アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

論点をめぐって「市場革命」再考
── 経済史から学ぶために ──
安武 秀岳*

はじめにてのニューヨーク──』（1961 年）2) に端を発

ニューディール政権成立以後，経済政策史研するいわゆる「新政治史」の登場は，政治史家

究に対する関心が急速に高まり，その結果米国たちの関心を民衆の投票行動や議員たちの議案

19 世紀前半期に関する政治史研究と経済史研

票決行動の分析に集中させることになり，他方

究との協力関係が 1950 年代に頂点に達した。

経済史研究においては経済成長を計量的に分析

その記念碑的成果がジョージ・R・テーラーの『運する所謂「計量経済史」が出現し，これが経済

輸革命，1815-1860 年』（1951 年）であり，史研究の動向に大きな役割を演じるようになっブレイ・ハモンドの『銀行と政治──独立革命

た。両者とも精緻な計量分析を研究の主要な道から南北戦争まで──』（1957 年）であった。

具とする点では共通するが，その研究領域と問ホーフスタッターに代表されるコロンビア学派

題関心が特化したため両者の対話は極めて困難の「ジャクソン民主主義」＝新興企業家説の登

になった。

1)

さらに労働史，中産階級形成史，女性史，家場もこの蜜月時代の産物であった 。
しかし 1960 年代以降，政治史家と経済史家

族史，教育史，都市史，黒人史，移民史等々のの協力は急速に衰退した。リー・ベンソンの『ジ多種多様な「社会史」の新たな隆盛もあって，

ャクソン民主主義の概念──テストケースとし一つの時代に限定しても学界動向を整理することすら困難になった。エドワード・ペッセンの『ジャクソン時代のアメリカ─社会・人間・政* 安武 秀岳（Hidetaka YASUTAKE）：北海学園大学
人文学部教授。九州大学大学院文学研究科（西洋史）
中退。
「トマス・スキゴモアとその思想――米国産業革命期におけるラディカリズムの追求――」『西洋史学』
129 号，1983 年；『大陸国家の夢』（新書アメリカ合衆国史第 1 巻），講談社，1988 年；〔監訳〕ショーン・
ウィレンツ『民衆支配の賛歌――ニューヨーク市とアメリカ労働者階級の形成――』上・下巻，木鐸社，2000
年など。

治』（1978 年改訂版）3) を読むと，全体として整合性のある歴史像を思い描くことを断念すべき時代に入ったのではないかとの印象を受ける。
しかし 1990 年代に入って，多くの歴史家たち
が「市場革命」という新たな経済的な構造変化を意味する言葉を使って，19 世紀前半の米国史

1)

George Rogers Taylor, The Transportation Revolution, 1815-1860, (The Economic History of theUnited States, Volume IV), New York, 1951; Bray
Hammond, Banks and Politics, From the
Revolution to the Civil War, Princeton, New Jersey,
1957; R. ホーフスタッター, 田口富久治・泉昌一訳『アメリカの政治的伝統』I, 岩波書店，1958 年。

2)

Lee Benson, The Concept of Jacksonian Democracy, New York as a Test Case, Princeton, New
Jersey, 1961.
3)
Edward Pessen, Jacksonian America: Society,
Personality, and Politics, Revised Edition, Homewood, Illinois, 1978.

- 79 -

「市場革命」再考（安武）の全体像を説明するようになった。

のニューヨーク市研究5) の中から抽出すること筆者はこのような学界動向を見定めるためにで結論に代えていた。筆者は彼の研究が今後の2001 年 3 月「市場革命論の再検討」と題する

市場革命論を検討するときの出発点になると考4)小論を書いた 。この論文の草稿はすでに 2000

えたからであり，
事実彼こそが 19 世紀前半の米

年秋の「アメリカ経済史研究会」にて報告し，国社会の構造変化を総体として説明するために諸氏の貴重な助言を得ていた。さらにこの論文

市場革命という言葉を最初に使った研究者だっ

執筆は，筆者が 2001 年 6 月アメリカ学会第 35

たからである6)。

回大会の部会Ａ「『市場革命』と 19 世紀アメリ

しかし勿論ここにとどまるべきではない。アカ」にコメンテイターとして参加するための準メリカ学会部会では，ポール・E・ジョンソン7)

備作業でもあった。このアメリカ学会部会ではとショーン・ウィレンツの研究に依拠しながら，

肥後本芳男の司会の下に，「『市場革命』と家族社会史的あるいは政治文化史的な観点から整理──ニューイングランドを中心に」（久田由佳

し，市場革命を中産階級文化と労働者階級文化子），「市場革命と農民」（岡田泰男），「『市場革の相互規定的形成過程として提示した8)。その結命』と政治参加──参加民主主義論を中心に」果，部会での質問に対して当然未熟ながらも私（田中きく代）の 3 本の報告が行われた。3 人見を述べ諸氏の批判を仰ぐことになった。
（またの報告者はそれぞれ自己の専門に即して，「市場

上記の論文に対して多くの方々からも私信にて革命」に関連する自己の研究，あるいは米国に御意見や助言をいただいた。
）筆者としては，学おける研究動向を報告した。これらの研究上の会での限られた時間内での口頭の応答での不正

新情報をもとに活発な議論が展開されたが，こ確な表現や未熟な考えを整理して客観化し，さとの成り行きとして論議は「市場革命」とは何らに例え暫定的なものであっても自己の市場革かという概念規定の問題に収斂して行った。

命という言葉の使い方を明確化しておくことが，これは当然予測されるべきことであった。多

この問題をさらに検討していくために必要であくの政治史家や社会史家が市場革命という言葉ると考えるようになった。先の再検討「論文」を頻繁に用いるようになっているにもかかわらず，今のところ経済史家がこの言葉の使用に消極的な態度をとっているからである。しかしこの概念を使った研究動向が日本ではまだほとん
ど紹介されていない現状では，まず概念規定を確定してから議論を始めるというやり方は，歴史研究としては得策ではない。少なくとも筆者
は歴史学上の研究動向論文において，性急に自己の市場革命論を提示したり，その概念規定を固定化してしまうことは生産的でないと考え，「再検討」に際し最も重要であり，最も示唆に富むと考えられる素材をショーン・ウィレンツ
4)
安武秀岳「米国市場革命論の再検討」『愛知県立大学
大学院国際文化研究科論集』2 号，2001 年，23-41
頁。

- 80 -

5)

Sean Wilentz, Chants Democratic: New York City
& the Rise of the American Working Class,
1788-1850, New York and Oxford, 1984; ショー
ン・ウィレンツ著，安武秀岳監訳，鵜月裕典・森脇由
美子共訳『民衆支配の讃歌―─ニューヨーク市とアメリカ労働者階級の形成，1788-1850 年―─』木鐸社，
2001 年。
6)
Sean Wilentz, “Society, Politics, and the Market
Revolution, 1815-1848,” Eric Foner ed., The New
American History, Philadelphia, 1990, pp. 51-71.
7)
Paul E. Johnson, A Shopkeeper’s Millennium:
Society and Revival in Rochester, New York,1815-1837, New York, 1978, and “The Market
Revolution,” Mary K. Cayton, Elliot J. Gorn, andPeter W. Williams, eds., Encyclopedia of Social
History, Vol. 1, New York, 1993, pp. 54- 60.
8)
都市社会史の研究成果を政治文化史の中に組み込んで統一的に説明しようとする研究動向は 1980 年代に入ってからの西欧諸国の共通現象のようである。長谷
川貴彦「階級・文化・言語─―近代イギリス都市社会史研究から―─」『思想』828 号，1993 年，110-134頁。

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

では「市場革命」の経済史的検討は専門家に委

１ねることにして回避し，今回の学会でも文化形

市場革命という言葉が近年頻繁に用いられて成という経済史家本来の研究領域の対極の観点いる理由は，筆者の理解では，19 世紀南北戦争から報告した。しかし少なくとも概念規定だけ前のアメリカ合衆国における急激な工業化過程

は経済史的観点からおおよその目度を立てておとそれがもたらした政治文化の変容を統一的にくことが，今後経済史研究者との対話から学ぶ

説明するための説明概念としての使い勝手のよためにも必要である。さらにこの部会での岡田さにある。市場革命とは何か，その時期設定を泰男の経済史，特に農業史に関する博識でバラどう考えるかについての最も簡潔・明快な解説

ンスのとれた解説と展望，さらにはフロアーのとしては，『社会史百科辞典』にポール・E・ジ

発言者からの質問やコメントによって，筆者自ョンソンが執筆した「市場革命」という項目が身の中で未整理であった考えを多少なりとも明ある。彼の説明によれば，「市場革命というのは確化することが可能になった。

歴史的事件ではなく歴史的プロセスである。従最も基本的な疑問点としては，市場革命とはって特定のハウスホールド（家），特定の近隣地

そもそも一体何なのか，それはいつ始まりいつ

域，特定の広域市場圏 9)が，どの時点で家内生完了したのか。市場革命と産業革命とは概念上産と近隣地域内交換の体制から抜け出し，『市場

どう違うのか。
この概念は 19 世紀ヨーロッパ諸志向的』になったかを正確に指示することは難国の工業化過程にも適用できる汎用性のある概しい。しかし社会史家たちは，どの時点で経済念なのか。市場革命を資本主義への移行段階と的決定が市場によって強制され，しかもそれがして理解するのか。資本主義への移行段階と理しばしば伝統的ハウスホールドや近隣の人々へ解する場合，19 世紀末，巨大独占企業の形成期の配慮を無視する形で強制されるようになったに同時に小農民経営数が拡大再生産していた事

かを絞り込むことは有益であると考えている。

実を市場革命論からどのように説明するのか。

われわれの見て来たところでは，ほとんどの農

この問題と関連して，南北戦争中に制定された

民は 1815 年までは外部市場を念頭において生自営農場法は市場革命という観点からどのよう産するという段階にまでは到達していなかったに説明されるのか。さらには南北戦争そのもの…。北部と西部の農村史に関する最も周到な分はどのように説明されるのか。また市場革命論

析や経済史家によって発展させられたモデルは，の中で南部奴隷制度の発展はどのように位置づ

市場革命を 1820 年代と 1830 年代にはっきりけられるのか。ジャクソン時代の政治史をどうと目に見えるようになった国内市場及び複雑なみているのか。人々の疑問は次々に起こってく

広域市場圏内分業の発展に結びつけて理解して

リ

ー ジ ョ

ン

る。最後の問題についてはこれまで折にふれている。
この時期に北部の農民たちは 18 世紀の戸論及してきたが，他の問題については筆者が足主，親父，村の衆ではなく 19 世紀のビジネスマを踏み入れたことのない領域である。これらのンのように考えることを強いられたのである

疑問のすべてに応答することは筆者の能力を超

10)

。
」

えることであるが，市場革命論を日本に紹介してきた経緯から考えて，筆者なりに現時点での考えを若干の問題点にまとめて提示することにした。

9)

ここでいう広域経済圏とは，ボストン，ニューヨー
ク，フィラデルフィア等の海港都市と，これらの個々の都市と緊密な商業関係を持って発展しつつあった各後背地域を含めたそれぞれの地域ブロックを示す言葉である。
10)
Johnson, “The Market Revolution,” p. 552.この- 81 -

「市場革命」再考（安武）ジョンソンは特に都市型信仰復興運動の研究

ェニア州南部やマサチューセッツ州西部でも起者として有名であるが，この農村社会史的観点っていたことを，アンソニー・F・ウォレスやロからの説明は当時の歴史的文脈から考えて非常ナルド・P・フォルミサーノの研究に依拠しながに説得的であり，どうやら 1820 年代と 1830

ら示唆している12)。

年代に何か決定的な転換が起こったことを示唆

時期区分に関して。ジョンソンは建国期のしている。しかし彼は市場革命は「歴史的事件」

1780 年から 1815 年の第二次米英戦争終結時

ではなく，「歴史的プロセス」であると規定し，までの時期を市場革命の準備段階とでもいうべ

しかもこの時期の北部農民は 19 世紀の「ビジネ

きものとして説明し，米英戦争後から南北戦争

スマンのように考えることを強いられた」と説直前の 1850 年代までを北部における固有の意

明しているものの，農民が「ビジネスマンのよ味での市場革命の時期として説明している。ジ

うに考えるようになった」とは言っていない。

ョンソンの場合，労使の階級関係の形成と第二

この文章は不鮮明である。従って各地の農民た

次大覚醒運動（第二次信仰復興運動）と北部ウ

ちはそれぞれ本当にビジネスマンのように考え

ィッグ党の誕生を中産階級的政治文化の形成とて経済行動の選択をしたのかという疑問は，農いう観点から統一的に理解する道を開いた歴史

民史家からは当然起こってくる。事はそれほど家である13)。筆者の理解では，この視角は共和

簡単ではなさそうである。実際，これは岡田の党の出現，南北戦争までの北部の政治文化史を

アメリカ学会報告の論点の一つであった。

見通すことを可能にしたものである。19 世紀政この鋭い問題提起に鑑みて，どうやらジョン

治史研究の史学史的文脈に即して言えば，彼のソンのこの最後の一文の真意は，新しい状況の研究は北部における南北戦争と奴隷解放の推進中で農民自身が具体的にどう考えたかというよ力としての中産階級文化形成史である。市場革りも，中小都市に住む企業家や弁護士など新興命という言葉はこのような歴史過程の基底とし中産階級の農民たちに対する政治・文化的ヘゲての経済的土台の変化を説明するのに最も適切モニーの確立を意味していると理解した方がよな言葉である。このように解釈すれば，彼が市さそうである。実際，キャスリーン・スミス・

場革命の説明を南北戦争直前で完結させている

クトロウスキーは 1820 年代エリー運河完成直のも容易に納得できる。
（なお彼は南部の「部分後のニューヨーク州西部の「草の根政党」反メ的で奇形的な市場革命」に関しても北部と区分

イソン党の誕生を，「市場革命」によって台頭しして論じているが，本稿では南部内部の固有のた農村地域の小都市や町に住む中産階級の政治諸問題にまでは立ち入らない。
）

的ヘゲモニーの確立過程として見事に実証して11)いる 。さらに彼女は同様の現象がペンシルヴ

彼が 1815 年の米英戦争集結後をその開始の転換点としている点も，彼の研究の独特の出発点が関係している。彼にとっては，米英戦争直時期区分認識はアメリカ産業革命の「始期」に関する
平出宣道の見解と一致している。両者とも工業化過程における北部農業経営の商業化を重視している点で同様の結論に到達したものと思われる。平出宣道『アメリカ資本主義成立史研究』岩波書店，1994 年，143頁。
11)Kathleen Smith Kutolowski, The Social Composition of Political Leadership: Genesee County,
New York, 1821-1860, New York, 1989; Kathleen
Smith Kutolowski, “Anti-masonry Reexamined;
Social Bases of the Grassroots Party,” Journal of- 82 -

American History, Vol. 71, 1984, pp. 269-293.
12)
Kutolowski, “Antimasonry Reexamined,” p.
292; Anthony F. C. Wallace, Rockdale: The
Growth of an American Village in the Early Industrial Revolution, New York, 1978, p. 346; Ronald P.
Formisano, The Transformation of Political Cultureof Massachusetts Parties, 1790’s-1840, New York,
1983, pp. 217-220.
13)
Johnson, “A Shopkeeper's Millennium.”アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

後に始まったエリー運河の建設による新たな商これに伴って社会問題が深刻化したという伝統

業的農業の出現とこの運河沿線の新興農産物集的な経済史の「公理」は，近年の産業革命否定

散都市ロチェスターの職人の世界における資本論にもかかわらず，葬り去られたとは考え難い。

賃労働関係の形成こそが，まさしく本格的な「市少なくとも同時代のリカード派社会主義者たち

場革命」の始まりであった。そして第二次大覚の認識はこの公理を支持するものであり，同時

醒運動は，このような経済的な転換を生き抜く

代のアメリカ合衆国の労働運動の指導者トマ

人々の，新たなエートスを模索し創造する運動

ス・スキドモアも機械の出現を前にして労働民だったのである。

衆が社会革命以外には自らの貧困から脱出する

さらに説明を付け加えれば，ジョンソンは第道が閉ざされたと認識していた15)。しかし筆者

二次米英戦争終結を画期にアメリカ経済の発展

自身を含めて多くの人々がこの公理の意味を十の基盤が大西洋経済圏交易から西部の内陸開発分に吟味していなかったように思われる。かつへと転換したと考えている。この説明は多くのて筆者は修業時代に資本賃労働関係形成史とい人々に説得力を持っているように思われる。しう観点からアメリカ産業革命の時期設定を試み

かし建国期から南北戦争前までの時期の綿工業，

たが，当時にあっては機械の導入という物理的

羊毛工業，衣服産業，靴工業，家具製造工業等々

技術変革を基軸に考え，その時期を 1790 年代の北東部の製造業の連続的発展にとっての，大初頭におけるサミュエル・スレイターによる米西洋沿岸商業を経由した奴隷制南部市場の役割

国最初の水力紡績機械の導入を開始期とし，は軽視出来ず，米英戦争終結を画期とすべきか

1850 年代中葉の製鉄業における溶鉱炉燃料とどうかは検討を要する。

しての石炭使用の優位の確立をもってその完了

なお付言しておけば，セラーズの『市場革命期とした16)。このような純粋に機械技術論的段

─ジャクソン時代のアメリカ，1815-1846 年』

階規定には論理の明快さがある。しかしこれは（1991 年）の場合，その表題の時期設定は「ジあまりにも自己完結的であり，筆者の本来の問

ャクソン民主主義」の反資本主義的な要素の再題関心である資本賃労働関係成立史の説明の手評価という彼の企図に適合している。ウィレン

段としてはあまり有効ではなかったと反省してツが分担執筆した研究入門論文の場合も，「ジャいる。特に 1970 年代以降の労働者階級文化形

クソン時代」と呼ばれた伝統的なアメリカ史の成史研究や中産階級文化形成史研究の発展を経

14)

時代区分に合わせて説明している 。

た今日では，その限界は明らかである。
資本賃労働関係形成史研究を目指す以上は，

２

階級形成を最初から機械の導入の結果として考なぜ「産業革命」ではなくて「市場革命」のえずに，最初の大量の労働力商品の市場への出方が 19 世紀米国史の記述に役立つかについて

現とそのことによって生じた新たな階級関係のは，すでに「再検討」論文で学説史の回顧とい形成という根底的な経済史上の現象自体に注目う形で説明した。ここでは別の角度からの視点を入れて要約しておく。機械制大工業の出現（産業革命）によって労働者階級の形成が加速され，14)Charles Sellers, The Market Revolution: Jacksonian America, 1815-1846, New York and Oxford,
1991; Wilentz, “The Market Revolution.”

15)

安武秀岳「トマス・スキドモアとその思想―─米国
産業革命期におけるラディカリズムの追求―─」『西洋史学』129 号，1983 年，1-18 頁。
16)
安武秀岳「米国産業革命期の時期設定の試み─―ハッカーその他の諸見解の検討」，小林栄三郎先生・今来陸郎先生還暦記念，『西洋史学論集』11 輯，1961 年，
35-48 頁。

- 83 -

「市場革命」再考（安武）し，その後で必要に応じてこの現象の形成過程増大した。
このような国内人口の急増は 19 世紀と機械制大工場の出現との関係を論じるべきでの日本やヨーロッパ諸国では見られなかった現あった。実際，合衆国における大量の労働力商象である。しかもその人口急増の大部分は独立

品の出現は機械制工場労働者の出現だけを意味

革命によってすでに合衆国領土として確定してするものではなかった。その大半はむしろマニいたミシシッピー川以東の地域で起こったこと

17)ュファクチャー労働者 ，建築業その他生活関であるから，その主たる原因は外国領土の征服

連諸業種の職人労働者，不熟練屋外労働者，新による人口併合の結果ではない。勿論これは人たに出現した都市中産階級家庭の家事使用人，

口の自然増だけでなく，ヨーロッパ移民の大量

商店等の事務労働者など多種多様な人々であっ

流入という，いわゆる移民の「プッシュ要因」

た。ショーン・ウィレンツはこのような雑多なが関係しており，これと平行して有料道路，大労働者によってニューヨーク市の労働者階級が規模運河，鉄道建設等の，「内陸開発」のための形成されたという事実を指摘し，この形成過程

英国からの大量の資本が輸入された。また英国を「メトロポリス型工業化」と呼んでいる。資の産業革命による綿花需要の爆発的増大が奴隷

本賃労働関係形成史は特定部門の機械制工業の制の内陸地域への拡大を加速し，これが奴隷人出現を基軸にしたひと昔前のリーディング・セ

口の自然増と奴隷の合法・非合法の輸入を増大

クター論では説明できない。この点ではこれまさせた。北部内部での市場経済の深化拡大こそで一貫してリーディング・セクター中心のアメが経済発展の推進力であって，南部奴隷制度のリカ資本主義発達史論に反対し，近年職人史と発展がもたらした国内需要の拡大を過大に評価

いう新たな研究分野を開拓している森杲も同意すべきでないとする説得力のあるリンドストロ

18)

見であると思われる 。

ムの研究が米国でも現われている。しかしこれ

この労働力商品の大量出現，即ち資本賃労働は相対的比較論であり，この研究も南部奴隷制

関係の形成は，製造業製品のための国内市場の経済の発展が 19 世紀前半のアメリカ合衆国の爆発的拡大と平行して進行した。これがアメリ製造業のための原料供給と国内総需要の拡大に

カ合衆国の工業化に特に顕著に見られる特質で貢献したことまでも否定している訳ではない19)。

ある。合衆国人口は 1790 年のわずか 400 万人
弱から 1860 年には 3,000 万人を超えるまでに17)念のために付け加えておけば，ここで言う「マニュファクチャー労働者」とは作業場内分業労働者だけを意味する狭義の意味だけでなく，熟練労働部分を担当
する中核仕事場（セントラル・ショップ）の熟練職人と外部請負に出される単純労働を担当する問屋制労働者をも含めた広義の概念である。ショーン・ウィレン
ツはニューヨーク市におけるこのような広義の経営体
を「アウトワーク・マニュファクトリ」と概念規定し，
1835 年時点で既にそれぞれ300 人から500人を雇用する衣服製造企業が現われていたことを指摘している。
ウィレンツ『民衆支配の讃歌』上巻，145-160 頁，下巻付録 4-12 頁。
18)
安武秀岳「経済史と労働史の対話―─森杲『アメリカ職人の仕事史─―マス・プロダクションへの軌跡』（中公新書）によせて」『アメリカ史評論』15 号，1997
年，48-55 頁。

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19)
Diane Lindstrom, Economic Development in the
Philadelphia Region, 1810-1850, New York, 1978.
リンドストロムはフィラデルフィア市における市場取引を，この都市の後背地を含む同市を中心として拡大しつつある広域市場圏内取引と，奴隷制南部を中心とする遠隔地取引とに区分して両者を計量的に比較分析
し，19 世紀前半の時期に前者が後者を圧倒したことを実証している。このような分析は経済制度に対する倫理的価値判断を生産力の優劣を計測することによって補強したいというエコノミストだけでなく，市場経済の中で生きる現代人一般の心性とも無縁ではないように思われる。
しかし自由労働制度と奴隷労働制度との生産力的比
較優位の問題と，自由労働制度の発展にとって奴隷労働制度が経済的にどのような役割を果たしたかは区別して論ずべきである。少なくとも自由労働制度と奴隷労働制度との二項対立的分析だけからは 19 世紀前半のアメリカ経済発展は理解できない。この点でリンドストロムが特に批判の対象としたノースの南部と西部と東部との三地域間分業経済発展論自体には多くの難アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

このような外部要因の評価に関しては研究者

なお，「市場革命」概念のヨーロッパ諸国へのによって意見が分かれるが，この時期のアメリ

適用可能性についてアメリカ経済史研究会でもカ合衆国，特に北部社会全体の市場構造に革命

アメリカ学会でも質問を受けたが，今のところ的な変化が起ったという点では，筆者もリンド

アメリカ史に限定して問題を考えている。しかストロムもジョンソンも全く意見が一致していしウィレンツの「市場革命」概念の中核には「メる。その間に局地的農村社会内でのほぼ自給自トロポリス型工業化」という考えがある。しか足に近い状態から農業と工業の分化が全国規模

も彼の著書の第三章「メトロポリス型工業化」で進行しただけでなく，早くも 1820 年代にはは，ロンドンやパリに関する研究成果を援用しニューヨーク州ロチェスターの製粉工場で生産て記述されており，ロンドン，パリにも適用可された小麦粉がマサチューセッツ州西部の酪農能な概念として提起されている21)。ただしヨー製品生産に特化した農村地域のカントリー・ス

ロッパとアメリカ合衆国での「メトロポリス」

トアで販売されるようになり，農業部門内部のを取り巻く農村社会の在り方の違いに留意する

専業化・特化によって，市場経済が拡大浸透し必要がある。

た。 その結果「アメリカ合衆国は 1860 年まで
20)

カール・マルクスは『資本論』の「近代植民に世界第二の工業国になっていた 。
」この過程

地論」の冒頭で「合衆国は経済的には今なおヨにおける工業労働力と農業生産物との両者の急ーロッパの植民地である」，と脚註をつけている。

激な相互補完的商品化現象を総体として説明す

これは 19 世紀前半における米国独自の工業発る言葉として，筆者には今のところ「市場革命」

展を全く無視した言説である。しかし例えば西ほど便利な言葉は見当たらない。

部のウィスコンシンでは 1840 年代に大量のドイツ人移民が殺到し瞬く間に州を造りあげたと点があるにしても，イギリスを中心とした世界経済の中にアメリカ南部奴隷制とアメリカ国民経済の発展を有機的に関連させて理解しようとするノースの企図そのものは否定すべきではない。改めて日本のアメリカ
経済史研究者諸氏の見解を聞くべき問題だと考えている。
なお筆者は 19 世紀アメリカ史一般だけでなく，経済史に関しても，3 セクション論よりも，南北 2 セクション論の方が 19 世紀前半のアメリカ経済を理解しやすいと考えている。近年，日本における米国資本主
義発展史研究においても市場重視の方向が強まっているが，ノース理論に引きずられているためか，南部市
場が北部の工業発展に対して「西部」の介在なしに直接的に貢献した点を積極的に評価する見解は見当たらない。ただし 19 世紀前半の事実認識の問題に限定して考えれば，宮野啓二の研究はその例外とみなしてよ
いかもしれない。Douglas C. North, The Economic
Growth of the United States, 1790-1860,
Englewood Cliffs, N. J., 1961; 平出尚道「南北戦争前のアメリカ経済」，馬場哲・野塚知二編『西洋経済史学』東京大学出版会，2001 年，173-189 頁；秋元英一「新しい経済史から社会科学的歴史へ―─20 世紀ア
メリカと経済史学の進化―─」『アメリカ研究』33 号，1999 年，19-36 頁；宮野啓二『アメリカ国民経済の形成─―「アメリカ体制」研究序説―─』御茶ノ水書房，1971 年；安武秀岳「アメリカ」『史学雑誌 1978
年の歴史学界―─回顧と展望』88 編 5 号，363 頁。
20)
Johnson, “Market Revolution,” pp.553, 558.

いう事実があり，これはヨーロッパの農村とは全く異なった「新世界」的状況であった。かつて自ら出国して米国に移民することを考えた経験を持つマルクスが事態の一面を見ていたことは否定できない。アメリカ合衆国の西部農村は「低開発」植民地ではなかったが，米国を含む
西欧世界全体に発生した過剰人口を吸収する資本主義発展の最前線としての「植民地」だったのである。しかしこの問題についてはこれ以上論及せず，市場革命と米国農業との関係について，以下若干の補足的言及にとどめる。

３
農業生産物の商品化に論及すれば，北部農業
における労働力の商品化にも当然論及すべきである。しかし筆者にとってこの問題は未知の分

21)

ウィレンツ『民衆支配の讃歌』上巻，135-175 頁。

- 85 -

「市場革命」再考（安武）野であり，日本では岡田泰男の精緻な実証研究

農業用地の商品化に関しては，法制上，若干が始まったばかりである。 彼は南北戦争前のニの留保条件は必要であるが，植民地建設以来のューヨーク州北部の富裕な農家が家族以外の農

歴史的事実であった。そして植民地時代末期に業労働者を雇用し始めていた点を指摘しているは農民間の土地売買が急増したことも指摘されが，そのことの持つ意味に関しては岡田の記述ている。しかし多くの東部地域の農地が世代をは禁欲的である。現役の研究者で他にこの問題

越えて家族内で相続され続けたという事実からに特に関心を示している人も見当たらないので，考えれば，少なくとも彼らの意識の中では農地

われわれとしては岡田がこの問題に関する見通の商品化は潜在的なものに過ぎなかった。そししを開示することを期待するしかない。ただ本て実際に窮乏化した農民たちが借金返済や納税

稿では農業労働力の商品化の問題は棚上げして，などのため自分の土地を差し押さえられ，「自由

農産物の商品化までに限定して論じた。一国のな」市場で競売される事態に直面したとき，彼

資本主義的生産関係の確立にとって，国内の農らはしばしばこれに激しく抵抗し，独立革命直業部門における資本賃労働関係の成立は必ずし後のマサチューセッツのシェイズの反乱のよう22)も必要条件とは考えないからである 。

な武力行使にまで及ぶことにもなった。確かに農民たちにとって土地の商品化は経営拡大のチ

22)
岡田泰男「19 世紀中葉・アメリカ東部の農村構造──ニューヨーク州セネカ郡──」『三田学会雑誌』
93 巻 4 号，2001 年，
51-79 頁。
すでに 1970 年代に，平出宣道が「マサチューセッツ農業調査報告」（1837-1840 年）を利用して，当時のニューイングラ
ンドで「資本主義的」な「農業賃労働」が広範に展開していたと主張している（平出『アメリカ資本主義』
第 2 章）。これは大切な先行研究である。しかし筆者が知りたいことの一つは，彼の言う「資本主義的」な「農業賃労働」の展開が，農業セクター内での労働者階級の形成をも意味しているのかどうかである。なぜならそこでは依然として小農家族経営が圧倒的多数を占めているからである。
より細かな疑問は，平出が示した 1860 年センサスによれば，マサチューセッツ州のほとんどの郡の農業
就業人口の中に占める「農業労働者 farm laborer」の割合は 20％台から 30％台に達しているが，家族史研究の成果からみて，この中には農家の跡取り息子もいたのではないかと思われる。なぜなら市場革命あるいは産業革命の結果，恩情主義的家父長支配の社会的基盤は当時のニューイングランドでは解体しており，父と息子との関係にも金銭関係が浸透していたからである（Joseph F. Kett, “Growing Up in Rural New
England, 1800-1840,” Tamara K. Hareven ed.,Anonymous American: Explanation in Nineteenth Century Social History, 1971, pp. 1-16, and“Stage of Life,” Michael Gordon, American Familyin Social-Historical Perspective, Second Edition,
New York, 1978, pp. 166- 191）
。しかし平出は家族
内「農場労働者」の存在を事実上無視し，しかも「農業調査報告書」を引用したその説明には，やや詰めの甘い論理の飛躍がある（80 頁 7-10 行）。この問題の解明には岡田のようにマニュスクリプト・センサスにまで立ち入る必要があるように思われる。当時の父と息子との関係の変化について筆者が言及したものとし- 86 -

ャンスではあったが，土地喪失の危機でもあった。自分の土地が自由な競争市場で売買される商品として抵当権実行の対象になるとき，多くの当該農民はそれを正当な手続きであると素直に受け入れる心の準備は出来ていなかった。19
世紀前半を通じての土地投機業者に対する批判が一貫して続いたという事実は，彼らが経済変動の中で土地が自由な競争市場で売買されるべきものであるとは必ずしも十分に納得していなては，安武「トマス・スキドモア」, 1-16 頁参照。
ここまで論及した以上，平出の研究方法に関しても私見を明らかにしておく必要があろう。あらかじめ農民層分解から農業における資本=賃労働関係の形成へというを理論的見通しを立てておいて，その理論的見通しを駆使して 19 世紀の史料に当たってそれを検証するという平出の方法は確かに事実の一面を明らかにするのに役立っている。しかしこのような理論先行型の研究方法には限界がある。製造業における小生産者
経営の場合と異なり，19 世紀アメリカ合衆国では小農家族経営が根強く存続した。この重要な結果をもたらす経済構造上のメカニズムを解明するには，全く別の新たな説明原理が必要になってくるからである。これはフレデリック・ジャクソン・ターナーの素朴な安全
弁神話だけでは説明しきれない。19 世紀を通じて進行した農業労働力の脱農化現象，農業労働の季節性，農業経営における「規模の経済」の限界等々の問題が深く関係している。このような残された問題を日本のアメリカ経済史家たちは今どのように説明しているのであろうか。

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

り，さらに農民層の急激な没落を抑止するためかったことと関係していた。
他方，
1829 年に出現したニューヨーク市勤労の，資本主義確立以後 19 世紀後半から 20 世紀者党の指導者トマス・スキドモアの前半にかけて各国で見られた社会政策的観点を

アグレリアニズム「土地均分論」の場合，農地だけでなく機械・も兼ね備えた農民保護政策の先駆でもあったと工場等すべての財産の均等再配分とその遺産相理解している。当時の合衆国の経済発展は資本続の厳禁を主張した。スキドモアの徹底的なラ輸入に大きく依存していたので，この国の経済

ディカリズムを危険視して，彼をこの党から追政策は 1837 年恐慌後の州政府の内陸開発政策

放するのに中心的な役割を演じ，後に農業経営

からの全面的撤退に見られる如く，イギリスををも経験した印刷工のヘンリ・ジョージ・エヴ

中心にした国際的な景気変動に大きく規定されァンズもまた，農地の私有に基づく商品化にはていた。特にリンカンやシュワード等のホイッ批判的であった。1862 年の自営農場法は彼がグ党の系譜を引く共和党主流派の政治家たちは1840 年代に始めたランド・リフォーマーの運動

このことを強く意識し，常に国民経済的観点かの成果とされているが，彼の土地改革綱領とら経済政策を考えていた。自営農場法の成立も1862 年立法との間には決定的な違いがある。
彼

全国銀行法や製造業保護関税立法等を含めた彼の綱領では，公有地への入植農民は土地に対すらの経済政策全体の中に位置づけて理解する必る一代限りの保有権のみを保証され，所有権は要がある。

否定されることになっていたのである。これはこの点に関連して，最後に自営農場法の外国市場原理の介入を排し小生産者的平等主義を貫人に関する文言の政治的文脈についても言及し23)

徹させようとするものであった 。しかし実現ておく。自営農場法により，「一家の長」あるい

した立法では入植農民は所有権を与えられた。

は「21 歳に達した」男子の場合，合衆国市民だ

この方が多分土地獲得を目指し西部に移住した

けでなく「合衆国市民たらんとする意志を表明

多くの入植農民の願望に合致していた。しかしした者」であれば，測量済みの公有地に正規のこれはエヴァンズの小生産者的平等主義を排す手続を経て 5 年間定住することにより，少額のるものであり，農地は相続可能な財産であり，名目的な登記手数料を支払うだけで，その土地市場で販売可能な商品でなければならないとい160 エーカーを取得できるようになった24)。こう原則を確認したものである。

こに言う「合衆国市民たらんとする意志を表明

但し，地権獲得以前からの債務に関しては，した者」とは，具体的には移民してまだ日が浅

自営農場法で獲得した土地の債務差し押さえがく 5 年間の帰化条件を満たしていない「外国人」免除されることになった。この規定に関しては，を指す言葉である。この文言の政治的背景はこ農民たちの伝統的な小生産者イデオロギーとのれまであまり留意されなかったように思われる。

連続性を主張することも可能である。しかし筆

しかしこれは南北戦争期の共和党の性格を理解者は，この政策は世界市場にまで進出している

する上で検討を要する問題である。北部各州の商業的農業経営を国際的景気変動の中で安定させるための，国民経済的観点に立った規定であ23)
George Henry Evans, “ History of the Origin and
Progress of the Working Men’s Party in New York,”
The Radical, in Continuation of the Working Man’s
Advocate, No. 4, Vol. II, 1843; 安武「トマス・スキ
ドモア」, 15-16 頁。

24 )Henry Steele Commager ed., Documents ofAmerican History, New York, 1949, pp. 410-411.
（アメリカ学会訳編『原典 アメリカ史』岩波書店，第4 巻，1955 年，111-113 頁。
）；Helene Sara Zahler,
Eastern Workingmen and National Land Policy,
1829-1862, New York, 1941, p.175. 女性の場合，細部の検討を要するのでここでは議論しない。

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「市場革命」再考（安武）共和党は移民の政治的権利剥奪を主張する多く

大量失業の発生後，特に顕著になった。この政の旧ノーナッシング党員を抱え込んでおり，彼策は移民排斥運動の中にあるナショナリズムを

らの政治的影響力には無視しえないものがあっ吸収する役割をも同時に期待されていた。

た。例えば田中きく代の研究によれば，マサチ

自営農場法もまたそのような役割を担っていューセッツ州ではノーナッシング党のヘンリ・たのである。
『ニューヨーク・トリビューン』のウィルソンがこの州の共和党結成に指導的な役

編集・出版者にして自営農場法推進の最も強力25)割を演じていた 。しかしリンカン大統領以下，なスポークスマンであったホレス・グリーリのシュワード国務長官等々，南北戦争時の共和党「若者よ西部へ行け」のスローガンは，まさに政権の高官たちは移民排斥に反対していた。むそのような要請に応えるものであった28)。勿論，

しろ彼らは移民奨励派であり，移民の差別・排当時の貧困問題は 1862 年の自営農場法の制定

斥でなく，その政治的統合を推進しようとしてによって解決されるような代物ではなく，南北

いた26)。

戦争後ますます深刻化した29)。
しかし職業政治家

従って全国共和党の中枢を担うことになる指にとっての問題は，個々の政策の実質的効果よ導者やそのイデオローグたちは，
1856 年の大統りも，その政策が政権獲得戦略の成否に如何に

領選挙の時以来，経済発展あるいは国内市場拡有効であるかにある。このグリーリのスローガ

大の原動力となる移民の大量流入を容認しながンが人々の目を西部のフロンティアに向けさせ，ら，同時にそれによって深刻化した東部諸州の東部の移民排斥熱を沈静化し，共和党連合の結貧困問題の解決という差し迫った課題に対し，集に貢献した点は否定すべくもない。要するに説得力ある具体的な解決策を掲げる必要に迫ら合衆国市民になる「意志を表明した者」というれていた。貧民問題は労働民衆にとってだけで言葉は，旧ホイッグ党系全国共和党指導者たち

なく，救貧費用の負担の加重という点で各自治体の中産階級にとっても重大な関心事であった
27)。実際，移民問題は 1850 年代における奴隷制問題と競合する最大の政治的争点であった。
従って共和党は移民排斥に代わる積極的な社会改革ヴィジョンの提示を必要としていたのである。その一つは，低賃金労働に依存した安価な外国製品の流入を禁ずる国内製造業保護政策の推進であった。この要求は 1857 年恐慌による25)

田中きく代『南北戦争期の政治文化と移民―─エス
ニシティが語る政党再編成―─』明石書店，2000 年。
最 新 の 論 文 ， Bruce Levine, “Conservatism,
Nativism, and Slavery: Thomas R. Whitney andthe Origins of the Know-Nothing Party,” Journal of
American History, Vol. 88, No. 2, 2001, pp. 455488 をも参照。
26)
ただ共和党を支えた支持基盤の反カトリック的か
つ中産階級的な政治文化の影響は無視できず，当時最大の移民集団の貧しいカトリック系アイルランド人は
共和党ではなく圧倒的に民主党支持であった。
27)
田中『南北戦争期の政治文化と移民』。

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28)

ホレス・グリーリはホイッグ党時代，「銀行独占」に反対しながらも，ジョージ・ヘンリ・エヴァンズら
民主党急進派の銀行撲滅論に対抗して，1838 年ニューヨーク州自由銀行法制定を推進し新興企業家の旗手として登場した（Benson, “Concept,” pp.97-104）。
この立場は生涯一貫していたとみてよい。
しかし1840
年代には労働者階級の窮状の報道に紙面をさき，一時
フーリエ主義運動を支持し，さらに 1848 年革命中にはマルクスやエンゲルスに寄稿を求めるなど，労働運動にも接近し労働者階級の中産階級的国民統合を試みた。彼はラディカル・ミドルクラス・イデオローグとでも評すべき才子であり，南北戦争中には逡巡するリ
ンカンに奴隷解放を迫ったかと思えば，戦況不利と見るや南部との妥協を説くなど政治状況に過敏に反応する言論人であった。
29)
この法律の下でも，従来通りエーカー当たり 1 ドル
25 セント支払えば 6 か月の居住で土地を取得出来た。
またこの法律が制定された後ひと月余経過したのち，莫大な土地を無料で鉄道会社等に与える法律が制定された。結局，1862 年から 1902 年までの間に 6 億
1,000 万エーカーの土地が購入によって獲得されたのに対し，自営農場法によって農民が無料で獲得したのはわずか 1 億 5,000 万エーカー弱に過ぎなかった。従って個々の入植地域の農民にとっての評価は分かれる
としても，当時の合衆国全体の貧困対策としてその効果を高く評価することはできない。

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）の移民排斥派に対する応答という意味をも含意していたのである。このような新たな国民統合のための神話形成という点では，有名なターナ
ー学説にいう西部の「安全弁」は十分に機能したと言うべきである。

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