ＪＡの手で中山間地域を振興するなものにしていくための苦しい選択として行一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所理事長
よし吉

われてきた。

むらかおる

村

本稿では、そのような中で、ＪＡグループ

馨の経営の状況を前提に、ＪＡが中山間地域の振興のためにもうひと踏ん張り何ができるか考えてみることにしたい。

２．中山間地域とは
農林水産省の資料では、中山間地域を次のように説明している。

１．はじめに中山間地域とは、農業地域類型区分のう

中山間地域というと、山がちで農業の生産

ち中間農業地域と山間農業地域を合わせた条件が不利、高齢化や人口減少が他の地域よ地域を指しています。中山間地域は、全国り進行、というような厳しい側面が強調されの耕地面積の約４割、総農家数の約４割、ている。

農業産出額の約４割を占めるなど、我が国

そして、ＪＡは、中山間地域の特性を生かの農業において重要な役割を担っていました特色ある農業生産を支える、Ａコープ店

す。また、雨水を一時的に貯留する機能（洪舗、ガソリンスタンド、デイサービスセンタ水防止機能）、土砂崩れを防ぐ機能（土砂ーの運営、さらには助け合い活動などを通じ崩壊防止機能）といった多面的機能が適切て、中山間地域の農業と暮らしをサポートしに発揮されている中山間地域は、国民の大てきた。

切な財産です。

しかし、ＪＡの経営は厳しさを増してお（資料）農林水産省ホームページ「中山間地域等について」（URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyus
an/siharai_seido/s_about/cyusan/）り、これらの活動を続けることができない地域が生まれている。現象面では、Ａコープ店舗、ガソリンスタンド、信用店舗の撤退があ

私は、講演などで中山間地域の振興の話をげられるが、これらはＪＡの経営を持続可能するとき、この中山間地域の説明と図表１を

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9:53:16提（図表１）中山間地域についての説明

言

今までこの質問をしたときに、正解を答えられた人はいない。長
く公表されている農林水産省の資料なので、いなくて当然かもしれない。
実は、ミスリーディングな部分
は、絵の中で「中山間地域」と示されている部分である。これは明らかに、棚田や急傾斜の畑だ。面積でいえば、この絵で示されているような農地のほとんどは、中山間地域等直接支払の対象となってい る の で、 急 傾 斜 の 田 畑 で18万ha、緩傾斜の田畑を含めても37万ha（中山間地域等直接支払の交付面積）（資料：中山間地域等直接支払交付金の実施状況（令和５年８月、農林水産省））に過ぎない。
中山間地域の耕地面積167万haのうち、130万haは、平坦な農地（絵でいえば「平地農業地域」と示されているものに近い）である。実（資料）農林水産省ホームページ「中山間地域等について」（URL:https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/）

際に皆さんが中山間地域に区分されている現地に行くと、案外平坦でほ場整備された農地が広がっていると思われるはずだ。

使って、参加者に「この資料で一つミスリーディングな部分があるが、何でしょうか？」

さらに、上記の資料には出てこないが、高という質問をしている。読者の皆さんも、も齢化の状況や病院などの社会的施設へのアクう一度資料を眺めてみて、考えていただけれセスも、一般のイメージと少し違っている。
全国の農業経営主の中で75歳以上の割合はばと思う。

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25.5％（資料：2020年農林業センサス）であ積、副業農家などの多様な人材の位置付け、るのに対し、中山間地域等直接支払の集落協コストを反映した適正な価格形成、環境負荷定の参加者（実質的に急傾斜・緩傾斜農地での低減など課題はたくさんあるが、アプロー営農している人のほとんど）の中で75歳以上チは同じであろう。の割合は24.9％（資料：中山間地域等直接支一方、37万haの条件不利地域には、同じ払をめぐる事情（令和５年12月、農林水産アプローチは適用できない。中山間地域の振省））である。急傾斜・緩傾斜の地域（以下「条興といったときに焦点を当てるべきは、この件不利地域」という。）の農業者の高齢化が条件不利地域の農業である。

特に進んでいるわけではない。

３．中山間地域等直接支払制度

また、こちらは、先ほどの資料の広義の中山間地域に関するものだが、自分で運転できる、あるいは、家族か近所の人の車に乗せて食料・農業・農村基本法では、中山間地域

もらえるという場合、いろいろな社会的施設等において「生産条件に関する不利を補正すに15分以内で行ける集落が大宗であるというるための支援を行う」と規定されている。こ

指摘もなされている。

れを受けて、2000年度に中山間地域等直接支以上を踏まえて、中山間地域の農業を考え払制度がスタートした。以後20年以上、５期ると、まず、そのうちの130万haの平坦なとにわたり、必要な見直しを加えながら継続的ころは、特に平地農業地域と分ける必要はなに実施されている（図表２）。
制度導入時の基本的考え方としては、条件さそうだ。もちろん、担い手の育成と農地集（図表２）中山間地域等直接支払制度の実施状況（協定数及び協定面積の推移）（資料）農林水産省「中山間地域等直接支払制度 第５期対策中間評価書」（令和５年８月）

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提言

不利地と平坦地の生産費の差額の８割を埋めの直接支払いを、効率化等を図りつつ、引きるよう、交付単価が決定された。残る２割続き推進する。一方、営農条件が悪く担い手は、それぞれの生産者や地域の自助努力に期もいない中山間地域の農地においては、今後待している。裏返して言えば、中山間地域等の農業や農地利用のほか、管理主体や費用負直接支払があれば条件不利地域でも平地とそ担等について地域の関係者も含めて話合いをん色ない営農が可能ということになる。

行い、これまでどおり営農を継続できない農

これまでの中山間地域等直接支払の実施状

地では、粗放的管理や林地化等により、農地況を見ると、その支払いの対象である協定面保全と環境保全を図る。」と記述されている。

積は、期が変わるときに少し下がり、その後また、「食料・農業・農村政策の新たな展期中に徐々に実施面積が増加してきた。協定開方向」（令和５年６月２日、「食料安定供給・面積は農業生産活動の継続が要件なので、厳農林水産業基盤強化本部」決定）では、「中しい条件にありながらも、条件不利地域の農山間地域等直接支払については、引き続き地業がおおむね維持されてきている。

域政策の柱として推進するとともに、農業生産活動の基盤である集落機能の再生・維持を中山間地域等直接支払制度をめぐる最近の図るため、 農地保全やくらしを支える農村議論も少し見ておこう。
まず、「食料・農業・農村政策審議会答申」

RMO等 の 活 動 を 促 進 す る 仕 組 み を 検 討 する。」と記述されている。

（令和５年９月）では、「農業生産活動の継続と集落機能の維持が必要と考えられる地域

いずれも中山間地域等直接支払制度を条件については、中山間地域への条件不利補正等不利地域対策の中心に据えている。ただし、（図表３）中山間地域等直接支払制度に取り組み易くなるための主な改善策（複数回答）（資料）図表２に同じ

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9:53:17一部の地域では「撤退」も視野に入れている。

がその半額を追加的に支援するというもので一方、「中山間地域等直接支払制度 第５ある。例えば、現在の交付単価（図表４）の期対策中間評価書」（令和５年８月）では、半分、急傾斜（田）は10,500円／ 10ａ、緩傾

中山間地域等直接支払制度に取り組み易くな斜（畑）は1,750円／ 10ａといった単価をそるための有効な改善策として、事務負担の軽れぞれのＪＡに賦存する急傾斜の田畑、緩傾減を求める意見が多いが、交付単価の増額や斜の田畑の面積に掛け合わせて、各ＪＡが追交付金返還規定の緩和を望む意見も寄せられ加的に講ずる条件不利地域対策の総額を計算ている（図表３）。

する。
現在の中山間地域等直接支払の交付面積か４．ＪＡグループにできることはら試算すると、総額は235億円程度になる。
ＪＡの規模や中山間地域等直接支払の対象農前置きがずいぶん長くなったが、ここから地の面積によって大きく異なるので、あまりが本論、ＪＡグループが条件不利地域の振興

意味はないが、各ＪＡが毎年度条件不利地域のために何ができるかである。

対策に充てる資金規模は、平均すれば１億円くらいになる。

条件不利地域で中山間地域等直接支払制度が果たしてきた役割と今後の展望を踏まえ、使途は、各ＪＡが、地域の実情に応じて必思い切った提案だが、ＪＡグループが中山間要な条件不利地域の農業振興や地域の活性化

地域等直接支払制度により深くかかわっていに充てる。具体的には、全部または一部につく姿を考えてみたい。

き対象農地を耕作する個人に配分する、条件

具体的には、現在中山間地域等直接支払の不利地域の産品を扱う直売所や加工所を運営対象となっている農地に対し、ＪＡグループする、撤退の瀬戸際にあるＡコープ、ガソリ（図表4）中山間地域等直接支払の主な交付単価（資料）令和５年度農林水産予算概算決定の主要項目（令和５年１月、農林水産省））

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提言

ンスタンドなどの暮らしを支える施設の運営

皆さんがいかに努力し、工夫しているか、加を継続する、ＪＡ出資法人を設立して農地のえて、今後もこの水準の利益を持続すること引き受けや管理を行う、中山間地域等直接支が容易でない環境にあることは理解している

払 に 関 す る 集 落 の 事 務 を 代 行 す る、 農 村

つもりである。その上での見方である。

RMOの運営を支援する、さらに少し先走る

少し細かくなるが、どのような仕組みを作が、ライドシェアの運営を行うなどいろいろったらいいかも見ておこう。信用事業と共済な取り組みが考えられる。

事業では、全国連とＪＡの間のお金のやり取りの仕方が違うので、財源を生み出す仕組み問題はその原資だ。国に支援を求めるのはも異なる。

本稿の趣旨から外れるので除外する。とはい信用事業では、農林中央金庫がＪＡからのっても個々のＪＡの経営は厳しく、この金額預り金の額に応じて、県信用農業協同組合をを生み出す余裕はない。
考えられるとすれば、信用事業、共済事業経由して、または直接ＪＡに、奨励金としての中でどこまでできるかだ。信用事業、共済毎年約3,000億円が支払われている。そのも事業の令和３年度の利益（営農指導事業分配ととなる収益は、農林中央金庫が国際分散投賦後）の総額は、それぞれ2,073億円、1,136資などの運用をすることで生み出している。

億円、両者を合わせて3,209億円である（図中山間地域等直接支払の上乗せとしてＪＡご

表５）。先ほどの条件不利地域対策の所要額、とに計算される金額の６割（一応信用事業と235億円はその７％にあたる。捻出するのは共済事業で、所要額を利益の金額に応じ、とても難しいが、できない相談ではない。私６：４で分担することを想定）を、奨励金の自身、信用事業、共済事業に関わってきてい中から該当するＪＡに配賦する。配賦されるるので、その利益を生み出すために関係者の総額は141億円になる。通常のルールに従っ（図表５）総合農協部門別損益計算書（総括版）

注：１ 「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第118号）」第42条第１項に基づき信用事業譲渡を行い業務の代理を行う農協は含まない。
：２ 端数処理（千円未満）等のため、計と各事業区分の合計額が一致しない。
：３ 令和３事業年度以降「収益認識に関する会計基準」が適用される総合農協を含む。
（資料）農林水産省「令和３事業年度総合農協統計表」

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て預り金の額に応じて支払う部分は、奨励金単価にかかる交付金の使途は、縛られない、の総額が現状を上回らないよう調整すると、自由に使える」ことが挙げられている。一つ調整の幅は５％程度（141億円／ 3,000億円）、の方法として、この取り組みの所要額をそれ仮に現在の奨励金の率が0.5％だとすれば、ぞれのＪＡが「ＪＡ条件不利地域対策資金」改定後の率は0.475％になる。というような形で明確にし、毎年度の資金規共済事業では、共済契約はＪＡと共済連の模とそれをどのように使ったかを各ＪＡの総共同引受となっており、一定の方式で、ＪＡ会に報告することを求めるということがありと共済連が共済掛金の収入を分収する。中山

得よう。

間地域等直接支払の上乗せとしてＪＡごとに５．この提案の良いところと問題点計算される金額の４割（先ほど示した想定に基づく共済事業の分担割合）を該当するＪＡが受け取れるよう、事故等が起きた時の保障まず良い点を見ていく。の支払いや共済事業の推進に必要な経費を考中山間地域等直接支払の上乗せという形で慮した上で、共済掛金の収入全体の中で調整所要額を計算するため、そのベースとなってし、捻出することが考えられる。総額は94億いる農地での営農の継続が担保されている円となり、現在ＪＡが受け取っている付加金し、ほとんどの場合、集落活動も一定のレベ収入の２％程度（94億円／ 4,415億円）になる。

ルで続いている。このことは、先ほどの全国信用事業、共済事業それぞれ、農林中央金連の説明責任という面でもメリットとなる。

庫のふるさと共創事業、共済連の地域・農業所要額を計算するのにはあまり手間がかか活性化積立金という助成事業がある。これをらない。ＪＡ管内の市町村から中山間地域等活用するという案も考えられる。ただ、毎年直接支払の交付対象面積を入手すれば計算で継続的に実施する性格の取り組みなので、複きる。もちろん、その資金を活用して条件不雑にはなるが、本体業務の方で対応するのが利地域対策を実施していくためには、地域で適切だ。の話し合い、合意の形成、施設の運営などＪＡまた、全国連を介してこのような拠出がなにとって追加的な仕事が生まれる。ただ、こされることの説明責任をどうするかという問

れは追加的な資金の範囲内での取り組みとな題も出てくる。そのために、全国連が使途をるので、ＪＡの経営面の新たな負担とはなら縛ったり、詳細な報告を求めたりすることない。

は、避けた方がよい。ちなみに、中山間地域

資金の使途、条件不利地域対策の内容は、等直接支払制度の最大の美点として、「基礎それぞれのＪＡが自由に考えることができる

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ので、地域の実態に応じた取り組みが可能に受け取りが増えるＪＡもあるが、減るＪＡもなる。

ある。減るＪＡを説得することは到底できない。」という心配もあろう。このような構図

一方で、「思い切った提案」なので問題点も多くある。

は、税金の議論や社会保障制度の設計をはじ「条件不利地域の農業の継続や地域振興はめ、いろいろなところで起きている。減る人

あまりにも大きな課題で、ＪＡグループの手やグループを説得する名案はない。先ずは、に余る。ＪＡが身銭を切って取り組む課題でＪＡグループ全体が取り組む運動の中で、条はない。必要なら国が中山間地域等直接支払

件不利地域を多く抱えるＪＡの危機感を共有の単価を上げればよい。」という意見があろする、そしてそれぞれのＪＡは競争相手ではう。このような考え方は正しいのかもしれななく、仲間であるということを改めて見つめい。しかし、条件不利地域は、ＪＡグループなおすというところから始めるということでが危惧する三つの危機（農業・農村の危機、はないか。

組織・事業・経営の危機、協同組合の危機）「条件不利地域対策の所要額は、必要な取が最も先鋭に現れている所である。崩れるとり組みの積み上げで算定すべき。それによらすればここから最初に崩れていく。そのようずに、条件不利の補正のアプローチで所要額な地域を守るためにＪＡグループとしてもでを算定するのはおかしい。」という批判も考きることは何でもやるという考え方もある。

えられる。確かに国や地方公共団体の補助事「信用事業の預け金のもととなる組合員か業の多くはそのような考え方に立って、所要らの貯金、共済事業の共済掛金収入のもとと額を積み上げて申請をするという手法がとらなる共済契約は、各ＪＡ、そしてその役職員れている。しかし、そのような手法が地域のが様々な苦労をして確保、獲得したものであ実情に合った取り組みの芽を摘んでいるといる。貯金量、共済契約に応じて奨励金、付加う批判がある。そのため補助事業の「交付金金を配分するのが当たり前で、それ以外の要化」が行われた。

素を持ち込むべきではない。」という意見もまた、取り組みに必要な具体的な金額を念あろう。これも正論だ。ただ、これを突き詰頭において、それを生み出すためにＪＡグルめていくと「株式会社的」な発想に至る。協ープとしてどのような負担が生じるのかを明同組合組織として「協同組合的」配分を考えらかにしないと、議論の出発点にすらならなる余地はある。

いと私は考えている。そのため、本稿では、「奨励金、付加金の総額は変わらない、ある「現在中山間地域等直接支払の対象となっていは今後減る可能性もある。配分を変えれば、いる農地に対し、ＪＡグループがその半額を9
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追加的に支援する」という一つの仮説からス拡大する。これが適切に補正できなければ、タートした。あくまで仮説なので、「その２ＪＡグループの危惧する三つの危機が、先ず割（平坦地との生産性の差のうち、中山間地条件不利地域で現実のものになってしまう。

域等直接支払でカバーされない、生産者や地そのような状況を頭に置いて、ＪＡグルー

域の自助努力に期待されている部分に相当）プが前広に条件不利地域への対応を議論するを追加的に支援する」でも「単価と同額を追きっかけになればという思いで、一つのソリ加的に支援する」でもいい。それぞれの場合、ューションを提言させていただいた。

負担の程度は当然小さくなったり、大きくなったりするが、大体の水準は本稿から推察できるだろう。

（参考文献）
・中山間地域フォーラム編（2022）「中山間地域ハンドブック」 農山漁村文化協会

６．おわりに３．で述べたように、現時点で、中山間地域等直接支払制度を前提として、条件不利地域の農業と集落が持続可能か、あるいは思い切った追加的措置を講ずる必要があるかは、定かではない。
ここで一つ考慮する必要があるのは、コメ、麦、大豆を中心とした土地利用型農業の今後の姿である。平坦地では、限られた、少数の人たちで地域の土地利用型農業、地域の農地を守っていくために必要な選択として、大規模化が進んでいく。集落のほとんどの農地、さらには小学校区程度の広がりの農地を一つの経営体が担うという形態が大きく増えると想定される。そうなると必然的に平坦地の生産費は下がる。そのような規模拡大が難しい条件不利地域の生産費との差が広がり、「条件不利を補正する」ために必要な金額も10
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