使用開始日 2024.4.20【愛称】

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

アジアの恵みしんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型投信

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券））

年 12 回
（毎月）

アジア

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）」（愛称：アジアの恵み）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年４月 19 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年４月 20 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金

２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

11,604 億円（2024 年１月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

2

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
アジア（日本を除く。）の債券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色特色 1

アジアの国債を中心に投資します。

投資対象国・地域（2024 年１月末現在）

韓国

フィリピン
マレーシア
タイ

インドネシアシンガポール※上記の投資対象国・地域は将来変更となる場合があります。

特色 2

利子収入と通貨上昇による信託財産の成長を期待できます。
先進国に比べて
相対的に高い金利水準

アジア債券の高い利回りを享受

アジア経済の高成長を背景とした通貨上昇期待＋

為替差益期待主な収益の源泉
しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 3

1 ｜ファンドの目的・特色（参考）アジアの金利および為替の状況

（%）
8.00

投資対象国の 10 年国債利回りの比較（2024 年１月末現在）

7.00 6.58
6.00

投資対象国
参考

6.18

5.00
4.00

3.35

3.00

3.78
2.64

2.91

（ポイント）
200
180

（参考）
米ドル

韓国ウォン

160

3.91

140

2.17

120

1.00

米国

ドイツ

シンガポール

タイ

マレーシア

韓国

フィリピン

インドネシア

0.73

100

日本

2.00
0.00

主要なアジア通貨の為替推移（2010 年８月末〜 2024 年１月末）

80

出所：Bloomberg のデータをもとにしんきんアセット
マネジメント投信（株）作成※上記の国・地域の債券を組み入れることをお約束するものではありません。また、推奨するものでもありま
せん。

60
10/08

マレーシアリンギット

インドネシアルピア
12/08

14/08

16/08

18/08

20/08

22/08 24/01（年、月次）

出所：Bloomberg のデータをもとにしんきんアセット
マネジメント投信（株）作成※上記為替推移は、2010 年８月末日を 100 として対円レートを指数化したものです。
※実際の投資国・地域とは異なります。

■ 運用方針◆新興国を含むアジア地域（日本を除く。）の外貨建ソブリン債券※ 1 および準ソブリン債券※ 2への投資を通じ、アジア各国の債券に分散投資を行います。
◆FTSE アジア国債インデックス（ヘッジなし・ 円ベース）※ 3 を参考として、投資環境、金利水準ならびに流動性等を勘案して、ポートフォリオの構築を図ります。

◆自国通貨建債券のほか、米ドルなどの外国通貨建ソブリン債券・準ソブリン債券に投資する場合もあります。（米ドルなどの外国通貨建債券に投資した場合は、原則として、実質的に自国通貨建となるように外国為替予約取引等※ 4 を行います。）◆実質的に、アジア投資対象国の通貨に投資しますので、アジアの各通貨の為替相場の影響を受けます。アジア通貨高の場合は、値上がり益を享受することが期待できます。
◆外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※ 1 ソブリン債券とは、一般的に各国政府、地方自治体、政府機関が発行する債券の総称です。また、国際機関が発行する債券も含まれます。
※2 準
 ソブリン債券とは、一般的に政府の出資比率が 50％を超えている企業が発行する債券をいいます。
※ 3「FTSE
アジア国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。同指数
は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
※4 一
 部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引を利用する場合があります。直物為替先渡取引とは、資本規制を実施している通貨への実質的な投資等を目的として、取引時に決定した取引価格と決済期日における実勢直物価格の差額を想定元本に乗じて得た額を米ドルなどで決済する取引です。直物為替先渡取引は、通常の外国為替予約取引と比べ、市場の需給や規制の影響等を大きく受けやすく、為替予約価格が理論上の価格からかい離する
場合があります。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色（参考）FTSE アジア国債インデックスの構成国の格付状況（2024 年１月末現在）
投資国

S&P

投資国

S&P

インドネシアBBB

シンガポール

AAA

マレーシア

A

韓国

AA

フィリピン

BBB+

タイ

A-

出所：S ＆ P のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信（株）作成※自国通貨建長期債格付

特色 3

毎月安定した分配金をお支払いすることを目指します。

◆毎月の決算時（20 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
収益分配金のお支払いのイメージ

1月
20日

2月
20日

3月
20日

4月
20日

5月
20日

6月
20日

7月
20日

8月
20日

9月
20日

10 月 11月 12 月
20日

20日

20日

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※分配金のお受け取りについては販売会社にお問い合わせください。

収益分配
方針

■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、利子 ・ 配当等収益を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

Copyright 2024, S&P Global Market Intelligence. ( 著作権 ©2024 は、S&P グローバル・マーケット・インテリジェンスに属します。) 情報、データ、格付けを含む資料（“コンテンツ”と総称）を関連当事者より事前の書面による
許可なく複製することを禁じます。それらの当事者、関連会社及びサプライヤー（“コンテンツ・プロバイダー”と総称）
は、正確性、適正性、完全性、適時性または入手可能性を保証するものではなく、利用の如何を問わず、過失その他による
誤り若しくは脱漏またはかかる内容を利用して得られた結果について責任を負いません。コンテンツ・プロバイダーは損害、経費、弁護士費用または損失（逸失利益若しくは収益及び機会費用を含みます。
）について一切の責任を負いません。
コンテンツの一部である特定の投資、証券、格付け、投資に関する観測は投資、証券の購入、保有または売却を勧奨するものでも、適格性を示すものではなく、投資助言として依拠すべきものではありません。信用格付けは意見の表明であり事実の表明ではありません。

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 5

1 ｜ファンドの目的・特色

追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項
投資信託で分配金が支払われるイメージ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の 純 資 産 から支 払 わ れますの で、分 配 金 が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500 円＊500 円（③+④）

10,550 円
期中収益（①+②）50 円＊50 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500 円

分配金 100 円
10,450 円＊500 円（③+④）＊450 円（③+④）

10,400 円
配当等収益① 20 円＊80 円

分配金 100 円
10,300 円＊420 円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500 円＊50 円を取崩し＊分配対象額
450 円＊分配対象額
500 円＊80 円を取崩し＊分配対象額
420 円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益および③分配準備積立金ならびに④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
当初個別
元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
元本払戻金
払 戻しとみなされ、その（特別分配金）
金額だけ個別元本が減少します。
分配金支払後また 、元本払戻金（特別基準価額分 配 金 ）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

投資者の
購入価額
当初個別
元本

元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個 別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

6

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色■ 金利変動と債券価格の関係について
金利変動と債券価格のイメージ
金利

債券価格

上昇

上昇

金利

一般的に
金利が上昇すると債券の価格は値下がりします。

下落

債券価格

低下

一般的に
金利が低下すると債券の価格は値上がりします。

※上記は一般的な場合の説明であり、様々な条件により異なる場合があります。

■ 外国為替相場の影響について
当ファンドは、資産のほぼ全額を外貨建資産に投資します。

■ 外国為替相場の変動の影響を受けますので、投資先の通貨に対して円安になると為替差益が期待できますが、一方で、投資先の通貨に対して円高になると為替損失を被る可能性があります。また、
当ファンドでは原則として外国為替相場の影響を回避する取引（いわゆる為替ヘッジ）は行いません。

為替変動と外貨建資産価値のイメージ

￥

外貨建資産

円高

上昇

￥

円高になると外貨建資産の価値は円ベースで下落します。

下落

外貨建資産

円安

円安になると外貨建資産の価値は円ベースで上昇します。

※上記は一般的な場合の説明であり、様々な条件により異なる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ベビーファンド
申込金

投資者（受益者） 収益分配金・
解約金・
償還金

しんきん
アジア債券
ファンド
（毎月決算型）【愛称】
アジアの恵みマザーファンド
投資
損益

しんきん
アジア債券
マザーファンド

投資対象
投資
損益

日本を除く
アジア地域のソブリン債券
準ソブリン債券

投資者の資金は、しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）（ベビーファンド）にまとめられ、しんきんアジア債券マザーファンド（マザーファンド）に投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％未満とします。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 7

2 ｜投資リスク「しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）」（愛称：アジアの恵み）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。 ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。
一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。 組入有価証券の価格が下落した
場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった
場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリー
リスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に、新興国に投資する場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先進国の市場に比べ流動性が低く、市場動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
8

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

2 ｜投資リスク●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、
直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 9

2 ｜投資リスク

●参考情報
（円）
20,000

当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移

（%）
100

（%）
100

80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

−20

−20

−40
2023/02 2024/01
（年/月）

−40

18,0006,000
2019/02

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

当ファンドの年間騰落率（右目盛）

2020/022021/022022/02

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（期間：2019年２月〜2024年１月）
最大値
62.7

59.8
6.9
14.1
−3.6

最小値

42.1
9.1

16.8

−11.4 −12.4

平均値

3.9
7.6

−19.4

14.8

5.4
−5.5

−6.1

−0.7

5.2

21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきん
アセットマネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019 年２月から 2024 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・
ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表
している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、
当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

10 しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

3 ｜運用実績
データは 2024 年１月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）
20,000

35

基準価額

30

純資産総額

25

■ 分配の推移（税引前）

14,000

20

決算期

分配金

12,000152024 年 1 月

25 円

10,000102023 年 12 月

25 円

2023 年 11 月

25 円

2023 年 10 月

25 円

2023 年 9 月

25 円

18,00016,000

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資後）
（左目盛）

基準価額
（左目盛）

8,000
6,000
2012/01

2016/0158,430 円
2,446 百万円

02024/01
直近 1 年間累計（年／月）

2020/01

300 円

設定来累計

7,740 円

※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
銘柄名

投資比率

1

しんきんアジア債券マザーファンド

98.75%

2

現金・その他

1.25%※投資比率は、しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきんアジア債券マザーファンドの国・地域別投資比率
現金・その他 2.03％

シンガポール 11.25%

インドネシアタイ 11.53％

32.18％

フィリピン 16.48％※投 資 比 率 は、し ん き ん ア ジ ア 債 券 マ ザ ー
ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※しんきんアジア債券マザーファンドの純資産
総額は、2,415 百万円です。

マレーシア

26.53％■（参考）しんきんアジア債券マザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
利率

満期日

投資比率

1

マレーシア

国名
MGS

銘柄名

4.498%

2030/04/15

24.88%

2

シンガポールSIGB

2.875%

2030/09/01

11.11%

3

インドネシアINDOGB

6.125%

2028/05/15

10.79%

4

インドネシアINDOGB

6.500%

2031/02/15

8.37%

5

インドネシアINDOGB

8.750%

2031/05/15

6.52%

6

フィリピン

RPGB

8.000%

2031/07/19

6.36%

7

フィリピン

RPGB

7.500%

2032/10/20

6.02%

8

インドネシアINDOGB

7.500%

2035/06/15

5.98%

9

タイ

THAIGB

2.000%

2031/12/17

5.63%

10

タイ

THAIGB

1.600%

2029/12/17

4.60%

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 11

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）
（％）
50
40
30
20

16.42

0
−10

−8.73

−20

10.72

8.51

10
−2.42

3.67

4.62

5.30

2020 年

2021 年2022 年

11.41
1.68

−8.02

−30
−40

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年2023 年

2024 年（〜 1/31）※当ファンドはベンチマークを設定していません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

12 しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目以降にお支払いします。

申込受付中止日

韓国もしくはインドネシアの金融商品取引所または銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）

購入の申込期間2024 年４月 20 日から 2024 年 10 月 18 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新され
ます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の換金請求には制限を設ける
場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2012 年１月 13 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が 1 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎月 20 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

毎月の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。 収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売
会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額

1,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、毎年１月、７月の計算期間末日および償還日を基準に作成
し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 13

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に2.75％（税抜 2.5％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率 1.375％（税抜 1.25％）
１万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・
手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.45％
作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理
年率 0.75％
および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.05％の実行等の対価

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託
手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

14 しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型）

4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％

所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年１月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

しんきんアジア債券ファンド（毎月決算型） 15