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アジア

2020 年 12 月 25 日

コロナ禍における ASEAN での SDGs

アジア調査部主任研究員

デジタル化推進や域内での協力体制の強化が重要に

03-3591-1304

堀千珠
chizu.hori@mizuho-ri.co.jp○ ASEANでは、経済発展の影響も受けながら、政府による推進体制の構築や企業の環境ビジネスの拡大等を通じてSDGsへの取り組みが進んできた○ コロナ禍がSDGsの達成を妨げることが懸念されるなかで、各国政府は社会的弱者への支援等を強化しており、企業の間でも社会課題の解決に向けた取り組みが拡大の兆しを見せている○ 各国政府・企業がこうした取り組みを進めるうえではデジタル技術の活用や域内での協力体制の強化が重要であり、日本政府・企業も官民一体での関与により事業機会の創出を目指すべきであろう

１．はじめにSDGsとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、国連（国際連合）
が2015年9月に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示された2030年までの国際的な目標を指す。SDGsは「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「気候変動に具体的な対策を」等の17の目標によって構成され（図表1）、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することを目指すためのものと位置づけられている。国連が上記アジェンダを採択して以降、SDGsの達成に向

図表 1

国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）（資料）国際連合広報センター「SDGs のポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」（2019 年 8 月）

1

けた取り組みは各地で活発化したが、2020年に入ってからは、新型コロナウイルスが世界中に広がったことにより、取り組みが停滞する傾向がみられる。一方、社会的脆弱者がコロナ禍によって悪影響を受けるなかで、SDGsへの取り組みを通じて健康・福祉の充実、貧困や不平等の撲滅といった社会課
題の解決を図ることはこれまで以上に重要性を増している。
そこで本稿では、他の新興地域に比べてSDGsの進捗が顕著であるといわれるASEANに焦点を当て、これまでの進捗やコロナ禍での影響・対策を踏まえたうえで、今後のSDGs推進に向けた課題について論じることとしたい。

２．ASEAN における SDGs の進捗
まずは、コロナ禍以前のASEANにおける政府のSDGs推進体制、企業によるSDGsへの取り組み、SDGs
関連指標の時系列推移・国別比較、について概観しておこう。ASEANでは、政策への織り込みや企業の環境ビジネスの拡大等を通じてSDGsへの取り組みが行われており、経済発展の影響も受けながら、これまでに一定の成果をあげている。

（１）政府による推進体制の構築
ASEANのうち、マレーシアやタイでは古くからSDGsと相通じる政策が採られており、これが両国のSDGsへの取り組みの基盤となった。マレーシアでは、1970年代に導入された新経済政策（New Economic
Policy, NEP）で、貧困の撲滅や社会格差の是正といった方針が打ち出され、その後も持続可能な発展を意識した5カ年計画が示されてきた。タイでは、前プミポン国王が提唱した「足るを知る経済(Sufficiency Economy Philosophy, SEP)」という考え方が1997年に起きたアジア通貨危機以降に注目されるようになり、政府がこの考え方に沿って持続可能な開発を図ってきた。国連のSDGs採択以降、両国はNEPやSEPの流れをくむ政策スタンスの具体的なアクションとして、SDGsに取り組んできた。
このほか、ベトナム、フィリピン、インドネシア等においても近年、政府が長期計画や成長戦略に
SDGsへの取り組みを織り込んだり、SDGs推進に向けた政府内組織の整備や官民連携の支援を行ったりする動きが活発化している。

（２）企業による環境への取り組みの拡大
また、企業の間では近年、収益拡大が期待できる環境ビジネスの展開が徐々に拡大している。具体的には、再生可能エネルギー設備や低炭素建築物の建設、クリーンな輸送手段の整備、水資源の浄化
ビジネス、等が挙げられる。これらの事業を展開するに当たり、企業がグリーンボンド（環境問題の解決に資金使途を限定した債券）を活用したり、金融機関から使途を環境目的に限定したローンを借り入れたりして資金を調達するケースも増えている。Climate Bonds Initiative（英国の非営利団体）によれば、ASEANでのグリーンボンド・グリーンローン（環境問題の解決に資金使途を限定したローン）
発行額は2016～2019年の累計で1,340億米ドルに達した 1。同機関は、国別の資金使途について、シンガポールでは低炭素建築物向け、インドネシア、フィリピン、タイでは再生可能エネルギー設備向けの投資が主流で、マレーシアでは両者がほぼ同水準にあるとみている。また、これらの国に比べて経済水準が低い国においても、海外からの資金支援を原資とする小規模な再生可能エネルギー設備の建設等が行われている。

2

（３）SDGs 関連指標の推移等にみる経済環境の影響
政府や企業の取り組みが進むなかで、ASEANにおけるSDGsの進捗には一定の成果がみられる。なかでも「貧困をなくそう」に関する指標（1日当たり1.9ドル未満で生活している人口の割合）は、ラオス、
インドネシア、フィリピン、ミャンマー等で大幅に改善している（図表2）。一方で、「気候変動に具体的な対策を」に関する指標（エネルギー関連の1人当たり二酸化炭素排出量）は、企業による取り組みの拡大にもかかわらず、マレーシアを除く全ての国でほぼ横ばいまたは悪化（増加）している（図表3）。
2つの目標はともに経済環境の影響を受けやすく、「貧困をなくそう」については経済発展が所得増加という形で指標改善の追い風となったのに対し、「気候変動に具体的な対策を」については経済発展が消費拡大という形で指標改善を妨げる要因となったと推測される。
なお、SDGsの各目標に関連する主な指標についてASEAN各国の直近データを比較すると（次頁図表4）、
総じて1人当たりGDPの水準が高い国においては、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康や福祉を」、「働
きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」の指標が良好な値を示しているのに対し、「つくる責任つかう責任」や「気候変動に具体的な対策を」の指標は1人当たりGDPの水準が低い国よ
りも悪い値を示しており、経済水準が指標の推移だけでなく、各国のSDGsの達成度合い（指標の高低）にも影響を及ぼしている点が見てとれる。ただし、必ずしも全ての指標が経済水準に大きく左右されている訳ではなく、「ジェンダー平等を実現しよう」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」のように、1人当たりGDPの水準と各国の値にあまり相関関係がみられず、他の要因（例：文化的な背景）の影響が大きいとみられる指標もある。

３．コロナ禍による影響や政府・企業の対応
2020年に入って世界で感染が広がった新型コロナウイルスは、ASEANでも消費者の行動変容に伴う内図表 21 日当たり 1.9 ドル未満で生活している

図表 3

人口の割合（「貧困をなくそう」の関連指標)

1 人当たりエネルギー関連 CO2 排出量（「気候変動に具体的な対策を」の関連指標）（資料）Sachs, J., Schmidt-Traub, G., Kroll, C., Lafortune, G.,
Fuller, G., Woelm, F. 2020. The Sustainable Development
Goals and COVID-19. Sustainable Development Report 2020.
Cambridge: Cambridge University Press.

（資料）同左3

需の停滞を招き、経済を減速させた。これを受けてSDGsの達成も遠のくことが懸念されるなかで、各国の政府は社会的脆弱者や零細中小事業者に対する支援強化等に取り組んでおり、企業の間でも社会課題の解決に向けた取り組みが拡大する兆しがみられる。また、新型コロナウイルス発生以降、政府や企業はデジタル化を加速しており、今後のSDGs進捗にも影響を及ぼしうる動きとして注目される。

（１）経済低迷が SDGs 達成に及ぼす影響
国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（Sustainable Development Solutions
Network）とドイツのベルステルマン財団のリポート 2は、コロナ禍による経済低迷が、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも経済成長も」、「平和と公正をすべての人に」といったSDGsの達成に大きな負の影響を及ぼすとしている。また、経済低迷は、短期的に二酸化炭素排出量の増加や海洋汚染の悪化を遅らせる要因となるが、中長期的には環境問題への積極的な対策を妨げる要因になりうるとも指摘している。リポートで示された一連の影響はASEANにおいてもあてはまるとみられ、政府や企業等による早急な対策が求められている。

図表 4

SDGs 目標達成に関連する参考指標の ASEAN 域内比較

SDGs17目標とその達成に関連する参考指標

単位1.貧困をなくそう
1日当たり1.9ドル未満で生活している人口の割合％
2.飢餓をゼロに※
栄養不足蔓延率（人口比）％
3.すべての人に健康と福祉を※
妊産婦死亡率（出生10万件当たり）4.質の高い教育をみんなに体系的な学習（初等教育入学の1年前）への参加率 ％調査
時期

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾌﾞﾙﾈｲ

2020

0.9

-

0.0

2017

1.2

3.2

2.5

2017

8

31

29

37

177

121

185

2012-18

94.0

-

99.3

95.7

95.8

83.0

66.9

(2018)

5.ジェンダー平等を実現しよう
国会で女性が占める議席の割合％
6.安全な水とトイレを世界中に最低限の公衆衛生サービスを利用する人口の割合 ％2020
2015-17

-

24.0
100.0
(2017)

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
電気へのアクセス（人口比）
8.働きがいも経済成長も※銀行口座等を持つ15歳以上 人口の割合
9.産業と技術革新の基盤をつくろう※
100人当たりモバイルブロードバンド契約

11.住み続けられるまちづくりを
公共交通に対する満足度

9.1
96.3
(2015)＜参考＞1人当たりGDP

14.4
99.6
(2017)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

0.0

3.7

3.1

7.8

8.3

13.3

(2015)

15.8
98.8(2017)(2018)

20.4
73.1(2017)(2017)

28.0
76.5(2017)

ﾗｵｽ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

ﾐｬﾝﾏｰ

8.9

0.6

0.2

2.1

16.5

9.3

16.4

10.6

43

160

250

99.9

43.0

-

(2018)(2018)

27.5
74.5(2017)

26.7
83.5(2017)(2012)

20.0
59.2(2017)

-

11.1
64.3
(2017)

2017

100.0

100.0

100.0

100.0

98.1

93.0

93.6

100.0

89.1

69.8

％

2017

97.9

-

85.3

81.6

48.9

34.5

29.1

30.8

21.7

26.0

件

2017-18

148.8％

2004-172018-19130.0(2018)

116.7(2018)

-

-

94.5

-

(2019)

12.つくる責任つかう責任◆
1人当たり天然資源消費量
13.気候変動に具体的な対策を◆
1人当たり二酸化炭素排出量(エネルギー関連)
14.海の豊かさを守ろう
海洋健全度指数(0[最低]～100[最高]）15.陸の豊かさも守ろう
保護区でカバーされている重要な陸地の比率
16.平和と公正をすべての人に
腐敗認識指数（0[最低]～100[最高]）17.パートナーシップで目標を達成しよう
政府収入(無償資金協力を除く)のGDP比(2015)

ﾀｲ％(2018)

10.人や国の不平等をなくそう
ジニ係数（0[平等]～100[不平等]）

ﾏﾚｰｼｱ

-

43.0
(2015)

61.0(2019)

104.7(2018)

40.9(2017)

75.7(2019)

87.1(2018)

50.5(2016)

78.4(2019)

68.4(2017)

50.1(2015)

68.5(2019)

42.0(2018)

71.9(2018)

46.8(2012)

35.6(2016)

71.6(2018)

71.7(2019)

82.8(2018)

35.4(2004)

73.8(2019)

92.7(2018)

38.8(2015)

77.0(2019)

トン

2017

76.1

-

24.2

15.0

6.2

4.4

7.5

12.7

3.6

1.4

トン

2017

11.9

25.0

7.7

4.6

1.7

1.2

0.1

1.8

0.5

0.5

-

2019

38.7

57.2

57.4

60.2

58.0

54.0

-

45.2

53.1

48.5

％

2018

21.1

63.1

39.5

71.3

24.4

40.9

46.5

41.1

39.5

27.5

-

2019

85

60

53

36

40

34

29

37

20

29

％

2013-18

-

-

-

-

64,67930,668

US$

2018

16.1
(2018)

11,072

19.5(2018)

7,448

12.2(2017)

3,871

16.3(2018)

3,104

14.3(2018)

2,566

21.5(2013)

2,551

19.9(2018)

1,504

15.8(2017)

1,300（注 1)体系的な学習(初等教育入学の 1 年前)への参加率と 1 人当たり天然資源消費量はアジア開発銀行、その他指標は国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」とベルステルマン財団の共同リポート(Sustainable Development Report 2020)、1 人当たり GDP は国際通貨基金(IMF)のデータ。
（注 2）青字（※印付き）は 1 人当たり GDP の水準がより高い国において関連指標が良好な値を示す傾向にある目標、赤字（◆印付き）は同
水準がより低い国において関連指標が良好な値を示す傾向にある目標を指す。
（資料）Sachs, J., Schmidt-Traub, G., Kroll, C., Lafortune, G., Fuller, G., Woelm, F.(2020) Sustainable Development Report 2020
Cambridge: Cambridge University Press.、アジア開発銀行 Basic Statistics 2020、国際通貨基金 World Economic Database(2019 年 10月)をもとに、みずほ総合研究所作成

4（２）社会的脆弱者等に対する支援に取り組む各国政府
こうしたなか、ASEAN主要国は、コロナ禍で減速している経済を下支えすることや社会的脆弱者を守ること等を目的として様々な経済対策を講じており（図表5）、社会的脆弱者を守ることを目的とする対策については、SDGsにも関連する動きとして注目される。どの国においても、低所得層への現金給付や零細中小事業者向けの財政・税制・金融面での措置等が実施されており、こうした対策はSDGs達成の遅れを食い止めたり、社会の不安定化を防いだりするのに役立つと見込まれる。
なお、タイ政府は、ASEANにおけるサステナビリティボンド（環境問題と社会課題の両方を解決するために資金を充てる債券）の共通基準に沿った初のソブリン債を2020年に発行し、都市鉄道網の拡張
やコロナ関連の公的医療支出の拡大等を使途とする500億バーツ（1,700億円強、8月・11月発行分の合計）の資金を調達した。今後はサステナビリティボンドの累計発行額を1,000億バーツまで増やしてSDGsへの取り組みを強化するとの方針を示しており、その効果が期待される。

（３）社会課題の解決に向けた取り組みを進める企業
政府から企業の動きへと目を転じると、近年拡大してきたASEANでの環境ビジネスへの取り組みは、コロナ禍の影響によりその勢いが弱まりつつも、継続している。こうした取り組みは、「グリーン・リカバリー」を掲げる欧州や、気候変動対策の強化を掲げるバイデン氏の大統領就任が見込まれる米国の動きに協調する形で、中長期的にその勢いを取り戻していくものと見込まれる。
さらに、コロナ禍のもとで拡大の兆しを見せているのが、企業による社会課題の解決に向けた取り組みである。ASEANでは、2018年10月にソーシャルボンド（社会課題の解決に資金使途を限定した債券）

図表 5 ASEAN 主要国におけるコロナ禍への主な経済対策
国 名
シンガポールマレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

ベトナム

対

策

・ 全てのシンガポール人への現金給付（低所得・無職者には追加支給）
・ 事業者への給与・家賃補助、個人や中小事業者の返済猶予
・ 航空、観光、建設、輸送、芸術・文化に関連する事業者に対する助成・ フィンテックへの対応力を高めるための人材育成やシステム強靭化等に関する事業の実施
・ 医療支出の拡大
・ 低所得層向け現金給付、零細事業者向け資金供与、失職者に対する返済猶予
・ マレーシア人の住宅購入に伴う印紙税（試算価額の数％相当）を一定条件の下で免除
・ 地方でのインフラ投資
・ 医療支出の拡大、水道・光熱費の引き下げ、社会保険未加入者等への現金給付
・ 社会福祉カード保有者向け購入補助金の支給、個人・事業者向け融資条件の緩和
・ “We Travel Together”（タイ版のGo to トラベル）事業の実施
・ 農業者に対する助成の拡充
・ 低所得者向け現金支給・電気代補助の拡充、インフォーマル・セクターを含む失業者への手当拡充
・ 零細中小事業者向け金利補助・信用保証、法人所得税の引き下げ
・ 医療福祉業界向け支援の強化、観光業界等に対する税金軽減、国営企業への資本注入
・ 低所得世帯向け現金給付、海外のフィリピン人労働者を含む脆弱な労働者向けの社会的保護
・ 零細中小事業者・脆弱世帯に対する融資条件の緩和、小規模事業者向け信用保証
・ 農業、輸送、観光分野の事業者に対する支援強化
・ コロナの影響を受けた労働者や世帯に対する現金給付
・ 登録税や土地賃貸料の引き下げ、国産車の物品税の納付延期

・ 零細小規模事業者に対する法人所得税の引き下げ、医療機器に対する税免除（資料）IMF “Policy Responses to Covid-19”等より、みずほ総合研究所作成

5やサステナビリティボンドの共通基準が策定されて以降、この基準に沿って事業会社や金融機関が資金を調達し、自然資源の保護、手頃な価格の住宅提供、女性起業家の支援、等に取り組むケースが現れ、新型コロナウイルス発生後も、フィリピンの上下水道事業者が水資源の維持と海洋の生物多様性
保護を一体的に行うための資金調達を行うケースがみられる。比較的大規模な資金調達を伴うこれらの事例以外にも、企業による社会課題解決への取り組みは、様々な地域・規模・方法で展開されつつあり、コロナ禍のもとで企業に社会貢献を求める世論が強まっていることや、企業が事業のサステナ
ビリティを重視する傾向を強めていることを受け、今後活発化していくと予想される。

（４）注目されるデジタル化の加速
なお、前項（２）・（３）で述べたSDGs関連の取り組みの他に、コロナ禍のもとで政府や企業がこれまで以上に注力しているのが、デジタル化の加速である。まず、政府レベルでの動きをみると、シンガポールやベトナムでは感染者追跡アプリの活用がコロナウイルスの感染防止に大きな効果をあげているほか、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンでも2020年に入って以降、デジタル化推進に向けて国の新たな計画が策定されている。また、企業レベルでの動きをみると、人の移動が減少するなかで、中小規模の事業者の間でもオンライン商談・販売等が広がってきている。デジタル化の加速は社会を大きく変えるポテンシャルを秘めており、今後、各国のSDGs進捗にも影響を及ぼしうる要因として注目される。

４．今後の課題と日本の政府・企業へのインプリケーション
ここまでASEANでのSDGsを巡る状況についてコロナ禍前後にわたってみてきたが、それを踏まえて最後に、現地の政府や企業が取り組んでいくべき課題や、日本の政府や企業が果たしうる役割についてまとめると以下のとおりである。

（１）SDGs 達成の鍵となるデジタルツールの活用や ASEAN 域内での協力体制の強化
前項３．でみた現状や展望を踏まえたうえで、SDGsの達成に向けて現地の政府や企業が今後取り組んでいくべき主な課題としては、デジタルツールを活用したSDGsへの取り組みの拡大や、ASEAN域内における政府間の協力体制の強化といった点が挙げられる（図表6）。

図表 6SDGs 達成に向けた ASEAN 政府・企業の主な課題

主な課題

具体例

デジタルツールを活用した
取り組みの拡大

・不動産分野での建築物のエネルギー最適化
・輸送分野での車両交通の監視・管理、自動運転技術の開発
・教育・医療分野や貿易取引でのオンライン化
・農業分野でのドローンを使った種まきや肥料散布

ASEAN域内における政府間の協力体制の強化

・デジタル化の推進に際してのサイバーセキュリティ対策や各種ルー
ルの共通化
・環境対策（脱炭素化、海や陸の保護等）への取り組みの共同化
・近隣諸国間のサプライチェーン強化を通じた貿易促進（資料）みずほ総合研究所作成

6まず、デジタルツールについてみると、現状ではSDGsへの取り組みに活用するケースが少数・小規
模にとどまっているなか、今後はコロナ禍で加速したデジタル化の動きを追い風に、現地の政府や企業が、より積極的にデジタルツールを社会課題解決等の切り札として活用することが求められる。例
えば、不動産分野での建築物のエネルギー最適化、輸送分野での車両交通の監視・管理や自動運転技
術の開発、教育・医療分野や貿易取引でのオンライン化、農業分野でのドローンを使った種まきや肥料散布、といった形でのデジタル技術の利用は、SDGsの達成に寄与することが期待される。また、これらの取り組みに伴うデジタル産業の発展そのものも、SDGsが目指す技術革新の基盤形成や経済成長の一環と位置づけることができる。今後は外資系企業を誘致するうえでも、関税削減よりデジタル環境の整備が重要となるといわれており、デジタル化の推進に向けて、企業は技術開発や人材育成、政府は関連規制・制度の整備や企業に対する各種支援の拡充に、これまで以上に注力していく必要があろう。
また、デジタルツールを活用したSDGsへの取り組みの拡大や、SDGs達成に関わる環境対策・貿易促進等に向けて重要であるとみられるのが、ASEAN域内における政府間の協力体制の強化である。デジタル化の推進には、サイバーセキュリティ対策の整備や各種ルール形成が重要となるが、これらについて出来る限りASEAN域内での共通化を図ることが、対応の迅速化・効率化や域内貿易の活発化といった観点から有効であろう。加えて、脱炭素化、海や陸の保護といった環境対策も、近隣に立地する域内
諸国が共同で取り組まなければ成果を出しにくい分野であるほか、貿易促進についてもコロナ禍を受けて近隣諸国間のサプライチェーン強化が急がれるという事情があり、各国はこれまで以上に、SDGsに掲げられている「パートナーシップ」の構築を域内で進めていくことが求められる。

（２）日本の政府・企業に求められる現地ニーズ変化への対応
日本の政府や企業も、ASEAN諸国のデジタル化や域内協力の強化を見据え、官民一体となってASEANにおけるSDGsへの取り組みに関与していくことが、事業機会の創出と国際貢献の両面から重要である。
折しも2020年11月に開催された第23回日ASEAN首脳会議では、デジタル技術を活用して社会変革に取り組むビジネスを支援していく方針が再確認された 3。従来、日本の政府や企業は、低炭素型発電設備の輸出拡大を通じてASEANでのSDGsへの取り組みに関与する傾向が強かったが、今後は、現地のニーズ変化を踏まえ、社会課題の解決やデジタル活用の推進を目的とするASEAN進出の拡大にも積極的に取り組んでいくことが求められよう。既に、通信会社がスタートアップ企業と連携してマレーシアで移動関連のビッグデータを車両管理の効率化等に役立てるサービスを開始した事例、総合商社がベトナムで農業向けソフトウェアの開発企業に出資した事例、国際協力機構(JICA)の事業を活用して交通・輸送等の分野で普及・実証・ビジネス化に取り組んでいる事例があり（次頁図表7）、こうした動きのさらなる拡大が日本企業のサステナビリティ（持続可能性）向上へとつながることに期待したい。

7

図表 7

日本企業による社会課題の解決やデジタル活用の推進に関する ASEAN 進出事例(抜粋)会社

通信会社A社
総合商社B社◇印刷関連C社◇食品メーカーD社◇交通事業E社◇食品メーカーF社◇インフラ関連G社等◇情報関連H社◇医薬品I社

事業の概要

進出先

日本のスタートアップ企業と連携して、移動関連のビッグデータを車両管理の効率化等に役立てるサービスを手掛けるサービスを2020
年7月に開始マレーシア

農業向けソフトウェア開発等を手掛ける現地企業の第三者割当増資を2020年2月に引き受け
物販・公共交通の共通プリペイドICカードによる決済サービスに着手
栄養強化ミルクの販売事業に着手
日本のノウハウを活用した路線バスサービス事業に着手
高品質な輸出用ゴマの産地形成を目的とする事業に着手
ICTによる効率的なインフラの維持管理事業に着手
遠隔健康支援サービスによる高齢者ケア事業に着手
感染症予防のための衛生状態モニタリングキット事業に着手

ベトナム
ベトナム
ベトナム
ベトナム
ミャンマー
タイ
タイ
ベトナム

（注）◇は、国際協力機構(JICA)の SDGs ビジネス支援事業(2019～2020 年度)に採択された事例。
（資料）各種資料より、みずほ総合研究所作成

1

Climate Bonds Initiative “ASEAN Green Finance-State of the Market (2019)”
Sachs, J., Schmidt-Traub, G., Kroll, C., Lafortune, G., Fuller, G., Woelm, F. 2020. The Sustainable
Development Goals and COVID-19. Sustainable Development Report 2020. Cambridge: Cambridge University Press.
3 外務省「第 23 回日 ASEAN 首脳会議」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page1_000894.html）
2●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。
また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

8