社会情報学

第11巻１号

2022

研究産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―
The impact of ICT progress at the inter-industry structure:
A comparative study of Japan, the U.S., and China using IO tables
キーワード：
情報化の産業分析，国際産業連関表，産業連関表，グローバル化，輸入浸透度
keyword：
ICT progress, International IO tables, IO tables, globalization

情報通信総合研究所（九州大学大学院経済学府博士後期課程）

小野﨑

彩

子

InfoCom Research, Inc.（Kyushu University Graduate School of Economics Doctoral Program） Ayako ONOZAKI

要

約
本稿では，
「産業の情報化」，「情報の産業化」という２つの概念を軸に先行研究の展開を整理した上で，日本の産業連関表と国際産業連関表のデータを観察し，日本，米国，中国の比較分析を行った。
先行研究によると，日本は1990年代まで「産業の情報化」に伴い，「情報の産業化」が進展し，両者が「車の両輪」の関係となって経済発展に影響をもたらしたこと，グローバル化が進んだ2000年代以降，
情報通信関連製造業の輸入浸透度の上昇を背景に「産業の情報化」が「情報の産業化」を促進するという関係性が弱まってきていることが明らかにされてきた。データ観察・分析の結果，明らかになったことは次のとおりである。第一に，2010年代以降も情報通信関連製造業の輸入浸透度は上昇していることに加えて，情報サービス業の輸入浸透度は2010年代前半に大幅に上昇している。第二に，国際産業連関表で捉えると，2000年代以降，米国，中国は「産業の情報化」と「情報の産業化」がともに進展し続けている中で，「情報の産業化」が「産業の情報化」より進展しているのに対して，日本は「産業の情報化」と「情報の産業化」がいずれも伸び悩む中で，「情報の産業化」が「産業の情報化」に比べ低位にある。第三に，日本の情報通信関連産業については情報通信関連製造業の供給元が自国から，中原稿受付：2021年４月30日
掲載決定：2021年12月22日

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

国，韓国等に流れているのに対して，米国はグローバルな供給体制を活用しつつ，自国からの投入が最終需要の５割を維持しており，日本とは異なる傾向にある。
Abstract
This study traced the progression of previous research focusing on the concepts of“informatization of industry” and “industrialization of information,” following which a comparative
analysis of Japan, the U.S., and China was conducted through observation of data from Japaneseand international input-output tables.
According to previous research, “industrialization of information” progressed alongside“informatization of industry” until the 1990s in Japan to influence economic development.
However, since the 2000s, with the rise in globalization and import penetration in the informationand communication technology （ICT） manufacturing industry, the relationship involving“informatization of industry” promoting “industrialization of information” has weakened. First, wefound that import penetration has increased significantly in the information services industry andhas been continuing to rise in the ICT manufacturing industry since the 2010s. Second,considering international input-output tables, as “informatization of industry” and“industrialization of information” continue to progress in the U.S. and China, “industrialization of
information” has advanced to a greater extent therein; however, both concepts have almost
leveled off in terms of advancement in Japan, with “industrialization of information” at a lower
level. Third, as suppliers for Japan’s ICT manufacturing industry are shifting to countries such as
China and South Korea, we found a different tendency in the U.S., wherein domestic input still
constitutes approximately 50% of the final demand.

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社会情報学１

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産業の農業は消えてなくならず，「外胚葉」産業

はじめにたる精神産業の時代に入っても，工業はなくなら

本稿の目的は，情報化の進展が経済にもたらすず，新しい産業の進展につれ，古いものの総体的影響について，産業分析の観点で理論的，実証的な重要さが減っていくと指摘した。海外では，ダに明らかにすることである。情報化の進展はグニエル・ベル「脱工業社会の到来」，トフラー「第ローバル化との関連が2000年代以降分析に欠か三の波」が，未来社会への問題提議をしており，せないことから，国際産業連関表のデータを活用

ベルは社会的変化の一般的図式＝発展三段階説をして，諸外国との比較によりその実態を把握する。

主張している。これは，「前工業（pre-industrial）

情報化の進展は，企業経営のみならず，企業間の社会」（第１次部門：採取業―農業，鉱業，漁業，

関係（産業組織），異なる産業間の関係（産業連林業）から「工業（industrial）社会」（第２次部

関），経済における産業構造（産業構成）に影響

門：財貨生産―製造業，加工業）へ，そして「脱を及ぼしており，これまで多くの研究が積み重ね工業（post-industrial）社会」という発展段階をられてきた。それらは，「産業の情報化」，「情報提示している。脱工業社会とは「サービス社会」の産業化」の２つの概念で整理されてきたが，情「ホワイトカラー社会」「知識社会」「情報社会」

報化の進展が産業連関にもたらす影響は，情報通であると言及し，形のない情報に焦点をあててい信技術の発展を伴いながら変容してきており，こる。その後，トフラー「第三の波」では，農業革れまで見落とされてきた観点を提示した上で，日命による農耕社会（第一の波），産業革命による本の産業連関表と国際産業連関表のデータを観察

工業社会（第二の波）を経て，人類は脱工業化にし，その実態を把握する。

よる情報化社会の到来という「第三の波」を迎え

以下，本稿では，まず第２節で２つの概念に関るとし，工業社会に変わる情報社会（情報化社会）する議論の起源と変遷を示し，第３節にて日本のの到来と位置付けた。このように，情報化の進展

産業連関表を用いてデータ観察を行う。続く第４についての産業分析では，1960年代から農業の節では国際産業連関表を用いて国際比較分析を行時代，工業の時代，情報の時代という産業構造論

う。第５節では「産業の情報化」，第６節では「情の視点で議論が行われてきた。

報の産業化」の動向を国際比較分析し，最後に分析結果から得られる含意と今後の課題を示す。

2.2

定量的分析と議論

定性的な分析が行われる一方で，情報産業（知２

先行研究と本研究の位置づけ

2.1

定性的分析と議論

識産業）の生産活動の量を計測する試みが行われてきた。Machlup（1962）は，経済学における知識の生産を概念規定し，知識産業の生産額を定

国内では，梅棹（1963）が人類の産業史の３

量的に分析した。
「知識生産」がGDPの約29％を段階を「農業の時代」「工業の時代」「精神産業の占めることを明らかにし，経済全体に占める「知時代」と名付けた上で，生物の機能の段階的な発識産業」の割合の高まりを示した。Porat（1977）

展を捉える動物発生学的概念を使い，
「内胚葉」
（農

は，「情報活動を情報財と情報サービスの生産，

業の時代）
，
「中胚葉」
（工業の時代），「外胚葉」（精処理，流通において消費されるすべての資源を含（1）

神産業 の時代）という３つの胚葉（細胞の固まむ」として，情報活動を第一次情報部門と第二次り）と例え，情報産業の時代の訪れと捉えた。「中情報部門に分け，Machlupの分類（知識産業）と胚葉」産業たる工業の時代においても「内胚葉」

同様，第一次情報部門は「市場向けに情報機械を

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

生産するか，情報サービスを販売するすべての産エネルギー不足などが日本経済に厳しい制約条件

業」，第二次情報部門は「政府や非情報産業によっを課しており，産業・貿易構造の高度化を図る必て内部消費のために生産されたすべての情報サー要があるため，長期的対応としてコンピュータ・ビス」とし，２つの概念に分け，定量化した。

テクノロジーの活用による情報化が大きな役割を国内では，大平（1982）がPoratの手法に倣い，果たすとの認識を示した。情報化の基盤整備策（円

産業連関表を分析し，第二次情報産業（組織内情

滑な情報流通体制の整備，人材育成，プライバシー

報部門）が第一次情報産業（情報産業）に比べ大の保護などマイナス面の除去，法制度の整備，国きくなっていることを明らかにし，「産業の情報際的な対応等）を通してコンピュータ産業の発展，化」である組織内情報部門の成長を示した。廣松・

ソフトウェア業などの情報処理産業の展開が推進

大平（1990）は，情報財の生産を行う「情報産業」

された（河村・武田，2014）。加えて，高い教育（研究，広告，放送，映画製作，新聞，出版，ソ水準，熟練した労働力を持つ日本には情報産業がフト開発，データ処理，情報提供等），情報活動

非常に適した産業であるとし，人的資源の観点かに利用される財・サービスを提供する「情報支援らも重要視された（高石，1987）。コンピュータ

産業」（情報支援財と情報支援サービス），それ以産業やソフトウェア産業等を国際的に競争力のあ

外の「非情報産業」に３分類し，1985年の情報る産業として育成するための技術力育成政策や，産業は27兆円，情報支援産業は52兆円に対して，産業としての基盤整備政策を主体に推進された

非情報産業の組織内情報部門が117兆円と大きい（財団法人日本情報処理開発協会，2014）。経済ことを示し，定量的に「情報化」の進展を明らか

政策，産業政策の観点から情報通信産業，特にコにした。

ンピュータ産業を育成する方針が定量的な分析の推進を後押しした。

2.3

政策当局による分析：経済政策，産業政策
2.4

経済政策，産業政策においては，1970年代初

産業分析の２つの概念期からコンピュータ産業，周辺産業の育成が推進

情報化の産業分析について，「産業の情報化」，された。1973年７月の旧通商産業省の組織再編「情報の産業化」の２つの概念で整理されてきたに伴い，機械情報産業局が設置されたことが経済・（大平，1988；日本情報処理開発，1989；財団

産業政策として「情報化」に取り組まれた始まり

法 人 日 本 情 報 処 理 開 発 協 会，1989； 篠 﨑，である。従来の重工業という捉え方では産業構造

2014；篠﨑，2018）。「産業の情報化」は，様々における機械産業の役割の増大に対応できないこ

な商品について，原料や素材等の単なる物的投入と，また情報産業の重要性の高まりなどの実態面による生産活動だけでなく，デザインや色の工夫の変化に加えて，1970年代の産業構造ビジョン

といった非物的な情報活動の比重が高まる結果，が「知識集約型産業構造」への転換を求めたこと

あらゆる産業の生産活動で情報に関連した労働やが背景にある（河村・武田，2014）。産業構造審

中間投入が増加していくこと，「情報の産業化」は，議会の機械産業部会は，1974年12月に中間答申

多くの企業や産業で情報関連の活動が盛んになる「昭和50年代の機械産業のビジョン」をまとめ，につれ，こうした活動を専門に引き受ける企業が情報産業については情報産業部会が９月に中間答

生まれ，群をなし産業を興すことであり，様々な申を作成している。その中で，高度経済成長の結情報サービスが市場に供給されるとともに，情報果，産業公害，環境破壊，過密，過疎等の自然環に対する需要が増加していく過程と定義されてい境・生活環境の悪化，さらに石油危機による資源・る（篠 﨑，2014： 篠 﨑，2018）。 例 え ば「産 業20

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社会情報学2.5の情報化」は広告の投入，現在では企業のICTシ

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本研究の位置づけ

ステム導入等，「情報の産業化」はインターネッ

経済企画庁総合計画局編（1985）では，「情報

ト広告業，現在ではGAFA等のICTプラットフォー化部門」とは，情報を「創造・生産」「収集・提供」

マー等が挙げられる。

「処理・加工」「伝達」「教育・訓練」「機器・素材」「産業の情報化」の概念が最初に言及された政に区別し，該当する業種と定義した上で，1970

府の報告書は，旧通商産業省産業構造審議会情報

年以降，情報化部門は情報通信機器や素材等の物

産業部会産業情報委員会「産業の情報化に関する的部門を中心に高い成長を示しており，非情報化

中間答申」（1971）である。企業活動の最も特徴

部門を上回っていることを提示した。そして「産的な姿を「企業活動における情報処理の高度化に業の情報化」の進展（経済企画庁，1986），情報支えられた組織的，機能的な知的活動の高まり」

活動における専門性の高まりにより，「情報の産とし，「産業の情報化」と概念づけた。
「情報の産業化」が発展していき，「産業の情報化」と「情業化」については，「昭和43年年次経済報告」（経報の産業化」が車の両輪となって，日本経済の情

済企画庁，1968）で日本経済が先進国段階へ移報化が進展したことが明らかにされた（大平，るにつれて，サービス部門の専門化，多様化は今

1982；廣松・大平，1990；福田他，1997）。そ後次第に進み，技術革新と社会の進歩に伴って一の後，コンピュータ関連機器，通信機器等で顕著層強まるとし，コミュニケーションと電子計算機に輸入浸透度（国内需要に占める輸入の割合）が産業の発達が結びついて「情報産業」が拡大し，高まり，特に2005年で加速していることが明ら

それが新しいサービス活動を増大させることを予かとなった（篠﨑・山本，2010）。2000年代に見した。通信サービスと電子計算機（ハードウェ

入ると，情報通信関連製造業の輸入が大幅に増加ア）の結びつきによる情報活用の環境整備を新しし（総務省，2017），「産業の情報化」が「情報い産業の新興の兆しと捉えていた。その後，大平の産業化」を促進するという関係性が以前に比べ（1982）は「既存の情報財や情報サービスを提弱まっており，連動性が低下してきている。

供していた産業，例えば，新聞，出版，放送，教本研究では，第一に先行研究に倣い，日本の産育という家計を相手にしてきた産業群から情報機業連関表で，現時点で最新データとして利用可能

械を使用して新しい情報サービスを行う産業群がな2015年にのばして，情報通信関連製造業の輸台頭している。言い換えれば，最終財として情報入浸透度の高まりが継続しているのか否かを明ら財で情報サービスを提供していた産業から中間財

かにする。第二に国際産業連関表を用いて，「産としての情報財や情報サービスを提供する産業群

業の情報化」，「情報の産業化」の国際比較分析と，の発生とその成長を示すもの」と「情報の産業化」

グローバルな供給体制の実態把握を行う。国際産の概念を提示した。政策面では，『昭和60年度年

業連関表は，日本，米国，中国等多国における各次経済報告』（経済企画庁，1985）で産業サイド

産業の生産活動が各国のどのような産業，最終需からみた情報化の二つの側面として，「産業の情要との関連で行われているのかを明らかにするも報化」と対になる概念として「情報の産業化」をので，統計項目が統一されているため国際比較分

挙げ，「情報化のニーズの高まりによって，従来析に適している。グローバル化の影響を考慮すれ市場化が十分行われていなかった分野に新たな産ば，情報化の産業分析において国際分業体制の実業が起こり，また既存産業の業際化が情報を核と態の解明は重要である。輸入浸透度の上昇の背景

して進むことを示す」と言及した。政策に関するにある国際分業体制については事例研究や部分的議論でも２つの概念を明確に分けたのである。

なデータ分析はなされているが（2），包括的体系的

21

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―
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小野﨑彩子

な実証分析は必ずしも十分ではない。各国間の供期間は「産業の情報化」に伴い，「情報の産業化」

給体制に遡って，この点を明らかにする。国際産も進展し，「産業の情報化」が「情報の産業化」を業連関表については，篠﨑（2003）において日促進するという関係性が見受けられる。2000年に

米国際産業連関表（二国間産業連関表）を活用し入り，「産業の情報化」の伸びに対して「情報の産て情報化投資に関する日米比較研究が行われてい業化」の伸びが鈍化している。2005年以降は「産る。本研究では，多国間産業連関表を活用して情業の情報化」が進展している中で，国内の「情報報化の産業分析を行うことに特徴がある。これにの産業化」は減少傾向にあり，「産業の情報化」とより日本の「産業の情報化」と「情報の産業化」「情報の産業化」の伸びについてギャップが広がり，についての諸外国と比べた特徴を明らかにする。

相互に伸びる関係ではなくなってきている。ICT中間投入額については，通信や情報サービスを中心３に増加しているが（1985年を100とした場合，中日本の産業連関表による分析

間投入額について通信は2015年に145，情報サー
ビスは375に上昇），ICT産業の付加価値額は主に3.1 「産業の情報化」，「情報の産業化」の推移（3）

日本の産業連関表 により，「産業の情報化」（一

情報通信関連製造業の伸び悩みがある（2000年を般産業のICTハード，通信，情報サービス，コン100とした場合，2015年に47に低下）。その背景とテンツの中間投入額），「情報の産業化」（ICTハード,

して，ICTハードウェアの技術革新と輸入浸透度

通信，情報サービス，コンテンツの付加価値額）の上昇，ICT産業のネットワーク・サービスの進展の推移を見る（図１）。総務省（2017）にならい，がある。特に1995年から2015年の情報通信分野

接続産業連関表「昭和60年-平成２-７年」（1995），の技術革新は顕著である。端末分野では1995年の「平成７-12-17年」（2010），「平成17-23-27年」

Windows95，2008年にiPhone3Gが登場し，パソ（2020）から，1985年，1990年，1995年，2000

コンやモバイル端末，特にスマートフォンが価格（4）

年，2005年，2011年 ，2015年 の 一 般 産 業（情の低下を伴いながら普及した。通信ネットワーク

報通信産業以外）のICT中間投入額，情報通信関分野では1999年ADSL，2003年家庭向け光回線の連産業の付加価値額を集計した。85年時点を100

開始等，固定通信回線の高速化・定額制の浸透や，にし，その水準の推移を見ると，1985-1995年の2001年3G，2015年4Gの開始により，モバイルの高速化が進展した。ICT財・サービスの発展を伴

250

227

231

いながら，海外メーカーの最終財（基地局等通信

223

インフラ機器，携帯電話，パソコン等）の輸入が

192

200
160

164

69

96

増加し（通信機器の輸入額は2005年6,568億円か

102
78

150
154

161

ら2015年３兆1,974億円に増加），国内ICTハード

158

100

の付加価値額は減少した。ネットワークの整備，

135

100

115

121

端末の進化を背景にクラウド化が進展し，ICT中100
産業の情報化(一般産業のICT中間投入額)

間投入額を引き上げながらも，情報サービス業の50
情報の産業化(ICT産業の付加価値額）

付加価値額は伸び悩んだ（情報サービス業の付加02015

価 値 額は2000年を100とした場 合，2005年95，

日本の「産業の情報化」「情報の産業化」

2015年94と推移。情報サービス業の輸入浸透度に

1985

図１

1990

1995

2000

2005

2011

（出所）総務省「昭和60年-平成２-７年接続産業連関表」（1995年３月），
総務省「平成７-12-17年接続産業連関表」（2010年３月），総
務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。1985年＝100とした推移。

ついては3.2で後述）。

22

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社会情報学3.2

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2022

ビス業の輸入浸透度は2005年3.7%から2015年に情報通信関連産業の輸入浸透度の推移

17.6%と大幅に上昇している。

情報通信関連機器の輸入浸透度の推移を利用可
能な最新データの2015年までみることにより，

情報サービスの輸入金額は2015年に１兆8,255

情報通信関連製造業に対する国内需要の「輸入へ億円と通信機器の輸入額３兆1,938億円の６割のの漏出」
が継続しているのか否かを明らかにする。

水準にまで増加している。情報サービス業は，ソ

情 報 通 信 関 連 製 造 業 の 輸 入 浸 透 度 は1995年

フトウェア業，情報処理・提供サービス業が含ま

16.3%であったが，2011年には46.0%，2015年

れ，コンピュータによる情報処理ソフトウェアのには61.7％に上昇している（図２）。情報通信関

委託開発，データベースや検索エンジンに係る取連製造業に対する国内需要の「輸入への漏出」が引などがある。Google，Amazon等のクラウド

拡大しており，国内需要の担い手が日本以外の国サービス利用も含めて，グローバルベンダーのに拡がっている。篠﨑・山本（2010）では2000

サービス利用が国内で進展していることが背景に年代に入り情報通信関連製造業（ICTハード）のある。今後，在宅勤務の普及やWeb会議の定着

輸入浸透度の上昇を指摘しており，その傾向が継等ICTサービスを活用した働き方の普及により，続している。本研究ではICTハードに加え，情報その利用が増加していくことが見込まれる。なお，サービス業も対象とし，「平成成17-23-27年接続

最終需要には企業投資に加えて，個人消費等も含

産業連関表」で，ICTハード（通信機器，電子計

まれているため，産業分析の観点で企業投資のみ

算機・同付属装置），通信，ICTサービス（情報サーをみていることにはならない点は留意を要する

ビス，インターネット付随サービス），コンテン

が，その傾向を捉える参考情報となる。

ツ（放送，映像・音声・文字情報制作）の輸入浸
透度の推移をみた（表１）。
これによると，
情報サー
70.0%

61.7%

情報関連製造業の輸入浸透度

60.0%

情報サービス業の輸入浸透度

50.0%

17.6%

16.3%
3.7%

5.4%

05

11

生産活動を行うにあたり，各国，その他世界のどのような商品をどれだけ使ったか，その生産活用

0.0%
1995

図２

2000

15 (

)

により，どのような付加価値をどれだけ生み出し

情報通信関連産業の輸入浸透度

たか（費用構成），横方向は各国の各産業で生産

輸入浸透度：分 母は当該機器・サービスの国内需要合計。分子は当該機器・サービスの（控除）輸入計。
（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。

表１
ICTハード

通信機器
電子計算機・同附属装置
通信

通信
ICTサービス

情報サービス
インターネット附随サービス

放送

コンテンツ

された商品が，各国，その他世界のどのような需要者向けにいくら販売されたのか（販路構成）を示している。生産される全ての財・サービスが，情報通信関連産業の輸入浸透度(年)

映像・音声・文字情報制作

国際産業連関表の仕組みと構造

国際産業連関表は，縦方向では各国の各産業が

25.1%

10.0%

4.1

関する２つの概念の動向を国際比較していく。

40.0%

20.0%

国際産業連関表による分析

国際産業連関表を用いて，情報化の産業分析に

46.0%

40.2%

30.0%

４

2005
13.8%
70.3%
1.0%
3.7%
2.5%
0.0%
19.4%

2011
40.4%
61.7%
0.8%
5.4%
1.2%
0.0%
19.4%

①他の最終財生産に利用される中間財（＝スマー

2015
63.7%
71.9%
2.0%
17.6%
0.6%
0.0%
23.4%

トフォンの部品など），または②家計・企業・政府等の最終財需要に基づき消費される最終財（＝スマートフォンなど）のいずれかに分類されている。
日本の産業連関表では，国内の生産額のみでは（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」（2020年８月）より作成。

需要をまかないきれないときに不足分は輸入に

23

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

表３

よってまかなわれ，それがマイナスの控除項目として「輸入」の欄に計上している。国際産業連関

日米中の生産額，付加価値額（2014年）

生産額合計(100万USドル)

表では，輸入相手国，販売先はどこの国の中間需
要，最終需要に販売しているのか，各国間の貿易

付加価値額合計構成割合 累積割合

構成割合 累積割合(100万USドル)

付加価値
係数

中国

2,076,353

22.4%

22.4%

533,226

13.4%

13.4%

0.2568

米国

1,920,763

20.7%

43.2%

1,131,576

28.3%

41.7%

0.5891

日本

601,702

6.5%

49.7%

294,904

7.4%

49.1%

0.4901（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。
付加価値係数は分子が付加価値額，分母が生産額。

を通じた産業同士の取引関係を把握できる。国際
産業連関表は同一のデータ項目で比較可能なため，各国の比較分析が可能であり，包括的な国際加価値額2,949億USドルといずれも３位である。

分業体制を体系的視点から捉えることができる。

中国，米国，日本の上位３国で世界の生産額，付

国際産業連関表は，複数機関により公表されて加価値額それぞれの５割を占める。比較対象国をおり，公表機関，データ名，その特徴について猪俣

生産額の１位の中国，付加価値額１位の米国とし，（2019）で整理されている。本研究では，「WIOD

日本との比較分析を行う。

（World Input-Output Tables）2016年版」を用いて，諸外国と日本の「産業の情報化」，「情報の産4.3 日米中の産業の情報化，情報の産業化の推移

業化」の動向について国際比較分析を行う。欧州「産業の情報化」，「情報の産業化」について，委員会のWIODは，部門分類が56産業56生産物で2000年，2005年，2010年，2014年の動向を日本，あり比較的細かく情報通信関連産業を分析対象に

米国，中国でデータ観察する。時系列分析では物することができ，全てのデータは公式の国家統計か価の変化を考慮した実質値でのデータが望ましら得られているため，国民経済計算と一致しており，い。特にICTハードは技術革新による物価の下落

当該国の産業構造を反映している。対象国数は43の影響がある。
ただし，需要側を捉える中間投入額，カ国とその他世界で，2016年版は2000年から2014

供給側を捉える付加価値額ともに物価の変動を反年が毎年公表されており，2000年以降の変遷を捉映しているため，まずは名目での動向を捉える。

えることができると判断した。

世界の一般産業（情報通信関連産業以外）のICT
中間投入額（「産業の情報化」）はリーマンショッ

4.2

クの後の2010年を除いて上昇し，「情報の産業化」

分析対象国の選定「WIOD 2016年版」を用いて，最新データの（情報通信関連産業の付加価値額）も上昇してお2014年の国別の情報通信関連産業（表２の通り

り，「車の両輪」の関係で進展している（図３）。

に定義）の生産額，付加価値額について，金額の国別では，米国は世界全体の伸びほどではないが，「産業の情報化」と「情報の産業化」がとも多い順に上位３位を一覧した（表３）。
2014年の中国の生産額は２兆763億USドル，
米国の付加価値額は１兆1,316億USドルと首位に世界の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)

位置しており，日本は生産額6,017億USドル，付

世界の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)

300
236

表２
分析対象
ICTハード通信
情報サービス
コンテンツ

情報通信関連産業

業種名
Manufacture of computer, electronic andoptical products
Telecommunications
Computer programming, consultancy andrelated activities; information service activities
Motion picture, video and television
programme production, sound recording andmusic publishing activities; programming andbroadcasting activities

179

200

ISIC

WIODのコード

C26

r17

J61

r39

J62_J63r40

J59_J60

r38

195
217
185

100
137

100
100
0
2000

図３

2005

2010

2014(年)

世界の「産業の情報化」「情報の産業化」（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

24

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242022/07/14

10:46:49

社会情報学に伸びている（図４）。特徴的なのは，米国と中伸びていることである（図４，５）。中国はICTハー150

ドの世界の供給拠点として，米国は情報サービス

100

業の１つであるクラウドサービス事業者のサービ

50

スが米国に限らず，世界で利用されており，ICT

0

100

2000

図６

ると想定される。

113
95

91

2005

2014(年)

2010

日本の「産業の情報化」「情報の産業化」

がっており連動性が低下しているが，国際産業連

米国の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)163

関表ではいずれも低位に推移している（5）ことが明

159

らかとなった。

142

150

102

99

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

米国の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)

200

122
100

サービスの供給拠点となっていることが背景にあ

2022

日本の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)
日本の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)

200

国の「情報の産業化」は「産業の情報化」に比べ

第11巻１号

117
100

131

100

112

100

4.4

50

日本の産業連関表との差異と背景２つの概念について，日本の産業連関表と国際

02014(年)

産業連関表のデータで同じ傾向を持つ部分とそう

米国の「産業の情報化」「情報の産業化」

でない部分がある。日本の産業連関表，国際産業

2000

図４

2005

2010

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

連関表の動向の共通点は，「情報の産業化」について2000年に比べ2015年は低位にあり，部門別

1200

1,069
中国の「産業の情報化」(一般産業のICT中間投入額)
中国の「情報の産業化」(情報通信関連産業の付加価値額)1000にみるとICTハードの付加価値額が2000年から2015年（国際産業連関表は2014年）に低下して

910
800

623

いる。異なる部分は2000年を100とした場合に，

600
529
400
200

いるが，国際産業連関表では2014年に72となっ

262

100

ており，減少幅が緩やかである（図7，8）。

100

0

2000

図５

日本の産業連関表では2015年に47まで低下して

269

2005

2010

2014(年)

日本の産業連関表で定義したICTハードには通信

中国の「産業の情報化」「情報の産業化」

機器，電子計算機・同付属装置を含めている。一方，（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

国 際 産 業 連 関 表 のManufacture of computer,
一方，日本は2014年時点で2000年に比べ「産業の情報化」はわずかに増加し，「情報の産業化」
はわずかに減少している（図６）。
「情報の産業化」
は「産業の情報化」に比べ低位にあり伸びていな

160

日本の産業連関表：情報通信産業(部門別)の付加価値額の推移

120

100

100

い。日本は２つの概念の関係が米国，中国とは異

100
95
99
83

60
40

本は「産業の情報化」が横ばいとなる中で，「情200報の産業化」は伸び悩んでいる。日本の産業連関

図７

88
74

67

92

94
91
79

57

57
47

47
ICT全体
通信
コンテンツ

2000

表では「産業の情報化」が2000年代半ば以降伸

105
87

80

なる状況にある。国際産業連関表で捉えると，日

158

140

ICTハード
情報サービス(内)インターネット付随サービス

2005

2011

2015 (年)

日本の産業連関表でみた「情報の産業化」（出所）総 務省「平成17-23-27年接続産業連関表」，「平成12-17-23
年接続産業連関表」より作成。

びていく中で，「情報の産業化」への関係性が下25

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252022/07/14

10:46:49

産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

国際産業連関表：日本の情報通信関連産業(部門別)の付加価値額の推移

５ 「産業の情報化」に関する国際比較分析

160
135

140
120

100

100

102

97

91

80

129

112
111
95

113
80

87

5.1

「産業の情報化」の個別動向について，国際産

72

60
ICT全体
通信
コンテンツ

40
20

業連関表のデータを観察し，分析する。各国の情

ハード
情報サービス

報通信関連産業の最終需要，内数としてのICT投

02014 (年)

資が自国産業からか，他国からの輸入により満た

国際産業連関表でみた「情報の産業化」

されているのかを見る。日本の産業連関表で，

2000

図８

ICT投資と輸入依存度

2005

2010

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。2000年＝100。

ICTハードと情報サービスについて輸入浸透度の上昇を確認したが，どの国からの輸入が増えていelectronic and optical products（C26） は コ ン

るのかを把握する。特に輸入浸透度が上昇していピュータ，エレクトロニックに加えて光学機器の製る情報通信関連製造業について，観察した（表５造が含まれている（表４）。光学機器はメガネやレ～７）。

ンズ，写真機や双眼鏡に加え，液晶画面用の偏光

日本のコンピュータ機器等の製造に対する最終板フィルム半導体に回路図を描写する装置（ステッ

需要は，2000年1,385億USドルから2014年1,000パー）等があり，ステッパーは半導体製造装置の億USドルと，2000年から2014年に年平均成長率

中枢に位置する機器である（廣田，2001）。日本のマイナス2.3%で減少した。最終需要における日本

半導体製造装置産業は世界的に半導体需要が増加の産業（自国産業）の割合は2000年から2014年

する中で国際競争力を有し，輸出しているため付にかけて大幅に減少しており，2000年は最終需加価値額が増加している。国際産業連関表のICT要に占める日本の産業の割合は77.2%と多くを占ハードの統計項目では半導体製造装置が含まれてめていたが，2014年には32.6%に低下した。輸入いるため，ICTハードの付加価値額の減少幅が日本

先を国別にみると，中国からの輸入は2000年に最（6）

終需要の2.3%であったが，2014年には38.2%にの産業連関表に比べ緩やかである 。

上昇しており，その割合が最も高い。最終需要に
表４
分析対象
ICTハード

情報通信関連産業の統計項目一覧

おける中国からの輸入への依存度が高まってい日本の産業連関表る。韓国やドイツも上昇しているが，米国，台湾

通信機器(3411)
通信

通信(5911)

情報サービス

情報サービス(8512)
インターネット付随
サービス(5941)
放送(5921)コンテンツ

国際産業連関表「WIOD」

電子計算機・同付属装置 Manufacture of computer,(3421)
electronic and optical

映像・
音声文字情報制作(5951)
広告(6621)の割合は低下している。最終需要の内訳である企業投資（ICT投資）に占める日本の割合は2000年

products(C26)

Telecommunications(J61)に77.0%であったが，2014年には26.0%まで低下

Computer programming,
consultancy and related
activities; information service
activities(J62_J63)

しており，金額は840億6,100万USドルから195
億9,300万USドルに減少している。一方，ICT投Motion picture, video andtelevision programme
production, sound recording andmusic publishing activities;
programming and broadcasting
activities(J59_J60)

資に占める中国からの輸入割合は1.7%から44.4%に上昇しており，金額は18億3,500万USドルから334億4,000万USドルと大幅に増加している。特に，企業投資において中国からの輸入への依存度（注）括弧内は分類コード。

が高まっている。参考として掲載した個人消費については日本の占める割合は78.0％から54.0％に低下しているものの，企業投資に比べ中国等諸外

26

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社会情報学第11巻１号

2022の 割 合 は2000年56.5%か ら2014年48.9%に わ ず

国への依存度は高くはない（表５）。
米国のコンピュータ機器の製造の最終需要は，かに低下しているが，約５割を維持している。中2000年2,876億USド ル か ら2014年2,798億USド国からの輸入は3.3%から28.4%と大幅に上昇してルに，2000年から2014年の年平均成長率がマイいるものの，ICT投資の３割の水準にとどまって

ナス0.2%とほぼ横ばいで推移した。日本に比べ減おり，日本のICT投資における中国への依存度の少幅はわずかである。米国のコンピュータ機器製

高まりとは異なる状況にある。内訳の個人消費は造の最終需要に占める米国（自国産業）の割合は，

米 国 の 占 め る 割 合 が2000年50.8 ％ か ら2014年

2000年 に55.3%を 占 め て い た が，2014年 に は45.6％に低下しているものの，金額ベースでは増48.0%に低下している。米国からの投入額は1,591

加している（表６）。

億USドルから1,344億USドルに減少している。た中国のコンピュータ機器製造の最終需要は，だし，米国は自国産業が最終需要を満たしている

2000年447億USドルから2014年1,920億USドル

割合が最も高く，海外への依存を高める日本とはに2000年から2014年の年平均成長率11.0%と大異なり，約５割を維持している。中国からの輸入幅に増加している。中国のコンピュータ機器製造

は2000年3.7%から2014年26.1%に上昇しているの最終需要について，2000年に中国（自国）のが，韓国，日本からの輸入の割合は低下している。

割合が58.8%を占めていたが，2014年には44.5%

企業投資（ICT投資）に占める米国（自国産業）に低下し，最終需要の増加を伴いながら，海外へ

表５

日本のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

日本のコンピュータ機器等の最終需要

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

2014年

(内)企業投資

2000年

138,460

100.0%

99,984100.0% 109,163

中国

3,230

2.3%

38,14538.2%

日本

106,872

77.2%

32,642

32.6%(内)個人消費

2014年

2000年

2014年

100.0%

75,294100.0%

28,648100.0%

25,287

1,835

1.7%

33,440

44.4%

1,381

4.8%

4,705

100.0%
18.6%

84,061

77.0%

19,59326.0%

22,35478.0%

13,651

54.0%

韓国

2,980

2.2%

3,846

3.8%

2,588

2.4%

3,288

4.4%

372

1.3%

558

2.2%

米国

5,789

4.2%

3,621

3.6%

5,140

4.7%

3,107

4.1%

610

2.1%

513

2.0%

ドイツ

620

0.4%

1,612

1.6%

539

0.5%

1,507

2.0%

76

0.3%

104

0.4%

台湾

4,740

3.4%

1,558

1.6%

4,421

4.0%

991

1.3%

286

1.0%

567

2.2%

その他世界

10,5297.6%

13,807

13.8%

7,720

7.1%

9,941

13.2%

2,751

9.6%

3,866

15.3%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

表６

米国のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

米国のコンピュータ機器等の最終需要

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

(内)企業投資

2000年

2014年

(内)個人消費

2014年

2000年

2014年

287,606

100.0% 279,797

100.0% 222,687

100.0% 198,195

100.0%

53,477100.0%

78,245100.0%

米国

159,103

55.3% 134,355

48.0% 125,759

56.5%

96,99548.9%

27,15450.8%

35,65145.6%

中国

10,603

3.7%

72,921

26.1%

7,293

3.3%

56,319

28.4%

2,914

5.4%

15,695

20.1%

メキシコ

27,9779.7%

30,86511.0%

18,072

8.1%

13,883

7.0%

8,927

16.7%

16,756

21.4%

韓国

9,290

3.2%

5,824

2.1%

8,185

3.7%

4,621

2.3%

662

1.2%

1,129

1.4%

日本

17,971

6.2%

4,969

1.8%

12,716

5.7%

3,066

1.5%

4,568

8.5%

1,844

2.4%

ドイツ

2,692

0.9%

2,797

1.0%

2,314

1.0%

2,407

1.2%

254

0.5%

350

0.4%

その他世界

28,711

10.0%

15,676

5.6%

22,83810.3%

12,083

6.1%

4,635

8.7%

3,397

4.3%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

27

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

5.2

の依存を高めている。最終需要が大幅に伸びてい

ICT中間投入と輸入依存度る中で，韓国，日本，台湾，ドイツからの輸入の次に，情報通信関連の中間投入（通信や情報サー割合が上昇している。ICT投資については，中国

ビスなどのサービス投入）が自国産業か，諸外国（自国産業）の割合は2000年56.0%から2014年

からの輸入によるものかを捉える（表８）。ICT

31.1%に低下し，韓国は2000年2.2%から2014年

中 間 投 入 額 に つ い て， 日 本 は2000年3,485億

18.9%， 日 本 は2000年4.9%か ら2014年8.9%，

8,300万USドルから2014年3,420億5,300万USド

台湾は2000年3.7%から2014年8.5%に上昇してル と2000-2014年 の 年 平 均 成 長 率 は マ イ ナ スおり，ICT投資において，他国への依存を高めて0.1%と横ばいである。一方，米国のICT中間投入いることが伺える。中国では「産業の情報化」に

額 は2000年6,613億9,500万USド ル か ら2014年

ついて自国のみではなく他国からの輸入を伴いな

8,614億7,900USドルへと同1.9%，中国は2000年

がら進展している。また参考として，内訳の個人

725億3,400万USドルから2014年8,385億3,500万

消費は，中国（自国産業）からの投入額が上昇しUSドルへと同19.1%と２桁増で増加している。日ており，最終需要全体とは異なる傾向にある。ス

本の「産業の情報化」は，ICTサービスの中間投入

マートフォン等モバイル機器においても中国メーの点で2000年から2014年にかけて米国，中国に比カーの製品が自国市場のシェアの上位にある点とべ，進展していない。また，ICT中間投入が自国産通じる傾向である（表７）。

業か他国からの輸入なのかを見ると，通信サービ
表７

中国のICTハードの最終需要と国別輸入額(単位:100万USドル)

中国のコンピュータ機器等の最終需要

2014年

2000年
総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

(内)企業投資

2000年(内)個人消費

2014年

2014年

2000年

44,681100.0% 191,986

100.0%

30,275100.0% 114,015

100.0%

11,951100.0%

64,494100.0%

中国

26,26458.8%

85,47644.5%

16,95356.0%

35,488

31.1%

7,926

66.3%

46,457

72.0%

韓国

1,022

2.3%

29,002

15.1%

655

2.2%

21,546

18.9%

314

2.6%

4,732

7.3%

日本

2,057

4.6%

14,011

7.3%

1,475

4.9%

10,189

8.9%

475

4.0%

2,587

4.0%

台湾

1,378

3.1%

12,396

6.5%

1,119

3.7%

9,724

8.5%

167

1.4%

1,438

2.2%

米国

1,963

4.4%

5,198

2.7%

1,643

5.4%

4,014

3.5%

186

1.6%

670

1.0%

688

1.5%

4,829

2.5%

500

1.7%

3,959

3.5%

148

1.2%

357

0.6%

8,837

19.8%

33,905

17.7%

6,285

20.8%

24,143

21.2%

2,044

17.1%

6,705

10.4%

ドイツ
その他世界

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。上位６位とその他世界を一覧表にしている。ICTハードはコンピュータ機器の製造等。

表８

ICT中間投入の日米中比較(単位：100万USドル）

日本
2000年
ICT中間
投入額

2014年

構成割合

ICT中間
投入額

2000年

構成割合

ICT中間
投入額

中国
2014年

構成割合

ICT中間
投入額

2000年

構成割合

ICT中間
投入額

2014年

構成割合

ICT中間
投入額

構成割合

348,583

100.0% 342,053

100.0% 総額

661,395

100.0% 861,479

100.0% 総額

72,534100.0% 838,535

100.0%

日本

345,342

99.1% 338,366

98.8% 米国

655,546

99.1% 843,604

97.9% 中国

71,817

99.0% 832,535

99.3%

米国

532

0.2%

514

0.1% インド

0.1%

2,233

0.3% 米国

24

0.0%

495

0.1%

2,395

その他
0.7% 世界

12,680その他
1.5% 世界

528

0.7%

3,676

0.4%

総額
国
別
投
入
額
・
構
成
割
合

米国

その他
世界

1,658

ICT中間投入額の2000-2014年の年平均成長率

0.5%

495
1,590

0.6%

-0.1%

1.9%

19.1%

（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。ICT中間投入は，通信，情報サービス，放送等コンテンツ。

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ス，情報サービスは，貿易になじみにくいサービス捉えるため，ICTハードに焦点をあて，コンピューのため，日米中ともに自国産業からの投入の割合

タ機器等の製造業の生産額と，中間需要，最終需が多くを占めている。ただし，米国はインドからの要向けか，自国，他国向けかについて，日米中で輸 入を増 やしており，ICT中間 投 入 額は2000年

2000年，2014年で比較する（図９）。

４億9,500万USドル（ICT中間投入額に占める割合
は0.1%）であったが，2014年には22億3,300万US

2000

中
国

ドル（同0.3%）と増加している（表８）
。米国では

2014
2000

インドからのITアウトソーシングが増加しているこ

米
国 2014とが背景にあるものと想定される。

2000

日
本 20140

６ 「情報の産業化」に関する国際比較分析
6.1

200,000

400,000

600,000

800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000(単位)100万USドル

中間需要(国内向け)

図９

情報通信関連産業の国際比較分析

中間需要(他国向け)

最終需要(国内向け)

最終需要(他国向け)

日米中のICTハードの販路先（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。

日本の「情報の産業化」は米中に比べ，進展していないことが確認できたが，各国の特徴を捉え2014年の生産額は１兆5,831億USドルと中国るため，ICT財・サービスの主要国・地域別の部が最も多く，その需要先の74%は中間需要であり，門別の付加価値係数（表９）を見ると，インドの2000年55%に比べ大幅に上昇している。中国の情報サービス業は2000年に比べ0.128ポイント上

生産額の大きさと自国の中間需要向けの増加は，昇し，0.821と高い。米国のICTハードは0.264ポ

国内での垂直的分業の進展が伺える。一方，日本

イント上昇し0.692である。一方，中国の2014年

は特に国内向けの最終需要，米国は国内向けの中のICTハードの付加価値係数は0.165と他国に比間需要が減少している。日本は日本の生産物に対べ低い。中国はサプライチェーンの生産拠点としする国内の最終需要が1,069億USドルから326億て機能し，加工貿易を主軸とした生産システムでUSドルに減少しているが，米国は米国の生産物あることが伺える。インドの情報サービス業の付に対する国内の中間需要が2,239億USドルから加価値係数が高く，2000年に比べ上昇している

1,404億USドルに減少しており，生産額に占めるのは，海外からインドへのITサービスのアウト

自国向けの最終需要の割合が日中に比べ高い（米（7）

ソーシングが多く ，高度なIT人材の成長が背景

35%，日12%，中５%）。これは，2000年と比べにあると想定される。

2014年の付加価値額について米国は増加しているが，日本は減少していることに影響している。

表９

部門別の付加価値係数（2014年）

日本は，ICTハードの最終需要に対して自国産業の供給が減少している。

部門別の付加価値係数
ICTハード2000年

通信サービス

2014年

2000年

2014年

情報サービス

2000年

2014年

コンテンツ

2000年

2014年

中国

0.212

0.165

0.700

0.631

0.276

0.384

-

-

米国

0.428

0.692

0.494

0.502

0.491

0.602

0.493

0.618

日本

0.365

0.374

0.534

0.608

0.604

0.596

0.438

0.405

韓国

0.268

0.279

0.477

0.435

0.477

0.435

0.477

0.435

台湾

0.286

0.369

0.688

0.565

0.515

0.643

0.428

0.396

インド

0.182

0.183

0.827

0.836

0.702

0.821

-

-

７

以上，本稿では，「産業の情報化」，「情報の産（出所）国際産業連関表「WIOD2016年版」より作成。

6.2

おわりに

業化」という２つの概念を軸に先行研究の展開を整理した上で，日本の産業連関表と国際産業連関

日米中の情報通信関連財の販路表データを観察し，日米中等の比較分析を行った。

情報通信関連産業の付加価値額の増減の背景を

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

複数ある国際産業連関表の中で「WIOD」が情報なった。米国はインドのITアウトソーシングを活化の進展を分析するのに適したデータであると判用しつつ，自国の情報サービス業の付加価値額を断し，分析対象とした。

伸ばしていることが伺える。

先行研究によると，日本は1990年代まで「産今後の課題として，本分析は時系列データで各業の情報化」に伴い，「情報の産業化」が進展し国比較を分析しているが，名目値であるため，分ており，両者が「車の両輪」の関係となって，経析結果の頑健性を示す上で，実質データの分析を済発展に影響をもたらしたこと，グローバル化が行い，名目データの分析結果との違いを捉えるこ進んだ2000年代以降，輸入浸透度の上昇を背景とが挙げられる。加えてデータの背景についてミに「産業の情報化」が「情報の産業化」を促進す

クロデータ等でのさらなる検証も課題である。
本稿では，国内の産業連関表，国際産業連関表るという関係性が弱まってきていることが明らかのデータ観察を行ったが，産業連関表は生産波及にされてきた。
本研究では，第一に，2010年代に入っても情効果等応用分析が可能である。情報化の進展によ

報通信関連製造業の輸入浸透度が上昇しているこり，世界の情報通信関連産業の最終需要が増加しとに加え，情報サービス業も2010年代前半に大ていく中で，国別産業別（情報通信関連産業，

幅に上昇していることが明らかとなった。情報ICT利活用産業）の生産誘発効果，付加価値誘発

サービスへの需要が高まる中で，ハードに加え効果，雇用誘発効果を把握し，グローバル化を背サービスの輸入依存が高まっている。第二に，国景にした情報化の進展が経済にもたらす影響や，

際産業連関表で捉えると，2000年代以降，米国，

日本の情報通信関連産業のグローバル市場での位

中国は「産業の情報化」と「情報の産業化」がと置づけと米国，中国との差異を捉え，その背景をもに進展し続けている中で，「情報の産業化」が「産分析し，政策的含意を得ることは今後の課題であ業の情報化」より進展しているのに対して，日本る。

は「産業の情報化」と「情報の産業化」がいずれも伸び悩む中で，「情報の産業化」が「産業の情注報化」に比べ低位にある。中国は世界のICTハー（１）精神産業の精神的生産物とは，著作権料，ドの供給拠点，米国はICTサービスの供給拠点と特許料，原稿料，講演料，演奏料等。一般して機能していることが伺える。第三に，日本の的には「情報」と定義している。

情報通信関連産業については，情報通信関連製造（２）蔣（2003）は1990年代以来，パソコンの業の供給元が自国から，中国，韓国等に流れていグローバル生産分業の中で，90年代にはるのに対して，米国はグローバルな供給体制を活

台湾，2000年代には中国が組立拠点とな用しつつ，自国からの投入が最終需要の５割を維り，パソコンのブランド企業とEMS企業

持しており，日本とは異なる傾向であることが明とのグローバル分業が形成されたこと，田らかとなった。

中・劉（2007）は東アジアの電気機械製

また，「産業の情報化」を示すICT中間投入は，造業の相互依存関係を明らかにしている。

米国，中国ともに増加し，日本は横ばいで推移し（３） 産 業 連 関 表 は， タ テ 方 向 の 計 数 の 並 びている。ICT中間投入は，通信サービス，情報サー（「列」）でその部門の財・サービスの生産

ビス等の貿易になじみにくいサービスのため，日に当たって用いられた原材料，燃料，労働

米中ともに自国の投入の割合が多いが，米国はイ

力などへの支払の内訳（費用構成，「投入」），

ンドからの投入を増やしていることが明らかとヨコ方向（「行」）で生産された財・サービ

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スの販売先の内訳（販路構成，「産出」）を参考文献示す。詳しくは総務省「産業連関表の仕組

Bell，Daniel （1973）The Coming of Post-

Industrial Society ; New York，Basic Books，

み」を参照。
（４）2011年は東日本大震災により経済統計の作

内田忠雄他訳，『脱工業社会の到来―社会予測

成に影響がある点は念頭に置く必要がある。

の 一 つ の 試 み（上・ 下）』 ダ イ ヤ モ ン ド 社，

（５）分析結果を捉える上で３点（１．物価動向，
２．為替動向，３．マクロ経済動向）を考

1975.
福田豊・須藤修・早見均（1997）『情報経済論』

慮すべき点がある。第一に，ICTハードは

有斐閣アルマ.

技術革新の進歩による質の向上と価格低下

廣松毅・大平号声（1990）『情報経済のマクロ分により，名目値では低位に推移する傾向が

析』東洋経済新報社.

ある。グローバル化を背景に諸外国も同様

廣田義人（2001）「半導体露光装置ステッパーのの影響を受けるが日本のみ低位に推移して開発，普及とその要因」，『技術と文明』12巻

い る 点 は 特 筆 さ れ る。 第 二 に， 為 替 は２号（118），pp.27-52.

2000年（年平均１ドル107.8円），2014年

飯沼光夫・大平号声・増田祐司（1996）『情報経（同105.9円）では大きな変動はないが，済論』有斐閣.

2010年（同87.8円）は円高によりドルベー

猪俣哲史（2019）『グローバル・バリューチェー

スでの名目値の上昇の影響がある。
第３に，マクロ経済の影響もある。名目GDP（IMF

ン』日本経済新聞社.
蔣芳婧（2013）「グローバル時代におけるICT機統計）の推移は2000年100とした場合，器産業」『東京経大学会誌』279巻，pp.67-82.

2014年に米国は171，中国は873，日本は

河村徳士・武田晴人（2014）「通商産業政策（198099となっており，中国は名目GDPが大き～ 2000年） の 概 要（７） 機 械 情 報 産 業 政 策

く成長している。これはICT中間投入額，―長谷川信編著『通商産業政策史７機械情報産

付加価値額の推移に影響している。

業政策』の要約―」，RIETI Policy Discussion

Paper Series 14-P-014，pp.1-37.

（６）半導体製造装置の付加価値額は平成17年
１兆7,839億円から27年２兆2,283億円に経済企画庁（1968）『昭和43年年次経済報告』大増加しており，
日本の産業連関表のICTハー

蔵省印刷局.

ドに半導体製造装置を含めると2000年を

経済企画庁（1985）『昭和60年度年次経済報告』100とした場合2014年は75に上昇する。

大蔵省.

（７）NASSCOMによると，インドIT-BPO産業

経済企画庁総合計画局（1985）『情報化経済計算の輸出額は2011年度692億ドルから2018への接近』大蔵省印刷局.

年度1,360億ドルに増加した。

経済企画庁調整局（1986）『日本経済の情報化』
大蔵省印刷局.

謝辞

Machlup, Fritz（1962）The Production and

本稿はディスカッションペーパー小野﨑（2021）

Distribution of Knowledge in the Unitedを基にしている。３名の査読者からは大変有益なStates , Princeton University Press, Third

指摘と助言を頂いた。ここに記して感謝の意を表Edition，高橋達男・木田宏監訳，『知識産業』，

したい。

産業能率短期大学出版部，1969.
日 本 電 子 計 算 開 発 協 会・ 白 書 監 修 委 員 会 監 修

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産業の情報化と情報の産業化に関する日米中比較分析―日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察―


小野﨑彩子

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高石義一（1987）「我が国におけるコンピュータ

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産業の発展と産業政策」，『産業学会研究年報』

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第３号，pp.24-79.

——（1988）「情報化の進展と産業構造の変田中秀幸・劉昱立（2007）「東アジアにおける化」，『情報管理』31（1），pp.71-88.
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か」，『統計』69（2），pp.17-22.

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