平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場取引所
名

上場会社名 名港海運株式会社
コード番号 9357
URL http://www.meiko-trans.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 藤森 利雄（氏名） 熊澤 幹男
配当支払開始予定日

TEL 052-661-8134
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％

百万円

63,1492.7
61,488
7.6
27年3月期 5,158百万円 （6.0％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,773
10.7
4,597
3,409
12.4
4,083
26年3月期 4,868百万円 （10.6％）

12.6
△5.9

2,664
2,349

13.4
△17.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

88.73
―
78.21
―
27年3月期 151百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
3.4

5.0
4.8

6.0
5.5

26年3月期 5百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

95,351
89,15027年3月期 76,946百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

79,57273,258
26年3月期 70,841百万円

80.7
79.5

2,562.50
2,358.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,176
4,355

△2,180△4,086△1,058△753

15,95813,93027年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

10.00
10.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

600
600

25.6
22.5
21.8

0.9
0.8

(注) 26年3月期期末配当金の内訳 普通配当7円50銭、創立65周年記念配当2円50銭

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,00064,000

2.9
1.3

2,000
4,000

2.4
6.0

2,350
4,600

△2.5
0.1

1,400
2,750

△9.5
3.2

46.62
91.58

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料16ページ「5.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

33,006,204 株 26年3月期
2,978,275 株 26年3月期
30,030,523 株 26年3月期

33,006,204 株
2,973,126 株
30,036,558 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,20550,490

1.4
4.6

2,326
2,046

13.7
7.2

3,398
2,855

19.0
0.4

2,153
1,784

20.7
△9.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

71.73
59.42

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

71,45767,396
27年3月期 57,922百万円

百万円

57,92253,678
26年3月期 53,678百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.1
79.7

1,928.94
1,787.32

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,50051,500

△0.8
0.6

1,300
2,650

0.7
13.9

1,700
3,300

△13.3
△2.9

1,100
2,150

△20.4
△0.2

36.63
71.60

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外でありますが、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 …………………………………………………………………………………………20- 1-

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費および住宅投資の落ち込みが見られたものの、円安や株価の回復、原油安を背景に企業業績が回復し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧州においては、ドイツを中心に回復基調が見られるものの全体としては低成長が続いておりますが、米国においては雇用環境の改善による個人消費や企業の設備投資が堅調に推移いたしました。アジアにおいても、中国では消費が堅調に拡大し、輸出も大幅に増加いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出貨物は、工作機械や航空機部品等が増加する一方で自動車部品や鋼材が減少して前年並みとなりました。輸入貨物は、原油が増加しまし
たが、液化天然ガスや鉄鉱石の減少により前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、工作機械や鋼材の取扱いが増加しましたが、自動車部品の取扱いは減少となりました。輸入貨物は、食糧や機械の取扱いは増加しましたが、とうもろこしや雑貨の取扱いが減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、631億49百万円と前年同期と比べ16億61百万円（2.7％）の増収となりました。
営業利益は、37億73百万円と前年同期と比べ３億64百万円（10.7％）の増益となりました。
経常利益は、45億97百万円と前年同期と比べ５億13百万円（12.6％）の増益となりました。
当期純利益は、26億64百万円と前年同期と比べ３億15百万円（13.4％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、コンテナ船のターミナル業務が減少しましたが、沿岸作業が増加となりました。
売上高といたしましては、369億46百万円と前年同期と比べ３億89百万円 (1.1％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、欧州での倉庫拡張等が寄与して海外保管貨物の取扱いが増加となりました。
売上高といたしましては、67億42百万円と前年同期と比べ４億３百万円 (6.4％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、鋼材の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、108億97百万円と前年同期と比べ２億７百万円 (1.9％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、36億55百万円と前年同期と比べ１億58百万円 (4.5％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業の増加と売電事業の拡大により、取扱いが増加となりました。
売上高といたしましては、41億18百万円と前年同期と比べ３億85百万円 (10.3％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、623億61百万円と前年同期と比べ15億44百万円（2.5％）の増収となりました。

- 2-名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

＜賃貸＞
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、７億88百万円と前年同期と比べ１億16百万円（17.3％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
前年同期比増減
セ グ メ ン ト 別

売 上 高

構 成 比

金 額

比 率

港湾運送部門

36,946 百万円

58.5 ％

389 百万円

1.1 ％

倉庫保管部門

6,742

10.7

403

6.4

陸上運送部門

10,897

17.3

207

1.9

航空貨物運送部門

3,655

5.8

158

4.5

その他の部門

4,118

6.6

385

10.3

計

62,361

98.8

1,544

2.5

賃

貸

788

1.2

116

17.3

合

計

63,149

100.0

1,661

2.7

港湾運送
および
その関連

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油安や株価の回復等を背景とした企業業績の回復や所得雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復が見込まれるものの、円安による輸入原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような状況の下、次期の当社グループの業績は、売上高640億円（前年同期比1.3％増）、営業利益40億円（同6.0％増）、経常利益46億円（同0.1％増）、当期純利益27億50百万円（同3.2％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて21億54百万円増加し、328億46百万円となりました。これは、主として現金及び預金が17億44百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて40億46百万円増加し、625億４百万円となりました。これは、主として株式時価の上昇等により投資有価証券が33億16百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて４億65百万円減少し、83億82百万円となりました。これは、主として短期借入金が返済により３億円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて３億52百万円増加し、73億96百万円となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が11億53百万円増加した一方で、退職給付に関する会計基準の改正等により退職給付に係る負債の減少が７億61百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて63億13百万円増加し、795億72百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億99百万円増加したことに加え、株式時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が19億68百万円増加したことなどによります。

- 3-名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（89百万円の増加）があり、全体で20億27百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は159億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、51億76百万円（前年同期比18.9%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益45億97百万円（前年同期比12.6%増）、減価償却費が25億18百万円（前年同
期比8.1%増）が反映された一方で、法人税等の支払額が19億59百万円（前年同期比26.8%増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、21億80百万円（前年同期比46.6%減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が25億33百万円（前年同期比31.4%減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、10億58百万円（前年同期比40.6%増）となりました。これは短期借入金の返済による支出が３億円あったことに加え、配当金の支払額が６億円あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

80.3

79.5

80.7

時価ベースの自己資本比率（％）

32.8

33.7

30.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

16.1

15.1

5.6

2,720.2

4,025.2

11,014.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、収益力向上に向け、企業体質強化を図りながら、株主各位に対して安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当いたします。
このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり普通配当20円（内中間配当10円）を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、年間配当として20円（普通配当20円）を予定しております。

- 4-名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社６社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANSPOLSKA SP.Z O.O.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業してお
ります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

- 5-名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、港湾運送業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として49万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役
機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、北米をはじめ、欧州、アジアの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
港湾運送業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げております。
中長期的には８％以上の達成を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
総合物流事業を営むに当たり、顧客を拡大するための営業および集荷体制の強化とあわせ、物流合理化の要請に対応した競争力のあるサービスや情報提供、改善提案を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当業界におきましては、生産拠点の海外シフト等を要因とした港湾貨物の取扱減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、物流センターの機能強化および輸送用車両ならびに荷役機器の増強を進めてまいりました。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 6-

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

15,821,360
11,301,511
119,368
814,535
43,8562,619,415△28,018

17,566,264
11,695,195
119,416
745,900
6,695
2,747,518△34,092

30,692,029

32,846,898

39,481,948△26,117,129

40,791,174△27,447,550

13,364,818

13,343,624

13,010,188△10,767,024

14,172,337△11,214,553

2,243,163

2,957,783

21,421,454
513,371△220,905

21,453,616
563,379△310,301

292,466

253,077455,8311,265,086△952,519

100
1,433,894△1,043,152

312,566
38,090,302

390,742
38,398,944

346,145
23,711
46,583

174,871
15,652
46,311

416,440

236,836

17,150,940
433,082
530,808
283,817
1,746,115△193,255

20,467,406
360,350
317,091
1,219,406
1,708,117△203,682

19,951,509
58,458,251
89,150,281

23,868,691
62,504,471
95,351,369

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,904,660
300,000
130,216
897,900
1,472,728
2,142,209

4,206,286
99,666
623,927
1,462,354
1,990,391

8,847,715

8,382,626

228,517625,423
13,256
4,974,382
421,813477,100702
302,555

189,269
1,778,541
14,733
4,213,039
425,928475,525
299,626

7,043,751
15,891,466

7,396,663
15,779,290

2,350,704
1,601,404
64,061,269△2,072,328

2,350,704
1,601,404
67,860,529△2,077,671

65,941,050

69,734,968

5,803,903△850,251△53,0317,772,189△345,306△215,298

4,900,620
2,417,143
73,258,814
89,150,281

7,211,584
2,625,526
79,572,078
95,351,369

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
61,488,412
48,767,480(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
63,149,479
50,305,994

12,720,931
9,311,828
3,409,102

12,843,484
9,070,062
3,773,422

27,340361,759
98,088
5,961
13,140229,656

23,130443,840702
151,771
14,585
208,373

735,947

842,404

1,082
51,773
7,900
604

470
7,094
10,427263

61,3594,083,690
4,083,690

18,255
4,597,571
4,597,571

1,779,194△134,012

1,684,731
155,177

1,645,182
2,438,508
89,202
2,349,305

1,839,909
2,757,662
93,0892,664,573

支払利息
固定資産除却損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 9-名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,438,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,757,662

1,394,099
1,035,597-

2,030,159
534,213△163,789

2,429,697
4,868,205

2,400,583
5,158,245

4,667,306
200,898

4,975,536
182,709- 10 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,350,704

1,601,320

61,893,643△2,064,976

63,780,692

2,350,704

1,601,320

61,893,643△2,064,976

63,780,692

当期変動額
剰余金の配当△600,763△600,763

当期純利益

2,349,305

2,349,305

自己株式の取得△7,616

自己株式の処分84

連結範囲の変動

264
419,083△7,616349
419,083

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

84

2,167,625△7,3512,160,358

2,350,704

1,601,404

64,061,269△2,072,328

65,941,050

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

純資産合計

4,470,842△1,835,192―

2,635,650

2,302,702

68,719,045

4,470,842△1,835,192―

2,635,650

2,302,702

68,719,045

当期変動額
剰余金の配当△600,763

当期純利益

2,349,305

自己株式の取得△7,616

自己株式の処分349

連結範囲の変動

419,083

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

1,333,060

984,940△53,0312,264,970

114,440

2,379,410

当期変動額合計

1,333,060

984,940△53,0312,264,970

114,440

4,539,769

当期末残高

5,803,903△850,251△53,0314,900,620

2,417,143

73,258,814- 11 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,601,404

64,061,269

自己株式△2,072,328

1,351,800
2,350,704

1,601,404

65,413,069

株主資本合計65,941,050
1,351,800△2,072,328

67,292,850

当期変動額
剰余金の配当△600,639△600,639

当期純利益

2,664,573

2,664,573

自己株式の取得△5,342△5,342

自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

383,527

383,527--

2,447,460△5,342

2,442,117

2,350,704

1,601,404

67,860,529△2,077,671

69,734,968

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,803,903

5,803,903

為替換算
調整勘定
△850,251△850,251△53,031△53,0314,900,620

4,900,620

純資産合計

2,417,143

73,258,814

46,1481,397,948

2,463,291

74,656,763

当期変動額
剰余金の配当△600,639

当期純利益

2,664,573

自己株式の取得△5,342

自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

383,527
1,968,285

504,944△162,267

2,310,963

162,235

2,473,198

当期変動額合計

1,968,285

504,944△162,267

2,310,963

162,235

4,915,315

当期末残高

7,772,189△345,306△215,298

7,211,584

2,625,526

79,572,078- 12 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,083,690
2,329,814△98,088△7,531
32,402
2,410
167,420△389,099
1,082△4,684△5,961
7,900
51,773△590,353△31,495△82,759

4,597,571
2,518,022△702
14,489△10,373
1,476
239,810△466,971
470△18,775△151,771
7,094△244,514
242,557△216,847

5,466,518

6,511,536

402,025△1,082△28,425△1,545,220
61,425581,062△470△1,959,135
43,856

4,355,241

5,176,849△145,498△3,691,671
12,540△15,453△239,809△90,717
91,381△6,916△4,086,146

489,855△2,533,638
9,906△18,818△25,513△215,113
79,631
33,579△2,180,109

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△124,588△7,267△600,763△20,581△300,000△132,296△5,342△600,639△20,474△753,200
385,197△98,908
13,595,299
434,401
13,930,792△1,058,753
89,692
2,027,677
13,930,792
15,958,469

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社名「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
4社
会社等の名称
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱山本運輸㈱JAPAO LOGISTICA LTDA.
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった山本運輸㈱、JAPAO LOGISTICA LTDA.の２社について
は、重要性が増したことにより当連結会計年度から持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
持分法を適用しない関連会社㈱空見コンテナセンター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成26年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略しております。

- 15 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が712,759千円、利益剰余金が1,351,800千円、少数株
主持分が46,148千円増加し、退職給付に係る負債が1,463,974千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した額）が112,541千円減少
し、法人税等調整額が239,028千円、その他有価証券評価差額金額が351,570千円それぞれ増加しております。

- 16 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

60,816,359

672,052

61,488,412―

61,488,412―

115,346

115,346△115,346―

計

60,816,359

787,398

61,603,758△115,346

61,488,412

セグメント利益

2,864,649

531,813

3,396,462

12,6393,409,102

セグメント資産62,479,158

3,820,456

66,299,614

22,850,667

89,150,281

その他の項目
減価償却費
2,198,093
131,720
2,329,814―
2,329,814
有形固定資産及び3,685,229
144,766
3,829,996
145,110
3,975,106
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 17 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

62,361,082

788,396

63,149,479―

63,149,479―

125,063

125,063△125,063―

計

62,361,082

913,460

63,274,542△125,063

63,149,479

セグメント利益

3,273,124

483,8433,756,967

16,455

3,773,422

セグメント資産64,684,811

4,160,977

68,845,789

26,505,580

95,351,369

その他の項目
減価償却費
2,332,923
185,098
2,518,022―
2,518,022
有形固定資産及び1,952,407
525,484
2,477,892
112,528
2,590,420
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,455千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額26,505,580千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,243,949千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,528千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 18 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,358.79円

2,562.50円

78.21円88.73円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,349,305

2,664,573

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,349,305

2,664,573

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,03630,030３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

73,258,814

79,572,078

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,417,143

2,625,526（少数株主持分）(2,417,143)(2,625,526)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

70,841,671

76,946,552

１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,03330,027期末の普通株式の数（千株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、43円48銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 19 -

名港海運㈱ (9357) 平成27年3月期 決算短信

６．その他
役員の異動
① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成27年６月26日付予定）
１．担当役員の異動ののべ

取締役輸入第２部長

ひろし

野々部 洋史（現取締役営業第１部長）

２．新任取締役候補
かけはしえいいちろう

取締役東京支店長

掛橋 英一郎（現東京支店長）

おおやましんじ

取締役経理部長

大山 信二（現経理部長）

やまじ まさひろ

取締役国内物流部長

山路 昌弘（現

国内物流部長）すずき ひろふみ取締役国際部長

鈴木 浩文（現国際部長）

ひらまつやすなが取締役港湾物流部長
取締役営業第２部長

平松 保長（現
やまぐち

あつし

山口

淳（現

港湾物流部長）営業第２部長）３．退任予定取締役
かのう よしやす

常務取締役

加納 吉康（ナゴヤシッピング㈱ 専務取締役就任予定）
おぎはら しげる

取締役相談役
取締役相談役

荻原

茂

まつお

としみ

松尾 年巳（常勤相談役就任予定）
いとう あきお取締役相談役

伊藤 秋雄
おかべ かずとし取締役

岡部 和壽（現名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 取締役社長）

つちや さだお取締役航空貨物部担当

土屋 定雄

４．新任監査役候補
すえやすけんじ

監査役

末安 堅二

(注)新任監査役候補者 末安 堅二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．退任予定監査役
いのうえはるひこ

監査役

井上 晴彦

- 20 -