2021 年 2 月 10 日
各

位
会社名

鳥越製粉株式会社

代表者名

代表取締役会長兼社長

鳥越徹（コード番号 2009 東証第 1 部、福証）
問合せ先

取締役常務執行役員

中川龍二三（TEL 092-477-7110）

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について
当社は、2018 年 2 月 8 日開催の当社取締役会において、株主の皆様のご承認を条件として、当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新を決議し、同年 3 月 29 日開催の当社第83 期定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂きました（以下、更新後のプランを「旧プラン」といいます。）。旧プランの有効期間は、2021 年 3 月 30 日に開催予定の当社第86 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとされています。
この旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、2021 年 2 月 10 日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118
条第 3 号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2)）として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）といたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、上記取締役会においては、社外取締役 1 名を含む全取締役が出席し、本更新につき全員一致で承認可決がなされております。また、社外監査役 2 名を含む監査役全員が本更新に異議がない旨の意見を述べております。
本更新による旧プランからの主な変更点は、文言の整理等の軽微な修正であり、対応策の内容に実質的な変更はございません。
また、2020 年 12 月 31 日現在における当社の大株主の状況は別紙 3 のとおりです。
一

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内
容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要がある

1

と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するた
めには、当社グループにおいて、①オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、②高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、③独
自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、及び④単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する
有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1. 当社の企業価値の源泉について
当社は、1877 年の創業以来、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての2

人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる。
」との企業理念に立ち、製粉事業、加工食品事業、精麦事業等を営んでおります。現在、食品業界においては、食の安全性が強く求められるとともに、消費の伸び悩み、販売競争の激化、更に昨年からの新型コ
ロナウイルス感染症の影響による市場構造の変化等、経営環境は厳しさを増しております。当社は、このような中にあって、
「製品」、
「技術」
、
「サービス」のいずれの点においても最高レベルを実現するとともに、積極的な投資等を行っていくことなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上するように努めております。
当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループにおいて、①オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、②高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、③
独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、④単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要であり、また、これこそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
すなわち、当社は、日本で最初にフランスパン専用粉を開発・発売するとともに、いち早くプレミックスを開発・発売した企業であり、近年も、驚異的な保水性と保油性がある高機能性食物繊維「シトリ・ファイ」を独占輸入販売したり、業界に先駆けて低糖質食品「パン de スマート」を開発して幅広くラインアップしてまいりました。
また、大麦をはじめ様々な穀物の食品への新たな用途開拓に取り組むなど、新規性に富むと同時に時代の要請にも応える新商品を生み出してきております。当社としては、
今後も、このようなオリジナルでクリエイティブな商品の開発力を更に強化していく
必要があると考えております。
そのためには、それを可能とする技術者、基盤研究等の充実が必要不可欠です。従って、当社は、当社が長年にわたって蓄積してきた技術、知識やノウハウ等を当社の若い世代に伝承するとともに、お取引先・消費者等のニーズに十分に対応できる高度
で幅広い知識と卓越した商品開発力をもつ技術者の獲得、育成等に中長期的な観点か
ら取り組んでおります。また、当社は、商品開発力の基盤の充実を図るとともに、将来の事業領域を拡大するべく、産官学共同研究等による先端技術を取り入れた研究に積極的に参画し、研究設備や人員体制の充実等を通じて基盤研究の一層の強化を図ってまいります。
更に、当社グループは、これまで国内に主要 6 工場を有しておりますが、当社が、独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制を確立して行くためには、新たな設備投資、海外の原材料の製造販売会社との提携強化を行うとともに、上記のとおり研究体制を構築していくことが必要になります。
加えて、当社は、単に商品を販売するに止まるのではなく、業界で初めてお取引先

3

や消費者等に対してセミナーや技術支援等を行ったり、必要な情報やノウハウを提供したりすることなどにより、地域に密着しつつ、お取引先や消費者等に対して奉仕することを目的とする販売体制を確立してまいりました。当社は、引き続き、お取引先や消費者等の木目細やかなニーズに最大限配慮した経営を行っていく予定です。
2. 企業価値向上のための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業 150
周年を迎える 2027 年を見据え、2018 年度からの 3 ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を 2017 年に策定いたしました。「TTC150 Stage1」では、穀物事業を推進する組織「グレイン・プログレスチーム」や戦略商品（品質改良剤・日持向上剤および食品素材）の新たな販路開拓の専任組織「マテリアル戦略室」の新設をはじめ、グループ内企業の再編など、持続的に成長するための足場固めを進めてきました。
そして、当社は、Stage1 における持続的な成長に向けた取組みを更に加速させるべく、2021 年度からの 3 ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、昨年 12 月に公表いたしました。
「TTC150 Stage2」は、厳しい経営環境下でも持続的な成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を進めていきます。
(1) 営業組織の再編成(2) 営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築(3) デジタル化による全社的業務改革の推進
当社は、中期経営計画に定められたこれらの施策を実施することこそが、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。
3. コーポレートガバナンスの強化
当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期は 1 年となっております。また、独立性を有する社外取締役を 2 名選任しておりましたが（うち 1 名は任期中に逝去したことにより任期満了前に退任しております。）、本定時株主総会においても同様に社外取締役 2 名を選任する議案を上程する予定です。さらに、監査役 4 名のうち、2 名は独立性を有する社外監査役です。
これら社外取締役と社外監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
三

本プランの目的及び概要
1. 本プランの目的

4

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って更新されるものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない当社株券等1の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株券等の大量取得を行う旨の提案を受けている事実はありません。
2. 本プランの概要
本プランは、当社株券等の 20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外
取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし

1

当社は、2009 年 1 月 5 日に株券電子化が実施されたことに伴い株券不発行会社となっていますが、本プランにおいては、金融商品取引法の規定に準拠した記載をすることが明確性・客観性に資するという観点から、適宜、同法の規定に準拠して「株券等」の用語を使用しています。

5ております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
3. 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）(1)

本プランの発動に係る手続(a)

対象となる買付等
本プランは、下記①若しくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
記①

当社が発行者である株券等2について、保有者3の株券等保有割合4が 20%以上となる買付その他の取得②

当社が発行者である株券等5について、公開買付け6を行う者の株券等所有割合
7

及びその特別関係者8の株券等所有割合の合計が 20%以上となる公開買付け

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その主な内容は下記(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」に定めるとおりとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当て等の不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(b)

意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言（条件又は留保等が付されていないものとし
2

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義されます。本書において別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本書において同じとします。
4 金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義されます。本書において同じとします。
5 金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。
6 金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。本書において同じとします。
7 金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義されます。本書において同じとします。
8 金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関す
る内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。本書において同じとします。
3

6

ます。）等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名又は記名捺
印のなされたもの）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらをあわせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。
意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示して頂きます。なお、意向表明書及び下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社又は独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限
ります。
(c)

買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から 10 営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の書式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）
を買付者等に対して交付いたします。買付者等には、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出して頂きます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（独立委員会の委員の選任基準、決議要件、決議事項等については、別紙 1「独立委員会
規則の概要」、本更新時の独立委員会の委員の略歴等については、別紙 2「独立委員会委員略歴」に記載のとおりです。）に送付します。当社取締役会又は独立委員
会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場
合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよ
う求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供して頂きます。
記①

買付者等及びそのグループ（共同保有者9、特別関係者及び買付者等を被支配法人等10とする者の特別関係者）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無及び内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細等を含みます。）11。

②

買付等の目的、方法及び具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）③

買付等の価額及びその算定根拠④

買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する意思連絡の有無及びその内容、並びに買付者等による当社の株券等の過去における取得に関する情報

9

金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。本書において同じとします。
10 金融商品取引法施行令第 9 条第 5 項に定義されます。
11 買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

7

⑤

買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）⑥

買付等の後における当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策及び配当政策⑦

買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、当社グループの従
業員、取引先、顧客等の利害関係者等に対する対応方針⑧

当社の他の株主との間の利益相反が生じうる施策を行うことを予定している場合には、当該利益相反を回避するための具体的方策(d)⑨

反社会的勢力との関係に関する情報⑩

その他当社取締役会又は独立委員会等が合理的に必要と判断する情報

買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討①

当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び当社取締役会又は独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」といいます。
）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができます。

②

独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び当社取締役会又は独立委員会が追加的に提出を求めた情報等を受領した日から原則として最長 90 日が経過するまでの間（取締役会検討期間を含み、以下「独立委員会検討期間」といいます。）、上記①に従い当社取締役会から買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等を受領した上、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、当該買付者等と協議・交渉等を行うものとします。買付者等は、独立委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討・代替案の検討・買付

8

者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内（但し、原則として 30日間を上限とするものとします。）で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします。
(e)

独立委員会の勧告
上記の手続を踏まえ、独立委員会は、買付等について、下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」において定められる発動事由（以下「発動事由」と総称します。）が存すると判断した場合、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる手段を実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、ある買付等について下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める発動事由のうち発動事由その 2（以下「発動事由その 2」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
但し、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償で取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(i) 当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合(ii) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、発動事由が存しなくなった場合
他方、独立委員会は、買付等について、発動事由が存しないと判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当て等を実施すべき旨の勧告を行わないものとします。但し、独立委員会は、その後も、当該判断の前提となった事
実関係等に変動が生じ、発動事由が存することとなった場合には、本新株予約権の無償割当て等を実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開催し買付者
等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと等を勧告することもできるものと
します。

9

(f)

取締役会の決議
次の(g)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従い決議を行うものとします。また、当該株主意思確認総会が開催されない場合には、独立委員会からの上記(e)に従った勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

(g)

株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、 (i)上記(e)に従い、独立委員会において、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、若し
くは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は(ii)ある買付等について発動事由その 2 の該当可能性が問題となっている場合で、取締役会が善管注意義務に照らし株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。
）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(h)

情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令又は金融商品取引所の規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事
実、独立委員会検討期間が開始した事実、並びに独立委員会検討期間を延長する
場合はその期間及び理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(2)

本新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。なお、上記(1)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その 1
本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本
新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その 2

10下記の要件のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a)

下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない
高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b)

強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c)

買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、当社グループの従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合(d)

当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な技術力・生産力や当社グループの従業員、顧客、取引先等との関係を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合

上記のほか、当社は、上記の各発動事由に準じる要件が充足され、かつ、相当性を有する場合には、本プランの発動として法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。この場合も、上記(1)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
(3)

本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は、以下のと
おりです。
(a)

本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議又は株主総会決議（以下「本11新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。
）と同数とします。
(b)

割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その有する当社株式 1 株につき本新株予約権
1 個の割合で、本新株予約権を割り当てます。

(c)

本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。

(d)

本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権 1 個の目的である当社株式の数（以下「対象株式数」といいます。）
は、原則として 1 株とします。

(e)

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式 1 株当たりの価額は、1 円とします。

(f)

本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使
期間の初日を「行使期間開始日」といいます。
）とし、原則として、1 ヶ月間から
6 ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とし
ます。

(g)

本新株予約権の行使条件(Ⅰ)特定大量保有者12、(Ⅱ)特定大量保有者の共同保有者、(Ⅲ)特定大量買付者13、12

原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本書において同じとします。
13 原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）の買付け等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以
下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本書

12

(Ⅳ)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(Ⅴ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、(Ⅵ)上記(Ⅰ)ないし(Ⅴ)に該当する者の関連者14（以下、(Ⅰ)ないし(Ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由15が存する場合を除き、
本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（但し、非居住者の保有する本新株予約権も、適用法令に従うことを条件として、下記(i)②のとおり当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、
本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条
項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新
株予約権を行使することができません。
(h)

本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。

(i)

当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該取締役会が定める日の前日までに未行使のもの
全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のう
において同じとします。
14 ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第 3 条第 3 項に定義されます。）をいいます。
15 具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止若しくは撤回し又は爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(y)買付者等の株券等保有割合（但し、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」といいます。）が、20％を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができることなどが例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件及び手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。

13

ち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当該取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
(j)

合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

(k)

新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。

(l)

その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

(4)

本更新の手続
本更新は、当社定款第 48 条の規定に基づき、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を頂くことを条件とします。

(5)

本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法
令、金融商品取引所の規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、本定時株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、
必要に応じて情報開示を速やかに行います。

14

(6)

法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2021 年 2 月 10 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

4. 株主及び投資家の皆様への影響(1)

本更新にあたって株主及び投資家の皆様に与える影響
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権
無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任して頂いているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

(2)

本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響(a)

本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会又は当社株主総会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場
合、割当対象株主の皆様に対し、その有する当社株式 1 株につき 1 個の本新株予約権が無償で割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、
上記 3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償で取得する場合があります。これらの場合には、当社株式 1 株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った
投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります。

(b)

本新株予約権の行使の手続

15当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出頂く書面（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報等の必要事
項、並びに株主の皆様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他の書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した
上、原則として、本新株予約権 1 個当たり 1 円の金銭を所定の方法により払い込
むことにより、1 個の本新株予約権につき 1 株の当社株式が発行されることにな
ります。なお、非適格者による本新株予約権の行使に関しては、上記 3.(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」(g)の趣旨に従って、別途当社が定めるところに従うものとします。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込を行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
但し、当社は、下記(c)に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。
当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとな
り、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(c)

当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1 個の本新株予約権につき原則として 1 株の当社株式を受領することになります。但し、この場合、かかる株主の皆様には、別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供頂くほか、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証
条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書をご提出頂
くことがあります。
上記のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示又は通知いたしますので、当該内容をご確認下さい。
四本プランの合理性

16

(1)

企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として更新されるものです。

(2)

買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が 2005 年 5 月 27 日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

(3)

株主意思の重視
本プランは、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂くことを条件として更新されます。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意
思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされています。
さらに、本プランには、有効期間を約 3 年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(4)

独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(5)

合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記三 3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)及び上記三 3.(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に記載したとおり、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

17

(6)

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差
任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上

18

別紙 1
独立委員会規則の概要
・

独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。

・

独立委員会の委員は、3 名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ii)当社社外監査役、又は(iii)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。但し、有識者は、実績ある会
社経営者、官庁出身者、投資銀行業務若しくは当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認会計士若しくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条
項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。

・

独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社の社外取締役又は社外監査役であった独立委員会委員が、取締役又は監査役でなくなった場
合（但し、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。

・

独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告することができる。当社取締役会は、
この独立委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行う（但し、株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主総会の決議に従う。）。
なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、専ら当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から判断を行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①

本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取りうる手段の実施又は不実施②

本新株予約権の無償割当て等の中止又は本新株予約権の無償取得③

本プランの対象となる買付等への該当性の判断④

買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定⑤

買付者等の買付等の内容の精査・検討⑥

買付者等との協議・交渉⑦

当社取締役会に対する代替案の提出の要求・当社取締役会の提供する代替案の検討⑧

独立委員会検討期間の延長の決定⑨

本新株予約権の無償割当て以外の対抗措置の是非の検討

19

⑩

本プランの修正又は変更に係る承認⑪

その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑫

当社取締役会が別途独立委員会に諮問し、又は別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

・

独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。

・

独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ること等ができる。

・

各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。

・独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員の全員が出席（テレビ会議又は電話会議による出席を含む。以下同じとする。）し、その過半数をもってこれを行う。但し、やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うことができる。
以上

20

別紙 2
独立委員会委員略歴
本更新時の独立委員会の委員は、以下の 4 名を予定しております。
氏

名

［略

歴〕

倉富

純男

（くらとみ

すみお）

1978 年4月

西日本鉄道株式会社入社

2008 年

6月

同社取締役執行役員都市開発事業本部長

2011 年

6月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2013 年6月

同社代表取締役社長

2014 年6月

株式会社福岡中央銀行取締役（現任）2016 年

6月

西日本鉄道株式会社代表取締役社長執行役員（現任）
株式会社九電工取締役（現任）2020 年

3月

当社取締役（現任）※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏

名

［略

歴］

酒見

俊夫

（さけみ

としお）

1975 年

4月

西部瓦斯株式会社入社

2008 年

6月

同社執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長兼リビング企画部長

2009 年

4月

同社執行役員退任2009 年4月

株式会社マルタイ代表取締役社長

2011 年4月

同社代表取締役社長退任

2011 年

4月

西部瓦斯株式会社常務執行役員

2011 年

6月

同社取締役常務執行役員

2013 年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2019 年4月

同社代表取締役会長（現任）2019 年6月

広島ガス株式会社監査役（現任）2019 年6月

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
取締役監査等委員（現任）※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

氏

名

［略

歴］

1980 年 10 月

秀島

正博

（ひでしま

まさひろ）

監査法人中央会計事務所入所

211984 年4月

公認会計士登録1995 年

7月

秀島公認会計士事務所開設

1995 年

8月

税理士登録

1999 年

7月

メディアファイブ株式会社監査役

2007 年

3月

当社監査役（現任）2008 年

8月

メディアファイブ株式会社取締役

2014 年

8月

メディアファイブ株式会社監査役（現任）※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏

名

［略

歴］

岡崎

信介

（おかざき

しんすけ）

1990 年 4 月

弁護士登録 加藤達夫法律事務所入所

1996 年 5 月

ジャスト法律事務所開設

2004 年 4 月

福岡県弁護士会業務事務局長

2004 年 4 月

財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士

2010 年 4 月

福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事

2011 年 4 月

福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員（現任）2012 年 4 月

福岡県弁護士会紛争解決センター紛争処理委員（現任）2016 年 3 月

当社補欠監査役

2019 年 3 月

当社監査役（現任）※同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
以上

22

別紙 3
当社の大株主の状況（2020 年 12 月 31 日現在）

株

主

名

発行済株式総数に所有株式数（単位：株） 対する所有株式数の割合（単位：％）

有限会社鳥越商店

1,420,000

5.45

三菱商事株式会社

1,300,000

4.99

1,300,000

4.99

株式会社福岡銀行

1,162,700

4.47

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,145,636

4.40

730,000

2.80

630,000

2.42

613,200

2.36

567,000

2.18

550,000

2.11

三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

株式会社広島銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
株式会社佐賀銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン株式会社
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）（注）上記のほか当社保有の自己株式 2,763,009 株（10.61%）があります。
以上

23