消 防 予 第 ３ ９ ０ 号
平成１９年１２月２１日
各 都 道府県消防主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁予防課長
特定施設水道連結型スプリンクラー設備等に係る当面の運用について（技術的助言）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第１７９号。以下「改正令」という。）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１９年省令第６６号。以下「改正規則」という。）が平成１９年６月１３日に公布され、改正令による改正後の消防法施行令（以下「令」という。）及び改正規則による改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。）に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備に関する技術基準について、その細目等に関する検討を行っているところです。
改正令及び改正規則の施行は平成２１年４月１日であり、当該細目基準や運用方法の全体はそれまでの間に示す予定ですが、防火安全上の観点等から前もって特定施設水道連結型スプリンクラー設備等の設置を計画する防火対象物が増えてきていること等にかんがみ、改正令及び改正規則に定められていることのほか、当面の運用として主な事項を下記のとおりとりまとめました。
東京消防庁・政令指定都市消防長におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、今後の規定整備等と併せ、本通知の取扱い等について改めてお示しする予定であることを申し添えます。
また、厚生労働省より平成１９年１２月２１日付健水発第1221002号「消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について」が各厚生労働大臣認可水道事業者あて通知されているところですので、参考として添付いたします。
記１

設置対象に関する事項（１）令別表第一（６）項ロ及び（６）項ハに規定する「主として要介護状態にある者を入居させるもの」とは、介護居室の定員の割合が、一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上のものをいうこと。
（２）令別表第一（６）項ロ及び（６）項ハに規定する「主として障害の程度が重い者を入所させるもの」とは、障害程度区分（障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第４条第４項に定める「障害程度区分」をいう。）４以上の者が概ね８割を超えるものをいうこと。
（３）令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」については、「令別表第一に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４月１５日消防予第４１号・消防安第４１号）により運用を願っているところであるが、令別表第一（６）項ロに掲げる用途に供される部分にあっては、同通知１（２）に規定する部分に該当しないこと。
２

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に関する事項（１）設置・維持に関する技術上の細目
ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の類型としては、別紙１のようなものが考えられること。この場合において、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を構成する配管系統の範囲は、水源（令第１２条第２項第４号ただし書により必要水量を貯留するための施設を設けないものにあっては、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管）からスプリンクラーヘッドまでの部分であること。ただし、配水管が水源であり、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１２条の２第２号に掲げる水道メーターが設置されている場合にあっては、水源から水道メーターまでの部分を除く。
イ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いるスプリンクラーヘッドは、次の（ア）又は（イ）に掲げるものを用いること。
（ア）小区画型ヘッド（現行規格の内容等にかんがみ、放水圧力が０．１メガパスカル以上で、かつ、放水量が５０リットル毎分以上で有効に放水することができる性能が確保されている場合に限る。）（イ）閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を適用したスプリンクラーヘッドのうち、別紙２に掲げるもの
ウ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の水源の水量及び当該性能の算定において、規則第１３条の６第１項第２号、第４号、第２項第２号及び第４号に規定する「火災予防上支障があると認められる場合」とは、内装仕上げを準不燃材料以外でした場合をいうものであること。

エ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に用いる配管は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるものを用いること。

（ア）管は、次のａ又はｂに掲げるものを使用すること。
ａ

日本工業規格Ｇ３４４２、Ｇ３４４８、Ｇ３４５２、Ｇ３４５４若しくはＧ３４５９に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管ｂ

気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして、合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成１３年消防庁告示第１９号。以下「合成樹脂告示」という。）に定める基準に適合する合成樹脂製の管。この場合において、当該管が壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられているときは、合成樹脂告示第３、４に規定する「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」には該当しないものであること。
（イ）管継手は、次のａからｃまでに掲げるものを使用すること。
ａ

次の表の左欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の右欄に定める日本工業規格に適合する管継手又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管継手
種類
フランジ継手フランジ継手日本工業規格ねじ込み式継手

Ｂ２２２０又はＢ２２３９

溶接式継手

Ｂ２２２０

ねじ込み式継手

Ｂ２３０１、Ｂ２３０２又はＢ２３０８の以外の継手

うち材料にＧ３２１４（ＳＵＳ Ｆ ３０４又はＳＵＳ Ｆ ３１６に限る。）又はＧ５１２１（ＳＣＳ１３又はＳＣＳ１４に限る。）を用いるもの
溶接式鋼管用継手

Ｂ２３１１、Ｂ２３１２又はＢ２３１３（Ｇ３４６８を材料とするものを除く。）ｂ

気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして合成樹脂告示に適合する合成樹脂製の管継手。この場合において、当該管が壁又は天井（内装仕上げを難燃材料でしたものに限る。）の裏面に設けられているときは、合成樹脂
告示第３、４に規定する「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの」には該当しないものであること。

ｃ

合成樹脂製の管を接続するものの当該接続部分にあっても（ア）に掲げる金属製の管継手を用いることができること。

（ウ）バルブ類は、次のａからｃまでに定めるところによること。
ａ

材質は、日本工業規格Ｇ５１０１、Ｇ５５０１、Ｇ５５０２、Ｇ５７０５（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、Ｈ５１２０若しくはＨ５１２１に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものであること。

ｂ

開閉弁、止水弁及び逆止弁にあっては、日本工業規格Ｂ２０１１、Ｂ２０３１

若しくはＢ２０５１に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
ｃ

開閉弁又は止水弁にあってはその開閉方向を、逆止弁にあってはその流れ方向を表示したものであること。

（２）運用上の留意事項
ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法第３条第９項に規定する給水装置に直結する範囲（以下、「水道直結式スプリンクラー設備」という。）については、水道法の適用等を受けることにかんがみ、次により円滑な運用を図られたいこと。
（ア）水道直結式スプリンクラー設備については、水道法施行令（昭和３２年１２月政令第３３６号）第５条、及び給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年３月厚生省令第１４号）に定められた給水装置の構造及び材質の基準に適合する必要があること。また、次の点について留意すること。
ａ

空気又は水の停滞を防止するための措置を講じること。

ｂ

結露現象を生じ、周囲（天井等）に影響を与える恐れのある場合は、防露措置が行われていること。
ｃ

寒冷地等における凍結防止のための水抜きが行われる施設については、水抜き時にも正常に作動するようなスプリンクラー設備を設置すること。
（イ）給水装置を分岐しようとする配水管又は既存の給水能力の範囲内で水道直結式ス
プリンクラー設備を設置しようとする場合は、その設置にあたり、水道法第１４条の規定に基づき水道事業者が定める供給規程の手続きに従い、水道事業者への設置工事申込み及び水道事業者から工事承認を受ける等の必要があること。水道直結式
スプリンクラー設備は正常な作動に必要な水圧、水量を得られるものであること。
また、それが満たされない場合は、配水管から分岐する給水管口径を増径すること、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用することや防火対象物の内装を火災予防上支障がないものとすることなどにより、スプリンクラー設備の正常な作動に必要な水圧、水量を得られるようにすること。
（ウ）（イ）の際に、配水管から分岐する給水管口径を増径する方法、水槽等による水源の確保や加圧送水装置を利用する方法による場合にあっては、事前に水道事業者に確認することが適当であること。
（エ）水道法の規定により、水道事業者は災害その他やむを得ない事情がある場合等給水を停止することができるため、設置者及び防火管理者等に対し、給水が停止した場合の対応について、計画するように指導すること。
（オ）水道直結式スプリンクラー設備を設置する工事は、指定給水装置工事事業者等が施工することになるので、消防設備士は、指定給水装置工事事業者等に対し、消防設備として必要な事項を指示する必要がある旨を周知すること。

イ

特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置・維持に当たっては、次により円滑な運用を図られたいこと。
（ア）設置者に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は水道法の給水装置に該当することがあるので、その設置に当たっては、あらかじめ水道事業者に確認を行うことが適当である旨を周知すること。
（イ）水道事業者に対して、水道利用者から水道事業者への照会に備えて、消防設備としての水圧、水量の設計方法について情報提供すること。
（ウ）防火管理者等に対し、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の維持管理上の必要事項及び連絡先を見やすいところに表示するように指導すること。
ａ

水道が断水のとき、配水管の水圧が低下したときは正常な効果が得られない旨の内容
ｂ

水栓からの通水の状態に留意し、異常があった場合には、水道事業者又は設置工事をした者に連絡する旨の内容

３ｃその他維持管理上必要な事項

ｄ

連絡先（設置工事をした者、水道事業者）

自動火災報知設備に関する事項
改正令により、新たに設置義務が生じるものに設ける感知器にあっては、居室、収納室（当該室の面積が２㎡以上のものに限る。）、倉庫、機械室、その他これらに類する室の天井（天井のない場合にあっては屋根）又は壁の屋内に面する部分に設置すれば足りることとしてさしつかえないこと。
担当
消防庁予防課鳥枝、村上、岡澤、氏家
電話：０３－５２５３－７５２３
FAX：０３－５２５３－７５３３