山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会
報告書

令和５年３月
独立行政法人

労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

目次
第１章

検討会の趣旨及び検討事項

１－１

趣旨

１－２

検討事項

第２章

検討会の構成及び参集者

２－１

構成

２－２

参集者

第３章

検討会の運営

３－１

第１回検討会

３－２

第２回検討会

３－３

第３回検討会第４章

検討会の提言及びその解説

４－１

提言

４－２

提言の解説

……………………………………
……………………………………
……………………………………

1……………………………………
……………………………………
……………………………………

2……………………………………
……………………………………
……………………………………
……………………………………

4……………………………………
……………………………………
……………………………………

5

巻末資料
・参考資料①

第１回検討会資料

・参考資料②

第２回検討会資料

・参考資料③

第３回検討会資料

・参考資料④

第３回検討会議事録、委員の意見及びその対応・参考資料⑤

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について（平成 29 年 3 月 6 日付け事務連絡）・参考資料⑥

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説（平成 30 年１月改正版）

1
1

2
3

4
4
4

5
8

第１章

検討会の趣旨及び検討事項

１－１

趣旨

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策については厚生労働省が「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」（平成 28 年 12月 26 日基発 1226 第１号。以下「ガイドライン」という。）を策定し、関係事業者にその普及及び定着を図ってきた。
しかしながら、近年、山岳トンネル工事において切羽の肌落ち災害が相次いで発生している。このため、ガイドライン策定後の肌落ち災害の発生状況、災害の背景要因等について分析を行うとともに、ガイドラインの見直し等の必要性について検討し、同種災害の防止対策に必要な提案を行うことを目的として、厚生労働省は当研究所に行政要請
研究「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策のあり方についての研究」
を依頼した。
同行政要請研究の中で、厚生労働省は、山岳トンネル工事において近年発生した肌落
ち災害事例等から得られた教訓を次に活かし、ガイドラインの見直し等の必要性について検討し、同種災害の防止対策について提言としてとりまとめるよう、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会（以下、「本検討会」という。）」
を発足させるよう当研究所に要請している。
こうした状況を踏まえ、本検討会では、ガイドラインの見直し等の必要性について検討し、同種災害の防止対策について提言としてとりまとめる。
１－２

検討事項

本検討会では以下の事項について検討した。
（１）近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例の把握（２）今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理（３）上記を踏まえた「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の見直し等の必要性の検討（４）上記を踏まえた肌落ち災害防止対策に関する提言のとりまとめ（５）その他必要な事項

1

第２章

検討会の構成及び参集者

２－１

構成

本検討会の構成は以下のとおりである。
（１）本検討会は、労働安全衛生総合研究所が、２－２の参集者の参集を求めて開催する。
（２）本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
（３）本検討は原則非公開とし、参集者は守秘義務が課せられる。

2

２－２

参集者

本検討会の参集者は以下のとおりである。『◎』は座長である。

砂金 伸治

東京都立大学 教授

伊藤 和也

東京都市大学 教授
国立研究開発法人土木研究所 つくば中央研究所 道路技術研究

日下 敦
◎小山

グループ トンネルチーム 上席研究員
幸則

立命館大学総合科学技術研究機構 上席研究員（一社）建設コンサルタンツ協会

田近 宏則（パシフィックコンサルタンツ株式会社
インフラマネジメント部

田中 健
築地 功
豊澤 康男
中野 清人
森崎 達之助トンネル室

交通基盤事業本部室長）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

建設企画部

担当部長
（一社）日本建設業連合会（飛島建設株式会社

土木本部

土木技術部長）（一社）仮設工業会 会長
株式会社高速道路総合技術研究所
担当

道路研究部

トンネル研究部長（一社）日本トンネル専門工事業協会（寿建設株式会社

副社長）（五十音順：敬称略）〇

オブザーバー

樋口 恒一郎福井 令以〇

国土交通省大臣官房技術調査課

課長補佐

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室 技術審
査官

事務局

吉川 直孝
平岡 伸隆
田中 和子

独立行政法人労働者健康安全機構
建設安全研究グループ

労働安全衛生総合研究所

上席研究員

独立行政法人労働者健康安全機構
建設安全研究グループ

主任研究員

独立行政法人労働者健康安全機構
建設安全研究グループ

3

労働安全衛生総合研究所

派遣職員

労働安全衛生総合研究所

第３章

検討会の運営

検討会は合計３回開催し、表３－１のとおりの検討を実施した。
表３－１

検討会の開催状況

第１回検討会（９月２１日）（１）近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例の把握（２）今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理
第２回検討会（１１月８日）（２）今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理（３）「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の見直し等の必要性の検討（４）肌落ち災害防止対策に関する提言のとりまとめ
第３回検討会（２月１７日）（４）肌落ち災害防止対策に関する提言のとりまとめ
３－１

第１回検討会

第１回検討会の資料を参考資料①として巻末にまとめる。
３－２

第２回検討会

第２回検討会の資料を参考資料②として巻末にまとめる。
３－３

第３回検討会

第３回検討会の資料を参考資料③として、第３回検討会議事録、委員の意見とその対応を参考資料④として巻末にまとめる。
検討会において参照することの多かった「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災
害防止対策に係るガイドラインに関する問答について（平成 29 年 3 月 6 日付け事務連絡）」と「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説（平成 30 年１月改正版）」についても参考資料⑤と⑥として巻末にまとめた。

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第４章

検討会の提言及びその解説

近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例を受けて、今後の山岳トンネ
ル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見を抽出し、肌落ち災害防止対策に関する提言として以下のとおりとりまとめる。
４－１

提言

本検討会として、以下のとおり提言する。
第１ 発注者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②地山の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも想定される場合には、原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載すること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について検討する必要があることを設計図書に記載すること。
（２）施工段階①設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。
②緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）できるよう受発注者間の連携の確認を行うこと。
③切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災害となることが懸念されると判断される場合には、原則として施工者に鏡吹付けを実施させる必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として施工者に鏡吹付けを実施させること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について施工者と協議すること。

5

第２ 設計者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②地山の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも想定される場合には、原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載すること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について検討する必要があることを設計業務の成果物に記載すること。
第３ 施工者による取組（１）施工段階①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合においても、切羽の安定、施工機械の適用性等を考慮し、それぞれのトンネルにおいて適切な加背割での施工を行うこと。
②適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備を行うこと。
③適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行うこと。
④緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）し、施工できるよう受発注者間の連携の確認を行うこと。
※

地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。

※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※

元方事業者及び関係請負人は常に連携を図ること。

※

夜間の連絡体制は別途協議して予め定めておくこと。

⑤図１の範囲については、労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする。

6

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

特段の配慮を必要とする範囲

切羽

図１ 労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲（図の斜線部分をいう。）⑥切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災害となることが懸念されると判断される場合には、原則として鏡吹付けを実施する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けを実施すること。また、上記の事項が懸念される場
合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について発注者と協議すること。

7

４－２

提言の解説

提言のうち、第１～第３までの各項目について、以下のとおり解説する。
第１ 発注者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②地山の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも想定される場合には、原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載すること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について検討する必要があることを設計図書に記載すること。
（２）施工段階①設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。
②緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）できるよう受発注者間の連携の確認を行うこと。
③切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災害となることが懸念されると判断される場合には、原則として施工者に鏡吹付けを実施させる必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として施工者に鏡吹付けを実施させること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について施工者と協議すること。
（解説）
第１（１）①公益社団法人日本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）・同解説」1)には、『地形・地質調査は、地形図、空中写真等の判読結果および既存収集資料

8

をもとに、現地踏査、物理探査、ボーリング等を系統的に実施し、順次精度を高めるように行わなければならない。』、『トンネルの設計・施工にあたっては、地質調査等の結果に技術的判断を加えて地山分類を行わなければならない。』、『支保構造の事前設計は、地山分類に応じて標準的な組み合わせを設定するものとする。』等とある。
また、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 「山岳トンネル設計
施工標準・同解説」2)には、『調査結果は、各種の調査、試験結果を総合的に判断し、トンネル全体の地質およびとくに施工上問題となるような地質の分布、性状等施工計画策定に必要な事項を地質平面図、地質縦断図にまとめておかな
ければならない。地質縦断図には岩石の種類、地山物性の代表値ならびに地山区分したときの等級等、支保パターンを定めるのに必要な事項を明記しておか
なければならない。』、『地山区分は、岩種分類ごとに弾性波速度と地山強度
比、もしくは相対密度と細粒分含有率あるいは類似の地山等を参考に行わなければならない。』、『一般的な地山条件における標準的な断面の当初設計は、
地山等級に対応した標準支保パターンにより行うことを原則とする。』等とある。
したがって、物理探査、ボーリング等の事前調査に基づき、適切な地山分類、適切な支保パターンを選定することが重要である。
②地山等級と支保パターンは対応が図られており、支保パターンが CII-b 又は IN地山等級は上がり支保構造が軽減されることを意味する。
2P 以上といった場合、一方、支保パターンが DI-a 又は IN-1P 以下といった場合、地山等級は下がり支保構造が増強されることを意味する。
次の（ア）～（ウ）の現象が発生し鏡面の直下に作業員がいる場合には、肌落ちにより被災する可能性が極めて高いことから、過去の施工実績等を参考に、
次の（ア）～（ウ）のうち 1 つでもそのような現象が想定される場合には、原則として鏡吹付けを設計図書に記載することを求めるものである。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
また、肌落ち災害における地山等級ごとの内訳を図-4.1 に示す。1992～2005年に発生したトンネル建設工事中の肌落ち災害について、死亡災害 39 件の発生状況を分析し、地山等級ごとの内訳を示したものである 3)。ここでは弾性波
速度等を参考に、鉄道トンネルの地山等級を道路トンネルのそれに変換し統計データを整理した 3)。同図から、地山等級 DI において死亡災害件数が最も多い。

9図-4.1

1992～2005 年の肌落ちによる死亡災害 39 件の地山等級の内訳 3)に加筆

また、公益社団法人日本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）・同解説」1)の地山分類表（表-4.1 参照）によると、地山等級 D と判定される地山では、「・・・切羽の自立が悪く、・・・」との記載があり、前述した 3 つの現象を生じうる特徴を有する。そのため、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では
肌落ちによるリスクが高いことから、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けの実施を設計段階から盛り込む必要がある。
一方、図-4.1 から地山等級 CII 以上の地山においても肌落ち災害が発生していることから、支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上といった地山の場合でも、鏡吹付けの実施について施工者との協議対象とすることを求めるものである。
なお、小断面の場合には、肌落ちの可能性のある岩塊の位置エネルギーも相対的に小さいことから、別途、鏡吹付けの実施の必要性について検討すること。

10

表-4.1

地山分類表 1)

（出典：日本道路協会 道路トンネル技術基準(構造編)・同解説, pp.78-79, 平成 15 年）

11

（２）①ここでいう掘削工法とは、全断面工法、補助ベンチ付全断面工法、上部半断面工法、導坑先進工法、中壁（なかかべ）分割工法等をいう 1)。公益社団法人日本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）・同解説」には、『加背に合わせた施工機械の組合せやずり出し方式などを含めた掘削工法を決定する必要がある。』としている 1)。
本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合でも、それぞれの加背割及び掘削断面形状に応じ、適切なドリル・
ジャンボ及び適切なガイドシェルを施工者にそれぞれ選定させること。なお、
加背割及び掘削断面形状に依らず施工機械の適用性が満足できるのであれば、施工者が同一の施工機械を使用することは差し支えない。同一の施工機械を用いることを優先して、施工者に無理な施工をさせないことが重要である。
②例えば、国土交通省の地方整備局では、設計図書例えば 4),5)の中で以下のように支保の緩和を定めている（図-4.2 及び図-4.3 参照）。
なお、維持管理においても支保パターンを不連続に変化させた場合、インバ
ートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な変化はあまり好ましくない、との意見があった。

図-4.2

国土交通省の地方整備局における支保の緩和に係る記載例 4)12図-4.3

国土交通省の地方整備局における支保の緩和に係る記載例 5)

また、緩和区間長については、『地山区間を考慮して設定するものとするが、地山条件が明瞭でない場合には、支保に作用する後荷の影響と施工の段取り換えを考慮し、20 m を目安とする。』例えば 4)と定めている。緩衝区間長について
は力学的な根拠があるわけではなく、トンネルの直径の 2 倍程度と推察される。
なお、地山が急に脆弱になる場合には、支保パターンを速やかに重厚にしな
いと地山の変形を加速させてしまうおそれがあるため、必ずしも支保の緩和区間は必要ない。緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
なお、上記（２）①と②を総合して、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン、補助工法、掘削工法等を現場で出現した地山の状況に応じて総合的に選定（設計変更）できるよう発注者と施工者が連携することが重要である。
ここで、発注者と施工者の連携は、例えば、岩判定委員会等での切羽評価点、変位量、施工実績等の総合的な評価等が考えられ、受発注者間で安全を確認することが重要である。
③切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災
害となることが懸念されると判断される場合には、原則として施工者に鏡吹付けを実施させる必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出

13そのため、施工計画の段階においては、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けを実施する施工計画を立案するよう施工者に求めること。また、図-4.1 から地山等級 CII 以上の地
山においても肌落ち災害が発生していることから、支保パターン CII-b 又は IN2P 以上といった地山の場合でも、鏡吹付けの実施について施工者と協議することを求めるものである。

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第２ 設計者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②地山の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも想定される場合には、原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載すること。また、上記の事項が懸念される場合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について検討する必要があることを設計業務の成果物に記載すること。
（解説）
第２（１）①前述したように、第１（１）①と同様である。
②前述したように、第１（１）②と同様である。なお，亀裂が発達し易い性状の地山等においては，CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施の必要性を申し送り事項として後工程に伝えることが望ましい。

15

第３

施工者による取組（１）施工段階①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合においても、切羽の安定、施工機械の適用性等を考慮し、それぞれのトンネルにおいて適切な加背割での施工を行うこと。
②適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備を行うこと。
③適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行うこと。
④緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）し、施工できるよう受発注者間の連携の確認を行うこと。
※

地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。

※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※

元方事業者及び関係請負人は常に連携を図ること。

※

夜間の連絡体制は別途協議して予め定めておくこと。

⑤図１の範囲については、労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする。

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

特段の配慮を必要とする範囲

切羽

図１ 労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲（図の斜線部分をいう。）

16

⑥切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災害となることが懸念されると判断される場合には、原則として鏡吹付けを実施する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以
下では原則として鏡吹付けを実施すること。また、上記の事項が懸念される場
合には支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施について発注者と協議すること。
（解説）
第３（１）①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合、適切な加背割での施工をする上で、切羽の安定、施工機械の適用性、経済性等を考慮することが重要である。
②本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合でも、それぞれの加背割及び掘削断面形状に応じ、適切なドリル・ジャンボ及び適切なガイドシェルをそれぞれ選定することが基本である。適切に
ロックボルトを打設するためのフロー図を図-4.4 に示す。
このように、本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合で同様のフロー図となっているが、それぞれ本坑と作業坑等の加背割及び掘削断面形状に対してそれぞれ適切にドリル・ジャンボとガイドシェルを選定する必要があることを強調したものである。なお、加背割及び掘削断面形状に依らず施工機械の適用性が満足できるのであれば、同一の施工機械を使用して差し支えない。同一の施工機械を用いることを優先して、無理な施工をしないことが重要である。

図-4.4

加背割及び掘削断面形状に対して適切にロックボルトを打設するためのフロー図

17

③『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』2)から第 34 条・同解説及び第 23 条・同解説を抜粋したものを図-4.5
及び図-4.6 に示す。

図-4.5

『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設
計施工標準・同解説』から第 5 編第 34 条・同解説 2)（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

図-4.6『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設
計施工標準・同解説』から第 4 編第 23 条・同解説を抜粋 2)（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

18

同表に示すように、第 34 条に『ロックボルトの施工は、原則として掘削後す
みやかに行われなければならない』2)とある。また、第 23 条の解説には、IIN 以上に相当する地山において、ロックボルトの目的は『縫付け効果』2)が主体であると述べており、『発破等で緩んだ岩塊を緩んでいない地山に固定し、落下を防止しようとするものである。』2)とある。そのため、加背割によらず、ロッ
クボルトを複数の間（ま）にまとめて打設することなくすみやかに一間（ひとま）ずつロックボルトを打設する必要がある。上記は上半の場合についてであり、下半の場合は発注者等の設計基準類に従うこと。なお、長孔発破においてロックボルトの打設を伴う場合、一間（ひとま）の定義について、発注者と施工者で協議すること。核残しの場合についても発注者と施工者は協議すること。
④前述したように、第１（２）②を参照のこと。また、第３（１）①と合わせて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン、補助工法、加背割等を現場で出現した地山の状況に応じて総合的に選定（設計変更）できるよう発注者と施工者が連携することが重要である。
⑤労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲は、日本建設業連合会「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)に示されているもの
として差し支えない（図-4.7 参照）。また、ここで言う「特段の配慮」とは、「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)に示されているもののうち、同範囲内への関係者以外の立入禁止措置（同範囲を明示することを含む。）（図-4.8 参照）、警報装置の携帯、バックプロテクターの着用等をいう。
また、推奨対策として、鏡クラック自動検知等の新技術の活用等がある。ここで、関係者以外とは、切羽作業（装薬作業、支保工建込作業、ロックボルト打
設作業等）に従事する労働者以外をいう。なお、切羽作業を停止し切羽の安定が保たれている場合にはこの限りではない。
「特段の配慮を必要とする範囲」に労働者が立ち入る場合には「特段の配慮（同範囲内への関係者以外の立入禁止措置、警報装置の携帯、バックプロテク
ターの着用等）」が必要であり、現行のガイドラインにおける「切羽」に労働者が立ち入る場合には「肌落ち防止対策」の実施が必要という整理である。
ここで、「特段の配慮を必要とする範囲」がより大きな領域であり、その中に「切羽」は含まれる。「切羽」の定義は現行のガイドラインでは「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」とある。
一方、早期断面閉合を実施する場合で、「労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲」に立ち入りインバートの施工を施す際には、前述したよ19

うな特段の配慮が必要であることは言うまでもなく、さらに切羽の自立が悪い
地山の場合には切羽の安定を確保できるような対策を施すこと。また、同範囲
において、安定性の確保、変形抑制等での必要な対策を妨げるものではない。

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

切羽
特段の配慮を必要とする範囲

特段の配慮を必要とする範囲

図-4.7

切羽

労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲 6)（図の斜線部分をいう。）

20

図-4.8

特段の配慮を必要とする範囲内への関係者以外の立入禁止措置の例（同範囲を明示することを含む。）⑥切羽の評価において、次の（ア）～（ウ）の事項のうち 1 つでも発生し労働災
害となることが懸念されると判断される場合には、原則として鏡吹付けを実施する必要があること。
（ア）鏡面から岩塊が抜け落ちる（イ）鏡面の押し出しを生じる（ウ）鏡面は自立せず崩れあるいは流出
そのため、施工計画の段階においては、切羽の自立が悪い場合に適用される支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けを実施する施工計画を立案すること。また、図-4.1 から地山等級 CII 以上の地山においても肌落ち
災害が発生していることから、支保パターン CII-b 又は IN-2P 以上といった地山の場合でも、鏡吹付けの実施について発注者と協議することを求めるものである。

21参考文献：
1)

公益社団法人日本道路協会: 道路トンネル技術基準（構造編）・同解説, pp.25-62,
pp.76-85, pp.125-131, pp.188-191, 平成 15 年 11 月.

2)独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構: 山岳トンネル設計施工標準・同解説, 平成 29 年 3 月 28 日一部改定鉄設二第 170322001 号, p. 37-38, p. 60, pp. 86 ~89, p. 166, p. 272, 2017.

3)

吉川直孝, 伊藤和也, 堀智仁, 玉手聡:トンネル建設工事における労働災害の調査・分析～落盤・土砂崩壊災害の傾向～, 土木学会安全問題研究論文集 Vol. 5, 6p., 2010年 11 月.

4)国土交通省四国地方整備局: 設計便覧 第 III 編 道路編, 第 9 章 トンネル設計,
https://www.skr.mlit.go.jp/road/ir/binranroad/binran/etsuran.html, 平成 30 年 7 月.

5)国土交通省九州地方整備局: 土木工事設計要領 第 III 編 道路編, 第 3 章 トンネ
ル設計, https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/s_top/h22doboku/douro/3-04.pdf, 平成
28 年 4 月.

6)日本建設業連合会, 日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」, 日本建設業連合会安全委員会「トンネル切羽立入判断基
準策定専門部会」報告, 9p., 2022 年 5 月 18 日.

7)厚生労働省: 山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイド
ラインの解説（平成 30 年１月改正版）, https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191562.pptx,8)

厚生労働省: 山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイド
ラインに関する問答について、 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191564.pdf
9)

公益社団法人日本道路協会: 道路トンネル観察・計測指針, p.24, 2009, 平成 21 年 2月.

10)

一般社団法人日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽立入判断基準」に関す
るアンケート調査結果について, 令和 5 年 3 月.

22

参考資料①
第１回「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」資料

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
第１回

令和４年９⽉２１⽇（⽔）１０：００〜
TKP 東京駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム 12E（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
２．議 事
（１） 委員紹介及び委員⻑選出
（２） 設置要綱について（資料 1-1）
（３） 近年の⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害事例の把握（４） 今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（資料 1-2〜資料 1-5）（５） その他
今後のスケジュール等（資料 1-6）

３．閉 会

〇配布資料：
資料 1-1

設置要綱

資料 1-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 1-3

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン

資料 1-4

シールドトンネル⼯事に係る安全対策ガイドライン

資料 1-5

厚労省に対する要望について

資料 1-6

今後のスケジュール

⽇建連「トンネル切⽻範囲内⽴⼊作業における安全対策指針」より

資料 1-1

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会
設置要綱

１

趣旨
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策については厚生労働省が「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」（平成 28 年 12 月 26
日基発 1226 第１号。以下「ガイドライン」という。）を策定し、関係事業者にその普及及び定着を図ってきた。
しかしながら、近年、山岳トンネル工事において切羽の肌落ち災害が相次いで発生している。このため、ガイドライン策定後の肌落ち災害の発生状況、災害の背景要因等について分析を行うとともに、ガイドラインの見直し等の必要性について検討し、同種災害の防止対策に必要な提案を行うことを目的として、厚生労働省は当研究所に行政要請研究「山岳トンネ
ル工事の切羽における肌落ち災害防止対策のあり方についての研究」を依頼した。
同行政要請研究の中で、厚生労働省は、山岳トンネル工事において近年発生した肌落ち災
害事例等から得られた教訓を次に活かし、ガイドラインの見直し等の必要性について検討
し、同種災害の防止対策について提言としてとりまとめるよう、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」を発足させるよう当研究所に要請している。
こうした状況を踏まえ、本検討会では、ガイドラインの見直し等の必要性について検討し、同種災害の防止対策について提言としてとりまとめる。

２

検討事項

（１） 近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例の把握（２） 今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理（３） 上記を踏まえた「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイ
ドライン」の見直し等の必要性の検討（４） 上記を踏まえた肌落ち災害防止対策に関する提言のとりまとめ（５） その他必要な事項

３

構成・運営等（１） 本検討会は、労働安全衛生総合研究所が、別紙の参集者の参集を求めて開催する。
（２） 本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
（３） 本検討は原則非公開とし、参集者は守秘義務が課せられる。

1

資料 1-1（別紙）

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会
参集者名簿
砂金 伸治

東京都立大学 教授

伊藤 和也

東京都市大学 教授

日下 敦

国立研究開発法人土木研究所 つくば中央研究所 道路技術研究グループ トンネルチーム 上席研究員

小山 幸則

立命館大学総合科学技術研究機構 上席研究員

田近 宏則（一社）建設コンサルタンツ協会（パシフィックコンサルタンツ株式会社 交通基盤事業本部
インフラマネジメント部 トンネル室 室長）

田中 健

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
担当部長

築地 功

（一社）日本建設業連合会（飛島建設株式会社 土木本部

豊澤 康男

（一社）仮設工業会 会長

中野 清人

株式会社高速道路総合技術研究所担当 部長

森崎 達之助（一社）日本トンネル専門工事業協会（寿建設株式会社 副社長）

建設企画部

土木技術部長）道路研究部

トンネル研究（五十音順：敬称略）〇

オブザーバー

樋口 恒一郎国土交通省大臣官房技術調査課

福井 令以

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室 技術審
査官

〇

課長補佐

事務局

吉川 直孝

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
建設安全研究グループ 上席研究員

平岡 伸隆

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
建設安全研究グループ 主任研究員

田中 和子

独立行政法人労働者健康安全機構
建設安全研究グループ 派遣職員

2

労働安全衛生総合研究所

資料 1-2

今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例を受けて、今後の山岳トンネ
ル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見を抽出し整理すると以下のとおりである。

１．ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためには『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』1)から第 34 条・同解説及び第 23 条・同解説を抜粋したものを表-1.1 及び表-1.2 に示す。同表に示すように、第 34 条に「ロックボルトの施工は、原則として掘削後すみやかに行われなければならない」とある。また、第 23 条の解説には、IIN 以上に相当す
る地山において、ロックボルトの目的は「縫付け効果」が主体であると述べており、「発破等で緩んだ岩塊を緩んでいない地山に固定し、落下を防止しようとするものである。」とある。そのため、補助ベンチの有無にかかわらず、掘削した断面に対して、遅れることなく適切にロックボルトを打設する必要がある。
表-1.1 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 5 編第 34 条・同解説（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

1

資料 1-2

表-1.2 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 4 編第 23 条・同解説を抜粋（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

2

資料 1-2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するためには、本坑のみの場合と本坑及び斜坑、作業坑、連絡坑等の場合に場合分けして、図-1.1 と図-1.2 のようなフロー図が考えられる。
次に、発注者、設計者、施工者の各々の御立場から、ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するために、考慮できること/できないことを検討する。
〇 論点：
1-1.
1-1-1.

発注者及び設計者が考慮できること/できないこと
ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面の形状寸法の選定（切羽安定も考慮）

1-1-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用意するための設計図書の整備（地山が急変した場合等、機材の準備に時間を要する場合には工期への反映も含む。）

1-1-3.

掘削断面の形状寸法に適応可能なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）
の例示

1-2.

施工者が考慮できること/できないこと

1-2-1.

ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面での施工（切羽安定も考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ及びガイドシェルを用いた遅れることなく適切かつ確実なロックボルトの施工（どこまで遅れることなくロックボルトを打設すべきか、1 基は遅れても良いか？）3

資料 1-2

図-1.1

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑のみ）

図-1.2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑と斜坑等）

4

資料 1-2

２．支保パターンの連続性（支保の緩和）について
表-2.1 を見ると、新幹線複線トンネルの場合、支保パターン IN-1P、IN-2P、IINP と連続的に支保パターンが用意されており、上下半の鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-1P）、上半のみの鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-2P）、鋼製支保工を設置しない領域（支保パターン IINP）と徐々に支保が軽くなる。
国土交通省四国地方整備局では、「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」の中で以下のように支保の緩和を定めている（図-2.1 参照）。
『地山条件に応じてトンネル周辺地山の挙動、支保構造に作用する荷重や変位量はそれぞれに異なる。特に低速度帯等により地山条件が急変する場合には、その区間に対する支保構造の変更のみでは力学的な不連続面が生じ、その変化点付近において覆工コンクリートにクラックが生じる恐れがある。このため、低速度帯前後等で地山等級が急変する場合には緩衝区間の必要性を検討する。なお、支保パターンが支保鋼性及び掘削工法が大きく異なる
B あるいは CI パターンから DI パターンに変更となる場合には、CII パターンを設定する。』
また、緩和区間長については、『地山区間を考慮して設定するものとするが、地山条件が明瞭でない場合には、支保に作用する後荷の影響と施工の段取り換えを考慮し、20 m を目安とする。』と定めている。緩衝区間長については力学的な根拠があるわけではなく、トンネルの直径 D の約 2 倍程度と推察される。
このような支保の緩和は、四国地方整備局だけでなく、北海道開発局、北陸地方整備局、
九州地方整備局（図-2.2 参照）においても定められている。

5

資料 1-2

表-2.1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構「山岳トンネル設計施工標準・同解

1)説」 の「表-4.9 標準支保パターン」（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

表-2.2

道路トンネルの標準支保パターンの例 2),3)（出典：日本道路協会 道路トンネル技術基準(構造編)・同解説, pp.126-127, 平成 15 年）

6資料 1-2

図-2.1

国土交通省四国地方整備局「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」か
ら支保の緩和について 4)

図-2.2

国土交通省九州地方整備局「土木工事設計要領 第 III 編 道路編 第 3 章 トンネル設計」から支保の緩和について 5)7

資料 1-2

〇 論点：
2-1.

発注者が考慮できること/できないこと

2-1-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討

2-1-2.

施工段階
地山の状況に応じて、適切に支保パターンを選定できるような体制づくり（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じた事例があることが報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-2.

設計者が考慮できること/できないこと

2-2-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-3.

施工者が考慮できること/できないこと

2-3-1.

地山の状況に応じて、緩衝区間も含めて適切に支保パターンを選定し、施工できるような体制づくり（地山が当初想定よりも急に脆弱になる場合、科学的な知見に基づく場合には必ずしも支保の緩衝区間は必要ない。）

8

資料 1-2

３．日本建設業連合会及び日本トンネル専門工事業協会「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」から厚生労働省に対する要望について
日本建設業連合会と日本トンネル専門工事業協会は、2022 年 5 月 18 日付けで「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)を公表している。同指針において、厚生
労働省に対する要望は以下のとおりである。
『トンネル工事における肌落ちによる労働災害防止対策を推進していく上で、『ガイドライン』が果している役割は極めて大きいものがある。切羽で肌落ちによる労働災害が度々発生している現状を踏まえた場合には、以下に記載した事項を明示するための『ガイドライン』改正を検討していただきたい。
① 労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲② 切羽監視責任者を選任する際に求められる要件③ すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性④ 切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』
そこで、以下のとおり論点を整理する。

〇 論点：
3-1.

労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲について

同指針において、『トンネル工事における作業を“穿孔・装薬”、“発破”、“ずり出し”、“コソク・当たり取り”、“一次吹付け”、“鋼製支保工建て込み”、“二次吹付け”、“ロックボルト”、 “その他”に分類し、それぞれの作業ごとに具体的な作業手順や稼働させる機械を明確にした上で、どうしても労働者が切羽に立ち入らなければならない作業を洗い出して特定した。なお、判断基準を定めた際には、天端から４５度の範囲内を切羽として取り扱っている。また、いかなる作業においても一次吹付け未施工区間の素掘り面直下は絶対に立ち入ってはならない。』とある。また、掘削工法別に切羽範囲の標準図 6)を図-3.1 のように示している。
現行の「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」において、切羽は「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」と定義されているが、立ち入り禁止区域については定義されていない。

9

資料 1-2

図-3.1

3-2.

掘削工法別切羽範囲標準図 6)

切羽監視責任者を選任する際に求められる要件

現行のガイドラインにおいて、切羽監視責任者は、「事業者の選任を受け、切羽の状態を監視し、退避の要否について判断し、労働災害の急迫した危険があるときは直ちに作業を中止させ、労働者を安全な場所に退避させる者。」と定義されている。
また、切羽監視責任者の選任について、「事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、切羽で作業が行われる間、切羽の状態を常時監視させること。このとき、切羽監視責任者は、原則として専任とするが、トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2 未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任して差し使えないこと。なお、発破の点火やズリ出し等切羽に労働者が接近しない作業工程において10資料 1-2

は、切羽監視責任者による常時監視は要しないこと。また、事業者は、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること。なお、切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと。山岳トンネル工事が交代制により行われる場合には、交代番ごとに切羽監視責任者を選任する等により、切羽の状態が継続的に監視されるようにすること。」とある。
3-3.

すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性

同指針において、すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性に関する記載がない。『必須対策として、すべての支保パターンにおいて鏡吹付けを行うとともに、バックプロテクターを着用しなければならない。』という記載がある。
現行のガイドラインにおいては、「鏡吹付けは、鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。掘削により露出した地山を早期に吹付けコンクリートで覆うことにより、トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。また、鏡吹付けにより、鏡がコンクリートで覆われるため、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。さらには、地山を坑内の空気又は水分に触れさせることを防ぐことができるため、膨張性地山に対しても有効である。なお、肌落ちは鏡のみならず切羽全体で発生するものであり、鏡吹付けを行う場合は、アーチ側壁部に対しても併せて行うことが必要である。」とある。
3-4.

切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』

現行のガイドラインにおいて、3-2 と同様であるが、切羽監視責任者の選任について
は、「切羽監視責任者は、原則として専任」、「トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任」とある。また、「切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと」ともある。

11

資料 1-2

参考文献：
1)

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：山岳トンネル設計施工標準・同解説,
平成 29 年 3 月 28 日一部改定鉄設二第 170322001 号, pp. 86 ~ 89, pp. 166, 2017.

2)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル技術基準（構造編）・同解説

3)

公益社団法人土木学会：2016 制定 トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説

4)

国土交通省四国地方整備局: 設計便覧 第 III 編 道路編, 第 9 章 トンネル設計,
https://www.skr.mlit.go.jp/road/ir/binranroad/binran/etsuran.html, 平成 30 年 7 月.

5)国土交通省九州地方整備局: 土木工事設計要領 第 III 編 道路編, 第 3 章 トンネル設
計, https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/s_top/h22doboku/douro/3-04.pdf, 平成 28 年 4 月.

6)日本建設業連合会, 日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」, 日本建設業連合会安全委員会「トンネル切羽立入判断基準策定専門部会」報告, 9p., 2022 年 5 月 18 日.

12資料１－３

平成 28 年 12 月 26 日
改正

平成 30 年１月 18 日

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン
第１目的
本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令と相まって、切羽における肌落ち防止対策を適切に実施することにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図ることを目的とする。
第２適用対象
本ガイドラインは、山岳トンネル工事の切羽における作業に適用する。

第３

用語の定義
本ガイドラインで使用する主要な用語の定義は、労働安全衛生関係法令において規定されているもののほか、次による。
１

切羽
山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。
肌落ち

２

トンネルを掘削した面から岩石等が落下することをいう。
３

山岳トンネル工事
掘削から支保工の構築完了までの間、切羽付近の地山が自立することを前提として、発破、機械または人力により掘削し、支保工を構築することにより、内部空間を保ちながらトンネルを建設する工事をいう。

４

地山
掘削対象となる自然地盤及び改良された地盤をいう。

５

地山等級
岩種、割目の状態、地山の弾性波速度等を因子として決定される地山の分類をいう。
なお、発注者が鉄道事業者の場合、鉄道トンネルでは I～V の地山等級が用
いられ、この数字が大きいほど自立性の高い安定した地山であることを示す。
また、発注者が道路事業者の場合、道路トンネルでは B～E の地山等級が用いられ、B に近い等級であるほど自立性の高い安定した地山であることを示す。

６

鏡
切羽において、掘削の進行方向に対して垂直である面をいう。

７

浮石
切羽において、地山から剥離した岩石をいう。

８吹付け

切羽に対し、コンクリートを吹き付けることをいう。また、吹付け専用に配合されたコンクリートを吹付けコンクリートという。
９

装薬
せん

10

穿孔した孔に火薬、電気雷管等を設置する作業をいう。
鋼製支保工
アーチ形状等をした鋼材で、トンネルを支える骨格となるものをいう。

11

ロックボルトせん

トンネル掘削面から地山内部に放射状に穿孔された孔に挿入された鋼棒をいう。吹付けコンクリートと一体となってトンネルを支える。
12 発破
装薬した火薬を爆発させ、地山を破砕することをいう。
13

切羽監視責任者
事業者の選任を受け、切羽の状態を監視し、退避の要否について判断し、労働災害の急迫した危険があるときは直ちに作業を中止させ、労働者を安全な場所に退避させる者。
事業者等の責務

第４山岳トンネル工事を行う事業者は、労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき切羽における肌落ち災害防止対策を講ずることにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止に努めるものとする。
山岳トンネル工事に従事する労働者は、労働安全衛生関係法令に定める労働者が守るべき事項を遵守するとともに、事業者が本ガイドラインに基づいて行う措置に協力することにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止に努めるものとする。
第５１

事業者が講ずることが望ましい事項
切羽の立入禁止措置
事業者は、肌落ちによる労働災害を防止するため、切羽への労働者の立入りを原則として禁止し、真に必要がある場合のみ立ち入らせるようにすること。また、この措置を実効性のあるものとするため、切羽における作業はできる限り機械等で行うようにし、既に一般化している浮石落しの機械化や機械掘削の採用にとどまらず、例えば、装薬作業の遠隔化、支保工建込み作業等の完全な機械化等を積極的に進めること。

２

肌落ち防止計画の作成
事業者は、山岳トンネル工事を行う場合は、（１）により事前調査を行うとともに、（２）及び（３）により切羽における肌落ち防止計画等を作成し、関係労働者に周知すること。なお、膨張性地山においては、切羽押し出しがあることを踏まえ防止計画を作成する必要があること。
（１）地山の事前調査

山岳トンネルの掘削を行う作業箇所やその周辺の地山等に関する次の事項について、地表面の現地踏査、ボーリング、弾性波探査等の方法により調査を行い、これらの状態を把握すること。
ア

岩種

イ

地山の状態（岩質、水による影響、不連続面の間隔等）

ウ

ボーリングコアの状態

エ

弾性波速度

オ

地山強度比

カ

可燃性ガス、有害ガス等の有無及び状態（２）肌落ち防止計画
以下の事項を含む肌落ち防止計画を作成すること。
ア

肌落ち防止対策（１）の地山の事前調査結果に適応した肌落ち防止対策（第６及び第７）を参考にすること。

イ

切羽の監視
切羽監視責任者による監視項目、監視方法等。なお、監視項目は肌落ちの予兆を感知できるような項目を定めるものとするが、少なくとも次の事項を含むこと。
（ア）切羽の変状（イ）割目の発生の有無（ウ）湧水の有無（エ）岩盤の劣化の状態
また、監視方法については、切羽で作業が行われる間、切羽を常時監視することを含むこと。

ウ

切羽からの退避
肌落ちにより被災するおそれのある場合に直ちに労働者を切羽から退避させるための退避方法、切羽監視責任者による退避指示の方法等

エ

その他
地山の状況に応じ、追加の肌落ち防止対策を検討すること。

（３）作業手順書
肌落ち防止計画に基づいた作業の手順を明らかにした作業手順書を作成すること。
３

肌落ち防止計画の実施及び変更
事業者は、２で作成した肌落ち防止計画に基づき、一連の作業を適切に実施すること。
また、同計画の適否を確認し、必要であれば同計画を変更するため、次の事項を実施すること。
（１）切羽の調査
ア

切羽の観察
掘削を行う作業箇所等における次の事項について、装薬時、吹付け時、支保工建込み時、交代時に切羽の観察を行い、過去の切羽の観察
結果の推移との比較を行うほか、必要に応じて先進ボーリング等の方法により調査を行うことにより適切に把握すること。
（ア）圧縮強度及び風化変質（イ）割目間隔及び割目状態（ウ）走向・傾斜（エ）湧水量（オ）岩盤の劣化の状態
イ

切羽の観察結果の記録
アの切羽の観察結果を記録し、切羽評価点を算定し、地山等級を査定し、適切な支保パターンを選定すること。

ウ

計画の適否の確認
ア及びイの切羽の調査結果及び地山等級の査定結果から得られる地
山等級と設計時の地山等級及び支保パターンを比較し、同計画の適否を確認すること。なお、地山等級が高い場合であっても、切羽に脆弱な部分が生じているおそれがあるので、留意すること。

（２）計画の変更（１）の切羽の調査結果及び地山等級の査定結果、その他の情報から、作成した肌落ち防止計画によって十分な肌落ち対策ができないおそれがあると認められる場合には、事業者は、発注者及び設計者と十分検討を行い、肌落ち防止計画を適切なものに変更すること。また、変更した肌落ち防止計画は関係労働者に確実に周知すること。
４

切羽監視責任者の選任等（１）切羽監視責任者の選任
事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、切羽で作業が行われる間、切羽の状態を常時監視させること。このとき、切羽監視責任者は、原則として専任とするが、トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2 未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任して差し使えないこと。なお、発破の点
火やズリ出し等切羽に労働者が接近しない作業工程においては、切羽監視責任者による常時監視は要しないこと。
また、事業者は、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること。なお、切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと。
山岳トンネル工事が交代制により行われる場合には、交代番ごとに切羽監視責任者を選任する等により、切羽の状態が継続的に監視されるよ
うにすること。
（２）切羽監視責任者の職務
切羽監視責任者は、切羽で作業が行われる間、２の肌落ち防止計画に

おいてあらかじめ定められた方法により切羽の状態を常時監視すること。
監視の結果、肌落ちにより被災するおそれがあると判断される場合には、切羽監視責任者は直ちに切羽から労働者を退避させること。
５

掘削時の留意事項
地山を掘削した場合、掘削された面の力が解放され、また、掘削面周辺の地山に作用している力が再配分されることから、地山が不安定化することがある。このため、掘削断面積を減少させ、力が解放される領域をできる限り少なくさせることが重要であり、以下の方法を検討することが望ましいこと。
（１）ベンチカット工法
地山の掘削を行う際は、掘削断面積をなるべく小さくすることが重要である。このため、60m2 以上の断面積を有するトンネルの掘削においては、トンネルを上段と下段とに分け、上段を先行して掘削することにより、１回あたりの掘削断面積を小さくするベンチカット工法の採用を検討すること。また、その際にはトンネルの断面積、地山の状態等を踏まえ、適切なベンチカットの方法を検討すること。
なお、迅速に地山の安定を図る必要がある場合には、早期にトンネル
内空を閉合するため、全断面工法、補助ベンチ付き全断面工法等の採用についても検討すること。
（２）核残し核残しは、鏡の中央から下方向にかけての地山を残し、周辺部分の掘削を先行させる方法であるが、切羽の崩壊が発生した場合に、崩落する岩塊の体積を減少させることができ、また、残した核の部分が鏡を抑える効果を有するので、地山の状態が悪い場合はその実施を検討すること。

第６

具体的な肌落ち防止対策

１

肌落ち防止対策の種類
肌落ち防止対策は、切羽での肌落ちのリスクを低減させるためのものであるところ、様々な対策が存在し、現在も新たな対策の考案、既存の対策の改良が行われているが、現時点で比較的多く採用されており、肌落ち防止対策として有効であると考えられる対策を具体的に挙げると、次のとおりである。
（１）鏡吹付け鏡吹付けは、鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。
掘削により露出した地山を早期に吹付けコンクリートで覆うことにより、トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。
また、鏡吹付けにより、鏡がコンクリートで覆われるため、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。
さらには、地山を坑内の空気又は水分に触れさせることを防ぐことができるため、膨張性地山に対しても有効である。
なお、肌落ちは鏡のみならず切羽全体で発生するものであり、鏡吹付けを行う場合は、アーチ側壁部に対しても併せて行うことが必要である。
（２）鏡ボルト
鏡ボルトは、鏡にボルトを打設し、鏡の安定性を高めるものである。
（３）浮石落し
浮石落しは、比較的小さな岩石を予め落とす作業である。これにより、引き続き実施される作業における肌落ちによる労働災害を防止することを目的とする。
せん（４）水抜き・さぐり穿孔
地山前方に地下水脈又は帯水層がある場合は、切羽に係る圧力を低下させて地山の崩壊のおそれを低減させるとともに、切羽への水の浸透を防止することで吹付けコンクリートが十分付着するようにするため、地下水を減少させることが必要である。
せん

水抜き・さぐり穿孔は、地山の中から水を導き、水が切羽に浸透する
せん

前に、穿孔した孔に水を導くものである。
（５）切羽変位計測
切羽変位計測とは、補助的な肌落ち防止対策であり、鏡の変位を計測機器により測定することである。目視では確認できない微小な変位を捉えることで、切羽監視責任者による監視を補助することができる。
切羽変位計測の結果、一定以上の加速度、変位速度等になると警報を鳴らすといった肌落ち防止対策も可能になる。
（６）設備的防護対策
設備的防護対策とは、補助的な肌落ち防止対策であり、切羽で作業する労働者の上部に器具を設置して、人体を守るものである。設置する器具としては、ネット、マット、マンケージガード等がある。ネットは、労働者の上部にネットを設置し、労働者の上部からの落石をネットで受けようとするものである。マットは、労働者の上部にマットを設置し、落石の衝撃をマットで吸収しようというものである。マンケージガード
は、マンケージの前面及び天井部に柵を設置し、マンケージに搭乗した労働者を肌落ちから防護するものである。また、マンケージ下部に柵を設置し、マンケージの下部で作業中の労働者を肌落ちから防護する器具もある。
（７）フォアポーリング
フォアポーリングとは、切羽前方に概ね５メートル以下のボルト又はパイプを打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。
中空のものを使用して、薬液又は充填剤を注入することで安定度を高めることがある。
（８）長尺フォアパイリング
長尺フォアパイリングとは、切羽前方に概ね５メートル以上の鋼管等を打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。安定度を高めるため、薬液又は充填剤を注入する。
（９）その他の工法
トンネルを掘削する経路上に遮水層、帯水層等が存在する場合は、水抜きボーリング、薬液注入工法（地上からの注入を含む。）等の実施を検討すること。
２

肌落ち防止対策の選定
肌落ち防止対策の選定に当たっては、次の条件等を勘案し、下表を参考に選定すること。なお、肌落ちによって落下する岩石の大きさ等によっては単一の肌落ち防止対策では十分でない場合があるため、必要に応じ複数の肌落ち防止対策を組み合わせることを検討すべきであること。
（１）地山等級等による肌落ち防止対策の適否
岩種、地山の状態、ボーリングコアの状態、弾性波速度、地山強度比等（２）湧水対策としての効果（３）施工性（施工の容易さ）（４）その他
切羽の変状観察を行う場合における相性、対策の人体防護性の高さ
表

肌落ち防止対策の選定
その他

地山等級等による肌落ち防止対策の適否

肌落ち防止対策

Ⅳ、Ｂ

Ⅲ、Ｃ

Ⅱ、Ｄ

Ⅰ、Ｅ

湧水対策と

施工性（施工

しての効果

の容易さ）

変状観察を行

人体防護性う場合の相性

の高さ

鏡吹付け

△

○

◎

◎

○*

◎

◎

△

鏡ボルト

△

△

○

◎

○

△

×

△

浮石落し

◎

◎

◎

△

◎

◎

△

△

○

○

◎

◎

◎

○

×

×

切羽変位計測

×

△

◎

◎

×

○

◎

×

設備的防護対策

△

△

△

△

△

△

△

○

水抜き・さぐり
穿孔

注：◎：最良、○：良、△：可能、×：不適○*：水抜き対策を併用することで良。
第７

肌落ち防止対策の実施に係る留意事項
事業者は、肌落ち防止対策に係る作業を行うときは、第５の２の（２）により作成した肌落ち防止計画に基づくとともに、以下に留意すること。
１

切羽における作業事業者は、切羽において作業を行うときは、次の事項に留意すること。
（１）保護具の着用作業に従事する労働者に保護帽、保護具（バックプロテクター等）、安
全靴（長靴）、必要に応じて電動ファン付き呼吸用保護具等を着用させる
こと。
（２）照明
作業を行う場所について、照明施設を設置する等により必要な照度を保持すること。切羽における作業では、150 ルクス以上が望まれること。
２

肌落ち防止対策
事業者は、肌落ち災害防止対策を実施するときは、次の事項に留意すること。
（１）鏡吹付け
鏡吹付けの施工に当たっては、地山の状態に応じて、適切な吹付け厚さを確保する必要がある。例えば、地山等級 III 又は C クラスでは 30mm、
地山等級 II 又は D クラス以下では 50mm の鏡吹付け厚さを最低限確保する必要があること。なお、鏡吹付けにより、肌落ちを完全には防止できないため、併せて、事前に浮石落しを実施するとともに、切羽変位計測等、その他の肌落ち防止対策についても検討すること。また、湧水があせん

る場合、水抜き・さぐり穿孔又は水抜きボーリング等を実施し、事前に切羽から水分をできる限り除去し、吹付けコンクリートを地山に十分に付着させる必要があること。
（２）鏡ボルト
鏡ボルトの施工にあたっては、自立の困難な切羽における作業となることが多いため、鏡吹付けとの併用が望ましいこと。
鏡吹付けと併用した場合、鏡ボルトの打設中、吹付けコンクリートの
ひび割れの発生及び進行に十分注意すること。
なお、地山等級Ⅲ又は C クラスでは、鏡ボルトの打設間隔は 1.8 メー
トル程度、地山等級Ⅱ又は D クラスでは 1.5 メートル程度、地山等級Ⅰ又は E クラスでは 1.2 メートル程度とすることを基本とし、地山の状況に応じて検討すること。
また、地山の層が切羽の鏡に平行となっている場合には、鏡の大部分が崩壊する大規模な肌落ちが発生するおそれがあり、これを防止するには鏡ボルトが有効な手法と考えられることから、地山の状態を踏まえ、積極的に検討すべきものであること。
（３）浮石落し
浮石落しが不十分であった場合、肌落ちに直結するため、十分に浮石

落しを行う必要があること。
ただし、浮石落しに多くの時間がかかると、掘削した地山を長時間大気に開放することとなり、地山の状態に変化が生じることも考えられる。
これが肌落ちにつながるおそれがあるため、浮石落しの作業時間をあら
かじめ定め、終了後直ちに当たり取り（支保工や覆工の施工に支障を生じる最小巻厚内に残留した地山を取り除く作業）、鏡吹付け等を実施すること。
また、浮石落しは、原則としてブレーカー等の建設機械を用いて行うこと。
せん（４）水抜き・さぐり穿孔
せん

水抜き・さぐり穿孔は、基本的に 1 本とすることが多いが、地山の状
せん

態や湧水量によっては２本、３本と増やすこと。また、穿孔場所についせんても、地下水脈又は帯水層に穿孔した孔を到達させるよう必要に応じ変更すること。
以上の対策によっても湧水量が多い場合は、水抜きボーリングを行うこと。
せん

なお、水抜き・さぐり穿孔を行う場合は、周辺地盤の地下水位の低下を招くため、薬液注入工法などによりトンネル前方の地山の亀裂を薬液により固めるなど、その他の補助工法を取り入れることも検討する必要があること。
（５）切羽変位計測
切羽変位計測は、切羽監視責任者の切羽監視を補助するものであり、自動追尾ノンプリズムトータルステーション、レーザー変位計、レーザ
ー距離計等による計測方法があること。切羽変位計測の計測点が必ずしも不安定岩石を捕捉しているとはかぎらないため、鏡吹付けと併用することが望ましいこと。鏡吹付けを実施していれば、不安定岩石が前面に押し出してきたとき鏡吹付けコンクリートを面で押し出すため、その周辺を計測することにより不安定岩石の変位を計測することが可能であると考えられること。
（６）設備的防護対策
設備的防護対策であるネット、マット、マンケージガード等は、切羽において装薬中の労働者を肌落ちから防護するため、労働者の上部に設置すること。
ネット、マットは、ドリルジャンボのアームを利用して設置するため、ドリルジャンボの大きさを踏まえると、トンネル内空の断面積が 10m2 以上での適用に限られること。

資料１－４

シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン
第１目的
本ガイドラインは、切羽における異常出水やセグメントの崩壊等による労働災害の発生が懸念されるシールドトンネル工事において、近年の災害事例を踏
まえ、より充実した安全対策を策定するものであり、これによりシールドトン
ネル工事における一層の労働災害防止を図ることを目的とする。
第２適用範囲
本ガイドラインは、シールドトンネル工事について適用する。

第３

発注者による取組

1. 発注者は、契約書、仕様書等において、専門工事業者の意見を踏まえたリ
スクアセスメントを設計者及び元請施工業者に行わせ、その結果を設計図書又は施工計画に反映させるように規定し、これを行わせること。
2. 上記1.のリスクアセスメントの実施は、工事計画の作成段階のほか、当初の工事計画にはない新たな作業方法・機械設備を採用する場合や労働災害が発生するおそれが予見できた場合等に行うこと。
3. 発注者にシールドトンネルの専門家がいないなど、関係者の中にシールドトンネル建設工事の安全について十分な知見がある者がいない場合、受注者が示した設計・施工方法について、中立性のあるシールドトンネルの専
門家等による安全性の確認を受けることが望ましいこと。
第４設計者・施工者による取組

1.

適確なリスクアセスメントを踏まえた設計及び施工計画(1) シールドトンネルを掘進する地山の地形、地層及び地質の状態が十分明
らかでない場合には、掘進箇所のボーリング調査等の実施を検討し、災害につながる要因の把握に努めるなど、リスクアセスメントを適確に実施すること。
(2) ボーリング調査等の結果に基づきシールド工法の計画（施工計画を含む。）を定め、また、施工状況に応じて施工計画等を見直すこと。このとき、必要に応じ設計変更について発注者と協議すること。
2. シールドマシン(1) シールドマシンのテールシール（シールドマシン本体の最後部に設けられるシールドマシンとセグメントとの間の止水部材）は、高圧の地下水、

土砂、裏込め材等がシールドマシン内に流入することを防止するため、十分な止水性が確保できる構造、段数及び材質とすること。
(2) 地盤が良好ではない状況下で、組立時に自立性が低い構造のセグメントを採用する場合は、組立直後のセグメントリングの変形を抑制する装置等の設置について検討すること。
(3) スクリューコンベアからの噴発防止対策を講ずること。
(4) シールドトンネル内の電気設備のうち安全上重要なものについては、漏水等の可能性を考慮した設計とすること。
3. セグメントの設計等(1) セグメントは、シールドマシンの掘進、ジャッキ操作、セグメントの組
み立て、裏込め注入材の注入等に伴って作用する施工時荷重に対して、安定性及び各部材の安全性を有するものとすること。また、地盤が良好でない場合には、脆性的な破壊を生じない設計とすること。
(2) セグメントの形状・寸法の決定に当たっては、構造計算のほか、類似工事のセグメントの厚さと外径の比率、セグメント幅と厚さの比等の実績を勘案し、慎重に検討すること。
(3) セグメントの分割は、組立時にジャッキを抜いた場合のシールドマシンの姿勢に与える影響を考慮し適切なものとすること。
(4) セグメント、セグメント継手及びリング継手は、地盤が良好ではない場
合に水や土砂の流入によって土圧バランスが崩れる等不測の事態が発生した場合にあっても、リング構造が容易に崩れないものとすること。
(5) 鉄筋コンクリート製セグメントのセグメント継手の構造又はリング継手の構造としてインサートボルトタイプを採用する場合は、ボルトボックス
及びボルトインサートが容易に抜けることのないよう、かぶり及び配筋が適切になされるよう注意すること。
(6) Ｋセグメント（セグメントリングを完結するため最後に挿入するセグメ
ント）については、条件によっては摩擦力が低下することがあることを考
慮して、滑動又は抜け出しの可能性を検討し、堅固な継手の採用、抜け出し防止装置の設置等の必要な対策を講じること。
(7) あらかじめ十分な数のテーパーセグメント（曲線施工のためのセグメン
トリングを構成するセグメント）を用意し、必要な時に迅速に対応できるよう管理すること。
(8) 止水シール材（セグメントリング間及びセグメント間の側壁に沿って貼付するゴム等）は適切な材料及び形状を選定し、組立時に破損又は剥離しないよう留意すること。
4. テールシール用グリース

テールシール用グリース（テールブラシの中とテールシール間の隙間に充填する粘性の高いシーリング材）の選定に当たっては、使用する裏込め材との接触による固化等の変性、非定常時の溶接による火災等について十分考慮すること。
5. 線形管理(1) 発進する前の測量を適確に行うとともに、発進後もできるだけ早期に掘進方向を確認するため、測量を行うこと。また、測量は定期的に行うとともに、変動が想定されるため一定時間経過後改めて測定すること。
(2) 掘進管理システムを導入し、リアルタイムでシールドマシンの姿勢、方向等に係るデータを計測すること。また、適切な頻度で較正すること。
(3) (2)の計測結果とともに、測量、テールクリアランス（シールドマシンの外殻であるスキンプレートの内側とセグメント外面との間の隙間）測定等により得られた結果を突合し、トンネルの線形管理に適確に反映させること。この場合、得られたデータを図化するなどにより相互の関連性が容易に判断できるようにすることが望ましいこと。
(4)線形管理データは、工事終了後、必要に応じ発注者に提供すること。
6. 掘進管理(1) シールドマシンによる掘進は、適正な切羽圧力を保持しながら、マシンの姿勢、方向、排土量等を総合的に管理しながら行うこと。
(2) セグメントの組立て誤差を最小にし、セグメントリングが可能な限り真円に近づくよう組立てること。
(3) 掘進線が設計計画線から外れる鉛直方向及び水平方向の偏差について上限値を含めた管理基準値を設定し、掘進中は常時モニタリングを行うこと。
(4) 掘進線が設計計画線から外れ、許容される偏差の上限値を超過した場合は、直ちに掘進計画を見直すこと。シールドマシンを設計計画線に戻す場
合には、緩やかな曲線によりこれを行うとともに、テーパーセグメントを使用する等によりセグメントに無理な力を与えないようにすること。
(5) 蛇行修正においては、組み立てられたセグメントに過大な負荷がかからないように、オーバーカット（カッターヘッドに内蔵された伸縮ビットによる余掘り）等を適切に行い、必要がある場合はテーパーセグメントを使用すること。
(6) 掘進中のジャッキは、できるだけ多くの本数を使用することとし、セグメント組立時に引き抜くジャッキの本数は最小限にとどめること。
(7) 掘進中は、中央管理室又はシールドマシンにおいて専任管理者が常駐し、掘進管理を行うこと。また、元請事務所においても掘進管理データを確認できるようにすることが望ましいこと。

(8) テールシールの止水性を保持するため、テールシール用グリースの補充を適切に行うこと。また、注入は、注入量、注入圧及び注入時期に留意して行い、その記録を残すこと。
(9) テールクリアランスを適切に保持すること。
(10) 裏込め材の注入は、セグメントがテール部を出た後、できるだけ早期に実施すること。また、注入圧力、注入量、地表面の変状等のモニタリン
グを行い、適切に管理すること。
(11)掘進管理データは、工事終了後、必要に応じ発注者に提供すること。
(12)ビデオ撮影を行う場合は、映像を一定期間保存すること。
7. セグメントの組立(1) セグメントは割れ、欠け等が生じないように取り扱うこと。
(2) ジャッキの押し出し、引き抜きの手順は、セグメントの安定性の維持に留意して定めること。特にＫセグメントの挿入時のジャッキ操作について十分に留意すること。
(3) セグメントに締結力のない継手を採用する場合には、漏水等の原因となるセグメント継手やリング継手の目開きや目違いが生じないよう、セグメ
ントリングの形状の保持のため必要な措置を講ずること。
8. 掘進状況に応じた施工計画の見直し(1) 施工中は掘進線の偏差、漏水、地盤からの有害・可燃性ガスの流入、施工したセグメントの状態等を継続的にモニタリングを行うこと。
(2) セグメントのひび割れ、継手の損傷、漏水、掘進線の蛇行等の非定常事
象が断続的に発生する場合は、施工計画を見直し、必要な措置を講ずること。
9. 避難、救護の訓練(1) 落盤、出水、ガス爆発、火災、有害ガスの流入等の発生を想定し、掘進開始後、坑口から切羽までの距離が100メートルに達する以前のなるべく
早期かつ適切な時期に１回、その後６月以内の適切な期間ごとに１回、避難及び消火の訓練を実施すること。
(2) 落盤、出水等による労働災害の発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、人命確保を最優先として速やかに労働者を安全な場所まで退避させること。
(3) 労働者の救護に必要な機械等を備え付け、救護に関する技術的事項を管理する者を選任し、救護についての訓練等を行うこと。

各種の防護設備については、施工上の制約が生ずる場合があることか
ら、掘削断面、作業の種類、作業方法等に応じ、適切な防護設備を選定すること。
また、防護設備の防護性能を超える肌落ちが発生することも予想されるので、それぞれの装置の防護性能を表示するとともに、防護性能に限界があることに留意すること。

資料 1-6

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
今後のスケジュール

９⽉

第１回検討会（９⽉２１⽇）（１）近年の⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害事例の把握（２）今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

１０⽉

第２回検討会の検討事項等の整理

１１⽉

第２回検討会（１１⽉８⽇）（２）今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（３）「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン」の⾒直し等の必要性の検討（４）肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめ

１２⽉

第３回検討会の検討事項等の整理

１⽉

第３回検討会の検討事項等の整理

２⽉

第３回検討会（２⽉１７⽇）（２）今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（３）「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン」の⾒直し等の必要性の検討（４）肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめ

３⽉

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔の取りまとめ及び厚⽣労働省への報告書の提出

1

参考資料②
第２回「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」資料

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
第２回
令和４年 11 ⽉ 8 ⽇（⽕）１4：００〜（独）労働者健康安全機構 労働安全衛⽣総合研究所
清瀬地区 本部棟 1 階第 2 会議室（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
２．議 事
（１） 前回議事録（案）の確認（資料 2-1）
（２） 今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（資料 2-2〜資料 2-3）（３） 上記を踏まえた「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイ
ドライン」の⾒直し等の必要性の検討（４） 上記を踏まえた肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめについて（５） その他

３．閉 会〇配布資料：
資料 2-1 第 1 回検討会議事録（案）資料 2-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 2-3

第１回検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）資料 2-1

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
議事録
第１回

令和４年９⽉２１⽇（⽔）１０：００〜
TKP 東京駅カンファレンスセンター
カンファレンスルーム 12E（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
福井技術審査官から開会挨拶があった。

２．議 事（１） 委員紹介及び委員⻑選出
委員の⾃⼰紹介があり、委員⻑として⼩⼭先⽣が選出された。
（２） 設置要綱について（資料 1-1）
事務局から設置要綱について説明があり、承認された。
（３） 近年の⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害事例の把握
事務局から近年の肌落ち災害事例について説明があった。
（４） 今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（資料 1-2〜資料 1-5）
事務局、築地委員、森崎委員から資料 1-2 及び資料 1-5 について説明があった。
委員の意⾒については、資料 2-2、参考資料 2-1 にまとめた。
（５） その他（今後のスケジュール等（資料 1-6））
事務局から今後のスケジュールについて説明があった。
１０⽉１２⽇（⽔）を⽬途に委員から論点１〜３についての追加意⾒を募集すること
となった。

1

資料 2-1

３．閉 会〇配布資料：
資料 1-1

設置要綱

資料 1-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 1-3

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン

資料 1-4

シールドトンネル⼯事に係る安全対策ガイドライン

資料 1-5

厚労省に対する要望について

資料 1-6

今後のスケジュール

⽇建連「トンネル切⽻範囲内⽴⼊作業における安全対策指針」より

2

資料 2-2

今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例を受けて、今後の山岳トンネ
ル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見を抽出し整理すると以下のとおりである。

１．ベンチの有無にかかわらず適切にロックボルトを打設するためには『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』1)から第 34 条・同解説及び第 23 条・同解説を抜粋したものを表-1.1 及び表-1.2 に示す。同表に示すように、第 34 条に「ロックボルトの施工は、原則として掘削後すみやかに行われなければならない」とある。また、第 23 条の解説には、IIN 以上に相当す
る地山において、ロックボルトの目的は「縫付け効果」が主体であると述べており、「発破等で緩んだ岩塊を緩んでいない地山に固定し、落下を防止しようとするものである。」とある。そのため、補助ベンチの有無にかかわらず、掘削した断面に対して、遅れることなく適切にロックボルトを打設する必要がある。
表-1.1 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 5 編第 34 条・同解説（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

1

資料 2-2

表-1.2 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 4 編第 23 条・同解説を抜粋（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

2

資料 2-2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するためには、本坑のみの場合と本坑及び斜坑、作業坑、連絡坑等の場合に場合分けして、図-1.1 と図-1.2 のようなフロー図が考えられる。
次に、発注者、設計者、施工者の各々の御立場から、ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するために、考慮できること/できないことを検討する。
第１回（2022 年 9 月 21 日時点）
〇 論点：
1-1.
1-1-1.

発注者及び設計者が考慮できること/できないこと
ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面の形状寸法の選定（切羽安定も考慮）

1-1-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用意するための設計図書の整備（地山が急変した場合等、機材の準備に時間を要する場合には工期への反映も含む。）

1-1-3.

掘削断面の形状寸法に適応可能なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）
の例示

1-2.

施工者が考慮できること/できないこと

1-2-1.

ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面での施工（切羽安定も考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ及びガイドシェルを用いた遅れることなく適切かつ確実なロックボルトの施工（どこまで遅れることなくロックボルトを打設すべきか、1 基は遅れても良いか？）3

資料 2-2

図-1.1

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑のみ）

図-1.2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑と斜坑等）

4

資料 2-2

第２回（2022 年 11 月 8 日時点）
第１回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
1-1.
1-1-1.

発注者及び設計者が考慮することが望ましいこと
設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。

1-2.
1-2-1.

施工者が考慮することが望ましいこと
本坑、斜坑等において適切な加背割での施工（切羽の安定、施工機械の適用性、経済性等を考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行われなければならない。

図-1.1

適切にロックボルトを打設するためのフロー図5

資料 2-2

２．支保パターンの連続性（支保の緩和）について
表-2.1 を見ると、新幹線複線トンネルの場合、支保パターン IN-1P、IN-2P、IINP と連続的に支保パターンが用意されており、上下半の鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-1P）、上半のみの鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-2P）、鋼製支保工を設置しない領域（支保パターン IINP）と徐々に支保が軽くなる。
国土交通省四国地方整備局では、「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」の中で以下のように支保の緩和を定めている（図-2.1 参照）。
『地山条件に応じてトンネル周辺地山の挙動、支保構造に作用する荷重や変位量はそれぞれに異なる。特に低速度帯等により地山条件が急変する場合には、その区間に対する支保構造の変更のみでは力学的な不連続面が生じ、その変化点付近において覆工コンクリートにクラックが生じる恐れがある。このため、低速度帯前後等で地山等級が急変する場合には緩衝区間の必要性を検討する。なお、支保パターンが支保鋼性及び掘削工法が大きく異なる
B あるいは CI パターンから DI パターンに変更となる場合には、CII パターンを設定する。』
また、緩和区間長については、『地山区間を考慮して設定するものとするが、地山条件が明瞭でない場合には、支保に作用する後荷の影響と施工の段取り換えを考慮し、20 m を目安とする。』と定めている。緩衝区間長については力学的な根拠があるわけではなく、トンネルの直径 D の約 2 倍程度と推察される。
このような支保の緩和は、四国地方整備局だけでなく、北海道開発局、北陸地方整備局、
近畿地方整備局、九州地方整備局（図-2.2 参照）においても定められている。

6

資料 2-2

表-2.1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構「山岳トンネル設計施工標準・同解

1)説」 の「表-4.9 標準支保パターン」（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

表-2.2

道路トンネルの標準支保パターンの例 2),3)（出典：日本道路協会 道路トンネル技術基準(構造編)・同解説, pp.126-127, 平成 15 年）

7資料 2-2

図-2.1

国土交通省四国地方整備局「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」か
ら支保の緩和について 4)

図-2.2

国土交通省九州地方整備局「土木工事設計要領 第 III 編 道路編 第 3 章 トンネル設計」から支保の緩和について 5)8

資料 2-2

第１回（2022 年 9 月 21 日時点）
〇 論点：
2-1.

発注者が考慮できること/できないこと

2-1-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討

2-1-2.

施工段階
地山の状況に応じて、適切に支保パターンを選定できるような体制づくり（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じた事例があることが報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-2.

設計者が考慮できること/できないこと

2-2-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-3.

施工者が考慮できること/できないこと

2-3-1.

地山の状況に応じて、緩衝区間も含めて適切に支保パターンを選定し、施工できるような体制づくり（地山が当初想定よりも急に脆弱になる場合、科学的な知見に基づく場合には必ずしも支保の緩衝区間は必要ない。）

9資料 2-2

第２回（2022 年 11 月 8 日時点）
第１回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
2-1.

発注者が考慮することが望ましいこと

2-1-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-1-2.

施工段階
地山の状況に応じて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を選定できるよう受発注者間の連携の確認※例えば、切羽評価点、岩判定委員会、変位量、施工実績等の総合的な評価等。
受発注者間で安全を確認することが重要。
※

維持管理においても支保パターンを不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。
2-2.

設計者が考慮することが望ましいこと

2-2-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-3.
2-3-1.

施工者等が考慮することが望ましいこと
地山の状況に応じて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を選定し、施工できるよう受発注者間の連携の確認※

地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。

※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※

夜間の連絡体制は別途協議して定めておくこと。

※

施工者及び専門工事業者は常に連携を図ること。

10

資料 2-2

３．日本建設業連合会及び日本トンネル専門工事業協会「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」から厚生労働省に対する要望について
日本建設業連合会と日本トンネル専門工事業協会は、2022 年 5 月 18 日付けで「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)を公表している。同指針において、厚生
労働省に対する要望は以下のとおりである。
『トンネル工事における肌落ちによる労働災害防止対策を推進していく上で、『ガイドライン』が果している役割は極めて大きいものがある。切羽で肌落ちによる労働災害が度々発生している現状を踏まえた場合には、以下に記載した事項を明示するための『ガイドライン』改正を検討していただきたい。
① 労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲② 切羽監視責任者を選任する際に求められる要件③ すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性④ 切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』
そこで、以下のとおり論点を整理する。

〇 論点：
3-1.

労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲について

同指針において、『トンネル工事における作業を“穿孔・装薬”、“発破”、“ずり出し”、“コソク・当たり取り”、“一次吹付け”、“鋼製支保工建て込み”、“二次吹付け”、“ロックボルト”、 “その他”に分類し、それぞれの作業ごとに具体的な作業手順や稼働させる機械を明確にした上で、どうしても労働者が切羽に立ち入らなければならない作業を洗い出して特定した。なお、判断基準を定めた際には、天端から４５度の範囲内を切羽として取り扱っている。また、いかなる作業においても一次吹付け未施工区間の素掘り面直下は絶対に立ち入ってはならない。』とある。また、掘削工法別に切羽範囲の標準図 6)を図-3.1 のように示している。
現行の「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」において、切羽は「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」と定義されているが、立ち入り禁止区域については定義されていない。

11

資料 2-2

図-3.1

3-2.

掘削工法別切羽範囲標準図 6)

切羽監視責任者を選任する際に求められる要件

現行のガイドラインにおいて、切羽監視責任者は、「事業者の選任を受け、切羽の状態を監視し、退避の要否について判断し、労働災害の急迫した危険があるときは直ちに作業を中止させ、労働者を安全な場所に退避させる者。」と定義されている。
また、切羽監視責任者の選任について、「事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、切羽で作業が行われる間、切羽の状態を常時監視させること。このとき、切羽監視責任者は、原則として専任とするが、トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2 未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任して差し使えないこと。なお、発破の点火やズリ出し等切羽に労働者が接近しない作業工程において12

資料 2-2

は、切羽監視責任者による常時監視は要しないこと。また、事業者は、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること。なお、切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと。山岳トンネル工事が交代制により行われる場合には、交代番ごとに切羽監視責任者を選任する等により、切羽の状態が継続的に監視されるようにすること。」とある。

3-3.

すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性

同指針において、すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性に関する記載がない。『必須対策として、すべての支保パターンにおいて鏡吹付けを行うとともに、
バックプロテクターを着用しなければならない。』という記載がある。
現行のガイドラインにおいては、「鏡吹付けは、鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。掘削により露出した地山を早期に吹付けコンクリートで覆うことにより、トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。また、鏡吹付けにより、鏡がコンクリートで覆われるため、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。さらには、地山を坑内の空気又は水分に触れさせることを防ぐことができるため、膨張性地山に対しても有効である。なお、肌落ちは鏡のみならず切羽全体で発生するものであり、鏡吹付けを行う場合は、アーチ側壁部に対しても併せて行うことが必要である。」とある。

3-4.

切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』

現行のガイドラインにおいて、3-2 と同様であるが、切羽監視責任者の選任について
は、「切羽監視責任者は、原則として専任」、「トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任」とある。また、「切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと」ともある。

13

資料 2-2

参考文献：
1)

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：山岳トンネル設計施工標準・同解説,
平成 29 年 3 月 28 日一部改定鉄設二第 170322001 号, pp. 86 ~ 89, pp. 166, 2017.

2)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル技術基準（構造編）・同解説

3)

公益社団法人土木学会：2016 制定 トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説

4)

国土交通省四国地方整備局: 設計便覧 第 III 編 道路編, 第 9 章 トンネル設計,
https://www.skr.mlit.go.jp/road/ir/binranroad/binran/etsuran.html, 平成 30 年 7 月.

5)国土交通省九州地方整備局: 土木工事設計要領 第 III 編 道路編, 第 3 章 トンネル設
計, https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/s_top/h22doboku/douro/3-04.pdf, 平成 28 年 4 月.

6)日本建設業連合会, 日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」, 日本建設業連合会安全委員会「トンネル切羽立入判断基準策定専門部会」報告, 9p., 2022 年 5 月 18 日.

14資料 2-3

第１回⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）〇論点１についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）1

施⼯⽅法や仮設という部分は受注者の判断によ

標準的な施⼯機械を定めていれるもの。標準的なやり⽅で契約し受注者が施⼯ばよいというような内容に修計画を⽴てる。設計の段階で、ドリルジャンボ

正させていただきました。

を最初から⼊れるという事は、発注者の⽴場からすると現場条件によることなので、少し感覚的に違う。
2

設計段階では発注者側は標準的な建設機械を定標準的な施⼯機械を定めていれめている。発注者と設計者は細かいことを決めばよいというような内容に修ておらず、あくまで施⼯側が提案してくる建設

正させていただきました。

機械を発注者側が認める。

3

斜坑と本坑は別物という考えを持っているの斜坑も本坑も標準的な施⼯機械

で、腑に落ちない。

を定めていればよいというような内容に修正させていただきました。

4ガイドシェルが⼊ることを優先すると SL（スプ

当初は、施⼯機械の選定からフィリングライン）⾼さの低い断⾯が優先される。

ードバックした形で断⾯の選定

必要な所要の空間を確保する断⾯であれば⾞両に戻るようなフロー図になって限界や建築限界、作業坑であれば重機や⾵管、いましたが、フィードバックの⽮決められたものをいかに掘るかは、どちらかと印を消去させていただき、断⾯は⾔うと機械のほうで⼯夫する。

あくまで加背割（掘削断⾯）の設定とさせていただき、標準的な施⼯機械を選定していくようなフロー図とさせていただきました。

5

論点としてはガイドシェルの扱いをどうするか

御指摘のとおりですので、そのよと⾔うことが⼀番⼤きなところ。掘削サイクル

うな論点が残るような形にさせを⼀間ずつやるということをどうやってきちんていただきました。

とやらせていくか、切⽻の安定性とのバランス
1

資料 2-3をどのように考えるか、その辺も論点である。
6

機械の規格、ガイドの規格については⼀つ⽅針

御指摘のとおりですので、そのよとして定めなければいけない焦点。

うな論点が残るような形にさせていただきました。

7

8

原則は切⽻に近づけてロックボルトを打つのが御指摘のとおりですので、発注機⼀番⼤事。核（さね）を残さなければいけない

関の基準類を参考に、「ロックボ

状況、ベンチの⾼さの問題など、条件によってルトの施⼯は、原則として掘削後は出て来る。その当たりの決め事をして、まとすみやかに⼀間ずつ⾏われなけ

めて打たないなど⻭⽌めはしっかり掛けておく

ればならない。」という記載を追必要はある。

記させていただきました。

守るべき原則論についてはもう少し強く書かな御指摘のとおりですので、発注機

いと上⼿く流れない。

関の基準類を参考に、「ロックボルトの施⼯は、原則として掘削後すみやかに⼀間ずつ⾏われなけ
ればならない。」という記載を追記させていただきました。

9

本坑でも斜坑でもどのような⻑さでも、ロック御指摘のとおりですので、発注機ボルトは⼀間ずつ打設する、斜めになっても打関の基準類を参考に、「ロックボ設するということを実施させている。

ルトの施⼯は、原則として掘削後すみやかに⼀間ずつ⾏われなけ
ればならない。」という記載を追記させていただきました。

10

ガイドシェルが物理的に⼊らなくて、ロックボ

御指摘のとおりですので、そのよ

ルトを遅れて打たざるを得ないということは、

うな論点を残すとともに、発注機死亡災害事例を鑑みると何らかの考慮が必要。

関の基準類を参考に、「ロックボルトの施⼯は、原則として掘削後すみやかに⼀間ずつ⾏われなけ
ればならない。」という記載を追記させていただきました。

2

資料 2-3〇論点２についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）1

適切な⽀保パターンを選定できる体

近年の死亡災害事例、ケガの災害事例を受制作りというのは、今の体制で問題がけて、以下の報告書及び意⾒書に、体制づあるということか。切⽻毎に判定し施くりについて多く指摘されていますので、⼯している。受注者、発注者、現場で提⾔に加えるべきと考えています。

切⽻を観察して、問題ないことを確認しつつ施⼯している。何か体制に問題○岐⾩県リニア中央新幹線建設⼯事安全があるとは考えづらい。今回、事例に対策専⾨家会議 2)している事故では体制が良くなかっhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/219045.

たのか。

html
そのうち、特に、https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/atta
chment/285558.pdf〇［中央新幹線瀬⼾トンネル新設⼯事における肌落ちによる災害に関する報告書について］1)
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/23513.ht
ml
そのうち、特に、https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/atta
chment/288018.pdf

2

今回の災害事例を契機として、肌落ち

まさに御意⾒のとおりですので、後の意⾒の安全を考えることは、労働者の安全にもあるように、論点２については提⾔にを守ることとなり⼤事なこと。切⽻はその旨記載し、ガイドラインの改正の必要

危険な場所であるため、対策やガイド性についても検討したいと思います。

ラインを遵守しなければならない。
3

死亡災害事例をもとに議論している

厚⽣労働省が以下の資料として肌落ち災

が、死亡災害事例だけでなく、ヒヤリ害事例の全体的な傾向をまとめています。

ハット、ケガ等の災害事例についても〇⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落

広くデータを集めるべきでは。それら

ち災害防⽌対策に係るガイドラインの解のデータのうち、⽀保パターンの変更

説（平成 30 年１⽉改正版）3)の問題は他にもあるのか、調べるべ

https://www.mhlw.go.jp/file/06-

き。この災害事例だけで議論するのはSeisakujouhou-11300000-

どうか。

Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/00001915
62.pptx3

資料 2-3

また、⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会が「トンネル⼯事における肌落ち
労働災害防⽌のハンドブック」4)及び「トンネル⼯事における肌落ち労働災害防⽌のハンドブック

その２」5)に肌落ち災害事例の傾向をまとめています。
このうち、⽀保パターンの変更の問題に起因したヒヤリハット等の肌落ち災害事
例があります。
4

上記の意⾒に賛同。ケガも含めた様々

すでに厚⽣労働省は、「⼭岳トンネル⼯事

な災害事例の傾向の中で、安全に取りの切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係組む際の原則論を決めるべき。死亡災るガイドライン」を発出する前に、肌落ち害事例に特化し過ぎると、これが標準

災害事例の全体的な傾向を取りまとめ、ガ解なら良いが、そうでないなら、それイドラインを発出しております。今回のよを元に原則論が変わると、他の現場がうな災害事例は、死亡災害だけでなく、他⼤変な事になる可能性がある。全体的の災害事例としても報告されていることに災害はこういう傾向があって、このから、典型的な災害の 1 つであり、今後もような事を実施しなければならない、 類似の災害が起こる可能性があります。そ⾊々な⽴場の委員との議論で、実際ののため、ガイドラインの改正を考える上経験からガイドラインをこう変えたで、今回の災害事例も標準解の⼀つに⼊る⽅がいいのではという議論をした⽅という認識です。

が良い。

御指摘のとおり、提⾔にその旨記載し、ガイドラインの改正の必要性についても検討したいと思います。

5

ほとんどの肌落ち災害は、掘削⾯、切「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落

⽻⾯で起きている。今回の死亡災害事

ち災害防⽌対策に係るガイドライン」に例で起きたような、遅れたところで落は、肌落ちを『トンネルを掘削した⾯からちてくるのはレアケースである。それ岩⽯等が落下することをいう。』と定義しを論点にクローズアップし過ぎるのています。

は全体がぼやける。

さらには、「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイド
ラインに関する問答 問 5-18」には、『肌落
ちには拳以下の岩塊が落下するようなものから１トン以上の岩塊が連続して落下するものまで幅が広いが、ガイドラインではこれらを書き分けず包括的に「肌落ち」
4

資料 2-3と定義している。』とあります。そのため、ガイドラインの定義に従い、今回の災害事
例も典型的な肌落ち災害であると考えています。
6

夜間は受発注者間の連携が取れない

なお書きとして、「夜間の連絡体制は別途場合もあるため、夜間については、次協議して定めておくこと」とさせていただの昼勤の時に連携が取れるようにす

きました。

べき。
7

様々な災害事例を⾒て、それに対応出

御指摘のとおりですので、死亡災害事例を来るガイドラインを作っていくと⾔適切に教訓として活かせるよう、論点２にうことは賛成。それはそれとして、こついて提⾔に取り⼊れたいと思います。

の災害で⼀⼈亡くなっているため、この災害はレアなケースなので、あまり考えないという事ではなく、この災害も防ぐにはどうしたらいいかということも前提として議論すべき。
8

今回事案からすると⽀保パターンが死亡災害事例を適切に教訓として次に活変わって間もないところで起きた、とかすことも本検討会の重要事項と考えて⾔う意味では、⽀保の段階的な緩和がおり、緩和区間の導⼊についても本検討会

あれば、もしかしたらそれがあれば防で議論したいと考えています。

げたかもしれない。ただ、たまたまそ加えて、急変した場合の⽀保パターンの

ういう場所で起きただけで、本来の⽀変更のしやすさは、体制づくりという観点

保パターンが続いた先に弱層があっで御指摘のとおりかと思いますので、そのたとしたら、緩和区間を過ぎたところ

まま論点２として提⾔させていただきたで弱層があったとしたら、同じ事。やいと思います。

はり急変した場合のパターンの変更のしやすさ、適切なところに適切な⽀保を柔軟に対応できるというところが⼤事。段階的な緩和とか、増強とい
うのは、肌落ち災害の防⽌にどこまで寄与するのか疑問。良くなる⽅には段階的に向いていき、悪くなる⽅には悠⻑に待っていられないのはもっとも。
悪くしていくほうは迅速に、軽くしていく⽅は段階的にというのもある。⽀保の急変による⻑期的な変状の話と5

資料 2-3

肌落ちの話は違う。
9切⽻の安定性に係わるファクターは、 御指摘のとおりですので、体制づくりにつ
地⼭の状況という⾃然相⼿の話と⼈いてはそのまま提⾔とさせていただき、地⼯物としての⽀保パターンと補助⼯⼭の状況に応じて⽀保パターンを選定し法の選定ということがある。地⼭の状ていくことに加えて、補助⼯法も検討する

況と⽀保パターンについては、論点にことを追記させていただきました。

書かれているとおりで問題ない。それに加えて、補助⼯法の選定も重要であるので、地⼭の状況に応じて⽀保パターンと補助⼯法を適切に選んでいく、ということも追記すべき。
加えて、体制の話は、⾔葉尻だけの問題、コミュニケーションを適切に取って下さい、そこを確認して下さい、と⾔うだけ。多くの現場では適切に実施しています、ということを確認すれば良い。
10

施⼯者と発注側の監督官、事務所、局、 御指摘のとおりですので、体制づくりにつ本局と通常は連携が取れている。そう

いてはそのまま提⾔とさせていただきまいう流れが⽌まってしまう、そういうした。

ことが起きているときにかぎって、切また、緩和区間についてもそのまま記載

⽻を落とし、作業員がケガするといっを残すとともに、注意書きとして、根拠がたことがある。そのあたりの⽔の流れある場合にはその根拠を残すとともに⽀をきちんとして下さいといったこと

保パターンの急激な変更もありうるといが書かれていると良い。

う記載を追記させていただきました。

加えて、⽀保パターンの不連続の変化点については、良いところから悪いところに速やかにというのは仕⽅が無いが、悪いところから良いところな
どに劇的に変えてあるところに限って、覆⼯コンクリートのひび割れが多いことが、維持管理のデータを分析してみると⽬につく。不連続に変化させるということが必ずしも良いとは⾔えない。⽀保の剛性の急激な低下は、好ましくない場合もありうる。なお、
6

資料 2-3

どうしても急激に変えたほうがいい場合もあるため、発注者と施⼯者で意思疎通をした上で、急激に変化させた
理由を残しておく仕組みがあると、後々の施⼯や維持管理に役⽴つ。

7

資料 2-3〇論点３について
3-1 についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）

1
3-2 についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）

1
3-3 についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）

1

地⼭等級がＢや CI でも肌落ち災害が発⽣しているという裏付けになるデータはあるか。

2

すべての地⼭で鏡吹付けがいるというわけでなく、地⼭状況によるのではないか。リスクに対してどこまで安全側を⾒るかという、発注者側のスタンスもある。個別に決めていくしかない。⼀律に全ての地⼭等級で鏡吹付けが必要だというのはやり過ぎ。

3

地⼭等級 B 及び CI でも鏡吹付けを実施することについては意⾒が分かれるが、CII-b 及び D（IN-2、IN-1 以下）といった鋼製⽀保⼯を設置する地⼭等級では原則的に鏡吹付けを実施するということをガイドラインで必須対策として欲しい。

4

平成 28 年にガイドラインが発出され、鏡吹付け、切⽻
監視員について謳われ、切⽻での肌落ち災害が防げたという事例が多く上がっている。ガイドラインに謳う事で発注者、設計者、施⼯者、関係者全員が切⽻に鏡吹付けをしなければならない、切⽻監視員を付けなければいけないという意識付けが浸透していく。ガイドラインに記載することで、安全性がさらに進むのであれば、そうい
った課題に先んじて⼀歩進んだガイドラインがあっても良い。
8

資料 2-3

5

下請けに⼊る施⼯者（ゼネコン）によって、鏡吹付けを実施するところと実施しないところがあり、施⼯者が違うと、安全性のレベルも違う。設計⽀保パターンでは、吹付厚さとロックボルトの間隔、鋼製⽀保⼯の有無といったことが決まっている。それであれば、鏡吹付け厚さについても⽀保パターン毎に設計で決めても良いのではないか。

3-4 についてNo.

御意⾒

御意⾒に対する対応
（案）

1

9

資料 2-3〇参考⽂献
1) 岐⾩県：中央新幹線瀬⼾トンネル新設⼯事における肌落ちによる災害に関する報告書について、https://www.pref.gifu.lg.jp/page/23513.html、そのうち、特に、
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/288018.pdf2) 岐 ⾩ 県 ： 岐 ⾩ 県 リ ニ ア 中 央 新 幹 線 建 設 ⼯ 事 安 全 対 策 専 ⾨ 家 会 議 、
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/219045.html、そのうち、特に、
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/285558.pdf
3) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドラインの 解 説 （ 平 成 30 年 １ ⽉ 改 正 版 ）、 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191562.pptx
4) ⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会：トンネル⼯事における肌落ち労働災害防⽌のハンドブック、平成 16 年？
5) ⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会：トンネル⼯事における肌落ち労働災害防⽌のハンドブック

その２、平成 24 年 3 ⽉

10参考資料③
第３回「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」資料

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
第３回
令和５年２⽉１７⽇（⾦）１4：００〜（独）労働者健康安全機構 労働安全衛⽣総合研究所
清瀬地区 本部棟 1 階第 2 会議室（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
２．議 事
(１) 前回議事録（案）の確認（資料 3-1）
(２) 肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめについて（資料 3-2〜資料 3-4）
(３) その他

３．閉 会〇配布資料：
資料 3-1 第２回検討会議事録（案）資料 3-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 3-3

第２回検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）資料 3-4 「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会」報告書（案）資料 3-1

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
議事録
第２回
令和４年 11 ⽉ 8 ⽇（⽕）１4：００〜（独）労働者健康安全機構 労働安全衛⽣総合研究所
清瀬地区 本部棟 1 階第 2 会議室（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
福井技術審査官の代理として佐藤主任中央産業安全専⾨官から開会挨拶があった。
２．議 事（１） 前回議事録（案）の確認（資料 2-1）
事務局から議事録（案）について説明があり、承認された。
（２） 今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理（資料 2-2〜資料 2-3）
事務局から資料 2-2 及び資料 2-3 について説明があった。委員の意⾒については、
資料 3-3 にまとめた。
（３） 上記を踏まえた「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイ
ドライン」の⾒直し等の必要性の検討
資料 2-2 の論点 3 については引き続き事務局にて整理することとなった。論点 1 及び論点 2 については「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン」を⾒直す必要があるということで委員の承認が得られた。
（４） 上記を踏まえた肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめについて（３）の議論を受けて、「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン」の⾒直しに向けた提⾔をとりまとめることとなった。
（５） その他
2022 年の 12 ⽉末を⽬途に委員から論点１〜３についての追加意⾒を募集することとなった。

資料 3-1

３．閉 会〇配布資料：
資料 2-1 第 1 回検討会議事録（案）資料 2-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 2-3

第１回検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）資料 3-2

今後の山岳トンネル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見の抽出・整理近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例を受けて、今後の山岳トンネ
ル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見を抽出し整理すると以下のとおりである。

１．ベンチの有無にかかわらず適切にロックボルトを打設するためには『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』1)から第 34 条・同解説及び第 23 条・同解説を抜粋したものを表-1.1 及び表-1.2 に示す。同表に示すように、第 34 条に「ロックボルトの施工は、原則として掘削後すみやかに行われなければならない」とある。また、第 23 条の解説には、IIN 以上に相当す
る地山において、ロックボルトの目的は「縫付け効果」が主体であると述べており、「発破等で緩んだ岩塊を緩んでいない地山に固定し、落下を防止しようとするものである。」とある。そのため、補助ベンチの有無にかかわらず、掘削した断面に対して、遅れることなく適切にロックボルトを打設する必要がある。
表-1.1 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 5 編第 34 条・同解説（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

1

資料 3-2

表-1.2 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標準・同解説』から第 4 編第 23 条・同解説を抜粋（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

2

資料 3-2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するためには、本坑のみの場合と本坑及び斜坑、作業坑、連絡坑等の場合に場合分けして、図-1.1 と図-1.2 のようなフロー図が考えられる。
次に、発注者、設計者、施工者の各々の御立場から、ベンチの有無にかかわらず遅れることなくロックボルトを打設するために、考慮できること/できないことを検討する。
第１回（2022 年 9 月 21 日時点）
〇 論点：
1-1.
1-1-1.

発注者及び設計者が考慮できること/できないこと
ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面の形状寸法の選定（切羽安定も考慮）

1-1-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用意するための設計図書の整備（地山が急変した場合等、機材の準備に時間を要する場合には工期への反映も含む。）

1-1-3.

掘削断面の形状寸法に適応可能なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）
の例示

1-2.

施工者が考慮できること/できないこと

1-2-1.

ベンチの有無を含めた適切なトンネル掘削断面での施工（切羽安定も考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ及びガイドシェルを用いた遅れることなく適切かつ確実なロックボルトの施工（どこまで遅れることなくロックボルトを打設すべきか、1 基は遅れても良いか？）3

資料 3-2

図-1.1

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑のみ）

図-1.2

ベンチの有無にかかわらず遅れることなく適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑と斜坑等）

4

資料 3-2

第２回（2022 年 11 月 8 日時点）
第１回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
1-1.
1-1-1.

発注者及び設計者が考慮することが望ましいこと
設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。

1-2.
1-2-1.

施工者が考慮することが望ましいこと
本坑、斜坑等において適切な加背割での施工（切羽の安定、施工機械の適用性、経済性等を考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行われなければならない。

図-1.1

適切にロックボルトを打設するためのフロー図5

資料 3-2

第３回（2023 年 2 月 17 日時点）
第１回及び第２回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
1-1.
1-1-2.

発注者及び設計者が考慮することが望ましいこと
設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。

1-2.
1-2-1.

施工者が考慮することが望ましいこと
本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合においても、それぞれのトンネルにおける適切な加背割での施工（切羽の安定、施工機械の適用性等を考慮）

1-2-2.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備

1-2-3.

適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行うこと。

図-1.1

適切にロックボルトを打設するためのフロー図（本坑、作業坑等で同様のフロー図となっているが、それぞれ本坑、作業坑等においてそれぞれ適切にドリル・ジャンボとガイドシェルを選定する必要があることを強調したものである。なお、加背割及び掘削断面形状に依らず施工機械の適用性が満足できるのであれば、同一の施工機械を使用して差し支えない。）

6

資料 3-2

２．支保パターンの連続性（支保の緩和）について
表-2.1 を見ると、新幹線複線トンネルの場合、支保パターン IN-1P、IN-2P、IINP と連続的に支保パターンが用意されており、上下半の鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-1P）、上半のみの鋼製支保工の設置領域（支保パターン IN-2P）、鋼製支保工を設置しない領域（支保パターン IINP）と徐々に支保が軽くなる。
国土交通省四国地方整備局では、「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」の中で以下のように支保の緩和を定めている（図-2.1 参照）。
『地山条件に応じてトンネル周辺地山の挙動、支保構造に作用する荷重や変位量はそれぞれに異なる。特に低速度帯等により地山条件が急変する場合には、その区間に対する支保構造の変更のみでは力学的な不連続面が生じ、その変化点付近において覆工コンクリートにクラックが生じる恐れがある。このため、低速度帯前後等で地山等級が急変する場合には緩衝区間の必要性を検討する。なお、支保パターンが支保鋼性及び掘削工法が大きく異なる
B あるいは CI パターンから DI パターンに変更となる場合には、CII パターンを設定する。』
また、緩和区間長については、『地山区間を考慮して設定するものとするが、地山条件が明瞭でない場合には、支保に作用する後荷の影響と施工の段取り換えを考慮し、20 m を目安とする。』と定めている。緩衝区間長については力学的な根拠があるわけではなく、トンネルの直径 D の約 2 倍程度と推察される。
このような支保の緩和は、四国地方整備局だけでなく、北海道開発局、北陸地方整備局、
近畿地方整備局、九州地方整備局（図-2.2 参照）においても定められている。

7

資料 3-2

表-2.1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構「山岳トンネル設計施工標準・同解

1)説」 の「表-4.9 標準支保パターン」（提供：JRTT 鉄道・運輸機構）

表-2.2

道路トンネルの標準⽀保パターンの例 2),3)（出典：日本道路協会 道路トンネル技術基準(構造編)・同解説, pp.126-127, 平成 15 年）

8資料 3-2

図-2.1

国土交通省四国地方整備局「設計便覧 第 III 編 道路編 第 9 章 トンネル設計」か
ら支保の緩和について 4)

図-2.2

国土交通省九州地方整備局「土木工事設計要領 第 III 編 道路編 第 3 章 トンネル設計」から支保の緩和について 5)

9資料 3-2

第１回（2022 年 9 月 21 日時点）
〇 論点：
2-1.

発注者が考慮できること/できないこと

2-1-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討

2-1-2.

施工段階
地山の状況に応じて、適切に支保パターンを選定できるような体制づくり（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じた事例があることが報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-2.

設計者が考慮できること/できないこと

2-2-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定と緩衝区間の検討（維持管理においても支保パターンを DI から CI に不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。）

2-3.

施工者が考慮できること/できないこと

2-3-1.

地山の状況に応じて、緩衝区間も含めて適切に支保パターンを選定し、施工できるような体制づくり（地山が当初想定よりも急に脆弱になる場合、科学的な知見に基づく場合には必ずしも支保の緩衝区間は必要ない。）

10

資料 3-2

第２回（2022 年 11 月 8 日時点）
第１回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
2-1.

発注者が考慮することが望ましいこと

2-1-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-1-2.

施工段階
地山の状況に応じて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を選定できるよう受発注者間の連携の確認※例えば、切羽評価点、岩判定委員会、変位量、施工実績等の総合的な評価等。
受発注者間で安全を確認することが重要。
※

維持管理においても支保パターンを不連続に変化させた場合、インバートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない。
2-2.

設計者が考慮することが望ましいこと

2-2-1.

設計段階
事前の調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-3.
2-3-1.

施工者等が考慮することが望ましいこと
地山の状況に応じて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を選定し、施工できるよう受発注者間の連携の確認※

地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。

※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※

夜間の連絡体制は別途協議して定めておくこと。

※

施工者及び専門工事業者は常に連携を図ること。

11

資料 3-2

第３回（2023 年 2 月 17 日時点）
第１回及び第２回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
2-1.

発注者が考慮することが望ましいこと

2-1-1.

設計段階
事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-1-2.

施工段階
緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）できるよう受発注者間の連携の確認※例えば、岩判定委員会等での切羽評価点、変位量、施工実績等の総合的な評価等。受発注者間で安全を確認することが重要。

2-2.

設計者が考慮することが望ましいこと

2-2-1.

設計段階
事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定

2-3.

施工者等が考慮することが望ましいこと

2-3-1.

緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）し、施工できるよう受発注者間の連携の確認※

地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。

※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※

施工者及び専門工事業者は常に連携を図ること。

※

夜間の連絡体制は別途協議して定めておくこと。

12

資料 3-2

３．日本建設業連合会及び日本トンネル専門工事業協会「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」から厚生労働省に対する要望について
日本建設業連合会と日本トンネル専門工事業協会は、2022 年 5 月 18 日付けで「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)を公表している。同指針において、厚生
労働省に対する要望は以下のとおりである。
『トンネル工事における肌落ちによる労働災害防止対策を推進していく上で、『ガイドライン』が果している役割は極めて大きいものがある。切羽で肌落ちによる労働災害が度々発生している現状を踏まえた場合には、以下に記載した事項を明示するための『ガイドライン』改正を検討していただきたい。
① 労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲② 切羽監視責任者を選任する際に求められる要件③ すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性④ 切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』
そこで、以下のとおり論点を整理する。

〇 論点：
3-1.

労働者の立ち入りを原則的に禁止する切羽の範囲について

同指針において、『トンネル工事における作業を“穿孔・装薬”、“発破”、“ずり出し”、“コソク・当たり取り”、“一次吹付け”、“鋼製支保工建て込み”、“二次吹付け”、“ロックボルト”、 “その他”に分類し、それぞれの作業ごとに具体的な作業手順や稼働させる機械を明確にした上で、どうしても労働者が切羽に立ち入らなければならない作業を洗い出して特定した。なお、判断基準を定めた際には、天端から４５度の範囲内を切羽として取り扱っている。また、いかなる作業においても一次吹付け未施工区間の素掘り面直下は絶対に立ち入ってはならない。』とある。また、掘削工法別に切羽範囲の標準図 6)を図-3.1 のように示している。
現行の「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」において、切羽は「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」と定義されているが、立ち入り禁止区域については定義されていない。

13

資料 3-2

図-3.1

3-2.

掘削工法別切羽範囲標準図 6)

切羽監視責任者を選任する際に求められる要件

現行のガイドラインにおいて、切羽監視責任者は、「事業者の選任を受け、切羽の状態を監視し、退避の要否について判断し、労働災害の急迫した危険があるときは直ちに作業を中止させ、労働者を安全な場所に退避させる者。」と定義されている。
また、切羽監視責任者の選任について、「事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、切羽で作業が行われる間、切羽の状態を常時監視させること。このとき、切羽監視責任者は、原則として専任とするが、トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2 未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任して差し使えないこと。なお、発破の点火やズリ出し等切羽に労働者が接近しない作業工程において14

資料 3-2

は、切羽監視責任者による常時監視は要しないこと。また、事業者は、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること。なお、切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと。山岳トンネル工事が交代制により行われる場合には、交代番ごとに切羽監視責任者を選任する等により、切羽の状態が継続的に監視されるようにすること。」とある。

3-3.

すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性

同指針において、すべての支保パターンにおける鏡吹付け・一次吹付けの必要性に関する記載がない。『必須対策として、すべての支保パターンにおいて鏡吹付けを行うとともに、
バックプロテクターを着用しなければならない。』という記載がある。
現行のガイドラインにおいては、「鏡吹付けは、鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。掘削により露出した地山を早期に吹付けコンクリートで覆うことにより、トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。また、鏡吹付けにより、鏡がコンクリートで覆われるため、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。さらには、地山を坑内の空気又は水分に触れさせることを防ぐことができるため、膨張性地山に対しても有効である。なお、肌落ちは鏡のみならず切羽全体で発生するものであり、鏡吹付けを行う場合は、アーチ側壁部に対しても併せて行うことが必要である。」とある。

3-4.

切羽監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現行：小断面の場合には双方の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』

現行のガイドラインにおいて、3-2 と同様であるが、切羽監視責任者の選任について
は、「切羽監視責任者は、原則として専任」、「トンネルの標準掘削全断面積が概ね 50m2未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任」とある。また、「切羽監視責任者は労働安全衛生規則第 382 条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと」ともある。

15

資料 3-2

第３回（2023 年 2 月 17 日時点）
第１回及び第２回の議論の結果、以下の事項を有用な安全上の知見とし、提言として取りまとめて良いかお伺いします。
〇 労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲
基安安発 1112 第 2 号厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通達「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策の徹底について」によると、『ガイドライン
では、切羽への労働者の立入りを原則として禁止し、真に必要がある場合にのみ立ち入らせることとしていること。このため、「真に必要がある場合」の判断基準を定めるとともに、労働者を切羽に立ち入らせる場合の安全確保対策をあらかじめ策定し労働者に周知徹底すること。』とされている。
したがって、図-3.1 の掘削工法別切羽範囲標準図 6)を労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲とする。

図-3.1

掘削工法別切羽範囲標準図 6)（再掲）

16

資料 3-2

ここで言う「特段の配慮」とは、「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策
指針」6)に示されているもののうち、同範囲内への関係者以外の立入禁止措置（同範囲を明示することを含む。）、警報装置の携帯、バックプロテクターの着用等をいう（図-3.2 及び図-3.3 参照）。また、推奨対策として、鏡クラック自動検知等の新技術の活用等がある（図-3.4 参照）。ここで、関係者以外とは、切羽作業（装薬作業、支保工建込作業、ロックボルト打設作業等）に従事する労働者以外をいう。なお、切羽作業を停止し切羽の安定が保たれている場合にはこの限りではない。
「特段の配慮を必要とする範囲」に労働者が立ち入る場合には「特段の配慮（同範
囲内への関係者以外の立入禁止措置、警報装置の携帯、バックプロテクターの着用等）」が必要であり、現行のガイドラインにおける「切羽」に労働者が立ち入る場合には「肌落ち防止対策」の実施が必要という整理である。
ここで、「特段の配慮を必要とする範囲」がより大きな領域であり、その中に「切羽」は含まれる。「切羽」の定義は現行のガイドラインでは「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」と
ある。

図-3.2

特段の配慮を必要とする範囲への関係者以外の立入禁止措置 6)17

資料 3-2

図-3.3

図-3.4

警報装置 6)

鏡クラック自動検知システム 6)〇 鏡吹付けの実施について
支保パターンが CII-b 又は IN-2 以上では鏡吹付けの実施について発注者と協議すること。また、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けを実施すること。
なお、支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上においても以下の事項が観察される場合には、発注者と施工者で協議の上、鏡吹付けを実施することが望ましい。
・鏡面から岩塊が抜け落ちる 1),7)。
・鏡面の押し出しを生じる 1),7)。
・鏡面は自立せず崩れあるいは流出 1),7)。

18

資料 3-2

参考文献：
1)

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：山岳トンネル設計施工標準・同解説,
平成 29 年 3 月 28 日一部改定鉄設二第 170322001 号, pp. 86 ~ 89, pp. 166, p. 272, 2017.

2)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル技術基準（構造編）・同解説

3)

公益社団法人土木学会：2016 制定 トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説

4)

国土交通省四国地方整備局: 設計便覧 第 III 編 道路編, 第 9 章 トンネル設計,
https://www.skr.mlit.go.jp/road/ir/binranroad/binran/etsuran.html, 平成 30 年 7 月.

5)国土交通省九州地方整備局: 土木工事設計要領 第 III 編 道路編, 第 3 章 トンネル設
計, https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/s_top/h22doboku/douro/3-04.pdf, 平成 28 年 4 月.

6)日本建設業連合会, 日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」, 日本建設業連合会安全委員会「トンネル切羽立入判断基準策定専門部会」報告, 9p., 2022 年 5 月 18 日.

7)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル観察・計測指針, p.24, 2009, 平成 21 年
2 月.

19

資料 3-3

第２回⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）〇論点１についてベンチの有無にかかわらず適切にロックボルトを打設するためには
No.

御意⾒

御意⾒に対する
対応（案）

1

2

1-2-3 に「適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。
）を

御意⾒を総括す

⽤い、ロックボルトの施⼯は原則として掘削後すみやかに⼀間ると、「適切なドずつ⾏われなければならない。」とあるが、「⼀間ずつ」という

リル・ジャンボ

⽂⾔は書き過ぎではないか。

（ガイドシェル

「すみやかに」ということが、主観的な事なので、昼勤⼜は夜を含む。）を⽤い、勤が終わるまでに打ち終わることを「すみやかに」というと解ロックボルトの釈されてしまう可能性もある。そういった事を許さないために、 施 ⼯ は 原 則 と し
3

4「⼀間ずつ」打つということを記載するということもある。

て掘削後すみや⼀間ずつ打つ事に対して、サイクルタイムを組んで積算しておかに⼀間ずつ⾏

⾦を払っている。ルールは決めているので守って下さい、ということ。」と記載

うことを作⽂する必要がある。

させていただき「⼀間ずつ」は記載しなければならない。切⽻直近で、⾊々なます。

事情はあるにせよ、⼀間ずつは必ずロックボルトを打設しなけ
ればいけない。
5

上半先進の場合、下半では⼆間⼀緒に打設する基準類もある。
下半の場合は、本検討会の議論の外にしておいた⽅が良い。

6

ロッドチェンジャという短いガイドシェルでも⻑いロックボル
トを打設できる機械、⾃動でロックボルトを継ぎ⾜す機械、⾃穿孔ボルトという削孔した物をそのまま挿⼊できるような材料もあるので、そういった選択肢も参考にしてもらえれば。機械化、⾃動化を促すような記載があっても良い。

78

1-2-1 の中で、括弧の中に「切⽻の安定、施⼯機械の適⽤性、経提⾔から削除さ済性等を考慮」とあるが、「経済性」に違和感がある。削除してせていただきまも良いのでは。

す。

「経済性」については、発注者サイドとして、資⾦が⻘天井で提⾔の解説⽂にあるわけではないと釘を刺している。提⾔の解説⽂等に記載い記載させていたただきたい。

だきます。
1

資料 3-3

9

検討会の報告書の中にこれまでの資料は⼊れないのか。

基本的には、検討会の報告書として、これまで資料としたものは記載させていただきます。

10

図-1.1 にて、「本坑」と「斜坑、作業坑、連絡坑等」で同じ事が提⾔の解説⽂に書かれている。提⾔の解説⽂に追記する必要がある。

記載させていただきます。

2

資料 3-3〇論点２について⽀保パターンの連続性（⽀保の緩和）について
No.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）1

資料 2-2 の 10 ページ⽬、2-1-2 の括

御意⾒のとおり、提⾔ではなく、解説⽂に弧書きに維持管理の記載があるが、ト記載させていただきます。

ンネルの管理者サイドの観点では⼤事な観点で良いことだが、厚労省からの提⾔としては相応しいかどうかということはもう⼀度検討いただきたい。こういった議論があったということは解説⽂等で残しておいていただ
くことが良いと思う。
2

２-1-2 で『地⼭の状況に応じて、緩和掘削⼯法（加背割）については、論点１の提区間の必要性も含めて適切に⽀保パ⾔に記載がございます。また、最終的な提ターン及び補助⼯法を選定できるよ

⾔としては、論点１〜３をまとめて記載いう受発注者間の連携の確認』というこたします。さらに、解説⽂には、『緩和区間とで、⽀保パターンおよび補助⼯法だの必要性も含めて適切に⽀保パターン、補けでなく、掘削⼯法（加背割）も含め

助⼯法、掘削⼯法等を現場で出現した地⼭て受発注者間で協議することが重要の状況に応じて総合的に選定（設計変更）である。

できるよう発注者と施⼯者が連携することが重要である。』と記載させていただきました。

3

資料 3-3〇論点３について
3-1 労働者の⽴ち⼊りを原則的に禁⽌する切⽻の範囲
No.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）1

事故事例として 45 度範囲で崩れたところに巻き

御意⾒を総括すると、「労働込まれて事故が起こったという事例がいくつか者の⽴ち⼊りを原則的に禁⽌あり、⽀保が完成したところから 45 度のライン

する切⽻の範囲」を「特段の配を⽴⼊禁⽌範囲とした。位置としては三次元的な慮を必要とする範囲」と修正す

空間、空間も天端の⽅ほど切⽻に近づける。下のることで議論が収束していま⽅は直⾼分だけ離れなければいけないという範す。
⽇本建設業連合会のトンネ囲を⽰した。
2

3

45 度という数字が先にでると、違和感がある。45

ル切⽻範囲内⽴⼊作業におけ度離れていれば問題なく、⼀⽅で、45 度以内に近る安全対策指針 1)では、「天端かづいたら危険ということとなり、それ以上近づけ

ら４５度の範囲内を切⽻としないと思い、現場は⽴ち⾏かなくなる。

て」いるが、切⽻の定義は現⾏

厚労省のガイドラインとして載せることは、厳密のガイドライン 2)では「⼭岳トには違うが、法律で禁じる⾏為と同じ印象を与え

ンネル⼯事現場におけるトンる。現場として⽴ち⾏くかどうかということは、 ネルの掘削の最先端をいい、地
4

5
6
7

8

よく議論しないといけない。

⼭が露出している領域全体を

例えば、⽴⼊禁⽌範囲に⼊る装薬作業時にはガーいう。」となっています。

ドをするなど、⽴⼊禁⽌範囲の定義を明確にしてまた、基安安発 1 1 1 2 第２おく必要がある。⽴⼊禁⽌範囲をまず決め、そこ

号厚⽣労働省労働基準局安全にどうしても⽴ち⼊らないとならない時に、どう

衛⽣部安全課⻑通達「⼭岳トンいう対策を施すか、ということをガイドラインでネル⼯事の切⽻における肌落

明確にする必要がある。

ち災害防⽌対策の徹底につい禁⽌という⾔葉がキツい。例えば、⽴ち⼊り時にて」3)によると、「ガイドライン配慮を有する領域とか、そういった表現では。

では、切⽻への労働者の⽴⼊り

45 度のラインに⼊る時には、より厳しい管理体制を原則として禁⽌し、真に必要が存在する、ということでしょうか。

がある場合にのみ⽴ち⼊らせ

線を引く、カラコンを設置、テープを貼る等によることとしていること。このたり 45 度のライン位置を明⽰し、ここに⼊ることめ、「真に必要がある場合」の判は危険であり、何らかの対策が必要、という範囲

断基準を定めるとともに、労働を⽰した。

者を切⽻に⽴ち⼊らせる場合「労働者の⽴ち⼊りを原則的に禁⽌する切⽻のの安全確保対策をあらかじめ範囲」を「特段の配慮を必要とする範囲」と修正策定し労働者に周知徹底する

してはどうか。

こと。」とされています。
4

資料 3-39⼈が切⽻に近づくからよくないのであり、なるべ

そこで、「労働者の⽴ち⼊り

く無⼈化しましょうという動きがある。その動きを原則的に禁⽌する切⽻の範と「特段の配慮を必要とする範囲」は整合が取れ

囲」ではなく、「労働者が⽴ち⼊ているということで良いか。

る場合に特段の配慮を必要と→必須ルールと推奨ルールと、２つ分けている。 する範囲」として図 1 を提⾔に必須ルールは標準的に実施されていている対策、 記載させていただきます。
⼀⽅、無⼈化は推奨ルールとしている。

5

資料 3-3

3-2

切⽻監視責任者を選任する際に求められる要件

No.

御意⾒

御意⾒に対する対応（案）1

ガイドラインには、「事業者は掘削現場に属する労働御意⾒を総括すると、ガイ者の中から切⽻監視責任者を選任し、・・・」と書いてドラインの議論の外でああるが、専⾨⼯事業者の作業員の中から任命するといるため、提⾔には記載しな

う認識であるが、元請け職員から任命することでは駄いこととさせていただき

⽬なのか。

ます。

今回提案させて頂きたい趣旨は切⽻監視責任者の要「⼭岳トンネル⼯事の切件、切⽻監視責任者になる資質が必要ということ。例

⽻における肌落ち災害防

えば、資格制度、ステータスがないと、切⽻を正確に⽌対策に係るガイドライ

判断出来ない、作業員に対して厳格な指導ができないンに関する問答について」ということがあり、資格等で切⽻監視責任者の閾値を5)決めるということと、その権限、指導⼒を上げさせるす。

必要がある。

『問３−５ 切⽻監視責任ガイドラインに対して意⾒があるというよりは、資格者の要件は。

制度を作って欲しいという話と、元請けと下請けのど答 切⽻監視責任者に資格

2

3には以下の記述がありま

ちらが責任を持って切⽻監視責任者を出すかという、 要件は求められないが、監4

その辺のルール化をして欲しいという事か。

視を⾏うに⾜る知⾒があ

元請けか下請けかという事は、例えば甲種⽕薬を持っることが当然の前提であていれば、元請けでも下請けでも良い。ガイドライン

る。』に記載するというよりも、切⽻監視責任者に対する資格制度を制定いただければ。この場で議論すべきか否か分からないが、厚労省に対する要望という事で提案した。
5

資格制度の話は、別の議論の場があるのではないか。
元請けか下請けかという話は、この場では無い。

6

資料 3-3

3-3 すべての⽀保パターンにおける鏡吹付け・⼀次吹付けの必要性
No.

御意⾒

御意⾒に対
す る 対 応（案）

1

2

CII の鋼製⽀保⼯が⼊るところは、鏡吹付けが必要、と⾔われると、 御 意 ⾒ を 総そういうケースはある。全ての⽀保パターンと⾔われると、⾔及が括すると、出来ないところ。鋼製⽀保⼯を設置しようとすると、⼈が切⽻⾯直「⽀保パタ下に⼊るため、吹付け厚さの厚⾁・薄⾁という議論はあるが、鏡吹ーンが CII-b

付けは必要。

⼜は IN-2P 以

現⾏のガイドラインにおいて、「事業者が講ずることが望ましい事

上では鏡吹項」の中で、具体的な肌落ち防⽌対策の中に、鏡ボルト、⽔抜きボ付けの実施

ーリングなどと並列で鏡吹付けが記載されている。今後、鋼製⽀保について発⼯を建て込む地⼭では、「事業者が講ずることが望ましい事項」から、 注 者 と 協 議

3原則として鏡吹付けを対策すべき事項とワンランク上の表現を記載すること。まいただきたい。

た，⽀保パタ

鏡吹付けの⼒学的な効果はあるが、鏡吹付は保険という位置づけ、ーンが DI-a

発注者側が保険をどこまで⽀払うかというところに⼤きく依存する

⼜は IN-1P 以話。全部やれば安全というのは誰しも分かっている事だが、⼯費、下では原則時間などの関係もある。D パターンではほとんど鏡吹付けを実施しとして鏡吹ている。⼀⽅、CII パターンでは微妙なところ。そもそも上半に⽀保付けを実施⼯を⼊れているのは、ポロっと⽋けてくる岩塊、⼩さい岩塊が落ちすること。」てきたという話があるからで、CII は適切に協議して決めましょうとさせていということ。B と CI ぐらいになるとよほど協議して決めましょう、 た だ け れ ばと思います。

ということ。
4

鋼製⽀保⼯を建て込む地⼭について、鏡吹付けは⼀定の安全レベル
として確保する必要がある。

5

施⼯が開始されてから必要と認められて鏡吹付けを実施するという位置付けではなくて、施⼯発注の段階からある⽅が良いのか？
→最初から吹くということを決め事として決めた⽅が良い。

6

切⽻ごとに地⼭の性状に応じて判断すると⾔われて、当初から鏡吹付けが設計に⼊っていない場合、施⼯を受注した後では、発注者との協議がゼロからというのが⾮常に⾟い。それでも、切⽻直下で装薬作業や⽀保⼯建込作業している作業員が、⾮常に怖い思いしながら作業しているため、鏡吹付けを実施させて欲しい。施⼯時に怖いので、CIの時にもお願いします、と⾔っても駄⽬だと⾔われると、安全作業が滞る。閾値として、鋼製⽀保⼯を建て込む時の⽀保パタ
7

資料 3-3ーンにおいては、鏡吹付けを設計パターン化して欲しい。
7

画⼀的に鋼製⽀保⼯が⼊る⽀保パターンで鏡吹きを実施というのではなく、その⽀保パターンでは適切に検討して下さい、という記載
であれば落としどころとしてはある。

8

⼀律に鏡吹付けというのは否定的。受発注者が切⽻をよく⾒てどういうリスクがあるのか、⼯程リスクと事業費リスクを合わせて発注者として考える。安全をゼロとしてその２つのリスクを考えてるわ
けではない。基本的には受発注者の協議の中で、安全を確認すると
いうこと。

9

⽯綿の最⾼裁でも出たように、危険だと分かっているところに何もしてなかった場合は、⾏政の不作為になる。この委員会で鋼製⽀保⼯を設置する地⼭等級よりも、地⼭が良いところでは、原則的に何もしなくても良い、と決めた場合に、それで本当に⼤丈夫か。鋼製
⽀保⼯が⼊る⽀保パターンでは鏡吹付けを原則実施、それより地⼭が良いところは、適切に協議してください、という形でどうか。

10

基本的には、全ての地⼭で適切に⼭をよく⾒て判断しなさいというのがまずある。鋼製⽀保⼯が⼊る時は協議すべき、⽀保パターン DI
より地⼭が悪くなってくると原則として鏡吹き実施、で良い。

11

全ての⽀保パターンで原則鏡吹付け実施という基準で決めるのではなく、現地技術者の技量、今まで施⼯に携わってきた⼈の判断がある。全て基準でという考えではなく、その余地を残しておく必要がある。例えば B や CI は、必要であれば、協議して鏡吹付けを実施という記載では。

12

⽀保パターンを設定するときは、切⽻評価点などで評価しているため、⽀保パターンと鏡吹付けが連動していても良い。

13

鋼製⽀保⼯が⼊る場合には適切に協議しましょう、と⼀⽂書いておけば、ここは鋼製⽀保⼯が⼊るような地⼭ですからという理由で、さらに発注者と協議しやすくなる。ただ、⼀律に鏡吹付けを採⽤す
るということではなく、やはり地⼭を⾒て判断すべき。そこはなか
なか画⼀的にラインを決めて、これ以下だったら、鏡吹付けを実施ということは難しい。

14

D パターンであれば変形が⽣じるため、その変形をある程度おさえるため、吹付けを実施する、という整理ができる。⼀⽅、画⼀的にCII、鋼製⽀保⼯が⼊るから原則として鏡吹付けを実施します、と⾔われると、難しい。CII 以上に地⼭が良い場合には、協議して決めるということが良い。
8

資料 3-3

3-4

切⽻監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現⾏：⼩断⾯の場合には双⽅の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』
No.

御意⾒

1

⽀保⼯建込や装薬時には切⽻監視責任「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌者をつけているため、専任で切⽻監視

落ち災害防⽌対策に係るガイドラインに責任者が必要。現⾏のガイドラインで関する問答について」5)には以下の記述がは、50m2 以上となっているが、20m2 以あります。
『問３−７ ズリ出し時に、切⽻上であれば切⽻監視責任者が安全な場監視責任者が切⽻の状況を監視すること所に⽴てるという事で、20m2 以上といは重機との接触災害を発⽣させるおそれう数字を出している。

があるがどのようにすべきか。

切⽻監視責任者が重機と接触する場合

答 切⽻監視責任者が、重機と接触する災があることから、50 m 以下は兼任で妥

害が⽣じないようにすることをまず第⼀当という意⾒もある。現場の作業員のに考えていただきたい。接触災害防⽌対策

中には、重機との接触リスクを懸念さをとった結果として⼀時的に切⽻の監視れている⽅もいる。切⽻監視責任者をができなくなることは、やむを得ないもの

50 m から 20 m にして防げる肌落ちと考えている。なお、ズリ出し作業を⾏う

災害以上に、重機との接触災害が増え前に、安全にズリ出しが⾏える程度に切⽻るのは不本意。

が安定していることを確認することは必

建込作業と装薬作業は作業員全員で実要である。』

2

御意⾒に対する対応（案）

2

2

3

4

2

施しなければいけない作業。その時にこのため、重機と接触する災害が⽣じな

作業パーティの他に切⽻監視責任者がいようにすることをまず第⼀に考え切⽻必要になる。そのタイミングだけはど

監視責任者を配置する必要があることかうしても兼任ができない、余計に⼈がら、現⾏のガイドラインの記述『このとき、いる。

切⽻監視責任者は、原則として専任とする

断⾯が⼤きいと⾼さが⾼くなるため、が、トンネルの標準掘削全断⾯積が概ね落下する位置エネルギーが⼤きい。断50m2 未満であって、切⽻監視責任者と⾞⾯が⼤きいほど災害リスクが⾼まる

両系建設機械との接触防⽌等の安全確保

が、⼀⽅、断⾯が⼩さいほど災害リスク措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘は⼩さくなる。その中で、さらに切⽻監

削作業主任者等が切⽻監視責任者を兼任

視責任者を専任とした場合、作業員がして差し使えないこと。なお、発破の点⽕重機と接触するリスクの増加、コストやズリ出し等切⽻に労働者が接近しないの増加（⼈件費の増加）があり、肌落ち

作業⼯程においては、切⽻監視責任者によ

リスクの減少に対して、これらのデメる常時監視は要しないこと。』で良いと考

リットを考えて、どこで折り合いをつえます。

けるか。現⾏の 50m2 という値は、落としどころで良い線をついている。
9

資料 3-35

鉄道の斜坑や横坑も 50m2 未満のケースがある。50m2 未満でも切⽻監視責任者は経費の有無は別にして配置する。

6

今までの災害事例の統計として 50m2
や 20m2 を閾値とするというデータはあるか。根拠あるデータがあれば、20m2 でも 30 m2 でも切⽻監視責任者を専任とすべき。

7

重⼤災害にいたっているかどうかが、⼀つの観点。落ちてくる岩⽯の位置エ
ネルギーが⼩さければ、重⼤な災害に繋がるリスクも減ってくるため、⼩断⾯で重⼤なリスクにならないということであれば、⼩断⾯は兼任で良い。

10

資料 3-3〇参考⽂献
1) ⽇本建設業連合会, ⽇本トンネル専⾨⼯事業協会: 「トンネル切⽻範囲内⽴⼊作業における安全対策指針」, ⽇本建設業連合会安全委員会「トンネル切⽻⽴⼊判断基準策定専⾨部会」報告, 9p., 2022 年 5 ⽉ 18 ⽇.
2) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191384.pdf
3) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策の徹底について、
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000857588.pdf
4) ⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会：トンネル⼯事における肌落ち労働災害防⽌のハンドブック

その２、平成 24 年 3 ⽉.

5) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係る ガイドラインに関する問答について、https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191564.pdf

11

資料 3-4

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会
報告書（案）

令和５年３月
独立行政法人

労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

資料 3-4

目次
第１章

検討会の趣旨及び検討事項

１－１

趣旨

１－２

検討事項

第２章

検討会の構成及び参集者

２－１

構成

２－２

参集者

第３章

検討会の運営

３－１

第１回検討会

３－２

第２回検討会

３－３

第３回検討会第４章

検討会の提言およびその解説

４－１

提言

４－２

提言の解説

……………………………………
……………………………………
……………………………………

1……………………………………
……………………………………
……………………………………

2……………………………………
……………………………………
……………………………………
……………………………………

4……………………………………
……………………………………
……………………………………

5

1
1

2
3

4
4
4

5
7

資料 3-4

第４章

検討会の提言およびその解説

近年の山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例を受けて、今後の山岳トンネ
ル工事の設計・施工等において留意すべき有用な安全上の知見を抽出し、肌落ち災害防止対策に関する提言として以下のとおりとりまとめる。
４－１

提言

本検討会として、以下のとおり提言する。
第１ 発注者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について施工者との協議対象とすることを設計図書に記載すること。また、支保パターン DI-a 又はIN-1P 以下では原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載すること。
（２）施工段階①設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。
②緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）できるよう受発注者間の連携の確認③支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について施工者と協議すること。また、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として施工者に鏡吹付けを実施させること。

第２

設計者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について発注者と施工者の協議対象とすることを設計業務の成果物に記載すること。また、支保パ
ターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載すること。

5

資料 3-4

第３ 施工者による取組（１）施工段階①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合においても、切羽の安定、施工機械の適用性等を考慮し、それぞれのトンネルにおいて適切な加背割での施工を行うこと。
②適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備③適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行うこと。
④緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）し、施工できるよう受発注者間の連携の確認※ 地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。
※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※ 施工者及び専門工事業者は常に連携を図ること。
※ 夜間の連絡体制は別途協議して予め定めておくこと。
⑤図１の範囲については、労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする。

図１ 労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲（図の斜線部分をいう。）⑥支保パターンが CII-b 又は IN-2 以上では鏡吹付けの実施について発注者と協議すること。また、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けを実施すること。

6

資料 3-4

４－２

提言の解説

提言のうち、第１～第３までの各項目について、以下のとおり解説する。
第１ 発注者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について施工者との協議対象とすることを設計図書に記載すること。また、支保パターン DI-a 又はIN-1P 以下では原則として鏡吹付けの実施について設計図書に記載すること。
（２）施工段階①設計基準類に応じて施工機械の適用性も考慮した掘削工法の検討※標準的な施工機械を定めている場合にはこの限りではない。
②緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）できるよう受発注者間の連携の確認③支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について施工者と協議すること。また、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として施工者に鏡吹付けを実施させること。
（解説）
第１（１）①公益社団法人日本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）・同解説」1)には、『地形・地質調査は、地形図、空中写真等の判読結果および既存収集資料をもとに、現地踏査、物理探査、ボーリング等を系統的に実施し、順次精度を高めるように行わなければならない。』、『トンネルの設計・施工にあたっては、地質調査等の結果に技術的判断を加えて地山分類を行わなければならない。』、『支保構造の事前設計は、地山分類に応じて標準的な組み合わせを設定するものとする。』等とある。
また、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 「山岳トンネル設計
施工標準・同解説」2)には、『調査結果は、各種の調査、試験結果を総合的に判断し、トンネル全体の地質およびとくに施工上問題となるような地質の分布、性状等施工計画策定に必要な事項を地質平面図、地質縦断図にまとめておかな
ければならない。地質縦断図には岩石の種類、地山物性の代表値ならびに地山区分したときの等級等、支保パターンを定めるのに必要な事項を明記しておか
なければならない。』、『地山区分は、岩種分類ごとに弾性波速度と地山強度
比、もしくは相対密度と細粒分含有率あるいは類似の地山等を参考に行わなければならない。』、『一般的な地山条件における標準的な断面の当初設計は、

7

資料 3-4

地山等級に対応した標準支保パターンにより行うことを原則とする。』等とある。
したがって、物理探査、ボーリング等の事前調査に基づき、適切な地山分類、適切な支保パターンを選定することが重要である。
②地山等級と支保パターンは連動しており、支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上といった場合、地山等級は上がり支保構造が軽減されることを意味する。
一方、支保パターンが DI-a 又は IN-1P 以下といった場合、地山等級は下がり支保構造が増強されることを意味する。
（２）①ここでいう掘削工法とは、全断面工法、補助ベンチ付全断面工法、上部半断面工法、導坑先進工法、中壁（なかかべ）分割工法等をいう

1)。公益社団法人日本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）・同解説」には、『加背に合わせた施工機械の組合せやずり出し方式などを含めた掘削工法を決定する必要がある。』としている 1)。
本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合でも、それぞれの加背割及び掘削断面形状に応じ、適切なドリル・
ジャンボ及び適切なガイドシェルを施工者にそれぞれ選定させること。なお、
加背割及び掘削断面形状に依らず施工機械の適用性が満足できるのであれば、施工者が同一の施工機械を使用することは差し支えない。同一の施工機械を用いることを優先して、施工者に無理な施工をさせないことが重要である。
②例えば、国土交通省の地方整備局では、設計図書例えば 3),4)の中で以下のように支保の緩和を定めている（図-4.1 及び図-4.2 参照）。
なお、維持管理においても支保パターンを不連続に変化させた場合、インバ
ートに盤ぶくれが生じる等が報告されており、支保の剛性の急激な低下はあまり好ましくない、との意見があった。

図-4.1

国土交通省の地方整備局における支保の緩和に係る記載例 3)8資料 3-4

図-4.2

国土交通省の地方整備局における支保の緩和に係る記載例 4)

また、緩和区間長については、『地山区間を考慮して設定するものとするが、地山条件が明瞭でない場合には、支保に作用する後荷の影響と施工の段取り換えを考慮し、20 m を目安とする。』例えば 3)と定めている。緩衝区間長について
は力学的な根拠があるわけではなく、トンネルの直径の 2 倍程度と推察される。
なお、地山が急に脆弱になる場合には、支保パターンを速やかに重厚にしな
いと地山の変形を加速させてしまうおそれがあるため、必ずしも支保の緩和区間は必要ない。緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
なお、上記（２）①と②を総合して、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン、補助工法、掘削工法等を現場で出現した地山の状況に応じて総合的に選定（設計変更）できるよう発注者と施工者が連携することが重要である。
ここで、発注者と施工者の連携は、例えば、岩判定委員会等での切羽評価点、変位量、施工実績等の総合的な評価等が考えられ、受発注者間で安全を確認することが重要である。
③支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上においても以下の事項が施工者から報告される場合には、発注者と施工者で協議の上、施工者に鏡吹付けを実施させることが望ましい。
・鏡面から岩塊が抜け落ちる 2),5)。
・鏡面の押し出しを生じる 2),5)。
・鏡面は自立せず崩れあるいは流出 2),5)。

9

資料 3-4

第２ 設計者による取組（１）設計段階①事前調査に基づいた適切な支保パターンの選定②支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上では鏡吹付けの実施について発注者と施工者の協議対象とすることを設計業務の成果物に記載すること。また、支保パ
ターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けの実施について設計図面に記載すること。
（解説）
第２（１）①前述したように、第１（１）①と同様である。
②前述したように、第１（１）②と同様である。なお，亀裂が発達している地
山等においては，CII-b 又は IN-2P 以上でも鏡吹付けの実施の必要性を申し送り事項として後工程に伝えることが望ましい。

10

資料 3-4

第３ 施工者による取組（１）施工段階①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合においても、切羽の安定、施工機械の適用性等を考慮し、それぞれのトンネルにおいて適切な加背割での施工を行うこと。
②適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）の選定と準備③適切なドリル・ジャンボ（ガイドシェルを含む。）を用い、ロックボルトの施工は原則として掘削後すみやかに一間ずつ行うこと。
④緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン及び補助工法を現場で出現した地山の状況に応じて選定（設計変更）し、施工できるよう受発注者間の連携の確認※ 地山が急に脆弱になる場合には必ずしも支保の緩和区間は必要ない。
※

緩和区間を設けず支保パターンを急激に変化させた場合には、発注者と施工者で意思疎通をした上で、その理由を記録・保存しておくこと。
※ 施工者及び専門工事業者は常に連携を図ること。
※ 夜間の連絡体制は別途協議して予め定めておくこと。
⑤図１の範囲については、労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする。

図１ 労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲（図の斜線部分をいう。）⑥支保パターンが CII-b 又は IN-2 以上では鏡吹付けの実施について発注者と協議すること。また、支保パターン DI-a 又は IN-1P 以下では原則として鏡吹付けを実施すること。

11

資料 3-4（解説）
第３（１）①本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合、適切な加背割での施工をする上で、切羽の安定、施工機械の適用性、経済性等を考慮することが重要である。
②本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合でも、それぞれの加背割及び掘削断面形状に応じ、適切なドリ
ル・ジャンボ及び適切なガイドシェルをそれぞれ選定することが基本である。適切にロックボルトを打設するためのフロー図を図-4.3 に示す。

図-4.3

加背割及び掘削断面形状に対して適切にロックボルトを打設するためのフロー図このように、本坑の他に、作業坑(斜坑・横坑含む)、避難坑等の規模が大きく異なる断面がある場合で同様のフロー図となっているが、それぞれ本坑と作業坑等の加背割及び掘削断面形状に対してそれぞれ適切にドリル・ジャン
ボとガイドシェルを選定する必要があることを強調したものである。なお、
加背割及び掘削断面形状に依らず施工機械の適用性が満足できるのであれ
ば、同一の施工機械を使用して差し支えない。同一の施工機械を用いることを優先して、無理な施工をしないことが重要である。
③『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設計施工標
準・同解説』2)から第 34 条・同解説及び第 23 条・同解説を抜粋したものを図-4.4 及び図-4.5 に示す。

12

資料 3-4

図-4.4『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設

計施工標準・同解説』から第 5 編第 34 条・同解説 2)

図-4.5『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 山岳トンネル設

計施工標準・同解説』から第 4 編第 23 条・同解説を抜粋 2)
同表に示すように、第 34 条に『ロックボルトの施工は、原則として掘削後すみやかに行われなければならない』2)とある。また、第 23 条の解説には、IIN 以上に相当する地山において、ロックボルトの目的は『縫付け効果』2)が主体であると述べており、『発破等で緩んだ岩塊を緩んでいない地山に固定

13

資料 3-4

し、落下を防止しようとするものである。』2)とある。そのため、加背割によらず、ロックボルトを複数の間（ま）にまとめて打設することなくすみやかに一間（ひとま）ずつロックボルトを打設する必要がある。上記は上半の場
合についてであり、下半の場合は発注者等の設計基準類に従うこと。なお、
長孔発破においてロックボルトの打設を伴う場合、一間（ひとま）の定義について、発注者と施工者で協議すること。核残しの場合についても発注者と施工者は協議すること。
④前述したように、第１（２）②を参照のこと。また、第３（１）①と合わせて、緩和区間の必要性も含めて適切に支保パターン、補助工法、加背割等を現場で出現した地山の状況に応じて総合的に選定（設計変更）できるよう発注者と施工者が連携することが重要である。
⑤労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲は、日本建設業連合会「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)に示されているもの
として差し支えない（図-4.6 参照）。また、ここで言う「特段の配慮」とは、「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」6)に示されているもののうち、同範囲内への関係者以外の立入禁止措置（同範囲を明示することを含む。）、警報装置の携帯、バックプロテクターの着用等をいう（図-4.7、図-4.8参照）。また、推奨対策として、鏡クラック自動検知等の新技術の活用等がある（図-4.9 参照）。ここで、関係者以外とは、切羽作業（装薬作業、支保工建込作業、ロックボルト打設作業等）に従事する労働者以外をいう。なお、切羽作業を停止し切羽の安定が保たれている場合にはこの限りではない。

図-4.6

労働者が立ち入る場合に特段の配慮を必要とする範囲 6)（図の斜線部分をいう。）

14

資料 3-4図-4.7

特段の配慮を必要とする範囲への関係者以外の立入禁止措置 6)

図-4.8

警報装置 6)図-4.9

鏡クラック自動検知システム 6)15資料 3-4「特段の配慮を必要とする範囲」に労働者が立ち入る場合には「特段の配慮（同範囲内への関係者以外の立入禁止措置、警報装置の携帯、バックプロテク
ターの着用等）」が必要であり、現行のガイドラインにおける「切羽」に労働者が立ち入る場合には「肌落ち防止対策」の実施が必要という整理である。
ここで、「特段の配慮を必要とする範囲」がより大きな領域であり、その中に「切羽」は含まれる。「切羽」の定義は現行のガイドラインでは「山岳トンネル工事現場におけるトンネルの掘削の最先端をいい、地山が露出している領域全体をいう。」とある。
⑥支保パターンが CII-b 又は IN-2P 以上においても以下の事項が観察される場合には、発注者と施工者で協議の上、鏡吹付けを実施することが望ましい。
・鏡面から岩塊が抜け落ちる 2),5)。
・鏡面の押し出しを生じる 2),5)。
・鏡面は自立せず崩れあるいは流出 2),5)。

参考文献：
1)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル技術基準（構造編）・同解説, pp.25-62,
pp.76-85, pp.125-131, pp.188-191, 平成 15 年 11 月.

2)独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：山岳トンネル設計施工標準・同解説, 平成 29 年 3 月 28 日一部改定鉄設二第 170322001 号, p. 37-38, p. 60, pp. 86 ~89, p. 166, p. 272, 2017.

3)

国土交通省四国地方整備局: 設計便覧 第 III 編 道路編, 第 9 章 トンネル設計,
https://www.skr.mlit.go.jp/road/ir/binranroad/binran/etsuran.html, 平成 30 年 7 月.

4)国土交通省九州地方整備局: 土木工事設計要領 第 III 編 道路編, 第 3 章 トンネ
ル設計, https://www.qsr.mlit.go.jp/site_files/file/s_top/h22doboku/douro/3-04.pdf, 平成
28 年 4 月.

5)

公益社団法人日本道路協会：道路トンネル観察・計測指針, p.24, 2009, 平成 21 年
2 月.

6)

日本建設業連合会, 日本トンネル専門工事業協会: 「トンネル切羽範囲内立入作業における安全対策指針」, 日本建設業連合会安全委員会「トンネル切羽立入判断基
準策定専門部会」報告, 9p., 2022 年 5 月 18 日.

16参考資料④
第３回「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」
議事録
委員の意見及びその対応

資料 4-1

⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会
議事録
第３回
令和５年２⽉１７⽇（⾦）１4：００〜（独）労働者健康安全機構 労働安全衛⽣総合研究所
清瀬地区 本部棟 1 階第 2 会議室（開催⽅法：対⾯及び Web）

議 事 次 第１．開 会
・福井技術審査官から開会挨拶があった。

２．議 事（１） 前回議事録（案）の確認（資料 3-1）
・事務局から前回議事録（案）について説明があり、原案が承認された。
（２） 肌落ち災害防⽌対策に関する提⾔のとりまとめについて（資料 3-2〜資料 3-4）
・事務局から資料 3-3 及び資料 3-4 について説明があり、委員等からいただいた意⾒を資料 4-2 としてまとめた。
・論点 3-1 及び論点 3-3 については委員からいただいた修正意⾒を受けて修正し、修正案をメール審議することとなった。それ以外の箇所については承認された。
（３） その他
・特になし

３．閉 会

資料 4-1〇配布資料：
資料 3-1 第２回検討会議事録（案）資料 3-2

今後の⼭岳トンネル⼯事の設計・施⼯等において留意すべき有⽤な安全上の知⾒の抽出・整理

資料 3-3

第２回検討会において委員から頂戴した意⾒と対応（案）資料 3-4 「⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会」報告書（案）資料 4-2

第３回⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に関する検討会において委員から頂戴した意⾒と対応〇論点１についてベンチの有無にかかわらず適切にロックボルトを打設するためには
No.

御意⾒

御意⾒に対する
対応

1

１点確認させていただきたい。論点１については、今回の⼭岳御意⾒のとおりトンネルの災害を受けて、その災害の発⽣原因を分析した結です。

果、こういうことをしっかり書いておくべきとのことで、こういった対応がまとめられているという認識で良いか。
〇論点２について⽀保パターンの連続性（⽀保の緩和）について
No.

御意⾒

御意⾒に対する対応

1

特段の意⾒はなし1

資料 4-2〇論点３について
3-1 労働者の⽴ち⼊りを原則的に禁⽌する切⽻の範囲
No.

御意⾒

御意⾒に対する
対応

1

断⾯の早期閉合について。切⽻からなるべく近いところでインバ

早期断⾯閉合にーまで掘り込んで、インバートを早く構築しましょうというと、 ついては、解説
かなり切⽻に近い作業になる。⼒学的に考えた場合に、もう少し⽂の中に記載さ

閉合距離を切⽻に近いところで閉合すれば、効果があるという話せていただきまになったときに、危なくて⼊れないということを現場で⾔われるす。

場合がある。根拠の⼀つとしては厚労省のガイドライン、⽇建連の安全対策指針、社内規程を引⽤し、これ以上近づけず閉合距離は短くすることがむずかしいと⾔われる場合もある。ただ、今回の提⾔案の書きぶりはそこまで強いことは⾔っていない。地⼭の悪いところで早期閉合する場合は、鏡ボルト、天端の⻑尺鋼管先
受け等、切⽻を⽴たせる対策をセットで施⼯している。そのため基本的には特段の配慮をしている現場になる。切⽻の安定性が確保されていることが前提であるが、今回の提⾔案が早期閉合を妨げるようなものになっていなければ良いと思うが、その点は⼤丈夫か？
→早期閉合によるトンネルの安定効果が⾒直され、早期閉合はトンネルの安定のために⾮常に重要な⼿段。その上で、早期閉合をした場合、インバートを施⼯する箇所が、特段の配慮（45 度）の範囲に⼊る場合には、特段な配慮が必要になる。それは天端から崩れた切⽻がインバートを作業しているところまで影響してしまうからで特段な配慮が必要。鏡の安定対策といった補助⼯法が⾮常に有効。そのため、特段の配慮の中に鏡安定対策、鏡吹付け、
鏡ボルト、先受け⼯といった対策もあるということも記載し、誤解のないようにする必要がある。
→今回の提⾔案のまとめ⽅は早期閉合の距離を詰めることに対して、制約をかけるようなそういったものにはなっていないという理解で良いか？
→特段の配慮をしてから⼊りましょうという意味です。
2

資料 3-4 の 15 ページ⽬、図-4.7 に特段の配慮を必要とする範囲

御指摘のとおりへの関係者以外の⽴⼊禁⽌措置とあるが、14 ページ⽬の図-4.6 よ修正させていたりもかなり遠い印象。もう少し切⽻に近い位置ではないか？

だきます。

2

資料 4-2

加えて、図-4.8 の警報装置も良く分からない。さらに、図-4.9 の鏡クラック⾃動検知システムもどれがどれだかよく分からない。
→これらの図⾯は⽇建連さんの安全対策指針から引⽤したものですので、⽇建連さんに御提供を御願いします。
3

例えば、資料 3-4 の 11 ページ⽬等、切⽻の範囲を明⽰した⽅が御指摘のとおり良いのでは。

修正させていただきます。

3

資料 4-2

3-2

切⽻監視責任者を選任する際に求められる要件

No.

御意⾒

御意⾒に対する対応

1

ガイドラインに関す

報告書の参考⽂献の中に記載させていただきます。また、以る問答はどこかに公下のとおり、こちらにも改めて記載させていただきます。

表されて誰でも⾒る〇厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害

ことができるように防⽌対策に係る ガイドラインに関する問答について、なっているのか。問

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-

答があるということ

Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191564.pdfを周知する必要があ

また、巻末にも参考資料⑤として掲載させていただきます。

る。
2

専⾨⼯事業者から元請に出向で所属させ、元請の切⽻監視責任者としても良いのではないかと思う
ので、専⾨⼯事業者
としてもそういった活動をしていきたい。

3

⽇建連としても、切御願いいたします。

⽻監視責任者をどう教育していくか、そういったことをまずは考えていきたい。
4

これまでのこのよう報告書の中に掲載させていただきます。

な議論は、報告書の中に適切に記載されるのか。

4

資料 4-2

3-3 すべての⽀保パターンにおける鏡吹付け・⼀次吹付けの必要性
No.

御意⾒

御意⾒に対する対応

1

1.原則、鏡吹付け実施という⾔葉はかなり強い⾔

1.⽇本トンネル専⾨⼯事業協葉。DI-a 以下で原則鏡吹付けを実施しているとい会の技術情報委員会が実施しうエビデンスを整理する必要がある。

たアンケート調査結果 6)が委2.現場で実施している実態であるとか、安全⾯で実員から提⽰されています。調施している実態は理解できるが、発注者サイドでい査対象が施⼯系会員会社 35

う積算とは違うのではないかと思う。報告書の中に社の現場所⻑クラスを対象に設計図⾯や設計図書に鏡吹きつけの実施について

令和 4 年 9 ⽉から 1 ヵ⽉の期記載といったことの記述があるが、具体的にどのよ

限でアンケート調査をされたうに記載するのかがよく分からないところがある。 とのことです。回答状況とし
発注者サイドでは、トンネル技術基準である等に基ては、20 社 67 現場より回答

づき、⼯事を実施していくことになるが、DI-a 以があったとのことです。その下では原則鏡吹付け実施と⼀律に記載すると、現場結果のうち、「全ての⽀保パタの状況を何も考えずに⼯事を進めていくと想定さーンでの（上半）鏡吹付け」をれるので、やはり受発注者の協議をもって実施の必実施している現場は、67 件中要性を決めていく⽅が良いのではと考える。

64 件ということで割合として 95.5%ほど鏡吹付けを実施している状況とのことです。
また、あるゼネコンさんから社内規程を提⽰いただき、D パターンで厚さ 50mm 以
上、C パターンで 30mm 以上の吹付けを規程しているとのことです。
さらに、DI-a 以下で原則鏡吹付けを実施しているか否かという実績だけでは、なぜ DIa以下で鏡吹付けが必要かというエビデンスとなりにくい
こともありますので、肌落ちによる死亡災害の統計データを参考に、地⼭等級 D において最も死亡災害件数が多いことをエビデンスとさせていただきました。

5

資料 4-2

2.平成 28 年 12 ⽉ 16 ⽇に「建設⼯事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が制定され、同法律の基本理念である第 3 条第 2 項に『建設⼯事従事者の安全及び健康の確保は、このために必要な措置が建築物等の設計、建設⼯事の施⼯等の各段階において適切に講ぜられることにより 、 ⾏ わ れな け れ ば なら ない。』とあります。そのため、施⼯段階の安全のために施⼯者が実施している必要な鏡吹付けであれば、設計段階からそれを盛り込んでいくということが国として求められると考えています。同法律は、厚⽣労働⼤⾂だけでなく、国⼟交通⼤⾂及び内閣総理⼤⾂も署名しています。そのため、同法律を遵守した形で、発注者、設計者、施⼯者が⼀緒になって考えていかなければな
らない問題だと思います。
2

資料 3-4 の 9 ページに鏡吹付けをすることが望ましいという３つの項⽬をあげている。
『・鏡⾯から岩塊が抜け落ちる。
・鏡⾯の押し出しを⽣じる。
・鏡⾯は⾃⽴せず崩れあるいは流出。』
何でもかんでも鏡吹付けと⼀律に決めるのは強すぎるという主張も分かりますが、⼀⽅で、上記した
ような 3 つの項⽬のうちのいずれかが観察される地⼭というのが DI-a ⼜は IN-1P 以下に該当する。そのため、DI-a ⼜は IN-1P 以下であれば設計から鏡吹付けが必要だと判断しても良い。
6

御意⾒のとおりです。

資料 4-2

4

発注者サイドとしては、本⽇の議論を受けてどのよ

御願いいたします。

うにすべきなのか検討すべき課題として受け⽌めておく。
5

発注者の⽅では、DI-a 以下では実績を踏まえて鏡委員回答済み。

吹付けを積算している。ただし、鏡吹付けの厚さは確認する必要がある。
また、資料 3-4 の図 1 の「労働者が⽴ち⼊る場合に特段の配慮を必要とする範囲」について、ベンチ（下半）の箇所にも吹付けをしないといけないのか？
→ベンチは掘削の最先端ではないため、現⾏のガイ
ドラインでは、切⽻を「・・・トンネルの掘削の最先端をいい・・・」と定義していることから、ベンチには鏡吹付けを必ずしも施⼯する必要はない。
→下半（ベンチ）の断⾯というのは、直⽴している
ことはあまりなく、斜めに多少安定させていると思うので、そこに吹付けは必要ないということは必然的に分かる話でもある。
6

資料 3-4 の図１の「労働者が⽴ち⼊る場合に特段の図１を修正させていただきま

配慮を必要とする範囲」について、上記した事項もす。

含めて、もう少し分かりやすく記載すべき。
7

鏡吹付けを実施するのであれば、地⼭評価とセット

No.4 の御意⾒のとおりかとのはず。DI 以下であれば鏡吹付けを⼀律に実施と思います。

なると、地⼭評価が⽢めになって鏡吹付けをしたいがために D という評価になりがちになることを懸念する。発注者サイドの道路関係で話を聞く限りはD パターンで鏡吹付けは実施しているという印象
ではあるが、感覚的なことのため、発注者サイドがデータで裏付けを取るということが重要。
8

9

エビデンスがしっかりしていれば記載しても良い

設計段階では以下のようなが、エビデンスがしっかりしていなければ書き⽅を記 載 と さ せて い た だ きま し⼯夫した⽅が良い。

た。

DI 以下で原則鏡吹付け実施というのは落し所とし『地⼭の評価において、次のて妥当なライン。⽀保パターンで⼀律に決めるもの（ア）〜（ウ）の事項のうち 1でもないという意⾒も分かるが、先ほどの３つの項つでも想定される場合には、

7

資料 4-2⽬、

原則として鏡吹付けの実施に『・鏡⾯から岩塊が抜け落ちる。

ついて設計図書に記載する必・鏡⾯の押し出しを⽣じる。

要があること。

・鏡⾯は⾃⽴せず崩れあるいは流出。』（ア）鏡⾯から岩塊が抜け落

これらに該当するのが DI 地⼭だと思う。エビデン

ちる。

スがないのでよく分からないが現場でも DI 以下は（イ）鏡⾯の押し出しを⽣じ

鏡吹付けを実施している現場が確実に増えている。 る。
「原則として」をつけることによって、本当にこん（ウ）鏡⾯は⾃⽴せず崩れあな硬い地⼭まで吹付けるのという時にここには必

るいは流出。

要ないという判断ができるので、原則として DI 以
10

11

12

そのため、切⽻の⾃⽴が悪下は吹付けるということで良い。

い場合に適⽤される⽀保パタ

地⼭評価とセットで現場にて考えるようにして欲ーン DI-a ⼜は IN-1P 以下ではしいところ。施⼯者は CII から DI にはすぐに⽀保原則として鏡吹付けの実施にパターンを変更する印象だが、DI から CII へなか

ついて設計図書に記載するこ

なか変更しない印象。そのため、地⼭を⾒て判断すと。また、上記した事項が懸べきというところも必要。⼀律に決めてしまうと技念される場合には⽀保パター

術者が考えなくなる。

ン CII-b ⼜は IN-2P 以上でも鏡全ての⽀保パターンで鏡吹付けを実施して欲しい

吹付けの実施について検討すが、地⼭評価とセットという話も分かる。ただ、地る必要があることを設計図書

⼭評価は現場で判断する⼈によって、まちまちの評に記載すること。』

価になりがち。そのため、こういった判定の時に、また、施⼯段階では以下の鏡吹付けを実施するという判断基準が明確にあるような記載とさせていただき

と良い。

ました。

設計者の⽴場として、先ほどの３つの項⽬は、『切⽻の評価において、次の『・鏡⾯から岩塊が抜け落ちる。

（ア）〜（ウ）の事項のうち 1・鏡⾯の押し出しを⽣じる。

つでも発⽣し労働災害となる・鏡⾯は⾃⽴せず崩れあるいは流出。』

ことが懸念されると判断され我々としてもこういう事象を想定しながら地⼭分る場合には、原則として施⼯類をしている。⻲裂ということが⾮常に重要な要者に鏡吹付けを実施させる必素。逆に⾔うと、そういったことが起きない DI と要があること。

いうのがちょっと想像しにくい。極端な例外がある（ア）鏡⾯から岩塊が抜け落かもしれないが、それは原則という⾔い⽅で除外で

ちる。

きる。

（イ）鏡⾯の押し出しを⽣じ

⼀⽅、DIII については、⼟被りで⼀律に決めるたる。

め、場合によっては坑⼝からすぐの箇所でもカチカ（ウ）鏡⾯は⾃⽴せず崩れあチの岩盤が出現することもある。そういう場合もあ

るいは流出。

8

資料 4-2

ることから DIII については切⽻の状況に応じて協13

議ということでも良いのではないか。

い場合に適⽤される⽀保パタ→DIII が１ランク重厚な⽀保構造としているのはーン DI-a ⼜は IN-1P 以下では

全⼟被り圧が作⽤したり、坑⼝で斜⾯といった不安原則として施⼯者に鏡吹付け

定要素があるということで、⽀保構造を厚くしていを実施させること。また、上る。そのため DI と同様にこれだけの⽀保構造が必記した事項が懸念される場合

要であれば原則として鏡吹付けは必要。

には⽀保パターン CII-b ⼜は鉄道トンネルでは、IN-1P 以下になってくると、先ほIN-2P 以上でも鏡吹付けの実施

どの３つの項⽬、について施⼯者と協議するこ『・鏡⾯から岩塊が抜け落ちる。

と。』

・鏡⾯の押し出しを⽣じる。
・鏡⾯は⾃⽴せず崩れあるいは流出。』
が該当し、技術者によって発注者によって意⾒が分かれるといったものではなく、まさにこれは鏡吹付けしないとダメだよねというもの。そういった意味
でこれらが原則として IN-1P 以下では鏡吹付け実施ということになってくる。ただ、⽀保パターンが先⾏してしまうという状況も好ましくないので、先ほどの３つの項⽬を先に記載いただき、それを受けてIN-1P 以下では鏡吹付け実施という書きぶりが良い。
14「原則として」ということと、先ほどの資料 3-4 の9 ページの 3 項⽬がセットになって記載しておけば、あまり変なことが起きない。

15

そのため、切⽻の⾃⽴が悪・同⽇本道路協会「道路トンネル技術基準（構造編）
解説」の表-4.3.3 の地⼭分類表を⾒ると、最も右の列に「トンネル掘削の状況」の欄があり、 DI 等級の箇所を⾒ると、『切⽻の⾃⽴が悪く、地⼭条件によってはリングカットや鏡吹きを必要とする。』とあり、切⽻の⾃⽴性が悪いということが DIの特徴。資料 3-4 の 9 ページの先ほどの 3 項⽬をよく⾒ることは当然だが、切⽻の⾃⽴性が悪いということが DI の特徴でもあるので、基本的には DIは鏡吹付けをするということは「原則として」という⾔葉がつくのであれば落とし所としてある。 DI パ
ターンの⽀保構造を⾒ると、上半と下半に⽀保⼯が⼊っていて、ある程度変形してくるものに対して、
9

資料 4-2

しっかりと受けるという⽀保構造になっている。
先ほどの３項⽬のうちの１つ『鏡⾯の押し出しを⽣じる。』も地⼭が変形してくるような地⼭だという観点で捉えると、DI はそういう地⼭が押してくるような地⼭ということで DI の⽀保構造の⾯から⾒てもおかしくない。DI を「原則として」ということが落とし所。
16

およそ議論が集約されてきたため、基本的には資料
3-4 に書かれた提⾔（案）で良いが、委員の皆様の意⾒に基づいて、もう少し⾔葉を追加して誤解のないようにもう１度⽂章の修正をお願いする。

10

資料 4-2

3-4

切⽻監視責任者とずい道等の掘削等作業主任者の専任制（現⾏：⼩断⾯の場合には双⽅の兼任が認められているが 20 m2 を閾値とする）』
No.

御意⾒

御意⾒に対する対応

1

現⾏のガイドラインの記載に異論はない。

11

資料 4-2〇参考⽂献
1) ⽇本建設業連合会, ⽇本トンネル専⾨⼯事業協会: 「トンネル切⽻範囲内⽴⼊作業における安全対策指針」, ⽇本建設業連合会安全委員会「トンネル切⽻⽴⼊判断基準策定専⾨部会」報告, 9p., 2022 年 5 ⽉ 18 ⽇.
2) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドライン、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191384.pdf
3) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策の徹底について、
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000857588.pdf
4) ⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会：トンネル⼯事における肌落ち労働災害防⽌のハンドブック

その２、平成 24 年 3 ⽉.

5) 厚⽣労働省：⼭岳トンネル⼯事の切⽻における肌落ち災害防⽌対策に係るガイドラインに 関 す る 問 答 に つ い て 、 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000191564.pdf
6) ⼀般社団法⼈⽇本トンネル専⾨⼯事業協会: 「トンネル切⽻⽴⼊判断基準」に関するア
ンケート調査結果について, 令和 5 年 3 ⽉.

12

参考資料⑤
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について（平成 29 年 3 月 6 日付け事務連絡）

事
務
連
絡
平成 29 年 3 月 6 日
都道府県労働局労働基準部
安全主務課長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課建設安全対策室長（契印省略）

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン（平成28 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号別添）について、別添のとおり取りまとめましたので業務の参考にしてください。

（別添）平成 29 年 3 月 6 日
厚生労働省安全衛生部
安全課建設安全対策室長

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について
１

総論関係 ···················································· 2-4２

肌落ち防止計画関係 ·········································· 4-6

３

切羽の監視・観察関係 ········································ 6-9

４

切羽の立入禁止措置関係 ····································· 9-10

５

具体的肌落ち防止対策 ······································ 10-14

６その他 ···················································· 14-14

1

１ 総論関係
問１－１
答「事業者」は誰を指すのか。

施工業者（建設業者）である。ガイドラインに基づく措置を実施するのは基本的に元請と考えているが、その実施事項について専門工事業者が行うことが効果的と考えられる場合は、専門工事業者が行うこととして差し支えない。

問１－２

発注者にはどのような責務があるのか。

労働安全衛生法第３条第３項では、注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、

答

施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないとされており、この注文者には発注者が含まれている。
ガイドラインにおいては、発注者の責務として明確に定めている事項はない
が、肌落ち防止計画の変更の際には、事業者は発注者及び設計者と十分検討を行い、肌落ち防止計画を適切なものに変更することとしているので、労働災害防止の観点から真摯に検討を行うことが求められる。
発注者は、肌落ち災害防止対策を事業者に任せるのではなく、事業者との協議等の場を通じ、地山の状態に応じた適切な肌落ち防止対策が講じられるよう、肌落ちのリスクがあることを承知の上で切羽に入る作業員の安全確保に取り組んでいただきたいと考えている。
問１－３

事業者の責務として、ガイドラインに基づき切羽における肌落ち災害防止対策を講ずることが規定されているが、肌落ち災害が発生した場合の法的責任はどうなるのか。
答

ガイドラインは法的な義務を規定したものではない。このため、ガイドラインに記載した措置を実施しなかったことを理由として労働安全衛生法違反として刑事責任を問われることはなく、罰則を科されることもない。しかしながら、労働安全衛生法に基づく規定は最低限の基準であり、ガイドラインに基づ
くより安全性の高い措置を採ることにより、肌落ち災害防止を図っていただきたい。
なお、労働安全衛生規則に違反する事項があった場合には、法的責任が問われることがある。

問１－４
答

ガイドラインは発注者に対してどのように周知されているのか。

ガイドライン発出の際、国土交通省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、各高速道路会社を含む主要な発注者団体及び発注者に対し、特段の2

配慮をいただくよう文書により要請している。詳細は以下のサイトの「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインについて（平成 28 年 12 月 26 日付け基発 1226 第 1 号）」の別紙２及び３を参照された
い。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000149309.html
問１－５

ガイドラインには「・・・すること」「・・・させること」「・・・ものとする」「・・・望ましい」「・・・努めるものとする」等の表現があるが、どのように違うのか。
答

ガイドラインには、法的義務があるわけではないが肌落ち災害を防止するために実施することが望ましい事項を記載したものである。この中でも「・・・すること」等と断定している事項は取り組むことが強く求められるものである。
一方、「・・・望ましい」「・・・努めるものとする」としている事項はより水準が低い事項であり、求められる程度が弱い。
問１－６

肌落ち防止対策が設計に入れられるように場合には、対策の選定方

法・基準が必要となるが、誰が作成するのか。
答

法的義務が課されていない他の安全対策と同じく、各発注者が個々に作成する又は既存の基準を引用することになる。

問１－７
答

肌落ち防止計画に盛り込んだ対策の費用負担はどうなるのか。

問１－４のとおり、厚生労働省では、主要な発注者にガイドラインを送付し、特に特段の配慮をいただくよう要請しており、ガイドラインに基づく措置についてはおおむね理解をいただいているものと受け止めている。

問１－８
答

肌落ちの定義に切羽崩壊は含まれるのか。

第３の２で肌落ちについて「トンネルを掘削した面から岩石等が落下することをいう」としており、規模については規定していないので、ガイドラインでは切羽崩壊は肌落ちに含まれる。
なお、掘削中のトンネル全体が崩れるような大規模な落盤の防止対策についてもガイドラインに記載した対策はある程度有効性を発揮すると考えられる。
本来であれば、切羽崩壊が想定されるような地山に対しては、設計段階から支保構造をより強固なものとし、補助工法の採用も検討する等、対策を講ずることが望ましい。なお、施工中の地山状況が事前調査とは異なり切羽崩壊が想定される場合には、施工者は、発注者及び設計者と協議の上、支保構造の増強、補助工法の採用等の対策を講ずることが望ましい。
3

問１－９ 「肌落ち災害防止」と「地山安定」との境界を明確にすべきではないか。
答

地山が不安定であることの結果として生じる肌落ちがあるため、地山安定対策と肌落ち災害防止対策は明確に区別することは困難と考えられる。

問１－10

第 7 の「肌落ち防止対策の実施に係る留意事項」について、「留意」の意味するところは何か。
答

肌落ち防止対策の選定、実施等に当たって事業者に留意いただきたい事項であり、第６の「肌落ち防止対策」の補足的意味合いを持つものである。

問１－11
答

ガイドラインはいつから効力を発するのか。

発出日である平成 28 年 12 月 26 日から効力を発する。なお、着工済みのトンネル工事であっても、ガイドラインは適用される。

２ 具体的肌落ち防止計画関係問２－１
答

肌落ち防止計画のイメージがわからない。

肌落ち防止計画は施工計画と同様のレベルにあるものであり、あるトンネル
工事における肌落ち防止対策全般について策定するものである。肌落ち防止計
画を受けて、個々の地山に対して対策を検討し、実施することになる。

問２－２

肌落ち防止計画の作成のなかで、地山の事前調査が規定されているが、発注者や設計者が事前に実施したボーリング調査等とは別に、事業者が施工を開始する前に再調査を実施しなければならないということか。また、この場合の事業者は元請か、専門工事業者か。
答

肌落ち防止計画の策定にあたって発注者や設計者が事前に行ったボーリン
グ調査結果等を活用することは差し支えない。また、それらの調査結果により適切な肌落ち防止計画が作成できる場合は、追加のボーリング調査等を行う必要はない。
この場合の事業者は通常は元請であると考えている。

問２－３

発注者や設計者が、工事費の増加や工事の遅延等を理由に事業者の作成した計画案を認めない場合は、事業者は自らの負担で計画を実行しなければならないのか。
答

工事費の増加や工事の遅延を招いたとしても、労働者の安全を確保するためには肌落ち災害防止対策を充実させるべき場合があることから、今般ガイドラ
4

インを策定したものである。発注者や設計者はガイドラインに規定する対策を講じる直接の主体ではないが、肌落ちのリスクがあることを承知の上で切羽に入る作業員の安全を確保することはトンネルという社会的なインフラストラ
クチャーを整備する観点からも重要であり、関係者の合意が得られるようにはからっていただきたい。
問２－４

肌落ち防止計画は、事業者が発注者と検討し、適切なものに変更するとあるが、協議により発注者が変更するものであり事業者が変更するものではないか。
答

肌落ち防止計画の作成者は事業者としている。

問２－５

肌落ち防止計画を作成するのは、元請と掘削担当の一次下請けのいずれが適当か。
答

一般論としては、現場の統括管理を行う立場である元請が作成することが適当だが、計画策定の過程では掘削担当一次下請の意見を聞くことは実務的に必要となると考えている。

問２－６
答

肌落ち防止計画書は作業手順書に記載するのか。

肌落ち防止計画は地山の状況に応じて適切な対応をとるために対策、監視、退避等についてあらかじめ策定しておくものであり、施工計画に相当するレベルのものである。
なお、労働安全衛生規則第 380 条に定める施工計画と一体のものとして作成することは差し支えない。

問２－７

肌落ち防止計画では切羽の観察と結果の記録について記載することとされているが、昼夜の交代時の引き継ぎと全切羽作業員への周知が必要ではないか。
答

ガイドラインでは切羽観察結果の交代時の引き継ぎ及び作業員への周知について明確に記載していないが、当然に実施していただけるものと理解してい
る。

問２－８

肌落ち防止計画によって十分な肌落ち対策ができないおそれがあると認められる場合は、計画を適切なものに変更することとあるが、それはどのような場合か。
答

地山の状況と、それに応じて想定している具体的な肌落ち防止対策によってでは、肌落ちが防止できないと考えられる状況をさす。例えば、想定以上に地5

山が変位、変状する場合や、鏡の一部が局所的に弱く肌落ち防止対策の充実が必要である場合などが考えられる。
あらかじめ立てた計画に固執することなく、状況に応じて柔軟な対応をいた
だきたい。
問２－９

発注者や設計者との協議の結果、肌落ち災害防止計画の見直しが不要とされた後に肌落ちが発生した場合、事業者の責任はどのようになるのか。
答

労働安全衛生規則等の法定事項を遵守していれば、事業者に労働安全衛生法上の法的責任はない。

問２－10

肌落ち防止計画は、労働安全衛生法第 88 条に基づく計画届に提出する必要があるのか。必要がある場合、すでに届出済みの工事については、変更計画届として再提出する必要があるのか。
答

ガイドラインに基づく肌落ち防止計画は計画届とは別の枠組みであり、法に基づいて肌落ち防止計画を計画届に添付することは義務付けられていない。一方で、肌落ち防止対策を説明するための資料としては適切と考えられるので、計画届の添付書類として肌落ち防止計画を提出することにより説明がしやすくなるのであれば活用いただくことは差し支えない。
なお、計画届は制度上変更手続きがないので、届出済みの工事については、
改めて手続きを行う必要はないが、着工済みの工事であってもガイドラインを踏まえて適宜肌落ち防止対策を実施していただくことが望ましい。

３ 切羽の監視・観察関係
問３－１

切羽監視責任者は「切羽の状態を常時監視すること」となっているが、夜方も含めて常時監視をするのか。
答

切羽における作業があるのであれば、昼方、夜方に関係なく、常時監視することをガイドラインは求めており、最低１人の監視責任者を配置していただきたいものである。
問３－２

切羽監視責任者の役割を踏まえると、現状にて現場に属している労働者に加え、切羽監視責任者を追加で配置することになると考えられるがその理解でよいか。または、作業主任者が兼任することができるのか。
答

切羽監視責任者の役割を踏まえると、切羽監視責任者は専任であるべきと考
えている。

問３－３

切羽監視責任者には法令上の位置付けがないが、切羽監視責任者がず
6

い道等掘削等作業主任者とその指揮のもとに作業を行う労働者に退避等の指示ができる権限を明確にする必要があるのではないか。
答

退避等の指示を行う義務は法令上事業者にあるとされているが、切羽を監視する者が退避の指示を出すことがもっとも効率的であり合理的と考えられる
ので、ガイドラインにおいては退避指示を切羽監視責任者の職務の一つとした。
法的な位置付け明確化については、今後の課題としたい。

問３－４
答

切羽監視責任者の兼任は認められるか。

切羽を常時監視する職務であるので、基本的に他の業務を兼任することは望
ましくないと考えている。

問３－５
答

切羽監視責任者の要件は。

切羽監視責任者に資格要件は求められないが、監視を行うに足る知見があることが当然の前提である。

問３－６

吹付け作業時は粉じん濃度が高くなるが、このような状態であっても切羽監視責任者による監視を行うのか。
答

吹付けを行っている切羽そのものを至近から監視することまでは求めていないので、粉じんのばく露と肌落ちのおそれ程度を勘案し、適切な監視位置を設定されたい。

問３－７

ズリ出し時に、切羽監視責任者が切羽の状況を監視することは重機との接触災害を発生させるおそれがあるがどのようにすべきか。
答

切羽監視責任者が、重機と接触する災害が生じないようにすることをまず第一に考えていただきたい。接触災害防止対策をとった結果として一時的に切羽の監視ができなくなることは、やむを得ないものと考えている。
なお、ズリ出し作業を行う前に、安全にズリ出しが行える程度に切羽が安定していることを確認することは必要である。

問３－８

肌落ち災害が発生した場合に切羽監視責任者が責任を問われること

はあるか。
答

切羽監視責任者には法令上の位置づけはないので、法的責任を問われることはない。また、切羽監視責任者が安衛則 381 条の観察、同 382 条の点検を行う
ことが想定されるが、この義務は事業者にかけられているものであるので、観察、点検の実務担当者が法的責任を問われることは考えにくい。

7

問３－９

第５の２の（２）のイで切羽の変状等の切羽の監視項目が示されているが、監視結果を記録として保存する必要があるか。
答

監視結果は退避の判断に繋がるので、変状が生じた場合はその時間と内容を記録し、変状が進展した場合に比較できるようにしておくことが、ガイドラインの趣旨からは望ましいと考えられる。また、変状が生じた場合には、現行の肌落ち防止対策が不十分である場合もあるため、計画の見直しについても検討することが望ましい。

問３－10

ガイドラインに基づく切羽の監視と労働安全衛生規則第 382 条の点検の関係は。
則第 382 条の点検は、毎日及び中震以上の地震後、並びに、発破を行った後答に行うものであり、作業開始前、地震後及び発破直後の安全の確保を念頭に置いている。ガイドラインの監視は常時行うものであり、時間とともに地山が緩
んで肌落ちに至るような場合も把握できるようにしているものである。
ガイドラインの監視は、則第 382 条の点検を含んでいるが、切羽での作業中、常態として行うものとなっている。
問３－11

切羽の観察について、観察対象項目の（ア）圧縮強度及び風化品質、（イ）割れ間隔及び割れ目状態、（ウ）走向・傾斜、（エ）湧水量、（オ）岩盤の劣化の状態のうち、肌落ち防止対策で鏡吹付けを施工した場合には（ア）（イ）（ウ）（オ）の観察ができないがどのように計画の適否を評価すればよいか。
答

ガイドラインに基づく切羽の観察は、装薬時、吹付け時、支保工立て込み時、交代時に行うこととしている。鏡吹付け実施後は観察可能な観察対象項目の観察結果、鏡面の変化及びその他のデータにより切羽の評価を行い、計画の適否を判断していただきたい。

問３－12

切羽の観察結果に基づき切羽評価点を算出することとされているが、統一した評価方法や点数を今後明示する予定はあるか。
答

評価方法や点数を厚生労働省から示す予定はない。

問３－13

切羽の観察結果を記録し、切羽評価点を算出し、地山等級を査定するとあるが、切羽毎に観察結果の記録と評価点の算出、地山等級の査定が必要か。
答

第５の３の（１）のアの切羽の観察においては、装薬時、吹付け時、支保鋼
建込み時、交代時に切羽の観察を行い、過去の切羽の観察結果の推移との比較を行うこととしている。また、同イの切羽の観察結果の記録においては、切羽の観察結果を記録し、切羽評価点を算定し、地山等級を査定することとしてい8る。これは、毎回の切羽の観察ついて切羽評価点を算定し、地山等級を査定す
るまでのことを求めているのではないが、切羽評価点の算定と地山等級の査定は定期的に実施いただきたい。
あわせて、切羽の観察結果から継続的に切羽を評価し、地山の状況が大きく変わってきたと判断した場合には、遅滞なく地山等級の変更が可能となるよう措置をいただきたい。
なお、地山等級がかわらない場合であっても、地山の状態に変化があれば、肌落ち防止対策を変更することは必要となることがあるので、留意を願いたい。
問３－14
答

切羽観察結果の記録は、切羽監視責任者が行うのか。

切羽観察を行い、結果を記録する者は特定していないので、十分な知見がある者が行えばよい。

問３－15
答

監視カメラにより切羽を監視又は観察をすることは認められるか。

監視カメラは視野が狭く、短時間で方向を変えることもできないので、急な変化に対応できないと考えられ不適当である。併用することは差し支えないが、主体には現場で肉眼による監視又は観察を行うことが求められる。
問３－16

地山等級のⅠ～Ⅳは鉄道トンネル、Ｂ～Ｅは道路トンネルの区分を使用しているものと思われる。肌落ち防止対策の選定の表ではⅣとＢ、ⅢとＣなどが同一に区分されているが、両者は厳密には異なるのではないか。
答

鉄道トンネルと道路トンネルの地山等級の区分は全く同じというわけではないが、肌落ち防止対策を選定する上では大きな違いがないと考えられることからガイドラインでは同一の区分としたものである。

問３－17
問

切羽の監視、観察、点検について記録簿は示されるのか。

示す予定はない。

４ 切羽の立入禁止措置
問４－１

切羽の立入禁止措置は、鏡吹付け前のみを対象とするのか、すべての作業サイクルに適用するのか。特に、装薬、支保工建込み、ロックボルト打設
時等には，切羽に立ち入らないための対策費用が必要となる。
答

切羽の危険性に鑑み、鏡吹付け前はもちろん、鏡吹付け後も原則として立入禁止とすべきと考えている。切羽における作業は可能な限り機械化を進め、立
ち入らなければならない機会を極力減らしていただきたい。

9

問４－２
答

浮石落し自体が危険な作業であり、安全対策が必要ではないか。

ブレーカー等により作業することで、作業員が浮石落とし前の天端の直下に入らないような措置を採っていただきたいものである。

問４－３

切羽における作業はできる限り機械で行うとされているが、具体的にどういうことをすればよいのか。
問

浮石落としをブレーカーで行う、装薬、支保工建て込みを機械で行う等である。

５ 具体的肌落ち防止対策
問５－１

切羽への労働者の立入りを原則として禁止し、真に必要がある場合のみ立ち入らせるようにするとあるが、真に必要な場合とは具体的にどの様な状況を言うのか。
答

切羽に立入る以外に実施方法がない状況をいう。この記述は、切羽に立入る以外に実施方法がないと安易に判断することは危険を放置することにつながるので、切羽に立入らずに済む方法を作業ごとに可能な限りご検討いただきた
い趣旨である。
装薬については、機械による削孔、治具による切羽からある程度離れたとこ
ろからの装薬等により、切羽になるべく近づくことなく作業を実施することが可能と思われる。現場では、１～２メートル程度離れたところから装薬作業を行っている場合があるように承知しており、この場合、鏡に接して作業するよりも安全の程度が高いことは間違いないが、肌落ちの規模によっては作業員が巻き込まれ、死亡する災害も発生しているので、より遠くから作業できる工法を開発することが期待される。

問５－２
答

肌落ち防止対策の選定の表の見方がわからない。

地山の状況に対する工法の相性を記載したものである。例えば、地山等級Ⅳであれば、鏡吹付けの必要性は薄いので△、Ⅲでは有効性が一定程度認められるので○、Ⅱでは鏡吹付けの実施が望ましい地山が多いので◎としている。
それぞれの地山等級に対し、必要と考えられる肌落ち防止対策をまとめたものであり，これを実施する必要があるという趣旨でまとめたものではない。◎○は有効、△は有効性がある程度認められる、×は有効性が認めがたいとい理
解いただきたい。

問５－３

鏡吹付けの吹付け厚さの確認のため切羽への立ち入り時間が長くなることが想定されるが、かえって危険なことにならないか。
10

答

吹付け厚さを確認するために切羽へ立ち入ることは、かえって危険な作業を増やすことになりかねないので、極力避けていただきたい。
吹付け厚さを算定する方法としては、例えば、トータルステーションを用いて吹付け前後の鏡面の座標の差分から吹付け厚さを算出する方法、吹付け面積と吹き付けたコンクリート量から吹付け厚さを算定する方法などが考えられ
る。

問５－４
答

ベンチカット工法の場合、鏡吹付けの対象とすべき部分はどこか。

上半全面と側壁部を指す。なお、下半部についても肌落ち災害が発生するほどの高さがある場合には、地山の状況により鏡吹付けの対象とすべきである。

問５－５
答

切羽において核残しを行う場合、核は鏡吹付けの対象となるのか。

核部分からの肌落ちにより肌落ち災害が発生するおそれがある場合は、鏡吹付けの対象とすべきである。

問５－６
答

鏡吹付けの対象としているアーチ側壁部とはどの部分を指すのか。

掘削により地山が露出している鏡近傍の側壁部分を指す。

問５－７

発注時の積算に反映させる場合、吹付け厚さの根拠付けはどのように

するのか。
答

ガイドラインでは地山等級Ⅲ又はＣクラスで 30mm、Ⅱ又はＤクラス以下で50mm を最低限確保することとしているが、吹付け厚さについて一般的に記載することは難しいので、例示にとどめている。

問５－８

鏡吹付けの吹付け厚さについて「Ｃ クラスでは 30mm」、「Ｄ クラス以下では 50mm」を最低限確保することとされているが、これはあらゆる切羽について適用されるのか。
答

鏡吹付けの要否、実施する場合の厚さを地山の状況に応じ規定することは困難であり、ガイドラインでは代表的な地山について例示しているものである。

問５－９

鏡吹付けのコンクリートについては、ガイドラインでは一般によく用いられる 18N/mm2 を想定しているのか。そうであれば、例えば 36N/mm2 のコン
クリートを用いた場合は、吹付け厚さは半分でよいと考えてよいか。
答

ガイドラインでは 18N/mm2 のコンクリートを想定している。よって、36N/m2のコンクリートを使用するのであれば、半分の厚さで同等の強度が得られるも11

のと考えている。
問５－10

切羽の状況が部分的に悪い場合は、鏡吹付けの有無と厚さや鏡ボルトの配置を切羽の一部に限定しても良いか。
答

肌落ち防止対策として適当なものであることが必要である。例えば、鏡の状態が平均的には安定しているが右肩部が緩んでいるような場合には、右肩部のみ鏡ボルトの打設を行うこともありうる。

問５－11「鏡」は掘削の進行方向に対して垂直である面と定義されているが、この定義では鏡に含まれない天端やアーチ側壁部の鏡吹付けは必要ないのか。
答

切羽のうち鏡以外の部分についても、第６の１の（１）のなお書きにおいて、鏡吹付けをアーチ側壁部にも行うこととしており、切羽全体をカバーすることができるよう記載している。

問５－12

鏡ボルトの打設間隔の数値が明記されているが、打設長に関する目安

はないか。
答

地山の状況や掘削面の大きさ・形状等により異なると思われるので、基準値は示していない。

問５－13

地山等級がＣ等級の場合の鏡ボルトを打設する間隔が 1.8m 程度とされているが、Ｃ等級で鏡ボルトを必ず打設する必要があるのか。
答

ガイドラインに記載しているのは例示であり、最終的な判断は個々の地山の状況により異なりうるものと理解している。

問５－14
答

切羽変位計測の計測点はどのように決定するのか。

計測点の決定方法を一般的に定めることは困難であるので、ガイドラインでは記載していない。
なお、切羽変位計測は、切羽全体を面でとらえることはできないので、切羽の変状を見逃すおそれがある。このため、補助的な肌落ち防止対策と位置づけ、他の対策との併用を前提としている。

問５－15
答

切羽変位計測の管理基準値はどのように設定するのか。

切羽変位計測の管理基準値は地山の状況、計測点の位置によっても異なり、一律に示すことは困難であり、また、技術的に詳細に渡る事項をまとめることは困難であることから、記載していないものである。

12

問５－16

切羽における作業では、150 ルクス以上が望まれるとされているが、照度は、どの位置にて測定するのか、断面の上部と下部では照度が異なってくる。作業場全体か、特に監視が必要と思われる場所なのか。
答

切羽全体を 150 ルクス以上にすることが望ましいが、それが難しければ観察する箇所を 150 ルクス以上にしていただきたい。

問５－17

切羽における作業では、150 ルクス以上が望まれるとされているが、照明の当て方や確保すべき後方距離等についての規定はないか。
答

技術的に詳細に渡る事項をまとめることは困難であることから、記載してい
ない。

問５－18

肌落ち防止対策の選定の表において、切羽崩壊の場合、設備的防護対策は不適ではないか。
答

肌落ちには拳以下の岩塊が落下するようなものから１トン以上の岩塊が連続して落下するものまで幅が広いが、ガイドラインではこれらを書き分けず包括的に「肌落ち」と定義している。
ご指摘のとおり、設備的防護対策は切羽崩壊には不適切ではあるが、一定の範囲の「肌落ち」には相応の防護効果があることから、表において△として記載しているものである。

問５－19

ドリルジャンボのアームを利用したネットやマットは、切羽不良時の核残しをした場合、設置が困難ではないか。
答

ガイドラインでは、肌落ち防止対策は状況に応じて適切に選択するものとしているので、特定の方法にこだわることなく対策を講じていただきたい。

問５－20

設備的防護対策はどの程度の岩塊を念頭に置いて設計・設置するべきか。
答

具体的な肌落ち防止対策は地山の状況等に応じてここに検討することとなるので、ガイドラインにおいては指標となるものは設けていない。

問５－21

設備的防護対策であるネット、マット、マンケージガード等は、一定の効果は認められるものの、作業によっては、その設備が支障となったり、設備の設置及び取り外し時に逆に危険性が高くなる可能性も考えられるが、使用方法を具体的に例示等することはできないか。
答設備的防護対策に限らず、肌落ち防止対策は地山の状況に応じ適切に選定すべきものであり、設置することによりかえって危険が増加する場合は使用しな
13

い方がよい場合もある。
このような事例を具体的に提示することは予定していない。
６ その他
問６－１

第７の１の（１）で電動ファン付き呼吸用保護具の着用は「必要に応じ」とされているが、義務付けられているのではないか。
答

電動ファン付き呼吸用保護具の使用が義務づけられているのは、粉じん則別表第 3 第 1 号の 2、第 2 号の 2 又は第 3 号の 2 に掲げる作業であるが、本ガイドラインは、人力により掘削する場所における作業のように粉じん則による電動ファン付き呼吸用保護具の使用義務がない作業にも適用される。このため、「必要に応じ」としている。

14

参考資料⑥
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説（平成 30 年１月改正版）

○山岳トンネル工事の切羽における作業

適用対象*独立行政法人労働安全衛生総合研究所技術資料No.2 (2012)より。

○具体的な肌落ち防止対策・・・・・・・・・・・・・鏡吹付け、鏡ボルト、浮石落とし、水抜き・さぐり穿孔、切羽変位計測、設備的防護対策
地山等級、湧水の状態、施工性等を勘案した肌落ち防止対策の選定○切羽監視責任者の選任・・・・・・・・・・・・・・切羽の変状等を常時監視する切羽監視責任者の選任
被災のおそれがある場合の切羽監視責任者による退避指示○肌落ち防止計画の策定、実施、変更････ 事前調査による地山の状況の把握と、その結果を踏まえた肌落ち防止計画の策定・周知
肌落ち防止計画には、肌落ち防止対策、切羽の監視、切羽からの退避等を記載
必要に応じて肌落ち防止計画を変更○切羽への立入りを原則として禁止･･･････労働者の切羽への立入りを原則として禁止し、切羽での作業は可能な限り機械化事業者が講ずることが望ましい事項○事業者は、労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき安全衛生対策を講ずることにより、切羽における労働災
害防止に努めること。
○労働者は、労働安全衛生関係法令に定める労働者が守るべき事項を遵守するとともに、事業者が本ガイドラインに基づいて行う措置に協力することにより、切羽における労働災害防止に努めること。

事業者等の責務○労働安全衛生関係法令と相まって、切羽における肌落ち防止対策を適切に実施することにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図る

目的

ガイドラインによる取組

1・山岳トンネル工事における掘削の最先端（切羽）では地山が露出しており、岩石の落下等（肌落ち）による労働災害がたびたび発生。
・肌落ち災害では、6%が死亡し、42%が休業一ヶ月以上*となっており、発生した場合の重篤度が高い。
・山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図るため、望ましい取組をとりまとめ、関係者に周知する必要がある。

背景・目的（平成28年12月26日基発1226第1号等、平成30年1月18日改正）

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン概要

墜
落

飛
来
・
落
下

倒
壊

土
砂
崩
壊

肌落ちと同
等であると
考えられる

落
盤

ク
レ
ー
ン

自
動
車

建
設
機
械

爆
発
火
災

*独立行政法人労働安全衛生総合研究所技術資料 No.2 (2012)より。

0

5

10

15

20

25

30

35

そ
の
他

休業４日
以上24%

死亡6%

休業１月
以上36%

*一般社団法人日本トンネル専門工事業協会アンケート（平成24年3月公表）より。

休業４日
未満2％

不休
28
%

不明4%

（平成12年から22年までの肌落ちによる死傷者47名の内訳）（平成12年から21年までのトンネル建設工事中の死亡者84名の内訳）（人）

トンネル建設工事の肌落ち災害の程度

トンネル建設工事の死亡者数（災害の種類別）

・山岳トンネル工事における掘削の最先端（切羽）では地山が露出しており、岩石の落下等（肌落ち）による労働災害がたびたび発生。
・肌落ち災害では、6%が死亡し、42%が休業一ヶ月以上となっており、発生した場合の重篤度が高い。
・山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図るため、望ましい取組をとりまとめ、関係者に周知する必要がある。

背景

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン策定の経緯

2

坑外, 2

坑内, 3

施工方法

山岳,
98

発生場所

不明, 2

装薬,
36

DI&DII,
13

地山等級

支保工
建込,
41

準備他,
2

E, 1

不明,
14

作業内容

吹付け,
5

発破,
79

掘削,
11

補助工
法, 5

掘削方式

不明, 7

切羽,
93

機械, 9

機械発
破併用,
5

（単位：％）

CII, 9

B&CI, 7

一般社団法人日本トンネル専門工事業協会アンケート（平成24年３月公表）をもとに、労働安全衛生総合研究所
が平成12年から20年の44件の肌落ち災害について分析したもの。

シール
ド, 2

トンネル工事における肌落ち災害の発生状況

3

• 肌落ちによる労働災害を防止するには、事業者が適切に作業を計画し、切羽に立ち入る機会を極力少なくすることが肝要である。
そのうえで、やむを得ず切羽に立ち入る労働者の安全を確保するため、肌落ち防止対策を実施し、肌落ちが発生しそうなときに迅速に避難ができるよう切羽を監視することが求められる。
• 労働者は、事業者の措置に協力することが求められる。
4• 両者の取組みが相まって、肌落ち災害を防止することができる。

○山岳トンネル工事を行う事業者は、労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、本ガイドラインに基づき切羽における肌落ち災害防止対策を講ずることにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害防止に努めるものとする。
○山岳トンネル工事に従事する労働者は、労働安全衛生関係法令に定める労働者が守るべき事項を遵守するとともに、事業者が本ガイド
ラインに基づいて行う措置に協力することにより、切羽における労働災害防止に努めるものとする。

事業者等の責務• 肌落ち災害の98%は山岳トンネル工事において発生しており、発生場所の93%は切羽であることから、本ガイドラインは山岳トンネル工事の切羽における作業に焦点を絞ってとりまとめた。

○本ガイドラインは、山岳トンネル工事の切羽における作業に適用する。

適用対象• 労働安全衛生規則第384条では、事業者はずい道等の建設の作業を行う場合、落盤又は肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、支保工を設け、ロックボルトを施し、浮石を落とす等の危険を防止するための措置を講じなければならないこととされている。
• 切羽は肌落ち災害が発生しかねない危険な場所であり、肌落ち災害がたびたび発生している。肌落ち災害が一旦発生すると、被災者の6%が死亡し、42%が休業一ヶ月以上となっており、発生した場合の重篤度が高い。
• このため、切羽は原則として立ち入らないようにすべき。
• しかし、切羽に一切立ち入らずに山岳トンネル工事を行うことは現実的ではない。
• 危険を承知の上で切羽に立ち入る作業員の安全を確保するため、事業者等は万全の措置をとるべき。
• 肌落ち災害を防止するため望ましい取組をガイドラインとしてとりまとめ、関係者に周知することにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図る。

○本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令と相まって、切羽における肌落ち防止対策を適切に実施することにより、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の防止を図ることを目的とする。

目的

枠内はガイドライン本文。枠外は厚生労働省の見解を示した解説。

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説• 事業者は、山岳トンネル工事を行う場合、肌落ち災害が発生するおそれがあるとの認識のもと、事前調査を行うことが求められる。
このとき発注者、設計者が行った事前調査結果を活用し、それでは十分でないと判断される場合は、発注者と協議の上追加調査を行い、肌落ち防止計画の策定に万全を期すことが求められる。
• なお、肌落ち防止計画の策定のために必要な情報は、トンネル工事を円滑に行うためにも活用できるものであり、この観点も踏まえて追加調査の要否を検討するべきである。
• 策定した肌落ち防止計画は、関係労働者に周知することが必要である。
• 設計段階において、発注者又は設計者は肌落ち防止対策について検討するとともに、その対策を実施するための経費を計上する 5ことが望ましく、少なくとも協議の上実際に行った肌落ち防止対策の費用を追加することが求められる。

２ 肌落ち防止計画の作成
事業者は、山岳トンネル工事を行う場合は、（１）により事前調査を行うとともに、（２）及び（３）により切羽における肌落ち防止計画等を作成し、関係労働者に周知すること。なお、膨張性地山においては、切羽押し出しがあることを踏まえ防止計画を作成する必要があること。
（１）地山の事前調査
山岳トンネルの掘削を行う作業箇所やその周辺の地山等に関する次の事項について、地表面の現地踏査、ボーリング、弾性波探査
等の方法により調査を行い、これらの状態を把握すること。
ア 岩種、 イ 地山の状態（岩質、水による影響、不連続面の間隔等）、 ウ ボーリングコアの状態、
エ 弾性波速度、 オ 地山強度比、 カ 可燃性ガス、有害ガス等の有無及び状態

事業者が講ずることが望ましい事項

１ 切羽の立入禁止措置
事業者は、肌落ちによる労働災害を防止するため、切羽への労働者の立入りを原則として禁止し、真に必要がある場合のみ立ち入らせるようにすること。また、この措置を実効性のあるものとするため、切羽における作業はできる限り機械等で行うようにし、既に一般化している浮石落しの機械化や機械掘削の採用にとどまらず、例えば、装薬作業の遠隔化、支保工建込み作業等の完全な機械化等を積極的に進めること。
• ずい道工事に関し、労働安全衛生規則第386条で立入が禁止されているのは、i)浮石落としが行われている箇所又はその下方で浮石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所、ii)ずい道支保工の補強又は補修作業が行われている箇所で、落盤又は肌落ちのそれがあるところに限られており、切羽一般が含まれているわけではない。
• 肌落ち災害を防止する最も有効な方法は切羽に近付かないことであるので、立入を原則として禁止するようにしている。
• 装薬、穿孔などの作業は機械や治具を用いて切羽から労働者が数メートル離れていても実施することが可能であるので、できるかぎ
りこのような措置を採り、労働者が切羽に近づく機会を減少させるよう求めている。
• 労働者が切羽に近付いて作業する以外に方法がない場合もありうるが、事業者はこれを最小限にするように常に検討すべきであり、
平成30年の改正において、装薬作業の遠隔化、支保工建込み作業等の完全な機械化等の積極的な推進について追記した。

事業者が講ずることが望ましい事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説• 肌落ち防止計画の策定を求めるとともに、計画に記載すべき事項を列挙している。
• 肌落ち防止計画は、労働安全衛生規則第380条に定める施工計画と一体のものとして作成して差し支えない。
• 記載すべき事項は、事前調査結果を踏まえた肌落ち防止対策、切羽の監視項目、監視方法等、切羽からの退避方法等、その他の大きく４点である。
• アの「肌落ち防止対策」においては、単に落ち防止対策を列挙するだけではなく、肌落ち防止対策を選択する考え方も合わせて記載すること望ましい。
• イの「監視」は、労働安全衛生規則第381条の観察、同規則第382条の点検とは異なり、常時継続的に実施するものである。事業者
は切羽監視責任者を選任し、その者に切羽を監視することを指示することが求められる。
• また、ウの「退避」について、切羽監視責任者は、肌落ちにより被災するおそれのあるときは直ちに退避の指示を出す必要があるので、事業者はそのために必要な権限を切羽監視責任者に与えることが求められる。
• エの「追加の肌落ち防止対策」については、地山の状態は様々であり、計画に定めた肌落ち防止対策が有効に機能しないと考えられるときは、当初の計画にとらわれることなく他の方法を組み合わせるなど、地山の状況に応じた運用を図ることを求めているものである。

２ 肌落ち防止計画の作成（２）肌落ち防止計画
以下の事項を含む肌落ち防止計画を作成すること。
ア 肌落ち防止対策（１）の地山の事前調査結果に適応した肌落ち防止対策＜後述の肌落ち防止対策等を参考にすること＞
イ 切羽の監視
切羽監視責任者による監視項目、監視方法等。なお、監視項目は肌落ちの予兆を感知できるような項目を定めるものとするが、少なくとも次の事項を含むこと。
（ア）切羽の変状、 （イ）割目の発生の有無、（ウ）湧水の有無、（エ）岩盤の劣化の状態
また、監視方法については、切羽で作業が行われる間、切羽を常時監視することを含むこと。
ウ 切羽からの退避
肌落ちにより被災するおそれのある場合に直ちに労働者を切羽から退避させるための退避方法、切羽監視責任者による退避指
示の方法等
エ その他
地山の状況に応じ、追加の肌落ち防止対策を検討すること。

事業者が講ずることが望ましい事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

6• 事業者に肌落ち防止計画の適切な実施を求めているものである。
• あわせて、計画の適否を確認し、必要であれば（１）の「切羽の調査」以下の事項を実施するよう求めているものである。
• 「切羽の観察」については、監視とは異なり、作業の節目等で行うものである。監視は、作業を中断し退避する必要があるかどうかを判断するために行うものであるが、観察は想定していた作業方法で安全が確保できるかどうか判断するために行うものである。
• 切羽の観察結果等をもとに、事業者は肌落ち防止計画の適否を確認することとなる。
• なお、労働安全衛生規則第381条の観察、同規則第382条の点検、同規則第382条の２の測定等により知り得た地山の状況に施工計画が適応しなくなったときは、同規則第383条に基づき施工計画を変更する必要があるが、この場合は、肌落ち防止計画を併せて見直すことになる。
• 平成30年の改正において、観察結果等を踏まえた支保パターンの選定、切羽に脆弱部が生じているおそれがある場合に留意する
ことを追記した。

３ 肌落ち防止計画の実施及び変更
事業者は、２で作成した肌落ち防止計画に基づき、一連の作業を適切に実施すること。
また、同計画の適否を確認し、必要であれば同計画を変更するため、次の事項を実施すること。
（１）切羽の調査
ア 切羽の観察掘削を行う作業箇所等における次の事項について、装薬時、吹付け時、支保工建込み時、交代時に切羽の観察を行い、過去の切羽の観察結果の推移との比較を行うほか、必要に応じて先進ボーリング等の方法により調査を行うことにより適切に把握すること。
（ア）圧縮強度及び風化変質、 （イ）割目間隔及び割目状態、 （ウ）走向・傾斜、 （エ）湧水量、 （オ）岩盤の劣化の状態
イ 切羽の観察結果の記録
アの切羽の観察結果を記録し、切羽評価点を算定し、地山等級を査定し、適切な支保パターンを選定すること。
ウ 計画の適否の確認
ア及びイの切羽の調査結果及び地山等級の査定結果から得られる地山等級と設計時の地山等級及び支保パターンを比較し、同計画の適否を確認すること。なお、地山等級が高い場合であっても、切羽に脆弱な部分が生じているおそれがあるので、留意すること。

事業者が講ずることが望ましい事項• 策定した肌落ち防止計画を踏まえた、適切な作業手順書の作成を求めているものである。

２ 肌落ち防止計画の作成（３）作業手順書
肌落ち防止計画に基づいた作業の手順を明らかにした作業手順書を作成すること。

事業者が講ずることが望ましい事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

7装薬時、吹付け時、支保工
建て込み時、交代時
切羽

点検者（事業者の指名）①毎日及び中震以上の地
震後②発破を行った後①ずい道内部の地山②発破を行った箇所及び
その周辺

事業者

毎日

掘削箇所及びその周辺の地山

一 地質及び地層の状態
二 含水及び湧水の有無
及び状態
三 可燃性ガスの有無及び状態
四 高温のガス及び蒸気の有無及び状態

実施時
期

実施対
象

項目

①浮石及び亀裂の有無及び状態並びに含水及び
湧水の状態の変化②浮石及び亀裂の有無及び状態(ｱ)圧縮強度及び風化変質(ｲ)割目間隔及び割目状態(ｳ)走向・傾斜(ｴ)湧水量(ｵ)岩盤の劣化の状態

事業者

肌落ち災害を防止するため

実施者

落盤又は肌落ちによる労働者への危険を防止する
ため

落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険を防止するため

ガイドライン目的

労働安全衛生規則第382条

観察２

労働安全衛生規則第381条

点検

根拠

観察１

切羽の監視等の整理

8

肌落ちの予兆を感知できるような項目を定めるものであり、少なくとも次を含むこと。
(ｱ)切羽の変状(ｲ)割目の発生の有無(ｳ)湧水の有無(ｴ)岩盤の劣化の状態

切羽

常時

切羽監視責任者（事業者の指名）

肌落ち災害を防止するため

ガイドライン監視４ 切羽監視責任者の選任等（１）切羽監視責任者の選任
事業者は掘削現場に属する労働者の中から切羽監視責任者を選任し、切羽で作業が行われる間、切羽の状態を常時監視させること。
このとき、切羽監視責任者は、原則として専任とするが、トンネルの標準掘削全断面積が概ね50m2未満であって、切羽監視責任者と車両系建設機械との接触防止等の安全確保措置の実施が困難な場合には、ずい道等掘削作業主任者等が切羽監視責任者を兼任して差し使えないこと。なお、発破の点火やズリ出し等切羽に労働者が接近しない作業工程においては、切羽監視責任者による常時監視は要しないこと。
また、事業者は、選任した切羽監視責任者を関係労働者に周知すること。なお、切羽監視責任者は労働安全衛生規則第382条に定める点検者と同じ者を選任することを妨げないこと。
（２）切羽監視責任者の職務
切羽監視責任者は、切羽で作業が行われる間、２の肌落ち防止計画においてあらかじめ定められた方法により切羽の状態を常時監視すること。
監視の結果、肌落ちにより被災するおそれがあると判断される場合には、切羽監視責任者は直ちに切羽から労働者を退避させること。
• 切羽監視責任者は元請、専門工事業者のいずれに属していても差し支えないが、その職務を遂行するために適切な権限を与えられていることが必要である。なお、切羽監視責任者を専門工事業者から選任した場合であっても、元請はその選任について把握し、統括管理の観点から必要な指導・援助等を行うことが求められる。
• 平成30年の改正において、切羽監視責任者を原則として専任とすること、全断面積が50m2未満（目安としては２車線道路より小さいもの）のト 9
ンネルでは作業主任者等の兼任でよいこと、ズリ出し等の切羽に労働者が接近しない作業工程での常時監視が不要であることを明確にした。

事業者が講ずることが望ましい事項

３ 肌落ち防止計画の実施及び変更（２）計画の変更（１）の切羽の調査結果及び地山等級の査定結果、その他の情報から、作成した肌落ち防止計画によって十分な肌落ち対策ができな
いおそれがあると認められる場合には、事業者は、発注者及び設計者と十分検討を行い、肌落ち防止計画を適切なものに変更すること。
また、変更した肌落ち防止計画は関係労働者に確実に周知すること。
• 地山の状態が設計段階で想定していた状態と異なる場合など、施工計画書の範囲内で十分な肌落ち防止対策が実施できない場合がある。このような場合には、事業者は発注者及び設計者と十分に検討を行い、肌落ち防止計画を変更し、切羽の安全が確保されるようにするべきである。
• 地山の状態が想定どおりでない状況はしばしばみられるので、発注者及び設計者は事業者に対応を任せるのではなく、肌落ち防止災
害のために必要な措置を事業者がとることができるよう、肌落ち災害防止対策の実施に伴う安全衛生経費の増額を含め、真摯に協議することが求められる。
• 同様に、元方事業者は専門工事業者と意思疎通を密にし、地山の状態の評価及び採るべき肌落ち防止対策について検討することが求められる。
• 変更された肌落ち防止計画は、関係請負人に属する労働者を含め、共有されるべきである。

事業者が講ずることが望ましい事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説• 平成30年改正において本項目を追加した。
• 比較的大きな断面のトンネルを掘削する際には、地山の大規模な崩落が発生しやすくなるので、掘削断面積を小さくするためのベンチカット工法の検討、核残しの採用の検討について追記した。
• ベンチカット工法の採用の検討を断面積60m2以上としているのは、トンネル標準示方書において、全断面工法については60m2以上
ではきわめて安定した地山でなければ適用は困難とされているため、これにならったものである。

５ 掘削時の留意事項
地山を掘削した場合、掘削された面の力が解放され、また、掘削面周辺の地山に作用している力が再配分されることから、地山が不安
定化することがある。このため、掘削断面積を減少させ、力が解放される領域をできる限り少なくさせることが重要であり、以下の方法を検討することが望ましいこと。
（１）ベンチカット工法
地山の掘削を行う際は、掘削断面積をなるべく小さくすることが重要である。このため、60m2以上の断面積を有するトンネルの掘削においては、トンネルを上段と下段とに分け、上段を先行して掘削することにより、１回あたりの掘削断面積を小さくするベンチカット工法の採用を検討すること。また、その際にはトンネルの断面積、地山の状態等を踏まえ、適切なベンチカットの方法を検討すること。
なお、迅速に地山の安定を図る必要がある場合には、早期にトンネル内空を閉合するため、全断面工法、補助ベンチ付き全断面工法等の採用についても検討すること。
（２）核残し核残しは、鏡の中央から下方向にかけての地山を残し、周辺部分の掘削を先行させる方法であるが、切羽の崩壊が発生した場合に、崩落する岩塊の体積を減少させることができ、また、残した核の部分が鏡を抑える効果を有するので、地山の状態が悪い場合はその実施を検討すること。

具体的な肌落ち防止対策

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

10• 鏡吹付けは、それ自体が肌落ちを防止する効果を有するが、大規模な肌落ちを防止することは困難であるので、切羽の変状を視認しやすくすることを主目的とするものと理解すべきである。
• 浮石落としは「こそく」とも呼ばれる。
• 事業者は、これらの方法を地山の状況に応じて適切に組み合わせ、肌落ち災害の防止を図ることが求められる。
• 平成30年改正において、その他の工法として水抜きボーリングの他、地上からの薬液注入についても記載した。
11

１ 肌落ち防止対策の種類（要約）（１）鏡吹付け鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。また、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。
（２）鏡ボルト
鏡にボルトを打設し、鏡の安定性を高めるものである。
（３）浮石落し
比較的小さな岩石を予め落とす作業である。
（４）水抜き・さぐり穿孔
地山の中から水を導き、水が切羽に浸透する前に、穿孔した孔に水を導くものである。
（５）切羽変位計測
補助的な肌落ち防止対策であり、鏡の変位を計測機器により測定することである。目視では確認できない微小な変位を捉えることで、切羽監視責任者による監視を補助することができる。
（６）設備的防護対策
補助的な肌落ち防止対策であり、切羽で作業する労働者の上部にネット、マット、マンケージガード等を設置し、作業中の労働者を肌落ちから防護する器具もある。
（７）フォアポーリング
切羽前方に概ね５メートル以下のボルト又はパイプを打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。中空のものを使用して、薬液又は充填剤を注入することで安定度を高めることがある。
（８）長尺フォアパイリング
切羽前方に概ね５メートル以上の鋼管等を打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。安定度を高めるため、薬液又は充填剤を注入する。
（９）その他の工法
トンネルを掘削する経路上に遮水層、帯水層等が存在する場合は、水抜きボーリング、薬液注入工法（地上からの注入を含む。）等の実施を検討すること。

具体的な肌落ち防止対策

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

１ 肌落ち防止対策の種類（２）鏡ボルト
鏡ボルトは、鏡にボルトを打設し、鏡の安定性を高めるものである。
＜留意事項＞
鏡ボルトの施工にあたっては、自立の困難な切羽における作業となることが多いため、鏡吹付けとの併用が望ましいこと。
鏡吹付けと併用した場合、鏡ボルトの打設中、吹付けコンクリートのひび割れの発生及び進行に十分注意すること。
なお、地山等級Ⅲ又はCクラスでは、鏡ボルトの打設間隔は1.8メートル程度、地山等級Ⅱ又はDクラスでは1.5メートル程度、地山
等級Ⅰ又はEクラスでは1.2メートル程度とすることを基本とし、地山の状況に応じて検討すること。
また、地山の層が切羽の鏡に平行となっている場合には、鏡の大部分が崩壊する大規模な肌落ちが発生するおそれがあり、これを防止するには鏡ボルトが有効な手法と考えられることから、地山の状態を踏まえ、積極的に検討すべきものであること。
12• 地山等級に応じて打設間隔を例示しているが、地山の状況等に応じて個々に検討することが必要である。
• 平成30年改正において、鏡ボルトが特に有効となる場合があるので、その追記を行った。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項• 鏡吹付けは、それ自体が肌落ちを防止する効果を有するが、大規模な肌落ちを防止することは困難であるので、切羽の変状を視認しやすくすることを主目的とするものと理解すべきである。
• 留意事項においては、地山等級に応じた吹付け厚さを例示しているが、これは肌落ち災害が防止できることを担保する厚さを意味するものではないことに留意すること。

１ 肌落ち防止対策の種類（１）鏡吹付け鏡吹付けは、鏡に対し吹付けコンクリートを吹き付けることである。掘削により露出した地山を早期に吹付けコンクリートで覆うことにより、トンネル横断方向だけでなく、縦断方向の緩みも抑えることができる。
また、鏡吹付けにより、鏡がコンクリートで覆われるため、切羽の変形に伴い新たに発生した亀裂や切羽の変状が視認しやすくなる。
さらには、地山を坑内の空気又は水分に触れさせることを防ぐことができるため、膨張性地山に対しても有効である。
なお、肌落ちは鏡のみならず切羽全体で発生するものであり、鏡吹付けを行う場合は、アーチ側壁部に対しても併せて行うことが必要である。
＜留意事項＞
鏡吹付けの施工に当たっては、地山の状態に応じて、適切な吹付け厚さを確保する必要がある。例えば、地山等級III又はCクラス
では30mm、地山等級II又はDクラス以下では50mmの鏡吹付け厚さを最低限確保する必要があること。なお、鏡吹付けにより、肌落ちを完全には防止できないため、併せて、事前に浮石落しを実施するとともに、切羽変位計測等、その他の肌落ち防止対策についても検討すること。また、湧水がある場合、水抜き・さぐり穿孔孔又は水抜きボーリング等を実施し、事前に切羽から水分をできる限り除去し、吹付けコンクリートを地山に十分に付着させる必要があること。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説• 地山等級に応じて打設間隔を例示しているが、地山の状況等に応じて個々に検討することが必要である。

13

１ 肌落ち防止対策の種類（４）水抜き・さぐり穿孔
地山前方に地下水脈又は帯水層がある場合は、切羽に係る圧力を低下させて地山の崩壊のおそれを低減させるとともに、切羽への水の浸透を防止することで吹付けコンクリートが十分付着するようにするため、地下水を減少させることが必要である。
水抜き・さぐり穿孔は、地山の中から水を導き、水が切羽に浸透する前に、穿孔した孔に水を導くものである。
＜留意事項＞
水抜き・さぐり穿孔は、基本的に１本とすることが多いが、地山の状態や湧水量によっては２本、３本と増やすこと。また、穿孔場所についても、地下水脈又は帯水層に穿孔した孔を到達させるよう必要に応じ変更すること。
以上の対策によっても湧水量が多い場合は、水抜きボーリングを行うこと。
なお、水抜き・さぐり穿孔を行う場合は、周辺地盤の地下水位の低下を招くため、薬液注入工法などによりトンネル前方の地山の亀裂を薬液により固めるなど、その他の補助工法を取り入れることも検討する必要があること。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項• 浮石落としは「こそく」とも呼ばれる。
• 浮石落しは、労働者を切羽に立ち入らせることなく、ブレーカー等の建設機械を用いて行うことを原則とすること。

１ 肌落ち防止対策の種類（３）浮石落し
浮石落しは、比較的小さな岩石を予め落とす作業である。これにより、引き続き実施される作業における肌落ちによる労働災害を防止することを目的とする。
＜留意事項＞
浮石落しが不十分であった場合、肌落ちに直結するため、十分に浮石落しを行う必要があること。
ただし、浮石落しに多くの時間がかかると、掘削した地山を長時間大気に開放することとなり、地山の状態に変化が生じることも考えられる。これが肌落ちにつながるおそれがあるため、浮石落しの作業時間をあらかじめ定め、終了後直ちに当たり取り（支保工や覆工の施工に支障を生じる最小巻厚内に残留した地山を取り除く作業）、鏡吹付け等を実施すること。
また、浮石落しは、原則としてブレーカー等の建設機械を用いて行うこと。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

１ 肌落ち防止対策の種類（６）設備的防護対策
設備的防護対策とは、補助的な肌落ち防止対策であり、切羽で作業する労働者の上部に器具を設置して、人体を守るものである。
設置する器具としては、ネット、マット、マンケージガード等がある。ネットは、労働者の上部にネットを設置し、労働者の上部からの落石をネットで受けようとするものである。マットは、労働者の上部にマットを設置し、落石の衝撃をマットで吸収しようというものである。マンケージガードは、マンケージの前面及び天井部に柵を設置し、マンケージに搭乗した労働者を肌落ちから防護するものである。また、
マンケージ下部に柵を設置し、マンケージの下部で作業中の労働者を肌落ちから防護する器具もある。
＜留意事項＞
設備的防護対策であるネット、マット、マンケージガード等は、切羽において装薬中の労働者を肌落ちから防護するため、労働者の上部に設置すること。
ネット、マットは、ドリルジャンボのアームを利用して設置するため、ドリルジャンボの大きさを踏まえると、トンネル内空の断面積が10m2以上での適用に限られること。
各種の防護設備については、施工上の制約が生ずる場合があることから、掘削断面、作業の種類、作業方法等に応じ、適切な防護設備を選定すること。
また、防護設備の防護性能を超える肌落ちが発生することも予想されるので、それぞれの装置の防護性能を表示するとともに、防護性能に限界があることに留意すること。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項• 切羽変位計測は切羽に現れる肌落ちの兆候をとらえることができるが、計測範囲が限られるため、切羽監視責任者による監視を不要とするものではないこと。

１ 肌落ち防止対策の種類（５）切羽変位計測
切羽変位計測とは、補助的な肌落ち防止対策であり、鏡の変位を計測機器により測定することである。目視では確認できない微小な変位を捉えることで、切羽監視責任者による監視を補助することができる。
切羽変位計測の結果、一定以上の加速度、変位速度等になると警報を鳴らすといった肌落ち防止対策も可能になる。
＜留意事項＞
切羽変位計測は、切羽監視責任者の切羽監視を補助するものであり、自動追尾ノンプリズムトータルステーション、レーザー変位計、レーザー距離計等による計測方法があること。切羽変位計測の計測点が必ずしも不安定岩石を捕捉しているとはかぎらないた
め、鏡吹付けと併用することが望ましいこと。鏡吹付けを実施していれば、不安定岩石が前面に押し出してきたとき鏡吹付けコンク
リートを面で押し出すため、その周辺を計測することにより不安定岩石の変位を計測することが可能であると考えられること。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

14

15

• やむを得ず切羽において作業を行う場合には、バックプロテクター等の肌落ち災害を防止するための保護具を労働者に着用させることが求められる。
• 照明については、切羽の監視を行うために150ルクス程度が望ましいものであり、これを目安として示したものである。労働安全衛生規則第604条は坑内の作業場について適用はないが、粗な作業について70ルクス以上、普通の作業において150ルクス以上が基準値として定められている。

事業者は、肌落ち防止対策に係る作業を行うときは、作成した肌落ち防止計画に基づくとともに、以下に留意すること。
１ 切羽における作業
事業者は、切羽において作業を行うときは、次の事項に留意すること。
（１）保護具の着用作業に従事する労働者に保護帽、保護具（バックプロテクター等）、安全靴（長靴）、必要に応じて電動ファン付き呼吸用保護具等を着用させること。
（２）照明作業を行う場所について、照明施設を設置する等により必要な照度を保持すること。切羽における作業では、150ルクス以上が望まれること。

肌落ち防止対策の実施に係る留意事項

１ 肌落ち防止対策の種類（７）フォアポーリング
フォアポーリングとは、切羽前方に概ね５メートル以下のボルト又はパイプを打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。中空のものを使用して、薬液又は充填剤を注入することで安定度を高めることがある。
（８）長尺フォアパイリング
長尺フォアパイリングとは、切羽前方に概ね５メートル以上の鋼管等を打設することにより切羽前方の天端補強を行う補助工法である。
安定度を高めるため、薬液又は充填剤を注入する。
（９）その他の工法
水抜きボーリング等がある。

具体的な肌落ち防止対策と留意事項

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

△

◎

○

×

△

鏡ボルト

浮石落とし

水抜き・さぐり穿孔

切羽変位計測設備的防護対策

△

△

○

◎

△

○

Ⅲ、Ｃ

△

◎

◎

◎

○

◎

Ⅱ、Ｄ

△

◎

◎

△

◎

◎

Ⅰ、Ｅ

△

○

○

◎

△

◎

施工性（施工
の容易さ）

△

◎

×

△

×

◎

変状観察を行う場合の相性

○

×

×

△

△

△

人体防護性
の高さ

その他

• 肌落ち防止対策の選定の目安を表としてまとめたものである。
• この表は検討の出発点としては適当であるが、地山等級が同一の評価であっても、切羽の状態には差がみられるので、必ずしもこの表どおりの肌落ち防止対策が適当との結論が得られるわけではないことに留意する必要がある。
• 事業者は、発注者及び設計者と必要に応じ協議し、適切な肌落ち防止対策を選定し、実施することが求められる。

△

×

◎

◎

○

○*

湧水対策としての効果

注：◎：最良、○：良、△：可能、×：不適 、 ○*：水抜き対策を併用することで良。

△

Ⅳ、Ｂ

鏡吹付け

肌落ち防止対策

地山等級等による肌落ち防止対策の適否

表 肌落ち防止対策の選定

16

２ 肌落ち防止対策の選定
肌落ち防止対策の選定に当たっては、次の条件等を勘案し、下表を参考に選定すること。なお、肌落ちによって落下する岩石の大きさ等によっては単一の肌落ち防止対策では十分でない場合があるため、必要に応じ複数の肌落ち防止対策を組み合わせることを検討すべきであること。
（１）地山等級等による肌落ち防止対策の適否：岩種、地山の状態、ボーリングコアの状態、弾性波速度、地山強度比等（２）湧水対策としての効果（３）施工性（施工の容易さ）（４）その他：切羽の変状観察を行う場合における相性、対策の人体防護性の高さ

具体的な肌落ち防止対策

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの解説

・地山の層が切羽に平行になっている場合の鏡ボルトの有効性を明記。（第の２の（２）関係）（地山の層が切羽に平行になっている箇所で切羽の大部分が倒れるようにして肌落ちとなった災害が発生したことを踏まえたもの）○切羽に平行な層

・遮水層、帯水層がある場合の水抜きボーリング、薬液注入工法の実施の検討を記載。（第６の１の（９）関係）（遮水層を貫通したことによりトンネルが崩壊した事故が発生したこと踏まえたもの）○遮水層・帯水層対策

・○断面積60m2以上ではベンチカットをすること、地山の状態が悪い場合に核残しを行うことが望ましいことを明記。（第５の５関係）（大断面の山岳トンネルでの肌落ち災害が発生したことを踏まえたもの）○ベンチカットの記載

・切羽監視責任者は専任であることを明確化。ただし、小断面（概ね50m2未満。２車線道路では、通常50m2を超える。）では作業主任者が兼任できることを明示。（第５の４の（１）関係）○切羽監視責任者の専任性等

・肌落ち防止計画の適否の確認において、切羽に脆弱部が存在するおそれがあることに留意するよう記載。（第５の３のウ関係）（地山に局所的に脆弱な箇所があり、その部分で発生した肌落ちにより災害が発生したことを踏まえたもの）○肌落ち防止計画の実施・変更

・原則として切羽への立入を禁止、真に必要な場合のみ立ち入らせるようにする。（変更なし）
・現在切羽へ立ち入ることにより作業されていることが多い装薬作業の遠隔化、支保工建て込み作業等の完全な機械化等を積極的に進めることを記載。（第５の１関係）○切羽への立入禁止措置

改正の概要○ガイドライン策定時に考慮されていなかった肌落ち災害が発生し、これらの災害に対してはガイドラインが十分な効果を上げることができないおそれがあったこと。
＜発生した災害の概要＞
・地山等級の査定は適切にされ、それに基づき支保パターンが選定されていたが、地山に局所的に脆弱な箇所があり、その部分で肌落ちが発生した際に労働者が接近しており、被災したもの。
・地山の層が鏡にほぼ平行であり、鏡全体が倒れるように崩壊したもの。
・遮水層を貫通し、大量の水がトンネル内に流入したもの。
○切羽監視責任者に専任性を求めているものの全断面積の小さなトンネルまで専任の切羽監視責任者を置くことはかえって車両系建設
機械との接触災害を誘発するおそれがあり、専任性と全断面積の関係について整理が必要であったこと。

改正の背景

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの平成30年改正

○災害発生原因
崩壊箇所の地山に局所的な劣化が生じていたが、支保パターンの選定は３箇所の平均で決定されていたため、崩落箇所の地山の劣化に応じた支保パターンとなっておらず、強度が十分でなかったことが主な原因である。
支保パターンを選定する際は、単純に平均値をとるのではなく、局所的に劣化したところがあることを加味することが必要である。

○災害発生状況
NATM工法による道路トンネル建設工事において、発破、ずり出しが終了し、被災者は支保工の建込みを行うために、地山の確認作業を行っていた。切羽
手前左肩部において全長約5m、奥行き最大約4m、高さ約5mにわたる約50m3の土砂が崩壊した。このため、付近にいた被災者が生き埋めとなり、死亡した。
崩壊箇所では、二次吹付けコンクリート、鋼製支保工、ロックボルトが施工済
であった。

死亡１名

○災害発生原因
装薬作業は切羽から十分な間隔をとって実施すべきであり、落下した雷管を拾うためであったとしても崩壊がみられた切羽に安易に接近したことが主な原因である。
支保パターンは切羽の観察結果を踏まえ安全側で施工されていたが、火薬使用量が減少しており地山が崩れやすくなっていることが確認されていた。
肌落ち防止対策の選定にあたってのこの事実が考慮されていなかったことも原因として挙げられる。

○災害発生状況
NATM工法による道路トンネル建設工事において岩盤に孔を開け、雷管の装薬作業を行っていた際に１回目の崩落が発生し、岩塊とともに雷管が落下した。
被災者Aは作業員Bと切羽に向かい、雷管を回収しようとした。このとき作業員Cが崩落の兆候に気付き叫んだが、被災者Aは逃げ遅れ、岩塊の下敷きとなり死亡した。崩落した岩塊の総量は約14m3と推計されている。

死亡１名

崩落した切羽の様子

崩落した切羽の様子

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例

18

○災害発生原因
切羽周辺の応力の再配分がなされていく過程で岩塊が力学的近郊を失ったことに伴い、岩塊が落下したが、その際、吹付コンクリー
トが施工計画どおりの厚さで吹き付けられていなかったこと。（岩塊をモデル化し計算したところ、施工計画どおりに吹き付けていれば肌落ちを防止できたと見込まれる）○災害発生状況
NATM工法による道路トンネル建設工事において、一次吹付け作
業の次に鋼製支保工の建込みの準備をしていたところ、根足から高さ2～2.5mの箇所で長辺約2m、短辺約0.7m、奥行き約0．6m（0.28,
m3 、 約650kg）の岩塊が抜け落ち、被災者の背中に当たったもの。
一次吹付コンクリートの厚さは施工計画では30mmとされていたが、10mm程度のところもみられた。

休業１名（骨盤骨折）○災害発生原因
崩壊があった切羽の中央と右側部分については、岩辺同士をたたき合わせて割ることができるほど軟岩であった。なお、崩壊した岩塊の一軸圧縮試験でも、試験が実施にくいほど岩塊の強度が低いことが明らかになっている。
地層が鏡に平行で全面に渡る崩壊が発生しやすい地山であった。

○災害発生状況
NATM工法による道路トンネル建設工事において、5cmの鏡吹付けの後、岩盤に装薬用の孔の穿孔を行った。その後、ドリルジャン
ボのマンケージから装薬作業を始めようとしたところ、切羽の約3/4が崩壊し、マンケージごと被災者が崩壊に巻き込まれたもの。
ドリルジャンボ後方から切羽監視員が切羽の監視を行っていたが、切羽の崩壊に特段の予兆はみられなかった。

死亡１名

災害発生直後の肌落ち箇所（切羽左側面）
災害発生直後の肌落ち箇所

切羽の崩落範囲（崩壊後に鏡吹付けを実施）

崩壊した部分

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害事例19

H21 ずい道建設現場の切羽先端において、ドラグ・ショベルで掘削した脇に残った下部の土砂を手作業で 切羽で作業を行って3掘削していたところ、切羽の土砂（約20m ）が崩壊し、被災者が埋まった。
いたこと。
H21 切羽上半部の発破作業のため、ドリルジャンボを使用して穿孔、火薬の装填を終え、被災者が切羽 切羽で作業を行って下端部の結線作業を行っていたところ、切羽上方約4mから岩塊（約360kg）が肌落ちし、被災者を直 いたこと。
撃した。
H19 坑口より約550m地点の崩壊防止用のモルタルが前面に吹き付けられている切羽下部の地上におい 切羽で作業を行ってて、発破の装填作業中、切羽の高さ約6mの断面から幅約3m、高さ約3m、厚さ30cmにわたりモルタル いたこと。
及び地山の一部が崩落し被災者に激突した。
H17 切羽面の下方部において、油圧削岩機が発破孔の穿孔を行う付近で、切羽面の下にたまった岩石を 切羽で作業を行って鍬を用いて搬出する作業中に、切羽の天井最上部付近（高さ約5m）から一次吹き付けを終えたコンク いたこと。
リート片（縦・横・厚さ約65×30×13cm、重量約60kg）及び岩塊（重量約30kg）が剥離して落下し、被災者の頭部に当たった。
H15 NATM工法によるトンネル工事現場（延長334m）において、坑口から約110mの地点で切羽鏡面の発 切羽で作業を行って20
破準備作業中、ホイールジャンボのバスケット上から切羽への装薬を行っていたところ、切羽の下端 いたこと。
3より高さ約6mの位置から、高さ1.1m、幅1.1m、約0.3m の岩塊が崩壊して直撃された。

6

10

9

8

7

H25 建設中の自動車専用道路のトンネル工事現場で、切羽周辺が崩落し、作業をしていた被災者が土砂 切羽で作業を行ってに埋まった。
いたこと。

5

番号 発生年 災害の概要
推定原因1
H28 NATM工法による道路トンネル建設工事現場において、一次吹き付けが終了し、鋼製支保工建込み 吹付けコンクリートの準備ため根足箇所に立ち入ったところ、高さ2.3～2.5mの箇所から岩塊が抜け落ち、被災者の背中 が計画されていたに激突した。
30mmより薄く10mm程度の箇所があったこと。
2
H28 NATM工法による道路トンネル建設工事現場において5cmの鏡吹付けの後、岩盤に装薬用の孔の穿 切羽が脆弱である孔を行った。その後ドリルジャンボのマンケージから装薬作業を始めたところ、切羽の約3/4が崩壊し、にもかかず肌落ち防マンケージごと被災者が崩壊に巻き込まれた。
止対策が不十分だったこと
3
H27 建設中の自動車専用道路のトンネル工事現場で、支保工の建込みを行うために、被災者が地山の 局所的に弱い地山確認作業を行っていたところ、切羽手前左肩部の地山が局所的に弱く、全長約5m、奥行き最大約4m、に対して、適切な覆高さ約5mにわたり崩壊し、その付近にいた被災者が生き埋めとなり、死亡した。
工を行わなかったこ
崩壊箇所では、二次吹付けコンクリート、鋼製支保工、ロックボルトが施工済であった。
と。
4
H27 トンネル切羽において、火薬の装填作業を行っていたところ、切羽天端部の肌落ちがあり、装填した 切羽に近づいたこと。
火薬（雷管）が２つ落下した。火薬を回収するため職長、被災者が切羽に近づいたところ、岩盤が大規模に崩落し、被災者は約３トンの岩の下敷きとなった。

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害の最近の災害事例

H14 坑口より約400mの地点で発破、ずり取りが終了し、職長が切羽を点検したところ、肌落ちの危険を感じた 切羽に近づいため作業員に切羽に入らないように指示した。職長がブレーカーを運転して戻るとき、被災者が切羽右部 たこと。
3にいるのを見つけ、退避するよう叫んだ直後に0.5m ほどの肌落ちが発生し、岩石が被災者を直撃した。

H13 坑口より769mの地点の切羽でホイルジャンボのケージに乗り、発破前のこそく作業中、高さ7.5mの切羽よ 切羽で作業をり崩落があり、被災者の背部に激突した。
行っていたこと。
H13 トンネル工事現場において切羽鏡面の下部で発破用火薬の装薬作業を行っていた被災者の上部の切羽 切羽で作業を鏡面が崩落し、岩が足に当たった。このため転倒した被災者の背部に、より大きな岩が倒れ込んできて、 行っていたこと。
その下敷きになった。
H12 ドラグショベルとタイヤショベルで切羽付近の地盤改良中、切羽の地山が崩壊し、湧水を大量に含んだ土 水抜きが不十
砂が坑口側に約60m流出し、切羽から約40m後方で小型ドラグショベルに搭乗し待機していた被災者がド 分であったこと。
ラグショベルごと押し流され、後方に待機していたトンネル掘削機械との間に生き埋めになった。
3
H12 トンネル工事現場の切羽で発破の装薬作業中、鏡面から約3m の岩塊が抜け落ち、落下した岩塊に下半 切羽で作業を身及び右上腕以上が埋まった。
行っていたこと。
H12 NATM工法によりずい道の掘削作業中、坑口より184mの切羽でアーチ型枠材を建て込むため、掘削面下 切羽で作業を端を手作業で整地中、高さ2mの箇所から岩盤が落下し、被災者に激突した。
行っていたこと。
H12 ずい道坑口から約100mの切羽付近においてこそくが行われた後にずい道支保工設置のためズリかきな 切羽で作業をらしを行っていたところ、どこかから石が落下して被災者に激突した。
行っていたこと。
H12 坑口より約790m付近において切羽掘削作業がほぼ終了し、支保工組立、モルタルの吹き付け作業等を 切羽に近づい
終了し、次の支保工組立の基礎の確認のために２名が左右に分かれて近づき、掘削盤の高さの確認を たこと。
3
行っていたところ、切羽右側の岩盤（5.6m ）が突然崩落し、被災者が崩落してきた岩盤に巻き込まれたも
の。

14

15

※１は死傷災害。２以降は死亡災害。

21

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19

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21

H14 高速道路トンネル工事現場で切羽上部より岩石（長さ2.5m、幅0.7m、重さ約4t）が落下、装薬作業を行って 切羽で作業をいた被災者を直撃した。
行っていたこと。

1316

H14 坑口より1,027m付近にてNATM工法による切羽掘削作業を行っていたとき、切羽を発破し、油圧ブレーカ 切羽で作業をによるこそくを終了した後、鋼製支保工建込みのため被災者が切羽に近づいたところ、切羽が高さ3m、幅 行っていたこと。
約1.5mほど崩れ、落ちてきた岩塊に直撃された。

12

番号 発生月 災害の概要
推定原因
11 H14 下り線坑口より約700mの切羽において、ホイールジャンボのマンケージ内でロックボルト注入作業を行っ 切羽で作業を3ていたところ、突然切羽鏡面より地山が約20m 崩壊し、崩壊する土砂とマンケージの手摺りに挟まれた。 行っていたこと。

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害の最近の災害事例

※「則」は労働安全衛生規則の略。
※山岳トンネル工事に係る安全衛生法令等を網羅しているわけではありません。
※法令、ガイドラインの表現は簡略化している場合があるので、原典を確認してください。

○可燃性ガスの濃度の測定（則第382条の２）• 事業者は可燃性ガスの濃度を測定する者を指名する。
• 測定は、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後、可燃性ガスに異常があったときに行う。
• 結果を記録する。
○自動警報装置の設置（則第382条の３）• 則第382条の２の測定の結果、爆発、火災が生じるおそれのあるときは、自動警報装置を設ける。
• 自動警報装置を点検し、異常があるときは補修する。

測定等○施工計画（則第380条、第383条）• 支保工の施工、覆工、湧水・可燃性ガスの処理、換気の方法、照明の方法を定める。
• 施工計画を地山の状態に適応するよう変更する。
○肌落ち防止計画（則第382条の３） （ガイドライン第５の２）• 地山の状態に応じた肌落ち防止対策、切羽監視責任者の選任、切羽から退避の方法等、その他の事項を定める。
• 十分な肌落ち防止対策ができないおそれがある場合、発注者、設計者と検討し、肌落ち防止計画を変更する。
• 肌落ち防止計画は関係労働者に周知する。
• 退避の方法、退避指示の方法を定める。
• 作業手順書を作成する。

計画＊1 発注者等による調査を利用してよい。
＊２ 記録が明記されているのは則のみ。

○ボーリング等による地山の調査*1 、記録*2 （則第379条、ガイドラ
イン第５の２の（１））

事前調査

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○ずい道等の掘削等作業主任者の選任（則第383条の２）• 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮する。
• 器具、工具、安全帯等、保護具の機能を点検し、不良品を取り除く。
• 安全帯等及び保護具の使用状況を監視する。
○ずい道等の覆工作業主任者の選任（則第383条の４）• 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮する。
• 器具、工具、安全帯等、保護具の機能を点検し、不良品を取り除く。
• 安全帯等及び保護具の使用状況を監視する。

作業主任者○観察（則第381条）• 毎日、掘削箇所及びその周辺について行う。
• 結果を記録する。
○点検（則第382条）• 事業者は点検者を指名する。
• 毎日及び中震以上の地震後、ずい道の内部の地山について行う。
• 発破を行った後、発破を行った箇所及びその周辺について行う。
○観察（ガイドライン第５の３の（１）のア）• 装薬時、吹付け時、支保工建て込み時、交代時、切羽について行う。
• 結果は記録し肌落ち防止計画の見直し等に活用する。
○監視（ガイドライン第５の２の（２）のイ等）• 事業者は切羽監視責任者を選任する。
• 常時、切羽について行う。

切羽の状況の確認

山岳トンネル工事において事業者が実施する主要事項の整理１

※「則」は労働安全衛生規則の略。
※山岳トンネル工事に係る安全衛生法令等を網羅しているわけではありません。
※法令、ガイドラインの表現は簡略化している場合があるので、原典を確認してください。

○労働安全衛生法第88条に基づく計画届○救護に関する措置（則第24条の3～第24条の9）○車両系機械等の運行経路（則第388条で読み替える第364条）○誘導者の配置（則第388条で読み替える第365条）○保護帽の着用（則第388条で読み替える第366条）○安全な照度の保持（則第388条で読み替える第367条）○爆発、火災等の防止（則第389条～第389条の５）○ずい道支保工（則第390条～第396条）○ずい道型枠支保工（則第397条～第398条）

その他○落盤、肌落ちの危険の防止• ずい道支保工、ロックボルト、浮石落とし等の労働災害防止措置を実施する。 （則第384条）○出入り口付近の地山の崩壊等の危険の防止• 土留め支保工、防護網、浮石落とし等の措置を実施する。（則第385条）○立入禁止（則第386条）• 浮石落としが行われている箇所及びその下方で労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ• ずい道支保工の補強、補修作業が行われている箇所
で労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ○切羽への立入禁止（ガイドライン第５の１）• 切羽への立入を原則として禁止にする。
• 真に必要がある場合のみ立ち入らせるようにする。
• できる限り機械等で行うようにする。
○肌落ち防止対策• 調査結果に適応した肌落ち防止対策を含む肌落ち防止計画を策定する（ガイドライン第５の２の（２））• 追加の肌落ち防止対策を検討する（ガイドライン第５の２の（２）のエ）

落盤等による危険の防止

23○粉じん障害防止規則• 坑内での地山の掘削、地山の破砕等、ずり出しは特定粉じん作業に該当（第2条）• 湿潤化等（第4条）• 換気（第6条の2）、半月以内ごとの粉じん濃度の測定と結果に応じた風量増加等の措置（第6条の3、第6条の4）• 特別教育（第22条）• 休憩設備の設置（第23条）、清掃の実施（第24条）• 発破終了後の措置（第24条の2）• 電動ファン付き呼吸用保護具の使用（第27条）• 労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させる（則第389条の7）• 爆発のおそれのある場合の立入禁止、警報設備の設
置、避難用器具の備付け、避難訓練の実施等(則第389条の8～第389条11）○退避指示（ガイドライン第５の２の（２）のウ、第５の４の（２））• 退避の方法、退避指示の方法を定める。
• 監視の結果、肌落ちにより被災するおそれがあると判断される場合には、切羽監視責任者は直ちに切羽から労働者を退避させる。

○退避

退避

○視界の保持（則第387条）• 視界が著しく制限される場合は、換気を行い、水を撒く等必要な視界を保持するための措置を講じる。

視界の保持

山岳トンネル工事において事業者が実施する主要事項の整理２