第 41 期

事業報告書
2018 年 7 ⽉ 1 ⽇ ▶

2019 年 6 ⽉ 30 ⽇

社長挨拶
代表取締役社⻑

平素より格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第 41 期（2018 年 7 ⽉ 1 ⽇ ~2019 年 6 ⽉ 30 ⽇）決算及び事業概要についてご報告申し上げます。
今後も役職員が⼀丸となって、企業としての社会的責任・公共的使命を⾃覚し、マーケットに左右されない強靱な組織づくりに取り組んでまいります。皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご⽀援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2019 年 9 ⽉

目次1

第 41 期決算
第 41 期事業内容報告

事業分野別⽐率3

第 41 期事業内容報告

発注者別⽐率4

主な実績

5

中期経営計画7

ニュース＆トピックス

9

第 42 期組織体制

10

ニックスグループ

11

会社概要

12

第41期決算 2018 年 7 月 1 日〜 2019 年 6 月 30 日
第 41 期の業績
41 期決算につきましては、前期 8 ヶ⽉決算から 12 ヶ⽉決算に回帰、また北陸圏及び⾸都圏受注量も堅調に推移したため、売上⾼は前期⽐ 25.5％増の 2,324,510 千円となりました。利益⾯でも、成⻑戦略に向け技術⼈員を積極採⽤し、内製化を進めた結果、営業利益は前期⽐ 17.5％増の 155,081 千円、経常利益は15.2％増の 158,136 千円、当期純利益は、
前期⽐ 41.2％増の 95,663 千円となりました。

経営成績（％表示は対前期比増減率）

2016年10月期（38期）

2015年10月期
（37期）

売上高

2017年10月期（39期）

2018年6月期（40期・8カ月決算）

2019年6月期
（41期）

千円

％

千円

％

千円

％

千円

％

千円

％

1,721,231

18.3

1,839,987

6.9

2,360,056

28.3

1,851,943△ 21.52,324,510

25.5

※1

※2

営業利益

151,174△ 34.7

97,040△ 35.8

158,74263.6

131,956△ 16.9155,081

17.5

経常利益

149,877△ 37.1

148,871△ 0.7

166,002

11.5

137,277△ 17.3

158,136

15.2

当期純利益

75,280△ 48.04,772△ 93.7

105,538

2,111.6

67,744△ 35.895,66341.2※1

37期売上高は、吸収前の中央技研売上高（第44期H26年10月〜H27年8月）含む※2

39期売上高は、土木施工売上126,500千円含む。
（コンサルタント事業売上高は、2,233,556千円）

収益状態
2017年10月期（39期）

2018年6月期（40期）

2019年6月期
（41期）

営業利益率

6.7％

7.1％

6.7％

純資産利益率（ROE）

19.3％

11.1％

13.7％

総資産利益率（ROA）

6.4％

4.5％

6.5％

売上高・営業利益の推移
3,000,000

売上高

中央技研第44期（2015年8月）

営業利益

営業利益率

300,000

8.8％
2,500,000

250,000

6.7％

2,000,000

1,500,000

150,000

1,000,000

100,000

500,000

50,000

0

0

37 期

38 期

39 期

決算期
1

200,000

5.3％

40 期※8ヵ月決算41 期

営業利益 （千円）

売上高 （
千円）

6.7％

7.1％

財政状態及び翌期売上残高成⻑戦略を掲げ、M＆Ａ実施や⽣産設備の取得等、積極的に投資を⾏いましたが、資産の効率活⽤に向け、アセットの圧縮を図った結果、
⾃⼰資本⽐率は 47.5% となりました。
翌期への売上残⾼（受注残⾼）についても、引き続き堅調であり、前期⽐21.4% 増の 1,314,388 千円となりました。

財政状態
2017年10月期（39期）

2018年6月期（40期）

2019年6月期
（41期）

総資産

千円

1,660,107

1,491,545

1,470,664

純資産千円

547,029608,229

698,521

自己資本比率

％

33.0

40.8

47.5

翌期売上残高千円

1,617,051

1,083,101

1,314,388

総資産・純資産・自己資本比率の推移
2,000,000

総資産

純資産

50%

自己資本比率45%

1,600,000

40%

1,400,000

35%

1,200,000

30%

1,000,000

25%

800,000

20%

600,000

15%

400,000

10%

200,0005%

自己資本比率 （％）

総資産 ・純資産 （千円）

1,800,000

0%02017 年10月期（39期）

2018年6月期（40期）

2019年6月期（41期）※8ヵ月決算決算期

第41期ニックスグループ売上
企業名

決算期

売上高 （億円）

株式会社新日本コンサルタント

第41期（2019年6月）

23.24

ニックスニューエネルギー株式会社

第6期（2019年6月）

1.20

株式会社Fields都市総合研究所

第13期（2018年12月）

2.25

株式会社セイコー測量

第38期（2019年3月）

0.83

株式会社三喜コンサルタント

第44期（2019年6月）

2.07

平沢川小水力発電

第6期（2019年6月）

0.10

グループ全体合計

29.69

第41期予測値（第40期株主総会時）と実績
項目

第41期目標値

第41期実績

売上高

2,400,000 千円

2,324,510 千円

営業利益200,000 千円（8.3％）

155,081 千円（6.7％）

純有利子負債△ 380,000 千円以下

自己資本比率45 ％以上47.5％

受注高2,400,000 千円

2,605,063 千円△ 286,665 千円

2

第41期事業内容報告 事業分野別比率
点検、耐震補強設計、架替設計等の橋梁アセットマネジメント業務が、道路・橋梁・構造物分野の売上に貢献。
中⽇本⾼速道路（株）の橋梁耐震設計、道路関連設計業務の⼤型案件により、道路・橋梁・構造物分
野の受注割合が、前年⽐ 13.3 ポイントの⼤幅増。

コンサルタント事業売上高 2,324,510 千円

コンサルタント事業受注高 2,605,063 千円

補償2%
新エネルギー2%

情報システム2%

情報システム1%

補償3%

その他1%

農地林務2%

新エネルギー1%

浸水対策・雨水計画3%

浸水対策・雨水計画3%

農地林務3%

都市・地域計画3%
都市・地域計画5%
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ・開発計画
7%

ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ・開発計画5%道路・橋梁・構造物
37%

道路・橋梁・構造物
39%
測量調査
8%

測量調査
11%

河川・砂防
14%

河川・砂防
13%
上水道・下水道15%

上水道・下水道20%

5 期事業分野別売上高推移（決算期 / 千円）
その他
2500000

2,360,056 千円

2,324,511 千円

情報システム
補償

2000000

1,839,987 千円

新エネルギー

1,851,944 千円

1,721,231 千円

浸水対策・雨水計画
農地林務

1500000

測量調査
都市・地域計画

1000000

河川・砂防
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ・開発計画
500000
上水道・下水道
道路・橋梁・構造物
0

第37期

第38期

第39期

第40期
※8カ月決算3

第41期

第41期事業内容報告 発注者別比率
前期の⽯川県、新潟県、関⻄圏の受注増を受け、⽯川県⾃治体及びその他県外⾃治体の売上割合が前年⽐ 6.1 ポイントの増。
北陸農政局、中⽇本⾼速道路（株）により国家機関（県外）の受注が好調。

コンサルタント事業売上高 2,324,510 千円

コンサルタント事業受注高 2,605,063 千円

民間
国家機関
3%
（県内）9%

民間 国家機関5% （県内）9%

国家機関（県外）8%

国家機関（県外）5%
関東圏自治体23%

関東圏自治体31%

富山県
17%
その他県外自治体
8%
石川県自治体
6%
県内市町村
16%

富山県
18%
その他県外自治体
3%

富山市
11%

石川県自治体
6%
県内市町村
14%

富山市
8%

5 期発注者別売上高推移（決算期 / 千円）

2500000

2,360,056 千円

2,324,511 千円

民間

2000000

関東圏自治体1,851,944 千円

1,839,987 千円
1,721,231 千円

その他県外自治体
1500000

石川県自治体
県内市町村

1000000

富山市
富山県

500000
国家機関（県外）
国家機関（県内）
0

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

※8カ月決算

4

主な実績
第41期

第 41 期受注・完成物件
完成業務3 9 5 件 お取引先1 2 9 団体
受注業務4 0 9 件 お取引先1 3 0 団体

道路及び橋梁計画設計
・新東名⾼速道路伊勢原東地区附帯⼯修正設計（中⽇本⾼速道路（株））
・⼀般国道 415 号常願寺⼤橋外橋梁定期点検（レベル１）業務（富⼭県⽴⼭⼟⽊事務所）
・能越⾃動⾞道橋梁定期点検業務（富⼭県道路公社）
・庄川橋梁・内川橋梁詳細調査及び補修設計（万葉線（株））
・瑞江⼤橋架替予備設計等（東京都江⼾川区）・南⼤沢 1 ⼯区電線共同溝詳細設計（東京都道路整備保全公社）
・橋梁修繕耐震補強実施設計及び駅前デッキ点検⽅法検討業務（千葉県浦安市）
・新⽥駅東⼝地区街路築造等実施設計業務（埼⽟県草加市）
・電磁波レーダー等を活⽤した床版⼟砂化等の診断に関する調査業務（国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所）

瑞江⼤橋
（架替前）

万葉線橋梁補修設計

スポーツ施設及び緑地・造成計画設計
・有明ＢＭＸコース会場内各競技フィールド実施設計業務（東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会）
・第２期呉⽻南部企業団地造成事業実施設計業務（富⼭県富⼭市）
・公園施設⻑寿命化計画策定業務（富⼭県富⼭市）
・朝⽇⼭公園実施設計業務（ナチュラルアリーナ）（富⼭県氷⾒市）
・東京⼤学（柏Ⅱ）産学官⺠連携施設外構設計業務（国⽴⼤学法⼈東京⼤学）・⻑泉町パークゴルフ場整備に伴う基本計画策定業務（静岡県⻑泉町）・村上市スケートパーク建設⼯事監理業務（新潟県村上市）

村上市スケートパーク

都市計画及び地方計画
・夜間景観形成基本⽅針等策定業務（富⼭県富⼭市）
・⼩売業の地域経済に対する影響分析調査業務（富⼭県富⼭市）
・次世代型交通システム実証実験実施検証業務（富⼭県⿊部市）・業務継続計画策定業務（富⼭県⽴⼭町）
・都市計画マスタープラン改定⽀援業務（富⼭県射⽔市）
・バリアフリーマスタープラン策定調査業務（富⼭県射⽔市）
・志雄中学校跡地利⽤計画策定業務（⽯川県宝達志⽔町）

農業土木計画設計
・関川⽤⽔農業⽔利事業上江幹線⽤⽔路等概略設計業務（農林⽔産省関川⽤⽔農業⽔利事業所）
・ため池整備双⼦池地区双⼦池測量設計業務（富⼭県新川農林振興センター）
・農業農村整備清⽔堂地区基礎調査業務（富⼭県富⼭農林振興センター）
・ため池ハザードマップ作成業務（富⼭県⼩⽮部市）
5

河川砂防及び港湾計画設計
・⿊部川堤防詳細設計業務（国⼟交通省⿊部河川事務所）
・⿊部河川事務所管内構造物等設計業務（国⼟交通省⿊部河川事務所）
・内川流域揚⽔機場修繕設計他業務（国⼟交通省富⼭河川国道事務所）
・庄川⽔系地久⼦川外基準⽔位設定・⾒直し検討業務（富⼭県⼟⽊部）
・中川⽔系沖⽥川県単独河川改良概略設計業務（富⼭県新川⼟⽊センター）・笠破地区外急傾斜地崩壊防⽌施設⻑寿命化計画策定業務（富⼭県⼊善⼟⽊事務所）
笠破地区急傾斜地崩壊
防⽌施設⻑寿命化計画
・柴垣海岸・⽻咋海岸保全施設⻑寿命化計画策定業務（⽯川県⽻咋市）
・淀川⽔系⼀庫⼤路次川ほか洪⽔浸⽔想定区域図作成業務（兵庫県宝塚⼟⽊事務所）

上下水道計画設計・下⽔道ストックマネジメント実施⽅針策定業務（富⼭県射⽔市）・富⼭特定環境保全公共下⽔道⽔落処理分区⽥畑地区⽔管橋実施設計業務（富⼭県富⼭市）
・富⼭公共下⽔道⼤泉汚⽔中継ポンプ所改築実施設計業務（富⼭県富⼭市）
・富⼭公共下⽔道松川第⼆排⽔区外内⽔ハザードマップ作成業務（富⼭県富⼭市）
・⽊⼾排⽔区⽊⼾幹線他管路耐震診断業務（新潟県新潟市）
・配⽔管整備事業に伴う配⽔管⼊替⼯事実施設計業務（新潟県新発⽥市）
・深⾒汚⽔管詳細設計その 1 業務（福井県福井市）
・南部下⽔道事務所管内事業計画資料作成その２（東京都下⽔道局）
・松⼾第 9 処理分区⼤橋 3 号汚⽔幹線実施設計業務（千葉県松⼾市）・内⽔対策基本計画策定業務（埼⽟県川越市）

新エネルギー関連計画設計
・⼩⽔⼒等推進久婦須川地区⼩⽔⼒発電施設基本設計業務（富⼭県富⼭農林振興センター）
・⼩⽔⼒等推進古洞ダム地区⼩⽔⼒発電施設概略設計業務（富⼭県富⼭農林振興センター）
・桔梗原地区⼩⽔⼒発電導⼊可能性調査業務（新潟県⼗⽇町市）
・湯⾕川⼩⽔⼒発電施⼯監理業務（ニックスニューエネルギー（株））

測量
・富⼭管内道路測量業務（国⼟交通省富⼭河川国道事務所）
・⿊部河川事務所管内⼯事⽤測量業務（国⼟交通省⿊部河川事務所）
・庄川下流定期横断測量業務（国⼟交通省富⼭河川国道事務所 )・下新川海岸深浅測量業務（国⼟交通省⿊部河川事務所）
・１⼯区道路台帳整備業務（国⼟交通省利賀ダム⼯事事務所）
・都市再⽣地籍調査（宇奈根三丁⽬第 3 ⼯区）（東京都世⽥⾕区）・上⼀⾊･本⼀⾊･興宮町地区測量等業務（東京都江⼾川区）

補償コンサルタント

下新川海岸深浅測量

・管内事業損失調査等業務（国⼟交通省富⼭河川国道事務所）
・⽴⼭砂防事務所管内⽤地調査等業務単価契約（国⼟交通省⽴⼭砂防事務所）
・新潟国道管内⽤地調査等業務単価契約（建物等）（国⼟交通省新潟国道事務所）
・都市計画道路東岩瀬線物件調査算定その２業務（富⼭県富⼭⼟⽊センター）・主要地⽅道⾦⼭⾕⽥⽅町線物件調査補償⾦等算定業務（富⼭県新川⼟⽊センター）6

中期経営計画 【2016.11-2021.6】
中長期的展望について地域でGrowth

日本でGrowth

アジアでGrowth
これまでの中期経営計画を踏襲し、 引き続き重点 3 事業分野を中⼼とした地域及び⾸都圏でのコンサルタント事業に加え、 国内アセット保有型事業としての再⽣可能エネルギー事業からの収益が増加しつつあることや、 インドネシアでの⽔⼒発電事業について開発が進展していること、 さらには研究開発事業として都市型浸⽔予測システム等が完成したことを踏まえて、 39 期（2016 年 11 ⽉〜 2017 年 10 ⽉）より新たな 5 ヵ年の中期経営計画として、 43 期（2020 年 7 ⽉〜
2021 年 6 ⽉）の最終期グループ売上⾼計画を当初 30 億とした Growths を策定しました。
40 期には、関東圏で⼟⽊測量を中⼼とする（株）セイコー測量、（株）三喜コンサルタントの 2 社をグループ化したことで、最終期 43 期のグループ売上⾼計画を 30 億円から 31.65 億円に上⽅修正致しましたが、 東京オリンピックや国⼟強靭化計画等、 積極的な政府のインフラ向け投資予算の増加を追い⾵とした国内コンサルタント事業の堅調な⾒通しから、
最終期 43 期にコンサルタント単体での売上⾼ 26 億円、 グループ全体で売上⾼ 34.4 億円に再度中期経営計画⽬標を上⽅修正することと致しました。 この新たな中期経営計画の下、 持続可能な成⻑を⽬指し、 北陸地域、 ⾸都圏、 そしてアジアで安定的な事業基盤を構築していきます。
今後の展望においては、 基幹事業である国内コンサルタント事業は、 重点 3 事業分野を中⼼とした地域での安定受
注及び関東地区での市場拡⼤により、 引き続き安定推移するものと想定されます。 アセット保有型事業においては、 湯
⾕川⼩⽔⼒発電所が 2019 年 1 ⽉に稼働し、 国内新規事業としては、 ⽯川県⾦沢市湯涌地内にて湯涌⼩⽔⼒発電
事業の本格開発を開始、 国外では開発中のインドネシアスマトラ島の KetaunTengah 発電所の⼯事が 2020 年中には開始予定であり、 今後、 グループ事業規模の成⻑の主軸の⼀つとしてこれらの発電事業からの売電収⼊も⼤きく寄与す
るものと想定されます。 また⽇々進化する IoT ・ ICT 事業においても、 ⼈⼯知能（AI）を⽤いた都市型浸⽔対策 における低コスト⾼精度⽔位予測技術の開発や橋梁 ・ 道路 ・ 公園等の地域のインフラ管理システムのクラウドサービス化等、積極的に投資を⾏い、 研究開発を進めていきます。
NiX グループは、 今後もインフラコンサルティング事業や国内外での再⽣可能エネルギーの電源開発を通じ、 【サスティナ
ブルな社会に必要なレジリエントな企業】 を⽬指し、 地域に不可⽋な企業となるよう努⼒いたします。

中期経営計画イメージ、7Gs

7 つの成長モデル

地域

７Gｓ
ローカル＆キャピタルストラテジー

主⼒事業

インフラ長寿命化事業

重点 3 事業分野の推進
i-Construction（NiCS プロジェクト）

レジリエンス事業

アセット保有型事業
国内太陽光･⽔⼒発電事業（2.35MW）
海外⽔⼒発電事業（13MW）

7

共同研究事業
都市型浸⽔予測ｼｽﾃﾑ実⽤化事業
橋梁およびｲﾝﾌﾗｽﾏｰﾄ管理研究事業

⾃治体との連携事業
地⽅⾃治体ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業

NiCS（i-con）

アジア

都市環境事業

コンサルタント重点 3 事業分野

投資収益
事業

技術

3 重点事業
Regional
Strategy ⾸都圏
CapitalStrategy

研究開発
事業

投資

⽔⼒発電事業
インフラ導⼊コンサルティング

共創
⾃治体との
連携事業

国内⼩⽔⼒開発
新本社建設

研究
都市型浸⽔予測
インテリジェント
インフラ管理中期経営計画ロードマップ
事業量

インドネシアスマトラ島 KETAUN ⼩⽔⼒発電所稼動（13M）

NiX Strategy

43 期グループ売上高 3,440

41 期グループ売上高

2,969 百万円

湯⾕川⼩⽔⼒発電所稼（0.8M）

2,523

2,454

※決算期変更 8 ヶ⽉決算

■ インドネシアスマトラ島⽔⼒発電（13M）
海外アセット保有型事業 ■ インドネシア 新規⽔⼒開発（6M）（水力発電･その他） ■都市型浸⽔予測システム
富⼭本社移転
創業 40 周年

3,415

■ セイコー測量グループ会社事業
国内アセット保有型事業（太陽光･小水力発電）

2,129
2,003

■ 三喜コンサルタント■ 湯⾕川⼩⽔⼒発電所稼動（0.8M）■ 湯涌⼩⽔⼒発電所開発（0.14M）■ 国内新規⽔⼒開発（1 site）■ リージョナル＆キャピタルストラテジー■ 顧客の拡⼤、⽣産性向上

首都圏･関西エリア事業

北陸圏
コンサルタント重点事業３分野■ リージョナル＆キャピタルストラテジー■ 重点３事業分野推進■ i-Constraction(NiCS) 推進■ 共同研究事業

北陸圏
従来型コンサルタント事業■ ⾃治体との連携事業

コミュニティ･ディベロップメント事業
37 期（2015.10）

38 期（2016.10）

39 期（2017.10）

40 期（2018.6）

41 期（2019.6）

42 期（2020.6）

43 期（2021.6）

政府系建設投資額（決算前年度）と 42 期売上高予測

2,800,000
2,600,000

700,000
売上高

中央技研第44期（2015年8月）

政府建設投資額（（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019 年 4 月）より）

650,000

2,400,000

600,000

2,200,000

550,000

2,000,000

500,000 政

売 1,800,000
上高 1,600,000

450,000 系

千 1,400,000円

350,000 投

府（

400,000 建

設）

300,000 資

1,000,000

250,000（

1,200,000

額
億200,000 円

600,000

150,000

400,000

100,000

200,000

50,0000）800,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42

決算期

0※40期は決算期変更に伴う8カ月決算

8ニュース＆トピックス
湯谷川小水力発電所の竣工式を執り行いました。
富⼭県が管理する⼀級河川庄川⽔系湯⾕川において 2019 年 1 ⽉に本格運転を開始した湯⾕川⼩⽔⼒発
電所の竣⼯式を 2019 年 4 ⽉に執り⾏いました。
南砺市を流れる⼀級河川庄川⽔系湯⾕川の⽔を利⽤し、稼働した湯⾕川⼩⽔⼒発電所は、河川⽔利⽤の流れ込み式の発電所で、総落差は約 85m です。湯⾕川上流部で取⽔した河川⽔は、新規に設置した沈砂池
を経て河川沿いの南砺市道に埋設した圧⼒⽔圧管路で送⽔し、湯⾕川最下流の庄川合流点付近で圧⼒⽔⾞（フランシス⽔⾞ 1 台）により発電を⾏うものです。構想当初より NiX グループが、⾃ら規模の最適化や経済合理性の調査、設計、資⾦調達、施⼯管理を⾏ってきました。本⼩⽔⼒発電事業は、株式会社新⽇本コ
ンサルタント及び発電所所有者であるニックスニューエネルギー株式会社が、管理・運営をトータルに⾏っていきます。

発電所全景

発電⽔⾞

竣⼯式の様⼦インドネシア共和国において、水力発電開発・エンジニアリング会社を新規設立しました。
グループ会社として新たにインドネシア共和国に⽔⼒発電開
発・エンジニアリング会社である PT. NiX Indonesia
Consulting を設⽴しました。新規設⽴した現地法⼈では、⽔⼒発電の設計・⼟⽊施設の施⼯経験の豊富なインドネシア⼈技術者を 5 名現地採⽤しています。
海外⽔⼒発電事業の体制を強化し、クリーンエネルギーである⽔⼒発電開発の需要が⼤きいインドネシアにおいて、開発中案件の推進の他、新規案件の発掘・技術検討・施⼯管理を⾏っていく計画です。

現地スタッフ（オフィスにて）

平成 30 年度水資源機構 利根導水総合事業所長表彰および優秀技術者表彰を受けました。
平成 29 年度に当社が実施しました独⽴⾏政法⼈⽔資源機構
利根導⽔総合事業所の「武蔵⽔路施設点検計画検討業務」について、優良業務表彰（利根導⽔総合事業所⻑表彰）および優秀技術者表彰（表彰対象技術者： 川村広樹）を受けました。

授賞式記念撮影
9

第42期組織体制
会社組織図
プロジェクト
事業本部

計画系グループ

都市計画部

ICT 事業推進グループ

技術管理部

インフラ
マネジメント
事業本部

管理本部

総務経理グループ
海外事業推進グループ

PPP 事業推進室

社会基盤部

品質管理・プロポーザル室

都市・交通グループ
保全技術・構造系グループ

水環境部

発電事業推進室

水工系グループ
流域保全グループ

地理空間
情報本部

社長

取締役会

空間計測グループ
補償グループ

営業本部

本社企画営業グループ
金沢支店
積算グループ

首都圏
事業推進部

企画営業グループ

首都圏事業本部

東京本社

大阪支店
構造橋梁グループ

首都圏
技術部

道路・都市計画グループ
上水道グループ
下水道グループ

株式会社セイコー測量
株式会社三喜コンサルタント

取締役・執行役員
役職

⽒名

年齢

資格

代表取締役社⻑

市森

友明

51歳

技術⼠
技術⼠

建設部⾨（トンネル）
総合技術監理部⾨（トンネル）

取締役 上席執⾏役員
プロジェクト事業本部本部⻑

阿曽

克司

52歳

技術⼠
技術⼠
技術⼠

建設部⾨（河川、砂防及び海岸・海洋）
建設部⾨（⼟質及び基礎）総合技術監理部⾨（⼟質及び基礎）

取締役 上席執⾏役員
地理空間情報本部 本部⻑
関連企業技術統括

⽶島

秀浩

57歳

測量⼠
補償業務管理⼠（⼟地調査部⾨）

取締役 上席執⾏役員
インフラマネジメント事業本部本部⻑

開⽶

浩久

51歳

技術⼠
技術⼠
技術⼠

建設部⾨（河川、砂防及び海岸・海洋）
上下⽔道部⾨（上⽔道及び⼯業⽤⽔道）
農業部⾨（農業⼟⽊）

取締役 執⾏役員
⾸都圏事業本部統括本部⻑
東京本社本社⻑、営業本部本部⻑

真⽥

浩幸

53歳

執⾏役員
東京本社本社⻑代理（技術統括）

岡⽥

成昇

55歳

技術⼠
技術⼠

建設部⾨（道路）
建設部⾨（鋼構造及びコンクリート）

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ニックスグ ル ー プ
国内発電事業

総合建設コンサルタント

北陸・首都圏・関西
湯谷川小水力発電所 804kw、NiX 八尾ソーラーパワー 1,260 kW

NiX湯涌ハイドロパワー株式会社
湯涌小水力発電所

茨城県

140 kW

株式会社セイコー測量

平沢川⼩⽔⼒発電所株式会社
平沢川小水力発電所

横浜市

198 kW

PT. NiX Indonesia Consulting
海外水力発電開発

PT. Lebong Sukses Energi
スマトラケタウン水力発電所

13,000 kW

NiX Holdings Singapore Pte.,Ltd

丸源ラーメン 富山掛尾・金沢横川

東南アジア開発拠点

海外発電事業

コミュニティディベロップメント事業

総合建設コンサルタント

国内発電事業

1979年に創業以来、官公庁、⺠間企業を主要取引先として、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、再⽣可能エネルギー事業等、幅広い業務を⼿掛ける総合
建設コンサルタントとして、北陸圏、⾸都圏を拠点とし、社会インフラ整備の⼀端を担っています。近年は、膨⼤な社会資本ストックの⽼朽化、⼤型化するそして頻発する災害への対応が求められており、当社は、社会ニーズの中⼼を「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会づくり」と捉え、既存の事業分野を基盤として、
この『３つの重点事業』
を積極的に取り組んでいます。
またそれらと並⾏して、マネジメント
事業としての電⼒事業、産学連携事業、官⺠連携事業も継続し、従来の建設コンサ
ルタントの枠組みを超えた企業を⽬指し、事業に取り組んでいます。

ニックスニューエネルギーは、太陽光発電(メガソーラー)や⼩⽔⼒発電等、⾃然の⼒を利⽤して⽣み出される⾃然エネルギーの普及・拡⼤を⽬指し、全国の地⽅公共団体や⺠間所有の⼟地等を活⽤した⾃然エネルギー発電所の建設とその運営を推進いたします。

住 所
事業所
事 業

富⼭県富⼭市吉作910番地の1
東京本社、富⼭空間情報センター、⾦沢⽀店、⼤阪⽀店、横浜⽀店
総合建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、電⼒事業、産学連携事業、
官⺠連携事業【運営発電所】
・NiX⼋尾ソーラーパワー（富⼭県富⼭市）・湯⾕川⼩⽔⼒発電所（富⼭県南砺市）

NiX湯涌ハイドロパワー株式会社
平沢川⼩⽔⼒発電所株式会社
海外発電事業

PT. NiX Indonesia Consulting 〔インドネシア〕
住所
茨城で⽣まれ、茨城で育ち、茨城で働く、建設コンサルタントです。
この地を取り巻く
環境、そして郷⼟の未来を創る会社です。
2000 年より災害、⻑寿命化などお客様の資産管理の変化に応え、GIS を⽤いた各
種台帳システム「Sanstock®」をご提供しています。Sanstock® は、使い易い、⾒易
い、導⼊し易い、即対応をコンセプトにした三喜コンサルタントの GIS を⽤いた台帳システムです。
住所
事業

茨城県潮来市⽇の出4-2-3
測量・調査、
⼟⽊設計、
地理空間情報システム、不動産鑑定・補償コンサルタント

株式会社セイコー測量
世界有数の⼤都市でありインフラ整備事業において将来的に安定的な市場である
横浜市の⼀般地上測量並びに下⽔道既設管調査業務等を主⼒業務としており、横浜市環境創造局様より4年連続で優先指名権を頂いております。
住所
事業

11

神奈川県横浜市⻄区久保町5-20
測量・調査

Menara Jamsostek, North Tower, Lt 14 Jl. Jend.
Gatot Subroto Kav. 38 Jakarta Selatan
事業 インドネシアでの⽔⼒発電事業の開発⽀援・エンジニアリング

PT. Lebong Sukses Energi 〔インドネシア〕
住所事業

Mid Plaza 1 Lt.17 Jl. Jend. Sudirman Kav.10-11,Jakarta
インドネシアでの⽔⼒発電事業の開発・運営
スマトラ⽔⼒発電所（13MW）開発中

NiX Holdings Singapore Pte.,Ltd 〔シンガポール〕
住所
事業

51 Anson Road, #12-51 Anson Centre, Singapore
東南アジア地域での再⽣可能エネルギー事業の開発

コミュニティディベロップメント事業

運営
・丸源ラーメン 掛尾店（富⼭県富⼭市）・丸源ラーメン⾦沢横川店（⽯川県⾦沢市）

会社概要
設
⽴
資 本 ⾦
従業員数
売 上 ⾼
受 注 ⾼
代 表 者
登録事業

登録部⾨

有資格者数

1979年（昭和54年）4⽉25⽇
8,000万円
199名（正社員176名）
23.2億円（2019年度6⽉期）
26.1億円（2019年度6⽉期）
代表取締役社⻑ 市森 友明
・測量業
・建設コンサルタント
・補償コンサルタント
・⼀級建築⼠事務所
・特定建設業
建設コンサルタント
・河川、
砂防及び海岸・海洋
・港湾及び空港
・道路
・上⽔道及び⼯業⽤⽔道
・下⽔道
・農業⼟⽊
・造園
・都市計画及び地⽅計画
・⼟質及び基礎・鋼構造及びコンクリート
・トンネル
・施⼯計画、施⼯設備及び積算
・建設環境
補償コンサルタント
・⼟地調査・物件・営業補償・特殊補償
・事業損失

技術⼠
・建設部⾨

４0
５
１
６
５

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港道路
都市及び地⽅計画
⼟質及び基礎・上下⽔道部⾨

２

鋼構造及びコンクリート

３

トンネル
施⼯計画及び施⼯設備

１
１

建設環境
上⽔道及び⼯業⽤⽔道
下⽔道

２
２
３

・農業部⾨

本社・支店・営業所一覧
本社〒930-0142 富⼭県富⼭市吉作 910 番地の 1
TEL.076-436-2111（代） FAX.076-436-3050

３

農業⼟⽊
・総合技術監理部⾨
ＲＣＣＭ

６
２５

・河川、
砂防及び海岸・海洋
・港湾及び空港

１
２

・電⼒⼟⽊
・道路

２
４

・上⽔道及び⼯業⽤⽔道
・下⽔道

３
３

・廃棄物
・⼟質及び基礎２
１・鋼構造及びコンクリート
・建設環境

６
１

⼯学博⼠
⼀級建築⼠
コンクリート診断⼠
道路橋点検⼠
補償業務管理⼠
測量⼠
１級⼟⽊施⼯管理技⼠
下⽔道技術検定（第１種）
下⽔道技術検定
（第２種）

２
6
１
１５
１８
２９
３０
２
４

本社
富山空間情報センター※2019年秋頃より富⼭市奥⽥新町1番23号に移転いたします。

他富山県内9営業所

東京本社〒110-0015 東京都台東区東上野六丁⽬1番1号
TEL.03-6802-8876 FAX.03-6802-8626

新潟営業所

上越営業所

金沢支店
他石川県内4営業所

富⼭空間情報センター〒930-0857 富⼭県富⼭市奥⽥新町51番地1
TEL.076-436-2111 FAX.076-436-2260
⾦沢⽀店〒920-0362 ⽯川県⾦沢市古府⼀丁⽬104番地の1
TEL.076-269-0006 FAX.076-269-0070㈱三喜コンサルタント
福井営業所

東京本社

⼤阪⽀店
〒543-0056 ⼤阪府⼤阪市天王寺区堀越町10番12号
TEL.06-6773-1769 FAX.06-6773-1782

横浜支店㈱セイコー測量

関西営業所

事務所・⽀店・営業所

他関東圏 11 営業所

大阪支店

⼩⽮部・多摩・横浜・新川・⽴⼭・⿂津・⾼岡・射⽔・砺波・南砺
氷⾒・津幡・能登・輪島・七尾・福井・新潟・上越・関⻄・江⼾川
世⽥⾕・⼤⽥・⾜⽴・相模原・川崎・千葉・埼⽟・静岡・⼭梨

【凡例】
本社

支店・営業所

主な支店

北陸新幹線

12

本
社 〒930-0142富山県富山市吉作910番地の1
TEL.076-436-2111 FAX.076-436-3050
東京本社 〒110-0015東京都台東区東上野六丁目1番1号 TEL.03-6802-8876 FAX.03-6802-8626

2019年9月発刊