令和２年度

東海村社会福祉協議会事業計画
第４次東海村地域福祉活動計画３ヵ年目
第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画３ヵ年目

運営 方 針地域共生社会の実現に向けて，国は「断らない相談支援」，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施するための事業を創設するなど，地域における包括的な相談支援体制の整備が進められています。
本会としても，「総合相談事業」をはじめ，「地域支え合い体制整備事業」「多機関の協働による包括的支援 体制構築事業」など総合的な生活支援体制の確立に向けての取り組みを行っております。
本年度は，「第４次東海村地域福祉活動計画」と「第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」３年目となり，計画見直しの年となります。少子・高齢化が急速に進むとともに，個人の価値観も多様化しつつあり，地域のつながりの希薄化が進み，社会的孤立，経済的困窮や虐待による権利侵害の問題など ，地域の生活課題は深刻化し広がっています。本会が事業を展開する中でも，これらの解決困難な課題が顕在化しております。
「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とする本会は，これらの課題を受け止め，解決に向けた取り組みを進めることが今求められております。 加えて，本会組織内における基盤強化や福祉専門職としての人材育成にも積極的に取り組んでいきます。
また，地域の住民の方々をはじめ，関係団体・専門機関・行政等との連携・協働により，本会の基本理念である「かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」の具現化に向け努めてまいります。
重 点 目 標１．住民活動や福祉教育の強化
東海村では，地域内のつながりに基づく活動（地縁型）や共通の興味関心に基づく活動（テーマ型）など，さまざまな個人や団体による 助け合い活動やボランティア活動が活発に行われています。地域住民一人ひとりが，共に支え合う“共助のまちづくり”を目指し，活動者や団体がお互いを知り，福祉分野に限らない社会資源との連携を図ります。
特に福祉教育に関しては，全世代を対象に，住民相互の支え合いや地域内での連携・協働の意識を学び合う，福祉“共育”に取り組みます。学校での学習以外にも，地域住民がボランティアや支え合い 活動に関心を持つためのきっかけづくりから，その後の継続的な人材育成までフォローを行い， 地域住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりを推進していきます。
２．総合的な生活支援体制の確立
村社協では，第３次地域福祉活動計画の見直しにおいて，明確に総合支援 型社協への転換を掲げ，制度の狭間や複合的な課題に対する支援を含めた関係機関・地域住民との連携を進めてきました。
平成２８年度にスタートした「地域支え合い体制整備事業」「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を中心に，“オール東海”での支援体制が徐々に形になっています。
しかし，未だ自ら声をあげられない，いわゆるセルフネグレクト状態にある方などに対するアプローチは十分とは言えず，アウトリーチの手法についても課題が残っています。
今年度は，さらに一歩前進させ，総合的な生活支援体制のさらなる深化を目指します。

３．利用者の尊厳を保持し，社協らしいケアマネジメントの実施
介護を必要とする方が，可能な限り居宅において尊厳を保持しながら自立した日常生活を送ることを目的として，公正・中立な立場で幅広い目線から状態把握を行います。そして，地域住民や関係機関と連携を図り社協の強みを生かしながら，利用者一人ひとりの個性に合わせたケア サービスにつなげます。
４．地域で支える子育て支援
児童センターでは“子育ち”支援の視点に立った事業展開に力を入れていきます。子どもが地域内で安心・安全に，かつ自主性をもって成長できるよう環境を整えるため，「ママリフレッシュ事業」「父親の育児講座」「高齢者による伝承遊び指導」など，養育者だけでなく地域住民 が子育てに関われるきっかけづくりを提供しつつ，センターを拠点に，地域のつながりを強める支援に取り組んでいきます。また，関係機関との連携をさらに強化し，児童虐待予防や子育て相談機能を強化します。
５．ＱＯＬ向上に向けたサービスプログラムの提供
障害者センターでは，障害者総合支援法に基づいた 生活介護・自立訓練の支援を充実させるとともに，利用者個々の身体機能・能力維持・向上に努めながら，地域での継続した生活が可能となる支援に取り組んでいきます。
また，児童発達支援事業においては， 保健センターや関係機関等との連携を図りながら，児童への支援だけではなく，日常生活をともにする養育者と の関わりを深める支援にも取り組んでいきます。さらに，特定相談支援・障害児相談支援事
業では，相談担当職員を配置し，より一層の支援強化に努めます。
※ＱＯＬ（Quality of Life）…クオリティオブライフの略。 一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと。

６．多くの住民を迎える福祉の拠点としてのセンター運営を目指して
東海村総合福祉センター「絆」は開館から１７年目を迎え，一部建物や機械設備の老朽化も見られています。 管理会社・行政と連携し，迅速な施設修繕に取り組
み，誰もが安心して利用できる施設運営を行います。
また，住民からの意見やアンケート等をもとに，対応した内容・今後の予定などを住民にフィードバック する仕組みづくりに取り組みます。さらに，地域福祉活動の拠点として，住民が「交流」でき，必要な「情報」を得られる仕組みづくりに視点を置き，住民が利用しやすいセンターの環境整備・環境づくりを進めます。運営や環境整備については，行政 との協議の他，総合福祉センター運営協議会や進行管理委員会等の助言・意見を踏まえながら 進めていきます。
７．東海村地域福祉活動計画の着実な推進「第４次東海村地域福祉活動計画」「第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」の３年目を迎えるにあたり，計画の重点施策である「総合的な生活支援体制構築」に向けて，引き続き，基幹事業を中心にあらゆる事業を連動させながら，事業展開を図ります。また，村社協の組織基盤強化に向け，理事会・評議員会の運営強化を目的として設置した「法人運営強化検討委員会」において，理事会・評議員会の運営強化の方向性を定めていきます。
加えて，職員一人ひとりの福祉専門職としての能力，並びに相互連携の意識を高めるため，職員全員で組織目標を共有しつつ，計画的に職員研修を実施します 。
更に，職員が自主的に取り組む学習（資格取得含む）を財政面から支援することで，自己啓発を推進します。

【第４次東海村地域福祉活動計画 実施計画】
１

住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりの推進

１．地域のふれあい・支え合いの関係がさらに深まるよう，地域団 体や関係機関などと連携を図りながら，地縁に基づく住民主体の福祉活動を推進します。
〇 地区社会福祉協議会協働事業〇 ふれあい・いきいきサロン事業〇 ふれあい活動推進事業〇 住民座談会（コミュニティトーク）２．さまざまな特技や知識を持つボランティア活動者・団体が楽しくやりがいをもって取り組めるよう，活動や運営の支援・調整を行うとともに，つながりの輪を広げる活動を推進します。
〇 有償サービス事業〇 ボランティア連絡協議会支援事業
３．多くの人が助け合い活動に関心を持ち，活動を始めるきっかけとなるよう，全世代の地域住民を対象に社会資源を生かした「福祉共育」を行い，継続的な人材育成を推進します。
〇 福祉教育推進事業〇 地域活動者人材発掘・育成事業〇 ふれあい福祉まつり支援事業〇 赤い羽根共同募金事業
４．東海村における“共助のまちづくり”を推進し，社協組織内の情報共有の強化を図るとともに，地域のあらゆる社会資源の情報収集・連携機能を充実させます。
〇 ボランティア・市民活動センター事業

２

一人ひとりの想いを尊重する地域生活支援の充実

１．子育て世帯が心身ともに豊かに夢や希望を持って生活できるよう環境を整え，地域ぐるみで支援していきます。
〇 児童センター管理運営事業〇 育児支援・相談事業〇 育児支援講座「いっしょにあそぼう」〇 児童発達支援事業
２．地域で暮らす障がい者や高齢者に対して，領域やサービスの包括性を意識した事業展開をすることで，地域生活の維持・継続を支援していきます。

〇 居宅介護支援事業〇 障がい児・者相談支援事業〇 生活介護・自立訓練事業〇 点字・録音サービス事業
３．子どもから大人まで，誰もがその人らしさを大切にした地域生活を送ることができるよう，地域住民と共に権利擁護を推進します。
〇 福祉後見サポート事業〇 日常生活自立支援事業〇 学習支援事業
４．生活のしづらさを抱える地 域住 民に対 し，貸付・援護 事業などを通じて，その人の将来を見据えた自立生活を支援します。
〇 家計相談支援事業〇 福祉貸付・支援事業

３

多様な生活課題に応える地域ネットワークの確立

１．多様なネットワークを紡ぎ，地域住民とともに築く支え合いの仕組みづくりや社会資源を創出します。
〇 地域支え合い体制整備事業〇 多機関の協働による包括的支援体制構築事業
２．地域住民一人ひとりが抱える多様な生活課題を受け止め，地域や関係機関との連携のもと，解決に向けた支援を行います。
〇 総合相談事業〇 東海村住まいるリセットプロジェクト〇 きれい！スッキリ！年末ごみ出しお助け隊〇 デマンド交通運営事業【第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 実施計画】
Ⅰ

社協の総合力を生かした自律的組織の確立

１．全ての役職 員がそれぞれ備えている専 門性を生かし連携・協 働することで，組織としての総合力を強化するとともに，自律的な組織運営を行います。
〇 理事会の運営〇 評議員会の運営〇 企画・経営会議の運営〇 災害時対応体制整備事業

２．社協組織の一員として地域住民の生活を総合的に支援できる人材（財）育成を行い，地域住民とともに築く福祉コミュニティの実現を目指します。
〇 職員研修事業
３．さまざまな広報手段により，必要な情報を必要な人に発信するとともに，地域住民の福祉意識の醸成を図るための提言を行います。
〇 広報啓発推進事業
４．地域住民とともに地域福祉 活動計 画を策定し，住民参加による評価を得て，地域福祉を着実に実行します。
〇 東海村地域福祉活動計画の策定・推進Ⅱ 住民や関係機関・団体からの理解と協力に基づく安定した経営基盤の確立
１．広 報媒 体を活 用し，社 協会 員 制度・募 金 ・寄付の趣旨や使 途を明確にした財 源 確
保の増強を図ります。
〇 社協会員制度〇 善意銀行運営事業
２．安定した財源確保と適正な支出管理により，組織経営の基盤強化を図ります。
〇 法人財政運用管理
３．社協が持つ専門性を生かし，地域住民や行政，関係機関・団体と連携しながら，福祉の拠点である総合福祉センターの指定管理者として，福祉の増進に取り組みます。
〇 総合福祉センター管理運営事業