定を目的としています。
事業主には、雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をいただくほか、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行い、職場定着を支援します。
対象労働者及び支給額※（）の内は大企業事業主が該当します。

対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者以外

60 万円（50 万円）

1年（1 年）

30 万円 × ２期
（25 万円 × 2 期）

短時間労働者

40 万円（30 万円）

1年（1 年）

20 万円 × ２期
（15 万円 × 2 期）※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

218

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業
人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。
３

対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）雇用管理事
項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
219

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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）
目的

デジタル・グリーン分野及びこれに関連する分野（以下、成長分野等）の業務に従事させる事業主が、高年齢者、母子家庭の母等、就職氷河期世代不安定雇用者、生活保護受給者、障害者などの方を継続して雇用する労働者と人材・雇用・
働き方改革関連

して雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発
助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
対象者【短時間労働者以外】【短時間労働者】

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が 支給対象期（６か月）ごとに支給されます。
・（）内は、中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。

・ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20 時間以上 30 時間未満の労働者をい
います。
220

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、特定求職者雇用開発助成金の他のコースの対象労働者を雇い入れること。

２

対象労働者種別に対応する特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たすこと。（※詳細は各コースのリーフレット等をご確認ください。）

３

対象労働者を、次のいずれかの成長分野等の業務に従事させる事業主であること。
・デジタル化、ＤＸ化関係業務

・グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務

４

人材・雇用・
働き方改革関連（※詳細は厚生労働省ウェブサイトをご確認ください。）
対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと。
５

上記３と４について計画書と報告書を提出すること

申請時期
ハローワーク等の紹介で対象労働者を雇い入れた日（対象労働者がトライ
アル雇用労働者の場合は継続雇用に移行した日）から起算して１か月以内に、計画書を提出してください。
（※計画書の様式は厚生労働省ＨＰよりダウンロードが可能です。）
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
ＴＥＬ：０９８－８６８－１６０６
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
221

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研修・セミナー

沖縄労働局■

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
目的

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行
雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額
次の（１）～（４）の全てに該当する求職者が対象労働者となります。
（平成31年４月～）（１） ハローワーク等に求職申込みをしている者であること。
（２）

常用雇用を希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した
うえで、トライアル雇用による雇入れも希望している者であること。

ハローワーク等の職業紹介日において、次の①～④のいずれにも該当しない者であること。
①安定した職業に就いている者（３）②自ら事業を営んでいる者または役員に就いている者であって、１週間当たりの実労働時間が３０時間以上の者③学校に在籍している者④他の事業所でトライアル雇用期間中の者
次の①～⑤のいずれかに該当する者①職業紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職または転
職を繰り返している者②職業紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている者③妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、職業（４）
紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている者④職業紹介日時点で、満 55 歳未満かつ、安定した職業に就いていない方で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者等⑤職業紹介日において、就職支援に当たって特別の配慮を要する
次のア～ケまでのいずれかに該当する者
222

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーア 生活保護受給者 イ 母子家庭の母等
エ 日雇労働者
オ 季節労働者カ 中国残留邦人等永住帰国者
キ ホームレス ク 住居喪失不安定就労者

ウ 父子家庭の父

ケ 生活困窮者※上記（4）⑤のイ、ウ、カについては、特定求職者雇用開発助成金と併給が可能な場合があります。
支給上限額

支給上限額の計算式

母子家庭の母等、父子家庭の父

１５万円

トライアル雇用期間３カ月×５万円

上記以外

１２万円

トライアル雇用期間３カ月×４万円

人材・雇用・
働き方改革関連

対象者

支援内容
対象事業主
次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
（１）「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」の要件を満たすこと。
（２）過去３年間 ､ 当該対象者を雇用したことがないこと。
（３）トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトラ
イアル雇用終了までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させたことがないこと。
（４）高年齢者雇用措置を講じていること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）または、
沖縄労働局沖縄助成金センター TEL：098-868-1606
223

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

トライアル雇用助成金（障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース）
目的ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出
人材・雇用・
働き方改革関連を図ることを目的としています。
対象労働者及び支給額対象労働者は、次の（１）または（２）のいずれかに該当する求職者です。
（１）
障害者トライアルコースの対象労働者（以下の①と②の両方に該当する者）①

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トラ
イアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れも希望している者。

②

障害者雇用促進法に規定する障害者のうち次のア～カのいずれかに該当する者であること。
ア 重度身体障害者
イ 重度知的障害者
ウ 精神障害者エ 職業紹介日において就労経験のない職業に就くことを希望する者
オ 職業紹介日前の２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者
カ 職業紹介日前において離職している期間が６か月を超えている者（２）
障害者短時間トライアルコースの対象労働者（以下の①と②の両方に該当する者）①

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れも希望している者。
次のア～カのいずれかに該当する者であること。

②

224

ア
イ

精神障害者
発達障害者

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補助金・助成金

支給上限額
障害者
トライアル
コース

障害者短時間トライアル
コース

融資・リース

研修・セミナー

上限額の計算式

障害者トライアル雇用期間
３か月×４万円
１２万円※精神障害者の場合は、（３６万円）
３か月（1～3月目）×８万円+
３か月（4～6月目）×４万円

４８万円

備

考

精神障害者の場合、６か月を超える障害者ト
ライアル雇用が可能ですが、支給上限は６か月分となります。

障害者短時間トライアル雇用期間
12 か月×４万円
人材・雇用・
働き方改革関連

支援内容
次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
（１）「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」の要件を満たすこと。
（２）継続支援事業Ａ型事業所ではないこと。（対象労働者を職員等の施設利用者以外の者として雇入れる場合を除く）
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）または、
沖縄労働局沖縄助成金センター TEL：098-868-1606
225

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融資・リース

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沖縄労働局■

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
目

的

雇用情勢が厳しい地域等(※) において、創業や設備の増設等、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。
人材・雇用・
働き方改革関連※以下は制度概要です。詳細については、別途ご確認下さい。

対象労働者及び支給額設置・整備に要した費用及び対象労働者の数に応じて下表の定額を、１年ごとに最大３回まで支給。
＊中小企業の場合は、1回目の支給時のみ支給額の１/２の金額を上乗せして支給。
＊創業と認められた場合は、1回目の支給時のみ（）内の額の倍額を支給。

生産性要件を満たさない事業主に対しては左側の額（基本額）を、満たした事業主に対しては掲げる額の右側の額を支給。
設置・設備費用226

対象労働者の数（ ）は創業の場合
３（２）～４人

５～９人

10～19人

20人以上300万円以上
1,000万円未満

48万円／60万円（50万円）

76万円／96万円（80万円）

143万円／180万円（150万円）

285万円／360万円（300万円）

1,000万円以上
3,000万円未満

57万円／72万円（60万円）

95万円／120万円（100万円）

190万円／240万円（200万円）

380万円／480万円（400万円）

3,000万円以上
5,000万円未満

86万円／108万円（90万円）

143万円／180万円（150万円）

285万円／360万円（300万円）

570万円／720万円（600万円）

5,000万円以上114万円／144万円（120万円）

190万円／240万円（200万円）

380万円／480万円（400万円）

760万円／960万円（800万円）相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

主な要件□「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長１８カ月 )に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備 ( その費用の合計
額が 300 万円以上 ) を行う事業主であること。
□設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数及び高年齢被保険者数が、計画書を提出した日の前日における数から３人（創業の場合は２人）以上増加していること。
□設置・整備に伴い、ハローワーク等の紹介により沖縄県内に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者として雇入れ、対象労働者の
年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了
人材・雇用・
働き方改革関連日から２年後の日以降まであることが確実である労働者として３人以上（新規創業の場合は２人以上）雇い入れた事業主であること。
※対象労働者の１／３以内であれば、新規学卒者も支給対象労働者になります。

□設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
□地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
（その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。
）

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局HP 「助成金について」パ ン フ レ ット： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
227

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沖縄労働局■

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
目

的

若年者の失業者が特に多い沖縄県において、雇用失業情勢の改善に資するため、事業所の設置・整備を行い、それに伴い沖縄県内に居住する若年求職者（35 歳未満）を雇入れた場合に賃金に相当する額の一部を助成します。
対象労働者及び支給額
人材・雇用・
働き方改革関連①賃金に相当する額（※）の１／３（大企業は１／４）②助成期間は原則１年間（６カ月毎に２回）
ただし、優良事業主の場合はさらに１年間、相当する額の１／２（大企業は
１／３）
主な要件
□「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長 24 カ月 )に事業所の設置・整備 ( その費用の合計額が 300 万円以上 ) を行う事業主であること。
□設置・整備に伴い沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を継続して雇用する労働者、かつ（雇用保険の一般被保険者）として3人以上雇い入れた事業主であること。
※中小企業については、35 歳未満の若年者を 3 人を超えて雇入れる場合、4 人目以降は「新規学卒者」も支給対象労働者になります。

□雇用保険の一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が 65 歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了届提出日から２年後の日以降まであることが確実であること。
□設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
□地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
※その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局HP 「助成金について」パ ン フ レ ット： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

228

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

高年齢労働者処遇改善促進助成金
目的

雇用形態のかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60 歳から 64 歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額＜対象者＞
１賃金規定等改定計画書の認定で認定された者。
ただし、除外対象者（※１）は除きます。

２

支給申請日において、継続して支給対象事業主に雇用されている者。

３

増額改定した賃金規定等を適用されている者。

※１

除外対象者とは下記のとおりです。

・支給申請日に既に離職している者・支給対象期の末月の前月までに高年齢雇用継続基本給付金の支給が終了した者
・賃金規定等の改定を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族
・60 歳到達時賃金月額が前職の賃金月額で登録されている中途採用者で事業主の判断により算定対象労働者から除外した者
・労働者の希望により雇用形態が変更になり、賃金規定等改定日後も高年
齢雇用継続給付金を受給する者＜支給額＞
支給額増額改定した賃金規定などを適用した年度により以下の助成率で支給します。
【令和３年度または令和４年度】
ＡからＢを引いた額に、４／５（中小企業以外は２／３）を乗じた額（100円未満切り捨て）【令和５年度または令和６年度】229

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

ＡからＢを引いた額に、２／３（中小企業以外は１／２）を乗じた額（100円未満切り捨て）A

賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間に算定対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額

B

賃金規定等を増額改定後、各支給対象期において当該算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本
給付金の総額人材・雇用・
働き方改革関連支援内容
１

賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間に算定対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額と賃金規定等を増額改定
後、各支給対象期において当該算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額を算出し全体の減少率が 95％以上となっていること。
２

就業規則等の定めるところにより、賃金規定等を増額改定し、増額

改定後の賃金規定等を６か月以上運用している事業主であること。
３

増額改定前の賃金規定等を６か月以上運用していた事業主であること（新たに賃金規定等を整備する場合は、賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間の算定対象
労働者の賃金支払状況が確認できる事業主であること）。
４

支給申請日において増額改定後の賃金規定等を継続して運用している事業主であること
主な用件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先230■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：０９８－８６８－１６０６

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■

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

中小企業大学校 人吉校【沖縄教室】／
WEBee Campus（ウェビーキャンパス）目的

中小企業の持続的な成長にとって、人材育成は欠かせません。
全国 9 か所の中小企業大学校や地域本部、Web を通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューをご提供します。
人材・雇用・
働き方改革関連

・自社のさまざまな課題の解決、経営革新をもたらす力を身につける実践的なカリキュラム・年間約 2 万人、これまでに延べ 70 万人の受講者による情報交換などヒュー
マン・ネットワークの活用
・参加しやすい安価な受講料、かつ助成金制度も活用でき、さらに快適な研修環境において受講可能
対象者
中小企業、小規模事業者
支援内容

中小企業大学校 人吉校【沖縄教室】【No.108】若手リーダー養成研修【沖縄教室】＜ 6 月＞
研修日程 2022 年 6 月 21 日（火曜）～2022 年 6 月 22 日（水曜）
研修時間 12 時間
受講料 22,000 円【No.121】若手リーダー養成研修【沖縄教室】＜ 10 月＞
研修日程 2022 年 10 月 11 日（火曜）～2022 年 10 月 12 日（水曜）
研修時間 12 時間
受講料 22,000 円【No.133】九州・沖縄経営者塾【沖縄教室】
研修日程 2022 年 12 月 16 日（金曜）
研修時間 7 時間
受講料 16,000 円
231

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー【No.138】管理者・リーダーとしての自己研鑽研修【沖縄教室】
研修日程 2023 年 2 月 2 日（木曜）～2023 年 2 月 3 日（金曜）
研修時間 12 時間
受講料 22,000 円

WEBee Campus（ウェビーキャンパス）人材・雇用・
働き方改革関連・ WEBee Campus（ウェビーキャンパス）は、どこからでも受講できる中小企業大学校のオンライン研修サービスです。
・ 移動時間を気にすることなく、あなたの会社に課題解決や学びの機会をご提供できるように WEBee Campus は生まれました。
・ 2022 年度の中小企業支援担当者等研修の研修コースの申込受付を開始しました。
一部コースはすぐに定員に達する場合がございます。コース
詳細ページより、お早めにお申し込みください。
活用のポイント【オーダーメード型研修】
地域や団体、企業の要望に応え研修を提供することが出来ます。
お気軽にご相談ください。
【公的助成制度】
中小企業から中小企業大学校への研修派遣にあたっては、国の「人材開発支援助成金」や地方自治体、商工団体等の公的助成制度が利用できる場合があります。
助成を希望される方は、制度を運営する機関へ直接お問い合わせください。
詳しくは 厚生労働省のページをご覧ください「人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

問い合わせ先232■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

稼ぐ県産品支援事業
目的

県内企業に対して県産品の県外（国内に限る。）への販路開拓・拡大を促進するため、見本市・商談会出展やバイヤーの招聘等、販売促進活動に係る費用の一部を補助します。
対象者
沖縄県内生産者、県内流通事業者及び支援機関等（商工会議所、地方銀行など）で、当事業で実施するセミナー・研修が受講できる者
支援内容
販路拡大・物流１. 県産品販路拡大総合支援・県外で開催される見本市及び展示商談会等への出展
・県外小売店等で開催する沖縄物産展及び沖縄フェアへの参加
・県外流通事業者及び沖縄フェア等を開催する飲食店事業者等の招聘
２．沖縄フェア開催支援
・県産品の訴求を図るために行われる沖縄フェアの開催
３．ＥＣ活用販路拡大支援
・ＥＣサイトの新規構築及びＥＣモールへの新規出店
・ＥＣサイトの改修
４．商品開発及び商品改善支援
・専門家の指導、市場調査の結果等を基に実施する商品改善または開発申請時期
令和４年度の受付は終了しました。（公募）
申請先
沖縄県産業振興公社

問い合わせ先

経営支援部

事業支援課

■公益財団法人沖縄県産業振興公社 事業支援課
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
E-mail：sougoushien@okinawa-ric.or.jp
233

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

物流なんでも相談窓口（物流対策総合支援事業）
目的

沖縄の物流課題に関する企業の主体的な取組みを促進するため、無料の相談窓口を設置し、物流に関するアドバイス、情報の提供及び改善提案等を行います。
対象者
沖縄の物流に関する相談のある事業者支援内容
販路拡大・物流・相談窓口の設置
物流に精通した常勤アドバイザーを配置し、企業からの相談に応じ、物流に関するアドバイスや情報の提供、課題の改善提案等を行います。
・物流展示会の開催（11 月頃予定）
活用のポイント
物流に関する様々な相談・課題に対応します。
〈相談例〉
輸 配 送：荷物を供給者から需要者へ運ぶ際の課題
包装：物流の過程で生じる物理的なダメージから製品を守る際の課題

荷役：倉庫や物流センターの内外で荷物を運搬する際の課題

保管：在庫を保管し、必要な時に必要な量を出荷する際の課題

流通加工：入荷時の荷姿から消費者が求めやすい荷姿に加工する際の課題
情報：在庫管理やピッキング指示、顧客情報など業務を効率化する際
の課題

申請時期
随時

問い合わせ先234■(公財)沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
TEL：098-851-7515
E-mail：logi@okinawa-ric.or.jp

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

展示会等誘致開催促進事業
目的

沖縄県内で開催される展示会・見本市・商談会（以下、展示会等という）の誘致や開催支援等を行うとともに、ＭＩＣＥネットワークを活用した専門人材の育成及び展示会等の受入体制強化に取り組み、海外展開のビジネス交
流拠点となる「プラットフォーム沖縄」の構築を図ります。
対象者
沖縄県内で展示会等のビジネスイベントを開催する主催者
販路拡大・物流支援内容
・沖縄における展示会等の開催環境についての情報提供
・主催者向けの各種開催支援（展示会等の PR 支援など）
活用のポイント
展示会等の開催に関する相談、情報収集、開催支援に対応します。
申請時期
随時受付
申請先
沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課 展示商談推進室

235

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研修・セミナーフロー図

販路拡大・物流

問い合わせ先236■（公財）沖縄県産業振興公社
産業振興部 海外・ビジネス支援課 展示商談推進室
TEL：098-894-6317
E-mail：tenji_sougou@okinawa-ric.or.jp

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社（主催：沖縄大交易会実行委員会） ■10th沖縄大交易会2022
目

的沖縄は東アジアの中心という地理的優位性を活かし、国際物流貨物ネット
ワーク（沖縄国際航空物流ハブ）を構築・拡大を目指しております。
このネットワークを活用し、沖縄県産品及び日本全国の特産品等の海外販
路拡大に繋げていくことを目的に開催される、事前マッチング型においては日本最大規模の『食』をテーマとした国際商談会。
対象者
販路拡大・物流

沖縄県内で食品を取り扱う業者
支援内容
・商談会を通じた国内外の販路拡大支援
・商談サポート支援
活用のポイント
海外並びに国内へ販路拡大を検討されている食品関連事業者は是非ご活用ください。
【過去実績】
9th 沖縄大交易会 2021（ハイブリッド開催）①リアル商談会
参加バイヤー：58 社、参加サプライヤー：105 社、商談件数：867 件、成約率：21.6％②オンライン商談会
参加バイヤー：187 社、参加サプライヤー：403 社、商談件数：1,111 件、成約率：25.3％

237

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研修・セミナー

申請時期①リアル商談会
募集期間：2022 年 5 月 16 日（月）～ 7 月 15 日（金）※オンライン商談会参加者の中から実行委員会事務局が開催する『選定会』
を経て、参加確定となります。
②オンライン商談会
募集期間：2022 年 5 月 16 日（月）～ 9 月 30 日（金）※オンライン商談会の参加は必須となります。
申請先
販路拡大・物流

沖縄大交易会ホームページよりお申込み頂けます。
リンク先：http://www.gotf.jp

問い合わせ先238■沖縄大交易会実行委員会事務局
TEL：098-851-7463
E-mail：daikouekikai@okinawa-ric.or.jp
担当：島崎（シマザキ）・森（モリ）・平良（タイラ）相談・コンサル
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研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

令和4年度 情報通信関連企業等誘致事業
目的

県内情報通信産業の集積・高度化を牽引する企業や、県内産業の DX 加速化に寄与する企業等を誘致するため、県内に立地を検討する企業に対して様々なサポートを行っています。
対象者
国内外の情報通信関連企業等
支援内容
県外情報通信関連企業等に対して、沖縄への立地やビジネス展開に向けた販路拡大・物流検討を行う際のアドバイス、各支援機関や学校へのアテンド、協業先探し等、
広くサポートいたします。
また、立地後は、県内外での協業先情報の提供等、進出後も出来る範囲のサポートを行っております。
活用のポイント
沖縄への立地やビジネス展開をご検討されていましたら、電話、メール、
オンラインによる相談にも応じていますので、お気軽にお問合せください。
また、沖縄へ立地した際には、下記のサイトへ無料で登録する事が可能です。当該サイトでは、登録企業の宣伝や様々なイベント情報を不定期に掲載、配信しております。
IT ブリッジ沖縄：https://it-bridge.okinawa/※役立つ情報が多く掲載されております。
申請時期
随時受付

問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
ビジネスマッチングセクション
担 当：板良敷、金城T E L：090-2513-8667（板良敷）
T E L：080-6499-2956（金城）Mail：comp@isc-okinawa.org
239

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補助金・助成金■

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沖縄県商工会連合会■

小規模事業者持続化補助金
目

的

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計
画を作成した上で行う新たな販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
対象者
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数
製造業その他
常時使用する従業員の数

５人以下
２０人以下
２０人以下

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

販路拡大・物流

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になります。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％株式保有されていないこと（法人のみ）②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと③本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染
リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと
支援内容
小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。
■通常枠

補助上限額：50 万円（補助率：2/3）■特別枠一覧（補助率：2/3）※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については 3/4
申請類型
申請要件
補助上限額
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金引上げ枠 賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であ200 万円ること。
補助事業の終了時点において、常時使用する卒業枠
従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員
200 万円数を超えて規模を拡大すること。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファ
後継者支援枠
200 万円
イナリストになった事業者であること。
240

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」
または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業創業枠支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去 3 ヶ年の間に受け開業した事業者であること。
２０２１年９月３０日から２０２３年９月
３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込
まれる事業者のうち、インボイス（適格請求インボイス枠書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。但し、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行いません。

200 万円

100 万円

販路拡大・物流

申請時期
通年で複数回の公募を実施しております。沖縄県商工会連合会 HP からご確認ください。
申請先
インターネットを利用した電子申請または郵送によりご提出ください（持参は不可）。
電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：J グランツ）の利用になります。
［郵送先］沖縄県商工会連合会

小規模事業者持続化補助金事務局〒 901-0152 那覇市小禄 1831 番地 1 沖縄産業支援センター 604
本事業の申請に際しては、最寄の商工会の確認が必要となります。
「経営計画書（様式２）」及び「補助事業計画書（様式３）」の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会に提出の上、「事業計画書（様式４）」の作成・交付を受けてください。
注）この案内は、商工会の所轄地域で事業を営んでいる事業者向けの公募案内です。那覇市・浦添市・沖縄市・宮古島市で事業を営んでいる場合は、商工会へは申請できませんので最寄りの商工会議所へお問い合わせください。
問い合わせ先■沖縄県商工会連合会
TEL:098-859-6150

企業支援課
FAX:098-859-6149

241

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■

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融資・リース

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

J-GoodTech(ジェグテック)
目的

ジェグテックは、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネス
パートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。
対象者
中小企業の方、大手パートナーの方、支援機関の方
販路拡大・物流

支援内容●豊富な登録企業と幅広い業種
特徴的な技術・サービスを持つ優良企業や、中小機構・自治体等により推薦された企業が多数登録。業種は製造業、サービス業、卸売業と幅広
く、多種多彩な企業から最適なビジネスパートナーを見つけることができます。
●アドバイザーによるサポート
中小機構のアドバイザーが専門知識を活かし、登録企業との商談・情報交換に向けたサポートを行います。
●利用料無料
企業検索やニーズの発信、アドバイザーへの相談といったジェグテック
の各種サービスは全て無料のため、気軽に利用できます。
活用のポイント
自社製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた法人情報の検索ができるだけでなく、登録企業同士であれば、直接の情報交換やマッチングも可能です。さらには、中小機構のコーディネーターによるマッチングサポー
トも実施しています。
登録者数は国内中小企業約 13,000 社、大手パートナー企業約 400 社、海外企業約 6,000 社が登録しています。
●ニーズ機能1．新規取引先、提携先発掘に向けた提案依頼
2．ニーズの受信と提案

242

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー●自社アピール
1．ジェグテック内に自社のページ
2．.SEO 対策にも有効（検索エンジン最適化）
3．自社の英語ページ●企業検索 / 製品検索
業種、分野、地域等検索範囲を絞り、自社のニーズにあった取引先企業を検索できます。さらにログイン後には、検索先の企業ページで 詳細な製品・技術情報や登録企業向けのアピール情報をご覧いただけ、問い合わせ機能もご利用いただけます。
●トピックス
1．会員企業間の交流促進
2．積極的な話題の発信
販路拡大・物流

申請時期
随時ホームページにて新規登録が可能です。
申請先
ジェグテック で検索
https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
243

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研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

沖縄域外競争力強化促進事業費補助金
目

的沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
販路拡大・物流対象者
域外においても高い競争力を有する、先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や、移入・輸入に依存する商品の県内生産に取り組む事業者
支援内容
沖縄の産業の振興を図る取り組みに対する補助金の交付○対象事業(1) 域外（県外・海外）において高い競争力を有する、先進的な事業
例）半導体や医療機器等、高付加価値製品の製造(2) 域外（県外・海外）において高い競争力を有する、沖縄の特色を生かした事業
例）沖縄の特産物である農水畜産物の養殖・生産・加工(3) 移入製品の県内生産に取り組む事業
例）移入減に資する県内向け消費・耐久財（包装資材等）の生産・加工○補助金額：2 億円以下
○補助率

：2/3 以内

活用のポイント
本事業は公募を行い、外部有識者等による採択審査委員会での審査結果を踏まえて事業の選定を行い、補助金を決定いたします。

244

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補助金・助成金

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申請時期
令和 4 年 3 月 24 日（木）～令和 4 年 4 月 22 日（金）申請先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課
フロー図等
国（沖縄総合事務局）
申請↑

↓補助

補助事業者
販路拡大・物流

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎２号館９階
TEL：098－866－1731（直通）245

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

海外展開支援事業
目的

県内企業の海外展開を促進するため、ソウル、北京、上海、香港、台北、
シンガポールの各海外事務所、福州駐在所ならびにアジアやヨーロッパの各
駐在員を活用し、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、県産品の販路拡
大、観光客の誘客、企業誘致活動等を行います。
対象者
海外への進出に興味がある、または計画している県内事業者ならびに販路拡大を希望する県内事業者
支援内容（１）各海外事務所・駐在員の活用による支援内容
貿易・海外進出・現地情報の収集・提供
・面談アポイント・現地での事業推進のサポート（２）福州（中国福建省）における貸しオフィス提供（有料）
・福州を拠点に中国展開を検討している県内企業へ貸しオフィス（福建沖縄友好会館）を提供します。
1 部屋約 30 ～ 60 ㎡・使用料 1 ㎡あたり月額 650 円
・入居条件、空き状況などは、随時お問い合わせください
活用のポイント
海外展開に興味のある企業は、まずは、本社（那覇）の窓口にご相談くだ
さい。
ご相談の内容に応じて、各海外事務所・駐在員の活用案内はもちろん、公社内の海外展開支援メニューのご紹介、ジェトロ沖縄貿易情報センターなど
他の機関のご紹介をいたします。
申請時期
随時

問い合わせ先246■公益財団法人沖縄県産業振興公社
海外・ビジネス支援課
TEL：098-859-6238 FAX：098-859-6233

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）
目的

沖縄と海外のビジネス交流を促進するため（１）県内企業・団体が、ビジネス拡大のため海外企業・団体とネットワー
クを構築する取組を支援します（２）海外企業等が、県内において投資や立地、商取引を行おうとする際のサポートを行います
対象者（１）海外企業・団体とのビジネス連携構築を検討している県内企業・団体
貿易・海外進出（２）県内へのビジネス展開、投資等を検討している海外企業等
支援内容（１）県内企業・団体向け
・海外企業等と連携し、ビジネス展開を図る県内企業等に対し、対面、電話、メールによる相談対応
・海外との連携事例の紹介
・連携先の意向、課題の把握
・ビジネスネットワーク作りの助言
・連携協議を行う際の支援、現地アテンド等（２）海外企業等向け
・沖縄県内の事業環境や経済状況に関する情報提供
・会社設立等に関するコンサルテーション、国際物流ハブや各種インセン
ティブの紹介と活用サポート
・投資等の具体化に向けた県内企業訪問や視察のコーディネート及びアテンド

247

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
中国語、英語、日本語で対応可能なスタッフが、対面による相談のほか、電話、電子メールで丁寧に相談に応じます。ぜひご相談ください。
また、事業の HP もご活用ください！
ビジネスコンシェルジュ沖縄

http://invest-okinawa.biz/

相談時期
随時

貿易・海外進出

問い合わせ先248■公益財団法人沖縄県産業振興公社
海外・ビジネス支援課 ビジネスコンシェルジュ沖縄
TEL：098-894-6288 FAX：098-859-6233
E-mail:business_s@okinawa-ric.or.jp

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（渡航・招聘支援）目 的
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、
アジア地域（※）等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航、または招聘にかかる費用の一部を補助します。
※本事業における対象地域とは、香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレー
シア / その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域です。

貿易・海外進出対象者【渡航支援】
県内生産者、県内輸出事業者【招聘支援】
県内生産者、県内輸出事業者、県内支援機関等
支援内容
以下の経費について、渡航費用の定額、招聘費用の 8割（4/5以内）を上限
額の範囲内において補助します。
※それぞれ１渡航、１招聘につき
人数

期間

渡航

３人以内 / 社・回

７泊８日以内招聘

５人以内 / 社・回（現地販売促進員又はメディア関係者１人を含む）

３泊４日以内【渡航支援】
１．渡航申請については、下記２通りの方法があります。
・渡航（通常）：渡航の都度申請。
・渡航（一括）：複数の渡航予定を予め一括で申請。１回の申請上限は30万円とする。
２．補助対象経費は、「航空運賃」、「海外での宿泊料」及び「その他知事が必要と認める経費」です。
なお、航空運賃及び宿泊料については、地域ごとに次に定める定額を補助金額の上限とします。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合は、実費を上限とします。
３．国際観光旅客税（出国税）は補助対象外です。
＜航空運賃単価＞
国・地域

マレーシア シンガポール

タイ

中国

香港・マカオ

台湾

韓国

他

往復分

43,000 円 35,000 円 29,000 円 27,000 円 22,000 円 17,000 円 14,000 円 27,000 円

249

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研修・セミナー＜宿泊費単価＞
国・地域

シンガポール香港、マカオ、台湾、韓国、タイ

中国、マレーシア、他

単価／泊

6,000 円

4,000 円

3,000 円

貿易・海外進出【招聘支援】
１．補助対象経費は「航空運賃 ( エコノミー )」、「沖縄県内での宿泊料 (9,800円（税込）/ 泊上限 )」、「現地販売促進員の旅費」、「メディア関係者 1 名分の旅費」および「その他知事が必要と認める経費」です。
なお、申請者は、当該年度内に同一人物を 2 回以上招聘することができません。同一人物を 2 回目に招聘する際、期間中に県内事業者 5 者以上と商談を行うこと。また、1 回の招聘につき 100 万円を上限とします。
２．国際観光旅客税（出国税）は補助対象外です。
実施期間2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 2 月 28 日
（渡航（一括）は 2022 年 4 月 1 日～ 2022 年 10 月 31 日）
・申請は、実施日の 14 日前（土日・祝日含む）までに行ってください。
・渡航・招聘完了日から起算して 14 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出
してください。
なお、報告書最終提出日は 2023 年 3 月 10 日です。
・期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了とさせていただきます。
・交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外となります。
申請先
沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課
フロー図

問い合わせ先250■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（県産品ブランド構築支援／商品開発支援／ ECサイト構築支援）
目 的
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、下記の項目に対して、費用の一部を補助します。
支援内容【対象地域及び商品】
香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレーシア、その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域及びその県産品
県産品ブランド構築

商品開発

ＥＣサイト構築

一定の輸出実績と販 海外市場向けに行う 海外への販路拡大を路を持つに至った中 新商品開発への取り 目的としたＥＣサイ
核 的 輸 出 事 業 者 の、 組みに係る支援
ト構築に係る支援
包括的販促活動、県産品ブランド構築へ
の支援

〇対象者

県内輸出事業者

県内生産者
県内輸出事業者

県内生産者
県内輸出事業者〇対象経費

出展費、広告費、人件費等の販売促進に係る費用
海外渡航・招聘費用
商品改良費用など

試作品開発・改良
分析試験費用技術指導受入費用
市場・消費者調査
営業促進費用など

ＥＣサイトの新規構
築・ページ増設費用
ＥＣモール出店費用など〇補助上限額

350 万円

150 万円

150 万円○補助率

貿易・海外進出〇支援内容

2/3 以内申請期間
当 該 会 計 年 度 に お い て、 知 事 が 定 め る 期 間 と し ま す。（ 事 業 開 始 日 ～2023 年１月 31 日）
・申請は、公募による採択制です。
・活動実施完了後 30 日（土日・祝日含む）以内に報告書を提出してください。
なお、報告書の最終提出日は 2023 年 2 月 28 日です。
※交付決定前に支払いを行った経費については、原則補助対象外とします。

申請先
沖縄県産業振興公社

産業振興部

海外・ビジネス支援課
251

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

貿易・海外進出

問い合わせ先252■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL:098-866-2340 FAX:098-866-2526

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外販売促進支援）
目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、ア
ジア地域等（※）における海外流通事業者、県内輸出事業者、県内生産者な
どの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
※本事業における対象地域とは、香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレー
シア / その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域です。

対象者
県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者、県内支援機関等
貿易・海外進出支援内容
県産品の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV 雑誌、POP、
WEB を媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への単独出展等の販売促進に係る以下の経費について、原則として 1/2 以内を補助します。
【補助対象経費】(1) 出展費（場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料）(2) 広告費（ポスター・パンフ、チラシ、新聞等紙媒体、テレビ、ラジオ
等放送メディアやバナー広告、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ、リーフレット、映像コンテンツや検索エンジン最適化等、ただし、新たなウェブサイトの作成や、サーバーの維持管理に係る経費を除く）(3) 人件費（商談会、見本市への出展に係る通訳、物産展、フェア等の出展に係る販売促進員）※その他地域については、通訳・販売促進員の人件費は補助対象外とします。

(4) パフォーマー、著名人の派遣費用、イベント運営の為の司会・係員等の人件費等（イベント主催者のみ申請可）※補助額は 1 回の申請につき 120 万円を上限、1 企業あたり 3 回まで（その他地域
は 1 回まで）の申請とします。
※人件費は各地域の相場に基づき、次に定める額を補助上限額とします。（その他地域
は補助対象外）（１人/ 日）253

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2022 年 4 月 1 日～ 2023 月 1 月末日
・申請は、広告・イベント開始日の 30 日前（土日・祝日含む）までに行ってください。
貿易・海外進出

・広告・イベントの完了後 30 日以内（土日・祝日含む）報告書を提出してください。なお、報告書の最終提出日は 2023 年 2 月 28 日です。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
※交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外とします。

申請先
沖縄県産業振興公社

産業振興部

海外・ビジネス支援課

フロー図

問い合わせ先254■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（輸出拡大人材育成支援）
目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
対象者
県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者、県内支援機関等
支援内容
貿易・海外進出

補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講又は受験する
以下の講座やセミナー、検定等の費用の 1/2 以内を補助します。
なお、１回の申請につき１人５万円（1 社年間 10 万円）を上限とします。
【補助対象経費】(1) 公的機関及びそれに類する者が主催する通関士や貿易実務に関する講座
やセミナー、またはオンライン講座の受講料。
(2) 公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務検定、通関士試験等の受験料。
(3) 公的機関及びそれに類する者以外が主催する貿易実務関連、通関士試験
関連の研修を受講した場合、(2) の検定と合わせて受講することで対象とすることができます。
※研修会場までの移動に係る費用並びに宿泊費等、受講料と受験料以外の費用は補助対象外となります。
※当該年度内に同一人物が、同一の講座やセミナーを 2 回以上受講することはできません。

255

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 2 月 28 日
・申請は、受講開始日或いは受験日から起算して 14 日前（土日・祝日含む）
までに行ってください。
・受講終了日又は試験結果合否の通知日から起算して、30 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出してください。なお、報告書最終提出日は 2023
年 3 月 10 日です。
・期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
・交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外とします。
申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先256

産業振興部■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（商品改良支援）目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
対象者
県内生産者、県内輸出事業者
支援内容
自社既存商品規格、パッケージ等の変更等の商品改良を行う場合、以下の経貿易・海外進出費の1/2以内を補助します。なお、1回の申請につき25万円を上限とします。
【対象地域及び商品】
香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレーシア / その他沖縄の物流機能を活用した地域に輸出する県産品。
【補助対象経費】(1)自社既存商品の商品規格・パッケージの変更に係る試作品費用デザイン及
び版代、型枠代(2)輸出先の食品表示基準等の規制に対応するための成分分析費用・検査費用(3)その他、商品改良・試作品製造等に付随する費用※試作品製造に係る資材費については、補助対象外とします。

257

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 2 月 28 日
・申請は、商品改良のための見積書取得日から起算して 30 日以内（土日・祝日含む）に行ってください。
・改良・検査等の検収及び費用支払日から起算して、30 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出してください。なお、報告書最終提出日は 2023 年
3 月 10 日です。
・期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
・交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外とします。
申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先258

産業振興部■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）

目的

海外の経済・貿易・投資に関する情報を提供し、地域経済の活性化を支援しています。
支援内容
貿易・投資に関する情報提供
相談目的

支援内容

1. 海 外 の 経 済・ 貿
易情報を収集したい①資料閲覧コーナー（開館時間：平日9：00～12：00、13：00～17：00）では、経済・産業動向、投資環境などの資料をご自由に閲覧できます。また、資料
閲覧コーナーに設置しているパソコンから、海外の企業情報や各国の貿易統計などの情報データベースをご利用いただけます。
②海外市場・産業事情等に関連する講演会・セミナーを随時開催しています。
貿易・海外進出③ジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/）では、世界各国の貿易投資制度に関する情報を提供しています。
2. 海 外 の 取 引 き 先
相 手・ 商 品 を 見
つけたい①資料閲覧コーナーのパソコンから企業データベースにアクセスすることができます。また、ジェトロが日々発信する「ビジネス短信」では世界主要
国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向等の情報提供を行っています。
②ジェトロのウェブサイトでは、国内外のビジネスパートナー探しをサポー
ト す る サ イ ト「e-Venue：https://e-venue.jetro.go.jp」 を 活 用 い ただけます。TTPP への登録、ビジネス案件の検索、閲覧は全て無料です。 ま た 国 内 外 の 展 示 会 情 報「J-messe：https://www.jetro.go.jp/
j-messe/」の検索もご利用いただけます。

3. 貿易・投資に関する相談をしたい貿易・投資相談について随時受け付けております（要予約）。
また、海外の投資環境情報の提供やコンサルティングサービスも行っています。

申請先

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/259

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■貿易投資相談目

的

輸出入や海外進出の実務のご相談に対して経験豊富なアドバイザーが回答します。ご利用は無料です。

対象者
・貿易を始めたい方
・海外進出を検討されている方・輸出入や海外進出の実務を知りたい方

貿易・海外進出支援内容
貿易・投資などに関する情報提供・アドバイス（無料）＜相談の事例＞
・輸出入手続・契約方法について知りたい
・海外の輸入規制について知りたい
・海外の取引先を探すにはどうしたらよいか
活用のポイント
ご相談のお申し込みはオンラインと電話で受け付けています。
※対面での面談や web 面談も可能です（要予約）。

お客様の個人情報はジェトロの個人情報保護規程に則り適切に管理します。
※貿易投資相談でよく寄せられる相談事例をQ&A 形式でウェブサイトに掲載しています。

問い合わせ先

260■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ブリーフィングサービス
目的

世界約 70 カ所の海外事務所より、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
海外に行かずに海外事務所とオンライン面談をすることが可能です。（※対象者限定サービス）
対象者
・ジェトロ・メンバーズ会員企業
・新輸出大国コンソーシアム事業 パートナーによるハンズオン支援の採択企業
・現地進出を検討している企業
貿易・海外進出

支援内容
以下よりテーマをひとつ選択いただき、１時間以内を目処に情報提供いたします。（※無料）
・一般経済事情 / ビジネス慣習
・法人設立手続き
・現地駐在員生活事情※個別のテーマについては、現地駐在員が日常の業務・生活で知りうる可能な範囲での情報提供となります。
※海外事務所の休業日および各国の祝祭日はご依頼をお受けできませんのでご了承願い
ます。

申請時期
随時、受け付けています。

261

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
ジェトロウェブサイトより訪問希望日の４営業日前までにお申込みくだ
さい。

フロー図

貿易・海外進出

問い合わせ先262■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ミニ調査サービス
目的

海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所がお調べします。現地の基本的な情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方のご利用をお勧めいたします。（有料／ジェトロ・メンバーズ会員割引料金あり）

対象者
日本国内に所在する日本企業、団体、個人事業主※自社の海外ビジネスを目的とした調査に限ります。
※外国法人、海外所在の日本企業（海外支社・海外現地法人・駐在員事務所）、海外
貿易・海外進出居住の方からのお申し込みはお受けしておりません。

支援内容
調査対象国・地域は、ジェトロ海外事務所が所在する国・地域です。
調査期間は、お申し込みの正式な成立後おおむね 2 カ月程度です。ただし、調査内容や調査国の情勢等によりさらに見込みよりもかかる場合がございます。次の 4 つの調査メニューを提供しています。
※現在新型コロナウィルス感染症に係る現地事情により、調査期間が大幅に延びる場合
や、所在国政府の方針等に基づき提供できるサービスが制限される場合がありますが、
あらかじめご了承ください。

1．企業リストアップ
輸出入や代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる企業を上限
10 社までリストアップいたします。
2．現地法令等検索（制度情報調査）
ご指定の法律や政令等の原文を検索いたします。（英文、日本語文を優先して探しますが、現地語でのお渡しとなる場合があります。ジェトロは翻訳いたしません）
263

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

3．統計資料検索
公的機関等が公表している輸出入や生産統計などを検索いたします。
（英文、日本語文を優先して探しますが、現地語でのお渡しとなる場合があります。ジェトロは翻訳いたしません）
4．店頭小売価格調査
ご指定の商品について、現地のスーパーマーケット等の量販店や有力なネットストア、ネットショップでの販売価格を調べます。

申請時期
随時、受け付けています。

貿易・海外進出

申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

問い合わせ先

264■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナージェトロ沖縄■貿易実務オンライン講座
目

的

貿易実務の流れを体系的に理解し、コスト削減やリスク回避、トラブル対処など、取引内容の改善に役立つノウハウの習得を目指します。
対象者
国内外の企業、団体、個人
支援内容
1. 貿易実務シリーズ「基礎編」「応用編」「英文契約編」「中国輸出ビジネス編」
貿易・海外進出・貿易実務の知識を複数の学習テーマに分けて体系的にしっかりと学べる（１テーマ 30 ～ 60 分程度）
・充実のテキストやフォローアップメール、質問回答など手厚い学習サポート
2. 速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ「輸出商談編」「英文ビジネス e メール編」
・海外ビジネスに必要な実践的なノウハウを 5 ～ 6 時間で学べる
活用のポイント
1. とにかくわかりやすい
実務のイメージをつかみやすいように、講座解説は取引の流れに沿った会話形式のアニメーションで進行。自分が貿易実務の担当者になった感覚
で、楽しみながら貿易の流れを身につけることができます。また、修了確認テストなどで学習した知識の定着化を図ることができます。
2. 実務に直結、すぐに役立つ
基本的な学習ポイントをしっかりおさえて、貿易実務の内容をもれなく体系的に学習できます。すぐに役立つウェブサイトへのリンクなど、実務に直結した情報も満載のオリジナルコンテンツです。
3. いつでもどこでも、何度でも契約書、インボイス、信用状発行依頼書など、基本的な英文書類の作成
265

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

トレーニングもご用意。穴埋め形式なので書類作成の経験のない初心者にもわかりやすく、クイズ感覚で楽しみながら書類作成のノウハウが身につきます。
4. 補助テキスト（冊子）付きで、オフラインでも活用
各講座には学習の補助教材として講座内容をまとめたテキストが付いてきます。
5. 貿易のプロが学習をサポート
わからないことは貿易に関する専門家に直接メールで質問できます※。
さらに貿易用語集やよくある質問をまとめた FAQ 集は講座終了後もご利用いただけます。※ご質問はお一人様 10 件まで受付
6. フォローアップでヤル気を継続
毎週全員に届くフォローアップメールや学習の進度に応じて個別に届く
応援メールでヤル気を継続させ、高い修了率を実現しています。
7. 受講後のアフターフォローも充実
貿易・海外進出

受講後も、最新の貿易関連情報を定期的にメールでお届けするとともに、受講者 OB 専用ウェブサイトがご覧いただけます。
申請時期
各開講日の３週間前までを目安にお申込みください。
1. 貿易実務シリーズ
開講時期 / 受講期間：年６回（4、6、7、10、12、1 月期）/ 各 11 週間
2. 速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ
開講時期 / 受講期間：随時開講（60 日間）※開講スケジュールは、予告なく変更する場合があります。
※受講期間中は何度でも学習可能です。

申請先▼詳しくはこちらをご覧ください

ジェトロ

講座

問い合わせ先266■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■ジェトロ招待バイヤー専用 オンライン
カタログサイト（JAPAN STREET事業）
目

的

ジェトロは、「デジタルを活用したジェトロの新たな海外展開支援」の取り組みの一環として、招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPANSTREET」を開設しました。
「JAPAN STREET」では、ジェトロが招待した海外の有力バイヤーのみが閲覧可能となっており、常時バイヤーに商品を案内することが可能です。
対象者
日本企業及び海外進出日系企業
貿易・海外進出※ただし、商社や代理店など、製造者 / 生産者以外による申込の場合は、製
造者 / 生産者の承諾を得た上での共同提案とすること※コンテンツ分野でお申し込みの場合は、作品の海外販売権を持つ事業者で
あること
支援内容
事業者の皆様は企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、ジェトロ
が常時バイヤーに商品を案内します。バイヤーはカテゴリーやキーワードをもとに手軽に商品を検索することができ、ジェトロはおすすめ機能をもとにバイヤーへ商品をご紹介します。バイヤーが関心を示すと、事業者にはジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。今後、ジェトロでは「JAPAN STREET」内で登録した海外有力バイヤーを対象に様々なプロモーションを実施していく予定です。
活用のポイント・輸出可能な日本企業の商品をサイトに掲載
・システムを通してバイヤーから商談や見積のリクエストを受けられます。
（※ジェトロから連絡します）
・登録できる商品のカテゴリー制限なし！特殊分野の商品登録も歓迎します。（※輸出可能な商品に限ります。）
267

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー・ジェトロ海外事務所が招待したバイヤーのみが登録されます。（※取引を保証するものではありません）
・参加料・商品登録料は無料です。
申請時期締切日時：2023 年 3 月 31 日 12:00
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください。

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先268■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）
目

的JAPAN MALL事業は世界 60 以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手
続きが不要です。成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。登録料は無料です（別途サンプル費、送料等が発生する可能性あり）。
対象者
日本企業及び海外進出日系企業※ただし、商社や代理店など、生産者以外による申込の場合は、製造者 / 生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。
貿易・海外進出支援内容
本事業は、商品の情報を登録いただいたのち、調達を希望するECサイトのバイヤーにジェトロが紹介し、バイヤーが希望する商品を買い取り、現地のECサイトの倉庫にストックし、消費者に販売するという流れになります。
連携するECサイトの多くは日本国内に調達拠点があるため、原則日本国内の取引・納品、返品リスクがない輸出スキームとなります。ECサイトとジェトロは共同でプロモーションを実施し、そのデータを日本企業にフィードバックすることを通じて、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマー
ケティングに貢献します。
活用のポイント・原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結。難しい手続きが不要です。（一部例外あり）
・バイヤーから関心が寄せられた企業に対して、商談（オンライン、リアル）のアレンジやサンプル依頼時の調整などを行います。
・商品はバイヤーの買取となるため、返品リスクがありません。
・ジェトロとECサイトが共同でプロモーションを行うことで、海外消費者の需要を喚起します。
・一部連携先においては、事業終了後の販売結果や PR の内容などをフィードバックします。
・登録料は無料です。
申請時期
ウェブサイトにてご確認ください。JAPAN MALL事業に商品をご登録い269

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

ただくとジェトロ内のデータベースに登録されます。連携している EC バイ
ヤーが探している商品をデータベースから参照し、ジェトロが紹介します。
ただし、バイヤーの調達時期、プロモーション実施時期によって締切を設けている場合がございます。
申請先▼ 詳 しくは こ ち ら を ご 覧 く だ さ い

ジェトロJAPAN MALL 事業

検索

フロー図

貿易・海外進出

問い合わせ先

270■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■米国向け越境EC支援プログラム「JAPAN STORE」
目的ジ ェ ト ロ は、 ア マ ゾ ン ジ ャ パ ン と 共 同 で、 越 境 EC を 通 じ て 米 国
Amazon.com での販売に取り組む日本企業を募集し、商品の出品ならびに広告などのデジタルマーケティングを支援します。Amazon と政府機関の協業による米国 Amazon.com における国単位の特集ページ設置は、アジ
ア地域では初めての取り組みです。日本商品の更なる販売拡大に資するべ
く、Amazon と共同で本プロジェクトを進めてまいります。
対象者
日本企業および在米日系企業
貿易・海外進出支援内容①日本商品の特集ページ JAPAN STORE での販売機会
Amazon.com 及び Amazon ビジネスに日本商品の特集ページ JAPANSTORE を設置し、商品を販売します。Amazon.com のトップページでJAPAN STORE のバナーを掲出するほか、Amazon 会員向けメールマ
ガジン等を通じて広く商品を訴求します。
②出品に関する安心サポート体制
Amazon の専任担当者が日本語で出品アカウント作成や商品登録をサポートするほか、販売コンサルティングを行うため、安心して米国での販売をスタートいただけます。
③自社での広告運用・販売データの活用が可能
販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告のご利用料金の一部を補助するプレミアムプランでは、オンライン広告を運用するノウハ
ウを習得することが可能です。プロモーションを通して得られた販売デー
タを活用して、今後の販売戦略策定に繋げていただけます。

271

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
無料プラン、有料プランがあります。
募集時期が異なるためウェブサイトにてご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください

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貿易・海外進出

問い合わせ先272■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■国際ビジネスマッチングサイト「e-Venue」
目的

国際ビジネスマッチングサイト「e-Venue」は、日本と海外をつなぐ引き合い案件データベースで、世界 160 か国以上・約 2 万人以上の登録ユーザーが利用しています。ビジネスに関する世界の商品・サービスをご覧いただけます。E メールアドレスとインターネット環境があればご利用いただけます。
（閲覧、登録無料）
対象者
国内外のビジネスパートナーを探している方（法人・個人を問いません）（例：海外の仕入れ先・販路を開拓したい、生産・販売パートナーを探したい、
貿易・海外進出

海外との取引・法人設立等で、業務を支援してくれる法人を探したい等）
支援内容
国際的なビジネスパートナー探し（無料）ただし、ジェトロでは英訳、e-Venue への登録代行、ビジネス案件の推薦、取引仲介等は行っておりません。
活用のポイント・ 海外ビジネス案件を日本語と英語で閲覧できます。
・ 各国・地域の商品・サービスを比較・検討しながら、パートナーを探すことができます。
・ ユーザー登録すると興味のある商品・サービスやパートナー候補にチャットで簡単に問い合せができます。
・ e-Venue 登録ユーザーは海外企業の信用調査を優待料金でご利用いただ
けます。

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時、受け付けております。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください。

貿易・海外進出

問い合わせ先274■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナージェトロ沖縄■グローバル・アクセラレーション・ハブ
目

的

ジェトロは、世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、
ブリーフィングやメンタリング、コワーキングスペースの提供等を無料で行っています。
対象者
1. 以下の要件を満たす日系スタートアップ企業
貿易・海外進出(1) 革新的技術や製品・サービスで社会に新しい価値をもたらすことを目的とし、(2) 具体的な製品またはビジネスモデル・プランを有し、(3)
資金調達等を通じて短期間で事業のスケールアップを目指す企業もしくは起業家。
2. サービス利用者が、海外展開の責任者等、当該企業の意思決定に権限を有する方であること。
3. メンターが英語話者の場合、英語での相談が対応可能なこと。
※ブリーフィングサービスについては、その他の日系企業機関も利用可能です。

支援内容
1. 現地ブリーフィングサービス
現地エコシステムのビジネス環境・最新動向を紹介します。（１時間程度）
2. メンタリング（事業機会・資金調達等）
事業機会や資金調達等に関するアドバイスやピッチ・プレゼンテーション
に関するアドバイス等を提供します。
・ビデオ通話での面談実施も可能です。
・基本上限時間は１社・１拠点あたり 10 時間までとします。
3. 現地パートナー候補・VC 等の紹介
２. のメンタリング実施後、提携先アクセラレータを通じた現地パートナー
候補企業や VC 等投資家の紹介、現地政府支援機関、有力アクセラレータ等の紹介、ミートアップイベントへの参加アレンジも可能です（アクセラレー275

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナータ等の判断により、お断りする可能性もございます）。
4. コワーキングスペースの利用
現地に一定期間滞在しビジネス展開を図る日系スタートアップに、現地のスタートアップ用コワーキングスペースを無料で提供いたします。
※利用に先立ち、メンタリングの利用を推奨します。
※ 1 社・1 拠点最大 3 カ月までとします。ただし、各拠点の申込状況によりご利用いただけない場合もございます。

申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先276■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)
目的

お客様が安定した太い輸出パイプを確保し、将来にわたって自力で輸出できる体制を構築するために、農林水産・食品分野の専門家（輸出プロモーター）が、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談立会
い、契約締結まで一貫してお手伝いします。
ジェトロによるアドバイスに関する経費、専門家の海外出張費等は原則として無料です。なお、本事業利用にあたり、審査があります。
対象者
日本国内で生産・加工された農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者
貿易・海外進出支援内容
１．各種輸出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随行、輸出契約締結までの一連の支援を行います。
２．これらの支援は、ジェトロの国内事務所およびジェトロがリテインする専門家が地元自治体や関連機関等と協力して行います。
申請時期
随時、受け付けています。

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
277

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外コーディネーター (農林水産・食品分野)
による輸出相談サービス
目的

ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門（海外コーディネーター）が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。ご利用は無料です。
※本サービスは「国・地域」が限定されています。コーディネーターの配置は一部予定を含みますので、サービスご利用前にご確認ください。
※質問項目がコーディネーターの専門領域を超える場合、回答できない場合があります。

貿易・海外進出

対象者
国内の企業
支援内容
農林水産・食品分野に関する「現地の商習慣」「売れ筋商品」「現地最新トレンド」「日本からの商品の現地販売可能性」等についての皆様からのご質
問・ご相談に、海外コーディネーターが E メール相談、ブリーフィングを無料で行います。オンラインによるブリーフィングにも対応しています。
活用のポイント278

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時、受け付けています。

申請先ご相談内容をジェトロ沖縄までご連絡願います。ジェトロ沖縄経由で回答をお伝えいたします。

フロー図【ご回答までの流れ】

貿易・海外進出

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
279

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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス
目

的①海外ビジネスに精通した専門家が、お客様の製品や会社の状況に合わせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談会の立会い、契約締結まで一貫して支援する「ハンズオン支援」と、②個別課題ごとにスポット対応する「スポット支援」と２種類あり、ハンズオン
支援のご利用には審査がございます。いずれもご利用は無料です。
対象者
現在または将来において海外の市場獲得を想定している中堅・中小企業
貿易・海外進出で、輸出や拠点設立等の海外展開を計画していること
支援内容
1. 海外展開フェーズに即したハンズオン支援
海外展開戦略策定段階から、事業計画策定、実行段階まで、企業様の状況に応じて、各国・地域事情、実務に精通した専門家が支援します。
テーマ【ハンズオン支援】
海外展開全般（輸出・海外拠点設立等）

支援内容
継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、戦略策定
から海外販路開拓、立ち上げ、操業まで一貫して支援（審査あり）

2. 個別課題に対応するスポット支援
海外展開における実務で欠かせない各テーマについて、各国・地域事情や実務に精通した専門家、専門知識を有する専門家（弁護士 / 公認会計士 / 税理士等）などが支援します。

280

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補助金・助成金テーマ

融資・リース

研修・セミナー

支援内容

海外展開戦略策定支援

海外展開戦略策定段階における SWOT 分析等の支援

貿易実務・商談支援

貿易実務、商談準備、フォローアップ、英文等プレゼ
ンテーション資料作成等に 関する支援

基準・認証

国際認証等の取得要否、取得方法などに関する支援

法務

国際取引、海外進出における法務上のポイントについての弁護士等による支援

税務・会計

国際取引、海外進出に関する税務・会計についての税
理士・公認会計士等による支援

物流

効率的で安全な国際輸送方法等に関する支援
貿易・海外進出

申請先

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
281

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
目的

ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開への関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海
外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネ
貿易・海外進出スの成功に向けた支援をいたします。ご利用は無料です。
対象者
利用申込時に、次の（1）および（2）の定義・要件をともに満たす中小企業を対象とします。（対象：輸出・進出）( 1 ) 中小企業基本法の資本金、従業員数等による定義
詳細は中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁ウェブサイト）をご確認ください。
( 2 ) 経済産業省が定める要件（以下全て満たす必要があります）
1 . 資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に、直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
2 . 確定している（申告済みの）直近過去 3 事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えない中小・小規模事業者。
※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表（損益計算書）、
納税証明書等の提出を求めることがあります。
※日本への輸入目的のご相談やコンサルタントからの申込みには対応いたしかねます。

282

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した 3 つのメニューを無料で提供しています。なお、本サービスは、多くのお客様にサービスを利用いただけるよう、年度内の利用回数に制限を設けています。ご利用回数の数え方は、相談内容、サービス提供方法等により異なります。

貿易・海外進出※ 3 のご利用に伴い商談に関連して発生する費用（現地への渡航費用、通訳翻訳、商談
資料等の作成等）についてジェトロは一切負担しません。
また、取次ぎ先の専門家が提供するサービス（各種資料作成、面談への同行・同席、許認可取得、書類翻訳、各種申請書・契約書作成、就業規則作成等）にかかる費用は、企業様ご自身で専門家と交渉してください。ジェトロは一切負担しません。

申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロ沖縄にご連絡ください。お申込み方法をご案内します。
▼ 詳 しくは こ ち ら を ご 覧 く だ さ い

ジェトロ

プラットフォーム

問い合わせ先検索■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ビジネス・サポートセンター
目的

ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）は、インド・ミャンマー
でのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。インド・ミャンマーへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。
※現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国の入国制限等の措置のため、BSC のご利用ができない場合があります。

対象者
貿易・海外進出

入居対象者
インド・ ミャンマーでのビジネス立ち上げ、進出を検討している日本企業【例えば】●海外進出準備のために短期の活動拠点がほしい。
●現地法人設立手続や税務、会計等の実務的な相談をしたい。
●現地スタッフをどのように採用すればよいかわからない。
・・・などのご希望をお持ちの企業入居資格（BSC により異なる場合があります）●拠点設立を具体的に検討していること。
●現地の法令に違反する事業計画を含まないこと。
●入居者が当該企業の社員かつ事業担当者であること。
●ジェトロが支援すること相応しい計画を持つこと。また、事業遂行に必要な信用力があると判断されること。
※なお、入居申請後に簡単な審査があります。場合によってはお断りすることもありますので予めご了承ください。
※その他細則はお問合せください。

●日本で法人登記し、中小企業基本法の定義と経済産業省が定める要件をともに満たすこと。定義・要件の詳細に関しましては、ジェトロのホー
ムページをご確認下さい。

284

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容●短期貸しオフィスの提供●投資環境情報の提供●海外進出実務に関するコンサルテーション●法務・労務・税務に関する相談
申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/285

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■ジェトロ・メンバーズ(ジェトロの会員制度)
目 的「ジェトロ・メンバーズ」は、ジェトロの有料会員制度です。会員の皆様に海外 50 ヶ国以上からのビジネスに関する最新情報を毎日お届けしています。また、ジェトロの各種サービスを割引価格にてご利用いただけます。
対象者
日本国内に住所のある法人、団体、研究機関、個人など
支援内容

貿易・海外進出

1．海外ビジネスの最新情報をお届け（1）ビジネス短信のメール配信
ジェトロの海外事務所が収集した現地の最新ビジネス情報を速報記
事で日々提供。会員の皆様にはウェブサイト上でキーワードや国を絞り込んでの過去記事検索もご利用いただけます。
（2）セミナー・講演会
ジェトロでは、国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を実施。その時々でホットな話題・タイムリーなテーマを取り上げています。会員特別価格（無料または割引）でご参加いただけます。
（3）web セミナー配信
国際ビジネス情報に関する有料セミナーをライブ配信及びオンデマ
ンド配信します。ジェトロ・メンバーズの方は、会員特別価格（無料または割引）でご視聴いただけます。
2. 会員限定サービスご案内（1）オンラインブリーフィングサービス new!
オンラインにてジェトロ海外事務所の駐在員・専門家が現地情報を提供します。
（2）マイページ new!
ジェトロ・ウェブサイトの新着情報をご自身の興味に沿って登録、閲覧ができます。
メンバーズの方は、毎日のメール受信、イベント情報の新着確認ができます。
（3）WEB 講座
実務に関する WEB 講座を人数制限なし、無料でご覧になれます。

286

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー（4）ジェトロ・メンバーズビジネス交流会
様々な業種・業態の会員企業様の交流を目的に年 2 回開催しています。
ビジネスマッチング、人脈づくりにご活用ください。
（5）ジェトロ・メンバーズニュース
新着セミナーやサービスのご案内を月２回メール配信します。ジェトロ・メンバーズの皆様の広告を無料で掲載します。
（6）外国企業信用調査割引
海外企業とのお取引きを検討されるうえで、有効な信用調査情報として海外の専門調査機関の調査レポートを会員特別料金でご提供します。
（7）ビジネスアポイントメント取得サービス
お客様に代わり、ご指定の海外企業との商談アポイントメントを会員
特別料金でお取りします。

貿易・海外進出

3．多様なサービスを会員向け特別料金で！
（1）海外ミニ調査サービスは４ユニットまで無料（2）ジェトロの海外展開支援サービスの一部について 10％割引
展示会・商談会（ジェトロ主催・参加）への出展、貿易実務オンライ
ン講座、海外ビジネス・サポートセンターのご利用など。
活用のポイント
輸出入業務に携われている方、これから開始される方や海外への進出を検討されている方、すでに海外でのビジネスを展開されている方など、国際ビジネスに関わるすべてのお客様にとって有益な各種の情報を提供しております。（年会費：77,000 円（税込、入会金不要））
申請先
随時、ご入会いただけます。入会をご希望の方はジェトロ沖縄までご連絡ください。また、ウェブサイトからの入会の手続きも可能です。
申請時期
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/287

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■

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融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人国際協力機構

沖縄センター■

中小企業・SDGsビジネス支援事業
目

的独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は日本の政府開発援助（ODA）
を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。本事業は、民間企業が有する優れた技術や製品、アイデアを用いて、途上国が抱える課
題の解決と、民間企業の海外展開、ひいては地域経済の活性化もかねて実現することを目的とします。
対象者
中小企業、中堅企業、大企業等
支援内容
１．ニーズ確認調査
貿易・海外進出

開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品 / サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
２．ビジネス化実証事業
開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募
集し、提案製品 / サービスの受容性検証と事業計画の精度向上を支援します。
３．普及・実証・ビジネス化事業
提案技術・製品に対する顧客の受容性の検証に加え、収益性の検証等を通じたビジネス化を支援します。
※ 2022 年度 5 月より制度改編を予定しておりますので、最新情報は JICA のホームペー
ジをご覧ください。

申請時期
9 月公示予定▼最新情報はこちらをご覧ください

問い合わせ先288■独立行政法人 国際協力機構 沖縄センター
TEL：098-876-6000 FAX：098-876-6014
E-mail：jicaoic-psp@jica.go.jp

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情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

海外展開ハンズオン支援
目的

海外ビジネスに関する豊富な経験と知識を有する専門家が経営課題解決の観点から企業の個別事情に即したアドバイスを行うことにより、中小企業者の円滑な海外事業展開を支援します。
対象者
国際化を図ろうとする中小企業者
支援内容①専門家によるアドバイス支援
海外展開に関するご相談に無料で対応しています。海外展開の専門家を配置しているほか、全国・海外に在住する専門家のネットワークを生かして様々
貿易・海外進出な地域の課題に対応した実践的なアドバイスや情報提供を行っています。
また、企業が海外で商談、現地調査をする場合は現地の商談先のご提案、
訪問アポイントメント取得、専門家が現地に同行して実施する商談アドバイ
ス、現地調査後のフォロー等、幅広いサポートを行います。さらに、専門家が同行してサポートをする場合は、中小機構が通訳と移動用車両の手配を行い、それらの費用を負担します。（復航空券、ホテル宿泊費等は企業の負担となります。また、現地調査への同行については、所定の審査があります。）
詳細は下記 QR コードまたは中小機構 HP からご確認ください。
②海外ビジネスナビ
海外展開に関する実務情報（国別情報、レポート、ノウハウなど）について、ケーススタディを交えてご紹介しています。
詳細は

中小機構

海外ビジネスナビで検索してください。

③海外展開セミナー
地域の中小企業・小規模事業者の皆様や各支援機関等の方々のニーズに沿った海外展開に必要な実践的な情報提供を目的としたセミナーを開催しています。
セミナーの開催情報は、中小機構 HP をご確認ください。

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL:098-859-7566 FAX:098-859-5770289

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ティング

■

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター ( 小規模事業者等 IT 導入支援事業 事務局 )■小規模事業者等デジタル化支援事業
目的

沖縄県内企業の 99% を占める小規模事業者等を含む中小企業の労働生産性を向上させるため、業務のデジタル化に関する専門家の助言指導等を通じて、県内企業のデジタル化の促進を図ることを目的とする。

対象者
沖縄県内に主たる事業所を有する中小企業者及び、小規模事業者等

支援内容① IT 導入補助金（従業員数 15 人以下の場合）
補 助 金：上限 50 万円
ＩＴ化

補 助 率：75％
補助対象：IT ツール導入に要する経費、IT ツール導入・活用の支援を受けるための経費② IT 導入のハンズオン支援③ IT 導入の勉強会開催

活用のポイント
補助対象が、IT ツール導入の直接的な経費だけでなく、ツール導入や活用に必要な経費も含まれており、導入だけでなく定着も補助対象になるのが特徴です。安定した利活用や企業全体の IT スキル向上につながります。また IT コンサルタントによる支援も受けられるため「どのようなツールを導入していいのかわからない」方や「ツール導入したけどどう活用したらよいか分からない」方もサポートいたします。

290

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
6 月以降

申請先
小規模事業者等 IT 導入支援事業 事務局
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター〒 900-0004 沖縄県那覇市銘苅２丁目３−６ IT 創造館４階
TEL：０９８−９５３−８１５４
FAX：０９８−９５３−８２７５

フロー図

託

ＩＴ化

委
事
業
者

問い合わせ先■小規模事業者等IT導入支援事業 事務局
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅２丁目３−６ IT創造館４階
TEL：０９８−９５３−８１５４
FAX：０９８−９５３−８２７５291

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）
目的国又は沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興
及び沖縄経済活性化に寄与する情報通信関連事業等を営む方を支援します。
対象者
国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、
１．情報通信関連事業を行う方（情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、
放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって、録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随
ＩＴ化

サービス業）
２．情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方
支援内容
ご融資の限度額・産業開発資金

所要資金の 7 割以内

・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

・生 業 資 金

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・産業開発資金

設備資金

20 年以内（うち据置期間 3 年以内）

・中小企業資金及び生業資金

292

設備資金

20 年以内（うち据置期間 3 年以内）

運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○国又は県の指定地域は以下のとおりです。
・情報通信産業振興地域
那覇市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、本部町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、八重瀬町、与那原町、南風原町、宜野座村、恩納村、金武町、
南城市
・情報通信産業特別地区
名護 ･ 宜野座地区（名護市、宜野座村全域）
那覇 ･ 浦添地区（那覇市、浦添市全域）
うるま地区（うるま市全域）

ＩＴ化

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部 産業開発融資班
TEL098-941-1765
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課※産業開発資金については、本店のみのお取り扱いになります。
293

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

IT活用促進資金（中小企業資金）
目

的

情報技術（以下「ＩＴ」という。）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するため、ＩＴの活用促進を図る方を支援します。
対象者
次のいずれかに該当する方
１. ＩＴの普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化
投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方(1) IT を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行う方(2)他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行う方ＩＴ化(3)企業内業務のIT の水準を取引先等企業外のIT の水準に合わせようとする方(4) IT の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする方(5)上記1 から4 を組み合わせる等、IT 等を高度に活用する方
２. 中小企業等経営強化法第 43 条の規定に基づき認定を受けた情報処理支
援機関
３. ＡＩを活用して生産性の向上を図る方であって、ＡＩの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方
4. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術システム開発供給計画の認定を受けた方又は同法に基づく特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方5．特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する294

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

法律に基づく特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けた方
6. テレワークの導入等を行う方
支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

ご返済期間
・設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

活用のポイント
コンピュータ（ソフトウェアを含む）、周辺装置、端末装置、関連設備、
関連建物・構築物等を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金及びリース料支払等のための運転資金などにご利用いただけます。
ＩＴ化

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

沖縄物流デジタル技術活用推進事業
目的

物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI や IoT 等のIT 技術を活用したデジタル化の取組を行う沖縄県内の物流・小売・卸事業者等に対して、導入計画の策定支援及び設備導入に要する経費の一部を助成することにより、沖縄の物流効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。
対象者
沖縄県内に事業所を有する物流事業者 、小売事業者、卸事業者
支援内容①労働生産性の向上に資するデジタル化を図る取り組みに対する補助金の交付（例）〇庫内作業の自動化・機械化
ＩＴ化〇ＡＩを活用したロボットの導入・オペレーションの効率化〇受発注や配送車両管理を行うシステム

等※補助事業に要する経費のうち、物品費、運送費、消耗品費、委託・外注費が対象※補助上限額2,000万円、補助率2/3以内②デジタルツール導入にかかる伴走支援（相談対応、アドバイス、計画策定支援等）の実施③物流のデジタル化に関するセミナーの開催
申請時期※現在（5 月上旬）、本事業を執行する団体（民間事業者）を選定中であり、執行団体の決定後、当該団体より公表予定です。
申請先※現在（5 月上旬）、本事業を執行する団体（民間事業者）を選定中であり、執行団体の決定後、当該団体より公表予定です。

296

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図等
国（沖縄総合事務局）
申請↑

↓補助

補助事業執行団体
申請↑↓補助、伴走支援等の実施

間接補助事業社（民間事業者等）

ＩＴ化

問い合わせ先■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎２号館９階
TEL：098－866－1731（直通）■補助事業執行団体（※選定中）※連絡先等は執行団体の決定後、当該団体より公表予定297

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内閣府沖縄総合事務局■

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
通常枠（A・B類型）
目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
対象者
中小企業・小規模事業者等
支援内容
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合った IT
ツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売ＩＴ化

上アップをサポートするものです。
IT 導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された IT ツールの導入費用が対象となりますので、登録された IT 導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切な IT ツールを選択し、申請することとなります。
通常枠
種類

A 類型

補助額

30 万～ 150 万円未満

補助率
プロセス数 ※ 1
IT ツール要件（目的）
賃上げ目標
補助対象

150 万～ 450 万円未満
１／２以内

１以上

４以上

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資する IT ツールであること。
加点

必須

ソフトウェア費・クラウド利用費（最大１年分補助）・導入関連費等※ 1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

298

B 類型

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融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・ 必要な IT ツールが明確である場合は IT ツールの一覧から適切なものを選び、不明確である場合は、よろず支援拠点といった経営相談窓口等も活用しながら必要な IT ツールのイメージを明確化すると、よりスムーズに申請が行えるでしょう。
・ IT 導入補助金 2022 の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・
１個人事業主）当たり 1 申請のみとなりますが、同期間中に交付申請受付中の IT 導入補助金 2022 のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能となっています。
申請時期2022 年 3 月 31 日から申請受付開始※以降の受付締切スケジュールは順次公開
申請先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
https://www.it-hojo.jp/
フロー図等
ＩＴ化

問い合わせ先■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎２号館９階
TEL：098－866－1731（直通）■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問い合わせ時間：9：30～17：30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
ナビダイヤル：0570－666－424（通話料がかかります）
ＩＰ電話等からのお問い合わせ：042－303－9749■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト
ＵＲＬ：https://www.it-hojo.jp/299

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内閣府沖縄総合事務局■

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
目

的

複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「IT 導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型を設け、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつ
つ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としています。
対象者
中小企業・小規模事業者等
支援内容
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、
レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上さＩＴ化せるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるための IT ツールの導入費用の一部を補助するものものです。
IT 導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された IT ツールの導入費用（月額・年額で使用料金が定められている形態の製品の場合は、その利用料及び保守料の最大 2 年間分）と、補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入するハードウェア（PC・タブレット・プリンター・ス
キャナー及びそれらの複合機器、POS レジ・モバイル POS レジ・券売機）の購入費用が対象となります。
デジタル化基盤導入類型
IT ツール
補 助 額

補 助 率
補助対象
機能要件

300

5 万～ 350 万
5 万～ 50 万円以下

50 万円超～ 350 万円

３／４以内

２／３以内

PC・タブレット等

レジ・券売機～ 10 万円～ 20 万円

１／２以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、
ハードウェア購入費、導入関連費
会計・受発注・決済・ 会計・受発注・決済・EC のうち 1 機能以上 EC のうち 2 機能以上

左記 IT ツールの使用に資するもの

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・ 必要な IT ツールが明確である場合は IT ツールの一覧から適切なものを選び、不明確である場合は、よろず支援拠点といった経営相談窓口等も活用しながら必要な IT ツールのイメージを明確化すると、よりスムーズに申請が行えるでしょう。
・ IT 導入補助金 2022 の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・
１個人事業主）当たり 1 申請のみとなりますが、同期間中に交付申請受
付中の IT 導入補助金 2022 の通常枠（A・B 類型）を申請し、交付決定
および補助金の交付を受けることは可能となっています。
申請時期2022 年 3 月 31 日から申請受付開始※以降の受付締切スケジュールは順次公開
申請先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
https://www.it-hojo.jp/
フロー図等
ＩＴ化

問い合わせ先■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎２号館９階
TEL：098－866－1731（直通）■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問い合わせ時間：9：30～17：30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
ナビダイヤル：0570－666－424（通話料がかかります）
ＩＰ電話等からのお問い合わせ：042－303－9749■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト
ＵＲＬ：https://www.it-hojo.jp/
301

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内閣府沖縄総合事務局■

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
目

的

複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「IT 導入補助金」において、「通常枠」よりも補助率を引き上げた「複数社連携 IT 導入類型」を設け、業務上の繋がりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」における面的なデジタル化、DX 化の実現や、生産性の向上を図る取組に対し、IT ツールの導入費用や効果的に連携するためのコーディネート費、取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を支援することを目的としています。
対象者
サプライチェーン、商業集積地における補助事業グループア）労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成
員10者以上のまとまりであること。
ＩＴ化イ）当該補助事業グループの発足経緯・事業内容等について合理的な説明ができること。
支援内容
サプライチェーンや商業集積地において、補助事業グループが実施する下記の事業にかかる IT ツールの導入費用及び外部専門家費用、事業のとりまとめにかかる経費の一部を補助するものものです。
① インボイス制度に向けた対応② 異業種間のデータ連携③ 企業間決済手続きの効率化④ 面的キャッシュレス化によるサービス向上⑤ ＥＣサイト導入による的確なニーズ把握⑥ 需要予測システム等による顧客の情報分析⑦ 人流分析、消費者分析⑧ 参画事業者における事業の効率化⑨ 地域課題解決に資する取組⑩ その他、複数の事業者が連携することにより生産性の向上につながる事
業で、①から⑨に類する事業

302

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融資・リース

種類

研修・セミナー

複数社連携 IT 導入類型
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費⑴基盤導入経費

補助額

5 万円～ 350 万円
内、5 万円～
50 万円以下部分

内、50 万円超～
350 万円部分

機能要件 ※ 1

会計・受発注・
決済・EC のうち
1 機能以上

会計・受発注・
決済・EC のうち
2 機能以上補助率

3/4 以内

2/3 以内

補助上限⑶補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費50 万円×参画事業者数（

2/3 以内

ハード
ウェア
購入費用

⑴

＋

⑵

）× 10％

2/3 以内3,000 万200 万会計ソフト、受発注ソフト、
決済ソフト、EC ソフト

各種システム ※ 2

ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大 2 年分補助）・導入関連費

ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大 1 年分補助）・導入関連費

対象ソフトウェア

補助対象

デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費⑵消費動向等
分析経費

PC・タブレット等 ※ 3：補助率 1/2以内、補助上限額 10 万円
AI カメラ・ビーコン・デ
ジタルサイネージ等
レジ・券売機等：補助率 1/2 以内、補助上限額 20 万円※ 1：該当する機能の詳細は IT ツール登録要領を参照※ 2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）※ 3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

申請時期
2022 年 4 月 20 日から申請受付開始 ※以降の受付締切スケジュールは順次公開
申請先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局

報告

問い合わせ先ＩＴ導入補助金事務局

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

定額補助＜補助事業グループ＞
代表事業者
各種指示・指導
補助金交付

交付申請

事業執行管理申請取りまとめ

参画
事業者

参画
事業者

参画
事業者

参画
事業者

参画
事業者

参画
事業者

ＩＴ化

フロー図等

https://www.it-hojo.jp/

ツール導入
相談・調整

IT提供事業者
ツール導入
相談支援・アフターサポート

事業計画相談

外部専門家
事業支援■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
TEL：098－866－1731（直通）■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問い合わせ時間 9：30～17：30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
ナビダイヤル：0570－666－424（通話料がかかります）
ＩＰ電話等からのお問い合わせ：042－303－9749■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト
ＵＲＬ：https://www.it-hojo.jp/
303

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

知的財産包括支援事業
目的特許等の知的財産の活用による中小企業等の競争力強化を図るため、外国出願経費補助を行うことに加え、業界団体及びスタートアップ等に対する知的課題の解決支援及び人材育成支援を行います。
対象者
県内業界団体及びスタートアップ企業等
支援内容（１） 知的財産保護支援
県内業界団体及びスタートアップ企業等に対して知的財産保護の重要性を幅広く周知するため、周知広報活動を実施するとともに、各社等の課題に応じた保護支援や情報提供を実施します。
（２） 外国特許等出願補助・ハンズオン支援
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用する中小企業に対して外国出願に要する経費の一部を補助するとともに、事業化に向けたハンズオン支援を行います。
活用のポイント
知的財産（１） 知的財産保護支援
・知的財産に関する基本や公知情報等の調査方法、ブランディング等について、弁理士や商品開発専門家等の専門家を活用し、知的財産全般に関する支援やアドバイスを行います。
（２） 外国特許等出願補助・ハンズオン支援
・海外での事業化に向け、弁理士やマーケティング等の専門家からアドバイスを行います。
申請時期
随時※詳細は、下記の問い合わせ先にご確認ください。

問い合わせ先304■（公財）沖縄県産業振興公社
産業振興部産業振興課
TEL：098-859-6239 FAX：098-859-6233

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■知的財産保護関連サービス
目的

近年、模倣品・海賊版の製造、販売の手口が以前に増して巧妙・悪質化するとともに、商標の冒認出願といった問題は引き続き生じており、知的財産の保護対策および海外での商標権等の登録の必要性がより一層高くなっています。
こうした状況下、ジェトロでは国内外のネットワークを駆使して、企業の皆様の海外における知的財産の保護を支援しています。
対象者
１．中小企業等海外侵害対策支援事業（1）模倣品対策支援事業
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等（2）防衛型侵害対策支援事業
海外において、不当な意図・方法で取得された又は海外での知的財産制度において無審査で取得された産業財産権に基づき、現地企業から当該権利を侵害されているとの訴え又は警告を受けている中小企業等
知的財産（3）冒認商標無効・取消係争支援事業
海外において、現地企業等に不当な意図・方法で商標権を出願又は権利化された中小企業等
２．海外出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
外国への事業展開等を計画している中小企業等
支援内容
１．中小企業等海外侵害対策支援事業（1）模倣品対策支援事業
海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の 2/3 を助成します。
（2）防衛型侵害対策支援事業
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の 2/3 を助成します。

305

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー（3）冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で冒認商標を取り消すため自ら提起する係争活動に係る費用の2/3 を助成します。
２．海外出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
外国出願にかかる費用の半額を助成します。
申請時期
ウェブサイトをご確認ください。
予算枠が一杯となり次第締め切ります。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください。

知的財産

問い合わせ先306■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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補助金・助成金

独立行政法人融資・リース

研修・セミナー

工業所有権情報・研修館 (INPIT)■

知財総合支援窓口運営業務
目的

中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。
対象者
中小企業等（中小・中堅企業、個人事業主、創業予定の個人）
支援内容■知的財産に関する課題等の解決を図るワンストップサービスの提供○知財総合支援窓口（以下、窓口）の設置
知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる相談窓口です。
・常設窓口 ( 浦添 ) ⇒ ( 毎週月～金 )・外部窓口 ( 那覇 ) ⇒沖縄県よろず支援拠点内 ( 毎月第 1・第 3 火曜日 )・外部窓口（うるま）⇒沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター内
知的財産（毎週水曜日）・外部窓口 ( 名護 ) ⇒名護市産業支援センター ( 毎月第 4 水曜日 )・外部窓口 ( 八重山 ) ⇒沖縄銀行八重山支店( よろず支援拠点と同会場 / 偶数月の第 4 金曜日 )・外部窓口 ( 宮古 ) ⇒宮古島ミライヘセンター( よろず支援拠点と同会場 / 奇数月の第 4 金曜日 )○知財専門家の活用
・窓口常駐：常設窓口に知財専門家が月 5 回程度常駐し支援します。
・企業訪問：高度な課題や緊急性のある課題等については、企業等を訪問して支援します。
○支援機関等との連携
・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の相談窓口の他、県内支援機関（よろず支援拠点等）と連携して支援します。

307

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・常設窓口、外部窓口では専任の窓口支援担当者が常駐し知財の悩みや支援策の紹介など、課題に応じた相談を無料で受けることができます。
・知財専門家による窓口相談や企業訪問での相談を無料で受けることができます。
・インターネット出願専用端末での出願に関する指導、助言を無料で受けることができます。
■ご相談例
・特許や商標を出願した方がよいか
・特許や商標を取得できる可能性はあるか・出願手続きについて知りたい
・海外展開に合わせて海外で知的財産を保護したい
・知的財産に関連する契約を結ぶ必要がある
・自身の知的財産について侵害されている
申請時期■ INPIT 沖縄県知財総合支援窓口 ( 随時受付 )・TEL：098-987-6074
・電話、fax、電子メール (inpit-okinawa@lec-jp.com) でお申し込み下さい。
知的財産

問い合わせ先308■INPIT沖縄県知財総合支援窓口〒901-2132 浦添市伊祖2-2-2 明幸ビル3F
TEL：098-987-6074 FAX：098-987-6075

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

スタートアップエコシステム構築支援事業（補助事業）
目的

沖縄県におけるスタートアップ・エコシステム構築の一環として、新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業が持つ新規性の高いビジネ
スモデルに対して、事業化の確度を高めるための検証プロジェクトを支援します。
対象者
設立 10 年未満の県内中小企業で、かつ新規性の高いビジネスモデルの事
業化や革新性のある技術を用いた事業化を目指す企業
支援内容
新規性の高いビジネスモデルのコアとなる技術の開発や検証、マーケティ
ング調査等を行う取り組みに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行います。
(1) 補助金額：500 万円以内
(2) 補助期間：交付決定の日～令和５年 2 月末
研究開発・技術革新(3) 補 助 率：補助対象経費の 10 分の 8 以内
申請時期
6 月中旬ごろ予定（※事前相談は随時受付しています）

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社
産業振興部 産業振興課
スタートアップエコシステム構築支援事業
電話：098-859-6239
メール：ecosystem@okinawa-ric.or.jp309

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■

補助金・助成金

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研修・セミナー

一般社団法人トロピカルテクノプラス■

沖縄バイオ産業振興センター
目的沖縄バイオ産業振興センターは、沖縄本島中部東海岸の州崎地区に立地し、近隣には「沖縄県工業技術センター」や「沖縄健康バイオテクノロジー
研究開発センター」、「沖縄ライフサイエンス研究センター」があり、バイオ関連の研究機関・企業が多数集積しています。
沖縄県は、バイオ関連産業を今後発展が期待できる重要な産業と位置づけており、県内バイオ関連産業のさらなる発展を図るため、「沖縄バイオ産業
振興センター」を設置し、起業や事業化等の幅広い支援を行います。
対象者
○入居条件
・バイオテクノロジーを活用した分野、もしくはこれと関連性が高い分野に携わる企業等
・研究成果の事業化、製品化を積極的に指向する企業等※入居を希望する企業等については、入居者選考委員会において審査が必要となります。
入居までは申請書の提出から約１ヶ月程度かかります。
支援内容
研究開発・技術革新○充実した支援体制
・産学官の幅広いネットワークを活用した様々な支援を提供させていただ
きます。
○入居特典
・沖縄バイオ産業振興センターに入居している企業は、沖縄健康バイオテ
クノロジー研究開発センターに整備・設置されている機器等を特別価格で利用できます。
分析機器の利用料 75％割引
実証加工機器の利用料 25％割引
申請時期
随時

310

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

2022年5月現在

部屋名

床面積 ( ㎡ )

月額賃料
( 円）

部屋名

床面積 ( ㎡ )

月額賃料
(円)

101 号室41

98,400201 号室43

103,200

102 号室37

88,800202 号室43

103,200

103 号室63

151,200

203 号室43

103,200

104 号室150

360,000

204 号室43

103,200

105 号室70

168,000

205 号室50

120,000

106 号室70

168,000

206 号室34

81,600107 号室70

168,000

207 号室35

84,000108 号室177

424,800

208 号室35

84,000109 号室92

220,800

209 号室105

252,000

110 号室232

556,800

210 号室105

252,000

111 号室148

355,200

211 号室72

172,800

物理処理棟

222

184,260212 号室63

151,200

ブラント

199

165,170213 号室72

172,800

301 号室58

139,200214 号室165

396,000

302 号室58

139,200

215 号室118

283,200

303 号室190

456,000

問い合わせ先研究開発・技術革新

別途、水光熱費、駐車料金（￥3,130/ 台）、塵芥量（￥2,000/ 社）がかかります。
空室状況には変動がございますので、ご要望の居室がございましたらご連
絡ください。

■沖縄バイオ産業振興センター
指定管理者：バイオ振興センター運営共同体（一般社団法人トロピカルテクノプラス、ヤシマ工業株式会社）〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎5-1
TEL 098-923-1768 FAX 098-923-1769
URL http://obbsc.jp311

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般社団法人トロピカルテクノプラス■

沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
目的

沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターは、企業等にレンタルラボ
や分析機器・加工機器を提供し、魅力ある製品開発や付加価値の高い新たな産業創出に繋げる産学官連携による健康バイオ等に特化した研究及び実証開発を行う施設です。
対象者
バイオテクノロジー等を活用した食品や健康食品、化粧品、医薬品等の分野に関する研究又は技術開発を行う県内外民間事業者、大学・公設試験場等研究機関、団体等。
支援内容
1. 研究室（レンタルラボ）・貸会議室の提供
・実験台、ドラフト、試薬棚、事務スペースが標準設置された約 86 ㎡の使い勝手の良いレンタルラボを提供しています。
・大小様々な会議室を用意しています。会議や打ち合わせ、セミナー等の開催にご利用できます。
※レンタルラボの利用（入居）に関しては審査がございます。空室状況等の詳細についてはお問い合わせください。
研究開発・技術革新

2. 分析機器・加工機器利用サービス
・分析機器 32 種類、食品加工用の実証加工機器 35 種類を設置しており、研究開発・製品開発にご利用頂けます。
・利用が不慣れな方にも丁寧な操作指導も行いますので、安心してご利用できます。
・食品加工用の実証用加工機器を用いて開発商品の機能性評価やテスト
マーケティング用の試作製造が行えます。
・製品開発に活かせる高度分析機器、加工機器を活用した研修会・セミナーを開催しております。
3. 分析・加工の受託サービス
・当センター設置の高度分析機器、加工機器を利用した食品、健康食品等に含まれる機能性成分等の受託分析、加工試験を承ります。

312

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー★具体的な分析例
食品、天然素材中のアミノ酸、ポリフェノール、カロテノイド等の成分分析。味や香り、食感等のおいしさ分析。食品、素材等の一般生菌、大腸菌、カビ等の微生物検査。賞味期限設定。
★具体的な加工例
農水産物の乾燥、粉末化、殺菌処理。天然物等から機能性成分や生理活性物質の抽出、濃縮。パン酵母や乳酸菌、黄麹、紅麹等の培養。
活用のポイント
製品開発のコンセプト作りから、課題の洗い出し、商品規格設定、品質管理等の相談や、商品開発の環境作り、分析機器、加工機器の使用方法についても相談を承ります。機器類の操作に不慣れな方には受託加工、受託分析のメニューも取りそろえておりますのでお気軽にご相談下さい。
フロー図研究開発・技術革新

問い合わせ先■沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
指定管理者 バイオセンター運営共同体（一般社団法人トロピカルテクノプラス、ヤシマ工業株式会社）〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎12-75
TEL 098-934-8435 FAX 098-934-8436
URL http://www.ohbic.jp/313

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県工業技術センター■

企業連携共同研究事業
目的製造業等地域産業の生産性や品質向上、製品開発等の支援を目的に、企業が直面している技術的課題に対して沖縄県工業技術センターとの共同研究に
より解決を図ります。
対象者
県内の中小企業者
支援内容
企業単独では困難な新技術・新製品の開発や製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を目的に沖縄県工業技術センターと企業が共同で実施する研究開発事業です。
企業等の経費負担額は当センターで使用する研究費の１／２以上となります。
おおよその目安は 30 ～ 200 万円／テーマ（企業負担分 15 ～ 100 万円）
です。
活用のポイント
研究開発・技術革新

詳細については、沖縄県工業技術センターのホームページをご覧いただくか、お電話にてご相談ください。
申請時期
３月～５月頃に沖縄県工業技術センターホームページにて公募を行います。
なお、予算の状況により７月～ 10 月頃に二次募集を行うことがあります。
申請先
沖縄県工業技術センター

314

企画管理班

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

沖縄県工業技術センター

研究開発・技術革新

問い合わせ先■沖縄県工業技術センター 企画管理班
TEL：（098）929-0111
ホームページ
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/index.html
E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp
315

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県工業技術センター■

工業技術支援事業
目的製造業等地域産業の生産性や品質向上、製品開発等を支援するため、企業が直面している技術的課題を把握し、工業技術センターが保有する技術、研究成果、情報等を活用して課題の解決を図ります。
対象者
県内の中小企業者及び創業予定者
支援内容
１．技術相談（無料)
製品開発や品質向上など技術的な課題について、電話、E-mailあるいは来所いただき、専門の職員が相談に応じます。
２．研修生受入分析技術の習得、製品開発のための試作などを目的として研修生を受け入れます。
３．依頼試験（有料）
研究開発・技術革新

製品の品質管理や製品開発に必要な分析を依頼試験として行っています。
４．機器の開放(有料)
原料の加工試験、品質管理のための分析などを行う際、工業技術センターの保有する加工機や分析機器を利用することができます。
５．技術講習会の開催
試験、分析技術や、溶接、食品加工、衛生管理技術など専門分野の技術講習会を開催します。
活用のポイント
県内企業の技術的課題解決及び製品開発をお手伝いするために、様々な技術サービスを行っています。
まずはお電話ください。

316

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時

申請先
沖縄県工業技術センター

企画管理班

フロー図

沖縄県工業技術センター

研究開発・技術革新

問い合わせ先■沖縄県工業技術センター

企画管理班

TEL：
（098）
-929-0114
ホームページ
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/index.html
E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp317

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研修・セミナー株式会社沖縄 TLO■

産学官連携推進ネットワーク形成事業
目

的本事業では、企業と県内大学等の研究機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとするための研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また次年度以降、他の支援事業への提案等、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。
対象者
県内の大学や公設試等と連携して事業化可能性調査や研究開発に取り組む
沖縄県内の民間企業等（公益法人、第三セクター、NPO 各種団体を含む）。
支援内容
本事業では、図に示す 4 つの支援を実施いたします。

研究開発・技術革新①初期段階のプロジェクト構築支援
・ニーズ・シーズマッチング支援
・事業化可能性調査プロジェクト構築支援
・研究開発プロジェクト構築支援
318

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融資・リース

研修・セミナー②事業化可能性調査プロジェクト推進支援（公募）・総事業費の 2/3 以内、上限 44 万円 ( 税込 ) 、採択件数 5 件程度③研究開発プロジェクト推進支援（公募）・総事業費の 2/3 以内、上限 220 万円 ( 税込 )、採択件数 5 件程度④ブラッシュアップ支援
・研究開発・事業戦略・製品企画・ビジネスモデル等の検討支援
・ステップアップ支援
申請時期
公募期間：令和 4 年 4 月 12 日（火）～ 6 月 7 日（火）
相談期間：令和 4 年 4 月 12 日（火）～ 6 月 3 日（金）
書類提出期間：令和 4 年 6 月 6 日（月）～ 6 月 7 日（火）※事業化可能性調査プロジェクト推進支援については 7 月中旬頃に 2 回の公募を実施予定

申請先
株式会社沖縄 TLO
産学官連携推進ネットワーク形成事業担当
TEL：098 － 895 － 1701
E-mail：nw@okinawa-tlo.com
フロー図

研究開発・技術革新

問い合わせ先■株式会社沖縄TLO〒903－0129 沖縄県西原町字千原1番地
琉球大学産学官連携棟3F
TEL：098－895－1701 FAX：098－993－7677
HP：http://www.okinawa-tlo.com/
E-mail：nw@okinawa-tlo.com
319

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研修・セミナー株式会社沖縄ＴＬＯ■

ものづくり生産性向上支援事業
目的本事業では、県内企業による生産技術開発プロジェクトに対する支援として、生産技術開発費の補助に加えてプロジェクト遂行に向けたハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等を実施することで、県内製造業の生産性向上を図り県内産業振興やひいては県民所得の向上を目指すことを目的としています。
対象者
県内に製造拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等の研究機関で構成した生産技術開発共同体
支援内容
基礎的な開発要素の課題解決に取り組む「導入検証ステージ」と、実用化に向けた実用評価等に取り組む「実用評価ステージ」の生産技術開発プロジェ
クトを支援します。
①生産技術開発プロジェクトの提案に向けた支援
技術課題の解決に適したステージ選択の相談や生産技術開発共同体を構成する上でのマッチング支援を実施します。また、相談期間には提案書作
成方法の相談にも応じます。
研究開発・技術革新②実施体制の再構築支援
採択内定後、委員会等により示された条件や改善提案を実現するために実施体制再構築に向けたマッチング支援を実施します。
③実施計画書および積算書の作成・提出に係る支援生産技術開発プロジェクトの効果的な遂行を実現するために、実施計画書
および積算書の作成に関して情報収集等の支援を実施します。
④生産技術開発共同体の技術開発費の支援導入検証ステージ（２期計画）／実用評価ステージ（単年度計画）
・１テーマあたりの補助額（予定）【１期目】補助率：補助対象経費の８/10 以内・上限額：800 万円【２期目】補助率：補助対象経費の７/10 以内・上限額：700 万円

320

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー※生産技術開発共同体全体で補助対象経費の２/10 以上を（１期目の場合）を自己負担。
負担割合は任意。

⑤中間報告会・成果報告会による技術指導
本事業の中間報告会および成果報告会において、県内外の有識者からなる審査委員から生産技術開発プロジェクトの進め方に関する助言や情報提供を行います。
活用のポイント
業界の技術動向を熟知し企業や研究機関等に幅広い人的ネットワークを有する県内外コーディネーターによるハンズオン支援・マッチング支援を行います。県内製造業の生産性向上に向けた様々な課題の解決にご活用ください。
申請時期
公 募 期 間：令和４年４月 12 日（火）～５月 26 日（木）相 談 期 間：令和４年４月 12 日（火）～５月 23 日（月）※応募に際しては事前相談が必須
書類提出期間：令和４年５月２4 日（火）～５月 26 日（木）申請先
株式会社沖縄ＴＬＯ
フロー図

研究開発・技術革新

問い合わせ先■株式会社沖縄ＴＬＯ
TEL：098-895-1701 FAX：098-895-1703
E-mail：mono1@okinawa-tlo.com
321相談・コンサル
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内閣府沖縄総合事務局■

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)
目

的本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり
基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野及び IoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
対象者○本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
共同体は、研究等実施機関、事業管理機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施
機関１者、アドバイザー１者のケースは対象となりません。）。
○また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
研究開発・技術革新

本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがな
いよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
○共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
支援内容
1. 補助事業期間
2 年度又は 3 年度
2. 補助率(1) 中小企業者等 ( 補助率：2 ／ 3 以内 )(2) 大学・公設試等 ( 補助率：定額 )322

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー3. 補助金額 ( 上限額 )(1) 通常枠：
単年度あたり 4,500 万円以下
2 年間合計で 7,500 万円以下
3 年間合計で 9,750 万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり 1 億円以下
2 年間合計で 2 億円以下
3 年間合計で 3 億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の 2 倍を上限とする。
活用のポイント○我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であり、明確な課題設定とその解決方法が適切であることが求められます。計
画に複数の中小企業者、川下製造業者等や大学・公設試等、幅広い川上・川下企業や異分野・異業種の関係者が参加していること、研究開発の成果
が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすこと、特に、研究開発の成果によって新たな事業への展開の可能性が高く、先進性、波及効果が高く見込まれるものが評価されます。
○また、研究開発成果が事業化された場合に、どの程度の経済効果が期待で研究開発・技術革新

きるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等が具体的に計画され、かつ妥当性を有しているかどうかがポイントです。
申請時期
令和 4 年 2 月 25 日（金）～令和 4 年 5 月 9 日（月）
申請先
本事業の申請書の提出は e-Rad（府省共通研究開発管理システム）上でのみ受け付けます。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部
TEL：098-866-1730（直通）

地域経済課

323

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融資・リース

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沖縄県・沖縄振興開発金融公庫■

農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口（１）資金支援（農林水産物の加工・流通に関わる資金）
資金名

資金使途

相談窓口

農業近代化資金①農業に関係する施設・機械購入費②家畜等購入、育成費③農産物の加工・流通設備の設置

JAおきなわ本店 営業部
農業金融グループ
TEL : 098-831-5156
最寄りの各支店

農業経営
農地や採草放牧地 の取得に必要な資金、 沖縄振興開発金融公庫
基盤強化資金
農地等の改良や造成等に必要な資金等
本店 融資第三部（スーパー Ｌ資金）
農林漁業融資班①共同利用する農林漁業関係施設及びTEL : 098-941-1840
農機具の改良、取得等に必要な資金
農林漁業施設資金②農業関係施設、農機具、養殖施設、漁具
中部支店 業務第一課・及び林産物の処理加工に必要な機械
第二課
TEL : 098-989-6604
等の改良、取得等に必要な資金

製糖企業等資金

農林水産関連食品流通改善資金①卸売市場施設の近代化②食品等生産製造提携型事業施設③食品等生産販売提携型事業施設

特定農産加工資金

さとうきび、ばれいしょ等の特定農畜産
物の加工施設の改良、取得等に必要な資金

水産加工施設資金

中山間地域
活性化資金

324

①製糖業又はパイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、取得等に必要な資金②製糖業者、パイナップル缶詰類の製造業者の合併に伴う合理化に必要な資金

水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工施設の改良、取得等に必要な資金
中山間地域の振興に資すると認められる加工流通施設、保健機能増進施設及び生産環境施設の改良、取得等に必要な資金

北部支店 業務課
TEL : 0980-52-2338
宮古支店 業務課
TEL : 0980-72-2446
八重山支店 業務課
TEL : 0980-82-2701

JAおきなわ本店 営業部
農業金融グループ
TEL : 098-831-5156
最寄りの各支店

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研修・セミナー

資金名

資金使途

おきなわブランド
振興資金

県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（戦略品目）について、その競争力を強化する事業に必要な資金

農林漁業
セーフティネット資金

災害等により被害を受けた経営の再建に必要な資金又は社会的、経済的な環境の変化等により資金繰りに支障を来している場合等の経営の維持安定に必要な資金

沖縄農林畜水産物
等起業化支援資金

漁業近代化資金

農林畜水産物を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために
必要な資金

相談窓口

公庫本店及び各支店のみの取り扱いとなります。

①漁船の改造・建造又は取得、機関換装、 沖縄県
機器設置
信用漁業協同組合連合会②漁具、養殖施設、水産物処理施設、業務部融資課
水産物加工施設その他の施設の改良、 TEL：098-860-2611
造成又は取得※上記以外にも支援を受けられる場合があります。各融資機関等へご相談ください。

（2）農業経営全般に関する相談窓口
・沖縄県農林水産部農政経済課

団体金融班

・北部農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-52-2752）（TEL : 098-866-2257）

・中部農業改良普及センター（TEL : 098-894-6521）

・南部農業改良普及センター（TEL : 098-889-3515)

・宮古農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-72-3149）

・八重山農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-82-3497）

・沖縄県農林水産部畜産課

農林水産関連（3）
畜産経営全般に関する相談窓口（TEL : 098-866-2269）（4）漁業経営全般に関する相談窓口
・沖縄県農林水産部水産課（TEL : 098-866-2300）

325

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■

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄県・内閣府沖縄総合事務局・沖縄振興開発金融公庫■

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口
相談分類

相談窓口

支援内容

○容器包装・家電・自動車・ 各種リサイクル法の制度
小型家電
沖縄総合事務局経済産業部

周知・指導を行っていま
す。

環境資源課
TEL : 098-866-1757
リサイクル関連対応についての相談○容器包装・食品
沖縄総合事務局農林水産部
食料産業課
TEL : 098-866-1673

各種リサイクル法の運用
及 び 支 援 に 関 す る 相 談・

○建設資材

情報提供を行っています。

沖縄県土木建築部
技術・建設業課
TEL : 098-866-2374
廃棄物処理関連対応についての相談

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

326

沖縄県環境部

廃棄物処理業の許可及び環境整備課

許可業者に関する情報提TEL : 098-866-2231

供を行います。

新エネ・省エネの 沖縄総合事務局経済産業部

新エネ・省エネの取り組

取り組みについて エネルギー・燃料課

みに関する相談・情報提の相談供を行っています。

リ サ イ ク ル・ 廃 棄物 処 理・ 省 エ ネ 等に関する融資相談

TEL : 098-866-1759
沖縄振興開発金融公庫

環境・エネルギー対策資金融資第二部（中小企業資金・生業資金）

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1785・1795

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

沖縄県リサイクル資材評価認定制度(ゆいくる)
目

的

本制度は、県内で排出された廃棄物を原材料とした建設リサイクル資材の利用促進による循環型社会構築の支援と、最終処分場の延命化を図ることを目的としています。
建設資材として、品質・性能、環境に対する安全性等が評価基準に適合した資材を『ゆいくる材』として認定し、沖縄県土木建築部発注等の公共工事で積極的に使用します。
対象者
県内のリサイクル資材製造業者・販売者等で、品質管理に自らの責任で管
理できる者
支援内容
①沖縄県土木建築部発注工事において、特定建設資材廃棄物を原材料とするリサイクル資材は、原則「ゆいくる材」を使用します。それ以外を原材料とするリサイクル資材については、率先してゆいくる材を使用することとしています。
②随時、申請の事前相談を実施しています。
③沖縄県技術・建設業課のホームページに認定資材一覧表を掲載し、製造業者の連絡先、ホームページアドレスも掲載しています。

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

活用のポイント○認定資材については、認定マークを表示して販売することができます。
申請時期
毎年 1 回：５月頃（新規申請）
詳しくは、( 公財 ) 沖縄県建設技術センターのホームページでご確認下さい。
http://www.okinawa-ctc.or.jp/recycle/※１：申請料及び材料試験・工場審査費用は、有料（申請者負担）となります。
※２：申請相談は随時受け付けています。
327

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先( 公財 ) 沖縄県建設技術センター建設リサイクル班

TEL ：098-833-4196

那覇市寄宮一丁目 7-13（与儀公園のとなり）
フロー図

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

328

問い合わせ先■制度に関する問合せ：
沖縄県技術・建設業課（県庁11F）
TEL：098-866-2374■申請に関する問合せ：
沖縄県建設技術センター建設リサイクル班
TEL：098-833-4196

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業
目

的

産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的とします。
対象者（１）施設設備整備事業
ア

県内に事業所を有する事業者

イ

県内事業者で構成される法人格を有する団体（２）研究開発事業
ア

県内に事業所を有する事業者

イ

県内事業者で構成される法人格を有する団体

ウ

県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）（３）離島産廃適正処理推進事業
廃棄物処理法第 14 条第１項、同条第６項、第 14 条の４第１項、同条第６項又は第 15 条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けており、かつ、県内に事業所を有する事業者
支援内容（１）施設設備整備事業○対象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、又はリサイクルに資する施設・設備の整備で、先進性及び県内(地域)への波及効果等を有する事業。
○補助率：事業費（補助対象経費）の1/2以内※補助事業者が離島で補助事業を行う場合の補助率は、2/3以内
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ○補助金額：概ね100万円～1,000万円（２）研究開発事業○対象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、又はリサイクルに資する研究開発
で、実用性及び即効性等を有する事業。
○補助率及び補助金額：施設設備整備事業に同じ。
（３）離島産廃適正処理推進事業○対象：離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備を行う事業（（１）に該当するものを除く）。
○補助率及び補助金額：施設設備整備事業に同じ。
329

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○当該事業は、年度内に完了していただく必要があります。
○補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法又は、その他の法令等に基づく許可協議等を必要とする場合があります。
申請時期
令和４年５月９日（月）から令和４年６月３日（金）まで
申請先
沖縄県環境部環境整備課〒 900-8570

産業廃棄物班

那覇市泉崎 1-2-2

県庁 4F

フロー図等

令和４年度事務手続の流れ（予定）
事業計画書等の提出（事業者等）（県・選定委員会） ７月下旬

選 定

※応募事業者には事業計画等を説明していただきます。
※発生抑制等の波及効果や先進性、事業化の可能性、離島における課題解決効果等がより高いと認められるものを優先し、予算の範囲内で採択。

事業の採択内定通知

補助金交付申請

交付決定通知（県）

８月上旬（事業者等）

８月中旬

（県）

８月下旬

※事業者名、交付決定額等について公表します。

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

実績報告

翌会計年度の 4 月 10 日のいずれか早い日

補助金の交付

問い合わせ先
330（事業者等） 補助事業完了日から 25 日を経過した日又は（県）

令和５年４月以降■沖縄県環境部環境整備課 産業廃棄物班 県庁4F
TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235

施策情報一覧
中小企業向け
補助金・総合支援サイト（ミラサポplus)

運営機関

内容

中小企業
ビジネス支援サイト(J-Net21)

運営機関

内容

中小企業施策利用
ガイドブックSmile
事業主向け雇用に関する助成金制度
の情報冊子

発行機関

中小企業庁
中小企業事業者・小規模事業者向けに、支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的に、制度をわ
かりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内しています。
ミラサポplusについては本紙66ページに掲載。
中小企業基盤整備機構
中小・ベンチャー企業の経営者、創業予定者、中小企業支援担当者等に必要な情報を提供するサイトです。
公的機関の支援情報を中心に、経営に役立つ情報や企業事例等を豊富に掲載しています。
J-Net21については本紙19ページに掲載
中小企業庁

内容

中小企業者が各中小企業施策を利用する際の手引書として冊子を発行しています。

沖縄県内配布場所

中小企業基盤整備機構 沖縄事務所、沖縄県産業振興公社

発行機関

内容

沖縄県内配布場所

発行機関
中小企業
100 の支援内容

沖縄県内配布場所

沖縄県商工労働部雇用政策課
雇用に関する助成金や各種支援制度の概要が記載した冊子です。グッジョブ相談ステーションについては本紙173ページに掲載
グッジョブ相談ステーション、沖縄県産業振興公社

沖縄県産業振興公社
中小企業施策に関する手引き書として主な施策の概要を紹介
しています。
「中小企業100の支援」Webサイトからも施策を確認できます。
沖縄県産業振興公社

331

そのお悩み、支援センターにおまかせください
そのお悩み、支援センターにおまかせください！
！

ど、
開業したいけらない
やり方がわかで経営上のことバイスが専門家のアド
欲しい…

くり
のつ
計画
事業
ない
わから
方が

資金繰りが厳しい…
か

補助金がない教えてほしいIT（DX）への対応が難しい詳細は、本紙１ページに掲載しています。

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◆詳細は、本紙 77 ページ、79 ページに掲載しています。

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令和４年度

中小企業100の支援
令和４年 6月発行

編集・発行

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