Ｖｏｌ．30・2012・08

ふくしまキッズ活動の目的と方向性の報告
自然体験活動夏開始
全国の放課後活動の様子
平成２４年度 事業計画

ふくしまキッズ活動の目的と方向性の報告
代表理事 吉田博彦

平成 22 年 5 月に、教育支援協会が主体となって立ち上げた「ふくしまキッズ実行委員会」は、平成 23 年度には北海道、神奈川、長野、岐阜、愛媛などの各県において、夏季林間学校・冬のプログラム・春のプログラムと受入れを実施し、約 900 名の福島県内在住の子どもたちの活動を作り出し、福島の保護者の多様なニーズに応えてきた。この活動の目的は福島に住む子どもたちや保護者のストレスを少しでも解消することであった。
事実、福島県内在住の子供や保護者は、震災以後の放射線の影響に関して、錯綜する情報の中で様々なストレスやフラストレーションを未だに抱えている。それは「過度に危険を言い立てる」という政治的な立場からの情報や「過敏に反応すると風評被害を生み出す」という経済的な効果からの情報の渦中での「うっとおしさ」が生み出すものである。ここに福島県の大きな課題がある。
今、大切なのは「危険なのか、危険でないのか」の議論ではない。一人ひとりの福島県内在住の保護者の安心を得たいという要望に応えることであり、子どもたちに「しっかりと子どもをやってもらう」状況を提供することである。そこに立脚すれば、夏の長期休暇中の受入れについては、福島県内の活動が良いか福島県外の受け入れを希望するかは保護者の判断、子どもの希望に応えるものでなくてはならない。そのため、今年のふくしまキッズの活動は保護者の方々に選択肢を提供することを事業の目的とし、福島県内、県外の活動を作り出すこととした。
また、「ふくしまキッズ」の活動は、子供たちのリフレッシュだけでなく、その活動に関わるボランティアやその子どもたち同士のふれあいを通して、人とのコミュニケーションを作り出すことを目的としている。それは福島の復興という課題を成し遂げるためにどうしても必要なものである。なぜなら、福島県外の活動は、福島の復興に向けて日本人の絆を強化する必要があるときに、福島県内在住の子供たちが各地に引き受けてもらう中で、福島県の問題を各地の方々に理解してもらうことでその絆を強化する効果があるからである。

そして、福島の子どもたちの多様な体験や人とのコミュニケーションは、福島復興に向けてともに協力する仲間を作る基礎となるからである。
こうしたテーマを持ってふくしまキッズ実行委員会の活動は５年間続けることを基本としている。その理由は放射線の影響が出るのは「すぐに出る」ものではないからだ。原発事故当時の政府の表現を借りれば「直ちに影響の出る・・・」というあれである。チェルノブイリの原発事故の場合、子どもたちの甲状腺がんが発見されるのは約４年経ってからのことで、その後急速に増えていった。このことを基本にして考えれば、ふくしまキッズの活動を続けている５年間の間に、もしも子どもたちに甲状腺がんなどの被害が発生したならば、これはもう我々民間がやる仕事ではない。子どもたちの保養については国家が責任を持ってやるべき事業である。
そして、この５年間に何も起こらなければ、それは本当にハッピーなことで、その時はふくしまキッズ実行委員会の活動は５年間を持って終了し、子どもたちの体験活動の教育効果などを示し、その重要性を社会や保護者が理解するならばそれを改めて続ける体制を作ればよいと考えている。
ふくしまキッズ 2012 夏の林間学校についてはぜひＨＰの活動のブログを見ていただきたいが、520 人の申し込みを受付けし、北海道の各地域、福島県内、愛媛県の 3 地域にて開催している。
北海道では 9 コースに分かれ、北海道の各地域に出向き、自治体など、多くの団体の協力を得られたことで成立するプログラム体制となった。また、愛媛については公民館が主体となって引き受けを行ってくれているなど、新たな形も生まれている。
今年も活動終了後に映像を YouTube にアップする予定である。今後とも何とか福島の方々の期待に応えるため全力を尽くす所存で、ここまでにご寄付をいただいた教育支援協会の関係者の皆様のおかげで「ふくしまキッズ」の活動を続けることが出来ていることに深く感謝する。

福島の子どもの笑顔と元気応援プログラム支援金ご寄付のお願い
福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会

３・１１の東日本大震災は我々の社会に大きな不幸をもたらしました。しかし、その悲惨な状況の中でも多くの人々が被災地で助け合う姿が見られ、そのことが悲惨な被災の中でなんとか我々の社会の「希望の灯」となっています。そうした「助け合う社会」の実現に向けて多くの人々が連携をすすめているなかで、福島第一原発事故の被害から子どもたちの支援活動を作り出そうとして結成されたのが、「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会」です。
この実行委員会にはＮＰＯ、行政機関、市民が参加し、この夏に向けた活動として「ふくしまキッズ夏季林間学校」を計画しています。福島原発事故の影響で、福島の子どもたちは外での活動は禁止され、室内にいることが強制されています。こうした中で、この計画では、今年の夏休みを迎える子どもたちに「室内避難」を押し付ける形ではなく、この機会を生かして、子どもたちの学びと育ちを支援する教育事業を実施し、多様な体験や人とのコミュニケーションを作り出して行きたいと思っております。それはきっと子どもの人生の宝になるに違いありません。
この活動にご賛同いただける皆様に支援金をご寄付いただき、「ふくしまキッズ夏季林間学校」に出来るだけ多くの福島の子どもたちが参加できるようにしていただければと、ご協力をお願いする次第です。
この活動の概要計画については下にまとめさせていただきますが、活動の様子はネットで見ていただけるようにして、終了段階では活動報告をはじめ、会計報告などを行う会をネットで配信したいと思っております。どうか全国の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
実行委員長 進士 徹 （ NPO法人 あぶくまエヌエスネット 理事長）

活動名 北海道一万人サマーキャンププロジェクト
福島の子どもの笑顔と元気応援プログラム「ふくしまキッズ夏季林間学校」
主 催

福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会
委員長： 進士徹（ NPO あぶくまエヌエスネット理事長）
副委員長 ： 吉田博彦（ NPO 教育支援協会代表理事）
実行委員 ： 宮本英樹（ NPO ねおす専務理事）
安江こずゑ（ NPO 教育支援協会北海道代表理事）
上条大輔（NPO 法人自然環境応援団児童デイサービスあーす）
渡会元紹（曹洞宗寶琳法住職）
穴澤剛行（一般社団法人子どものチカラ研究会常務理事）
監査委員 ： 金野栄太郎（公認会計士） 立川直樹（あずさ監査法人）
福島の子どもを守ろうプログラム支援委員会
支援委員 ： 玄侑宗久（作家・震災復興構想会議委員）
白石康次郎（海洋冒険家）ジョン、ギャスライト（ツリークライミングジャパン）
田口ランディ（作家）戸塚 隆（ジャーナリスト）
寺脇研（京都造形芸術大学教授）
吉田研作（上智大学教授）
中島岳志（北海道大学大学院法学研究科准教授）
遠藤和章（北海道公民館協会事務局長）

協 力 NPO あぶくまエヌエスネット・NPO 教育支援協会・NPO 教育支援協会北海道・
NPO ねおす・NPO スタニティ・NPO 自然環境応援団・NPO 大沼・
駒ヶ岳ふるさとづくりセンター・NPO 放課後アフタースクール
NPO 法人夢職人・北海道・北海道教育委員会・七飯町
北海道教育大学・北海道公民館協会
支援金の募集口座名「福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会 実行委員長 進士 徹」
東邦銀行 棚倉支店 店番号 305 口座番号 574540
活動についての募集要項、活動概要は福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会ホームページをご覧下さい。
https://fukushima-kids.org

または https:// ふくしまキッズ.jp
 問い合わせ先：NPO あぶくまエヌエスネット

夏の自然体験活動「ネイチャーキッズ」始動！
昨年度冬の自然体験活動より文部科学省の後援を得て、体験活動の広報の幅がぐんと広がりました。今夏は、今までの横浜市中心にプラスされ、鎌倉、川崎、藤沢、海老名、逗子地域の小学校にもチラシを 35 万部配布できるようになりました。 実施地域は被災地となってしまいました福島は中止とさせていただきました。新たに沖縄が加わったことにより、北海道・栃木・群馬・長野・山梨・神奈川・高知と日本全国で実施できるようになりました。これにより神奈川の子どもたちばかりではなく日本全国の子どもたちが各地の体験活動への参加が可能となったのです。
6/26 日には自然体験活動の事前説明会におよそ６００名の保護者と子どもたちに集まっていただき、教育活動としてのネイチャーキッズに対し多くのご賛同を得ることができました。

在日外国人児童生徒との体験活動による国際交流
本事業の概要と趣旨
文部科学省スポーツ青少年局より委託された本事業は、小中学生を中心とした在日外国人と日本人の小中学生及び高校生大学生ボランティアが自然体験活動にともに参加する機会を提供し、同じ釜の飯を食う共同生活や多様な体験交流を通じ、日本における青少年の国際的視野を醸成し、お互いが東アジア・国際社会の中核を担うリーダーとしての経験を積むことにある。
私たち教育支援協会の活動本部事務局がある横浜市南区周辺には、南吉田小学校ならびに富士見中学校があり、その２つの学校に在籍する在日外国籍児童生徒は、２校合計で 817 名（平成 22 年度２月）の児童生徒数中 297 名、全校児童生徒の 36％を占めている。
単に外国から行政によって選ばれた優秀な児童生徒を招聘することよりも、公立の小中学校に通う外国籍児童生徒にこそ、日本の文化・歴史・伝統・言語・教育・経済等の様々な分野への理解を増進させる必要がある。そして自然体験活動にともに参加する中で日本の青少年との友人関係の構築を図り、同じアジア人としてのパートナーシップを築く機会を設けることが私たち大人としての責務と考える。
今年度は実施初年度でもあることから、30 名の外国人を自然体験活動ネイチャーキッズに参加を予定している。

全国の活動状況
横浜事務局
昨年度から放課後児童クラブ（東戸塚学童）を受託し、文部科学省所管の放課後子どもプランによる放課後活動と厚生労働省所管の学童の一体化運営に取り組みは、子供たちの交流、指導員の交流、放課後活動の交流を通して人的交流、地域活動の交流の一体化に大きな成果を上げている。
また、子どもたちが、子どもたちの意思で「やりたいところで、やりたいことができる」放課後の形を創っていく放課後キッズクラブ 5 箇所、はまっ子ふれあいスクール 1 箇所、学童クラブ１箇所の運営を行っている。
今年度 10 月より 横浜市委託による家庭的保育事業を開始する予定。

北関東支部◆◇◆ 北関東支部の主な取り組みと事業 ◆◇◆◆ ネイチャーキッズ 自然体験事業

SUPER KIDSENGLISH CAMP in AKAGI 赤城山でミニ留学◆ 小学校英語指導者養成講座（Ｊ－ＳＨＩＮＥ） 2 月～10 月～ 開催◆ 地域子ども教室運営

群馬県内・栃木県内 全 13

か所 14 教室運営中 幼児～中学生◆ ぐんま小学校外国語活動実践連続講座

ぐんま国際教育財団助成金事業◆ 栃木県足利市公民館事業協力「小学生ことば王」選手権 ・足利学校訪問体験事業 など

学ぶろんご教室足利学校にて親子で地域の公民館等で 14 教室開催！

東京第二支部【ｱﾌﾀｰｽｸｰﾙ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「多摩っ子クラブ」】夏のスペシャルプランとして午前中は宿題や苦手なところの克服学習をし、午後は異年齢交流で思いっきり遊びます。学習プログラムでは、英語活動、理科実験のほかに夏休みの自由研究のお手助けになればと、おもしろ工作教室を開催しました。また、小学校の先生や先生を目指す方々の現場研修の場としても活用されるようになりました。【地域の小中学校
関係】小・中学校では外国語活動、理科実験、環境学習（ヤゴの救出）、総合的な学習（立川ファーレアート）などの授業支援や学力向上推進校の授業支援をしています。６月に小学校のビオトープにホタルを放流し観察会を行いました。夏休みは、サマースクールや補習授業の支援もしました。
夏休みの小学校で「担任主導型の外国語学習」の教員研修を行います。【学童保育所】立川市西砂第二学童保育所では、水の科学実験を行いました。立川市けやき台
第二学童保育所では、おりがみのキューブ積み大会が開催されています。【児童館】夏休みの児童館イベントでおもしろ理科実験「空気のふしぎ」を開催します。

教育支援協会 東海
教育支援協会東海では、平成 24 年 3 月 29 日から 4 月 3 日の期間、飛騨高山で「ふくしまキッズ」の受け入れ及び運営を行いました。福島からは 37 名の小学生、東海地方から 12 名の小学生が参加し、様々な体験活動を行うとともに、地元高山の小学生と「交流会」並びに「熟議」等を行い、互いの交流を深めました。7月 1 日に高山で関係各位をご招待し報告会を開催したところ、双方にとって非常に有意義な活動であったと好評をいただきました。高山市からの強い要望もあり、同プログラムは次年度以降も継続していきたいと思います。来年の春休みに向け、ふくしまキッズ実行委員会並びに高山市とも十分な協議を重ね、さらに質の高いプログラムにしていくとともに、ふくしまキッズに対する支援の輪を広げていきたいと思います。
平成 24 年度は、ふくしまキッズの受け入れ準備の他に、J-SHINE 特別認定講座＆フォローアップ講座（9月名古屋会場）の運営委託、放課後教室の展開に向けた活動（準備）、保育園を拠点にした子育て支援事
業の準備を行っていきたいと思います。総会報告
５月２７日に第１４回通常総会が行われ次のことが決まりました。

新組織体制
2007 年度総会で決議した「地方分権社会に向けた分権型ＮＰＯ組織」へ向けて、この５年の間に６つの支部が独立して、2011 年度に教育支援協会は本部・支部と６地区のＮＰＯによって再編成された。
また、横浜事務局に協会本部機能を移転させ、東京事務局は経理管理を中心とし、事業活動は横浜事務局を中心に進めた。
そうした中で 2011 年６月にＮＰＯ法の改正が行われ、従来の内閣府認証のＮＰＯと都道府県認証のＮＰＯの形から、すべてのＮＰＯが都道府県の認証を受けるＮＰＯとなった。そのため、今年度から東京本部機能を暫時縮小し、連合型ＮＰＯとしての教育支援協会体制に向けて、以下のような組織体制とする。
教育支援協会東京事務局・経理本部【東京都中央区】
経理管理機能を今年度から２年間のうちに横浜事務局へ移管し、東京事務局を閉鎖する。

教育支援協会横浜事務局・協会本部【横浜市南区】
横浜市南区浦舟町 3-46 にて教育支援協会の活動の全てを統括し、各地区 NPO や新しく参画するところへの支援を行う。（登記は神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地２号５１５）

教育支援協会の支部は静岡支部を閉鎖し、以下のとおり整理し、登記する支部とする。
新潟支部・北関東支部・埼玉支部・東京第二支部・鳥取支部



教育支援協会の連携する全国教育支援協会各地区 NPO の事務局は以下のとおりとする。
1. NPO 教育支援協会北海道 札幌事務局
2. NPO 教育支援協会長野 諏訪事務局
3. NPO 教育支援協会東海 名古屋事務局
4. NPO 教育支援協会関西 大阪事務局
5. NPO 教育支援協会九州 熊本事務局
6. NPO 教育支援協会沖縄 沖縄事務局

教育支援協会の各支部及び教育支援協会の連携する全国教育支援協会各地区 NPO は教育支援協会の基幹会員として教育支援協会の活動に参画する。また、全国教育支援協会各地区 NPO の代表者は教育支援協会の理事となり、教育支援協会の意思決定に参画する。

特定非営利活動法人（NPO）教育支援協会組織体制

教育支援協会本部

教育支援協会 北海道
教育支援協会 長野

理事会

顧問

教育支援協会 東海事務局

評議委員

教育支援協会 関西
新潟支部・北関東支部・

教育支援協会 九州

埼玉支部・東京第二支部・鳥取支部

教育支援協会 沖縄

役員改選
代表理事

吉田 博彦【再任】（教育支援協会東京本部代表・本部専従）

専務理事

畑 康裕 【再任】（教育支援協会関西代表・ウィッツ青山学園高等学校校長）

理事

芝野 靖 【再任】（教育支援協会長野代表理事）

理事

安江こずゑ 【再任】（教育支援協会北海道代表理事）

理事

本多 功 【再任】（教育支援協会東海代表理事）

理事

立山 由生【再任】（教育支援協会九州代表理事）

理事

節田 佳史【再任】（教育支援協会沖縄代表理事）

理事

五藤 美昭【再任】（教育支援協会埼玉支部長・本部専従）

理事

森田 正康【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当/株式会社ヒトメディア代表取締役社長）

理事

大塚 雅文【再任】（教育支援協会ＩＴ事業担当・まなび株式会社代表）理事

鯵坂 聡 【再任】（教育支援協会教育ＣＳＲ担当・株式会社 旺文社取締役）

理事

進士 徹 【再任】（教育支援協会自然体験活動担当・NPO あぶくま自然大学校 校長）

監事

吉田 邦雄【再任】（ヨコハマ未来地図づくり作り 100 人委員会事務局長）

監事

立川 直樹【再任】（あずさ監査法人 部長）

特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部 進 （創造教育センター 代表）
上里 龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）
松香 洋子（株式会社ｍｐｉ会長）
評議委員（敬称略：五十音順）
浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）須田 正則（須田塾 代表取締役）
山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
チーフコーディネーター
寺脇 研 (京都造形芸術大学教授)

平成 24 年度 教育支援協会 事業活動計画
平成 23 年度は連合型教育支援協会体制が 4 年目に入り、発展するＮＰＯも出てきた。24 年度は「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯ活動を作り出すため、自主事業の確立に向けた事業運営を基本的な目標とする。
実

現目

標

①（短期目標）教育支援協会を連合型の全国組織の NPO とするとともに、他の NPO とも連携し、「新たなる公共」の実現に向けたＮＰＯのネットワークを実現する。
②（長期目標）1. 地方分権社会の実現に向けて、「新たなる公共」を中心とした社会の実現を目指す。
2. 地域教育力の育成を通して、教育における学校中心主義から脱し、青少年の社会参画・社会貢献活動を作り出すために、生涯学習社会の実現を目指す。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
1. 自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
2. 自然体験活動団体の全国ネットワークの構築に向けた活動の展開
3. ふくしまキッズ実行委員会への参画と横浜プログラムの実施② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1. 放課後子どもプランによるアフタースクールの運営
2. 地域施設運営事業
3. 「だがしや楽校」の運営③ 青少年の自立支援事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1. 不登校生徒・児童に対する適応教室の運営
2. 青少年の地域活動拠点事業及び青少年の国際交流事業
3. ボランティアリーダーの育成
4. 家庭的保育事業を通した地域の子育て拠点の運営④ 民間教育指導者育成およびコーディネート事業〔自主事業・委託事業〕
1. 英語指導者養成事業及びコーディネート事業
2. 地域教育活動指導者養成事業及びコーディネート事業
3. 放課後児童育成事業人材育成研修事業⑤ 生涯学習講座事業〔委託事業〕
1. シニア大学運営委託
2. ＩＴ講習の運営委託⑥ 文化教育関係事業〔自主事業・委託事業〕⑦ 教育プログラム開発事業〔自主事業・委託事業〕