平成30年４月

被害者支援拡充のための新たな体制の構築～会員相互のガイドライン～

犯罪被害者等支援
シンボルマーク「ギュっとちゃん」～ Ｆｏｒ ｖｉｃｔｉｍｓ ～愛知県被害者支援連絡協議会

被害者支援拡充のための新たな体制の構築に際して会員の皆様におかれましては、犯罪被害者等の一助となるため、日頃からそれぞれの業務又は会員間で連携・協力した支援に御尽力されていることと思います。
近年の犯罪被害者等支援の主要施策をみますと、平成28年４月１日閣議決定された「第３次犯罪被害者等基本計画」においては、５つの重点課題「①損害回復・経済的支援等への取組」、「②精神的・身体的被害の回復・防止への取組」、「③刑事手続への関与拡充への取組」、「④支援等のための体制整備への取組」及び「⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組」が示されています。
このうち、「④支援等のための体制整備への取組」では、「被害直後から様々な困難に直面する犯罪被害者等が、再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、犯罪被害者等の誰もが、望む場所で、必要なときに、いつでも、情報の入手や相談ができ、専門的知識と技能に裏付けられたきめ細やかな支援が受けられるような、途切れのない支援体制を地方公共団体や犯罪被害者等の援助を行う民間の団体とともに構築していく必要がある。特に、犯罪被害者等は、被害直後から、医療・福祉、住宅、雇用など生活全般にわたる支援を必要としている。
そして、犯罪被害者等が被害を回復するためには、時に長い時間を要し、その間、犯罪被害者等のニーズは変化する。また、犯罪被害者等が場所的に移動することなどにより、必要な支援の内容も変わり得る。したがって、犯罪被害者等を中長期的に支援するという視点からの体制整備への取組を行わなければいけない。」
うた旨が謳われています。
平成28年１月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス転落事故や、同年７月、神奈川県相模原市の障害者福祉施設で発生した入所者等殺傷事件など、多くの死傷者を伴う社会的反響の大きな事件や事故の発生に際しては、犯罪被害者等の置かれている個々の事情に応じ、犯罪被害者等が望む支援を適切に、かつ、途切れなく行う上において、正に、被害者支援連絡協議会の会員相互が必要な体制を構築し、連携・協力した支援に当たることが必要であると考えます。
き ょ あ ん し き「居安思危」という言葉がありますが、その意味は「普段から万が一のことを思い、常に用心を怠らないようにすることが大切である。」というものであります。今般、新たに策定したこの支援体制が有事の際に有用なものとなるよう平時から「顔の見える関係」を構築し、相互により一層の連携・協力をしていただくようお願いいたします。
平成30年４月
愛知県被害者支援連絡協議会

会長

殿村忠彦

～ 目次 ～
第１ 申合せ事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 被害者支援の連携イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３ 情報共有と連携イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第４ 参集までのイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第５ 被害者等支援体制の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第６ 連携状況のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第７ 各会員の支援業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

金蓮花（きんれんか）
花言葉・・・困難に打ち克つ※ 愛知県被害者支援連絡協議会
会員証にイラストされている花です。

被害者支援拡充のための新たな体制の申合せ事項を次のように定める。
平成30年４月26日
愛知県被害者支援連絡協議会会長 殿 村 忠 彦
被害者支援拡充のための新たな体制の申合せ事項（総則）
第１条 この申合せ事項は、愛知県内で社会的反響の大きな事件又は事故（以下「事件等」という。）が発生した場合において、愛知県被害者支援連絡協議会設置要綱（以下「要綱」という。）第２に規定する事件等発生時における被害者支援活動に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務局）
第２条 申合せ事項に関する事務は、愛知県警察本部警務部住民サービス課（以下「住民サービス課」という。）において処理する。愛知県防災安全局県民安全課（以下「愛知県県民安全課」という。）及び名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室（以下「名古屋市人権施策推進室」という。）は住民サービス課を補佐するものとする。
２ 住民サービス課、愛知県県民安全課及び名古屋市人権施策推進室は、事務局として、愛知県警察が設置する現地支援室との連絡調整、招集された会員の調整等を行うものとする。
３ 事務責任者には、愛知県警察本部警務部住民サービス課長（以下「住民サービス課長」という。）をもって充てるものとする。
（定義）
第３条 事件等とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その態様、被害者等（被害者又はその家族若しくは遺族をいう。以下同じ。）の状況から、愛知県被害者支援連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）の会員が相互に協力して被害者等の支援を行うことが必要であると連絡協議会の会長（以下「会長」という。）が認めるものをいう。
(1) 死者又は負傷者が多数に及ぶもの(2) 多数の者が集まる場所での立てこもり事件など多くの死傷者等の発生が予想されるもの（支援体制）
第４条 事件等の発生に際しての被害者等支援体制は、コアチーム及びエキスパートチームにより編成するものとする。
（招集等）
第５条 会長は、事件等の発生を認知した場合は、速やかにコアチーム及びエキスパートチームを招集するものとする。
２ 住民サービス課長は、前項の招集に際し、当該事件等の態様、被害者等の置かれている状況等を踏まえ、適切な支援を行うために必要と認められる会員の選定を行うものとする。
３ 事務局は、前項により選定された会員に対し、事件等の概要、招集を求める日時、場所その他必要事項を連絡するものとする。
４ 第１項により招集を受ける会員は、迅速かつ最大限に体制を構築できるよう、平素から自所属における連絡体制の確立、派遣する要員の指定等、必要な措置を講ずるものとする。

１

(連携)
第６条 被害者等の支援に際しては、その要望を把握した上で、きめ細やかな支援が行われるよう相互に連携を図りながら協力するものとする。
２ 支援に際して得られたニーズ等は、事務局が集約し、必要と認められる事項を会員間で共有するものとし、適切な支援につなげるものとする。
（会員証の携帯等）
第７条 第５条により招集を受けた会員は、連絡協議会会員であることを示すた
め、要綱第７の定めに基づく会員証を携帯し、関係者の求めがあるときは、これを提示しなければならない。
（活動時における補償）第８条 申合せ事項に基づく活動に際して、死亡、負傷その他の損害を受けた場
合は、災害補償に関する法律等の定めるところにより、会員が所属する機関・団体において対応するものとする。
(守秘義務)
第９条 会員は、申合せ事項に基づく活動に伴い知り得た秘密を漏らしてはならない。その会員を退いた後も、同様とする。
(委任)第10条 この申合せ事項に定めるもののほか、被害者等支援体制を編成する会員
その他当該申合せ事項の実施に関し必要な細目的事項は、要綱第５に定める被害者支援活動推進検討会が別に定めるものとする。
附 則
この申合せ事項は、平成30年４月26日から施行する。
愛知県被害者支援連絡協議会設置要綱（抜粋）
所掌事務
協議会は、次に掲げる被害者支援に関する活動を行う。
(1)～(3) 略(4) 事件等発生時における被害者支援活動(5) 略
第５ 被害者支援活動推進検討会
１ 協議会に、前記第２に掲げる事務の効果的な推進方策について検討するた
め、被害者支援活動推進検討会（以下「検討会」という。）を置く。
２ 検討会は、検討会会長及び構成員をもって構成する。
３ 検討会会長は、会員の中から会長が指名し、構成員は、検討する内容に応じて、会員又は会員が所属する機関・団体で実務を担当する者の中から検討会会長が指名する者をもって充てる。
４ 検討会会長は、検討会を招集し、必要があると認めるときは、構成員以外の者に対し、検討会への出席を求め、意見を聴くことができる。
第７ 会員証
１ 協議会の会員証の様式は、別記様式のとおりとする。
２ 会員証は、住民サービス課長が管理する。
第２２

被害者支援の連携イメージ

県 警会 員

会 員
要望の把握・支援会 員会 員

被害者等

要望の把握・支援会 員会 員

あいポート
イラスト：坂本 久美子

１ 被害者等に対する支援は、被害者等の要望を把握した上で、その要望に沿った支援を行うことのできる会員（支援機関や団体等）が適切な支援を実施
２ 会員の全てが被害者等に応対し、その要望を把握することは困難であるため、県警察や被害者サポートセンターあいち（あいポート）の職員が被害者等から要望を聞き、適切な支援を行うことができる会員に支援の引継ぎを実施
３ そのためには、 それぞれの会員が行い得る支援の内容を把握しておくことが必要

３

情報共有と連携イメージ
第１報
事件等発生
第２報
招集する機関・団体名

愛知県警察

会長への報告事件等の発生
全会員に一斉メール（第１報･第２報）

事件等概要の把握
招集の承認

会員の招集
情報の伝達

会 員

連
携

支援体制の構築

施設等の確保被害者等の精神的被害や経済的負担の軽減に向け、次に掲げる措置を実施する。
１ 被害者の現状の把握等(1) 収容先の病院、負傷の程度、治療状況等を把握(2) 医師による説明の機会を早期に設定
２ メディアスクラムによる二次的被害の防止
３ 県外家族等への対応（宿泊場所の紹介等）
４ カウンセリング体制の確保
５ 各種費用負担・補助制度の活用
６ 被害弁償に向けた措置

施設等の確保に際しては、可能な限り同一施設内において次の場所を確保できる施設を選定する。
１ 遺体の安置所
２ 遺族や家族の待機所（待機が長時間に及ぶことを想定し、畳等の横になれる場所）
３ 支援員の待機所
４ 支援指揮を行う指揮所（電話、ファクシミリ、テレビ等の設備）

１ 支援体制は、県警察を中心に被害者サポートセンターあいちのほか、各会員が連携・協力の上、構築
２ 警察署には遺体を安置する場所がないため、死者が多数に及ぶ事件等においては、検視や身元確認等の必要な手続を行い遺体を遺族に引渡すまでの間、遺体を安置する場所が必要
３ 被害者が死亡している場合、負傷の程度が異なる場合では、遺族や家族の心情がそれぞれ異なることから、待機場所は別に確保することが重要
４ 施設等は、県警察から死傷者数等の情報が伝達された時点で、速やかに選定・確保
５ ２の措置は、負傷者が収容された病院でも同様

４

参集までのイメージ

事務局（愛知県警察住民サービス課・愛知県防災安全局県民安全課・名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室）

招集連絡会員（連絡担当者）

会員（連絡担当者）

会員（連絡担当者）

会員（連絡担当者）

責任者・班長等責任者・班長等責任者・班長等責任者・班長等

招集要員・班員等

招集要員・班員等

招集要員・班員等

招集要員・班員等

愛知県被害者支援連絡協議会現地支援本部に参集

１ 事件等の発生を認知した県警察住民サービス課長は、会員相互で情報共有を図るため、事件等の概要について会員に一斉メールを送信
２ 県警察住民サービス課長は、会長に事件等の概要などを報告し、その承認を得た上で、支援に必要と認める会員を選定
３ 招集に際しては、あらかじめ指定された会員の連絡担当者に電話により、事件等の概要、参集日時や場所、必要な人員など事務局が共同して連絡
４ ３の連絡を受けた会員の連絡担当者は、自らの所属において構築された連絡網等を活用し、責任者・班長等を通じ、招集要員・班員等に参集を指示
５ ４の指示を受けた者は、病院や被害者等の待機場所などに参集し、必要な被害者支援を実施
６ 支援の実施に当たっては、事務局及び会員相互において、安全の確保に十分配慮

５

被害者等支援体制の編成

コア

チーム

事務局（愛知県警察住民サービス課・愛知県防災安全局県民安全課・名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室）

招集連絡

愛医知師

県会

愛 知 県 弁 護 士 会
犯罪被害者支援委員会

愛知県警察本部
住民サービス課

日 本 D M O R T※

被 害者サ ポ ートセン ター
あいち

コアチームは、犯罪等発生現場又はその関係箇所において犯罪被害者支援活動に従事するものとする。

６

エキスパートチーム
事務局（愛知県警察住民サービス課・愛知県防災安全局県民安全課・名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室）適時連絡・連携愛知県
交通安全協会

愛知
県
国際交流協会愛知
県
産婦人科医会

愛知
県
社会福祉士会

愛知県
防犯協会連合会

愛知県
臨床心理士会自動車事故対策機構
名 古 屋 主 管 支 所

名古屋国際センター

名古屋市医師会

日本司法支援センター
愛 知 地 方 事 務 所

日本損害保険協会
中部
支部

愛知県暴力追放
運動推進センター

愛知
県
司 法 書 士 会

名古屋
地 方 検 察 庁

中部
地方
更生保護委員会

名古屋
保 護 観 察 所

中

バリアフリー推進課

中 部 運 輸 局
愛知運輸支局

第 四 管 区
海上保安本部

愛知
県
県 民 生 活 課

愛知
県
社会活動推進課

愛知
県
男女共同参画推進課

愛知
県
県 民 安 全 課

愛知
県児 童 家 庭 課

愛知県
こころの健康推進室

愛知県中小企業金融課

愛知
県
県営住宅管理室

愛知
県
教 育 委 員 会部

運輸局

名
古屋
市
男女平等参画推進室

名 古 屋 市
人権施策推進室愛知県市長会

名古屋
市
子 ど も 福 祉 課

愛知県町村会※ エキスパートチームは、必要と認められる場合において個別に招集され、犯罪等発生現場又はその関係箇所において犯罪被害者支援活動に従事若しくは連携するものとする。

７

連携状況のイメージ

愛知県警察
捜 査 本 部

情報共有・連携

愛知県警察
現地支援室

愛知県被害者支援連絡協議会
現地
支援
本部
エ
キス
パー
ト
チー
ム

コ

各
支援

ア
チー
ム

適時連絡・連携

ニーズ等の聴取

８

各支援

各 会 員 の 支 援 業 務 内 容

機関・団体名支援施策の概要

公益社団法人
愛知県医師会・・・

被害者の容態に応じた病院の伝達医療分野での各団体、診療所及び病院との連携
被害者ケアとして設置した医療相談等の相談室の運用

一般財団法人愛知県交通安全協会

・・

交通事故に関する相談受理
運転免許その他交通に関する相談及び案内

公益財団法人
愛知県国際交流協会

・・

愛知県産婦人科医会

・一般社団法人
愛知県社会福祉士会

・

愛知県弁護士会
犯罪被害者支援委員会

・・・・
・

報道対策の実施
無料電話相談（毎週金曜日）の運営
弁護士による裁判手続案内（派遣制度）の運営
関係機関との協議会開催
犯罪被害支援に関する講師派遣

公益社団法人
愛知県防犯協会連合会

・・関係機関、団体との連携協力
機関紙（「防犯あいち」）発行による情報発信一般社団法人愛知県臨床心理士会

・

独立行政法人
自動車事故対策機構
名古屋主管支所・・
・・

公益財団法人
名古屋国際センター・

一般社団法人名古屋市医師会

・・

外国人被害者に対する言語的なサポートの実施
外国人被害者に対する日本の様々な制度についての案内
及び関係機関との連絡調整
性犯罪被害者の診断検査料支給制度の運用

被害者やその家族からの生活相談（医療費等の相談の受理）及び各種制度に係る支援の実施
・ ソーシャルワーカー等による相談の受理及び対応

被害者及びその家族へのカウンセリング（医療機関、学校等での対応を含む）
・ 支援に当たった会員へのカウンセリング（支援者支援）・ 被害者及びその家族、支援者に対し、心理的支援の要否を判断するためのストレスチェック（スクリーニング）
療護施設の設置・運営
介護料の支給交通遺児等への貸付
自動車事故被害者及びその家族等からの相談対応

外国人被害者への各種情報提供（医療、出入国関係、社会保険等の手続等）及び「こころの相談」に対する対応
機関紙（「名古屋医法」等）の発行による情報発信
警察等からの要請による遺体の検案、検視の実施

９日本司法支援センター
愛知地方事務所・

問合せに対する情報提供（被害後の状況やニーズに応じ、支援情報の提供や相談窓口の案内、利用できる法制度に関する情報を無料で提供）
・ 弁護士の紹介（個々の状況に応じ、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介）
・ 経済的援助制度の運用（弁護士費用等について、一定の要件の下、民事法律扶助、被害者参加人のための国選弁護制度、日弁連委託援助事業の制度利用が可能）

一般社団法人
日本損害保険協会
中部支部

・・

交通事故被害者等に対する電話等による相談対応
交通事故無料法律相談、交通遺児の支援、被害者・家族の心のケア、講習会等を実施

公益社団法人
被害者サポートセンター
あいち

・・・・
・

電話相談窓口の開設
弁護士による法律相談の実施
臨床心理士によるカウンセリングの実施
警察署、検察庁、裁判所、病院等への付添い支援の実施
被害者支援に関する広報啓発活動等

公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センター

・愛知県司法書士会

・・

一般社団法人日本ＤＭＯＲＴ

・・・・

被害者見舞金制度の運用（原則として暴力団の対立抗争や暴力団排除活動に起因し被害を受けた被害者に対し、被害者見舞金を支給）
・ 訴訟費用等貸付制度の運用（暴力団を相手とする訴訟等に必要な費用を無利子で貸付けを実施）
検察庁に提出する書類（告訴状、告発状等）の作成
加害者に対する裁判外の損害賠償、慰謝料の請求についての示談交渉（但し、請求金額が140万円以下の民事に関するものに限る）
・ 加害者に対する簡易裁判所における民事訴訟の代理（但し、請求金額が140万円以下の民事事件に限る）
・ 破産申立書や訴状等の地方裁判所に提出する書類の作成
・ 家庭裁判所に提出する後見開始申立書類の作成、相続放棄等の手続に関する書類、遺産分割調停申立書、特別代理人選任申立書等の作成
・ 不動産登記、商業登記の手続全般
遺族への説明とこころのケアに重点を置いた活動を実施
遺体安置場所において、遺族に傾聴、寄り添いを実施
遺族が御遺体と面会する際の付添いを実施
長期にわたる遺族支援に向けてのネットワーク作りや、各種啓発、研修活動を実施

１０

名古屋地方検察庁

・

被害者等通知制度の実施（被害者やその親族等に対し、加害者の処分結果や裁判結果、受刑中の処遇状況、刑務所からの出所時期に関する情報を提供）
・ 被害者支援員制度の実施（事件記録の閲覧、証拠品の返還など各種手続の支援）
・ 被害者支援機関、団体等の紹介又は連絡・調整
・ 被害者ホットラインにおける相談対応

中部地方
更生保護委員会

・

名古屋保護観察所
企画調整課

・

中部運輸局交通政策部
バリアフリー推進課
中部運輸局
愛知運輸支局・第四管区海上保安本部
総務部総務課

愛知県沿岸部の海上犯罪における・ 犯罪被害者等への情報提供
・ 犯罪被害者等支援制度の実施
・ 各種公費負担制度の実施

愛知県県民文化局
県民生活部県民生活課

・

専門的な相談や犯罪による被害を受けられた方等、相談窓口が分からない方に、相談窓口の総合案内を実施

愛知県県民文化局
県民生活部
社会活動推進課

・

子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者総合相談センター」の周知

愛知県県民文化局
男女共同参画推進課

・

愛知県防災安全局県民安全課

・・・・

中部地方更生保護委員会被害者専用電話における被害者等通知制度等、犯罪被害に遭われた方々のための更生保護における制度の説明、他機関の支援制度紹介

被害者等通知制度の実施（加害者の保護観察中の状況や保護観察終了日などを通知）
・ 保護観察対象者に対する心情等伝達制度の実施（被害者等の心情等を聴取し、保護観察中の加害者に伝達）・ 犯罪被害者等からの相談の受理
航空、鉄道等公共交通の事故発生時における支援の推進（公共交通事故被害者支援室を設置し、搬送先病院等における支援活動、相談窓口の周知活動を実施）
・ 生活支援、経済支援、心身のケア等に関する相談の受理

ＤＶ防止啓発資材の配布による意識啓発及び相談窓口の周知
・ ＤＶ防止、被害者の保護や支援の流れ等に関するパネル等の展示「犯罪被害者支援ハンドブックあいち」の作成
犯罪被害者等支援パネル展の開催
犯罪被害者支援実務担当者研修会の開催
犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動等

１１

愛知県福祉局
児童家庭課

・配偶者等からの暴力により保護を求めている方に対する一時保護の実施（その後、帰宅又は自活できない場合は、婦 人 保 護 施 設 や 母 子 生 活 支 援 施 設 へ の 措 置 を 実 施）
・ 虐待を受けた18歳未満の児童に対する一時保護の実施（その後、帰宅できない場合は、児童養護施設等への措置を実施）

愛知県保健医療局
健康医務部医務課
こころの健康推進室

・

愛知県経済産業局
中小企業部
中小企業金融課

・

愛知県建築局
公共建築部公営住宅課
県営住宅管理室

・

愛知県教育委員会

・

愛知県警察本部
警務部
住民サービス課

・・・・・

警察本部及び警察署の犯罪被害者支援要員の運用
報道対策の実施
各種公費負担制度の実施
危機介入カウンセリングの実施
中長期的支援に向けた各機関、団体の紹介

名古屋市スポーツ市民局
市民生活部
男女平等参画推進室

・・・

ＤＶ被害を受けた場合の相談窓口の周知を図る
女性のための総合相談による個別相談を受理
ＤＶ理解と心のセルフケア講座の開催

県精神保健福祉センター及び県保健所におけるメンタ
ルヘルスに関する相談の実施（災害や事件等による精神的不調に関するものを含む）
・ 「あいちこころほっとライン３６５」における心の健康に関する電話相談の実施
・ 大規模災害等の発生時における精神科医療機関の支援、被災者の心のケア活動等を行うＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の派遣
登録貸金業者に関する苦情相談に応じ、相談内容によっては各相談機関や弁護士等を紹介
・ ヤミ金融に関する啓発活動や、警察への情報提供を実施
犯罪被害者等世帯及びＤＶ被害者世帯の県営住宅への入居募集を実施

児童生徒の心の問題等に関して高度な知識・経験のあるスクールカウンセラーを派遣・ 学校において重篤かつ緊急な支援を要する事案に対応するため、スクールカウンセラー・スーパーバイザーを配置
・ 児童生徒が置かれた環境に働きかけ、支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを派遣する体制を整備
・ 学校安全に関する周知並びに助言

１２

名古屋市スポーツ市民局
人権施策推進室・・

名古屋市子ども青少年局
子育て支援部
子ども福祉課・・

愛知県市長会・

県レベルにおいて、犯罪被害者支援策の取組状況などを発信

愛知県町村会・

町村における犯罪被害者支援政策の取組に係る情報について会員に情報提供

名古屋市犯罪被害者等支援条例に基づいた支援を実施
総合支援窓口における犯罪被害者等の相談対応、区役所等への同行支援、関係機関との連絡調整など
・ 見舞金・支援金、日常生活支援（家事・育児・介護・配食サービス）、精神医療支援、市営住宅あっせん・目的外使用
・ リーフレット等による啓発
・ 市民向け啓発講座等の開催
・ 一時避難施設宿泊制度
・ 住民基本台帳事務における支援措置に関する相談
児童相談所における被害児童のケアの実施
ＤＶ被害者等に対する相談支援

事件・事故に「大きい」「小さい」はありません。
一つ一つの命の重さは皆等しく、かけがえのないものです 。
これまで培ってきた支援体制を礎に、更なる被害者支援体制の確立へ・・・。

平成30年４月
愛知県被害者支援連絡協議会※

令和４年11月１日の組織改正により、一部の機関・団体名が変更となったため、変更後の機関・団体名を記載しています。

１３