CFOの北村です。
それでは、2019年3月期・第3四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。まず第3四半期までの累計です。

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今期は、米中貿易摩擦や、米国金利の上昇にともなう新興国通貨の急落、そして、10月以降の世界的な株式市場の下落や、クレジット・スプレッドの急拡大など、投資家マインドを冷え込ませるような、マーケットの急変が続きました。
このような環境下、収益は8,155億円、前年同期比で27%の減収、税前損益はマイナス621億円、当期純損益はマイナス1,013億円、EPSはマイナス30円と、大変厳しい決算となりました。
セグメント別の状況について、次のページにあります、税前損益の変動分析でご説明します。

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こちらは、2018年3月期と2019年3月期の第1四半期～第3四半期までの累計を比較したもので、一番左にありますように、前期は2,812億円の税前利益でした。
営業部門は、不透明な市場環境を受けてお客様の投資マインドが低下した結果、株式・投信・債券などの取引からいただく手数料収入が減少し、コストは抑制しましたが、355億円の減益となりました。
アセット・マネジメント部門は351億円の減益、うち、アメリカン・センチュリー・インベストメン
ツ関連損益は、2018年3月期が200億円強の利益、2019年3月期が100億円程度の損失でしたので、昨年との比較では300億円程度、悪化しています。

ホールセール部門は1,548億円の減益。ビジネスライン毎の収益でみますと、エクイティやインベストメント・バンキングは相対的に健闘しましたが、フィクスト・インカムは、金利、クレジット、為替/エマージングを中心に大きく減収となりました。
また、今期、「のれん」の減損も行っています。当社は、2007年にインスティネットを買収し、2008年にはアジアと欧州・中東地域のリーマン・ブラザーズを承継した結果、ホールセール部門に帰属する「のれん」が、12月末時点で810億程度ありました。第3四半期までのホールセール部門の業績や、これまでの伝統的なビジネスモデルが転換点に来ていることなどを鑑みて、今期、この「のれん」を、全額、減損することとなりました。
右側の点線で囲っている「セグメントその他」は、1,020億円の悪化ですが、これは主に、一時要因の変動です。前期は、子会社の清算に伴って為替換算調整額が450億円程度の利益として出ていた一方で、今期は、反対に70億円の損失を認識したこと、また、米国司法省との和解費用も損益を押し下げる要因となりました。
また、株式市場の下落をうけて、有価証券の評価損益が悪化し、結果として、一番右側にありますように、621億円の税前損失となりました。

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続きまして、第3四半期の状況です。
営業部門は、前期比で増収を確保、また、ホールセール部門でも、エクイティやインベストメント・バンキングが収益を伸ばしていますが、不透明な市場環境や、クレジット・スプレッドのワイドニングなどを受けて、フィクスト・インカムが苦戦しました。また、先ほど申し上げたのれんの減損、810億円を、ホールセール部門の費用に計上した結果、3セグメントの税前損益はマイナス813億円となりました。
全社の税前損益はマイナス762億円、当期純損益はマイナス953億円、EPSはマイナス28円52銭です。
それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。
7ページをご覧ください。

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収益は868億円と、ほぼ前期並みの収益、税前利益は140億円、前期比15%の増益となりました。
10月は株価の下落局面で、逆張りの買付が増えたものの、更に株価が大きく下落したた
めに、お客様の投資マインドが冷え込み、前期と比較すると投信や外国株の売買が低調でした。11月中旬以降、ソフトバンク株式会社の上場に向けた営業活動をスタートし、丁寧にディマンドを掘り起こしていった結果、1万3,000件を上回る新たな口座開設や、新規資金の取り込みに繋がりました。
スライドの下段にありますように、株式はソフトバンクの募集や国内セカンダリー株式の買付が伸びて前期比52%の増加、一方で投信は、「野村ACI先進医療インパクト投資」に資金が流入しましたが、全体としては23%の減少となりました。
8ページをご覧ください。

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左下にありますように、投資一任純増は442億円と、純増は継続しましたが、市場要因で残高は2兆7,000億円台に減少しました。年換算したストック収入は899億円、ストック収入費用カバー率は31%となっています。
また、右下にありますように、現金本券差引は約1.8兆円と、この指標を開示し始めて以来、最も高い数字となりました。ソフトバンクIPOに伴う入金預りが大きく貢献していますが、この影響を除いてみても、数千億円のプラスとなっています。
9ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門です。

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収益は162億円、前期比34%の減収、税前利益は6億円、前期比94%の減益でした。
マーケットの下落を受けて運用資産残高が減少したことに加え、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損失が83億円と、前期から70億円近く、悪化したことが要因です。

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一方で資金流入は続いています。10ページの左上にありますように、部門全体では7,900億円の流入、うち、ETFを中心に投資信託ビジネスへの資金流入は1.1兆円と、前期から大きく増えました。
投資顧問ビジネスは3,500億円の資金流出、主に、国内では公的年金、海外では米国ハイイールドや日本株の解約や減額が要因です。
ハイイールド商品の運用を行っているNCRAMも、今期は若干の流出となりましたが、中期的にみれば、相対的なパフォーマンスの良さが評価され、運用資産残高は2016年3月と比較して、1兆円積み上がっています。
次にホールセール部門です。11ページをご覧ください。

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今期は、エクイティが好調、インベストメント・バンキングも増収となった一方、フィクスト・インカムは日本、米州、アジアで苦戦し、部門収益は1,282億円、前期比13%の減収となりました。
また、冒頭申し上げた、のれんの減損810億円を計上した結果、税前損益はマイナス959億円となりました。
左下のグラフにありますように、地域別では、欧州がまずまず健闘した一方、その他3地域はいずれも減収でした。
では、ビジネスラインごとに、説明します。
12ページをご覧ください。

11まず、グローバル・マーケッツですが、収益は1,035億円と、前期比で16%の減収でした。
うち、フィクスト・インカムは375億円、前期比46%の減収。不透明な市場環境を受けてトレーディング収益が悪化し、プロダクトでは金利、為替・エマージングが低調、またクレジッ
トも、スプレッドのワイドニング等で苦戦しました。右上のヒートマップにありますように、前期比で欧州が健闘する一方、米州・アジア・日本は金利やクレジットを中心に減収となりました。
エクイティの収益は659億円と、前期比で22%の増収。
インスティネットの収益が総額表示から純額表示に変わった影響が、この第3四半期は47億円ありますので、その分を足し戻してみれば、昨年の第4四半期に次ぐ、強い数字だったと言えます。ヒートマップにありますように、米州と日本ではボラティリティの上昇をうまく収益化することができ、デリバティブが好調でした。
続いてインベストメント・バンキングです。13ページをご覧ください。

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収益は247億円、今期は、ソフトバンクのIPO案件で、ジョイント・グローバル・コーディネーターとして主導的な役割を果たし、営業部門などに販売手数料を払いだした後のネット収益でみても、前期比4%の増収となりました。
海外では、市場のボラティリティが上昇するなかで、ヘッジ・ニーズが増加する一方、伝統的なファイナンシング・ビジネスでは、案件の延期もありました。
次にコストです。14ページをご覧ください。

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今期の全社コストは3,368億円と、前期比で19%増加しています。
この要因は、「その他」の費用に、のれんの減損814億円を含めているためで、同様に、前期は和解費用と子会社清算に伴う為替換算調整額で268億円の一時的な要因が上乗せされていましたので、これらを除くと、全社のコストは2,500億円台でコントロールしています。
人件費は1,189億円と、前期比5%の減少、業績に応じて賞与引当金が減少したことなどが背景です。

続いて、財務基盤です。15ページをご覧ください。

1412月末のバランスシートは45.1兆円、当社株主資本は2.7兆円です。
また、左下にありますように、Tier 1資本は2.6兆円と、9月末から770億円程度減少しまし
たが、リスク・アセットは13.8兆円と、クレジット・リスクを中心に1.1兆円ほど減少した結果、12月末のTier 1比率は19.0%、普通株式等Tier 1比率は17.8%に増加しました。
レバレッジ比率は4.46%、流動性カバレッジ比率は、196.7%です。
以上、第3四半期決算についてご説明申し上げました。

15今期は、フィクスト・インカムの不振や、保有する有価証券の評価損、そしてホールセール部門の「のれん」の減損が重なり、極めて不本意な決算となりました。
バランスシートに依存した伝統的なトレーディング・ビジネスは、もはや限界に来ており、フロー・ビジネスのデジタル化と、顧客ビジネスの拡大は、避けて通れない課題です。国内においても、お客様のセグメントに応じた営業態勢の強化を、しっかりと推し進めていく必要があります。
足元、ホールセール部門、営業部門ともに厳しい収益環境が続いていますが、市場環境の改善をただ待つのではなく、構造的な変化に合わせたビジネスモデルの見直しを早急に進め、立て直しを図って参ります。
特にホールセール部門の見直しについては、既に議論を開始しており、具体的な内容については、4月の決算発表後、速やかにご説明をさせて頂く所存です。
引き続き、どうぞご支援のほどを宜しくお願いいたします。

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