中小機構のカーボンニュートラルに係る取組みについて

令和3年12月16日
中小企業基盤整備機構
経営支援部 企業支援課

中小機構の概要（組織）■名 称：独立行政法人中小企業基盤整備機構■理事長：豊永 厚志■設 立：平成16年7月1日■職員数：773名（2021年4月1日現在）■資本金：1兆1154億4593万469円（2021年2月3日現在）■主要拠点
・本部（東京都港区）
・地域本部等
北海道本部（札幌市）
東北本部（仙台市）
関東本部（東京都）
中部本部（名古屋市）
北陸本部（金沢市）
近畿本部（大阪市）
中国本部（広島市）
四国本部（高松市）
九州本部（福岡市）
沖縄事務所（那覇市）
・中小企業大学校 9校(旭川・仙台・三条・東京・瀬戸・関西・広島・直方・人吉）

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中小機構の概要（事業）

事業の創出・発展

事業の高度化創業・第２創業

経営課題の解決

・インキュベーション事業

・経営相談

全国29ヶ所のインキュベーション施設での支援

・起業支援ファンド
ファンドを通じたリスクマネーの供給

・ジャパン・ベンチャー・アワード
志高い起業家を発掘し表彰

電話、チャットボット、メール、対面での相談

経営の継続
事業承継・事業引継ぎ
・全国の事業引継ぎ支援センターをバックアップ
・データベースを活用した広域のマッチング促進・事業承継ファンドによる資金提供

・専門家派遣（ハンズオン支援）
専門家が課題解決に向けてアドバイス

・情報提供
生産性向上などに役立つ情報を発信

事業再生
新事業展開

人材育成

・販路開拓・マッチング支援

・研修・セミナー

ウェブマッチング「J-GoodTech(ジェグテック)」、
展示会・商談会による出会いの場を創出

・海外展開支援
専門家の助言、海外現地での調査・商談等

・地域新事業創出支援
新商品・新サービスの開発、事業化を支援

様々なテーマの研修・セミナーを各地で開催

・中小企業大学校
全国９ヶ所で実践的なカリキュラムを展開

・オンライン研修
ウェブ会議システムを活用した研修「Webee Campus（ウェビーキャンパス）・中小企業成長支援ファンド

・全国の中小企業再生支援協議会をバックアップ
・再生ファンドによる資金提供

小規模企業共済・小規模企業の経営者、個人事業主が廃業、退職時の生活資金を積み立てる共済制度

経営セーフティ共済
・取引先が倒産した場合に無担保・無保証人で貸付が受けられる共済制度

ファンドを通じたリスクマネーの供給

資金支援（高度化事業）
中小企業が共同で行う施設整備等に対する助言と融資

震災復興・災害対応・専門家によるアドバイス、仮設店舗、販路等への支援

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中小機構のSDGｓの取組み
政府の中小企業支援機関である中小機構として、これまで多くの中小企業者や支援機関に対するＳＤＧｓの広報・啓発等に努めています。また、中小機構が既に取り組んでいる事業においてもＳＤＧｓの趣旨に合致する内容が数多く含まれています。
カーボンニュートラルは、以下の「７」、「13」に深く関係するテーマとなります。

高度化事業

海外展開支援復興支援・災害対応

創業・ベンチャー支援
経営支援

事業継続力強化支援

人材育成支援共済事業

我が国の中小企業

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中小企業ＳＤＧｓ応援宣言
中小機構は、中小企業・小規模事業者に対する多様な支援政策を全般にわたって実施する国の機関として、SDGsの考えを尊重し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
1. 中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及・啓発に取り組みます。
中小機構は、SDGsが今後の事業環境や発展の方向性を示すものとして有益であり、事業の持続性を高めることに資するものであることを中小企業・小規模事業者に積極的に伝えてまいります。
2. SDGsの考えに沿った中小企業・小規模事業者の活動を支援します。
中小機構は、実施する事業を通じて、SDGsの考え方に沿って事業の推進、改革に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。
3. 中小機構自らもSDGsの考え方に沿った組織運営を行います。
中小機構は、SDGsの考え方を尊重し、自らの組織運営においても持続可能性の向上や職場環境の改善に取り組みます。

5カーボンニュートラルとは（簡単に言うと）
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収分を差し引いて、その合計を実質的にゼロにすることを意味します。

排出量（※１） ー 吸収量・除去量（※２） ＝ ゼロ（ニュートラル）※1： 省エネや再エネ利用による排出量の削減※2： 植林や地中埋設による吸収・除去

2020年10月、臨時国会の所信表明演説で、菅元総理は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを目指すと表明しました。先行する欧米だけでなく国内でも脱炭素に向けた動きが進んでいます。

出展：経済産業省ホームページ「カーボンニュウートラルって何ですか？（前編）～いつ、だれが実現するの？
【国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」より経済産業省作成】

6カーボンニュートラルに取り組まないデメリット
Appleは2020年7月、公式サイトでサプライチェーンを含むカーボンニュートラルを宣言しています。自社だ
けでなく、製造サプライチェーンのすべてを通じて、2030年までに気候への影響を実質ゼロにすることを目指しています。
Appleの他、グローバル企業が、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルや再エネ100％を宣言し、日本の取引先にも対応を求める動きが出てきています。
グローバル企業の多くは、達成期限を2030年に置いているため、日本の取引企業のカーボンニュートラルの状況が改善しなければ、サプライチェーンから外されるというリスクが考えられます。
これは、国内大手企業等も同様です。今後、国内大手企業等もサプライチェーン全体でカーボンニュートラルに取り組むことを宣言する企業が増えてくることが想定されます。
カーボンニュートラルに取り組まないと既存のサプライチェーンから外されるというリスクが考えられます。

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日本では分からない、欧州の高い環境意識
１．欧州の環境意識は想像以上に高い！
2024パリオリンピック・パラリンピックのスポンサーになれなかった “フランス石油メジャーTOTAL”
 ＴＯＴＡＬは、2018年には、 2024パリオリンピック・パラリンピックのスポンサーに内定
 しかし、2019年、環境推進派のパリ市長による「化石燃料を扱う会社はスポンサーに相応しくない」との発言で、スポンサーから降りざるを得なくなった。
※東京オリンピック・パラリンピックでは、ＥＮＥＯＳがゴールドパートナー

２．欧州各国のエネルギー対応
 ドイツ
 イギリス スペイン

2038年までに石炭火力発電所を撤廃
2025年までに石炭火力活電の全廃
2025年までに石炭火力発電を終了

8カーボンニュートラルに取り組む5つのメリット

中小企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットとして、環境省は「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」（PDF方式）で、次の5つのポイントを挙げています。

1.優位性の構築（自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大）
2.光熱費・燃料費の低減
3.知名度や認知度の向上
4.社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
5.資金調達で有利
同ハンドブックには、既にカーボンニュートラルに取り組んでいる企業の事例が数多く掲載されています。設備投資等に資金が必要になりますが、上記メリットにより、設備投資額以上に新規の受注や企業イメージの向上等に結び付いていることが多いことが分かります。

9カーボンニュートラルに取り組む5つのメリット
1.

優位性の構築
前述のデメリットの裏返しになりますが、サプライヤーに対して温室効果ガスの排出量の削減を求めるグローバル企業・国内企業に対する訴求力の向上につながります。
→新たな受注獲得のチャンス（先行者利益）

2.

光熱費・燃料費の低減
カーボンニュートラルに向けては、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進める必要があるので、結果的に光熱費・燃料費のコストダウンにつながります。

3.

知名度や認知度の向上
大幅な温室効果ガス排出量削減を達成した企業や再エネ導入を進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることを通じて、自社の知名度・認知度の向上に成功しています。
→新たな受注獲得のチャンス（先行者利益）

4.

社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことによって、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーションの向上につながります。また、そんな企業の姿勢に共感する、とくに若い世代の人材獲得に有利に働きます。（先行者利益）

5.

資金調達で有利金融機関でも、融資先の選定基準に地球温暖化への対応を加味し、融資条件を優遇する取り組みも始まっています。
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中小機構の対応
中小企業は、カーボンニュートラルに向けて、どのように取り組んでいけばいいのでしょうか？
中小機構では、中小企業向けに作成した中小企業向けに作成した「カーボンニュートラル・チェックシート」のなかで、次の3つの手順を紹介しています。
1. 現状把握（認識・知識）
まず、自社のエネルギー使用量やCO2排出量といった現状把握から始めることが必要です。
燃料等使用量からCO2排出量に換算することも必要になります。
2. 取り組み（行動・意識）
次に、ほかの中小企業の取り組み事例を調べたり、省エネルギーセンターなどの外部診断を受けたりすることが重要です。中小企業の取り組み事例は、環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」（PDF方式）が参考になります。
カーボンニュートラルに向けての設備投資には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などが役立ちます。
3. 計画策定（計画・今後の方針）
こうした対応を考えた上で、再生可能エネルギーの導入など今後の方針を立てる必要があります。再生可能エネルギーの導入には、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ100宣言REAction」（RE100の中小企業版）の取り組み事例が参考になります。

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中小機構の対応

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中小機構の対応
中小機構関東本部では、当機構が運営するビジネスマッチングシステムＪ-GoodTech（ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ）を活用し、SDGｓ目
標７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、９「産業と技術革新の基盤を作ろう」、13「気候変動に具体的な対策を」、そして、17「パートナーシップで目標を達成しよう」の推進に資するため、脱炭素・カーボンニュートラルを主要テーマに据えたWEB商談イベントを実施。
大手企業のカーボンニュートラル推進上の技術課題等ビジネスマッチングニーズをビジネスチャンスと捉え、そこに中小企業の優れた技術をマッチングすることで、カーボンニュートラルの進展への貢献と中小企業の販路拡大の両立を目指したものです。

開催期間
第1回カーボン
ニュートラル
ＷＥＢ商談会
第2回カーボンニュートラル
ＷＥＢ商談会案件数/
提案件数/商談数

ニーズ発信企業（抜粋）

2021年4月26日～ 9社30案件/
5月31日
266社376件/
53社70商談

ほか
ほか

2021年10月1日～ 14社32案件/
10月31日269社412件/
76社92商談
ほか
ほか

２回の開催の通算ページビュー数9,614回！
大手企業への技術提案は延べ535社788件！

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商談事例

省エネ商品を大手の販売チャネルにのせ、脱炭素化に貢献！

●環境対応型商品の探索という稀なニーズに対し、Ｊ-GoodTech（ｼﾞｪｸﾞﾃｯｸ）のﾈｯﾄﾜｰｸが機能●省エネに関するデータ、販売実績、その他商品の特長をうまく提案●契約前ながら、プロショップ22店舗での販売がほぼ決定●中小企業の販路拡大および大手企業の脱炭素への取り組みに貢献住宅設備販売契約

中小企業（シーズ側）

大手企業（ニーズ側）
概要 住宅や非住宅向けの設備機器の卸・販売を主な事業としている商社。
背景 事業内でSDGsを意識し、省エネ等に資する設備機器や部材等商品の幅広い取り扱いを目的にCN商談会に参加。
課題 4-5年前から主に展示会にて、環境にやさしい商品を探していたが、十分な開拓が進んでいなかった。

提案 小面積ならDIYでも貼れる窓用遮熱シート「ゼロシート」。
窓際の温度上昇を5～10℃抑え、省エネに貢献。
背景 定期的にジェグテックのニーズを確認。取り扱い商品自体がすべてSDGsにかかわっている。（CSV商品）
課題 販売代理店は10社保有しているものの、更なる販路を求めていた。

企業名 株式会社小泉 従業員 2,360名
所在地 東京都
資本金 32億4,727万円
設立年 1947年
売上高 1,430億円

企業名 ゼロコン株式会社 従業員 0名（取締役のみ）
所在地 兵庫県尼崎市
資本金 1,500万円
設立年 2003年

×マッチングの成果進捗状況
評価のポイント
今後の展開

2回の面談等を経て、大手企業より条件提示。契約書締結を残すのみ。
①商品化済 ②高い効果が期待 ③簡単な施工 ④低価格 ⑤玄人向け
仙台ブロックおよび関東ブロックに有する22店舗の職人向けの住宅設備関連材料の卸売店「プロストック」で販売予定。各店舗の取り扱い数量については店長会議でのプレゼンを経て決定予定。

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中小機構の対応
カーボンニュートラル「無料相談窓口」
中小機構は、中小企業・小規模事業者に向けて、カーボンニュートラルや脱炭素化について、無料の相談窓口を2021年10月19日に新規開設しました。
相談窓口の特徴

オンライン相談窓口
 どのようにカーボンニュートラルに取り組んだらよいかわからない 再生可能エネルギーを導入したい SBTやRE100 （中小企業版）へ加入する方法やメリットを知りたい etc...

 場所：オンライン（Microsoft teamsまたはzoom）
 対象者：カーボンニュートラルに取り組む中小企業・
 小規模事業者
 相談時間：毎週火曜・木曜
午前9時～午後5時（事前予約制）
 費用：無料 カーボンニュートラルに関する相談申込みページ
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2
v.html

経験豊富な専門家が無料 で 何度でも相談にお答えします！

★お気軽にご相談ください。
お申し込みはこちらから→■お問合せ
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課
ＴＥＬ： 03-5470-1564
mall： honbu-keiei@smrj.go.jp
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