長野県信用組合ＳＤＧｓ宣言
当組合は、お客さまの発展が地域の活性化につながると考え、「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の発展に尽くします」を最も重要な経営方針として積極的に取り組んでまいりました。
地域の活性化、発展に努めることは、将来の世代に環境や産業を承継していくための重要な取り組みであり、このことは、国連が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧs）と合致するものと考えています。
これからも「お客さまに向き合った地域金融機関｣を目指し、地域社会の発展を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
平成 30 年 11 月 27 日

ＳＤＧｓの目標項目のうち、当組合の取組目標
3

すべての人に健康と福祉を医療関連事業分野の融資推進

4

質の高い教育をみんなに人材育成

7など

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

環境保全に対する取り組み
8など

エコドライブの実践など

働きがいも経済成長も経営支援全般、働き方改革支援、事業承継支援

9など

産業と技術革新の基盤をつくろう
企業の海外展開に係る支援、知的財産を活用した経営支援

1

住み続けられるまちづくりを地域の活性化(地方創生)に関する取り組みなどなど

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)宣言

総合企画部

国連が2015年に採択した｢持続可能な開発目標｣(SDGs)の取組みが世界中で進んでいます。
SDGsとは、発展途上国が抱える課題である貧困・飢餓の解消などのほか、先進国が取り組むべき具体的なテーマを定めた17の目標と169のターゲットで構成されています。
当組合の経営方針は、私たちが望む将来世代につなげていくための｢持続可能な社会」の発展と相通じるものであると考えています。

けんしんＢＡＮＫの経営方針

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ＳＤＧｓ宣言
当組合は、お客さまの発展が地域の活性化につながると考え、「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の発展に尽くします」を最も重要な経営方針として積極的に取り組んでまいりました。
地域の活性化、発展に努めることは、将来の世代に環境や産業を承継していくための重要な取り組みであり、このことは、国連が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧs）と合致するものと考えています。
これからも「お客さまに向き合った地域金融機関｣を目指し、地域社会の発展を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
平成３０年11月27日

3当組合のSDGsに対するアプローチ4

5

【当組合の取組事例】

施策• 医療関連事
業分野の融資推進• 経営支援全般• 働き方改革支援• 事業承継支援• 創業支援• しんくみ食のビジネスマッチング展• 地域未来牽引企業への取引先企業の推薦

支援施策等• 人材育成自らの取組み• 環境保全に対する取組み• 節電・省エネル
ギーに対する取組み• エコドライブの実践• 廃棄物の削減• 企業の海外展開に係る支援• 知的財産に関する課
題解決支援• 地域特化購入型クラウドファンディングサ
イト｢Show Boat｣の運営• 6次産業化支援• 地域の活性化(地方創生)に関する取組み• ボランティア活動6【取組事例】
医療関連事業分野の融資推進【内容】
医療関連事業分野（医療、介護福祉、及びそれらに関連する事業）の専
門部署である医療経営部では、地域に密着した事業展開においてこの分野に寄せられる社会的な期待の高まりの重要性に鑑み、地域ごとに担当者を配置し、営業店と一体となった融資推進活動を展開するとともに、コンサルティング機能の充実に向けた活動に取り組んでいます。

7

【取組事例】
人材育成【内容】
職員の自己啓発のための通信講座の受講料補助、検定試験の受験料の一部負担、さらに各種公的資格を取得した場合の報奨金支給など、意欲ある職員をバックアップしています。また、中小企業大学校･FP1級養成スクール等への職員の派遣なども定期的に実施しており、各種資格者の養成も積極的に推進しています。当組合では公的資格取得者や派遣実績のある職員がその知識と経験を活かして県内各地で活躍しています。
【研修体制】• 融資業務トレーニー研修• 営業担当役席者研修• 臨店事務指導研修• 債権集中業務トレーニー• 実務指導員研修• コンプライアンス研修• 階層別マネジメント研修• 融資力強化研修 他【職員派遣制度】• FP1級技能士養成スクール• 中小企業診断士養成課程• ㈱地域経済活性化支援機構(REVIC)• 日本貿易振興機構(JETRO)• 全国信用協同組合連合会

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【取組事例】
環境保全に対する取組み【内容】
自然豊かな長野県の地域金融機関として、地球環境保全に配慮し、環境への負荷を軽減する活動を継続し、地域社会に貢献します。
１. 環境に関する情報等を公開し、環境保全活動の継続的改善を図ります。
２. 環境関連法・規則等を遵守します。
３. 以下について環境目的・目標を定め実施し、定期的に監視と見直しをすることで汚染の予防に努めます。
(1)省資源、省エネルギー、廃棄物の削減(2)環境に配慮した物品の使用(3)環境配慮型金融商品の提供(4)役職員への環境教育による、地域社会に対する環境貢献9【取組事例】
節電・省エネルギーに対する取組み【内容】｢さわやか信州省エネ大作戦2018夏」を踏まえた取り組みの実践｢七夕ライトダウン」へ参加しています。

10

【取組事例】
エコドライブの実践【内容】
営業用自動車にエコカーを導入し、エコドライブにより省エネルギーに取組んでいます。

11

【取組事例】
廃棄物の削減【内容】
資源の再利用に努め、廃棄物の削減を実践するとともに、資源ゴミが有効活用されるよう、資源リサイクルの意識を高めた適正な処理の推進に取り組んでいます。

12【取組事例】
経営支援全般【内容】
中小企業が抱える様々な課題を解決することや、より実効性の高い経営改善・再生支援に取組むため、以下のとおり外部専門家や外部専門機関との連携による各種支援ツールの充実を図っています。
1.TKC関東信越会長野支部
2.国土交通省｢建設産業生産性向上支援事業｣
3.関東経済産業局｢中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支
援事業｣(ミラサポ専門家派遣)
4.信州ビジネスサポートプラットフォーム
5.長野県中小企業再生支援協議会
6.一般社団法人ASEF
7.信州中小企業支援ネットワーク会議
8.信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合
9.ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
10.独立行政法人中小企業基盤整備機構
11.長野県事業引継ぎ支援センター・長野県後継者バンク
12.長野県よろず支援拠点
13.次世代信州
農業マーケティングアカデミー及び、信州6次産業化推進協議会
14.ながの産業支援ネット
15.｢ふるさと投資｣連絡会議
16.長野県プロフェッ
ショナル人材戦略拠点協議会
17.田舎暮らし｢楽園信州｣推進協議会
18.長野市ICT産業誘致･企業プロジェクト
19.民間サービサー(複数社)
20.株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)
21.昭和リース株式会社
22.株式会社東京商工リサーチ(TSR)
23.株式会社ストライク(M＆A仲介会社)
24.独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
25.株式会社商工組合中央金庫
26.株式会社日本政策金融公庫
27.アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
28.信州大学ものづくり振興会及び、信州大学食･農産業の先端(FAID)学際研究会
29.株式会社信州TLO
30.株式会社ワンモア
31.株式会社CREEKS
32.セコム上信越株式会社
33.コイニー株式会社
34.特許法人大谷特許事務所
35.INPIT長野県知財総合支援窓口
36.株式会社Ｔポイント･ジャパン
37.株式会社エフアンドエム
38.株式会社トランビ

13

【取組事例】
働き方改革の支援【内容】
平成30年8月、長野労働局と｢働き方改革に係る包括連携協定｣を締結
し、取引先等事業者様向けのセミナーを県下各地で実施しています。
また、労使間のリスク対策や助成金の活用についてのアドバイス、補助金の申請代行業務等のサービスを提供するため、平成29年11月に株式会社エフアンドエムと業務提携しました。

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【取組事例】
事業承継支援【内容】
平成25年度、お客さま約1,000先に対するアンケートを実施。平成26年度、現経営者に対するセミナーを県下9か所で開催。平成27年度から県下5か所で全6講の「後継者ゼミナール（塾）」を実施。平成30年度は県下9か所で事業承継セミナーを開催しています。
事業承継課題解決の一手法であるM＆Aについて、平成26年5月に 専門機関である株式会社ストライクと業務提携しました。平成30年1月には長野県の金融機関として初めてM＆Aマッチングサービスサイト「TRANBI（トランビ）」を運営する株式会社トランビと業務提携し、事業承継における後継者不在の解決策として利用を推進しています。
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【取組事例】
創業支援【内容】
新規開業・新規創業(第二創業を含む)されるお客さまに対し、外部専門機関と連携して様々な支援を行っています。
平成30年3月、株式会社日本政策金融公庫との協調による創業に特化した融資商品｢アスタート｣の取扱いを開始しました。本商品は税理士や公認会計士と連携して創業計画の作成をサポートし、創業後の各種相談に対しても当組合がワンストップで対応しています。
平成30年6月、女性目線を重視した創業セミナーを長野市にて開催し、約120名の参加者を得ました。

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【取組事例】｢しんくみ食のビジネスマッチング展｣【内容】
年に一度、全国規模で開催される｢しんくみ食のビジネスマッチング展｣について、お客さまの出展支援を行っています。
バイヤーを含め、毎回4,000名を超える来場者があり、お客さまの販路開拓やビジネスマッチングに有効に結びついています。

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【取組事例】｢地域未来牽引企業｣への取引先企業の推薦【内容】
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域のバリューチェーンの中心的な担い手、及び担い手候補企業として、経済産業省が全国で選定する「地域未来牽引企業」に、当組合のお客さまを推薦しています。(平成29年度、当組合が推薦した1社が選出されました。)

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【取組事例】
企業の海外展開に係る支援【内容】
国際業務支援部では、顧客企業の海外進出・展開に係る情報収集・提供及び資金面でのニーズをサポートし、地域経済の活性化に貢献しております。なかでも、平成27年10月27日に開設したシンガポール駐在員事務所の活動により、東南アジアの金融・経済などの情報収集・提供に関する支援がより一層充実いたしました。

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【取組事例】
知的財産に関する課題解決支援【内容】
業務提携先である特許業務法人大谷特許事務所や㈱信州TLO に加え、INPIT長野県知財総合支援窓口と連携し、お客さまの知財に関する課題解決支援や特許出願等知財の権利化支援に取り組んでいます。またお客さまが保有する知財の適切な評価により、事業性評価に基づく知財金融や有効なビジネスマッチング支援に取り組んでいます。

20

【取組事例】
地域特化購入型クラウドファンディングサイト｢Show Boat｣の運営【内容】
平成29年2月に｢長野から世界に出航｣をスローガンに、地域特化型クラウドファンディングサイト｢Show Boat｣を、モール型クラウドファンディングサイトであるGRＥEN FUNDING内に開設しました。長野県内の事業者等の資金調達やマーケティング、創業・新事業展開の支援を図ることで、長野県の企業等の魅力を引き出し、地域の発展や新たな雇用創出など、地域経済の活性化及び地方創生に資することを目的としています。

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【取組事例】
6次産業化支援【内容】
長野県が平成24年より取組みを行っている｢信州6次産業化推進協議会｣に継続して参加しています。県農政部による職員向け研修会の実施のほか、当該協議会が開催する各種研修会への参加、お客様が計画する6次産業化に関して長野県への取次ぎや販路開拓支援を行っています。

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【取組事例】
地域の活性化(地方創生)に関する取組み【内容】
当組合は｢地域の魅力をプロデュースし、地域社会の発展に尽くします｣をスローガンに掲げ、その具現化に向けて様々な取組みを行っています。
国の｢まち・ひと・しごと創生総合戦略｣を受け、当組合では市町村が策定した地方版総合戦略の実現に向けた支援に継続的に取組んでいます。

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【取組事例】
ボランティア活動【内容】
地域密着及び地域貢献等により、ボランティア活動を実施しております。
取組内容は、地域の道路・河川・商店街・公園等の清掃、店周道路にフラワーポットなどを置く美化活動、献血などです。

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