ＪＡグループにおける障がい者雇用にかかる現状と期待
主任研究員

１．障害者雇用促進法

濱田 健司

２．企業などの障がい者雇用の現状

平成27年４月より「障害者雇用納付金制度」

厚生労働省「平成26年障害者雇用状況の集が強化された。我が国の障がい者の雇用をす計結果」によれば、民間企業の障がい者雇用すめるための法律である「障害者雇用促進法」

数は43万1,225.5人（対前年比5.4％増）、障がにおいて、事業主に対して定めている制度のい者の実雇用率は1.82％（対前年比0.06ポイ

一つが障害者雇用納付金制度だ。障がい者のント増）となっている。国は実雇用率2.44％、雇用に伴う事業主の経済的負担の調整をはか

都道府県は2.57％、市町村は2.38％、教育委ることを目的とし、「法定雇用率」が未達成と員会は2.09％、独立行政法人は2.30％である。

なっている事業主は、雇用しなければならな民間企業および教育委員会が法定雇用率を下

い障がい者数の不足一人当たり月額５万円の回っているが、そのほかは達成している状況資金（納付金）を納めなければならないといだ。民間企業の法定雇用率達成企業の割合はうものである。平成26年度までは200名を超え44.7％と高くない（対前年比2.0ポイント増）。

る労働者を雇用する事業主までが対象となっ法定雇用率も近年徐々に強化されており、ていたが、平成27年度より100名超となり、対1.6％以上であった法定雇用率は平成10年７象範囲が拡大した（なお、労働者数が100名を月より民間で1.8％以上、国・地方公共団体で超え、200名以下の事業主は平成31年度まで４2.1％以上へ引き上げられ、平成25年４月より万円という減額特例がある）。

民間企業は2.0％以上、国、地方公共団体等は2.3％以上へと引き上げられてきた。

「法定雇用率」というのは、同法に同じく事業主に対して課せられているもう一つの制

民間企業の達成は遅れているものの、平成度「障害者法定雇用率制度」のことだ。常用

16年は1.46％、平成21年は1.63％、そしてリ雇用する労働者数の一定割合以上の身体・知ーマンショック後に若干落ちたが、平成26年１的障がい者 の雇用を義務づけるというものだ。

は1.82％と着実に上昇させてきている。

現在、50名以上雇用する事業主は民間企業でこの動向をみると、企業も公共機関も着実は2.0％以上、国、地方公共団体等では2.3％に障がい者雇用を実現しつつあるといえる。

以上、都道府県等の教育委員会では2.2％以上の障がい者を雇用しなければならない。
１ 短時間労働者は１人を0.5人、重度身体障がい者・重度知的障がい者は１人を２人としてカウントできる。ただし、短時間の重度身体障がい者、重度知的障がい者は１人としてカウント。
精神障がい者については、雇用義務の対象ではないが、各企業の実雇用率の算定時には障がい者雇用数に算入することができる。

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３．ＪＡグループの障がい者雇用の実情

名規模の障がい者の雇用が必要となる。

ＪＡグループ（総合農協、専門農協、連合４．障がい者雇用への期待会等、関連団体）は、民間企業と同じ法定雇用率2.0％を達成しなければならない。50名以障がい者は障害の種別によって身体障がい上雇用する単協や連合会などに課せられてい者、知的障がい者、精神障がい者に分けられる。ている。我が国には障害者総合支援法に定め筆者が知る限り、現在ＪＡグループ全体とられ、国から認定され手帳を有する障がい者しての実態調査が行われていないため、総合は３障害を合わせると744万人いる。そして親農協、専門農協、連合会の障がい者雇用数を兄弟・親戚でみた場合、障がい者を身近なと把握できず、そのためＪＡグループ全体の取ころに持つ者は実に多いのである。

組み状況を把握できない状態にある。そこで

ちなみに、65歳以上の障害を有する者の多

ここでは何人の障がい者を雇用しなければな

くは障害者総合支援法ではなく介護保険法のらないかを職員数から推計することとする。

要介護認定を受けることとなる。その数は既

農林水産省「平成25年度総合農協一斉調査」に600万人を超えている。つまり障がい者と要から概算で法定雇用障害者数を算出すると次介護認定者を合わせると、1,300万人を超えてのようになる。総合農協712のＪＡの職員数はおり、10人に１人が既に障がいを持つ人なの209,478名であることから、4,190名の障がいである。普段見かけることは少ないかも知れ者を雇用しなければならないが、職員数が49ないが、その多くは学校、施設、家などにい人以下のＪＡが52あることから、それを除くるのである。と計3,884名となる。専門農協は職員数を合計

現在、手帳を有する障がい者には生活・就すると5,942名であることから、法定雇用率

労支援にかかる厚生労働省によるさまざまな2.0％で算出すると119名、都道府県区域の連

障害福祉サービスが、施設や家などにおいて合会の職員数は、信連、経済連、厚生連、畜提供されている。

産連、酪農連で単純に合計すると11,069名で近年、国際的に各国における障がい者へのあることから、法定雇用率2.0％で推計すると差別の撤廃、一層の自立支援が求められてい221名を雇用しなければならない。

る。一方国内では少子高齢化等により社会保上記調査の対象外となっている全国域の主障費は膨らみつつあり、障害福祉サービスをな連合会等については、ホームページ・ディ含めた社会保障費用の抑制・削減が求められスクロージャー資料等から総職員数を推計すている。さらには現在の障害者年金は多くてると19,668名である（ＪＡ全中、ＪＡ全農、も８万円程度であり、障がい者を子に持つ親

農林中央公庫、ＪＡ共済連、日本農業新聞、は自分が死んだ後のことを考えると、子ども農協観光、家の光協会の合計）。つまり、これが生活していけるだけの収入を確保できるのらの団体で393名を雇用していなければならかという不安を持っている。こうした中で、ないことになる。

障がい者の雇用への期待は高まっている。

したがってＪＡグループ全体として、4,61833

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５．ＪＡグループの障がい者雇用の可能性にかかる事業所の運営、さらにＡ－COOP・

このような時代の流れにおいて、協同組合施設・幼稚園・薬局・診療所等の運営、近年であるＪＡグループへの期待は大きいと考えでは高齢化する組合員に代わってＪＡが農作られる。平成24年12月、ポーリン・グリーン業受託を行ったり、収穫物の集荷・調整・選ICA会長とガイ・ライダーILO事務局長は、別・パッケージなどの作業を担ったり、農産ディーセントワーク（働きがいのある人間ら物の加工や直売を行うなど、実に多種多様なしい仕事）その他の持続可能な開発目標に対総合事業を展開している。また連合会等におする協同組合の貢献を促進することに合意しいてもいろいろな業務を行っている。通常のた。平成26年には協同組合国際サミットで、事務業務のほか、清掃、環境美化、会内便発ディーセントワークに関する公約を宣言に盛送、食堂運営等の外部委託業務もある。

ガソリンスタンド・葬祭場・保養施設・介護り込んだ。協同組合が、障がい者を含む様々

これらのいろいろな業務があるということな人々に対し良質で持続的な仕事を開発し、は、障がい者にとっては多様な就労機会を見そのような取組みを支援するというものだ。

つけるチャンスとなる。ＪＡグループは、障このような中で近年、生協は障がい者雇用がい者のために新規に事業所や法人や仕事をのための農業法人の設立、障害福祉サービス立ち上げずとも、既に障がい者雇用ができる事業を行うための就労継続支援Ａ型事業所、多くの「資源」を有しているともいえる。

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さらには特例子会社 を開設し、障がい者雇６．ＪＡグループへの期待用をすすめる動きを見せている。また首都圏
で百万人以上の組合員を抱えるいくつかの生最後に次のことをＪＡグループへ期待した協の連合会は障がい者雇用にかかる勉強会やい。まずはＪＡグループ全体として障がい者委員会を開催するなど、障がい者雇用に強い雇用の実態を調査し、グループ全体としてど関心を示し始めている。のような状況にあるのかを把握することだ。

ＪＡグループにおいても社会福祉法人を設

もちろん、法律上の義務は個々のＪＡ等にあ立して障がい者雇用に取り組もうとする動き

るが、ＪＡ全体として状況を把握し、一定のを見せるＪＡも出てきている。さらには地域共通の方向性をもって積極的に取り組むことの障害者福祉事業所に営農指導員を派遣したである。そして詳細な実態把握を踏まえ、法り、ＪＡの遊休施設を障害者福祉事業所の就定雇用率の達成を目指す、あるいは達成して労訓練の場として提供する例が出てきておいる場合はさらなる障がい者雇用をすすめ、り、少しずつではあるが広がりを見せている。

ＪＡグループが協同組合における障がい者雇用の牽引役となることを期待したい。

ＪＡは、経済事業・共済事業・信用事業等

２ 特例子会社は、障がい者の雇用を目的に、企業が設立する子会社である。
「障害を持つ従業員が５人以上で、全従業員に占める比率が20％以上」などの要件を満たせば、全国各地のハローワークを通じて厚生労働省が設立を承認す
る、障がい者雇用を促進するための障害者雇用促進法により位置づけられる。企業グループのそれぞれの子会社で障害者法定雇用率の達成が困難であっても、障がい者を雇用する専門の子会社（特例子会社）をつくり、認定を受けることができれば、それぞれの子会社の障害者法定雇用率が達成されることになる。

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ＪＡグループが単なる職能協同組合ではなく、地域や地域生活を支える役割を担う協同組合の存在であるならば、地域貢献の一環、そして協同組合の役割として、障がい者の地域雇用機会の創出、そのための支援に取り組むことが望まれる。さらにはマルチステークホルダーとしての協同組合を展望し、障がい者を含めた社会的に不利な状況に置かれがちな人々の参画を促すという視点も重要である。

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