教材情報

社団法人 日本教材備品協会

平成 17 年 5 月
No.26

教材教具の安全基準特集

学校における室内空気汚染対策〜教材教具に必要な安全基準〜〜教材教具に必要な安全基準〜

文部科学省スポーツ・青少年局学校教育健康課
健康教育調査官 薬学博士 鬼頭英明
住宅の高気密化や科学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅やビルにおいて、化学物質による室内空気汚染対策等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明の部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。
学校においても社会環境の変化、学校施設・設備の多様化・高度化、国民の衛星意識の高まりなどにより、学校における環境衛生上の問題が指摘され、上述の「シックハウス症候群」についても問題となっている。
ところで、学校においては児童、生徒、学生および幼児並びに職員の健康の保持増進を図ることを目的として「学校保健法」が定められており、第 2条には環境衛生検査を実施しなければならないこと、さらに、学校保健法施行規則第 22 条の 2，3，4には定期環境衛生検査、臨時環境衛生検査、事後措置や日常における環境衛生について規定されている。「学校環境衛生の基準」（文部省体育局長裁定）（以下「基準」と呼ぶ）は、こうした法律に基づいて学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインであり、具体的には照度、騒音、飲料水、教室等 15項目が示されている。
これらの項目について、平成 16 年 2 月に総合的な見直しをもとに改定を行ったところである。
シックハウス対策については、文部科学省は厚生労働省が室内空気中化学物質の室内濃度指針値等を示したこと及び学校環境衛生活動の推進など適切な対応をとることについて各都道府県教育委員会等に対して周知を図ってきた。
さらに、学校における化学物質の室内濃度等について順次、実態調査を実施し、その結果を踏まえて「基準」を改訂することとし、平成 14年 2月 5日には、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジク
ロロベンゼンの 4 物質について、平成 16 年 2 月 10 日にはスチレン、エチルベンゼンの 2物質について「教室等の空気」の項目に検査回数、検査方法、判定基準、事後措置等を新たに盛り込んだところである。
化学物質はごく微量でも反応する過敏症の児童生徒については、その原因となる物質や量、当該児童生徒の症状などが多種多様であることから、各学校において、個々の児童生徒の実情に応じ、養護教諭を含む教職員、学校医等が連携しつつ、個別の配慮を行う等、指導してきた。
学校施設の整備に際しては、児童生徒等の健康と快適性を確保する観点から、室内空気を汚染する化学物質の発生がない、若しくは少ない建材の採用及び換気設備の設置等について配慮を行うよう指導しており、「学校施設整備指針」（平成 13年 3月）には、児童生徒の健康と快適性を確保する観点から、室内空気を汚染する化学物質による室内空気汚染対策についての留意事項を記載したパンフレット等を作成・配布している。
上記のごとく、学校施設については種々対策を講じてきたところであるが、学校施設内で使用する各種教材教具や教科書などの 持ち込み品 について
も材料、塗料、接着剤、インキ等からの化学物質については施設に準じた配慮がなされることが児童・生徒の健康と快適性の確保から必要である。そのためには、各企業が独自に定めたバラバラの安全指針ではなく、公益法人としての客観性と科学性に則った安全基準が策定され業界全体で遵守されることが期待される。

教材教具の安全基準の必要性〜児童・生徒に安心と安全を！！〜
教材教具の整備は、昭和 42 年「教材基準」よりスタート、平成 3 年度からは「標準教材品目」、平成 14 年度からは「教材機能別分類表」として時代に応じた内容で整備されてきました。近時、学校における環境についての関心度が高まり、子どもたちへの安心と安全のステップとして、厚生省（現、厚生労働省）は平成 12 年 6月に室内空気中化学物質濃度指針値を設定、これに基づき文部省（現、文部科学省）は平成 13 年 12 月に 4 物質について学校環境衛生基準を設定し翌平成 14 年 4 月 1 日に 2 物質を追加しています。こうした中で、シックススクール問題が発生するにおいて、東京都健康保険局は、教育業界にたいして ｢ 化学物質の子どもガイドラインについて（要望）｣ を示し将来を担う子どもたちのために化学物質の放散の少ない製品の開発を要望しております。また市民団体（化学物質問題市民研究会）からも ｢ 子どもの環境化学物質による健康影響に関する施策 ｣ を自治体に提言し ｢ 教材については化学物質に敏感な子どもたちが使えるものに切り替えること ｣ 要請しております。

作成目的対象とする化学物質

対象とする教材教具

こうした社会的な要請に応えて、教室内で使用される教材教具に対しても、子どもたちに対して安心と安全を提供することは何よりも優先されるべきと考え教材教具の安全基準を策定することにいたしました。そして、この基準をクリヤーした教材教具には認定マークを与え、カタログや商品に明示することにより使用者に安全で安心な教材の選択を容易にさせることが可能

対象とする化学物質は、学校での発生調査により対象物質を決めている学
校環境衛生基準に準じ、ホルムアルデ
ヒト、トルエン、キシレン、パラジク
ロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの 6 物質といたしました。これら
6 物質について安全基準値を定め各教材教具について認定することになります。JEMA が策定しようと安全基準は下記表の通り学校環境衛生基準をクリヤーするものであり、学校現場では安全で安心を確保する教材教具を使用できることになります。

ここで云う教材教具とは、文部科学省が平成 14 年から実施している「教材機能別分類表」に示された「例示品目」および「など」の該当品とします。教材の選定に当たっては、次の 6 条件に該当する物を対象とすることにいたしました。となります。
●安心と安全を確保する！
●認定マークを明示し安全・安心な教材の選定を容易にする！

（1）教室で使われる頻度の高い物（2）大きい物、面積の大きい物（3）同時に使用する数の多い物（4）低学年で使用する物（5）幼児・児童・生徒が触れる物（6）化学物質の放散が予想される物
ただし、家電などの汎用品や野外のみで使用する物、理科実験器具などは除くものといたします。

室内環境各種基準

○キシレン

○

○

870μg/m30.20ppm○

パラジクロロベンゼン○○

240μg/m0.04ppm○エチルベンゼン○○

3800μg/m30.88ppm

○スチレン

○

○

220μg/m30.05ppm○

クロルピリホス○1（0.1）μg/m3

0.07（0.007）ppm

フタル酸ジ -n- ブチル○

220μg/m30.02ppm

テトラデカン○330μg/m30.04ppm

フタル酸ジ -2- エチルヘキシル○

120μg/m37.6ppb

ダイアジノン○

0.29μg/m30.02ppb

アセトアルデヒド○

48μg/m3

0.03ppm

フェノブカルブ○

33μg/m3

3.8ppb

安全基準

○

JI
S

グリーン購入法○0.07ppm

JI
S

環境0.08ppm

260μg/m3

学校家具

100μg/m

○

建築基準法

○

室内濃度指針ビル管理法
○◎

厚生労働省

学校環境衛生の基準
◎

トルエン

化学物質
ホルムアルデヒド

JE
M
A

室内空気中濃度
33○

○

○

○

JEMA 安全基準の適合認定について≪JEMA基準は学校環境衛生基準をクリヤー≫
安全基準値が出来たとしてどのような方法で適合認定を行うのでしょうか？
認定のための判断を情報公開し教材教具を製造するメーカーがいつでも認定可能な状態にしておかなければなりません。認定のための判断方法は、①材料による判断（化学物質を発生する材料をまったく使用していない物とそうでない物であるが製品安全データシートで安全が証明される物に 2 区分される）②製品測定による判断の二つがあります。JEMAが定めた対象とする化学物質は学校環境衛生基準と同じく 6 物質ですからこの 6 物
質を発生しない材質による教材教具は①によってクリヤーすることになり、6 物質を発生の可能性ある材料による教材教具は②によって製品測定に委ねなければなりません。

＜適合認定＞
ステップ 1

使用材料による判断（木材質、塗料、接着剤、インクを含むかどうか）

ステップ 2使用材料証明による判断

ステップ 3

製品測定による判断

認定のためのプロセスとその内容を図示すと次の表になります。

ステップ1 使用材料による判断

ステップ2 使用材料証明による判断

ステップ3 製品測定による判断・発生源は、
「木質材」
「塗料」
「接着剤」
「インク」

・
「木質材」
「塗料」
「接着剤」
「インク」の使用材料証明（製品安全データシート（MSDS）、測定データ、行程表）

・チャンバー法により対象 6 物
質の放散速度を測定し、教室内への濃度予測を行います。

「木質材」
「塗料」
「接着剤」
「インク」を含まない↓
認定
該当しなければ
ステップ2へ・6 物質を含まない
・JIS,JAS基準値以下（F☆☆☆以下）
・行程中に放散が減少確認
・材料測定で確認

・ホルムアルデヒドF☆☆☆20μg/m2・h以下
・予測濃度が十分に僅少（学校環境衛生の基準対比）

↓認定

↓
認定
該当しなければ認定しない

該当しなければステップ 3へ

安全な教材を使用しよう！！
製作メーカーが、学校現場に提供する教材教具を安全な物にすべく努力をしていますが、使用者側、あるいは購入者側が安全面での配慮がなく、安ければよいでは全くの無駄な作業に終わってしまいます。予算がないからしょうがないでは児童・生徒の安全は守れないということを理解していただき安全と安心を確保できるようにしたいものです。

安全認定マークに注目！！
JEMAでは、適合認定をパスした教材教具には『認定マーク』を与え、カタログやパンフレット並びに製品本体にマークを明示いたします。この結果、安全な商品の選択が容易に出来ますので『認定マーク』のご注目ください。

新版・教育機器・教材活用ガイドブック完成！！
〜平成 17 年 5 月発売開始〜㈳日本教材備品協会では他の 2 団体と共同で授業に役立つ「新しい教育機器・教材活用ガイドブック」を刊行いたしました。
機器・教材 40 点を解説
内容は、教育機器 21
点教材 19 点を取り上げて授業に役立つ活用の仕方をやさしく解説しております。
また、授業での実践例が提案されております
のでどなたでもお使いいただけます。

新しい教室の提案
多目的教室、算数教室、社会科教室、視聴覚教室、特別支援教室、理科教室、総合的な学習教室の 7 教室イラス
ト入りで提案されております。

定価： ¥1,800円（消費税込）
申込：

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発売： 5月20日

ー教材教具の普及を通して教育に貢献するー
文部科学省認可法人
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