日本平和委員会第４回常任理事会方針
本方針は、新型コロナウイルス感染に直面した３月以降の活動を踏まえ、当面 9 月 12 日（第 70 回定期全国大会を予定）までの活動を具体化するものである。

１、この間の日本平和委員会の活動
この間、日本平和委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、命と健康を守ることを最優先にする立場から、6 月に予定していた第 70 回定期全国大会及びそれに向けた機関会議を延期してきた。同時に、この困難な中でも、政府に対し国民の命と暮らしを守るためにあらゆる力を総動員すること、そのためにも最大の不要不急の予算・軍事費をコロナ対策と国民生活支援に振り向けることを求めてきた。広範な人々がかつてない苦難に直面している中で、火事場泥棒的に憲法改悪や検察の人事に内閣が介入する検察庁法改悪、沖縄新米軍基地建設のための設計変更申請手続きの強行などを推し進めようとしてきたことにも、抗議の声をあげてきた。日米地位協定を盾に米軍基地での感染状況を明らかにしない不当な対応にも、各地の仲間が抗議や自治体への要請をくり広げてきた。
国際問題では、平和と人権擁護は不可分との立場から、中国政府が香港の「一国二制度」の国際公約を裏切り、人権を抑圧する「国家安全法」を強行しようとし、反対する香港市民を暴力的に弾圧することに抗議してきた。
また、集会や会合を持つことが困難な状況の中でインターネットを活用した新たな活動を広げてきた。5 月 3 日の憲法記念日に平和委員会青年委員会が呼び掛けた憲法ツィッター
デモ、5 月 15 日の沖縄施政権返還 48 周年に日本平和委員会が呼び掛けた沖縄連帯ツィッ
ターキャンペーンには、これまでつながりのなかった広範な人たちが、その思いを発信しつながりあった。大阪の青年・中堅世代が中心になって 5 月連休に連続して行ったウェブ学習会や日本平和委員会の沖縄県議選支援オンライン学習交流会（5 月 21 日）は、ネットで全国の仲間が学習交流できる可能性を示した。また、三密を避けてのプラスターを工夫したスタンディングや市内の銀行での原爆展など、創意工夫した活動や、外出の自粛が長期化するもとで、孤立や萎縮にならないよう会員のつながりを大切にと、地域平和新聞に会員の近況や写真を掲載する活動などが取り組まれてきた。仲間づくりでは、「緊急事態宣言」のもとでもできることとして、平和新聞を未購読会員やつながりのある人に届けて購読を呼びかける取り組みがすすめられ、奈良県では未購読会員全員に見本紙を届け、読者が 28 人増え、昨年大会到達を突破するなどの経験を生んだ。

２、コロナ禍下での平和をめぐる情勢と当面の活動の課題（１） コロナ禍の下で、政治の在り方が問われ、国民の声が政治を動かす状況が生まれている① 政治に声をあげる流れが新型コロナウイルス感染は、国民生活に深刻な危機をもたらしている。感染防止のために国民は外出自粛や休業などを余儀なくされているが、安倍政権の「自粛と補償をセットに」の声に背を向けた姿勢や後手後手の対応によって、多くの人々が危機的状況に追いつめら1れている。倒産が続出し、非正規労働者はじめ失業が大規模に拡大し、文化関係者やフリーランスも仕事ができず、学生も高額な学費が払えず、低所得の家庭では子どもの食事もままならないなど、深刻な事態が生まれている。コロナ対策に献身する医療機関が倒産の危機に追い込まれている。この事態を打開するための政府による大規模で緊急の支援が求められている。また、第 2 波、第 3 波の感染拡大が予想される中で、抜本的な検査体制、医療体制強化のための支援が求められている。その中で、最大の浪費である軍事費を削減し、コロナ対策、暮らし支援に回すことが、切実な課題になっている。
この危機の中で、広範な国民が政治に関心を強め、自ら声をあげる状況が生まれている。
学生が、医療関係者が、文化人が、知事会が、切実な要求をぶつけ、１人一律 10 万円の給付や補正予算での国民・医療支援の積み増しなど、具体化を勝ち取ってきた。
その声は、安倍政権の腐敗した政治に対する批判にも向けられ、「検察庁法改正案に抗議します」の 1000 万ものツイッターの嵐となって爆発した。コロナ禍で国民が苦しんでいるときに、自らの保身のために内閣が検察の人事に介入できる法案を強行しようとしていることへの怒りの爆発である。法案は今国会断念に追い込まれ、安倍政権への支持率は軒並み20%台に急落した。
コロナ禍は、日本の政治の在り方を根本から問うている。安倍政権は、大企業・富裕層を優遇し、アメリカ言いなりに軍拡をすすめ、感染予防対策や医療・福祉予算を削減し続けてきた。また、非正規労働者を拡大し、貧困層を拡大してきた。こうした政治の矛盾がコロナ
禍の中で一気に噴き出している。いまこそ「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」（憲法前文）が保障される政治、日本国憲法が生かされる政治が求められている。
② 国際政治の在り方も根本から問われているコロナ禍は、国際政治の在り方も鋭く問い直す状況を生み出している。
そもそも新型ウイルスの発生は、新自由主義的な利潤追求最優先の乱開発、自然破壊が原因と指摘されている。さらに、新自由主義的施策によって、医療・福祉予算の削減や社会的格差拡大がすすみ、その被害を増幅させており、そうした社会の在り方が問われている。
この中で、戦争や対立と分断でなく、危機克服のための社会的連帯と協力こそ求められること、また、核兵器開発や軍拡に費やされている資源を命と暮らしを守ることに投入すべきとの声が、国際的に広がっている。グテレス国連事務総長は、「世界のあらゆる場所での即時停戦」を呼びかけ、「ウイルスとたたかうには平和と団結がどうしても必要だ」と強調。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「今は武器をつくり売買すべき時ではない。
人々を救うために巨額を費やす時だ」と訴え、ノーベル平和賞受賞者のマグアイアさんは「貧困とパンデミックは、核兵器と戦争では根絶できない。我々自身が、自然、新しい地球と共に共存し、人類が生き残るために力を合わせなければならない」と述べた。
こうした声にも関わらず、世界の軍事費は 203 兆円にも上り、米、ロ、中など核保有大国は核軍備開発競争にしのぎを削り、低出力の「使いやすい」核兵器の開発・配備、中距離核ミサイルの実験・配備などを進めている。また、米トランプ政権は、対中国批判にエネルギーを注ぎ、WHO からの脱退を宣言する暴挙に踏み出した。一方、中国も、各国が団結すべ
きこの時に、南シナ海での領有権の一方的主張や尖閣諸島での中国公船の動きの強化、香港での人権侵害強化など、覇権主義的な動きを強めている。こうした動きは厳しく批判されなければならない。

2（２） コロナ禍のなか、火事場泥棒的に憲法破壊、日米軍事同盟強化をすすめようとする
安倍政権
コロナ対策では後手後手で不十分な対応に終始しながらも、安倍政権は火事場泥棒的に平和と憲法を脅かす動きを推し進めようとしている。
■コロナ禍を悪用して、緊急事態条項を突破口にした改憲策動をごり押ししようとしている。憲法審査会での国民投票法の強行もねらっている。
■沖縄県民がコロナ禍で苦しんでいる最中に、一方的に辺野古新米軍基地の軟弱地盤改良に関わる設計変更申請書を県に提出。破綻した基地建設計画をごり押ししようとしている。
■鹿児島県種子島・馬毛島にも米空母艦載機発着訓練基地を建設しようと、馬毛島を不当な高値で買収し、今年夏にも設計のための調査を強行しようとしている。
■コロナ禍の最中の今年 4 月、山口県・岩国基地に自衛隊オスプレイ 2 機を陸揚げし、千葉県木更津市の自衛隊駐屯地に 6 月にも配備しようとしている。木更津の米軍・自衛隊オスプレイ整備拠点を増強し、さらに厚木基地に整備拠点を増設する動きも生まれている。
一方、佐賀空港を自衛隊オスプレイの基地にするため、地元漁協に圧力を強めるなどしている。
横田基地では、米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイが配備されて以降、昨年の同基地での米軍機離発着回数は近年最高を記録。さらに、無人偵察機グローバルホーク 6 機を展開。
コロナ禍でもチャーター機が頻繁に出入りする異常な状況が続いている。
■山口、秋田に配備を計画している米本土防衛のための自衛隊ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」をめぐっては、秋田市への配備は「断念」する方針を固めたと報じられた。これは市民と県民のたたかいの大きな成果である。同時に、防衛省は秋田県内を中心に７月まで「再調査」し、新たな配備先を選定しようと画策している。
しかし、世論調査では安倍内閣の下での改憲反対が多数を占め、強固な憲法改悪反対運動が立ちはだかっている。沖縄県議選挙で、辺野古新基地建設阻止、普天間基地閉鎖・撤去を掲げる玉城デニー知事与党が過半数を占めて勝利したように、県民は改めて明確な民意を示した。種子島・西之表市でも自治体・議会が反対を貫き、「馬毛島の米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が人口過半数の署名を集める運動を繰り広げている。
コロナ禍のなかで、米軍内で多数の感染者が発生し、市民に不安が広がっているにも拘らず、米軍の求めに応じて日本政府は基地ごとの実態を公表せず、チャーター機が自由に基地に出入りし、その検疫も米軍任せにしている。この実態は、日米地位協定が日本国民の命と健康よりも米軍の行動を優先するという屈辱的なものであることを浮き彫りにするとともに、日米安保体制が決して日本国民を守るものでない実態を、改めて鮮明にしている。いまこそ、この日米安保体制の異常な実態を告発し、対話と討論を広げることが求められている。

３、当面の活動の重点と方針
コロナ禍のもと、命と暮らし、人権を最優先にする政治を求める国民の願いと結びあい、「軍事費削れ」「核兵器禁止を」「憲法改悪でなく、憲法を実行することに全力を」――などの世論と運動を広げよう。いよいよ国民の信頼を失いかけている安倍政権を包囲し、市民と野党の共闘で、平和と憲法を守る政治への転換の展望を開こう。夏の平和行進や原爆展、原
水爆禁止世界大会、戦争展や戦争を語り継ぐ会などの草の根の活動と結び、それぞれの条件

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に応じて創意工夫し具体化しよう。
（１） 会員・読者とのつながりを大切にし、創意工夫して学び、声を広げる活動を
コロナ禍のもと、活動に様々な制約が生まれている中で、創意工夫を発揮して会員・読者とのつながりを深め、学びあい、交流すること、それを土台に広範な人々の声を形にする多様な取り組みを創り出していくことが求められている。
何よりも、平和新聞、地域平和新聞やニュースでのつながりを大切にし、紙面や電話、メール、オンラインでの会員の交流を大事にしよう。原水協学習パンフ（6 月 20 日発行）
、日本平和大会学習パンフ（7 月下旬発行予定）を届け、学習し語り合おう。
新聞、ニュース、ビラ、パンフなどを広範な人に届け、署名や募金を呼びかける活動は、誰でもどこでもできる活動として重視しよう。
インターネットの活用は、今の状況の中でいよいよ重要になっている。すべての地域で活用に挑戦しよう。オンラインの学習会や活動交流、会議を積極的にすすめよう。
（２）基地強化・軍拡やめ、軍事費削ってコロナ対策への声を広げよう① コロナ禍での命と暮らしを守る活動に積極的に参加しながら、「軍事費削ってコロナ対策と国民支援へ」の声を大きく広げよう。
② 沖縄連帯 15 日行動などで、「2 兆 5 千億円（県試算）もの無駄遣い＝沖縄・辺野古新米軍基地建設をただちに中止し、コロナ対策へ」の声を広げよう。オンラインなどで沖縄現地の声を全国に広げよう。
③ 当面、木更津への自衛隊オスプレイ配備、馬毛島の米軍基地化、秋田・山口へのイージス・アショア配備反対運動への連帯を重視しながら、各地で「わが街を戦争の拠点にするな」の運動を広げよう（6・21 にオンライン馬毛島基地化反対交流会、6・28 にオンライン木更津・佐賀オスプレイ配備反対運動交流会を予定）④ 米軍基地の感染状況の非公開、有害化学物質ＰＦＯＳの米軍の保有・流出問題等への抗議と結び、日米地位協定問題を広げ、署名を引き続き進めよう。
（３） 戦後 75 年に憲法の原点を学び、憲法改悪ストップ、憲法活かそうの声を広げよう① いますべきことは国民を分断し、独裁体制と集団的自衛権行使に道を開く改憲論議ではない。幸福追求権（13 条）、ジェンダー平等（24 条）、健康で文化的な最低限度の生活（25 条）、教育を受ける権利（26 条）、勤労の権利（27 条）など、憲法の示す道に立ってコロナ対策、国民支援に全力を挙げるべきであることを、広く伝えよう。
② 戦後 75 年の夏に、オンラインも活用して、侵略戦争の実態、悲惨な戦争体験などの真実を学び、憲法の平和的民主的条項の原点への理解を広げよう。
（４） 被爆 75 年原水爆禁止世界大会・「平和の波」へ運動を広げよう① 原水協学習パンフやオンラインを活用し、学習運動や被爆体験を聞く活動を広げよう。原爆展や平和行進、9 月 18 日最終締め切りの「ヒバクシャ国際署名」の活動を創意工夫してすすめよう。
② オンライン原水爆禁止世界大会を各地で多くの人と視聴し、感想を語り合おう。地4

球をめぐる８・６－９「平和の波」行動に、個人、家族、職場、地域で、創意工夫して参加しよう。ツイッターキャンペーンも拡散しよう。
③ 世界大会と原水協強化の緊急募金への理解と協力を広げよう。
④ 中国の香港での人権侵害、尖閣諸島での乱暴な覇権主義的行為に抗議する（５） 2020 年日本平和大会に向けて――学習パンフレットを活用し、安保条約改定 60 年に「日米安保」と日本の未来を考える学習運動を2020 年日本平和大会は、首都の人口密集地で大増強される米軍横田基地を抱える東京で、11 月 22、23 日に開催される。当面、学習パンフレットを 7 月下旬に発行し、安保条約改定60 年に日米安保の異常とそれを打ち破る展望を考える学習運動を、草の根から進める。

４、当面の組織建設の方針（１） コロナ禍のなかで浮かび上がる平和委員会の重要性
この間のコロナ禍の事態は、「軍事力による安全保障」から人の命と生活、尊厳を守る「人間の安全保障」への脱却を求めている。それは、平和委員会が重視している、「日米軍事同盟による戦争態勢づくり反対、憲法を活かした政治を」の要求の大切さを、いっそう浮き彫りにしている。感染症で国民と人類が危機に直面しているときに、やるべきは核兵器開発でも、自衛隊の軍拡でも、基地の強化でも、戦争できる国をつくる改憲でもない。やるべきは、命と暮らし、健康を守るための国際的・国民的協力であり、軍事費をそのための予算に振り向けることである。そして、文字通り、「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」の実現をめざす日本国憲法を実行することである。このことをめざしてがんばり続けてきた平和委員会の役割は、いまいよいよ重要になっている。
（２） インターネットが生み出す平和委員会活動の可能性
コロナ禍で新たな一歩を踏み出したインターネットを活用した活動は、個人加盟の平和委員会の魅力を広げる可能性を生み出している。オンラインでの学習や交流は、全国、世界の地理的垣根を取り払い、気軽に学習、交流できる機会を創り出す。青年や子育て中の家族、ハンディキャプのある方など、なかなか会議に対面で出席しにくい状況のもとでも参加しやすい条件を生みだす。県と地域でもより緊密な交流が可能になる。基地闘争でも、遠く離れた基地に立ち向かう人々同士が交流し、問題を全国に発信することができる。ネットでの発信は、青年はじめ不特定多数の広範な人々に影響を与える可能性を生み出す。コロナ禍ではもちろん、それ以降でも、この分野の活動をいっそう拡充し、平和委員会の魅力を拡大していこう。
■地域での会員・読者の結びつきを大切にした活動を基本にもちろん、平和委員会活動の何よりもの魅力は、地域に根差した活動である。会員、読者が平和新聞やニュースで結びつき、例会や学習会で話し合い、宣伝や行動で地域の人々に働きかけ、仲間の輪を増やしていく――この活動を、今後ともそれぞれの条件に応じて強めていくことが何よりも重要である。この点で、コロナ禍下で会員の要求アンケートを集めたり、声や写真を地域新聞に掲載して交流するなどの活動は、今後とも重要である。

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（３）この間の仲間づくり運動の状況
2 月に開かれた第 3 回理事会は、当初 6 月 13 日に京都で予定されていた第 70 回定期全国大会までに 17700 人の会員と 14700 人の平和新聞読者を実現することを呼びかけた。これを受けて各地で「仲間づくり宣言」や「訴え」が出され、一定の県で仲間づくり運動が開始された。2/25 岐阜で「自衛隊が街で行進していた。自衛隊について学びたい」と可児御嵩平和委員会が、4/2 鹿児島で南西諸島の基地強化許さないと奄美平和委員会が、4/12 徳島で米軍機低空飛行は許さないと県南平和委員会が結成された。富山は２月の総会で確認した
地域の会づくりの方針にそって３カ所での再建・結成にとりかかっている。和歌山は、第３回理事会以降４人を迎え、会員数が過去最高となった。こうした努力のもと、２月は３部門とも前進した。
ところが、新型コロナ感染症の拡大によって、３月以降は、企画・行動や機関会議が激減し、都道府県の総会も多くが延期・中止となり、それを節目とした仲間づくりも困難な状況になった。特に５月は毎年全国大会に向けて１年の中でも最も仲間づくりが進められる時期だが、それもできないでいる。そのため、４-５月の仲間づくりは、昨年は会員・読者数がともに百数十人増となったが、今年は逆に 40 人ほど少なくなっている。
しかし、そうした制約下でもできる取り組みとして、宣伝紙を届けて購読をよびかける活動を重視し、特別措置もとって推進をよびかけた。奈良は 500 部とりよせ、未購読会員に購読をよびかける手紙を添え、電話で訴えるなどして６月５日現在 28 部の前進で前大会到達を突破した。兵庫や大阪、埼玉なども対象者へ、見本紙・訴えを送り、電話などで声をかける取り組みを進めている。
こうした結果、６月１日現在で、会員 17111 人、平和新聞読者 14129 人の到達となっている。残念ながら、前大会比では、会員－279 人、平和新聞－236 人である。
この間の各地での貴重な活動を交流し、学びあい、コロナ禍に対応した新たな活動にも足を踏み出し、仲間づくりを意識的に進め、前進に転じることが求められている。
（４）全国大会（9 月 12 日）に向けた「仲間づくり月間」を成功させよう第４回理事会（7/23）から全国大会までを「仲間づくり月間」として取り組もう。全国大会までに全国で 600 人の会員・読者の実増で、17,700 人の会員、14,700 人の読者（財政基盤確立の目標）を実現しよう。
この成功のために、すべての都道府県・地区・基礎組織で第５回常任理事会（7/11）までに話し合いの場を持ち、今回の常任理事会方針を討議し、活動の抱負や計画を語り合い、仲間づくりの目標を立てよう。この中で、会員・読者・広範な人々を結び付ける平和新聞の拡大を重視しよう。また、青年・中堅世代・女性への働きかけを重視しよう。
すべての都道府県が、少なくとも１つの会を結成することをふくむ全国大会目標を決定
し、活動への思いと全国大会目標を「月間宣言」にまとめ、全国大会までに総会を開催する
都道府県は、そこへの目標も立て、取り組みを推進しよう。
「月間」では、ニュースを発行する、統一行動を組む、宣伝紙や訴えを届けるなど、「月間」にふさわしい取り組みをすすめよう。

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