○遺族補償年金前払一時金の支給事務の実施について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正

昭和56年12月25日地基企第53号
各 支 部 事務 長 あて 企画課 長
昭和60年10月１日地基企第30号
昭和62年２月１日地基企第３号
平成２年10月１日地基企第21号
平成３年４月１日地基企第14号
平成６年３月28日地基企第15号
平成８年７月29日地基企第54号
平成13年３月21日地基企第17号
令和２年４月１日地基企第25号

標記については、下記事項に留意の上、その実施に遺漏のないように願います。
記
１ 遺族補償年金の支給停止期間の算定(1) 地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」という。）附則第４条の８
第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止される期間（以下「支給停止期間」という。）は、年金額の増減に伴い変動することとなるので、予め算定しておくことはできないものであること。
なお、支給停止期間の算定は、実務上支払期月ごとに行うものとすること。（別紙１の１参照）（第１次改正・一部）(2)

規則附則第４条の８第１項第１号の「遺族補償年金前払一時金が支給された月」とは、遺族補償年金前払一時金が現実に支払われた月をいうものであること。（第１次改正・一部）(3)

規則附則第４条の５第１項本文の申出の場合における規則附則第４条の８第１項第１号の「遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の法第40条第３項に定める支払期月から一年を経過する月以前の各月に支給されるべき遺族補償年金の額」（規則附則第４条の８第１項に規定する特例遺族補償年金受給権者の申出の場合は、同項に規定する支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）は、遺族補償年金前払一時金を支払った月が、遺族補償年金の支給事由が生じた日の属する月でかつ最初の支払期月の前月となるとき（特例遺族補償年金受給権者の申出の場合は、支給停止解除

年齢に達する月の翌月が、最初の支払期月以後１年後の各月となるとき）以外には、１年分の年金額を超えることとなること。（別紙１の１参照）（第１次改正・一部）(4) 遺族補償年金に係る平均給与額の改定により年金額が改定された場合には、改定後の年金額によって支給停止期間の再算定を行うものであること。
（第１次改正・一部）

２支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額
規則附則第４条の８第２項に規定する支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、実務上当該支給の停止が終了する月に係る年金の支払期月の支払額として計算すること。（別紙１の１参照）（第１次改正・一部、第６次改正・一部）
３

遺族補償年金記録簿の記入
規則附則第４条の８第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている間の遺族補償年金記録簿（補償の請求書等の様式に関する規程別紙様式第57号）の裏面の「遺族補償年金」の項については、「支給に係る月」の欄に遺族補償年金が支給される場合に記入すべき支給に係る月を、「年齢」の欄に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第２条第11項の基準日における被災職員の年齢を「備考」の欄に「停止」と、それぞれ赤字で記入すること。（別紙１の２参照）（第１次改正・一部、第２次改正・一部、第３次改正・一部、第５次改正・一部、第６次改正・一部）

４

遺族補償年金支給停止期間算定調書の作成
遺族補償年金の支給停止期間の算定については、別紙２の様式又はこれに準ずる様式による調書を作成し、算定過程等を明確にしておくこと。

別紙１ 遺族補償年金前払一時金の支給事務に関する具体例（第１次改正・全部、第３次改正・全部、第６次改正・全部、第８次改正・一部）

１

遺族補償年金の支給停止期間の算定例(1) 規則附則第４条の５第１項本文の場合＜例＞ （平均給与額の改定はないものとする。）
平成７年９月１日 災害発生
平成８年６月11日 死亡
平成８年12月９日 遺族補償年金の支給決定（遺族の数……３人）

平均給与額9,131円

年金額 9,131円×223日＝2,036,213⇒2,036,200円（法第39条の２による端数処理）
平成８年12月16日 遺族補償年金前払一時金支給の申出（600日分）
平成８年12月26日 遺族補償年金前払一時金の支払支払額 9,131円×600日＝5,478,600円
平成９年２月

前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成10年１月が規則附則第４条の８第１項に定める遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から１年を経過する月となる。

平成10年８月５日 年金額の改定事由発生（遺族３人→２人）
年金額 9,131円×201日＝1,835,331⇒1,835,300円（法第39条の２による端数処理）
平成11年６月

遺族補償年金の支給停止が終了する支払期月
11年６月期11年６月
11年４月
支給額 に支給すべ －× 期分に係期の残額き年金額
る控除率＝305,883－117,030×1.1＝177,150⇒177,150円（参考）控除額（規則附則第４条の８第１項第１号及び第２号の額）の計算例①平成10年２月期まで（規則附則第４条の８第１項第１号）
８年８月期…2,036,200×1/12＝169,683 1/3⇒169,683
８年10月期…2,036,200×2/12＝339,366 2/3⇒339,366
９年２月期…2,036,200×2/12＋これまでに切捨てた端数＝339,366

2/3＋5/3＝339,368 1/3⇒339,368②平成10年４月以降（規則附則第４条の８第１項第２号）
各月に支給されるべき遺族補償年金の額（①と同様の計算）÷控除率○「控除率」とは、規則附則第４条の８第１項第２号の「法第２条第４項に規定する災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数を乗じて得た数に１を加えた数」をいう。

※ 本例の災害発生の日における法定利率は100分の5である。
平成10年２月～平成11年１月分⇒5/100×1＋1＝1.05
平成11年２月以降⇒5/100×2＋1＝1.1※年金額が改定された場合の①の計算例
10年10月期…2,036,200×1/12＋1,835,300×1/12＝169,683 1/3＋152,941 2/3⇒322,625支給に係る月支払 支給すべ 控 除期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

年 月～年 月

控除額(Ａ/Ｂ)円円

残額円(5,478,600)

備

前払一時金
支払額

８・７
〃・８～８・９〃・10～〃・11

８月
10月
12月

169,683
339,366〃－－－

169,683
339,366〃

5,308,917
4,969,551
4,630,185〃・12～９・１

２月

339,368－339,368

4,290,817

９・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９〃・10～〃・11〃・12～10・１

４月
６月
８月
10月
12月
２月

339,366〃〃〃〃
339,370－－－－－－

339,366〃〃〃〃
339,370

3,951,451
3,612,085
3,272,719
2,933,353
2,593,987
2,254,617

10・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９〃・10～〃・11〃・12～11・１

４月
６月
８月
10月
12月
２月

339,366〃〃
322,625305,883
305,885

1.05
〃〃
〃
〃
〃323,205.7〃〃
307,261.9
291,317.1
291,319.0

1,931,412
1,608,207
1,285,002
977,741
686,424
395,105

経過年数＝１11・２～〃・３〃・４～〃・５４月
６月

305,883〃

1.1〃

278,075.4
117,030〃(△161,045)

経過年数＝２支給停止終了○考12月26日 前払一時金支払
２月 前払一時金
支払後の最初の支払期月９月 年金額改定

平成11年６月期が遺族補償年金の支給の停止が終了する支払期月となる。

（規則附則第４条の８第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成11年４月である。）(2)

規則附則第４条の５第１項本文の場合で、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額が、当該被災職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る最低限度額に満たない場合（第７次改正・一部）

＜例＞

法第２条第９項の規定による年金たる補償の額の算定に用いる平均給与額の改定及び同条第11項の規定による総務大臣の定める額の改定は行われないものとする。

平成７年９月１日 災害発生
平成８年６月15日 死亡
平成８年８月８日 遺族補償年金の支給決定（遺族の数……３人）
・被災職員の生年月日 昭和37年１月３日
・被災職員の平成８年４月１日における年齢 34歳
・法第２条第11項の規定による総務大臣の定める額
年

齢 階 層

30歳以上35歳未満

最低限度額
7,003円・法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額

6,948円・当該遺族補償年金の額の算定の基準として用いる平均給与額

7,003円・支給決定時の年金額7,003円×223日＝1,561,669⇒1,561,700円（法第39条の２による端数処理）
平成８年８月20日 遺族補償年金前払一時金支給の申出（600日分）
平成８年９月５日 遺族補償年金前払一時金の支払支払額 6,948円×600日＝4,168,800円
この場合の平均給与額は、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額を用いる。
平成８年10月

前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成９年９月が規則附則第４条の８第１項に定める遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から１年を経過する月となる。

平成９年４月１日 年齢階層区分の変更（34歳⇒35歳）による年金額の改定・被災職員の平成９年４月１日における年齢 35歳

・法第２条第11項の規定による総務大臣の定める額
年

齢 階 層

最低限度額

35歳以上40歳未満

7,374円

年金額 7,374円×223日=1,644,402⇒1,644,400円（法第39条の２による端数処理）
平成11年４月

遺族補償年金の支給停止が終了する支払期月
11年４月期
11年４月
11年２月
支給額 に支給すべ －× 期分に係期の残額
き年金額
る控除率
＝274,066－110,931×1.1＝152,041.9⇒152,041円（控除額（規則附則第４条の８第１項第１号及び第２号の額）の計算例については、(1)の例による。）
支給に係る月支払 支給すべ 控 除期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

年 月～年 月

控除額
(Ａ/Ｂ)

円

円

残額円
(4,168,800)

備考

前払一時金
支払額

８・７
〃・８～８・９８月
10月

130,141
260,283－－

130,141
260,283

4,038,659
3,778,376〃・10～〃・11〃・12～９・１
９・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７〃・８～〃・９

12月
２月
４月
６月
８月
10月

〃260,284
260,283
274,066〃〃－－－－－－〃
260,284
260,283
274,066〃〃

3,518,093
3,257,809
2,997,526
2,723,460
2,449,394
2,175,328〃・10～〃・11〃・12～10・１
10・２～〃・３〃・４～〃・５〃・６～〃・７
10・８～10・９

12月
２月
４月
６月
８月
10月

〃274,069
274,066〃〃
274,066

1.05
〃
〃〃
〃
1.05

261,015.2
261,018.0
261,015.2〃〃
261,015.2

1,914,313
1,653,295
1,392,280
1,131,265
870,250
609,235〃・10～〃・11〃・12～11・１
11・２～〃・３

12月
２月
４月

〃274,070
274,066

1.1〃〃

249,150.9
249,154.5
249,150.9

360,085 経過年数＝２
110,931(△138,219) 支給停止終了

９月５日 前払一時金支払
10月 前払一時金支払後の最初の支払期月４月 年金額改定

経過年数＝１○

平成11年４月期が遺族補償年金の支給の停止が終了する支払期月となる。

（規則附則第４条の８第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成11年２月である。）(3) 規則附則第４条の８第１項に規定する特例遺族補償年金受給権者の申出の場合＜例＞ （平均給与額の改定はないものとする。）
平成７年９月１日 災害発生
平成８年12月11日 死亡
平成９年５月７日 遺族補償年金の支給決定
特例遺族補償年金受給権者 父（昭和12年９月10日生）
平均給与額

9,542円

年金額 9,542円×153日＝1,459,926⇒1,459,900円（法第39条の２による端数処理）
平成９年５月14日 遺族補償年金前払一時金支給の申出（400日分）
平成９年５月29日 遺族補償年金前払一時金の支払支払額 9,542円×400日＝3,816,800円
平成９年６月前払一時金支払後の最初の支払期月⇒平成10年５月が規則附則第４条の８第１項に定める遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の支払期月から１年を経過する月となる。

平成９年９月９日 被災職員の父が60歳に達することとなり、10月から法附則第７条の２第４項による年金の支給停止が解除されることとなるとともに、同月から規則附則第４条の８第１項により年金の支給が停止される。
平成12年８月

遺族補償年金の支給停止が終了する支払期月
12年８月期12年８月
12年６月
支給額 に支給すべ －× 期分に係期の残額
き年金額
る控除率
＝243,316－125,977×1.15＝98,442.45⇒98,442円

（控除額（規則附則第４条の８第１項第１号及び第２号の額）の計算例については、(1)の例による。）

支給に係る月支払 支給すべ 控 除期月 き額(Ａ) 率(Ｂ)

年 月～年 月

９・１〃・２～９・３〃・４～〃・５

控除額
(Ａ/Ｂ)

円円

残額円
(3,816,800)

↑
２月
４月
特例遺族
６月
補償年金の年金の８月
10月
12月〃・12～10・１
10・２～〃・３〃・４～〃・５

考

前払一時金支払額

５月29日 前払一時金支払
６月 前払一時金
支払後の最初の支払期月受給権者〃・６～〃・７〃・８～〃・９〃・10～〃・11

備支給停止↓243,316－

243,316

3,673,484

２月
４月
６月

243,317
243,316〃－－－

243,317
243,316〃

3,330,167
3,086,851
2,843,535〃・６～〃・７〃・８～〃・９〃・10～〃・11〃・12～11・１
11・２～〃・３〃・４～〃・５

８月
10月
12月
２月
４月
６月

〃〃〃243,320
243,316
〃

1.05
〃
〃
〃
〃
〃

231,729.5〃〃
231,733.3
231,729.5〃

2,611,806
2,380,077
2,148,348
1,916,615
1,684,886
1,453,157

経過年数＝１〃・６～〃・７〃・８～〃・９〃・10～〃・11〃・12～12・１
12・２～〃・３〃・４～〃・５

８月
10月
12月
２月
４月
６月

〃〃
〃
243,320
243,316
〃

1.1
〃
〃
〃
〃
〃

221,196.3〃〃
221,200
221,196.3〃

1,231,961
1,010,765
789,569
568,369
347,173
125,977

経過年数＝２〃・６～〃・７

８月

〃

1.15

211,579.1 ( △85,602)

経過年数＝３
支給停止終了10月 特例遺族補
償年金受給権者の支給停止解除○ 平成12年８月期が遺族補償年金の支給の停止が終了する支払期月となる。
（規則附則第４条の８第２項に規定する「支給の停止が終了する月」は平成12年７月である。）

２ 遺族補償年金記録簿の記入例（上記１の(2)の例）
遺族

補

償

年

支払年月日

金

年 齢

支払金額

備 考

平成８年７月～ 年 月分

歳
34

年 月 日
・ ・

８・８ ～８・９34

・ ・停 止８・10 ～８・1134・ ・停 止10・12 ～11・１36

・ ・停 止11・２ ～11・３36

11・４・○円
停 止

152,041（赤字で記入）支給に係る月

別紙２

遺族補償年金支給停止期間計算調書
認定番号受給権者氏名支給に係る月控

除額

年・月～～年・月 （支給すべき額）（控除率)
円÷
＝・～・÷

＝・～・÷＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝・～・

÷

＝円

前払一時金残額

備円

年年

考
月
月日申出日支払（注) 「控除率」とは、規則附則第４条の８第１項第２号に規定する「法第２条第４項に規定する災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数を乗じて得た数に１を加えた数」をいう。（第１次改正・一部、第８次改正・一部）