IT 基本戦略の特色と問題点
石川裕幸*，今村圭佑*，田口忠祐*，上田修一**(*慶應義塾大学大学院，**慶應義塾大学文学部）
小泉内閣は，従来の景気対策重視から経済をはじめとする構造改革を中心とした政策へと大きく方針を変えたが，IT基本戦略については，森内閣の路線を踏襲している。IT基本戦略は，米国やアジア諸国に対するインターネット対応の立ち遅れを挽回し，2005 年に世界最先端の IT 国家となることを目指し，2000 年から検討が始まった情報政策で，「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）」の制定，目標と具体案を示した「e‑Japan 重点計画」の策定，それに行動計画である「e‑Japan2002プログラム」の策定へと進展してきた。これは，超高速ネットワークインフラの整備，電子商取引の普及，電子政府の実現，人材育成の強化を大きな柱としている。これら一連の IT 基本戦略の経緯およびその政策の特色について検討し，さらにこの政策に対する批判を整理し，問題点を明らかにする。

１ I T 基本戦略の概要
1.1

全米情報基盤と I T 政策

米国のゴア上院議員は，1990 年 3 月に発表された日本の NTT の「新高度情報通信サービス(VI&P)」1)に影響を受け，大統領選挙期間中に 2015 年までに家庭，オフィス，研究所，学校，図書館をネットワークで結ぶという「情報スーパーハイウェイ(information superhighway)構想」を唱えた２）。1993 年に副大統領に就任すると，その 9月に「全米情報基盤(NII:National Information Infrastructure)：行動アジェンダ」3)を発表した。
「VI&P」は，2005 年を見据えた NTT の長期計画で，映像通信，高度な処理，個人サービスを実現するために高速で広帯域の次世代総合デジタル通信網(ISDN)を 2015 年までに完成させ，小型携帯電話などの開発も進めていく計画だった 3）が，国内ではほとんど関心を持たれなかった。米国政府の高度情報通信ネットワーク建設の方針を定めた「全米情報基盤：行動アジェンダ」は，「これによって米国の企業は競争力を伸ばし，世界市場で勝利するだろう。また，米国民にとって良質な雇用をもたらし，経済成長を導くだろう。さらに重要なことは全米情報基盤が米国民の生活を一変させることである。全米情報基盤は地理的，経済的な条件の制約をなくし，全ての国民にその能力と活力を発揮させる機会を与えることができる」3) と結んでいる。
ゴア副大統領は、1994 年 3 月に世界電気通信連合(ITU)総会で、各国の NII を地球規模で連結しようとするGII（Global Information Infrastructure）構想を発表した 4)。この GII 構想は、1994 年 7 月にナポリで開かれた先進国首脳会議の経済宣言の中に盛り込まれた 5)。翌 1995 年 2 月にブラッセルにおいて G7［情報通信閣僚会議］が開催された。ここで 8 原則が合意され，11 のプロジェクトを進めることになった 6)。ゴア副大統領の全米情報基盤は，もともと具体的な形はなかったが，ネットワークそのものであるインターネットの発展によって，実現したと言えるし，またその中に埋没していったとも言える。G7 閣僚会議の各プロジェクトへの各国の対応も結局は一過性のもので終わっている。
IT 政策は一般に，情報技術によって国民に平等にネットワークへのアクセスの機会を与えることにより，生活の質的向上を目指し，企業の活動を活性化し，新たな雇用を生み出し，さらに国の経済成長と競争力を強化することを目的としている。方針としては，民間投資の奨励，競争の促進，規制緩和，オープンアクセス，インターネットのユニバーサルサービス化，それにデジタルデバイドの解消などがある。そして，具体的な施策としては，高速大容量ネットワークの整備を基本とし，電子政府，電子商取引，電子図書館や電子博物館，教育などが提案されてきたと言える。
1.2

高度情報通信社会推進本部（日本）全米情報基盤，それにナポリサミットにおける情報技術についての論議に影響を受けた日本政府は，1994
年 8 月に内閣に「高度情報通信社会推進本部」設置を決定した 7)。同本部は，翌 1995 年 2月には，｢高度情報通信社会推進に向けた基本方針｣8)を作成した。これは，行動原則として, ①誰もが情報通信社会の高度化の便益を安心して享受できる社会， ②社会的弱者への配慮，③活力ある地域社会の形成への寄与， ④情報の自由な流通の確保, ⑤情報通信インフラの総体的な整備, ⑥諸制度の柔軟な見直し, ⑦グローバルな高度情報通信社会の実現を掲げた。G7 閣僚会議の 8原則をほぼ踏襲しており，光ファイバー網整備は 2010 年を目標にしていた。その後，1999 年 4 月に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針：アクション・プラン」9)が策定され，これには「当面の目標」として, ①電子商取引等推進のための環境整備, ②公共分野の情報化，③情報リテ
ラシーの向上、人材育成、教育の情報化, ④ネットワークインフラの整備,の四つが上げられているが，これらは，後の IT 基本戦略と全く同じものである。
しかし，この高度情報通信社会推進本部は，政府が金融危機などの他の緊急を要する政策課題に追われたため活発な活動は行うことはなかった。高度情報通信社会推進本部の提言は，以前から進められてきた規制緩和や技術革新の一環として受け取られ，国家・社会全体を変革する政策として考えられるにはいたらなかった。
また，政府の積極的な施策がなくとも急速に成長するインターネットがあった。
1.3

I T 戦略会議から e −J a p a n 2 0 0 2 まで

本格的に変化が起きたのは 2000 年である。その要因として，二点をあげることができる。一つは，懸案である経済再生のために前年に小渕内閣が打ち出した「ミレニアム・プロジェクト」10)である。この中で情報通信に大幅に予算を割くことが決まり 11)，IT 分野が注目を集めるようになった。この背景には，好調な米国経済を支える米国 IT 産業の活況があった。もう一つの要因は，インターネットの普及で欧米ばかりでなくアジア諸国からも水を開けられ始めたためである。
小渕内閣は，2000 年 7 月の九州・沖縄サミットにおいて IT を取り上げ，同サミットでは「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」12)が決議された。小渕内閣の後継の森内閣は，2000 年 7月に高度情報通信社会推進本部を廃止し，情報通信技術(IT)戦略本部を設置した。新たに IT 担当相と内閣に IT 担当室が設けられるとともに，IT 戦略会議を設置した 13)。この IT 戦略会議と IT 戦略戦略本部の合同会議は 2000 年７月から 12 月まで毎月会合を開き，「高度情報通信ネットワーク社会形成法(IT 基本法)と IT 基本戦略案が策定された。また，森首相は，2000 年 7 月の所信表明演説で，「日本型 IT 社会」の実現を唱え，「内閣を挙げて取り組」むとし 14)，国策として IT 戦略が位置付けられた。
2001 年からは，IT 基本法に基づいて新しく「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部)」が設けられた。1 月には，「e−Japan 戦略（要旨）」が発表され，3月には「e−Japan 重点計画」が策定された。
さらに 6 月には具体的な年次プログラムである「e−Japan2002 プログラム」を提示した。
(a) IT 基本戦略 15)

冒頭に，「我が国が５年以内に世界最先端の IT 国家となることを目指す」とあり，4大戦略として，①超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策，②電子商取引ルールと新たな環境整備，③電子政府の実現，④人材育成の強化が含まれている。また，数値目標として，５年以内に 3000 万世帯が高速インターネットアクセス網に接続し，1000 万世帯が常時接続が可能な環境を作る，2003 年には 1998 年の 10倍以上の規模の電子商取引と電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する，などの記述がある。
(b) IT 基本法

正式名を「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」という「IT 基本法」は，2000 年11 月 29 日に成立し，2001 年 1 月 6 日に施行された。
(c)e ‑ J a p a n 戦略 16)(d) e‑Japan 重点計画17)

これは，「IT 基本戦略」とほぼ同じ内容である。
この e‑Japan 重点計画では，政府が IT 政策を実施する上で重点をおく五つの政策分野が掲げられている。これらは，①世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成, ②教育及び学習の振興並びに人材の育成, ③電子商取引等の促進,④行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進, ⑤高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保,である。
(e) e‑Japan2002 プログラム 18)

各府省の2002年度の施策に反映するために年次プログラムとして策定されたのが，「e‑Japan2002 プログラム」である。ここでは，①高速・超高速インターネットの普及の推進，②教育の情報化・人材育成の強化，③ネットワークコンテンツの充実，④電子政府・電子自治体の着実な推進，⑤国際的な取組の強化を五つの柱としているが，電子商取引にかわり，新たにネットワークコンテンツと国際協調が登場している。
以上の IT 基本戦略を「目標」，「方針」，「施策」の三つのレベルに分けるなら以下のようになる。
目標

2005 年に世界最先端の IT 国家を実現

方針①民間主導,

施策①超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策,②ディジタルデバイドへの配慮,③電子政府の実現,③規制緩和と競争政策の導入②電子商取引ルールと新たな環境整備④人材育成の強化

２ I T 基本戦略の評価
2.1

I T 基本政策への意見，論評

この IT 基本戦略が検討されはじめて以後の論評を収集し，整理した。情報源は，国会における審議，新聞，個人などである。これらの意見のうち，57 件(80.3%)は衆参両議院の本会議や委員会における発言である。以下，主要なものについて検討する。
(a)

理念 IT 基本戦略の理念について，不明確あるいは抽象的であるとする意見と，国民がどのように享受できるのかが不明確であるとする意見がみられる。
(b)

進め方 進め方については，IT 基本戦略や IT 基本法を対象とした意見が多い検討メンバーに若手や市民を加えよと言う意見，さらには，実施体制が不明確，優先順位をつけるべきだがどのようにそれを決めるのかといった批判がある。
(c)

政府と民間の役割分担 これは通信基盤整備に限定されて論評されており，民間主導を強調する意見と，「電話と違いユニバーサルサービスの義務はないので，採算がとれそうにない地域に光ファイバーを敷設するような通信事業者はあろうはずがない」という民間主導に疑問を呈する意見とに大きく分かれている。
(d)

格差の問題 IT 基本戦略の負の部分となるデジタルデバイド対策が不十分であるという意見が多い。一方，中央と地方の格差是正が考えられていないという批判もある。IT 基本戦略では，デジタルデバイドの解消への言及は比較的多いが，それでも懸念する声は大きい。
(e)

通信基盤整備 IT 基本戦略では，通信基盤整備についての議論が主体であった。この問題の焦点の一つが NTT グループの経営体制の見直しであり，これについて極めて専門的な論議がなされてきた。NTT 問題は，通信基盤整備の一要素に過ぎないにもかかわらす，IT 基本戦略の成否を左右するものとなっている。
2.2

評価と問題点IT 基本戦略は，短期間に重点的に議論され，理念の提示，基本法の制定，目標設定，具体的な施策の立案という面で整備されており，政策としての要件を十分に満たしていると言える。遅きに失しているとはいえ，ネットワーク化された社会を国家として実現しようとする強い意志が表明されている。また，従来の日本の情報政策はコンピュータのハードウェアやソフトウェアの研究開発に偏りがちであったが，IT 基本戦略は，ネットワーク，アプリケーションを中心とし，さらにはコンテンツまでもを視野に入れている。また，教育や電子政府など国民生活に関わる施策を中心とし，デジタルデバイドなどへの配慮もされている点を評価することができる。しかし，先に上げた種々の批判の他に，いくつかの問題点をあげることができる。

(a)広報 政府が IT に力をいれていることは，広く知られている。しかし，この IT 基本戦略の詳細について国内で周知されているとは言い難い。内閣の広報活動が弱体であり，マスメディアが無関心であるために，政策が知られないままになっている現状は，問題であると言える。
(b)

統計 IT 基本戦略では「ベンチマーク集」19)として統計が公表されている。これらは，『通信白書』（平成 13 年度からは『情報通信白書』）の記載を引用しているが，その中のインターネット人口の数値については，従来から過剰な値ではないかと疑問が出されている 20)。IT 基本戦略は，2005 年までの数値目標をあげているが，実態の把握で問題があるとするなら，数値目標の妥当性が問われることになる。
(c) 理念 経済の建て直しの一策として，IT を振興しようとする考え方はもはや新しいものではない。米国の「情報スーパーハイウェイ構想」も同様な意図を持っていた。さらにサッチャー政権下の英国では 1982 年は「情報技術年」(IT'82)だった。しかしながら，これまで政府の IT 政策によって IT 産業が飛躍的に成長し，社会の構造が変わったという例はほとんどみられない。確かに米国では，「全米情報基盤」によるクリントン政権の振興策によって，1990 年代の後半に IT 関連産業の成長が続いた。けれども，この多くは，インターネットの普及に多くを負っていたわけであるし，2000 年からは，インターネットに直接かかわる企業ばかりでなく IT 関連企業全体の凋落が始まっている。そのため，国家政策課題として IT を取り上げることへの疑問が生じつつある。日本でもこうした観点からの批判が出はじめている 21)22)。これらの主張は，米国で 1990 年代後半に唱えられた IT による生産性向上が景気後退のないニューエコノミーをもたらすという説 23)への批判と企業対消費者（BtoC）の電子商取引の金額は，米国でさえ総販売額の 1%に達しないまま頭打ちであるという実態に基礎を置いている。今後，こうした IT 政策への批判がさらに強まるとみなければならないだろう。ITの振興を国民運動までに高め，予算を集中投資しようとする政府の熱心な取り組みとその具体的な内容をほとんど知らない国民との間の乖離は大きい。また，IT に対して冷ややかな見方が拡がり始めた現在，IT 基本戦
略の将来は決して明るいとは言えない。
引用文献

1)NTT 技術動向研究会．2005 年の情報通信技術．東京，NTT 出版，1990．219p. 2)アルバート・ゴア・ジュニア

他．情報スーパーハイウェイ．門馬淳子訳，東京，電通，1994. 299p. 3)NII Cover Page. http://www.ibiblio.org/nii/NII‑
Table‑of‑Contents.html, 4)Al Gore ‑ Buenos Aires ‑ 1994. http://www.goelzer.net/telecom/al‑gore.html，5)外務省．
20 ナポリサミット ‑コミュニケ． http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/naples94/j20̲a.html, 6)G7 and theinformation society.http://gopher.bl.uk/gabriel/bibliotheca‑universalis/g7.htm 7)郵政省編集．
平成7年版通信白書．
東京，大蔵省印刷局，1995．8)高度情報通信社会推進に向けた基本方針．http://www.kantei.go.jp/jp/it/ 981110kihon.html,
9)高度情報通信社会推進に向けた基本方針‑アクション・プラン.http://www.kantei.go.jp/jp/it/actionplan/actionplan.
html,10)ミレニアム・プロジェクトについて. http://www.kantei.go.jp/jp/mille/index.html 11)記者発表資料 平成12 年
度予算「経済新生特別枠」
に関する総理指示（平成11年12月19日）.http://www.kantei.go.jp/ jp/mille/991222sourisiji.pdf,
12)グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（仮訳）．http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko̲2000/documents/
it1.html,13)IT戦略会議について．http://www.kantei.go.jp/jp/it/000707/ setti/2kaigisetti.html ,14)第百四十九回国会における森内閣総理大臣所信表明演説. http://www.kantei.go.jp/ jp/souri/2000/0728syosin.html ,15) IT 基本戦略.
http://www.kantei.go.jp/jp/it/goudoukaigi/dai6/6siryou2.html 16) e‑Japan 戦略 .http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai1/1siryou05̲2.html,17)e‑Japan 重点計画. <http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai3/3siryou40.html,
18)e‑Japan2002 プログラム．<http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai5/5siryou2.html>,19)ベンチマーク集．
http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/0104bench mark.html , 20)「インターネット人口」をどのように読んだらいいか．
萩原雅之．http://www.watch.impress.co.jp/ internet/www/article/2000/0728/popu.htm, 21)柳沢賢一郎．IT革命根拠なき熱狂．東京，講談社，2001．222p.（講談社＋α新書）,22)東谷暁．
「IT革命」煽動者に糾す．東京，太陽企画出版, 2001.221p.
（小学館文庫）,23)I 手嶋彩子編．デジタルエコノミー2001：日本とアメリカ．東京，フジタ未来経営研究所，2001．199p.