四日市市危険物規制審査基準

別記３４ 消火設備（H1. 3.22消防危第24号通知、H3.6.19消防危第71号通知、H24.3.30消防危第90号通知）
１ 消火設備の設置の区分
第1種、第2種及び第3種の消火設備の設置の区分は、次のとおりとする。
（１）屋内消火栓設備及び移動式の第3種の消火設備は、火災のときに煙が充満するおそれのない場所等火災の際容易に接近でき、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない場所に限って設置することができること。
（２）第1種又は第3種消火設備を設置する場合において、消火栓、加圧送水装置、泡原液タンク又は操作弁等は防護対象物からおおむね水平距離15m以上の距離を保有すること。ただし、防火上有効な隔壁又は防護壁等に面する場合はこの限りでない。（＊）（３）屋外消火栓設備は、製造所等に屋外消火栓設備を設ける場合であっても建築物の1階及び2階の部分のみを放射能力範囲内とすることができるものであり、当該製造所等の建築物の地階及び3階以上の階にあっては、他の消火設備を設けること。また、屋外消火栓設備を屋外の工作物の消火設備とする場合においても、有効放水距離等を考慮した放射能力範囲に応じて設置する必要があること。
（４）水蒸気消火設備は、第2類の危険物のうち硫黄及び硫黄のみを含有するものを溶融したもの又は引火点が100℃以上の第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに限り設けることができること。
（５）規則第33条第1項第1号に規定する製造所等のタンクで、引火点が21℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもののポンプ設備、注入口及び払出口（以下「ポンプ設備等」という。）には、第1種、第2種又は第3種の消火設備をポンプ設備等を包含するように設けること。この場合において、ポンプ設備等に接続する配管の内径が200mmを超えるものにあっては、移動式以外の第3種の消火設備を設けなければならないこと。
２ 屋内消火栓設備の基準
規則第32条の規定によるほか、屋内消火栓設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）屋内消火栓の開閉弁及びホース接続口は、床面からの高さが1.5m以下の位置に設けること。
（２）屋内消火栓の開閉弁及び放水用器具を格納する箱（以下「屋内消火栓箱」という。）は、不燃材料で造るとともに、点検に便利で、火災のとき煙が充満するおそれのない場所等火災の際容易に接近でき、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（３）加圧送水装置の始動を明示する表示灯（以下「始動表示灯」という。）は、赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、(4)イにより設けた赤色の灯火を点滅させることにより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けないことができる。
（４）屋内消火栓設備の設置の標示は、次のア及びイに定めるところによること。
ア 屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること。
イ 屋内消火栓箱の上部に、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10mはなれたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
（５）水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、次のアからウまでに定めるところにより呼水装置を設けること。
ア 呼水装置には専用の呼水槽を設けること。
イ 呼水槽の容量は、加圧送水装置を有効に作動できるものであること。
ウ 呼水槽には減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置が設けられていること。
（６）屋内消火栓設備の予備動力源は、自家発電設備又は蓄電池設備によるものとし、次のア及びイに定めるところによること。ただし、次のアに適合する内燃機関で、常用電源が停電したときに速やかに当該内燃機関を作動するものである場合に限り、自家発電設備に代えて内燃機関を用いることができる。

233

四日市市危険物規制審査基準

ア 容量は、屋内消火栓設備を有効に45分間以上作動させることができるものであること。
イ 消防法施行規則（以下「施行規則」という。）第12条第1項第4号ロ（自家発電設備の容量に係る部分を除く。）、ハ（蓄電池設備の容量に係る部分を除く。）及びニに定める基準の例によること。
（７）操作回路及び(4)イの灯火の回路の配線は、施行規則第12条第1項第5号に定める基準の例によること。
（８）配管は、次によること。
ア 施行規則第12条第1項第6号に定める基準の例によること。
イ 屋外タンク貯蔵所又は20号タンクの防油堤内に設置する消火配管については、原則として地盤面付近の低い位置に設けるものとし、パイプラック等を用いて設ける場合で、最下段のラックの支柱の高さが1.5mを超えるものにあっては、その最下段のパイプラックの支柱の部分は、耐火性能を有すること。（＊）
ウ 原則として、地上に設置すること。ただし、やむを得ず地下に設置する場合については、「製造所の配管」の例によること。（＊）（９）加圧送水装置は、施行規則第12条第1項第7号に定める基準の例に準じて設けること。
（10）加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（11）貯水槽、加圧送水装置、予備動力源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には、地震による震動等に耐えるため、次に掲げる有効な措置を講ずること。（H8.10.15消防危第125号通知）
ア 貯水槽（ア）鉄筋コンクリート造りのもの
規則の一部を改正する省令（平成6年自治省令第30号）附則第5条第2項第1号に定める基準（新基準）に適合しない地盤に設置するものにあっては、防火水槽と同等の強度を有する構造又は地震によってコンクリートに亀裂が生じても漏水を防止するライニング等の措置が講じられた構造とすること。
この場合において、防火水槽と同等の強度を有する構造とは、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成14年4月1日消防消第69号通知）別表第3、第1耐震性貯水槽又は第3防火水槽（地表面上の高さに係る事項を除く。）に適合するものであること。なお、設計水平震度0.288に対し、発生応力が許容応力度以内の強度を有する貯水槽については同等のものとして取り扱っても支障ない。
（イ）鋼製のもの
地上に設置する場合にあっては、貯水槽の規模に応じた屋外貯蔵タンクと同等以上の強度を、地下に設置する場合にあっては、地下貯蔵タンクと同等以上の強度を有すること。
この場合において、容量1,000kl以上の屋外貯蔵タンクと同等の強度とは、平成6年政令第214号によって改正された政令の一部を改正する政令（昭和52年政令第10号）附則第3項第2号の基準（本体新基準）に適合することをいうものであること。
イ 加圧送水装置及び予備動力源ポンプ、モーター等にあっては、同一の基礎上に設置する等、地震によって生じる変位により機能に支障を生じない措置を講じること。
ウ 配管
配管継手部は、機器と一体となる箇所を除き、溶接接続又はフランジ継手（継手と配管の接合が溶接であるものに限る。）とすること。ただし、機器を取り付ける末端配管部分についてはこの限りでない。
また、一の建築物内に敷設されるメイン配管以外の枝配管（小口径配管）で、地震時において、配管継手部が損傷をうけるおそれがないものと認められるものについては、溶接接続又はフランジ継手以外のねじ込み継手とすることができる。（＊）
エ その他
消火設備は、地震時における周辺の工作物の被害により損傷するおそれのない場所に設けること。

234

四日市市危険物規制審査基準（12）屋内消火栓設備は、湿式（配管内に常に充水してあるもので、加圧送水装置の起動によって直ちに放水できる方式をいう。以下同じ。）とすること。
３ 屋外消火栓設備の基準
規則第32条の2の基準によるほか、屋外消火栓設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）屋外消火栓の開閉弁及びホース接続口は、地盤面からの高さが1.5m以下の位置に設けること。
（２）放水用器具を格納する箱（以下「屋外消火栓箱」という。）は、不燃材料で造るとともに、屋外消火栓からの歩行距離が5m以下の箇所で、火災の際容易に接近でき、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（３）屋外消火栓設備の設置の標示は、次のア及びイに定めるところによること。
ア 屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すること。ただし、ホース接続口及び開閉弁を屋外消火栓箱の内部に設けるものにあっては、「消火栓」と表示することをもって足りる。
イ 屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。
（４）貯水槽等の地震による震動等に耐えるための有効な措置については、屋内消火栓の例によること。
（５）加圧送水装置、始動表示灯、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の例に準じて設けること。
（６）屋外消火栓設備は、湿式とすること。
４ スプリンクラー設備の基準
規則第32条の3の規定によるほかスプリンクラー設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）開放型スプリンクラーヘッドは、防護対象物のすべての表面がいずれかのヘッドの有効射程内にあるように設けるほか、施行規則第13条の2第4項第1号ニ及びホに定める基準の例によること。
（２）閉鎖型スプリンクラーヘッドは、防護対象物のすべての表面がいずれかのヘッドの有効射程内にあるように設けるほか、施行規則第13条の2第4項第1号イからヘ及び第14条第1項第7号に定める基準の例によること。
（３）開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備には、一斉開放弁又は手動式開放弁を次のア及びイに定めるところにより設けること。
ア 一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁は、火災のとき容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設けること。
イ アに定めるもののほか、一斉開放弁又は手動開放弁は、施行規則第14条第1項第1号（ニを除く。）に定める基準の例により設けること。
（４）開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備に2以上の放水区域を設ける場合は火災を有効に消火できるように、隣接する放水区域が相互に重複するようにすること。
（５）スプリンクラー設備には、施行規則第14条第1項第3号に定める基準の例により、各階又は放射区域ごとに制御弁を設けること。
（６）自動警報装置は、施行規則第14条第1項第4号に定める基準の例によること。
（７）流水検知装置は、施行規則第14条第1項第4号の2及び第4号の3に定める基準の例によること。
（８）閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、施行規則第14条第1項第5号の2に定める基準の例により末端試験弁を設けること。
（９）スプリンクラー設備には、施行規則第14条第1項第6号に定める基準の例により消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口型の送水口を附置すること。
（10）起動装置は、施行規則第14条第1項第8号に定める基準の例によること。
（11）乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあっては、スプリンクラーヘッドが開放した場合に1分以内に当該スプリンクラーヘッドから放水できるものとすること。
（12）貯水槽等の地震による震動等に耐えるための有効な措置については、屋内消火栓の例によること。

235四日市市危険物規制審査基準（13）加圧送水装置、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の例に準じて設けること。
５ 水蒸気消火設備の基準
規則第32条の4の規定によるほか、水蒸気消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）予備動力源は、1時間30分以上水蒸気消火設備を有効に作動させることができる容量とするほか、屋内消火栓設備の基準の例によること。
（２）配管は、金属製等耐熱性を有するものであること。
（３）水蒸気発生装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
（４）水蒸気発生装置及び貯水槽等の地震等による震動等に耐えるための有効な措置については、屋内消火栓の例によること。
６ 水噴霧消火設備の基準
規則第32条の5の規定によるほか、水噴霧消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）水噴霧消火設備に2以上の放射区域を設ける場合は、火災を有効に消火できるように、隣接する放射区域が相互に重複するようにすること。
（２）高圧の電気設備がある場合においては、当該電気設備と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
（３）水噴霧消火設備には、各階又は放水区域ごとに、制御弁、ストレーナ及び一斉開放弁を次のア及びイに定めるところにより設けること。
ア 制御弁及び一斉開放弁は、スプリンクラー設備の基準の例によること。
イ ストレーナ及び一斉開放弁は、制御弁の近くで、かつ、ストレーナ、一斉開放弁の順に、その下流側に設けること。
（４）起動装置は、スプリンクラー設備の基準の例によること。
（５）貯水槽等の地震による震動等に耐えるための有効な措置については、屋内消火栓の例によること。
（６）加圧送水装置、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の例に準じて設けること。
７ 泡消火設備の基準
規則第32条の6の規定及び製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示によるほか、泡消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）フォームヘッド方式の放射区域は、100m2以上（防護対象物の表面積が100m2未満であるときは、当該表面積）とすること。
この場合において、1フロアー1放射区域を原則とする。ただし、防護対象物が壁又は通路等で区画されている場合、若しくは点在している場合はこの限りでない。（＊）（２）加圧送液装置から泡放出口等までの水平距離の算定は、常時通水されているラインから分岐している場合は、分岐後の最初の弁からとする。（＊）（３）貯水槽等の地震による震動等に耐えるための有効な措置については、屋内消火栓の例によるほか次によること。（H8.10.15消防危第125号通知）
ア 消火薬剤の貯蔵槽
2（11）ア(ｲ)に定める地上に設置する鋼製貯水槽と同等以上の強度を有すること。
イ 加圧送液装置
ポンプ、モーター等にあっては、同一の基礎上に設置する等、地震によって生じる変位により機能に支障を生じない措置を講じること。

236

四日市市危険物規制審査基準

８ 粉末消火設備の基準
規則第32条の9の規定によるほか、粉末消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
（１）全域放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、次に定めるところにより設けること。
ア 放射された消火剤が規則第32条の7第1号の区画された部分（以下「防護区画」という。）の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。
イ 噴射ヘッドの放射圧力は0.1Mpa以上であること。
ウ (3)アに定める消火剤の量を30で除して得られた量以上の量を毎秒当たりの放射量として放射できるものであること。
（２）局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、(1)イの例によるほか、次に定めるところにより設けること。
ア 噴射ヘッドは、防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。
イ 消火剤の放射によって危険物が飛び散らない箇所に設けること。
ウ (3)イに定める消火剤の量を30で除して得られた量以上の量を毎秒当たりの放射量として放射できるものであること。
（３）粉末消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンクに貯蔵する消火剤の量は、次に定めるところによること。
ア 全域放出方式の粉末消火設備にあっては、次の(ｱ)から(ｳ)までに定めるところにより算出された量以上の量とすること。
（ア）次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる量の割合で計算した量
消火剤の種

防護区画の体積1m3当たり別の消火剤の量（kg）

炭酸水素ナトリウムを主成分とするもの（以下「第一種粉末」という。）

0.60

炭酸水素カリウムを主成分とするもの（以下「第二種粉末」という。
）
又はりん酸塩類等を主成分とするもの（りん酸アンモニウムを90%0.36以上含有するものに限る。（以下「第三種粉末」という。）
炭酸水素カリウムと尿素の反応生成物（以下「第四種粉末」という。
）
特定の危険物に適応すると認められるもの（以下「第五種粉末」という。）

0.24
特定の危険物に適応すると認められる消火剤に応じて定められた量（イ）防護区画の開口部に自動閉鎖装置（防火設備又は不燃材料で造った戸で消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）を設けない場合にあっては、(ｱ)により算出した量に、次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる量の割合で計算した量を加算した量
種別

開口部の面積1m2当たりの消火剤の量（kg）

粉末4.5

第二種粉末又は第三種粉末

2.7

第四種

粉末1.8

第五種

粉

末 特定の危険物に適応すると認められる消火剤に応じて定められた量

消火第一剤の種（ウ）防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じ別表に定める消火剤に応じた係数を(ｱ)及び(ｲ)により算出された量に乗じて得た量。ただし、別表に掲げられていない危険物あっては、別添１に定める試験により求めた係数を用いること。
イ 局所放出方式の粉末消火設備にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)により算出された量を貯蔵し、又は取り扱う

237

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危険物に応じ、ア(ｳ)に定める係数を乗じ、さらに1.1を乗じた量以上の量とすること。
（ア）面積式の局所放出方式
液体の危険物を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、危険物が飛散するおそれがない場合にあっては、次の表に掲げる液表面積及び放射方法に応じ、同表に掲げる数量の割合で計算した量
種

別

防護対象物の表面積※1m2当たりの消火剤の量（kg）

粉末8.8

第二種粉末又は第三種粉末

5.2

第四種

粉末

3.6

第五種

粉

末

特定の危険物に適応すると認められる消火剤に応じて定められた量

消火第一剤の種※当該防護対象物の一辺の長さが0.6m以下の場合にあっては、当該辺の長さを0.6として計算した面積とする。
（イ）容積式の局所放出方式(ｱ)に掲げる場合以外の場合にあっては、次の式によって求められた量に防護空間（防護対象物の全ての部分から0.6m離れた部分によって囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。）の体積を乗じた量aAQ ＝ X－Y

Q ： 単位体積当たりの消火剤の量（単位kgf/ｍ³）
ａ ： 防護対象物の周囲に実際に設けられた固定側壁（防護対象物の部分から0.6m未満の部分にあるものに限る。以下同じ。）の面積の合計（単位m2）
A ： 防護空間の全周の側面積（実際に設けられた固定側壁の面積と固定側壁のない部分に固定側壁があるものと仮定した部分の面積の合計をいう。）（単位m2）
X及びY：次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる値
消火

第一剤のX

Y種

別

粉

末

5.2

3.9

第二種粉末又は第三種粉末

3.2

2.4

第四種

粉

末

2.0

1.5

第五種

粉末

種の 値の 値

特定の危険物に適応すると認められる消火剤に応じて定められた量

ウ 全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において同一の製造所等に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物についてア及びイの例により計算した量のうち、最大の量以上の量とすることができる。ただし、防護区画又は防護対象物が互いに隣接する場合にあっては、一の貯蔵容器等を共用することはできない。
エ 移動式の粉末消火設備にあっては、一のノズルにつき次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる量以上の量とすること。
消火第一剤の種別

消 火 剤 の 量 （kg）

粉

末

50

第二種粉末又は第三種粉末

30

第四種

粉末

20

第五種

粉末

特定の危険物に適応すると認められる消火剤に応じて定められた量

種（４）全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の基準は、施行規則第21条第4項に定める基準に準じて設けること。
（５）移動式の粉末消火設備は、施行規則第21条第5項に定める基準に準じて設けること。

238

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別表

危険物の種類に対するガス系消火剤の係数
消火薬剤の種別
粉
末
第1種
第2種
第3種

危険物

第4種

アクリロニトリル1.2

1.2

1.2

1.2

アセトアルデヒド

―

―

―

―

アセトニトリル

1.0

1.0

1.0

1.0

アセトン

1.0

1.0

1.0

1.0

アニリン

1.0

1.0

1.0

1.0

エタノ－ル

1.2

1.2

1.2

1.2

塩化ビニル

―

―

1.0

―

ガソリン

1.0

1.0

1.0

1.0

軽油

1.0

1.0

1.0

1.0

原油

1.0

1.0

1.0

1.0

酢酸

1.0

1.0

1.0

1.0

酢酸エチル

1.0

1.0

1.0

1.0

酸化プロピレン

―

―

―

―

ジエチルエ－テル

―

―

―

―

ジオキサン

1.2

1.2

1.2

1.2

重油

1.0

1.0

1.0

1.0

潤滑油

1.0

1.0

1.0

1.0

テトラヒドロフラン

1.2

1.2

1.2

1.2

灯油

1.0

1.0

1.0

1.0

トルエン

1.0

1.0

1.0

1.0

ナフサ

1.0

1.0

1.0

1.0

菜種油

1.0

1.0

1.0

1.0

二硫化炭素

―

―

―

―

ピリジン

1.0

1.0

1.0

1.0

ブタノ－ル

1.0

1.0

1.0

1.0

プロパノ－ル

1.0

1.0

1.0

1.0

ヘキサン

1.2

1.2

1.2

1.2

ヘプタン

1.0

1.0

1.0

1.0

ベンゼン

1.2

1.2

1.2

1.2

ペンタン

1.4

1.4

1.4

1.4

ボイル油

1.0

1.0

1.0

1.0

メタノ－ル

1.2

1.2

1.2

1.2

メチルエチルケトン

1.0

1.0

1.2

1.0

モノクロルベンゼン

―

―

1.0

―

備考

－印は、当該危険物の消火剤として使用不可

239

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別添１ 粉末消火剤に係る係数を定めるための試験方法
１ 器材
器材は、次のものを用いる。
（１）1m×1m×0.1mの鉄製の燃焼槽（２）噴射ヘッド1個（オーバーヘッド用で放出角度90度のフルコーン型。
等価噴口面積は、流量の0.7の値を目途として、ヘッドの吐出圧力と圧力容器で調整する。）（３）消火剤容器

体積20l以上（消火剤の種別により定める）（４）消火剤重量12±1kg（消火剤の種別により定める）

２ 試験方法（１）1(1)の燃焼槽に対象危険物を深さ3cmとなるように入れて点火する。
（２）点火1分後に下図の噴射ヘッドから表に示す標準放出量QS（kg/秒）の消火剤を放出圧力（ノズル圧力）0. 1±0.02Mpaで、30秒間放出する。
（３）消火しない場合は、(1)及び(2)の操作を放出量を増して行い、消火するまで繰り返して、消火した時の放出量を記録する。
（４）(1)から(3)までの操作を3回以上繰り返し、その平均放出量Q（kg/秒）を求める。
３ 係数の求め方
当該危険物の係数Kは、次の式により求める。
K=Q/QS
Kは、小数点以下第2位を四捨五入し、0.2刻みとして切り上げる。
（計算例：第一種粉末消火剤の場合の平均放出量が0.2kg/秒の場合
K=0.25/0.2=1.25≒1.3→1.4となる。）

着圧式
1.3m
1m

V=20l
0.1m

消火試験器材配置図
表

粉末消火剤の種別と標準放出量
消火剤の種別第一種粉末

第二種粉末又は第三種粉末

第四種粉末

標準放出量（kg/秒）

0.200.120.08240