特定非営利活動法人北海道インターナショナル協議会定款
第１章
総則
（名 称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人北海道インターナショナル協議会という。
2.
この法人の英語名は、NPO Hokkaido International Conference とする。
3.
この法人は、ハイクと略称し、これを HIC と表記する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市白石区本通 16 丁目南 4 番 25 号 独立法人国際協力機構（以下 JICAという）北海道国際センター（札幌）内に置く。
第２章
目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、開発途上国で国際協力に従事した経験と知識を有している JICA 帰国専門家及びその他有志の体験を活かすことにより、開発途上国に対する技術移転、大規模な災害に対する援助及び地球環境の保全に向けた国際協力の活動を積極的に行うとともに、地域住民に対する異文化理解や国際化理解の促進と開発途上国との国際交流活動の協力・支援を行い、その活動を通して地域社会の国際化や活性化に寄与することを目的とする。
第4条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境保全を図る活動(2) 災害救援活動(3) 国際協力の活動(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営や活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第5条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 政府開発援助（ODA）および JICA 事業に係る調査・研究および協力支援② 地域社会の国際協力および国際交流の促進に関する活動③ 国際協力に関する地球環境保全を図る活動④ 開発途上国への技術移転に関する事業⑤ 海外からの技術支援要請に対する専門家の派遣⑥ 海外研修員に対する研修支援⑦ 国際的な災害の予防活動の調査・研究及び災害救援や安全啓蒙活動⑧ 前各号に掲げる活動を行う団体との連携⑨ その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① 会員に対する研修事業② 会員相互の親睦事業③ 機関誌・刊行物等の出版事業④ 受託事業⑤ 人材派遣事業⑥ イベント企画事業⑦ 前各号に掲げるもののほか、この会の目的を推進するために必要な事業
2.
前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章
会 員
（種 別）
第6条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上における社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する意思を持ち、入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの。
(2) 賛助会員
この法人の事業に賛同し、この法人の事業を賛同し、年会費及び寄付をもって活動を支援する個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。
（入 会）
第7条 この法人の正会員または賛助会員として入会しようとするもの（以下「入会申込者」という）は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
2.
理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3.
理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。

1(2) 本人が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) この法人が解散、または破産したとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章
役 員（役員の種別と定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事6 以上 15 人以下(2) 監事
1 以上 2 人以下
2.
理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とする。
（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2.
理事長、副理事長および専務理事は、理事の互選とする。なお、専務理事は、円滑な法人運営を行うため理事長が選任する。
3.
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4.
監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務全般を統括する。
2.
理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3.
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4.
専務理事は、事務局業務全般を統括する。
5.
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6.
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第16条
理事及び監事の任期は 2 年とする。
2.
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3.
補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4.
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第17条
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第18条
役員が次の各号に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第19条
役員の報酬は原則として無給とするが、役員のうち、3 分の 1 を超えない範囲で常勤又はそれに準ずる役員は理事会の議決により有給とすることができる。
2.
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧 問）
第20条
この法人に顧問を若干名置くことができる。
2.
顧問は、理事会の推薦により、理事長が正会員の中から任期期間を定め書面をもって委嘱する。
3.
顧問は、理事会に出席することができ、業務について理事長の諮問に応じる。

2

第５章
総 会
（種 別）
第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第22条
総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第23条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び活動決算(6) 入会金及び会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他運営に関する重要事項
（開 催）
第24条
通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2.
臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 6 項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第25条
総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2.
理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第26条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条
総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。ただし、委任状又は表決書面を提出した正会員は、出席者とみなす。
（議 決）
第28条
総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.
総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3.
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の正会員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2.
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.
前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4.
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3.
前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

3

第６章
理事会
（構 成）
第31条
理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 総会によって委任された事項(4) 規約の制定及び改廃(5) 事業年度終了後の総会が開催されるまでの期間の暫定事業計画及び活動予算の決定(6) その他総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項
（開 催）
第33条
理事会は、毎事業年度 2 回以上、理事長の招集により開催する。
2.
理事会は、前項のほか、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上の者から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第34条
理事会は、理事長が招集する。
2.
理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3.
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第35条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議 決）
第36条
理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2.
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2.
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3.
前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項及び第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4.
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章
資産及び会計（資産の構成）
第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第40条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2種とする。
（資産の管理）第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第42条
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第43条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2種とする。

4

（事業計画及び活動予算）
第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2.
当該事業年度中の事業計画及び活動予算は、理事会の議決により変更することができる。
（暫定予算）
第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
2.
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、総会の議決を経なければならない。
第８章
定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経て、かつ法第25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他事業を行う場合におけるその種類その当該その他事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項
（解 散）
第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2.
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3.
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会において正会員の４分の 3 以上の議決を経て、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうちから、この法人と類似の目的を有する団体に譲渡するものとする。
（合 併）
第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の 4 分の 3 以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
事務局（事務局の設置）第54条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.
事務局には、必要な職員を置くことができる。
3.
職員の雇用期間、勤務条件及び給与手当は、理事会の議決により別に定める。
4.
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第55条
事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款

5(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

会員名簿及び会員の異動に関する書類
理事及び監事の名簿
事業計画及び予算に関する書類
事業報告及び決算に関する書類
財産目録、正味資産増減計算書及び貸借対照表
定款に定める機関の議事に関する書類
理事及び監事の履歴書
その他必要な帳簿及び書類第１０章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第56条 この法人には、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決により、部会及び委員会を置くことができる。
2.
部会の部員及び委員会の委員は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
3.
部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第57条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１２章 雑 則（細 則）
第58条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
（その他）
第59条
この規約で定めのない事項は、理事会の決定による。
附 則（略）

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