2024 年７月 26 日
第 19 期 第 11 回執行委員会 確認連合岡山 2024 春季生活闘争の取り組みまとめ

１．2024 春季生活闘争に対する受け止め（１）全体的な受け止めとして、2024 春季生活闘争では、賃上げにあらためて取り組んだ 2014 年以降において最も高い水準となった昨年（3.04％）をさらに上回る定昇込み 4.18％の賃上げが実現した。物価高による家計への影響、人手不足による現場の負担増などを踏まえ、産業・企業、さらには経済の成長につながる「人への投資」の重要性について、労使が中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉を積み重ねた結果と受け止める。
（２）経済情勢としては、物価高が続くなかで、昨年以上に賃上げへの期待が大きかった。加えて中小企業を含む多くの産業・企業において人手不足が加速し、人材の確保・定着を意識した企業間競争が強まりを見せた。一方、賃上げの配分については、人材確保のために初任給を大幅に引き上げ、中高年層への配分を相対的に抑制するなどの傾向もあるものと推測される。
（３）格差是正の取り組みにおいては、中小組合も昨年から 1.15 ポイント上昇となっており健闘はしているが、全体平均を下回っている。原因のひとつには、中小企業は大企業と比べ原材料費、エネルギー費、労務費などの適正な価格転嫁が進んでいないことや、依然として価格を長期間据え置くなどの取引慣行が残っていると考えられる。
（４）「すべての労働者の立場にたった働き方」の改善では、長時間労働の是正や労働時間の短縮、有期・短時間・契約等労働者の処遇改善、60 歳以降の雇用確保と処遇改善、男性の育児休業取得推進、ハラスメント対策など、様々な取り組みが進められた。

２．2025 春季生活闘争に向けて（１）物価を安定させ、積極的な「人への投資」によって実質賃金が継続的に上昇し経済が安定的に上昇するステージへの転換を確実なものとするためには、中長期的に賃上げの流れを継続していく必要がある。
（２）「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の取り組みをさらに強化し、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げていかなければならない。
（３）賃金が上昇する局面になったことを踏まえ、労働組合として自らの賃金実態を把握、分析することの重要性が増している。社会的指標との十分な比較をおこない、企業規模間、雇用形態間、男女間の格差是正に取り組みをさらに進めていく必要がある。

（４）継続的な賃上げや適正取引に向けた社会機運を醸成していくため、連合本部と連携した取り組みを効果的に発信していく必要がある。

３．2024 春季生活闘争における連合岡山の取り組み（１）地域ミニマム賃金の取り組み
地域ミニマム運動は、賃金実態調査に基づき「地域において不合理な賃金格差を是正する」ことを目的に、1995 年から春季生活闘争と一体となって取り組んできた連合の運動である。
2024 賃金実態調査では、300 人未満の加盟組合を中心とする調査をおこなった。参加組合数は昨年の 101 組合を下回る 95 組合となったが、合計人数は連合岡山として過去最高となる12,097 人分を集約することができた。中小労働対策委員会、執行委員会での議論を経て、賃金実態調査に基づく地域ミニマム賃金を設定し、地域における相場形成を意識しながら広く社会へ情報発信をおこない、一定の成果を果たしてきた。
とりわけ、「連合岡山 2024 春季生活闘争方針」では、賃金実態調査を根拠とする「目標水準」「最低到達水準」を示し、企業規模間、雇用形態間格差の是正、地域における賃金相場観を高める運動に取り組んだ。また、「時給 1,070 円以上」を「底支え」の賃金要求指標として示した。
（２）春季生活闘争 方針発表
連合岡山は、昨年 12 月 20 日に「2024 春季生活闘争方針」を決定し、翌々日 22 日には報道機関へ向けた方針発表をおこなった。賃上げに対する社会の期待感と運動強化に資する取り組みを進めるため、報道発表の時期（例年２月頃）を早めた。
（３）春季生活闘争 開始宣言集会・学習会
２月９日には、今次闘争の開始を宣言する開始宣言集会に続き、連合労働条件局 新沼局長による学習会を開催した。講演では、春季生活闘争方針や取り巻く情勢などについて共有化をはかることが出来た。
（４）連合アクション
連合は、経済社会のステージを転換し、継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーンとして「連合アクション」を展開した。
連合岡山では、本部主催の「2.22 連合アクションデモ（日比谷公園）」と連動する全国統一的行動として、同日に岡山駅前の街頭宣伝行動を実施した（20 日 倉敷駅前、21 日 津山市街も街宣実施）。また、本部の要請（全地方連合会対象）に基づく対応では、集会当日に日比谷公園にて上映される動画メッセージを女性委員会の協力によって作成することが出来た。
（５）行政、経営者団体等への働きかけ
要請行動として「『みんなで賃上げ。ステージを変えよう！』のお願い」を、２月 14 日に岡山県経営者協会（野﨑会長 他）へ、２月 26 日には岡山労働局（成毛局長 他）へ申し入れ、適切な「価格転嫁」、能動的な「価格交渉」、社会全体の「環境整備」など、活発な意見交換をおこなった。
さらに今次闘争では、組織内議員の協力を得て、岡山県（伊原木知事 他）へも２月 19 日に要請行動を実施、春季生活闘争における基盤整備の重要性を訴えた。意見交換には組織内議員も参加し、春季生活闘争における政労使関係の重要性について共有をはかることが出来た。
また、労働諸条件改善の取り組みとともに「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として推し進めるため、２月 1 日 には、組織内議員・協力議員が所属する民主・県民クラブ（県議会会派）と「春季生活闘争」「政策・制度 要求」の協力と連携について意見交換をおこなった。
（６）中小（地場）労組交流研修会
２月 18 日には、昨年と同様に３地協合同となる中小（地場）労組交流研修会を開催した（東部地協主催）。研修会では、連合岡山 前副会長・前中小労働対策委員長 角野 孝之 氏（ＪＡＭ）による取り組み報告と連合岡山方針について説明するとともに、各構成組織の要求や事前の交渉状況等について、幅広い意見交換をおこなった。
（７）労働相談
２月６、７日の２日間にわたって、春季生活闘争と連動した全国一斉集中労働相談ホットラ
イン「ＳＴＯＰ雇用不安！～みんなの力で職場を改善しませんか？～」を実施し、相談対応をおこなった。
（８）キャラバン街宣行動
２月 26 日から３月１日 東部地協、３月４日から８日 西部地協、３月 11 日から 15 日 北部地協が、それぞれの当該地域においてキャラバン街宣行動を実施した。
（９）春季生活闘争総決起集会
３月２日には、岡山市石山公園において組合員約 500 人、組織内議員・協力議員が参加する大規模な総決起集会を開催し、集会後には５年ぶりとなるデモ行進（石山公園から岡山駅まで）を実施した。集会では、総力をあげて最後の最後まで粘り強く闘い抜くことを確認するとともに、地域社会へ向けて春季生活闘争の重要性を幅広く訴えることが出来た。
（10）交渉情報の共有化
構成組織から報告のあった要求・回答情報は適宜本部に報告した。また、集計データは「交渉情報」として、３月７日を皮切りに構成組織および報道機関に向けて公表した。
（11）背景取り巻く環境としては、岡山労働局による雇用情勢は有効求人倍率 1.52 倍（１月時点）、日本銀行岡山支店による県内景気「海外経済の回復ペース鈍化等の影響を受けつつも、ペントアップ需要の顕在化等に支えられて、緩やかな回復を続けている」と発表されていた。

４．まとめ
現在の局面は、賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる入り口である。我々は、物価と賃金の関係のみならず、社会全体の生産性の伸びに応じて賃金を引き上げるとともに、賃金の底上げ・格差是正をはかり、分厚い中間層の復活と働く貧困層の解消をめざしてきた。
引き続き、労使による未来志向の交渉と、持続的な賃上げと格差是正が実現できる環境づくりを進めていく。また、適正な価格転嫁が進んでいない中小企業においても、継続的な賃上げができる環境をつくっていかなければならない。
加えて、地方版政労使会議のあり方について連合本部との連携をはかっていくとともに、政策・制度実現の取り組みなど幅広い運動によって、春季生活闘争の取り組みに向けたさらなる基盤整備を進めていく。

以上

2024 春季生活闘争

連合岡山集計結果

2024 春季生活闘争の交渉結果について、連合岡山集計は以下のとおりとなった。
最終の７月３日集計による賃金の妥結額（単純平均）は、定昇相当込み賃上げ合計は 10,302 円・4.18％となった（定期昇給分 3,555 円・1.40％、賃上げ分 7,907 円・3.20％）。
昨年の回答と比較して、合計金額は昨年比＋3,088 円（率は＋1.14％）となっている。また、賃上げ分は、＋3,099 円・＋1.26％となり、合計金額、賃上げ金額分とも昨年を大幅に上回った。

産業別

企業規模別

製造業

10,498 円（＋2,995 円）～99 人

8,499 円（＋2,358 円）

商業流通

12,946 円（＋5,419 円）

100～299 人

11,454 円（＋4,304 円）

交通運輸

9,387 円（＋2,999 円）

300 未満9,627 円（＋3,056 円）

その他

7,000 円（＋1,187 円）

300～999 人

12,983 円（＋3,641 円）

1000 人～14,117 円（＋2,275 円）※（昨年対比：但し昨年との集計対象組合が異なるため、金額と率の対比は整合しない）