特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２

保険会社の巨大災害リスク対応について
調査研究部 猪ノ口

１．はじめに勝徳に属する部分は筆者の個人的意見であり、筆

平成23年３月11日に発生した東日本大震災者の所属団体等とは無関係である。

は、岩手、宮城、福島をはじめとする東北、もたらした。福島第１原子力発電所の問題も２．今回の東日本大震災に よる 保険金・共済金支払額の見通しあり、復興への道のりは長いものになるだろ

今回の東日本大震災の被害の全貌はまだ見うが、保険会社や共済団体が支払う保険金・えないが、警察庁の発表によると下表のとお共済金が被災された方々の一助になることをり、死亡者、行方不明者は約２万４千人に上願うものである。

り、建物被害は全壊が約11万１千戸、半壊が関東の広い範囲にわたる地域に甚大な被害を

地震はいつ発生するか分からない。しかも約７万２千戸等となっている（Ｈ23年６月５

被害額が今回のように大きな金額になること日現在）。

もある。このため地震リスクでは、いわゆる大数の法則が成り立たず、このリスクは通常（図表１）平成23年東北地方太平洋沖地震のの保険リスク管理には馴染まない、取扱いが被害状況

難しいリスクであると言える。民間の損害保Ｈ23.６.５現在

険会社の地震保険制度が1964年の新潟地震の人的被害（人）後になってようやく創設されたことや、同制
度では再保険の仕組を活用して国が深く関与していることが、地震リスクへの対応がいかに難しいかを雄弁に物語っている。

建物被害（戸）死者

15,396 全壊

111,044

行方不明

8,206 半壊

71,936

負傷者

5,364 一部破損等

356,019

警察庁緊急災害警備本部発表

しかし日本は世界有数の地震国である。また台風などの風水災害も多く発生する。このため地震等の巨大災害リスクをカバーする保この大震災による保険会社の保険金等の支

険はきわめて重要な役割を果たしている。そ払額については、生命保険では、生命保険協

こで本稿では、保険会社における巨大災害リ会の調べによると、民間生保各社は４月14日

スク対応について、現行の方法を概観すると

現在で128億円の保険金を支払ったが、最終的ともに、現在検討が進められている保険契約には2,000億円程度になると試算しているよに関するIFRS（国際財務報告基準）等との関うである（Ｈ23年４月21日、保険毎日新聞）。

連で、今後議論になる可能性があると思われ阪神・淡路大震災のときに、民間の生命保険る項目を整理してみたい。なお本稿中、意見

会社全体が支払った保険金は約500億円（Ｈ10
共済総研レポート 2011.６

保険会社の巨大災害リスク対応について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■７年５月、生命保険協会調査による）であっ

保険金支払は図表２のとおりであるが、今回たことからみても、今回の被害がいかに大きの支払額はこれらを大きく上回っている。まなものであるかが分かる。また、かんぽ生命

た最終的には、9,700億円になる見込みであるは700億円になる見通しと報道されていると報道されている （Ｈ23年５月20日、朝日（Ｈ23年４月20日、日本経済新聞）
。

新聞）
。

２

つぎに損害保険では、日本損害保険協会は、

さて、今回の大震災による保険金支払は、地震保険からの支払額が６月２日現在で最終的にどれくらいの規模になるのだろう

１

9,016 億円になったと発表している。

か。１つの見方であるが、米国のリスク・マ

同協会によると、過去の大きな地震によるネージメント・ソリューションズ社は、今回の東日本大震災による保険損害額の見通しを（図表２）過去の大地震による地震保険一覧

公表している。同社の試算によると、今回の（支払額順）
地震名１

震災による保険損害額は、建物などの物財に（単位：億円）かかるものが１兆5,000億円～２兆1,700億円

発生年月日 支払額

（180億～260億米ドル）、生命・医療保険分野

兵庫県南部地震（阪1995/１/17
神・淡路大震災）

２ 平成13年芸予地震

2001/３/24

169

福岡県西方沖を震源
2005/３/20
とする地震

169

平成16年新潟県中越４
2004/10/23
地震

149

５

平成19年新潟県中越2007/７/16
沖地震

82

６

福岡県西方沖を震源
2005/４/20
とする地震

64

３

７ 十勝沖地震からの支払を加えた保険損害額は１兆7,500783

億円～２兆8,400億円（210億～340億米ドル）と予想されている（Ｈ23年４月22日、保険毎
日新聞）。この予想保険損害額は、民間の保険会社だけでなく、各種の共済等も含まれてい３

るとのことである 。これらの数値から、生命・医療保険分野からの支払は2,500億円～
6,700億円と予想されているものと思われるが、このことより、今回の大震災の影響は、生命・医療保険よりも損害保険で大きなもの

2003/９/26

60になっているとみられていることが分かる。

８

平成20年岩手・宮城内
2008/６/14
陸地震

54

生命保険業界のＨ21年度の死亡保険金支払

９駿河湾を震源とする
2009/８/11
地震

45

10

岩手県沿岸北部を震2008/７/24
源とする地震39

額は２兆7,000億円であった。今回の2,000億円の支払は決して小さくはないが、十分に対応可能なレベルであると思われる。また、損害保険業界のＨ21年度の正味保険金支払は４

日本地震再保険株式会社調べ（2010年３月31日現在）

兆4,000億円であった。後述するように、損害

１
２

地震保険では、政府の再保険制度があるため、この金額のすべてが損害保険会社の負担になるわけではない。
同報道によると、地震保険とは別に、今回の地震で企業向け等に支払われる損害保険金は大手損保計で5,968億円となっている。
３ ＪＡ共済は今回の大震災による共済金支払見積り額について、建物更生共済で6,500億円（再保険により回収できる部分がある）、生命総合共済で800億円になると発表した。なお、建物更生共済では、阪神・淡路大震
災時に1,189億円の共済金が支払われた。この金額は同震災で損害保険業界全体が支払った金額を上回っている。

11
共済総研レポート 2011.６

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ていることや、地震保険については国の再保３．保険会社の巨大災害リスク対応方
法

険制度があること、１回の地震等によって損ここまで、今回の東日本大震災に関する被害保険会社全社が支払う保険金に限度額が設害の状況と保険金等支払額の見通しについてけられていることなどから、十分に対応可能

みてきた。
このような巨大災害リスクに対し、なレベルであると思われる。また、ＪＡ共済

保険会社はどのような方法で備えているのだに関しても、多額の異常危険準備金を積み立ろうか。

保険会社は多額の異常危険準備金を積み立ててていることから、十分に対応可能な水準で 現行制度あると思われる。
なお、損害保険会社やＪＡ共済では、大地地震等の巨大災害リスクに関しては、巨大震のケース以外に風水災害による被害にも保災害の発生時期や損害額の予測が難しいこと

険金が支払われるが、損害保険会社の過去のから、これらのリスクを通常の予測の範囲を

高額の支払例は図表３のとおりである。大規

超えるリスクと位置付け、ソルベンシー・マ

模な風水災害による保険金支払は、過去の地

ージンの一項目としてリスク測定、財源準備

震保険による支払額を大きく上回っており、が行われている。まず、リスク測定からみて損害保険会社にとって、風水災害リスクへの

みよう。

４

対応がきわめて重要であることが理解できる 。

(図表３）過去の高額支払保険金（災害例）
順位

災害名

地

域

年月日

支払保険金
火災新種

（単位：億円）
自動車

海上

合計

１

台風19号

全国

1991.９.26～28

5,225

269

185

5,679

２

台風18号

全国

2004.９.４～８

3,564

259

51

3,874

３

台風18号

熊本、山口、福岡等 1999.９.21～25

2,847

212

88

3,147

４

台風７号

近畿中心

1998.９.22

1,514

61

24

1,600

５

台風23号

西日本

2004.10.20

1,113

179

89

1,380

６

台風13号

福岡、佐賀、長崎、
2006.９.15～20
宮崎等

1,161

147

12

1,320

７

台風16号

全国

2004.８.30～31

1,037

138

35

1,210

８

平成12年９月豪雨 愛知等

2000.９.10～12

447

545

39

1,030

９

台風13号

九州、四国、中国

1993.９.３

933

35

10

977

10

ひょう災

千葉、茨城

2000.５.24

372

303

25

700

日本損害保険協会ホームページより
４

ＪＡ共済の建物更生共済では、1991年の台風19号のときに1,488億円、2004年の台風18号のときに1,081億の共済金が支払われている。

12
共済総研レポート 2011.６

保険会社の巨大災害リスク対応について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■① リスク測定が想定されていることになる。なお、後述の地生命保険の場合は、保険リスクとして死亡

震保険制度の対象となる家計地震保険は責任率について99％の信頼水準でリスク係数が設

限度額が地震災害リスク相当額となっている。

定されている。まず通常の予測の範囲内のリ

ここで地震保険制度について説明する。日スクについては２σ（97.7％の信頼水準、σ本は世界有数の地震国であるが、地震災害は、は標準偏差を表す）の水準の安全割増が責任

その発生がきわめて不規則であること、大地準備金に含まれており、その範囲内の変動で震の場合には甚大な被害をもたらすことかあれば、責任準備金で対応できる仕組みとなら、通常では保険制度は成立しにくいと考えっているが、それを超えるリスクについて、られてきた。このため、過去において長年に99％までの信頼水準でソルベンシー・マージ

わたり、地震保険制度についての研究、論議ンで管理しようとするものである。

が行われてきたが、なかなか実現しなかった。

損害保険の場合は、各年度の発生率の変動

しかし、1964年６月の新潟地震を契機に、実に対応する一般保険リスク（信頼水準95％）

現に向けての気運が高まり政府と損害保険業に加え、巨大災害リスクを計測することにな

界で保険制度を検討した結果、1966年５月にっている。巨大災害リスクは地震災害リスク「地震保険に関する法律」が制定され、このと風水災害リスクを計測し、両者のうちいず

法律にもとづいて同年６月に家計地震保険制

れか大きい額とすることとされている。地震度が発足した。地震保険は、取扱いが難しい

災害リスクは関東大震災に相当する規模の地リスクを対象にしていることから、政府が再震が発生したときの推定正味支払保険金がリ保険のかたちで損害保険会社をバックアップ

スク相当額であり、これは再現期間200年に対している。また、どのような巨額損害が発生

応する地震が発生した場合が想定されているするか予測できないという地震災害の特性かことになる。風水災害リスクは伊勢湾台風にら、１回の地震によって支払われる保険金に相当する規模の台風が発生したときの推定正５兆５千億円の限度額が設けられている。地

味支払保険金がリスク相当額であり、これは震再保険の概要は図表４のとおりである。再再現期間70年に対応する台風が発生した場合保険が付されているために、損害保険会社の（図表４）地震再保険の概要
1,150億19,250億50％
損保責任負担額

政府責任負担額 43,012.5億

11,987.5億
1st+2nd layer

95％

10,200億

損保
政府

55,000億（円）

3rd layer 1,787.5億～1,150億

1,150～19,250億

19,250～55,000億

100％
０％

50％
50％

５％
95％

13
共済総研レポート 2011.６

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

支払限度額は１兆1,987.5億円、政府の支払限と、各社ともリスク量を上回る危険準備金を

度額は４兆3,012.5億円となっている。

積み立てていることが分かる。
つぎに、大手損保各社のＨ21年度決算の状② 準備金の積立状況

況を図表６に示す。損保の異常危険準備金

次に、これらの巨大災害リスクに備えるたは、各年度の発生率の変動に対応する一般保めの準備金の積立状況についてみてみよう。

険リスクに備える部分と、巨大災害リスクに

これらのリスクに対しては、生命保険では危備える部分があるのでこれらのリスク量の合

険準備金、損害保険では異常危険準備金（地計額と対比した。各社ともリスク量を上回る

震保険に関しては当該保険に係る危険準備

異常危険準備金を積み立てていることが分か金）で財源が準備されている。巨大災害リスる。

クが通常の予測の範囲を超えるものとされてなお参考までに、ＪＡ共済のＨ21年度決算いるため、これらの準備金はソルベンシー・の状況を図表７に示す。

マージンの分子項目に含まれることになる。
具体的な数値をみてみよう。大手生保各社（図表６）大手損害保険会社の異常危険準備のＨ21年度決算における危険準備金と対応す

金と対応するリスク量（Ｈ21年度決算）

るリスク量をまとめたものが図表５である。

（億円）
Ｂ社
Ｃ社
4,667
5,836
840
735
1,997
2,172
2,837
2,907

部分、
予定利率リスクに備える部分があるが、①異常危険準備金
一般保険リスク
巨大災害リスク②リスク計

Ａ社
10,415
1,037
3,992
5,029

各部分がどれだけ積み立てられているのか分

①／②

2.07

生保の危険準備金は、地震等巨大災害リスクの発生による死亡率上昇リスクに備える部分
以外に、第３分野保険の保険リスクに備える

1.65

2.01

各社のディスクロージャー資料より作成

からないので、リスク量について、これらの３要素を合計した額と対比した。これによる（図表７）ＪＡ共済の異常危険準備金と対応（図表５）大手生命保険会社の危険準備金とするリスク量（Ｈ21年度決算）

５

（億円）
ＪＡ共済

対応するリスク量（Ｈ21年度決算 ）（億円）①異常危険準備金
一般共済リスク
巨大災害リスク

32,1502,065
7,402

683 1,061

予定利率リスク
②リスク計

2,477
11,9444,040 3,831 2,468 2,489

①／②

2.69

Ａ社
①危険準備金
保険リスク
第３分野保険リスク
予定利率リスク
②リスク計
①／②

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

8,644 5,271 4,735 2,565
1,500 1,023 1,280
749 1,502
1,791 1,306
2.14

1.38

505

1.92

945
483

ＪＡ共済連ディスクロージャー資料より作成

1.03

各社のディスクロージャー資料より作成

５

平常時の財源準備状況をみるために、東日本大震災が発生する前のＨ21年度決算数値を使用した（図表６、図表７も同じ）。また、リスク量の測定にあたっては、保険リスク等と予定利率リスクは単純に合計されないが、ここでは対応する準備金の積立状況と比較するために、これらのリスク量を単純合計している。

14
共済総研レポート 2011.６

保険会社の巨大災害リスク対応について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡ共済の異常危険準備金は、共済リスク

ンは通常の予測の範囲を超えるリスクに備えに備える部分（生命共済に係る共済リスクもるものである。このため、保険会社は将来の含んだ一般共済リスクに備える部分と巨大災保障責任を全うするために、まずは通常の予害リスクに備える部分がある）と、予定利率測の範囲内のリスクに備えるべく、適正で十リスクに備える部分があるので、これらのリ分な責任準備金を積み立てることが重要であ

スク量の合計額と対比した。これによるとリる。その上で、通常の予測の範囲を超えるリ

スク量を十分に上回る異常危険準備金を積みスクについて、ソルベンシー・マージンで備立てていることが分かる。

えることになる。ソルベンシー・マージンは
字義どおり支払のための余力である。保険会
社のソルベンシーの中核は、あくまでも責任 今後議論になる可能性があると思われる

準備金である。

項目
以上のように、保険会社は巨大災害リスク

生命保険においてはそもそも責任準備金にについては、通常の「責任準備金」（危険準備含まれる安全割増部分の信頼水準が２σ

金や異常危険準備金を除く、保険料積立金、（97.7％の信頼水準）であることもあり、今未経過保険料を指す。以下同じ）ではなく、回のような巨大地震に対して、通常の予測の危険準備金（生保会社の場合）や異常危険準範囲を超えるものと位置付けて、ソルベンシ

備金（損保会社、ＪＡ共済の場合）というソー・マージンで備えることにそれほどの違和

ルベンシー・マージン項目で財源準備を行っ感はない。一方、損害保険についてはどうだてきている。またIASB（国際会計基準審議会）

ろうか。地震保険はそもそも地震という巨大では、長い期間にわたり保険契約の負債評価

災害に備えるためのものである。また、火災に関するIFRSの検討を進めてきている。今回保険については、通常の予測の範囲内の火災の東日本大震災の発生により、巨大災害リスに備えるものであると同時に、1991年の台風

ク対応への関心が高まることが予想される中19号のような巨大な風水災害に備えるものでで、IFRS等との関連で、今後議論になる可能もある。すなわち、これらの損害保険商品は性があると思われる項目を整理してみたい。

巨大災害リスクを真正面から取り扱うものである。したがって、これらの保険に関しては、
巨大災害は通常の予測の範囲を超えるもので① ソルベンシー・マージンか、責任準備金
かはなく、通常の予測の範囲内のものとするこ

最初に、これらの準備金をソルベンシー・とが適当であるとの考え方もあるだろう。こマージンとして管理する点について考える。

のため、これらの損害保険の巨大災害対応財

ここで責任準備金とソルベンシー・マージン

源は、ソルベンシー・マージンの一部としての違いを確認しておこう。

管理するのではなく、責任準備金として管理することが適当であるという考え方があり得

責任準備金は通常の予測の範囲内のリスク

るのではないか。

に備えるものであり、ソルベンシー・マージ

15
共済総研レポート 2011.６

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■②

IFRS（国際財務報告基準）の観点から保険契約の測定とは、損害保険の支払備金（巨大災害に備える準備金測定は将来法にも対象になるが、主として責任準備金の評価

なじむかどうか）と考えることができる。(b)は、契約当初の負次に、損害保険における巨大災害リスク対の責任準備金（保険会社の利益になる）の計

応財源を責任準備金で準備するとした場合、上を認めないためのものである。これは重要

この責任準備金はどのような方法で測定、管な論点であるが、ここでの考察には影響がな

理を行うことが適当であるかを考えてみた

いので、以下では履行キャッシュ・フローにい。まず、IFRSの考え方をみてみよう。保険

関して説明する。ここで述べられている履行

契約の責任準備金の評価方法については、

キャッシュ・フローの現在価値とは、いわゆ

IASBが長い期間にわたりIFRSを開発するたる将来法の責任準備金の考え方と同じであめに検討を行っているが、昨年公表された保る。公開草案では、履行キャッシュ・フロー

険契約に関するIFRS公開草案では、下記のとについて、さらに下記のように規定している。

おりとされている。
履行キャッシュ・フローの現在価値22．履行キャッシュ・フローの現在価値は、

当初測定

次のビルディング・ブロックから構成さ

17．保険者は、当初、保険契約を次の合計れる。

額で測定しなければならない。
(a) 保険者が保険契約を履行するにつれて(a) 保険者が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローか生じる将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・インフローを控除しら将来キャッシュ・インフローを控除したものの期待現在価値。ただし、当該将たものの、明示的で、バイアスのない、

来キャッシュ・フローの金額及び時期に確率で加重された見積り（すなわち、期関する不確実性の影響について調整を待値）(b) 当該キャッシュ・フローを貨幣の時間行う（履行キャッシュ・フローの現在価価値について調整する割引率値）。
(b) 契約開始時の利得を排除する残余マー(c) 将来キャッシュ・フローの金額及び時ジン。残余マージンは、(a)の金額がゼ期に関する不確実性の影響の明示的な

ロより小さい場合（すなわち、将来キャ見積り（リスク調整）

ッシュ・アウトフローの期待現在価値に
リスク調整を加えた金額が、将来キャッ

将来キャッシュ・フローは期待値で測定す

シュ・インフローの期待現在価値より小るため、将来事象の発生時期、金額を確率論

さい場合）に生じる。

で記述することが必要になる。
ここまでは保険契約締結時の評価に関する規定であるが、契約締結後の事後測定に関する規定は次のとおりである。

16
共済総研レポート 2011.６

保険会社の巨大災害リスク対応について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■巨大災害リスクに関しては、通常の保険数理

事後測定47．各報告期間の末日における保険契約の帳簿価額は、次の合計額でなければならない。
(a) その時点における履行キャッシュ・フ
ローの現在価値(b) 残余マージンの残存価額の手法（期待値による将来キャッシュ・フロ
ーの見積り、現在価値の算出等）で測定する
ことは容易ではない。なぜなら風水災害は再
現期間70年、大地震は再現期間200年の事象を対象にしており、大数の法則に基づく期待値
計算になじむものではないからである。

48．履行キャッシュ・フローの現在価値は、報告期間の末日におけるすべての入手可能な情報を反映しなければならない（すなわち、残存将来キャッシュ・フロ
ーの金額、時期及び不確実性に関する現在の見積り、現在の割引率並びに現在のリスク調整を反映しなければならない）。保険者は、その時点における見積りを見直し、従前の見積りがもはや妥当ではないという証拠がある場合、それらを更新しなければならない。その中で、保険者は次の両方を考慮しなければならない。
(a) 更新された見積りが報告期間の末日時
点の状況を忠実に表現するか。
(b) 見積りの変更が報告期間中の状況の変化を忠実に表現するか。

③ 過去法による積み立て
それでは、どのような方法で責任準備金を積み立てていけばよいのだろうか。このような長期の再現期間の事象に対する財源準備は、当該リスクに対応する保険料を長期にわたり確実に積み上げていくことが基本になるだろう。これは、過去法に基づく責任準備金積立であり、IFRSが想定する将来法とは異なるものである。
将来法に基づく責任準備金を算出するためには、将来キャッシュ・フローを正確に見積もれることが前提になる。しかし、大地震のような巨大災害による将来キャッシュ・アウ
トフローをそれなりの精度で見積もることはきわめて困難である。したがって、過去法に

以上のように、保険会社は責任準備金を評基づく責任準備金の積み立て（保険料の社内価するために、毎期、将来キャッシュ・フロ留保）を着実に続けていくことが重要であろーの期待値の算出、現在価値の算出、リスクうと思われる。

調整の評価等の作業を求められることにな

このような責任準備金は、IFRSでは認めらる。この点については、保険会社の実務負荷れないだろう。また、異常危険準備金としてが重くなるだろうという問題はあるが、基本負債の部に計上することも認められないだろ

的には従来の責任準備金評価方法である将来う。公開草案の中で異常危険準備金に関連す法と同じ考え方に基づくものである。しかし、る規定は次のとおりである（次ページ）。

17
共済総研レポート 2011.６

特集２■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■15．保険者は、将来の保険契約において発に積み立てるほうが望ましいのではないかと生するかもしれない保険金に関するいいうことである。なお、過去法に基づく責任かなる金額（一部の法域で、異常危険準準備金の場合、毎期の準備金残高の検証が重備金や利益平衡準備金として示される要になるだろう。具体的にはリスク量を毎期金額）も、資産又は負債として認識して測定し、それと責任準備金残高を比較して、はならない。本基準［案］は、企業が、リスク対応力のチェックを行うことが考えらそうした金額を、資本の中で利益剰余金れる。現在のソルベンシー・マージンによるから準備金に振り替えて表示すること対応でも、毎期ソルベンシー・マージン比率６を禁止していない。IAS 第１号「財務諸表の表示」では、企業に資本に含まれるの検証が行われているが、それと同様のチェ

各準備金の性質と目的を記述すること

ックが必要であるということである。
さて、今まで述べてきた過去法による積立、を要求している。

管理は現行の異常危険準備金の管理と大きく
７

IFRSは投資家等の財務諸表利用者を主た変わるものではないと思われる 。経済、金る情報提供の対象とする会計であり、負債の融の国際化の進展の中で、IFRSへのコンバー計上に関しては厳格な立場に立つ傾向が窺わジェンスが進められているが、巨大災害リスれる。一方、現在の日本の保険業法や農協法

クに向き合わねばならないわが国において、等に基づく監督会計のように、保険契約者保これに備える準備金の会計処理につき、議論

護の立場に立てば、IFRSとは異なった会計処が行われることを期待したい。

理が導かれるのではないか思われる。

４．おわりに

すなわち巨大災害リスクに対応する準備金については、株主に帰属するものに位置付け

筆者はこれまで生命保険の分野で仕事をしられ、株主配当等として社外に流出する可能てきた。本稿でもみたように、生命保険の場性がある資本（純資産）の部で積み立てるよ合、巨大災害リスクは損害保険よりも小さい

りも、将来の巨大災害の発生に備えるため、と考えられていることや、バブル経済崩壊後

保険契約者に帰属するものとして、負債の部の超低金利状況下での生保会社の逆ザヤの発で健全性の確保に留意しつつ、適正かつ十分

生等にみられるように、むしろ資産運用リス

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IAS（国際会計基準）はIASBの前身であるIASC（国際会計基準委員会）が設定した会計基準である。IASBが設定する基準はIFRSと呼称されるが、IASB発足時に既存のIASを引き継いだため、現在でも多くのIASが存在している。
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地震保険に関する法律施行規則第７条において、地震保険の責任準備金は、正味純保険料（下記(a)から(b)を控除した金額）と当該保険に係る資産運用益の合計額を危険準備金として毎事業年度累積して積み立てなけ
ればならないとされている。

(a) 各事業年度における収入保険料の額と再保険返戻金の額との合計額(b) 当該事業年度において支払った再保険料及び解約返戻金の額と当該事業年度の事業費から広告宣伝費を除いた額から再保険手数料の額を控除した金額との合計額

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共済総研レポート 2011.６

保険会社の巨大災害リスク対応について■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■クのほうが重要な問題であると考えられてきたこともあり、筆者は巨大災害リスクについて、これまで大きな関心を払ってこなかった。
しかし、今回の東日本大震災の状況をみる
につけ、地震保険など巨大災害リスクに対応する保険商品は、さまざまなリスクに囲まれて生活を営んでいる現代社会において、なくてはならない重要な機能であることを痛感した。特に世界でも有数の地震国である日本において、大震災時の保険カバーの提供は、きわめて重要で、社会的に意義深いものであると思う。また巨大災害の発生により大きな影
響を受ける保険会社、共済団体が多額の異常危険準備金等の積み立てを行うなどの努力を重ねてきたことに敬意を表したい。
不幸にも被害に見舞われた方々にとって、保険会社、共済団体に期待されるところは大きい。このような期待を受け、保険会社、共済団体は巨大災害への準備に万全を期すことが求められよう。大地震等の巨大災害リスクにこれからも直面していかなければならない
わが国において、当該分野に関する調査・研究の更なる進展を願ってやまない。
参考文献
・IASB, Exposure Draft:Insurance Contracts,
2010
・ニッセイ基礎研究所 「生命保険の知識＜新版＞」日本経済新聞社、2001
・生命保険各社、損害保険各社、ＪＡ共済連のディスクロージャー資料等
・生命保険協会、日本損害保険協会、日本地震再保険株式会社のホームページ

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