※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決

算

報

第 55

告期

自

令和

5 年

4 月

1 日

至令和

6 年

3 月

31 日

社会福祉法人京都さつき会書社会福祉法人

京都さつき会第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法 人 単 位 資 金 収 支 計 算 書
（自）令和

5 年

4 月

1 日

（至）令和

6 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘

定

科

収入
支出

事業活動による収支

保育事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)目

予 算 (A)((((((((収入収入(支出その他の活 動による 収支

支出

施設 整備 等に よる収 支(((((

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)決 算 (B)

差異(A)‑(B)170,764,240 )((142 )(
4,086,000 )(174,850,382
131,886,233 )(
14,516,460 )(
9,827,806 )(125,000 )(1,644,000 )(157,999,499
16,850,883(04,504,000 )(207,850 )(768,240 )(5,480,090△5,480,090
385,000 )385,000
9,000,000 )(650,000 )
9,650,000△9,265,000
2,042,987
62,806

176,064,313 )(15,000 )(591 )(
4,809,055 )(180,888,959
134,374,281 )(13,019,211 )(
10,531,451 )(
87,924 )(
2,139,740 )(160,152,607
20,736,352
131,780 )(
131,780
5,204,000 )(336,580 )(975,590 )(
6,516,170△ 6,384,390(08,000,000 )((8,000,000△ 8,000,000
6,351,962△5,300,073 )△15,000 )△449 )△723,055 )△6,038,577△2,488,048 )1,497,249 )△703,645 )
37,076 )△495,740 )△2,153,108△3,885,469△131,780 )△131,780△700,000 )△128,730 )△207,350 )△1,036,080
904,300
385,000 )385,000
1,000,000 )
650,000 )1,650,000△1,265,000
2,042,987△6,289,156

44,029,854
44,092,660

44,029,854
50,381,816

0△6,289,156―

備考社会福祉法人 京都さつき会
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法 人 単 位 事 業 活 動 計 算 書（自）令和

5 年

4 月

1 日

（至）令和

6 年

3 月

31 日
（単位：円）

勘定科目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部

収益((費用(((((サ ー ビス 活 動 外増 減 の部

収益((費用((特別増減の部

収益(費用((繰越活動増減差額の部

保育事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)
支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)176,064,313 )(15,000 )176,079,313
134,374,281 )(13,019,211 )(
10,531,451 )(
14,005,365 )(△4,709,491 )(
167,220,817
8,858,496
591 )(
4,809,055 )(4,809,646
87,924 )(
2,139,740 )(2,227,664
2,581,982
11,440,478
131,780 )(
131,7803)
131,780 )(
131,783△3
11,440,475155,124,602
166,565,077
008,000,000
158,565,077

前年度決算(B)
174,419,184 )((174,419,184
127,963,675 )(
12,098,451 )(8,628,423 )(
14,033,484 )(△ 4,891,818 )(
157,832,215
16,586,969
555 )(
4,925,679 )(
4,926,234
107,255 )(1,889,260 )(
1,996,515
2,929,719
19,516,688
501,538 )(501,538(501,538 )(501,538
0
19,516,688
150,607,914
170,124,602
0
0
15,000,000
155,124,602

増減(A)‑(B)1,645,129 )
15,000 )1,660,129
6,410,606 )
920,760 )
1,903,028 )△28,119 )
182,327 )9,388,602△7,728,473
36 )△116,624 )△116,588△19,331 )
250,480 )
231,149△347,737△8,076,210△369,758 )△369,7583)△369,758 )△369,755△3△8,076,213
4,516,688△3,559,525
00△7,000,000
3,440,475

社会福祉法人

京都さつき会第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和

6 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘定科

目

流動資産

産の

当 年 度 末負部
前 年 度 末増

減

勘定科

目

債の当 年 度 末

56,393,168

53,269,282

3,123,886 流動負債

現金・預金

27,994,55825,988,478

2,006,080

事業未払金

事業未収金

17,679,637

16,937,172

742,465

１年以内返済予定設備資金借入金

未収補助金

10,680,086

9,857,226

822,860

１年以内返済予定リース債務

立替金

38,887486,406△447,519

固定資産

348,150,640

基本財産
土地部
前 年 度 末増減15,011,668△1,930,436

3,347,582

7,494,315△4,146,733

5,804,000

5,004,000

800,000

1,265,880

768,240

497,640

預り金2,663,770

1,745,113

918,657

350,335,948△2,185,308 固定負債

26,963,430

30,957,180△3,993,750

280,229,103

291,074,514△10,845,411

設備資金借入金

21,176,00027,180,000△6,004,000

75,484,084

75,484,084

リース債務

5,787,430

3,777,180

2,010,250

建物

204,745,019

215,590,430△10,845,411

40,044,662

45,968,848△5,924,186

その他の固定資産67,921,537

59,261,434

8,660,103

構築物

6,699,201

7,376,004△676,803 基本金22

器具及び備品2,642,494

3,772,008

有形リース資産7,011,840

4,545,420

50,00050,000

人件費積立資産33,500,000

25,500,000

保育所施設設備整備積立資産

18,000,000

18,000,000

車輌運搬具

権利

差入保証金
資産の部合計

18,00018,000404,543,808

403,605,230

13,081,232

負債の部合計純資

産の部

67,645,872

67,645,872

86,788,197

91,365,908△4,577,711△1,129,514 その他の積立金

51,500,000

43,500,000

8,000,000

2,466,420

人件費積立金33,500,000

25,500,000

8,000,000

保育所施設設備整備積立金

18,000,000

18,000,000

158,565,077

155,124,602

3,440,475

11,440,475

19,516,688△8,076,213

国庫補助金等特別積立金

8,000,000 次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
938,578

純資産の部合計

364,499,146

357,636,382

6,862,764

負債及び純資産の部合計

404,543,808

403,605,230

938,578

社会福祉法人

京都さつき会
別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記
該当なし
２.重要な会計方針(１)固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車両運搬具並びに器具及び備品−定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(２)引当金の計上基準
・退職給付引当金−重要性が乏しいため計上しない・賞与引当金−重要性が乏しいため計上しない

３.重要な会計方針の変更
該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
京都府社会福祉事業企業年金基金等に加入している
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(２)拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(３)拠点区分の計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(４)各拠点区分におけるサービス区分の内容
本部拠点(社会福祉事業)
さつき保育園拠点(社会福祉事業)
原谷学童保育所拠点(社会福祉事業)
山の家拠点(社会福祉事業)
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地75,484,084

0075,484,084

建物

215,590,430

010,845,411

204,745,019

291,074,514

010,845,411

280,229,103

合計

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地(基本財産)

60,000,000 円

計

60,000,000 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。

設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)

17,480,000 円

計17,480,000 円

９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

75,484,084

75,484,084

建物（基本財産）

272,823,461

68,078,442

204,745,019

構築物

10,583,046

3,883,845

6,699,201

車輌運搬具

1,373,105

1,373,103

2

器具及び備品26,945,622

24,303,128

2,642,494

有形リース資産8,861,160

1,849,320

7,011,840

権利50,00050,000

差入保証金

18,00018,000

合計

396,138,478

99,487,838

296,650,640

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
徴収不能引当金は重要性が乏しいため計上しない
１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２.関連当事者との取引の内容該当なし
１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし
１５.合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし