令和６年度事業計画
Ⅰ

基 本 方 針令和２年１月に国内で初の感染が確認され、国民生活に大きな影響を与えてきた新型コロナ感染症は、３年以上の期間を経て令和５年５月に感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じくなり、社会・経済活動の回復が進んできている。
農業に関する国内外の情勢に目を向けると、国際的な食料需要の増加や食料生産・供給の不安定化、我が国の人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小などの変化がみられてきており、それらのこと等を踏まえ、国では平成１１年に制定された「食料・農業・農村基本法」の改正を進めている。その中では、「食料安全保障の確保」や「農業の食料供給の機能が発揮されるよう担い手の確保、生産性の向上」などを内容とすることが検討されている。
このような中、農業経営においては、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受け、飼料や燃料、肥料など生産資材の価格が著しく高騰し、大きな打撃を受けている状況にある。これに対して、国の施策も活用し、農業団体や市町村、県が緊密に連携して、本県農業者への支援を一層強化していく必要がある。
特にも肉用牛の繁殖経営については、令和４年５月に急落した子牛価格は一時回復したものの、特に黒毛和種の価格が令和５年度に大きく下落したことから、従来の補給金制度と併せて、国が措置した生産者への臨時経営支援を当協会が事業実施主体となって実施したところであり、令和６年度も支援を実施し肉用子牛生産基盤の安定を図っていく。
また、世界各地で地球温暖化が一因とされる異常気象が頻発化・激甚化し、農産物の生産・供給に影響を及ぼしている。本県においても、令和５年に果樹、野菜等に被害をもたらした４月から５月の降霜・降雪や、夏の記録的な高温があったところであり、災害や天候不順等により青果物の価格が大きく変動する状況にあることから、生産者への支援を継続して行う必要がある。
当協会では、引き続き、関係機関や団体等と密接に連携し、生産者の方々が、将来にわたり安定した農業経営を実践し、県産食料の安定的な供給が図られるよう、畜産物や青果物等の価格安定対策や生産基盤の整備を図る各種の支援対策を実施するなど、本県農業の振興のための取組を進めていく。

１ 畜産事業（１）肉用子牛生産者補給金制度について、飼養生産者に制度内容を十分に周知し、安定した繁殖経営の確立を支援する。
また、肉用子牛の価格が下落し、生産者の経営環境が悪化していることから、「優良和子牛生産推進緊急支援事業」を実施し、肉用子牛の生産基盤の安定化を支援する。

（２）繁殖牛飼養生産者に「モットー君通信簿」を提供し、指導機関・団体と連携して黒毛和種繁殖経営の生産性向上を支援する。
（３）ブロイラーについて、価格安定対策事業への加入を促進し、安定した経営の確立を支援する。
２ 園芸事業（１）青果物等価格安定制度について、基準価格の９割保証を実現していることを生産者に周知し、申込数量の確保を図るとともに、野菜産地の強化と県産野菜等の安定的な生産・出荷を支援する。
（２）りんご等の改植・新植と果樹未収益期間支援事業のセット導入や優良品種への転換、小規模園地整備、更には果樹産地の生産基盤を強化するための先導的な取組等を促進し、果樹産地の再生と安定した果樹経営の確立を支援する。
以下、令和６年度に実施する業務の内容は次のとおりである。

Ⅱ 事 業 の 概 要
１．経営安定を図る事業（１）価格安定事業
ア 肉用子牛生産者補給金制度
肉用牛飼養頭数については、飼養農家数が減少傾向にあるものの、関係機関・団体が連携して、生産基盤整備の支援や、生産性の向上に向けた巡回指導等を続けていることにより、一戸当たりでは増加傾向にあり、平成２９年度以降一定頭数を概ね維持している。
ＴＰＰ１１や日米貿易協定等の発効による牛肉の輸入数量の増加や、新型コロナ感染症の感染拡大、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まり等に伴う牛肉と肉用子牛価格の低迷に対応できるよう、引き続き、肉用子牛飼養生産者に対し、肉用子牛生産者補給金制度の内容を周知するとともに、制度への加入を進めている。
令和６年度は、第７業務対象年間（令和２年度～令和６年度）の最終年度である。
令和６年度の個体登録頭数は、高齢化による廃業等により前年度を下回り、全体の頭数は24,000頭（前年度計画比95.5％）と見込み、これに必要な生産者積立金造成額は59,576,000円とする。
（ア）個体登録頭数及び肉用子牛生産者積立金造成計画
品種区分

個体登録
計画頭数

1頭当たり積立金単価

生 産 者積立 金 造成必要額

黒毛和種

20,850

1,600

褐毛和種

65

（単位：頭、円）
負担区分

生産者
(1/4)

岩手県
(1/4)

機 構
(1/2)

33,360,000

8,340,000

8,340,000

16,680,000

6,000

390,000

97,50097,500

195,000

1,010

18,80018,988,000

4,747,000

4,747,000

9,494,000

乳用種

55

6,800

374,000

93,50093,500187,000

乳交雑種

2,020

3,200

6,464,000

1,616,000

1,616,000

3,232,000

合計

24,000-59,576,000

14,894,000

14,894,000

29,788,000

その他肉専用種①１頭当たりの生産者積立金及び生産者の負担金の額 （単位：円／頭）
品種区分

生産者積立金生産者積立助成金

生産者負担金(1/4)

機構(1/2)

岩手県(1/4)

黒

毛

和種

1,600

400

800

400

褐

毛和種

6,000

1,500

3,000

1,500

その他肉専用種

18,800

4,700

9,400

4,700

乳種

6,800

1,700

3,400

1,700

種

3,200

800

1,600

800

乳用
交

雑

②指定肉用子牛の規格
品

種

区

分

体

黒

毛

和種

230kg 以上 350kg 以下

褐

毛和種

240kg 以上 370kg 以下

無角和種

220kg 以上 330kg 以下

種

180kg 以上 310kg 以下

アンガス種及びヘレフォード種260kg 以上 310kg 以下

ホルスタイン種（雌を除く）

240kg 以上 360kg 以下

ホルスタイン種を母とする交雑種

270kg 以上 370kg 以下

日本

短角（イ）保証基準価格・合理化目標価格
品種区分（単位：円／頭）保証基準価格

合理化目標価格

黒毛和種

564,000

444,000褐

毛和種

514,000

404,000

その他肉専用種

328,000

258,000

乳種

164,000

110,000

種

274,000

216,000

乳イ

重用交雑

和子牛生産者臨時経営支援事業
令和４年５月に急落した肉用子牛価格は回復傾向にあるものの、黒毛和種
では、令和５年度も下落傾向となったことから、価格が堅調に推移するまでの間、和子牛生産者のセーフティーネットを臨時的に措置し、肉用子牛のブロック別又は全国平均価格が発動基準価格を下回った場合に支援交付金を交付し、肉用子牛の生産基盤の安定化を支援する。
なお、この事業は、令和６年１月～３月の販売分の交付をもって終了することとなっている。
発動基準価格（単位：円／頭）品種区分

発動基準価格黒毛和種

600,000褐

毛和種

550,000

その他

肉専

用種

（無角和種、日本短角種、和牛間交雑種）

350,000

ウ

優良和子牛生産推進緊急支援事業（新規）
肉用子牛の価格が大幅に下落し、生産者の経営環境が悪化しており、生産者の意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、「 添加物による栄養補助」、「母牛・子牛の疾病防止のワクチン接種」などの飼養管理向上のための取組を行う生産者が販売した和子牛に対し、ブロック別又は全国平均価格が発動基準価格を下回った場合に奨励金を交付し、生産基盤の安定化を支援する。
発動基準価格及び奨励金単価（単位：円／頭）黒毛和種

600,000

580,000

570,000

褐毛和種550,000

530,000

520,000

その他の肉専用種

350,000

330,000

-

必要取組数

2つ

3つ

4つ

奨励金単価10,000

20,00030,000

発動基準価格エブロイラー価格安定対策事業
令和６年度は、第９業務対象年間（令和５年度～令和７年度）の２年度目である。
岩手県チキン協同組合がとりまとめた羽数は、需要が高まっていることから前年を上回る123,458千羽（前年度計画比102.5％）で、これに必要な積立金造成額は、617,290千円（同102.5％）である。

（ア）事業計画羽数
区

分

羽

計画羽数

数

123,458,000羽（イ）生産者積立金造成計画（単位：円）
積立（補助）内訳

区分（積立単価）
羽数123,458,000羽

生産者
積立金造成額生産者

岩手県
チキン協同組合

県市町村

（3/8）

（3.5/8）（1/8）(0.5/8)（5）（1.875）（2.1875） （0.625）（0.3125）

617,290,000

231,483,750

270,064,375

38,580,625（ウ）保証基準価格及び保証下限価格
保証基準価格524円／㎏

保証下限価格517円／㎏

77,161,250

（エ）指定市場及び指標価格
指定市場

指標価格

東京荷受市場「もも肉」、「むね肉」の正肉１kg当たり日毎加重平均販売価
格に、それぞれの部位別割合0.46及び0.54を乗じて得た額の総和から算出

オ

青果物等価格安定事業
近年、気候の変動や自然災害の頻発に伴い、青果物の価格変動が大きくなっていることから、関係者と連携し、次年度以降の事業参加数量の拡大に向けた取組を進める。
令和６年度の申込数量は、高齢化による作付面積の減少及び農業経営の収入保険への加入等により減少し、青果物 24,255,000 ㎏（前年度計画比 77.3％）、切花（りんどう・小菊）12,110,000 本（同 70.1％）、これに必要な資金造成額
は 1,588,879,225 円（同 85.2％）である。
事業別申込数量及び資金造成額
事業名
県単青果物等
（青果物）
（切 花）
（花壇苗）
特定野菜等育成
指 定 野 菜
合計
（青果物）
（切 花）
（花壇苗）

カ申込数量
2,015,000 ㎏
12,110,000 本
0 ﾄﾚｰ
2,448,000 ㎏
19,792,000 ㎏
24,255,000 ㎏
12,110,000 本
0 ﾄﾚｰ（単位：円、％）
前年度比

資金造成額

前年度比

86.7
70.1
103.9
74.1

155,611,600(92,800,800)(62,810,800)(0)199,309,625
1,233,958,000

81.3(90.8)(70.5)
(-)
100.6
83.7

77.3
70.1
-

1,588,879,225(1,526,068,425)(62,810,800)
(0)

85.2
(86.0)(70.5)(-)

青果物等経営安定支援事業（県単独）（ア）通常補給金加算
特定野菜等育成事業及び県単青果物等事業の補給金（補てん率８０％）に、１０％の補給金を加算交付し、経営安定を支援する。
（イ）異常低落時補給金交付
指定野菜や特定野菜、県単青果物等の価格が、大幅に下落し最低基準額を下回った場合、生産者に補給金を交付し、経営安定を支援する。

（２）生産基盤強化事業
ア 肉用牛繁殖経営サポート事業「モットー君通信簿」を生産者に提供するとともに、県広域振興局に設置されているサポートチームや関係団体等と連携し、黒毛和種繁殖経営の生産性の向上や増頭による所得の拡大を支援する。

イ 果樹農業生産力増強総合対策事業（ア）果樹経営支援対策事業
産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づくりんご等の改植・新植や小規模園地整備、設備の導入等を支援し、生産性の高い果樹産地への再生を促進する。
令和６年度は、県内７農協管内の10産地協議会において、総事業費47,213千円（補助金45,645千円(前年度計画比75.0％）)を見込んでおり、事業の円滑かつ着実な実施を支援する。
（単位：円）
区 分

事業費

補助金

主な事業内容令和５年度交付決定分

44,964,786

43,471,835

改植面積
新植面積

9.2ha
4.1ha

令和６年度事業計画分(見込)

47,213,000

45,645,000

改植面積
新植面積

9.7ha
4.3ha

他

（イ）果樹未収益期間支援事業
果樹経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業により優良品種等に改植・新植した園地に対し、一定の収量が得られるまでの期間(４年間)の生産費の一部を補助し、安定した果樹経営の確立を支援する。
令和６年度は、果樹経営支援対策事業と同様に、７農協管内の 10 産地協
議会において、事業費 30,800 千円（補助金 30,390 千円（前年度計画比74.1％））を見込んでおり、事業の円滑かつ着実な実施を支援する。
（単位：円）
区 分

事業費

補助金

主な事業内容令和５年度交付決定分

29,184,060

28,795,180

事業面積 13.3ha

令和６年度事業計画分(見込)30,800,000

30,390,000

事業面積 14.0ha（ウ）果樹先導的取組支援事業
果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換、小規模園地整備等を実施する担い手に対し支援する。
令和６年度は、県内２農協管内の２産地協議会において、総事業費 2,000千円（補助金 1,000 千円）を見込んでおり、事業の円滑かつ着実な実施を支援する。
（単位：円）
事業費2,000,000

補助金
1,000,000

主な事業内容防霜設備

２．その他（１）全国果樹技術・経営コンクールへの参加
本コンクールは、公益財団法人中央果実協会等果樹関係５団体の主催により、国内の果樹農業の発展に資することを目的に実施されているものであり、コンクールへの積極的な参加により、先進的な生産技術や優れた経営感覚を持つ果樹生産者の成果を広く紹介するとともに、本県の果樹生産者の育成と果樹農業の振興に資するよう取り組む。
（２）事業推進会議の開催等
事業担当者会議の開催や巡回指導を通じて事業の周知を図るとともに、適正な事務処理と事業の円滑な執行について指導を行う。
また、事務委託先と連携をしながら、未加入生産者の加入促進等について取り組む。
さらに、加工・業務用野菜の安定生産、安定出荷の取組を支援する事業や、り ん ご等の改植や小規模 園地造成などの果樹 産地の再生を図る果 樹経営支 援対策事業等の導入に向けた働きかけを行う。
（３）広報活動
畜産物や青果物における平均売買価格や補給金交付単価、補給金等の交付状
況及び新規事業の情報についてホームページを通じて提供し、安定した農業経営の確立を支援する。
また、事業に関する諸様式等の情報も併せてホームページに掲載し、円滑かつ効率的な事務処理等を支援する。