第1回 再資源化等支援検討会

2020年2月21日
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

委員名簿

座長 石川 雅紀

神戸大学 名誉教授

委員 小島 愛之助 公益財団法人 日本離島センター 専務理事
委員 松井 望首都大学東京 都市環境学部 都市政策科学科 教授

委員 山本 雅資

富山大学 学術研究部 社会科学系 教授（五十音順、敬称略）

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1

議事次第
１．試行的財政支援拡充事業（モデル事業）《審議》

・・・・・ P3

２．再資源化等業務規程および事業要綱の改定《報告》・・・・・ P5

３．2019年度 再資源化等支援業務 活動報告（2020年2月報告）《報告》

・・・・・ P7

４．2020年度 再資源化等支援業務 活動計画

《審議》・・・・・ P15

５．2020年度 自治体への出えん計画《審議》・・・・・ P21

（市町村別の内訳は別紙ご参照）
６．2020年度 指定再資源化機関への出えん要望額

７．座長の互選

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2

《審議》

・・・・・ P23

《審議》 １． 試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
環境省より「不法投棄・不適正保管対策に関する試行的財政支援拡充事業」（以下、モデル事業という）を実施する旨が2019年9月に示され、候補自治体の募集を行った。その結果、不適正保管事案を抱える１自治体を支援対象とし、モデル事業を実施することとなった。
１）概要

2017年1月26日開催の第72回資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託
金等の使途の一つとして、「不法投棄等対策支援事業の拡充」が審議された。この施策の一環として、環境省により「不法投棄・不適正保管対策に関する試行的財政支援拡充事業」（モデル事業）を実施する旨が2019年9月に示された。不適正保管事案を抱える１自治体の以下の取組みについて、今後は費用の支援や助言を実施する。

・支援対象の自治体管内における使用済自動車の不適正保管事案について、今後、行政代執行による撤去を行うことを前提に、2020年度は当該自治体にて現場の調査・
環境モニタリング並びに調査の準備作業として支障木の伐採・除草等を実施する
・当該自治体にて、不法投棄監視員に対し専用の携帯端末を配布し、業務の効率化・省力化を図るとともに、この取組みをアピールすることで不法投棄防止の住民意識向上も図る

２）スケジュール
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基本
計画
撤去処分に
向けた協議

調査準備・調査要綱
策定
未然防止Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

3

行政代執行による撤去

＜MEMO＞

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4

２．再資源化等業務規程および事業要綱の改定
離島対策等検討会の名称を「再資源化等支援検討会」に変更した上で、審議事項に大規模災害対応業務を追加する旨が2019年5月の第36回離島対策等検討会、同年9月の第86回資金管理業務諮問委員会にて審議され、2020
年1月1日付の再資源化等業務規程改定が主務大臣に認可された。これを受けて、離島対策支援事業要綱及び不法投棄等対策支援事業要綱を改定した。
１）改定内容（１）再資源化等業務規程

新（再資源化等支援検討会）
第１７条 資金管理業務諮問委員会の下部組織として設置された再資源化等支援検討会において、再資源化支援部が行う次の各号の業務に係る資金管理センターから再資源化支援部に対しての出えんに関して専門的な調査審議を行い、この調査審議に当たっては、再資源化支援部が事務局となり、本条第２項の各号について資料の提供や説明を行う。
（１）法第１０６条第２号に規定する業務のうち、大規模災害時に発生する番号不明被災自動車の適正処理の円滑化に資する地方公共団体への支援業務（２）再資源化支援部が行う法第１０６条第３号及び第４号に規定する地方公共団体への資金出えん等の業務
２ 前項の再資源化等支援検討会における調査審議に当たっては、再資源化支援部が事務局となり、以下の各号について資料の提供や説明を行う。
（１）大規模災害時に発生する番号不明被災自動車の適正処理の円滑化に資する地方公共団体に対する支援の方法（２）地方公共団体への適正かつ公正な資金出えんの実施（３）使用済自動車の引渡しにおける支障の除去又は生活環境保全上の支障の除去等の措置を行う地方公共団体に対する協力の方法（４）その他業務の執行に必要な事項

旧（離島対策等検討会）
第１７条 資金管理業務諮問委員会の下部組織として設置された離島対策等検討会において、再資源化支援部が行う法第１０６条第３号及び第４号に規定する地方公共団体への資金出えん等の業務に係る資金管理センターから再資源化支援部に対しての出えんに関して専門的な調査審議を行うにあたっては、再資源化支援部が事務局となり、以下の事項について資料の提供や説明を行う。
（１）地方公共団体への適正かつ公正な資金出えんの実施（２）使用済自動車の引渡しにおける支障の除去又は生活環境の保全上の支障の除去等の措置を行う地方公共団体に対する協力の方法（３）その他業務の執行に必要な事項

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC5（２）離島対策支援事業要綱 第６条
新（出えん予定）第６条 再資源化支援部は、離島市町村から提出を受けた事業計画書の内容を調査確認のうえ、再資源化等支援検討会及び資金管理業務諮問委員会の調査審議に附し、出えん予定を決定する。

旧（出えん予定）第６条 再資源化支援部は、離島市町村から提出を受けた事業計画書の内容を調査確認のうえ、離島対策等検討会及び資金管理業務諮問委員会の調査審議に附し、出えん予定を決定する。

（３）不法投棄等対策支援事業要綱 第６条
新（出えん予定）第６条 再資源化支援部は、地方公共団体から提出を受けた出えん要請書の内容を調査確
認のうえ、再資源化等支援検討会及び資金管理業務諮問委員会の調査審議に附し、出えん予定額を決定する。

旧（出えん予定）第６条 再資源化支援部は、地方公共団体から提出を受けた出えん要請書の内容を調査確
認のうえ、離島対策等検討会及び資金管理業務諮問委員会の調査審議に附し、出えん予定額を決定する。

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6

３．2019年度 再資源化等支援業務 活動報告（2020年2月報告）
離島対策支援事業については、市町村の課題対策への支援や現地での流通状況等の確認を実施した。不法投棄等対策支援事業については、環境省によりモデル事業の方針が示され候補自治体が選定されたため、実施に向けた調整を開始した。大規模災害対応業務については、被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新及び研修会等を通じた理解普及活動に取り組んだ。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名
奄美４市町村（鹿児島県）

課題

2019年度の対応

一部の事業者における使用済自動車の滞留

南大東村
島内の保管場所における使用済自動車の滞留
北大東村

滞留は解消していないものの、当該事業者と土地所有者間で撤去に向けた調整が開始されていることを確認したため、引き続き県庁および市担当者と情報共有を実施し、課題があれば対応する。
2017年度４台であった申請実績は2018年度
70台、2019年度92台となり、滞留していた使用
済自動車が全て島外に搬出されたことを確認した。
チャーター船を含めた輸送計画策定を支援した結果、滞留分含め88台が島外搬出されたことを確認した。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

2019年度の現地確認結果

薩摩川内市

・塩害の影響が少なく、住民の車両保有期間が長いため保有台数に比して申請台数が少ない
・事業者の大量保管もなく安定して搬出されている

特段の対応は不要と判断した。

大竹市

・島内保有台数は14台で、放置自動車はない
・輸送単価が4,000円と安価で支援ニーズが低い

特段の対応は不要と判断した。

周防大島町

・島内保有台数は42台であり、住民が所有する船等で自ら使用済自動車を島外搬出しており支援
ニーズがない特段の対応は不要と判断した。

竹富町
(黒島)

・島内の使用済自動車を収集していた島外事業者が撤退したため、町が別の島外事業者による運用構築を検討する方針となった

2020年度も引き続き申請状況を注視し、課題があれば対応する。

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2019年度の対応（現地確認後）

7

市町村名

2019年度の現地確認結果

2019年度の対応（現地確認後）

天草市

・輸送単価が約1,725円と安価で支援ニーズが低い
・事業者向けには周知されているものの、近年は住民向けの周知が不足していた

住民向けの周知を検討するよう依頼したため、2020年度は周知状況を確認し課題があれば
対応する。

十島村

・住民は役場を通じた使用済自動車の輸送により安定して島外搬出されている・ポスター等で住民周知を定期的に実施している

特段の対応は不要と判断した。

三島村

・住民により安定して島外搬出されている・ポスター等で住民周知を定期的に実施している

特段の対応は不要と判断した。

田布施町

・島内保有台数は15台で、放置自動車はない
・ポスター等で住民周知を定期的に実施している

特段の対応は不要と判断した。

久米島町

2019年３月に現地訪問を予定（調整中）

-

渡嘉敷村

2019年３月に現地訪問を予定（調整中）-（３）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布枚数

周知媒体

市町村数

配布枚数

事業周知チラシ

34市町村

2,870枚事業周知ポスター

32市町村

252枚

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の
証憑確認

19市町村

1444台

153台

3市町

64台

なし

現地での受付支払
業務確認検査対応
誤った証憑が収集されていたため、正しい証憑を収集するよう指導した。
-（５）事業対象市町村の追加
市町村名
上天草市
(湯島）

追加の経緯

支援内容

島内の放置自動車の撤去に伴い、事業活用の開始を検討した上天草市が事業の対象地域として主務大臣へ申し出を行い、2019年12月に事業の対象離島として公示された。

市担当者に離島対策支援事業要綱や手引書を送付し、事業運用構築や事業計画策定方法等を支援した結果、2020年度から事業活用できる見通しとなった。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC8２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充

内容

開催方法

2019年5～6月にかけて1日終日の座学研修を実施

開催場所

全国8ブロック9会場（関東ブロックは東京・大宮の2会場で開催）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構（一般社団法人 日本自動車工業会）

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

受講者数

326名（113自治体312名、その他5機関14名）

質疑応答

83件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
項目

内容

開催方法

2019年10～11月にかけて解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施

開催場所

全国4会場（栃木県、富山県、岡山県、熊本県）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

受講者数70名（51自治体）※ 各会場の受講者は 20 名を上限とした質疑応答

19件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

9拡充

③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議の中で説明を実施

開催場所

9県（うち新規4県。2016年度以降25/47都道府県 [53.2%]で開催 ）対象者

都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）

拡充

環境省によりモデル事業の方針が示され、候補自治体の選定が完了した。これを受けて、環境省と共に当該自治体と2020年度のモデル事業実施に向けた調整を開始した。
（詳細は３ページ）（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2019年6月に47都道府県・84保健所設置市計131自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。（詳細は22ページ）（４）現地確認の実施
・不適正保管・不法投棄事案に係る自治体による対応状況の現地確認
・所管自治体へのヒアリング、対策に関する助言・情報提供
不適正保管の現地確認
100台以上

50台以上

1事案

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1事案

10

（５）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

事業について

３件

・不法投棄等対策支援事業について詳しく聞きたい・数台程度でも不法投棄等対策支援事業の対象となるのか

放置自動車について

５件

・放置自動車の一般的な処理の流れを教えてほしい・所有者不明の放置自動車であっても、市が「使用済自動車」と認定すれば処分することができるのか

その他

８件

・車検証が無く、車台番号も錆びて確認できないような古い車両を廃車にする際の流れを教えて欲しい・ナンバープレートの交付を受けていないバスは自動車リサイクル法の対象外となるのかJapan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

11

＜MEMO＞

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12３）大規模災害対応業務（１）はじめに（背景）
主務官庁による2015年9月の第47回合同会議にて取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」等に基づき、資金管理業務諮問委員会
において特定再資源化預託金等（以下、「特預金」という。）の使途として「大規模災害への対応」が審議され、2017年2月の第73回資金管理業務諮問委員会において「大規模災害対応業務」に係る5ヵ年計画が審議された。

（２）大規模災害対応業務に係る2021年度までの計画（5ヵ年計画）
2017年度① 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成、提供（自治体担当者向け）② 被災自動車発生量の推計

被災
事例
調査

2018年度

初版発行

2019年度
水害
事例
調査

2020年度第2版発行

自治体からのフィードバックを基に修正・更新（随時）

南海
トラフ
被災
推計

推計結果
提供
(26都府県のみに提供)

首都直下型
被災推計

市区町村担当者に向けたグループワーク研修
研修
内容
策定

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課題の洗い出し・対応策の検討シミュレーション
発災後の対応シミュレーション

13

推計結果
提供

南海トラフ以外の災害による推計の検討・調査

市区町村担当者に向けた手引書・事例集等の説明会③ 自治体への理解・普及

2021年度

① 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成・提供
南海トラフ地震の津波による被災自動車の発生を想定した自治体担当者向け手引書・事例集（2018年5月発行）に、水害・土砂災害時の自治体及び関連事業者の対応事例を追加し、2019年12月に都道府県を通じて全国市区町村に提供した。

② 被災自動車発生量の推計
2019年度における推計の実施は無し。

③ 自治体への理解・普及
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明

7府県

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

2県（３）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動
2018年12月から、災害対応力向上を目的とした、環境省による関係者の人的支援
ネットワーク「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」に参画している。
2019年度は、被災自動車の発生が懸念される災害時に、関連団体等から被害状況の情報を収集し、自動車リサイクルへの影響について主務官庁等へ情報提供を実施した。
情報提供日

災害の名称等

激甚災害指定主な被災地域

2019.05.10

日向灘地震（震度5弱）

宮崎県

2019.06.19

山形県沖地震（震度6強）

新潟県、山形県

2019.07.04

令和元年6月から7月の豪雨

2019.08.19

令和元年台風第10号

2019.08.28

令和元年8月の前線に伴う大雨

2019.09.09

令和元年台風第15号

2019.10.15

令和元年台風第19号

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〇

九州地方
中国地方

〇

九州北部地方関東地方〇

14

東海、中部、関東、東北地方

《審議》 ４．2020年度 再資源化等支援業務 活動計画
離島対策支援事業については、奄美4市町村の個別課題に対応し、6市町村において使用済自動車等の流通状況等を確認する。不法投棄等対策支援事業については、モデル事業の対象となった1自治体の解消に向けた支援に取り組む。
また、自治体担当者向け研修を引き続き実施する。大規模災害対応業務については、首都直下型地震による被災自動車発生量の推計及び研修会等を通じた理解普及活動に取り組む。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

奄美４市町村（鹿児島県）

2019年度
保有台数

申請台数

38,319台

3,169台

保有比
8.3%

対応内容
引き続き、鹿児島県庁と以下の改善状況を共有し、課題があれば対応する。
・一部の事業者における使用済自動車の滞留（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名

2019年度
保有台数

申請台数

保有比

小値賀町

1,425台

106台

7.4%

南知多町

1,200台

113台

9.4％

平戸市

908台

21台

2.3％

南あわじ市

-

0台

0%

観音寺市

-

0台

0%

渡名喜村

-

0台

0%

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15

対応内容
比較的安定した申請実績がある自治体等を訪問し以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する事業が定着していない自治体等を訪問し以下を実施する。
・自治会等の代表者との面談・事業説明等を実施する
・島内の流通状況や住民の事業認知度を情報収集する
・現状の課題を確認する

（３）事業認知度の維持・向上
事業周知チラシ・ポスターについて、引き続き市町村からの要望に応じて配布し、市町村の周知活動を支援することで事業認知度の維持・向上を図る。
また、比較的小規模な離島住民に向けた新しい周知ツールを検討・作製する。

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法

実施方法

対象市町村数

申請書受付時の証憑確認

四半期ごとに5市町村ずつ

20市町村

現地での受付支払業務確認検査

市町村への現地訪問時

3市町村Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

16

２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充

内容

開催方法

2020年5～6月にかけて1日終日研修を実施

開催場所

全国8ブロック9会場（関東のみ東京・大宮の2会場）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構（一般社団法人 日本自動車工業会）

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

課題

自治体担当者の実務に関する講義の更なる充実化② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステップアップ現場研修
項目

拡充

内容

開催方法

2020年10～11月にかけて解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施

開催場所

全国4会場を想定

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

課題

会場となる解体業者との調整、効果測定 等③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議の中で説明を実施

開催場所

10都道府県を想定

対象者

都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者

課題

一般廃棄物等の担当者が必要とする説明メニューを追加

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17

（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）拡充（詳細は３ページ）（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2020年6月に都道府県及び保健所設置市に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施する。

（４）現地確認の実施
・新たに判明した不法投棄・不適正保管事案の現地確認を検討・実施
・不適正保管事案に関する改善取組みの事例を収集（５）問い合わせ及び相談対応
自治体からの問い合わせ及び事業活用等に関する相談に対応する。

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18３）大規模災害対応業務（１）被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供
水害・土砂災害時の自治体及び関連事業者の対応事例を追加し、2019年12月に発行した被災自動車の処理に係る手引書・事例集（第2版）について、自治体への理解・普及を通じて内容に関する要望を確認し、必要に応じて更新する。

（２）被災自動車発生量の推計
・首都直下型地震による被災自動車の発生台数推計の実施
・南海トラフ地震による被災自動車の発生台数推計の更新（３）自治体への理解・普及
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明

12都道府県を想定

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

5都道府県を想定（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動

被災自動車の発生が懸念される災害時に、関連団体等から被害状況の情報を収集し、自動車リサイクルへの影響について主務官庁等へ情報提供を実施する。また、被災自治体において損傷が激しく所有者が不明な被災自動車の取り扱い方法等の助言を行う。

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19

＜MEMO＞

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20

《審議》 ５．2020年度 自治体への出えん計画
離島対策支援事業については、81市町村から事業計画書の提出を受け、計画内容を精査した結果、台数26,854 台、128,334 千円の出えん計画とする。
不法投棄等対策支援事業については、55,695 千円の出えん計画とする。
１）離島対策支援事業（１）離島対策支援事業の推移
2018年度計画

2019年度（詳細は別紙1）

実績

計画

実績

2020年度（詳細は別紙2）
計画

対前年度

事業対象市町村数

125

125

125

125

＊1

125

0

(100.0%)

申請市町村数

82

86

82

81

＊2

81

-1

(98.8 %)

申請台数

24,23424,50425,68225,54926,854

1,172(104.6 %)

総事業額 (千円)

132,094

131,978

140,225

145,132

160,432

20,207(114.4 %)出えん額 (千円)

105,672

105,519

112,156

116,045

128,334

16,178(114.4 %)

5,451

5,386

5,460

5,681

5,974

514

(109.4 %)台当たり輸送単価 (円)＊1 気仙沼市の大島に架橋されたため１市減少、上天草市が事業対象となったため１市増加＊2 上天草市は保有台数が100台以下であり事業計画書の提出が不要のため、計画には追加されず

増減（２）計画台数の増加・減少の上位3市町村
市町村名

増加
減少

2019年度

2020年度差理由

石垣市

2,210台3,408台1,198台

保有台数の急増(2018年度から3,253台増加)を背景とした申請実績の増加傾向に加え、新規参入事業者が事業活用を開始することを踏まえて計画台数を増やした。

屋久島町

418台

695台

277台

中種子町

200台

350台

150台

宮古島市

3,878台3,413台△465台

島内事業者が使用済自動車を積極的に収集していたため2019年度に計画台数を一時的に増やしたものの、同
年12月までの申請実績に基づき計画台数を減らした。

五島市

1,675台

1,545台△130台

直近3年間の申請実績に基づき計画台数を減らした。

与論町

350台

246台

△104台

使用済自動車を積極的に収集していた島内事業者が自動車関連の事業を縮小しているため計画台数を減らした。

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21

町が島内事業者に2020年度の申請台数の見込みをヒアリングした結果、増加する見込みであることがわかったた
め、計画台数を増やした。

２）不法投棄等対策支援事業（１）不適正保管・不法投棄事案の有無の推移
2017年度
対象自治体

2018年度

2019年度

対前年度

120

127

131

4

46

50

50

0

0

0

0

0

74

77

81

4

事案あり自治体活用見込みあり
事案なし自治体（２）不適正保管・不法投棄台数の推移
不適正保管・不法投棄台数の合計は、4,977台となり2018年度に比べ222台減少した。これは、新たに100台以上の不適正保管が2事案確知されたものの、自治体の指導により100台以上の事案のうち１事案が解消したことに加え、3事案の台数が大幅に減少したことによる影響が大きい。
2017年度

不適正保管
不法投棄
合
計

4,236

597

4,833

2019年度（カッコ内は事案数）

2018年度

4,600

599

100台以上

10台以上

10台未満

指導・対応中3,958

1,430(9)2,055(65)473(227)

支障なし等

499

100(1)

287(13)112(49)小計

4,457

1,530(10)2,342(78)585(276)

指導・対応中

319

0

56(2)

263(185)

支障なし等

201

0

0

201(137)

小計

520

0

56(2)

464(322)

4,977

1,530(10)2,398(80)1,049(598)5,199Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

22

《審議》 ６．2020年度 指定再資源化機関への出えん要望額
定常の離島対策支援事業に加え、不法投棄等対策支援事業（モデル事業を含む）に係る費用として256,000千円の特預金の出えんを要望する。
また、大規模災害対応業務に係る費用として、25,475 千円の特預金の出えんを要望する。
１）離島対策等支援事業の収支概要（単位：千円）
2019年度

2020年度
実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

166,000

166,000

256,000

同上（広報部門活動費に係る出えん額）

2,620

2,947

2,620

2

1

1

168,622

168,948

258,621112,156

116,045

128,3340055,695

3,000

1,956

2,000

600

744

500

理解普及活動費

4,150

3,687

5,150

同上（広報部門活動費）

2,620

2,612

2,620

その他の事業費（人件費）

33,10835,301

41,643

事業費計155,634

160,345

235,942

管理費等

11,703

10,798

14,798

予備費

7,952

-

12,244

175,289

171,143

262,984

当期収支差額△6,667△2,195△4,363

前期繰越収支差額

16,667

16,55814,363

次期繰越収支差額

10,00014,363

10,000

収入

予算

受取利息
計
離島対策支援事業 出えん額
不法投棄等対策支援事業 出えん額
調査費
再資源化等支援検討会運営費
支出
計Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

23２）大規模災害対応業務の収支概要（単位：千円）
2019年度

2020年度

収入
支出

予算

実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

26,50016,70925,475

計26,50016,70925,475

委託費

22,05013,552

22,175

調査費

3,850

2,940

2,940

600

217

360

26,50016,70925,475000

その他の事業費
計
当期収支差額Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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