規定

第１条（契約の成立）
本契約は、民法第５８７条の２の規定に関わらず、借主が借り入れる金銭を受領した日を契約日とし効力が生じるものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
元利金返済額等の支払は借主名義の預金口座からの自動支払とし、次によるものとします。
１．借主は元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合は、その翌営業日。以下同じ）までに毎回の元利金返済額（年２回増額返済併用の場合、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は各返済日に普通預金・総合口座通帳、銀行所定の払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払戻のうえ、毎回の返済元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合、銀行は、その一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借入金の保証に関連して負担する保証料、手数料およびローン契約による債務に関する銀行の立替費用を前２項と同様の方法で支払うことを銀行に委託します（なお、支払いを振込で行う場合、銀行宛て支払う振込手数料も同様の取扱いとします）。
第３条（繰り上げ返済）
１．借主がこの契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合、繰り上げ返済日の５営業日前までに銀行へ通知するものとします。
２．借主は繰り上げ返済により年２回増額返済部分の未払利息または利率・元利金返済額の変更による未払利息の繰り延べがある場合、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．借主が一部および全額について繰り上げ返済する場合、借主は銀行の店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
４．借主が一部繰り上げ返済をする場合、前１、２、３項および下表によるほか、銀行所定の方法により取扱うものとします。
毎回返済のみの場合年２回増額（加算）返済併用の場合
次の①、②の合計額
繰り上げ返済 繰り上げ返済日に続く各返済月 ①繰り上げ返済日に続く各加算返済月単位にまとめできる金額
単位ごとの返済元金の合計額た各回返済の返済元金②その期間中の増額加算返済元金返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。
返済期日の繰
この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載通りとし、変らないり上げものとします。
第４条（担保）１．担保価値の減少、借主または連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められ、銀行から相当の期間を定めて請求した場合、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行に承諾を得るものとします。銀行はその変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生じる恐れがないときは、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来、または期限の利益の喪失後、借主がその債務を履行しなかった場合、銀行は法定の手続きまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充当できるものとします。なお、残債務がある場合、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済に充当した後、なお取得金に余剰が生じた場合、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
４．借主が差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむを得ない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合、銀行は責任を負わないものとします。

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第５条（担保の提供）
この契約による債務を保証提携先が保証する場合、その債務の保証提携先に以下の事態が生じ銀行が相当の期間を定めて請求したとき、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保を差入れ、または 連 帯保証人をたてるものとします。
１．支払を停止したとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．信用状態に著しい変化があったとき。
４．前各号のほかこの契約による債務に対する銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
第６条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が１つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
②借主を被保険者とし、一般社団法人全国地方銀行協会または銀行を保険契約者、銀行を保険金受取人とする
団体信用生命保険契約上の保険事故または団体信用生命保険と同時に契約した就業不能信用費用保険契約上の保険事故が発生したとき。
③借主が破産、民事再生手続開始など債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき。
２．借主について次の各号の事由が１つでも生じた場合には、借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
②借主が第４条第１項（増担保請求）もしくは第２項（担保物件の処分制限）、または第５条（担保の提供）、または第１１条（代り証書等の差入れ）の規定に違反したとき。
③借主が支払を停止したとき。
④借主が手形交換所の取引停止処分をうけたとき。
⑤担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
⑥借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき。
⑦前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しない等借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、銀行の請求に基づき期限の利益が失われたものとします。
４．前１、２、３項により借主が期限の利益を喪失した後においても、銀行は借主に対して書面によって通知することにより、借主の期限の利益を喪失時に遡り、または将来に向かって回復させることができるものとします。ただし、借主が期限の利益を喪失したことによって既になされた銀行の行為の効果は妨げられないものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２.借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。

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②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．借主または連帯保証人が、暴力団員等もしくは前１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または前１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が判断する場合には、借主は銀行からの請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
なお、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しない等借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、銀行の請求に基づき期限の利益が失われたものとします。
４.前項の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じた時は、借主および連帯保証人が連帯してその責任を負います。
第８条（銀行からの相殺）
１．銀行はこの契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第６条もしくは第７条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、銀行はその結果を書面により通知するものとします 。
２．前項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日として日割りで計算します。
第９条（借主からの相殺）
１．借主はこの契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第３条に準じるものとします。
この場合、相殺計算を実行する日の前営業日までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．前１項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は相殺通知到達の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第１０条（債務の返済等に充当する順序）
１．銀行から相殺をする場合、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、相殺する債務を指定できるものとし、その結果を書面により通知します。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主からの返済または相殺をする場合、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主は返済または相殺する債務を書面による通知をもって指定することができるものとします。なお、借主が返済または相殺する債務を指定しなかったときは、銀行が指定できるものとし、その結果を書面により通知します。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち１つでも返済が遅延している場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上に支障が生じる恐れがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して返済または相殺する債務を指定することができるものとし、これを書面により通知します。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
４．前２項のなお書き、または前３項により銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１１条（代り証書等の差入れ）
事変、災害、輸送途中の事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって、証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合、銀行の帳票、伝票等の記録に基づいて債務を弁済いたします。なお、銀行が請求した場合、借主は代り証書等を差入れるものとします。

3第１２条（印鑑照合）
銀行がこの契約にかかる諸届出、その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取扱った場合、銀行はその書類について偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害の責任は負わないものとします。
第１３条（費用の負担）
次の各号の費用は借主が負担するものとします。
１．抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
２．担保物件の調査または取立、もしくは処分に関する費用。
３．借主または連帯保証人に対する権利の行使、または保全に関する費用。
第１４条（届出事項の通知義務等）
１．借主および連帯保証人は住所、氏名、印章、電話番号その他銀行に届出た事項に変更があった場合、直ちに銀行に書面で届出るものとします。
２．借主および連帯保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および連帯保証人が銀行からの通知を受領しない等借主および連帯保証人の責めに帰すべき事由により、銀行が借主および連帯保証人から最後に届出があった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１５条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合、担保の状況ならびに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたときは、銀行に報告するものとします。
３．借主または連帯保証人は、いずれか一方についてまたは本人が補助・保佐・後見開始の審判により、成年後見等が開始した事実を認識したときは、書面により銀行に報告するものとします。なお、成年後見等が開始した事実を認識してから、それを届けるまでの間に生じた借主の損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第１６条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託含む）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり、借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第１７条（公正証書の作成）
借主および連帯保証人は、銀行から請求を受けた場合には、直ちに本契約の各条項および本契約から生じたいっさいの債務の承認ならびに強制執行の認諾を含む公正証書の作成に必要な手続きをとります。
また、このために要した費用は借主が負担いたします。
第１８条（団体信用生命保険）
借入要項において団体信用生命保険に加入、または団体信用生命保険に加入し同時に就業不能信用費用保険に加入した場合、借主および連帯保証人は、借主を被保険者とし、一般社団法人全国地方銀行協会または銀行を保険契約者、銀行を保険金受取人とする団体信用生命保険契約または団体信用生命保険契約および就業不能信用費用保険契約の締結に同意のうえ次のとおり約定します。
１．被保険者は健康に異常なく、上記保険契約に基づき被保険者が銀行の指定する保険会社に対して行った告知事項等の記載事項は事実に相違無いことを誓約します。
２．借主または連帯保証人はこの契約による債務の最終回返済日以前に、被保険者に上記保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行に通知のうえ、その指示に従うものとします。
３．前項により、銀行が保険者である生命保険会社または損害保険会社から保険金等を受領したときは、銀行は受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず返済があったものとして取扱うものとします。
ただし、本借入後２年以内に銀行が前記保険金を受領した場合、本借入後２年を経過するまでこの契約による債務が存続するものとします。

4４．前項の場合、保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息、その他費用等不足する金額については、銀行の請求があり次第直ちに支払うものとします。
５．上記保険契約に関し、被保険者の告知義務違反その他の事由により、保険者から銀行が保険金の返還を請求されたときは、借主は期限のいかんにかかわらず返還すべき金額に相当する本債務につき直ちに返済するものとします。
６．万一借主が銀行に対する本債務の返済を怠ったまま保険期間を経過する場合は、借主は銀行の請求により本保険期限の延長、または別に銀行が指定する生命保険会社等と銀行により、借主を被保険者、銀行を保険金受取人、債務金額を保険金額とし保険期間を銀行の任意とする生命保険を締結することに同意します。
なお、この場合銀行の支払う保険料その他の費用は借主が負担するものとします。
第１９条（合意管轄）
借主および銀行は、本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条（分割貸付の場合の特約）
１．借主または連帯保証人の信用状態について重大な変化が生じた場合、もしくは金融情勢の変化等その他相当の理由がある場合には、以降の融資分について融資時期を延期し、または減額し、もしくは融資を中止されても異議ありません。
２．第６条第１項に定める期限前の全額返済義務の事由に該当したときは、そのときまでの未借入分についてはこの契約は解除されたものとし、既借入分については期限の利益を失い直ちに債務全額を返済します。
３．第６条第２項に定める期限前の全額返済義務の事由に該当したときは、そのときまでの未借入分についてはこの契約は解除されたものとし、既借入分については銀行からの請求によって期限の利益を失い直ちに債務全額を返済します。
４．第７条に定める反社会的勢力の排除の事由に該当したときは、そのときまでの未借入分についてはこの契約は解除されたものとし、既借入分については銀行からの請求によって期限の利益を失い直ちに債務全額を返済します。
第２１条（保証）
１．連帯保証人は借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主の委託を受けて、借主と連帯して保証債務を負いその履行については、この契約に従うものとします。
２．連帯保証人は借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．銀行が相当と認め、担保または他の保証の変更、解除に応じた場合、連帯保証人はそれを理由に免責を主張しないものとします。
４．連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間にこの契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
５．連帯保証人が借主と銀行との取引について、ほかに保証している場合、その保証はこの保証契約により変更されないものとします。また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合、その保証極度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
６．銀行が借主または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の連帯保証人に対してもその効力が生じるものとします。
７．連帯保証人から銀行に対して、民法第４５８条の２に基づく情報提供の請求があったときは、借主は銀行が当該債務残高および返済履行状況その他所定の情報を連帯保証人に提供することに同意するものとします。
第２２条（連帯債務の場合の特約）
連帯債務の場合は、次によるものとします。
１．借主が複数人いる場合は、本契約によって銀行に対し負担するいっさいの債務について互いに連帯し、その履行については本契約に従います。
２．借主は、他方の借主の銀行に対する預金その他債権をもって相殺はしません。
３．銀行が連帯債務者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対してもその履行の請求の効力が生じるものとします。
４．銀行からの借主に対する連絡・諸通知は、甲乙いずれか一方に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないこととします。

5５. 規定第３条による繰り上げ返済、第６条または第７条による返済、第９条による相殺の場合、ならびに第１８条により返済に充当した場合も、銀行はその者の負担部分について同人が返済したものとして取扱うものとします。
第２３条（完済後の契約書類の扱い）
この契約書に基づく債務の全額が消滅となった後６ヵ月以内に借主より特段の申出がない場合は、銀行は借主に通知することなく、この契約書類および付帯書類を廃棄処分することができるものとします。
第２４条（規定の変更）
１．銀行は、法令の定めに従い、借主（連帯保証人を含む、以下同じ。）の一般の利益に適合するとき、または、その他相当の事由がある場合で、銀行と借主が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することが出来るものとします。
２．前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を銀行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以上

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