消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和５０年１０月１６日)(消防庁告示第１４号)
改正

昭和５５年

９月２９日消防庁告示第８号

同５６年６月２０日同

第７号

同

６１年

４月１６日同

第３号

５日同

第５号

平成元年１２月

同３年

５月３０日同第３号

同３年１１月２２日同

第７号

同

４年

７月２１日同

第４号

同

５年

８月

９日同

第３号

同

６年

２月１５日同第５号

同７年２月第５号

同

９年１２月２４日同７日同

第１３号

同

１１年

９月３０日同第１１号

同１４年

３月１２日同

第同

１６年

９月２９日同第２４号

同

１８年

３月２９日同第１０号

同１８年

５月３０日同第２６号

同２１年

２月２６日同

第４号

同

２１年

３月３０日同

第９号

同

２１年

９月１５日同

第１９号

同

２１年１１月

６日同

第２４号

同

２２年

２月

５日同

第

同

２２年

８月２６日同

第１５号

同

２２年

９月３０日同

第１６号

同

２２年１２月２２日同

第２４号

同

２４年

３月２７日同

第同

２５年

７月

２日同

第１０号

同

２５年１１月２６日同

第１９号

同

２６年

４月１４日同

第１５号

同

２７年

３月１６日同

第５号

同

２８年

２月２６日同

第８号

同

２８年

３月２８日同

第１１号

同

３０年

６月

第１２号

同

３１年

４月１８日同

第５号

５月２４日同

第６号

令和

３年

１日同３号

５号

５号

昭和５０年消防庁告示第３号に基づき、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を次のように定める。
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式は、消防用設備等の種類及び非常電源の種別並びに配線及び総合操作盤の別に応じ、次のとおりとする。
１ 消火器具の点検の基準及び点検票 別表第１及び別記様式第１２ 屋内消火栓設備の点検の基準及び点検票 別表第２及び別記様式第２３ スプリンクラー設備の点検の基準及び点検票 別表第３及び別記様式第３４ 水噴霧消火設備の点検の基準及び点検票 別表第４及び別記様式第４５ 泡消火設備の点検の基準及び点検票 別表第５及び別記様式第５６ 不活性ガス消火設備の点検の基準及び点検票 別表第６及び別記様式第６７ ハロゲン化物消火設備の点検の基準及び点検票 別表第７及び別記様式第７８ 粉末消火設備の点検の基準及び点検票 別表第８及び別記様式第８９ 屋外消火栓設備の点検の基準及び点検票 別表第９及び別記様式第９１０ 動力消防ポンプ設備の点検の基準及び点検票 別表第１０及び別記様式第１０
１１ 自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第１１及び別記様式第１１
１１の２ ガス漏れ火災警報設備の点検の基準及び点検票 別表第１１の２及び別記様式第１１の２
１２ 漏電火災警報器の点検の基準及び点検票 別表第１２及び別記様式第１２
１３ 消防機関へ通報する火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第１３及び別記様式第１３
１４ 非常警報器具及び設備の点検の基準及び点検票 別表第１４及び別記様式第１４
１５ 避難器具の点検の基準及び点検票 別表第１５及び別記様式第１５１６ 誘導灯及び誘導標識の点検の基準及び点検票 別表第１６及び別記様式第１６
１７ 消防用水の点検の基準及び点検票 別表第１７及び別記様式第１７
１８ 排煙設備の点検の基準及び点検票 別表第１８及び別記様式第１８
１９ 連結散水設備の点検の基準及び点検票 別表第１９及び別記様式第１９２０ 連結送水管の点検の基準及び点検票 別表第２０及び別記様式第２０２１ 非常コンセント設備の点検の基準及び点検票 別表第２１及び別記様式第２１２２ 無線通信補助設備の点検の基準及び点検票 別表第２２及び別記様式第２２２３ 非常電源(非常電源専用受電設備)の点検の基準及び点検票 別表第２３及び別記様式第２３２４ 非常電源(自家発電設備)の点検の基準及び点検票 別表第２４及び別記様式第２４２５ 非常電源(蓄電池設備)の点検の基準及び点検票 別表第２５及び別記様式第２５
２５の２ 非常電源(燃料電池設備)の点検の基準及び点検票 別表第２５の２及び別記様式第２５の２２６ 配線の点検の基準及び点検票 別表第２６及び別記様式第２６
２７ 総合操作盤の点検の基準及び点検票 別表第２７及び別記様式第２７
２８ パッケージ型消火設備の点検の基準及び点検票 別表第２８及び別記様式第２８２９ パッケージ型自動消火設備の点検の基準及び点検票 別表第２９及び別記様式第２９３０ 共同住宅用スプリンクラー設備の点検の基準及び点検票 別表第３０及び別記様式第３０３１ 共同住宅用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第３１及び別記様式第３１
３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の点検の基準及び点検票 別表第３２及び別記様式第３２３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第３３及び別記様式第３３３４ 加圧防排煙設備の点検の基準及び点検票 別表第３４及び別記様式第３４３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備の点検の基準及び点検票 別表第３５及び別記様式第３５３６ 特定駐車場用泡消火設備の点検の基準及び点検票 別表第３６及び別記様式第３６附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和５５年９月２９日消防庁告示第８号)
この告示は、昭和５６年１月１日から施行する。
附 則 (昭和５６年６月２０日消防庁告示第７号)
この告示は、昭和５６年７月１日から施行する。
附 則 (昭和６１年４月１６日消防庁告示第３号)
この告示は、昭和６１年７月１日から施行する。
附 則 (平成元年１２月５日消防庁告示第５号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成３年５月３０日消防庁告示第３号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成３年１１月２２日消防庁告示第７号)
この告示は、公布の日から施行する。

附 則 (平成４年７月２１日消防庁告示第４号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成５年８月９日消防庁告示第３号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成６年２月１５日消防庁告示第５号)
１ この告示は、平成６年４月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１から別記様式第２６までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成７年３月３１日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成７年２月７日消防庁告示第５号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成９年１２月２４日消防庁告示第１３号)
この告示は、平成１０年１月１日から施行する。
附 則 (平成１１年９月３０日消防庁告示第１１号)
この告示は、平成１１年１０月１日から施行する。
附 則 (平成１４年３月１２日消防庁告示第３号)
１ この告示は、平成１４年７月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１から別記様式第２６までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成１５年６月３０日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成１８年３月２９日消防庁告示第１０号)
１ この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第２４及び別表第２５の改正規定、別表第２５の次に１表を加える改正規定、別記様式第２４及び別記様式第２５の改正規定並びに別記様式第２５の次に１様式を加える改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１６、別記様式第２４及び別記様式第２５に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成１８年１０月１日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成１８年５月３０日消防庁告示第２６号)
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 (平成２１年２月２６日消防庁告示第４号)
１ この告示は公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１１に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２１年８月３１日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２１年３月３０日消防庁告示第９号)
１ この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第３及び別記様式第１３に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２１年９月３０日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２１年９月１５日消防庁告示第１９号)
この告示は公布の日から施行する。
附 則 (平成２１年１１月６日消防庁告示第２４号)
１ この告示は、平成２１年１２月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１４及び別記様式第１６に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２２年５月３１日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２２年２月５日消防庁告示第５号)
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第３１及び別記様式第３２に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２２年７月３１日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則 (平成２２年８月２６日消防庁告示第１５号)
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１６に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２３年２月２８日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２２年９月３０日消防庁告示第１６号)
この告示は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則 (平成２２年１２月２２日消防庁告示第２４号)
１ この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までの間は、この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別表第１(5)に定める消火器のうち、製造年から１０年を経過したもの(消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものを除く。) にあっては、抜取り方式により実施することができるものとして、この規定を適用する。
附 則 (平成２４年３月２７日消防庁告示第５号)
１ この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第２５及び別記様式第２５の改正規定は、平成２４年６月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１６、別記様式第２５、別記様式第２８、別記様式第２９及び別記様式第２９に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成２４年１１月３０日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２５年７月２日消防庁告示第１０号)
１ この告示は、平成２５年１０月１日から施行する。ただし、別記様式第５、別記様式第９、別記様式第１６、別記様式第２０及び別記様式第２５の改正規定は公布の日から、別表第１２及び別記様式第１２の改正規定は平成２６年４月１日から施行する。
２ この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(以下「新告示」という。) 別記様式第５、別記様式第９、別記様式第１６、別記様式第２０及び別記様式第２５に規定する様式は、前項の規定にかかわらず、公布の日から起算して６月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。
３ 新告示別記様式第２及び別記様式第３に規定する様式は、第１項の規定にかかわらず、この告示の施行の日から起算して６月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。
４ 新告示別記様式第１２に規定する様式は、第１項の規定にかかわらず、平成２６年４月１日から起算して６月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２５年１１月２６日消防庁告示第１９号)
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行の際、現に存する防火対象物における不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、ハロゲン化物消火設備の蓄圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等、加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、粉末消火設備の蓄圧式粉末消火剤貯蔵容器等、加圧式粉末消火剤貯蔵容器等及び起動用ガス容器等、パッケージ型消火設備の蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等及び加圧式消火薬剤貯蔵容器等並びにパッケージ型自動消火設備の蓄圧式消火薬剤貯蔵容器等及び加圧式消火薬剤貯蔵容器等(以下「ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等」という。) に係る点検の基準については、この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件 (以下「新告示」という。)別表第６．1(1)及び(2)、別表第７．1(1)から(3)まで、別表第８．1(1)から(3)まで、別表第２８．1(2)及び(3)並びに別表第２９．1(2)及び(3)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等の区分に応じ、当該各号に定める日までの間は、なお従前の例による。ただし、不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等の容器弁又は安全装置の外形の点検において異常が認められた場合は、この限りでない。
二酸化炭素を消火剤として用いる不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等(以下「二酸化炭素消火設備の⑴消火剤貯蔵容器等」という。) のうち、昭和５２年３月３１日以前に設置されたものにあっては平成２８
年３月３１日、昭和５２年４月１日から平成５年３月３１日までの間に設置されたものにあっては平成３
年３月３１日、平成５年４月１日からこの告示の施行の日 (以下「施行日」という。) の前日までの間に設置されたものにあっては当該二酸化炭素消火設備の不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等が設置された日から起算して２５年を経過する日

⑵二酸化炭素消火設備の消火剤貯蔵容器等以外のガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等のうち、昭和６３年３月３１日以前に設置されたものにあっては平成３年３月３１日、昭和６３年４月１日から施行日の前日までの間に設置されたものにあっては当該不活性ガス消火設備の消火剤貯蔵容器等が設置された日から起算して３０年を経過する日
３ 新告示別記様式第６から別記様式第８まで、別記様式第２８及び別記様式第２９に規定する様式は、第１項の規定にかかわらず、施行日から起算して６月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成２６年４月１４日消防庁告示第１５号)
この告示は公布の日から施行する。
附 則 (平成２７年３月１６日消防庁告示第５号)
１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 消防機関へ通報する火災報知設備点検票の様式は、この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件別記様式第１３の規定にかかわらず、平成２７年９月３０日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則（平成２８年２月２６日消防庁告示第８号）

１

この告示は、平成２８年６月１日から施行する。

２ハロゲン化物消火設備の加圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等及び粉末消火設備の加圧式粉末消火剤貯蔵容器等に係る点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式については、この告示による改正後の昭和５０年消防庁告示第１４号（次項において「新告示」という。）別表第７．１⑵、別表第８．
１⑵、別記様式第７（その１）及び別記様式第８（その１）の規定にかかわらず、この告示の施行の日から起算して３年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 ハロゲン化物消火設備の圧力上昇防止措置に係る消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式については、新告示別記様式第７（その３）の規定にかかわらず、この告示の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（平成２８年３月２８日消防庁告示第１１号）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２８年消防庁告示第６号（火災通報装置の基準の一部を改正する件）附則第２項の規定によりその技術上の基準についてなお従前の例によることとされた火災通報装置に係る点検の基準については、この告示による改正後の昭和５０年消防庁告示第１４号（次項において「新告示」という。） 別表第１３．⑴イ(シ)a及びdの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 消防機関へ通報する火災報知設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備に係る消防用設備
等点検結果報告書に添付する点検票の様式については、新告示別記様式第１３、別記様式第２８（その１）、別記様式第２８（その３）、別記様式第２９（その３）及び別記様式第２９（その４） の規定にかかわらず、この告示の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（平成３０年６月１日消防庁告示第１２号）
この告示は、公布の日から施行する。
附１則（平成３１年４月１８日消防庁告示第５号）

この告示は、公布の日から施行する。ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、平成３１年７月１日から施行する。

２

この告示による改正後の消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式別記様式第１から第３６までに規定する様式は、前項の規定にかかわらず、平成３１年９月３０日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則（令和３年５月２４日消防庁告示第６号）
この告示は、公布の日から施行する。