令和 5 年度

魚

種

クロマグロ

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－1－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

WCPFC
IATTC
ISC

2022 年

2024 年

太平洋

世界：1.0 万～1.7 万トン
日本：0.6 万～1.0 万トン

WCPFC：1）30 kg 未満の小型魚の漁獲量を 4,725
トン（2002～2004 年平均水準から半減）以下で管理する。2）30 kg 以上の大型魚の漁獲量を7,609 トン以下で管理する。また、2022～2024
年の措置とし て、3）漁獲上限の未利用分について、漁獲上限の 17％までは翌年に繰り越し可能。
4）小型魚の漁獲上限 を、大型魚に振り替えることが可能。このうち、将来の産卵資源に与える影
響 の 違い を 考慮 して、 小 型魚 漁獲上限には1.47 の換算係数を乗じて大型魚に振り替えることが可能（2023 年より小型魚漁獲枠の 30％まで適用可能）。
親 魚 資 源量 を 2024 年 ま で に、 少な く とも IATTC：商業漁業については、1）2021～2022 年
マグロ類で一般的に適用され 60％の確率で歴史的中間値（約 4.1 万トン）ま の漁獲量の合計が 7,295 トンを超えないようる 管 理 基 準 値 （ 例 え ば 20 ％ で回復させることが暫定回復目標となってい に管理す る。2）2023～2024 年の漁獲量の合計
Stock Synthesis 3.3 SSB0 及び F20％ SPR ）と照らし る。
が 7,990 トンを超えないように管理する。3）こ（SS）による解析て、本種資源は乱獲 状態にあ さらに、暫定回復目標を達成した後、10 年以内 れらの漁獲のう ち、30 kg 未満の小型魚の漁獲るが、過剰漁獲が進行中ではな に 60％以上の確率で「初期親魚資源量の 20％ の比率を 50％まで削減するよう努力し、年次会い。
（約 13 万ト ン）」まで資源を回復させること 合において前年の操業結果 のレビューを行う。
が次期回復目標とされた。
4）取り残した分について、漁獲枠の 5％までは翌年に繰り越し可能。
日本国内：1）ひき縄等の沿岸漁船の承認制及び遊
漁を含む漁獲実績報告の義務化、2）クロマグロ
養殖場 の登録制及び実績報告の義務化、3）天然種苗を用いる養殖場数・生け簀の規模の拡大防止等。2024 年 1 月時点の漁獲枠は、小型魚は4,195 トン、大型魚は 6,777 トンであり、沿岸漁業の漁獲管理は基本的に都 道府県別に行われている。2018 年から「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づく TAC 管理 が開始され、2021 年 1 月からは新漁業法に基づく管理に移行している。

東大西洋

世界：2.4 万～3.5 万トン
日本：1,911～2,782 トン

ADAPT VPA、
統合モデル ASAP、統合モデル SS3

近年（2018～2020 年）の漁獲死亡係数は、本種の管理基準値 資源量を MSY を達成できるレベルに維持し、TAC 2023～2025 年：40,570 トン（日本枠：3,111である F0.1 よりも低く、かつ、漁獲死亡係数を MSY を達成するレベル
トン）
過剰乱獲は進行中ではない。 以下とする
F2017-2020 / F0.1 = 0.81

ICCAT2022 年2026 年または 2027 年

西大西洋

世界：1,850～2,306 トン
日本：346～408 トン

ADAPT VPA
及び統合モデル SS3

近年（2018～2020 年）の漁獲TAC：2,726 トン（2023～2025 年）（日本枠：664.52
死亡係数は、本種の管理基準値 資源量を MSY を達成できるレベルに維持し、 トン）
である F0.1 よりも低く、 過剰 かつ、漁獲死亡係数を MSY を達成するレベル 115 cm（または 30 kg）以下の魚の漁獲量制限
乱獲は進行中ではない。
以下とする（10％以下、国別）、漁場・漁期の制限（産卵場
F2018-2020 / F0.1=0.53における産卵親魚の漁獲制限）、漁獲証明制度

ICCAT

2021 年2026 年または 2027 年

大西洋
クロマグロ

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
1

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

北太平洋

南太平洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：4.5 万～7.3 万トン
日本：2.2 万～5.6 万トン

世界：7.2 万～9.2 万トン
日本：2,125～2,573 トン

国際漁業資源の現況（総括表）－2－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

ISC
WCPFC
IATTC

2023 年2026 年

WCPFC
SPC

2021 年

2024 年

ビンナガ保存管理措置。
共通項目：
漁船数制限、データ提出義務、オブザーバープログラム他。

IOTC

2022 年2025 年・入漁隻数の制限
・TAC：47,251 トン（2024～2026 年）
・漁獲管理ルールによる管理
・日本については漁獲量を大西洋全体におけるはえ縄によるメバチの漁獲量の 4.5％以下とする
努力義務

ICCAT

2023 年2026 年(予定)

TAC：28,000 トン。うち日本への割当分が 1,630
トン、他国（ブラジル等）からの移譲分が 300 トン（2023～2026 年漁期）。

ICCAT2020 年2026 年（予定）

管理措置

2022 年に IATTC 及び WCPFC で以下の新管理
SSB2018（雌のみ）：7.0 万トン
・漁獲努力量を現行水準未満に抑制
目標を採択
SSBMSY（雌のみ）：2.3 万トン（WCPFC、2005 年）
今後 10 年間①SSB を 80％以上の確率で限界
SSB2021 / SSBcurrent F=0：0.54
・漁業がないと仮定して推定した現在の資源量の統合モデル（SS3）に管理基準値より高く維持、②総資源量の減耗率
F2018-2020 / FMSY：0.49
20％を下回らないよう漁業を管理を 2006～2015 年平均に維持、③F を 50％以上
よる解析（WCPFC、2014 年）の確率で目標管理基準値と同等もしくはそれ・漁獲努力量を現行水準未満に抑制
2021 年の資源状態は、過剰漁以下に維持、④可能な限り管理する漁獲量及び獲ではなく、乱獲状態でもない（IATTC、2005 年）／もしくは努力量の変化を緩やかにする

統合モデル（Multifan-CL）

ビンナガ

MSY = 120,020 トン
F2016-2019 / FMSY = 0.24
SB2016-2019 / SBF=0 = 0.52

・南緯 20 度以南の漁船数を 2005 年または過去 5
TRP として漁獲がなかった時に期待される親年（2000～2004 年）の平均以下に抑制。
魚量に対する現在の親魚量の比率を 56％にす・船別漁獲量情報の提出（南緯 20 度以南水域で現在の漁獲は過剰漁獲ではな る
本種を漁獲した船が対象）
く、資源も乱獲状態ではないとされた
SSBMSY：2.7 万トン
SSB2020：4.2 万トン
SSB2020 / SSBMSY：1.56
F2020 / FMSY：0.68
2020 年の資源状態は乱獲状態でも過剰漁獲状態でもない。

世界：3.5 万～4.7 万トン
日本：1,500～2,000 トン

SS3 による解析

北大西洋

世界：29,786～34,922 トン
日本：196～334 トン

SSB2021 / SSBMSY = 2.19
非平衡プロダクション Fcurrent / FMSY = 0.45モデル（mpb）及びMSY：41,955 トン
統合モデル（SS3）2021 年の資源状態は、乱獲でなく、過剰漁獲でもない

南大西洋

世界：15,614～25,061 トン
日本：912～2,985 トン

ベイジアンプロダクションモデル（JABBA）

インド洋

総括表

B2018 / BMSY = 1.58
F2018 / FMSY = 0.40
2018 年の資源状態は、過剰漁獲及び乱獲状態ではない

MSY=4.5 万トン

MSY：27,264 トン© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
2

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－3－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

IATTC

2020 年

2024 年

WCPFC

2023 年2026 年

以下の措置が 2022～2024 年に適用
（１）まき網漁業①72 日間の全面禁漁（ただし、メバチの漁獲量に応じて禁漁期間を延長（※１））②沖合特定区での 1 か月間の禁漁③FAD の使用数制限（※２）
世界：22.4 万～26.3 万トン
東部太平洋
日本：0.1 万～0.2 万トン

統合モデル（SS）

S2020 / SMSY = 1.57
P (S2020＜SMSY) = 0.12
P (S2020＜Slimit) = 0.00
F2017-2019 / FMSY = 0.67
P (F2017-2019＞FMSY) = 0.09
P (F2017-2019＞Flimit) = 0.00

（２）はえ縄漁業
国別メバチ漁獲枠の設定（我が国漁獲枠は
32,372 トン）

検討中（※１）年間の船別メバチ漁獲量が 1,200 トン
以上で 10 日間の禁漁期間の延長。漁獲量が 300
トン増加するごとに、追加で 3 日間の禁漁期間の延長。2022 年については、2017～2019 年平
均のメバチ漁獲量が 1,200 トンを超過していたまき漁船について、一律 80 日間の禁漁期間。
（※２）上限数は船の大きさによって異なる。
また、今後 3 か年を通じて段階的に削減するこ
ととなって

キハダ

中西部太平洋世界：68.8 万～75.4 万トン
日本：4.3 万～5.9 万トン

SB2021：280 万トン
SBF＝0:：560 万トン（SB2018-2021 / SBF=0 = 0.47）
暫定値：
統合モデル（Multifan- F2017-2020 / FMSY = 0.50
2012～2015 年のCL）による解析
平均減耗率（SB2012-2015/SBF=0）2021 年の資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない

まき網（熱帯水域）
・FAD 操業禁止 1.5 か月（7～8 月中旬）
+ 公海 FAD 操業禁止追加１か月（4～5 月もしくは 11～12 月）
・公海 FAD 操業禁止措置は、キリバス排他的経済水域に隣接する公海でキリバス旗を掲揚する
船舶、及び 特定の公海で操業するフィリピンの船舶に適用されない
・FAD 操業禁止は、本船以外の船（tender vessel
等）にも適用される・FAD 数規制（1 隻あたり常時 350 基以下）：
全条約水域に適用。
・排他的経済水域内での操業日数制限（我が国の操業日数は 1,500 日）
・公海上での操業日数の制限（我が国の操業日数は 121 日）
・島嶼国とインドネシアを除く加盟国の大型冷凍船の隻数制限
・海洋生物の絡まりを防ぐため、
FAD への網地等の使用禁止。
はえ縄
・メバチの漁獲量制限（我が国の漁獲枠は 18,265 トン）

インド洋

世界：41 万～45 万トン
日本：943～3,382 トン

SS3 による解析
SSB2020 / SSBMSY = 0.87、
漁獲動向、はえ縄・まきF/ FMSY = 1.32
網漁業 CPUE、サイズ 2020
資源状況は減少傾向にあり、漁 MSY：35 万トン
データ、生物情報、及び獲圧・資源量ともに MSY レベ
標識データ等によりルを維持できない状況にある
水準と動向を評価。

キハダ資源回復措置（国別漁獲制限・違反に対する削減措置）、まき網（FAD・支援船）管理措置。
各魚種共通の管理措置（決議）として、漁船数制
限、義務提出データ（ログブックによる漁獲量・漁獲努力量報告、及び漁獲量報告）、オブザーバ
ープログラム等がある。

IOTC

2021 年

2024 年

大西洋

世界：11.9 万～15.5 万トン
日本：0.3 万～0.4 万トン

B2018：72.9 万トン
B/ BMSY：1.17
プロダクションモデル 2018
F2018 / FMSY：0.96（MPB、JABBA）
MSY：12.1 万トン
統合モデル（SS）
2019 年の資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない

TAC（11 万トン）
大西洋全体における FAD を利用したまき網操業の禁止（2020 年は 1～2 月の 2 か月間、2021 年
は 1～3 月の 3 か月間、2022～2024 年は 1 月 1 日～3 月 13 日※の 72 日間）※2024 年は 3 月 12 日まで

ICCAT

2019 年

2024 年© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
3

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－4－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

IATTC

2020 年

2024 年

WCPFC

2023 年2026 年

以下の措置が 2022～2024 年に適用

東部太平洋

世界：6.7～10.5 万トン
日本：0.3～0.6 トン

統合モデル（SS）

S2020 / SMSY = 1.07
P (S2020＜SMSY) = 0.53
P (S2020＜Slimit) = 0.06
F2017-2019 / FMSY = 1.07
P (F2017-2019＞FMSY) = 0.50
P (F2017-2019＞Flimit) = 0.05

（1）まき網漁業①72 日間の全面禁漁（ただし、メバチの漁獲量に応じて禁漁期間を延長（※1））②沖合特定区での 1 か月間の禁漁③集魚装置（FAD）の使用数制限（※2）（2）はえ縄漁業
国別メバチ漁獲枠の設定（我が国漁獲枠は 32,372
トン）

検討中

（※1）年間の船別メバチ漁獲量が 1,200 トン以
上で 10 日間の禁漁期間の延長。漁獲量が 300 トン増加するごとに、追加で 3 日間の禁漁期間の延長。2022 年については、2017～2019 年平均のメバチ漁獲量が 1,200 トンを超過していたまき漁船について、一律 80 日間の禁漁期間。
（※2）上限数は船の大きさによって異なる。また、今後 3 か年を通じて段階的に削減することとなっている。例えば魚槽容量 1,200 m3 以上の船の上限数は、2022 年 400 個、2023 年 340 個、2024
年 340 個。

MSY レベルの点推定値に基づいた判断では過剰漁獲状態ではあるが、乱獲状態ではないメバチ

中西部太平洋世界：13.7 万～16.2 トン
日本：1.1 万～2.0 万トン

統合モデル（Multifan-CL）

SB2021：70 万トン、SBF＝0：195 万トン（SB2018-2021 / SBF=0 = 0.35）
F2018-2021 / FMSY = 0.59
2021 年の資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない

暫定値：2012-2015 年の平均減耗率（SB2012-2015/SBF=0）

まき網（熱帯水域）
・FAD 操業禁止 1.5 か月（7～8 月中旬）
+ 公海 FAD 操業禁止追加１か月（4～5 月もしくは 11～12 月）
・公海 FAD 操業禁止措置は、キリバス排他的経済水域に隣接する公海でキリバス旗を掲揚する船舶、及び 特定の公海で操業するフィリ
ピンの船舶に適用されない
・ FAD 操 業 禁 止 は 、 本 船 以 外 の 船 （ tendervessel 等）にも適用される・FAD 数規制（1 隻あたり常時 350 基以下）：
全条約水域に適用。
・排他的経済水域内での操業日数制限（我が国の操業日数は 1,500 日）
・公海上での操業日数の制限（我が国の操業日数は 121 日）
・島嶼国とインドネシアを除く加盟国の大型冷凍船の隻数制限
・海洋生物の絡まりを防ぐため、
FAD への網地等の使用禁止。
はえ縄
・メバチの漁獲量制限（我が国の漁獲枠は 18,265 トン）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
4

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

インド洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：8.0 万～10.2 万トン
日本：3,100～4,200 トン

国際漁業資源の現況（総括表）－5－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

SS3 による解析
漁獲量、まぐろはえ縄 SSB2021 / SSBMSY = 0.90
漁業 CPUE 及び生物情 F2021 / FMSY = 1.43
報により水準と動向を 過剰漁獲状況かつ乱獲状況
評価

管理目標

MSY：9.6 万トン

メバチ

大西洋

ミナミマグロ

総括表

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

資源管理措措置：MP に基づき計算した 80,583 ト
ンを 2024～2025 年の TAC として勧告。メバチ・
キハダ若齢魚保全のため、FAD 数の 1 隻あたりの年間制限（稼働数 300 基、取得数 500 基）及びまき網支援船隻数の段階的削減。
共通管理措置：漁船数制限、義務提出データ（ログブックによる漁獲量・漁獲努力量報告、及びIOTC 事務局漁獲量報告）、オブザーバープログラ
ムほか。

IOTC

2022 年2025 年・TAC（6.5 万トン：2019 年、6.25 万トン：2020
年、6.15 万トン：2021 年、6.2 万トン：2022～
2024 年）・主要国の漁獲枠、漁船隻数枠の設定
・ギニア湾における 1～2 月（2016～2019 年）もしくは大西洋全体における 1～2 月の 2 か月（2020 年）、1～3 月の 3 か月（2021 年）ない
し 1～3 月（2022～2023 年）の 72 日間の FAD
操業禁漁期設定、FAD 数制限
・統計証明制度・オブザーバー乗船（まき網、竿釣り）

ICCAT

2021 年2025 年（予定）

CCSBT
ICCAT
IOTC
WCPFC

2023 年2026 年

世界：4.8 万～7.5 万トン
日本：0.9 万～1.2 万トン

F / FMSY = 0.63～1.35（中央値
統合モデル（SS3）によ 1.00）
る解析：
SSB / SSBMSY = 0.71～1.37（中MSY：7.2 万～10.6 万トン
はえ縄漁業 CPUE、及 央値 0.94）（2021 年の漁獲量：4.6 万トン）
び漁獲動向等により水準と動向を評価2019 年の資源状態は、過剰漁獲ではないが、乱獲状態である

世界：15,666～17,148 トン
日本：5,851～6,452 トン

漁法別漁獲量、
はえ縄 CPUE、
年齢・体長組成データ、
初期 SSB の 23％
航空目視調査によるMSY を産出する SSB の 85％
加入量指数、
MSY を与える漁獲圧の 46％ 初期親魚資源量の 30％水準（ほぼ BMSY 水準と TAC の設定：
CKMR による同じ）を 2035 年までに 50％の確率で達成す 2024～2026 年漁期の TAC は毎年 20,647 トン
10 歳以上の資源量は遺伝データ、
247,963～283,275 トンる。ただし、2035 年までに 20％水準を 70％の （日本 7,247 トン）
GT による
漁獲証明制度
2022 年時点、従前の暫定管理 確率で達成することも必要。
標識再捕データ等、
目標はほぼ達成、複数の情報を管理目標に向けて順調に回復
CCSBT が独自に開発した統合型資源評価モ
デルによって評価© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
5

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

北太平洋

インド洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

北太平洋
世界：6,660～10,110 トン
日本：4,085～6,098 トン

世界：2.3 万～3.5 万トン
日本：450～502 トン

メカジキ
北大西洋

南大西洋

世界：9,025～10,349 トン
日本：325～501 トン

世界：8,743～10,378 トン
日本：501～667 トン

総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－6－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

B2021：88,755 トン
SSB2021：35,778 トン、
SSBMSY：16,388 トン（SSB2021/SSBMSY：2.18）
統合モデル（SS3）によF2021/FMSY：0.5
る解析

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

FMSY：0.18

年間の漁獲量が 200 トンを超える漁業は、北緯 20度以北の海域において 2008～2010 年の努力量を上回らないこと

ISC
WCPFC
IATTC

2023 年2027 年

最大持続生産量(MSY) : 約 3.0 万トン

・資源量減少が懸念される南部域のモニタリング強化・オブザーバープログラム実施
・漁獲量・漁獲努力量収集
・義務データ提出
その他はインド洋メバチ参照のこと

IOTC

2023 年2026 年

BMSY：57,919 トン

・2024 年の TAC を 13,200 トン、日本の割当は年間 842 トンとする。国別割当について、割当分を超過もしくは余った場合には、2 年以内であれば差し引きまたは上乗せを行い調整することができる。ただし、調整分は前年の割当量の15％を超えない範囲とし、500 トン以上の割当量がある国かつ他の国に対して 40％以上の割当量がある国の個別譲渡に は適用されない。
・下顎叉長 125 cm／体重 25 kg 未満の個体の水揚量を 15％以下に抑えるか、下顎叉長 119 cm／体重 15 kg 未満の個体の水揚量を 0％にする（投棄量の評価を含む）。

ICCAT

2022 年2027 年・2023～2026 年の TAC を 10,000 トン、日本の割当は 901 トンとする。国別割当について、割当分を超過もしくは余った場合には、2 年以内であれば差し引きまたは上乗せを行い調整することができる。ただし、調整分は前年の割当量の 20％を超えない範囲とする。
・下顎叉長 125 cm／体重 25 kg 未満の個体の水揚量を 15％以下に抑えるか、下顎叉長 119 cm／体重 15 kg 未満の個体の水揚量を 0％にする（投棄量の評価を含む）。

ICCAT

2022 年2027 年

管理目標

2021 年の資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない
SB2021 / SBMSY = 1.39
F / FMSY = 0.60
統合モデル（SS3）

ベイジアンプロダクションモデル（JABBA）と統合 モデル（SS3）の結果を等ウェイトで統合した結果

ベイジアンプロダクションモデル（JABBA）

2021 年の資源状態は、乱獲状態ではなく、過剰漁獲状態ではない。

B2020: 62,553 トン
B2020/BMSY=1.08
F2020/FMSY=0.80
2020 年の資源状態は、乱獲状態ではなく、過剰漁獲状態ではない

B2020:57,474 トン
B2020 / BMSY = 0.77
F2020 / FMSY = 1.03

目標値：BMSY
BMSY：
2020 年の資源状態は、乱獲状 74,641 トン
態にあり、過剰漁獲が発生している© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
6

令和 5 年度

魚

種

マカジキ

ニシマカジキ国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

中西部
北太平洋

世界：1,450～2,524 トン
日本：761～1,51 トン

大西洋

世界：138～348 トン
日本：3～12 トン（いずれもラウンドスケールス
ピアフィッシュが混入していると考えられる）

太平洋

大西洋

国際漁業資源の現況（総括表）－7－
管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

B2020：7,339 トン
SSB2020：1,696 トン、20％SSBF=0：3,660 トン
暫定的な資源回復目標を、2034 年までに少な各国が漁獲量を、2000～2003 年の最高漁獲量か（SSB2020/20％SSBF=0：0.46） くとも 60％の確率で 20％SSBF=0 を達成するこ
統合モデル（SS3.30）
ら 2011 年は 10％、2012 年は 15％、2013 年以降
F2020/F20％SSBF=0：1.09ととした上で、当該回復目標を達成するためのは 20％削減
保存管理措置の改正を今後検討する
2020 年の資源状態は、過剰漁
獲かつ、乱獲状態である

WCPFC
ISC

2023 年

2028 年（2024 年に外部査読実施）B /B =0.58
ベイジアンプロダクシ 2017 MSY
F /F =0.65
ョンモデル（JABBA）、 2017 MSY
統合モデル（SS3）の結2017 年の資源状態は、果を等ウェイトで統合
過剰漁獲ではないがした結果乱獲状態である・2020 年以降の陸揚げ限度量 355 トン
MSY（1,495 トン：1,316～1,745 トン）水準の （日本の割当量は 35 トン）
資源量 (BMSY)
・スポーツフィッシングについてオブザーバー乗船（5％）、サイズ規制、漁獲物の売買禁止

ICCAT2019 年2025 年

検討中

検討中

WCPFC
ISC
IATTC

2021 年2026 年

MSY：目標値 3,056 トン水準の資源量（BMSY）

・2020 年以降の陸揚げ限度量 1,670 トン（日本の割当量 328.1 トン）
・スポーツフィッシングについてオブザーバー乗船（5％）、サイズ規制、漁獲物の売買禁止

ICCAT2018 年

2024 年

資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

SSB2019：24,279 トン、
SSBMSY：20,67 トン（SSB2019/SSBMSY：1.17）
F2019/FMSY：0.48

世界：14,439～19,535 トン
日本：1,900～2,845 トン

統合モデル（SS3.30）

世界：1,633～1,898 トン
日本：293～365 トン

ベイジアンプロダクシ B2016／BMSY=0.69
ョンモデル（JABBA）と F2016／FMSY =1.03
統合モデル（SS3）の結 2016 年の資源状態は果を等ウェイトで統合 乱獲状態であり、した結果過剰漁獲状態である

クロカジキ

総括表

管理目標

管理措置

2019 年の資源状態は、過剰漁獲ではなく、乱獲状態でもない© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
7

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

東部太平洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：29.0 万～34.8 万トン
日本：18～33 トン

国際漁業資源の現況（総括表）－8－
資源評価の方法

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

特定の措置はなし（メバチ・キハダの保存管理措置として、以下の措置がまき網漁業に対し導入されている（2022～2024 年））①72 日間の全面禁漁（メバチの漁獲量に応じて禁漁期間を延長）②沖合特定区での 1 か月の禁漁③FAD の使用数制限（2022 年から 2024 年にかけて段階的に削減）

IATTC

2022 年（暫定）2024 年

2024〜2026 年のカツオの保存管理措置；漁獲管理ルールに基づき 2024〜2026 年の各漁業の漁獲Frecent / FMSY：0.32
量及び努力量の水準は、まき網は 2012 年の努力（2017～2020 年）
産卵親魚量の減耗率（漁獲がなかったと仮定し 量、竿釣りは 2001〜2004 年の平均努力量、はえSBrecent / SBMSY：2.98
た 産 卵 親 魚 量 に 対 す る 産 卵 親 魚 量 の 割 合 ） 縄及及びフィリピン・インドネシア周辺海域の漁（2018～2021 年）
50.5％を維持する
業は 2016〜2018 年の平均漁獲量に対して 1.0（等資源状態は、過剰漁獲ではな量）とすべきこと 。
く、乱獲状態でもない。
また、この水準を上回った場合には保存管理措置が修正されるとの規定の追加 が合意されている

WCPFC

2022 年2025 年・漁獲量制限：51 万トン（2021～2023 年）
・HCR による漁獲量制限
・キハダ資源回復措置で、まき網支援船数制限
・FAD 規制（使用数制限、関連情報提出、生分解
性 FAD 使用他）
共通の管理措置：漁船数制限、義務提出データ（ログブックによる漁獲量・漁獲努力量報告、及び漁獲量報告）、オブザーバープログラム等

IOTC

2023 年2026 年

漁船登録
FAD 操業の禁漁区・禁漁期、FAD 数制限

ICCAT2022 年2025 年（予定）

資源の状態（資源評価結果）

SBR: 0.53
現在の SBR は限界管理基準値（0.3）及び目標管理基準値（0.077）を上回る
統合モデル（SS）による Fcurrent/Ftarget：0.25
近年（2017～2019 年）の解析
漁獲圧は目標管理基準値を
下回る

管理目標

検討中

当該資源は乱獲状態でも過剰漁獲でもないカツオ

世界：
中西部太平洋 168.4 万～204.4 万トン
日本：16.9 万～22.7 万トン

インド洋

大西洋

世界：55 万～65 万トン
日本：3～2,100 トン

世界：22.7 万～30.6 万トン
日本：1.9～4.8 トン

総括表

統合モデル
（Multifan-CL）

SSB2022：114.3 万トン
SSB2022/SSBMSY：2.30
統合モデル（SS）による F2022/FMSY：0.49
初期資源量の 40％（MSY レベル）解析
2022 年の資源状態は過剰漁獲ではなく乱獲状況でもない。

プロダクションモデル（JABBA）
齢構成モデル（SS3）

B2020 / BMSY = 1.60（東部）F2020 / FMSY = 0.63（東部）B2020 / BMSY = 1.60（西部）F2020 / FMSY = 0.41（西部）
東部西部ともに 2020 年の資源状態は、過剰漁獲及び乱獲状
態ではない

MSY
東部：216,617 トン
西部：35,277 トン© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
8

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

北太平洋

南太平洋

インド洋
ヨシキリザメ北大西洋

アオザメ

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

国際漁業資源の現況（総括表）－9－
資源評価の方法

世界：16,970～27,816 トン
統合モデル（SS）
日本：5,515～7,659 トン

世界：調査中日本：221～499 トン

総括表

統合モデル（SS）

資源の状態（資源評価結果）
SSB2020 / SSBMSY = 1.17
F2017-2019 / FMSY = 0.445
2020 年の資源状態は乱獲状態
でなく、過剰漁獲状態でもない
SB2017-2020 / SBMSY = 1.64
F2017-2020 / FMSY = 0.65
資源状態は、乱獲状態でなく、過剰漁獲状態でもない

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

IATTC
WCPFC
ISC
CITES

2022 年2027 年

WCPFC
SPC
CCSBT
CITES

2022 年未定

漁獲物の完全利用等

IOTC
CCSBT
CITES

2021 年2025 年

漁獲物の完全利用、TAC：30,000 トン（日本：3,055 トン）

ICCAT
CITES

2023 年未定

検討中

漁獲物の完全利用、TAC：27,711 トン（日本：1,520 トン）

ICCAT
CCSBT
CITES

2023 年未定

検討中

漁獲物の完全利用等

FAO
IATTC
WCPFC
ISC
CITES

2018 年

2024 年

漁獲物の完全利用等

FAO
WCPFC
CCSBT
CITES

2022 年未定

漁獲物の完全利用等

FAO
IOTC
CCSBT
CITES

2020 年

2024 年

管理目標

管理措置

検討中
漁獲物の完全利用等
はえ縄漁業の漁具規制 はえ縄漁業における管理計画策定 （水揚げ量上限等）
検討中

SB2019 / SBMSY：1.387
F2019 / FMSY：0.643

世界：2.3 万～3.1 万トン
日本：300～485 トン

統合モデル（SS）

世界：2.1 万～3.4 万トン
日本：1,815～4,111 トン

MSY：32,689 トン
B2021 / BMSY：1.00
統合モデル（SS3）および F2021 / FMSY：0.70
検討中
JABBA による解析
2021 年の資源状態は、 過剰漁獲ではなく、MSY 水準である

南大西洋

世界：3.2 万～3.7 万トン
日本：9～3,495 トン

統合モデル（SS3）およびJABBA による解析

北太平洋

世界：807～1,456 トン
日本：457～842 トン

統合モデル（SS3）による解析

2019 年の資源状態は、乱獲状態でなく、過剰漁獲でもない

MSY：27,711 トン
B2021 / BMSY：1.29
F2021 / FMSY：1.03
2021 年の資源状態は、過剰漁獲であるが、乱獲状態ではない
SA2016 / SAMSY：1.36
1-SPR2016 / 1-SPRMSY：0.62
2016 年の資源状態は、過剰漁獲でも乱獲状態でもない検討中

B2020 / BMSY：不明
F2020 / FMSY：0.64

南太平洋

世界：調査中日本：0～106 トン

インド洋

世界：666～1,674 トン
日本：5～102 トン

年齢構造を考慮しない
ベイズ型プロダクショ
ンモデル

北大西洋

世界：47～2,361 トン
日本：0～20 トン

ベ イ ジ ア ン サ ー プ ロ ダ B2015 / BMSY：0.57～0.95
クションモデル（BSPM F2015 / FMSY：1.93～4.38（BSP2-JAGS、JABBA））
MSY
及び統合モデル（SS） に 2015 年の資源状態は、過剰漁よる解析獲であり乱獲状態である

漁獲物の完全利用等
原則所持禁止（2022～2023 年）
年間漁獲死亡は 250 トン上限（次回の検討まで）

FAO
ICCAT
CITES

2019 年（ﾓﾃﾞﾙｱｯﾌﾟﾃﾞｰ
ﾄ）2025 年

世界：2,243～3,156 トン
日本：0～93 トン

B2015 / BMSY：0.65～1.75
F/ FMSY：0.86～3.67
BSPM （ BSP2-JAGS 、 2015
JABBA、CMSY）によるMSY
2015 年の資源状態は、過剰漁解析獲であり乱獲状態の 可能性がある(不確実性が高い)

漁獲物の完全利用等

FAO
ICCAT
CITES
CCSBT

2017 年

未定

南大西洋

統合モデル（SS3）による検討中
解析
2020 年の資源状態は不明であるが、過剰漁獲ではない可能性がある
検討中 ※資源の状態に関する国際的な合意事項は存在し 検討中ない© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
9

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

アブラ
ツノザメ

日本周辺

世界：調査中日本：2,084～2,844 トン

ネズミザメ

北太平洋

世界：調査中日本：2,523～3,548 トン

国際漁業資源の現況（総括表）－10－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

世界：6～13 トン
日本：0 トン
北東大西洋

ニシ
ネズミザメ

南西大西洋

かけまわし及び底はえ縄の標準化 CPUE によ
検討中
標準化 CPUE を過去の最大値
り水準と動向を評価
から 0 の間で 3 等分し、上から高位、中位、低位とした場合、いずれの漁法でも資源の水準
は中位、動向は減少
未実施

調査中

検討中

検討中

漁獲物の完全利用等

南東大西洋

世界：調査中その他南半球
日本：0～11 トン

ウバザメ

日本周辺

ICM 及び ERA （SAFE
アプロー チ）による解2018 年の資源状態 は、乱獲状
析
態であるが、過剰漁獲の可能性は低い

世界：調査中
日本：なし

漁獲物の完全利用等
生きた状態で混獲された場合の放流義務
・国内漁獲量制限（スウェーデン、EU、ウルグアイ、
英国：0 トン）
・対象漁業の禁止（カナダ、ノルウェー、アイスランド）

B2021 / BMSY：0.464
F2021 / FMSY：0.013
SPiCT による解析

世界：0～4 トン
日本：0 トン

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

なし

2022 年（漁獲量・CPUE モ
ニタリング）

未定

ISC
WCPFC

未実施

未定

ICCAT
NAFO
CITES

2020 年

未定

ICCAT
ICES
CITES

2022 年

未定

ICCAT
CCSBT
CITES

2020 年未定

2017 年

予定なし

1 が平均値となるように基準化した際の標準化 CPUE の値
は、かけまわしでは 0.54、底は
え縄では 0.63

B2018 / BMSY：0.57
F2010-2018 / FMSY：0.413

北西大西洋

総括表

2021 年の資源状態は、乱獲状態であるが、過剰漁獲の可能性
は低い

MSY

B2018 / BMSY：不明
F2010-2018 / FMSY：0.113
ERA （ SAFE ア プ ロ ーチ）による解析
資源状態(2018 年)は不明であるものの、 乱獲のリスク(2010～2018 年)は極めて低い

MIST によるリスク評価

南半球全体で見る と、本系群に対する漁獲強度は非常に低い（絶滅を引き起こすインパ
クトの 9％以下）。

検討中

漁獲物の完全利用等

ICCAT
IOTC
WCPFC
IATTC
CCSBT
CITES

なし

なし

FAO
CITES

なし

予定なし

FAO
CITES

なし
（日本国内）
2014 年（北西大西洋）
2021 年（カリフォル
ニア中央部）
2020 年（オーストラリア東部）

予定なし

本系群の資源状態は不明。
乱獲のリスクは極めて低い。
（WCPFC 2017）
未実施

検討中
個 体 群豊 度推 定に より 増 加
傾向（北西大西洋、1990 年
以降）

ホホジロザメ日本周辺

世界：調査中地域によっ て 限 定 的 に
日本：年間 1～2 個体程度の 個体数推定 が 行 わ れ て出現が報告されているいる

標識再捕法による個体数推定では増加傾向（カリフォ ル なし
ニア中央部、2011～2018 年）なし

遺 伝 解析 によ り親 魚資 源 量
は 安 定（ オー スト ラリ ア 東部、2010～2013 年）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
10

令和 5 年度

魚種

ジンベエザメ

オナガザメ類

国際漁業資源の現況

海

域

日本周辺

全水域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

国際漁業資源の現況（総括表）－11－
資源評価の方法

全水域

世界：調査中日本：0～130 個体

統合モデル（中西部太平洋）による解析

ミズワニ

全水域

世界：調査中日本：0～3,000 個体

未実施

全水域

世界：調査中日本：0～732 個体

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

まき網の操業前にジンベエザメを視認した場合
は、近傍で操業を行わない

CITES
WCPFC
IOTC
IATTC
CCSBT

2018 年

予定なし

船上保持禁止（ICCAT（ハチワレ）、IOTC（全種））漁獲物の完全利用等（ICCAT（ハチワレ以外）、
WCPFC）

FAO
ICCAT
IOTC
WCPFC
CCSBT
CITES

検討中

船上保持禁止

ICCAT
IATTC
WCPFC
IOTC
CITES

中西部太平洋2019 年

インド洋
2025 年
中西部太平洋2024～2025 年

なし

なし

なし

なし

なし

検討中

船上保持禁止（ICCAT、WCPFC）
漁獲物の完全利用等（IATTC、IOTC）
まき網における船上保持禁止（IATTC）
はえ縄漁獲量・小型個体の漁獲量制限（IATTC）

IATTC
ICCAT
IOTC
WCPFC
CITES

東部太平洋
2014 年
太平洋2018 年

インド洋
2026 年
中西部太平洋2024 年

管理目標

なし

漁業の影響が MIST を上回るリスク： 20~40% (太平洋ハチ
MIST (maximum impact ワレ）
sustainable threshold) 北米西海岸のマオナガ個体群に基づくリ ス ク 評 価 に に対して 推定された漁獲圧のよる 検討（太平洋ハチ 強さは、乱獲状態の指標となる
ワレ）
値を大きく下回り、2014 年時
検討中
点の親魚量は開発前のレベル統合モデル を 用 い た 北 の 62％ (MSY 水準に相当す
米西海岸の マ オ ナ ガ 個 る親魚量を大きく上回る) と体群の資源評価 （北東 推定された。
太平洋：Teo et al. 2018）本系群は乱獲状態になく過剰漁獲の状態にもない（北東太平
洋：Teo et al. 2018）

ヨゴレ

クロトガリ
ザメ

管理措置

資源の状態（資源評価結果）

世界：調査中リスク評価
日本：年間数個体程度が定置
検討中（インド太平洋個体群）
網等に迷入

世界：8,633～11,223 トン
日本：40～94 トン

総括表

統合モデル（中西部太平洋）による解析中西部太平洋Fcurrent / FMSY：2.67
SBcurrent / SBMSY：0.09
2016 年の親魚量は乱獲状態であり、過剰漁獲である
調査中
2013 年の結果：
Fcurrent / FMSY：4.48
SBcurrent / SBMSY：0.7（中西部太平洋）
2009 年の親魚量は乱獲状態
であり、過剰漁獲である
2018 年の結果：F2016 / FMSY：1.61
SB2016 / SBMSY：1.18（中西部太平洋）
2016 年の親魚量は乱獲状態
ではないが、過剰漁獲である© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
112017 年（太平洋ハチワレ）2018 年（北米西海岸のマオナガ個体群）

2026 年（インド洋ハチ
ワレ・ニタリ）令和 5 年度

魚

種

イシイルカ

ツチクジラ

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

国際漁業資源の現況（総括表）－12－
資源評価の方法

管理目標

資源の状態（資源評価結果）

クロミンク
クジラ

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

世界：なし
太平洋
日本：0～4 頭
日本海（イシイルカ型）
オホーツク海 765～928 頭（リクゼンイルカ型）

イシイルカ型：17.4 万頭
リクゼンイルカ型：17.8 万頭
ライントラ ンセクト 法に基づく目 視調査デ ー
現在の捕獲頭数は許容漁獲頭
タ解析から 資源量を 推数を大幅に下回っていること
定から過剰漁獲でも乱獲状態でもない

現在の資源水準の維持

操業海域の道県知事による許可制（体色型別捕獲枠、年間 5～6 か月の漁期、捕獲統計）

水産庁
漁業道県

1991 年
2007 年2015 年

検討中

太平洋
世界：なし
日本海
日本：19～47 頭オホーツク海・太平洋沿岸（北海道～房総）：
4,301 頭 （2017 年）
・日本海東部：
2,098 頭 （2018 年）
・オホーツク海南部：
660 頭（310～1,000 頭、1983
ライントラ ンセクト 法 ～1989 年） （過小推定の可に基づく目 視調査デ ー 能性大）
現在の資源水準の維持
タ解析から 資源量を 推
定【資源水準】 現在、資源量推定値の更新作業中であり、資源水準は調査中とした。
【資源動向】 資源動向は横ばいと考えられるが、更新された資源量推定値を基に再検討が必要である。

・2023 年の年間捕獲枠 66 頭（日本海 10 頭、オホーツク海 4 頭、太平洋 52 頭）・洋上解体禁止と鯨体処理場の指定 （北海道網走市、北海道釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町）
・農林水産大臣による許可制（許可隻数 5 隻）
・衛星を利用した船舶位置の確認

農林水産省

2023 年未定

・農林水産大臣による許可制（許可隻数：基地式
捕鯨業 5 隻、母船式捕鯨業 1 船団）・年間捕獲枠の設定（109 頭（2023 年））
・監督員による捕獲頭数管理
・洋上解体の禁止と鯨体処理場の指定（北海道網走市、北海道釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町）（基地式捕鯨業のみ）・衛星を利用した船舶位置の確認

農林水産省
IWC

2022 年2027 年に予定

IWC

2014 年

未定

初期資源量に対する現存資源量の割合は 54％以上 （RMPのもとに捕獲可能量算出が可能なレベル）。
ミンククジラ

総括表オホーツク海 世界：なし
北西太平洋 日本：58～123 頭

南極海
南半球

世界：なし
日本：0～333 頭

Hitter・Fitter 法、
RMP による解析

統計的年齢 別捕獲頭 数
モデル（SCAA）

初期資源量の雌の資源量が初期資源量の54％以上の資源水準を維持できる値70％以上であることから、資源水準は高位、Hitter・Fitter 法により資源は増加傾向を示すことから資源動向は増加と判断
南緯 60 度以南の海氷域を除く
南極海全域における資源量
1985/86～1990/91 年：72 万頭
1992/93～2003/04 年：52 万頭＊南緯 60 度以北、海氷域内にも相当数が分布。
資源量に対する漁獲率が低いと推測され、再生産力の指標となる妊娠周期も他種に比較し短いことから資 源水準はおそらく高位であり、SCAA により推定した資源量の推移の結果を鑑みても近年の資源動向は
横 ばいと考えられる。

商業捕鯨モラトリアムが継続中であり、未設定 商業捕鯨モラトリアムが継続中© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
12

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量域

総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－13－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

・農林水産大臣による許可制（許可隻数：母船式
捕鯨業 1 船団）・年間捕獲枠を設定（187 頭（2020 年））
・監督員による捕獲頭数管理
・衛星を利用した船舶位置の確認

農林水産省
IWC

2019 年

遅くとも 2025 年

IWC

2008 年

未定

農林水産省
IWC

2019 年

遅くとも 2025 年

農林水産省

未実施

未定

北太平洋ニタリクジラ管理海区 の 2011 年 の 推 定 資 源 量
34,473 頭

ニタリクジラシロナガス
クジラ

イワシクジラ

北西太平洋

南極海
南半球

北西太平洋

世界：なし
日本：
187 頭／年（2019 年以降）

初期資源量に対する現存資源量の割合は 54%以上（RMP の船舶による 目視調査 かもと捕獲可能量算出が可能な 初期資源量のら推定した 最新の資 源
54％以上の資源水準を維持できる値
レベル）
量推定値
RMP に基づく捕獲 可能量の算出過程におけるシミュレー
ションを通して、本系群の資源水準は中位以上にあり、資源動向は増加傾向にあると判断
最新の資源量：2018/2019 年
時点で 2,050 頭（暫定値として IWC で合意）なし

ロジスティ ックモデ ルを用いた個 体群動態 解析（Branch 2008）による 資源動向と最新の資
源量推定値

世界：なし
25 頭／年（2019 年以降）

北太平洋全域における資源量
34,718 頭
船舶による 目視調査 か
初期資源量のら推定した 最新の資 源
初期資源量の 3 分の 2 より 60％以上の資源水準を維持できる値
量推定値
上にあり、資源水準は中位以上にはあるものと考えられる

資源水準：初期資源量
商業捕鯨モラトリアムが継続中であり、未設定 商業捕鯨モラトリアムが継続中（256,000 頭）の 1%に満たず極めて低位
資源動向：過去最低の資源量（395 頭）からは増加したが近年は横ばい・農林水産大臣による許可制（許可隻数：母船式
捕鯨業 1 船団）・TAC 配分数量を設定（25 頭/2023 年）
・監督員による捕獲頭数管理
・衛星を利用した船舶位置の確認

・仙台湾～東京湾系群のうち
仙台湾～房総半島東岸：
1,491 頭・伊勢湾・三河湾系群：3,920 頭・瀬戸内海～響灘系群のうち
瀬戸内海：10,441 頭・大村湾系群：168 頭・有明海・橘湾系群：3,000 頭

スナメリ

日本周辺

世界：詳細は不明、各地で混主として航 空目視調 査
獲あり
データによ る資源量 推
日本：商業捕獲はないが混獲定に基づくあり（20.2 頭／年）

瀬戸内海では顕著に資源量推定値が増大したものの、伊勢湾・三河湾系群、大村湾系 現在の資源水準を維持
水産資源保護法施行規則の対象種
群、有明海・橘湾系群では優 （仙台湾から房総半島東岸にかけての海域で商業捕獲は禁止
位な資源量の変化は見られ はもとの水準への回復）
ず、仙台湾〜房総半島東岸では東日本大震災後に資源量の減少が報告され、生息環境の脆弱性が考えられる。
以上、5 系群全体としては2000 年代初頭以降より推定
資源量ないし生息密度に有意な変化が見られなかったことから資源水準は中位・資源動向は横ばいとした。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
13

令和 5 年度

魚

種

シャチ

トド

カラフトマスサケ（シロザケ）

サクラマス

国際漁業資源の現況

海

域

北西太平洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：不明
日本：0 頭北太平洋沿岸世界：344～366 頭オホーツク海日本：388～584 頭
ベーリング海国際漁業資源の現況（総括表）－14－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

ライントラ ンセクト 法に基づく目 視調査デ ー
継続的な個体数モニタリングを実施
捕獲が禁止されているため資タ解析から資源量推定
源状態は安定または回復傾向が見込まれるが、資源の 動向調査が行われていないため、資源水準・資源動向は不明。

日本系

2022 年の来遊数 3,431 万尾
1970 年から現 在ま での最低及び最高来遊尾数の範囲における下位 3 分の 1 を上回ることから、来遊数（沿岸漁獲数及び 現在の資源水準は中位と判断。
河川捕獲数の合計）により水準と動向を評価 近年 5 か年 の資源 動向は、
2018 年及び 2022 年に比較的高い資源水準だったものの、それ以外の年で低い資源水準が続いたことから、横ばいと判断。

日本系

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

捕獲は禁止

農林水産省

2007 年2017 年（資源量推定値の報告）

未定2024 年2025 年2023 年

2024 年2023 年

2024 年2023 年

2024 年

・国内では、日本海来遊
群を対 象に ラ イ ン ト 推定現存量：検討中
ランセ クト 法 に よ る 資源水準は不明：地域的・歴史
農林水産省
広域航 空機 目 視 調 査 的な資源量の推移について精・日本海来遊群：2019～2023 年度の間、年間の及び北 海道 庁 が 集 計 査が必要
北海道連合海区漁クオータ（混獲死亡個体数を除いた採捕上限頭
する「来遊目視状況資 資源動向は増加：分布の中心と 10 年後（2023 年）に来遊個体群の個体数が業調整委員会数）を 501 頭とするただし、前年度未消化枠が青森県東部海区漁料」に基づくなるアリューシャン列島周辺 現在（2010 年）の水準の 60％になるまである場合は 75 頭を上限に加算される）・海外では、agTrend モ の西部亜種（アラスカ）は、 減少させる（日本海 来遊群）
業調整委員会・根室（知床）来遊群：年間のクオータを 15 頭
デル分析（上陸数観察 2003 年 以 降 増 加 傾 向 に 転青森県西部海区漁とする
結果に 基づ く 地 域 的 じ、東部亜種においても 1970
業調整委員会な資源 動向 を ベ イ ズ 年代以降増加傾向を維持して的アプローチで推 定 いる
する分析)事例がある

日本系

世界：1,280～1,656 トン
日本：1,279～1,642 トン

管理目標

東経 170 度以西の北西太平洋のうち、北緯 40 度以北に 7,512
頭、北緯 20～40 度に 745 頭と推定

・沿岸漁獲数
2022 年は過去 55 年間で2 番目に少ない 21 万尾、2023 年は過去最も少ない
沿岸漁獲数 及び河川 捕6 万尾（速報値）で、
世界：25.9 万～65.0 万トン 獲数により中位水準（581 万尾以上
日本：
水準と動向を評価
1,141 万 尾 未 満 ） を 下 回
約 1.6 千～10.1 千トン
再生産モデルによるる。
解析2009 年以降、変動を繰り返しながらも減少する傾向（低位・減少傾向）。

世界：17 万～27 万トン
日本：5.5 万～8.5 万トン

総括表

沿岸漁獲量の推移による水準と動向の評価

稚魚放流 1.3 億尾
幼魚・未成魚期・成魚期
EEZ 外、成魚期河川内禁漁国全体としての資源管理上の目標値等は・沿岸漁業の自主的漁獲規制（道内の地域単位）
未設定
・稚魚放流数目標とする放流数は、地方自治体等が策定（地方自治体等の策定する増殖計画）
している
・海産卵の活用・幼魚・未成魚・成魚期排他的経済水域（EEZ）
外、 成魚期河川内禁漁（成魚期日本 EEZ 内のみ漁獲可能）

2022 年 の 漁 獲 量 （ 1,406 トン）は過去 20 年間の変動範囲
内(678～1,781 トン)であった
ため 資源水準は中位と判断

0+春・秋、スモルト放流数
計 11,204 千尾（2022 年度）
地方自治体等の策定する増殖計画
道県の漁業調整規則等による遊漁の制限（体長・持ち帰り数の制限、禁漁期の設定）
EEZ 外禁漁過去 5 年間の漁獲量は 1,500
トン前後で推移しているため
資源動向は横ばいと判断© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
14

NPAFC
日ロ漁業
合同委員会
漁業道県

令和 5 年度

魚種

スケトウダラ

国際漁業資源の現況

海

域

ベーリング
公海

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：0（漁業停止）
日本：0（漁業停止）

総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－15－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

特定水域現存量の 1988 年以降の最大値～最小値を三等分し高位・中位・低位とする判断基準により、直近 の 2020 年
特定水域現 存量の推 移 の値が 35 万トンであること
条約附属書に規定された親魚量に回復
により水準 と動向を 評 から、資源水準は低位 特定水167 万トン（1990 年代初頭の資源水準）
価
域現存量の過去 5 年間（2016

管理措置

漁業停止

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

CCBSP

2023 年

2024 年

農林水産省

2020 年(CPUE の得られた最新年)

未定～2020 年）の推移から、資源動向は横ばい 産卵親魚量（2020 年）57 万トン（≒漁業再開に必要な親漁量の 34％

世界：他国の漁獲は確認されていない
日本：128～534 トン

・CPUE（5.5 kg/反、2020 年）
・ 資 源 水 準 1986 年 ～ 2020
年 の CPUE の 最 高 値 ～ 最
低値を 三等分して、高位・中位・低位として資源水準を評
操業船 CPUE の動向に価すると、資源水準は低位。 資源水準の回復
より水準と動向を評価
・資源動向 公海漁場のみでの操業となった 2002 年以降の CPUE の 推 移 で 資 源 動
向を評価すると、資源動向は
減少

北西大西洋

世界：12,500～16,300 トン
日本：1,103～1,205 トン

神戸プロット黄色ゾーン
乱獲状態であるが統計的年齢 別漁獲尾 数
MSE の枠組みで設定された HCR、
（B2019 / BMSY = 0.6～0.68）、
モデル（SCAA）及び拡張
2037 年までに B（漁獲対象資源）を BMSY レ 混獲・投棄規制、漁獲体長最小規制（30 cm）、
過剰漁獲ではない
ベルに回復（MSE の管理目標）
網目規制（130 mm）、
型 SCAA 状態空間モデ（F2019 / FMSY = 0.52～0.95）
ル（SSM）を用いた解析
VME の禁漁海域設置ほか
なお、B は漁獲対象（5～9 歳）
資源量を示すNAFO2020 年

2024 年以降

北太平洋

世界：1.1 万～2.6 万トン
日本：0.3 万～0.8 万トン

秋生まれ群：資源水準は低位に流し網調査 CPUE によ 相当、漁獲動向は減少傾向
未設定
り水準と動向を評価
冬春生まれ群：資源水準は低位に相当、漁獲動向は減少傾向

NPFC

2023 年未定

南西大西洋

ア ル ゼ ン チ ン EEZ 及び英領フォ ークラン ド
2002～2022 年の 21 年間の
FICZ の漁獲量を指標と最高漁獲量（48.5 万トン）として資源水準と動向 を
最低漁獲量（6.2 万トン）の範 逃避率一定となる再生産管理：相対逃避率
世界：17.1 万～44.7 万トン 評価
囲を 3 等分し、40％（ただし、資源水準が低い近年の場合
日本：0 トン
低位、中位、高位とすると、 は、絶対逃避量 4 万トンを適用）
漁期はじめの加入量 を2022 年の資源水準は中位。
DeLury 法に基づい て資源動向は減少傾向。
漁期のリア ルタイム で推定

2022 年

未定

東部太平洋

世界：76.4 万～100.4 万トン（全域）
日本：0 トン（ペルー海域）

2020 年

未定

オホーツク
公海
カラスガレイアカイカ

アルゼンチン
マツイカ

アメリカオオアカイカ

・大臣許可漁業制に基づく操業船隻数許可
・小型魚の漁獲を防止（網目の結節から結節までの長さ 12 cm 以上）
・冬期間結氷のため休漁

大規模流し網禁止（国連決議）2020 年のペル ー海 域におけ
ペルー海域におけるる資源は減少傾向であるが、漁 2023 年ペルーEEZ 内：
ベイズ型プロダクシ
獲死亡係数は FMSY 水準よりも 漁獲割当 58.1 万トン
ョンモデル（BSP）を低く、乱獲状態には至っていな 2022 年チリ EEZ 内：漁獲割当 20 万トン
用いた資源評価い© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
15

・1900～
2005 年、2018 年～・アルゼンチン EEZ 及び英領フォークランド：SAFC
FICZ が管理対象（公海は除く）
・南方資源（FICZ を含む）：入漁隻数制限、解禁
・2006～2019 年：
及び終漁期
アルゼンチン政府
・北方資源：入漁隻数制限及び漁期制限
及び英国政府がそれぞれの自国管理
水域内で管理ペルーEEZ 海域：外国漁船の 80 海里までの入漁制限（2011 年）、零細いか釣り漁船のみ操業許可

SPRFMO、
その他沿岸国（CALAMASUR）

令和 5 年度

魚

種

ナンキョク
オキアミ

国際漁業資源の現況

海

域

南極海

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－16－
管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

CCAMLR 海区毎に予防的漁獲制限量：
予防的漁獲制限による資源の維持・捕食者と生 ・48 海区：561 万トン
態系の保存
・58.4.1 小海区：44 万トン
目標値：以下のうち、達成の要件が厳しい（許 ・58.4.2 小海区：264.5 万トン
容される漁獲量が少ない）方：
20 年間漁獲を続けた場合の産卵資源量（推定 48 海区では小海区別トリガーレベルが当面の値）が、許容漁獲枠となる：①いずれの年も、漁獲を行わない場合の産卵資 ・48.1 小海区：15.5 万トン
源量（推定値）の 20％以下とならないこと ・48.2 及び 48.3 小海区：27.9 万トン②20 年後に、漁獲を行わない場合の産卵資源 ・48.4 小海区：9.3 万トン
量（推定値）の 75％以上となること（48 海区全体のトリガーレベル合計は 62 万
トン以下）

CCAMLR2019 年未定

日 本 船 が 操 業 し て い る 88.1
安定した加入を確保する水準への資源の回復と CCAMLR 分割海区・EEZ 毎に毎年または 2 年
海区（88.2 海区の一部も含む）
維持及び関連種との生態学的関係の維持 目標 に 1 回予防的漁獲制限量を決める。
資源に関す る情報が 豊 の評価結果は下記の通り。
値：以下のうち、達成の要件が厳しい（許容され富な海区：統合型資源評 B0：78,551 トン
る漁獲量が少ない）方：2023/24 漁期の我が国 の 3 つあり、
価 モ デ ル （ CASAL ・ B2023：50,581 トン
海区別のライギョダマシの漁獲枠はCasal2）
B2023 （％B0）：64.4
35 年間漁獲を続けた場合の産卵親魚量（推定 48.6 海区で 518 トン、資源に関す る情報が 不値）が、58.4.1 海区で 483 トン、十分な海区（データが限 資源に関する情報が不十分な①いずれの年も、漁獲を行わない場合の88.1 海区で 3,499 トンと設定された。
られた海域）： 定量トレ 海区（データが限られた海域）：
産卵親魚量（推定値）の 20％以下とンド解析（CPUE 比較法 日本船が操業している
ならないこと2023/24 漁期に操業予定の海区では及び標識再捕獲法）
48.6 海区の 2023 年に実施し②35 年後に、漁獲を行わない場合のマジェランアイナメの漁獲枠はたトレンド解析による産卵親魚量（推定値）の 50％以上となること 設定されていない。
推定資源量は 31,543 トン。

CCAMLR

2023 年

2024 年（商業操業海域は 2025 年）

資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

2019 Area 48 survey 一斉調査による推定総資源量は 6,260
音響装置・ 採集器具 ・ 万トン。
CTD を用いた資源量調 漁獲量は総資源量の 0.7％、予査を実施。 スコシア海 防的漁獲制限量の 8.0％。
における最 新の資源 量
調 査 は 2019 Area 48 推定資源量は初期資源量と同
世界：31.3 万～45.1 万トン
Survey 一斉調査。 オキ 等 と み な さ れ る こ と か ら 、
日本：2012 年（2012/13 漁
アミ捕食者 モニタリ ン MSY 資源 管 理 基準に 従 う と期）より操業なし
グデータの 解析に基 づ 資源水準は高位、資源動向は横き、オキアミ漁業のオキ ばい。
アミ捕食者 への影響 を
評 価 す る 手 法 を 検 討 ただし、局所的な資源枯渇によ中。
る生態系への影響、気候変動による分布量変動が懸念されて
いる。

管理目標

管理措置

資源に関する情報が豊富な海区（商業操業海域）：
小海区毎に実施された資源評
価結果から、全ての海区がCCAMLR 管理基準 （親魚量は BMSY の約 2 倍、漁獲圧はFMSY の約半分）を下回らない
持続可能な資源状態と判断さ
れている。

マジェラン
アイナメ・
ライギョ
ダマシ

南極海

CCAMLR 水域
世界：1.5 万～1.6 万トン
日本：113～352 トン

資源水準は低位～中位（48 海区や 58 海区における 1990
年代～2000 年代初 めの活発な IUU 操業による乱 獲とメロ類の長寿命による資源回復の遅れのため）、
資源動向は横ばい（トレンド解
析で明瞭な増減の傾向がないため）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
16

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海

域

南インド洋

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

国際漁業資源の現況（総括表）－17－
管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

世界：非公表日本：0～11 トン

Del Cano Rise 海域において4 種類の方法で解析した結果、
2018～2019 年の資源状況が共通して悪化して いることがDel Cano Rise 海 域 の示唆された。
み、
1）Depletion analysis、
Del Cano Rise 海域以外の資
2）CPUE 標準化、
源状態については、現時点でま3）CMSY モデル、だ評価が実施されていない。 検討中
4）JABBA モデルによる暫定的な資 源評価を 実
2023 年 11 月時点で、SIOFA
施している。その他の海海域におけるマジェランアイ
域について は資源評 価
ナメの合意された推定資源量を実施していない。
は存在せず、漁獲情報等も不足しているため、資源水準、資源動向ともに不明。

・漁獲量・努力量を過去の平均レベル以下に制限・既存漁場外の操業を禁止
・科学オブザーバーの 100%乗船・Del Cano Rise 海域：漁獲量上限 55 トン（商業漁業 TAC）、管理海域を北東に延長・William’s Ridge 海域：漁獲量上限 140 トン（調査 TAC、商業操業不可）

SIOFA

2020 年

未定

世界：16～136 トン
日本：6～104 トン

過去に 2 回、Yield Per Recruit（Y/R）解析、
体長コホート解析、
プ ロ ダ クシ ョンモ デ ル（ASPIC）を用いた資源評価を行ったが、使用するデータの期間が短く、
標 準 化 CPUE の ノ ミ ナ ル
CPUE への当てはまりも悪い
底魚漁業、禁漁海域、VME を含む深海生態保全、
Y/R 解析、体長コホートという理由で結果は合意され開発漁業等の規則。
解析及びHCR に基づく TAC（2022～2024 年）
D 海域における 2022～2023 年 TAC：261 トン。
ていない。
プロダクシ ョンモデ ル（D 海域：261 トン、その他の海域 0 トン）
サメ類保全措置、海亀類保全措置、海鳥類保全措（ASPIC）
資源解析の結果や近年の漁獲置。
量の推移から、漁獲死亡係数（F）が FMSY より低いため過剰漁獲の発生は無いと考えられている。
資源水準：不明
資源動向：減少（HCR において CPUE が負の傾きを示すた
め）

SEAFO

2013～2014
年

未定

マジェラン
アイナメ

南東大西洋

総括表

資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
17

令和 5 年度

魚

種

クサカリ
ツボダイ

国際漁業資源の現況

海域

天皇海山海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

世界：25～1,092 トン
日本：25～793 トン

国際漁業資源の現況（総括表）－18－
資源評価の方法

漁獲量の推移除去法
漁船によるモニタリング調査

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

天皇海山海域

世界：713～2,791 トン
日本：713～2,652 トン

余剰生産モデル

管理措置〇NPFC 保存管理措置：
・操業許可漁船数の増加禁止（我が国＝底びき
網：7 隻以内、底刺網：1 隻以内）
・我が国の漁獲量上限 15,000 トン
資源状態（漁獲量の推移）：
・北緯 45 度以北における操業禁止
開発初期を除く 1977 年以降
・水深 1,500 m 以深での操業禁止の漁獲量の最大値と最小値
・C-H 海山及び光孝海山南東部を閉鎖の間を三等分し、・底刺網を海底から 70 cm 以上離して16,900 ト ン 以 上 を 高 位 、敷設する
8,500 トン以下を低位とする・底びき網のコッドエンド目合い 13 cm 以上（5とkg の張力をかけて計測）2014 年 以 降 の 漁 獲 量 は・産卵期である 11～12 月の禁漁2,000 トン以下であり、・科学オブザーバーの 100％乗船
資 源水準は低位、・加入水準に応じた推奨漁獲量を設定するため資源動向は減少
順応的管理による産卵親魚の確保と漁獲の安定のモニタリング調査の実施
目標値：検討中
漁獲圧（除去法による評価）：
強加入年の場合：年間総漁獲量上限 12,000
2010～2012 年の漁獲死亡係トン（日本：10,000 トン、韓国：2,000 トン）、
数 F = 2.48 （ 平 均 利 用 率
強加入年であった 2010 年及び 2012 年の0.92）、半分の漁獲量を占めた海山（桓武海山北部及加入強度に かかわらず Fび雄略海山）での底びき網操業を禁止が高く産卵期まで残る
強加入年ではない場合：年間総漁獲量上限
産卵親魚量が非常に少ない
700 トン（日本：500 トン、韓国：200 トン）
加入（モニタリング調査）：
2019 年以降の加入は低水準

キンメダイ

総括表

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

NPFC

2014 年

未定

NPFC

2008 年未定〇我が国自主措置：
・刺網の網目の結節から結節までの長さ 12 cm 以上（許可の条件）
・漁獲努力量上限の設定（底びき網年間総曳網時間 5,600 時間以内）〇NPFC 保存管理措置：
・操業許可漁船数の増加禁止（我が国＝底びき
網：7 隻以内、底刺網：1 隻以内）
・我が国の漁獲量上限 15,000 トン
・北緯 45 度以北における操業禁止
・水深 1,500 m 以深での操業禁止
・C-H 海山及び光孝海山南東部を閉鎖
・底刺網を海底から 70 cm 以上離して敷設する
・底びき網のコッドエンド目合い 13 cm 以上（5kg の張力をかけて計測）・クサカリツボダイ産卵期である
11～12 月の禁漁・科学オブザーバーの 100％乗船・加入水準に応じた推奨漁獲量を設定するためのモニタリング調査の実施

2008 年時点で漁獲圧の 10 年
平均は FMSY より 20～28％大きい過剰漁獲であり、推定資源量も BMSY より小さく
検討中
乱獲状態と推定された。
ただしこの解析には問題点も指摘されており、現状は不明〇我が国自主措置：
・刺網の網目の結節から結節までの長さ 12 cm 以上（許可の条件）
・漁獲努力量上限の設定（底びき網年間総曳網時間 5,600 時間以内）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
18

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－19－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

SIOFA

2020 年2025 年

SSB0：47,286~49,190 トン
SSB2018 /SSB0：0.595~0.602
SSB2019 /SSBMSY：
1.940~2.109
漁獲可能資源量：
3,907~4,658 トン

キンメダイ

南インド洋

世界：3,149～5,248 トン
日本：1,056～1,667 トン

年齢構成
プロダクションモデル

・漁獲量・努力量を過去の平均レベル以下に制限
2018 年時点の 産卵 親魚量は・既存漁場外の操業を禁止
未定 （暫定的な目標管理基準値及び限界管理基
初期資源量の約 60％であり、・科学オブザーバーの 100％乗船
準値として、それぞれ初期資源量の 40％及び産卵親魚量は MSY レベルよ20％が提案され、議論中）
り十分に大きく（約 2 倍）、（漁獲戦略の選択肢として漁獲量の現状維持、漁獲圧も MSY レベルより低漁獲圧の現状維持、FMSY に安全係数を乗じたい。
漁獲圧の 3 案 が提案され、議論中）
ただしデータ不足による不確実性があるため、本資源評価結果を 基にした漁業管理は策定されていない。

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19

令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量

北西大西洋
3LN

国際漁業資源の現況（総括表）－20－
資源評価の方法

底びき網調査による資源量指数推定

資源の状態（資源評価結果）

アカウオ類

北西大西洋
3O

北西大西洋
1F-2-3K

北西大西洋
SA 1

XSA モデルによる解析

資源水準： 2010 年代中盤の高位水準から減少傾向にあり、
最近は 1991～2021 年の平均
かやや下回ることから「中位」と判断。

資源水準： SSB は 2014 年以降減少し現在は平年レベルにあるため、「中位（SSB2023 =現状の漁獲水準維持
59,314 トン）」と判 断。
資源動向： 過去 5 年間の資源量の推移から「減少傾向」と判断。

世界：2.0 万～4.1 万トン
日本：7～1,056 トン

底びき網調査による資源量指数推定

資源水準：資源量と 加入量の年変動が 大きく「不明」と判断。

底びき網調査による資源量指数推定

次回の資源評価年

2024 年のTAC は 18,100 トン（日本は 0 トン）

2022 年

2024 年

2024 年のTAC は 17,503 ト ン（日本 は 400 トン）；
TAC 達 成 率 に 基 づ く
漁期制限

2023 年

2024 年2022 年2025 年

2024 年の TAC は
0 トン

2021 年

2024 年

2024 年以降の TAC は
0 トン

2023 年

2024 年以降は暫定的なモニタリング
対象

管理措置

2024 年と 2025 年 の・底びき網とTAC は中層トロールの20,000 トン
網目制限（日本は 150 トン）
・VME 保護に基づく
禁漁域

資源動向：過去 5 年間の資源量 指 数 の 変 化か ら「 減 少 傾向」と判断。

浅海群： 資源水準は 1990 年
代序盤の 20％程度 に過ぎないことから「低位」、
底びき網及び魚探 によ 資源動向はデータ不足によりる資源量指数 推定（浅 「不明」 と判断。
浅海群： 予防的措置
海群）と Gadget モデル
深海群： MSY アプローチによ る解析（深海群） 深海群： 乱獲状態
（SSB2022/SSBmean = 0.198）
で 過剰漁獲（F2021/Fmean = 1.59）

S. mentella と
S. norvegicus の

最新の
資源評価年

管理目標

資源動向： 過去 5 年間の資源量指数や加入状況から「減少傾向」と判断。

北西大西洋
3M

総括表

管理機関・
関係機関

NAFO

資源水準は 過去 20 年間未成魚の加入がほとんどないことから両種とも「低位」と判断。
資源動向は 過去 5 年間の予防的措置
資源量指数の変化から
S. mentella で 「横這い」、
S. norvegicus で「緩やかな減少傾向」と判断。

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令和 5 年度

魚種

国際漁業資源の現況

海域

最近 5 年間の漁獲量・捕獲量総括表

国際漁業資源の現況（総括表）－21－
資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）

管理目標

管理措置

管理機関・
関係機関

最新の
資源評価年

次回の
資源評価年

SEAFO

2014 年未定

2014 年に体長コホート解析
及び Y/R（Yield Per Recruit）
解析が行われたが、使用した成長式が他海域からの代用であったため、科学委員会は正式な結果としては認めなかった。

オオエンコウガニ

南東大西洋

世界：0～808 トン
日本：21～140 トン

しかし、解析結果から漁獲圧が 最大持続生産量（MSY）を底魚漁業、禁漁海域、VME を含む深海生態保全、実現するレベルを下回って
体長コホー ト解析及 び
開発漁業等の規則。
HCR に基づく TAC（2022～2023 年）いると考えられている。
B1 海域における 2022～2023 年 TAC：
Y/R（Yield per Recruit）（B1 海域：162 トン、その他の海域 200 トン）
解析
162 トン、その他の海域 200 トン。
2021 年の CPUE はピーク
サメ類保全措置、海亀類保全措置。
時の 2013 年の約 10％まで落ち込んでおり、科学委員会で資源状態の悪化が懸念されている。
資源水準：不明（資源評価が合意されていないため）
資源同行：減少（最近の標準化 CPUE が減少傾向にある
ため）

サンマ

ニホンウナギ

北太平洋

世界：9.3 万～43.9 万トン
日本：1.8 万～12.9 万トン

資源量は 2000 年代中頃以降減少。
近年の資源量は MSY 水準を下回っている。
ベイズ型状態空間
漁獲割合は 2000 年代中頃以 資源の回復に重点を置いた管理目標がプロダクシ ョンモデ ル
降増加し検討されている。
（BSSPM）
MSY 水準 を 大 きく上 回 っ ていたものの、近年は減少し、
MSY 水準 に 近 い値と な っ ている。

・NPFC：2023 年と 2024 年の NPFC 条約水域での TAC は年間 15.0 万トン（分布域全体の漁獲上限は 25.0 万トン）。
HCR を導入予定。
遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加の抑制（沿岸国の許可隻数は 急増を抑制）、
サンマの洋上投棄の禁止、公海で操業する漁船への VMS 設置義務及び小型魚漁獲の抑制 のため 6～7 月における東経 170 度以
東の操業禁止。
・日本国内：許可制度、TAC 制度等

NPFC

2023 年

2024 年

世界：100～126 トン
日本：59～78 トン

黄 ウ ナ ギ漁 獲 量（59 トン 、海面漁業漁 獲統計調 査2022 年）及びシラスウナギ採及び内水面 漁獲統計 調
捕量（4 トン、2018 年）から
査による黄 ウナギの 漁
資源水準は低位・資源動向は横
獲量、
ばいと判断
検討中
シラスウナギの採捕量、（1960 年代からの 長期的な岡山県の上記インデックスのトレ ンド
黄ウナギ CPUE のは減少であるが、5 年間でみるトレンドを評価と横ばいである）・養殖種苗の池入数量管理
・仔稚魚の採捕禁止措置（漁業調整規則に基づ
く体長制限）※2025 年 12 月より「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」により稚魚を 「第一種水産動植物」として規制
・産卵のために降河する親ウナギの採捕禁止措置（内水面漁場管理委員会指示等に基づく禁漁期間の設定）

FAO
IUCN
CITES

検討中

検討中

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