（改正後）（改当座勘定規定正前）当座勘定規定１～１６.（省略）

１～１６.（省略）

１７．
（印鑑照合等）１７．（印鑑照合等）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と（３）この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

同様とします。

１８～２９．
（省略）

１８～２９．（省略）

３０．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）

３０．（休眠預金等活用法に係る異動事由）

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

①～②（省略）①～②（省略）③③

貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあ

眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」とている場合に限ります。
）

いいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性Ａ公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）④～⑤（省略）３１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

３１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） （省略）（１）（省略）（２） 第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げ（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応る事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。

じ、当該各号に定める日とします。

① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこ① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたと、当該支払停止が解除された日。

こと
当該支払停止が解除された日② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。

② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、また予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当は予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）

該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

３２～３３．
（省略）

３２～３３．（省略）以上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上
（2020 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

普通貯金規定１．
（取扱店の範囲）正前）普通貯金規定１．（取扱店の範囲）

この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。
なお、当会が提携した（削除）農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。

この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗（追加）でも預入れまたは払戻しができます。また、当会が提携した都内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます）においても、預入れまたは払戻しができるほか、一部を除き、当会が提携した都外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。

２．
（証券類の受入れ）

２．（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。
（削除）（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。ただし、提携組合での受入れは、現金のほかその受入店を支払場所とする証券類にかぎります。

（２）～（５）（省略）（２）～（５）
（省略）

３～５．
（省略）

３～５．（省略）

６．
（スウィングサービス）

６．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

① 順スウィング：（削除）普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座（削除）へ自動振替を行いま① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金

す。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

（２）
（省略）

（２）
（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

（削除）③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定
できます。

（削除）

④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上の千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（４）～（７）（省略）（４）～（７）
（省略）

７～１６．
（省略）

７～１６．（省略）

１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

①～②（省略）①～②（省略）③③

貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあ

眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」とている場合に限ります。
）

（改

正

後）

（改

正

前）

いいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性Ａ公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）④～⑤（省略）

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

（１）
（省略）

（１）
（省略）

（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げ事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当る事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応該各号に定める日とします。

じ、当該各号に定める日とします。

①①

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日②

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象②となったこと、当該手続が終了した日。

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
、当該入出

③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）

金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１９～２０．
（省略）

１９～２０．（省略）以上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上
（2020 年 4 月 1 日現在）

成年後見支援貯金に関する特約

成年後見支援貯金に関する特約

１～７．
（省略）

１～７．（省略）

８．
（手数料）

８．（手数料）

この貯金口座の開設、維持・管理に係る費用（定期金交付目的で（削除）定時自動送金を利用する場合をこの貯金口座について、定期金交付目的で振替サービス「振込」または定時自動送金を利用する場合（追

含みます。
）として、
「指示書」記載の交付金額とは別に、当会所定の取扱手数料および振込手数料を、振込

加）、「指示書」記載の交付金額とは別に、当会所定の取扱手数料および振込手数料を、振込みの都度、このみの都度、この貯金口座から引落しするものとします。

貯金口座から引落しするものとします。

９～１１．
（省略）

９～１１．（省略）

１２．
（特約の変更）１２．（特約の変更）（１） この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当会は、この特約の各条項は、金融情勢その他の（１） この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当会は、この特約の各条項は、金融情勢その他

状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するもの状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の特約に基づいて変更すのとします。

るものとします。

（２） （省略）（２） （省略）
以上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上
（2020 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

総合口座取引規定

正前）

総合口座取引規定

１．
（省略）

１．（省略）

２．
（取扱店の範囲）

２．（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当会のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。なお、当会が提携した（削除）農業協同組合等の自動化機器でも、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）
ができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。

（１）普通貯金は、当店のほか当会のどこの店舗（追加）でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当会が提携した都内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻
しを含みます。
）ができるほか、一部を除き、当会が提携した都外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額
は、当会所定の金額の範囲内とします。

（２）省略

（２）省略

３～４．
（省略）

３～４．（省略）

５．
（スウィングサービス）５．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

① 順スウィング：（削除）普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座（削除）へ自動振替を行いま① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金
口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。

す。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）
（省略）

（２）
（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

（削除）③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上の千円単位とし、その超過（削除）額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）～（７）（省略）（４）～（７）
（省略）

６～７．
（省略）

６～７．（省略）

８．
（貸越金の担保）（１）（省略）（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）（削除）の早い順序に従い担保とします。
（３）
（省略）

８．（貸越金の担保）（１）（省略）（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
（３）
（省略）

９～２２．
（省略）

９～２２．（省略）
以 上（2021 年 4 月１日現在）

以 上（2020 年 4 月１日現在）

（改

正

後）

（改

正

前）

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

１（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。

１.（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗（追加）でも預入れまたは払戻しができます。また、当会が提携した都内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます）においても、預入れまたは払戻しができるほか、一部を除き、当会が提携した都外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。

なお、当会が提携した（削除）農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。
２．
（証券類の受入れ）

２．（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。
（削除）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。ただし、提携組合での受入れは、現金のほかその受入店を支払場所とする証券類にかぎります。

（２）～（５）（省略）（２）～（５）
（省略）

３～５．
（省略）

３～５．（省略）

６．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）
を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：（削除）普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座（削除）へ自動振替を行いま６．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）
を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金

す。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
（削除）から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定
できます。

（削除）

④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上の千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（４）～（７）
（省略）
７～１６．
（省略）
１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
①～②（省略）③

貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあ（４）～（７）（省略）
７～１６．（省略）
１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
①～②（省略）③

貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休
眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっ

（改

正

後）

（改

ったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」と正前）ている場合に限ります。
）

いいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性Ａ公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）④～⑤（省略）

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

（１）
（省略）

（１）
（省略）

（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げ事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当る事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応該各号に定める日とします。

じ、当該各号に定める日とします。

①①

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日②

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象②となったこと、当該手続が終了した日。

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
、当該入出

③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）

金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１９～２０．
（省略）

１９～２０．（省略）以上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上
（2020 年 4 月 1 日現在）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
１．（省略）

１．
（省略）
２．（取扱店の範囲）
２．
（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当会のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。なお、当会が提携した（削除）農業協同組合等の自動化機器でも、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）
ができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回（１）普通貯金は、当店のほか当会のどこの店舗（追加）でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当会が提携した都内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻
しを含みます。
）ができるほか、一部を除き、当会が提携した都外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額
は、当会所定の金額の範囲内とします。

および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。
（２）省略

（２）省略

３～４．
（省略）

３～４．（省略）

５．
（スウィングサービス）５．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

（改

正

後）

（改

① 順スウィング：（削除）普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座（削除）へ自動振替を行いま
す。

正

前）

① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金
口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。

② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

（２）
（省略）

（２）
（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

（削除）③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定
できます。

（削除）

④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上の千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（４）～（７）（省略）（４）～（７）
（省略）

６～７．
（省略）

６～７．（省略）

８．
（貸越金の担保）（１）（省略）（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）（削除）の早い順序に従い担保とします。
（３）
（省略）

８．（貸越金の担保）（１）（省略）（２）この取引に定期貯金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
（３）
（省略）

９～２０．
（省略）

９～２０．（省略）

２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）（省略）（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当会の当該各取引の規定により取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます｡）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）（省略）（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当会の当該各取引の規定により取扱い
ます）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（追加）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２２．
（省略）

２２．（省略）以 上（2021 年 4 月 1 日現在）

以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

貯蓄貯金規定貯蓄貯金規定１（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗の窓口および自動化機器でも預入れまたは払戻しができます。

１.（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当会のどこの店舗（追加）でも預入れまたは払戻しができます。また、当会が提携した都内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます）においても、預入れまたは払戻しができるほか、一部を除き、当会が提携した都外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による頂入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。
２．（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの

なお、当会が提携した（削除）農業協同組合等の自動化機器でも、預入れまたは払戻しができます。ただし、自動化機器による払戻しについては、キャッシュカードのみのお取引となり、１回および１日あたりの限度額は、当会所定の金額の範囲内とします。
２．
（証券類の受入れ）（１）この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの

（改

正

後）

（改

正

前）

（２）～（５）（省略）（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。ただし、提携組合での受入れは、現金のほかその受入店を支払場所とする証券類にかぎります。
（２）～（５）
（省略）

３～６．
（省略）

３～６．（省略）

７．
（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）

７．（スウィングサービス）（以下、「証券類」といいます｡）を受入れます。
（削除）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます｡）

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。

① 順スウィング：（削除）普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座（削除）へ自動振替を行いま① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金

す。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。

（２）
（省略）

（２）
（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。

（削除）③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定
できます。

（削除）

④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上の千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（４）～（７）（省略）（４）～（７）
（省略）

８～１７．
（省略）

８～１７．（省略）

１８．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）

１８．（休眠預金等活用法に係る異動事由）

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

①～②（省略）①～②（省略）③③

貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）１９．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休
眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）
１９．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

（１）
（省略）

（１）
（省略）

（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げ事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当る事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応該各号に定める日とします。

じ、当該各号に定める日とします。

（改
①

正

後）

（改

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこ

①

正

前）

と、当該支払停止が解除された日。

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日②

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象②となったこと、当該手続が終了した日。

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

③

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

２０～２１．（省略）２０～２１．
（省略）
以 上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上（2020年4月1日現在）

スーパー定期貯金規定（単利型）

スーパー定期貯金規定（単利型）

１～２．
（省略）

１～２．（省略）（削除）

３．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳

（改

正

後）

（改

正

前）

および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
３.（利 息）４.（利 息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には、その（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期
利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。た間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息のだし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
①～④（省略）①～④（省略）（４）（省略）（４）（省略）
４.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（成年後見人等の届出）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

７.（印鑑照合）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１０．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１０．
（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については、第３条の規定を準用します。
（２）
（省略）

１１．（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については、第４条の規定を準用します。
（２）（省略）

１１．
（通知等）
（省略）

１２．（通知等）（省略）

１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１３．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）

（改

正

後）

（改

② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）

正

前）

② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠
預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該手続が終了した日⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
１６．(規定の変更等)(省略)

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
１７．(規定の変更等)(省略)
以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

スーパー定期貯金規定（複利型）

スーパー定期貯金規定（複利型）

１～２．
（省略）

１～２．（省略）（削除）

３．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。

（改

正

後）

（改

正

前）

（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
３.（利 息）４.（利 息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には、その（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期
利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とと間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
もに支払います。
なお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合になお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合にも、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率
も、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を
金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした
金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
①～③（省略）①～③（省略）（４）（省略）（４）（省略）
４.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）

（改
（省略）

正

後）

（改

正

前）

（省略）

６．（成年後見人等の届出）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

７.（印鑑照合）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１０．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１０．
（通知等）
（省略）

１１．（通知等）（省略）

１１．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１２．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１２条に掲げる異動が最後にあった日① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと

（改

正

後）

（改

④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
１５．(規定の変更等)
(省略)

正

前）

当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(省略)
１６．(規定の変更等)(省略)

以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020年4月１日現在)

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１～２．
（省略）

１～２．（省略）（削除）

３．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店

（改

正

後）

（改

正

前）

に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
３.（利 息）４.（利 息）（１）～（３）（省略）（１）～（３）（省略）（４）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第４項の規定により解約する場合には、その（４）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じ
利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）
です。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）
によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金か払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
ら清算します。
①～④（省略）①～④（省略）（５）（省略）（５）（省略）
４.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（成年後見人等の届出）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

７.（印鑑照合）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１０．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１０．
（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については、第３条の規定を準用します。
（２）～（３）（省略）

１１．（中間利息定期貯金）（１）中間利息定期貯金の利息については、第４条の規定を準用します。
（２）～（３）
（省略）

１１．
（通知等）
（省略）

１２．（通知等）（省略）

１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１３．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となって

（改

正

後）

（改

たこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）正前）いる場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該手続が終了した日⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
１６．(規定の変更等)(省略)

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）
１７．(規定の変更等)(省略)
以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020年4月１日現在)

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１～２．
（省略）

１～２．（省略）（削除）

３．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。

（改

正

後）

（改

正

前）

（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
３.（利 息）４.（利 息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には、その（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じ
利息（以下、「期限前解約利息」といいます｡）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）
です。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）
によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
なお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合になお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合にも、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率
も、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を
金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした
金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
①～③（省略）①～③（省略）（４）（省略）（４）（省略）
４.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）
（省略）

（改

正

後）

（改

６．（成年後見人等の届出）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

７.（印鑑照合）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１０．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１０．
（通知等）
（省略）

１１．（通知等）（省略）

１１．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１２．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

正

前）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１２条に掲げる異動が最後にあった日① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日

（改

正

後）

（改

④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

正

前）④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１５．(規定の変更等)(省略)

１６．(規定の変更等)(省略)
以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020年4月１日現在)

大口定期貯金規定

大口定期貯金規定

１～１１．
（省略）

１～１１．（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１２.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事 （２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事
由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該
由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）のとなったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、またはされていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１４～１５．
（省略）

１４～１５．（省略）
以上

以上

（改

正

後）

（改

正

前）

（2021 年 4 月 1 日現在）

（2020年4月1日現在）

自動継続大口定期貯金規定

自動継続大口定期貯金規定

１～１１．
（省略）

１～１１．（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１２.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事 （２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事
由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該
由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日。
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１４～１５．
（省略）④

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１４～１５．（省略）以上（2021 年 4 月 1 日現在）

以上
（2020 年 4 月 1 日現在）

期日指定定期貯金規定

期日指定定期貯金規定

１～２．
（省略）

１～２．（省略）（削除）

３．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座

（改

正

後）

（改

正

前）

（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
３.（利 息）４.（利 息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第６項の規定により解約する場合には、その（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第６項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は
利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①～⑥（省略）①～⑥（省略）（４）（省略）（４）（省略）
４.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

６．（成年後見人等の届出）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

７.（印鑑照合）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

８.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

９.（譲渡、質入れの禁止）

１０．（譲渡、質入れの禁止）

（改

正

後）

（省略）
１０．
（通知等）
（省略）
１１．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

（改

正

前）

（省略）
１１．（通知等）（省略）
１２．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１２条に掲げる異動が最後にあった日① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該手続が終了した日⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１５．(規定の変更等)

１６．(規定の変更等)

（改

正

後）

（改

(省略)

正

前）

(省略)
以上
(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

自動継続期日指定定期貯金規定

自動継続期日指定定期貯金規定

１～３．
（省略）

１～３．（省略）（削除）

４．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。

４.（利 息）（１）～（４）（省略）（５）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したいときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①～⑥（省略）

５.（利 息）（１）～（４）（省略）（５）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したいときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①～⑥（省略）

（改
（６）
（省略）

正

後）

（改

正

前）

（６）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

８．（成年後見人等の届出）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

９.（印鑑照合）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１１．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１１．
（通知等）
（省略）

１２．（通知等）（省略）

１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１３．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
のとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由

（改

正

後）

（改

Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

正

前）

Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．(規定の変更等)(省略)

１７．(規定の変更等)(省略)
以上(2020 年 4 月１日現在)

以上(2021 年 4 月１日現在)

変動金利定期貯金規定（単利型）

変動金利定期貯金規定（単利型）

１～３．
（省略）

１～３．（省略）（削除）

４．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定で
きます。

（改

正

後）

（改

正

前）

④

普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
４.（利 息）（１）～（２）（省略）（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①～②（省略）（４）（省略）

５.（利 息）（１）～（２）（省略）（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①～②（省略）（４）（省略）

５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

８．（成年後見人等の届出）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

９.（印鑑照合）（省略）

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１１．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１１．
（通知等）
（省略）

１２．（通知等）（省略）

１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１３．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となって

（改

正

後）

（改

たこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）

正

前）

いる場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

当該手続が終了した日⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．(規定の変更等)(省略)

１７．(規定の変更等)(省略)
以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

変動金利定期貯金規定（複利型）

変動金利定期貯金規定（複利型）

１～３．
（省略）

１～３．（省略）（削除）

４．（スウィングサービス）（１）スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ、貯蓄貯金口座から自動支払いにより定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２）本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。

（改

正

後）

（改

正

前）

① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先
口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている
場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウ
ィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
① 普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は１千円以上千円単位で指定できます。
② 普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は１千円以上千円単位で指定できます。
③ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④ 普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４）指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。なお、振替指定
日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５）本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳
および払戻請求書の提出は不要とします。
（６）本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当会所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当会は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
４.（利 息）５.（利 息）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その（３）第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨
利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
①～②（省略）①～②（省略）（４）（省略）（４）（省略）
５.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６.（貯金の解約、書替継続）（省略）

６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（省略）

７．（成年後見人等の届出）（省略）

８．（成年後見人等の届出）（省略）

８.（印鑑照合）（省略）

９.（印鑑照合）
（省略）

（改

正

後）

（改

９.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（盗難通帳・証書による払戻し等）（省略）

１０.（譲渡、質入れの禁止）（省略）

１１．（譲渡、質入れの禁止）
（省略）

１１．
（通知等）
（省略）

１２．（通知等）（省略）

１２．
（保険事故発生時における貯金者からの相殺）（省略）

１３．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）
（省略）

正

前）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうも（１） この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をのとします。
いうものとします。
① 第１３条に掲げる異動が最後にあった日① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日②～④（省略）②～④（省略）（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、Ｂ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただ
当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止された
当該支払停止が解除された日。
こと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）のとなったこと、当該手続が終了した日。
対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、またはされていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

（改

正

後）

（改

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

１６．(規定の変更等)(省略)

１７．(規定の変更等)
(省略)

正

前）

以上
(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

１～１２．
（省略）

１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１５～１６.(省略)③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１５～１６.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）
１～１２．
（省略）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）
１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関

（改

正

後）

（改

関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）正前）する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠
預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１５～１６.(省略)③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１５～１６.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

据置定期貯金規定
１～１１．
（省略）

据置定期貯金規定
１～１１．（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１２．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる

（改

正

後）

（改

正

前）

事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①～②（省略）事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。

③④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１４～１５.(省略)

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１４～１５.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

自動継続据置定期貯金規定
１～１２．
（省略）

自動継続据置定期貯金規定
１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１３．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

（改

正

後）

（改

１５～１６.(省略)

正前）

１５～１６.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

定期積金規定定期積金規定１～１９．
（省略）

１～１９．（省略）

２０．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
２０．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用
当会は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される積金契約者のほか相続人等の貯金等に係る② 積金契約者等（追加）から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が債権を有する者を指し、以下積金契約者等といいます｡）から、この積金について次に掲げる情報の提供
休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となの求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公っている場合に限ります｡）
告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる積金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる積金であるかの該当性
Ｂ 積金契約者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 積金契約者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）③～④（省略）
２１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
２１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
２２～２３.(省略)②

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
２２～２３.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

積立式定期貯金規定
１～１３．
（省略）

積立式定期貯金規定
１～１３．（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１４．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠

（改

正

後）

（改

する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）正前）

預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③～④（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１６～１７.(省略)③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１６～１７.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)

以上(2020 年 4 月１日現在)

通知貯金規定１～１１．
（省略）

通知貯金規定１～１１．（省略）

１２．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１２．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関関する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
する法律（以下「休眠預金等活用法」という｡）にもとづく異動事由として取り扱います。
①（省略）
①（省略）
② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有② 貯金者等（追加）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠する者を指し、以下貯金者等といいます｡）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあっ預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となってたこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいいる場合に限ります｡）
ます｡）の対象となっている場合に限ります｡）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
③（省略）
③（省略）
１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
該各号に定める日とします。
①～②（省略）①～②（省略）

（改

正

後）

（改

③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、
当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります｡）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
１４～１５.(省略)

この規定は、２０２１年４月１日から実施する。

前）③

法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
１４～１５.(省略)以上(2021 年 4 月１日現在)
（実施日）

正

以上
(2020 年 4 月１日現在)