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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第101期第２四半期（自 平成29年７月１日【会社名】

南海電気鉄道株式会社【英訳名】

Nankai Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）【電話番号】

06-6644-7121【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階至

平成29年９月30日）

遠北 光彦

斉藤 裕典

東京支社
【電話番号】

03-3541-5477【事務連絡者氏名】

東京支社【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

千葉

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文良

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第２四半期
連結累計期間

第101期
第２四半期
連結累計期間

第100期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

営業収益

（百万円）

110,248

108,243

221,690

経常利益

（百万円）

15,232

14,738

27,111

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,614

10,132

16,452

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,849

10,50820,478

純資産額

（百万円）

210,373

228,075

219,288

総資産額

（百万円）

872,209897,487

890,798

（円）

84.80

89.38

145.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

23.0

24.3

23.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,021

15,96142,753

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,659△15,924△30,861

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,768△1,242△11,906

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

16,95017,136

18,342

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第100期
第２四半期
連結会計期間

第101期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

46.06

39.12

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、運輸業で空港関連旅客輸送が好調に推移しましたが、不動産業でマンション販売や建設業で完成工事高が減少したこと等により、営業収益は1,082億43百万円（前年同期比1.8%減）となりました。営業利益は、運輸業で人件費や減価償却費等の増加もあり、167億83百万円（前年同期比5.1%減）、経常利益は147億38百万円（前年同期比3.2%減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損の減少もあり、101億32百万円（前年同期比5.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

運輸業
運輸業は、空港関連旅客輸送が好調に推移したことにより、営業収益は504億67百万円（前年同期比1.9%増）となりましたが、人件費や減価償却費等の増加により、営業利益は81億52百万円（前年同期比8.5%減）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
旅

増減率

百万円

百万円

％

客

定期外

17,266

17,915

3.8

収

定

期

11,40911,496

0.8

入

合

計

28,676

29,411

2.6

千人

千人

％

輸
送

定期外

48,03949,111

2.2

人

定

期

71,802

72,444

0.9

員

合

計

119,841

121,5551.4（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
②

不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は152億27百万円（前年
同期比10.7%減）となり、営業利益は50億59百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

③

流通業
流通業の営業収益は178億23百万円（前年同期比0.7%減）となりましたが、駅ビジネス事業において昨年度に開業したN.KLASS住ノ江、泉大津の賃料収入が寄与したこと等により、営業利益は19億20百万円（前年同期比0.6%増）となりました。

④

レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業において電話投票売上の増加に伴い歩合賃料収入が増加した
こと等により、営業収益は186億17百万円（前年同期比1.0%増）となり、営業利益は９億97百万円（前年同期比
32.0%増）となりました。

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四半期報告書⑤

建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、196億79百万円（前年同期比6.1%減）となり、営業利益は８億16百万円（前年同期比26.0%減）となりました。

⑥

その他の事業
その他の事業の営業収益は８億95百万円（前年同期比40.9%増）となり、営業利益は32百万円となりました。

（２）財政状態の分析
資産の部では、南海会館ビル建替工事等の進捗による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ66億89百万円増加の8,974億87百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億98百万円減少の6,694億11百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ87億87百万円増加の2,280億75百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.8ポイント上昇し、24.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減による支出が減少したものの、たな卸資産の増減による支出が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ10億60百万円
収入が減少し、159億61百万円の流入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ52億65百万円支出が増加し、159億24百万円の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入が減少したものの、社債の償還による支出が減少したことに等により、前第２四半期連結累計期間に比べ65億25百万円支出が減少し、12億42百万円の流出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円
減少し、171億36百万円となりました。
（４）経営方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。

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四半期報告書（５）経営環境及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、量的成長（収益拡大）と質的向上（財務健全性向上）により、事業基盤を一層強固なものとするために、平成27年度から平成29年度までを対象期間とする
中期経営計画「深展133計画」を策定し、推進しております。この「深展133計画」では、これまで築いてきた事
業基盤を「さらに深耕し展げていく３年間」と位置付け、次の３項目を基本方針（最重点項目）として、さまざ
まな企業価値の向上策に取り組んでおります。
（ア）泉北関連事業の強化
泉北高速鉄道株式会社の子会社化による効果を確実に実現するために、当社グループ内での戦略的連携を強化し、鉄道・バスの一体的なダイヤ編成をはじめ、泉北エリアにおける輸送サービスの利便性・快適性の向上に取り組むとともに、事業の効率化に努めてまいります。また、泉北エリアの中心となる泉ケ丘駅前において予定されている近畿大学医学部及び同附属病院の移転を見据え、泉北エリア全体の活性化につながる施策の検討を進めてまいります。さらに、北大阪流通センターにおいて、既存施設の再編により創出した用地を活用
し、トラックターミナル（輸送）と配送センター（保管・流通加工）を有機的に結合させた複合型物流施設の整備計画を推進するなど、当社グループ内の物流事業の業容拡大をはかってまいります。
（イ）関空・インバウンド事業の拡大
堅調に推移するインバウンド需要を確実に取り込むため、鉄道及びリムジンバスによる関空アクセスの一層の向上に取り組んでまいります。また、旅客需要に即した商品の拡充や海外向けインターネット直販の強化に注力するとともに、駅施設・車両等における多言語対応や車内混雑緩和策の実施等、ハード・ソフト両面において、より快適な利用環境の整備を加速してまいります。さらに、自治体等との連携により、関西全体を見渡す視点から誘客のための情報発信に努めるほか、沿線社有地へ宿泊施設を誘致するなど、当社グループの事業
エリアへのインバウンド旅客の来訪を促進してまいります。

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四半期報告書（ウ）なんばエリアの求心力向上
来年９月の完成をめざして、「なんばの活性化」の要となる（仮称）新南海会館ビルの建設工事を着実に進めるとともに、国内外へのアクセスに優れたなんばターミナル直結の利便性を訴求し、商業・サービスフロア（低層階）及びオフィスフロア（中・高層階）へのテナント誘致に注力してまいります。また、なんばCITY及びなんばパークスの鮮度を保ち魅力をより高めるための施策の実施や、なんばエリアの他の事業者との連携強化等により、同エリアの求心力向上と競合エリアとの差別化に取り組んでまいります。
以上のとおり、基本方針に基づく諸施策をスピード感をもって推進する一方、今春開業した体験農園「くらし菜園」事業の拡大や、自治体等との協働による駅及び駅周辺の一体開発の推進等により、「沿線エリアの魅力創造」に注力し、インバウンド需要のみに依存しない確固たる事業基盤の確立に努めるとともに、グループ共通ポ
イントサービスを拡充するなど、事業・財務・人材等のあらゆる側面において「グループ経営基盤の強化」をはかってまいります。
また、当社グループの普遍的な経営課題である「安全・安心の徹底」、「環境重視」、「コンプライアンスの徹底」及び「顧客志向の追求」をグループ経営方針として定め、これらを確実に実践することで、すべてのス
テークホルダーからの信頼に応え、健全で良好な関係の構築・維持に努めてまいります。
これらの取組みにより、企業の持続的な成長をはかるため、ビジネス機会の確実な結実によって収益の拡大を実現するとともに、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを重視した財務体質の改善を両立させ、当社グ
ループが一丸となって、揺るぎない経営基盤の確立と中長期的な企業価値の向上・最大化をめざしてまいりたいと存じます。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することについてご承認をいただいております。本プランの内容の概要は、次のとおりであります。
(ア）目的
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
(イ）手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容等の検討に必要な情報等を当社に提出することが求められます。当社取締役会は、買収者から情報等が提出された場合、外部専門家からの助言又は意見を得た
うえで、買付等の内容等の検討、買収者の提示する経営計画・事業計画等の検討、代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、買付等の内容に対する意見をとりまとめ、株主の皆さまに対して提示します。
当社取締役会は、上記の手続に従い検討を行った結果、新株予約権の無償割当てを実施しない旨決定した場
合を除き、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。但し、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合には、株主総会を招集せずに、取締役会において新株予約権の無償割当ての実施についての決議をすることができるものとします。
上記のほか、当社取締役会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断する場合には、株主総会を開催し、買収者の買付等に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

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四半期報告書(ウ）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動買付等が本プランに定められた手続に従わないものであったり、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等であって本プランに定める要件に該当する場合には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新
株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆さまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
(エ）本プランの有効期間及び廃止
本プランの有効期間は、平成28年６月24日開催の第99期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において、本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
③

上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②のアの取組み）について
上記②のアに記載した中期経営計画「深展133計画」は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②のイの取組み）について
上記②のイに記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の皆さまの承認を得て更新されたものであること、株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、発動の是非についても、一定の場合を除き、株主総会において株主の皆さまの意思を確認することとしていること等、株主意思を重視するものであり、また、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、本プランの運用に際して外部専門家の助言又は意見を取得することとしていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000

平成29年６月23日開催の第100期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び発行可能株式総数の変更を実施したため、発行可能株式総数は1,280,000,000株減少
し320,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月９日）

普通株式

567,012,232

113,402,446

計

567,012,232

113,402,446（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は当第２四半期会計期
間 末 現 在 で は 1,000
株、提出日現在では100株であります。

−−

平成29年６月23日開催の第100期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、発行済株式総数は453,609,786株減少し113,402,446株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれなっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

−

（注）

発行済株式
総数残高
（千株）
567,012

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
72,983

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
25,179平成29年６月23日開催の第100期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は453,609,786株減少し113,402,446株となっておりま
す。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

39,3666.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

13,8032.43

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,4512.37

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,476

1.49

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18−14

7,945

1.40

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

7,580

1.33

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,368

1.29

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

7,147

1.26

6,795

1.19

5,957

1.05

117,890

20.79

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ 385151（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口７）計(注)

25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ14 ５
ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15−１
品川インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８−11−

平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、平成29年９月11日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」
は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,368

1.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

13,211

2.33

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

1,520

0.27

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

6,281

1.11

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成29年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

234,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

562,304,000

単元未満株式

普通株式

4,474,232−

同上発行済株式総数

567,012,232−−

総株主の議決権−562,304

同上

562,304−（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13,000株（議決権の数13個）及び450株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。
②【自己株式等】（平成29年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社

大阪市中央区難波五丁目１番60号

計（注）−

234,000−

234,000

0.04

234,000−

234,000

0.04

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権の数４個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

19,33522,31425,369704
2,825
13,002△81
83,47018,13322,45728,237
1,206
2,785
11,800△81
84,539343,149354,354
32,20430,183※１ 759,891

338,076
353,933
43,28830,632※１ 765,931

9,812

9,408

27,87763
11,704△2,022
37,623807,327
890,798

27,75857
11,810△2,01837,609812,948
897,487

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
建替関連損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

20,36492,823−20,0005,113
2,520
49,668
190,491

16,27388,521
10,00010,0005,359
2,961
50,493
183,60970,000295,374336
16,353
98,953
481,017671,50980,000290,485336
16,754
98,225
485,802669,41172,98328,08969,559△104
170,527

72,983
28,10578,364△123
179,330

8,266
31,752△1,306
38,712
10,048219,288890,798

8,175
31,378△1,04938,504
10,240228,075
897,487

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

110,248

108,243

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
完成工事補償引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

14/22

88,74287,702※１ 3,812※１ 3,757※２ 92,555※２ 91,459

17,693

16,783

14
363
190
567

17
455
254
726

2,787
241
3,028
15,232

2,537
233
2,770
14,738−21,61883
21,701

446
442
28
917

21,576−
1,176
192
22,945
13,989
4,339
△94
4,244
9,744
130
9,614

417
240
196
0
854
14,802
5,065
△599
4,465
10,336
203
10,132

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

9,744

10,336

△31
△0
136
104
9,849

△81
−
253
172
10,5089,731
117

10,298210

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

13,98912,797
21,576
2,787△21,618
1,483△7,559△1,203
1,199
23,452378△2,842△3,96517,02114,802
13,195
417
2,537
△442
690
△6,340△3,3291,130
22,660473△2,604△4,56815,961△15,382
5,033△22,862
5,127

△260

−

△50
△10,659

1,809△15,924

9,442
10,0008,210△21,681
9,921△20,000△3,376△284△7,768△1,406
18,294

4,997
10,0008,210△22,398
9,921△10,000△1,695△277△1,242△1,206
18,34261−※１ 16,950※１ 17,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
工事負担金等圧縮額
支払利息
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
126,111百万円

126,319百万円

２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
明和地所株式会社
株式会社創生株式会社東京日商エステム
株式会社フォーユー
計

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
416百万円205 〃株式会社創生

120

〃

29

〃

明和地所株式会社
その他

771

〃

224百万円182 〃株式会社東京日商エステム

計

79

〃

22

〃

508

〃

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
人件費

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

2,011百万円
1,271 〃

経費

2,073百万円
1,157 〃

※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

2,845百万円
1,245 〃

退職給付費用

2,961百万円
1,389 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

流動資産その他（有価証券）

17,926百万円
0 〃18,133百万円− 〃預入期間が３か月を超える定期預金

△977

〃

△997

〃

現金及び現金同等物

16,950〃17,136〃17/22

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,401百万円

6.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

1,700百万円

3.00円

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

至 平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,700百万円

3.00円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

1,700百万円

3.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

建設業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

48,856

16,481

17,622

12,55914,702

25

110,248−

110,248

665

566

320

5,866

6,245

609

14,275△14,275−

49,522

17,048

17,943

18,42520,948635

124,524△14,275

110,248

8,911

5,220

1,909

755

1,103

△40

17,860△167

17,693（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

建設業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

49,794

14,29817,50013,17013,256

222

108,243−

108,243

672

929

323

5,447

6,423

672

14,467△14,467−

50,467

15,227

17,823

18,617

19,679895

122,710△14,467

108,243

8,152

5,059

1,920

997

816

32

16,978△195

16,783（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

84円80銭89円38銭9,614

10,132

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
金額
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,614

10,132

普通株式の期中平均株式数（千株）

113,369

113,359（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（重要な後発事象）（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月23日開催の第100期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、両議案は同株
主総会において、承認可決されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株
から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,700百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.00円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合
前の金額を記載しております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今井

康好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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