証券コード 7989
平成29年3月10日

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目１番12号

立川ブラインド工業株式会社
取締役社長

立

川

光

威

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年3月29日(水曜日)午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成29年３月30日（木曜日）午前10時
東京都港区三田三丁目１番12号 当社本社 ３階会議室
末尾記載の定時株主総会会場ご案内をご参照ください｡

3. 会議の目的事項
報告事項 １

２
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第71期 （平成28年１月１日から平成28年12月31日まで） 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
第71期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウエブサイト（http://www.blind.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類
事

業

報

告

( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速などが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得支援策などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、個人消費が足踏み状
況にある中で、厳しい環境が続きました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は39,349百万円（前期比0.2％増）、営業利益は2,867百万円（前期比12.3％増）、経常利益は2,923百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前期比26.4％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントごとの概況は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、ロールスクリーンにおいて、従来の標準タイプに生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備した『ラルクシールド』を発売したほか、質感や機能性に優れた生地ラインナップも拡充、タテ型
ブラインド『ラインドレープ』とのコーディネートが可能な共通生地も多く取り揃えました。
また、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』にワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する新機能「RDS(減速降下機能)」を搭載したほか、スラット角度調整時に製品が上下に移動しない新機構「STS（静止チルト機構）」を、カスタマイ
ズブラインド『フォレティア』・『アフタービート』に標準装備するなど、付加価値の高い製品ラインナップを拡充するとともに、全国において新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は33,679百万円（前期比1.2％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、2,631百万円（前期比12.4％増）となりました。
― 2 ―［駐車場装置関連事業］
駐車場市場規模の縮小に伴う競争激化の環境下において、適正な利益水準を確保するため選別受注を優先した結果、売上高は2,611百万円（前期比5.4％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組み、145百万円（前期比187.3％増）となりました。
［減速機関連事業］
国内外の設備投資動向が軟調に推移するなか、営業力強化による特殊製品等の受注獲得に努めましたが、シャッター開閉機等の受注減少影響により、売上高は3,058百万円（前期比5.5％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、シャッター開閉機等の減速機製品の売上が伸び悩んだことで91百万円（前期比43.1％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は489百万円で、その主なものは次のとおりであります。
各種生産金型
59百万円（室内外装品関連事業）
ＮＣ旋盤(減速機部品加工機械装置）
49百万円（減速機関連事業）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工の回復の遅れなど、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 3 ―(5) 財産および損益の状況の推移
第 68 期
平成25年12月期

第 69 期
平成26年12月期

第 70 期
平成27年12月期

第 71 期
平成28年12月期

連 結 売 上 高(百万円)

38,65838,95039,282

39,349連 結 経 常 利 益(百万円)

2,031

2,311

2,614

2,923

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)

983

935

1,377

1,741

１株当たり連結当期純利益

50.52円

48.07円70.79円

89.50円連 結 総 資 産(百万円)

45,55946,98548,281

49,165連 結 純 資 産(百万円)

32,36433,052

34,71235,526

１株当たり連結純資産

1,449.82円

1,484.16円

1,565.76円

1,606.69円

区

(注)

分

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会
計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の議決権比率

主要な事業内容
ブラインド、間仕切等の部品およびカーテンレールの製造販売

立川機工株式会社

300

立川装備株式会社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の取付工事および関連製品の販売

富士変速機株式会社

2,507

55.6

変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売

(注)

100.0

％

上記の重要な子会社３社を含む連結子会社は８社であり、持分法適用会社はありません。当連結会
計年度の売上高は、39,349百万円（前期比0.2％増）となりました。また、経常利益は2,923百万円（前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前期比26.4％増）となりま
した。

― 4 ―

(7) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社グループは、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開
しております。なお、主な取扱製品は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主

要

製

品

室 内 外 装 品 関 連 事 業

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

駐 車 場 装 置 関 連 事 業

機械式立体駐車装置

減

減速機

速

機

関

連

事

業

(8) 主要な営業所および工場（平成28年12月31日現在）
当

社

本

社

東京都港区

支

店

札幌、仙台、関東（さいたま市)、千葉、
東京（港区)、信越（新潟市）、横浜、静岡、
名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡

工場

新潟（阿賀野市)、滋賀（愛知郡）

富 士 変 速 機 株 式 会 社

本
工

社
場

立

川

機

工

株

式

会

社

本

社

岐阜県岐阜市
美濃（岐阜県美濃市)、
テクノパーク（岐阜県美濃市）
千葉県山武市

立

川

装

備

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

新潟県五泉市滋賀立川布帛工業株式会社

本社

滋賀県愛知郡

タチカワサービス株式会社

本

社

東京都港区

タチカワトレーディング株式会社

本

社

東京都港区

立川窗飾工業(上海)有限公司

本社

中華人民共和国上海市嘉定区(9) 従業員の状況（平成28年12月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減1,167名（579名）△17名(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数を（ ）内に外書きしております。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項（平成28年12月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数

40,000,000株② 発行済株式総数

20,763,600株③ 株主数

6,573名

④ 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

有限会社立川恒産

4,117 千株

21.16 ％

タチカワブラインド取引先持株会

2,021 千株

10.39 ％

更生保護法人立川更生保護財団

1,331 千株

6.84 ％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

553 千株2.84 ％

立川

光威

490 千株

2.52 ％

株式会社りそな銀行

460 千株

2.37 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

447 千株2.30 ％

タチカワ社員持株会

422 千株

2.17 ％

日本生命保険相互会社

373 千株

1.92 ％

天馬株式会社304 千株

1.57 ％(注) 当社は、自己株式1,303千株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。

(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況（平成28年12月31日現在）

名

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

立

川

光

威

㈲立川恒産代表取締役社長、更生保護法人立川更生保護財団理事長、立川窗飾工業(上海)有限公司董事長

常 務 取 締 役

竹

中

伸

也

管理本部管掌兼社長室管掌兼海外事業担当
タチカワトレーディング㈱代表取締役社長

取

締

役

金

箱

聡

業務部長
タチカワサービス㈱代表取締役社長

取

締

役

八

角

和

技術本部長

取

締

役

山

本

浩

司

製造本部長

取

締

役

成

瀬

義

弘

東京支店長

取

締

役

坪

井

節

子

弁護士、
社会福祉法人カリヨン子どもセンター理事長

常 勤 監 査 役

嘉

村

成

人

監

査

役

髙

橋

勇

三

監

査

役

杉

原

麗

弁護士

(注)1. 取締役のうち坪井節子氏は、社外取締役であります。また、当社は坪井節子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち髙橋勇三および杉原麗の両氏は、社外監査役であります。また、当社は社外監査役
全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 監査役嘉村成人氏は、当社内の経理および内部監査部門で業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役杉原麗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 平成28年3月30日開催の第70期定時株主総会において、嘉村成人氏は監査役に新たに選任され、就
任いたしました。
6. 平成28年3月30日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって、河原隆氏は監査役を任期満了により退任いたしました。

― 7 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役７名

１５５百万円（うち社外１名

５百万円）

監査役

４名

１９百万円（うち社外２名

８百万円）(注) 1．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、平成19年3月29日開催の第61期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。
3．監査役の報酬限度額は、平成19年3月29日開催の第61期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
4．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額39百万円（取締役35百万円、監査役4百万円）が含まれております。
5．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額24百万円（取締役23百万円、監査役 0百万円）が含まれております。
6．上記のほか、平成28年3月30日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、退任監査役1名に対し役員退職慰労金4百万円を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
区分
取締役

氏名
坪井

兼職先法人等名節子

社会福祉法人カリヨン子どもセンター

兼職内容

関係

理事長

―

② 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役

坪井

節子

当事業年度に開催された取締役会（17回）のほぼ全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査役

髙橋

勇三

当事業年度に開催された取締役会（17回）および監査役会（18回）の全てに出席し、公平かつ独立の立場から、適宜発言を行っております。

杉原麗

当事業年度に開催された取締役会（17回）および監査役会（18回）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行ってお
ります。

― 8 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬
35百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
35百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社の子会社である富士変速機株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 9 ―

6.

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方
針を下記のとおり決議しております。
(1)会社の体制及び方針① 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
・この倫理行動指針は総務部が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険管理に関する規程その他の体制・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリ
スクは、それぞれの担当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする経営会議を設置する。
・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社管理規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項
について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
ⅱ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。
― 10 ―

ⅲ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
ⅳ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
⑥ 監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、経営会議その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリスク等に関し、当社監査役に報告する。
・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱
いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人
から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、「倫理行動指針」、「倫理行動規範」、「リスク管理/法令遵守マニュアル」、「事業継続計画」等を制定し必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等については、内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、適正に運用されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の百万円単位の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

連結貸借対照表(平成28年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)

金31,764,169

及千円
9,963,800

10,578,280

支払手形及び買掛金

14,673,552

リ

品

613,535

未

及

預

び

製

額

流 動 負 債

金

品

び

金

受取手形及び売掛金
商金

科目(負 債 の 部)

千円

流 動 資 産
現

額

ー

ス

債

43,285

金

1,439,806

税等700,170当

金

210,308

払品

1,313,861

未払未 成 工 事 支 出 金

105,363

賞

与原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,381,360

役 員 賞 与 引 当 金

71,415

12,065製 品 保 証 引 当 金

12,193

仕

掛

前

渡

前
繰

払
延

費

税

そ
貸

金
金

用
資

の
倒

産

引

当

金

425,695

17,401,150

有形固定資産12,943,769

建 物 及 び 構 築 物

4,315,574

機械装置及び運搬具

1,016,228

工 具 器 具 及 び 備 品
ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

フ

リ

ー

ト

ウ

そ

15,252

エ

ア
産

4,816

他

118,642

138,474

投資その他の資産

4,195,446

税

金

資

産

675,510314,648

他

合

計3,266,021

産

除

去

債

の

務

1,300

他

25,738債

合計13,638,931(純資産の部)株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

金
金
金
式

31,312,375
4,475,000
4,395,016
23,110,538△ 668,179

49,165,319

延

退職給付に係る資産産退職給付に係る負債

負債及び純資産合計

繰資336,409

49,165,319

2,150,947

金

19,857

役員退職慰労引当金

25,80335,526,387

券

当

債

金

純 資 産 合 計

証

引

負

税

192,561価倒

延1,246,901

有貸

務45,979522,366
5,983
40,760△ 615,090
4,259,992

資の繰

3,675,130
ス

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分投そ1,094,767

債

負61,652

資のー

そ261,934

ス

リ

資7,396,065

無形固定資産ソ

3,425

他

138,996

地リの固 定 負 債

15,859固 定 資 産土

そ464,726△

人
引

工 事 損 失 引 当 金

211,587他

法6,388,428

務△― 12 ―△

連結損益計算書( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
価

22,406,387

益

16,943,127

販売費及び一般管理費

14,075,313

売

営

営

原

千円

39,349,514

上

総

利

営

業

利

益

業

外

収

益

業

受取利息及び配当金

55,484

そ112,940

外

の
費

支
手

払

特

常

利
売

上

そ

他

却
割

の
利

息

17

損

1,204

引

80,320他

30,787益利
益
固 定 資 産 売 却 益
厚生年金基金解散損失
引 当 金 戻 入 額
別損
失固 定 資 産 除 売 却 損会 員 権 評 価 損

418
123,325
18,2879,500

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

税
期

等
純

調

整
利

123,744

27,7873,019,866

法人税、住民税及び事業税
当112,3292,923,909

別特法

168,425用形

売
経2,867,814

1,105,443

額

100,795

益

1,206,239
1,813,626

非支配株主に帰属する当期純利益

71,891

親会社株主に帰属する当期純利益

1,741,735― 13 ―

連結株主資本等変動計算書( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )株主資本

平成28年１月１日残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,475,000

4,395,016

21,660,710△667,852

29,862,874

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△291,907

親会社株主に帰属する当期純利益

1,741,735

自己株式の取得△291,907
1,741,735
△326

△326

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成28年12月31日残高（千円）――

1,449,828△326

1,449,501

4,475,000

4,395,016

23,110,538△668,179

31,312,375

その他の包括利益累計額

平成28年１月１日残高（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

594,954△491

60,354△47,211607,606

4,242,426

34,712,907

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△291,907

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,741,735

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成28年12月31日残高（千円）△326△72,5876,474△19,594△567,879△653,585

17,565△636,020△72,5876,474△19,594△567,879△653,585

17,565

813,480

522,366

5,983

40,760△615,090△45,979

4,259,992

35,526,387― 14 ―

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛
工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司
８社が連結の範囲に含められております。
なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会
社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ………………………… 時価法③ たな卸資産…………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会
社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)… 当社および国内連結子会社は定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始
日が平成20年12月31日以前のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 15 ―

賞与引当金…………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております｡
役員賞与引当金……………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡
製品保証引当金……………………… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
工事損失引当金……………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法………………… 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の会計処理方法…… 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用…………………………………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………… 為替予約取引
ヘッジ対象…………………………… 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………………… 将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する
上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法………… ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理…………………… 税抜方式を採用しております。

― 16 ―

〔会計方針の変更〕（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
〔追加情報〕（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、平成26年12月期第３四半期に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を取り崩し、確定額との差額123,325千円を特別利益として計上しております。

― 17 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

22,458,538千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1) 当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
20,763,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①平成28年3月30日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額194,605千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
平成27年12月31日
効力発生日
平成28年 3月31日②平成28年8月2日の取締役会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額97,301千円
１株当たり配当額
5.00円
基準日
平成28年 6月30日
効力発生日
平成28年 9月 5日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年3月30日の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額194,601千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
平成28年12月31日
効力発生日
平成29年 3月31日〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 18 ―

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※1）
時価（※1）
差額(1)現金及び預金
10,578,280
10,578,280―(2)受取手形及び売掛金
14,673,552
14,673,552―(3)投資有価証券
その他有価証券
2,098,673
2,098,673―(4)支払手形及び買掛金(6,388,428)(6,388,428)―(5)未払金(1,439,806)(1,439,806)―(6)デリバティブ取引（※2）
8,654
8,654
―
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等
の振当処理

為替予約取引米ドル受取、円支払

外貨建債権債務
外貨建予定取引

契約額等
うち1年超
91,061

―

時価

当該時価の
算定方法

8,654

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,273千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 19 ―

〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,606円 69銭
89円 50銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

― 20 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年２月６日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員並 木 健 治㊞

中 野 秀 俊㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の平成
28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

貸 借 対 照 表(平成28年12月31日現在)
科

目

金

額
千円

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
施
設
利
用
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
積
立
保
険
料
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

科

計

21,016,373
3,863,369
5,650,862
1,654,881
5,216,114
308,125
724,159
2,714,180
172,602
288,172
425,195△
1,290
13,860,683
9,286,508
3,139,130
106,962
564,928302
96,477
5,342,658
36,049200,460
36,531
88,9292,045
72,953
4,373,714
1,581,147
1,757,176
15,582
3,454
123,357
482,022366,798
183,809△ 139,633

目

金

額
千円

(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
その他
固 定 負 債リース
債務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合

計

7,554,356
3,515,868
1,393,731
28,5991,127,760
102,347
502,407
1,468
299,991
10,622
155,290
39,870229,844
141,101
5,453
2,291,156
11,728
1,991,877
276,250
1,300
10,0009,845,512(純資産の部)株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

24,554,233
4,475,000
4,395,016
4,395,000
16
16,352,395
464,073
15,888,321
665,582
56,474
13,480,000
1,686,265△ 668,179
477,311477,311

純 資 産 合 計

25,031,544

負債及び純資産合計

34,877,056

34,877,056― 22 ―

損 益 計 算 書( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
価

17,604,806

益

13,997,155

販売費及び一般管理費

11,867,320

売

営

営

原

千円

31,601,961

上

総

利

営

業

利

益

業

外

収

益

業

受取利息及び配当金277,842

そ190,855

外

の
費

支

特

払

利
の

利

息

16

他

159,450

益

159,467
2,439,066

引

利益
厚生年金基金解散損失
引 当 金 戻 入 額
別損
失108,560

固 定 資 産 除 売 却 損

16,591

会

9,500

前

員

当

期

権

評

純

利

価

損

益
813,104

法118,543

人

税
期

等
純

調

整
利

108,560

26,091
2,521,535

法人税、住民税及び事業税
当468,698

別

特

税

常

他

用

そ
経

2,129,834

額
益

931,647
1,589,887― 23 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書( 平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで )
評価・換算
差額等

株主資本

株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

14,590,341△667,852 23,256,579

538,618 23,795,198

剰余金の配当△291,907△291,907△291,907

当期純利益

1,589,887

1,589,887

1,589,887

△326

△326

資本剰余金
資本金

平成28年１月１日残高（千円）

4,475,000

利益剰余金

その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

その他
利益剰余金

4,395,000

16

464,073

自己株式

事業年度中の変動額

自己株式の取得△326

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成28年12月31日残高（千円）

―

―

―

―

1,297,980

4,475,000

4,395,000

16

464,073

15,888,321△326

1,297,653△61,307△61,307△61,307

1,236,345△668,179 24,554,233

477,311 25,031,544

その他利益剰余金の内訳
土地
圧縮積立金

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

649,849

61,48012,510,000

1,369,012

14,590,341

剰余金の配当△291,907△291,907

当期純利益

1,589,887

1,589,887

970,000△987,583―

平成28年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額

積立金等の積立

15,732

1,850

6,857

―

事業年度中の変動額合計（千円）

15,732△5,006970,000

317,253

1,297,980

平成28年12月31日残高（千円）

665,582

56,474

13,480,000

1,686,265

15,888,321

積立金等の取崩△6,857― 24 ―

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)… 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金……………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 消費税等の会計処理…………………… 税抜方式を採用しております。

― 25 ―

〔会計方針の変更〕（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
〔追加情報〕（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、平成26年12月期第３四半期に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金311,178千円を取り崩し、確定額との差額108,560千円を特別利益として計上しております。
〔貸借対照表に関する注記〕(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務810,668千円
1,006,213千円
15,718,546千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,825,204千円
8,013,727千円
161,337千円
350,046千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式数

普通株式― 26 ―

1,303,486株

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
未払賞与
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
譲渡損益調整勘定
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

88,640千円
47,922千円
83,682千円
38,460千円
39,332千円
298,039千円△9,866千円
288,172千円

610,497千円
118,935千円
78,682千円
84,587千円
68,376千円
961,079千円△308,331千円
652,748千円△529,391千円
123,357千円

繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

24,989千円
293,746千円
210,655千円
529,391千円△529,391千円―千円（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度から平成30年１月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時
差異等については、30.6％となります。
この変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
該当事項はありません。

― 27 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

子会社

立川機工株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合
所有
直接100.0%

関連当事者との関係
ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、間仕切等の部品およびｶｰﾃﾝﾚｰﾙの購入
役員の兼任
建物の賃貸借

取引の
内容
（注1）
原材料お
よび商品
の購入

取引金額
（注2）

科目

期末残高

3,715,707

買掛金

349,646

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格から算定した価格および提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,286円 30銭
81円 70銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年２月６日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員並 木 健 治㊞

中 野 秀 俊㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、会計監査人の監査講
評会に同席する等運営状況の把握に努めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について随時報告を受け、事業所の内部統制監査に立会いました。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、なお且つ「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平
成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月６日
立川ブラインド工業株式会社 監査役会

常勤監査役

嘉 村 成 人㊞社外監査役

髙 橋 勇 三

㊞

社外監査役

杉 原

㊞

麗

以
― 30 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、持続的成長による企業価値および株主価値の向上を図ることを目的として、財務基盤の強化と高収益性の実現を図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績が利益面において当初計画を上回ったことや、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、１株につき普通配当５円に特別配当５円を加えた10円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき15円となります。
１ 期末配当に関する事項(1)配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円（うち普通配当５円、特別配当５円）
配当総額
194,601,140円(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年３月31日
２ 剰余金の処分に関する事項(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,290,000,000円(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
1,290,000,000円― 31 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１ 変更の理由
非業務執行取締役および監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法に基づき、非業務執行取締役および監査役の責任をあらかじめ限定する契約を締結することができる旨の規定を新設するとともに、新設に伴う条数の繰り下げを行うものであります。
なお、非業務執行取締役との責任限定契約に係る規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

２ 変更の内容
現行定款の一部と変更の内容は、次のとおりであります。
（変更箇所は下線部分）
現 行 定 款第１条～第27条

第28条～第35条

第36条～第39条

定 款 変 更 案

(条文省略)

第１条～第27条(新 設)(取締役の責任限定契約)
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

(条文省略)

第29条～第36条(新 設)(監査役の責任限定契約)
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

(条文省略)

第38条～第41条― 32 ―(現行どおり)(現行どおり)(現行どおり)第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（７名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
（※印は、新任の取締役候補者であります）
候補者
番 号

１

２

３

氏
(生

略歴、重要な兼職の状況、
所 有 す る
当社における地位および担当
当社の株式数
平成８年３月 当社取締役
平成８年５月 当社代表取締役社長、現在に至る
たち
かわ
こう
い
平成９年10月 ㈲立川恒産代表取締役社長、現在に至る
立 川 光 威平成10年４月 更生保護法人立川更生保護財団理事長、現490,000株(昭和28年６月25日生)
在に至る
平成16年６月 立川窗飾工業(上海)有限公司董事長、現在に至る
平成17年６月 当社経営企画室長
平成19年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長
平成23年３月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌
平成23年５月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長
平成24年２月 当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌
たけ
なか
のぶ
や
平成25年３月 富士変速機㈱社外取締役
竹 中 伸 也12,400株
平成25年４月 当社取締役技術本部長(昭和31年７月18日生)
平成26年７月 当社取締役海外事業担当
タチカワトレーディング㈱代表取締役社
長、現在に至る
平成28年４月 当社常務取締役海外事業担当
平成28年９月 当社常務取締役管理本部管掌兼社長室管
掌兼海外事業担当、現在に至る
平成８年10月 当社千葉地区支店長
平成12年４月 当社人事部次長
やすみやわら
平成21年７月 当社業務部長
八 角
和
8,400株(昭和27年５月１日生) 平成27年３月 当社取締役営業担当兼業務部長
平成28年４月 当社取締役技術本部長
平成29年１月 当社取締役製造本部長、現在に至る
年

月

名
日)

― 33 ―

候補者
番 号

４

５

６

氏
(生

略歴、重要な兼職の状況、
所 有 す る
当社における地位および担当
当社の株式数
平成16年１月 当社東京支店住設営業部長
平成17年１月 当社横浜支店長
平成21年１月 当社東京支店長
なる
せ
よし
ひろ
平成22年１月 当社大阪支店長
成 瀬 義 弘平成23年３月 当社取締役大阪支店長兼大阪支店営業推進部長
4,200株(昭和28年２月25日生) 平成26年９月 当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長
平成26年10月 当社取締役東京支店長兼東京支店第二営業部長
平成28年１月 当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長
平成28年５月 当社取締役東京支店長、現在に至る
平成19年１月 当社経営企画室長
平成23年４月 当社経営企画室長兼社長室長
平成25年２月 当社管理本部長兼社長室長
平成25年３月 当社取締役管理本部長兼社長室長
かね
ばこ
さとし
平成25年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼社
金箱
聡
4,500株長室長(昭和39年3月28日生) 平成26年３月 タチカワサービス㈱代表取締役社長
平成27年３月 当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌兼社長室管掌
平成28年２月 当社取締役管理本部長兼社長室管掌
平成28年９月 当社取締役業務部長、現在に至る
昭和55年４月 東京弁護士会弁護士登録、現在に至る
昭和59年４月 坪井法律事務所開設、現在に至る
昭和62年11月 東京弁護士会子どもの人権救済センター相
つぼ
い
せつ
こ
談員、現在に至る
坪 井 節 子―株
平成16年６月 ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター（現社(昭和28年10月28日生)
会福祉法人カリヨン子どもセンター）理事
長、現在に至る
平成19年３月 当社監査役
平成27年３月 当社取締役、現在に至る
年

月

名
日)

― 34 ―

候補者
番 号

７

８

９

氏
(生

略歴、重要な兼職の状況、
所 有 す る
当社における地位および担当
当社の株式数昭和57年10月 当社入社
平成19年５月 当社静岡支店長
平成21年７月 当社ホームリビング部長
※
ふじ
た
たつ
ゆき
平成23年３月 当社東京支店第一営業部長
2,436株藤 田 達 之平成24年８月 当社金沢支店長(昭和33年９月20日生) 平成26年４月 当社福岡支店長
平成28年12月 当社大阪支店長兼大阪支店営業推進部長、現在に至る
昭和58年４月 当社入社
平成23年１月 当社総務部長
平成24年３月 富士変速機㈱社外監査役
平成24年６月 当社人事総務部長
※
はす
い
たか
ゆき
平成25年８月 当社総務部長
373株
蓮 井 隆 之平成26年８月 当社管理本部付部長(昭和35年２月15日生) 平成27年８月 当社監査室長
平成28年３月 富士変速機㈱取締役
平成28年７月 当社総務部長
平成28年９月 当社管理本部長代行、現在に至る
平成２年11月 当社入社
平成23年３月 当社千葉支店長※
平成24年12月 当社関東支店長
あ
べ
た
たけ ひさ
2,637株
平成26年10月 当社営業推進部長
安 部 田 武 久
(昭和40年５月１日生) 平成28年４月 当社商品推進部長
平成28年10月 当社マーケティング本部長代行兼商品推進部長、現在に至る
年

月

名
日)

(注) 1. 各候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者の所有する当社株式数は、平成28年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、取締役候補者藤田達之、蓮井隆之及び安部田武久の各氏の所有する当社株式数は、タチカ
ワ社員持株会を通じての保有分が含まれております。
3. 坪井節子氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は坪井節子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 坪井節子氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての見識を生かし社外取締役として十分な役割を果たすものと判断したためであります。また、同氏は現在当社の社外取締役として２年の経験があります。同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5. 第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、当社は坪井節子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低限度額といたします。

― 35 ―

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任されます山本浩司氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める内規に従い、その範囲内で退職慰労金を贈呈
いたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈時期および方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏
やま

名
もと

ひろ

し

山 本

浩

司

略
平成23年３月

歴

当社取締役、現在に至る

以― 36 ―

上メモ欄― 37 ―

― 38 ―

― 39 ―

定時株主総会会場ご案内
会

場

当社本社

３階会議室

東京都港区三田三丁目１番12号
TEL (03) 5484－6140（総務部）