0

令和元年度JOGMEC地熱部門の活動状況
2020年6月
地熱統括部 地熱事業部長 伊藤一馬

トピック

1
令和元年（平成31年）は地熱発電が大きく飛躍した歴史的な年

債務保証＜山葵沢・秋ノ宮地域＞
山葵沢地熱発電所

23年ぶりの大型案件
国内で4番目の規模、
約9万世帯に電力供給

・場所：秋田県湯沢市
・事業者：湯沢地熱㈱※電源開発㈱、三菱マテリアル㈱、三菱ガス化学㈱による発電事業用SPC）
・設備容量：46,199kW（ダブルフラッシュ方式）

助成金

出資

債務保証

一連の支援制度が連続的に機能した第１号案件＜松尾八幡平地域＞
松尾八幡平地熱発電所
・場所：岩手県八幡平市
・事業者：岩手地熱㈱・株主構成：

日本重化学工業（株）

14.959%

地熱エンジニアリング（株）

14.956%

JFEエンジニアリング（株）

29.913%

三井石油開発（株）

29.913%

JOGMEC

10.258%・債務保証契約額：210億円

・設備容量： 7,499kW（シングルフラッシュ方式）

・運転開始：令和元年5月20日

・債務保証契約額：53億円
・本格運転開始：平成31年1月29日

トピック

2
令和元年（平成31年）は地熱発電が大きく飛躍した歴史的な年

債務保証＜安比地域＞
安比地熱発電所

平成31年1月25日契約締結
令和元年9月起工式開催

助成金

債務保証

＜南茅部地域＞
南茅部熱地発電所

バイナリー方式による国内最大規模の地熱発電所
令和2年3月31日契約締結

・場所：岩手県八幡平市

・場所：北海道函館市

・事業者：安比地熱㈱・事業者：ORジオ南茅部㈱※三菱マテリアル㈱、三菱ガス化学㈱、電源開発㈱による※ORジオホールディングス㈱（オリックス㈱100％所有の中間持株会社）が発電事業用SPC

所有する発電事業用SPC

・設備容量：14,900kW（シングルフラッシュ方式）

・設備容量： 6,500kW（バイナリー方式）

・債務保証契約額：132億円

・債務保証契約額：58億円

・令和6年4月発電開始予定

・令和4年2月運転開始予定＜完成予定図＞＜完成予定図＞

国のエネルギー政策（エネルギー基本計画）

3

0.3%

電源構成比
（2017年）
地熱は2030年までに現在の発電容量（約50万kW）の3倍（約150万kW）に拡大することが国の目標

電源構成比（2030年目標）
この数値（150万kW)
は日本の地熱資源量（2347万kW）の約6.4%に過ぎず、2030
年以降の更なる普及に向けた一里塚更に、2050年に向けて再エネを主力電源化

再エネ
構成比

地熱発電の導入目標について4

 再生可能エネルギーである地熱発電については、エネルギーミックスに基づき、2030年度までに、設備容量を現状の約3倍（約150万kW）まで増加させるべく、導入促進を実施。
 導入目標の達成のためには、「新規開発地点の開拓」と「開発期間の短縮」が必要。

開発期間の短縮に向けた取組

2030年導入目標～事業者による開発プロセス～

1,500

1,000

1,400～
1,550

500

512

566

(年度) 2018

2019

2030

開発/探査段階 6 万kW

開発プロセス
① 地表調査② 掘削調査③ 探査掘削④ 環境アセス⑤ 発電所建設
合計

現状
1.0年
3.7年
1.9年
4.0年
3.0年
13.6年

今後
1.0年
2.4年
1.5年
2.0年
3.0年
9.9年

期間短縮の要因－●技術開発（掘削速度の向上等）●アセス期間の半減。
－

アセス期間の短縮については実証済。現在進行中の技術開発の成果と合わせ、10年程度まで開発期間を短縮。

調査段階 17 万kW (-2030年)
新規地点 65～75万kW (2019年-2030年)

2021年度までに、新規開発地点を開拓することが重要。

2021年度までの新規地点開拓＋
開発期間の短縮（10年程度に）導入目標の達成

地熱開発プロセスと予算上の支援措置

5

 地熱発電の導入拡大を図る上では、①掘削成功率が低く、開発コストが高い、②リードタイムが長い、③地域との合意形成等の課題が存在。
 これらに対応するため、JOGMECでは、開発フェーズに応じて、助成金・出資・債務保証、自主調査、技術開発、理解促進活動等で支援。

地
元
理
解

約２年

約３年

地表調査
掘削調査
＜調査＞

探査（調査井掘削等）○重力探査等を実施し、地
下の構造を
把握。

約３～４年

○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

事
業
化
判
断

環
境
ア
セ
ス
の
実
施

資源リスク
理解促進事業 M
地熱資源
ポテンシャル
調査 J
・空中物理探査・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査+先導調査 J
R2～

資源量調査事業 J（助成金事業）

開発初期のコスト負担の軽減措置探査出資

J

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

発電設備設置
＜生産＞

生産井・還元井掘削＜探査＞○実際に井戸を掘り、地下
の詳細構造
を把握。

約３～４年

J

アセス N
迅速化
4年程度
かかるア
セスをお
おむね半
減するた
めの実証
事業

技術開発 J＜開発＞○大口径の坑井を掘削し発電に供する蒸気を回収。

○環境影響評価を踏まえ、パイプライン
等の設備設置や発電所を建設。

資金規模

開発債務保証J

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備
設置費用等を債務保証

N

M

METI
制度

N

NEDO
制度

J

JOGMEC制度

地熱開発予算の概要

6（単位：億円）
赤字：JOGMEC予算

予算項目

令和
2年度

令和
元年度

30年度

29年度 28年度 27年度 26年度 25年度

24年度

備

考

(1)地熱資源開発調査事業※31年度より「地熱発電の資源量調査・理解促進事
業」に変更

104.5
(103.0)86.5（85.0）

90.0

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

(2)地熱発電技術研究開発
事業（うち、JOGMEC執行分）

30.0(15.4)

29.6（15.0）

24.5（13.5）

22.0（10.0）

18.5（10.0）

29.8（15.8）

29.0(15.0)

9.5(5.0)

JOGMEC執行
分の残額は、
NEDO執行分(3)地熱開発理解促進関連
事業

-

-

3.0

12.0

22.0

28.0

28.0

28.0

経産省
執行分

(4)環境アセスメント調査
早期実施実証事業

-

-

-

6.0

9.0

20.0

20.0

-

(1)出 資

0

0

10.0

10.0

11.0

9.0

8.0

60.0

50.0

(2)債務保証

0

0

66.0

50.0

54.0

71.0

72.0

20.0

10.0

＜参考＞

（見込み）

債務保証基金

0(405.0)0121.26109.26

62.56

32

32

10

-

１．予算

90.5

JOGMEC執行
分の残額は、
METI執行分（参考：経済産業省執行
分）

経産省
執行分
地熱・風力

２．財政投融資

保証倍率15倍(石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金に統合)助成金事業の制度 －初期調査リスク低減に向けた支援－
事業の内容

7

対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。

地熱資源開発事業者

地元の地熱関係法人等

大規模開発

大規模開発

（※１）

区分

助成対象経費

重点開
発検討
地域

助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等
（※））
地表調査

※地元の地熱関係法人等とは・・・
地元の地熱関係法人等とは、地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。
なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在していること。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有す
る地元の法人であること。

平成３１年度 改正のポイント• 地表調査の地熱資源開発事業者の助成率が３/４から２/３に変更• 6事業年度内ルールの緩和 ①＋②でそれぞれ1年、最大2年までの延長が可①天災地変その他やむを得ない事情がある場合②許認可の取得または発電規模に関連してやむを得ない事情がある場合

等事業費

地表調査（文献調査、
地質調査、物理探査、
地化学探査、地温測
定調査等）に要する経費

大規模

重点開 開発以 重点開発検討 外（従来 発検討
地域以 型開発） 地域

（※２）

外

２／３

２／３
以内

以内

（※１）

２／３
以内

大規模

重点開

開発以

発検討 外（従来地域以 型開発）

（※２）

外

３／４
以内

３／４

３／４

以内

以内

環境事前調査に要する １０／１０
１０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０
経費
以内
以内
以内
以内
以内
以内
坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要
する経費

３／４

２／３

１／２

以内

以内

以内

３／４
以内

３／４
以内

３／４
以内

坑井掘削
等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタ
１０／１０
リング調査（モニタリン １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０ １０／１０
以内
以内
以内
以内
以内
以内
グのための坑井掘削を含む）に要する経費※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。

令和元年度助成金事業の実績

8

平成２４～令和元年度助成制度、探査出資、債務保証案件の実績 9

空中物理探査調査 －新しい有望地域の抽出を目指して－※当該報告書やデジタルデータの入手については、JOGMECホームページ中の「地熱資源情報/空中物理探査/調査データの提供」を参照
大雪山(上川)
★豊羽
ニセコ

★武佐岳

濁川(森・熊石、南茅部)

★八幡平

★弟子屈
大雪山(新得、上士幌)
登別

志賀高原

★湯沢・栗駒

飯縄山
上越

栃木北部

阿蘇
活火山
空中物探 実施済
くじゅう
霧島

空中物探 R1実施★ ヒートホール調査

地熱資源ポテンシャル調査地域

10ヒートホール調査 －空中物理探査の補完調査－• 空中物理探査によって見出された重力や電磁データのアノ
マリーを示すエリアにおいて、地下の温度構造や地質構造を把握するために、ヒートホール調査を実施。
• 調査で取得したデータと空中物理探査データを総合的に解析し、地熱の有望性を評価。
• 調査結果に基づき、事業者が新たな調査開発案件を形成。
• 令和元年度は、「八幡平地域」及び「湯沢・栗駒地域」内の3地区で実施。
• 過年度に実施した調査結果3件（栗駒地域等）で、助成金事
業を組成。

11

豊羽地域でのヒートホール調査の状況

坑内温度(℃)

八幡平地域でのボーリングコア（粘土化変質）
掘削深度(m)

八幡平地域でのヒートホール調査
上図：空中物理探査（比抵抗）による地質断面解釈図
右図：ヒートホール調査による坑内温度の測定結果

地熱資源ポテンシャル調査委員会における検討

先導的資源量調査 －従来の地表・掘削調査等を拡充－

12

令和2年度から、地熱開発の新規有望地点を開拓するため、従来の空中物理探査（地下構造を把握）、
ヒートホール掘削（地下の温度構造を把握）に加え、令和2年度より先導的資源量調査（高いポテンシャルが期待される一方、開発難易度が高い地点において有望な地熱貯留層を把握）が始動予定。
空中物理探査ヒートホール調査

坑内温度(℃)

掘削深度(m)

先導調査のイメージ

地上物理探査（MT法、重力探査等）

掘削調査

技術開発事業
リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発を実施中。
H30FY

坑井近傍探査坑井利用の測定により断裂構造を高精度に把握し掘削成功率を向上

探査 酸性流体発生機構解明

酸性地熱資源活用に向けた基礎的研究と活用技術の抽出

小型ハイパワーリグ
リグのダウンサイジングにより林道・掘削基地等の立地制限を克服

H31/R1FY

実証試験

基礎研究

とりまとめ
基礎研究

ﾃﾞｰﾀ取得・ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
とりまとめ
実証試験

設計・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成/改良・ﾘｸﾞ試作

とりまとめ

掘
削 逸泥対策時に膨大なコストを伴う地熱特有の課題を一般土木技術の
応用で克服
人工涵養
地表水を地下深部に人工涵養し経年低下した蒸気生産量を回復

評
価・ 透水性改善管理 注水洗浄等で坑井の透水性を増大、生産/還元井として利用
可能化

R2FY

実証試験

基礎研究

圧入機器設計/試作

とりまとめ

基礎研究

DAS-VSP法、AE法実
証試験を実施しﾃﾞｰﾀを取得
現地調査ﾃﾞｰﾀに基づく
地化学ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ等により酸性化機構を検証

電気制御ｼｽﾃﾑ・ﾘｸﾞ組
立完了し無負荷運転による実証試験に着手
実証試験により地熱実坑井への水中不分離ｾ
ﾒﾝﾄ打設に成功
涵養効果と思しき蒸気量増大を確認

実証試験
中間とりまとめ

H31/R1FY トピックス

とりまとめ
実証試験

とりまとめ

注水洗浄実証試験で約2.5倍の透水性改善
効果を確認

13

地熱貯留層探査技術開発事業

14

坑井近傍探査技術
 坑井利用の物理探査で地下断裂を高精度に捕捉し新掘井の掘削成功率を高める技術
 耐熱300℃の光ファイバ弾性波受信システム（DAS）を利用したDAS-VSP法及びAE（亀裂発生等に伴う微小弾性波）観測の二本立てで実施。
 R1FYは大霧地域（DAS-VSP）及び木地山下の岱地域（AE）で実証試験を実施。R2FYはAEについて更に2地域にて実証試験を継続と共に取得データを解析し成果を取りまとめ、技術マニュアルとして公開を予定。
DAS-VSP / SSP 暫定結果統合表示

酸性流体発生機構解明技術
 国内地熱資源の3割とされる酸性流体は設備腐食等の問題から開発が敬遠。同未利用資源の活用拡大に向け、発生機構の解明を通じて
酸性流体探査技術への展開を目指す。
 既存の酸性地帯を対象に、データ取得・解析及び地化学シミュレーションからアプローチ中。
マグマ-熱水系モデルと酸性流体発生場の例（○）

地熱貯留層掘削技術開発事業

15

逸泥対策技術 地熱井掘削における大規模逸泥による掘削障害は、時にその対策に多大な労力とコストを要する等、工期短縮・コスト削減上の大きな課題。地下の逸泥層閉塞効果が期待できる水中不分離セメントによる逸泥対策技術を開発する。
 R1FYまでに実地熱井での打設試験を実施し、施工性等に関する課題を抽出。R2FYは実地熱井での逸泥防止効
果の確認試験を実施し、成果を技術マニュアルとして取りまとめ。

小型ハイパワーリグ開発
 山間部での地熱調査・開発では林道等アクセス等の立地上の制限が大きなコスト増要因となる。従来リグと同等能力を持つ小型リグを開発し、国産の制御プログラム・電機品導入による信頼性向上と併せて掘削コストの削減を図る。
 R1FYまでにリグ設計・実機試作及び制御シス
テム作成を完了し、無負荷実証運転中。R2FY
は負荷状態での実証試験を実施し、成果を技術マニュアルとして取りまとめ。

発電機

通常の地熱用セメント（左）と水中
不分離剤を添加したもの（右）ロータリーテーブル(RT)

RT用電動機

運転室

ドローワークス(DW)
DW用電動機
電機制御室

掘削機器接続イメージ
実証実験用製作物：運転室、RT用電動機、DW用電動機、電機制御室
実証実験用レンタル品：ロータリーテーブル、ドローワークス、発電機、実櫓

地熱貯留層掘削技術開発事業

16

PDCビット開発
 H30FYで開発目標を全て達成（下表参照）してプロジェクト終了したPDCビット開発については、
R1. 6月に地熱部門初となる特許取得。
 開発成果に関する関係者説明会を開催する等、実用化に向けたフォローアップ実施中。
柳津西山での実証試験で使用したPDCビット

項 目

従来品
（ﾄﾘｺﾝﾋﾞｯﾄ）

PDCﾋﾞｯﾄ
数値目標

実 績

掘進能率

60m/日

120m/日（従来品の2倍）

134ｍ/日（2.2倍）

耐久性（ﾋﾞｯﾄﾗｲﾌ）150ｍ/丁750m/丁（従来品の5倍）

743m-1088m/丁（最大7.2倍）※想定する岩石強度は一軸圧縮強度：100MPa※1日20時間換算

特許証

R1.6.30付日経産業新聞の紹介記事

地熱貯留層評価・管理技術開発事業

17

人工涵養技術人工涵養イメージ

 国内地熱発電所の多くで発電出力が経年低下。このうち、天然及び還元による涵養以上の地熱流体利用により蒸気量減衰を招いているものについて、
地表水を地下深部に人工涵養すること
で蒸気量を増大させる。
 柳津西山地熱発電所を実証サイトとし、
R1FYから貯留層深部への連続涵養試
験を開始し、一部坑井で人工涵養効果と想定される蒸気量の増加を確認。
人工涵養効果とR2FYは涵養試験を継続しつつ、技術 推定される蒸気量の増加
マニュアルとして取りまとめ。

透水性改善技術
 透水性が低い坑井につき、注水洗浄等の刺激によって透水性を増大させ、生産／還元量の増加による発電量増加を図る。
 R1FYは鉛川地域の助成金坑井を対象に注水洗浄実証試験を実施し、約2.5倍の透水性改善効果を確認。R2FYは更に2地域での実証試験を予定しており、事業成果を技術マニュアルとして取りまとめ。
透水性改善実証試験（北海道八雲町）

国内地熱技術者人材育成事業－ 慢性的な人材不足に対応 －地熱資源開発研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成する。
○令和元年度の実績
・場所：秋田県金属鉱業研修技術センター（＠秋田県小坂町）
・受講人数：50名(32社)・時期：令和元年12月2日（月）～12月20日（金）・特徴：受講生によるグループワークを中心に実施

グループディスカッションの様子（＠小坂）

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応するため、地熱掘削技術者向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施。
〇令和元年度の実績
・掘削技術者向け研修－場所：JOGMEC柏崎テストフィールド（＠新潟県柏崎市）－時期： 平成31年2月27日～3月1日－受入人数：6名
・掘削監督者向け研修－場所：JOGMEC本部－時期： 令和2年1月21日－受入人数：72名（42社）

現場実習の様子（＠松川発電所）

地熱地質学上級コース＠ニュージーランド〇目的ニュージーランドでのフィールドトリップや掘削現場の見学を含め、地熱地質学を中心に、最先端の方法論やシミュレーションを学ぶ。
〇令和元年度実績
・時期：令和2年2月10日～2月14日
・人数：15名

掘削技術者向け研修（＠柏崎）18令和元年度地熱資源開発研修 －受講者からの声19ー
受 講 後 の 感 想 等

研 修 へ の 要 望 等

 講 義 等
 講 義 等
・知識と実戦経験を持つ講師、講義と連携した視察、受講生間・新たな研修の提案 ： 専門分野別に特化した研修等。自治のネットワーク形成を揃えた研修（社内研修では実現不可）。
体、高校生、大学生、海外技術者等も交えた研修（専門家以・これから地熱開発に参画する多分野の受講者に配慮した講外も対象、地熱の重要性と公益性、地熱業界の人材確保等
義。断片的だった知識を包括的に学べた。レジュメ一式は、充の観点から実施）。
実した内容（地熱担当者のバイブルになり得る）。
・新たな講座の提案 ： 系統連系、温泉法、自然公園法、地熱・一部専門過ぎて付いていけない講義もあり（事前学習も必要）。 開発の成功例・失敗例の研究等。
・講演の提案 ： 経産省、発電所の運営事業者、温泉業者。
 受講生間のネットワーク
・その他 ： 開催頻度の増。演習や見学の充実・増加（九州地・企業、分野を超えた受講者との研修参加（受講・グループワー
域、掘削現場、複数の発電所等）。専門用語の辞書作成。
ク・懇談等） → 新鮮。良い刺激。モチベーションの糧。視野が広がった。自社業界内での立ち位置を実感。同世代の方と  受講生間のネットワークの交流。飲み過ぎました。
・定期的な交流機会の実施。
・グループワーク ： 各知識を組合わせて課題を解決。総合的 ・グループワークの発表内容を後日確認。
な知識が増加。
・（より交流を深めるため）通いによる参加者や途中参加者を減
・今後の地熱開発の取組みに大きな財産。出会いを有効に活らす。
用したい。他の受講生と業界を盛り上げたい。継続的な学び
もしたい。
 その他
・12月の秋田県小坂町での開催（交通の便や降雪の影響等）
 その他→ 小坂以外に、東京・関東、盛岡、九州等を候補地。
・地熱開発は、業界全体で一丸となり、知識を向上させ、技術開 ・長期的な人材確保のための研修 → 引続き、国の予算確発することが必要。
保。
・地域貢献に繋がるような業務にも携わりたい。
・温暖化から地球を救う夢（日本の地熱発電主導によるエネル
・小坂での研修 ： （交通の便は悪いが、）日常業務から離れ、ギー供給モデルを世界に発信）→ 実現への問題はあるが、集中して取組めた。多くの交流ができた。
地熱開発の熱意が共有できた仲間（受講生）と叶えたい。

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ・GNS Science等との技術協力

20

 平成27年7月に締結したMOUに基づき、JOGMECとGNS Science間で技術協力に係るワークショップを交互に主催し、双方が抱える技術課題や技術開発等の情報を交換。
 過去2回のワークショップを通じ、探査精度向上技術や温泉モニタリング手法、地域コミュニティ対策など持続的な地熱資源開発を念頭に、双方にとって有益な情報交流を実現。
 第3回は、より具体的なテーマを選定して酸性地熱流体に特化したワークショップを開催。
 地熱資源開発に従事する技術者に対して「地熱資源開発上級コース」「地熱地質学上級コース」を開催。

第3回「GNS Science-JOGMEC Workshop」開催「地熱地質学上級コース」開催

・日程：平成30年12月10日
・テーマ：酸性地熱流体の発生メカニズム・参加者：36名（講演者としてGNSからの講演者に加え、地熱資源開発に関わる本邦企業および学識者を招聘）

・日程：令和2年2月10日～2月14日
・参加者：15名
・ニュージーランドの地熱地質学に関する講義や地熱貯留
層シミュレーションの実習、ニュージーランド最古のワイラケ
イ等の地熱発電所の見学等を実施

ワークショップ風景

地熱貯留層シミュレーション演習地熱地域での理解活動の展開

21

報道機関へのPRを視野に入れて10月8日地熱発電の日に照準を合わせるとともに、地熱地域での地熱シンポジウム、特別授業の理解活動を展開。温泉事業者との相互理解のため、一歩踏み込んだ温泉事業者との直接的なコミュニケーションを構築。

〇地熱シンポジウムin湯沢
令和元年8月8日(木)14:00～17:00 ＠湯沢グランドホテル
参加：国会議員4名、秋田県知事、温泉関係者、地熱事業者
熱利用事業者、一般市民、大学・高校生等465名
成果：市内で山葵沢地熱発電所が国内大型地熱発電所として23年ぶりに運転を.開始。地域での合意形成、資源量調査、熱の直接利用、観光活用で湯沢市の豊富な経験を共有。秋田県温泉協会にも登壇いただき、温泉事業者との直接的なコミュニケーションを構築。
なお、森町、八幡平市、湯沢市の3自治体に対し、地熱資源開発のモデル地区として認定証を授与。

地熱シンポジウムｉｎ湯沢 会場の様子〇令和2年度地熱シンポジウム
10月19日（月）14:00～17:00 ＠札幌プリンスホテル を予定〇特別授業「地域における地熱発電」等（開催地に適した内容に）

湯沢市での地熱利用の取り組みを紹介したトークセッション

・令和元年7月10日：湯沢市立雄勝小学校（6年生38名）
・令和元年7月10日：湯沢市立雄勝中学校（1年生37名）
・令和元年9月 2日：鹿角市立八幡平中学校（1,2,3年生97名）
・令和元年9月 3日：鹿角市立八幡平小学校（5,6年生57名）
・令和元年12月19日：横浜市立三ッ沢小学校（4年生36名）
成果：地熱発電のしくみ・現状や地熱関連の事業等について、実験や講話で分かりやすく解説し、高い評価を獲得。
アンケートによる理解度 100％、満足度 97％～100％

日本経済新聞、秋田魁新報10/8の採録記事（一部）

特別授業で楽しんで地熱を学んだ八幡平小学校の生徒たち

地熱関係団体との連携による理解活動の促進

22 日本地熱協会、日本地熱学会等と連携して再生可能エネルギー世界展示会、RIEFふくしま、エコプロ2019等に出展し、若い世代を含む一般国民に向けた地熱理解促進活動を展開。
 機構の成果を事業者等に普及させるため事業成果報告会を開催。あわせて地熱開発加速化、安全意識、
法令順守意識を訴求。
 地熱地域の地方自治体で講習会開催・自治体主催の講演会参加により、地域の地熱開発を盛り上げ。
 事業成果やイベント開催などについては、ニュースリリ
ースやWEB地熱資源情報
から積極的に情報発信

再生可能エネルギー世界展示会での地熱アカデミー

地熱関係者で満席の事業成果報告会

エコプロ2019でのエコキッズ探検隊の訪問

湯沢市熱水利用講習会の様子

地熱開発のモデル地区事業
 2019年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱開発のモデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
 この制度は、①地熱資源を活用した産業等への振興②地域協議会等の設置を通じた地元の対話の場の設定など、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら成功事例を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。今後、観光ブランディングや熱水利用促進に向けた支援を展開予定。

北海道森町

岩手県八幡平市

秋田県湯沢市

 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、
トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用。
 また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森ライス」を開発。
 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施。

 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供。
 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め地熱エネルギーの活用策を展開。

 上の岱地熱発電所に加え、本年5月に山葵沢地熱発電所が運転を開始。
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフ
ルーツ「ミッチェリー」を商品化。
 ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴
史・文化について積極的に発信。

地熱利用ハウス

森地熱発電所

松川地熱発電所

 協議会や各種理解促進活動を展開。

熱水利用上の岱地熱発電所
地熱染め

山葵沢地熱発電所

八幡平
温泉郷
ミッチェリー

還元熱水利用森ライス

蒸気利用「沸騰地熱塾」
地熱を活用したまちづくりを市
民・事業者・行政の協働で進める「地熱シンポジウムin八幡平」
市民の地熱活用の意識を高め、「地熱発電のふるさと八幡平
市」をPR「湯沢市地熱見学会」
市内の運転中、建設中の地熱発電所や地熱に関する施設、スポットを見学し、地熱の有効 23
利用について理解を醸成「地熱開発アドバイザーの設置」
地熱の事情に詳しく、専門知識を有する者をアドバイザーに委嘱
し、事業者や市民からの問い合
わせなど各事案に助言

地熱開発のモデル地区事業（参考）地熱モデル地区専用ウェブサイト

http://geothermal-model.jogmec.go.jp/【自治体別ページ】

モデル地区の概要や、各自治体で取り組む当該地域への集客や地熱を活用した産品等の販路拡大に関する情報を紹介。
今後、モデル地区支援事業にて制作した自治体紹介映像等を当ウェブサイトにて順次公開予定【モデル地区事業紹介】

各自治体の概要と共に、地熱資源を活用し、農林水産業や観光業等の振興に先進的に取り組む事例を紹介。「NEWS」では、現在の取組内容を紹介→今後は、各自治体における最新の活動・商品情報等を随時更新。
モデル地区事業の概要や事業スキームなどを紹介。モデル地区事業のコンセプトの理解を図るとともに、授与式の様子も写真付きで紹介。

 地域活性化や産品販路拡大を促進

 他地域での地熱利用地域振興を促進

24

25

地熱資源開発アドバイザリー委員会
１．設立・目的
 設立：平成28年6月に第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う「地熱資源開発ア
ドバイザリー委員会」を設置。
 目的：地方自治体からの助言等の依頼に対して、委員会で地熱資源開発に係る技術的専門事項等の情報の適切性等を審議し、JOGMECから提供することにより、条例に基づき協議会等を設置し、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を支援。
協議会

２．委員会の主な活動
 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的見地から情報を提供 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案
等

３．委員会メンバー
 委員は、地質、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉、環境の専門家からなる合計21名で構成。

民

事業者

自治体
【課 題】
専門的知見の不足

 データ分析・情報提供
 専門家の情報提供
 判断基準の策定・運用
JOGMEC

４．支援実績
平成28年度
助言実績

住平成29年度

平成30年度

令和元年度

10件

8件

6件

6件

湯沢市、弟子屈町ほか

小国町、九重町ほか

栃木県ほか

小国町、湯沢市ほか

地熱資源開発アドバイザリー
委員会

資源エネルギー庁

適
切
な
地
熱
資
源
管
理
へ
の
助
言
要
請
等

26

地熱資源開発アドバイザリー委員会 問合せ窓口等○ 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の事務局はＪＯＧＭＥＣ地熱事業部で行います。
○ 助言依頼・専門家紹介は随時、事務局で受け付け、委員会の審議を経て、事務局から回答します。
○ 問合せ先は右のとおり。 TEL：03-6758-8001、 E-maiｌ：geothermal_advisory@jogmec.go.jp◆ 問合せに当たっての留意事項 ◆【助言の要請】
 技術的助言を行う観点から、原則として、地熱資源開発等に係る技術的専門事項（環境・温泉・社会
科学的観点も含む）を対象とします。
 地方自治体から要請を受けた場合、要請内容を確認した後、委員会で審議し、情報を提供します。助言や情報を提供するまでの期間は、要請の内容により長期に及ぶこともあるが、2か月程度を想定しています。
 助言内容に関し、今後は地元調整等に係る社会科学的観点からの情報提供に関しても実施しますが開発の是非等の判断、コンサルタント業務（例：掘削地点の選定、事業者の紹介）等は行いません。

【専門家の紹介】
 原則として、条例等に基づき委員会・審議会等を設置する地方自治体を対象とします。
 地方自治体が設置する委員会・審議会等委員への就任要請や手続は、当該自治体が紹介を受けた専門家と直接行っていただきます。また、JOGMECでは、委員が当該委員会等に出席する費用は負担しません。
（注）１．助言の要請、専門家の紹介では「原則」を設けていますが、案件がありましたら「原則」にかかわらず、前広にご相談ください。
２．情報を提供するまでの期間は「２か月程度」を想定していますが、期間については前広にご相談ください。

(参考１）日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス(1)
原発の事故以降、電力確保は大きな社会的課題となり、地熱発電は再生可能エ
ネルギーの一つとして注目されるようになりました。しかし地熱発電開発は、周辺の自然環境や、既存の温泉資源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れがあるため、秩序ある地熱開発が必要です。
JOGMECも基本的に同意見
秩序ある地熱開発で温泉を守ろう！

～秩序ある地熱発電開発をおこなうための五つの提案～①地元（行政や温泉事業者等）の合意②客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設③過剰採取防止の規制④継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底⑤被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化
一般社団法人 日本温泉協会

日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス(2)JOGMEC広報誌より抜粋

29（参考２）安全管理の徹底をお願いします
令和元年度JOGMEC地熱助成事業プロジェクトで、労働災害が発生しています。
発生月

場所

事象

7月

鹿児島県

サンプリング中に噴気帯近傍ぬかるみに足がはまり火傷

8月

鹿児島県

掘削現場で、暴れたホースにより足を骨折

8月

鹿児島県

掘削時、暴噴により火傷

8月

北海道

ハンマー作業の際、自身の手を殴打

10月

北海道

構造試錐井の開坑作業中、ボーリングマシンとパイプレンチの間に、指を挟み負傷

10月
3月

北海道
鹿児島県

揚管作業時、足場に指を挟み負傷
掘削時、暴噴による有毒ガス吸引助成事業者および調査実施請負者においては、こうした事故が生じないよう、外注先を含む作業の安全管理の徹底をお願い致します。