アルヒ株式会社（東証1部 7198）

中期経営計画2018年8月10日
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目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
 全体像
 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめ
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1

当社の原点（”ARUHI” という社名に込めた思い）

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2

過去10年間の成長の軌跡（住宅ローン事業）
高成長と高収益を同時に実現
KPI

融資実行実績（件数）(件)
35,000

10年間で約5倍の成長を達成

30,00025,000＜2009年3月末＞＜2018年3月末＞

40 拠点

119 拠点フラットシェア

20,00015,000マイナス
金利

10,000

東日本
大震災

5,000
0

FC店舗数（フランチャイズ店舗数）

金融危機

消費税
増税

ARUHIの融資実行件数税引前利益＜2009年3月期＞※

11 億円
利益率 21 %利益額＜2009年3月期＞

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23％

商品ポートフォリオ（金利別）※住宅ローン付帯商品除く＜2009年3月期＞＜2018年3月期＞
変動・その他

23％

利益額※旧アルヒ株式会社（JGAAP）＜2018年3月期＞

8％＜2018年3月期＞

52 億円
利益率 25 %※借入のみ、通期

全期間固定

100％

全期間固定

77％

3

ビジネスモデルの本質
住宅ローン事業をコアとする「他に類を見ないマルチプラットフォーム」

個人

イエに関する
データベース

金融機関

 家を探したい 家を買いたい／住宅ローンを借りたい リフォームしたい 家計について相談したい 家を売りたい

ヒトに関する
データベース

暮らしに関する
データベース

不動産/不動産Tech企業

 お金を貸したい 営業チャネルが欲しい 事務コストを下げたい 事務作業を外注したい
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消費財・サービス企業

 物件を売りたい 広告を出したい お金を借りたい 業務を効率化したい 商品・サービスを売りたい お客さまを紹介
してほしい
4

目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
 全体像
 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめCopyright© 2018 ARUHI Corporation. All Rights Reserved.

5住宅ローン市場の環境（１）
巨大かつ細分化された市場において、当社の成長機会が存在
一般的な見方＝レッドオーシャン

当社の見方＝ブルーオーシャン

人口・世帯数 徐々に減少 外国人、女性、シニアセグメントの拡大 首都圏・都市圏への集中

住宅流通量

 新築着工件数の減少

 中古物件流通量の増加
 新築は減るも、全体量は安定

金利

 上昇リスク 多様な商品により変動リスクに対応可能
 フィービジネスモデルで対応可能

住宅ローン市場

 縮小

 年間20兆円 規模で安定
 プラットフォーム企業不在

 手数料・金利競争の激化

 銀行の住宅ローン事業縮小で競争減少
 極めて細分化された市場ゆえ成長機会あり（トップでもシェアわずか6%)

競争環境

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１

1. 住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」参照

6

住宅ローン市場の環境（２）
大手銀行各行の事業縮小の流れは、当社の事業拡大にとって追い風
 Ａ銀行
 9,500人分の業務量を削減 ※1
 国内店舗の1～2割を削減 ※1
 Ｂ銀行
 2020年度末までに4,000人分の業務量を削減 ※1
 業務用面積を削減した省スペース型店舗へ転換 ※1
 Ｃ銀行
 2026年度末までに人員数を1.9万人削減 ※1
 2024年度末までに100店舗を削減 ※1
 Ｄ銀行
 小型の相談特化型店舗への転換 ※2
 一部店舗の平日休業を導入し、他の店舗業務との合理化を図る ※3※1. 2017年11月14日付 フジサンケイビジネスアイ※2. 2017年11月28日付 日本経済新聞電子版※3. 2018年7月31日付 日本経済新聞朝刊

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住まいを取り巻く環境・課題認識

家探し

住宅ローン
探し

住宅ローン手続

住宅ローンを返済しながらの暮らし

メンテナンス、リフォーム、住み替え

分かりにくい、プロセスが複雑、時間がかかる
 ネットで情報の洪水の中から、あるいはいくつもの不動産会社を回って家探し ローンを借りるプロセスは、うんざりするほど複雑で冗長
 ローン借入れ後は、金融機関からのフォローが減少。引越し、入居手続き、新生活スタートで気力・体力を消耗
 新築信仰が根強く、買った後は家の資産価値が急速に減少。長いローン返済生活の中でリフォームや住み替えに悩む
 金融機関、フィンテック企業、不動産会社、不動産テック、どこも一気通貫したサービス提供がなく、プラットフォーム企業が不在
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長期ビジョン
「不動産の動産化」を通じて、循環型社会の実現に貢献
社会的課題の解決

当社の取り組み
住宅ローン事業

プラットフォーム事業

 さらに多様な商品、チャネル、自動化テクノロジー（RPA1･ AI2）で成長加速

多様な住宅ニーズを充足 ライフイベントに応じた解決策提案

 住まいと暮らしのあらゆるディープデータを持つ テクノロジーで住まいと暮らしに関するニーズをマッチング「不動産の動産化」を推進
 リフォーム促進、中古物件流通の活性化 プラットフォームで個人、不動産、金融、企業をつなぐ住宅インフラのシェアリング
エコノミー化

循環型社会の実現

1. Robotics Process Automation（ロボット技術を用いた業務の自動化等への取り組み）
2. Artificial Intelligenc（人口知能）

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定量目標
住宅ローン事業CAGRは営業収益10%、税引前利益15%
プラットフォーム事業の本格展開でさらに成長を加速
営業収益

税引前利益

1,000億円

400億円

380億円
プラットフォーム事業

204億円

50億円

120億円

住宅ローン事業

プラットフォーム事業330億円

52億円

15億円

住宅ローン事業105億円



2018年3月期

2023年3月期

2031年3月期

2018年3月期

2023年3月期

2031年3月期実績

中期経営計画

長期ビジョン

実績

中期経営計画

長期ビジョン

住宅ローン事業CAGR：10％（18/3期-23/3期） 
全事業CAGR：13%（23/3期-31/3期）
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住宅ローン事業CAGR：15％（18/3期-23/3期）
全事業CAGR：16%（23/3期-31/3期）
10

目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
 全体像
 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめ
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11住宅ローン事業の目標
は 国内最大手の住宅ローン専門金融機関
2023年3月期までの達成目標

現在のARUHI

1. 【フラット35】 で8年連続シェアNo.1
12

シェア40％

シェア23%

３

2. 住宅ローン市場全体では年間融資額は第5位４ 、シェア３％

第1位、シェア６％

3. 全国133拠点

毎年25拠点を開設
全国250拠点以上

4. バランスシートリスクを殆ど取らないフィービジネスモデル

継続

5

6

1. 「フラット35」：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している全期間固定金利の住宅ローン
2. 2010年度～2017年度統計「フラット35」融資実行件数ベース（当社調べ）
3. 2018年3月期通期「フラット35」融資実行件数ベース（当社調べ）
4. Bloomberg調べ
5. 当社調べ
6. 2018年6月末時点（FC店舗・直営店舗・直販拠点含む）

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12

強み
強みを生かして、成長セグメントにフォーカス
1

3

圧倒的なスピード

固定も変動も最低水準金利”いつでも””どこでも”（IT＆RPAテクノロジー）（多様な商品ラインアップ）（オムニチャネル）変動金利

首都圏・都市圏

強み

フォーカス

目標2

中古 住宅ローン年間実行件数成長率(CAGR)：15%
 住宅ローン年間融資金額：国内No.1（2023年3月期）

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13

1

圧倒的なスピード

他社を寄せ付けないスピードを実現することで、不動産会社/個人から最も選ばれる企業へ
当社

他社平均
現在

目標

フラット
融資実行

2～4週間

最短６日

最短3日

ARUHI変動S
融資実行

1～2週間

最短５日

最短3日

家探し前
クイック事前審査（扱いなし）

36時間

最短1分

 少数精鋭の組織体制（従業員約300名 ） 継続的なIT投資 住宅金融支援機構のシステムとのダイレクト接続
 RPAの全面導入
 AI導入（計画中）1

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1.

2018年3月末日現在（正社員のみ）

14

2

変動金利セグメントへの本格参入

商品ラインアップの拡充により、変動金利市場での融資実行件数を拡大
属性

高中～高固定金利

オリジナル
固定「スーパーフラット」

変動金利

ネット系
銀行代理
2015年3月～

現在３商品まで拡大
New!
2018年
８月～

チャネル

・法人営業
・直営店
・Web
・法人営業
・FC店/直営店

2016年10月～

オリジナル変動「ARUHI変動S」
フラット35変動金利の割合･･･

中・FC店/直営店

18/3期： 10% → 23/3期： 33%

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3”いつでも” ”どこでも”

今期以降は年間25拠点の開設を計画
5年後には全国の不動産会社カバー率9割以上へ
全国リアル拠点網の完成

FC店舗

北海道
2拠点

（フランチャイズ店舗）

直営店舗

東北
7拠点

直販法人営業

北陸・甲信越5拠点（直販拠点）
中国・四国
7拠点
九州・沖縄
14拠点

近畿
18拠点

web
チャネル

関東
65拠点

2018年6月末：133拠点
都市圏中心に毎年25拠点を開設

2023年3月末：250拠点以上

東海
15拠点

関東・東海・近畿での不動産会社カバー率
2018年現在：74%
2023年目標：85％

拠点との相互送客

Web集客の大幅増強（ARUHI Direct)
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中古セグメントへの取り組み
成長する中古セグメントにおけるシェア拡大にフォーカスした施策を展開中
住宅流通量の推移

当社の取り組み 住宅流通量合計：ほぼ横ばい
 中古物件流通量：CAGR2-４％の成長 フラットの中古セグメントトップシェアをさらに拡大
現在

78万戸

78万戸
10

中古中古流通強化
政策の目標に対応する増分

当社
44.1%

当社
60%

25

 スピード 売り手、事業者、買い手、スピード
こそが全て

34

新設
持ち家＋分譲住宅

23/3期（目標）

68万戸
53
34

2015年

2030年

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 都市圏中心の出店
 中古物件の大半は都市圏
 変動金利商品ラインアップの拡充
 固定も変動も※住宅流通量については野村総合研究所『2030年の住宅市場』（2016年度版、2017年度版、2018年度版）を参照、新設住宅に関しては、貸家を除く持ち家＋分譲住宅で集計。
中古セグメントでのフラット実行件数シェアは、2018年6月単月でのシェア

17

住宅ローン事業の成長ドライバー
当社強みの維持・強化に加え、データベース活用による施策を展開（億円）

プラットフォーム事業シナジー• データベース活用による集客

不動産会社（住宅営ロ業ー収ン益事業のみ）• 変動金利商品の拡充• スピード• 不動産会社への紹介

占有率アップ• データベース活用による顧客ニーズに合わせた新ローン商品

不動産会社 カバー率増加• オムニチャネルの完成

潜在ニーズ集客強化

330• 「ARUHIマガジン」
204（2016年3月～）• 「ARUHI家の検索（おススメ物件診断）」（2016年11月～）• 「家探し前クイック事前審査」（2017年12月～）
2018年3月期
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2023年3月期

2031年3月期

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目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
 全体像
 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめ
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住まいと暮らしのあらゆるディープデータを持つ
複数のプラットフォーム事業展開により、データベースを拡張・深化
将来

現在実施済の施策•「ARUHI
家の検索」•「家探し前クイック事前審査」•住宅ローン•「暮らしのサービス」

イエに関する
データベース

ヒトに関する
データベース

住まいと暮らしに関するデータ
ベース

暮らしに関する
データベース

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20

３つのプラットフォーム事業
住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラを活用し3つのプラットフォーム事業として本格的にマネタイズ
 「家探し前クイック事前審査」とRPA・AIを使って 借入可能額から選ぶ新しい家の購入プロセスを創造①家探しサポート事業

 ペーパーレス、全自動化のローン申込みプロセスを創造

 家を買いたい人を不動産会社に紹介してマネタイズ②ライフソリューション
事業

 「家と家計のホームドクター」サービスを無料提供。ライフタイムで顧客のニーズを知り、同時にディープデータを蓄積 ライフイベントに応じた商品・サービスを開発、マッチング③オペレーション受託事業

 当社RPA・AIを駆使した事務インフラを開放。他の金融機関の事務を受託
 従来はコストセンターだった住宅ローン事務をマネタイズ

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家探しサポート事業「家探し前クイック事前審査」とAIとRPAを使って、ペーパーレス、全自動化、「借入可能額」から始まる新しい家の購入プロセスを創造【BEFORE】
家を買いたい自分で物件情報を集める

スマートフォン
スマートスピーカー

不動産会社
で物件選び

ローンのことを真剣に考え始める

借入可能額を見て物件選び直し

煩雑な手続
きでローンを借りる

RPA

AI【AFTER】
家を買いたいクイック事前で最初に借入可能額を知る

AIでベストな物件を選ぶ

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AIでベス
トなローンを選ぶ

ARUHIに不動産会社を紹介してもらう

RPAで手間なく楽にローンを借りる22

ライフソリューション事業
ライフイベントマッチングサービスを本格的にマネタイズ
ライフイベントと住まいのニーズ

結婚

マイホーム購入

子供の誕生
子育て

新生活準備、住宅購入

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定年退職・老後メンテナンス、リフォーム
住み替え、買い替え

 住宅ローンその他の金融商品
 「家と家計のホームドクター」
 「暮らしのサービス」(2015年7月よりスタート、現在約70社と提携)

イエに関するデータベース

子供の独立
親の介護

住む人と家と家計の生涯データを蓄積/アップデート

ヒトに関するデータベース

暮らしに関するデータベース

23

オペレーション受託事業
RPA事務インフラをベースにした様々な事務受託サービスを提供し、従来コストセンターだった住宅ローン事務をマネタイズ

RPA事務インフラ

銀行

モーゲージバンク
 事務コストを下げたい 事務作業を外注したい

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不動産会社

 事務コストを下げたい 事務作業を外注したい 住宅ローン関連事務を外注したい

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目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
 全体像
 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめ
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株主還元とM&Aに関する方針
成長投資とバランスを取りながら、配当性向30～40％を実現
余剰資金は、M＆Aを含めた成長投資への充当またはさらなる株主還元を検討する
方針

IT投資
（億円）
ROE
配当性向

2018年3月期（実績）

2019年3月期-2023年3月期
（計画）

535

M&Aを含めた成長投資
適切な資金活用

and/or

15％+30～40％

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さらなる株主還元26

目次
 当社の原点：”ARUHI” とは 中期経営計画
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 事業別概要
 住宅ローン事業
 プラットフォーム事業
 株主還元政策

 まとめ
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住宅ローン事業からプラットフォーム事業へ
住宅ローン事業を通じて培った提携ネットワークを更なる成長の基盤として活用・拡大
住宅ローン提携
保険代理

銀行代理
住信SBIネット銀行

住宅金融支援機構

AIG損保

静岡銀行

東京海上日動火災保険

アプラス

ソニー銀行

クレディ・アグリコル生命
SBI損保

楽天銀行

カーディフ損害保険
マーケティング

テクノロジー

IBJ
日本ユニシス/ジブンハウス

RPAテクノロジーズ

NEWAmazonWebServices

ライフソリューション

SalesforceNEW
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提携企業 約70社

NEW28当社が目指す姿
個人、不動産、金融、企業をつなぐマルチプラットフォーム企業
コスト削減

潜在顧客へのアクセス

金融機関

不動産事業者

事務アウトソース（RPA、AI）

住宅ローン
拡販

物件販売

潜在顧客への
アクセス

リフォーム

消費財
購入

個人

業務効率化
実現

消費財
企業

家計相談
商品・サービス
拡販

データ
分析

住宅ローン
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29

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免責事項
当社のいかなる有価証券も、1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づく登録はなされておらず、その予定もなく、また、当社のいかなる有価証券も、米国において、登録又はその免除を受けずに募集又は販売を行うことはできません。本プレゼンテーション資料は、本プレゼンテーション資料の日付現在において有効な経済、規制、市場及びその他の条件に基づいており、当社、当社のアドバイザー又は当社の代表者のいずれも、本プレゼンテーション資料の情報が正確又は完全であることを保証するものではありません。今後の動向が本プレゼンテーション資料に含まれる情報に影響を与える可能性がありますが、当社、当社のアドバイザー又は当社の代表者のいずれも、本プレゼンテーション資料に含まれる情報を更新、改訂又は確認する義務を負いません。本プレゼンテーション資料に含まれる情報は、事前に通知することなく変更されることがあり、当該情報の変更が重大なものとなる可能性もあります。本プレゼンテーション資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、公開又は利用することはできません。本プレゼンテーショ
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