社会福祉系学会連合ニュース （2016 年１月号）

１．ごあいさつ「今後も東日本大震災の被災者・被災地への関心を」
日本社会福祉系学会連合会長

副田あけみ

3 月 11 日が近づいてきました。先日、ラジオから、女川駅前に今度開業する複合商業施設に「ダンボルギーニ」が置かれる話が流れていました。イタリアのスーパーカー「ランボルギーニ」そっくりに作ったダンボール製スーパーカー。その製作者である石巻の梱包資材会社の社長さんが、被災地の子どもたちが町を出て行くのもわかるけれど、彼らに町にはこんな面白いことをする大人たちもいるんだよ、一緒に町を作っていこう、と伝えたい、というようなことを話していました。
ツイッターなどでは話題になっていたそうで、ランボルギーニの販売代理店が本物の展示を申し入れたとのこと。震災半年後に女川を訪れたときのショックは言葉になりませんでしたから、女川復興のニュースは本当によかったなと思います。ただ、社長さんの話にちょっと複雑な気持ちになりました。今後も、東日本大震災について、また、被災者や被災地のその後について関心を持ち続けたいと思います。

「災害福祉学の構築―支援者支援を考える―」のタイト
さて、日本社会福祉系学会連合では、昨年、ルの下に、公開研究会を開催しました。研究者の方々だけでなく、病院のソーシャルワーカーさんや社会福祉士会の方々など、30 名近くの方にご参加いただき、活発な意見交換を行うことができました。震災後 5 年近く経ち、被災者の生活支援や地域の復興といった課題だけではなく、自治体職員や福祉専門職、また、民生委員やボランティア等の「支援者に対する支援」が、研究上でも実践上でも強い関心テーマになっていることを改めて確認できた研究会でした。
貴重なご報告をいただきました日本社会事業大学の藤岡孝志先生、埼玉県立大学の梅崎薫先生、公益財団法人ときわ会常盤病院ソーシャルワーカー鈴木幸一様に、改めて御礼申し上げます。
ご報告の内容や質疑応答につきましては、当日、司会を担当していただいた運営委員会の大島隆代委員にその概要を本ニュースレターにお書きいただきましたので、ごらんください。また、連合のホームページには、公開研究会報告書をアップいたしましたので、こちらもご覧いただければ幸いです（http://jaswas.wdc-jp.com/pdf/H27_report_01.pdf）。
2013 年から開始した災害福祉アーカイブは、運営委員の一人である小櫃俊介委員によって整備されてきました。このアーカイブが災害福祉研究の推進に役立ち、今後起きる災害に備えた、被災者・被災地・支援者支援のシステムと実践プログラムのモデル構築に貢献できるよう、一層充実を図っていくことができればと考えています。
今後もご協力のほど、よろしくお願いいたします。

２． 公 開 研 究 会 報 告 （2015 年 10 月 17 日 開 催 ）「災害福祉学の構築―支援者支援を考える―」
大島隆代（日本社会福祉系学会連合運営委員）

東日本大震災からもうすぐ五年になろうとしている。学会連合では 2011 年度より、震災関連の実践および研究成果を発信するためにシンポジウムや研究会を開催してきた。その間、災害福祉に関する文献等をリスト化していく災害福祉アーカイブの作成も進めてきた。本年度は、これまで学会連合が取り組んできた災害福祉学の構築に向けてという研究事業の一環として、支援者支援を考えることを課題に、2015 年 10 月 17 日に、東洋大学白山キャンパスにおいて公開研究会を開催した。
研究会の前半では、お三方より発題があり、日本社会事業大学の藤岡孝志氏からは「被災地における援助者支援について―特に共感披露に焦点を当てて―」、埼玉県立大学の梅崎薫氏からは「震災後の東北三県における社会福祉士、精神保健福祉士に対する調査結果から」、公益財団法人ときわ会常盤病院のソーシャルワーカーである鈴木幸一氏からは「被災地での内部支援と外部支援を考える―支援する側受ける側、両側面を経験して―」というテーマでお話いただいた。
被災地で実践をしている専門職への調査を実施した藤岡氏と梅崎氏からは、調査的アプローチを行うことの難しさを抱えながらも、丁寧な分析から得られた知見をお示しいただいた。現地で活動する専門職へも被災地外部から派遣される専門職へも、スーパビジョンの機能のあり方を見直すことや、ケースカンファレンスの重要性、支援者の派遣体制の整備や、専門職養成教育の課程において支援者支援を学ぶことの必要性も提言された。鈴木氏は福島県内の病院のソーシャルワーカーとして、組織内での危機管理と外部支援者の受け入れの両側面を経験された。鈴木氏は、現在も被災したかたがたの生活再建や復興への道程が長期化している状況において、さまざまな人たちへの個別性を重んじた支援という、まさにソーシャルワークの根幹をなす部分を、どのように外部支援にも担ってもらうかを考えていくべきであるという課題を示された。
研究会の後半では、会場の参加者からの質問に応答する形で議論を進めていったが、被災地での支援者、研究者、支援者派遣を継続している組織のかた等、さまざまなお立場からの活発な発言からは、今回のテーマへの関心の深さと、今後取り組むべき課題が多様であることを再確認させられた。この公開研究会の詳細な報告については、学会連合ホームページをご参照されたい。
（http://jaswas.wdc-jp.com/pdf/H27_report_01.pdf）
援助者支援・支援者支援を考えていくというテーマは、やり甲斐や達成感といったものが専門職としての成長につながることもあるという社会福祉の実践領域であるからこそ、さらに研究が深化し体系化されていくことが望まれる。また、今回の研究会のように思いのある人たちが同じところで議論できるというような場を、今後も作っていくべきであろう。

３．加 盟 学 会 の 2016 年 度 学 術 大 会 日 程
本 連 合 で は 、 加 盟 学 会 の 2016 年 の 学 術 大 会 等 の 情 報 を 集 約 し 、 各 学 会 の 日 程 の 設
定 が ス ム ー ズ に 行 わ れ る と と も に 、会 員 の 方 々 が 計 画 的 に 学 術 集 会 等 に 参 加 で き る よう 努 め て い ま す 。学 術 大 会 等 の 最 新 情 報 は 加 盟 学 会 よ り 情 報 を い た だ き 次 第 、本 連 合の HP に 掲 載 い た し ま す 。 以 下 に 日 程 の 概 要 を お 知 ら せ い た し ま す 。

【2016 年度 加盟学会大会日程】
学会

日程

開催場所

社会事業史学会

2016.5.14(土)-15(日)石巻専修大学(宮城県)

日本医療社会福祉学会

2016.9.3(土)-4(日)同志社大学今出川キャンパス(京都府)

日本介護福祉学会

2016.9.3(土)-4(日)上田東急レイホテル、長野大学(長野県)

日本家族研究・家族療法学会

2016.9.16(金)-18(日)ハウステンボス(長崎県)

日本看護福祉学会

2016.6.25（土)-26(日)

畿央大学(奈良県)

日本キリスト教社会福祉学会

2016.6.24（金)-25(土)関西学院大学(兵庫県)

日本子ども家庭福祉学会

2016.6.4(土)-5(日)日本社会事業大学(東京都)

日本社会福祉学会

2016.9.10(土)-11(日)佛教大学(京都府)

日本司法福祉学会

2016.8.27(土)-28(日)甲南大学岡本キャンパス(兵庫県)

日本社会福祉教育学会

2016 年 9 月上旬

関西学院大学(兵庫県)予定

日本社会分析学会

2016 年 7 月末

福岡県

日本職業リハビリテ-ション学会

2016.8.19(金)-20(土)立命館大学(京都府)

日本精神障害者リハビリテ-ション学会

2016.11.30(水)-12.2(金)JA 長野県ビル(長野県)

日本ソーシャルワーク学会

2016.7.9(土)-10(日)同志社大学(京都府)

日本地域福祉学会

2016.6.11(土)-12(日)日本社会事業大学(東京都)

日本福祉教育・ボランティア学習学会

2016.11.26(土)-27(日)都城市総合文化ホールほか(宮崎県)

日本福祉文化学会

2016.10.22(土)-23(日)立正短期大学(東京都)

日本仏教社会福祉学会

2016.9.3(土)-4(日)立正大学品川キャンパス(東京都)

日本保健福祉学会

2016.9東洋大学白山キャンパス(東京都)

４． 加 盟 学 会 紹 介 （社 会 事 業 史 学 会 ／日 本 看 護 福 祉 学 会 ）社会福祉系学会には現在１９の関連学会が加盟しています。本ニュースでは、順次、加盟学会の会員の方から当該学会の近年の動向を含めた紹介をしていただきます。今回は、今期、運営委員を担当していただいている金子光一氏（社会事業史学会）と倉田康路氏（日本看護福祉学会）にそれぞれの所属学会について紹介していただきます。

●社会事業史学会●
金 子

光 一（理事・事務局長）

1．設立
本学会は 1973 年 5 月に社会事業史研究会として、初代会長である吉田久一先生を中心に一番ヶ瀬康子先生、高島進先生など 21 人の発起人の先生方のお力によって発足しました。それから 40 年あまり経過しましたが、この間、1998 年に社会事業史学会へと改組され、社会福祉学界における歴史研究者の拠点として、また社会福祉学の学術研究の一翼を担って参りました。
現在、会長の大友昌子先生はじめ 8 名の理事と 2 名の監事が執行役員として学会運営を行い、320 名の正会員を有しています。
本学会の目的は学会規約第 3 条に明記されていますが、「社会事業史の研究を通じ、社会福祉の科学的研究を高め、民主主義に基づいた日本社会福祉の進展に資すること」です。今後もこの目的を遂行し、学会としての社会的役割を果たしていきたいと思っております。
2．事業内容事業内容は、①機関誌『社会事業史研究』の発行（年 2 回）、②学会ニュースレターの発行（年 1~2 回）、③学会大会の開催（年 1 回）、④学会若手研究者研究交流会開催（年 1 回）、⑤吉田久一研究奨励賞授与、⑥社会事業史文献賞授与などです。
なお、社会事業史文献賞は、社会福祉学の関連学会・団体で優れた研究に対する表彰制度がほとんどなかった 1981 年に始められたものです。これまで文献賞に選出された書籍は、何れも社会福祉学領域において高い評価を得ています。また本学会は、吉田久一先生および奥方様の吉田すみ様のご遺志で多額のご寄付を頂戴しており、それを基金とさせて頂き、社会福祉史研究の分野で活躍することが期待される研究者および調査研究事業・国際交流事業・社会貢献事業を支援しています。その他、創設 40 周年記
念事業、社会福祉史辞典の編纂などにも取り組んでいます。常設の委員会は、機関誌編集委員会、史資料問題委員会、社会福祉歴史教育委員会、国際交流委員会、社会事業史文献審査委員会、吉田久一研究奨励賞編集委員会があり、社会福祉史研究の更なる発展を目指し活動しています。
3．最後に2015 年 5 月 9 日・10 日、「戦争・社会福祉・人権－『排除の歴史』を問いなおす－」というテーマで

第 43 回大会を愛知県立大学長久手キャンパスで開催しました。2016 年度は、2016 年 5 月 14 日・15 日に石巻専修大学で第 44 回大会を実施します。
大会案内、ニュースレターなどは、学会ホームページ（http://shakaijigyoushi-gakkai.com/）をご覧ください。

●日本看護福祉学会●
日本看護福祉学会の歩み－全国学術大会の変遷を通して－
倉田康路（副理事長）

日本看護福祉学会は、1984 年 1 月に研究会として発足され、2002 年 6 月に学会組織として改組し、こんにちに至ります。会員数は 400 名を超えるほどの規模で、主に看護系の研究者と福祉系の研究者から構成されます。2017 年度には創立 30 周年を迎えることになります。
本学会の目的は看護と福祉の融合をもって構築される看護福祉学を標榜し、①同領域に関する研究および②研究者・実践家相互の連絡と協力を促進するものです。このうち①の看護福祉に関する研究については、看護福祉学の構築へ向けて、実践活動を基盤とした知見の集積に基づく研究がすすめられています。また、②の研究者と実践者の相互連絡と協力の促進については、看護福祉学の伝達と活用、つまり教育を重視しながら研究成果を実践へ、実践の在り方を研究的に分析していくための取り組みを行っています。
毎年、機関誌が年に 2 回（10 月、3 月）発行され、数多くの投稿のなかから査読を経て年間 20 編以上の研究論文などが掲載されるようになっています。機関誌の発行とともに学会の中心的活動として毎年、全国学術大会が開催され、時宜を得たテーマが設定され、会員をはじめ開催地の地域の方たちの参加により研究発表やシンポジウムなどが行われています。
以下、これまでに開催された全国学術大会の変遷をまとめてみたいと思います。第１回から第６回までは「看護と福祉を結ぶものは何か」「看護と福祉の接点とは」「高齢社会に応える看護・福祉のあり方」「高齢社会における生活の質としての心の安らぎ」「高齢社会と家族機能について家族支援のあり方と課題」等、看護学と福祉学の領域から学際的な視点で講演を通して人間の社会的行動と保健行動について検討されました。第７回は看護福祉学を指向する第一歩として、看護教育および保健医療領域の実践家である看護・医学系の講師を招聘し看護福祉学を人権・倫理・重度心身障害児者の権利と保障について考えました。
第 8 回からは 2000 年４月からの介護保険制度導入に向けて、「介護保険とこれからの高齢者ケアに関する問題」、「生活支援と看護福祉－入院短縮化がもたらす課題」を検討しました。第 10 回から第 19 回
までは「21 世紀の看護福祉における専門職の役割」として、人間らしさとその人らしさの個別性をふまえた心の科学としての看護福祉について、看護福祉学の確立に向けて実践の中から課題を追究しました。
第 20 回では人間関係の原点からの問いに具体的に応え得るケアを、看護福祉学の構築に向けて学際的に検討し、「古くて新しいホリステックケア」として園芸療法と音楽療法を通して臨床的研究の方向性を探ってみました。第 21 回から第 25 回までは「地域で生活する人々を支える臨床の知」「超高齢社会を支える看護と福祉の融和」「尊厳を支える人々の繋がり」「スピリチュアルを支える―生きていることの意
味を確認するために―」等を大会テーマとして、看護と福祉対象者における社会的側面からの支援と共に個人に内在する心理的且つ魂のケアについても看護と福祉に加えて宗教の側面からも社会的提言を試みました。
第 26 回では多様化複雑化し狭間を生きる対象者への保健医療福祉サービスの可能性を検討するため、「保健医療福祉サービスにおける他職種連携の重要性」をテーマとしてジェネリックな視点からの総合的な連携支援を検討し、第 27 回においては、憲法 25 条の生存権が保証する「健康で文化的な暮らし」を実現するための方策として「ワーク・ライフ・バランスで拓く健康と福祉」を大会テーマとして掲げました。そして、同テーマを明らかにするために看護学と社会福祉学を軸として、バーンアウト支援の視点からも多様な議論がなされ看護福祉実践への提言がなされました。昨年度（2015 年度）開催された28 回では住み慣れた地域で「最後までその人らしく」を実現するために看護、福祉職など多職種連携を通じて地域ネットワークの構築に向けた議論を行いました。
四半世紀にわたる学会の歩みから看護福祉学は人間への生活そのものを支援し、その予防的且つ災害等の緊急的な支援においても保健福祉医療の連携の必要性が確認できたものと思います。今後は、ホリステックケアの追究にも視点を当て、ナイチンゲ－ル『看護覚え書』からも見出すことができる「自然治癒力を消耗させないケアの追究」を目標とし、加えて、対象者のエンパワメントと権利擁護の実現のためにも隣接領域との連携を図りながら、さらなる看護福祉学の学際的研究を追究が行われていくことが期待されます。
***************** ** ***************** ** ***************** ** ***************** ** *５．加盟学会一覧

社会事業史学会 日本医療社会福祉学会 日本介護福祉学会 日本家族研究・家族療法学会
日本看護福祉学会 日本キリスト教社会福祉学会 日本子ども家庭福祉学会
日本社会福祉学会 日本社会福祉教育学会 日本ソーシャルワーク学会
日本社会分析学会 日本職業リハビリテーション学会
日本地域福祉学会 日本福祉教育・ボランティア学習学会 日本福祉文化学会
日本仏教社会福祉学会 日本保健福祉学会 日本司法福祉学会
日本精神障害者リハビリテーション学会

日本社会福祉系学会連合事務局
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