「内部統制システムの基本方針」（１）取締役・使用人および子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」等規定を整備するとともに、「取締役読本」を取締役に配付し、さらには当社における業務運営の倫理上および業務上の指針となる「わたしたちの行動指針」を制定のうえ、取締役および使用人に配付し、周知徹底する。
②子会社に対しては、「倫理規定」、「インサイダー取引防止規定」、「国内関係会社管理規定」、「海外関係会社管理規定」等当社の規定および「わたしたちの行動指針」を配付するとともに、子会社取締役には「取締役読本」を配付し、周知徹底する。
③当社は、毎月開催される「取締役会」の他、予算・実績を管理、分析し、採算性の改善を目的とした「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において、当社グループ全体における業務の状況を報告し、議論、意見交換等を行うとともに、必要に応じて、議事録、資料等を子会社に回付する。
④当社の一部の取締役は子会社の取締役を、常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、議論、意見交換等を行う。
⑤子会社が毎月当社に提出する「業績報告書」を、当社取締役、監査役、主管部門長に回付し、必要に応じて各員がコメントを付し、子会社へフィードバックする。
⑥重要案件の承認について、当社および国内子会社は「取締役会規定」および「稟議規定」に基づき、海外子会社は「海外関係会社管理規定」に基づき、決裁権限者の承認を得る。
⑦当社グループは、法令違反等の疑義がある行為を発見した場合、または、「内部通報制度運用規定」に定める通報システムにより、法令違反等の通報を受けた場合、当社は、同規定に定める方法で調査し、事実を確認するとともに、再発防止策を策定し、取締役会および監査役会に報告する。
⑧当社グループは、財務報告に係る内部統制システムの構築および運用を整備し、推進することにより、財務報告の信頼性を確保するとともに、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑨監査部は、監査計画に基づいて当社および子会社の業務監査を実施することにより、法令、定款等の遵守体制の有効性を確保する。
⑩監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」等に基づき、取締役の職務執行の適正性を監査する。
⑪当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持たない。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は絶対行わない。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る重要な情報を「文書管理規定」に従って法定文書、各種議事録、各種契約書、稟議書等の文書（電磁的記録を含む）に整理し、作成のうえ、「職務分掌規定」に定める担当部門が関連資料とともに適切に保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書を常時閲覧できる体制を確保する。
（３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、環境、品質、災害、情報セキュリティ、資金運用、為替等に係るリスクについて、各種管理規定を制定するとともに、各担当部門において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施により管理する。
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②当社は、「リスク管理規定」を制定し、当社取締役会において、各取締役から担当部門および子会社のリスクに関する報告を適宜受け、当社グループ全体のリスクの予防、発見、管理および対応を行う。
③新たにリスクが生じた場合には、取締役会と監査役会が協議のうえ、速やかに対応責任者を取締役の中から選任する。
（４）取締役および子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、中期経営計画および年度利益計画により定められた「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを、毎月開催される「取締役会」の他、「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において検証し、結果を関係部門にフィードバックする。
②子会社に対しては、子会社の株主総会または取締役会において、「経営方針」、「経営戦略」、「数値目標」等の達成度合いを説明するほか、必要に応じて、前記①の議事録、資料等を回付する。
（５）子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①国内子会社については、子会社の株主総会、取締役会および毎月当社に提出する「業績報告書」
により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
②海外子会社については、子会社の株主総会、海外子会社合同会議および毎月当社に提出する「業績報告書」により、子会社取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人の設置を求めたときは、取締役会は特段の理由がない限り、その設置を認める。
（７）監査役を補助する使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項①監査役を補助する使用人は、監査役からの監査業務に必要な命令に関して、取締役や上司の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分に際しては、監査役の意見を聞かなければならない。
③当社は、監査役を補助する使用人が監査役から監査業務に必要な命令を受けたときは、その命令を優先的に遂行できる環境を構築する。
（８）取締役・会計参与・使用人あるいは子会社の取締役等・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①取締役は、監査役が出席する「取締役会」において、次の事項を報告する。
１）取締役会他重要な会議で決議された事項
２）当社および当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）毎月の経営状況として重要な事項
４）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
５）重大な法令・定款違反
６）「内部通報制度運用規定」に定める通報状況とその内容
７）その他コンプライアンス上、重要な事項②取締役および使用人は、監査役が出席する「全社会議」とその下部会議体である「製造会議」、「営業会議」等において、前記①の補足を行うほか、その他の重要事項を報告する。
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③当社グループでは、前記①の２）、５）および７）に関する重大な事実を発見した場合は、「内部通報制度運用規定」に定める通報手段により、監査役に直接報告することができる。
④監査役に対する各種議事録、稟議書の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適宜報告する。
⑤監査部は、監査役に対し、監査計画、監査結果を適宜閲覧に供するほか、内部監査活動に関する報告を適宜行う。
⑥国内子会社は、毎月提出する「業績報告書」のほか、子会社の株主総会および取締役会において、監査役に適宜報告する。
⑦海外子会社は、毎月提出する「業績報告書」のほか、子会社の株主総会および海外子会社合同会議において、監査役に適宜報告する。
（９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①「内部通報制度運用規定」では、通報者、相談者および調査協力を行った者の保護について定めており、会社は、通報、相談または調査協力をしたことを理由に、
１）通報者、相談者および調査協力を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２）通報者、相談者および調査協力を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。
②通報者・相談者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、「就業規則」に従い懲戒処分を行うことができる。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①監査役が職務を執行するにあたり、必要と認める費用については、予め予算計上するものとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
②監査役は、監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、「定例監査役会」を原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換し、その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
②監査役会は、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査を実効的に行うことを確保するとともに、取締役会等重要な社内会議に出席し、意見を聴取することにより補完する。
以 上－３－

制 定 日

2006年５月８日

改 訂 日

2009年８月10日

改 訂 日

2012年２月７日

改 訂 日

2015年５月11日

改 訂 日

2017年８月７日

改 訂 日

2020年６月１日

改 訂 日

2024年４月１日