恩賜社会福祉法人 財団済生会

第２期中期事業計画～

済生会の新たなる挑戦 ～（２０１８年度～２０２２年度）

（目次）Ⅰ．理念・使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
Ⅱ．医療及び福祉を取り巻く環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
Ⅲ．第 1 期中期事業計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
Ⅳ．第２期中期事業計画での重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３
１．使命の追求（１）生活困窮者への援助の積極的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・P１３①無料低額診療事業、無料低額利用事業の推進・・・・・・・・・・・・P１３②生活困窮者支援事業（なでしこプラン）の充実・・・・・・・・・・・P１５（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１６（３）総合的な医療・福祉サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・P１８
２．新たな分野への挑戦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１９（１）医療・福祉の周辺分野への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・P１９（２）まちづくりへの寄与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２１
３．経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２２（１）経営の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２２（２）医療・福祉サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２４①済生会を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２４②施設・設備の近代化の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２５③先駆的かつ実践的な経営手法の研究、開発・・・・・・・・・・・・・P２５④スケールメリットを活用した取り組みの推進・・・・・・・・・・・・P２６（３）積極的経営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２７
４．済生会ブランドの確立と発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２８
５．コンプライアンスの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２９
６．国際連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３０
７．災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３１

Ⅰ．理念・使命
本会は、明治４４年５月３０日明治天皇の「済生勅語」を受けて創設されて以来、経済的に医療を受けることが困難な困窮者に対して医薬を施すという「施薬救療の精神」のもと、国民全体の医療・福祉の充実及び発展に取り組んできた。
社会情勢の変化に伴う存廃の窮地を乗り越えるなど幾多の変遷を経て、今日では医療、介護、福祉施設合わせて３８０余りの施設を運営する日本最大の社会福祉法人に、また自律した民間非営利団体としては世界最大規模の医療、福祉グループとなるまでに成長した。
一方、現在のわが国においては、少子高齢化、人口減少、核家族化、
グローバル経済の進展等により、地域のつながりが薄れており、多種多様な問題を抱える人々は支援を受けられず孤立しやすい状況にある。
このような人々を支援していくためには、病院、福祉施設は機能の拡大を図り、医療、介護、福祉、住まい、教育等、現在の公的サービスの垣根を超えたサービスの提供が求められている。
本会では、平成 25 年度より「施薬救療の精神」を体現すべく、「第 1期中期事業計画」において本会が進むべき方向性とその戦略的な目標及び実施すべき事業を策定し、「生活困窮者への援助の積極的推進」、
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「地域医療への貢献」、「総合的な医療・福祉サービスの提供」を果たすべき使命の「3 本柱」と位置付け、事業を展開してきた。
本会は、第２期中期事業計画においても、この３本柱の使命を一層強力に推進する。

「生活困窮者への援助の積極的推進」
第 1 の柱である「生活困窮者への援助の積極的推進」では、無料低額診療事業等の積極的推進とともに、本会独自の生活困窮者支援事業である「なでしこプラン」として、ホームレス、刑務所出所者、障害者、貧困家庭の児童等の生活困窮者を対象に、巡回診療や医療相談等幅広い支援を実施してきた。
さらに、生活困窮者が抱える問題は、医療、福祉だけでなく、就労、住まい、教育等多岐にわたり、複雑化していることから、行政、ボラン
ティア団体等各団体と連携を図りながら、障害者の就労支援や貧困家庭の児童に対する対策を始め、生活困窮者に対して効果的で質の高い、幅広い支援を一層推進する。

2

「地域医療への貢献」
第 2 の柱である「地域医療への貢献」では、公的医療機関として、地域に求められる役割を踏まえた上で、救急から在宅まで切れ目のない包括的で質の高い医療サービスを提供し、地域住民の健康と生活を支えてきた。
急速な少子高齢化、人口減少等により、今後、地域における医療の在り方の見直しが進められる中において、本会各病院は、地域ニーズを的確にとらえながら、優秀な人材の確保、最新技術の導入等体制の強化を図り、あらゆる人々に対して思いやりを持って接する「済生会のこころ」で、地域医療へ貢献する。

「総合的な医療・福祉サービスの提供」
第 3 の柱である「総合的な医療・福祉サービスの提供」では、本会が展開している７００以上の施設・事業を通して、医療系サービス、在宅系サービス、居宅系サービス、就労支援サービス等、地域包括ケアシス
テムに欠かせない医療、福祉サービスを提供してきた。
本会では、この分野のニーズの増加に対応するため、地域のニーズに合致した地域包括ケアシステムの確立に向けて、本会独自の資格である
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「地域包括ケア連携士」をけん引役に、高齢者、障害者、児童、ホーム
レスや刑務所出所者等の生活困窮者等が、それぞれのニーズに応じ必要とされる医療、介護、福祉のほか、就労、住まい、教育、余暇活動等の幅広いサービスが受けられるよう取り組む。

Ⅱ．医療及び福祉を取り巻く環境の変化
わが国では、少子高齢化の影響で、2008 年の 1.3 億人をピークに人口が減少へと転じ、2053 年には 1 億人を割り込むと推計されている。人口の減少は、個人消費の減少や労働力不足となり、経済を衰退させる。
また、わが国は 4 人に 1 人が高齢者という世界で類を見ない超高齢社会に突入しており、要介護者、認知症高齢者が年々急増している。一方で、介護分野での労働力は不足し、介護体制が未整備である。
さらには、地方から大都市圏への人口流入が加速しており、地域格差
は拡大の一途を辿っている。
わが国の昨今の経済情勢をみると、東京オリンピックを控え、製造業、建設業を中心に好調な業種もあるが、グローバル化の進行により、
国際社会の不安定な社会経済情勢の影響を受けやすい。また、非正規雇用が多く、不安定な所得環境に置かれる人々が増加している。こうした4

人々を中心に、将来への不安を背景とした消費抑制のマインドが根強く、わが国の経済成長を妨げる要因の一つとなっている。
一方、医療・介護、建設、運輸、小売業などの分野では、人材が不足
し、長時間労働等労働環境の悪化が社会問題となっているが、働き方に関する制度改革やＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の技術革新への対応が急務となっている。
一方、社会保障費は年々伸び続けているが、財政健全化を図るため、
診療報酬、介護報酬の抑制等がなされ、医療、介護、福祉事業の経営環
境は厳しさを増している。
今後、医療、介護、福祉の基本的な政策では、地域包括ケアシステムの実現、地域医療構想による病床の機能分化と在宅医療、在宅サービスの整備が推進される。

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Ⅲ．第 1 期中期事業計画の評価
１

生活困窮者支援
本会は使命の一つとして、生活困窮者に対する支援を掲げ、無料低額診療事業と本会独自の生活困窮者支援事業（なでしこプラン）を実施している。
無料低額診療事業では、第 1 期中期事業計画において、本会全体での無料低額診療事業実施率向上及び 10％基準の全施設達成を目標に事業を推進した。
本会全体の無料低額診療事業実施率は、本部の監査指導や各施設の取組強化により、中期計画開始前の平成 24 年度は 10.2％から、平成 28 年
度は 11.8％と実施率が 1.6％向上する結果となった。10％基準の達成施
設数は、平成 24 年度 35 施設に対し、平成 28 年度が 52 施設となり 17
施設増加した。
また、生活困窮者支援事業（なでしこプラン）では、医療・福祉サー
ビスにアクセスできない人々への医療・福祉等の増進を図る目的で、日本最大級の日雇い労働者が集まる大阪釜ヶ崎地区での健診事業や刑務所からの出所者や更生保護施設の入居者に対する健康相談や健康診断事業

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等の支援事業計画を作成し、年間延１５万人の生活困窮者に対し、医療・福祉サービスを提供した。

２

医療分野
医療事業では、79 病院 17 診療所を運営し、５疾病（がん、脳卒中、
急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・５事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療において患者のニーズに応じた医療を提供し、平成 25 年度からの 4 年間で延 9千万人に対して医療サービスを提供し、地域医療に貢献した。
第 1 期では、地域の医療ニーズの変化に対応するため、愛知県リハビ
リテーション病院における全病床を一般病床から回復期リハビリテーシ
ョン病床へ転換した事例や、本会 35 病院において、一般病床から地域包括ケア病床へ病床機能を転換した事例等、診療機能を抜本的に見直す対策も進んだ。
災害時の対応については、熊本震災や岩泉水害において、79 病院のス
ケールメリットを活かし、人的支援として診療救護班を派遣するとともに、物的支援として食糧・医療材料等の手配等の災害救護活動を実施した。

7なお、災害時の対応では、福祉の分野においても、ケアスタッフ等からなるＤＣＡＴ（Disaster Care Assistance Team）と命名した本会独自の災害派遣チームを編成し、災害発生直後の被災した福祉施設等への支援を実施した。
また、被災地の復興支援として、陸前高田市に診療所を開設し、内科等の診療を実施するとともに、本会病院の協力の下、整形外科医師を派遣し、被災地診療支援を実施した。
へき地の医療の取組については、診療船「済生丸」による瀬戸内海巡回診療事業において、過疎化、高齢化が進む瀬戸内海の島々を訪問し、健診、保健予防活動を実施した。
病院の整備状況については、小樽病院、明和病院の新築工事、岡山総合病院、中央病院の入院棟の新築工事等、大規模な工事を実施し、診療機能の強化や病床機能の転換により地域医療へ貢献した。
国際協力においては、ベトナムのダナンがん病院について、ベッド寄
贈や医師の研修受け入れ、EPA 等による医療、介護従事者の研修受け入れ、上海健康医学院からのリハビリ教育担当教員の研修受け入れなどを
実施した。

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３

介護・福祉分野
介護、福祉分野では、高齢者向けのサービスとして、新たに特別養護老人ホームを２施設開設し、入所定員を拡大するとともに、居宅介護支
援事業や老人デイサービス事業等のサービスを拡大し、平成 28 年度時
点で、年間約

２６０万人に対しサービスを提供した。

障害者向けの施設では、障害者支援施設等の運営や療養介護や就労移行支援等の障害福祉サービス事業を実施し、平成 28 年度時点で年間約５６万人に対しサービスを提供した。
児童向けのサービスとしては、保育所、乳児院等の施設に加え、新たに放課後児童健全育成事業や病児保育事業等児童を対象とした施設及び事業を実施し、平成 28 年度時点で、年間約４９万人に対しサービスを
提供した。

４

済生会保健・医療・福祉総合研究所の開設
わが国では、社会・経済情勢の減速、社会保障費の抑制などによって、保健・医療・福祉分野を取り巻く経営環境はかつてない厳しい局面になることが予想されている。厳しい局面を乗り越えるためには、効果的、効率的な経営手法が求められているが、これらの分野は未開拓な面が多いのが実情である。
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そこで本会は、本会が有するあらゆる機能を活用して、実務的かつ実用的な研究を進めるとともに、専門的な知識や技術の習得及び本会の理念を徹底させ、患者や利用者に対して温かな心を持つ「済生会人」の養成に向け、平成 29 年 2 月に「済生会保健・医療・福祉総合研究所」を開設し、わが国の保健、医療、福祉が抱える問題の解決に向けた研究及
びこのような問題に対応できる人材開発を目的とした体制を整備した。

５

人材育成
本会を支える人材の育成では、研修医を指導する医師の養成や看護職員を対象とした研修等を継続して実施するとともに、新たに認知症支援
ナース育成研修(看護師)、医療技術者マネジメント研修（コメディカ
ル）、次世代幹部研修(事務職)等を開催し、組織強化のみならず、職員のキャリアアップにつながる人材育成を実施した。
また、平成 28 年度より、済生会地域包括ケア連携士の育成を開始
し、患者、利用者、施設、行政等のつなぎ役として、地域包括ケアの中核となる人材の育成を進めた。

10６

ＳＲ（Social Responsibility；社会的責任）活動
本会は日本最大の社会福祉法人であり、社会的責任を果たす役割が強く求められている。本会では、監査指導体制を強化するとともに、本部において新たにコンプライアンス研修を開催し、法令順守や内部統制の重要性について理解を深めた。また、人権の尊重に関する研修を充実させ、本会病院、福祉施設において、患者、利用者、生活困窮者、患者家族等に関する人権問題等の研修を開催し、人権に関する意識を高めた。

７

広報活動
広報活動としては、機関誌「済生」のリニューアルや本会内の専門分
野における特徴的な取組を紹介する「済生会の力」を新たに刊行したほか、ホームページの抜本的な改善を行い、本会病院、福祉施設の様々な取組について情報発信を協力に進めた。

11

(参考)第 1 期中期事業計画の重点項目の実施状況
指標

法人全体計画値

中間評価（2016 年度）

無料低額診療 10％基準達成施設割合

１００％

６５．８％

なでしこプランの対象者数

１５万人

１５６，２８５人

対前年度比２．０％増

３．６％増

経常利益率（病院）１．２％（毎年度）

２．０％

事業活動収入（老健）対前年度比１．０％増

０．１％減

事業活動収入（特養）

対前年度比１．０％増

２．８％増

職員充足計画を達成した支部の割合

１００%

３２．５％

離職防止計画を達成した支部の割合

１００%

２０．０％

人権に関する研修の実施回数(年間)

６００回

６３７回

障害者雇用率

２．５%

２．３８％

学会発表件数(年間)

８，０００件

７，６１８件

ホームページアクセス件数

１５０万件/月

１４６，５４９件/月

医療事業収益12

Ⅳ．第２期中期事業計画での重点項目
第 1 期中期事業計画の実施状況を踏まえ、本会では第２期中期事業計画
期間（2018 年～2022 年度）では、本会が重点的に取り組む事項を下記のとおり定め、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、本会の使命の実現に向けて活動する。
また、以下の重点項目については、毎年度全施設で検証し、内容の更なる充実を図る。

１．使命の追求（１）生活困窮者への援助の積極的推進①無料低額診療事業、無料低額利用事業の推進
第 1 期中期事業計画では、生活困窮者に対する無料低額診療事業において、全病院での 10％基準達成を目標に事業を進めてきたが、目標の達成には至らなかった。第 2 期中期事業計画では引き続き全病院での実施
率 10%達成を毎年度目標と設定し、無料低額診療事業を推進する。
老人保健施設においても、全施設無料低額利用事業実施率 10％の介護
老人保健施設での全施設達成を毎年度目標と設定し、無料低額利用事業を推進する。
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また、事業推進にあたっては、行政、各種団体と連携を強化するとともに、無料低額診療・無料低額利用のガイドラインを整備し、施設管理者等を対象とした研修を通して、実施率 10%の達成施設数の増加対策に取り組む。実施率 10%未達成の施設に対しては、個別指導を強化する。

〇実施率向上に向けた支部の取り組み
・社会福祉協議会、生活困窮者連絡会、民生委員等との連携強化（岩手 他）・MSW（医療ソーシャルワーカー）の増員及び他職種の担当職員の育成（北海道 他）

重点指標１

重点指標２

無料低額診療事業１０％基準達成施設数（病院、診療所）指標

毎年度１０％基準達成施設数

全施設実施

無料低額利用事業

１０％基準達成施設数

（老健）

指標

毎年度

１０％基準達成施設数

全施設実施

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②生活困窮者支援事業（なでしこプラン）の充実
第 2 期中期事業計画では、第 1 期における事業を踏まえつつ、より一層の支援を拡充するのに加え、人口減少社会や不安定な経済情勢等、時代に応じて変化するニーズを的確にとらえながら、従来のプランでは取り組みが進まなかった住まい、就労、教育等の問題を抱える生活困窮者に対して、行政・各種団体と連携し、自立を促しつつ支援活動を進める。
新たな分野におけるサービス実施については、「済生会保健・医療・
福祉総合研究所」において、本会が有する資源を活用した適切かつ効率的なサービス提供方法について研究する。

〇生活困窮者支援事業（なでしこプラン）に関する支部の取り組み
・更生保護施設、障害者施設等での無料検診の実施（埼玉 他）
・透析患者等の送迎や訪問診療患者から交通費減免を実施（岩手）・子ども貧困の解決に向けた「こども食堂」の開設（鳥取）・刑余者等の雇用受け入れ体制の整備（佐賀 他）

重点指標３

生活困窮者支援事業（なでしこプラン）の実施予定数
指標

2022 年度

実施予定数（人）180,000

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（２）地域医療への貢献
わが国では、超高齢社会、人口減少に対応すべく、医療機能の分化・連携の強化、地域包括ケアシステムの構築が推進されており、第 7 次医療計画、地域医療構想、平成 30 年度（2018 年度）の診療報酬、介護報
酬の同時改定を通して、病院の統廃合による機能分化・集約化がさらに加速することが予想される。本会各病院は、これまでも全国各地において、地域医療を担い、住民の健康と生活を支えてきたが、これからは第７次医療計画や地域医療構想等により、行政指導の下、公的医療機関に対する病床削減が進むことが想定される。本会病院は、患者需要、将来的な人口動態を的確に分析し、自院の強みや地域における立ち位置を的確に把握し、自院の将来の方向性について明確に定め、地域医療に貢献する。
本会病院は、医師・看護師等の優秀な人材を確保するとともに、「済生会保健・医療・福祉総合研究所」を中心に本会の理念を体現する「済生会人」の育成を進める。また、医療における ICT の整備やＡＩを活用した医療、手術支援ロボット等の最新テクノロジーを活用した最新医療を提供し、急性期医療のみならず、へき地等での医療にも活用することにより、地域医療に貢献する。
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また、患者の人権を尊重した安心・安全で質高い医療の実現が求められており、医療側には医療機能等の積極的な情報公開が必要である。
本会では、2011 年度から医療の質に関する指標を策定し、DPC 対象病院のみならず、DPC を導入していない病院も対象とした医療機能の評
価・公表という先駆的な取り組みを進めてきた。本会病院は、今後も引き続き医療機能等に関する情報とともに、第三者評価制度等の外部による評価も活用して積極的に情報発信を行い、患者に選ばれるサービスを提供する体制を構築する。
このような取り組みを通して、本会各病院は、地域における中核的な役割を担い、公的医療機関としてこれからも地域医療への貢献を果たしていく。

〇地域医療への貢献に関する支部の取り組み
・対応診療科の拡大、訪問看護ステーションの開設、居宅介護支援
事業所や地域包括支援センターとの連携強化（福島 他）
・大学医局や各種専門学校との連携を強化し、研修医の受入体制の強化（山形 他）・済生丸による瀬戸内海巡回診療及び健診事業の推進（岡山 他）

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重点指標４

重点指標 5

職員充足計画達成率（医師）指標2022 年度

職員充足計画達成率（医師）100％

職員充足計画達成率（看護師）
指標2022 年度

職員充足計画達成率（看護師）

100％（３）総合的な医療・福祉サービスの提供
高齢者のみならず、障害者、児童及びホームレス、刑務所出所者等の生活困窮者に対して、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供が求められているが、現行の公的サービスでは、制度の垣根や谷間もあり、そのニーズに十分に応えきれていない。
このような問題を解決するため、わが国において地域包括ケアの整備が進められているが、本会においても、医療・介護のサービスに加えて、今後ニーズが高まるサービス付き高齢者向け住宅等の住まいの提供、障害者支援施設での就労支援、児童家庭支援センター等による児童に対する教育・生活相談支援を拡充し、本会が運営するすべての事業が連携し、地域ニーズに対応した地域包括ケアの整備を推進する。

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また、本会施設のみならず、患者、利用者、行政、各種団体等とのつなぎ役として、「済生会地域包括ケア連携士」を育成し、包括的なサー
ビス提供体制の充実を図る。

〇総合的な医療・福祉サービスの提供に向けた支部の取り組み
・訪問看護事業所、地域包括支援センターとの連携強化（岩手 他）
・済生会地域包括ケア連携士、退院調整看護師、その他在宅支援をを担当する従事者の育成（福島 他）

重点指標 6重点指標 7

職員充足計画達成割合(介護士)
指標2022 年度

職員充足計画達成率（介護士）

100％

職員充足計画達成割合(保育士)
年度2022 年度

職員充足計画達成率（保育士）

100％

２．新たな分野への挑戦（１）医療・福祉の周辺分野への取り組み
１９９０年代以降のわが国においては、経済社会情勢の変化により、単独世帯の増加や地域との結びつきの希薄化が進み、社会的に孤立する
人々が増加している。

19

このように孤立した人々は、医療、福祉、住まい、就労、教育、生活費等の多種多様に複雑化した問題を抱え、治療のみならず多様な援助が必要とされるケースが増加しているが、現在の病院、福祉施設は、このようなニーズに十分に対応できていない。
そこで、本会の病院、福祉施設は、そうしたニーズを的確にとらえ、
行政、NPO、ボランティア等の各種団体と連携し、施設の空きスペース等を活用しながら、地域住民の拠り所としての機能を果たし、自立を促しつつ家族関係の調整、就労機会の提供、住まいの確保、教育支援等の総合的な支援体制を整備する。

〇医療・福祉の周辺分野に関する支部の取り組み
・がん相談支援センター等を活用した相談支援体制の確立（大分 他）
・学校や行政と連携したこどもの貧困に対する支援体制の拡充（栃木 他）

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（２）まちづくりへの寄与
病院や福祉施設は、その提供するサービスを通じて、地域に安心感、安定感をもたらし、住民のつながりを強固にするソーシャルインクルー
ジョンを具現化するとともに、雇用創出、産業振興、居住人口増加等の機能を果たすことができる存在である。
そこで、本会の病院や福祉施設は、長い伝統と歴史により培った地域における住民とのつながりを基に、行政、団体、企業等と連携し、経済、社会、文化、環境など多様な面で発展する個性的、先進的なまちづ
くり（済生会タウンの形成）を主導する。取り組むにあたっては、地方創生事業、特区制度、日本版 CCRC（Continuing Care Retirement
Community）構想等、国の施策も活用する。

〇まちづくりへの寄与に向けた支部の取り組み
・「地域支援センター」の外部開放による健康発信体制の構築（長野 他）
・高齢者や家族等への憩いの場の提供、認知症高齢者等の閉じこもり
予防や元気高齢者の社会参加の場づくり（介護予防の推進）の実施（群馬）
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３．経営基盤の強化（１） 経営の健全化
少子高齢化による人口減少や財政健全化による社会保障費抑制等、医療、福祉を取り巻く環境はますます厳しくなる中で、本会の使命を実現しながら、持続可能な組織として更なる成長を進めていくためには、経営の健全化（黒字化）は必要不可欠である。本会の社会的使命を果たすために必要となる安定的な資金、及び更なる成長を進めていく上で必要となる再投資のための資金を確保するため、本会病院、福祉施設は、収益の確保、費用の見直しを行い、経営の健全化を図る。
また、地域ニーズへの対応が進まず、経営が悪化している施設に対して指導を強化し、経営の健全化と地域ニーズに即した機能転換を推進する。

〇経営の健全化に向けた支部の取り組み
・近隣病院との連携強化による集患対策の推進（奈良 等）
・メディカルクラークの活用による算定チェックやデータ分析業務の拡充（神奈川）・施設ごとに適正な職員配置の推進（静岡）22重点指標 8

当期活動増減差額黒字拠点割合(病院)指標

2022 年度

当期活動増減差額黒字拠点割合（病院）95％

重点指標 9

当期活動増減差額黒字拠点割合(老健)指標2022 年度

当期活動増減差額黒字拠点割合（老健）100％

重点指標 10

当期活動増減差額黒字拠点割合(特養)指標2022 年度

当期活動増減差額黒字拠点割合（特養）

100％

重点指標 11

重点指標 12

重点指標 13

当期活動増減差額利益率(病院)指標

毎年度

当期活動増減差額利益率（病院）2.0％

当期活動増減差額利益率(老健)指標

毎年度

当期活動増減差額利益率（老健）2.0％

当期活動増減差額利益率(特養)指標

毎年度

当期活動増減差額利益率（特養）

2.0％

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（２）医療・福祉サービスの質の向上①済生会を支える人材の育成
良質な医療・福祉サービスを提供するとともに、施設等を健全に経営するためには、優れた人材を採用して、育成していくことが必要になることから、本会は、本会の使命を支える確かな技能と本会の伝統から生み出される品格をあわせ持つ「済生会人」の育成を進める。
人材の育成にあたっては、「済生会保健・医療・福祉総合研究所」が中心となり、支部、施設の協力の下で、効果的な研修方法を開発し、研修事業を実施する。
また、各施設では働きやすい職場づくりを推進するとともに、職員のキャリアアップに努める。

〇済生会を支える人材の育成に向けた支部の取り組み
・研究発表の推奨から、国内外に向けた臨床研究発表、産学共同研
究、済生会共同治験、済生会保健・医療・福祉総合研究への参画など、医療・福祉への寄与と職員のキャリアアップや研究事業の推進。（石川）24

重点指標 14

学会発表件数
指標

2022 年度

学会発表件数（件）9,000②施設・設備の近代化の促進
本会は、老朽化した施設が複数存在し、これによってサービスの質の低下が懸念されている。医療、福祉の質を向上させ、患者、利用者の満足度を高めるべく、各支部においては、必要性、採算性、資金調達方法等を加味した、施設・設備の近代化対策を推進する。

〇施設・設備の近代化の促進に向けた支部の取り組み
・訪問看護ステーション等、新たな在宅機能を持った複合施設の整備（山形）
・被虐待児、病虚弱児・障害児等、専門的ケアのニーズが高い
乳幼児を受け入れる社会的養護施設の整備（宮城）③先駆的かつ実践的な経営手法の研究、開発
地域ニーズの多様化・複雑化、人口減少等の病院や福祉施設を取り巻く環境は日々変化しており、こうしたニーズの変化に対して、各施設には施設機能の転換等、柔軟な対応が求められている。本会では、「済生25

会保健・医療・福祉総合研究所」が中心となって、経営情報システムから得られるビッグデータを活用しつつ、先駆的かつ本会に必要とされる経営手法を研究、開発する。

④スケールメリットを活用した取り組みの推進
本会は、７００を超える施設、事業を運営する日本最大の社会福祉法人であり、このスケールメリットをあらゆる分野で活用する。
スケールメリットを活かすためには、施設を超えた全国的な診療科、職種等の横断的なつながりが必要となることから、専門領域ごとに、施設、職種の垣根を超えた横断的な組織を形成し、一体感の醸成を図り、診療分野での共同研究や合同研修、共同治験、共同購入、災害対策等を推進する。
また、本会内の人材を有効活用すべく、支部、ブロック単位での人材交流を促す対策について検討を進める。

〇スケールメリットを活用した支部の取り組み
・職員の質の向上に向けた支部合同研修の開催（岡山 他）
・組織活性化を目的とした支部内の人事異動の推進（山形 他）
・共同購入の活用による医薬品及び診療材料の見直し（奈良 他）
26

重点指標 15

重点指標 16

共同治験参加施設数
指標

5 年間実績

受託医療機関数（実数）50

共同購入対象品採用率
指標2022 年度

共同購入品採用率（％）75％（３）積極的経営の推進
財政健全化による社会保障費の抑制等、医療、福祉を取り巻く環境は厳しい状況下にあるが、複雑化する生活困窮者への支援等を始め、医療・福祉分野において本会が果たさなければならない役割は大きく増大している。
そこで本会に期待されている役割に的確に応じるため、「攻めの経営姿勢」で臨み、質の向上、業務範囲の拡大、提供サービス事業量の拡大を図る。
また、支部未設置県について、ニーズに応じた事業展開を検討する。

〇積極的経営の推進に向けた支部の取り組み
・訪問診療の展開の拡大、居宅介護支援事業所の開設など在宅医療の推進による増収対策の推進（宮崎）27重点指標 17

収益総額の対前年度増加率
指標

毎年度増加率（％）

2.0％

４．済生会ブランドの確立と発信
本会の理念や使命を着実に実践し、実績を残すことで、本会に対する認知度が高まり、本会の使命や事業に対する国民の理解も深まる。本会
病院、福祉施設等は日々の弛まぬ努力により、質の高いサービスの提供に努め、本会独自のブランド確立を図る。
また、「済生会の力」シリーズ等の刊行、済生会フェア等のイベントの開催、メディア等の外部情報媒体を活用し、本会の情報を積極的に発信する。

〇済生会ブランドの確立と発信に向けた支部の取り組み
・「済生会フェア」や創立記念行事、或いは「子どもメディカル
ラリー」等の PR イベントの推進（岡山 他）

重点指標 18

ホームページアクセス件数（月平均）指標2022 年度

ホームページアクセス件数（月平均）300,000 件

28

５．コンプライアンスの徹底
近年、企業・団体には、社会的責任を果たすことが要請されており、我が国最大の社会福祉法人である本会も、より高度な社会的責任を果たしていく。
各支部、施設は、平成 28 年の社会福祉法の改正を踏まえて、コンプライアンス及びガバナンス体制の整備を推進する。
また、社会的責任に応えるため、ISO26000（組織の社会的責任に関する国際基準）及びＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：国連の持続可能な開発目標）に適合した業務遂行を実施する。

〇コンプライアンスの徹底に向けた支部の取り組み
・平成２８年の社会福祉法改正に基づくガバナンス体制の整備や職員研修の実施（茨城 他）
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際基準）等に適合した業務執行体制の構築（岡山）重点指標 19

ISO26000 に対応した業務を実施している拠点数
年度

毎年度

ISO26000 に対応した業務の実施

全拠点実施

29

６．国際連携の推進
わが国では現在、年間 2 千万人を超える外国人が来日しているが、観光立国の方針の下、東京五輪が開催される 2020 年には、訪日外国人数
は年間 4 千万人まで増加すると見込まれている。訪日外国人の増加に伴い、外国人患者の急増が予想されるが、本会においても、外国人患者受け入れ医療機関認証制度等の取得や外国語対応支援ツール等の活用を進め、外国人患者の受け入れ体制を整備する。
また、本会の「施薬救療の精神」を活かし、本会ならではの特色ある医療協力や学術交流を推進するため、EPA(経済連携協定)や外国人研修制度による医療介護人材の研修、交流事業を推進するとともに、本会が持つ施設運営ノウハウの共有等を通して、近隣諸国を中心に国際連携を深める。

〇国際連携の推進に向けた支部の取り組み
・通訳支援システムの導入等外国人患者の受入れ体制の充実（千葉）・医療通訳者等の専門職の採用と職員向けの語学研修の実施（東京）・ＥＰＡ（経済連携協定）や技能実習制度等による外国人職員採用の推進（岡山）

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７．災害対策の推進
近年の大規模災害の発生状況をみると、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災や、2 回の震度 7 を記録した熊本地震、台風
10 号による岩泉水害等、激甚災害の発生が頻発している。また今後についても、首都直下地震や南海トラフ地震は、今後 30 年以内の発生確率が約 70％と推定されており、大規模災害に対する備えが急務となっている。
本会は、大規模災害に対応すべく、本会病院での BCP（事業継続計画）マニュアルの整備を進める。それに併せて、広域災害を想定した複数病院間で連携した災害医療訓練の実施、救援活動をスムーズに行うためのロジスティクス担当者の育成を進めることにより、災害救援活動体制の整備を進めるとともに、広域災害の発生時には高齢者を中心に多くの災害時要援護者が生じることが想定されることから、これらの介護ニーズに対応するために DCAT（災害派遣福祉チーム）の派遣体制を構築する。
また、本会では東日本大震災復興支援事業の一環として、陸前高田診療所等を開設し、被災地の医療・福祉の再建支援事業を進めているが、今後もこの支援を強化し、地域の活性化に向けた取り組みを推進する。
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〇災害対策の推進に向けた支部の取り組み
・救命救急士や無線技士等の専門資格職の養成（熊本）・BCP マニュアルの整備による危機管理体制の強化（富山）・DCAT 拠点の機能整備、DCAT 登録者増加策の推進（佐賀）32