連 合 岡 山 ２ ０ ２ ３ 年 度
政 策 ・ 制 度 要 求 と 提 言
に
対
す
る
回
答
書

令和5年12月21日
岡
山
県

目
番号

種類

次
内

容

頁

【雇用・労働政策】
1

重点 持続的な賃上げにつながる環境の整備

1

2

重点 保育士等の処遇改善について

5【福祉・社会保障政策】
3

重点 地域における子育て関連事業の強化

94

重点 地域共生社会の実現に向けた体制整備

13

5

困難な問題を抱える女性への支援

17

6

障がいのある人の良質な雇用拡大に向けた普及・啓発

19【交通・運輸政策】
7

道路標示の補修効率化

218

重点 物流の2024年問題への対応

23【教育政策】
9

重点 県立高校再編の慎重な対応

27【環境政策】
10

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み

29【消費者政策】
11

重点 倫理的な消費者教育と啓発広報活動の推進

33【防災・減災政策】
12

県民が安全・安心に生活できる防災・減災対策の徹底

37【ジェンダー平等政策】
13

重点 女性参画の拡大・促進

43【政治改革】
14

選挙管理委員会事務局体制の機能強化

47

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言１○持続的な賃上げにつながる環境の整備
県内企業の 99.8％を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済の発展や雇用の屋台骨として重要な役割を果たしている。中小企業等の経営基盤を強化し生産性を向上させるためには、取引における労務費等の価格転嫁力の向上や、サプライチェーン全体での取引の適正化と強靭化・高度化の推進が重要となる。
現在、多くの中小企業等は、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇と歴史的な物価の高騰によるコスト増加を価格転嫁できず、経営環境はより一層厳しさを増している。県においても、「中
小企業・小規模事業者等への支援の強化」が国に対して提案されている。さらに、物価が高騰する中、物価上昇を上回る賃上げがなけ
れば、働く者の生活は苦しくなるばかりである。
地域経済の活性化と中小企業等の経営基盤強化、持続的な賃上げにつながる環境整備に向け、県として以下の所見を明らかにされたい。
（１）働き方も含めた取引の適正化を進めるための「パートナーシ
ップ構築宣言」について、県の見解を明らかにされたい。あわせて、他県事例にある「パートナーシップ構築宣言」の普及促
進会議の設置、加点による優遇措置、協定締結などについて、所見を示されたい。

1

【回答】（産業労働部）「パートナーシップ構築宣言」は、価格転嫁をはじめとした取引適正化に加え、中小企業における賃上げなどにもつながる取組であると考えている。
このため、県内経済６団体と連名で、県内事業者に対し「パートナーシップ構築宣言」の取組についての要請文を発出したところであり、今後とも取引適正化に向けた環境整備について、必要な取組を検討してまいりたい。

2

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言１○持続的な賃上げにつながる環境の整備（２）中小企業等の賃上げ、取引適正化に向けた環境整備について、県の今後の方針と支援策を示されたい。
【回答】（産業労働部）
企業が賃上げの原資を持続的に生み出すためには、生産性を向上
させ稼ぐ力を強化することが不可欠であると考えており、国に対しても、全国知事会等を通じ、賃上げの環境整備を要望するとともに、県としても、生産性の向上や取引適正化を提案しているところである。
また、県では、県中小企業支援センターを中心に、生産性向上に向けた相談対応や専門家派遣を行うとともに、エネルギー効率化や新事業展開・事業再構築等、生産性向上に向けた取組への支援や経営革新計画の策定、商工会等支援機関によるプッシュ型デジタル化支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、支援機関等と連携し、県内企業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいりたい。

3

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言１○持続的な賃上げにつながる環境の整備（３）働きの価値を高めていくため、働く者の学び直しや企業の職業能力の開発に対する支援について、現状の課題と今後の対策を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）
中小企業では、社内での人材育成における経済的な負担や、デジタル関連など成長分野の講師の確保などが課題となっている。
このため、県では、中小企業の若手から管理職、経営者までを対象に、デジタル技術の修得や生産性の向上を目指した研修を実施している。
また、働く者の学び直しについて、国において、企業を通じたリ
スキリングの支援から、個人に対する直接的な支援へ制度の見直しが進められているところであり、国の動向を注視してまいりたい。
引き続き、デジタル化など急速に進む環境変化、企業や働く人のニーズを踏まえ、産業人材の育成に取り組むなど、人への投資を促進してまいりたい。

4

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言２○保育士等の処遇改善について
厚生労働省の「仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査（令和２年度）」では、「利用できれば仕事を続けられた支援やサービス」の問いに対し、「保育園・託児所（ゼロ歳児保育、延長保
育、病児保育等を含む）」の回答が最も多く、「職場の育児との両立への理解、制度が利用しやすい雰囲気づくり」が続いた。子育てと仕事の両立には、職場における両立支援制度や十分な保育サービ
スの提供などの環境整備が不可欠である。
希望するすべての子どもが利用でき、質の担保された子ども・子
育て支援サービスの提供体制を確保するため、保育所などの職員配置の改善や安全面の強化、賃金・労働条件改善による人材確保などの推進を確実に行う必要がある。県として以下の所見について明らかにされたい。
（１）令和４年度には処遇改善特例措置が実施されたが、保育士の賃金水準は、今なお全産業の平均賃金と比較して低位にある。
県が実施している指導監査において、十分な指導・助言をおこなうためには、県独自の賃金水準設定が必要と考えることから、県の所見を明らかにされたい。あわせて、処遇改善に向けた今後の施策について明らかにされたい。

5

【回答】
（子ども・福祉部）
国の公表資料によると、令和３年度の平均賃金は月収換算で全職種（35.5 万円）に対し保育士（30.9 万円）となっており、国においてこれまでも順次改善が図られてきたものの、なお厳しい状況にあると認識しており、さらなる処遇改善を講じるよう、国に要望している。
また、賃金水準については、国において設定されるべきものと考えており、公定価格上の保育士の人件費が実際の給与に適切に反映されるよう、公定価格に対応した経験年数や役職ごとの給与水準等を明確に示すことを、併せて国に要望しているところである。
なお、県においては、現場の負担軽減につながる取組として、職場環境改善セミナーの開催やＩＣＴ導入支援、保育現場の業務を補助する者の配置促進等を行っており、引き続き、これらの取り組みを進めていきたいと考えている。

6

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言２○保育士等の処遇改善について（２）質の担保された子ども・子育て支援サービスを確保するためには職員配置の改善が必要である。国による加算措置の拡充は重要であるが、県の考える適正な配置基準について見解を明らかにされたい。
【回答】（子ども・福祉部）
保育士の配置基準については、保育士１人が担当する子どもの人数が少ない方が、より質の高い保育サービスにつながると考える。
一方で、保育士不足が課題となる中、配置基準の改善を図る上では、保育士の確保に並行して取り組んでいく必要があると考えている。
配置基準については、国が本年６月に策定した「こども未来戦略方針」において改善策（１歳児：６人→５人、４、５歳児：30 人→
25 人）が示されており、今後の動向を注視してまいりたい。

7

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言２○保育士等の処遇改善について（３）平成 29 年度に県は、潜在保育士の就業促進および保育所等で就業中の保育士の離職防止につなげるため「保育士実態調査」を実施した。今後も処遇、勤務環境の改善を進めていくた
めには、さらに保育現場の生の声に耳を傾けていく必要がある。処遇改善に向けた現場環境の把握のあり方について県の所見を示されたい。
【回答】（子ども・福祉部）
平成 29 年度以降では、令和４年度に、一部の保育士を対象に、職場で感じている困難さなどについてアンケート調査を行い、県の取組の参考にしているところである。
また、保育士を対象に年間を通じて行っている各種の研修を通じて、随時、保育士からの意見などをお聞きしているところであり、こうした取組も含め、引き続き、保育現場の生の声の把握に努めてまいりたい。

8

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言３○地域における子育て関連事業の強化
少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、政府は本年４月に「こども家庭庁」を発足、６月には異次元の少子化対策として「こども未来戦略方針」を正式に決定した。県においては、本年度から「子ども・福祉部」が設置されるとともに、令和５年２月定例会では、「待ったなしの課題である少子化対策に『できることは、すべてする』」という強い意志が示された。課題の解決に向けて、県の重点施策である「少子化対策総合推進事業」のさらなる拡充と、優良事例の横展開が求められる。少子化対策の取り組みをさらに加速させるため、県として以下の所見を明らかにされたい。
（１）共働き世帯、ひとり親世帯の家事負担を軽減するため、アプリ化を進めている「ももっこカード」の協賛店舗に家事代行サービス業者を含めてはどうか。あわせて、協賛店舗拡大の取り組みについて、進捗と課題を明らかにされたい。
【回答】（子ども・福祉部）
ももっこカードの協賛店舗については、業種を限定しておらず、
家事代行サービス業者にも協賛いただいているところである。
昨年度は 70 件の新規登録があり、令和４年度末時点で 2,730 店舗となっているが、一層の協賛店舗拡大につながるよう、今年度は、

9

カードのアプリ化を図るとともに、利用促進キャンペーンの実施を予定しており、引き続き、利用者の利便性向上を図りながら、協賛
店舗の拡大に取り組んでまいりたい。

10

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言３○地域における子育て関連事業の強化（２）「おかやま子育て応援宣言企業」の取り組みをさらに活性化させるため、入札における加点措置など、宣言企業へのインセ
ンティブ拡充が有効と思われるが、県の今後の方針について示されたい。
【回答】（子ども・福祉部）
今年度実施した県内企業の子育て支援に関する調査では、子育て応援宣言企業制度を「知っている」との回答が約５割であった。また、子育てに関する行政からの支援についての設問では「企業活動へのインセンティブの付与」や「取組企業の積極的ＰＲによるイメージアップ」を求める回答が一定数見られた。
これらの調査結果も踏まえながら、制度の認知度向上や登録企業のＰＲ、メリットの強化など、本制度の充実・活性化に向けた取組を検討し、企業と連携した子育て支援の取組を推進してまいりたい。

11

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言３○地域における子育て関連事業の強化（３）仕事と子育て両立支援の観点から、事業所内への保育所設置を促進するため、企業への補助金交付など、インセンティブが有効と思われるが、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（子ども・福祉部）
事業所内への保育所設置のうち、平成 28 年度に国が緊急的な対策として創設した「企業主導型保育事業」は、全国的に待機児童が減少したことなどから、国の方針として、令和４年度以降は新規募集を行っていないところである。
また、市町村の認可が必要な「事業所内保育」については、各市町村において、保育所や認定こども園等を含め、地域の実情に応じて保育需要の変動を見込んだ上で、計画的に進められるものと認識している。
県としては、ニーズに応じた保育の受け皿が全体として賄えることが重要であると考えており、現時点において、補助金交付などのインセンティブまでは考えていないところである。

12

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言４○地域共生社会の実現に向けた体制整備
県では、ＤＶや児童虐待に対応するため市町村を含めた関係機
関との課題共有や情報交換、あわせて研修会を通じた連携等がはかられている。県や市町村による相談体制、子育て支援等充実は、地域全体が支え合い助け合う社会づくりにもつながる。
また、地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業の取り組みを進めていく必要がある。
県として、以下の所見を明らかにされたい。
（１）ＤＶや児童虐待への対応に関する市町村や民間団体との連携状況と今後の対応課題についての所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）
ＤＶや児童虐待への対応は、関係機関等が緊密に連携協力して行う必要があることから、県・市の配偶者暴力相談支援センターや市
町村のＤＶ担当課、児童相談所、警察、法務局、民間団体等が参加する連絡会議等において、課題共有や情報交換、職員の資質向上等を図っているところである。
また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律13において、県は、被害者の保護や支援の内容に関する協議等を行う
ため、関係機関等により構成される法定協議会を組織するよう努め
なければならないとされており、今後、岡山県男女共同参画審議会等の意見も踏まえながら、協議会の設置や円滑な運営のための規定整備等を進めてまいりたい。
（子ども・福祉部）
子ども虐待等への対応にあたっては、市町村要保護児童対策地域協議会に児童相談所が参画し、市町村はもとより、学校や保育園等の所属機関、警察、地域の民間団体等との、情報共有や連携を図っている。
また、市町村の担当職員への研修や事例検討会への医師、弁護士等の専門家チームの派遣を行うことにより、専門性の向上の他、課題の共有に努めているところである。
児童虐待の早期発見・早期支援には、教育・保育等の子どもの所
属機関を含む地域の見守りや、市町村など、子どもや家族に身近な機関による支援が重要となる。
今後、令和６年度から努力義務化される「（市町村）こども家庭センター」の設置など、市町村の相談支援体制の強化が求められており、引き続き、研修の実施や子どもの居場所の設置など市町村の取組を支援してまいりたい。

14

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言４○地域共生社会の実現に向けた体制整備（２）市町村による重層的支援体制整備事業実施にあたっての課
題とされている各種相談窓口との調整、支援を担う人材の確保、支援対象者の把握等に関する県の支援進捗状況と今後の支援強化策について明らかにされたい。
【回答】（子ども・福祉部）
各市町村において重層的支援体制が整備されるよう、今年度から後方支援事業を実施している。
事業実施にあたり全市町村を対象として行ったアンケートの結果
では、多くの市町村が「人員が不足していること」や「関係機関・団体との連携・調整が困難であること」など課題として挙げ、県に対しては、好事例の紹介や職員研修などのサポートを求めていることが分かった。
包括的な支援体制の構築を検討している市町村に職員等を派遣しヒアリングを行い、現状や具体的な課題を把握するとともに、アンケートに基づき、市町村職員や市町村社協、社会福祉法人等を対象とした、先進的な取組事例を紹介する研修会や、市町村の実務担当者間の情報交換を行うネットワーク会議を開催した。
現在、各種相談窓口との調整や支援対象者の把握方法など、各市

15

町村の実情に応じた支援を行うため、アドバイザー派遣も進めている。
今後も、市町村の複雑化・複合化する支援ニーズに対応する仕組
みづくりを支援してまいりたい。

16

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言５○困難な問題を抱える女性への支援
労働力調査によると、新型コロナウイルスの影響により 2020 年４月以降、対前年同月比で減少が続いていた就業者数は、2021 年
第４四半期を底辺に回復基調にある。特に女性のパート・アルバイ
ト・派遣労働者が多く従事する宿泊業・飲食サービス業で回復がみられ、正規雇用・非正規雇用ともに増加している。しかし、女性の非正規雇用の職員・従業員に占める年間収入 100 万円未満の割合
は 41.2％、100 万～199 万円は 38.2％で、全女性労働者の半数を占める非正規雇用で働く女性の約８割が年収 200 万円未満となっており、非正規雇用で働く女性が主たる生計を維持している場合は依然として厳しい生活を送る状態になっている。
国および自治体には、包括的な公的相談・支援体制を着実に強化していく必要性がある。来年４月「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されることから、県における基本計画等の策定状況と具体的な体制づくりについて明らかにされたい。
【回答】（子ども・福祉部）
近年、女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭
環境破綻など複雑化、多様化、複合化し、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女

17

性支援の強化が喫緊の課題となった。従前から売春防止法により、婦人保護事業が行われてきたところ、売春防止法を根拠とすることに限界を生じ、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活や社会生活を円滑に営むうえで困難な問題を抱える女性の支援について、新たな支援の枠組みを構築する「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定された。
基本計画については、女性支援団体や市町村などから意見を聞きながら策定作業を進めており、先日、素案を取りまとめた。現在、素案に対するパブリックコメントを実施しているところであり、それを踏まえ、今年度中に策定することとしている。
また、具体的な体制については、女性相談所を中心に、相談や援助、一時保護を含む支援施策をはじめ、困難な問題を抱える女性の自立支援に取り組む。その際、民間団体との協働による支援が、新
たな法律で求められており、民間団体をはじめとする関係機関や市町村と連携しながら、適切な支援が行えるよう、包括的な支援体制を構築してまいりたい。

18

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言６○障がいのある人の良質な雇用拡大に向けた普及・啓発
互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会をつくっていくためには、多様性を受け入れるとともに、障がいの有
無、種類および程度にかかわらず、障がいのある人が差別されることなく働くことのできる雇用環境が必要である。
県では、障害者就業・生活支援センターを核として、障がいのある人を対象とした県職員採用試験や雇用の促進・活性化をはかる
フォーラムの開催等、就労支援の取り組みが進められている。
障がいのある人の良質な雇用を拡大するため、一人ひとりの特性や合理的な配慮の提供、差別の禁止の徹底に関する現状の取り組みと今後の施策を明らかにされたい。
あわせて、障害者手帳が交付されない人に対する就労支援等について、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）県では、雇用分野における障害者差別の禁止と合理的配慮義務について、岡山労働局等と連携し、法定雇用率を達成していない企業を対象とした雇用促進セミナーの開催等を通じて普及・啓発に努めているところである。
また、障害者手帳が交付されない人に対する就労支援等について19

は、障害者就業・生活支援センターにおいて、障害者手帳の有無にかかわらず、就労の際に配慮を要する人への相談・助言を行うとともに関係機関との調整を図っているところである。
引き続き、岡山労働局や関係機関等と連携し、障害のある人が働きやすい職場環境の確保などを企業に働きかけ、良質な雇用の拡大を図ってまいりたい。

20

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言７○道路標示の補修効率化
岡山県では、「信号機のない横断歩道における車が歩行者を優先して一時停止する割合」が、全国最下位（ＪＡＦ・2021 年調査）であったが、県警による取り締まりや交通安全県民運動の成果によって改善傾向にある。
一方、昨年４月に成立した改正道路交通法により、今後の普及が見込まれる自動運転車には、センサーなどで白線を把握する仕組みがあり、鮮明な道路標示が次世代交通の基盤になるとされている。さらなる安全対策を進めていくためには、消えかけた横断歩道などの迅速な補修が重要となるが、道路標示は種類や場所によって管理者がそれぞれ異なっている。
県民からの道路標示に関する相談内容や補修必要箇所の緊急度合などについて、関係機関の円滑な情報共有が必要と考えること
から、現状の課題と今後の方針について明らかにされたい。
また、隣接する兵庫県では油性スプレー等を用いて、業者が塗りなおすまでの間、応急処置を施す専門部隊（機動補修班）が設置されている。岡山県においても同様の応急処置を実施していることから、専門部隊の設置等、今後の方針について明らかにされたい。

21

【回答】
（土木部）
道路標示については、視認性の低下が事故に繋がることも考えられることから、県で管理する道路については、週１回以上の頻度で行っている道路パトロールにおいて道路標示の状態を確認し、補修を行っているところである。
また、道路標示に係る県民からの通報等については、県警察と情報共有を図りながら対応しているところであり、引き続き連携して、道路交通の安全対策に努めてまいりたい。
（警察本部）
道路標示は、ドライバー等に正しく認識されることが必要である
ため、老朽化等により視認性に支障のある道路標示については、道路管理者との情報共有を図りながら、早急な補修、更新等に努めてまいりたい。
また、「応急処置を施す専門部隊（機動補修班）の設置」について
は、現在のところ、県警察としては設置することは考えていないが、兵庫県での効果等を参考に研究してまいりたい。

22

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策

重点提言８○物流の 2024 年問題への対応
来年４月から、トラックドライバーにも時間外労働の規制強化が施行される。時間外労働時間の上限規制適用は、労働環境改善が期待される反面、深刻な人材不足からくる輸送量の大幅な減少などが懸念されている。野村総合研究所の推計によると、このまま対策を講じなければ、25 年には全国の荷物総量の 28％、30 年には35％が運べなくなると試算されている。
物流は、県民にとって生活基盤のひとつであることから、2024 年
問題には物流業界のみならず、地域社会全体での課題解決に向けた取り組みが求められる。最大の課題とされている物流業界の労
働環境の改善をはかるため、以下の施策に対する県の見解を明らかにされたい。
（１）地域内・地域間物流の効率化をはかるため、共同輸配送拠点の整備について今後の方針を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）県では、物流拠点である岡山県総合流通センターの整備と運営により、地域内・地域間物流の効率化を図っているところである。
また、県内において物流総合効率化法や地域未来投資促進法による制度を活用した共同輸配送拠点や物流拠点の整備が進んでいるこ23とから、引き続き、関係機関や市町村と連携し、事業者に対して制度の活用を働きかけるとともに、きめ細かい相談対応を行うなど、物流の効率化に向けた取組を支援してまいりたい。

24

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策

重点提言８○物流の 2024 年問題への対応（２）大型車両が待機できる休憩スペースの確保等、今後のインフラ整備のあり方について明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）
休憩スペース等のインフラ整備については、国の動向を注視しつつ、関係機関等と連携を図りながら、必要に応じて適切に対応してまいりたい。
（土木部）
道路利用者の休憩施設を有する「道の駅」は、交通量に応じた駐車台数を整備しており、県管理道路沿いの「道の駅」については現時点で再整備する予定はないが、今後の交通量や利用状況を確認し、検討してまいりたい。

25

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策

重点提言８○物流の 2024 年問題への対応（３）物流コストに対する認識の向上をはかるため、消費者庁では「送料無料」表示の見直しに取り組んでいる。県としても表示を見直すとともに、事業者や県民に向けた啓発活動に取り組
まれたい。
【回答】
（産業労働部）（県民生活部）国において関係事業者等に対し自主的な対応を要請していることから、その取組状況を注視し、事業者や県民に向けた効果的な啓発活動について検討してまいりたい。

26

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言９
○県立高校再編の慎重な対応
岡山県立高校の再編が本格的に進行しており、県教育委員会は2023 年度以降、一年生が 100 人未満の２年連続で再編対象とし、80 人未満の２年連続で生徒募集停止との基準を設け、真庭高校、
岡山御津高校、笠岡工業高校が今年度、基準の１年目に該当したところである。また、矢掛高校と林野高校は、自治体内一校によって、28 年度までは保留とされている。
県教育委員会の方針は、少子化による教育水準維持の必要性を主張する一方、地元自治体や地域住民は、高校の存廃が地域の活力に関わる死活問題として感じている。学校は、地域住民の生活・安全・環境に関連した社会資本でもある。
県立高校の再編については、地元自治体や地域住民の意見・要望を聞いた上で、より慎重な判断をされたい。
【回答】
（教育庁）
少子化が進行する中で、県立高校においては、一定規模の活力ある教育を展開し、生徒同士が切磋琢磨する環境を確保することが重要であることから、実施計画において再編整備基準を定めているところである。
一方で、今後の更なる再編整備は、地元中学生の進路選択や地方
27

創生に大きく影響することから、県教育委員会の責任として、昨年12 月に再編整備基準の適用方針を定めたところである。
再編整備基準に２年連続で該当した場合は、再編整備対象校とその組合せ、再編整備の方向、着手年度等を示す再編整備アクション
プランを策定することとしているが、そのプランの策定にあたって
は、最新の中学校卒業見込者数や各高校の生徒数の状況のほか、それぞれの地域の実情を考慮する必要があることから、地元自治体や中学生のニーズも踏まえ、策定してまいりたい。
現在、各高校は、全力を挙げて、基準を上回る希望者が集まるよ
う、魅力化・活性化に取り組んでいるところであり、県教育委員会
としても、引き続き、地元自治体と協力しながら、各高校の取組を
しっかりと支援してまいりたい。

28

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

環境政策

一般

提言 10
○2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組み
温室効果ガスの排出を 2030 年までに 46％削減、2050 年までに
カーボンニュートラルの達成に向けて、「国際公約（＝排出削減）と産業競争力強化・経済成長の同時実現」をめざす「ＧＸ実現に向けた基本方針」が、本年２月に閣議決定された。
県においても、県民、事業者、行政のそれぞれが役割に応じた対策を積極的に実践し、一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくことを目的とする「地球温暖化対策実行計画（本年３月改定）」を策定している。基本方針に掲げられた４つの方向性である「強みを活かした脱炭素社会の構築」「経済成長と環境負荷低減の両立」「再生可能エネルギーの普及拡大」「県民総参加による取組の推進」を加速させるため、以下の施策について所見を明らかにされたい。
（１）温室効果ガス排出削減等の「緩和策」と気候変動の影響に対処する「適応策」を広く県民に周知するとともに、カーボンニュートラルと日常生活の結びつきについて発信されたい。
【回答】（環境文化部）
本年３月に改定した岡山県地球温暖化対策実行計画において、「緩和策」と「適応策」は地球温暖化対策の車の両輪であり、両方に取29

り組むことが重要であることを記載し、また、日常生活における脱炭素行動とメリットを整理した「ゼロカーボンアクション 30」を掲載するなどの工夫をしたところである。
今後とも、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、気候変動への対応などについて、様々な機会を捉えて情報発信に努め、2050 年
カーボンニュートラルに向けた県民の意識醸成に取り組んでまいりたい。

30

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

環境政策

一般

提言 10
○2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組み（２）ＥＶを安心して利用できる環境整備に向けて、補助対象事業者の拡大、補助率のアップ、補助条件の緩和等に関する見解を示されたい。
【回答】（環境文化部）
岡山県充電環境整備事業補助金については、広く充電器の設置を促すため、本年度から、複数の充電口を持つ充電器に対する補助額の引き上げや、集合住宅１箇所当たりの補助上限台数の緩和、補助対象者を個人事業主に拡大するなど、ニーズを踏まえた制度拡充を図ったところである。
充電設備の支援の在り方については、ＥＶの普及台数や充電環境の整備状況を勘案するとともに、国の補助金の動向等も注視しながら、引き続き検討してまいりたい。

31

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

環境政策

一般

提言 10
○2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組み（３）事業者のＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）対応を含めた計画的な事業推進の支援について所見を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）
世界的に脱炭素化の流れが加速し、製造業においてもＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の重要性が増している中で、県内ものづくり企業が社会や川下企業からの脱炭素化要請に対応することができるよう、経営層向けのセミナーや実務者向けの研修、企業視察を実施しているところである。
今後とも、社会動向等を注視し、県内企業が円滑に対応できるよう適切な支援に努めてまいりたい。

32

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

消費者政策

重点

提言 11
○倫理的な消費者教育と啓発広報活動の推進
岡山市は、本年度策定した「第２次岡山市消費者教育推進計画」
において「人権等に配慮した消費者教育の推進」のひとつとして、カスタマーハラスメント対策の必要性を明記した。
「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会」の実現をめざして、一般常識を超えた不当な要求行為等のカスタマーハラスメントを抑止していく必要がある。
また、ＳＮＳ等を通じて迷惑な動画を配信する行為は社会問題となっており、飲食店において客席の醤油さしを舐めるなどの行
為は、店舗業務の妨害、経済的な損失をもたらしている。加えて、国内小売業の万引き被害総額は年間 4,615 億円（万引防止官民合同会議発表推定値 2010）にも上り、岡山県における万引き認知状
況は 1,081 件（令和４年中）となっている。
一部の悪質な消費者による迷惑行為等を撲滅するため、県として以下の施策に対する見解を明らかにされたい。
（１）知る機会の向上が必要なことから、県が消費者教育のため策定している「岡山県消費生活基本計画」において、迷惑行為等の防止に関する記載を追加してはどうか。あわせて、迷惑行為等に対する県の指針や対応が必要と思われることから、次期計画（計画期間：令和８～12 年）の前倒しについて、県の所33

見を明らかにされたい【回答】（県民生活部）
迷惑行為等の防止に関する記載の追加についてであるが、県としては、現行の第４次岡山県消費生活基本計画「基本目標Ⅱ 消費者教育の推進」に記載の、「自立した消費者」及び「消費者として良識ある行動がとれる人」等を育成することにより、迷惑行為等の防止にも繋げたいと考えている。
次期消費生活基本計画の策定にあたっては、来年度に県民意識調査の実施を予定しており、調査結果から得た課題や現状をもとに、
令和７年度に策定する予定であり、現時点では、前倒しまでは考えていないが、県消費生活懇談会の意見や、策定時における社会情勢等を踏まえ、しっかり検討してまいりたい。

34

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

消費者政策

重点

提言 11
○倫理的な消費者教育と啓発広報活動の推進（２）迷惑行為等の防止啓発に向けた広報活動について、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）県ではこれまでも、自立した消費者及び消費者として良識ある行動がとれる人等の育成のため、県内各地に講師を派遣する消費者啓発セミナー等の啓発講座を実施しているが、今後、チラシも活用するなど、消費者の適切な意見の伝え方等の情報提供を図ってまいりたい。

35

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

消費者政策

重点

提言 11
○倫理的な消費者教育と啓発広報活動の推進（３）迷惑行為等に対する罰則の厳格な運用について、県の考えを示されたい。
【回答】（警察本部）
迷惑行為等については、法令違反等があれば厳正に取り締まってまいりたい。

36

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般

提言 12○県民が安全・安心に生活できる防災・減災対策の徹底
平成 30 年７月豪雨の被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などが進み、復興の「総仕上げ」の段階とされている。一方、被災地ヒアリングでは、地域コミュニティの再生や心身のケア、孤独・孤立、生活困窮など、住民を取り巻く課題が複雑・多様化しているとの声が寄せられた。被災者が安心して生活を再建できるよう、重層的な支援の強化が必要である。
近年相次ぐ自然災害に対して人的・物的被害を軽減するためには、日常における防災・減災の取り組みを強化していく必要がある。
また、本年１月岡山地方気象台から、県内初となる「顕著な大雪に関する気象情報」が、津山地域、勝英地域に発表された。
県民が安心して暮らすことのできる災害に強い地域づくりを推進していくため、県として以下の所見を示されたい。
（１）令和３年５月の災害対策基本法改正によって市町村の「個別避難計画」が努力義務化された。県は、市町村の取り組みを進めるため「地区防災計画・個別避難計画作成加速化事業」を展開している。
「地区防災計画」と「個別避難計画」策定に関す
る現状の課題と今後の方針を明らかにされたい。

37

【回答】
（知事直轄）「地区防災計画」策定に関する現状の課題は、平成 30 年７月豪雨
災害から５年が経過し、県民の防災意識が薄れつつあることや地域
で自主防災活動を行うためのリーダーの不在等が挙げられる。
今後の方針は、県民への防災意識向上のための普及啓発、地区防災計画作成のノウハウの普及、地域の自主防災リーダーの養成や、市町村を通じて、地区防災計画作成の担い手となる自主防災組織へ
活動活性化のための支援を行ってまいりたい。
「個別避難計画」策定に関する現状の課題は、避難行動要支援者
本人の同意に時間を要し、避難行動要支援者名簿を支援関係者に共有できていないことや、地域コミュニティの希薄化等により避難を支援する方が見つからないこと等が挙げられる。
今後の方針は、他県の先進的な取組事例の紹介やアドバイザー派
遣事業等を通じて、市町村を支援していくとともに、介護等の団体
や、防災部門、福祉部門による新たな協議の場を設置し、防災と福祉の連携を一層促進し、個別避難計画作成の加速化を図ってまいりたいと考えている。

38

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般

提言 12○県民が安全・安心に生活できる防災・減災対策の徹底（２）災害時には、被災状況など情報の共有が求められる。
「震度・
雨量・特別警報などの情報」「ライフラインの復旧見通し」「救
援物資が受け取れる場所の情報」など、情報発信のあり方について示されたい。
【回答】（知事直轄）
災害時の混乱した状態においては、人心の安定、秩序の回復を図ることが重要であるので、災害の状態や災害応急対策の実施状況な
どの住民等が必要とする情報を迅速かつ正確に提供することが求められる。このため、県地域防災計画において、各機関が災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び設備の整備を図り、様々な広報媒体を活用した広報を実施すること、また、県においても、
交通情報、被災者支援情報などを随時入手したいというニーズに応えるため、Ｗｅｂサイトによる情報を提供するよう努めるとされている。
このため、県では、岡山県総合防災情報システムにより、緊急情
報や避難情報などを様々な媒体を活用して一括配信しており、また、Ｗｅｂサイト「おかやま防災ポータル」では、観測情報や気象・警
戒情報、避難情報などを提供するとともに、交通機関やライフライ

39

ン事業者の情報についても、リンク掲載により確認できるため、県民に防災情報の入手と避難行動への活用方法について普及啓発を行っているところである。

40

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般

提言 12○県民が安全・安心に生活できる防災・減災対策の徹底（３）大雪時における交通インフラの維持や県民への情報提供など、今後のハード・ソフト対策について、県の所見を明らかに
されたい。
【回答】
（知事直轄）
県では、風水害と同様に県民への情報提供や、広域的な市町村支援を行っており、また、市町村においても、風水害における倒木や崩土などと同様に、積雪や雪崩等による集落の孤立対策を重視し、必要に応じて避難指示等の避難情報を発令するなどの住民の安全確保を図っているところである。
（土木部）
・交通インフラの維持等
大雪時における交通インフラの維持については、道路ネットワー
ク全体として通行止め時間の最小化を図るため、降雪期前から国などの関係する道路管理者等により連絡会議を開催し、冬期における適切な道路交通の確保に向け、除雪作業や通行止め等の連絡・広報に関する体制の確認を行っているところである。大雪が予想される場合には、県のホームページ及び道路情報板により不要不急の外出自粛の呼びかけや、冬用タイヤの装着、通行規制情報などについて

41

提供を行うとともに、各道路管理者間で常時リモート接続によるＷｅｂでの調整を行うなど、急遽の通行止めや車両停滞に対応できるよう努めている。
また、冬期道路交通の安全確保を目的に、現在、国道 482 号において、チェーン着脱場や雪崩防止柵の整備を進めているところである。
・雪崩対策
県内では、過去に雪崩の恐れのある箇所において雪崩対策事業を
県内３箇所において実施しているところであり、毎年 12 月１日～７日の雪崩防災週間には、雪崩対策箇所の点検を実施し、安全を確認
している。
また、
「雪崩防災週間」には、豪雪地帯を有する県の４出先事務所（新見・美作・真庭・勝英）及び８市町村（津山市・新見市・真庭市・美作市・新庄村・鏡野町・奈義町・西粟倉村）の庁舎やスキー場（７箇所）、道の駅（９箇所）にポスターを掲示し、住民の方々に
雪崩の前兆現象に注意していただくよう、注意喚起を図っているところである。

42

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

重点

提言 13
○女性参画の拡大・促進
世界の潮流は「2030 年までにあらゆる意思決定過程における女性参画率を 50％に（203050）」であり、日本は世界から取り残されている状況にある。
こうした問題の背景には、固定的性別役割分担意識や、長時間労働を前提としたいわゆる「男性中心型労働慣行」による女性の家
事・育児負担がある。
ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し、女性活躍推進の観点から、県として以下の所見を明らかにされたい。
（１）県では、ワーク・ライフバランス、生産性向上の観点から、都道府県として全国初となる「岡山県勤務間インターバル宣言」をおこなっている。県内の企業等への勤務間インターバル
導入に向けた働きかけについて、取り組み状況を明らかにさ
れたい。
【回答】
（産業労働部）
勤務間インターバルの取組が県内の企業等においても広がるよう
企業向け研修会を実施するとともに、経済団体・企業等への働きか
けや啓発チラシの配布により、制度の周知に努めているところである。

43

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

重点

提言 13
○女性参画の拡大・促進（２）県庁職員の育児休業の取得率向上に向けた取り組みと今後の施策を明らかにされたい。
【回答】
（総務部）
県庁職員の育児休業取得率は、男女間で開きがあるが、夫婦が協力して育児に取り組むことは重要であることから、とりわけ男性職員の取得率向上に向け、管理監督者による個別面談を確実に実施し、育児休業等の制度の周知と取得の働きかけを行うなど、管理監督者を核にした意識改革・意識醸成を進めることで、育児休業が当たり前となるような職場の雰囲気づくりに取り組んでいるところである。
また、男性職員に育児への理解を深めてもらえるよう、今年度新
たに、育児休業取得経験者等に気軽に相談できる仕組みも整えており、引き続き、岡山県子育て・女性職員活躍推進計画に基づき、男女を問わず、気がねなく、育児休業が取得できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたい。

44

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

重点

提言 13
○女性参画の拡大・促進（３）県におけるポジティブ・アクションの状況と今後の課題を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）
県では、第５次おかやまウィズプランにおいて、計画期間中（令和３年度～令和７年度）に達成すべき数値目標を掲げ、企業において女性活躍の取組を進める人材の育成や、女性のエンパワーメント推進を図るための女性向け交流会の開催、アンコンシャス・バイア
ス解消に向けた啓発等に取り組んでおり、プラン策定時に比べ民間企業の係長級以上の女性比率は、直近の実績で、令和７年度目標値
25.0％に対して５．１ポイント上昇の 19.6％、一般公務員の課長級以上の女性比率は、令和７年度目標値 16.0％に対して２．０ポイン
ト上昇の 15.9％となるなど、女性参画は着実に進んでいる。
また、行政サービスの対象の半数は女性であり、ニーズにあったサービスを提供するためにも、行政の施策・方針決定への女性の参画が必要であることから、県においては審議会等の女性委員の積極的な登用にも努めているところである。
一方、令和元年度に実施した県民意識調査では「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感しない」が７割を超えるなど、固定的45

な性別役割分担意識は改善の方向に向かっているものの、家庭での役割については、「生活費を稼ぐ」のは夫、「家事・育児等」は妻の役割との認識が高いなど、男女の不平等感が根強く存在している。
固定的な性別役割分担意識等の解消のためには、男性に着目した
意識改革を進めていくことも重要であることから、今後も、女性活躍の推進施策に加え、男性向けの啓発セミナー等を実施し、全ての人が性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現をめざしてまいりたい。
（産業労働部）
女性の活躍・両立支援について、ポジティブ・アクションに関連する法令・制度等の情報を広報誌やガイドブックに掲載するとともに、企業の取組事例等を掲載した国の総合サイトを県のホームペー
ジで紹介し周知に努めているところである。
引き続き、意欲と能力のある人が性別にかかわりなく雇用機会や労働待遇を得られるよう普及啓発に努めてまいりたい。

46

連合岡山 2023 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

政治改革

一般

提言 14
○選挙管理委員会事務局体制の機能強化
各種選挙の投票率は、全国的に低下傾向となっており、岡山県においても同様である。本年４月に執行された岡山県議会議員選挙の投票率は、39.73％と過去最低を更新した。
我が国は、民主主義国家であり、より多くの民意のもと政治が行われる必要がある。投票率の低下は、我が国の政治および国民にとって、深刻な問題である。課題意識を持つ学生団体やＮＰＯなど
様々な団体が、政治への関心を高め、投票率向上につなげようと啓発活動などの取り組みを進めている。しかし、本来、有権者の政治参画や投票率向上のためにおこなう啓発促進活動の核となるべき役割を果たすのは、各自治体に設置されている選挙管理委員会である。
低下し続けている投票率に歯止めをかけ、有権者の政治への関心を高めるためには、選挙管理委員会事務局への人員の増員、専任職員の配置など、体制や機能の強化が必要と考える。選挙管理委員会事務局における現状の課題認識と今後の方向性について示されたい。
【回答】（県民生活部）
県選管事務局では、市町村課職員が県選管事務局職員を兼務し、47

県選管の管理執行する選挙（衆・参・知事・県議）への対応に加え、主権者教育などの啓発活動、政治団体業務、選挙争訟への対応等を行っている。
県選管事務局の体制や機能の強化に係る現状の課題認識については、御指摘のとおり、各種選挙の投票率の低迷は民主主義の根幹を揺るがすものであり、危機感を持っているところである。
また、明るい選挙推進協会が行った意識調査では、投票を棄権した理由として最も多かったのは「選挙にあまり関心がなかったから」であることから、選挙の準備や管理執行と並行して、主権者教育等の啓発に力を入れるなど、これまでも選挙が執行される年度には、選挙班員を増員した上で、課を挙げて取り組んできたところである。
今後の方向性としては、有権者の政治への関心を高めることや、
投票率向上に向けて、引き続き、市町村選管等と連携の上、他県の事例も参考にしながら工夫を重ね、より効果的な啓発活動を行うほか、高校や大学等での出前授業や模擬投票体験などに、粘り強く取り組んでまいりたい。

48