〇株式配当金支払事務取扱要領(ゆうちょ銀行との協定)の改正について

２０２２年４月２６日
全国株懇連合会理事会決定

2022 年 11 月４日に電子交換所の交換決済開始が予定されており、株式配当金領収証が同交換所での取扱い対象となっていることから、ゆうちょ銀行で取扱う株式配当金領収証の作成要件を機械処理（ＯＣＲ読取り）に適したものに変更することになります。
今般、ゆうちょ銀行より電子交換所の交換決済開始に先立ち「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」についての改正を行いたいとの申し出があり、本事務取扱要領および関連様式を別紙のとおり改正いたします。
本改正の施行時期が本年 11 月４日と先ではありますが、ゆうちょ銀行より早期の制度周知のため早期の改正対応を要請されていることから、今般施行に先んじて改正するものです。
以上別紙

株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）の改正（新旧対照表）（下線部分が改正箇所）
旧附則（平成 30 年 4 月 13 日改正） ＱＲコード印字
改正後の事務取扱要領は、配当金領収証の払渡期間の終了日が平成 31 年 1 月 1 日以降となるものから適用する。
なお、これによりがたいものがあるときは、会社とゆうちょ銀行間で個別調整し適用時

新
附則（令和４年 4 月 26 日改正） 電子交換所の設立
改正後の事務取扱要領は、配当金領収証の払渡期間の終了日が令和４年 1１月２日以降となるものから適用する。
なお、これによりがたいものがあるときは、会社とゆうちょ銀行間で個別調整し適用時期を決定する。

期を決定する。

附則（平成 30 年 10 月 19 日改正） 日付表示の原則西暦表示（削除）

改正後の事務取扱要領は、配当金領収証の払渡期間の終了日が平成 31 年 4 月 1 日以降となるものから適用する。
なお、これによりがたいものがあるときは、会社とゆうちょ銀行間で個別調整し適用時期を決定する。
別紙

配当金領収証の作成基準

別紙

配当金領収証の作成基準（注）以下記載の事項は全て電子交換所規則に定める電子交換所システムに登録された様
１．用紙の規格
規格は、縦 101.6mm（4 インチ）、横 210mm（8.3 インチ）とする。
インチ寸法による若干の大きさの違いについては許容

２．紙質
紙質は、上質 B 版 110kg/連とする。
（注）紙質は、OCR 用紙または上質紙とする。

３．刷色
黒色。ただし、赤色を併用して二色刷としてもよい。

式を前提とする。
１．用紙の規格（略）

２．紙質
紙質は、上質 B 版 110kg/連とする。
（注）紙質は、上質紙とする。

３．刷色
黒色。

旧新

４．印刷字体４．印刷字体

「加入者口座番号」及び加入者住所氏名の文字：6P 又は 7P「口座番号」JIS-OCR-B フォント

ゴシック体

（略）

サイズ I

５．地紋

５．地紋

株主の住所・氏名欄、受領印欄、MICR、OCR、ＱＲコード印字用スペースを除いて地紋印刷する。地紋は期別が識別できるよう期ごとに刷色を変えることが望ましい。

株主の住所・氏名欄、受領印欄、MICR、OCR、QR コード、JP-BANK 印字用スペースを除いて地紋印刷する。

また、機械処理上必要があるときは、当該箇所の地紋を白抜きしてもよい。

６．記載上の留意点（１）税引配当金額（支払金額）は、証書の上部右寄りに記載する。

６．記載上の留意点（２）銀行における取扱期間は、支払金額の下に記載する。

（１）～（3）（３）MICR および OCR 処理用クリアバンドは、所定の位置に設定する（４）領収証の右端に株式コードを記載する。

（４）領収証の右端に株式コードを記載する。
（注）１．株式コードとは、証券コード協議会制定の発行体固有名コードをいう。

（略）（注）１．株式コードとは、証券コード協議会制定の発行体固有名コードをいう。
２．非上場会社については、株式コードは存在しないもの（「99999」等）を記

２．非上場会社については、株式コードの記載は不要である。

載する。

（５）ゆうちょ銀行の証印欄を設定する。縦 6mm、横 25mm（６）支払金額欄は、以下の大きさに設定する。

（５）（略）（６）支払金額欄は、以下の大きさに設定する。

（注）１：支払金額を表す文字は、「支払金額」限る

旧
２：枠は太線（裏けい）

新
（注）１

（略）

２

（略）

（７）日附印欄を右下に設定する。
（８）「配当金領収証の上部の「期末配当金」の表示は、株主に対して支払われる金銭の目的に合わせてその名称を変更してもよい。

（７）
（略）
（８）
（略）

７．OCR 処理用クリアバンドの使用方法
OCR 処理用クリアバンドは、つぎの事項を証書発行時にプレ印字する。
（１）字型等

７．OCR 処理用クリアバンドの使用方法（略）

OCR-B のサイズ I とする。
（２）プレ印字項目①

支払金額 7 桁②

払渡年月日 満了日 6 桁「YYMMDD」（※YY は和暦）③

チェックデジット 1 桁（モジュラス 10「ダブル－アッド－ダブル」方式とする。
）（注）１．印字文字の上下にクリアエリアを 5mm 以上確保すること
２．ゆうちょ銀行において特に支障がないと認められた場合は、その桁数でも可
８．MICR クリアバンド
手形交換の持出銀行が MICR 方式により印字する場合には、つぎの基準によることとし、MICR 印字をしない場合には、それ以外の文字、方法による印字はいっさい行わない。
なお、MICR 印字をした配当金領収証の手形交換への持出方法について、各地手形交換所に特別な定めがある場合には、その定めによる。
（１）字形

８．MICR クリアバンド
手形交換の持出銀行が MICR 方式により印字する場合には、つぎの基準によることとし、MICR 印字をしない場合には、それ以外の文字、方法による印字はいっさい行わない。

旧

新E13B とする。

（１）~（３）（略）（２）フィールド使用区分
次図のとおりとする。
金会社区分欄

1914

額

12欄

116ｍｍ72mm(３)

各欄の使用方法① 会社区分欄
５桁（６桁―１シンボル）とし、株式コードを印字する。
② 金額欄10 桁（12 桁―２シンボル）とし、金額印字のない箇所は０で埋める。
③ 印字上の留意事項
Ａ．株式コード、金額を同時に印字する場合には、１スペース（13 カラム）をあける必要はない。
Ｂ．ＭＩＣＲ印字の規格、磁気レベル、シンボルの使用区分等は、手形、小切手についての基準を準用する。

９．ＱＲコード
次の事項を領収証の上部右端に印字する。

９．ＱＲコード旧(１)仕様① モデル：モデル２② バージョン：５③ セル数：37×37④ 誤り訂正レベル：Ｑ⑤ モード：数字または英数字（いずれも半角のみ許容）⑥ 文字数：144 文字（数字使用の場合）または 87 文字（英数字使用の場合）⑦ サイズ：15.0mm×15.0mm（注）クワイエットゾーンとしてＱＲコードの上下左右４セル以上（2.0mm 以上）の余白を確保すること⑧ 印刷品質：JIS X 0510「二次元コードシンボル−ＱＲコード−基本仕様」記載のシンボル等級がＤ以上（Ａを推奨）⑨ モジュール仕様：JIS X 0510「二次元コードシンボル−ＱＲコード−基本仕様」
準拠⑩ その他：ＱＲコードの下に「JP-BANK」の文言を記載（注）クワイエットゾーンに記載しないこと
(２)

収録情報

① ゆうちょ銀行利用エリア（１～70 桁）
先頭（１桁目）からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順で構成する。
Ａ．ゆうちょ銀行金融機関コード：４桁（「9900」固定）
Ｂ．配当金領収証の払出用口座の記号番号：12 桁
Ｃ．支払金額：７桁
Ｄ．払渡期間：16 桁（起算日８桁「YYYYMMDD」、満了日８桁「YYYYMMDD」の順）
Ｅ．ＯＣＲ：31 桁

新
次の事項を領収証の上部右端に印字する。
(１)

（２）

（略）

旧新

（注）１．領収証に他のＱＲコードを印字する場合、「9900」から始まるものは当該ＱＲコードのみとすること
２．Ｂ、Ｃは、右詰め、桁数を満たさない場合は先頭ゼロ埋め
３．Ｅは、左詰め、桁数を満たさない場合は後尾ゼロ埋め② 共用エリア（数字の場合は 71～144 桁、英数字の場合は 71～87 桁）
任意の内容で構成する。
（適宜使用可）10．裏面
裏面には、取扱銀行、支払方法、委任欄及び注意文言を記載する。
10．裏面
（略）
様式 2配当金領収証

様式 2配当金領収証※「株数」「住民税率・所得税率」「１株当たり利益配当金」等の表示は任意※「株数」「住民税率・所得税率」「１株当たり利益配当金」等の表示は任意※

日付表示は、原則西暦表示とし、和暦表示も可（和暦表示の場合、改元初年度の払渡※

日付表示は、原則西暦表示とし、和暦表示も可（和暦表示の場合、改元初年度の払渡

旧期間の年の表示方法については、「元年」ではなく「１年」とする）

新
期間の年の表示方法については、「元年」ではなく「１年」とする）※

原則、上記の様式の他、電子交換所システムに事前に登録された様式とする（MICR・OCR 処理用クリアバンド、ＱＲコード位置）（MICR・OCR 処理用クリアバンド、ＱＲコード位置、JP-BANK 位置）【配当金領収証の裏面記載案】【配当金領収証の裏面記載案】（略）（略）