農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
ＪＡグループにおける農福連携にかかる取組み―新たなモデル「協力支援型」「商工型」「農・福法人参入型」―
主席研究員

濱田 健司

目 次
１．はじめに
２．組織ごとの取組み

３．取組み方法・内容
４．今後へ向けて

１．はじめに農家や農業法人等が事業所等へ農作業を委託

農福連携は、福祉関係者を中心に取組みがするものがある（②「受委託型」）。農家等が、広がってきた。それは、障害福祉サービス事事業所を運営する社会福祉法人やNPO法人業所（以下、事業所）において障害者が農業等と受委託契約を結び、障害者が事業所のス生産を行い、事業所が所有する農地または借タッフと共に農作業などを行うものだ。

りた農地において農業生産を行うというもの

こうした中で、ここ数年の間、農業関係者である（①「事業所内型」）。平成26年の日本による取組みも「点」から「線」へと広がり

セルプセンターの報告（受託調査：ＪＡ共済つつある。令和元年にＪＡ全中およびＪＡ全１

総合研究所実施） では、33.3％の事業所が農が３か年計画において農福連携の推進に取障害者の就労、就労訓練の他、食材の自給、り組むことを掲げた（この年は「ＪＡグループリハビリテーション、レクリエーションなど農福連携元年」であったといえよう）。翌年度を目的とした農的活動を含む農業活動を実施にはＪＡ全中がＪＡグループ全体による農福している。令和元年度の当研究所による中国連携に関する取組み方針（「知る」「取り組む」

２

四国エリアを対象とした調査 では農業活動「広げる」）を掲げている。
実はそれ以前から、に取り組んでいるのは47.8％で、日本セルプＪＡ、生産部会などが単独の「点」として農センター報告時の中国四国エリアの36.4％か福連携に取り組んできたが、全国団体が方針ら１割強増えている。したがって、全国におを掲げたことで、今後のＪＡグループそしていても同様の増加傾向にあると推察される。

農業関係者における農福連携の「線」そしてこれは国、地方自治体、中間支援団体、事業「面」へ取組みを後押しすることとなった。

所などが農福連携の推進に取り組んできた、

本稿では、ＪＡグループが取り組む農福連

主として福祉関係者による成果といえる。

携について、組織ごとの取組み、取組み方法・内容、取組みステップについて整理し、今後また近年、急速に広がっているのは福祉関に向けて展望する。

係者および農業関係者双方の取組みとなる、

１ 日本セルプセンター「平成25年度 農と福祉の連携についての調査研究報告」（農林水産省事業）
２ 厚生労働省「令和元年度 農福連携による高齢者の健康増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の活性化の支援に関する調査研究事業」（受託実施：ＪＡ共済総合研究所）におけるアンケート調査結果の分析より。

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共済総研レポート №177（2021.10）

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農業・農村・ＪＡ

２．組織ごとの取組み

 全国組織ＪＡグループは、組織により組合員、ＪＡ、全国組織として、ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ都道府県組織、全国組織に分かれ、それぞれ共済連、農林中金、ＪＡ全厚連、日本農業新の組織としての役割と機能がある。したがっ聞、家の光協会、農協観光等がある。て、農福連携に取り組むに当ってそれぞれの主な取組みとしては、ＪＡグループ全体と取組みが異なる。

しての農福連携に関する全体方針の決定があ

そこで本節では、まずこれまでのＪＡグルり、これはＪＡ全中が担っている。またそのープの取組みから組織ごとに農福連携の取組ほかの全国組織それぞれの方針決定もある。

みを整理する。

例えば、前述したようにＪＡ全中やＪＡ全農が３か年計画に農福連携の推進などを盛り込
み、特にＪＡ全中が方針を掲げることで、他（図表１）主な取組みと事例主な取組み

全国組織

主な事例

・ＪＡグループ全体の方針を決定
・ＪＡグループ全体の方針決定
・各全国組織が農福連携に取り組む方針を決定し、３か年計・各全国組織として方針決定
画・事業計画等に盛り込む・ＪＡグループへの意識啓発・組合員、他の農業関係者等への意識 ・ＪＡ役職員などへの会議や研修会等において方針を周知
・全国組織の広報誌、研修会、会議等での意識啓発
啓発
・マニュアルなどの普及資材等を作成、配布
・農福連携の取組み実施
・日本農業新聞・家の光協会などの新聞・雑誌等での意識啓発
・農福連携の取組み応援
・子会社などによる地域での農福連携 ・全国組織が関係する国や他の関係団体等と協力してイベント開催の取組み実施、取組み応援
・人的交流
・地域で地方自治体が仲介し農家等が事業所へ農作業委託する
際の調整
・全国組織が関係する国や他の全国団体等と協定を締結

・ＪＡ役職員などへの会議や研修会等において方針を周知
都道府県組織 ・都道府県組織として方針決定
・ＪＡグループ全体、各全国組織の方 ・マニュアルなどの普及資材等を作成、配布
・農福連携に取り組む方針を決定し、事業計画等に盛り込む針の周知・組合員、他の農業関係者等への意識 ・地域で地方自治体等が仲介し農家等が事業所へ農作業委託する際の調整
啓発
・地域の農福連携をすすめる地方自治体・関係団体の会議に参加
・農福連携の取組み実施
・農福連携の取組み応援ＪＡ・農福連携に取り組む方針を決定し、事業計画等に盛り込む・ＪＡとして方針決定
・組合員、他の農業関係者等への意識 ・組合員などへ会議や研修会等において方針を周知
・事業所の職員等へ農業技術の指導啓発
・事業所が生産した農産物・加工食品の販売
・農福連携の取組み実施
・ＪＡが運営実施する選果場や農作業受託に関する作業を事業
・農福連携の取組み応援所へ委託
・子会社などによる農福連携の取組み
・地域で地方自治体等が仲介し農家等が事業所へ農作業委託す実施、取組み応援る際の調整
・特例子会社を設立し、農作業受託および農業生産を実施
・農家等の障害者雇用のマッチングと定着支援の実施
・地域の農福連携をすすめる地方自治体・関係団体の会議に参加

組合員

・農福連携の取組み実施
・農福連携の取組み応援・部会メンバーが事業所の職員等へ農業技術の指導
・事業所の農作業に関する機械等を用いた作業補助
・部会メンバーの農作業委託に関する情報集約等の調整（出典）ヒアリング調査および文献調査等により著者作成

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農業・農村・ＪＡのＪＡグループ全国組織、ＪＡなどによる農ざまな形で応援するというものがある。各全国

福連携の取組みを促進している。

組織が関係する国や地方自治体、農業、福祉、そして組合員さらには他の農業関係者等へ

農福連携にかかわる他の関係団体と協定を結向けた意識啓発があり、各全国組織がそれぞぶ、連携してイベント開催を行うなどがある。

れの方法で実施している。普及資材を作成・

例えば、ＪＡ全中は農林水産省・日本農福連携配布したり、各全国組織が発行・発信する新協会と包括連携提携を結び、農福連携等応援コ

聞・雑誌・冊子・インターネット・ラジオ番ンソーシアムにも幹事として参加している。

組・テレビ番組などにおいて、農福連携とは 都道府県組織

何か・農福連携の方針・取組み事例・取組み方法などを発信する。例えば、ＪＡ全農がマ

都道府県組織は、ＪＡや組合員や農業関係ニュアルを作成・配布したり、ＪＡ全中がテ者等へＪＡ全中や各全国組織の方針などの周レビ、ＪＡ全農がラジオで農福連携の番組を知を行う、また独自に普及するための資材を組んだり、日本農業新聞は農福連携に関する作成・配布することなどがある。会議や研修

新聞記事を掲載し、家の光協会が雑誌などに会などにおいて周知し、普及資材等を配布す

おいて農福連携の特集を掲載している。

る。例えば、一部の組織は農福連携に取り組さらに各全国組織やその関係する子会社等む方針を決定し、ＪＡ全農福島では独自にマで障害者雇用を行い、いろいろな仕事に取りニュアルを作成・配布し、かつ意識啓発のた組んでいる。今後は、全国組織で障害者雇用めのセミナーを主催している。
また地域において実際に農福連携に取り組するだけでなく、各全国組織が障害者雇用す３るための特例子会社 を設立・運営して、こむというものがある。例えば、ＪＡ全農おおいこで障害者が農業生産などに取り組んだり、たはＪＡとも協力し、農作業委託に関する農その他の子会社が農家等から受託する農作業業者サイドの情報収集や作業の切り出しや事を地域の障害福祉サービス事業所に委託す務手続きなどを担っている。このほか、地域

る、さらに子会社で障害福祉サービス事業所の既存の農福連携の取組みを応援するというを開設・運営し、農業生産や農作業受託を行ものがある。例えば、一部の県中央会が地域うなどといった取組みも考えられる。例えば、の農福連携をすすめる地方自治体・関係団体

農林中金は特例子会社を設立し障害者を雇用などの会議にメンバーとして参加している。

している。ＪＡ共済連は社会福祉法人を設立し、そこで事業所を開設して、障害者が農業

 ＪＡ生産を行っている。農協観光は、県が取り組ＪＡが農福連携に取り組む方針を組織決定

む農作業受委託のマッチング、地域のＪＡとし、事業計画等に盛り込むものがある。一部

共に一般企業が雇用した障害者と農作業委託のＪＡでは事業計画に盛り込んでいる。

を希望する農家等をマッチングする取組みをそしてＪＡにおいて、農福連携を実際に取行っている。なお、農協観光は日本農福連携り組むものがある。ＪＡの選果場の作業を事協会へ、職員研修として人材を送っている。

業所へ委託、事業所の生産した農産物をファそして各全国組織や子会社などが、事業所やーマーズマーケット等で販売・系統出荷、ＪＡ国・地方自治体などの農福連携の取組みをさま職員が事業所への農業技術指導を行ってい

３ 企業等が障害者法定雇用率を達成するために法律で定められた会社で、障害者の雇用の促進と安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている障害者を親会社等に雇用されているものとみなし、障害者法定雇用率の実雇用率に算入できる。

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農業・農村・ＪＡ（図表２）ＪＡの取組み事例
・営農指導員が、事業所の職員に対して現地で農業技術の指導を行う。
・ＪＡの体験農園・市民農園などで事業所スタッフ・障害者へ農業技術指導する。
・農福連携農園を運営する。
・事業所が必要とする農業資材・機械等を事業所へ販売する。
・事業所が必要とする食品加工機械を貸し出す。
・地域の事業所に事務所や作業場としてＪＡの施設を貸す。
・事業所のハウス等整備のための融資をする。
・事業所の加工食品の食材のための農産物を事業所へ販売する。
・ファーマーズマーケット等の直売所やＡ-COOPなどにおいて事業所が生産した農産物・加工食品を販売する。
・ＪＡの関係する会社が農家等から請け負う農作業などを事業所へ委託する。
・事業所を支援する中間支援団体などが行う農作業受委託に関する取組みにかかる農家等が委託する作業の切り出しについての助言、農家等の委託に関する情報集約と提供などを行う。
（出典）ヒアリング調査および文献調査等により著者作成

る。このほか、ＪＡが農家等の障害者雇用のする情報を集約し、地方自治体や関係団体へ繋マッチングと定着支援を実施したり、障害者ぐ。生産部会、青年部等のメンバーが事業所に雇用するための特例子会社を設立し障害者が対する農業技術指導を行う、青年部のメンバー農業生産などに取り組んでいる。今後は、ＪＡが、事業所が機械を所有していないため行うこが事業所を開設・運営し農業生産、農作業受とが難しい作業について、機械を持ち込んで手託を行うことなどといった取組みが考えられ伝うことなどがある。

る。例えば、ＪＡ高知県は農家等が障害者を３．取組み方法・内容雇用するためのマッチングと雇用後の定着のここでは、ＪＡグループが取り組む主な方ための支援をＪＡ職員が行っている。またＪＡ法および内容を整理する。

ぎふは、特例子会社を設立し、農作業受委託や水耕栽培を行い、障害者が農業体験する機 方法類型会を設けている。さらにＪＡ松本ハイランド

取組み方法を整理すると、「意識啓発」「実は、県などとも協力し農家等による農作業委託の調整に取り組んでいる。このほか、ＪＡ施」「応援」に分けることができる。

が農福連携に取り組むさまざまな事例も見ら

１）意識啓発意識啓発は、組合員・ＪＡ役職員・農業者・れるようになっている（図表２）。
さらに地域の農福連携の取組みをいろいろな地域住民、そしてさらには国民・企業等へ農福形で応援するというものがある。一部のＪＡで連携を周知し広め、理解を促進していくものでは地域の農福連携をすすめる地方自治体・関係ある。次のようなものがある。

団体などの協議会等にメンバーとして参加した①方針の決定と発信、②マニュアル・手引

り、セミナー会場として施設を提供している。

書・優良事例・ポスター・動画等の作成と配布、③現場見学・意見交換会等の開催、④セ 組合員

ミナー・研修会等の開催、⑤イベントでのパ生産部会、青年部、女性部、助けあい組織

ネル展示・事業所等の農産物販売・講演、⑥などが、地域の農福連携の取組みを実施およメディアを通じた情報発信などにより農福連び応援する。

携に関する情報を周知するなどである。

例えば、事業所（または事業所スタッフ）

２）実施を生産部会に加えるようにし、生産活動を共に実施は、農福連携の取組みをＪＡグループの実施する、生産部会が農家等の農作業委託に関全国組織・都道府県組織・ＪＡ等において行う

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農業・農村・ＪＡものである。次のようなものがある。

カネは、農福連携に取り組むための融資・①農家等が農作業を事業所へ委託する場合助成などがある。の調整をＪＡ等が担う、②ＪＡ等の選果場など

コトは、イベントの主催・共催・後援、地の作業場における作業を事業所へ委託する、③

域や行政などとの農福連携の取組みに関する子会社等で障害者を雇用し子会社が農家等かオルガナイザーとしての役割を果たすこと、ら作業を受託する、④事業所へ農業技術を指包括協定を結ぶことなどがある。

導する、⑤事業所・農業者・関係団体・協議

情報は、制度やＪＡグループの取組み情報の会等が農福連携を実施するための必要な人材・発信、イベント情報の発信、マニュアル・手引

資材・情報・ノウハウ・資金・機会等を提供す書・事例集・動画等の作成・配布、農作業委託

る、⑥事業所が生産した農産物・加工食品を販を希望する農家等のニーズ把握と情報提供、事売する、⑦食品加工のための農産物を事業所へ業所への農地や機械等の情報斡旋などがある。

販売する、⑧事業所へ融資する、⑨施設や機械場所としては販売会、セミナー、研修会、協等を事業所へ貸す、⑩農福連携をすすめるため議会、打ち合わせ等に関する会場を提供、事業のオルガナイザーの役割を担うなどである。

所の事務所・作業場などとして施設を貸すなど

３）応援がある。

応援は、上記の意識啓発・実施以外の取組
 取組みステップ

みで、国や地方自治体などの他の主体が目指取組みに当たっては、図表３のステップにし、すすめる農福連携の取組みについて連分けることができる。

携・バックアップするものである。次のよう

なお、「意識啓発」「実施」「応援」においてなものがある。
①国や地方自治体の実施するセミナー等イ

どのような内容の取組みを行うか、また組織ベントの後援・共催として参加する、②セミや環境や状況などにより、必要となるステッナー等イベントの会場として施設を提供すプは異なる。

る、③セミナー等イベントのＰＲを行う、④（図表３）取組みステップ

地方自治体や関係団体等で構成される農福連
携を意識啓発・取組みを進めていくための協第０ステップ 知る、学ぶ、理解する

議会などに参加する、⑤国や地方自治体や関

第１ステップ 事前の情報収集、内部・外部との調整
第２ステップ 行政・関係団体等との連携体制の構築

係団体等と包括協定等を結ぶなどがある。

第３ステップ 方針決定、事業計画へ盛り込むなど
第４ステップ 実施に向けた体制、予算の整備

 内容類型

第５ステップ 試行実施
第６ステップ 本格実施

取組みの内容を類型化すると、ヒト、モノ、カ

第７ステップ 広げる

ネ、コト、情報、場所に関するものに分かれる。

（出典）著者作成

ヒトは、農福連携に関する協議会等のメンバーとしてのＪＡ役職員の参加、農業技術の指導のための職員派遣、農作業受委託に関す４．今後へ向けてる人的協力、人的交流などがある。

 期待される新たなモデル

モノは、農福連携に取り組むための農業資

これまで広がってきた主な農福連携の取組

材、機械、施設、農地に関する提供や貸与な

みモデルは、主として①「事業所内型」、②「受どがある。

委託型」、そして農業法人等で障害者を雇用し34

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農業・農村・ＪＡ連携への参画を推進することとなる。そして農作業を行う③「雇用型」があった。
今後期待されるものとして、農業関係者がその有する資源を活用した新たなモデルとな①「事業所内型」および②「受委託型」などる⑤「商工型」⑥「農・福法人参入型」にもをより積極的に協力・支援する④「協力支援チャレンジできるであろう。
「応援」は既に地型」が考えられる。それは主として農業関係域において取り組まれている、あるいはこれか者による農業技術指導、農地・機械等の情報ら取り組もうとしている取組みにかかる大き提供、農作業受委託の仲介などである。反対なバックアップとなる。また結果として、③「雇に農家等が障害者を雇用するなどの場合、事用型」の促進にも繋がっていくであろう。

業所が農業関係者へ障害者に関する作業を含

さらに、農福連携に取り組むだけでなく、む対応を指導する、障害者に関する情報を提ＪＡグループとしてより多くの障害者を雇用し供するなどのケースがある。そのほかに⑤「商ていくことが求められる。「一人は万人のため工型」（農福商工連携ともいう）もあり、事業に、万人は一人のために」という理念を掲げる所が生産した農産物をＪＡ等が販売・加工す協同組合として、障害者法定雇用率を超える障る、逆に農家等が生産した農産物を事業所が害者を率先して積極的に雇用していくことだ。
農福連携という言葉を分解すると、農業と販売・加工するというものがある。
さらに、農業法人やＪＡ等が事業所を開福祉の連携である。言い換えると、農業と協設・運営し農業生産を行う、あるいは事業所同として考えられよう。農業を通じて農業者が農業法人を設立し農業生産に参入する⑥を含む地域の多様な人々が共に支え合い、共「農・福法人参入型」が考えられる。に生きるからである。農福連携は、関係するすべての人々が「Happy－Happy」になるこ（図表４）農福連携モデルとを目指すものである。したがって、農業協

既 ①事業所内型、②受委託型、③雇用型
新 ④協力支援型、⑤商工型、⑥農・福法人参入型

同組合は農福連携を実践するに相応しい組織の一つといえよう。実は「共に支え合う」こ（出典）著者作成とこそが、協同組合そしてＪＡ（農業協同組

実は、ＪＡグループは既にさまざま資源を合）にみられる総合事業の大きな意義である。

有し、いろいろな団体との関係を有すること

行政や企業では費用や時間がかかり難しい取から、④「協力支援型」⑤「商工型」⑥「農・組みや地域をHappyにする取組み（例えばそ福法人参入型」のモデルを比較的実施しやすの一つが農福連携）を、多様な人々や組織といと考えられる。

共に、地域や社会において行い、チャレンジしていくのが協同組合であり、そのために総 ＪＡグループへの期待合事業が重要なのである。

ＪＡグループによる既存の農福連携の取組

ＪＡグループの農福連携は地域農業を支えみに関する「意識啓発」「実施」「応援」は、るだけでなく、今日の協同組合としての地域農業関係者の農福連携を広めるために、大きにおける役割を果たすための、大きな一石とな役割を果たすことになろう。

なる。そしてＪＡグループが農福連携の「意「意識啓発」は農福連携を農業関係者や地識啓発」「実施」「応援」に取り組むことで、域住民そして国民・企業に周知し広めていく

農福連携の農業関係者の取組み、農福連携そために重要である。また「実施」によって、のものの普及に繋がる。ＪＡグループによるＪＡグループを中心とした農業関係者の農福今後の取組み、チャレンジが期待される。

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