一

総裁公選実施細則

総裁選挙に関しては、総裁公選規程（以下「規程」という）に定めるもののほか、則）条

この細則の定めるところによる。

（総第（総裁選 挙 の 告 示 等 ）二

総裁選挙の告示は、党本部管理委員会が行う。

党本部管理委員会は、告示をした場合においては、総裁選挙を施行する旨、その期日及び選条

第都道府県総裁選挙管理委員会（以下「都道府県管理委員会」という）は、前項の通告を受けう）に告知し、併せて一般報道機関等を通じてこれを公表するものとする。に通告するとともに、党機関紙に掲載して総裁選挙の選挙権を有する者（以下「選挙人」とい

挙日程を党本部の執行機関、各都道府県総裁選挙管理委員会、自由国民会議及び国民政治協会

２

３― 51 ―

たときは、当該都道府県支部連合会の執行機関及び選挙区支部・市区町村支部・職域支部等の党機関に対して同項に掲げる事項を通告するものとする。
三

総裁選挙の候補者推薦の届出は、党本部管理委員会の定める書式によるものとする。

第総裁の候補者の推薦人は、同時に二人以上の候補者の推薦人となることができない。

条２

党本部管理委員会は、候補者推薦の届出の受付時間を定めることができる。

（候補者 推 薦 の 届 出 ）３

候補者推薦の届出に当たっては、党機関紙に掲載する所見の原稿（四千字以内）、経歴を記載党機関紙への所見の掲載並びに議員投票及び党員投票の投票所に掲示する候補者の氏名の記した文書（四百字以内）、及び写真（手札型）を党本部管理委員会に提出しなければならない。

４５
挙条

規程第六条第一項（選挙人）に規定する党員は、都道府県支部連合会を通じて党費権）

載の順序は、候補者推薦の届出の締切後、党本部管理委員会が抽せんにより定める。
四規程第六条第一項（選挙人）に規定する国民政治協会個人会員及び法人会員は、その会費年費の納入が確認された会員とする。

を党本部に納入した党員とし、同項に規定する自由国民会議会員は、自由国民会議において会（選第２― 52 ―

額が、個人会員にあっては自由国民会議の会費一口の額に相当する額以上、法人会員にあっては党本部管理委員会において定める額以上である会員で、国民政治協会において前二年の会費の納入が確認されたものとする。
条

都道府県管理委員会は、総裁選挙の施行期日の公表の日現在の総裁選挙の選挙人を、（選挙人 名 簿 ）五

選挙人名簿は、登載の日の翌日以後三日間に限り、閲覧することができる。

第選挙人名簿の閲覧は、原則として、当該選挙人に係る部分以外はすることができないものと当該公表の日の翌日に、選挙人名簿に登載しなければならない。
２

会が 定 め る 。

閲覧期間中の選挙人名簿の閲覧の場所、時間等閲覧に関し必要な事項は、都道府県管理委員る。

選挙人は、自己の選挙人名簿の登載に関し、閲覧期間中に限り、異議を申立てることができない も の と す る 。

選挙人名簿の閲覧に際しては、特別の場合を除き、筆写、撮影、コピー等をすることができする 。

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６― 53 ―

７

規程第六条第一項に規定する「二十歳以上の者」とは、総裁選挙が行われる年の末日までに条総裁選挙の選挙人が、除名、離党、脱会その他の事由によって選挙権を失った場合二十歳に達する者を含むものとする。
六

その確認を得た上で当該選挙人の氏名を選挙人名簿より抹消するものとし、党本部管理委員会都道府県管理委員会は、前項の通報を受けた場合には、これを党本部管理委員会に通報し、民政治協会は直ちに党本部管理委員会に通報しなければならない。

通報し、自由国民会議又は国民政治協会会員にあっては、それぞれ所属の自由国民会議又は国には、党員にあっては、その所属する都道府県支部連合会は直ちに当該都道府県管理委員会に第２は、同項の通報を受けた場合には、これを当該選挙人の居住地の都道府県管理委員会に通報し、
七条

都道府県管理委員会は、総裁選挙の告示の日の前日までに、選挙人名簿を確定し、当該都道府県管理委員会は当該選挙人の氏名を選挙人名簿より抹消するものとする。
第

これを党本部管理委員会に提出しなければならない。
条

党本部管理委員会は、党機関紙への所見掲載のほか、演説会の開催、報道機関の利（選挙運 動 等 ）八用等党営による選挙運動の実施を図るものとする。

第― 54 ―

２

３４

党本部管理委員会は、各種報道機関の記事掲載、企画への出演等の取扱いについて、これが平等、公正に扱われ、かつ党員間の感情的対立をあおることのないよう、十分な配慮をしなけ

党本部管理委員会は、総裁選挙の清潔、明朗及び公正を害すると認められる行為があった場

れば な ら な い 。

合には、その行為を行った者及び関係者に対して、注意、警告、公表又は党紀委員会への提訴の措置を執ることができる。

都道府県管理委員会は、当該都道府県内において前項の行為があったと認める場合には、党本部管理委員会にこれを通報し、同項の措置を執るべきことを要請することができる。ただし、前項の措置を要請するいとまがない場合には、都道府県管理委員会は同項の措置に代わる必要な措置を執ることができるものとし、当該措置を執ったときは、速やかに、党本部管理委員会票）に報告するものとする。
（投選挙人名簿に登載されていない者は、投票をすることができない。

九条

第選挙人たる党員等の郵便投票は、都道府県管理委員会より交付を受けた往復はがきの投票用紙によって行うものとする。

２― 55 ―

３４５６

選挙人たる党員等の郵便投票は、自署式により、候補者の氏名を記載して投函する方法によって行 う も の と す る 。

郵便投票の締切りは、議員投票の投票日の前日までに都道府県管理委員会が指定する郵便局に到着したものをもって締め切ることとする。

党員等の選挙人から郵送される投票復信はがきは、これを開票日まで都道府県管理委員会が指定する郵便局に留め置く方法により保管するものとする。

都道府県管理委員会は、島しょ等交通不便の地であることにより、又天災その他避けることのできない事故により、郵便投票又は投票所における直接投票ができない状況にあると認める条

開票管理者及び開票立会人は、党本部管理委員会（党員投票の開票に係るものにあっ票）地域には、投票の方法を別に定めることができるものとする。
十開票作業の要領は、党本部管理委員会が定める。

開票管理者は、開票立会人とともに、投票を点検しなければならない。

第（開２

開票管理者は、開票所の秩序を保持するため、開票所への入場者を制限することができる。ては、都道府県管理委員会）が定めるものとする。

４

３― 56 ―

党本部管理委員会は、議員投票の投票時間並びに議員投票及び党員投票の開票時間（投票・ 開 票 の 時 間 ）第十一条
を定めなければならない。
（開票結 果 の 報 告 等 ）開票管理者は、開票が終了したときは、投票総数、有効投票数、無効投票数及び候党本部管理委員長は、前項の報告があったときは委員会を開き同項に規定する事項を確認し理委員会を通じて党本部管理委員長に）報告しなければならない。

補者ごとの得票数を党本部管理委員長に（党員投票に係る開票管理者にあっては、都道府県管第十二条

２

党本部管理委員会及び都道府県管理委員会は、投票状況、開票状況、開票結果等（都録）

なけ れ ば な ら な い 。
挙第十三条（選道府県管理委員会にあっては、当該都道府県に係る事項に限る。）について選挙録を作成し、委員全員がこれに署名し、選挙された総裁の任期中、これを保管するものとする。

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附則

この改正は、平成十四年一月十八日から実施する。

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