東京都支部主催

地域研究交流会

東京都支部

研究会成果発表
抄録集【日時】平成30年2月2日（金）【会場】ホスピタルプラザビル2F
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

東京都支部

テーマ：地域包括ケアシステムのための円滑な連携を支える MSW の役割
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
中小病院研究会 田中 律子
務 8.9%、精神保健福祉士 5.7%、介護支援専

Ⅰ．はじめに
独居高齢者や認知症患者が増加する中、地門 2.6%、医師 4.0%。組合せや割合は多様。

域医療連携室では、退院支援、療養中の相談、退院支援担当は 1 病院当たり 2～12 人（平社会復帰援助、受診・受療援助、経済的問題

均 6.27 人）、平均 30.47 床に 1 人配置。社会の解決、調整援助、地域活動などの業務が求

福祉士は平均 50.9 床に 1 人で分散傾向。

められる。MSW（Medical Social Worker）

MSW の 6 つの業務のうち「退院援助」はが主となるが、その役割は不明瞭である。

48.5%。
「障害者総合支援法・制度（65.0%）」

本研究では退院支援を担う人員、特に「近隣自治体の各種助成制度（65.0%）」「連MSW の業務や知識と病床稼働率や在宅復帰

携先のサービスの実際の質（60.0%）」の情報率など経営面との関係性を把握する。

が不足。社会資源の入手方法は、「地域の各種Ⅱ．方法

会合への参加（85.0%）」「連携先からの来院（１）文献調査による情報入手（70.0%）」「医療機関及び事（２）アンケート調査 一般社団法人回復期

業所への訪問（60.0%）」、院内からは少ない。

リハビリテーション病棟協会会員（東京）な

連絡先の管理方法は、「担当ごとに管理し、

ど 130 病院（回収数：20 病院）

共有（以下、「共有」）（65.0%）」、退院支援担（３）ヒアリング 「共有」
「地域医療連携室

当の職員数は比較的多いが、人数との関係と10 人以上」「在宅復帰率 85%以上」の 2 病院

は言い切れない。
退院支援担当の業務（「共有」）

Ⅲ．結果

は、病床稼働率は関連性が確認できなかった（１）文献調査結果

が、在宅復帰率は関係する可能性が高い。

MSW の相談業務のうち「退院後」や「在（３）ヒアリング調査結果

宅ケア」が高齢者に特徴的である。この 2 つ①リハビリテーション病院

は 1 件当たりの相談時間が長く高齢者の相談

開業 4 年。在宅復帰率 91.1%、連携室 1 人

は、他世代よりも処理時間を多く要し、高齢当たり病床数 24.4 人、社会福祉士 1 人当た化により業務量の増加が予測される。
「退院後」 り病床数 27.5。社会福祉士 7 人（うち 1 人は「在宅ケア」相談業務の効率化は MSW の機事務長）、事務 1 人、看護師 1 人、計 9 人。

能強化に繋がる可能性がある。相談時間の短

事務長を含む社会福祉士が中心。

縮には、地域資源の円滑な入手と情報の「共有」が必須であると予測される。
（２）アンケート調査結果
回復期リハ専門病院は、4 病院だけであり、その他は、一般病床、回復期、療養病床など
複数の病床機能を有する。平均 190.1 床。4

患者は広域にわたるが社会資源は近隣対象病院を除き約 60 床から 200 床。退院支援担に開業時の一覧表を担当者ごとに更新し共有。

当は、社会福祉士 59.8%、看護師 15.2%、事入院時から MSW が関与、多職種共有を前提。

- 1-

②総合病院者に紹介する選択肢が拡大する。

開業 80 年（地域医療総合支援センター設④~⑥は狭く（限定的）、深い、直接的関係

置から 3 年）
。在宅復帰率 85.0% 、連携室 1

により業務を行い、患者への紹介先を選定す

人当たり病床数 32.2 人、社会福祉士 1 人当る段階。患者の状態やニーズ、必要な時期へたり病床数 80.5。社会福祉士、事務各 4 人（うの適合を見極めることが必要。関係機関や患

ち 1 人は事務次長）、看護師 2 人、医師 4 人

者との調整と事務手続きが求められ、事務処（兼務のみ）、計 14 人。

理の簡略化や事務職との分担が重要となる。
MSW は、地域の医療機関、医療機器、自治体の各種助成制度、介護事業や福祉用具、障害者総合支援法など多様な地域資源を駆使し、退院支援を行う。MSW が全ての知識を深く持つことは難しく、疾病や医療機器、福医事課の延長から地域医療連携室に拡大。

祉用具に関しては院内の医師や看護師、理学

事務は、他医療機関からの紹介患者、看護師

療法士などに助言を得る必要がある。

は 65 歳以上の緊急入院患者、MSW は療養病

組織的ネットワーク作りと院内連携、事務

床、回復期リハ病床の患者を担当。判断に悩職との役割分担を行うことが、地域資源を駆むケースは、医師の助言を得る。

使した MSW の専門性をより生かせる環境を

Ⅳ．考察

整え、円滑な退院支援を導くと想定される。

地域資源情報の活用までは、①知る、②調

Ⅴ．おわりにMSW の業務はヒアリング能力や柔軟な発

べる、③確かめる、④マッチング、⑤調整、⑥活用の 6 段階を経ると定義できる。

想など、高度な専門的な能力が求められる。
近年、人員的な問題も含めて看護師のみの退院支援では難しい時代であり、地域社会との繋がりの大きい MSW の役割がさらに必要とされている。信頼の高く、かつ迅速な対応を可能にするためにも MSW の役割が組織内で明確になり、退院支援などに関して組織的な取組みが行われることに期待したい。
□共同研究者
石井秀明、小野田昭弘、折笠勉、栗原誠、小①~③は広く、浅い、間接的関係により情林和子、白木秀典、鈴木孝典、森原緑、横田

報を得る段階。特に③の段階では、多くの関等悟、小川 純、加藤仁志、道下洋夫、藤本

係機関との接点を持つことにより浅い関係で

功二、下川芳史、坂田信及、渡辺孝浩、北島双方の存在を確かめる段階。対象が多く情報

亜紀、大谷勇作、飯塚博、小林直樹、山下靖の整理が必要となる。この段階を組織的に行人、平岡卓、松岡浩正、鵜飼耕一郎、吉田朋

えば、ネットワークの拡大スピードを速め信子、遠藤眞人、佐伯嘉昭、林賢二、山下徳康、

頼性が高まり継続性が担保され、MSW が患

関こころ、松田祐晴、高橋渓介、吉崎隆- 2-テーマ：「看護必要度の見える化ツール」の開発
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
DPC 実践研究会 畑山宏大、吉崎隆

Ⅰ．はじめにとつ「看護必要度データ」を使用して、病院

皆さんは、DPC データを提出している病院の看護必要度を「見える化」することをテーが全国に現在どのくらいあるかご存じだろう

マに研究を実施した。

か。2016 年 7 月時点で、3,255 の病院が DPC

Ⅱ．研究の目的

データの作成と提出を行っている（中医協「主看護必要度は、急性期の病棟を対象に導入な施設基準の届出状況より出典）。

されている施設基準のひとつである。

3,255 病院のうち、DPC/PDPS 制度に加入

具体的には、一般病棟 7 対 1 を取得するたしている「DPC 対象病院」の数はおよそ半数

めには、「看護必要度の該当割合：25%以上」（1,664 病院）に過ぎず、残り 1,591 病院はという基準を満たす必要がある（2016 年度改「出来高病院（非 DPC 病院）」が占めている。

定時点の基準）。仮に、看護必要度該当割合がDPC データを提出している出来高病院が全25%を下回ってしまった病院では、7 対 1 を国に数多く存在しているといえる。

取り下げて、10 対 1 に変更しなければならず、

出来高病院が DPC データを提出している

病院の入院収入が大幅に低下する事態となる。

背景として、2014 年度以降の診療報酬改定がそのため、「看護必要度該当割合：25%以上」関係している。2014 年度以降、DPC データという基準を安定的に維持するために、7 対の提出が一部の病棟に「義務化」されたので

1 病棟を有する各病院では、「何が課題なのか」ある。一般病棟の「7 対 1」または「10 対 1」を分析し、「改善に向けた方策」を立案するとを届け出ている病院（10 対 1 については一般

いうプロセスが求められている。

病床 200 床以上の病院が対象）、あるいは「地本研究では、
看護必要度を見える化する「ツ域包括ケア病棟」を届け出ている病院についール」を開発するとともに、あるモデル病院て DPC データの提出が義務化された。

を対象に、看護必要度該当割合を高めるため

さらに、2018 年度の改定では、「回復期リの方策について検討を行った。

Ⅲ．方法

ハビリテーション病棟」や「療養病棟」を有する病院についても、DPC データの提出を義

まず、本研究では、見える化ツールを開発

務化する方向性が示されている。これまでするため、「QlikSense（クリックセンス）」

DPC データは「急性期病院」を対象としたも（QlikTech International AB.）と呼ばれるのという認識が一般的であったが、今後は分析ソフトの無償版を活用した。

DPC データを提出する病院は、「回復期病院」

QlikSense に、DPC データの「H ファイル

や「療養病院」にも広がっていくことになる。

（看護必要度データ）」と「D ファイル（レ

将来的に DPC データの提出が日本の病院全セプトデータ）」を読み込ませ、データを色々体へと拡大していく日もそう遠くはないかもな角度からビジュアライズできるツールを作

しれない。

成した。

さて、DPC データを取り巻く環境が大きく

本ツール（看護必要度の見える化ツール）変わる中、今回の研究では DPC データのひの特長として、「仮説⇒検証」という分析のプ- 3-

ロセスを即座に回すことができ、かつ、IT に能の病棟」で行う仕組みへと切り替えるといあまり詳しくない人でも扱いやすいという点

う方策が挙げられる。そのために、X 病院のが挙げられる。

病棟構成や後方連携を再検討し、回復期の患

今回は、本ツールを使用して、あるモデル

者にリハビリテーション等の適切な治療が提病院（X 病院）の DPC データを分析し、X供されるような対策が X 病院には求められる病院の課題と、改善の方向性について検討を

といえる。

行った。

●図表 1 疾患別の看護必要度該当割合

Ⅳ．結果
以下に、X 病院の看護必要度を見える化した結果について述べる。
X 病院の看護必要度該当割合を疾患別に見た場合、「呼吸器系疾患」や「循環器系疾患」
では該当割合が高いものの、「神経系疾患」などでは該当割合が低い傾向が見られた（図表1）。では、神経系疾患のうち、どの疾患で該当割合が低いのか、さらに掘り下げて分析す●図表 2 入院経過日別の該当割合（脳梗塞）

ると、X 病院で患者数の多い「脳梗塞」について該当割合が 25%を下回る水準であることがわかった。
そこで次に、脳梗塞の患者について、「入院経過日」ごとに該当割合の変化を調べた（図表 2）。その結果、入院 4 日目までは該当割合
が 25%を超える水準にあるものの、5 日目以降は、該当割合が 25%を下回ることが明らかとなった。すなわち、脳梗塞で 5 日間以降入≪当研究会の活動方針≫

院している患者の多くは、看護必要度の基準①DPC データ等に関する見識を深める。

に該当しておらず、X 病院の該当割合の低下②DPC データ等を使用した調査・研究を行う。

の一因になっていると考えられた。

③DPC データを活用する人を増やしていく。

Ⅴ．考察

運営責任者：吉崎隆（東京都支部 理事）

X 病院の脳梗塞の患者について、該当割合

yoshizakitakashi@gmail.com

が入院 5 日目以降低くなるというのは、その≪当研究会の構成員≫

期間、「急性期的な患者」が減って、「回復期

コンサルタント業、税理士、医療機器メーカ的な患者」の構成が増えることを意味する。

ー、製薬会社、広告会社など 17 名。
≪当研究会の学会発表実績≫

そこで、X 病院の看護必要度該当割合を改善するための方向性のひとつとして、脳梗塞

・2013 年度 秋田大会（学会最優秀賞）の患者に対する「リハビリテーション治療や・2014 年度 東京大会（優秀論文賞）

退院支援」を、一般病棟ではなく「回復期機・2015 年度 大阪大会

- 4-

テーマ：医療機関の運営におけるブランディングの有用性に関する考察
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
メディカルブランディング研究会 池田 利彦
Ⅰ．はじめに（実務・研究の背景・目的）

活動等について注目し定量化を試みた。そのメディカルブランディング研究会は 2017

他、個別の医療機関について、会員から提供

年 4 月に発足し 2018 年 1 月現在までに 8 回された各種資材により建築物、設備、内装、程度研究会を開催した。
『医療機関のブランデ

医療機器、動線、医療提供体制、職員配置等

ィング』と言った比較的新しい概念に対して、を調査し、「ブランディング」手法を探索した。

その本質や要素、手法、実務への導入可能性

実際に医療機関を支援した事案には及ばないについて、様々な視点から調査・研究に取組が、他のコンサルタントによる支援事例を題んできた。

材として、その手法や効果を検証した。

全国に医療機関が 17 万 9 千軒（医療施設

Ⅲ．結果（実務・研究の結果・成果）

動態調査 2017 年 10 月時点）ある中で、集患研究会員同士の情報交換や自由討議により、機能が果たせている医療機関と、そうでない『医療機関のブランディング』には、様々な医療機関が存在する。すでに地方では高齢化「要素」が存在することが確認された。ビジとともに人口減少が始まり、受診する患者がョンや理念、建築物、職員、接遇、医師、専

減少してきていると聞く。今後は一部の大都

門性、雰囲気、ロゴマーク、連携、診療実績、市を除き、全国的に医療の供給過剰な状況が立地、居心地、福利厚生等、また、内容につ発生することは必至とみられる。

いても有形・無形、ハード・ソフト、医師・「ブランディング」によって地域で競合す

職員等の資質、また職場の待遇など、その切る医療機関との差別化を図ることで、自院のり口は多様であり、有意差が顕著であった。

絶対的な価値を生み出し、患者の心理的な評

実際の「ブランディング」
事例については、価を高めて、優位に存在感を確立させるため事業拡大などにより組織運営が困難となったの手法を開発することで、存続の危機に瀕し状況や職種間の壁により業務が円滑に機能しているクライアントの医療機関を支援するこにくくなった場合において、「ブランディング」とを目的に、調査・研究を進めているところ

により組織が活性化されるとともに、職員間である。

の交流が促進され、モチベーションが向上しⅡ．方法（実務・研究に関する手法）

たケースがみられた。支援内容については、本研究会では、『医療機関のブランディング』 月１～２回、１回２時間程度で部門の若手スについて、研究会活動において会員同士の意

タッフ数名により概ね６ヶ月間程度ミーティ

見交換により多角的な視点から考察した。まングを継続した。その際、院長や医療機関のた、「ブランド」の概念、「ブランディング」

管理職は介入せずに、若手スタッフが自由にについて、インターネット、書籍、雑誌等に発言できる環境を演出した。

より情報収集・分析した。様々な医療機関の最初に、職員間の相互理解を促し、目的や

ウェブサイト等を閲覧し、「ブランド」としてゴール設定を明確化した。次に、地域分析や評価されると考えられる事案や「ブランディ

3C 分析等により、自院の強みや競合の状況、ング」を意識していると思われるサービスや患者のニーズ等を明確化した後、参加者全員- 5-

が合意できる「ブランドアイデンティティ」

がその医療機関のファンとなり、更に口コミを構築した。そして「ブランドアイデンティ等の波及効果を及ぼすことで、集患に対するティ」に基づき、「推奨規定」、「禁止規定」を

投資を抑制し、更に「ブランディング」した策定する。その際特に重要なのは、企業理念

ことによって、職員の統合された行動変容をや経営方針などの理解と共有である。各部門

もたらし、職員のモチベーションの向上と高が経営理念等に沿った「ブランドアイデンテ

い定着率が実現されることを、我々メディカ

ィティ」を常に意識して業務に取組む事で、ルブランディング研究会において検証したい。

組織内ばかりでなく自院の魅力を地域へ発信

また、「エクスターナルブランディング」にする広告塔として機能することが期待される。 ついては、地域連携、建築・設備、医療機器、
また、「ブランド要素」や「ブランド体験」をファシリティ・マネジメント、ライフ・サイ

発信する際には、①一貫性があること、②意

クル・マネジメント等、その専門性が必要と図的な広報活動、そして③継続性のある実践、なるため、今後更に調査・研究を進めていくが必要である。また、支援事例のひとつに、こととする。

KPI、KGI 等を設定した「報告書」を作成し、Ⅴ．おわりに（結論）

職員が常時携行して進捗状況が確認できるよ

団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となうに工夫したケースも存在した。なお、確立

る 2025 年問題を控え、医療機能の分化、連された「ブランド」は知的財産となり、資産携の必要性がさまざまなメディア等で言及さとして企業の価値になり得るものである。

れている。連携の手段として提示されているⅣ．考察（結果の考察・評価）のが、「地域医療連携推進法人制度」であり、『医療機関のブランディング』を実践する

そこで検討されるのが病床の適正化である。

にあたり、院長や医療機関の管理職を介入さ

また、「地域包括ケアシステム」の構築により、

せずに、参加者が自由に発言できる環境を創

かかりつけ医と在宅療養が推進されている。

出した点は有意義と考えられる。また、医療

すなわち、入院受療にせよ外来受診にせよ、従事者は患者を中心とした連携が重要となる患者にとっては受療機会が減少するというこ

ため、製造業等における組織構造と比較してとで、その際に、患者から選ばれた医療機関「ブランディング」による組織力の向上は、は勝ち残り、残念ながら選ばれなかった医療

高い効果が得られる可能性があると考える。

機関は淘汰されることになる。
「ブランディン

ブランド戦略においては、医療機関内部やグ」が、患者から選ばれる医療機関になるた

協力企業等に対して働きかける「インターナ

めの有効な手法として積極的に活用され、まルブランディング」と、患者・家族や地域にた医業経営コンサルタントの支援方策として対して行う「エクスターナルブランディング」

効果的な手段のひとつとなるために、今回考の 2 通りの考え方で整理したい。今回の事例

察された事業構想に対して具体的な行動計画

は「インターナルブランディング」の実践とを策定し、「ブランディング」手法を更に進化なるが、経営理念やビジョン等に基づいて、させて、実地経験において検証を積み上げて地域における医療提供体制、医師、医療従事いきたい。

者等、全職員が一体的にブランディングされた医療サービスを提供することにより、患者- 6-

■ 共同研究者
須田 稔、伊藤 正、森田 仁計、藤井 眞澄
奥野 美代子（敬称略）- 7-テーマ：医療機関での「健康経営」と「健康経営アドバイザー資格」について
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
業務改善・収益改善・人材育成研究会 古梶剛士

Ⅰ．はじめに22 社が発表され「健康経営」の概念は経済界

業務改善・収益改善・人材育成研究会では、で認知されることとなる。

今年度の研究テーマとして「健康経営に関す「銘柄」は東京証券取引所全 33 業種の中からる調査研究」、「健康経営アドバイザーの資格

各業種ごとに条件を満たした上位１社しか選取得」を目的として活動した。今年度は、健定されないため、2016 年、第 2 回の銘柄選定

康経営について、医療機関での取組、健康経を迎える頃には、選から漏れながらも優秀な

営アドバイザー資格について報告する。

取り組みをしている上位企業、また非上場企業、各種団体に対しても公的評価を求める機運が高まった。呼応する形で 2017 年、健康経Ⅱ．
「健康経営」

営銘柄 24 社に加えて、「健康経営優良法人（ホ「Health Affairs」(Worksite Wellness Study

ワイト 500 等）」が設定され、非上場企業や団

2010）によれば、従業員の健康に１ドル投資体、中小企業、医療法人もお墨付を受けるこすることで病欠日数の減少や、生産性の向上、ととなった。2017 年の評価の申請は人気を博

医療費の抑制効果がみられ、その価値は 3 ド

し、これまで健康経営に取り組みながらも、ルに相当するとされている。また、ジョンソ

その活動を PR することのなかった先験的なン＆ジョンソン社は従業員に１ドル投資する医療法人が手を挙げた。

と 4 ドルのリターンがあることを経験した。
また、ACOEM（米国職業環境医学会）が健康な企業と評価した企業の株価は、S&P500 の株

Ⅲ．医療機関の労働環境の特性

価平均を 4 割上回っている。健康を重視する経済界で「健康経営」が一つのトレンドにな

企業の価値がマーケットでも高まる中、米国

る中で、丸の内を濶歩するサラリーマン以上

では従業員の健康に配慮すること＝「健康経に、人材不足、業務改善が迫られるのは医療・営」に取り組むことが経営者の至上命題とも

福祉業界であることは明白であった。その労なっている。

働環境を確認しておきたい。

本邦でも 2006 年に NPO 法人健康経営研究会①人命に関わる専門職集団であり、多くの国（岡田邦夫理事長）が発足し、日本型健康経家資格者が様々なミッションを抱えている。

営の研究・取り組みが始まった。

②医師を筆頭に診療行為の指揮命令が存在し、労働力不足、医療財政の逼迫に対応するた

救命や病棟当直のシフトなどが優先されるための予防医療の重要性が高まる中で、「健康経

め、残業時間や勤務日数など一般的な労働管

営」は「働き方改革」、「株価刺激策」という理が後回しにされがち。

安倍政権の重要政策とマッチし、経済界を中③経営トップは医師であり、医療のプロであ心に普及するようになった。2015 年には経済っても経営、労務管理の能力とは別物。

産業省、東京証券取引所により、「健康経営銘④業界そのものが慢性的労働力不足であり、柄」「働き方改革」の機運にない。

- 8-

これら複雑な労務管理を強いられる中で、題解決に向けて、まさに「経営に効くリター

職員満足度(ES)を向上させることで収益拡大ンを求める」ことが、健康経営の真骨頂であを図ろうとする医療機関も存在する。本研究ると期待している。

会では、「健康経営優良法人（ホワイト 500）」認定を取得した法人の事例を通じ、医療機関の健康経営を考察する。

Ⅵ．おわりに（健康経営アドバイザー資格について）「健康経営」の取り組みを企業に広め、導入

Ⅳ．事例報告（詳細は研究発表にて）を促す役割を担うのが今回当研究会メンバー

2017 年２月、第１回の選定では、認定番号順が取得した健康経営アドバイザー（初級）資に（財）京都工場保健会＝京都、（財）淳風会格である。2016 年に設置された初級の役割は＝岡山、（医）同友会＝東京、（特医）博愛会「企業の人事・総務担当者らが健康経営につ＝福岡、（財）芙蓉協会＝静岡、（財）北陸予

いて学び、アドバイザー資格を取得し、その防医学協会＝富山。以上６つの団体がホワイ

中心人物となって、自社内で健康経営を推進

ト 500 の認定を取得した。これら団体は認定する」ことである。

を受けたことで、職員のヘルスリテラシー、

現在１万人のアドバイザーが活躍している。

企業イメージの向上に加えて、金融機関の支

今後、上級資格を設けて、他社へ、また（社

援（金利低減）や入札、「ホワイト企業である

会保険労務士、中小企業診断士を中心に）顧というお墨付を得て採用にも優位となってい問先へアドバイスをすることが期待されている。

る。上級資格の取得条件としては、現在のところ社会保険労務士、中小企業診断士、保健師等とされているが、我々、医業経営コンサ

Ⅴ．考察 （当研究会の見解）

ルタントにおいても、医療・福祉分野の事業

医療法人、社会福祉法人、民間の調剤薬局所を顧客と想定し、上級資格取得の機会が得など、当研究会メンバーの顧問先や取引先でられることを期待して取り組んでいる。

の反応をみると、「健康経営」が初見である場
合は「働き方改革」について触れてから「健康経営」の説明をするとスムーズなこと

業務改善・収益改善・人材育成研究会が分かった。

齋藤勝美、大澤範恭、古梶剛士、小菅素彦、「健康」を（商品として）提供するこの業界

谷進二、手塚浩通、中神雄次郎、源川達也、にあっては、「自らの健康」について考える機

森山幸一、山田忠宏【敬称略】

会に乏しく、改めて気づきを与えることができるのが「健康経営」と考える。
単に働きやすい職場にするだけではなく、従業員が心身ともに健康になることで、離職率の逓減や、地域でのイメージアップの他に、金融支援、採用が有利に働くなど、日々の課- 9-テーマ：調剤薬局における地域との関わりについて
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
調剤薬局研究会 横田 克彦■はじめに

査結果より傾向と課題点の分析を行い、調剤東京都支部 調剤薬局研究会は 2012 年 4 月

薬局における処方箋調剤以外の取組み事例に発足し、翌年より「薬局経営者に対する固

（実店舗ヒアリング）の紹介、実現が可能な有の問題」、「店舗運営に関する諸問題」、

手法を起案報告する。

「調剤薬局における在宅医療への取り組み支

また、上記について医業経営コンサルタン

援」、そして昨年は「健康サポート薬局と医トがどのような役割を果たせるか？について

業経営コンサルタントとの協労の可能性につ研究会にて協議を行い、仮説検証および考察

いて」のテーマにて昨年は長野大会で報告をを行う事とした。その結果の一部の報告を行してきた。

う事とする。

この間、調剤薬局の置かれている環境は、
国策としての医療費削減の流れから、調剤報
酬の引き下げや薬価差益縮小に加え、医薬分■方法
調剤薬局の現状と薬剤師意識調査について業率は既に 70％に達し成熟期を迎えた。また、 は、大手チェーンおよびドラッグストアを除業界では大手企業による M&A がさらに加速しく薬局経営者向けに 12 項目アンケートを実ていくと考えられる。一方、慢性的な薬剤師

施、集計・分析を行うとともに回答結果から不足や後継者問題、異業種参入による競争の調剤薬局（薬剤師）の課題点や意見に基づく激化等、今後においても調剤薬局業界では大保険外・店舗外の活動についても、研究会参

きな変化が続く事が予想される。

加者にて実現の可能性を協議した。

現在、厚生労働省を中心に、地域包括ケア

また、研究会で既に地域との関わりを意識システムの構築に取り組んでいることは良くした活動を積極的に行っている調剤薬局の先知られているところであるが、先般改正され行事例の紹介および、成功の秘訣や地域とのた薬剤師法でも、「薬剤師は、調剤した薬剤の関わりを持つに至った経緯、そしてニーズは

適正な使用のため、患者または現にその看護あるが実現が困難な事例等についてもヒアリに当たっているものに対し、必要な情報を提ングを実施した。

供し、必要な薬学的知見に基づく指導を行わ手法については、潜在的な要望が多いと思なければならない」とされ、服薬指導義務がわれる地域ニーズとアンケートから得られた明確化されるなど、重要な役割が期待されて課題点に医業経営コンサルタントが介入するいる。

事で解消が可能と思われる手法を提案する事

そこで我々調剤薬局研究会としては、そのとした。

一端として期待される調剤薬局への経営支援

上記により仮説立てを行った手法をヒアリとして、今回「調剤薬局における地域との関ング実施店舗に医業経営コンサルタント調剤わり」について調査を実施することとした。

薬局研究会として提案を行い、その評価を確

先ず、調剤薬局の置かれている状況把握と意識調査を目的としたアンケートを実施、調- 10 -

認する事とした。

■結果承を得るために使用可能な手引書を作成し、アンケート収集先調剤薬局の傾向としては、 作成した手引書をアンケート回収先およびヒ
地域連携の必要性は認めるものの、具体的な

アリング実施先等の複数薬局からの評価の確実現手段の構築や他職種と人間関係を築く経認を行った。

験に乏しい事が分った。

同じ処方箋応需を主な生業としながらも取また、薬局店舗外の活動においても日々の組み内容が対象的な事例に対して、連携手法

薬局内業務に追われている事や地域におけるの提案等、医業経営コンサルタントが介入す

薬剤師の職能に対する理解が低いためか、参る事で調剤薬局の可能性を広げるとともに薬加機会が少ない状況が確認出来た。

剤師の活躍の場を広げる事が出来ると考える。

上記要因としては、地域ニーズや薬局の機能・薬剤師の潜在的な可能性とは別に、現在■考察の調剤報酬上における調剤薬局収益とのバラ

アンケート収集先、ヒアリング実施先双方

ンスや人材的な課題がある事を認識した。

の協力先から得られた結果の考察としては、

しかしながら、食品やサプリメント等の飲調剤薬局および薬剤師は日々地域住民の健康

み合わせや健康相談に応需する技能を持ち合維持に関わる職能の研鑽に努めてはいるが、わせており、既に独自の手法で実施している発信・実施の機会を得ることに苦慮している

薬局が存在する事が分かった。

事が解った。これを解決する為には既に役割

また、少数ではあるが既に地域との関わりを実現している先進的な事例を学ぶとともにを積極的に持ち、地域包括ケアシステムの一“自局が地域の為に何が出来るか”を考え伝翼を担っている薬局が存在し、そういった薬える事が今後、処方箋以外の来局動機を増や局が地域から評価されている事実を知り、調す事になり、ひいてはこれからの時代に生き剤薬局研究会として店舗訪問ヒアリングを実残る事ができる薬局になり得ると考える。

施した。

また、今後医業経営コンサルタントが行う

同薬局では、医療や介護・福祉だけではなべき事として、他職種・他業種に対して調剤

く独自の冊子を使用して日常生活に関連する薬局の機能（役割）および薬剤師の可能性と地域情報を来局患者に提供していた。

啓発活動について研究を進める事も今後重要

また、投薬後に患者宅に電話を掛けるアフと考える。

ターフォローを実施しており、その取り組み
が、薬物治療を行う上で、患者からの信頼感■おわりにを得ることに重要な役割を担っている。しか今後の調剤薬局は門前型から地域かかりつし、上記の提供には様々なノウハウが必要なけ型へシフトする必要があり、薬局においてことから、まだ多くの薬局が独力で行うにはも薬剤師においても患者や家族に対するコミハードルが高く、特に投薬後の電話フォローュニケーション能力や医師、介護職多職種とを行う事について患者から同意を得ることがの連携力の向上が一層重要となる。医業経営

最も困難であるという事実を知った。

コンサルタントは医療・介護事業者に対して以上の状況を研究会にて協議した結果、薬多くの人脈とコンサルティングスキルを持ち

局（薬剤師）が患者宅への電話フォローの了合わせていると考えられるため、この強みを- 11 -

調剤薬局や薬剤師に対しても発揮し、今後変わりゆく薬局に対しても事業支援できる力量を備える必要があると結論した。
■参考文献
・薬剤師法 総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35H
O146.html（2017 年 7 月 14 日アクセス）■共同研究者（調剤薬局研究会）
眞鍋 一、池田 利彦、桑原 雅毅、齋藤 到、
須田 稔、竹本 君江、山田 洋一、
高橋 洋明、徳田 直人、東 憲治、谷 進二、
中神 雄次郎、塚前 昌利、手塚 浩通、
原田 宗紀、宮下 渉、小松 智徳- 12 -

テーマ：医療施設の BCP【事業継続計画】について
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
病院コンサルタント育成研究会 手塚 浩通
Ⅰ.はじめにシリティーマネージメント検討・提案以上の日本医業経営コンサルタント協会、東京

内容を研究会にて内容を説明し、当研究会発

都支部病院コンサルタント育成研究会は表の演題について議論・検討をおこなった結医療機関が抱える経営面のさまざまな課

果、４項目の中から共通する内容を検討し、題を採りあげ、自身も先の東日本大震災を医療施設で業務中

経営改善に向けた実証的研究を行い、認に経験した実体験を踏まえ、震災対策として

定医業経営コンサルタントとして必要最医療施設の BCP についての演題とすることと低限の経営知識を学ぶことを主眼にそのなった。

「学び」の機会創出の場としている。
また、病院経営の「現場」を理解するこ

Ⅱ.方法とにより、会員同士がより大きな問題意識

日本で発生する地震についての現状と頻度を共有することを目的とし、さまざまな提などを、気象庁及び USGS（アメリカ地質調査

案をもって医療機関への貢献をすることを所）などのデータを基に改めて把握する。

重んじて医療機関との連携をはかっている。

次に医療施設の BCP について、どの様な対今回の研究発表の演題を決めるにあたり、 策があるか検討を行う、その方法としては理
日常業務として医療施設の計画・設計を行

解しやすくするために内容を下記の 2 項目とっている事から専門分野である医療施設のした諸問題について、当研究会の研究員に対し

１.医療施設としての事業継続て研究発表の演題を以下４項目の提案を行

２.医療業務としての事業継続

った

１の医療施設としての事業継続について、

1.医療機関が施設の建替えをする動機

本来建築物は建築基準法第一条に定める通り

・施設の老朽化、狭隘化・医療施設基準の不備、高度化・震災対策

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び2.医療施設建設工事費

財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進

・建設工事費の推移・建設工事費の動向・に資することを目的とするとある。要約する

建替と建築物が国民に危害を与えてはならないとえ時期の検討・提案

いうことである。しかし震災時その実態は建3.業務設計について

築物の崩壊は免れたとしても、建物の内部が・業務改善計画の策定により業務の効率化

崩壊しており通常の業務が行えない状況が分をはかりムリ、ムラ、ムダを排除し、働きかっている。

方の効率化、離職率の改善提案

そこで多くの震災を経験したのち、対策と

4.ライフサイクルコスト

して検討したのが建物の耐震性能だけではな

イニシャルコストの検討・提案及びランニ

く、建物内部の崩壊を防ぐ【制振・免震】のングコストの検討・提案などのほか、ファ考え方である。

- 13 -

そして事業継続のために検討したのがⅣ.考察

生活及び医療業務や一般業務に必要とな備えあれば憂いなしの格言のとおり震災にるインフラ関係、給排水設備・電気・ガス・対して備えが大切なのはわかる、しかし経営

重油等のエネルギーの供給・医療施設なら状態が厳しい医療法人に対してコストをかけば医療ガス及びトリアージスペースの確て一概に震災に対して準備をしましょうと言保が必要となる。

うのは無責任でありは医業経営コンサルタン

次に２の医療業務としての事業継続にトしての資質が問われる。

ついては医療行為を継続的に続けるため

震災対策として出来る事は何かと問われたには医薬品医薬・医療材料・医療機器など

場合、医業経営コンサルタントしては先ず個が震災発生後は通常より多く必要となる

人的に震災に対して備えるという認識と、出ことは必至である。

来るところから始めることを啓蒙し、次に医医療業務を継続的に行うためには診療療施設の運用マニュアルを整備し、院内での材料等の医療用品を通常使用する量を把啓蒙活動と日常訓練を行い、地域との連携及握し、震災に備えた量を確保する必要であび行政とも連携をはかり、震災時不幸にも負る。

傷した地域住民のための防災拠点としての責しかし医療材料等の医療用品は使用期務を担うことと、それを表明することにより限があり、単に備蓄しておいてもコストの地域で選ばれる病院としての地位も確立でき面からも負担が大きく、使用しながらの備ると考える。

蓄方法の検討なども必要である。
Ⅲ.結果

Ⅴ.おわりに医療施設の BCP については、医療施設の企業及び行政のBCP【事業継続計画】に向け

震災対策だけではなく、医療行為を継続的た対応施設の増加は、
2004 年に発生した新潟に行うためのインフラ整備及び震災時に県中越地震以降、震災後にも機能を保持し継必要な医薬品薬・医療材料・医療機器が途続的に事業を行うことの重要性が認識された、切れることなく供給が必要であることが施設の機能保持には制振・免震構造などが有わかる。

効であることは事実であることも認識された。

そして何より重要なのは病院運用マニ

その中で重要な防災拠点となる施設のうち、ュアルを整備し、病院全体の機能を把握し大型病院は、既に制振・免震構造を計画は標

その中でも災害対策マニュアルを作成整

準仕様になっているところも多く、少し古い備し、震災時に対応する行動計画【オペレ

データではあるが2012 年までに425 棟の実ーション】を構築し、常日頃からの医療従績があり用途別分類比率も増加している。

事者への啓蒙及び訓練が必要である。

さらに、2011 年の東日本大震災以降、防災

またその行動計画【オペレーション】を院拠点となる行政施設である庁舎・消防署・警内だけにとどめるだけではく、地域連携の察署への適用が増加している。

中で検討し構築していくべきものと考える。

東日本大震災で被災を受けた庁舎も、既にいくつかは制振・免震構造で建替えられ、さらに、建替え時期を迎えている多くの建物に- 14 -

制振・免震構造が採用されており、病院と同奥野美代子、ブイテイフォンタオ、池田利彦、

様に制振・免震構造が標準仕様となってきて

大賀亮司

いる。
以上のことから震災の際に、防災拠点となるのが公共施設であり、その中でも特に医療施設は震災後に地域住民の生命の砦であり防災拠点となることは必定である。
震災に備えて地域住民との連携をはかり、震災後もみんな笑顔で暮らせる未来へ向かえ
る様に、医療施設に対して、医業経営コンサ
ルタントとして準備を怠らず、啓蒙し続けることが必要である。
◇

参考文献

免震構造【文部科学省ホームページ】
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/s
hingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369228_6.pdf（2017 年 7 月 3 日アクセス）
「免震」「耐震」「制震」大地震に強いのはどれ？
http://suumo.jp/journal/2013/01/25/37042/（2017 年 7 月 3 日アクセス）
免震建物の最近の動向 - 一般社団法人日本
免震構造
http://jssi.or.jp/menshin/doc/keizoku2.p
df（2017 年 7 月 3 日アクセス）◇

共同研究者「病院コンサル育成研究会」

眞鍋一、須田稔、塚前昌利、笠井徳子、谷進二、道下洋夫、高橋洋明、三好章樹、中神雄
次郎、
桑原雅毅、田岡英明、宮下渉、田岡英明、
北島亜紀、山崎裕史、関こころ、長根圭佑、
益満美登、山本 大輔、森山幸一、田中幹夫、
古野悠也、横田克彦、高梨和子、本間敬孝、- 15 -

テーマ：高齢化問題、グローバル時代、そして当協会の未来
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
国際医療制度研究会 道下 洋夫
I はじめに各都道府県、各種協会・財団などからの奨学言うまでもなく我が国の(少子)高齢化問題は金などもかなり拡充している。

深刻の度を増している。

ただし、①～③の対策は効果なしとは言わいわゆる団塊世代が後期高齢者に突入する

ないまでも、人材不足が改善に向かう結果ま2025 年に向け、介護需要の伸びが今後も続では出ていない。

く見込みである。一方で、職業としての介護(2) 海外人材の確保（医療については割愛）の魅力が薄れ、介護に従事する人材は減少の① 留学による人材の確保一歩をたどっている。すなわち、介護業界は専門学校などに留学して介護福祉士の資格

深刻な需要過多に陥っており、世界に誇る我取得を目指す方法である。取得ができれば、が国の介護システムの根底が揺らいでいる。

昨年(平成 29 年)の制度改正により新設され2025 年というと、今年を除外すると介護報

た在留資格「介護」により事実上永住できる

酬制度改定でいうとあと 2 回しかなく、事態ことになる。

は重要・緊急を要する。

② EPA プログラムによる人材の確保①と同様に、専門学校などに留学して介護福II 現状の分析

祉士の資格取得を目指す方法である。①と違

高齢化の深刻化に対し、介護需要の方は、

うのは、応募者に高い日本語能力、既存の資人数の問題でもあるので致し方ない部分が格・実務経験を必要とする点、費用負担がなあるとして、問題は介護供給すなわち人材のい点、受け入れ枠（対象国、受入れ施設、受確保である。

入れ総人数など）がある点などである。

以下、確保先別に考える。

③ 技能実習生の受入れ(1) 国内人材の確保

昨年、在留資格「技能実習」に追加された職① 介護職員勤務環境改善支援事業

種「介護」を利用するものである。上記①②

医療勤務環境の改善支援については、医療法と異なり、資格取得を目指さない代わりに最第 30 条の 13~16（平成 26 年追加）に基づい

長 5 年で必ず帰国することになる。これは、て全国都道府県で支援センターを設置・実施

制度趣旨が「人材獲得」ではなく「海外へのされているが、介護職員の勤務環境について

技術移転協力」であることによる。来日時には、熊本県、宮城県、北海道などでわずかに要求される日本語能力が N4 と低めであった

行われているにすぎない。

り、対象国が 15 ヵ国であったりするなどハ② 賃金引上げードルが若干低めに設定されている。我が国

これまでにも処遇改善のための介護報酬加としては、当初ベトナムを中心に年間 1 万人

算を重ねてきているが、来る同時改定でも勤以上の受入れを見込んでいる。

続 10 年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善が実施されることになっている。

III 技能実習制度の問題点③ 奨学金制度日本の介護業界にとっても、海外送出し国の- 16 -

希望者にとっても期待の極めて高かった技できる

能実習制度であるが、制度が始まって 2 カ月

③ 当協会の認定資格について、この資格だ

たっても申請がゼロ件であることが先日報

けではなかなか仕事にならないという声も道され衝撃が走っている。

大きいところ、監理団体は 1 カ月に 1 回の訪原因はいろいろあろうが、特に受入れ側（日問指導が義務付けられるなど、地方会員も含本側）の要因としては、受け入れ機関としてめ監査業務が大幅に増えることになる介護事業者が協同で設立する「事業協同組合」④ ここのところ問題化している当協会の会に問題点多く浮かび上がっている。すなわち

員数の停滞について、技能実習生受入れ希望

介護事業者にとっては、

介護施設は監理団体に会員（既存の法人会員① 組合設立のための人材や資金などのリソとは別資格になるものと思われる）として加ースがない

入することになるため、会員数増に結び付く② 面談・監査を行うリソースがない⑤ 会員の会費や研修費の下げ圧力が強くな③ 公益的事業のノウハウがない（cf.営利にっているが、技能実習関連の事業収入、会費

走ってはならない）収入が増えることによって、中長期的な財務④ 地域が限られる組合（加盟施設のある地

改善が図られ、もって既存会費を下げること域のみ）が可能となるという点に難しさがあるものと思われる。

⑥ 介護における技能実習制度が成功すれば、実は、今回の介護技能実習制度の実施につい同じく人手不足に悩む医療（ex.看護助手）にて、政府は公益法人（財団、社団）を念頭に制度が拡大することが期待できる。その場合置いていたが、そのような公益法人からは監福祉施設だけでなく、医療施設への知名度も理団体としての名乗りを上げてもらえない

向上することになるという読み違いが背後に存在している。

⑦ 当協会も、医療福祉のグローバル化に対応していく必要があるが、国際的事業展開へ

IV 解決策の足掛かりとして最適である

我々研究会としては、この現状を打開できる
VI おわりにとすれば日本医業経営コンサルタント協会（以下、当協会という）が技能実習生受け入以上、当協会が技能実習生受け入れを事業れに取り組む（監理団体として登録する）こ化することは、協会のブランド力向上のまたと以外にないと考える。

とないチャンスであるといえる。

ここで、当協会が技能実習生の監理団体とな

また、このことは、協会にとってメリットがることによるメリットを考えてみたい。

あるだけではない。国民、介護施設、政府、① 弱いと言わざるを得ない当協会の知名度

海外、そして当協会個々の会員、いずれにとについて、全国の介護施設に大きくアピールっても極めて大きなメリットが期待できる。

することができる

こういった事業に先んじて取組むことによ② 医療福祉分野のコンサルティングにつきってのみ、当協会は社会に対して存在意義を近年有力な競合がいろいろと現れてきてい大きく示すことができると考える。

るが、その競合に対して差別化を図ることが- 17 -

以上テーマ：介護分野での外国人技能実習生の受け入れにおけるコンサルタントの役割
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
介護分野研究会 青地記代子
Ⅰ．
「インドネシア人介護人材の育成と３．今後の展開について送り出し」国際医療制度研究会 鈴木光一

研究発表では、インドネシアの先駆けとな

１．インドネシアの概要

る介護専門の職業訓練校を紹介する。本校はインドネシア共和国は、日本の約 5 倍の国

国内の看護師養成学校として発足したが、Ｅ土を有するアジアの大国である。人口は 2 億

ＰＡの開始とともに日本向けの介護人材の訓5,870 万人と日本の約 2 倍であるが、65 歳以

練学校に方針転換し、全国から看護学校の卒上の人口は 1,680 万人であり、日本の約 2 分

業生を選抜して専ら日本語、日本文化、日本の 1 である。一方、15 歳から 64 歳のまでの的職業スピリットを教えている。6 か月のコ

生産年齢の人口は 1 億 7,410 万人と極めて層ースで年間約 80 人を訓練し、ほぼ全員がＥが厚い。一人当たり名目ＧＤＰは、2000 年でＰＡに合格している。その他、留学による資は 1,794 憶ドルであったが 2016 年には 1 兆格取得コースを実施しており、技能実習生に109 億ドルと 5.6 倍に成長しているが、一人ついては看護師の資格を持つ質の高い人材を当たりＧＤＰは未だ日本の約 10 分の 1 であ日本の監理団体に送り出す予定である。

る。対日感情は非常に良好であり、日本でのⅡ．研究会の目的

生活と収入を求めて介護職員として働きたい

2025 年問題を背景とし、医療の機能分化な若者が多数いる。

らびに地域包括ケアシステムの実現に向けて

２．介護職の技能実習制度動き出した中で、介護の役割は年々大きくな

昨年 11 月からスタートした介護職の技能っている。しかしながら、医療と介護の役割

実習制度は、総量規制や年度の縛りが無く、分担は未だに不明瞭な部分が多く、連携も進

3 年間の実質就労期間（滞在期間から日本語んでいるとは言い難い。また介護は、勤務環

研修等の期間を引いたもの）もＥＰＡ（二国境や待遇面などの問題から慢性的な人手不足

間経済連携協定）に比べて長いため、受入れの状態にあり、特に地方ではそれが顕著とな施設にも実習生にもメリットがある。外国人っている。これらの状況を踏まえ、これから技能実習機構（ＯＴＩＴ）の創設により、日の介護の位置づけ・医療との連携・介護職の本側の受入れ機関が許可制となり、2018 年 1

人材確保等について研究を行い、介護関連事

月 22 日時点で 114 団体が介護分野の監理団

業者及びそれらを顧客とするコンサルタント体として許可を受けている。また、インドネの業務の一助となることを目的とする。

シア側の送出し機関は、労働省生産性開発総局（ＢＩＮＡ ＬＡＴＴＡＳ）の認可を受けた職業訓練学校であり、2018 年 1 月 22 日時
点で 120 校存在するが、従来の農業、水産、Ⅲ．主要となるテーマ①介護職の待遇改善と定着率を上げるための検討

建設等の分野が主であり、介護を専門とした②介護職の新たな人材確保に関する検討

ものは殆ど無いと思われる。

③平成 30 年診療報酬・介護報酬同時改定を踏まえた、新たな経営戦略の検討- 18 -

Ⅳ．現在取り組んでいるテーマ
2017 年 11 月より、外国人技能実習制度に介護職種が追加された。これを受け、本研究会では、実習生受け入れ後に現場で発生しうる問題点とその解決方法について研究を進めていくこととした。
本研究会は発足してまだ日が浅く、3 回の研究会を実施したのみであるため、今回は途中経過の報告となる。

- 19 -

テーマ：BSC の地域医療連携推進法人への適用に当たっての課題の検討
平成 30 年 2 月 2 日（公社）日本医業経営コンサルタント協会 東京都支部
医療機関 BSC 研究会 田中 仁
Ⅰ．はじめには、社員総会であり、その構成員である社員

医療機関相互間の機能の分担及び業務の連は、携を推進し、地域医療構想を達成するためのア．参加法人

一つの選択肢として、地域医療連携推進法人

イ．地域において良質かつ適切な医療を効率制度が創設された。これにより、競争よりも的に提供するために必要な者として厚生労働協調を進め、地域において質が高く効率的な省令で定める者（営利を目的としていないも

医療提供体制の確保が期待されている。

のに限る）である。

地域医療連携推進法人も、一般の医療法人イ．に当たるのは、例えば、個人開業医、参や医療機関と同様に、BSC は病院戦略の管理

加法人以外の法人、行政担当者等である。

ツールとして有効に機能し得るのか、特に注

このほか、地域医療連携推進法人には、地域

意をしなければならないポイントはどのよう医療連携推進評議会を置く必要がある。当該なところなのかについて検討する。

評議会の構成員は、地域の医師会・ 歯科医師

Ⅱ．方法

会を代表する者、患者団体を代表する者、医地域医療連携推進法人制度は、2017 年 4

療連携推進区域の自治体の担当者等である。

月 2 日に施行されたばかりの制度で、実際に評議会は、社員総会や理事会に具申すること制度活用されている事例は少ない。また、実ができ、当該連携推進法人は、地域医療連携

証的な分析は今後に期待する。

推進評議会の意見を尊重しなければならな

今般の研究発表はこのようの先駆的な内容であることから、地域医療連携推進法人の法い。
（３）医療連携推進方針

的な枠組みを理解するとともに、期待される都道府県知事に対して認定の申請をするに機能を整理する。その上で、地域医療連携推

際しては、医療連携推進方針を示さなくては進法人に BSC を適用した場合の成功の方法ならない。医療連携推進方針に記載すべき事を検討する。

項は、次の４つである。

Ⅲ．結果① 医療連携推進区域（１）地域医療連携推進法人の法的構成要素② 参加法人が医療連携推進区域において開地域医療連携推進法人グループは、いわゆ

設する病院等相互間の機能の分担及び業務のるホールディングカンパニーとしての地域医連携に関する事項

療連携推進法人の下に、参加法人としての医③ 前号に掲げる事項の目標に関する事項

療法人、社会福祉法人、地方公共団体等が運④ その他厚生労働省令で定める事項

営する医療・介護施設等がぶら下がる形とな（４）BSC の基本的枠組み
従来の病院 BSC は、①病院のビジョン・る。
（２）地域医療連携推進法人のガバナンス

ミッションと現状からそのギャップを埋める

地域医療連携推進法人は、一般社団法人のための病院戦略を導き、②戦略テーマ、戦略

法的形態をとる。よって、最高意思決定機関

目標、戦略マップの描写、④スコアカードの- 20 -

作成といったプロセスを意見を出し合いながら可視化し、戦略実行のためにベクトルを合Ⅳ．考察
上述の困難さは、BSC 導入に当たっての課

わせていく一連の管理ツールである。

題であると同時に、地域医療連携推進法人グ（５）BSC の導入には相当の困難が予想されループの経営管理、戦略管理の手法の必要性る。

を示唆するものである。この課題克服に関す① ビジョンやミッションは、経営トップ（理る方策を考察する。

事長、院長）の意思が明確に示されたもので（１）ビジョン・ミッションの作成段階

なければならない。しかし、それ自体が病院

従来は、理事長・院長等の経営トップの夢

職員の意識とのギャップを生むこともあり、を語る場合も多かったが到底、受け入れられその先の戦略がまとまらない。といったことるものではなかろう。医療連携推進方針作成が起きる。参加法人を複数抱える地域医療連の段階で、参加法人のトップ等さらには、評携推進法人グループでは言わずもがなである。 議員等の外部者の意見を慎重に取り入れてい② 地域医療連携推進法人、参加法人以外の者

く必要がある。

がガバナンスに強く影響する。外部社員の選（２）BSC 委員会

任、外部理事の選任、そして地域医療連携推

BSC の中心的組織の人員をどのように選進評議会の委員の存在である。ドクターそれ定していくかは求心力との関係で特に重要でぞれの志向を重視してきた病院経営において、 ある。通常 BSC は、経営トップの強力なリ
さらに困難な調整要因に直面することになる。 ーダーシップのもと、揺るぎのない経営方針③ 病院全体の BSC の作成に変わってグルー実現のために組織をまとめて行く。地域医療

プ全体の BSC を作成しなければならない。

連携推進法人グループでは、（特に当初は）相医療機関に BSC が取り入れやすい理由の一

当大規模な委員会の開催を覚悟しなければな

つに財務指標ばかりでなくその他についてもらない。マトリックス組織のようなものを想院内に KPI や目標設定になりうる数値が整定すると分かりやすい。参加法人（あるいは備されていることが言われる。しかし、参加

参加施設）ごとに、①経営トップ、②診療科

法人には大病院もあり診療所もあり介護施設

別のトップ、③職種別（看護師、薬剤師、栄もありといった状況の中で、統一的な尺度を養士、技師、その他のコメディカル等）、④管決定することに困難が伴うことが予想される。 理部門（企画、総務、経理等）等のキーマン④ 地域医療連携推進法人制度そのものが、を選定し自然淘汰的な形で、時間をかけ権限「連携よりも強く、合併・統合よりも緩く」の委譲を図っていき、委員の数を絞っていくと象徴的に表現される。
「参加法人の個性・独といった方法が必要と考える。BSC は焦って立性を維持しながら競争から共存・協調へ」はいけない。

というスローガンも聞かれるところである。

Ⅴ．おわりにこのような制度の中で、グループ全体の戦略

地域医療連携推進法人はこれからの組織形態実現のために戦略マップ等を各参加法人の診であり医業特有の組織である。課題が多いか

療部門にまでカスケードしていくこと、ベク

らこそ、我々医業経営コンサルタントが事務

トルを一つに合わせていくことの難しさは容局等を担うなど、新たな活動領域として大い易に想像できる。

に期待できる制度である。

- 21 -