社会福祉系学会連合ニュース （2020 年 10 月号）

ご挨拶
日本社会福祉系学会連合会長

湯澤直美

日本社会福祉系学会連合は 2006 年に設立され、今年で 15 年目を迎えています。加盟学会数も増え、現在は 22 の社会福祉系学協会で組織されています。本連合は、①日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会への協力、②日本の社会福祉系学会の交流と連携を通した活性化、③研究条件向上のための社会的活動をおもな柱として、今日まで活動を継続してまいりました。交流や連携の具体的内容としては、各学協会に共通するテーマを掲げて、シンポジウムや研究会を開催してきました。
この 15 年を振り返り想起される重大な出来事のひとつとして、2011 年に発生した東日本大震災があります。学会として何ができるのか、震災発生直後から各学会での検討が着手されておりました。同時に、学会を超えて連携し、社会福祉がどう貢献できるのか、具体的な検討を進める必要があるという認識のもと、本連合で臨時に会議が招集されました。その時の会議の緊迫感は、今でも忘れられません。
実態把握のための調査研究の推進のほか、災害福祉に関するシンポジウムの開催などと研究を共通課題として、継続して取り組んできました。現在、本連合のホームページには災害福祉アーカイブが掲載されていますが、これは 2012 年度から開設したもので、運営委員である小櫃俊介先生が、他では入手できない貴重な資料も収集してくださっています。
今年に入り、生存の危機に関わる新たな社会的困難が国境を越えて発生しました。新型コロナウィル
ス感染症（COVID-19）の甚大な影響力は、人々の暮らしを直撃するとともに、民族、階層／階級、ジェンダーなどを貫く諸矛盾を顕在化させています。このような新たな局面において、社会福祉制度・政策、社会福祉実践、そして、社会福祉研究がいかなる貢献ができるのか、改めて学協会の活動の真価が問われているように思います。
このようななか、日本社会福祉系学会連合の 2020 年度総会は、COVID-19 感染拡大防止の必要性から、対面による開催を避け、書面により実施致しました。新体制での運営委員会もオンライン形式で開催し、今年度の活動計画を具体化しました。本連合では、昨年度、「多様性時代における研究支援と学会のあり方」に関する調査を実施し、その結果をもとにしたシンポジウムの開催を企画していました。しかし、大型台風により延期となり、更に、再度の開催は COVID-19 の感染拡大により中止となっていました。しかし、オンライン形式での会議開催が定着してきていることから、今年度はオンラインセミナーとしてYouTube で無料配信することができました。
COVID-19 感染防止の観点から、学会活動の在り方にもさまざまな工夫が必要とされております。しかし、そのような時代であるからこそ、この連合体を通して有機的につながり、学協会の活動が社会福祉系研究の発展に相乗効果をもたらすような役割を果たしたいと考えております。各学協会の多くの会員の皆様、この連合ニュースをご活用いただけますと幸いです。

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2019 年度

日本社会福祉系学会連合

１

会員等の活動に関する情報交換(1)

HP の更新および広報活動

事業報告

HP において加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月 1 回更新）したほか、震災関連のシンポジウ
ム等の最新情報や災害福祉アーカイブを適時、掲載・更新した。
(2) 日本社会福祉系学会連合ニュース（電子版）の刊行「社会福祉系学会連合ニュース」の 2019 年 10 月号および 2020 年 3 月号を刊行し、本連合 HP 上で公開したほか、加盟学会等に配信した。ニュースでは、加盟学会の大会等に関する情報等を掲載した。
２

公開研究会の開催に向けた調査の実施
2019 年度は「多様性時代における研究支援と学会のあり方」をテーマに、加盟学会にアンケート調査を実施した。
上記の調査結果をもとに 2019 年 9 月に大分大学において公開研究会を開催する予定だったが、台風 17 号の接近により 2020 年 3 月に延期した後、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大防止のため中止することとなった。
テーマ：「多様性時代における研究支援と学会のあり方」
講演：多様性時代の研究支援における合理的配慮～障害学会の事例から～講師：中根 成寿（京都府立大学准教授／障害学会理事・元事務局長）

調査報告：社会福祉系学会における多様性時代の研究支援の現状
報告者 ：和気 純子（日本社会福祉系学会連合事務局長）＜当初の開催予定＞※台風 17 号の接近により延期
開催日時：2019 年 9 月 22 日（日）12：00～13：00
開催場所：大分大学旦野原キャンパス 教育棟 200 教室＜延期後の開催予定＞※新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大防止のため中止
開催日時：2020 年 3 月 7 日（土）11：00～12：30
開催場所：東洋大学白山キャンパス 8 号館 7 階 125 周年記念ホール
３

災害福祉アーカイブ事業について
社会福祉学領域における災害関連の研究論文や報告書などを収集し、学会連合 HP 内にある災害福祉アーカイブの構築を継続して行った。
（http://jaswas.wdc-jp.com/saigai_archive/index.html）。
４

補助金制度の運用について補助金制度について、2019 年度は 4 月末日を一次締切、8 月末日を二次締切として募集を行った。

その結果、下記の学会より応募があったため、運営委員会での審査の結果、補助金の支給を決定した。

１）日本社会分析学会
２）日本地域福祉学会
しかしながら、２）日本地域福祉学会については、補助金の申請を行っていた事業が新型肺炎の感染拡大に伴って中止となったため、後日申請取り下げの連絡があった。
５

運営委員会の開催
日本社会福祉系学会連合の運営をスムーズに行うため、運営委員会（5 月 18 日）を開催したほか、3月上旬に運営委員によるメール審議を実施した。運営委員会委員は以下のとおりである。

６会長

木原活信（日本社会福祉学会）

事務局長・学術会議担当

和気純子（日本社会福祉学会）

広報担当

小櫃俊介（日本社会福祉学会）

庶務担当

後藤広史（日本社会福祉学会）

会計担当

北本佳子（日本地域福祉学会）

研究担当

髙山恵理子（日本保健医療社会福祉学会）

研究担当

小川晃子（日本福祉介護情報学会）

研究担当

吉村彰史（日本仏教社会福祉学会）

監事

永山誠（日本福祉文化学会）

総会開催
2019 年度総会を 2019 年 5 月 26 日に東洋大学白山キャンパスにて開催した。

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2020 年度
１

日本社会福祉系学会連合

事業計画

運営委員会の開催
学会連合の事業を円滑に遂行するために、運営委員会を年 3 回程度開催する。
2020 年度の学会連合運営委員は下記の 9 名で担当する。

２会長

湯澤直美（日本社会福祉学会）

事務局長・学術会議担当

室田信一（日本社会福祉学会）

会計担当

北本佳子（日本地域福祉学会）

広報担当

小櫃俊介（日本社会福祉学会）

庶務担当

三宅雄大（日本社会福祉学会）

研究担当

香﨑智郁代（日本保育ソーシャルワーク学会）

研究担当

安達映子（日本家族療法学会）

研究担当

野尻紀恵（日本社会福祉教育・ボランティア学習学会）監事

澁谷昌史（日本子ども家庭福祉学会）

総会開催
2020 年度総会は、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、例年のような対面の開催を避け、書面にて実施する。
３

会員等の活動に関する情報交換

１）ホームページの充実
リニューアルしたホームページを活用し、更なる会員との情報共有に努める。加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月 1 回更新）するとともに、本連合および日本学術会議等の最新情報を適時、掲載する。
２）電子版ニュースレターの発行
学会連合の活動内容を広く会員に周知するため、年 2 回、電子版ニュースレターを発行する（10 月、3 月予定）。
３）ホームページにおける災害福祉アーカイブの作成（継続）2013 年より「災害福祉アーカイブ」を連合ホームページ内に設け、震災関連の研究論文、報告書などを収集している。今年度も引き続き情報の収集、掲載の工夫を行うとともに、加盟学会および学会員に一層の協力を求め、収集・活用方法についても検討する。
４

加盟学会の活動に対する補助
日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的として、外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する「補助金制度」を 2017 年度に創設した。
2020 年度も従前と同様に補助金制度を実施するが、本年度は新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により、例年通りの学術集会・シンポジウム等の開催が困難であること、また事業の実施に際して旅費とは異なる想定外の支出が生じることが懸念される。上記の事情に鑑み、2020 年度は補助の対象を「旅費の一部」から「必要な費用の一部」に拡大することとした。
５

シンポジウム等の開催
新型コロナウィルス（COVID-19）の状況に応じ、可能であれば日本学術会議が主催するシンポジウムの共済または公開研究会を開催する。日本学術会議主催のシンポジウムのテーマ等は以下のとおり。
テーマ：共に生きる力－福祉教育のあり方を問う
趣旨文：日本学術会議社会福祉学分科会は、昨年、提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」を表出した（2018 年９月 13 日）。提言では、過度な自己責任論が、社会福祉などによる支援へのつながりを阻害していることへの危惧を表明した。常に支援を受けないことが「自己責任」を果たすことではではなく、必要な時は「支援」を利用しながら主体的に生活を維持・再建することこそが、真の「自己責任」なのである。この自らの人生に主体的であるという意味での「自己責任」を果たせるようすることこそが、学校教育等において求められている「生きる力」なのではないだろうか。そしてこの「生きる力」には主体的である力に留まらず、他者を排除したり、自らを社会から引きこもらせず、多様な他者との関係を形成する「共に生きる力」が求められている。これからの社会は、同一性と基盤とした排他的な社会ではなく、文化・国籍・性・能力などの多様性を容認し共生する社会に向かう必要性がある。そのためにもこうした「共に生きる力」の形成は、学校教育に留まらず、社会教育などを含めた「福祉教育」の大きな課題なのである。本シンポジウムでは、国際ソーシャルワーク学校連盟の前副会長で、2014 年のソーシャルワークグローバル定義の改訂の委員長であったビシャンテ教授に国際的な「福祉教育」の動向を紹介いただくとともに、国内の様々な分野や場面で行われてきた「福祉教育」の到達点と課題を明らかにすることで、国民及び関係者に対してこの問題の重要性を喚起し、今後の「福祉教育」のあり方を検討したい。
６

日本学術会議の活動に対する支援と協力
日本学術会議社会学委員会社会福祉学関連分科会である「社会学委員会社会福祉学分科会」による研究活動を支援する。
７

事務局の事務委託
昨年度に引き続き、（株）国際文献社へ事務業務を委託する。
＜事務局＞〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター
日本社会福祉学会事務局内
TEL03-6824-9385

FAX03-5227-8631

E-MAIL

union-jssw@kokusaibunken.jp

URL

http://jaswas.wdc-jp.com/********************************************************************

日本社会福祉系学会連合事務局
日本社会福祉学会事務局内〒 162-0801
東 京 都 新 宿 区 山 吹 町 358-5 ア カ デ ミ ー セ ン タ ー
TEL:03(6824)9385 FAX:03(5227)8631
Mail: union-jssw@kokusaibunken.jp
http://jaswas.wdc-jp.com*加盟学会一覧*
社会事業史学会

日本保健医療社会福祉学会

日本看護福祉学会

日本キリスト教社会福祉学会

日本司法福祉学会

日本社会福祉学会

日本職業リハビリテーション学会
日本ソーシャルワーク学会

日本家族療法学会

日本子ども家庭福祉学会

日本社会福祉教育学会

日本在宅ケア学会

日本社会分析学会

日本精神障害者リハビリテーション学会

日本地域福祉学会

日本福祉教育・ボランティア学習学会
日本保育ソーシャルワーク学会

日本介護福祉学会

日本福祉介護情報学会

日本福祉文化学会

日本保健福祉学会

日本仏教社会福祉学会

少子高齢化社会の進展とともに、多様性の尊重が社会課題になっています。
学会でも、ジェンダー、若手／シニアなど年齢階層、障がいや国籍、被災や生活困窮状況など、会員の多様な状況に即して、研究を支援するニーズが高まっています。本セミナーでは障害学会における合理的配慮の取り組みについて伺うとともに、加盟学会への調査から多様な会員への研究支援の実態や課題を明らかにし、連合及び学会として取り組みうる支援や期待について議論します。

●ご質問は下記の日程で受付いたします。
2020 年 10 月 5 日（月）～11 月 30 日（月）●オンラインセミナーは下記ＵＲＬで開催中です。詳細は以下をご覧ください。

http://jaswas.wdc-jp.com/event-info/index.html

日本社会福祉系学会連合補助金制度要項
2017 年 5 月 28 日

１．日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的とし、毎年 6 月 1 日～翌年 5 月31 日の期間において、外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する。
２．補助の対象となる講演等の開催にあたっては、大会、シンポジウム、研修会等とし、補助金の額は、一回 5 万円を限度とする。
３．補助金の申請を希望する学会は、所定の「日本社会福祉系学会連合補助申請書」に必要事項を記入し、『大会等プログラム』あるいは『大会等プログラム』（案）※を添えて、当学会連合事務局宛に提出し申し込む。
４．補助金を受ける学会は毎年 5 学会を限度とする。
５．補助金を受ける学会の選定および補助金額は、講演内容や補助を受けた回数などを勘案して、運営委員会で協議し決定する。
６．補助金を受けることが決まった学会は、「日本社会福祉系学会連合旅費精算書」を領収書と共に当学会連合事務局宛に提出する。
７．当学会連合事務局は受理した「旅費精算書」を確認した後、速やかに当該学会が指定する口座に補助金を振り込む。
８．補助金を受けた学会は、大会等の開催後に報告書（報告記事）を提出し、学会連合の広報媒体に掲載、掲示について承諾するものとする。
９．本制度は単年度制度であり、毎年総会前に開催される運営委員会において、決算状況に鑑みて次年度実施の可否を決定する。
１０．この要項を変更するときは、総会の議決を経なければならない。
※募集期間に大会が行われた場合は『大会等プログラム』を、募集期間後に大会等が行われる場
合は、『大会等プログラム』（案）を提出してください。

2017 年 11 月 13 日改正

年月日本社会福祉系学会連合補助申請書
学会

名代 表 者 名
大会等日時
場所目的申

請円

額

申請額の根拠＊大会等プログラム（案）を添えて、ご申請ください。

申請学会名

学会印

代表者名

印

連絡先（ご担当者名）

連絡先住所
ＴＥＬ：
e-mail：日