１

背景事実
関係年表

１９１０ 韓国併合
１９１９ 3・1 運動・大韓民国臨時政府設立
１９３１ 満州事変
１９３７ 盧溝橋事件（日中戦争）
１９３９ 「募集」による強制動員の開始
１９４２ 「官斡旋」による強制動員の開始
１９４３ 「女子勤労挺身隊」による強制動員の開始
１９４４ 「徴用」による強制動員の開始
１９４５ 敗戦（解放）１９５１ サンフランシスコ平和条約
１９５６ 日ソ共同宣言
１９６５ 日韓基本条約
日韓請求権協定
財産権措置法１９７２ 日中共同宣言
１９９０ 韓国人被害者の日本の裁判所への提訴開始（被爆者関係を除き 2007 年までに 30 数件）
２０００ 韓国の裁判所への提訴開始（日本企業を被告とするもの現在まで１７件）
２００５ 民官共同委員会見解
２００７ 最高裁判決
２０１２ 大法院差戻判決
２０１８ 大法院判決（10 月 30 日に日本製鉄、11 月 29 日に三菱重工）

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歴史的事実1910 年の日韓併合条約により朝鮮は日本の植民地となった。
※

1919 年の 3.1 運動の後、上海に大韓民国臨時政府が設立された。

大韓民国憲法前文（抄）
悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は 3·1 運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した 4.19 民主理念を継承し,…外には恒久的な国際平和と人類共栄に貢献することにより我らと我らの子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを誓い…
※

日本の法律上、朝鮮人は「日本国民」となったが、「内地」へ自由渡航は制限され、その時々の景気や労働力事情により制限を緩和したり強化したりした。
（戦後のイラン人労働者、日系人労働者、研修生、技能実習生との類似）

日中戦争の開始後、日本政府は朝鮮人の強制動員を始めた。

男性; 募集→官斡旋→徴用
労務動員
女性; 女子勤労挺身隊
強制動員
男性; 軍人（志願兵→徴兵）, 軍属
軍事動員
女性; 日本軍「慰安婦」

よくある誤解１

×

労務動員のうち徴用だけが強制。日本人も同じように徴用された。

○ 「募集」「官斡旋」「女子勤労挺身隊」は朝鮮だけで行われた欺罔や物理的強制による強制動員。しかも日本人の徴用と朝鮮人の徴用は実態が全く異なる。

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法的に強制して動員する「徴用」はもとより「募集」「官斡旋」も物理的強制による強制動員であった。韓国では募集・官斡旋・徴用を併せて「徴用」と呼ぶことが多い。
「私が徴用された日に私を連行したのは莞島の警察の日本人の巡査でした。近くの子どもが、『今、巡査が人を捕まえに来ているよ。』と言ってくれたので、私は家を出て家の近くに隠れていましたが見つかってしまいました。子どもが知らせてくれて私が隠れたのは、その頃日本の巡査が徴用のために人を捕まえに来ることがよくあったからです。
巡査は突然何の連絡もなく来て、私は捕まり、ナイロンの紐で手をしばられて里長の事務所に連れていかれました。その巡査が里長と話をしていたので私は非常に不安になり、その間に里長の事務所のすぐ近くの川の横の草むらに逃げました。私は逃げましたが、同じ巡査に捕まり、手のひらで両頬を５、６回以上殴られました。
」（光州千人訴訟 原告本人調書より。1943 年、原告が 21 歳の時の出来事を 1997 年に語ったもの。原告は『徴用』と呼んでいるが、官斡旋の時期の強制動員である。
）

約 70 万人の朝鮮人が日本（「内地」）に動員されたといわれている。

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日本と韓国での裁判

最近、韓国の裁判所で 5 つの事件について判決が宣告された
日本製鉄事件
労働条件を欺罔して募集し、未成年者に日本の製鉄所で重労働させた後に現員徴用した
1 次訴訟 2018.10.30 大法院判決で勝訴確定
２次訴訟 2019.6.26 ソウル高等法院で勝訴 大法院係属中
３次訴訟 2018.11.19 ソウル中央地方法院控訴合議部で勝訴 大法院係属中

三菱広島徴用工事件
徴用により三菱重工の広島製作所、造船所に動員し、原爆被爆後放置して治療や帰国のための援護も行わなかった
1 次訴訟 2018.11.29 大法院判決で勝訴確定
2 次訴訟 2019.6.27 ソウル高等法院で勝訴 大法院係属中
三菱名古屋女子勤労挺身隊事件
13 歳〜15 歳の少女を担任教師などを使って「女学校に行ける。金も稼げる」と欺罔し、名古屋の航空機工場で空襲の恐怖の下に軍需工場で男子労働者の代替要員として重労働させた。被害者らは東南海地震にも遭遇した。
1 次訴訟 2018.11.29 大法院判決で勝訴確定
２次訴訟 2018.12.5 光州高等法院で勝訴 大法院係属中
３次訴訟 2018.12.14 光州高等法院で勝訴 大法院係属中
不二越女子勤労挺身隊事件
12〜16 歳の少女を上記事件と同様に欺罔し、不二越富山工場で重労働させた事件
1 次訴訟 2019.1.19 ソウル高等法院で原告勝訴 大法院係属中
２次訴訟 2019.1.30 ソウル高等法院で勝訴 大法院係属中
３次訴訟 2019.1.23 ソウル高等法院で勝訴 大法院係属中
日立造船事件事実の詳細は不明（水島造船所に徴用された労働者の事件か？）2019.1.11 ソウル高等法院で勝訴 大法院係属中

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被害者らは日本で提訴して以来、20 年に及ぶ裁判を闘ってきた。
ヤンクムトク三菱名古屋勤労挺身隊事件の梁錦徳さんは実に約 25 年、9 回目の裁判で勝訴を確定させた。
三菱広島徴用工事件

日本製鉄事件

三菱名古屋勤労挺身隊事件
名古屋訴訟

不二越勤労挺身隊事件
関釜裁判

1992.12.25
山口地裁下関支部提訴
1994.3.4
山口地裁下関支部3次提訴
1995.12.11広島地裁提訴
1997.12.24大阪地裁提訴
1998.4.27
山口地裁下関支部敗訴
1999.3.25広島地裁敗訴

1999.3.1名古屋地裁提訴

2000.5.1釜山地方法院提訴
2001.3.27大阪地裁敗訴
2002.11.19大阪高裁敗訴
2003.10.9最高裁敗訴
2005.2.28
ソウル中央地方法院提訴

2005.1.19広島高裁一部勝訴

2001.3.29広島高裁敗訴
2003.3.25最高裁敗訴

2003.4.1富山地裁提訴

2005.2.24名古屋地裁敗訴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2007.4.27中国人強制連行西松建設事件等最高裁判所判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2007.2.2釜山地方法院敗訴
2007.11.1最高裁上告棄却

2007.5.31名古屋高裁敗訴

2008.4.3
ソウル中央地方法院敗訴
2009.7.16
2009.2.3 釜山高等法院敗訴
ソウル高等法院敗訴

2007.9.19富山地裁敗訴

2008.11.11最高裁敗訴

2010.118和解交渉開始
2012.5.24大法院差戻判決

2012.5.24大法院差戻判決 2012.7.6和解交渉決裂

2013.7.30釜山高等法院勝訴

2013.7.10
ソウル高等法院勝訴

2010.3.8
名古屋地裁金沢支部敗訴
2011.10.24最高裁敗訴

2012.10.24光州地方法院提2013.11.1光州地方法院勝訴

2013.2.14
ソウル中央地方法院提訴
2014.10.30
ソウル中央地方法院勝訴

2015.6.24光州高等法院勝訴
2018.10.30大法院勝訴2018.11.29大法院勝訴2018.11.29大法院勝訴2019.18ソウル高等法院勝訴

各訴訟について2次提訴や3次提訴があるが、便宜上1次提訴のみを記載。

よくある誤解２
×

日本の裁判では強制動員の事実は認められていない。

○

日本でも多くの判決で強制連行と強制労働の事実が認定されている。

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２

日本（政府・裁判所）の日韓請求権協定解釈

日韓請求権協定（1965）

１９６５年、日韓基本条約の締結によって日韓両国は国交を回復し、同時に日韓請求権協定を締結した。
その 1 条には有償・無償 5 億ドルの経済協力、2 条に請求権問題の解決が規定されている。

第１条
１

日本国は、大韓民国に対し、（ａ）現在において１０８０億円に換算される３億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から１０年の期間にわたつて無償で供与するものとする。
（以下略）
第2条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコ
市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2 （略）32 の規定にしたがうことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
よくある誤解３×

日本は韓国に 3 億ドルの現金を渡した。これを韓国政府が勝手に工場や鉄道建設に使ってしまった。
○

提供したのは「日本国の生産物及び日本人の役務」。しかも 10 年払。多くの日本企業が受注して利益を得た。

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よくある誤解４×

日本は韓国に請求権の代償として有償・無償５億ドルを支払った。

○

5 億ドルは経済協力。請求権とは関係ない（と日本政府が説明）。

1965 年 11 月 19 日参議院本会議 椎名悦三郎外務大臣答弁
何か、請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、経済協力というのは純然たる経済協力ではなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人かあるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償 5 億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、これに対して日本も、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。合意したのでございます。その間に何ら関係ございません。

よくある誤解５×「完全かつ最終的に解決」した以上、韓国人被害者個人の請求権は日韓請求権協定で消滅した。

○

消滅したのは外交保護権。個人請求権は消滅していない（と日本政府が力説してきた）。

サンフランシスコ平和条約（1951）と日ソ共同宣言（1956）での請求権「放棄」とは？

日本政府はサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言で国民の請求権を「放棄」した条項は国家のもつ外交保護権を放棄するという意味であり、国民個人の請求権を消滅させるという意味ではないから、原爆被爆者やシベリア抑留被害者に日本国が補償する義務はないと主張した。

原爆裁判での国側主張「対日平和条約第 19 条(a)の規定によって、日本国はその国民個人の米国及びトルーマン
に対する損害賠償請求権を放棄したことにはならない。
(1) 国家が個人の国際法上の賠償請求権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利が外国との合意によって放棄できることは疑ないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから国家
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が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。
(2) 従って対日平和条約第 19 条（a）にいう「日本国民の権利」は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交保護権のみを指すものと解すべきである。…仮にこれ（個人の請求権）を含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民自身の請求権はこれによって消滅しない。従って、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄されたものではないから、何ら原告等が権利を侵害されたことにはならない。
」（東京地裁 1963 年 12 月 7 日判決、判タ１５５号 １１５頁）
シベリア抑留訴訟における国側主張（国立国会図書会「調査と情報」230 号）「日ソ共同宣言 6 項 2 文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。
ここに外交保護権とは、自国民が外国の領域において外国の国際法違反により受けた損害について、国が相手国の責任を追及する国際法上の権利である。
」
1991 年 3 月 26 日参議院内閣委員会（シベリア抑留者のソ連に対する請求権問題）「高島有終外務大臣官房審議官 私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。
…個人の請求権を放棄したものではないという趣旨は、あくまでもソ連の国内の法制度上における個人の請求権まで放棄したものではない、こういう趣旨でございますので、 個人が請求権を行使するということでございますならば、それはあくまでソ連の国内法上の制度に従った請求権を行使する、こういうことにならざるを得ないと考えます。
」

日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」とは？

日本政府は締結当時から「完全かつ最終的に解決」とは個人請求権消滅ではなく外交保護権放棄を意味する（したがって国民が残してきた在韓資産について国は補償義務がない）と解釈していた。
「時の法令」別冊「日韓条約と国内法の解説」（1966 年 3 月）外務事務官谷田正躬
協定二条３の規定の意味は、日本国民の在韓財産に対して、韓国の執る措置または日本国
民の対韓請求権（クレーム）については、国が国際法上有する外交保護権を行使しないこ
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とを約束することであるが、…一般に外交保護権は、国際法上、国際法の主体たる国に認められた固有の権利であり、きわめて高度の政治的判断によりその行使、不行使が決せられるものであり、国はその判断結果について、自国民に対し補償の義務を負うべき限りではない。…（この立場は、サンフランシスコ平和条約第１４条に関して従来政府が表明してきた見解と同じである）。

韓国人被害者の個人請求権も消滅していない

韓国人被害者による提訴が始まった 1990 年代にも、日本政府は「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄にすぎず、個人請求権は消滅していないという解釈を繰り返し表明した。
1991 年８月 27 日参議院予算委員会（柳井答弁）「政府委員（柳井俊二君） …先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味すると
ころでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、
こういう意味でございます。
」
1992 年 3 月 9 日衆議院予算委員会（柳井条約局長）「我が国としては、この協定上外交保護権を放棄した、そして関係者の方々が訴えを提起される地位までも否定したものではないということを申し上げたわけでございますが、しからば、その訴えに含まれておりますところの慰謝料請求等の請求が我が国の法律に照らして実体的な根拠があるかないかということにつきましては、これは裁判所でご判断になることだと存じます」
外務省調査月報」1994 年度№１「
『国家が国民の請求権を放棄する』という文言の意味は、…国内法上の個人の請求権自体を放棄するものではなく、国際法上、国家が自国民の請求権につき国家として有する外交保護権を放棄するものであるとの解釈も、日本政府がこれまで一貫して取ってきているところである。
」

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財産権措置法（１９６５）とは？

日韓請求権協定と同時に「大韓民国等の財産権に関する措置法」が制定された。

1 次に掲げる大韓民国またはその国民の財産権であって、協定第二条 3 の財産、権利及び利益に該当するものは、…昭和 40 年 6 月 22 日において消滅したものとする。…
よくある誤解６×

財産権措置法により被害者の権利は消滅した。

○

消滅したのは「財産・権利及び利益」。
「並びに…請求権」は消滅していない。そして、大部分の戦後補償裁判で請求している慰謝料は「並びに…請求権」。

請求権協定 2 条 1 項
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び↓措置法で消滅その国民の間の請求権に関する問題が、…完全かつ最終的に解決…
↓

消滅せず

日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権」のうち「財産、権利及び利益」
だけを消滅させた。そうすると① 請求権協定の「完全かつ最終的に解決」は「財産・権利及び利益」を消滅させるものではなかったことになる。
② 「並びに…請求権」は請求権協定でも財産権措置法でも消滅していな
いことになる。
消滅しなかった「並びに…請求権」とは何か？

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1993 年５月 26 日衆議院予算委員会（財産、権利及び利益と「請求権」の異同）「丹波實外務省条約局長…御承知のとおり、この第二条の三項におきまして、一方の締約国が財産、権利及び利益、それから請求権に対してとった措置につきましては、他方の締約国はいかなる主張もしないというふうな規定がございまして、これを受けまして
日本で法律をつくりまして、存在している実体的な権利を消滅させたわけでございます
けれども、まさにこの法律が対象としておりますのは、既に実体的に存在しておる財産、権利及び利益だけである。…例えばＡとＢとの間に争いがあって、ＡがＢに殴られた、したがってＡがＢに対して賠償しろと言っている、そういう間は、それはＡのＢに対する請求権であろうと思うのです。しかし、いよいよ裁判所に行って、裁判所の判決として、やはりＢはＡに対して債務を持っておるという確定判決が出たときに、その請求権は初めて実体的な権利になる、こういう関係でございます。
」

日本政府の解釈の大転換「条約では個人の請求権は消滅しない」という解釈にしたがい、国は 2000
年ころまでの約 10 年間、韓国人、中国人、フィリピン人、オランダ人等の原告とする数十件の戦後補償裁判で日韓請求権協定やサンフランシスコ平和条約などで解決済みという主張を行わなかった。

ところが、国家無答責、時効除斥などの論点で国に不利な判決が相次ぐようになると突然解釈を変更し、「条約（日韓請求権協定、サンフランシスコ平和条約、日華平和条約）で解決済み」と主張し始めた。
当初は訴訟ごとに法的説明が異なったが、やがて「個人請求権は消滅していないが、条約により裁判で請求することができなくなった」という説明に集約された。
よくある誤解７×

韓国が解釈を変えて「ちゃぶ台返し」をした。

○ 日本政府の 2000 年の解釈変更こそ「ちゃぶ台返し」。

関釜裁判控訴審の国側主張(抜粋) 2000 年 11 月 2 日
韓国国民が我が国に対して請求するものが、日韓協定上の「財産、権利及び利益」に該
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当する場合には、措置法によって消滅しており、「請求権」に該当する場合には、そもそも国内法上は法的根拠を欠くものであり、また国際法上もそれを我が国に請求できるものは韓国であったが、韓国が外交保護権を放棄している以上、韓国は我が国に請求することはできず、韓国国民にはもともとかかるクレイムを提起できる地位はないから、韓国国民がこれを請求しても我が国はこれを認める法的義務はないのである。
浮島丸訴訟控訴審の国側主張(骨子) 2001 年 10 月 23 日⑶…したがって、韓国国民の「財産、権利及び利益」は日本の国内法（措置法）によって消滅させられ、「請求権」は日韓請求権協定の直接適用により消滅した。
⑷

本件一審原告の有する債務不履行に基づく損害賠償請求権は日韓請求権協定２条にいう「請求権」に該当する。したがって国は一審原告らの請求に応じる義務はない。

国の新主張を認めた最高裁 2007 年 4 月 27 日判決

大部分の地裁・高裁判決は国の新主張を否定した。しかし、2007 年の最高裁判決（西松建設中国人強制連行事件）は「条約により解決済み」という国の新主張を基本的に受け入れた。
サンフランシスコ平和条約の「枠組み」

ただし、理由づけは国の主張とは異なり、独自の「サンフランシスコ平和の『枠組み』論を展開した。
具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に行うというのがサンフランシスコ平和条約の示した戦後処理の「枠組み」であり、被害者は裁判によって権利行使できなくなったというのである。
「…このように，サンフランシスコ平和条約は，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国は連合国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めは各連合国との間で個別に行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めるものであった。…（以下，この枠組みを「サンフランシスコ平和条約の枠組み」という。）。サンフランシスコ平和条約の枠組みは，日本国と連合国４８か国との間の戦争状態を最終的に終了させ，将来に向けて揺るぎない友好関係を築くという平和条
約の目的を達成するために定められたものであり，この枠組みが定められたのは，平和条約を締結しておきながら戦争の遂行中に生じた種々の請求権に関する問題を，事後的個別
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的な民事裁判上の権利行使をもって解決するという処理にゆだねたならば，将来，どちらの国家又は国民に対しても，平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ，混乱を生じさせることとなるおそれがあり，平和条約の目的達成の妨げとなるとの考えによるものと解される。

サンフランシスコ平和条約に参加していない中国にも「枠組み」を適用

さらに、この「枠組み」は同条約に参加していない中華人民共和国との間の日中共同声明にも及び、日中共同声明によって中国国民は裁判により請求することができなくなったとした。
「この枠組みは，連合国４８か国との間で締結されこれによって日本国が独立を回復したというサンフランシスコ平和条約の重要性にかんがみ，日本国がサンフランシスコ
平和条約の当事国以外の国や地域との間で平和条約等を締結して戦後処理をするに当たっても，その枠組みとなるべきものであった。
」「前記のとおり，サンフランシスコ平和条約の枠組みは平和条約の目的を 達成するために重要な意義を有していたのであり，サンフランシスコ平和条約の枠組みを外れて，請求権の処理を未定のままにして戦争賠償のみを決着させ，あるいは請求権放棄の対象から個人の請求権を除外した場合，平和条約の目的達成の妨げとなるおそれがあることが明らかであるが，日中共同声明の発出に当たり，あえてそのような処理をせざるを得なかったような事情は何らうかがわれず，日中国交正常化交渉において，そのような観点からの問題提起がされたり，交渉が行われた形跡もない。したがって，日中共同声明５項の文言上，「請求」の主体として個人を明示していないからといって，サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる処理が行われたものと解することはできない。
」「…日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったとい
うべきであり，そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求は棄却を免れないこととなる。
」
条約の文言にもとづかない解釈

しかし、サンフランシスコ平和条約には「民事訴訟で請求することができな
くなる」などという文言はない。日中共同声明には「国民の」権利を放棄するという文言が無い。

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日中共同声明(1972.9.29)
5 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

よくある誤解８×

最高裁は被害者個人の請求権を否定した。

○

最高裁も「個人の請求権は消滅していない」と認めた。

ただし、最高裁もサンフランシスコ平和条約の「枠組み」により裁判による権利行使ができなくなっただけであり、個人の請求権が消滅したものではないと述べ、当事者間による解決を勧めた。
当事者である中国人被害者と西松建設はこれを手がかりに和解を成立させた。
「…サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨が，上記のように請求権の問題を事後的個別的な民事裁判上の権利行使による解決にゆだねるのを避けるという点にあることにかんがみると，ここでいう請求権の「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。したがって，サンフランシスコ平和条約の枠組みによって，戦争の遂行中に生じたすべての請求権の放棄が行われても，個別具体的な請求権について，その内容等にかんがみ，債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない…」「…

本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方，上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け，更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると，上告人を含む関係者
において，本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである。
」

裁判を受ける権利を侵害

しかし「権利があっても裁判で行使できない」という判断は、管轄内において裁判を受ける権利を保障する国際法上の義務に違反する。

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世界人権宣言
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
国際人権規約（自由権規約）
第１４条
1

すべての者は、裁判所の前に平等とする。すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、
独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。
（以下略）

よくある誤解９×

最高裁が認めたのは中国人被害者の個人の請求権。韓国人の場合は事情が異なる。

○

国は日韓請求権協定についても「個人請求権は消滅しないが裁判で請求できない。」と主張した。

その後、国（日本政府）は最高裁判決の論理を日韓請求権協定にあてはめ、
韓国人被害者の個人的権利は消滅していないが、裁判で請求することはできなくなったと主張するようになった。これを裁判所も受け入れ、韓国人被害者も日本の裁判所で勝訴することが不可能になった。

不二越 2 次訴訟における国側主張（富山地裁 2007 年 9 月 19 日判決の主張整理部分）「原告らが上記各請求権に基づく請求をしても、日本国及びその国民はこれに応ずる法的義務はない。ここで、法的義務がないというのは国内法的に消滅したという意味ではなく、韓国国民が『請求権』をどのように法的に構成して、日本国及びその国民にたいして請求しても、日本国及びその国民は、これに応ずる法的義務がないという意味である。」

日本政府は今も「個人請求権は消滅していないが、裁判によって請求できなくなった」という見解を維持している。

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よくある誤解 １０
×

安倍政権は解釈を変更し、個人の請求権が日韓請求権協定で消滅したと主張している。

○

現在も日本政府は個人請求権が消滅していないことを認めている。（最高裁の確定判決と異なる解釈をすることはできない。）

2018 年 11 月 14 日

衆議院外務委員会

河野太郎外相他答弁○穀田委員 …韓国大法院の判決は、元徴用工の個人の請求権は消滅していないと判定を下しています。この個人の請求権について、日本政府は国会答弁などで、請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明してきたはずであります。
私、当時の議事録を持ってきましたけれども、例えば一九九一年八月二十七日の参議院予算委員会で、外務省の柳井条約局長は、日韓請求権協定の第二条で両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと述べていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
」と述べ、
「個人
の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」と答えています。これは間違いありませんね。
○河野国務大臣 個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございませんが、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済み
でございます。
具体的には、日韓両国は、同協定第二条一で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条三で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に対していかなる主張もすることができないとしていることから、このような個人の請求権は法的に救済されません。
…
○三上政府参考人（国際法局長）…ただいま大臣より答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の柳井条約局長の答弁につきましては、個人の財産権、請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない旨述べるとともに、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利、利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであるということでございます。
韓国との間におきましては、日韓請求権協定により、一方の締約国の個人の請求権に基づ
く請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済が拒否されるということになっております。
16 / 34

３

韓国（政府・裁判所）の日韓請求権協定解釈

当初は「個人請求権消滅説」

日韓請求権協定締結当時、韓国政府は協定により個人請求権も消滅すると解釈していたと思われる。

「大韓民国と日本国の間の条約及び協定の解説」（1965 年 7 月 5 日韓国政府発行）「…被徴用者の未収金及び補償金…などが全て完全かつ最終的に消滅することになる。
」「請求権資金の運用及び管理に関する法律」（1966）「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法に定める請求権資金の中から補償しなければならない。」※

韓国は「個人請求権消滅」、日本は「外交保護権のみ消滅」。解釈が「ねじれて」いた。

外交保護権のみ放棄説への転換

韓国人被害者による日本での提訴が始まった後、金泳三政権と金大中政権の下で、日本政府と同じ外交保護権のみ放棄説に解釈を変更したことが示された。
国会統一外務委員会 孔魯明外務部長官答弁（1995 年 9 月 20 日）「我が政府は 1965 年韓日協定で日本に対する政府レベルでの金銭的補償についてはひとまず一段落したとこのように見て…政府は個人的な請求権については政府がそれを認めており、それをするなと言うことはない…それで、私共は被害者らの対日補償請求訴訟について
は国際社会の世論を喚起する努力とともに可能な支援を提供する。このような姿勢で臨んでいます。
」
李廷彬外交通商部長官は書面答弁書（2000 年 10 月 9 日）
「韓日両国政府は被徴兵・徴用者の賠償等、両国間の請求権に関する問題を解決するため
1965 年『大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定』を締結し、両国政府間で請求権問題を一段落させました。…ただし、政府としては『請求権協定』が個人の請求権訴訟等の裁判を提起する権利には影響を与えないという立場です。
」

17 / 34

民官共同委員会見解（2005）と慰労金給付2005 年、日韓会談文書全面公開後に召集された民官共同委員会は請求権協定に関する見解を発表した。

よくある誤解

１１

ノムヒョン

×

盧武鉉政権は強制動員問題は韓国政府が責任をもつと約束した。文大統領はその時首席秘書官として関与した。
○

民官共同委員会見解は韓国政府の解釈を整理したもの。日
本との「約束」ではない。

日本軍「慰安婦」等、原爆被爆者、サハリン残留韓国人問題は日韓請求権協定の対象外であることが明示されたが、強制動員問題については解釈の余地を残す記載となっている。
民官共同委員会見解（2005 年 8 月 26 日）□ 政府は 8 月 26 日午前、李海瓉国務総理の主催で韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会を開催し、65 年韓日請求権協定の効力範囲問題、及びこれ伴う政府対策の方向等について論議した。
□ この日の委員会では、この間、民官共同委法理分科において会談文書の内容等をもとにして検討してきた韓日請求権協定の法的効力範囲等について論議し、次のように整理した。
○ 韓日請求権協定は基本的に日本の植民地支配賠償を請求するためのものではなく、
サンフランシスコ条約第 4 条に基づく韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を解決するためのものであった。
○ 日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている。
-サハリン同胞、原爆被害者問題も韓日請求権協定の対象に含まれていない。
□

また、委員会は、韓日協定交渉当時韓国政府が日本政府に対して要求した強制動員被害補償の性格、無償資金の性格、75 年韓国政府補償の適正性問題等を検討し、次のように整理した。
○

韓日交渉当時、韓国政府は日本政府が強制動員の法的賠償・補償を認めなかった
18 / 34

ため、「苦痛を受けた歴史的被害事実」に基づいて政治的次元で補償を要求したのであり、このような要求が両国間無償資金算定に反映されたとみなければならない。
請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3 億ドルは個人財産権(保険・預金等)、○

朝鮮総督府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問
題解決の性格の資金等が包括的に勘案されているとみるべきである。
○

請求権協定は請求権の各項目別に金額を決定したのではなく、政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため、各項目別の受領金額を推定するのは困難であるが、政府は受領した無償資金中相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任があると判断される。
※ 韓国政府が 61 年 6 次会談時に 8 項目の補償として日本に要求した総額 12 億 2000
万ドル中、強制動員被害補償として 3 億 6000 万ドル（約 30％）と算定したことがある。
○ しかし、
75 年の韓国政府の補償当時強制動員負傷者を補償対象から除外するなど、道義的次元からみて被害者補償が不充分だったといえる側面がある。
□ 政府はこのような委員会の議論結果をもとに、長期にわたって苦痛を受けてきた強制動員被害者の痛みを癒すため、道義的・援護的次元と国民統合の側面から、政府支援対策を講じることにした。
○ 強制動員被害者らに対し追加的支援対策を講じ、強制動員期間中の未払賃金等の未収金についても、日本から根拠資料を確保する努力をする等、政府が具体対策を講じる。
○ 併せて、政府は日帝強制動員犠牲者に対する追悼及び後世に対する歴史教育のための追悼空間を造成する方案も検討□ 政府はまた、日帝強占下の反人道的不法行為に対しては外交的対応方案を持続的に講じることにした。
○ 日本軍慰安婦問題は日本政府に対して法的責任認定等の持続的な責任追及をする
一方、国連人権委等の国際機構を通じてこの問題を継続提起○ 「海南島虐殺事件」等、日本軍が関与した反人道的犯罪疑惑については真相究明をしたのち、政府対応方案を検討□ この日の会議で李海瓉国務総理は、60 年以上持続してきた強制動員被害者らの苦痛と痛みを癒し、国民統合を図り、政府の道徳性を高めるためには、遅ればせながら彼らに関する支援措置が必要であると強調し、関係部署は社会各界の意見を幅広く集約して充実した政府対策を準備し、外交的レベ
ルの努力も尽くすよう指示した。

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よくある誤解１２
×

民官共同委員会見解は強制動員問題は日韓請求権協定で解決済みと表明した。

○

民官共同委員会見解が強制動員問題を請求権協定の対象としたのか必ずしも明らかではない。仮に請求権協定の対象であるという意味だとしても、前政権が採用した外交保護権のみ放棄説は変更されていないから、個人請求権の消滅ではなく外交保護権の放棄のみを認めたことになる。

民官共同委員会見解は韓国政府に「道義的責任」があると述べ、その後制定された慰労金給付のための法律にも「人道的見地から」「国民和合に寄与する」との目的が示された。

よくある誤解１３
×

韓国政府は日本政府の責任を肩代わりして強制動員被害者に慰労金を支給した。

○

韓国政府による給付は人道的見地からのもの。日本の賠償責任を法的に肩代わりするものでない。

対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法(法律第 10986 号、2011.8.4 一部改正、2011.8.4 施行)
第 1 条(目的) この法は対日抗争期強制動員被害の真相を究明し、歴史の真実を明らかにするとともに、 1965 年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協 力に関する協定」と関連し、国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族等に 人道的見地から慰労金等を支援することによってその苦痛を治癒し国民和合に寄与することを目的とする。
（以下略）

20 / 34

韓国下級審で被害者敗訴

2000 年ころから、日本の裁判所を見限り韓国の裁判所に提訴する動きが始まった。しかし、ソウル（日本製鉄事件）と釜山（三菱広島事件）の地方・高等法院は日本判決の既判力、消滅時効、戦前の旧会社と被告企業の同一性の否定などを理由に原告らの請求を棄却した。

大法院の差戻し判決（2012 年 5 月 4 日）

2012 年の大法院判決は高等法院の判断は大韓民国憲法の根本理念に反するとして原判決を破棄し、原審に差し戻した。
「このように日本判決の理由には日本の韓半島と韓国人に対する植民支配が合法である という規範的認識を前提とし、日帝の国家総動員法と国民徴用令を上記原告らに適用することが有効であると評価した部分が含まれている。しかし、…現行憲法もその前文で『悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓国民は 3・ 1 運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した 4・19 民主理念を継承し』と規定している。このような大韓民国憲法の規定に照らしてみるとき、日帝強占期の日本の韓半島支配は規範的観点から不法な強占に過ぎず、日本の不法な支配による法律関係のうち、大韓民国の憲法精神と両立しえないものはその効力が排斥されると解さなければならない。そうであれば、日本判決の理由は日帝強占期の強制動員自体を不法であると解している大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するものであり、このような判決理由が含まれる日本判決をそのまま承認する結果はそれ自体として大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するものであることは明らかである。したがってわが国で日本判決を承認し、その効力を認定することはできない」
反人道的不法行為等に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外

さらに大法院は、強制動員に対する慰謝料請求権のような「国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権」は協定の適用対象ではないという解釈を提示した。
「日本軍慰安婦問題等」に「植民地支配と直結した不法行為」である強制動員が含まれることを明かにした。

「請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第 4 条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解21 / 34

決するためのものであり、請求権協定第 1 条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は第 2 条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられない点、請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定し、このため韓日両国政府は日帝の韓半島支配の性格について合意に至ることができなかったが、このような状況で日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたと解することは困難である点などに照らしてみると、上記原告らの損害賠償請求権については、請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当である。
」

仮に日韓請求権の適用対象であるとしても個人請求権は消滅していない

大法院は、仮に強制動員に対する慰謝料請求権に日韓請求権協定の適用対象であったとしても、個人請求権が消滅するのではなく韓国の外交保護権が喪失するだけであるという仮定的判断（全員一致判決の予備的理由）を示した。

「その上、国家が条約を締結して外交的保護権を放棄するにとどまらず、 国家とは 別個の法人格を有する国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させることができると解するのは近代法の原理と相いれない点、国家が条約を通して国民の個人請求権を消滅させることが国際法上許容されるとしても国家と国民個人が別個の法的主体であることを考慮すれば条約に明確な根拠がない限り条約締結で国家の外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したと解することはできないが、請求権協定では個人請求権の消滅に関して韓日両国政府の意思の合致があったと解するだけの充分な根拠がない
点、日本が請求権協定直後日本国内で大韓民国国民の日本国及びその国民に対する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した措置は請求権協定だけでは大韓民国
国民個人の請求権が消滅しないことを前提とするときに初めて理解できる点等を考慮すれば、上記原告らの請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたとしても、その個人請求権自体は請求権協定のみによって当然に消滅 したと解することはできず、ただ請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されたことにより、日本の国内措置で当該請求権が日本国内で消滅したとしても大韓民国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけで ある。」
※韓国政府はいずれの解釈を採用するか、選択の余地が生じた。
※李明博政権、朴槿恵政権はどちらの解釈を採用するか述べることはなかった。

22 / 34

文大統領の「徴用工発言」（2017 年 8 月 17 日）

文在寅大統領は 2017 年 8 月の演説で大法院の仮定的判断（予備的理由）の立場から強制動員問題に言及した。ところが、日本政府とメディアは激しく反発した。
「お話の中の日本軍慰安婦の部分は、韓日会談当時、知り得なかった問題でした。 言わば、その会談で扱われなかった問題です。 慰安婦問題が知られて、社会問題になったのは、韓日会談からずっと後の事です。慰安婦問題が韓日会談で解決されたというのは理屈に合わない話です。強制徴用者問題も、両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできません。両国の合意にもかかわらず、強制徴用者個人が三菱をはじめとする会社に対して持っている民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場で過去事問題に取り組んでいます。」

よくある誤解１４×

文大統領はこれまでの日韓政府の共通認識を覆し、強制動員問題の解決を要求した。

○

文大統領の発言は大法院の新判断ではなく従来の韓国政府の立場に立つこと（外交保護権を行使しないこと）を表明したもの。

2018 年 10 月 30 日の大法院判決

2018 年の大法院判決は「強制動員に対する慰謝料請求権は請求権協定の対象外である」として原告勝訴を確定させた（結論は 11 対 2）。2012 年判決の「請求権協定の適用対象に含まれていたとしても…」個人請求権は消滅していないという予備的理由は、多数意見とは異なる理由から結論に賛成
する個別意見として示された。したがって多数意見が大法院の解釈となり、韓国政府には選択の余地がなくなり、その解釈も変更されたことになる。

大法院判決の多数意見、個別意見、反対意見

2018 年大法院判決では多数意見の他に個別意見と反対意見が示された。

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多数意見（7 名）…強制動員に対する慰謝料請求権のような「国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権」は協定の適用対象ではない。
個別意見（多数意見の結論には賛成）（3 名）…強制動員に対する慰謝料請求権も請求権協定の対象。しかし、その結果外交保護権が放棄されただけで、被害者個人の請求権は消滅していない。
反対意見（2 名）…強制動員に対する慰謝料請求権も請求権協定の対象。被害者個人の請求権は消滅していないが、裁判で請求することはできなくなった。

よくある誤解１５×2018 年に大法院は突然新しい解釈を示した。

○

2018 年判決多数意見は 2012 年判決を踏襲したもの。
異なる点は、予備的理由が個別意見に移行したこと、そして日本政府とメディアが突然怒り出したこと。

各解釈の比較

３つの意見に、被告が主張した個人請求権消滅説を加えると、論理的に考え得る請求権協定解釈が出そろったことになる。
Ａ説
者

被告

実 体 的 権 利訴訟による権利行使
外 交 保 護 権
結
論

×
×
×
棄却

支

持

Ｂ説

Ｃ説
大法院個別意見
最高裁（日本政府）
従来の韓国政府
大法院反対意見
２０００年までの日本政府
○
○
×
○
×
×
棄却
認容可能

Ｄ説
大法院多数意見
現在の韓国政府○○○
認容可能

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷模式図
1965
協定締結

1995

2000

2005
2007
2012
民官共同委員会 最高裁判決 大法院差戻判決

実体的権利○ 訴訟による権利行使○ 外交保護権○
日本軍「慰安婦」
実体的権利○ 訴訟による権利行使○ 外交保護権× 日本
強制動員
実体的権利○ 訴訟による権利行使× 外交保護権×

実体的権利×韓国

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2018
大法院判決

大法院判決は国際法違反か？
よくある誤解１６×

大法院は日韓請求権協定を無視した。

○

大法院は日韓請求権協定の適用範囲についての解釈を示した。

よくある誤解１７
×

強制動員に対する慰謝料請求権は請求権協定の範囲外とした大法院判決は国際法違反。

○

日本では最高裁、韓国では大法院に条約の解釈権限がある。大法院が請求権協定の適用範囲を判断したこと自体が国際法違反になることはない。

よくある誤解１８×

日本政府は国際裁判で決着をつけようとしている。

○

国際裁判や仲裁の実現可能性は少ない。
実は日本政府も国際裁判を望んでいない。

よくある誤解１９×

国際裁判になれば当然日本が勝訴する。

○

強制動員の事実や責任を否定する立場では国際社会で孤立する。
しかも、論理的に D 説と C 説を否定しなければ日本は勝てない。そうすると、日韓の主要な対立点は「訴訟による権利行使の可否」。裁判を受ける権利との関係が問題になる。

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ウィーン条約法条約による日韓請求権協定解釈第３１条（解釈に関する一般的な規則）
１

条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味

に従い、誠実に解釈するものとする。
２条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。
）のほかに、次のものを含める。
（ａ）条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意（ｂ）条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの
３

文脈とともに、次のものを考慮する。
（ａ）条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意（ｂ）条約の適用につき後に生じた慣行であつて、条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの（ｃ）当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則
４

用語は、当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合には、当該特別の意味を有する。
第３２条（解釈の補足的な手段）

前条の規定の適用により得られた意味を確認するた

め又は次の場合における意味を決定するため、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
(ａ) 前条の規定による解釈によつては意味があいまい又は不明確である場合(ｂ)

前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合

日本政府は「完全かつ最終的に解決」とは「外交保護権の放棄に過ぎず、個人請求権は消滅していない。個々の請求は裁判所が判断する」という特別の意味を与えることを意図していた。1990 年代にはそのような解釈で両国が一致していた。
（私見）〇31 条 1 項のみではなく同 3 項、4 項、32 条も考慮する大法院判決多数意見、個別意見の解釈方法は正当。
○多数意見は侵略と植民地支配の否定と人権回復に意欲的で評価されるべきであるが、文言からもその後の解釈からも両国間にそのような合意があったとは言いがたい。
○個別意見は締結時の日本政府の意図や 1990 年代の両国の解釈と一致する。締結時の韓国政府も少なくとも外交保護権を行使する意図はなかったと考えられるから、その範囲で両国の意思は一致していたと言える。
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問題の本質は植民地支配への反省と被害者の人権回復。
そして、訴訟だけで被害を回復することはできない。

※

現在までに大法院で確定したのは加害企業 3 社被害者 15 名。下級審判決を含めても4 社 64 名。2019 年 4 月にソウルと光州で追加提訴。その被害者は 60 余名。加害企業は従来の 4 社に加え、日本コークス、三菱マテリアル、住石ホールディングズ、JX 金属、西松建設
強制動員被害者は少なくとも 70 万人

現代人文社

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日弁連・大韓弁協共同宣言
日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会（大韓弁協）は，２０１０年６月２１日にソウルで開催された共同シンポジウムにおいて，日本国による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害，特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害が，日韓両国政府によって十分に回復されないまま放置されていることに対し，両弁護士会が協働してその被害回復に取り組むことの重要性を確認した。
日弁連と大韓弁協は，現実的課題として，先ず日本軍「慰安婦」問題に対する立法化とその実現に向けた取組が必要であるとの認識を共有化するとともに，１９６５年日韓請求権協定において未解決とされている強制動員による被害を含む諸課題について，法的問題と解決策を検討することとした。
日弁連と大韓弁協は，上記のシンポジウムとその後の検討及び本日東京で開催された共同シンポジウムの成果を踏まえ，アジア太平洋戦争時の韓国民に対する人権侵害による被害の回復を求めて，以下のとおり宣言する。
１ われわれは，韓国併合条約締結から１００年を経たにもかかわらず，日韓両国及び両国
民が，韓国併合の過程や韓国併合条約の効力についての認識を共有していない状況の下で，過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて，日韓両国及び両国民の相互理解と相互信頼が深まることが，未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎であることを確認する。
２ われわれは，日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法が，日本政府及び国会により速やかになされるべきであることを確認する。
この立法には，日本軍が直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」
等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が，当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり，女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを日本国が認め，被害者に対して謝罪し，その責任を明らかにし，被害者の名誉と尊厳回復のための金銭の補償を含む措置を取ること，その事業実施にあたっては，内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し，被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取することなどが含まれなければならない。
また，日本政府は，日本軍「慰安婦」問題を歴史的教訓とするために，徹底した真相究明と，教育・広報のための方策を採用しなければならない。
日弁連と大韓弁協は，これらの内容を，「日本軍『慰安婦』問題の最終的解決に関する提言」としてまとめ，共同して公表することとした。
３ われわれは，１９６５年の日韓請求権協定の完全最終解決条項の内容と範囲に関する両
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国政府の一貫性がない解釈・対応が，被害者らへの正当な権利救済を妨げ，被害者の不信感を助長してきたことを確認する。
このような事態を解消するために，日韓基本条約等の締結過程に関する関係文書を完全に公開して認識を共有し，実現可能な解決案の策定をめざすべきであり，韓国政府と同様に，日本政府も自発的に関係文書を全面的に公開すべきことが重要であるという認識に達した。
４ 韓国においては，強制動員による被害の救済のために，強制動員被害の真相糾明及び支援のための法律が制定されたが，日本政府においても真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとるべきである。
さらにわれわれは，２００７年４月２７日に日本の最高裁判所が，強制動員に関わった企業及びその関係者に対し，強制動員の被害者らに対する自発的な補償のための努力を促したことに留意しつつ，既に自発的な努力を行っている企業を評価するともに，他の企業に対しても同様の努力を行うよう訴える。
この際，想起されるべきは，ドイツにおいて，同様の強制労働被害に関し，ドイツ政
府とドイツ企業が共同で「記憶・責任・未来」基金を設立し，被害者の被害回復を図ったことである。韓国では，真相究明委員会が被害者からの被害申告を受け被害事実を審査していることから，同委員会とも連携し，日韓両国政府の共同作業により強制動員被害者の被害回復を進めることも検討すべきである。
５ われわれは，戦没者・戦傷者に対する援護制度及び国民年金制度の対象から在日韓国人
高齢者を除外している問題や，供託金や郵便貯金の返還問題，在日韓国人の法的地位・権利，韓国人軍人軍属や強制動員による被害者の遺骨の発掘・収集・返還，韓国文化財の返還等，植民地支配や強制動員に由来する問題が他にも残存しているところ，その解決のために協働することが重要であることを確認する。
日弁連と大韓弁協は，被害者らの被害回復が，日本と韓国の未来のために必ず解決されなければならない課題であり，解決のための日韓相互の努力自体が未来指向的な作業であることをあらためて確認するとともに，今後，既に指摘されている個別的争点を調査・検討するための共同の委員会を設立するなど，持続的な調査研究及び交流を通して，被害者らの被害が回復されるその日まで協働することを宣言する。
２０１０年１２月１１日
日本弁護士連合会会長
宇都宮健児
大韓弁護士協会会長
金29 / 34

平 祐

元徴用工の韓国大法院判決に対するえられるなど極めて劣悪な環境に置かれていた。こ弁護士有志声明（２０１８年１１月５日）

れは強制労働（ＩＬＯ第 29 号条約）や奴隷制（1926

韓国大法院（最高裁判所）は、本年 10 月 30 日、

年奴隷条約参照）に当たるものであり、重大な人権

元徴用工 4 人が新日鉄住金株式会社（以下「新日侵害であった。

鉄住金」という。
）を相手に損害賠償を求めた裁判

本件は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済をで、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求め

新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用られている問題である。したがって、この問題の真工の一人あたり１億ウォン(約１千万円）を支払うの解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容よう命じた判決が確定した。

認される解決内容であることが必要である。被害者

本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政や社会が受け入れることができない国家間合意は、府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略

いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。

戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法

２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していな行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対いする慰謝料請求権であるとした。その上で、このよ

元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境

うな請求権は、1965 年に締結された「日本国と大に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解

新日鉄住金には賠償責任が発生する。

決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協

また、本件は、1910 年の日韓併合後朝鮮半島を定」という。
）の対象外であるとして、韓国政府の日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のい働力確保のため、1942 年に日本政府が制定したずれも消滅していないと判示した。

「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式によ

本判決に対し，安倍首相は、本年 10 月 30 日のる斡旋や、1944 年に日本政府が植民地朝鮮に全面衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施されは日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決しる中で起きたものであるから、日本国の損害責任もている」とした上で、本判決は「国際法に照らして問題となり得る。

あり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対する賠償請求

しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓権が、日韓請求権協定 2 条 1 項の「完全かつ最終請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたもの

的に解決された」という条項により消滅したのかがであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用重要な争点となった。

工問題の真の解決を実現することはできない。

この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰

私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれてい

韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工ないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交問題の真の解決に向けた道筋を提案するものであ

保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅る。

していないと判示した。

１ 元徴用工問題の本質は人権問題である

他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の本訴訟の原告である元徴用工は、賃金が支払われ賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、ずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコーク

被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実スを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられ体的に消滅させることまでを意味するものではなていた。提供される食事もわずかで粗末なものであく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせる

り、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加にとどまる」と判示している（最高裁判所 2007 年

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4 月 27 日判決）
。この理は日韓請求権協定の「完8 条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」で全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはあるということもできない

まるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈で４ 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決ある。

を機に根本的な解決を行うべきである

この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は本件の問題の本質が人権侵害である以上、なによ

消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意りも被害者個人の人権が救済されなければならなかつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能でい。それはすなわち、本件においては、新日鉄住金あり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならが本件判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵ない。

害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べた

含めて被害者及び社会が受け入れることができる
ような行動をとることである。

が、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅し例えば中国人強制連行事件である花岡事件、西松たという意味であれば、日本の最高裁判所の判決へ事件、三菱マテリアル事件など、訴訟を契機に、日の理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本

本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証としての最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の

害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておら救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでず、その扱いは解決されていないのであるから、全は、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みを行って導的）である。

きた。

そもそも日本政府は，従来から日韓請求権協定に

新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決

より放棄されたのは外交保護権であり，個人の賠償に向けて踏み出すべきである。それは、企業として請求権は消滅していないとの見解を表明しているも国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めが，安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とることにもつながる。韓国において訴訟の被告とさも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。

れている日本企業においても、本判決を機に、真の３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界沿った判決である

全体としてもその取り組みを支援することが期待

本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個される。

人の損害賠償請求権について、国家間の合意により日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任

被害者の同意なく一方的に消滅させることはでき

意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、ないという考え方を示した例は国際的に他にもあ

日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのでる（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチ

はなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真ス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁の解決に向けた取り組みを支援すべきである。

判所（破棄院）など）。このように、重大な人権侵

私たちは、新日鉄住金及び日韓両政府に対して、害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方改めて本件問題の本質が人権問題であることを確的に消滅させることはできないという考え方は、国認し、根本的な解決に向けて取り組むよう求めると際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対ともに、解決のために最大限の努力を尽くす私たちする効果的な救済を図ろうとしている国際人権法

自身の決意を表明する。

の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言

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ＳＵＭＭＡＲＹ
背景事実
１

1910 年に日本は韓国を植民地にした。朝鮮人は「日本国民」となったが、「内地」への自由な渡航は制限された。

２1919 年、3・1 運動が起こり、上海に大韓民国臨時政府が設立された。現在の韓国政府はこの臨時政府の継承者であることが憲法に明記されている。

３

1937 年の日中戦争開始以降、日本は数十万人の朝鮮人を強制動員した。
「徴用」だけでなく、それ以前の「募集」「官斡旋」や「女子勤労挺身隊」も物理的強制や欺罔による意に反する連行と労働だった。
日本の日韓請求権協定解釈４

戦後 20 年目の 1965 年、日韓請求権協定が締結され、1 条で無償 3 億、有償

2 億ドルの経済協力、2 条で財産・権利・利益並びに請求権について「完全かつ最終的に解決」したと規定した。
５

日本政府は 1 条の 5 億ドルは 2 条の請求権問題とは法律的に関係のない純粋な経済協力であると説明した。

６

また、日本政府はサンフランシスコ平和条約、日ソ共同宣言の「放棄」や日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄の意味であり、個人の請求権を消滅させるものではないから、原爆被爆者、シベリア
抑留被害者、在韓資産所有者に日本国が補償する義務はないと主張した。

７

日韓請求権協定締結と同時に財産権措置法が制定され、韓国人の「財産・権利・利益並びに…請求権」のうち「財産・権利・利益」を消滅させた。これは日韓請求権協定は権利等を消滅させるものではないことを示している。
また、政府は後に同法で消滅させなかった「並びに…請求権」とは未確定の慰謝料請求権などであると説明し、大部分の戦後補償裁判での原告らの請求は請求権協定でも財産権措置法でも消滅していないことが明らかになった。

８

1990 年ころから韓国人被害者の日本の裁判所への提訴が始まった。政府は
日韓請求権協定では個人の請求権は消滅せず、個々の請求が認められるかど
うかは裁判所が判断すると答弁した。

９1990 年代の 10 年間、国は裁判でサンフランシスコ平和条約、請求権協定などの、条約で解決済みとの主張を行わなかった。

10

中国人強制連行事件などで国に不利な判決が出始めた 2000 年、政府は突然解釈を変更し、戦後補償問題は条約で解決済みと主張し始めた。

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11

大多数の裁判所は国の新しい主張を認めなかったが、2007 年 4 月 27 日の最高裁判決はこれを受け入れ、戦後補償問題は各国政府との個別交渉により解決し、民事訴訟による解決に委ねないことが「サンフランシスコ平和条約の枠組み」であり、その枠組みの中にある日中共同声明によって中国人強制連
行被害者は訴訟によって請求することができなくなったとした。

12

この最高裁判決も「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の効果は裁判によって請求できなくなることだけであり、被害者個人の請求権が消滅したものではないとして、当事者間での解決を促した。

13

最高裁判決後、国は日韓請求権協定に最高裁判決の論理をあてはめ、韓国人被害者も個人請求権は消滅していないが請求権協定によって裁判で請求することはできなくなったと主張するようになり、裁判所もこれを認めた。

14

日本政府は現在も「個人請求権は消滅していないが、裁判で請求することはできなくなった」という見解を維持している。

韓国の日韓請求権協定解釈
15

一方、韓国政府は請求権協定締結当時には被害者の個人請求権も消滅すると考えていたと思われる。

16

1990 年代の金泳三、金大中政権当時、請求権協定は外交保護権放棄を意味するにすぎず、個人請求権は消滅していないという国会答弁が行われた。

17

2005 年に日韓会談文書の公開とともに民官共同委員会が開催され、「慰安婦」問題等国家権力が関与した反人道的不法行為や原爆被爆者問題、サハリン残留韓国人問題は日韓請求権協定の対象外であるとの見解が示された。

18

同見解は労務強制動員問題が請求権協定の適用対象であるかについて明確な見解を示さなかったが、3 億ドルの請求権資金には強制動員被害が包括的に勘案されているとして、韓国政府には相当額を被害者のために使用すべき道
義的責任があるとした。

19

同見解にしたがっていくつかの立法が行われ、被害者に慰労金等が支給された。これらの法律には「人道的見地から」「国民和合のため」などの目的条項があり、日本国の法的責任を肩代わりするものではないことが明らかにさ
れていた。

20

2000 年頃から日本の裁判所を見限り、韓国の裁判所に日本企業を訴える被害者が現れ始めた。しかし、ソウルと釜山の地方、高等法院は各々日本製鉄と三菱重工に対する請求を日本判決の既判力、消滅時効、戦前戦後の被告の法人格同一性の否定などの理由で棄却した。
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21

2012 年の大法院判決は上記のような下級審判断は日本の植民地支配は不法な強制占領であったという韓国憲法の根本理念に反するとして否定し、事件を高等法院に差し戻した。

22

同判決は、請求権協定は財政的・民事的債権債務関係の解決のためのものであり、植民支配と直結した不法行為に対する慰謝料請求権は適用対象に含まれないと判断した。また、仮に適用対象に含まれるとしても外交保護権が放棄されただけで、個人請求権は消滅していないという予備的理由も示した。

23

李明博、朴槿恵政権はどちらの立場をとるか言明しなかったが、2017 年 8月に文在寅大統領は予備的理由の立場から「個人の請求権は消滅していない」と発言した。これに対して日本政府と大多数のメディアは激しく反発した。

24

差戻審で三菱重工と日本製鉄に賠償が命じられ、両社は再上告した。その後大法院は 5 年にわたって判決を宣告しなかった。後にこの遅延は朴政権の意を受けた当時の大法院幹部の干渉によるものであったと判明した。

25

大法院は 2018 年 10 月 30 日に日本製鉄、11 月 29 日に三菱重工の再上告を棄却し、日韓の裁判所で２０年以上闘ってきた被害者らの勝訴が確定した。
安倍首相は「国際法上ありえない判断」と非難し、大法院判決に「対処」することを韓国政府に要求した。多くの日本メディアもこれに同調した。

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大法院の多数意見は「植民支配と直結した不法行為に対する慰謝料請求権
は請求権協定の適用対象に含まれない」という 2012 年判決を踏襲した。

27

慰謝料請求権も請求権協定の適用対象だが個人請求権は消滅していないという 2012 年の予備的理由は今回は多数意見の結論に異なる理由から賛成する
個別意見として示され、韓国政府には選択の余地がなくなった。

28「完全かつ最終的に解決」に日本政府は特別の意味を付与していた。したがって条文の文脈（条約法条約 31 条 1 項）だけでなく、その後の事情（同 3、4 項）や交渉過程(32 条)を考慮する多数意見、個別意見の解釈方法は正しく、判決が「明らかに国際法に違反する」ものではない。

問題の「外交ゲーム化」ではなく、被害者の人権回復を
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日本製鉄と三菱重工は支払を拒否し、原告らは強制執行手続に着手した。
日本政府は 2019 年 7 月に韓国に対する半導体素材の輸出規制、８月には「ホワイト国」からの除外を発表し、韓国政府は GSOMIA の延長拒否を通告した。

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訴訟で救済される可能性のある被害者は 100 余名にすぎない。強制動員問
題は植民地支配への反省と被害者の人権回復の問題であるという原点に立ち返り、広範な被害者への謝罪と賠償が進められなければならない。
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