2022 年度 TCFD 報告
TCFD 提言に基づく情報開示目次
１．ガバナンス・・・・・・・・ 2２．戦略・・・・・・・・・・・・ 2
３．リスク管理・・・・・・・・ 7
４．指標と目標・・・・・・・ 71

１．ガバナンス
キユーピーグループは、社会の持続可能性向上への貢献と企業の持続的な成長のために、「キユーピーグループサステナビリティ基本方針」を定めています。気候変動対応を含めたサステナビリティ関連の重点課題については、サステナビリティ担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が目標達成に向けた方針・計画の策定を行うとともに、取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会で検討した内容等は、経営会議（代表取締役社長執行役員の諮問機関）に加えて取締役会でも適宜審議または報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えています。
キユーピーグループの「めざす姿」、そして「キユーピーグループ 2030 ビジョン」を実現するためにも、さまざまなステークホルダーの皆様とともに社会課題の解決に協働して取り組んでいきます。
＜ 重点課題と推進体制へリンク ＞◆気候変動関連のガバナンス体制
会議体、他体制役割、担当

取締役会

気候変動対応の監督

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会 気候変動対応を含めたサステナビリティ関連の方針・計画の策定、重要事項の決定、重点課題の取り組みの推進担当役員

井上伸雄（取締役 常務執行役員、サステナビリティ担当）＜ コーポレート・ガバナンスへリンク ＞
２．戦略
キユーピーグループでは気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期にわたっての特定を行い、また外部環境の変化も踏まえ、定期的に分析・評価の見直しを行っています。リスクと機会の特定においては IPCC＊１や IEA＊２などが発表しているシナリオを用いて、２つのシナリオを描いております。１つ目のシナリオは 2100 年時点において産業革命以前より1.5～2℃気 温上昇し、環境政策が進展するシナリオ（以下「環境政策進展シナリオ」と表記）、２つ目のシナリオ は 2.7～4℃気温上昇し、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ（以下「成り行きシナリオ」と表記）とし、2030 年の事業におけるインパクトを算出しました。特定されたリスクと機会について対応策を検討し、単年度計画および中期経営計画に組み込み、推進します。
＊１ IPCC IPCC とは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on
Climate Change）のことで、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された政府間組織である。各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。
＊２ IEA IEA とは、国際エネルギー機関（International Energy Agency）のことで、OECD（経済協力開発機構）の枠内における自律的な機関として第１次石油危機後の 19742

年に設立された組織である。エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。
2.1.シナリオ分析の適用
2021 年から 2024 年にわたる中期経営計画において、段階的に分析範囲を拡張していきます。 2021 年度は国内および海外市場におけるマヨネーズ、ドレッシング（特に深煎りごまドレッシング）、および 2022 年度はタマゴに対する気候変動リスクと機会の分析を手掛けました。特に主原料の食油・卵・食酢おいて、穀物を主体とした農作物は気候変動が影響することを認識しました。これに対し、特定の農作物への依存度合いを中長期的に引き下げていく戦略を検討しています。
2.2.主な気候変動リスクと機会厳しい環境規制・高い炭素税が導入され、世界ではカーボンニュートラルが達成されます。農林水産部門では CO₂ゼロエミッション化を実現する一方で、サプライヤーの環境対応コストが高まります。
健康意識が高い消費者が増加し、サラダなど野菜の摂取量が増加します。 環境政策進展シナリ
オで特定したキユーピーグループのリスクと機会は以下のとおりです。
リスク項目
大分類

中分類

移行リスク 政策・規制

市場リスク 機会小分類

時期＊３インパクト

炭素税の導入●中期

小プラスチック・包装材への規制

●

中期

小

未利用資源の価値化

〇

中期

小

サステナビリティ性が高い商品の需要増

〇

中期

小

中期

小加
環境に配慮した原資材の調達コスト増●

加＊３ 時期の定義
短期︓2024 年まで 中期︓2030 年まで 長期︓2050 年までとしております。
＜成り行きシナリオ＞
低炭素化は進展するものの、2050 年カーボンニュートラルは達成せず、気温が上昇する影響により、 自然災害は激甚化・頻発化し、サプライヤー・自社の生産拠点で浸水被害発生頻度が上昇します。熱ストレスによる農作物の収量低下により、原材料調達コストが増加します。 成り行きシナ
リオで特定したキユーピーグループのリスクと機会は以下のとおりです。

3リスク項目リスク 機会

大分類

中分類

小分類

物理リスク

慢性

熱ストレスによる収量減少に伴う農作物の調達コストの増加

急性

洪水による生産設備の被災・停電、操業の停滞・停止

●
●

時期
＊３

インパクト

中期
短~
長期

中中

＊３ 時期の定義
短期︓2024 年まで 中期︓2030 年まで 長期︓2050 年までとしております。
2.3.気候変動リスクと機会に対する対応策（●リスクに備えた対応 〇機会を生かした取り組み）
シナリオ分析により特定されたリスクと機会に対し、次のテーマを推進し、持続的成長に活かしていきます。
〇環境政策の進展した市場への対応
・環境配慮型商品の需要増加への対応
・農作物（食油）などを使いこなす技術革新
・原料相場に強い体質への転換
・容器包装プラスチック軽量化
・再生プラスチックやバイオマスプラスチックの積極導入
・商品の使い方提案による環境負荷低減〇食品ロスの削減と有効活用
・野菜未利用部の有効活用（飼料・肥料化）●CO₂排出量の削減
・CO₂削減を指標とした設備投資（電化の推進、インターナルカーボンプライシングの導入等）
・製造工程中の加熱や殺菌工程の見直し
・再生可能エネルギーの活用・導入 ・サプライヤーとの協働●洪水への備え・洪水リスク評価に応じ重点的な対策
・主力製品の BCP（被災時に備えた事業継続計画）

4上記の対応策に関連して 2021,2022 年度に実施した内容は主に下記のとおりです。
対応策〇環境政策の進展した市場への対応
・再生プラスチックやバイオマスプラスチックの積極導入

取り組み

キユーピーテイスティドレッシング全品に再生プラスチックを含む容器 を採用

概要「キユーピー テイスティドレッシング」シリーズ全 5 品に再 生プラスチック ※ を含む容器を採 用した。
※ 再生プラスチック︓主に清涼飲料 水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下 で一定時 間処理し、汚染物質を除 去することで高品 質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生 法）」で再 生したプラスチック。

対応策●CO₂排出量の削減
・再生可能エネルギーの活用・導入
・サプライヤーとの協働

取り組み

渋谷本社および仙川キユーポート 2 拠点における使用 電力を 2 月 20 日から実質 再生可能 エネルギー由来へ 100％切り替え。

概要

グループ最大規 模のオフィス機能を有 する渋谷本 社および、グループの研究開発拠点である仙 川キユーポートで使用 する電力を、2022 年 2 月 20 日から実質 再生可能 エネルギー由来の電 力に 100％切 り替え。これにより、年間約 1,600 トンの CO 2 排出 量が削減できる見通し。

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渋谷オフィス
対応策

仙川キユーポート●CO₂排出量の削減
・CO₂削減を指標とした設備投資（電化の推進、インターナルカーボンプライシングの導入等）
・再生可能エネルギーの活用・導入 ・サプライヤーとの協働取り組み

神戸工場にオンサイト PPA モデルの太 陽光パネルを設 置

概要

西日本最 大の調味 料生産 拠点であるキユーピー神 戸 工場の屋上に、太陽光パネルを設 置し、2022 年 2 月 1 日から運用を開 始。神戸 工場が太 陽光発電のスペースを提供し、関西 電力株 式会社が設 置と管理を行 う「オンサイト PPA モデル」で運用し、同工場での総電力 使用 量の 6.3％を発電することで、年間約 170 トンの CO 2 排出量 削減の見 込 み。

キユーピー神戸 工場屋 上に設置した太陽光 パネル
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３．リスク管理
キユーピーグループの気候変動への対応について、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさから、重要度が高い課題と位置付けています。
＜ 重点課題と推進体制へリンク ＞
キユーピーグループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定し評価するために、組織横断的な TCFD 対応プロジェクトを運営しています（サステナビリティ委員会での決議により設置。リーダー︓経営推進本部長、事務局︓サステナビリティ推進部、経営企画部、危機管理室）。TCFD 対応プロジェクトで特定された気候変動リスクおよび対応策はサステナビリティ委員会にて承認され、進捗管理します。その内容は経営会議・取締役会へ報告します。
４．指標と目標
気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりです。
重点課題

取り組みテーマ

指標

気候変動へのCO₂ 排 出 量 のCO₂排出量

対応

削減

削減率

2022 年度

2024 年度

2030 年度

実績

目標

目標

26.1％

30％

50％

以上

以上

（2013 年度比）

排出量の計算においては「日本の環境省、地球温暖化対策の促進に関する法律の改定による、地球 温暖化に対処する対策の促進に関する法律(2005 年改訂)」を参照しております。 また関連する項目として、「資源の有効活用・循環」についてのリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりです。
重点課題

取り組みテーマ

資源の有効活 食品ロス削減・用・循環指標
食品残さ削減率

2022 年度

2024 年度

2030 年度

実績

目標

目標

46.6％

50％

65％以上

以上

70％

90％

以上

以上

60％

70％

以上

以上

有効活用
野菜未利用部

77.5％

有効活用率
（主要野菜︓キャベツなど）
商品廃棄量削減率
774.8％

（2015 年度比）

プラスチックのプラスチック排出削減・再利用量削減率

7.8%

8％

30％

以上

以上

3％

10％

以上

以上

（2018 年度比）

水資源の持続水使用量(原単的利用位)削減率

1.6％※「食品残さ削減率」の指標には「野菜未利用部有効活用率」も含まれています。
なおこれら重点課題の特定は、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析に加え、社会変化にともなうリスクと機会を分析し、「持続可能な開発目標（SDGs）」を参考にキユーピーグループが事業を通じて取り組むべき社会課題を抽出しています。次に、社会課題ごとに、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさを評価し、「サステナビリティに向けての重点課題」としました。重要性の評価においては、サステナビリティの国際基準 GRI、ISO26000、SASB および各種ESG 評価などを参考に、「キユーピーグループ 2030 ビジョン」の考えを反映しています。
サステナビリティ目標は、それぞれ「サステナビリティに向けての重点課題」とひも付いており、キユーピーグループとして取り組む内容を指標化したものです。2 また「野菜未利用部有効活用率」「商品廃棄量削減率」の目標においても上方修正しました。 Scope1、Scope2 及び Scope3 の温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです＜ESG データ集＞
Scope3 の温室効果ガス（GHG）排出量については、キユーピー株式会社単体のデータであり、今後グループでの把握を行っていきます。 また、取締役の報酬においては、中期経営計画の重要指標（サステナビリティ目標、従業員に対する目標を含む）および各人ごとのミッションの達成度に応じて変動させております。
2023 年 1 月
以上8