令和 5 年度

国際漁業資源の現況

04

マグロ類 RFMO における管理方策（総説）

マグロ類 RFMO における管理戦略（総説）－漁業資源の「管理戦略」とは。そしてその評価方法である MSE について－
管理戦略（Harvest strategy）とは水産資源の管理は、科学者が提供した資源評価や将来予測の結果をもとに、管理者（行政官）が漁獲可能量等の具体的な管理措置を決定するのが一般的な手法である。その場合、資源評
価のたびに漁獲可能量等が見直されることとなるが、そこで問題となるのは、資源評価が新たに実施されたところ結果が前回と大きく変わり、管理措置に大きな変更が求められたり、特に国際的な管理では資源評価のたびに各国の漁獲可能量の割り当てについての交渉に膨大な時間と労力が費やされ、場合によっては新しい措置に合意できないことがあったりすることである。さらに、より大きな問題として、そのようなアプローチ
では、決定されるのはわずか数年後までの漁獲可能量であることが多いため、資源管理のあり方や長期的なビジョン等について考慮することができず、ひいては短期的な利益ばかりが追及され、長期的に望ましい資源管理が達成できない恐れがある。
このような従来からの資源管理の課題に対応するため、1990 年代から盛んになってきた資源管理に関する予防的アプ
ローチにおいては、資源管理において「管理戦略（Harvest
strategy）」を導入することが推奨されている（FAO 1995）。
管理戦略という言葉は複数の意味で用いられることがあるが、ここでは、①漁獲を管理するための漁獲管理ルール（Harvest
Control Rule：HCR）、②資源状態を推定するための資源評価
手法（資源評価に用いられるデータ準備のルールを含む）、の
2 つの要素のパッケージを指すこととする*1（図 1 右）。これらの要素をカバーする管理戦略があらかじめ合意されていれば、漁獲可能量などの年ごとの決定事項については、あらかじめ決定されたルールに基づいて、データを収集し、資源評価モ

デルに取り込んで資源評価を行い、漁獲管理ルールに基づいて
具体的な管理措置が導き出される。すなわち、毎年の管理措置
が、資源評価手法の見直しや複雑な交渉を経ることなく、あらかじめ合意されたプロセスに基づいてほぼ自動的に決定されることとなるのである。そして、このような長期間適用される管理戦略を議論していくためには、必然的に「資源をどのように管理していきたいか」という長期的なビジョンを明らかにする必要が生じてくる。このような長期的な資源管理のビジョン
は「管理目標」と呼ばれ、管理者を含む利害関係者（ステークホルダー）は、管理戦略の検討に当たってまずこれを定める必要がある。これはその漁業あるいは資源をどのように管理していきたいか、そのあるべき姿を規定するものである。
次に、管理戦略の要素について詳しく説明する（図 1 右）。
まず、漁獲を管理するための HCR であるが、これは資源の状態に応じて漁獲をどのように管理するかについての約束事である。例えば、資源状態が良い時はそれを維持できるような漁獲を行い、資源が低下した場合には資源が回復するように漁獲量を削減するというようなルールを、資源状態全体に対してあらかじめ定めておく。それを具体的に示すと例えば図 2 のようになる。この例では横軸に資源量、縦軸に漁獲圧力が示されているが、この HCR に従えば、資源量が BThreshold（漁獲圧力が削減され始める資源量。この場合は BMSY）を上回っている場合は漁獲圧力を Ftarget（図 2 では Ftar）で維持するが、BThresholdを下回った場合には漁獲圧力を削減していき、資源量が Blimit（図 2 では Blim）を下回る場合には漁獲圧力を Fmin にすることになる。

HCR において具体的なアクションの基準となる値を「管理基準値（reference point）」と呼ぶ。図 2 における BThreshold（こや、漁獲圧力が Fmin となる資源量（Blimit）の図では BMSY となる）

等がこれに該当する。漁獲圧力が Fmin となる資源量（Fmin がゼロに設定される場合も多いが、必ずしもゼロにしなければならないわけではない）は限界管理基準値（Limit Reference Point）と呼ばれ、LRP や Blimit と表記される（我が国の新しい資源管
理では Bban に相当。なお日本の Bban では漁獲圧力はゼロとなる）*2。限界管理基準値は生物学的な情報に基づいて定められるもので、それを下回ると資源の持続性にとって望ましくないと考えられるレベルであり、管理戦略を定めるに当たってはこ
れを下回る確率は「非常に低く」することが望ましいとされる。
さらに、限界管理基準値を下回った場合には資源を速やかに回図 1. MSE、OM（後述参照）、管理戦略の概念図

復させる措置が導入される必要がある。
一方で、資源の望ましい状態を規定するのが目標管理基準値*1 管理戦略に関する用語の統一は国際的にも必ずしもきちんとなされていない。ここでは、管理戦略（management strategy）を
harvest strategy や management procedure（管理方式）と同義として扱うが、management strategy や harvest strategy は管理の方
針やモニタリング戦略等も含んだ、management procedure よりも包括的な概念として扱われる場合もある（例：WCPFC）。

*2 管理基準値の定義も国際的に統一されていない。例えば、漁獲圧力の減少が LRP を下回った時点から導入される場合もある。したがって、管理基準値の値だけでなく、HCR の中でどのように位置づけられているのかを確認することが重要である。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
04― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

04

マグロ類 RFMO における管理方策（総説）（Target Reference Point）である。こちらは TRP や Btar と表記される。限界管理基準値が基本的に生物学的な情報に基づいて定められるのに対し、目標管理基準値は社会経済的な視点も考慮した上で望ましい資源のありようを規定するものであり、
例えば「望ましい漁獲効率が得られる資源レベル」や「資源の持続性に懸念が生じないレベル」等が考えられる。図 2 では、資源状態が高い時には漁獲圧力を Ftarget に設定することにより、資源を長期的に望ましい状態に保つことが意図されている。
Ftarget が FMSY より低く設定されれば、長期的に資源は平均でBMSY 以上に維持されることが期待される。

これらの具体的な管理基準値は、魚種ごとに科学的情報をもとに関係者で議論して決定する（下記の「管理戦略の評価（MSE）」の項参照）。目標管理基準値も限界管理基準値も、資源量（図 2 の横軸）で定めることも漁獲圧力（図 2 の縦軸）で定めることも可能であるし、違う指標、例えば CPUE（単位
努力量当たりの漁獲量）等に基づいた HCR を規定することも

図 2. HCR の一例
資源量が BThreshold を上回っている場合は漁獲圧力を Ftarget で維持するが、
BThreshold を下回った場合には漁獲圧力を削減していき、資源量が Blimit を下回る場合には漁獲圧力を Fmin にする。

可能である。
すなわち、さまざまな形態の HCR が可能である。
現在、地域漁業管理機関（RFMO）においてマグロ類で採用されている管理基準値には以下のようなものがある（表 1）。
RFMO によってアプローチが違うことが見て取れる。中西部
太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）以外の RFMO では、基本的に BMSY を目標管理基準値としている一方、WCPFC では BMSY

前提とすると長期的なルールが確立できないため、策定に当たの近似値として初期資源の 20％を限界管理基準値としてこれって資源評価の手法についてもあらかじめ合意する必要があまで採用している。

る。また、管理戦略を動かすために用いられるデータについて

次に管理戦略に組み込まれる資源評価とそこで用いられるも同様に、集め方、及び分析手法について合意する必要がある

データ準備の手法について述べる。管理戦略によって具体的な（あるいはみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）で採用されて管理措置を定めるに当たっては当然資源の状態に関する情報

いる管理方式のように、収集したデータから資源評価を経ずにが用いられるが、資源評価が管理戦略の一部として含まれてい簡単な計算ルールに基づいて漁獲可能量を計算する手法もあるのは資源評価の手法をあらかじめ固定するためである。通常、る）。こうすることによって、将来のデータについても決まっ

資源評価を実施するにあたっては、多くの場合、その都度改善たルールに基づいて収集され、分析され、資源評価に提供されの可能性が模索されるため、結果的に資源評価の手法が変わりることとなる。管理戦略がきちんと機能するためには、これら

その結果も変動することがある。しかしながら、長期的な管理の 3 つの要素（HCR、資源評価手法、データ収集手法）があらを定める管理戦略においては、資源評価手法の定期的な改善をかじめ明確に規定され、合意されていることが不可欠である。

表 1. 地域漁業管理機関（RFMO）において採択されている管理基準値
カツオ

IATTC

ICCAT
IOTC

-

メ バチ

キハダ

LRP：初期資源の7.7％

LRP：初期資源の7.7％

TRP：BMSY

TRP：BMSY--

LRP：初期資源の20％

LRP：BMSYの50％

TRP：初期資源の40％

TRP：BMSY（北資源）
LRP：初期資源の14％
TRP：F45％SPR

LRP：BMSYの40％
TRP：BMSY

LRP：初期資源の20％
WCPFC

CCSBT

TRP：2018～21の資源量と2012年の努力量での平衡資源量との平均

ビ ン ナガLRP：初期資源の20％

LRP：初期資源の20％

-

-

（北資源）
LRP：BMSYの40％
TRP：FMSYの80％
LRP：BMSYの40％
TRP：BMSY
LRP：初期資源の20％

ク ロ マ グロ
（ 及びミ ナ ミ マ グ ロ ）暫定回復目標：1952～2014年の親魚量の歴史的中間値
第二回復目標：初期資源の20％*1

TRP：B0.1 （東資源）
TRP：BMSY（西資源）暫定回復目標：1952～2014年の親魚量の歴史的中間値

TRP（南資源）：2017～2019年の平均親魚減耗率の96％ 第二回復目標：
初期資源の20％-*1 B0.1 は F0.1 で長期的に期待される資源量。
*2 2035 年までに初期資源の 20％水準を 70％の確率で達成することも併せて必要。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
04― 2

回復目標：
*2
初期資源の30％

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

04

マグロ類 RFMO における管理方策（総説）

管理戦略の評価（MSE）
しかしながら、管理戦略はある程度長期的に漁業の管理を規定するものであり、それに合意するということは、例えれば漁獲可能量がほぼ自動的に計算される「自動操縦システム」に合意することである。当然のことながら、そのような長期間使用することが想定される自動操縦システムについては、そのシス
テムがきちんと機能することが確認できている必要がある。この管理戦略の性能を評価するためのプロセスが「管理戦略評価（Management Strategy Evaluation：MSE）」と呼ばれている（図 1）。自動車の自動操縦システムであれば、直線道路で機能するだけでなく、様々な交通事情や不測の事態にも対応できることが重要であるのと同様に、MSE においては、管理戦略が対象資源の想定される様々な状況（不確実性）の下でもきちんと機能することを、それが実行される前に確認することが重要である。具体的には、いくつかの管理戦略の候補を様々な状況のシミュレーションでテストして、より性能の良い管理戦
略を選ぶことになる。加えて、MSE のもう一つの重要な目的
は、そのプロセスに科学者だけでなくステークホルダー（行政官を含む）も参加してもらい、全ての関係者の議論を踏まえて長期的な管理戦略に合意するという「合意の場」を提供することにある（Punt et al. 2016）。ステークホルダーには漁業者や環境保護団体等も含まれる。
MSE は複雑かつ時間のかかるプロセスであり（大西洋クロ
マグロの場合には 10 年以上）、それに参加する科学者及びス
テークホルダー（行政官を含む）のそれぞれに重要な役割がある（図 3）。ステークホルダーは、まず上記で触れた管理の長

図 3. MSE の進め方に関する概念図
色の付いたボックスは主に科学者が策定し、白いボックスは
主にステークホルダー（行政官を含む）が策定する（Punt etal. 2016）。斜線の矢印はアドバイスを示す。

期的なビジョンとして管理目標を定める必要がある。この段階
では、例えば「将来にわたって最大持続生産を維持する」、「漁獲量を最大化する」というような漠然としたもので構わない。
次に、この管理目標を達成する管理戦略を選ぶために、より具体的な評価のための指標を設定し、その達成具合を、シミュレ
ーションを通じて比較することになる。この様な管理戦略の評
価 指 標 を performance indicator あ る い は performancemeasure と呼んでおり、通常、持続性（例：資源状態）、安全性（例：限界管理基準値を下回る確率）、生産性（例：漁獲量）、安定性（例：漁獲量の変動）についての指標が検討されるが、必要に応じてさらなる指標が追加される（以下に詳細）。管理
戦略を比較する際にそれぞれの指標を見て管理戦略を決定す
るのはステークホルダーである。
一方で科学者は、管理戦略の候補を評価するための仮想現実として、オペレーティングモデル（Operating Model：OM）と呼ばれる資源動態モデルを準備する（図 1 及び 3）。これは実際の漁業データ等を用いてモデルを構築するという点で構造的には資源評価モデルと同様であるが、データに最も合致する「正解」を探そうとする資源評価モデルと異なり、不確実な情報についてはあえて幅、選択肢を持たせることにより、「正解」
ではなく、可能性のある複数の設定のモデルを構築する点が異なっている（例：図 4）。これを OM の条件付け（Conditioning）と言う。つまり、一つの資源評価モデルに依存すると、そのモデルが間違っていた際にそれで評価されていた管理戦略も失敗する恐れがあるが、可能性のある複数のモデルによって評価

図 4. 北太平洋ビンナガの MSE で用いられている 5 つの OMによる過去の資源量の推定値の推移
現在の資源評価モデルは赤のラインだが、不確実性を取り込
むため設定を変えた他の 4 つのモデル（赤以外）も用いている（Tommasi and Teo 2019）。

することによって、不確実な状況にも対応できる頑健な管理戦
略を選び出すことができるという考え方である。従って、OMを構築する際には、想定される不確実性をきちんと取り込んだ
複数のモデル設定を構築することが重要である。例えば
CCSBT では、不確実性を取り込むために 432 通りにも設定された OM を用いて管理戦略が評価されている。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
04― 3

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

04

マグロ類 RFMO における管理方策（総説）

科学者によって現実の資源動態の可能性を十分に再現でき

MSE による管理戦略の検討はいつでもうまくいくというわけ

る性能の良い OM が構築され、performance indicator がステではないことも認識する必要がある。例えば、データが資源のークホルダーによって合意されたら、管理戦略の候補を OM に

実態を全く捉えられていない場合には、間違ったデータに基づ

おけるシミュレーションでテストしていくこととなる（図 1 及いて OM を構築してそこで管理戦略を評価しても、現実ではび 3）。OM は仮想の漁獲データを生成し、その仮想データを機能しない管理戦略となってしまう可能性や、不確実性をあま使って管理戦略のルールに従って資源評価が行われ、それ以降りにも大きく設定する場合には、管理戦略が不必要に保守的の漁獲ルールが決定され、それによる漁獲が OM に反映され（算出される漁獲可能量が小さい）になってしまう可能性もある、というシミュレーションのループが数十年分繰り返されるる。

（図 1）。そしてその結果が performance indicator として出MSE 後（管理戦略の実施）てくるので、複数の管理戦略候補の performance indicator を比較して、望ましい管理戦略を選んでいくこととなる。
管理戦略の比較に当たっては、performance indicator がト
レードオフの関係になることがあることを認識することも重要である。例えば、漁獲を増やすことと資源状態を高い状態に維持することは当然のことながらトレードオフの関係となる。
どの指標がより重要かはステークホルダーの間でも立場によって異なる。従って、同じシミュレーション結果を見てもどの管理戦略を選好するかはステークホルダー間で必ずしも同じではない。そこで、全てのステークホルダーが受け入れられる
妥当なレベルの様々なトレードオフのバランスを、管理戦略のシミュレーションの定量的指標の結果の比較を通じて探すのである（例：図 5）。MSE の大きな有用性の一つは、ゴールの違う多様なステークホルダーが、MSE を通じて透明性を持った形で、コンセンサスで管理戦略を選ぶ、ということにもある。
また、MSE のプロセスは一回限りのものではない。一度科学者が管理戦略のシミュレーションの結果を見せたとしても、最終的な合意に至るまでに、それを踏まえて管理戦略にさらに修正を加えたうえで再度シミュレーションを実施し、結果を評価する、ということが繰り返されることも多い。そして、このような MSE のプロセスでは、ステークホルダーをきちんと関
与させ、関係者すべての了解のもとで長期的な「自動操縦」ルールに合意する、ということが核心的に重要である。ただし、MSE を通じて管理戦略が合意されれば、それに基づいて実際の資源管理がなされることとなる。管理戦略に定められたルールに基づいてデータを収集し、漁獲可能量（あるいは努力量）を算出し、それが適用される。ここからは、適用された管理戦略が想定したとおりに適切に機能しているか検証していくこ
とも重要となる。通常、資源量や漁業指標等をモニタリングすることにより、管理戦略が適切に機能しているか、継続的に監視していくこととなる。
モニタリングの結果、何らかの指標が想定から大きく外れた
値を示すような場合には、管理戦略の実施あるいは想定に何か問題が生じていないか、さらなる検証が必要になる。そのような予想から外れる事態は「例外的な状況」と呼ばれ、その際に行うべきアクションは MSE を通じた管理戦略の開発の際にあらかじめ定めておく必要がある。例えば、ある指標が想定の範囲から逸脱した場合、あるいは管理戦略に使われるはずだった
データが収集されなくなった場合等、具体的な「例外的な状況」と、その程度に応じた対応まであらかじめ合意を得ておくことが求められる。
さらに、管理戦略が順調に機能していると考えられる場合でも、定期的に管理戦略をレビューすることも必要である（例えば CCSBT の場合は 6 年に 1 度）。管理戦略は長期的なシミュ
レーションに基づく資源管理のルールではあるが、完成した後でも、定期的な点検とメンテナンスが重要となる。

マグロ類における管理戦略の検討状況の概略
マグロ類の資源管理を行う RFMO では、MSE を用いた管理戦略の検討が積極的に進められている（Nakatsuka 2017）。
以下に、マグロ類地域漁業管理機関における管理戦略の検討状
況を簡単にまとめる。
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）
・1990 年代に資源評価に合意できない等、国際的な資源管理が行き詰り、事態を打開するためにいち早く MSE の開発に取り組んだ。2011 年に、MSE によって評価された管理戦略である Bali-procedure が合意され、以降これに基
図 5. 管理戦略の候補を比較するための MSE のアウトプットの一例
ここでは 4 つの管理戦略の候補ごとに 4 つの評価軸についてのパフォーマンスが示されている（ICCAT 2019）。このような結果をもとにステークホルダー間で望ましい管理戦略を議論する。

づいて漁獲可能量が 3 年ごとに決定され、3 回の更新を行った。管理戦略の採択により国際交渉の円滑化が図られるとともに、資源の回復傾向が確認されている。なお、
2019 年には Bali-procedure が見直され、インプットデー
タを変えた新たな管理戦略である Cape Town Procedureが採択された。2022 年にはこの新しい管理戦略に基づいた総漁獲可能量（TAC）が更新されたが、2024 年からそ© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
04― 4

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

04の結果に基づいた措置が実施される。

マグロ類 RFMO における管理方策（総説）することが求められている。

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）

ここまで見てきたとおり、MSE を通じた管理戦略の策定は・2016 年に熱帯マグロ類（メバチ、キハダ、カツオ）を対

複雑で時間のかかるプロセスである。また、どのような資源で象とした HCR が採択され、2023 年に修正が加えられたも MSE の開発が可能というわけではなく、複雑な科学的作業

が、管理の指針のようなものであり、データ収集、資源評とステークホルダーからの多様な要求に応える基礎となる十価手法や TAC の自動的な設定までを含めた包括的な管理

分なデータの存在が前提となる。このような MSE を通じた管戦略とはなっていない。

理戦略の策定を、RFMO という複雑な国際交渉の場で達成す

・管理措置案を評価する際に、事務局が MSE に近いシミュ
レーションを自主的に実施している。

ることは簡単ではない（Nakatsuka 2017）。CCSBT 等の成功例も存在するが、例えば ICCAT における大西洋クロマグロの・熱帯マグロ類（メバチ、キハダ、カツオ）を対象とする MSEの作業が進展中。

MSE では、開始から 10 年以上を経てようやく合意にこぎつけた。RFMO における MSE においては、漁業やステークホル
ダーの複雑さ、意思決定機関（委員会）と科学者との意思疎通

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の構造的な難しさ、長期的な管理戦略に同意することへの交渉

・2017 年に、MSE に基づき北大西洋ビンナガの HCR が採担当者のためらい、MSE の開発中は通常の資源評価に割ける択され、2020 年にはこの HCR に基づいて算出された

時間・労力等が削減されること等、MSE 自体の難しさに加え2021 年の TAC が合意された。2021 年には、HCR を発展て国際交渉特有の課題が上乗せされる。それでも、MSE に基する形で包括的な管理戦略が策定された。

づく管理戦略を策定することは、基本的に資源管理にとって望・大西洋クロマグロについては、2 系群の混合モデルというましいことではあり、近年は特に一部エコラベルの取得の条件

非常に複雑な OM の構築に時間がかかっていたが、2022とされるなど、国際的にもそれを求める声は強まってきており、年に資源量指数に基づいて東西海域の TAC を算出する管

実際に各 RFMO でも管理戦略の採択例が増加している。これ

理戦略が合意され、2023 年 TAC から適用されることとらが想定通りの効果を発揮するのか、今後は管理戦略実施後のなった。

モニターも重要になってくる。

・北大西洋メカジキについても、管理戦略の策定に向けた
MSE の協議が継続されている。
・熱帯マグロ漁業についても MSE を実施することが決定されており、西部大西洋のカツオの MSE と 3 魚種の多魚種
MSE の検討が並行して進められている。
・MSE の実施や漁獲管理ルールの開発の基本方針に関する保存管理措置を採択済み。

執筆者
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部
中塚 周哉

参考文献
FAO. 1995. Code of Conduct for Responsible Fisheries.
http://www.fao.org/docrep/005/v9878e/v9878e00.htm

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）
・メバチについては 2022 年に管理戦略が採択された。
・カツオについては 2016 年に HCR が採択されているが、これは MSE を完了した管理戦略とは考えられていない。
MSE に基づく管理戦略を開発すべく作業が進められている。
・ビンナガ、キハダ、メカジキについても MSE の作業が進展中である。。
・2016 年以降、管理戦略技術小委員会が設立され、各魚種の管理戦略に関する議論が行われている。

（2022 年 12 月 5 日）
ICCAT. 2019. Report of the 2019 Intersessional Meeting of
The ICCAT Bluefin Tuna Species Group.
https://www.iccat.int/Documents/Meetings/Docs/2019/R
EPORTS/2019_BFT_ENG.pdf（2022 年 12 月 5 日）
Nakatsuka, S. 2017. Management strategy evaluation inregional fisheries management organizations - How topromote robust fisheries management in internationalsettings. Fish. Res., 187: 127-138.
Punt, A.E., Butterworth, D.S., de Moor, C.L., de Oliveira, J.A.A.,
and Haddon, M. 2016. Management strategy evaluation:

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）
・管理戦略の基本方針に関する保存管理措置を 2014 年に採択。
・2022 年に、カツオの管理戦略が採択された。
・北太平洋ビンナガについては、MSE の結果に基づいて、2022 年に Harvest Strategy が改定され、2023 年には具
体的な漁獲制御ルールが追加された。

best practices. Fish Fish., 17: 303-334.
Tommasi, D., and Teo, S.L.H. 2019. Summary of results for

the North Pacific albacore tuna (Thunnus alalunga)management strategy evaluation.

http://isc.fra.go.jp/pdf/ALB/ISC19_ALB_1/ISC19-ALBWG01_01.pdf（2022 年 12 月 5 日）

・太平洋クロマグロについても 2025 年までに MSE を完了© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
04― 5