（熊本かがやきの森支援学校）学校

令和５年度（２０２３年度）学校評価表

１ 学校教育目標
健やかで意欲的に学び、人との関わりを楽しみながら自分らしく生きる児童生徒を育成する

２ 本年度の重点目標○安全・安心な教育環境を保持する。
○児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図る。
○近隣校や地域の方との交流及び共同学習の更なる充実を図る。
○人と関わりながら自分らしく生きるための地域生活支援及び進路指導を推進する。
○地域におけるセンター的機能の充実に努める。
○職員一人一人が力を発揮しやすい風通しの良い職場環境を推進する。
３ 自己評価総括表
評 価 項 目 評価の具体的目標
大項目
小項目
観点
学
肢体不自 職 員 校内及び校
由特別支 の 専 外研修を通援学校と 門 性 じて職員の経営
しての職 向上 専門性向上
員の専門に取り組性の担む。
保。

業務改革及び働き方改革の推進。

職員の負担感軽減

組織的な業
務改革及び機器等を用いた情報共有と執務時間の捻出に取り組む

危機管理 危機体制を整 管理備する。 意識の向上

ヒヤリハッ
ト事例の共有や緊急時対応シミュ
レーションを実施し、職員一人一人の危機管理意識を高める。

評
具体的方策

成果と課題
価

当面の課題に対し研修研修部主導の研修と併せて、部主導の基礎講座を見コロナ禍以来、対面研修や県直し、効果的且つ効率外研修に職員を多数派遣し、的な校内研修となるよ
その研修成果を校内で復講しう改善するとともに、職員全体で学ぶ機会を設け校外研修の復講を通し Ａ た。専門性向上を自覚する声て、全体に還元できるが挙がっている。
ようにする。
スキルアップ研修担当以外のスキルアップ研修等を学部でも、指導教諭を招聘す活用しながらグループるなどして、日々の授業実践研修や全体研修に学校の振り返りと改善に取り組む全体で取り組む。
ことができた。
業務に関するアンケー
会議資料のペーパーレス化をト結果を基に業務の平推進し印刷のための時間削準化に取り組む。各学減、学校内サーバを本校舎の部、各個人の業務スケみでなく分教室でも使用可能
ジュール作成やルーテにしてデータやり取りの簡易ィンワークのマニュア化を進めることで、執務時間ル作りを推奨し共有化 Ｂ の捻出を図ることができする。
た。
今後、業務改革に加え、各個人の業務への意欲向上となるような働きかけを行いながら、業務への負担感の軽減を図っていく取組も必要である。
毎日各学部で報告されヒヤリハット事例を集約し、るヒヤリハット事例をその傾向や起こりやすい条件月毎に集約し、分析を等を職朝等で職員に周知し、行い全職員に周知して未然防止への意識を高めるこいく。各学部で緊急時 Ｂ とができた。
を想定したシミュレー
各学部で年２回緊急対応時シションを年間２回以上ミュレーションを実施でき実施する。
た。

防災体制 保護の充実を 者や図る。
地域と連携した防災体制の構築

本校の特色やよさを広く発信する。

積極的な情報提供

適切な教育課程を編成する。

教育課程の見直し・改善

授 業 の よりよい 授業
充実
授業を追 研求する。 究、専門性向
上研
修による
授業
改善

学校防災マ
ニュアル及び福祉子ども避難所マ
ニュアルの内容についての検討及び全児童生
徒の第１次避難場所の確定を行う。
ホームペー
ジの定期的な更新を行い、本校の取組や行事、学習の様子を広く発信する。
バランスの良い教育課
程となるよう、目標設
定と学習評
価を関連付けながら、特設の時間と生活単元学習の指導内容の見直しを行う。

自立活動、各教科の指導の授業研
究、専門性向上研修を通して、授業の質及び指導力の向上を図る。

学期に１回危機管理委
火災及び地震避難訓練の方員会を実施し、本校の法、災害時に迅速かつ適切に防災教育、防災管理、対応できるようになるための福祉子ども避難所の対研修のあり方について検討す
応と個々の子どもの第ることができた。
Ｂ
１次避難場所について福祉子ども避難所については協議し、充実を図る。
熊本市の担当者と連絡を取りまた、１年に１回は熊ながら、引き続き連携のあり本市の福祉子ども避難方について検討を進める。
所担当者と話し合いの場を設ける。
各学部の学習の様子等
ホームページの更新について
は、年間の掲載計画をは、写真掲載不可の児童生徒作成して２か月に１への対応や学習計画の変更等
回、研修会の案内、学 Ｂ により、年度当初計画してい校行事等については随た通りに掲載できないことも時ホームページに掲載あったが、ほぼ定期的に更新して内容を更新すすることができた。
る。
各教科の内容がバラン
教育課程検討委員会を実施
スよく扱われている指し、現状と課題を出し合い、導内容が設定できるよ
課題を検討することができう、１学期の実践を基た。また今年度より特設の指に、現状と課題を明ら導の時間を設定した体育につかにし、教育課程検討いても、実際の指導場面や時委員会で見直し、改善 Ｂ 数をもとに、見直しを行っを行う。
た。今後は、検討・見直しをした教育課程を踏まえて、職員が子ども達と関わっているその場面が、何の時間なのか、何を指導しているのかを意識しながら、毎日の授業を行う必要がある。
自立活動、各教科の指自立活動、各教科の指導につ導について、目標設定
いて、小グループでの授業研や指導内容、またその究に取り組んだ。グループ編
手続きの違いを明確に成を工夫したことで、経験をしながら、実態把握～積んだ職員を中心に学び合う
課題分析～授業～評価ことができた。また、学部単の一連の流れに沿って位で授業研究会を行い、自立事例・授業研究に取り活動については、指導教諭を組む。授業の質及びチ Ｂ 招聘して指導・助言を仰いだ
ーム力の向上を目指ことで、いろいろな視点からし、ツールを効果的、の学びを得ることができた。
効率的に活用しながら今後は各実践を共有し、全職グループでの授業作り員が参考にできるようにしてや実践・授業改善を行いきたい。同時に PT や ST なう。指導力の向上を目
どの外部専門家や校内の人材指し、外部専門家や校を活用しての研修を多く実施
内の人材を活用してのしたことで、専門性の向上に専門性向上研修を実施つながった。
する。

キャリア教育(進路指導)

児童生徒一人一人に対する進路指導の充実を図る。

個に応じた進路指導及び情報提供一人一人のニーズを把握し、適切な進路指導や情報提供を行う｡

生徒
よりよい 交流(生活) 交流及び 及び指導
共同学習 共同を推進す 学習る。の更なる充実

相手校、本校ともに児童生徒が楽しく関わることができる活動を設定する。

人権教 教職員の 人権育の推 人権意識 意識
進の向上を の向図る。
上

人権教育の研修に全職員が参加し、自分なりの課題を見つけたり、人権尊重を意識して行動したりする。

命を大切にする心を育む指導の充実を図る。

児童生徒一人一人が自分の力を発揮して成し遂げたり、集団の中で自分の役割を果たしたり、共に活動したりできるようにする。

児童生徒の自尊感情の育成と生活経
験の拡大

保護者との面談やアン面談や進路アンケートで保護ケートを通して、児童者や児童生徒の進路希望を把生徒一人一人の進路希握し、保護者の考えや疑問等望を把握するとともにこたえることができた。に、関係機関と連携しながら取組を進めＢる。
小中高のつながりという点で小中高のつながりを意
は、全体研修での情報共有と識できるように、進路ともに、キャリア教育の発達指導に関する全体研修段階表の周知をしていきたを行い情報を共有す
い。
る。
各福祉事業所やサービ
職員全体研修では、福祉サース等について、進路便ビスや進路決定までの流れ等り等を用いて随時情報を共通理解することができ提供を行う。
た。
時期や活動内容等につ話し合いにより、相手小学生いて相手校と十分な打が作成したゲームを実施した
ち合わせを行い、計画り、本校生徒演奏の動画に相的に交流を実施する。
手高校生が続いて演奏したりまた、児童生徒の実態するなど、オンライン交流をについて関係職員の共 Ａ 相手校と共に工夫することが通理解を深め、集団やできた。直接対面では距離を個々の様子に応じた活取って実施し、集団の雰囲気動を工夫する。
を味わったり、地域の方に本校生徒の様子を知っていただいたりする機会になった。
職員アンケートを実施
アンケートを実施し、夏期休し、個々の人権意識を業中に希望するテーマ毎にグ把握した上で全体研修
ループに分かれ、研修を行っ及びグループ研修の内た。それぞれのニーズに沿っ容を選定し、同和問題て学びを深めることができをはじめとする様々な Ｂ た。
人権問題について学代表者が、課題別研修等の各ぶ。また、学んだこと研修会に参加したが、出張報を全体で共有し、人権告や復講を実施するまでの期意識の向上を図る。
間が空いてしまい、１度にたくさんの復講が入ることもあったため、出張後早い段階で全体に周知するようにする。
児童生徒一人一人の実各学部で人権学習に取り組ん態把握を行い、適切なだ。小学部では、数年ぶりに指導を行う。学校生活各棟で直接子ども同士でふれの中で、様々な人たちあう学習を行うことができ、と関わる機会を作る。
同じ棟で学ぶ友達を知ること「人権週間」を中心ができた。感染症の流行状況に、友達とつながる喜 Ｂ にもよるが、できる限り、子びやお互いを認め合うども達が直接ふれあえる場を態度を育てる取組を行設けるようにしたい。
う。

いじめ いじめ問 いじの防止 題に対し め未等
迅速かつ 然防丁寧に取 止及り組む。 び早期発
見教育相談 関係の充実を 機関図る。との連携による地域支援地 域 連 地域との携 ( ｺﾐ ｭ 連携体制
ﾆﾃｨ･ｽｸ の充実をｰ ﾙ な 図る。
ど)地域と連携した学校の活性化

すべての児 いじめ防止等対策委員
学期毎にいじめ防止等対策委
童生徒が安 会を中心に、全職員で員会を実施し、外部専門家の心して学校 いじめに関する情報を授業参観で助言をいただき、生活を送る 共有するとともに、保その内容を職員に周知した。
ことができ 護者や外部専門家と連いじめ事案の組織的対応等にるよう、情 携していじめ防止に努 Ａ ついて職員研修を行い、情報報提供等を める。
共有することができた。
行い、いじめのない環境をつくる。
熊本市教育 相談を受ける際には、肢体不自由学級からの相談に委員会及び ニーズを的確に把握
は、ニーズに応じて関係機関
県北の幼・ し、必要に応じて関係と連携を図り、教育相談を実保・小・中 機関と連携しながら教施することができた。支援エの肢体不自 育相談を実施する。
リアの高校の公開授業を参観
由学級、県 担当エリアの高等学校したり、電話をしたりして相内全地域の 等に積極的に働き掛け談しやすい状況を作り関係を重度重複障 る。
Ｂ 深めることができた。実際のがい、支援相談にはニーズの聞き取り、エリアの高巡回を行い継続的に支援を実等学校等の施している。全体的に他校か依頼に 応じらの教育相談依頼が少ないこて教育相談とが課題である。
を実施する。
学校運営の 各学期１回学校運営協
学校運営協議会は各学期１回対面にて実施した。１回目は改善並びに 議会を開催し、学校運
本年度の学校運営の目標や具児童生徒の 営の説明や授業参観等体的な説明を行い、２回目は健全育成を を通じて、地域、教実際に授業参観を実施して、図る。
育、医療、福祉、家庭
本校の特色ある教育実践等にの各分野の視点に基づいた幅広い意見を集約 Ａ ついて評価や助言をいただき学校運営に生かすことができする。各学部や訪問教た。
育、分教室の地域と連少しずつ校内・学外の交流が携した活動状況等の共戻りつつあるが、さらにＩＣ有化を図り、有機的にＴ機器を活用した交流を工夫つながり合う。
しながら、つながりのある有意義な活動を実施することができた。

４ 学校関係者評価
児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図りながら、子どもたちに力をつける
ことが大切だが、まず職員が職員研修等で実践力を高めながら、経験の少ない教員や若手教員にどのような手立てで力を付けていくのかを早急に検討していく必要がある。
引き続き他機関（医療、福祉、行政等）と連携を深め、連携によって何ができるのか考える。
安全・安心な教育環境を保持するために、学校のみの避難訓練も行う他、児童生徒の地域や家での避難訓練等、それぞれの活動場所での防災や安全対策を保護者と考える必要もある。熊本市
等とも連携を図り、様々な場面を想定してのシミュレーション訓練等も検討したい。
今以上に地域におけるセンター的機能の充実に努めるために、学校の取組をもっとアピールすると良い。

５ 総合評価○安全・安心な教育環境を保持する。
・職員研修や防災訓練・緊急時対応訓練等を計画どおりに実施し、職員の安心感や防災意識等の向上につながった。
・ヒヤリハット事例を毎朝の学部朝会で周知したり、毎月集約してその傾向や起こりやすい条件等を分析し、職員職朝等で職員に周知したりする等、未然防止への意識を高めることができた。
○児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図る。
・校内研修だけでなく、県内外の研修に職員を多数派遣し、その研修成果を校内で復講し職員全体で学ぶ機会を設けた結果、専門性向上を自覚する声が挙がっている。外部専門家や校内の人材を活用した研修を多く実施したことで、職員の専門性向上につながった。
○近隣校や地域の方との交流及び共同学習の更なる充実を図る。
・オンライン交流を相手校と共に工夫することができた。数年ぶりの直接対面は距離を取って実施できた。また、地域の方に本校生徒の様子を知っていただく機会を設けた。
○地域におけるセンター的機能の充実に努める。
・肢体不自由学級からの相談に加えて、支援エリアの高校からの相談にはニーズの聞き取り、巡回を行い継続的に支援を実施することができた。

６ 次年度への課題・改善方策〇業務改革に加え、各個人の業務への意欲向上となるような働きかけを行いながら、業務への負担感の軽減を図っていく取組を行う。
〇今年度は、全体研修の他、学部単位で授業研究会を行い、自立活動については、指導教諭を招聘して指導・助言を仰いだが、今後はさらに各実践を共有し、全職員が学んでいけるようにしていきたい。また、外部専門家や校内の人材を活用して研修を実施し、専門性の向上に取り組む。
〇福祉子ども避難所運営については熊本市と連絡を取り、合同避難訓練を行う等、連携のあり方について検討を進める。
〇学校の取り組みのＰＲも含めたＨＰの内容の見直しを行う。
〇関係者間でキャリア教育の発達段階表の共有を行い、小中高の系統性を考慮したキャリア教育に取り組む。