中央集権型の行政システムから分権型社会に向けて、時代の大きな変化が起こっています。分
権型社会のめざす方向は、住民と行政との関係が、活力ある自治体と自主的な住民活動によって支えられる個性的で豊かな地域社会の創造です。
八尾市では、分権型社会にあっては、住民と行政の参加・協働による地域づくりの重要性がさらに高まるとの認識の下、平成１８年６月１日に「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」
を施行され、この間、同「まちづくり基本条例」に定められたまちづくりの基本理念や目的の実現に向けて、市民と行政がそれぞれの責任を果たされてきました。
そうした取り組みを振り返るとともに、この条例が八尾市にふさわしいものとなっているかな
ど、同「まちづくり基本条例」の内容について検証する「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議」を平成２２年１０月２８日に設置されました。
同「評価委員の会議」では、施行された、同「まちづくり基本条例」の運用状況及び、今後検討を要すると考えられる項目について、評価委員が、６回にわたり熱心に討議を行ってきました。
検討の視点としては、八尾市の現行条例が、市民と行政、そして市民どうしでのまちづくりの進め方に関する基本ルールであり、市民の参加の権利と義務、行政の支援等について定めた「住民参加型条例」であることから、これを継承していく上で、「現行の条例の運用が適切に行われているのか」、「現行の条例が実情に即しているのか」、「八尾市第５次総合計画との関係」を中心に評価と見直しについて検証を加えました。
その結果、現行の条例施行から、４年が経過する中で、八尾市の多様な取り組みにおいて「市民参画」と「協働」が確かな歩みとして進められていることを確認し、評価委員の会議としては、「まちづくり基本条例の運用状況」、「現行の条例が実情に即しているのか」という視点からは、
現行の条例の条文については、特に修正、変更の必要はないという結論に至りました。
ただし、平成２３年度を初年度とする「八尾市第５次総合計画」がまもなく初年度を迎えることから、新総合計画の通底となる地域分権を更に確固なものとするためには、地域のまちづくりを支える仕組みづくりについて、検討する余地があると考えます。
八尾市におかれましては、この提言を真摯に受け止めていただき、今後も同「まちづくり基本条例」の目的に謳われているように、「地方自治の本旨に基づく、地域力を活かしたまちづくり」を実現するため、多くの市民の意見に耳を傾けられるとともに、社会状況の変化に的確に対応し、まちづくりに関する施策の効果的な推進を図られますようお願いいたします。
平成２３年３月３１日
八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議
委

員

長

久

隆

浩

１．はじめに「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議（以下「評価委員の会議」という。）」は、平成１８年６月１日に施行された、「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例（以下「まちづくり基本条例」という。）」の運用状況及び、今後検討を要すると考えられる項目について検討を行いました。
条例施行後４年間における「まちづくり基本条例」に基づく取り組み状況等を踏まえ、現行の条文が、社会情勢の変化や八尾市のまちづくりの実情等に即しているのかを評価し、具体的な変更・修正の要否について検討を行ったものです。また、地域分権の推進など、市の施策と照らし合わせて、今後、条例をどのように発展させればよいのかについても検討を加えました。
２．評価委員の会議の構成と検討経過
評価委員の会議は、平成２２年１０月から平成２３年３月まで、６回の会議を開催しました。
委員の構成は、学識経験者２名、市民団体の代表１０名、公募により選出された市民２名の合計１４名となっています。(評価委員の構成については、参考資料をご参照ください。)
３．検討の方法
評価委員の会議では、「まちづくり基本条例」に基づく取り組み状況の確認、地域の実情との整合性、新総合計画である第５次総合計画との関係の３つの視点を中心に検討を行いました。
「まちづくり基本条例」の取り組み状況の確認については、まちづくり基本条例に基づく取り組み状況集計に基づき、八尾市での取り組み状況について、条例の各条項と照らし合わせ、推進状況の確認を行いました。また、地域の実情との整合性については、八尾市の新総合計画
である第５次総合計画の理念などを参考に、今後の市民と行政のあり方の観点から検討を行いました。新総合計画との関係については、第５次総合計画で求める市民主体のまちづくりを支援する体制づくりの観点から、地域分権にかかる検討項目等整理表などにより、他都市での取り組みを参考に議論を深めました。
４．検討結果の要旨
現行の条例の表現については、特に修正、変更の必要はないと判断しました。
しかし、この間の「まちづくり基本条例」に基づく取り組み状況から、取り組みが不十分であると指摘した部分については、制度等の運用面で改善できるところは早急に改善するとともに、現行の制度では十分でないものについては、制度自体の改正・新設も含めた対応をしていただきたいと思います。
また、「地域分権型」のまちづくりに向けた取り組みが重要であるとの認識のもと、地域分権の推進に向けて、この条例をどのように発展させることが必要なのかについて議論をした結果、「校区まちづくり協議会」や「わがまち推進計画」、「地域予算制度」といった、八尾市第５次総合計画に掲げられている「地域のまちづくり」を支える仕組みについては、これらを条例で担保することにより、これまで以上に、市民参画と協働による地域のまちづくりが積極的に進められ、「地方自治の本旨に基づく、地域力を活かしたまちづくり」につながっていくとの結論に至りました。

■

目次
提言は、
「まちづくり基本条例」の条文ごとに「条文」、「解説」、「取り組み状況等」、「評価・検討手法」、「評価結果及び提言」を記載しています。
また、「地域のまちづくり」を支える新たな「仕組み」を条例で担保するための条文の追加等については、追加項目として記載しています。
文･･････････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ 1

第１条

目的･･････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ 4

第２条

定義･･････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ 6

第３条

まちづくりの基本原則･･････････････････････････････････････････

Ｐ 8

第４条

まちづくりに参加する権利･･････････････････････････････････････

Ｐ10

第５条

協働の推進････････････････････････････････････････････････････

Ｐ12

第６条

情報の共有････････････････････････････････････････････････････

Ｐ14

第７条

市民の役割････････････････････････････････････････････････････

Ｐ16

第８条

市の責務･･････････････････････････････････････････････････････

Ｐ18

第９条

説明責任･･････････････････････････････････････････････････････

Ｐ20

第１０条

対話の場･･････････････････････････････････････････････････････

Ｐ22

第１１条

市民公益活動への支援･･････････････････････････････････････････

Ｐ24

第１２条

市民意見提出制度･･････････････････････････････････････････････

Ｐ26

第１３条

行政評価･･････････････････････････････････････････････････････

Ｐ28

第１４条

審議会等の運営････････････････････････････････････････････････

Ｐ30

第１５条

満 20 歳未満の青少年及び子どものまちづくりへの参加の機会の保障

Ｐ32

第１６条

条例の見直し･･････････････････････････････････････････････････

Ｐ34「地域のまちづくり」を支える仕組みの位置づけ･･････････････････････････

Ｐ36「校区まちづくり協議会」･･･････････････････････････････････････････････

Ｐ37「わがまち推進計画」･･･････････････････････････････････････････････････

Ｐ38「地域予算制度」････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ39「参画と協働のまちづくり」の着実な歩みを願って････････････････････････

Ｐ40

前＜参考資料＞

Ｐ41「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員設置要綱」･･･････

Ｐ42「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員」の名簿等･･･････

Ｐ43「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議」の開催状況

Ｐ44

提

言

前文について■条文（前文）
し お ん じ や ま

八尾市は、河内音頭をはじめ、さまざまな伝統的文化が今に継承され、心合寺山古墳などの歴史的な環境や高安山山系のみどりあふれる自然環境に恵まれたまちであります。また、多種多様な技術を有する中小企業が集積しているものづくりのまちであり、多くの外国人が共に生活するまちでもあります。人情と情熱にあふれる市民のパワーが先人の汗と知恵を引き継ぎながら、八尾固有の風土とまちを作り上げてきました。
古くから大和と難波を結ぶ要衝、河内の中心として栄え、中世には久宝寺、八尾、萱振の三
つの寺内町が形成されました。ここに市民自治の萌芽がみられ、自治都市としての伝統が自治会加入率の高さとなってあらわれ、市民と市との協働の実績を生み出してきました。
この経験を活かし、市民自治をより発展させるためには、人権を尊重し、社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあることなどの違いを認め合い、すべての市民一人ひとりがつながり、市民と市及び市民どうしが地域の課題について話し合い、課題解決の途を探ることが重要となってきます。これを前提に、地域資源を最大限に活用して、市民と市及び市民どうしがそれぞれの役割分担と責任を自覚し、協働してまちづくりを進めていくことが、新たな段階の地方自治に求められます。
市民が住みつづけたいと思うまちの実現をめざし、ここに、参画と協働の新たな仕組みを定め、地方自治の本旨に基づき、市民が主体となって地域活動を行い、その活動を通じて蓄積される地域力を活かしたまちづくりをより一層進めるため、この条例を制定します。

■解説
八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例は、八尾市において市民参画と協働によるまちづくりを進めるための考え方や制度を定めています。前文では、八尾市の文化や歴史、自然、産業について触れる一方、これまで培われてきたコミュニティづくりや市民と市の協働の経緯について述べるとともに、第 4 次八尾市総合計画の重要な柱となっている「市民自治」と「地域経営」に基づくまちづくりの重要性を指摘し、その実現のためにこの条例が必要であることを記述しています。
八尾市にある、たくさんの地域資源についてここでは述べています。市の東部には人々の心を癒すみどりあふれる自然と多くの史跡を有する高安山、その西側には一級河川である大和川をはじめ、桜並木の見事な玉串川などの河川が縦横に流れています。また、商店街、住宅地、工場、鉄道、高速道路、そして飛行場があり、多彩な「モザイク」のようなまちを形成しています。この八尾市は、昭和 23 年（1948 年）に人口６万４千人余りの田園都市として産声を上げ、その後の高度経済成長期における人口の急増を経て、現在では人口 27 万 5 千人を擁する近代都市として発展を続けています。
-1-

八尾の地は江戸時代の大和川の付け替え工事により、洪水を繰り返していた湿地帯が新田として生まれ変わるとともに、農家の副業であった河内木綿の生産や刷子、撚糸の製造が地場産業として栄えました。また、大企業・中堅企業の積極的な誘致や地場産業の近代化、業種転換が図られることにより、多種多様な技術を有する中小企業が集積する全国有数のものづくりの
し お ん じ や ま

まちとして発展しています。そして、心合寺山古墳など数多くの史跡や文化財、伝統芸能が伝えられており、伝統的文化の一つである河内音頭は古くから歌い継がれ、河内音頭を中心として開かれるまつりは、八尾の夏の風物詩の一つとなっています。
今日、八尾市にはこれらの資源とともに、人という貴重な財産があり、市民活動や地域活動が活発に行われています。人の気質はその地方によってさまざまな違いがあります。戦国時代から 450 年以上前の歴史を現代に伝えている久宝寺寺内町など八尾市には三つの寺内町があり、歴史的にみても八尾の人には反骨精神や自主・自立・自治の気概があると言われています。このような寺内町としての自治都市の伝統が、独立不羈(どくりつふき)※1 の市民自治を育んできたと考えられます。
その伝統が住民自治を支える自治会組織である自治振興委員会への市民の高い加入率となってあらわれ、それが市民と市が一緒になって取り組んだ、平成 8 年度（1996 年度）のごみの指定袋制の導入、いわゆるごみの５種分別・指定袋制の成功へとつながりました。また、地域では地区福祉委員会をはじめとした組織が、高齢者や子育て、青少年育成などについて様々な取り組みを行っている一方、近年ではＮＰＯ※２などのテーマ型の市民活動が広がってきています。
これらの市民自治の歴史を次世代に引き継いでいくために、平成 13 年度（2001 年度）からス
タートしました第 4 次八尾市総合計画では、地域の資源を最大限に活用して、市民と企業と市が協働してまちづくりを進める「地域経営」という考え方を採り入れています。
これからのまちづくりでは、市民自治の理念にたって、市民自らが主役となり、主体的にまちづくりを進めていくことが大切です。そのためには市民がまちづくりを自らの生活における課題としてとらえ、市は市民がまちづくりに参加する意識を醸成するための支援や、参加の場と機会の更なる確保を保障していくことが必要です。
八尾市にはたくさんの外国人が暮らしており、市は国籍にとらわれず共に生活するための様々な取り組みを行ってきました。また、社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあることなど立場や生活スタイルなどが違う多くの人が生活を営んでいます。市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、立場や考え方の違いを認め合い、まちづくりについての共通意識を持ち、そしてつながり、地域での問題や課題について、対話を重ね、市民どうしで問題解決の道を探ることがこれから大変重要なこととなっていきます。
市民が住みつづけたいと思うまちの実現に向けて、地域の課題を自分の生活の問題として市民一人ひとりがとらえ、行動するために、市民と市との協働の新たな関係を仕組みとして定め、
地域力※３を活かした市民主体のまちづくりを進めることを目的として、この条例を制定する-2-

ことを、前文において示しています。
※1 独立不羈（どくりつふき）とは、自立心が強く才能が優れていてしばられないこと。
※2 ＮＰＯとは、営利を目的とせず、公益のために活動する民間団体の総称。
※3 地域力とは、人々が地域で主体的に活動しながら発揮する力や活動を通して蓄積されていく力、すなわち地域で自治を担う力のこと。

■取り組み状況等対応する取り組み状況等なし。

■評価・検討手法
前文では八尾市の文化・歴史・産業に触れる一方で、これまで取り組んできたコミュニティづくりや市民と市の協働の経緯について述べるとともに、第４次総合計画の柱となっている「市民自治」と「地域経営」に基づくまちづくりの重要性が指摘されています。
前文については対応する取り組み状況等がないため、前文及び解説において、現在の市の状況と照らし合わせて条文修正の必要性について検討を行いました。

■評価結果及び提言
これまでの八尾市の歩みを含め、市民参画と協働による地域力を活かしたまちづくりの推進という理念が掲げられており、八尾市が推進する政策等との差異はなく、前文自体は改正の必要はないと判断しました。
ただし、条文及び解説において、いくつか表現や表記上の改善検討の必要を指摘します。
①「障害」の「害」という表記は、平成２２年４月１日以降、市の作成する文書に関して、
ひらがな表記を採用されているため、同様の表記をお願いします。
②人口の表記について、現状に合わせた表記への修正をお願いします。
③解説の中の湿地帯が新田として生まれ変わったという表記については、解釈に誤解を生ずる恐れがあるため、今一度、その歴史を調査し、表現の検討をお願いします。
④平成８年度のごみの指定袋制・５種分別の成功については、その後の８種分別への取り組
みへと進んでいるため、その内容の表記追加について検討をお願いします。
⑤解説において、第４次総合計画の「地域経営」の考え方の記述に関し、第５次総合計画でも引き継いでいく考え方とのことですが、新しい総合計画に合わせた表現への修正について検討をお願いします。

-3-

第１条について

～

目的

～

■条文
（目的）
第１条

この条例は、市民の参画と協働によるまちづくりについての基本的な事項を定めることにより、主権者である市民一人ひとりが自治の意識を高め、市民と市及び市民どうしが対等な立場に立って、それぞれの役割分担と責任を自覚し、お互いを理解し合うことを通じて、地方自治の本旨に基づく、地域力を活かしたまちづくりを進めることを目的とする。

■解説
ここでは、市民一人ひとりがまちづくりを担う意識を持ちながら、多様なまちづくりに関わる仕組みを作ることにより、地域力を活かしたまちづくりを進めることについて条文化しています。
この条例では、市民の参画と協働によるまちづくりにおける市民と市の役割を明確にしています。参画と協働のまちづくりを進めるためには、主権者である市民一人ひとりが八尾市のまちづくりを担っていることを認識し、自覚することが必要であるとともに、市は市民がまちづくりに関わる仕組みをつくることにより、まちづくりを市民にとってより身近なものにする必要があります。このことを前提として協働についての考え方を条文の中で明示するとともに、自治の意識を持つ市民一人ひとりの力を地域力として活かすことにより、地方自治の本旨である、市民が主役の自治が行われることをここで示しています。
「市民」、「市」、「参画」の用語については第２条で定義します。

-4-

■取り組み状況等
対応する取り組み状況等なし。

■評価・検討手法
第１条では、全ての取り組みに貫かれる目的について記載がされています。
条文及び解説において、現在の市の状況と照らし合わせて条文修正の必要性について検討を行いました。

■評価結果及び提言
市民参画と協働に基づく「地域のまちづくり」や「地域分権」が進みつつあり、条例の「目的」と現状のまちづくりとの差異はなく、条文改正の必要はないと判断しました。
また、「地域力」や「地域のまちづくり」、「地域分権」といった第５次総合計画のまちづくりを推進する視点においても「目的」として合致しており、今後進めていく政策との整合性との観点からも、見直す必要はないと考えました。

-5-

第２条について

～

定義

～

■条文
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市民

八尾市内に住み、働き、学び、又は事業を営む全ての人及び八尾市内に事業所を有する法人その他の団体をいう。社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあること等による差別を受けることがない。
⑵

市

市長その他の執行機関、病院事業管理者及び水道事業管理者をいう。

⑶

参画

市の政策の立案、実施及び評価に至る過程において、市民が主体的に参加するこ

とをいう。

■解説
ここでは、条文としての言葉だけでは、説明しきれない言葉について、用語の定義を行います。この条における定義の効力は、本条例と本条例に規定する制度に限られ、他の条例に及ぶものではありません。
第１号の「市民」とは、八尾市内に住んでいる人、市内の事業所に働いている人、市内の学校に学んでいる人、事業所を営んでいる人、市民公益活動を行っている人の他、八尾市内に事業所をおいている法人やその他の団体など広い範囲をさします。個人の考え方や社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあることなどの立場の違いで差別するものではありません。また、八尾市では、外国人が多く居住しており、参政権の有無などによって参加を妨げるものでもありません。
第２号の「市」とは、市長その他の執行機関、病院事業管理者及び水道事業管理者をさします。その他の執行機関とは、行政委員会など独自の執行権限を有し、その担当する事務について意思決定を自ら行い、それを外部に表示することのできる機関をさします。具体的には、
教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会、監査委員をさします。これらの執行機関は、もちろん市政全般の運営に当たるわけではありませんので、地方自治法などで認められた各々の権能の範囲内で責務を負うことになります。市と表現している部分と、前文中の八尾市と表現している部分では、用語の意味は違います。市民も市もすべてを含んだものについては、八尾市と表しています。
第３号の「参画」とは、市の政策の立案から実施及び評価に至るまでの意思形成の早い段階
から市民が主体的に参加し、市民の意思が反映されることをさします。
なお、まちづくりには、人々が顔の見える身近な地域で、心豊かに生活していくための共同の場（まち）を自らの知恵と汗によって創りだしていくまちづくりと、都市全体を見渡した都
市政策の視点からのまちづくりがあります。このようにまちづくりの概念は一律でなく、例えば、第１０条の「対話の場」でのまちづくりは、前者のまちづくりを想定しており、ここで用語の定義を行うことは困難と考え、規定していません。

-6-

■取り組み状況等
対応する取り組み状況等なし。

■評価・検討手法
第２条では、用語の定義が規定されています。条文及び解説において、現在の市の状況と照らし合わせて定義や表現等の条文修正の必要性について検討を行いました。

■評価結果及び提言
条文における定義については、それぞれの用語の定義内容の認識に差異はなく、条文自体は改正の必要はないと判断しました。
ただし、解説において、いくつか表現や表記上の改善検討の必要を指摘します。
①解説において、「なお、まちづくりには、人々が顔の見える身近な地域で、心豊かに生活していくための共同の場（まち）を自らの知恵と汗によって創りだしていくまちづくりと、
都市全体を見渡した都市政策の視点からのまちづくりがあります。」との表記があります
が、第５次総合計画においては、「地域のまちづくり」と「市全体のまちづくり」という表現をされているため、表現の追加や変更等の検討をお願いします。
②今回の第５次総合計画では「まちづくりラウンドテーブル」よりも地域のまちづくりが前面に出てきており、あえて第２条の解説文で「対話の場」の表現はしなくてもよいのではと考えます。

-7-

第３条について～

まちづくりの基本原則～■条文（まちづくりの基本原則）
第３条

この条例の目的を達成するため、まちづくりの基本原則を次のとおり定める。

⑴

市は、市民の参画に基づき、まちづくりを行うこと。

⑵

市民と市とは、対等な立場に立ち、協働のまちづくりを進めること。

⑶

市民と市とは、お互いにまちづくりに関する情報を共有し合うとともに、市は、その保有する情報を積極的に提供すること。
⑷

市民と市、市民どうしは、信頼関係に基づき対話を重ね、まちづくりを進めること。

■解説
第３条では、条例の目的を実現するために必要な事項を「まちづくりの基本原則」として定め、この基本原則に従って、第４条以下で参加や参画、協働のために必要な個別の事項を定めています。
第１号では、市民自治を進めていくためには、まず市民が主体的にまちづくりに関わることが必要であり、市民自治・地域経営の実現のために市は市民の参画に基づいたまちづくりを進めることを規定しています。
第２号では、市民と市がお互いに対等な立場で、協働してまちづくりを進めることを規定しています。これまでのまちづくりは、計画から事業実施まで市が主導して行い、市民参加は限られたものとなっている場合が見られました。しかし、主権者である市民が主体的にまちづくりに関わり、市民自治を実現するためには、市民と市が対等な立場に立って、協働し、まちづくりを進めていくことが不可欠であり、そのことを規定しています。
第３号では、市民参画に基づきまちづくりを進めるためには、市が保有する情報を積極的に提供していくことが不可欠であることを規定しています。市民と市が情報を共有することにより、市民はまちづくりについてより関心を深めることができます。この点については、八尾市
公文書公開条例において既に規定されています。また、情報の提供にあたっては、個人に関する情報の取り扱いについての十分な配慮が必要であり、この点については前述の八尾市公文書公開条例及び八尾市個人情報保護条例において既に規定されています。
第４号では、市民と市、市民どうしの信頼関係に基づいた対話によるまちづくりについて規定しています。市民と市が協働してまちづくりを進めるためには、信頼関係を築くことが必要です。信頼関係に基づいた対話の中から、市民が真に必要としているニーズを見い出したり、地域資源を活用するきっかけが生まれてきます。また、市民どうしの対話の中から、地域において課題を解決するために地域資源を活かす知恵が出てくる可能性があります。このように、これからのまちづくりでは、対話という方法が重要となるため、そのことを基本原則として規定しています。

-8-

■取り組み状況等
対応する取り組み状況等なし。

■評価・検討手法
本条例の目的を達成するためのまちづくりの基本原則が規定されています。
対応する取り組み状況等がないため、条文及び解説において、現在の市の状況、姿勢、政策等と照らし合わせて条文修正の必要性について検討を行いました。

■評価結果及び提言
本条例の目的を達成するためのまちづくりの基本原則として、「参画」、「対等な立場」、「情報共有」、「対話」を謳っています。
第５次総合計画の推進、地域分権の推進にあたっても、基本となるべき原則であると判断され、条文修正の必要はないと判断しました。

-9-

第４条について～

まちづくりに参加する権利～■条文（まちづくりに参加する権利）
第４条
２

市民は、まちづくりに参加する権利を有する。

市民は、まちづくりへの参加においては、お互いが平等であることを認識しなければならない。

３

市民は、まちづくりへの参加又は不参加を理由として、差別的な扱いを受けない。

■解説
第４条では、参政権の有無に関係なく、市民がまちづくりに参加する権利があることを条文化しています。市民については、第２条で定義しています。
第１項では、市民のまちづくりへの参加の権利を規定していますが、これには第５条の「議論の場」や第１０条の「対話の場」における「まちづくりについて意見を述べる権利」も含まれています。
第２項では、社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあることなどにとらわれず、市民一人ひとりがお互いに平等であるという認識に立って、まちづくりに参加しなければならないことを規定しています。
第３項では、参加する人や参加しない人が、そのことによって差別的な扱いを受けないことを規定しています。
「参加」とは、市民がまちづくりに関して意見を述べたり、計画立案や実施段階に主体的に関わることのほか、市民発意で市に課題自体を提案できる参加や、市民が主体となりさまざまな活動を行う参加など、幅広い市民の自由な参加をいいます。

- 10 -

■取り組み状況等
対応する取り組み状況等なし。

■評価・検討手法
参政権の有無に関係なく、市民がまちづくりに参加する権利のあることが条文化されています。
対応する取り組み状況等がないため、条文及び解説において、現在の市の状況、姿勢、政策等と照らし合わせて条文修正の必要性について検討を行いました。

■評価結果及び提言
第５条以下の条文に基づく具体的な制度等により、権利に基づくまちづくりへの参加が図られています。
市民がまちづくりへ参加する権利を有するという根本的な条文であり、引き続き権利に基づき市民参加によるまちづくりを進めるという考え方については、今後も継承していくところであり、条文修正の必要はないと判断しました。
また、男女共同参画社会の実現をめざして、審議会等への女性委員参画について、女性委員
参画推進計画要領において積極的に取り組まれていることを確認しました。

- 11 -

第５条について

～

協働の推進

～

■条文
（協働の推進）
第５条

市は、まちづくりにおいて、市民の発意を尊重するとともに、市民の参画の機会と議論の場を保障するように努めなければならない。
２

市民と市、市民どうしは、お互いに尊重し合い、情報を共有することによって相互理解を深め、それぞれが対等な立場で、協働のまちづくりを進めるよう努めるものとする。

■解説
第５条では、協働の推進について条文化しています。
第１項では、協働によるまちづくりの推進のために市としてどのようなことに努めなければならないかを規定しています。これまでは、市が考えたまちづくりについての案を市民に提示し、意見を聞くという形でまちづくりが行われてきました。しかし、これからは、市民一人ひとりがまちづくりの課題を認識し、市民と市が共通の目的を持って、ともにその解決にあたる
ことが大切で、そのことによって、地域の実情や特性、地域における課題などに対応した市民
主体のまちづくりが、ひいては市民自治が推進されることになります。
そのためには、市民発意を尊重しながら、企画立案のできるだけ早い段階からの市民の主体的な参加と、市民がまちづくりについての議論に参加できることを保障していくことが大切であり、そのことをここで規定しています。ここでの「議論の場」とは、「対話の場」と異なり、最終的に合意形成をめざす場をさしています。
第２項では、市民と市、市民どうしの協働によるまちづくりの推進について規定しています。
地域の実情や特性、地域における課題などに対応した市民主体のまちづくりを進めるためには、
市民一人ひとりがまちの課題を認識し、また、市民と市、市民どうしが共通の目的を持ち、ともにその解決にあたることが大切です。そのためには、市民と市、市民どうしがお互いに尊重
し合い、まちづくりに関する情報を共有し、そしてお互いの立場や役割を理解したうえで、まちづくりを進めるように努めることを規定しています。

- 12 -

■取り組み状況等
第５条に関する具体的な取り組みの現状として、政策推進課における「元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会」や「八尾市総合計画審議会」を、また、人権政策課における「八尾市人権尊重の社会づくり審議会」や「八尾市同和問題協議委員会」、地域福祉政策課における「地域福祉計画策定市民委員会議」、障害福祉課における「障害者基本計画推進事業」、環境保全課における「八尾市地球温暖化対策実行計画策定事業」など、現在この条文に基づき、各種計画の策定等において、企画立案のできるだけ早い段階からの市民の主体的な参画と、まちづくりの議論への参加等が実践されています。
また、ＮＰＯとの協働状況として、委託については人権啓発事業など６６件、政策形成過程への参画では、八尾市障害者計画ワーキング会議など７件、補助金・助成金の交付では、人権啓発事業（世人やお（※世界人権宣言八尾市実行委員会））など１４件、共催においては、障がい者フォーラムなど７件、後援においては、やお市民活動まつりなど４６件、その他として、
姉妹都市交流事業など１６件、以上のような取り組み状況を確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第５条は、市民発意の尊重、市民参画の機会、議論の場の保障、情報共有、対等な立場に基づいて協働のまちづくりを推進するために、どのようなことに努めなければならないかを規定しており、まちづくりを行う上での制度規定として基本となる条文です。
条文に基づく取り組み状況から条文修正が必要かどうか、運用上の問題が無いか議論をした
結果、企画立案のできるだけ早い段階からの市民の主体的な参加と、まちづくりについての議
論への市民参加が図られていると判断し、条文改正の必要はないと判断しました。

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第６条について

～

情報の共有

～

■条文
（情報の共有）第６条
２

市は、市民の知る権利を尊重しなければならない。

市は、その保有する情報を市民と共有するため、その情報を積極的に提供しなければならない。

３

市は、市民が迅速かつ容易に情報を得られるよう多様な媒体の活用その他総合的な情報の提供に係る体制の整備に努めるものとする。

４

市民は、市の保有する情報を積極的に収集するとともに、あらゆる機会をとらえ、市民どうしの情報の交流に努めるものとする。

■解説
第６条では、市民の知る権利と情報共有のための情報公開、市民による情報収集と市民どうしの情報交流の努力について条文化しています。
知る権利の尊重においては、一方で個人に関する情報の取り扱いについて十分な配慮が必要
であり、第３条の「まちづくりの基本原則」の第３号の条文の解説でもそのことに触れています。個人情報の保護については、八尾市個人情報保護条例を制定し、その取り扱いに十分な配慮を払っています。
第１項では、協働のまちづくりを進めるためには、市民と市が必要な情報を共有することが大切であり、市民が市の保有するまちづくりに関する情報を知る権利について規定しています。
第２項では、協働のまちづくりを進めるために、市は積極的にまちづくりに関する情報を提供することを規定しています。情報の提供にあたっては、市民がまちづくりに関心を持てるよ
う、市政だよりの紙面や市のホームページの工夫など、市民にわかりやすく興味を引く情報を提供することに配慮することも必要です。情報の共有のための市の保有する情報の公開については、第３条の「まちづくりの基本原則」の第３号の条文の解説でも触れている八尾市公文書公開条例において、公文書は原則公開とし、例外として非公開とする情報は必要最低限にすることとして、公開の対象範囲を明らかにしています。また、情報を公開する際には、個人情報に最大限の配慮をすることが必要となりますが、そのことについても八尾市公文書公開条例で規定しています。
第３項では、市民が知りたい情報にたどり着けるように、市政だよりや市のホームページなど多様な媒体を活用して、情報を迅速かつ容易に市民に提供する一方、市民公益活動の活性化のための情報を提供していく、市の体制整備について規定しています。
第４項では、情報を共有するためには、市民も市の保有する情報を積極的に収集するとともに、八尾市市民活動支援ネットワークセンターなどが発行する機関誌やホームページなどを活用して、市民相互の情報交流の活性化に努める必要があることを規定しています。

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■取り組み状況等
第６条に関する具体的な取り組みの現状として、平成２０年度、２１年度に「八尾市の未来を語るタウンミーティング」、平成２２年度に「地域別計画意見交換会」の実施や、「情報公開請求に基づく情報公開・点字広報や声の市政だより」、「ホームページのリニューアル・ホーム
ページ外国語版の設置」、「出前講座」などを実施しており、八尾市公文書公開条例に基づく情報公開はもとより、市政だよりや市のホームページ、情報公開コーナーなど多様な媒体を活用した積極的な情報の提供などを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
協働のまちづくりを推進するためには市民と市が必要な情報を共有することが不可欠であり、第６条では、市民の知る権利と情報共有のための情報公開、市民による情報収集と市民どうしの情報交流の努力について規定されています。
条文に基づく取り組み状況から、具体的な制度条項として機能していると判断し、条文改正の必要はないと判断しました。
なお、情報の共有は、協働のためには欠かせない要素です。現状に満足することなく、引き続き積極的な情報の提供、公開、共有への取り組みをお願いします。

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第７条について

～

市民の役割

～

■条文
（市民の役割）第７条

市民は、まちづくりの課題を自らの問題としてとらえ、自らの役割と責任を自覚し、まちづくりの主体となって活動するとともに、協働のまちづくりを進めるよう努めるものとする。
２

市民は、お互いを尊重し、支え合うとともに、交流を進め、連携を図り、地域資源を活か
したまちづくりを進めるよう努めるものとする。

■解説
第７条では、市民が立場や考え方の違いを認め合い、市と協働してまちづくりを担っていく
ための市民の役割を示しています。
第１項では、市民はまちづくりにおける課題を自らの問題としてとらえ、解決に向け努力していく姿勢が必要で、そのためには自らの役割と責任を自覚し、まちづくりの主体となって、協働のまちづくりを進めるよう努めることを規定しています。
第２項では、市民が立場や考え方の違いを認め合い、ともにまちづくりを担っていくためには、お互いを尊重し、支え合うことが大切であることを規定しています。また、一人ひとりの力は微力でも、それを集めることで大きな力となるため、市民どうしが交流を図り、連携を進めることが必要であることをここで示しています。地域資源の中には、近い将来、退職により地域に戻ってくる、様々な経験や技術、技能を持った団塊の世代の人材や、ものづくりのまち
八尾における事業者の持っている様々な資源が含まれ、それらも含め、あらゆる地域資源を活用したまちづくりを進めるよう努めることを規定しています。

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■取り組み状況等
地域におけるまちづくりの担い手不足、後継者問題といった課題はあるものの、現在、身近な地域のまちづくりとして、地域の安全安心や福祉分野をはじめとする様々な分野で、小学校区等をコミュニティ単位とした活動等が広がりを見せてきています。

■評価・検討手法
市と協働してまちづくりを担っていく市民の役割について、条文の内容が十分かどうかという視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第７条では、市民がまちづくりの主体となって協働のまちづくりの推進に努めることなど、市民の役割が規定されています。
第５次総合計画においては、「地域では、地域が主体となって地域ごとのまちづくり計画である「（仮称）わがまち推進計画」を取りまとめ、それに沿った活動を展開できるようにする」、
また、「地域の力を結集して地域のまちづくりを推進していく体制を確保し、必要となる活動を分かち合いながら、活動を展開していくことが期待される」など、「地域のまちづくり」を進めるにあたっての推進方策等が掲げられています。
こうした市の政策やまちづくりの方向性の下、市民と行政の適切な役割分担、連携、協力によるまちづくりを進めていく上での市民の役割については、今後も継承していかなければならないところであると認識しており、条文改正の必要はないと判断しました。
なお、人口減少、少子高齢化が進む中で、地域においては、まちづくりの担い手不足、後継者不足といった課題もあり、こうした時代の突破力として、「校区まちづくり協議会」をはじめとする新たな仕組みについては、地域力を結集していく仕組みとして期待しています。

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第８条について

～

市の責務

～

■条文
（市の責務）
第８条

市は、市民のまちづくりへの参画の機会を保障し、対話に基づくまちづくりの推進に努めなければならない。
２

市は、市民ニーズに的確に対応できる体制を整備するとともに、協働の意識を持った職員の育成に努めなければならない。

３

市は、外部委託等を行うに当たり、市民との協働の視点に立ち、市民公益活動の育成に配慮しなければならない。

■解説
第８条では、市の責務を条文化しています。
第１項では、これからのまちづくりには、市主導のまちづくりではなく、対話に基づき、市民意見を反映したまちづくりが求められており、市民がまちづくりに参画する機会を保障することについて規定しています。
第２項では、市民と協働してまちづくりを進めていくためには、市民ニーズに的確に対応できる体制を整備することについて規定しています。そのためには、市で縦割りを排除して協働を担う窓口を創設することや、総合調整機能をより高めるために市の内部での横の連携を促進することなどが考えられます。市民ニーズに対応するにあたっては、多様化するニーズを調整
し、合意を図ることに努めることも必要です。また、体制の整備とともに、市の職員が協働の意識をもち業務に取り組むことが必要であり、市は職員の育成に努めることを併せて規定しています。
第３項では、外部委託する際や、指定管理者制度の活用などを図り公共施設の管理・運営を行う際は、効率面をみるだけではなく、市民との協働の視点に立ち、市民公益活動の育成について配慮することが必要であることを規定しています。

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■取り組み状況等
第８条に関する具体的な取り組みの現状として、市の体制整備としての「コミュニティ推進
スタッフの配置」、また、職員の育成として「協働に関わる内容の職員研修の実施」、外部委
託等に関し市民との協働の視点に立ち市民公益活動の育成に配慮した状況として、「市政だよりの配布」や「八尾市障がい者地域福祉推進事業」などを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第８条では、市民のまちづくりへの参画機会の保障や体制整備、職員の育成など、市の責務が規定されています。
第５次総合計画においても、「地域が必要とするさまざまな資源（人、組織、資金、活動拠点、情報など）が確保できる各種支援制度や仕組みの充実」が掲げられており、これら、協働を推進するための考え方、市の役割、責務については継続されるべき内容であり、条文改正の必要はないと判断しました。
なお、職員研修は実施されていますが、協働の意識を持った職員の育成がより一層進むよう積極的な取り組みが期待されます。
協働の窓口となるのは、一人ひとりの職員です。地域分権を進める上では、欠かすことのできない条件となりますので、協働の意識を持った職員の育成に注力いただきますようお願いします。
また、外部委託については、平成２０年に「公民協働による公共サービスの提供に関する基本指針」が策定され、公共サービスを市民・企業・行政でのパートナーシップで実施していくこととされておりますが、社会全体の利益や福祉につながる「公益原理」に向けた取り組みになるようお願いします。

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第９条について

～

説明責任

～

■条文
（説明責任）
第９条

市は、施策の立案、決定、実施及び評価の全ての過程において、その経過、内容、効果等について市民に説明する責任を果たさなければならない。
２

市は、市民の意見、提案等に対して、分かりやすく応答しなければならない。

■解説
第９条では、市の施策を市民に説明する市の責任について条文化しています。
第１項では、市民に市の施策の意義や効果、影響や財政上の情報などを説明する市の責任について規定しています。施策を立案する段階から実施し、評価するまでの全ての過程で、経過や内容、効果などについて市民に説明する責任を果たさなければならないということを示しています。
この条例において施策は政策を具体化していくための基本的な計画や条例、市民生活に大きな影響を与える制度などをさし、個々の事務事業をさしているものではありません。政策は、市としての大きな方向性や目標を表し、第４次八尾市総合計画では、政策を実現するための基本施策や施策を個別に示していますが、これがこの条例での施策にあたります。
八尾市にはたくさんの事務や個別事業がありますが、それらについては、第１３条で規定する行政評価において、その実施効果や意義について説明を行います。
第２項では、市民からの意見、提案などに対して、市は事実関係を調査し、行政用語などを使わずにわかりやすく応答することを規定しています。これは応答責任と呼ばれるもので、現在でも行われていますが、条例にこのことを明記することにより、市が当然行わなければならない責任としてルール化します。

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■取り組み状況等
第９条に関する具体的な取り組みについては、各種「要望」への対応や、市政全般に対する「ご意見・お問い合わせ」への対応、「ごみの多種分別」や「ごみ収集」に関する対応などを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第９条では、市の施策の意義や効果、影響や財政上の情報等を説明する市の責任等が規定されています。
「説明責任」、「応答責任」については、市民参加や市民との協働、情報の共有化を進める上での前提となるものであり、行政としての公正の確保と透明性向上の視点から、当然行わなけ
ればならない責任として再認識しました。
条文に基づく取り組み状況から条文修正が必要かどうか、運用上の問題が無いか検討した結果、条文改正の必要はないと判断しました。
なお、解説において、表現や表記上の改善検討の必要を指摘します。
①第４次総合計画における計画の体系についての記述となっているため、この部分の表記については、第４次、第５次に捉われず解釈できるような表現への修正について検討をお願いします。

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第１０条について

～

対話の場

～

■条文
（対話の場）
第１０条

市民は、自由な立場でまちづくりについて意見交換ができる対話の場を設置するよう努めるものとする。
２

市は、前項に規定する対話の場の運営に必要な支援を行うことができる。

３

市は、第１項に規定する対話の場を円滑に進めるための人材の育成の支援に努めるものとする。

４

市は、前２項に規定する支援の実施に当たり、その支援の範囲、方法その他の必要な事項を別に定めるものとする。

■解説
第１０条では、市民どうしが時間をかけて話し合い、立場や考え方の違いを認め合い、意見を共有していくための「対話の場」とその支援について条文化しています。
第１項で示す「対話の場」は、市が市民に設置を押し付けるのではなく、市民が主体的に設置し、運営を行う場を言います。第４次八尾市総合計画では、市民と市が協働してまちづくりを進めていくためには、市民参画を保障し、推進する市民参加の仕組みづくりが必要であるとし、市民が気軽に楽しく日常の生活から感じたことやまちづくりについて地域で語り合える機
会と対話の場として「まちづくりラウンドテーブル」を市民が主体となってつくっていくことをめざしています。
「まちづくりラウンドテーブル」を含め、市民が地域において自由な立場でまちづくりについて意見交換ができる対話の場を設置するように努めることをこの条項で規定しています。合意形成をめざす「議論の場」については、第５条（協働の推進）において市が保障することをすでに規定しています。
第２項では、対話の場に対する必要な市の支援を規定しています。
第３項では、対話の場を円滑に進めるための人材育成の支援を市が行うことを規定しています。これは市民公益活動への支援などを通じて、側面的な支援として実施していきます。
第４項では、第２項及び第３項における対話の場への市の具体的な支援の範囲や方法などを、別に定めることを規定しています。現在も地域経営アドバイザーの派遣や場の提供などを行っていますが、小学校区など一定の規模でまちづくりについての対話の場が設置される場合などに、市はその運営に必要な支援を行うことをここで規定しています。

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■取り組み状況等
第１０条に関する具体的な取り組みの現状として、「まちづくりラウンドテーブル」、「交通まちづくり懇話会」を含め、市民が地域において自由な立場でまちづくりについて意見交換ができる環境づくりをめざしていること、具体的な制度として、地域経営アドバイザー派遣制度を運用していることなどを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第５次総合計画では「まちづくりラウンドテーブル」よりも、「地域のまちづくり」が前面に出てきていますが、当条文に基づいて「まちづくりラウンドテーブル」、「交通まちづくり懇話会」なども実施されています。
今後も、市民が気軽に楽しく日常の生活から感じたことやまちづくりについて、地域で語り合える機会、場は必要であると考え、条文改正の必要はないと判断しました。
なお、対話の場等で出された地域の課題等にどう対応していくのか、「地域のまちづくり」にどう繋げていくのかという課題もあります。
第５条（協働の推進）において、市が「議論の場」を保障することが規定されていますが、市と市民の「議論の場」の保障が示された条文であり、対話の場等で出された地域の課題等に対応し、地域内で合意形成をめざす「議論の場」や具体的な取り組みを進めていく「推進の場」
については、具体的な仕組みを位置づけた条文はありません。
「校区まちづくり協議会」をはじめとする新たな仕組みについては、こうした機能も期待できるものであると考えますので、別条文で明確に規定し、八尾市として協働の仕組みの整備を確実に推進することを望みます。
解説において、第４次総合計画の「まちづくりラウンドテーブル」の記述に関し、第５次総合計画では、「地域のまちづくり」に引き継いでいく考え方とのことですが、新しい総合計画に合わせた表現への修正について検討をお願いします。

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第１１条について～

市民公益活動への支援～■条文（市民公益活動への支援）
第１１条

市は、市民公益活動を支援することができる。

■解説
第１１条では、市民と市の協働によるまちづくりを進めていくためには、市民公益活動がより活発化する必要があり、市民公益活動への支援を行うことができることを規定しています。
市民公益活動とは、自主的かつ積極的な社会貢献活動のことを言います。
市民公益活動への支援としては、財政的な支援の他に交流の場や情報・ノウハウの提供があります。財政的な支援として、「地域福祉推進基金」や平成１７年３月に設置された「市民活動支援基金」「地域安全・安心のまちづくり基金」が、また交流の場や情報・ノウハウの提供として、「市民活動支援ネットワークセンター」などがあり、その活用を図っていきます。
市民公益活動への支援にあたっては、活動の透明性や公益性、八尾市がめざすまちづくりとの合致性などに留意するとともに、支援したことによる効果や成果について検証していく必要があります。
また、市民公益活動を行う団体自身も、その活動が社会的な評価を受けるためには、自らの活動を広く情報公開することにより、透明性を確保することが求められます。

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■取り組み状況等
第１１条に関する具体的な取り組みの現状として、「地域福祉推進基金」、「市民活動支援基金」、「地域安全・安心のまちづくり基金」などによる財政的な支援を、また、「市民活動支援ネットワークセンター」による交流の場や情報・ノウハウの提供などを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言第１１条では、市が自主的かつ積極的な社会貢献活動に対して支援できることが規定されています。
条文に基づく取り組み状況から条文修正が必要かどうか、運用上の問題が無いか検討しました。
また、検討の中では、「地域分権」、「地域のまちづくり」に係る「地域予算制度」について、この条文との関係についても検討を行いました。
これまでの運用面では、社会貢献活動に対して「地域福祉推進基金」、「市民活動支援基金」、「地域安全・安心のまちづくり基金」などによる支援等が行われており、条文改正の必要はな
いと判断しました。
また、市民の自主的な公益活動やまちづくりの基盤である地域コミュニティを支える新たな住民組織の支援が八尾市市民活動支援ネットワークセンターにおいて行われており、今後の充実が求められます。
一方で、今後の市の政策やまちづくりの方向性からは、この条文は、広く社会貢献活動に対して支援できることを規定しているものの、テーマ型の事業支援という色が強いため、「校区まちづくり協議会」を条例に位置づけるのであれば、「地域のまちづくり」を推進する協働の主体として「校区まちづくり協議会」へ市が支援するということを、別条文で明確に表記すべきであるとの結論に至りました。

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第１２条について～

市民意見提出制度～■条文（市民意見提出制度）
第１２条

市は、基本的な政策等を立案するときは、事前にその案を公表し、市民の意見を求めるものとする。
２

市は、前項の規定による意見に対する考え方を公表するものとする。

３

市は、前２項の規定の実施に当たり、範囲、方法その他の必要な事項を別に定めるものとする。

■解説
第１２条では、政策等の立案においてその目的、内容などを公表し、市民からの意見を広く求める仕組みを条文化しています。
第１項では、市が市民生活に大きな影響を及ぼすような計画の策定や条例の制定などを行う
にあたっては、早い段階において案の公表に努め、市民からその案についての意見を募集することが必要であることを規定しています。これまでも計画の策定などにあたって、市民の意見を聴取することがありましたが、条文となることで市民から意見を広く求めることがルール化されることになります。また、市が市民に意見を求める時には、市民が意見を提出しやすいよ
うに、作成した趣旨、目的、背景、事案に対する考え方や事案に関する資料を事前に公表することが必要となります。
第２項では、提出された意見の内容を、また、その意見を受けて修正したかどうかについての市の考え方を公表していくことを規定しています。市民からの意見を聴取するだけでなく、出された意見について市としての考え方を公表していくことが必要となります。
第３項では、市民意見提出制度の対象範囲やその具体的な手続きなどの必要な事項について、別に定めることを規定しています。

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■取り組み状況等
第１２条に規定する市民意見提出制度（パブリックコメント）の範囲、方法、その他必要な事項について定めた「市民意見提出制度に関する指針」を本条例の施行に併せて施行され、同日（平成１８年６月１日）以後に市が策定する政策等について適用し、市民意見提出制度（パブリックコメント）を実施されています。
平成１８年度は案件が６件、意見数が１２６件、平成１９年度は７件で意見数３７５件、平成２０年度は１１件で意見数２０８件、平成２１年度は８件で意見数１，２４６件であること、
また、計画の種類、規模に応じて数にばらつきが生じているものの、各種計画を策定する際の市民意見提出制度（パブリックコメント）の実施率については、運用後１００％の実施率であることなどを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
市民から意見を広く求めること及び意見に対する市の考え方の公表等をルール化した条文で、具体的な制度運用もできており、改正の必要はないと判断しました。

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第１３条について

～

行政評価

～

■条文
（行政評価）
第１３条

市は、市が実施し、又は実施しようとする施策及び事務事業について、その成果及び達成度を明らかにするため、行政評価を行い、その結果を公表しなければならない。
２

市は、前項の行政評価の結果について、市民が意見を述べる機会を設けるよう努めなければならない。

■解説
第１３条では、市民が市の仕事を理解し、市とコミュニケーションを図るための道具としての行政評価について条文化しています。行政評価は、一般に行政活動を一定の基準・視点に立って評価し、その結果を改善に結びつける手法のことを言います。
第１項では、行政評価の実施と公表について規定しています。市が施策や事務事業を実施するにあたって、それを実施することによりどのような効果や成果があるかを事前に評価し、またそれを実際に実施していく過程においてその成果や達成度をはかることにより、その後の施策に活かしていくことができます。そして、市がその評価結果を市民に公表することで、実施しようとする施策や事業についての事前の考え方や現状を市民に説明し、第９条に規定する説
明責任を果たすことができます。
第２項では、市の内部での評価だけではなく、外部からの評価として、市民が評価する仕組
みを作ることが必要であることを規定しています。

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■取り組み状況等
第１３条に関する具体的な取り組みの現状として、行政評価については、平成１８年度より実施しており、約８００の事務事業を対象に、インターネットを活用した市民意見聴取の仕組
みや、施策の成果を測るための定期的な「市民意識調査」の実施、また行政評価の結果を実施
計画策定、業務改善運動及び予算編成に反映していることなどを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
行政評価の実施と公表を制度として運用されており、条文については、改正の必要はないと判断しました。
なお、運用における改善検討の必要を指摘します。
①施策評価等により、より市民に分かりやすい行政評価への改善、検討をお願いします。

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第１４条について～

審議会等の運営～■条文（審議会等の運営）
第１４条

市は、その所管する審議会等（以下「審議会等」という。）の委員には、市民からの公募による委員を選任するよう努めなければならない。
２

市は、市民から審議会等の委員を公募する場合は、その選考において、公正な審査により選任しなければならない。

３

市は、審議会等において議論が尽くされるよう配慮しなければならない。

■解説
第１４条では、審議会等の委員にできるだけ多くの市民が参画できる仕組みをつくることについて条文化しています。
第１項では、審議会等にできるだけ多くの市民の意見を反映させるために、公募による市民委員を選任していく必要があり、市は審議会等の委員として公募による市民を選任するように努めることを規定しています。八尾市では、既に市政に対する市民参加を促進するために「審議会等の設置等に関する要綱」及び「審議会等の委員公募実施指針」を作成し、審議会などへの市民公募を行っていますが、このことを条例において明確にルール化します。
第２項では、公募による市民委員の選考にあたっては、さまざまな市民が平等に参画できるようにし、その選任にあたっては透明性を確保することが必要であることを規定しています。
第３項では、市民の意見が反映されるためには、市は審議会等の運営にあたって、十分に議論が尽くされるように配慮することを規定しています。

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■取り組み状況等
第１４条に関する具体的な取り組みの現状として、審議会等の委員公募実施指針に沿って、市民公募に取り組んでいる状況にあることを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
審議会等にできるだけ多くの市民の意見を反映させるために、公募による市民委員を選任することを明確にルール化したものであり、条文については、改正の必要はないと判断しました。
なお、運用における改善検討の必要を指摘します。
①実態として、公募市民を選任している審議会が少ないように思いました。また、公募する
場合の条件にばらつきがあるように感じました。これは、専門性が高かったり、個人情報保護、審議内容の観点から公募市民を選任していないとのことですが、本条例の趣旨から、
今一度、審議内容に照らし合わせて確認をお願いします。
②同様に、会議の公開、非公開に関しても本条例の趣旨から、今一度、審議内容に照らし合
わせて確認をお願いします。

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第１５条について～

満 20 歳未満の青少年及び子どものまちづくりへの参加の機会の保障 ～■条文（満20歳未満の青少年及び子どものまちづくりへの参加の機会の保障）
第１５条

市は、市民のうち、満２０歳未満の青少年及び子どもが、その年齢にふさわしいま

ちづくりへの参加の機会を保障するよう努めなければならない。

■解説
第１５条では２０歳未満の人がまちづくりに参加する機会を保障することについて条文化しています。未成年で参政権がない青年から小学生、幼児までを含みます。
この条文では、子どもたちが、その理解力・判断力に応じて、その年齢にふさわしいまちづ
くりへ参加する機会を保障していくよう努力することを規定しています。
子どもたちは次の八尾市を担う世代であり、市はさまざまな機会をとらえ、子どもたちがまちづくりに関心を持つように工夫をする必要があります。また、まちづくりにおいて、子どもたちに大きな影響を及ぼす場合には、子どもたちがまちづくりに参加し、意見を述べる機会を保障することが大切です。

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■取り組み状況等
第１５条に関する具体的な取り組みの現状として、文化財施設への小学生の職業体験や大学実習生の受入れ、公園整備案などのワークショップへの参加などを確認しました。

■評価・検討手法
条文に基づく取り組み状況より、課題があるとすれば、条文が不十分だからうまくいっていないのか、条文は十分だが運用（制度）がうまくいっていないのではないか、という二つの視点から評価、検討を行いました。

■評価結果及び提言
第１５条では、子どもたちが、その理解力・判断力に応じて、その年齢にふさわしいまちづ
くりへ参加する機会を保障していくよう努力することが規定されています。
まちづくりは、どうしても大人の論理で進めてしまうところがあるので、このような条文があるということは大いに意義があることであり、条文については、改正の必要はないと判断しました。
なお、実態として、子どもたちがまちづくりへ参加する機会が少ないように感じました。
市民としても、地域の活性化を考えれば、青少年・子どもが活動できるまちづくりということに関して、大いに頑張っていきたいと思いますが、市としても条文の趣旨を再確認し、今後、積極的に子どもたちがまちづくりへ参加する機会の創出を図っていただきますようお願いします。

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第１６条について～

条例の見直し～■条文（条例の見直し）
第１６条

市は、地域力を活かした市民と市の協働のまちづくりの推進状況の継続的な把握に努め、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が本市にふさわしいものであるかについて検討を行うものとする。
２

市は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及びこの条例に基づく制度等の見直しが適当であると判断したときは、必要な措置を講ずるものとする。

３

市は、第１項の規定による検討を行い、及び前項の規定による必要な措置を講ずるに当たっては、市民の意見を聴取しなければならない。

■解説
第１６条では、実情に応じた条例の見直しを行い、進化性を持たせることを条文化しています。
第１項では、地域力を活かしたまちづくりの推進状況の把握を、継続的に行なうとともに、この条例の施行から５年以内に、社会情勢や推進状況に応じて、この条例が八尾市にふさわしいものとなっているかどうか検討することを規定しています。
第２項では、第１項の検討結果から、この条例とこの条例に基づく制度などを見直すことが適当と判断された場合、新たに条例を制定するなどの必要な措置を講じることを規定しています。
第３項では、この条例は市民と市による協働のまちづくりを推進することを目的としたものであるため、推進状況の検討と必要な措置を講じるにあたっては、市民の意見を聴取することを義務づけています。市民の意見の聴取は市民意見提出制度だけでなく、さまざまな方法により実施していくことが必要です。

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■取り組み状況等
今回の評価、見直しが初めての実施となります。

■評価・検討手法
条例の運用状況や市の政策やまちづくりの方向性等に照らし合わせて、一定期間ごとに本市にふさわしいものであるかについての検討を行うことが必要かどうかという視点から検討を行いました。

■評価結果及び提言
一定の期間ごとの条例の見直しが規定されています。また、進化性を持たせることについても条文化されています。
条例の運用状況や市の政策やまちづくりの方向性等に照らし合わせて、一定期間ごとに本市にふさわしいものであるかについて検討を行うことは必要であると判断し、条文については、改正の必要はないと判断しました。
なお、解説における「５年以内に」という記述に関し、条文に合わせて「５年を超えない期
間ごとに」という表現への修正について検討をお願いします。

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「地域のまちづくり」を支える仕組みに関する提言について
八尾市においては、「地域分権型」のまちづくりに向けた取り組みが、重要であるとの認識のもと、「地域分権」の実現に向けた取り組みが進められています。
「地域のまちづくり」を支える「校区まちづくり協議会」、「わがまち推進計画」、「地域予算制度」という３つの「仕組み」を担保していくためには、この条例をどう発展させることが必要なのかということについて他市の状況も参考にしつつ検討を行いました。

■地域のまちづくりを支える仕組みの位置づけに関して出された意見
地域分権の推進にかかる「校区まちづくり協議会」をはじめとする協働のまちづくりの「仕組み」をこの条例で担保するかどうか。
別の条例として、「地域分権条例」を策定する方法もある。

■地域のまちづくりを支える仕組みの位置づけに関する提言「まちづくり基本条例」は、市が政策を推進していく過程全般にわたって貫かれる市政運営の原則であり、市民参画と協働のまちづくりを進めていくための理念、原則、制度、仕組みなどが条文化されています。
今回の「校区まちづくり協議会」や「わがまち推進計画」、「地域予算制度」といった、第５次総合計画に掲げられている「地域のまちづくり」を支える仕組みについては、これらを条例で担保することにより、これまで以上に、市民参画と協働による地域のまちづくりが積極的に進められ、「地方自治の本旨に基づく、地域力を活かしたまちづくり」につながっていくと思われることから、「まちづくり基本条例」への位置づけが適当と判断しました。

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■校区まちづくり協議会に関して出された意見
・校区まちづくり協議会設立準備会から校区まちづくり協議会へスムーズに移行できるように、支援体制や支援内容の整備が必要。
・「小学校区に一を限り」の明文化が必要ではないか。小学校区に一つの組織として規定しておかないと、「校区まちづくり協議会」が複数組織される可能性がある。
・「市民に開かれた組織」、「地域の多様な主体で構成する」の明文化は必要ではないか。
・協議会の位置づけにかかる手続きをどうするのか。
・行政、地域住民にどう認知されるか。
・現在、各学校区において「校区まちづくり協議会設立準備会」が立ち上がっている。準備会
から協議会への経過、実績も含めて、実質的な認知を得る。
・手続きを条文で謳うかどうか。認定等の文言を入れた場合の協働の上での対等関係との整合性において、上下関係の色合いが出てくるのでは。
・条例の中で認定までは謳わなくても良いのでは。

■校区まちづくり協議会に関する提言
第１０条での提言でも触れましたが、本条例には、地域内で合意形成をめざす「議論の場」
や具体的な取り組みを進めていく「推進の場」については、具体的な仕組みを位置づけた条文はありません。
「校区まちづくり協議会」をはじめとする新たな仕組みについては、こうした機能も期待できるものであると考えますので、然るべき規定を設けることが必要と考えます。
また、規定にあたっては、下記の要件について明文化することが適当であると判断しました。
①「小学校区に一を限り」など、一校区に一組織（のみ）とする旨の明文化。
②公平性や民主制の観点から、「地域の多様な主体で構成する」、「市民に開かれた」などの明文化。
③「地域の住民の想いを反映してまちづくりを行う」など、地域全体の意思の反映及び実施主体である旨の明文化。
なお、「校区まちづくり協議会の位置づけにかかる手続きをどうするのか」、また、手続きを条文で謳うかどうか、「認定」等の文言を入れた場合の協働の上での対等関係との整合性はどうかなどについても議論となりました。今後、「認定」等される予定があるのかどうかということです。
現時点では、準備会から協議会への経過、実績も含めて、行政、地域での現実的な認知を得るという方向のようですが、公的位置づけにかかる手続きについては、地域の状況等を十分に把握し、また、考慮しつつ、さらなる検討をお願いします。
現状において条文で認定までは謳わなくても良いのではと考えます。

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■わがまち推進計画に関して出された意見
・校区まちづくり協議会と既存の地域団体等との役割の違いをはっきりさせておかないと混乱する。
・校区まちづくり協議会の具体的な役割を設定する必要がある。
・「協働と参画」は、まず、まちづくりにおける目標があって、その後でついてくるものではな
いか。
・地域の「カラー」が出ることは、地域活動を活発にする上でよいことである。
・総合計画等の市全体の計画や、他の地域団体等が策定する計画との関係はどうなるのか。
・「わがまち推進計画」の定義づけが必要ではないか。策定主体を明文化すべき。
・「わがまち推進計画」が複数策定されることを回避する意味も含めて、策定主体を明らかにしておく必要がある。
・「○○を進めていくために、地域のまちづくりの目標、活動方針、活動内容等を定めた」などの明文化が必要である。
・総合計画との関係から、「市政運営に当たり、「わがまち推進計画」を尊重します。」などの表
現を明文化する必要がある。

■わがまち推進計画に関する提言
まちづくりを推進するには、まちづくりの目標が必要です。また、校区まちづくり協議会の役割を明らかにしておかないと、具体的な活動が進まず、他の地域団体等との役割分担が混乱し、却って地域のまちづくりに支障をきたすことも考えられます。
わがまち推進計画は、それ自体が、地域住民が地域のことを知り、考え、議論する極めて重要な「ツール」でもあることから、わがまち推進計画の策定と推進を校区まちづくり協議会の役割の一つとして本条例上に位置づけるべきであると考えます。
わがまち推進計画は、あくまで、地域の想いを地域が主体となってとりまとめ、推進していくものであることから、その策定手法や内容は、地域における議論に委ねることを基本とし、「校
区まちづくり協議会は、暮らしに身近なまちづくりや様々な地域活動を進めていくために、地域のまちづくりの目標、活動方針、活動内容等を定めたわがまち推進計画を策定するものとする。」など、一定程度の内容の担保と策定主体が明らかとなる表現が必要であると考えます。
なお、地域の合意を形成しながらこのような計画を策定、推進することは、校区まちづくり協議会及び地域住民にとって、非常に難しい作業になると思われますので、例えば、計画策定時における手引書や事例集、各種地域情報などの提供、及び計画の推進にあたっては、行政や中間支援組織等のきめ細やかなサポートを期待します。
さらに、地域の想いを地域が主体となってとりまとめた計画を市全体のまちづくりの上でも最大限尊重する旨を「市は、市政運営に当たり、「わがまち推進計画」を尊重します。」などの表現で条文化されることを望みます。

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■地域予算制度に関して出された意見・予算の規模等は決まっていないのか。
・地域のまちづくりに対しては、地域予算制度だけでなく、さまざまな支援が必要となる。
・地域予算制度の担保については、第１１条「市民公益活動への支援」の条文でも読み取れな
くはないが、「校区まちづくり協議会」を中心とした地域のまちづくりを促進させるということとの関係性から、他市の事例に倣い、「支援する」ということを明確に表記してはどうか。

■地域予算制度に関する提言
校区まちづくり協議会（体制）、わがまち推進計画（取り組み）、地域予算制度（財源）は、３つが「セット」として運用されてこそ、地域のまちづくりを推進する仕組みとして効果的に機能するものと考えます。
地域予算制度については、第１１条「市民公益活動への支援」の条文でも読み取れなくはありません。しかしながら、「校区まちづくり協議会」が「わがまち推進計画」を基に地域のまちづくりを進めるということとの関係が明確でないため、その点も含めた条文化が望ましいと考えます。
なお、条文化にあたっては、地域のまちづくりに対する支援は、その時々の社会経済環境や地域の実情等に合わせて柔軟に展開することが求められるとともに、地域予算制度を明文化することにより、却って他の支援施策が相対的に疎かになることも考えられるため、本条例では、
むしろ、「校区まちづくり協議会」に対する多様な支援が展開されるよう、地域予算制度等も含
め、「市は、校区まちづくり協議会に対して、地域の課題解決に向けた支援や計画策定への技術的な支援など、様々な支援を行うものとする。
」などの表現が望ましいと考えます。

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「参画と協働のまちづくり」の着実な歩みを願って条例施行後、初めての評価、見直しとなりましたが、「まちづくり基本条例」という市政の根幹に関わる条例の評価及び見直しに関与できたことは、評価委員の大きな喜びであると同時に、議論を通じて、八尾市のまちづくりの基盤となるところを検討する責任の重さを痛感いたしました。
私たちは、本条例策定時にも議論に関わった団体からの代表と公募に応じて参画した市民等で構成しておりますが、この約５年間、各々が、それぞれの活動分野において市とも協働しながらまちづくりを実践してきました。これまでの歩みを振り返り評価する中で、概ね順調に条例の理念が浸透し「参画と協働」が進んでいることを実感できたことは、大きな喜びであります。
一方で、条例策定時の積み残しの課題のうち、「地域のまちづくり」の仕組みづくりについては、提言としてまとめることができましたが、「議会・議員」、「住民投票」等の位置づけについては、
地方自治法改正の動きから、議論を進めるに至らなかったこともあり、議論が十分に尽くされたかという想いがあるのも正直なところであります。
「まちづくり基本条例」は施行後約５年が経過しようとしていますが、条例に基づく市民参画と協働によるまちづくりは着実に進んでいるものの、その歩みは第一歩を踏み出したところであると考えます。
八尾市を取り巻く環境が変化する中で、第二歩目に歩みを進めていくためには、第５次総合計
画の期間であるこの先の１０年間を見据え、市民や地域団体、ＮＰＯ等が、まちづくりの担い手として元気に活躍できる仕組みをどう整えて行くべきかを検討することが最優先であると判断し、議論を重ねてきました。
「議会・議員」及び「住民投票」等については、すでに「地方自治法」において、その役割や権限、内容等が定められており、その「地方自治法」については、現在、国において「地方自治法抜本改正」等の動きがあり、国の動向によっては、大きく影響を受けかねない状況にあります。
そうした動きをしっかりと押さえた上で、昨今の社会状況も鑑みながら必要に応じて熟議をしていく必要があると判断しました。
政府は、内閣府に地域主権戦略会議を設置し、全国一律の行政サービスの提供を目指した中央集権型から脱却し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会を形成していこうとする地域主権改革を進めています。
市町村においては、国や都道府県に依存するのではなく、自らの責任と権限において地域の独
自性を活かした政策を展開し、自立的に発展していくための基盤と仕組みを構築していくことが求められていると考えます。
今後、この提言をもとに、さらに検討を進められ、条例案を策定する予定とお伺いしておりま
すが、条例を制定、改正してもその運用が適切に行われなければ、地域の独自性を活かした政策を展開し、自立的に発展していくための基盤と仕組みの構築などは、到底実現できるものではありません。
今後の検討にあたっては、「評価委員の会議」において取りまとめた提言における諸点を十分に斟酌され、「地方自治の本旨に基づく、地域力を活かしたまちづくり」を後押しできる条例へと改正されるとともに、新しい条例の下、そうしたまちづくりが一歩ずつ着実に進んでいくことを心から願っています。

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参考資- 42 -

料

八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員設置要綱（目的）第１条 市民の参画と協働によるまちづくりについて基本的な事項を定めた八尾市
市民参画と協働のまちづくり基本条例（以下「条例」という。）については、条例
第 16 条第１項に施行後５年を越えない期間ごとに、条例が本市にふさわしいものであるか検討を行うことが規定されていることに基づき、八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員（以下「委員」という。）を設置することを目的とする。
（任務）
第２条 委員は、市長の求めに応じ、条例の進捗状況の評価に向けて検討を行い、その結果をとりまとめ市長に報告または提言することを任務とする。
（組織）
第３条 委員は、次の各号に掲げる者の中から２０名以内で市長が委嘱又は任命する。
⑴ 学識経験者
⑵ 市民団体の代表⑶ 公募により選出した市民委員⑷ その他市長が適当と認める者（任期）第４条 委員の任期は、第２条に定める報告または提言が完了するまでとする。
(委員長及び副委員長)
第５条 評価委員の会議には、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（意見の聴取）第６条 委員は、意見を述べるにあたって、他の委員又は関係者の意見を聴取することができる。
（委員謝礼）
第７条 委員の謝礼は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例（昭和 31 年条例第 166 号）に定める範囲内において、別に定める額を支給する。
（庶務）
第８条 委員に関する庶務は、政策推進課において行う。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 22 年 10 月 28 日から施行する。
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「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員」の名簿等
委員委嘱日

平成２２年１０月２８日

委 員 名 簿

委 員 長

久

隆

浩

（近畿大学総合社会学部 教授）

副委員長

砂 原

庸

介

（大阪市立大学大学院法学研究科

委

員

乾

真

治

（八尾商工会議所）

委

員

嶋

田

哲

夫

（市

委

員

中

尾

佐千雄

民

委

准教授）

員）

（八尾市自治振興委員会）
平成 22 年 10 月 28 日～平成 22 年 12 月 22 日

委

員

中 路

明

雄

（八尾市青少年育成連絡協議会）

委

員

中

、
土 治

美

（八尾市民生委員児童委員協議会）
平成 22 年 10 月 28 日～平成 22 年 11 月 24 日

委

員

中 西

勝

晴

委

員

西 寺

美代子

（八尾市女性団体連合会）

委

員

平 野

光

（八尾市障害者団体連合会）

委

員

福 井

勇

次

（八尾市地区福祉委員長連絡協議会）（八尾市自治振興委員会）
平成 23 年 1 月 27 日～平成 23 年 3 月 31 日

委

員

藤 本

高

美

（一般財団法人八尾市人権協会）

委

員

細 合

道

子

（財団法人八尾市国際交流センター）

委

員

宮

さち子

（市

委

員

森 川

昭

（八尾市民生委員児童委員協議会）

田

平

民

委

員）

平成 22 年 11 月 25 日～平成 23 年 3 月 31 日
委

員

山 本

賢

（八尾市高齢クラブ連合会）（敬称略- 43 -五十音順）

「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議」の開催状況
回

日

時

内

容

第1回

平成 22 年 10 月 28 日（木） ・市長挨拶
午後 7 時～・委員照会
・委員長及び副委員長の選任
市役所本館 5 階・委員長挨拶
庁議室
・会議の進め方について（条例の役割とその内容や今後の市の政策の方
向性、条例の評価・見直しの進め方について）

第2回

平成 22 年 11 月 25 日（木） ・「まちづくり基本条例」に基づく取り組み状況等
午後 7 時～から条文改正が必要かどうか
市役所本館 6 階
（前文及び第１条から第３条）
大会議室

第3回

平成 22 年 12 月 17 日（金） ・「まちづくり基本条例」に基づく取り組み状況等
午後 7 時～から条文改正が必要かどうか
市役所本館 8 階
（第４条から第１６条）
第 2 委員会室

第4回

平成 23 年 1 月 27 日（木）午後 7 時～市役所本館 8 階
第 2 委員会室

第5回

平成 23 年 2 月 24 日（木） ・「地域のまちづくり」を支える仕組みについて・提言（案）についての検討
午後 7 時～青少年センター（旧商工会議所）2 階 集会室

第6回

平成 23 年 3 月 29 日（火） ・提言について
午後 2 時～青少年センター（旧商工会議所）2 階 集会室

・第３回「評価委員の会議」での意見等に関する調査等の結果報告・「地域のまちづくり」を支える仕組みについて
・他先進都市の状況報告- 44 -