ｔ第３章

介護サービスの充実・強化

第Ⅱ部【基本的な考え方】
介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らしていくため、高齢者や家族の生活環境等に応じた介護サービスが確保されるよう、在宅サービスや施設サービスの基盤整備を推進
するとともに、サービスの適正な運営と費用負担の適正化の取組を促進します。

１ 介護サービスの基盤整備(1) 在宅サービスの充実
現状と課題● 県内の要介護認定率は、全国平均に比べ低い傾向にありますが、高齢化の進展により、要支援・要介護認定者数は今後も増加するとともに、在宅での療養生活の支援が必要な要介護者22も増加
することが見込まれています。
● 「高齢者の暮らしと介護についての意識調査」によると、介護が必要となった時どこで暮らし
たいかについて、「介護サービスを活用しながら、ずっと自宅で暮らしたい」が 38.4％、「介護の度合いが軽いうちは自宅で暮らし、重くなったら特別養護老人ホームなどに移りたい」が 38.5％と、８割弱の高齢者が可能な限り自宅で暮らしたいと考えています。
● 同調査によると、介護が必要となった時、自宅で暮らし続けるために必要だと思うことについて、「身体介護、入浴、リハビリなどの訪問介護サービスの充実」が 55.0％、「医師等による訪問
診療23、看護師等による訪問看護の充実」が 50.9％、「夜間や緊急時に随時利用できる訪問介護・
訪問看護サービスの充実」が 43.2％と、訪問系サービスの充実が求められています。
● 一方、県内の訪問介護・看護サービスの利用状況は、全国平均を下回っており、訪問看護事業
所数は全国の中でも低水準にあり、また、地域的な偏在が見られます。
● 地域の実情に応じたサービス提供体制を構築するためには、市町が地域の介護サービスの提供状況を把握し、その分析を通じて、適切な目標を設定することが必要です。

22

市町が行う要介護（要支援）認定において、身体又は精神の障害のために、入浴、排泄、食事等、日常生活での基本的な動作について、６ケ月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態にあるものとして、要介護１～５と認定された方をいいます。
23
通院が困難な患者に対し、患者の病状を踏まえ、医師が計画的に患者宅を訪問して行う診療です。

- 39 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 39

第３章

第Ⅱ部

施策の方向
● 要介護者が在宅での生活を継続することができるようにするとともに、家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため、訪問サービス、通所サービス及び短期入所サービス等の各種在宅サービスの充実に努めます。

第３章● 今後増加が見込まれる在宅での療養生活の支援が必要な要介護者に対応するため、引き続き訪問看護や訪問リハビリテーション等の医療系サービスの充実に努めます。
● 市町が地域のサービス提供体制等に係る課題を把握した上で、適切な目標設定をすることができるよう、その分析手法等に関する研修を行います。

介 護サービ ス（介護給 付）の種 類【市町村が指定・監督を行うサービス】【都道府県が指定・監督を行うサービス】◎居宅サービス◎地域密着型サービス○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○夜間対応型訪問介護○認知症対応型通所介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特養)○複合型サービス○地域密着型通所介護【訪問サービス】○訪問介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ)○訪問入浴介護○訪問看護○訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ○居宅療養管理指導○福祉用具貸与【通所サービス】○通所介護(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ)○通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ【短期入所サービス】○短期入所生活介護(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)○短期入所療養介護○特定施設入居者生活介護◎住宅改修費◎特定福祉用具販売◎施設サービス○介護老人福祉施設(特別養護老人ﾎｰﾑ：特養)○介護老人保健施設(老健)○介護療養型医療施設○介護医療院◎居宅介護支援(2) 地域密着型サービスの確保
現状と課題● 地域密着型サービスは、高齢者が、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、原則として、事業所の存在する市町の住民のみが利用できるサービスで、地域の実情に合った設置・運営が必要であるため、市町が事業所の指定・指導監督等の権限を有しています。
● 県内では、令和３（2021）年１月１日現在、小規模多機能型居宅介護は 103 か所が介護保険事
業所として指定されており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は９か所、看護小規模多機能型
居宅介護は７か所が指定されています。

- 40 -

40●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

第Ⅱ部

施策の方向
● 地域の実情や高齢者の多様なニーズに応じ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模
多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを確保できるよう、市町や事業者等に対して、制度や設置・運営事例について情報提供を行うなどの支援を行います。

第３章● 地域密着型サービス事業所の代表者や管理者、計画作成担当者に対する研修等を実施し、人員配置及び運営基準の遵守徹底やサービスの質の向上を図ります。

■ 地域密着型サービスとは・・・
地域密着型サービスの種類① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
住み慣れた自宅や地域社会での② 夜間対応型訪問介護
生活を支援するサービス③ (介護予防）認知症対応型通所介護④ （介護予防）小規模多機能型居宅介護⑤ （介護予防）認知症対応型共同生活介護〔認知症高齢者グループホーム〕⑥ 地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模（定員29人以下）かつ介護専用型の特定施設）⑦ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模（定員29人以下）の介護老人福祉施設）⑧ 複合型サービス（小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせ一体的に提供するサービス）⑨ 地域密着型通所介護
１ 当該市町村の住民だけが利用可能 ⇔ 市町村が指導監督
２ 地域単位で適正なサービス基盤整備 ⇔ 市町村が日常生活圏域毎に計画的に基盤整備
３ 地域の実情に応じた介護報酬の設定
４ 公平・公正で透明な仕組み ⇔ 指定、指定基準、報酬設定には、地域住民、高齢者、経営者、保健・医療・福祉関係者等が関与- 41 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 41

第Ⅱ部

看護小規模多機能型居宅介護の概要(イメージ図)

第３章(3) 施設・居住系サービスの基盤整備
現状と課題● できる限り在宅での生活を継続したいという高齢者の希望を踏まえ、利用者や家族を支える良質な在宅サービスの充実に加え、様々な事情で在宅での生活が困難な方に対応するため、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスの基盤を整備する必要があります。
● 特別養護老人ホームについては、高齢化の更なる進展や家族の高齢化に伴う介護力の低下等により、入所需要が依然として高いことから、入所が必要な高齢者をよりきめ細かに把握した上で、必要数を整備することが求められています。
● 認知症高齢者グループホームについては、認知症高齢者が増加していることから、中軽度の要介護者を中心に、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、必要数を整備することが求められています。
● 特別養護老人ホーム等の介護保険施設でも、できる限り自宅と同じような生活が送れるよう、施設の環境やケアの質の向上を図る必要があります。

施策の方向① 基盤整備の推進● 在宅での介護が難しい要介護度の高い認知症高齢者や単身高齢者等の増加等に対応するため、引き続き、特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスの基盤整備を進めます。
● 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備に当たっては、特別養護老人ホームへの入所申込状況調査の結果や、将来の要介護高齢者数や家族の介護力の推移、さらには、在宅- 42 -

42●はつらつプラン 2（
1 八期計画）サービスの普及見込やサービス付き高齢者向け住宅等の多様な住まいの供給状況等を踏まえ、計画的な整備に努めます。

第Ⅱ部

また、医療処置等が必要で特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応できるよう、
介護医療院についても整備を進めるとともに、病状が安定している要介護者に対し、在宅生活への復帰を目指し認知症など入所者の状態に応じたリハビリテーション等を行う介護老人保健施設についても、必要数の確保を図ります。

第３章● 特別養護老人ホームの整備に当たっては、入所者一人ひとりの生活リズムに合わせた「個別ケア」を行うユニット型を基本としながら、多床室についても、入所者のプライバシーの確保や「個別ケア」に配慮した処遇等、一定の条件の下で整備を進めます。

特別養護老人ホームの整備計画○特別養護老人ホーム入所申込調査結果と整備計画（単位：人）
特養入所が必要な高齢者調査結果（R2.5.1現在）

整備計画

令和５（2023）
年度末推計（調査日以降整備）

1,581

293

1,468

七期計画

八期計画

多様な
受け皿等

629

673

計

1,595

※１
※１ 介護医療院の創設、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け皿となっている現状を考慮し、概算推計

主な施設・居住系サービスの目標値
六期計画末

七期整備数

施設・居住系サービスの入所定員総数等

八期整備数

令和２（2020）年度

平成29（2017）年度

特別養護老人ホーム
認知症高齢者
グループホーム

七期計画末

八期計画末
令和５（2023）年度

10,194 人

687 人

10,852 人

629 人

11,481 人

2,409 人135 人2,520 人216 人2,736 人18,988 人⇒

19,617 人⇒

20,654 人※廃止施設分を除く

施設・居住系サービスの年度別入所定員（単位：人）
令和３（2021）年度 令和４（2022）年度 令和５（2023）年度① 特別養護老人ホーム

11,058

11,401

11,481② 介護老人保健施設

5,805

5,805

5,834

207

259

319

介護医療院（転換分）

96

248

284

④ 介護療養型医療施設

188

36

2,592

2,691

③ 介護医療院⑤ 認知症高齢者グループホーム

2,736- 43 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 43

② サービスの質の向上
第Ⅱ部● 「個別ケア」を実践する上で有効な「ユニットケア24」を積極的に推進するため、令和７（2025）
年度までに、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等）の居室の 50％以上、特別養護老人ホームについては 70％以上がユニット型となるよう努めます。
● 「おむつゼロ」等の取組を推進し、入所者の要介護状態の悪化の防止及び軽減を図ります。ま第３章

た、利用者の状態に応じて、居宅介護支援事業所等との連携による在宅復帰を推進します。

③ 療養病床の転換支援● 介護療養病床の転換期限は令和６（2024）年３月末までとされていることから、助成金の交付や介護医療院に関する情報提供等により、転換する医療機関を支援するとともに、市町と連携し、入院患者とその家族等の不安を取り除くための相談体制の充実等に努めます。

(4) 安心して暮らせる住まいの確保
現状と課題● 住み慣れた住宅での生活を希望しても、一人暮らしへの不安や家屋の構造等の理由により、住み続けることが困難となるケースもあることから、バリアフリー構造や安否確認等のサービスの付いた高齢者住宅等、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保する必要があります。
● 生活に困窮する高齢者や社会的に孤立する高齢者等が増加する中、経済的な理由等から在宅での生活が困難な高齢者を受け入れる養護老人ホームや、日常生活に不安を抱く高齢者が低額な料金で必要なサービスを受けられる軽費老人ホーム（ケアハウス）については、このような高齢者の受け皿としての役割がより一層求められます。
● これらの住宅や施設に入居している高齢者が、要介護度が高くなっても引き続き居住できるよう、入居者一人ひとりの状態に応じてケアを提供するなど、「栃木県高齢者居住安定確保計画」と調和を図りながら、サービス全体の質の向上を図る必要があります。

施策の方向● 比較的要介護度の低い高齢者が、できる限り在宅で安心して暮らすことができるよう、バリア
フリー構造や一定の面積、設備を備え、安否確認や生活相談等、生活支援サービスの付いたサー
ビス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの情報公表、体制整備に努めます。
● 入居後に介護が必要となっても、施設が提供する介護サービスを利用しながら引き続き住み続けられるよう、特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた有料老人ホーム等の混合型特定施設の計画的な確保に努めます。

24

施設の入居者一人ひとりの個性や生活のリズムを重視した介護（個別ケア）を実現するための手法です。１０程度の個室と共同生活室（リビング）を備えたユニットにおいて、顔なじみの介護スタッフによりサービスが提供されます。

- 44 -

44●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

● 養護老人ホーム（七期計画末定員 668 人⇒八期計画末定員 668 人）については、措置入所が必第Ⅱ部

要な高齢者の的確な把握と措置を促進するとともに、軽費老人ホーム（ケアハウス）については、必要な方が入所できる体制整備を図るため、施設に対して、適切な運営のための指導・助言等を行っていきます。
● 良質な生活支援サービスが適切に提供されるよう、事業者からの定期報告や立入検査を通じて、サービスの提供体制や入所者処遇の状況を把握し、適切な指導や助言に努めます。
※ 特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた混合型特定施設25の定員総数 目標値（特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた混合型特定施設の定員総数）
六期計画末

七期整備数

平成29（2017）年度

3,129 人

七期計画末

八期整備数

令和２（2020）年度

70 人

3,191 人八期計画末
令和５（2023）年度

250 人

3,441 人※廃止施設分を除く（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の定員状況）
六期計画末

令和２（2020）年度

八期計画末

平成29（2017）年度

10月１日現在定員数

令和５（2023）年度

7,267 人502人増7,769 人同等程度増加すると8,300 人25

有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当するものに限る）を特定施設といいますが、このうち入居者が要介護者と配偶者に限定されず、自立の方や要支援者でも入居できる施設をいいます。

- 45 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 45

第３章

高齢者向けの施設及び住まいの概要
第Ⅱ部

入居時の目安
類

型

概

要

運営事業者
自立

第３章

要介護 要介護 介護保険の利用形態
（軽）
（重）

居室面積
基準
（1人当たり）

常時介護を必要とし、かつ、居宅にお特別養護老人ホーム
いて常時介護を受けることが困難な要 社会福祉法人 等（介護老人福祉施設）
介護者のための生活施設

×

△

○

施設が提供する介護
福祉施設サービスを利用

10.65㎡以上

病状が安定している要介護者に対し、看護、医学的管理の下に介護・機能訓医療法人、練等を行い、在宅復帰を目指すため 社会福祉法人 等のリハビリテーション施設

×

△

○

施設が提供する介護保健施設サービスを利用

8㎡以上

主として長期療養者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における医療法人、介護及び機能訓練その他必要な医療 社会福祉法人 等
並びに日常生活上の世話を行う施設

×

△

○

施設が提供する介護医療院サービスを利用

8㎡以上

介護療養型医療施設

病状が安定している長期療養患者に対し、医学的管理の下に介護・機能訓練等を行う長期療養施設

×

△

○

施設が提供する介護療養施設サービスを利用

6.4㎡以上養護老人ホーム

家庭環境、住宅事情や経済的な理由により、自宅において生活することが困難な高齢者を養護するための施設※ 入所は市町が措置△入所者の選択により、施設が提供する特定施設入居者生活介
護、又は、地域の居宅サービス（訪問介護・通所介護等）を利用

10.65㎡以上

軽費老人ホーム（ケアハウス）

身体機能の低下により自立した日常
生活を営むには不安があると認めら社会福祉法人 等
れ、家族による援助を受けることが困
難な低所得高齢者のための住居

○

○

△

入所者の選択により、21.6㎡以上施設が提供する特定（洗面、トイレ、
施設入居者生活介
収納、台所を除
護、又は、地域の居宅いた面積14.85
サービス（訪問介護・㎡以上）
通所介護等）を利用

認知症高齢者
グループホーム認知症の高齢者に対し、家庭的な環
境と地域住民との交流の下、介護等を 社会福祉法人、行いながら日常生活を営むための共株式会社 等
同生活住居

×

○

○

施設が提供する認知症対応型共同生活介
護を利用

○

○

○

施設が提供する特定施設入居者生活介護
を利用

13㎡以上
入居者の選択により、 （トイレ、浴室、地域の居宅サービス 収納、洗面を除（訪問介護・通所介護
く）
等）を利用

施 介護老人保健施設

設系 介護医療院

居

医療法人 等

社会福祉法人 等

食事、生活支援、介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要となっても、当該施設が提供す住介護付有料老人ホーム
る介護サービス（介護保険適用）を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能。
系
食事、生活支援等のサービスが付い 主に株式会社等
た高齢者向けの居住施設。介護が必の住宅型有料老人ホーム 要となった場合、入居者自身の選択に
民間事業者
より、地域の訪問介護等の介護サービ
スを利用することが可能。

○

○

○

○

△

○

×

×

○

○

△

7.43㎡以上

食事等のサービスが付いた高齢者向健康型有料老人ホーム けの居住施設。介護が必要となった場－

合、契約を解除し退去する必要あり。

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の安全や利便性に配慮した構造・設備を有し、安否確認及び生活相 主に株式会社等
談を必須サービスとして提供する住の宅。大部分の住宅では、別途、食事の民間事業者
提供などのサービスの提供あり。

入居者の選択により、25㎡以上地域の居宅サービス （浴室・台所等（訪問介護・通所介護 共用の場合、等）を利用
18㎡以上）※ 特定施設入居者生活介護：介護保険法による指定を受けた事業所が、入居する要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護等を行い、当該施設で入居者の能力に応じて自立した生活を可能とする介護サービスです。

- 46 -

46●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

高齢者向けの施設及び住まいの位置付け（イメージ図）

自立

身体等状況

要介護
≪要介護≫

≪要支援≫
高い

有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護

健康型有料老人ホーム

特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅

住宅型有料老人ホーム

居宅サービス（訪問介護・通所介護等）

居宅サービス（訪問介護・通所介護等）

費用負担

認知症高齢者グループホーム

特定施設入居者生活介護

軽費老人ホーム（ケアハウス）

居宅サービス
（訪問介護・通所介護等）

・介護療養型医療施設
・介護医療院
・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

低い

特定施設入居者生活介護

養護老人ホーム

居宅サービス
（訪問介護・通所介護等）※１ この図は、入居費用と入居者の身体状況等の視点から、各住宅及び施設の位置付けの大まかな目安をイメージ図として表したものであり、厳密には、これに当てはまらない場合もあります。
※２ 特定施設入居者生活介護とは、介護保険法による指定を受けた事業所が、入居する要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護等を行い、当該施設で入居者の能力に応じて自立した生活を可能とする介護サービスです。
※３

第Ⅱ部

は、介護保険の給付対象となる施設又はサービスです。

- 47 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 47

第３章

２ 介護サービスの適正な運営

第Ⅱ部(1) ケアマネジメントの確立
現状と課題● 高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活を送るために、個々の高齢者の心身の第３章

状況や生活環境等の変化に応じて、適切な支援やサービスが総合的・効率的に提供されるよう、包括的・継続的ケアマネジメントによる支援が重要です。
● 地域包括支援センターには、包括的・継続的なケアの体制構築、地域における介護支援専門員のネットワークの構築・活用、介護支援専門員に対する日常的個別指導・相談、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言を行う役割があります。
● 介護支援専門員は、介護保険制度の要として重要な役割を担っており、介護サービスの担当者や主治医、施設、介護事業所、地域の関係機関等との連携により、利用者の心身の状況、環境等を適切に把握し、自立支援に向けた包括的・継続的ケアマネジメントに基づき、適切なサービスを提供していくことが重要です。
● 高齢化の一層の進展に伴い、単独及び夫婦のみ高齢者世帯、医療の必要性が高い高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、介護支援専門員には、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉・生活支援サービス等に関する幅広い知識や技術が求められています。
施策の方向● 地域包括支援センターが核となって、介護サービス事業者、主治医、民生委員、ボランティア
等とのネットワークを構築することにより、介護支援専門員が地域における様々な社会資源を効果的に活用できる環境づくりを進めます。
● 介護支援専門員として必要な知識・技術の向上を図り、専門性を高めるための研修内容を充実するとともに、関係団体と連携を図りながら、継続的に研修を受講できる体制整備を促進し、介護支援専門員の資質向上に努めます。
● 地域及び事業所における介護支援専門員を支援するための中核となる主任介護支援専門員26を継続的に養成します。また、地域包括支援センター等の主任介護支援専門員が、市町をはじめ関係機関と連携を図りながら、現場の介護支援専門員の包括的・継続的ケアマネジメントを支援す
る体制の構築に努めます。
● 介護だけでなく、医療等の多様なサービスが連携したケアマネジメントを促進するため、介護支援専門員のケアマネジメントに必要となる医療面の知識習得や医療職との連携に関する研修等を実施し、その能力・技能の向上を図ります。
26

ケアマネジャーの業務に関し十分な知識と経験を有し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所において、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事例に関する助言・指導を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地
域づくりの役割を担います。

- 48 -

48●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

● 市町及び地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に専門職等を派遣することにより、自第Ⅱ部

立支援に資するケアマネジメント力の向上を図ります。

第３章- 49 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 49

(2) 利用者への情報提供

第Ⅱ部

現状と課題
● 介護保険制度は、「利用者本位」、「高齢者の自立支援」、「利用者による選択（自己決定）の尊重」を基本理念とするものであり、要支援・要介護認定者は、自らの意思により、介護サービス
事業所を選択してサービスの提供を受けます。

第３章● 利用者や家族が事業所を適切に選択できるよう、「介護サービス情報の公表制度」や外部の評
価機関による評価の活用により、事業所の運営理念や設備、特色等についての情報提供を行っています。
● 情報公表制度が利用者の役に立つものとして定着するためには、制度の一層の普及・啓発を図ることに加え、利用者が活用しやすい情報を提供することが必要です。

施策の方向● 公表された介護サービス情報が事業所の選択に有効に活用されるよう、情報公表制度の周知を行うとともに、利用者等からの相談に応じる介護支援専門員が、公表された介護サービス情報を積極的に利用するよう、その促進を図ります。
● 事業所からの介護サービス情報の報告が適切に行われるよう事業者に対する支援、指導等を行い、必要に応じて報告内容の調査を実施することで、情報公表制度が介護サービスの質の向上につながるよう取り組みます。
● 小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム及び地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスについて、地域に開かれた運営を確保するため、利用者やその家族、地域住民の代表、市町職員、地域包括支援センター職員等により構成される運営推進会議の適切な運営を図るとともに評価機関による外部評価体制を確保します。
● 地域密着型サービス以外の介護サービスについても、その質の向上と利用者の選択に資するため、介護サービス事業者が自発的に評価を受ける「福祉サービス第三者評価」の普及啓発を図ります。

(3) 指導・監査の充実
現状と課題● 県と市町は、介護サービスの質の向上を図るため、介護サービス事業所・施設に対する指導・監査を実施しています。
● 介護保険制度に対する介護サービス事業者の理解不足や不注意に起因する不適切な事例が少な
くないほか、違法又は不当行為により指定取消等の処分を受ける事例が見受けられます。
- 50 -

50●はつらつプラン 2（
1 八期計画）施策の方向

第Ⅱ部● 県と市町は、介護サービス事業者の育成・支援を念頭に、サービスの質の確保・向上を目的として、集団指導及び実地指導を適切に実施します。
● 介護サービス事業者の業務管理体制の整備や運用状況を確認し、必要に応じて改善を指導するなど、法令遵守の徹底を図ります。
● 不適切なサービスの提供や不正を行う介護サービス事業者に対しては、市町、県国保連等の関係機関と連携を図りながら、随時、監査を実施し、厳正な対応を行います。

(4) 苦情への的確な対応
現状と課題● 利用者やその家族から寄せられる苦情は、介護サービス事業者にとって、より良いサービスを提供するための貴重な情報です。
● 介護サービスに関する苦情について、利用者やその家族と介護サービス事業者間で解決できない場合には、保険者である市町、苦情処理機関である県国保連や県が役割を分担して解決に当たっています。
施策の方向● 介護サービスに関する苦情について、市町、県国保連及び県が適切に役割を分担し、その解決に当たるとともに、苦情・相談窓口である県運営適正化委員会や地域包括支援センターと連携を図り、介護サービス事業者等に対して必要な助言や指導を行います。
● 市町が行う要介護認定等の処分に対する不服申立てについては、県が設置する介護保険審査会
において、公正な審理・裁決を行い、利用者の権利利益を保護するとともに、介護保険制度の適正な運営を確保します。

介護サービスに関する苦情処理の仕組み
不服申立

利 用 者 等

介護保険審査会
裁 決

苦情

苦情

説明

指導助言

介護サービス事業者
介護保険施設

市町

行政処分

栃木県

居宅介護支援事業所
調 査

地域包括支援センター

栃木県国民健康保険団体連合会
連携

栃木県運営適正化委員会- 51 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 51

第３章

(5) 介護給付の適正化（第５期栃木県介護給付適正化計画）

第Ⅱ部

現状と課題
● 介護給付適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、利用者に対する過不足のない適切なサービスを、事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保第３章

険制度の構築に資するものです。
● 高齢者等が可能な限り、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援するとともに、限られた資源を効率的・効果的に活用するために、市町（保険者）が本来発揮するべき保険者機能の一環として、自ら介護給付適正化に取り組むべきものであり、市町において自らの課題認識の下に介護サービスや各種事業等との連動を図り、取組を進めていくことが重要です。
● 第４期計画においては、すべての市町が主要５事業に取り組むことを目標とし、各市町において介護給付適正化の取組が行われてきました。実施状況を見ると、「医療情報との突合」については、令和元（2019）年度には全市町が県国保連への委託事業として実施し、実施率は 100％となりました。
「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「住宅改修等の点検」「介護給付費通知」の実施率はそれぞれ向上していますが、100％に達していない状況です。
● これらの背景には、介護給付適正化システム操作等に関する市町の人員、技能、専門職員等の不足により、県国保連から市町に提供される介護給付適正化情報が活用されにくい状況が見られることから、県国保連との連携強化により、市町が介護給付適正化により取り組みやすくするためのデータの提供や、分析の手法の習得に向けた取組を推進する必要があります。
● 県は、介護サービス事業者に対する集団指導や実地指導を通じて、介護給付適正化制度の理解促進に取り組むとともに、介護サービスの質の向上に向け指導を実施しています。
また、利用者や家族、従業員等からの苦情や通報による情報を把握・分析し、不適切なサービ
スや介護報酬請求に対し監査を実施しています。

保険者(市町)における介護給付適正化主要５事業の実施目標と実績（栃木県）
平成29年度
平成30年度令和元(H31)年度 目標（2017）（2018）（2019）
実施率(1) 要介護認定の適正化(2) ケアプランの点検(3) 住宅改修等の点検(4) 医療情報との突合・縦覧点検① 医療情報との突合② 縦覧点検(5) 介護給付費通知
全 保 険 者 数

保険者数

実施率

保険者数

実施率

保険者数

25
12
24
25
15
25
25

100.0%
48.0%
96.0%
100.0%
60.0%
100.0%
100.0%

15
12
17
25
20
25
21

60.0%
48.0%
68.0%
100.0%
80.0%
100.0%
84.0%

21
20
22
25
25
25
24

実施率

84.0% 100.0%
80.0% 100.0%
88.0% 100.0%
100.0% 100.0%
100.0% 100.0%
100.0% 100.0%
96.0% 100.0%

25

H29：介護給付適正化実施状況調査より栃木県まとめ H30～R1(H31)：保険者機能強化推進交付金評価指標から栃木県まとめ- 52 -

52●はつらつプラン 2（
1 八期計画）施策の方向

第Ⅱ部① 適正化事業の推進● 第５期計画においては、第４期計画に続いて、すべての市町が主要５事業に取り組むことを目標とし、特に「ケアプラン点検」や「住宅改修等の点検」の取組についての充実を図ります。
第３章● 第５期計画に基づき、利用者に対する適切なサービスの提供を確保し、介護給付費の適正化に資するため、県、県国保連、市町及び関係する職能団体等が一体となって介護給付適正化の効果的な取組を推進します。
● 市町の取組の進捗状況の把握、分析を行い、その結果を公表し、市町へのフィードバックを図ります。

② 市町への支援方針● 市町の状況に応じた適正化の支援方針
・ 事業の進捗状況を把握し、市町が抱える課題に対応するため、市町へのヒアリング及び実地指導等を実施します。
・ 要介護認定が円滑かつ適切に行われるよう、認定調査員や認定審査会委員を対象とした研修及び関係団体と連携し、意見書を記載する主治医等を対象とした研修を実施します。
・ 好事例に関する情報の提供や、専門職団体との調整による専門職への介護給付適正化に資す
るケアマネジメントの強化等により市町の取組を支援します。
・ 県国保連が提供する介護給付適正化システム及び介護給付適正化情報の市町における活用推進に向けて、県国保連と連携して支援します。
● 伝達研修会等の実施方針
・ 国が開催するブロック別研修会の伝達研修等を県国保連、市町等と協力して開催します。
● 県国保連との連携強化の方針
・ 県は市町の取組を支援するため、県国保連や専門職団体との調整を行い、関係機関との連携強化を推進します。
・ 県国保連が実施する介護給付適正化研修会、縦覧点検の他、必要な事業を実施するための支援を行います。
・ 県国保連から提供可能な協力事項等について調整を図り、市町における介護給付適正化シス
テム及び介護給付適正化情報活用を推進するための事業の実施や、分析手法の習得等に関する研修会の開催を支援します。

③ 事業者指導における介護給付適正化● サービス事業者に対し、集団指導における介護報酬の適切な請求への理解促進を行うとともに、実地指導や事業所の指定・更新時の際にも指導を行います。
● サービス利用者等からの苦情や相談、介護サービス事業所の従業員や関係医療機関の医師等からの情報提供に対しては、機動的な監査を実施し再発防止に取り組みます。
- 53 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 53

３ 費用負担の適正化

第Ⅱ部

現状と課題
● 介護サービスは、要介護度区分に応じた支給限度額の範囲内で、１割から３割の自己負担で利用できることになっており、在宅介護（予防）サービス利用者の負担額が上限額を超えた場合には、所得状況に応じて、高額介護（予防）サービス費として、上限額を超えた分が申請により払第３章

い戻されます。なお、低所得者については、上限額がより低く設定されています。
● 低所得者が施設サービスや短期入所サービスを利用した場合、食費・居住費については、負担限度額が設定され、限度額を超えた分は、申請により、補足給付として特定入所者介護（予防）
サービス費が支給されています。
● 社会福祉法人等は、市町が生計困難であると認めた低所得者及び生活保護受給者の利用者負担の軽減を行うことができます。

施策の方向● 要支援・要介護認定を受けた方や介護する方等に対し、サービス利用者の負担軽減制度の一層の周知に努めるとともに、市町に対し、適切な取扱いに関する情報提供や助言を行います。
● 低所得者に対する利用者負担軽減事業の対象となるサービスを提供するすべての社会福祉法
人が、その社会的役割に鑑み、軽減事業に取り組むよう、制度の周知に努めます。

高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費の概要
負担額の上限↓９割

高額サービス費

１割として払い戻しサービスの費用
低所得者には負担限度額を設定保険からの給付- 54 -

54●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

食費
居住費

利用者負担

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の概要
第Ⅱ部

対象者

市町村民税非課税世帯で、一定の要件を満たす者のうち、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難と市町が認めた者及び生活保護受給者
サービス費用の利用者負担分及び食費・居住費（滞在費・宿泊費）のうち各４分の１を軽減

第３章

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護※、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、対象となる認知症対応型通所介護※、小規模多機能型居宅介護※、

サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、介護老人福祉施設サービス※は介護予防サービスを含む。

生活保護受給者については、個室の居住費（滞在費）を軽減
短期入所生活介護※、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス※は介護予防サービスを含む。

利用者負担額軽減のしくみ
９割

１割
申請により軽減

1/4

サービスの費用
食費

1/4

居住費

保険からの給付

1/4

利用者負担

【 評 価 指 標 】
項

目

現状値

目標値

介護サービス見込量と実績値との比較

134,377,965 千円

150,147,897 千円（総給付費）（2020 年見込み）（2023 年見込み）

特別養護老人ホーム等の整備状況
10,852 床

特別養護老人ホーム（2020 年）
2,520 床認知症高齢者グループホーム（2020 年）

福祉用具の利用に関しリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けている市町数

8 市町（2020 年）

住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハビリ
テーション専門職等が適切に関与する仕組みを設けている市町数

10 市町（2020 年）

11,481 床
2,736 床全市町（25 市町）

全市町（25 市町）- 55 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 55