鳥 取 市 告 示 第５９３号
鳥取市水道局告示第 ２ ２ 号
令和６年度及び令和７年度において鳥取市及び鳥取市水道局が発注する製造の請負、物品の売買及び修理、役務の提供（測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務に係るものを除く。) 並びに物品の賃貸に係る調達契約の一般競争
入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）
及びその審査申請手続等について次のとおり定めたので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第２項（同令第１６７条の１１第３項において準用する場合を含む。）の規定により告示する。
令和５年１０月２７日
鳥取市長

深 澤 義 彦鳥取市水道事業管理者

武 田 行 雄１ 申請できる資格の区分申請できる競争入札参加資格の業種区分は、別表「希望業種」に定めるとおりとする。
２ 競争入札参加資格
競争入札参加資格を得ようとする者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 本市の市税を滞納していない者であること。
(3) 消費税及び地方消費税に未納がない者であること。
(4) ３の申請の方法に基づき提出する書類に虚偽の記載をした者でないこと。
(5) 営業に関し、法令の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする場合においては、当該許可、認可等を受けている者であること。
(6) 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア 鳥取市暴力団排除条例（平成２４年鳥取市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）
イ 暴力団員等を役員、代理人、支配人その他の使用人としている者
ウ 暴力団員等と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
３ 申請の方法(1) 書面による申請
ア 申請書の配布方法
競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）は、鳥取市公式ウェブサイト（https://www.city.tottori.lg.jp/）又は鳥取市水道局ウェブサイト（https://www.water.tottori.tottori.jp/）から入手すること。

イ 申請書の提出方法
持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」という。）による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出すること。
なお、郵送又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによること。
ウ 申請書の提出先〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地 鳥取市役所本庁舎４階
鳥取市総務部検査契約課契約制度係（電話：０８５７－３０－８１２２）(2) 電子的記録による申請
鳥取市公式ウェブサイトのとっとり電子申請サービス（https://apply.etumo.jp/city-tottori-u/offer/offerList_initDisplay.action）により申請すること。
(3) 提出書類
競争入札参加資格の審査を希望する者は、申請書に次に掲げる書類を添えて提出すること。なお、下記ア～エに掲げる書類（これらに代えて提出するものを除く。）については、申請書の提出日（以下「申請日」という。）前３月以内に発行されたものに限るものとし、複写機による写しでも差し支えないものとする。
ア 法人にあっては登記簿謄本又は登記事項証明書、個人にあっては身分証明書、住民票の抄本及び登記されていないことの証明書
イ 印鑑証明書又は印鑑登録証明書
ウ 消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。）に未納がないことを証する納税証明書 ただし、災害その他やむを得ない理由により、納税を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の納税証明書に代えて措置の内容を確認できる書類（納税の猶予許可通知書等）の写しを提出すること。
エ 鳥取市内に事業所（本社、支店、支社、営業所、工場等）を有する者にあっては本市の市税（延滞金及び加算金を含み、地方消費税を除く。）に未納がないことを証する証明書（滞納なし証明） ただし、市税の納税状況について市が担当課に直接確認することへの同意書を提出した場合は不要とする。また、災害その他やむを得ない理由により、申告・納付期限の延長又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の滞納なし証明等に代えて措置の内容を確認できる書類の写しを提出すること。
オ 営業に関し、法令等の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする営業
種目の入札参加資格の申請を行う場合においては、営業に必要な許可、認可等の証明書の写し
カ 委任状（見積、入札、契約の締結並びに代金の請求及び受領の事務を委任する場合に限る。）
キ 使用印鑑届（印鑑証明のない印鑑を使用する場合に限る。）
ク 暴力団等の排除に関する誓約書
ケ 印刷設備調査表（希望業種に印刷類が含まれる場合に限る。）(4) 申請書の提出の期間、時間
ア 期間（ア）定期申請令和５年１１月１０日から同年１２月８日までの日（鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２号）第１条第１項に規定する鳥取市の休日（以下「休日」という。）を除く。）（イ）随時申請
令和６年２月１３日から令和８年２月１０日までの日（休日を除く。）において、毎月１０日を締切日として、締切日の翌月に資格を決定する。
この場合において、資格の有効期限の開始が、令和６年４月１日とならないことがあるので注意すること。
イ 時間
持参による場合は午前８時３０分から午後５時１５分まで、電子申請による場合は２４時間受け付ける。ただし、申請期間の初日にあっては午前９時から受付を開始し、最終日にあっては午後５時までに申し込みが完了したものに限り受け付ける。
４ 競争入札参加資格の決定
競争入札参加資格は、２に掲げる要件を満たす者について３（１）又は３（２）により提出された書類を審査し、資格を決定する。
５ 競争入札参加資格審査結果の通知
競争入札参加資格審査結果は、競争入札参加資格決定通知書により通知する。
６ 競争入札参加資格の有効期間
資格の有効期間は、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
ただし、３（４）ア（イ）により申請を受け付けた者（以下「随時申請者」という。）にあっては、資格の決定を行った日から令和８年３月３１日までとする。この場合において、随時申請者に係る資格決定の手続は、原則として、毎月締切日までに申請書を受け付けた者にあっては、締切日の翌月１日以降の資格開始とする。
なお、入札参加資格を付与された者が、２に掲げる要件のいずれかを満たさないことを確認した場合は、市長が当該事実を確認した日の前日までとする。この場合において、複数の営業種目について入札参加資格を付与されている場合は、要件を満たさないこととなった一部の資格のみを無効とする場合がある。

別表
希望業種
営業種目番号

12

3

4

名称
文具・事務用機器類

図書
教材類

薬品類

油脂・燃料類

細目番号

名称

営業種目番号

名称

細目番号

名称

1

産業機械器具

2

厨房機器

3諸機器

1

鋼材

2

ｾﾒﾝﾄ･ｱｽﾌｧﾙﾄ類

3

砂利・採石

4諸材料

1

看板

2

染料・塗料

1

食料品

1

文具

2

用紙

3

事務・ＯＡ機器

4

事務用調度品

5

印章用品

1

書籍

2

教材用具

3

運動用具

4

楽器

1

医療薬品

2

農薬品

1

時計・貴金属3

理工化学薬品

2

記章・記念品

4

動物薬品

3

金物・荒物・雑貨類

5

衛生材料

4

写真・青写真

1

石油

5

動物

2

ガス

6

植物

3

その他

7

肥飼料

機械
11
器具類

12

工事用材料類

看板・塗料類15 食品類1316

その他の物品

5

家具・調度品類

1

家具

8

その他

2

室内装飾品

1

古物買受

1

繊維

2

生産物買受

6

繊維・皮革
ゴム類

2

皮革

3

木材類買受

3

その他

1

建物清掃

1

平版印刷

2

環境衛生設備清掃

2

フォーム印刷3

施設設備保守管理

3

特殊印刷

4

警備

4

その他

5

情報処理サービス

1

車輌

6

各種調査委託2

車輌部品及び修理

7

運送・旅客業

3

船舶

8

イベント・広告・企画

4

船舶部品及び修理

9人材派遣

1

家庭電器

10

廃棄物処理

2

電気・通信機器

11

その他

3

電気材料

1

車両賃貸

1

医療機器

2

事務用器具賃貸

2

獣医科用機器

3

その他賃貸

3

理化学機器

4

光学機器

5

計測機器

7

8

9

印刷類

車輌及び船舶類

電気・通信
機器類

医療・
10 理化学機器類

18 払下品類

20 役務

リース・
30
レンタル