2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成 31 年 3 月 4 日
南砺市長 田中 幹夫 印
提案全体のタイトル「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏
の実装〜

提案者

富山県南砺市

担当者・連絡先1※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
1．南砺市の概要
本市は富山県の南西部に位置し、平成 16 年 11 月に 8 つの町村（城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町、福光町）の合併により誕生した。
面積は 668.64 km2 であり、そのうち約 8 割が白山国立公園等を含む森林であるほか、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が北流するなど、豊かな自然に恵まれている。地形としては、標高 50ｍから 1,800ｍまでの高低差があり、川上の山地には世界遺産となっている合掌造り集落が、川下の平地には日本の原風景といえる「散居村」の景色が広がっている。
人口は平成 16 年の合併後から少子高齢化の進行や若者世代を中心とした市外への転出の影響で減少傾向にあり、平成 30 年 12 月末時点で 51,056 人となっている。また、
高齢化率は平成 30 年 12 月末時点で 37.2％となっており、全国平均と比較すると約9.0％、富山県全体と比較しても約 5.3％高い割合を示している。
本市では、今後、更なる人口の減少や高齢者世帯の増加に加えて、地球温暖化や気候変動等の様々な変化が予測される中、人と人、そして人と自然の関係を改めて見つめ直し、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える 4 つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図っていくことを目指している。平成 25 年 3 月に「小さな循環と地域デザイン」を基本理念とする「南砺市エコビレッジ構想」を策定し、持続可能な地域をつくることを目標としている。また、平成 27 年 9 月には、とりわけ人口問題と地域経済縮小の克服を具体的、積極的、戦略的に推進していくための「南砺幸せなまちづくり創生
総合戦略」を策定し、具体的な事業を実施しているが、平成 31 年度からは、「SDGs 未来都市」として、これまでの事業をより推進するとともに、地方創生のモデルとなる新たな事業展開を進めることを予定している。

図

南砺市の位置と世界遺産の五箇山合掌造り集落
22．地域の特性
経済
平成 27 年国勢調査によると、本市の就業人口は、27,029 人となっており、産業別就業人口比率は第 1 次産業が 7.0％、第 2 次産業が 37.0％、第 3 次産業が 56.0％となっている。本市の産業構造としては、平野部はアルミニウム、橋梁・建築建材、工作機械等を中心とした製造業、山間部では建設業や観光産業などサービス業の就業割合が高くなっている。
産業別にみると、農業は、良質な米の産地であるほか、干柿、里芋、そば、赤かぶ、チューリップ球根などの特産品づくりに取り組んでおり、市場性の高い農畜産物の生産・安定供給と、地産地消を基本とした流通・販売体制の構築に努めている。
商工業は、各商工団体を支援するとともに、若手経営者の育成や中小企業支援、タウ
ンマネージメント機関が行う事業の支援を推進し、市内商店街の賑わい創出に努めている。また、安土桃山時代から続く絹織物、300 人の彫刻師を抱える木彫刻、そしてプロ野球選手が愛用する木製バットの製造といった地場産業の振興や、ブロードバンド環境を活用したアニメ制作や次世代ロボットの生産などの新産業創出、起業家支援にも力を入れている。このように伝統産業から近代のコンテンツ産業まで多様な産業が形成されている本市では、伝統産業のリデザインが活発に行われており、若者や移住者が伝統産業に携わる機会が増えてきている。
観光資源としては、世界遺産の五箇山合掌造り集落、瑞泉寺、井波彫刻などの伝統文化や、五箇山民謡が活用されている。なかでも「五箇山の歌と踊」はすべて無形文化財
として、県内のみならず、県外でも実演活動を積極的に行っている。更に、本市の一番奥地の利賀芸術公園にある劇団 SCOT（鈴木忠志主宰）は、国内外の演劇家・演劇ファンの聖地となっており、今年の夏には、文芸・民謡関係のイベントである第 9 回シアタ
ー・オリンピックスを黒部市と共同で開催する予定である。
社会
本市の歴史は古く、立野原台地から約 2 万年前の旧石器時代を中心とする遺跡がたくさん発掘されている。中世になると、浄土真宗の瑞泉寺や善徳寺が建立され、近世には井波や城端が門前町として栄えていた。そして、近代から現代にかけては、その時々の社会経済情勢の大きな流れに的確に対応しつつ、生活環境の充実や社会資本の整備等、地域特性を活かしながらの町づくり、村づくりに取り組んできた。そして、特に浄土真宗門徒の多い地域の中で育まれた地域の精神風土（＝自然と人に常に感謝し、お互い様で営む暮らしを誇る気質を、民藝の祖柳宗悦は「土徳」と讃えた）が世代を越えて今も息づいている。
また、地方に特有の少子高齢化対策や人口減少等の対策として、結婚活動支援や子育て支援、定住支援など、地域づくりを応援する制度の施行に力を入れてきた。結果とし
3

て、本市の若者世代および子育て世代向けの取り組みが特に評価され、宝島社が出版する「田舎暮らしの本」において、2018 年版住みたい田舎ランキング全国 4 位（北陸 1位）に選ばれている。近年は多くの外国人が日本の原風景とも言える本市に訪れ、五箇山和紙の里における和紙紙すき体験や古民家ゲストハウスでのクラフト体験（彫刻、漆塗り）を通して、日本の田舎暮らしに魅了される機会が増え、その結果として外国人の移住者が増加するなど、国内外で注目を浴びている。
環境
本市は、富山県の南西端に位置し、北部は砺波市と小矢部市、東部は富山市、西部は医王山を介して石川県金沢市、南部は 1,000〜1,700ｍ級の山岳を経て岐阜県飛騨市、白川村、石川県白山市と隣接している。また、森林面積が 52,500ha と、総土地面積（66,864ha）の 78.5％を占めていることに加えて、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が北流するなど、豊富な自然資源を有している。
（今後取り組む課題）
本市では、少子高齢化の進行と若者世代を中心とした市外への転出により人口減少が加速しており、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、現在の人口の約 51,000
人（高齢化率：37.2％）に対して、2030 年には約 41,500 人（高齢化率：41.3％）、2060
年には約 23,500 人（高齢化率：45.1％）に減少すると算出されている。これらの人口減少に伴い、
「経済」
、
「社会」
、
「環境」それぞれにおいて、以下のような課題が発生することが想定される。

経済
人口減少に伴い、今後、就業人口も減少することが予測される。これにより、農林水
産業や伝統産業などの業種で労働力不足が発生し、これらの産業の成長力が阻害され、従来の発想では、市全体の経済成長が鈍化することが考えられる。
しかしながら、本市では、人口減少下においても、基幹産業である製造業の強みを維持しつつ、本市の地域資源を活かせる伝統産業の継承や農林業の再生、付加価値の高いものづくりに取り組むことで持続的な経済活動を進め、質的に高い心豊かな暮らしを次世代につないでいくことが重要な課題と捉え、新たな価値とビジネスで成長を牽引する
本市の存在基盤を作り上げることを目指している。
社会
一定規模の人口を前提として成り立っている従来型の「医療や交通インフラ」などの住民サービスが地域から削減されるおそれがあることに加え、日常生活が不便になることでさらに人口が流出するという悪循環に陥る可能性がある。
4

本市では、これらの課題を地域内の互助･共助を活かした「地域包括医療ケアシステ
ム」の構築を全国に先駆けて実現させ、それも組み込んだ地域内分権の促進を図る仕組みである「小規模多機能自治」により、地域住民が主体となった課題解決型の組織の編成を進めており、平成 31 年 4 月より、市内 31 地区において小規模多機能自治組織の体制を開始する予定である。また、小規模多機能自治推進ネットワーク会議に参加し、参加自治体相互の状況を共有するとともに、課題への対応策の考察等を実施している。
環境
人口減少に伴う、「少子高齢化による担い手不足」や「少子高齢化や不在地主増加による所在の不明瞭化」、「気候変動に伴う台風や豪雨による倒木被害や害虫の異常発生」
等によって森林の荒廃は全国の他地域同様に進んでおり、大きな課題ととらえている。
本市では、これらの課題を解決すべく、平成 23 年 2 月に、自然資源の「環境保全・
エネルギー」分野における活用を目的としたバイオマスタウン構想を策定し、「南砺市再生可能エネルギー促進事業」（※解説 1）、「バーク（樹皮等）の発酵活用事業」等をはじめとして、暮らしに様々な形での再生可能エネルギーの活用を推進している。また、
平成 28 年度には、原料収集から製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域として、バイオマス産業都市に選定されている。また、環境省が平成 26 年度から提唱している「つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト」
事業にも積極的に参画し、地域の自然資源の再生に取り組んでいる（後述する「森の学校」構想もその一環といえる）。
（解説１）南砺市再生可能エネルギー促進事業
本市の豊かな森林を有効活用し二酸化炭素の排出削減及び地域経済の活性化を目指すとともに、森林資源のエネルギー活用による地域内での需要と森林整備の促進や森林保全による森林資源の適切な供給を結び付け、化石燃料使用量の削減を行う。
具体的には、供給面では、市内の低質材や製材所・工務店・バット製作所からの端材、オガ粉等を原料としたペレット製造事業、需要面では、それらのペレットを燃料としたペレットボイラーを公共施設等に導入する事業等を実施している。

図南砺市再生可能エネルギー促進事業
5

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
本市は、古くから おかげさま
互扶助の仕組みや利他

お互いさま といった「結（ゆい）」と呼ばれる相もったいない といった感謝の心を大切にする「土徳（どとく）」と呼ばれる精神風土により育まれた地域である。
本市では、その精神風土や強みを活かし「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・
医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える 4 つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図ることが重要だと考えている。
2030 年の本市のあるべき姿としては、「自然と共生し、地域資源を最大限に活用した
様々な小さな循環が相互に連動し、支え合いながら自立するコミュニティモデル」の確立により、これまで取組んできたエコビレッジ構想を地域内で横展開・深化させ、世界にも発信する「南砺版エコビレッジ」（世界につながる一流の田舎）の実現を目指す。
エコビレッジとは「お互いが支えあう社会づくり」と「環境に負荷の少ない暮らし方を追い求める人が作るコミュニティ」のことであり、SDGs を推進する「地域コミュニ
ティモデル」と言い換えることが出来、これまで取り組んできた。
これらの取組や本市の強み・特徴を考慮し、2030 年のあるべき具体的な将来像の創造として以下の４点を目指す。
１

心豊かな「結」と「土徳」のまち創造
市内 31 自治振興会を対象にした、「小規模多機能自治の推進」や「地域包括ケアシス

テムの推進事業」等の取組が進むことにより、「結」と「土徳」が育まれることが期待できる。高齢化率の高い南砺市において、集落単位の身近なコミュニティを基本に、人々が生涯を心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現する。
２

多様な仕事を育む地域課題解決のまち創造

人や自然、文化などの地域資源を活用しながら、地域課題解決や地域活性化を推進するためのソーシャルサービス及びコミュニティビジネス等を対象にした、「南砺幸せ未来基金」等の取組が進むことにより、地域が自立し、活力を持ち続けることによって、新しい価値を生むことが「できる」地域が実現する。
３「南砺版エコビレッジ」による新しいライフスタイルのまち創造
自然との共生、再生可能エネルギーの導入、地域資源の活用などを取り入れた新たな暮らし方を提案する「エコビレッジ住宅ゾーン事業」等の取組や次世代の若者を巻込んだ地域コミュニティの堅持によって、地域内の交流人口が増え地域が一体となったワク
ワクする「懐かしい未来」を実現し、地域内外に発信する。

6

４

文化・芸術・景観・ひとが紡ぐ交流のまち創造
本市は板画家の棟方志功や思想家の柳宗悦など民藝運動の中心人物にとって縁のある土地であることから、国内的にみても民藝の代表的活動拠点の一つと言える。これらの取組を次世代に引継ぐために本市が有する伝統工芸品を対象とした「伝統的工芸品後継者育成支援事業」や世界遺産「五箇山」合掌造集落と連携した「エコビレッジツアー」
等の取組を進める。地域が持つ伝統や文化、先人から受け継ぐ暮らしの知恵や技などをひとからひとへ伝えることにより、インターネットを始めとした情報技術では実現できない、自然との共生や「ひと」と「ひと」が温もりある交流をもって、つながるまちを
実現する。

図

本市が目指す 4 つの将来像（「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」より）

7

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号2，2.4

指標：有機農業者数
現在（2018 年）： 15 人

5，5.5

2030 年： 30 人

指標：若者、女性の就業率
現在（2018 年）： 74.4％

8，8.2

2030 年： 85.0％

指標：南砺ブランド商品年間販売額
現在（2018 年）： 17.6 億円

8，8.3

2030 年： 30.0 億円

指標：年間新規起業（家）数
現在（2018 年）： 20 件

2030 年： 30 件

本市は、豊かな自然資源を活かした伝統的な食材や農産物等が豊富であるが、他方では、ロボット産業やコンテンツ産業といった新たな産業が生まれているという二面性の特徴を有している。
人口減少に伴い、今後、就業人口も減少することが予測される本市において持続的な経済活動を通じる心豊かな暮らしを実現していくためには、若者、女性、高齢者を含めたすべての市民と同市に関わる貢献市民等が、意欲と能力に応じた労働市場や様々な社会活動に参加し活躍できる環境を実現する必要がある。
そのため、優先的なゴール、ターゲットとして 2,2.4、5,5.5、8,8.2、8,8.3、を選定し、SDGs の各ターゲットに繋がる農産物の「オーガニック等の高付加価値化」
や「新規起業」を支援する政策を促進することに加えて、伝統産業のリデザインなど、
新しい価値を生むことが「できる」地域の実現を目指す。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4，4.7

指標：SDGs ワークショップ開催地域数
現在（2018 年）： 0 地域

2030 年： 31 地域

11，

指標：自治会町内会に加入している世帯の割合

11.3

現在（2018 年）： 94.2％

17，

指標：協働のまちづくりに取り組んでいる市民の割合

17.17

現在（2018 年）： 42.5％2030 年： 97.0％2030 年： 70.0％

88 つの町村が合併し誕生した本市は、人々が生涯を心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するための課題やその解決方法が、各地域の自然環境や経済構造によって異なっている。
よって、優先的なゴール、ターゲットとして、11,11.3、17,17.17 を選定し平成 31
年 4 月より市内 31 地区において開始する小規模多機能自治組織の体制をサポートし、市民が主体となった各地域の課題解決に結びつく多面的活動を積極的に推進する。
また、「南砺版エコビレッジ」を地域市民が地域の誇りと感じ、更に世界に発信していくためには、老若男女すべての市民に対して、自分達の取組と SDGs の各ゴールの関連性について理解を進めていく必要がある。よって、優先的なゴール、ターゲッ
トとして、4,4.7 を選定し、本市の歴史や伝統文化、産業、福祉などの取組や SDGsの考え方に関する周知活動として、市内すべての地域（31 地域）でワークショップを実施し、本市の取組や SDGs に関する普及啓発を図る。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7，7.2

指標：再生可能エネルギー導入容量
現在（2018 年）：熱：16,500 GJ

9，9.4

2030 年： 熱：42,000 GJ

指標：木質バイオマスによる年間 CO２削減量
現在（2018 年）： 1,035 CO2−ｔ2030 年： 2,900 CO2−ｔ12，

指標：①一人一日あたりのごみ排出量（家庭系ごみ）

12.5②地域美化活動を行っている市民の数

15，
15.2

現在（2018 年）： ①409.0 ｇ

2030 年： ①390.0 ｇ②4,700 人②6,000 人

指標：①木質ペレット工場への年間木材搬入量②木質ペレット利用量③ペレットストーブ等年間設置補助件数④林業担い手⑤素材生産量（針葉樹）
現在（2018 年）：

2030 年：①185 ｔ、②1,063 ｔ、③15 件①4,300ｔ、②2,000ｔ③30 件④165 人、⑤13,515 m3④250 人⑤20,000

エコビレッジの定義の 1 つである「環境に負荷の少ない暮らし方」を実現するため、本市の課題である気候変動問題に対して「緩和」と「適応」の 2 つの面から取組を推進する必要がある。よって、優先的なゴール、ターゲットとして、7,7.2、9,9.4、
9

12,12.5、15,15.2 を選定し、これまで以上に、本市の豊富な自然資源を活用した取組を推進するとともに、本市を起源に、自然と共生した新たなライフスタイルを世界に発信する。

10

※改ページ
1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019〜2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
本市では、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・
次世代育成」の地域社会の根幹を支える 4 つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図ることが重要だと考えている。その思いを共有するビジョン（構想）として、平成 25 年 3 月に「南砺市エコビレッジ構想」を策定し、既に取り組んでいる。
自治体 SDGs の推進に資する取組の位置づけとしては、これまで実施してきた取組みをベースに、それを更に地域内に横展開・深化させると同時に、「南砺版エコビレッジ」の世界への発信を強化し、2030 年のあるべき姿を実現させていくことが重要と考えていることから、以下に示す取組についても、「南砺市エコビレッジ構想」で示した以下の 6 つの基本方針に基づいて実施する。
①ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進②農林業の再生と商工観光業の連携③健康医療・介護福祉の充実と連携④未来を作る教育・次世代の育成⑤再生可能エネルギーの利活用による地域内エネルギーの自給と技術の育成⑥森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化

図本市における自治体 SDGs の推進に資する取組の位置づけ
11

経済① ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進(1) 空き家活用型しごとの場創出支援事業
市内の空き家を活用してしごとの場を開設し、事業及び交流人口の拡大を積極的に展開する事業（移住した外国人のクリエーター達による取組も含む）を支援する。具体的には、行政事業である空き家を活用した空き家等再生事業、経営補助事業、販売促進事業を実施する事業に対して、補助金や後述する「南砺幸せ未来基金」による助成・融資等の活用支援を行う。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8，8.3

指標：年間新規起業（家）数
現在（2018 年）： 20 件

2021 年： 20 件

(2) 地場産業とのコラボレーション「クリエイター育成マッチング事業」【モデル事業】
クリエイタープラザを拠点としたアニメ制作やデザイン、音楽などの企業やクリエイターが集い、連携した創作活動を行うことや市内事業者とのコラボレーションにより新たなクリエイティブ産業の創生や商品のブランド化を支援する。
また、行政として、起業・創業する女性を対象とした相談窓口の設置、創業セミナー、インキュベーション施設などのさまざまな支援策、融資制度などを通じて、市内で起業・創業する女性を支援する。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号5，5.5

指標：若者、女性の就業率
現在（2018 年）： 74.4％

8，8.2

指標：南砺ブランド商品年間販売額
現在（2018 年）： 17.6 億円

8，8.3

2021 年： 80.0％2021 年： 20.0 億円

指標：年間新規起業（家）数
現在（2018 年）： 20 件

2021 年： 20 件

(3) なんとポイント事業
地域課題の解決を目的とする活動として、本市が主催するまちづくり、地域活性化に関するイベントの参加者に対してポイントを付与する。具体的には、本市が主催す12

るまちづくり会議等への参加、本市または地域が大学と連携する事業、本市以外が実施主体となる地域課題の解決に資する事業にポイントを付与し、継続的に地域に関わる機会の創出、地域への関心や理解を深めることで、地域の活性化に寄与することを期待している。また、なんとポイントを発展させ市内商品券の統合や南砺版電子地域
通貨の創出を検討し、地域内での自立循環を加速させていく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12，b

指標：市内総生産（名目）現在（2018 年）： 2,134 億円

2021 年： 2,200 億円② 農林業の再生と商工観光業との連携(1) オーガニック街道の整備【モデル事業】
本市はこれまでに市内の農地においてビニールハウス棟、バーク発酵置き場を設置し、廃棄される樹皮（バーク）の発酵熱と CO2 を利用したハウス栽培の実証実験を行ってきた。発酵熱をハウス内に取り込むことによって、室温 15℃以上を維持し、年間通して温室栽培が可能となる。また、CO2 を利用した促進栽培により、短期間での収穫や収穫回数の増加、腐りにくく食味の良い作物が期待できる。
上述の実証実験地周辺のエリアを「オーガニック街道」とし、有機・無農薬農法による米、野菜、果樹の収穫やその場でとれた食材を提供する農家食堂、子どもが農作業体験を行うことのできる環境を整備する。
また、こども農園及び福祉施設との連携が計画されており、資金面やネットワーク
形成を行政が支援する。高付加価値を生むオーガニック農業により新規就農者の増加が期待できる。将来的には近隣都市である金沢から飛騨高山等でオーガニックに取り組む若者たちの聖地に発展させる。
さらに、オーガニック農業新規就農支援として、認定農業者や法人等での農業研修を通じ新規就農する市民・移住者に小規模の農地を貸付けて農業体験ができる制度を作り、新規就農者の増加につなげる。具体的には、南砺特産の干柿の新規就農を提案することによって就農希望者の増加を図る。空き家と農地の確保が新規就農者の増加につながることから地域との連携を深める。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号2，2.3

指標：地場産食材を意識して購入している家庭の割合
現在（2018 年）： 33.1％

2，2.4

2021 年： 40.0％

指標：有機農業者数
現在（2018 年）： 15 人

2021 年： 20 人
13(2) 伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品開発支援事業」【モデル事業】
南砺市の魅力を発信し、地域の活性化を図るため、クリエイタープラザを活用して既存商品を磨き上げ、新商品開発や販路開拓等に取り組む市内事業者を行政が支援する。現在、複数ある認定ブランド制度を発展的解消から新たに統一したブランドを定める。このことを内外に発信することを通して、新たな販路開拓につなげる。
更に、南砺市のトータルブランデイングを図るために、本市に拠点をおくクリエー
ターであるリバースプロジェクト等の助言･指導を得て事業を進めていく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8，8.3

指標：南砺ブランド商品年間販売額
現在（2018 年）： 17.6 億円

2021 年： 20.0 億円

社会① 健康医療・介護福祉の充実と連携(1) 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」【モデル事業】
本市では少子高齢化や高齢化率の上昇という地域課題を踏まえ、2012 年に「南砺市地域包括医療・ケア局」を設置し、医療、介護の連携強化と生活支援を一体的に管理運営し、地域包括ケアを展開できるような行政組織を整備した。また、2014 年には第 6 期南砺市高齢者保健福祉計画の中で、「南砺市地域包括医療・ケアによるまちづくり規範」を示しており、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」によりまちぐるみで支え合う仕組みをつくり安心して暮らせるまちづくりを進めている。
行政としては、安定した質の高いサービスを提供するための体制整備として、地域住民等が主体となって通所型・訪問型の生活支援サービスを実施する際に活動拠点となる施設の改修や備品等の整備に係る補助、市内の介護福祉施設の職員確保を図るた
め、介護職員初任者研修修了者に受講料の一部を助成しており、今後は本市の全ての地域で本システムが自立するための支援を実施する。
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
3，3.8

指標：要支援・要介護認定率
現在（2018 年）： 18.5％2021 年： 19.0％

17，

指標：地縁組織による介護事業所数

17.17

現在（2018 年）： 14 事業所
142021 年： 20 事業所

(2) 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生【モデル事業】
世界文化遺産に指定されている相倉、菅沼の合掌造り家屋の茅葺き屋根は 15〜20
年に一度葺き替えなければならず、大変な労力を要する。それを可能にするのが住民同士の互助制度「結（ゆい）」である。
「結」を継続し持続可能としていくためには、後継者が定着することが必要となってくる。後継者が定着するためには、将来にわたって合掌造り家屋の存在価値を地域内外に浸透させる必要がある。そのために、観光資源として外国人観光客や交流人口等をターゲットに宿泊サービスや観光情報を提供できる拠点施設を整備し、構造の安全性や歴史的価値を保存しつつリノベーションを図る。また合掌づくり家屋の屋根に使う茅の自給体制を整え、地場産材による葺き替
え体制を確立するために茅場を再生する。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，

指標：民有合掌造り家屋の空き家数

11.3

現在（2018 年）： 0 戸

11，

指標：コガヤ年間生産量

11.4

現在（2018 年）： 12,000 束

2021 年： 0 戸

2021 年： 15,000 束② 未来を作る教育・次世代の育成(1) ふるさと教育推進事業
ふるさとの自然や歴史、文化、食に対する理解を深めて、郷土に誇りと愛着を持つ
子どもを育むことを目的とした事業である。本市の誇りの源泉となる固有の自然や歴史、文化、食等（例：地産食育の拡充など）について、体系的に深く掘り下げ、再発見する活動を推進する。活動については、小中学校ごとに行われ、地域固有のテーマ
設定で進められる。実施された活動成果の一部は提言として市長へ報告される。
（例として伝統産業である井波彫刻を使ったトロフィーの作成の提言など）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4，4.7

指標：子どもたちからのふるさと振興への提案を行う年間学校数
現在（2018 年）： 2 校2021 年： 2 校

15

(2) 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習事業」【モデル事業】
へき地・小規模校に電子黒板、タブレットを導入し、SDGs 教育の浸透・拡大を目指し、遠隔協働学習を実施する。小規模校、複式学級では他者との切磋琢磨には限界があるが、ICT 機器の活用による協働での学習を通して、学習面の成長だけではなく、社会性も育む。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4，4.7

指標：遠隔協働学習実施校
現在（2018 年）： 6 校2021 年： 6 校

10，

指標：全国学力調査の県平均正答率を上回る教科の割合（小学校、

10.2

中学校）
現在（2018 年）：0.0％（小学校）

2021 年：100.0％（小学校）

75.0％（中学校）

100.0％（中学校）(3) エコビレッジ部活動
エコビレッジ構想の実践に向け、次世代を担う市内の高校生を対象として、地域の歴史や伝統文化、産業、福祉、教育など、SDGs に関連する幅広い分野での活動をとおして地域づくりを学ぶ活動を行政が支援している。具体的にはエコビレッジアドバ
イザーとして市内の専門化を招聘した次世代育成や諸活動に必要となる物品等の費用負担を行っている。現在は市内高校のみの活動となっているが、今後は対象校を市
内中学、小学校に拡大し将来を担う次世代への育成に取り組んでいく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
4，4.7

指標：エコビレッジ部活動を行っている学校の数
現在（2018 年）： 3 校

2021 年： 5 校(4) 桜ヶ池合掌造り家屋「かず良」での人材育成
エコビレッジ拠点施設「かず良」で、地域の歴史・文化等の学びを通して地域の魅力再発見を図る「南砺学・かず良塾」を開催する。
「南砺学・かず良塾」では域内外に南砺の土徳思想の発信を行うとともに、「オーガニック街道」と連携した「いのち」の学び・こどもたちへの食育の場とする他、本市のシンボルとして、南砺の伝統工芸の革新を試みる内外のものづくり・クリエーター、外国人の集合拠点としている。
「南16砺学・かず良塾」の開催は今後も引続き（一社）リバースプロジェクトと連携し、都市農村交流機会の創出をはかり、都市部への積極的な情報発信や都市部からの集客活動を通して、交流人口を増やすことにより、土徳思想の発信を行っていく予定である。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号17，

指標：「かず良」の年間利用者数

17.17

現在（2018 年）： 350 人

2021 年： 600 人(5) 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」【モデル事業】
自然との共生、再生可能エネルギー導入、地域資源の活用などを取り入れた新たな暮らし方を提案できるエコビレッジ住宅について、官民連携により基本計画を策定する。今後、基本計画に基づいて分譲事業を実施し、交流人口増・移住促進を象徴する拠点としていく。応援市民制度に登録した本市外に住みながらも本市のために応援（行動）できる方（貢献市民）とも連携し、都市部への広報活動等を行い交流人口増、移住促進に努めていく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，

指標：貢献市民の数

11.a

現在（2018 年）： 453 人

12，

指標：自然環境が美しく保たれていると思う市民の割合

12.8

現在（2018 年）： 78.3％

2021 年： 800 人

2021 年： 85.0％

環境① 再生可能エネルギーの利活用による地域内のエネルギーの自給と技術の育成(1) 森林資源エコシステム構築事業【モデル事業】
本市の面積の約 80％を占める森林を有効活用するために森林資源を利用したエコシステムを構築する。これまでには、需要先の構築として公共施設の温浴施設に木質ボイラーを設置し、さらには木質ストーブを広く普及させるために設置補助を行っている。また供給側として木質ペレット工場を建設し、森林の整備を行ううえで出た樹
木や間伐材を引き取り、ペレット加工を行っている。今後は、高品質な森林資源は木材家具の製作にあてるなど、原材料に応じた最適な利用方法促進に貢献する。また、エコシステムを契機に林業の再生をはかり山林の荒廃を改善する。さらなる森林資源の創出と新規就労の場を生み出し、市内での地産地消の経済循環を促進する。
17

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7，7.2

指標：再生可能エネルギー導入容量
現在（2018 年）： 熱：16,500 GJ

9，9.4

指標：木質バイオマスによる年間 CO２削減量
現在（2018 年）： 1,035 CO2−ｔ

15，
15.2

2021 年： 熱：25,000 GJ

2021 年： 1,600 CO2−ｔ

指標：①木質ペレット工場への年間木材搬入量②木質ペレット利用量③ペレットストーブ等年間設置補助件数④林業担い手⑤素材生産量（針葉樹）
現在（2018 年）：

2021 年：①185 ｔ、②1,063 ｔ、③15 件
3①3,250 ｔ、②1,699 ｔ、③20 件④220 人、⑤17,000 m3④165 人、⑤13,515 m(2) 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」【モデル事業】
世界的に問題となっているマイクロプラスチック等による海洋汚染問題について
森里川海の連携により上流である本市及び富山県西部 6 市で構成する富山県呉西 6 市
連携協議会が合同で海洋ごみ問題対策として、地域のごみ発生抑制について検討を行う。プラスチックごみの河川流入を防ぐための方法を模索するために、富山県立大学と連携し大学側の知見や学生の新鮮な意見を施策に反映させ、かつ効果測定を行うことで PDCA サイクルを回し海洋汚染に取り組んでいく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12，

指標：①一人一日あたりのごみ排出量（家庭系ごみ）

12.5②地域美化活動を行っている市民の数
現在（2018 年）： ①409.0ｇ②4,700 人

2021 年： ①400.0ｇ②5,000 人② 森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化(1) いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」創設【モデル事業】
生薬の栽培や未来の林業家の人材育成、森での体験の提供を一体的に行う全国でも珍しい森の学校を創設する利賀地域ふるさと推進協議会に対して、起業化支援に係る
18

補助を行う。またいのちの森をつなぐ次世代育成として森の保育園を開設し、幼年期に自然の中で野遊びを自らの主体性をもって体験することによって自然の豊かさ、価値を五感に刻み込み、AI 時代にこそ必要となる身体性を育んでいく。さらに取組を発展させ、都市部からの留学制度（1 年間）を検討していく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，

指標：貢献市民の数

11.a

現在（2018 年）： 453 人

12，

指標：林業担い手

12.b

現在（2018 年）： 165 人

15，

指標：間伐面積

15.4

現在（2018 年）： 166ha

2021 年： 800 人

2021 年： 220 人

2021 年： 260ha

基盤(1) 文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」「もったいない」と「おかげさま」の言葉が象徴する支えあう暮らし方を表す「土徳」。この土徳文化を行政が中心となって、未来を担う次世代に伝承する。また他地域にはない伝統工芸（井波彫刻、城端蒔絵、しけ絹、五箇山和紙等）や文化・芸術（民藝の聖地、利賀演劇祭、世界遺産合掌造り集落、地域に根ざした祭り）を内外の交流によって更に磨き上げ、地域の誇りの醸成、国内外の人々との交流の多様な接点として SDGｓとともにエコビレッジの更なる深化（域内での横展開と世界発信等）を目指す。具体的には、ワークショップの開催等を通して、南砺の土徳文化や支え合いの文化や SDGs の理解促進の貢献を目指す。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，

指標：南砺市内にある自治会の数

11.3

現在（2018 年）： 354 団体

12，

指標：SDGs ワークショップ開催地域数

12.8

現在（2018 年）： 0 地域

2021 年： 354 団体

2021 年： 31 地域(2) 住民自治の再構築「小規模多機能自治の推進」
市内 31 自治振興会の住民自治を高めることで、真の地方自治「（団体自治＝行政）＋住民自治」を実現する。地域ごとに課題を解決できる仕組みや次世代に本市の文化、19

歴史等を継承する地域づくりを進める体制を整える。具体的な取り組みとして、住民と行政をつなぐ中間支援組織「なんと未来支援センター」と連携し、人材や団体の育成指導（セミナー開催やアドバイス）、交流、情報交換を行う。
また実施している事業を披露する自慢大会の開催や地域づくり協議会（＝小規模多機能自治を実施する住民団体）の分野担当（例：地域づくり部門、福祉部門など）を集めた円卓会議を開催し、各団体の意見交換を行うことによって課題解決への糸口をつかめるような場の設定などを支援する。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，

指標：自治会町内会行事に参加している市民の割合

11.a

現在（2018 年）： 94.2％

17，

指標：地域づくり協議会に参加している自治振興会の数

17.7

現在（2018 年）： ０団体

2021 年： 95.0％

2021 年： 31 団体(3) コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」「未来を生きるこども達に南砺の未来資本を！」を掛け声に新たな暮らし方を創出
する次世代を担う若者や女性等の活気溢れる活動等を皆で支援するために、本年 2 月に市民有志 300 名を超える方々の支援で一般財団法人南砺幸せ未来基金が設立した。

同基金は「南砺版エコビレッジ構想」を持続させていくための財政的基盤に位置づけられるものであり、今後のエコビレッジ事業等の活動資金やノウハウ、人的ネット
ワークなどを支援するものである。初年度においては、行政も人的支援や周知啓蒙活動を支援していくことにより地域への信頼感を醸成する。
また、この３年間で、同基金の活用により、地域金融機関との ESG 金融連携等を実現しつつ、多様なイノベーションとビジネスの創出を図る。特に森林資源の利活用（まれびとの家、ワイスワイス連携、森の保育園・大学校構想、エコツーリズム等）
により、南砺市の山・里を繋ぐ立体的事業展開を実現していく。
さらに、同基金を中心にして、南砺版電子地域通貨の創出（さるぼぼコインモデル
やなんとポイントの活用・南砺市の各商品券の整理統合等）を目指し、地域内での自立循環を加速させていく。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8，8.3

指標：基金を活用して行う事業数
現在（2018 年）： 0 件

2021 年： 10 件
20

12，

指標：住み続けたいと思う市民の割合

12.8

現在（2018 年）： 68.0％

2021 年： 80.0％（２）情報発信（域内向け）(1) 地域メディアの活用及びワークショップ開催による情報発信
本市では、2016 年 12 月から議会改革を推し進め、会議録の公開や本会議をはじめとした議会をインターネット中継や CATV を通じて地域住民に広く公開している。こうしたメディアや広報誌を活用し、市の施策や事業に加えて、住民主体の優良事例等を紹介することで、SDGs に関連する情報発信・普及啓発を行う。また対面で伝えることを重視するため SDGs ワークショップを開催し情報共有、意識共有を図る。
(2) エコビレッジ部活動事業を通じた若者世代に対する普及啓発
エコビレッジ部活動とは、上述の通り、エコビレッジ構想の実践に向け、次世代を担う市内の高校生を対象として、地域の歴史や伝統文化、産業、福祉、教育など、SDGsに関連する幅広い分野での活動をとおして地域づくりを学ぶ活動である。また、同事業
では、エコビレッジアドバイザーとして、市内の専門家を招へいし、高校生を対象として、エコビレッジ構想の考え方について講演を実施している。
今後は、こうした活動のすそ野を小中校生にも広げつつ、次世代を担う若者世代に対して、地域の誇りの醸成と SDGs というグローバルにつながる創造的価値への関与であることを深く学び、域外にも発信できる取り組みにつなげていく。
（域外向け（国内））(1) ローカルサミット NEXT in 南砺及び南砺星槎塾等による情報発信
全国の幅広い志民との連帯の中で、地域活性化の輪を広げると共に、自然との共生・循環に立脚した価値観の転換を共有しようとする「ローカルサミット」が 2019 年 10 月に本市において開催される予定である（第 2 回ローカルサミット NEXT in 南砺）。本市では、南砺版エコビレッジ構想の構築の契機となった、2011 年の第 4 回ローカルサミ
ット IN 南砺が開催されており、今回の当該サミット NEXT には、市内外から 200 名以上の参加者が見込まれることから、この間のエコビレッジ構想の実装の状況を確認しつ
つ、その深化ともいえる SDGs の取組展開を紹介し、広く情報発信と情報共有・他地域展開の可能性を探る場とする。
また、昨年来開催されている南砺星槎塾の定期的な開催を通じて、地域内外の教育者
や小中高生・大学生等の交流促進を図る。

21

(2) エコビレッジツアー（五箇山世界遺産観光）との連携
本市の特徴でもある世界遺産「五箇山」合掌造集落とともに、ユネスコエコパークの「移行地域」として指定された「平」・「上平」地区における、人が生活し自然と調和した持続可能な古くからの資源循環型のライフスタイルを、世界遺産・エコパーク観光を含めたバイオマスを主体とするエコツアーの企画や視察旅行の受け入れを積極的に行うことで、環境に優しい地域づくり・循環型社会の形成を PR すると共に、農林業・観光業をはじめとした地域の活性化をめざす。
（海外向け）(1) 第 9 回シアター・オリンピックス開催や井波木彫国際キャンプを通じた情報発信
本年 8 月に本市を舞台に開催される 2 つの国際的イベントの開催期間等において、本市の「エコビレッジ構想」の具体化や SDGs の取組状況等を情報発信し、諸外国の方々と市民との交流の推進、同市民の意識付けの深まりも加速していく。
将来的には、人的な繋がりを有する「エコビレッジ国際会議 IN NANTO」の開催による更なる世界的な発信も検討していく。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本市が目指す「南砺版エコビレッジ」は、人口減少、少子高齢化、後継者不足、森林荒廃などを課題として設定しており、同じ地域特性や課題をもつ地域にとって、課題解
決のモデル地域となる可能性が高いと考えられる。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
普及啓発の体制面としては、全体的な取組みについては、行政が中心となって地域外へ普及展開に努める。
普及展開の取組方法については、大きく 2 つの手段を想定している。一つは本市で事業構築した後に、近隣地域に対して「とやま呉西圏域情報発信サイト」や上述の「ローカルサミット NEXT in 南砺」などを活用して、普及展開に努める手段である。また、別の手段としては近隣地域と連携して事業構築を行い、「地域圏」として、国内他地域へ普及展開するものである。平成 27 年度には環境省が実施する「低炭素・循環・自然
共生」地域創生実現プラン策定のモデル地域に富山県西部 6 市（南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水市、氷見市）が庄川・小矢部川流域として指定されており（これは呉西 6 市連携協議会の枠組みと同一である）、地域単独では効果が低い取組みについて
は、広域で事業構築を行い、事業効果を高めることが可能となっている。一例として庄川・小矢部川流域で河川へのごみ流入対策を講ずることによって河川がたどり着く海洋のごみ抑制に取組ことができる。このように近隣地域と連携して事業構築を行い、他地域への普及展開に努めていく。

22

※改ページ
1.3 推進体制（１）各種計画への反映
本市の各種計画と「SDGs 未来都市構想」の関係性は下図のとおりである。各種
計画への反映については以下で具体的に示す。

図 本市における各種計画と「SDGs 未来都市構想」との関連性
１．南砺市総合計画・後期基本計画（2017 年度〜2019 年度）
本市では、2007 年度から 10 年間のまちづくりの方向性を体系的に示した南砺市総合計画を策定し、2016 年度末に計画期間が終わるのを前に、南砺市人口ビジョン及び南砺幸せなまちづくり創生総合戦略と足並みをそろえ人口減少など諸問題に取り組むため、総合計画の見直しと後期基本計画（改定）の検討を行い、2017 年 3 月に
南砺市総合計画後期基本計画（改定）を策定した。後期基本計画（改定）では、計画
期間を 3 年延長した 2019 年度までを対象とし、将来都市像の「さきがけてから緑の里世界へ」の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの役割に応じて、市のまちづくりを進めている。
計画期間が 2019 年度で終了するため、2020 年度以降については、「「南砺版エコビ
レッジ事業」の更なる深化」を目指し、政策及び事業を自治体 SDGs と関連付ける予
定である。
23

２．南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」（2015 年
度〜2019 年度）
総合戦略は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や
政策 5 原則を基に、人口ビジョンで掲げた将来展望を踏まえ、総合計画のうち特に必要な課題へ分野横断的に取り組む「戦略的」な行動計画として位置づけ、今後 5 年間の取り組みについて、基本目標及び具体的な施策と客観的な成果指標をとりまとめたものである。
計画期間が 2019 年度で終了するため、2020 年度以降については、本提案書を総合戦略を実現するためのアクションプランとして捉え、本提案書に記載のモデル事業等を反映する予定である。
３．南砺市環境基本計画（2013 年度〜2021 年度）
南砺市総合計画の将来都市像「さきがけて 緑の里から 世界へ」を環境面から実現することをめざし、市・市民・事業者・来訪者が協働し、良好な環境を将来に引き継いでいくための基本方針を定める計画として、2013 年度から 2021 年度までの 9 年間を計画期間として策定した。
環境基本計画で対象としている環境の範囲としては、「地球環境」、「生活環境」、「自然環境」、「快適環境」、「人を育む環境」の 5 つの視点としており、いずれも自治体
SDGs との関わりが深いことから、2021 年度以降については、自治体 SDGs と関連付ける予定である。

24

（２）行政体内部の執行体制

図 行政体内部の執行体制および各種ステークホルダーとの連携①SDGs 未来都市推進本部
本市では SDGs を推進することが「一流の田舎」を実現するための近道と確信した市長の強いリーダーシップのもと平成 31 年度より SDGs と各事業を紐付けした予算編成を行った。
SDGs の持つ分野横断的な性格を十分に発揮するためには縦割り型の組織体制では不十分であるため、市長を本部長にした南砺市 SDGs 未来都市推進本部を設置する予定である。副本部長に副市長、また教育、人材育成、文化の継承を重視するために教育長を置く。全ての部長・担当部長が本部員となり分野横断性を担保する。
庁内全課の課長を幹事会に置き、SDGs 未来都市推進本部事務局（エコビレッジ推25進課）が、各分野の連携、調整、評価を担当する。事務局は本市の施策の基礎となる南砺市エコビレッジ構想を推進するための部署であるため分野横断的な連携を図ることができる。
評価にあたっては南砺市総合計画で設定された成果指標・目標値を活用することによって、過去から未来へ向けた連続的な評価を行うことが可能となる。
②各種ステークホルダーとの連携
南砺市エコビレッジ構想、南砺幸せなまちづくり総合戦略において、市民、地縁団体、企業、金融機関、NPO などが計画策定に深く携わっており、庁内のみならず多様なステークホルダーと連携し、尖った意見を反映できる素地が既にできあがっている。
平成 31 年 4 月からは住民主体による課題解決を目的とした小規模多機能自治がスタートする。小規模多機能自治を実施する地域づくり協議会（市内 31 自治振興会で立上）と連携等を行うことによって SDGs 推進を官民協働、総働で行う体制を構築する。また市内小中高校や近隣大学と連携することで教育・次世代育成、企業・NPO・各種団体と連携することによって新たな視点からの課題解決に取り組むことができる。

（３）ステークホルダーとの連携
本市では、上述の通り行政が中心となり各種のキーポジションを有するステークホ
ルダーと連携し、地域一体となった SDGs 推進を行う体制が整っている。本項では、代表的なステークホルダーについて、下記の通り整理した。
１．域内外の主体
(1)

住民

①

地域づくり協議会
市内 31 地域の自治振興会、すなわち市民側のプロジェクトリーダーで構成される。小規模多機能自治や地域包括ケア、南砺幸せ未来基金をはじめ、地域や市民団
体とのまちづくりを協議し情報交換することにより、まちづくりの相乗効果や地域課題の解決、まちづくり人材育成などに対応していく。市民のプロジェクトリーダ
ーとして地域や各種団体を牽引し市全域への波及効果を実現する。また行政、中間支援組織である「なんと未来支援センター」と連携することで事業効果を広めることができる。
②

一般財団法人南砺幸せ未来基金
地域住民、行政、金融機関、企業人で構成される一般財団法人である。市民基金
26

としてまちづくり活動への支援を行っていることから、定期的に情報交換を行うことで市民の考えるまちづくりについて理解を深めることができる。市民や団体が市民基金の支援を活用したまちづくり事業から、より効果を高めるために行政として連携して実施することができるようにする。持続可能な循環型社会の構築に向けて
市民の理解を深めるとともに具体的な活動を行えるように市民に呼びかけていく。
市民が市民によるまちづくりを考え、実行していくことを支援するために連携して
いく。
(2)
①

企業・金融機関

株式会社つなぐ南砺
エコビレッジ構想を推進する民間組織として設立され、エコビレッジ構想説明会

やエコビレッジサミット、キッチンカーによる南砺食の PR、エコビレッジ住宅ゾ
ーン整備計画などに関して行政と連携し、普及啓発活動を行っている。また、桜ヶ池モデル地区にある観光施設「自遊の森」の運営管理も行っており、今後も民間企業としての発想や取り組み方でエコビレッジ構想を実現していくことを目指していく。
②

一般社団法人リバースプロジェクト
エコビレッジ構想の策定時から連携しており、桜ヶ池アクションプラン、エコビ

レッジ人材育成研修、絹織物などの伝統産業再生事業、エコビレッジホームページなど、エコビレッジ構想の推進事業に取り組んできている。
桜ヶ池モデル地区にある合掌造り家屋「かず良」を活動拠点としており、南砺幸
せ未来基金やエコビレッジ住宅ゾーンなど、幅広く連携している。リバースプロジ
ェクトには設計士や俳優、プロデューサーなど、行政・市民・市内事業者とは違った広大なネットワークを有していることから、デザインや情報発信において大きな効果があり、更に連携を深めることでエコビレッジ構想の実現を目指していく。
③

南砺森林資源利用協同組合
木質バイオマス事業としてペレットや薪の製造を行う協同組合として活動しており、木質バイオマスのエコシステムの中心であるペレット工場の運営主体である。市内にあるペレットボイラーや薪ボイラー、家庭用木質ストーブなどの燃料を供給している。市内から搬出される木材のほか、製材所や工務店、バット製造、木彫刻などから出る端材やおが粉などを調達して原料としている。木質エネルギーの製造・販売だけでなく、森林資源の保全・活用を進め家具製作会社「ワイス・ワイス」やオンデマンドによるオーダーメイド家具サービスを提供する「ヴィルド」との提携も検討している。地域経済の循環を目指した取り組みとして深く連携してい27

くため、県西部６市における木質資源の循環について検討し、広く地域経済の活性化を図っていく。
④

一般社団法人場所文化フォーラム
地域の資源と特性を生かした地域活性化・地域再生に資する事業及び事業支援を行っている一般社団法人である。当団体は、全国各地の地域づくりのキーマンとのネットワークを有し 2003 年から活動を開始した。全国の地域づくりに関わる地域
志民と有識者が毎年 2〜300 人が集う「ローカルサミット」を開催し、既に全国 10
か所の地域での開催を経て、昨年来は、ローカルサミット NEXT に衣替えして、引き続きローカルからの日本再生の活動と各地間連携強化を進めている。また同時に、当団体は、日銀・金融庁・環境省等との協働の下、地域金融機関を通じる ESG
金融の推進強化を進めている。本市では、当団体と連携し、2011 年には第 4 回ローカルサミットを開催すると共に、本年 10 月には第 2 回ローカルサミット NEXTin
南砺を開催予定である。
⑤

株式会社プラスソーシャルインベストメント
同社は、全国初の社会的投資専門の第二種金融会社であり、滋賀県東近江市のローカルファイナンスモデルとなる「三方よし基金」の立ち上げに携わると共に、「南砺幸せ未来基金」でも先行事例である三方よし基金の状況を踏まえた支援を行っている。
(3)

教育・研究機関①星槎大学
同大学は、富山市にサテライト校を有する一方、南砺市では、貢献市民の人脈等も活用して、昨年来「南砺星槎塾」を開催。市内で内外の有識者と南砺市民が幅広く議論できる場を創出し始めている。
②

金沢大学
H26 に官学連携協定を締結しており、合掌造り家屋の利活用や城端絹織物などの伝統産業、まちづくりタウンミーティング、五箇山セミナーハウス、空き家対策、
田舎暮らし体験、桜ヶ池かず良利活用計画策定、環境基本計画策定などで連携している。多くの教授や学生が活動に参加しており幅広いまちづくり情報を得ることができ、エコビレッジ構想を推進している。

28

(4)
①

NPO 等
なんと未来支援センター

地域と行政の中間で小規模多機能自治の推進、実行を支援するため、まちづくり
活動のネットワーク化や円卓会議、自慢大会、人材育成、課題解決支援などを行う。
円滑な住民自治のシステムづくりを手助けする。
２．国内の自治体(1) 富山県呉西６市連携協議会「富山県呉西６市連携協議会」は富山県西部 6 市（南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水市、氷見市）により構成され広域で取り組むことで相乗効果を高められる事業を実施している。海洋汚染の原因となるマイクロプラスチックの発生抑制に連携して取り組む予定であり、森里川海の良好な関係を構築する。
また本年 3 月には「エコビレッジツアー」としてペレット工場やバイオマス発酵
熱農業などを広域市民が視察、体験する企画を実施する
３．海外の主体(1) 大韓民国潭陽（タムヤン）郡
潭陽郡は大韓民国の全羅南道の北東部に位置する広さ 455.13 km2、人口約 50,800
人、高麗時代から 1000 年の歴史を誇る都市であり、10 年前から｢持続可能なエコ都市｣を地域の重要政策として取り組み、環境・経済・社会のバランスがとれた地
域づくりを、住民と行政が協働で取り組んでいる。
本市では、2017 年 2 月に潭陽郡守も含めた「潭陽×南砺国際エコフォーラム」
を開催し、情報交換により相互の理解を深め、連携協定を締結した。今後も事業連携や人材育成などを進め、次世代に繋がる地域づくりを加速させていく予定である。

29

※改ページ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「南砺市版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装〜（課題・目標設定）
本事業は新たな価値とビジネスで成長を牽引する本市の存在基盤を作り上げることを通して、本市のビジョンである「南砺版エコビレッジ構想」の実現に向けたモデル事業である。課題・目標については p. 4〜5 に整理した地域課題および p. 6〜7 に記載した地域ビジョンを踏まえ、以下の通り設定した。
経済

ゴール 2、ターゲット 2.3, 2.4
ゴール 5、ターゲット 5.5
ゴール 8、ターゲット 8.2, 8.3

社会 ゴール 3、ターゲット 3.8
ゴール 4、ターゲット 4.7
ゴール 10、ターゲット 10.2
ゴール 11、ターゲット 11.3、11.4、11.a
ゴール 12、ターゲット 12.8
ゴール 17、ターゲット 17.17
環境

ゴール 7、ターゲット 7.2
ゴール 9、ターゲット 9.4
ゴール 11、ターゲット 11.a
ゴール 12、ターゲット 12.5、12.b
ゴール 15、ターゲット 15.2、15.4（取組の概要）経済

伝統ある地場産業とコンテンツ産業による地域経済の活性化30本市では、井波彫刻や利賀演劇祭などの歴史的な取組やバット製造に代表される地
場産業及び日本のサブカルチャーであるコンテンツ産業が立地している本市の特徴を活かし、あらゆる世代が新しい価値を生むことが「できる」地域の実現を目指す。
具体的には、オーガニック農作物や伝統産業のリデザインによる南砺ブランド商品など高付加価値品の開発支援、基盤整備を通して、地場産業の活性化を図るとともに、コンテンツ産業との連携を通して、次世代を担う若者の流出を防ぐとともに他地域から若者を呼び込むなど、あらゆる世代の力が集結して地域経済が活性化する仕組みづ
くりに取り組む。
＜具体的な取組＞①. 「オーガニック街道」の整備 ※p.13②. 伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品開発支援」 ※p.14③. 地場産業のコラボレーション「クリエーター育成マッチング事業」※p.12
社会 地域の伝統文化と 南砺らしさ を正しく継承し、全ての人が健康で安心して暮らせる社会の構築
具体的には、世界遺産に指定されている合掌造り家屋を再整備し、本市内外の住民や外国人観光客に対して、宿泊サービスや観光情報の提供や合掌造り家屋の屋根に用いる茅の自給体制を確立するために茅場を再生することを通して、地域の伝統文化と南砺らしさ を地域内外へ伝承する。
また、少子高齢化社会への対応として、生活支援・介護予防の強化と自立支援型ケ
アマネジメントとの連携による地域包括ケアシステムの確立することにより、健康的に安心して暮らせる社会の構築を行う。
加えて、「エコビレッジ住宅ゾーン事業」を進め、再生可能エネルギーの導入、地域資源の活用などを取り入れた住宅ゾーンを実現することにより、本市が目指す将来
像を「見える化」し、本市内外へアピールする環境を配慮した自走可能な新たな暮らし方のモデルを作り上げる。
さらに、人口減少に伴う小規模学級化が進む地域のデメリットを最小限に抑え、メリットを最大限生かすための取組として、ICT 教育による遠隔協働学習を推進する。
本取組を通して、教育の質の維持向上の他、学校間の交流が促されることから、地域の一体感の醸成につながることが期待できる。
＜具体的な取組＞①. 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生 ※p.15②. 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」※p.14③. 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」 ※p.17
31

④. 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」※p.15〜16
環境 豊富な地域資源を最大源活用した循環型社会の形成
本市では、保有する豊富な地域資源を最大源活用することによる循環型社会の形成を目指す。本市が目指す循環型社会とは、地域資源である森林資源や有機性廃棄物の循環利用を通して、化学肥料や化石燃料の代替を促し、新たな付加価値を創出するとともに国際的な気候変動対策やマイクロプラスチックなどの海洋ごみ問題対策に貢献するものである。
具体的な取り組みの一つとして、本市の豊富な森林資源を利用したエコシステムを構築する。ここでいうエコシステムとは、行政が中心となって、地域の全ての関係者が協力し、持続的に森林資源の利用可能な仕組みを作り上げ、森林資源の地産地消型を促すものである。持続的に森林資源を利用可能なものにするためには、本市に設置された木質ペレット工場で生産される木質ペレットの需要拡大を図るとともに、間伐
材や林地残材を用いた木質ペレットの安定生産体制を確立する。また。高品質な森林資源については、南砺産木材家具などの高付加価値品の製作にあてる。一方で、森林整備として、山林の荒廃の改善活動に注力することにより、総合的に森林資源を利用したエコシステムの構築が期待でき、新規就労の場の創出や地産地消による経済循環が期待できる。
また、豊富な森林資源を持続的に活用し続ける取組として、「森の学校」及び「森の保育園」の創設を行う。
「森の学校」では未来の林業家育成や生薬の栽培など、あらゆる形で林業に関する従事者を育てることに加え、本市の森林資源の素晴らしさと現状について地元住民等への働きかけなど普及啓発を行う。
「森の保育園」では幼少期から南砺の森林に触れ、森林を身近な存在に感じてもらうことにより、いのちの森
をつなぐ次世代育成への貢献が期待できる。
加えて、ごみ減量対策を講じることにより、国際的な海洋ごみ問題、マイクロプラ
スチック問題の解決に貢献する。本取組は上流河川を有する本市と富山県西部 6 自治体が連携して行う。具体的な対策検討については、地元大学である富山県立大学と連携し、家庭ごみに代表される有機性廃棄物の減量化・循環利用方法について検討を進める。同事業では、次世代を担う若者が国際的な海洋ごみ問題や地域のごみ減量対策
学習し、実践することにより、「Think Globally Act Locally」を体現することができるなど、人材育成への貢献にも期待できる。また、検討した対策を講じながら、本市のごみ減量化および循環利用を進めることにより本市が目指す循環型社会の形成に貢献することが期待される。

32

＜具体的な取組＞①. 森林資源エコシステム構築※p.17〜18②. いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設※p.18〜19③. 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」 ※p.18
統合的取組 「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装〜
本市では、これまで取組んできた「南砺版エコビレッジ事業」に SDGs の思想を取り込むことで「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化に取り組む。そのためには、
南砺の土徳文化や結の精神を次世代に継承する取組を中心に、あらゆる場面で地域内
循環・相互補完が可能となるような基盤構築を「統合的取組」として実施する。取組
内容については p.19〜21 に示す。
＜具体的な取組＞①. 文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」※p.19②. 住民自治の再構築「小規模多機能自治」 ※p.19〜20③. コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」※p.20〜21（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号2, 2.3

指標：地場産食材を意識して購入している家庭の割合
現在（2018 年）： 33.1％

2, 2.4

指標：有機農業者数
現在（2018 年）： 15 人

5, 5.52021 年： 20 人

指標：若者、女性の就業率
現在（2018 年）： 74.4％

8, 8.2，2021 年： 75.0％

指標：南砺ブランド商品年間販売額
現在（2018 年）： 17.6 億円

8, 8.3，2021 年： 40.0％

2021 年： 20.0 億円

指標：年間新規起業（家）数
現在（2018 年）： 20 件

2021 年： 20 件

33

（取組の概要）①−１ 「オーガニック街道」の整備 ※p.13①−２ 伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品開発支援」※p.14①−３ 地場産業のコラボレーション「クリエーター育成マッチング事業」※p.12（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：35,000 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号3, 3.8

指標：要支援、要介護認定率
現在（2018 年 3 月）： 18.5％

4, 4.72021 年： 19.0％

指標：遠隔協働学習実施校
現在（2018 年）： 6 校2021 年： 6 校

10,

指標：全国学力調査の県平均正答率を上回る強化の割合（小学10.2

校、中学校）
現在（2018 年）：0.0％（小学校）

2021 年：100.0％（小学校）

75.0％（中学校）

100.0％（中学校）11,

指標：民有合掌造り家屋の空き家数

11.3

現在（2018 年）： 0 戸

11,

指標：コガヤ年間生産量

11.4

現在（2018 年）： 12,000 束

11,

指標：貢献市民の数

11.a

現在（2018 年）： 453 人

12,

指標：自然環境が美しく保たれていると思う市民の割合

12.8

現在（2018 年）： 78.3％

17,

指標：地縁組織による介護事業所数

17.17

現在（2018 年）： 14 事業所

2021 年： 0 戸

2021 年： 15,000 束

2021 年： 800 人

2021 年： 85.0％2021 年： 20 事業所（取組の概要）②−１ 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生 ※p.15②−２ 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」 ※p.14②−３ 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」 ※p.1734

②−４ 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習」※p.15〜16（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：153,000 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7，7.2

指標：再生可能エネルギー導入容量
現在（2018 年）： 熱：16,500 GJ

9，9.4

2021 年： 熱：25,000 GJ

指標：木質バイオマスによる年間 CO２削減量
現在（2018 年）： 1,035CO2−ｔ

2021 年： 1,600 CO2−ｔ11,

指標：貢献市民の数

11.a

現在（2018 年）： 453 人

12,

指標：①一人一日あたりのごみ排出量（家庭系ごみ）

12.5②地域美化活動を行っている市民の数
現在（2018 年）： ①409.0ｇ

2021 年： 800 人

2021 年： ①400.0ｇ②4,700 人②5,000 人

12,

指標：林業の担い手

12.b

現在（2018 年）： 165 人

15,

指標：①木質ペレット工場への年間木材搬入量

15.22021 年： 220 人②木質ペレット利用量③ペレットストーブ等年間設置補助件数④林業担い手⑤素材生産量（針葉樹）
現在（2018 年）：

2021 年：①185 ｔ、②1,063 ｔ、③15 件
3①3,250 ｔ、②1,699 ｔ、③20 件④220 人、⑤17,000 m3④165 人、⑤13,515 m
15,

指標：間伐面積

15.4

現在（2018 年）： 166ha

2021 年： 260ha（取組の概要）③−１ 森林資源エコシステム構築 ※p.17〜18③−２ いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」の創設
35

※p.18〜19③−３

森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」 ※p.18（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：39,000 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装〜（取組概要）
本市における自治体 SDGs の取組を持続可能な取組にするために、行政、一般市民、市民団体、民間企業、大学などの多くの関係者が一体となり、地域活性化を行うために新たな価値とビジネスで成長を牽引する本市の存在基盤を作り上げる。具体的には、本市の土徳文化を次世代に継承する取り組みや支え合いによるまちづくりの取組を通して、地域資源の循環や相互補完が可能となる事業の構築を行うことと同時に普及啓発活動を通した関係者の SDGs および「南砺版エコビレッジ」の理解促進に関する取組みを実施する。
＜具体的な取組＞①

文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」

※p.19
②

住民自治の再構築「小規模多機能自治」※p.19〜20③

コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」 ※p.20〜21（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：55,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
本市が掲げる「南砺版エコビレッジ」を実現するためには地元関係者を含む地域資源が一体となり取組を進める必要がある。そのためには、本市の土徳文化や支え合いのま
ちづくり精神を未来を担う次世代に継承する仕組みを作ることに加え、人の繋がりを強固にする「小規模多機能自治体」や地域経済を活性する取り組みである「南砺幸せ未来基金」を推進することにより、経済・社会・環境面に関する相乗効果の発現を目指す。
具体的な各取組の概要と期待される効果については以下の通りである。
36

① 文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」「もったいない」と「おかげさま」の言葉が象徴する支えあう暮らし方を表す「土徳」。
この土徳文化を未来を担う次世代に伝承する。また他地域にはない伝統工芸（井波彫刻、
城端蒔絵、しけ絹、五箇山和紙等）や文化・芸術（民藝の聖地、利賀演劇祭、世界遺産
合掌造り集落、地域に根ざした祭り）を内外の交流によって更に磨き上げ、地域の誇りの醸成、国内外の人々との交流の多様な接点として SDGs とともにエコビレッジの更なる深化を目指す。
＜期待される効果＞
経済面

伝統工芸品を磨き上げることや文化芸術を発信することによって、外貨の獲得が期待できる。
魅力ある地域を発信することによって交流人口の増加が期待できる。ま社会面

た市民一人一人が地域に対する誇りを持つことができ、それが将来を担う人材育成に寄与することが期待できる。

環境面

昔ながらの手仕事を再評価することによって、自然との共生を意識することが期待できる。

② 住民自治の再構築「小規模多機能自治」
場所ごとに異なる課題を解決できる地域、次世代につないでいく地域づくりを進める
体制を整えるため、住民参加による自治組織の形成を推進する。同組織では地域特有の課題抽出・解決を行う部会を設置し、地域住民が主役となった課題解決の仕組みを構築することにより、地域住民が暮らしやすい環境づくりに貢献できることが考えられる。

＜期待される効果＞
経済面

同事業で抽出された課題を解決する際に新たな雇用が生まれることや課
題解決に伴った地域住民の生きがいが醸成されることが期待できる。
自治組織を形成することにより、あらゆる世代が交流する機会がつくら

社会面

れ、地域の自然と地域文化や考え方の継承が期待できる他、地域への理解促進にともなった地域への愛着の醸成が期待できる。
本組織を媒体とした地域単位の活動により美化活動の推進が期待され環境面る。また環境保全の意識の高まりによってごみの減量化、資源化を促進することが期待できる。

37

③ コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」「未来を生きるこども達に南砺の未来資本を！」を掛け声に新たな暮らし方を創出す
る次世代を担う若者や女性等の活気溢れる活動等を皆で支援するために市民基金を本
年 2 月に市民有志 300 名を超える方々の支援で一般財団として設立した。同基金は、「南
砺版エコビレッジ構想」を持続させていくための財政的基盤といえるもので、当初より構想されてきたが、今般それを具体化させたものである。今後のエコビレッジ事業等の活動資金やノウハウ、人的ネットワークなどを支援し、本市全体の自立循環の姿を次世代につなぐために住民、行政、地元金融機関等が協働で実装を進めて、地域課題を一つ
一つ確実に解決していく基盤として育成していく。初年度においては、行政も人的支援や周知啓蒙活動を支援していくことにより地域への信頼感を醸成する。
また、この 3 年間で、同基金の活用により、地域金融機関との ESG 金融連携等を実現しつつ、多様なイノベーションとビジネスの創出を図る。特に森林資源の利活用（まれびとの家、ワイスワイス連携、森の保育園・大学校構想、エコツーリズム等）により、
南砺市の山・里を繋ぐ立体的事業展開を実現していく
さらに、同基金を中心にして、南砺版電子地域通貨の創出（さるぼぼコインモデルや
なんとポイントの活用・南砺市の各商品券の整理統合等）を目指し、地域内での自立循
環を加速させていく。
そして、こうした取組によって、補助金に依存しない地域内での資金を活用した自律的かつ持続的な地域づくり事業の推進のための財務基盤を形成していく。
＜期待される効果＞
地域貢献商品化への投資など、あらゆる人のチャレンジについて経済的経済面な支援を行い、地域経済の活性化及び生きがいの醸成への貢献が期待さ
れる。

社会面
環境面

同ファンドの資金援助によって課題解決が促進されることが期待され、暮らしやすい社会の構築に貢献する。
環境に配慮した事業へ支援することによって市民に環境保全への意識付けを行うことが期待できる。

＜工夫点＞
本取組みを地域へ浸透させるために、近年だと SNS 等のツールが一般的に利用されているが、本市ではこれまでに人と人のつながりを特に重要視してきたこともあり、本市のビジョンや各事業の取組について可能な限り、対面で伝えていくことを考えている。

また、伝え方についても工夫を行う。行政から市民等へのステークホルダーへメッセージを送ることについて、SNS 等のみの利用だとおおよそ一方向なメッセージとなることが想定され、本市が目指す一体感の醸成には繋がらないと想定される。そこで、本市38

では小規模多機能自治などと連携して、メッセージの受け手と近しい人から直接話を聞ける仕組み作りを行う。これらにより、メッセージを受け手が「自分事」のように捉えられるようになることにより、行政のビジョンや考えが浸透されるなど、地域の一体感の醸成につながることが期待できる。
本市としては、現在環境省等が中心となって各省庁も関連している、地域循環共生圏の南砺版を描きつつ、その進化を常にレファレンスとしつつ、産官学金労報等全ての地
域のステークホルダーの連携による南砺版 SDGs 未来都市を強力に推進していく。そして南砺幸せ未来基金の育成支援によって自律的財政基盤の構築も目指していきたい。

図

対話による SDGs 統合的取組の全体最適化に向けたイメージ（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）相乗効果 地域資源の利用促進
文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」
やコミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」等の活用によって、森林資源を用いた既存事業（伝統産業である井波彫刻やバット製造等）が活発化されることに加え、新規事業の創出が期待されることから、地域資源の利用促進に貢献することが期待される。
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：木質ペレット工場への年間木材搬入量
現在（2018 年）： 185ｔ

2021 年： 3,250ｔ
39

（環境→経済）
相乗効果 森林資源活用の増加
環境面に関する取組みが活性化されることにより、本市の豊かな森林、地域資源を利用する取組やそれらを下支えする森林整備の促進や森林保全が加速し、結果として流通する木材量の増加が期待される。
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：素材生産量（針葉樹）2021 年： 17,000

現在（2018 年 3 月）： 13,515（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）相乗効果 市民の居住満足度の向上及び他地域からの転入促進
コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」等の活用により、地域内の事業投資、融資活動の活発化が期待でき、これらの取組から地場産業の活性化やコンテンツ産
業の集積を通じて、新しい価値を生むことが「できる」地域の実現を目指すことから、地域に根付くモチベーションを醸成することが期待できる。特に次世代を担う若者の転出を防ぎ、都市部からの UJI ターンの促進が期待できる。また、継続的な交流人口増を実現していきたい。
KPI （社会面における相乗効果等）
指標：移住者の数
現在（2018 年）： 203 人

2021 年： 250 人（社会→経済）相乗効果 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの創出
小規模多機能自治を展開することにより、これまで以上に人の繋がりが強化され、世代間のコミュニケーションの促進が期待できる。その結果、地域住民等が主体となって実施する通所型・訪問型の生活支援サービスに代表されるコミュニティビジネス、子育て支援や空き家活用型ビジネスのようなソーシャルビジネスが創出されることが期待される。
KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの事業数
現在（2018 年 12 月）： 0 件

2021 年： 10 件40

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）相乗効果 地域資源の利用促進
次世代教育を目的とした文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」を進めることで、本市のビジョンである「エコビレッジ構想」の理解を深め、自然との共生を意識することにつながる。その結果、地域資源の有効活
用の意識の高まりが生じ、ペレットストーブ、薪ストーブの導入による脱炭素化が促進される。
KPI （環境面における相乗効果等）
指標：木質バイオマス利用による CO2 削減量
現在（2018 年）： 1,035 CO2−ｔ

2021 年： 1,600 CO2−ｔ（環境→社会）相乗効果 土徳文化の継承から生まれる魅力的な住環境「もったいない」と「おかげさま」が象徴する土徳文化から生まれる精神性があるもの
を無駄なく使うことにつながり、それが地域内のごみの減量、地域内美化を推進し住みやすい地域をつくっていく。また豊富な森林資源から生まれる地域産材や伝統工芸品を現代の技術と発想でアップデートし、都市部では経験できない南砺ならではの魅力的な住環境の整備が期待できる。

KPI （社会面における相乗効果等）
指標：住み続けたいと思う市民の割合
現在（2018 年）： 68.0％

2021 年： 80.0％（４）多様なステークホルダーとの連携

団体・組織名等
地域づくり協議会

モデル事業における位置付け・役割
小規模多機能自治を推進する地域団体。行政と連携し住民自治の再構築を進めていく。

（一財）南砺幸せ未来 コミュニティファンド「南砺幸せ未来基金」の運営母体。住基金

民、行政、金融機関等が一緒に考え支援の仕組みを構築していく。自立循環の姿をお金を通して本市全体に広めていく。

41

㈱つなぐ南砺

本市の基本理念であるエコビレッジ構想を民間サイドから推進していくための会社組織。エコビレッジ住宅ゾーン整備
計画などにも参加する。またエコビレッジツアーの運営も行っていく。

（一社）リバースプロ エコビレッジ構想策定時より連携しており、エコビレッジ住
ジェクト

宅ゾーン、南砺の土徳文化、支え合いのまちづくりなどでも助言・指導を受けて事業実施を進めていく。

南砺森林資源利用協

森林資源エコシステム構築において木質資源の供給元であ同組合

るペレット工場の運営主体。木質エネルギーの製造・販売だ
けではなく、森林資源の保全・活用を進めていく。

場所文化フォーラム

南砺版エコビレッジ、SDGs の域内外への発信を行うローカ
ルサミット NEXTin 南砺の実施主体。ローカルサミット NEXT
以外でも地域の資源と特性を生かした地域活性化・地域再生に資する事業及び事業支援を行っており本市の事業展開にも協力を得ている。

星槎大学

本市で南砺星槎塾を開催。南砺で議論できる場を創出し、土徳文化の継承に寄与する。

金沢大学

本市と官学連携協定を締結しており、合掌づくり家屋の利活用、伝統産業のリデザイン、空き家対策などで連携している。

なんと未来支援セン

地域と行政の中間に位置し小規模多機能自治を支援する中ター間支援団体。まちづくり活動のネットワーク化、人材育成、
課題解決支援を行う。

富山県呉西 6 市連携協 富山県西部 6 市（南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水議会市、氷見市）で構成する。広域で取組むことで相乗効果を高められる事業を実施している。海洋汚染の原因となるマイク
ロプラスチックの発生抑制に連携して取組予定であり、森里
川海の良好な関係を構築する

大韓民国潭陽（タムヤ 本市では、2017 年 2 月に潭陽郡守も含めた「潭陽×南砺国ン）郡

際エコフォーラム」を開催し、情報交換により相互の理解を深め、連携協定を締結した。今後も事業連携や人材育成などを進め、次世代に繋がる地域づくりを加速させていく予定である。

42

（５）自律的好循環（事業スキーム）
本市の取組を推進することにより、本市の土徳文化や支えあいのまちづくりによる多様なステークホルダーとの協力関係の構築や地域資源の循環、相互補完が成立し、地域内で自律的好循環が達成できると考えている。本市が描く自律的好循環は南砺版地域循
環共生圏を実装することによって達成される。事業スキームとして南砺版地域循環共生圏を下図に示す。

図：本市における自律的好循環
これまで本市の描くビジョンを実現するために、多様なステークホルダーがお互いを支えながら種々の事業構築を行ってきたが、いずれの事業についてもスモールスタート
からはじめ、着実に事業構築を行ってきた。以下に本市が考える将来的な自走に向けた
取組みについて記載した。

43

（将来的な自走に向けた取組）
将来的な自走に向けて、大きく 4 つのフェーズに分けて事業構築を行ってきた。
第一フェーズ 外部リソースの活用を中心とした将来的な自走に向けた基盤構築
上述の統合的な取組および経済・社会・環境の三側面の取組を将来的な自走に向けた基盤構築を行うために、外部リソースを活用しながら各事業の仕組みづくり・ノウハウの蓄積、関係者への理解促進を図る。
第二フェーズ 将来的な自走に向けた実証段階
第一フェーズで構築した仕組み及び蓄積したノウハウを踏まえて、将来的な自走に向けた「実証」を行う。
「実証」とは事業範囲や事業期間を限定した自走（スモールスタート）を試みる取り組みであり、将来的な自走に向けた課題の再認識および仕組みの妥
当性について確認するとともに、各事業のリーダーを選出する。
第三フェーズ 地域リソースを中心とした自律的好循環
第二フェーズで実証した取組の結果や課題を踏まえ、全地域へ事業活動を展開する。
展開する際には、第二フェーズで選出したリーダーを中心にあらゆる関係者と連携しながらすすめる。
このフェーズでは、南砺幸せ未来基金と小規模多機能自治の連携による実装を進め、
南砺版地域循環共生圏の深化とその持続性を目指すとともに、地域内外での発信を進め、南砺版エコビレッジのブランディング強化を進めていく。
第四フェーズ 地域外への普及啓発活動
第三フェーズまで検討した事業について、自走できた事業活動については地域外への普及啓発活動を行い、特に本市と同様の特性や課題をもつ地域に対して普及展開をすすめる。と同時に他地域との連携強化を図っていきたい。
本市では、現在までに概ね第二フェーズまで達成しており、2019 年度以降は既に取り組み始めている次フェーズの進展と、第四フェーズへの深化と考えている。

44

図

将来的な自走を見据えた取組のイメージ

図

各フェーズにおける取組の整理

本 SDGs モデル事業に関する個別の取組みについては、以下の通りである。
経済面では事業開始時には補助金や人的ネットワークの提供、助言などを行うがその後は事業者が採算性をもって実施していくこととなる。「オーガニック街道の整備」は
農園食堂の運営、オーガニック農産物の販売、体験農場の体験料などである。「南砺ブランド商品開発支援」は新商品を開発し、販路を確立した以降は事業者に利益が得られる仕組みづくりが行われる。
「クリエーター育成マッチング」においても同様である。
社会面の「世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生」では、稼げる施設への展望が開45

け、観光客の誘致につながる。また茅を自給できる体制が整備されることによって、安定的な供給と地場の部材を使用することによる付加価値の創出につなげられる。地域包括ケアシステムにおいては地域住民等が主体となって通所型・訪問型の生活支援サービ
ス事業所の開設により地域の支え合いが達成され、また介護報酬を得ることによって継続的な体制が整備される。
「エコビレッジ住宅ゾーン」においては官民連携により建設されその後の管理も地元や民間事業者が行うことから自走する体制は担保されている。
「学校間をつなぐ遠隔協働学習」は小中学校の教育であるため、行政として運営していくものではあるが、整備が完了すれば、その後の運用にあたっては費用負担以上の効果（切磋琢磨、社会性のはぐくみ）が期待できる。
環境面の「森林資源エコシステム構築」は豊富な木材を利用し家具や木製バットの製造、木質ペレット・薪の製造を推進していく。木質ペレットは需要先である公共施設のボイラー整備を行っており、今後さらなる需要を発掘することによってより自走していくことができる。
「森の学校」は人材育成の面より森林の利活用をサポートする。森林
資源エコシステムの構築とあわせ、林業者を育成することによって森林の荒廃を防ぎ地域への経済還元を促進する。また「森の保育園」は環境教育を基礎とした次世代育成を行い、人の面からの継続性を確保する。「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」は富山県西部６市が連携し海洋に流入する河川の美化を行うことによって自然環境の保全を行う。実施には市民、各種団体、大学と連携し行うことによって環境保全の意識を高め、河川の流域のみならず市内全ての美化意識を醸成する。
三側面をつなぐ統合的取組のうち「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」では主に人材育成、次世代教育、文化の継承を行い、「小規模多機能自治」は住民自治を再構
築し地域の課題解決能力を高める。課題解決には資金が必要であることから「南砺幸せ未来基金」が補助金に頼らない志のあるお金やそれによって発生するネットワーク面でのサポートを行うことにより事業全体が自走していく。

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（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：282,000 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

15,00025,00013,00043,00096,0002020 年度

10,000120,000

13,0006,000

149,000

2021 年度

10,0008,000

13,0006,000

37,000計

35,000153,000

39,00055,000282,000（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要

SDGｓモデル事業補助金

三側面をつなぐ統合的取組の「南砺の土徳（内閣府）

文化、支え合いのまちづくり」「小規模多機
2019

20,000

全体マネジメント・普及啓発

能自治」「南砺幸せ未来基金」において活用

経費予定
三側面をつなぐ統合的取組の「南砺の土徳SDGｓモデル事業補助金
文化、支え合いのまちづくり」「小規模多機
（内閣府）

2019

10,000能自治」「南砺幸せ未来基金」において活用

事業実施経費予定
脱炭素イノベーションによる

森里川海の連携「マイクロプラスチック、海2019

13,000

地域循環共生圏構築事業

洋汚染抑制」において活用予定（民間投資等）
特に無し

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（７）スケジュール
取組名2019 年度

2020 年度
イベント実施、土徳文化の発信（10〜3 月）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」

次世代育成プログラム作成（〜3 月）

統合

課題解決方法の検討（〜3 月）
地域づくり協議会による課題整理
拠点整備（〜3 月）

コミュニティファン
ドの創出「南砺幸せ未
来基金」
①−１：
「オーガニッ

勉強会・周知啓蒙・案件発掘（〜11 月） 寄付金等による資金調達（〜3 月）
公益法人化（〜11 月）

基金による支援（〜3 月）

実施計画策定（〜3 月）

オーガニック街道整備協議会設立（〜5 月）

経済

デザイン「南砺ブランド商品開発支援」①−３：地場産業のコ
ラボレーション「クリエーター育成マッチ
ング」

クリエーターによる南砺産品のブラッシュアップ（〜3 月）
EC サイトによる販売体制の確立

運営体制の確立

課題解決事業の実施周知啓蒙、案件発掘、寄付金等による資金調達
基金による支援

こども農園、農家食堂設置、農福連携構築、情報発信

第 1 期オーガニック農園整備（〜12 月）

ク街道」の整備①−２：伝統産業のリ

次世代育成プログラムのふり返り
次世代育成プログラムの実施

住民自治の再構築「小規模多機能自治」

2021 年度

南砺ブランド認定

販路拡大

第 2 期オーガニック
農園整備
改良検討

第 3 期オーガニック
農園整備
改良検討

クリエーターによる南砺産品のブラッシュアップ
南砺ブランド認定

南砺ブランド認定

創業者支援セミナー

創業者支援セミナー

創業者支援セミナー

クリエーターとの交流会（年 4 回）

クリエーターとの交流会

クリエーターとの交流会

他分野体験型セミナー開催

他分野体験型セミナー開催

他分野体験型セミナー開催（〜12 月）

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取組名

2019 年度②−１：世界遺産合掌2020 年度

茅場造成事業

造り家屋の保存、茅場

合掌造り家屋保存活用検討委員会（年 2 回）

再生②−２：地域の助け合社会いを育む「地域包括ケ

茅場造成事業

茅場造成事業

合掌造り家屋保存活用検討委員会

合掌家屋リノベーション

地域での協議会設置、住民全員の意識共有、人材育成、小規模多機能自治とのとの連携（随時）地域住民主体による通所型・訪問型生活支援
サービス事業所の整備（随時）

地域住民主体による通所型・訪問型生活支援サービス事業所の整備（随時）

アシステム」②−３：新たな暮らし方の提案「エコビレッ

2021 年度

都市部への入居者募集（9 月）

官民連携型
プロポーザル実施

官民連携型プロポーザル
仕様書作成（〜3 月）

基本計画策定（〜10 月）

民間事業者による
造成、建設

入居開始

ジ住宅ゾーン事業」②−４： 「学校間をつなぐ遠隔協働学習」③−１：森林資源エコシステム構築環境③−２：「森の学校」

授業計画（〜5 月）

ふり返り（〜3 月）

遠隔授業実施（概ね月 1 回）

木材搬出補助、ペレット購入補助、ペレット等ストーブ購入補助
イベント 南砺森林資源利用
役員会
参加（4 月）協同組合総会（5 月） （随時）

イベント
ペレット工場
参加（10 月） 稼動（通年）

授業
計画

遠隔
授業
実施

ふり
返り

授業
計画

遠隔
授業
実施

補助制度の実施

補助制度の実施

ペレット工場
稼動（通年）

ペレット工場
稼動（通年）ふり返り

森の保育園検討会

備品等購入「森の保育園」の創設
セミナー実施（年 12 回）③−３：森里川海の連
携「マイクロプラスチ

6 市による海洋汚染対策検討（〜10 月） 企画・準備（〜1 月）

ック、海洋汚染抑制」

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セミナー実施汚染対策実施（〜3 月）

取組のふり返り改善
汚染対策実施セミナー実施取組のふり返り改善
汚染対策実施2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化〜域内外へのブランディング強化と南砺版地域循環共生圏の実装〜
取組内容の概要

提案者名：富山県南砺市