消 防 危 第 ５ ２ 号
平成１７年３月１０日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について
給油取扱所において、夜間等に給油取扱所の危険物取扱者の立会いなしに移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者（以下「乗務員」という。）が単独で荷卸しを行うこと（以下「単独荷卸し」という。）については、従前より「給油取扱所における単独荷卸しに係る運用について」（平成１１年２月２５日付け消防危第１６号。以下「第１６号通知」という。）により運用をお願いしているところですが、今般、給油取扱所の他に、危険物を取り扱うタンクで地下にあるもの（以下「地下タンク」という。）を有する一般取扱所又は一般取扱所等と接続している地下タンク貯蔵所についても、その対象とすることとしました。
また、石油供給者に加え、運送業者自らが、単独荷卸しに係る基本事項を定め、それに基づき単独荷卸しを行う場合についても要件に追加しました。
このため、従来、運用をお願いしていた第１６号通知を廃止し、新たに運用上の指針を下記のとおり定めましたので通知します。
貴職におかれましては、本通知による運用にご配慮いただくとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、地下タンクを有する充てんの一般取扱所等における単独荷卸しについても、今後検討する予定としていることを念のため申し添えます。
記
第１

単独荷卸しの対象となる施設等

１

単独荷卸しの対象となる施設
単独荷卸しを行うことができる危険物施設は、次に掲げる施設（以下「給油取扱所等」という。）とする。

（1）給油取扱所（2）一般取扱所のうち次に掲げる施設であって、地下タンクを有するもの
ア

ボイラー等で危険物を消費する施設
ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所

イ

危険物を容器に詰め替える等の一般取扱所
固定した注油設備によって危険物を容器に詰め替え、又は車両に固定された容-1-

量４,０００リットル以下のタンク（容量２,０００リットルを超えるタンクにあっては、その内部を２,０００リットル以下ごとに仕切ったものに限る。）に注入する一般取扱所（3）地下タンク貯蔵所
前(2)に掲げる一般取扱所又は同様の取扱いを行う指定数量未満の施設に接続している地下タンク貯蔵所
２

単独荷卸しの対象となる危険物
単独荷卸しを行うことができる危険物は、次に掲げる危険物とする。

(1) ガソリン(2) 灯油(3) 軽油(4) 重油第２

給油取扱所等において単独荷卸しが可能となる要件
給油取扱所等における単独荷卸しは、給油取扱所等に石油を供給・販売し、かつ、運送業者に石油を移送させる者（以下「石油供給者」という。）又は、自ら単独荷卸しを行う運送業者が、単独荷卸しに係る安全対策設備、乗務員に対する教育訓練の内容等単独荷卸しに係る基本事項を定めることが前提となること。
単独荷卸しは、石油供給者においては、基本事項に基づいて、運送業者及び給油取扱所等の所有者等を適切に指導し、単独荷卸しについて適切な運用を行わせるとともに、運送業者及び給油取扱所等の所有者等が、安全対策設備の設置、乗務員に対する教育訓練、荷卸し等を実施する場合にのみ認められるものであること。
また、自ら単独荷卸しを行う運送業者においては、基本事項に基づいて、給油取扱所等の所有者等を適正に指導し、単独荷卸しについて適切な運用を行わせるとともに、当該運送業者及び給油取扱所等の所有者等が、安全対策設備の設置、乗務員に対する教育訓練、荷卸し等を実施する場合にのみ認められるものであること
この場合、次の事項が単独荷卸しを実施するための要件となること。

○関係者（石油供給者、運送業者、給油取扱所等の所有者等）の実施する事項(1) 石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者は、次の事項を実施すること。
ア

単独荷卸しの仕組みを構築するために必要な次の事項を定めること。
(ｱ) 給油取扱所等及び移動タンク貯蔵所に係る単独荷卸しに必要な安全対策設備（別添１参照）①

安全対策設備の内容（種類、性能）
・コンタミ※１防止装置
・過剰注入防止設備
・タンク貯蔵量表示装置
・照明設備
・防災設備

※１

異なる油種を誤って地下タンク又は地下貯蔵タンク（以下「地下タンク等」-2-という。）に注入すること②

安全対策設備の維持管理方法③安全対策設備の設置状況の把握方法(ｲ) 単独荷卸しに係る作業の内容（荷積み作業及び荷卸し作業）(ｳ) 運送業者が行う教育訓練の内容（別添２）①

乗務員に対する教育訓練

・単独荷卸しの仕組み
・給油取扱所等の設備・荷積み作業（通常時、事故発生時）
・荷卸し作業（通常時、事故発生時）②

運送業者の荷卸しについて責任を有する者（以下「運行管理者」という。）
に対する教育訓練
・単独荷卸しの仕組み

・適切な運行管理
・災害発生時の対応(ｴ) 乗務員が単独荷卸しについて必要な知識及び技術を有することを証明する書類の様式(ｵ) 運送業者（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）及び給油取扱所等の所有者等に対する指導内容
イ

石油供給者にあっては、単独荷卸しを行う運送業者（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）に次の事項を実施させること。
自ら構築した単独荷卸しに係る仕組みに基づき、運送業者に単独荷卸しを行うことが可能な移動タンク貯蔵所を使用させ、単独荷卸しに係る教育を受けた乗務員に、単独荷卸しを行うことが可能な給油取扱所等において、単独荷卸しを適切に実施させること。
(2) 運送業者（自ら単独荷卸しを行う運送業者を除く。）は、石油供給者の構築した単独荷卸しの仕組みに基づき、また、自ら単独荷卸しを行う運送業者は、自ら構築した単独荷卸しに係る仕組みに基づき、それぞれ次の事項を実施すること。
ア

単独荷卸しに使用する移動タンク貯蔵所に必要な安全対策設備を設置するとともに、適切に維持管理すること。
イ

単独荷卸しを行う乗務員に対し、単独荷卸しに係る安全対策設備、事故発生時の対応を含めた荷積み及び荷卸し作業に関する教育訓練を実施し、単独荷卸しに必要な知識及び技術を有することを証明する書類を交付すること。
ウ

運行管理者に対して、単独荷卸しの仕組み、適切な運行管理の方法、災害発生時の対応について教育訓練を行うこと。
エ安全対策設備を備えた移動タンク貯蔵所を使用して、所要の教育訓練を受けている乗務員に、前記イに規定する証明する書類を携帯させて、単独荷卸しを行わせること。
オ

運行管理者を常駐させ、単独荷卸しにおいて災害等が発生した場合に備えるこ-3-

と。
(3) 給油取扱所等の所有者等は、石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者の構築した単独荷卸しの仕組みに基づき、次の事項を実施すること。
ア

給油取扱所等に単独荷卸しに必要な安全対策設備を設置するとともに、適切に維持管理すること。
イ

給油取扱所等の危険物保安監督者（危険物保安監督者の選任義務のない給油取扱所等にあっては危険物取扱者。以下同じ。）及び従業員に対して、単独荷卸しを行う場合の連絡体制、災害発生時の措置について教育訓練を実施すること。
ウ

給油取扱所等の危険物保安監督者及び従業員に対して、営業又は作業時間中に単独荷卸しを行う場合に必要となる作業・役割について教育を実施すること。
エ単独荷卸し時における危険物保安監督者への連絡体制を構築すること。

オ

単独荷卸しを実施する運送業者に対して、給油取扱所等の設備等について情報提供する体制を構築するとともに、危険物保安監督者と運行管理者との連絡方法について調整すること。
カ

給油取扱所等の営業又は作業時間中に単独荷卸しを行う場合は、乗務員と連絡できる体制をとること。
第３給油取扱所等の予防規程に規定すべき内容等予防規程の作成義務のある給油取扱所等にあっては次のとおりとすること。なお、予防規程の作成義務のない給油取扱所等にあっても、下記に準じて「単独荷卸し実施規程」を作成すること。
１ 予防規程に規定する内容
単独荷卸しが行われる給油取扱所等の予防規程は、次の項目が網羅されるように策定される必要があること。
(1) 単独荷卸しが行われる給油取扱所等の危険物保安監督者及び従業員に対する教育に関すること。（危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）第６０条の２第１項第４号関係）(2) 給油取扱所等に設置する単独荷卸しに係る安全対策設備の維持管理に関すること。（規則第６０条の２第１項第５号関係）(3) 単独荷卸しの実施に関すること。（規則第６０条の２第１項第７号関係）(4) 単独荷卸しにおいて、事故等の異常事態が発生した場合の対応に関すること。
（規則第６０条の２第１項第１１号関係）(5) 単独荷卸しの仕組み（給油取扱所等に設置する安全対策設備、運送業者及び石油供給者が実施すべき事項）に関すること。（規則第６０条の２第１項第１４号関係）(6) 単独荷卸し時における給油取扱所等の危険物保安監督者、従業員の体制に関すること。（規則第６０条の２第１項第１４号関係）
２

給油取扱所等の予防規程に添付する書類
給油取扱所等の予防規程に添付する書類は、次のとおりであること。
(1) 石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者の構築した単独荷卸しの仕組み-4-を記載した書類(2) 当該給油取扱所等において、単独荷卸しを実施する運送業者名(3) 石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者が、単独荷卸しの仕組みに基づき、単独荷卸しを実施することを当該給油取扱所等に対して確約した書類（契約書等）
３

予防規程の審査に際しての留意事項
次の事項に留意するものであること。

(1) 予防規程の審査
給油取扱所等の予防規程の審査においては、上記１及び２に掲げる内容が適正であることを確認するものであること。
(2) 給油取扱所等の確認予防規程の審査の際に、必要に応じ、給油取扱所等の状況を確認すること。
第４安全対策設備の設置に係る手続
別添１に示す安全対策設備を給油取扱所等または移動タンク貯蔵所に設置する際には、変更許可の手続が必要となる場合があるので留意すること。
ただし、当該設備については、事前に資料の提出を求め、変更工事の内容が法第１０条第４項の技術基準と関係がない場合又は技術基準の内容と関係が生じるとしても保安上影響を及ぼさない軽微なものである場合には、変更許可の手続を要さないものとして差し支えないこと。

第５その他予防規程を変更せず（立会荷卸しを行う予防規程のまま）又は単独荷卸し実施規程を作成せずに単独荷卸しを行っている状況を確認した場合には、危険物保安監督者に対し、即座に単独荷卸しを中止するよう指導されたいこと。その後、単独荷卸しの実施を希望する場合には、本通知に基づき安全対策設備の設置、予防規程の変更、単独荷卸し実施規程の作成等を指導されたいこと。
また、予防規程を変更し、又は単独荷卸し実施規程を作成している場合であっても、当該予防規程又は単独荷卸し実施規程（以下「予防規程等」という。）に従って単独荷卸しを実施していない場合には、予防規程等に従った単独荷卸しの実施を指導されたいこと。これによっても予防規程等に従った単独荷卸しが行われない場合には、単独荷卸しを止めるように指導されたいこと。
これらの度重なる指導によっても改善がみられない等のケースについては、消防法に基づく危険物保安監督者の解任命令、危険物施設の使用停止命令等の措置を検討すること。
なお、不適切な単独荷卸しが行われていることを把握した場合には、消防庁危険物保安室まで連絡されたい。

-5-