ＪＡ共済連の介護ノウハウ等提供活動 その２～ＪＡの活動組織等を対象とした講習～研究員

１．はじめに阿部山 徹講習の内容を紹介する。

ＪＡ共済総合研究所（以下、「研究所」とい下、「ＪＡ共済連」という）から委託を受け、２．提供活動の内容～ＪＡ女性部等を対象とした介護講習を実施～

社会福祉法人 農協共済中伊豆リハビリテー

本提供活動は、両リハの理学療法士 、作ションセンターと社会福祉法人 農協共済別業療法士 、言語聴覚士 （以下、この２つのう）では、全国共済農業協同組合連合会（以３４１５

府リハビリテーションセンター （以下、２療法士と言語聴覚士をあわせて、「リハビリ専つのリハをあわせて「両リハ」という）と連門職」という）を中心としたメンバーが、介護携して、介護事業に携わっているＪＡ及びＪＡ事業を行っているＪＡ等へ直接出向き、長年培関連団体（以下、「ＪＡ等」という）を対象に、った介護ノウハウ等の提供を行っている。

介護ノウハウ等の提供活動（以下、「提供活その活動では、両リハのリハビリ専門職や動」という）を行っている。本提供活動は、研究所職員が、過去に出向いたＪＡ等で得らＪＡ共済連の地域貢献活動の一つとして、れた優良事例等の情報も紹介し、業務改善の２2007（平成19）年から実施している 。

ヒントとして提供している。また、提供活動

両リハによる個別実地指導・現地研修経費の内容は後日、事例集としてまとめ、出向い（指導料、宿泊・交通費等（会場費、福祉用たＪＡ等に提供することにより、当日の内容具のレンタル費は除く））、両リハでの研修会を振り返ることだけでなく、他のＪＡ等の活経費（研修費、資材費に限る。
）や事後指導、動事例を参照すること等にも活用されている。

相談対応にかかる費用については、ＪＡ共済

本誌No.159でも述べたが、介護ノウハウ等の提供方法の種類は、大きく分けると、以下連が負担し、ＪＡ等の費用負担はない。
この活動については、本誌No.159（2018年の①～④の４つである。活動にあたっては、事10月）にて、デイサービスセンターでの個別前の相談や調整を行った上で、実施している。

実地研修の様子を紹介した。本稿では、その① ＪＡ等の介護事業所での個別実地研修続編として、ＪＡの活動組織等を対象とした

１ 中伊豆リハの所在地は、静岡県伊豆市。別府リハの所在地は大分県別府市。ともにＪＡ共済連により1973（昭和48）年３月に開設。本提供活動では、中伊豆リハは主に北海道・東北・関東・甲信・北陸・東海地区、別府リハは主に関西・中国・四国・九州・沖縄地区の支援を担当。
２ 2018（平成30）年３月末時点で、101ＪＡ、12中央会、２厚生連に対して、延べ291回の活動を実施。
３ Physical Therapistの頭文字をとって、ＰＴともいう。国家資格。
４ Occupational Therapistの頭文字をとって、ＯＴともいう。国家資格。
５ Speech Therapistの頭文字をとって、ＳＴともいう。国家資格。

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② 中央会等が主催する助け合い組織等向け（ＪＡ等のデイサービスセンター、訪問の集合研修の一部として実施

介護事業所等を対象）③ ＪＡが主催する単独の市民講座等で実施② 県域等でのＪＡ等の介護職員を対象とする集合研修（中央会、厚生連、ＪＡ等を対象）

これらの中で一番多い開催パターンは、①③ ＪＡの活動組織等を対象とした講習の女性部や助け合い組織が開催した会合の中で実施したものある。

（ＪＡ女性部、助け合い組織、年金友の運営の方法は様々で、開催場所としては、会等を対象）

ＪＡ等の本店だけなく、支店レベルでも開催④ ＪＡ等への事後指導、相談対応および受をしている。講習の時間については、１～２

け入れ研修時間と短いものが多い。開催時間としては、従来、本提供活動は、介護事業に携わる日中だけでなく夕方からの場合もある。講習

ＪＡ等に対して①②④の内容を中心に行って受講対象者は、女性部や助け合い組織やＪＡきた。の組合員としている場合が多いが、市民講座等では組合員以外の地域住民も参加が可能とだが、近年、我が国の高齢化の進展にとも６７なっている。

ない、介護支援認定者数 も介護保険給付額も年々増加している。そのため国は、2015（平事業」を通して、より地域の実情に応じた効４．講習で提供可能な内容（カリキュラム）

果的・効率的な介護予防を推進するようにな講習の実施に当たっては、両リハのリハビ

成27）年から、「介護予防・日常生活支援総合ってきている。

リ専門職が、開催場所へ直接出向き、講習を行そこで、両リハが長年培った介護ノウハウう。講習内容は、介護予防・健康維持等を目等を介護予防の分野でも活用できるよう、介的とした座学と体操等が中心となる。主な内

護事業に携わっていないＪＡやＪＡの活動組

容としては、以下①～⑨のようなものがある。

織等に対しても、2016（平成28）年４月から上記③の講習を実施することとした。

① 介護保険制度の概要と方向② 起居、移乗方法について

３．講習の開催パターン③ 介助のコツ④ 介護予防体操、骨盤底筋体操

約３年の実施実績を踏まえると、講習の開催方法としては以下の３つのパターンが多い。

⑤ 腰痛予防① ＪＡ女性部、助け合い組織等の総会や研⑥ 摂食、嚥下について
８⑦ 認知症 の基礎知識と予防修会の中で実施

６ 厚生労働省「平成28年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント」によると、2000（平成12）年度（2001（平成13）年３月末時点）は256万人であったが、2016（平成28）年度（2017（平成29）年３月末時点）は632万人に増加。
７ 厚生労働省「平成28年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント」によると、2000（平成12）年度は約３兆２千億円であったが、2016（平成28）年度は約９兆２千億円に増加。
８ 厚生労働省が発表している「国民生活基礎調査」（平成28年）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の第一位は、「認知症」となっており、それまで第一位であった、「脳血管疾患」を逆転した。

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⑧ 認知症ケア（参考文献）⑨ 住宅改修関連

・阿部山徹（2018）「ＪＡ共済連の介護ノウハウ等提供活動」『共済総研レポート』
No.159

その他提供可能な内容として、失語症・高次脳機能障害等の理解と対応方法等もある。

・厚生労働省「平成28年度介護保険状況報告

上記内容は講習の一例であり、その他の要（年報）のポイント」URL：https://www.

望があれば相談いただきたい。また、介護予mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/

防体操と認知症対策等、上記の内容を組み合

16/index.html 2019年１月９日閲覧
・厚生労働省「国民生活基礎調査」URL：

わせた講習を行うことも可能である。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/h

要望が多い内容は、認知症対策、介護予防

w/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf

体操である。

2019 年

１月９日閲覧

５．実施期間・内閣府（2018）『高齢社会白書（平成30年

ＪＡの活動組織等を対象とした講習は、現版）』日経印刷株式会社

９在、４月中旬頃～翌年３月１週目頃 までの実施を予定している。ただ、年間の実施回数はあらかじめ予定されていることから、講習が予定実施回数に達してしまった場合は、年度中途であっても、当年度の提供活動を終了し、翌年度へ繰り越す場合もある。

６．当提供活動のお問い合わせ先
ＪＡ共済総合研究所 調査研究部の高齢社会・福祉研究グループが担当している（TEL 03－3262－9651）。

７．おわりに
本稿では、研究所がＪＡ共済連より委託を受け、2007（平成19）年から実施している、介護ノウハウ等提供活動の中で、2016（平成28）年４月より実施している、ＪＡの活動組織等を対象とした講習について紹介した。
介護予防や地域貢献活動の一つとして、本講習を、ぜひＪＡ・中央会等で、ご活用願いたい。
９ なお、①個別実地研修、②県域等での集合研修については、５月から翌年２月上旬までを予定。

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