Ｖｏｌ．28・2010・06
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協会ニュース／｢子どもは社会の宝｣協会ニュース／「子ども手当」は、子どものために有効に使おう。
全国の活動の様子／おもな放課後活動 全国的な自然体験活動の展開へ

Ｐ４ 「今後の教育支援協会の方向性」代表理事
ｐ５ 平成 22 年度 教育支援協会新体制
Ｐ６ 平成 22 年度 事業計画
ｐ７ 平成 22 年度 教育支援協会の活動予定

吉田博彦

『子どもは社会の宝』
特定非営利活動法人教育支援協会 代表理事 吉田博彦
子ども手当の支給がいよいよ開始されました。これまで、日本人は口では「社会みんなで子どもを育てる」「子どもは社会の宝」と言ってきましたが、我々の社会では子どもの育ちについて家庭の責任という意識が過度に強すぎたと思います。その中で少子化が進み、そのことが我々の社会の未来に大きな影を落とすようになり、この少子化問題を何とかしなくてはいけないということが国民的な課題となりました。そうした中で、その一つの解決方策として立案されたのが子ども手当です。子どもたちの育ちと学びに社会が責任を持つという時代がいよいよスタートしたということです。
子ども手当という政策は、従来の政策と根本的に違って、公金の使い方を一人ひとりの子どもの保護者である市民に任せるという「新しい公共」という理念を基本に置いたものです。その政策理念が理解できないと、この政策をバラマキだと批判する人が出る訳ですが、そうした誤解をなくし、この政策に対する市民の理解を深め、子ども手当の予算を生きたお金にして、社会に有効なものにしていくために、その政策の意義や活用方法の提案をしていこう、そうした市民の運動を起こしていこうと、教育支援協会では「子ども手当応援団」を設立し、この６月に「子ども手当応援カタログ」の出版にかかわりました。
この本は子ども手当への市民の理解を進めるため、「子ども手当で生み出したい風景」として、自然体験活動での子どもたちの姿を写真集としてまとめてみました。「余計なお世話では」という声もありますが、そうして提案していかないと、日本人の気質として、将来への不安ということや、活用方法がイメージできないから「とりあえず貯金に」ということになり、この政策の「子どもたちの育ちと学びの支援」というここと、もう一面である「経済効果」を生み出すということにつながりません。
現在政府では、「子ども手当」の初年度分月額１万３千円を支給し、来年度の上乗せ部分については、「現金」か「現物」支給かと、議論されています。確かに、子育て支援ということからすれば、０歳から６歳までの子どもには保育所などの施設が不足しており、その充実が何よりも大切というのはよくわかります。ただ、学齢期の子どもたちは「育ち」とともに「学び」ということに重点が移って行きますから、『現物』というものが何を指すのか、それがたとえば給食費や体験旅行などの学校でかかる費用というのであれば、学校の先生にとって未納金問題などが解消できるのでとても良いことです。現金よりも地域振興券のような形の方がいいというのも良いかもしれません。それもこれからしっかりと議論していくことが必要です。
「子ども手当」については、財源不足の観点から批判があります。この政策が立案されたときから税収が１０兆円以上落ち込んでいるわけですから、金額について議論があるのは、むしろ当然のことです。問題は、これまでの長く続いた専業主婦を基本とする社会から、男女がともに働き、共に支える社会へと我々の国は舵を切っているわけで、年金制度などすべての制度でそうした改革が進められており、そのために配偶者控除という制度を見直すことになっていますから、それによって１兆円以上税の負担が増えることに対する見返りを保証しないと、子どものいる家庭には負担が増えただけになります。
いずれにしても、子ども手当という政策は日本だけがやっているわけではありません。少子化を改善するのに子ども手当の金額が、どれぐらいが有効なのかはフランスなど成功している国を参考にする必要があります。この国は６５年前に一回焼け野原となり、その中から立ち上がるときに、それまでの６年の義務教育を９年に延ばすなど、次世代の育成に予算をつぎ込み、国を立て直したという、米百俵の精神を実践してきた国です。今の大人がどれだけの覚悟で次世代を育てるのか、ただ、子ども手当を支給するだけで良いのか、どうすれば社会全体で子育ちを応援できるのかを考え、家庭だけに任せるのではなく、社会が本気で次世代の育成にかかわる、その覚悟が必要なのだと思います。
2

１

「子ども手当」の支給が開始されました。この政策については賛否両論ありますが、私たちは税金の使い道を自分たちで考えることが出来るという点に注目しました。教育予算の使い途を、政治家や官僚ではなく自分たちで決めることができるというのは、親にとっても産業界にとってもチャンスです。子どもの将来のために貯蓄に回すことも大切ですが、今現在を精一杯生きている子どもたちのために、自然体験に少しだけ活用していただきたいと考えています。

自然から切り離された生活をしている都会の子どもたちにとって、大自然の中で生活することは、新鮮で貴重な体験になります。日常とは違う生活の中で、自然に対する感動や生命の輝きを発見します。いつもと違う人たちとの共同生活を通して、先輩たちへの尊敬と信頼、仲間たちへの思いやり、コミュニケーション能力の発揮、アイデアやひらめきの発見など、子どもたちが本来持っている能力や素質を思い出すに違いありません。
本書では、自然教育体験のプログラムを豊富な写真で紹介しています。
子どもたちの輝く姿をご覧ください。

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このたび、鈴木文部科学副大臣と寺脇さんにご協力いただき、『コンクリートから子どもたちへ』という本を講談社から出版いたしました。民主党政権の教育政策を探ることで、今後の教育政策を考えるものです。
この本は子どもたちへ関わる人、日本の教育に関わる人、日本社会の未来を考えている人たち皆さんにぜひお読みいただきたいものです。
尚、ご購入は書店・インターネット書店等でできますが、教育支援協会でも承っております。

『コンクリートから子どもたちへ』

連絡先: TEL 045-243-6840

3２E-mail：super-kanagawa@xqg.biglobe.ne.jp放課後の活動も協会の中で徐々に広がっております。
埼玉支部では、今年度よりさいたま市の放課後事業とし「放課後チャレンジ教室・土曜チャレンジ教室」の事務局を受託しております。現在市内２３の教室を運営し、３～５年後１５０教室放課後活動の事務局を運営することになりました。
東京第二支部では、今まで自主事業として「多摩っ子クラブ」を運営してきましたが、今年度立川市けやき台第二学童保育所の委託が決まりました。自主事業・委託事業さらには学校評議員、理科支援員、小学校教師の外国語研修のコーディネイターも依頼を受けようやく本格的な放課後活動が開始され始めました。
北関東支部では、放課後イングリッシュ、素読、ものつくり研究等のプログラムを、前橋、高崎、足利を中心に展開しています。活動場所も公民館、自治会館をはじめ、幼稚園、大学にて活動しています。群馬では活動場所の確保に苦労をしていますが、地道な活動が広がりを見せております
横浜では、放課後拠点６箇所を引き続き運営しております。放課後では各拠点独自のイベントはもちろんのこと、協会のプログラムでもある素読暗唱、漢字塾、おもしろサイエンス、放課後イングリッシュ、シェルパ学習、創作活動など多くのプログラムを用意し、拠点に広げている最中です。今年度より横浜市の委託事業として、横浜市の放課後に従事する全スタッフの指導者研修事業を受託しました。
教育支援協会北海道でも、おもしろサイエンスを高校を会場に高校生ボランティアも参加して４箇所で実施しています。また、放課後イングリッシュは公民館を中心に全道５０箇所で実施しています。そのほかシェルパ学習も実施されています。以下のアドレスで北海道における文部科学省委託事業「総合的な放課後対策推進のための調査研究」の報告を是非ご覧ください。

http://kyoikushien-h.com/houkago_houkokusyo201003.html

今年度３月に開催されました、自然体験活動全国集会にて参加いただいた団体より、新たに３団体が加わり計１０団体が“ネイチャーキッズ”の名のもとに協力関係を結びました。この結果従来の北海道・福島・栃木・群馬・神奈川を中心とした活動から今年はプラス大島・千葉・四国も加わり、昨年度夏の３８コー
スが５６コースまで増え、子どもたちが様々な土地で日本全国の人と過ごすことができるようになりました。
また、参加団体の広がりと同時に従来の横浜を中心とした募集から、東京・さいたま・千葉からの参加も可能となりました。来年は沖縄の島も加わる予定です。今後も日本全国の団体と協働し、横浜を中心とした子どもたちばかりではなく、できるだけ全国の子どもたちに有意義な教育活動としての自然体験活動を推し進めていきたいと考えております。

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「今後の教育支援協会の方向性」
特定非営利活動法人教育支援協会 代表理事 吉田博彦
日本に NPO の法律ができて、すでに 10 年以上の時間が経ちました。現在、日本では４万近くの NPO が活動していますが、年間の活動で事業規模が１億円を越えている団体は１％未満で、まだ社会に大きな影響を与える存在にはなっていませんが、確実に少しずつ大きくなりつつあり、若い代表が率いるＮＰＯも増え、社会の一つのセクターとして成長しつつあることも事実です。
私たち教育支援協会が取り組んでいるテーマは「地域の教育力の再生」です。教育支援協会の全国ネット
ワークは、この１０年の間に事業規模が大きくなった所から各県の NPO として独立して、現在のところ独立した地
区は北海道・長野・東海・関西・九州・沖縄の５地区になりました。そして、現在、事業活動の中で中心になっているのは自然体験活動と放課後事業ですが、不登校生徒・児童支援活動や、他にも自主的な事業をしたり、行政から委託を受けたりして様々な教育事業を作り出しています。
子どもたちは年間に８千８百時間の時間を与えられています。その時間の中で、学校が引き受けている時間は１千８百時間です。残った時間から家庭での時間、寝る時間などの基礎生活時間を引くと、地域で引き受ける時間はおよそ３千時間になります。我々が担おうとしているのがこの時間で、それを我々は「放課後からの教育改革」というスローガンにして、活動を作ってきました。
私たち大人が確認すべきこととして、「子どもの学校への適応は社会への不適応」という社会状況があり、「学校」は近代が創造した一つの優れた手段ではあるのですが、今の時代、学校だけでは子どもは育たない状
況になっています。日本は学校教育で成功した国です。そのゆえに、その成功体験が改革を妨げていて、子どもたちは学校だけでは育たないという当たり前のことが忘れられています。この部分を我々が埋めていこうと考えているわけです。
「今、子どもたちの何が問題なのか？」というと、１９８０年代から起こってきた「学習意欲の低下」で、１９８０年代の国際調査でも日本の子どもたちの「学習意欲」は世界でも最低レベルです。しかも成績のよい子でも学習意欲がないのです。具体的な事例を言えば、基礎・基本の問題を調査する IEA の学力調査では世界でもトップレベルなのですが、記述問題や自分の意見を述べたりする問題が中心となっている PISSA の調査では得点が低く、特に注意すべきは、大量の無回答が発生していることです。間違えることを怖がる、自分の意見を書けない子どもが多いのが問題なのです。
これを解決するために、教科書を厚くして授業時間を増やせばよいか。そんなにお手軽にはいきません。今の時代のように、大人にとって便利で、豊かな社会は、子どもたちの育ちにはマイナスの影を落とします。それをクリアーするためには、大人が腹を据えて、社会全体での総合的で持続的な子どもたちの育ちの環境づくりの取り組みを進めることが必要なのです。子どもたちが体験から学ぶ、不思議だなと思う心を育てる、こうした学びの環境を作り出すことです。
このことが「放課後からの教育改革」ということで、それを支えるのは市民力です。「教育する」ことに慣れてしまった教育を職業にしてきた人にはそれができません。ですから、普通の市民、つまり大人が自ら学び、その中で子どもたちに関わり、そのかかわりの中で共に学習することが必要なのです。それは必ず真の生涯学習社会の確立につながると考えています。
学校教育と違って、地域での教育という社会教育では、子どもたちに同じような成果が効果的・効率的に現れるわけではありません。しかし、体験を積み上げていけばいろんなことに気づくはずです。このことを信じること、このことを実践すること、それが我々の進む道です。どうか会員の皆様にはそのことを理解いただき、今後とも変わらぬご協力をよろしくお願いいたします。
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平成 22 年度 教育支援協会新体制

平成２２年度第十二回通常総会が５月２９日（土）横浜にて開催されました。今総会にて、教育支援協会長野代表の矢崎勇人さんが退任され、新たに芝野靖さんが新任されました。名称変更として教育支援協会連合会が、今期より教育支援協会関西に変更となりました。また、沖縄支部が、新たに独立し教育支援協会沖縄（９月３０日予定）となり、節田佳史さんが理事に就任されました。
新役員
代表理事

吉田 博彦 【再任】（教育支援協会東京本部代表・本部専従）

専務理事

畑 康裕

【再任】（教育支援協会関西代表・ウィッツ青山学園高等学校校長）

理事

芝野 靖

【新任】（教育支援協会長野理事・株式会社 いずみ書房執行役）

理事

安江 こずゑ【再任】（教育支援協会北海道代表・株式会社エース代表取締役）

理事

本多 功

【再任】（教育支援協会東海代表・オーシャングローバルネットワーク代表）

理事

立山 由生

【再任】（教育支援協会九州代表・株式会社ワシントン外語学院代表）

理事

節田 佳史

【新任】（教育支援協会沖縄代表・有限会社サイバー・ブレインズ代表）

理事

五藤 美昭

【再任】（教育支援協会埼玉支部長・本部専従）

理事

森田 正康

【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当・株式会社ヒトメディア代表取締役社長）

理事

大塚 雅文

【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当・まなび株式会社代表）

理事

鯵坂 聡

【再任】（教育支援協会教育ＣＳＲ担当・株式会社 旺文社取締役）

理事

進士 徹

【再任】（教育支援協会自然体験活動担当・NPO あぶくま自然大学校 校長）

監事

吉田 邦雄

【再任】（ヨコハマ未来地図づくり作り 100 人委員会事務局長）

監事

立川 直樹

【再任】（あずさ監査法人 部長）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部 進 （創造教育センター 代表）

上里 龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）

松香 洋子（株式会社ｍｐｉ会長）

評議委員（敬称略：五十音順）
浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）須田 正則（須田塾 代表取締役）
山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
チーフコーディネーター
寺脇 研 (京都造形芸術大学教授)
6５平成 22 年度 事業計画

平成２１年度は、連合型教育支援協会体制が２年目に入り、自立できたＮＰＯも出きました。今年からスタートする「子ども手当」を財源として、「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯ活動を作り出す。そのため、自主事業の確立に向けた事業運営を基本的な目標とし、本年度の主たる事業として「放課後子どもプラン」、「自然体験活動」へ取り組みます。
実 現 目① 短期目標標

連合型の全国組織の NPO を実現し、「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯのネットワークを実現します。
② 長期目標1. 青少年の社会参画を促し、社会に貢献する意志をもった人材育成と社会に有意な人材育成をすすめます。
2. 地域教育力の育成を通して、教育における学校中心主義を廃し、生涯学習社会の実現を目指します。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
1. 自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
2. 自然体験活動団体の全国ネットワーク構築に向けた活動の展開② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1. 放課後子どもプランによるアフタースクールの運営
2. 地域施設運営事業
3. 「だがしや楽校」の運営③ 不登校生徒・児童支援事業〔自主事業・委託事業〕
1. 不登校生徒・児童に対する適応教室の運営
2. 青少年健全育成拠点事業④ 民間教育指導者育成およびコーディネート事業 〔自主事業・委託事業〕
1. 英語指導者養成事業及びコーディネート事業
2. 地域教育活動指導者養成事業及びコーディネート事業⑤ 生涯学習講座事業〔委託事業〕
1. シニア大学運営委託 2.ＩＴ講習の運営委託⑥ 文化教育関係事業〔自主事業・委託事業〕⑦ 教育プログラム開発事業〔自主事業・委託事業〕

予算作成の方針
政府による「新しい公共」の方針に沿って、また、本格的な地方主権の時代に対応して、各地区の自立と相互貢献を基本形とした活動を今年度からスタートさせ、市民による教育活動を拡大させ、それによってNPO の組織規模を拡大させる。

事業活動としては、国がすすめる「放課後子どもプラン」事業と「自然体験活動」を基軸とし、事業規模を拡大させ、財政基盤を確立する。まだ自立できる状況ではない各地の支部や独立した各地区の NPO との連携を通して、基本の２事業を展開し、連合型教育支援協会体制を具体化するのが今年度のテーマである。

予算運用に関しては状況に応じて補正予算を組み、柔軟に運用するものとする。
7６平成２2 年度 協会の活動予定
４月

文部科学省 「不登校調査研究事業」スタート
自然体験活動夏季プログラム募集スタート

５月

第１回教育支援協会総会（29 日）
第１回理事会及び第１回事業運営会議（30 日）
文部科学省「社会教育強化プロジェクト事業」スタート

６月

自然体験活動夏季プログラム説明会実施
J-SHINE 講座 関西地区・大阪会場１８日・１９日

７月

自然体験活動夏季プログラムスタート
J-SHINE 講座 北海道地区・札幌会場 ８日（土）９日（日）会場：かでる２７

８月

自然体験活動報告会
全国だがしや楽校寄り合い２８日・２９日 （三島大社）
第２回教育支援協会理事会・事業運営会議 ９／１２（日）：１０時～１７時

９月

J-SHINE 講座 中部地区・名古屋会場 １８日（土）１９日（日）

１０月
１２月

１月

２月
３月

自然体験冬季プログラム募集スタート
J-SHINE 講座 九州地区・福岡会場 ９日（土）１０日（日）
第３回教育支援協会理事会・事業運営会議 １２／１２（日）：１０時～１６時
自然体験冬季プログラム事業スタート
横浜不登校シンポジウム（予定）J-SHINE シンポジウム 東京会場 ２９日（土）・ＦＵ講座３０日（日）J-SHINE 講座 群馬会場 ５日（土）６日（日） 中四国地区・広島会場 １２日（土）１３日（日）
第４回教育支援協会理事会・事業運営会議 ２７日
J-SHINE 講座 関東地区・東京会場 １９日（土）２０日（日）ＮＰＯ教育支援協会への入会のお願い
教育支援協会は民間の力で２１世紀の教育を作っていくという趣旨のもと、１９９７年３月に設立され、１９９９年６月に経済企画庁より正式に「特定非営利活動法人」としての認証を受けた団体です。
本協会では地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、全国の教育関係諸団体や市民が協力して、地域教育事業を推進し、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨としています。本協会の趣旨にご賛同いただけます方のご入会をお願い申しあげます。また、お近くで開かれるシンポジウムや活動については、ぜひお知り合いの方をお誘いください。

＜年＜基基幹幹会会員員＞
＞法法人
人入
入会
会金
金５５万万円
円 個
個人
人入
入会
会金
金２２万万円円
年会
会費費 １１２２万万円円（（月月額額１１万万円円））
＜＜賛賛助
助会
会員員＞
＞法法人
人入
入会
会金
金２２万万円
円 個
個人
人入
入会
会金
金ななし
し 年
年会
会費
費 １１万万２２千千円円（（月月額額１１千千円円））
＜地
域
教
育サ
ポー
ター
会員
＞
個
人入
会
金
なし
年
会費２千円
＜地域教育サポーター会員＞ 個人 入会金 なし
年会費 ２千円＜お問い合わせ＞
特定非営利活動法人 教育支援協会 横浜事務局（事業担当）〒２３２－００２４ 横浜市南区浦舟町３丁目４６ 浦舟複合福祉施設９階フリースペースみなみ内ＴＥＬ ０４５－２４３－６８４０

Ｆａｘ ０４５－２４３－６８４１

教育支援協会本部 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏｉｋｕｓｈｉｅｎ．ｏｒｇ／

Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｕｐｅｒ－ｋ１２＠ｍｕａ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ

教育支援協会神奈川 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏｉｋｕｓｈｉｅｎ－ｋａｎａｇａｗａ．ｏｒｇ／
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