第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神である「実学尊重」及び教育・研究理念である「技術は人なり」のもと、創立以来110年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を大学の使命としている。本学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献とは、この本学の使命、建学の精神及び教育・研究理念に沿うものである。
また、本学は2014（平成26）年度から10年間を目途とする「中長期計画」を2014（平成26）年に決定し、その後、社会情勢が移り変わり、大学の取り巻く環境も大きく変化したことから、「中長期計画」の趣旨を尊重しつつ、折り返し点である６年目の2019(平成31)年度以降に向けて「中長期計画」の改訂を2019（平成31）年に行った。
改訂した「中長期計画」では、教育面、研究面において理工系大学のトップランナーの一員として評価されるよう、３つの大きな達成目標を掲げ、その内の一つである「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」を本学の社会連携・社会貢献に関する基本方針としている。
社会連携・社会貢献に関する基本方針（中長期計画達成目標）『教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進』（主な活動項目）(1)独創性の高い研究のさらなる推進①研究成果の社会還元②産学連携におけるものづくりセンターの活用(2)地域連携の推進①公開講座や産官学連携等を通じた社会貢献の向上②各キャンパスの地域連携の活性化(3)社会人教育の充実①社会人の学ぶ目的を満たす教育課程の編成②自治体、企業などとの連携を含めた教育プログラムの開発(4)グローバルな視点を持つ学生の育成①日本人学生の海外留学、海外派遣数の拡大②海外協定校の拡大③外国人留学生の質の向上この「中長期計画」の内容は、本学ウェブサイトで公開し、パンフレットでも配布しており、広く社会に明示しているとともに、全教職員が共有している。
なお、本学ウェブサイトにおいて、「東京電機大学では、地域社会への貢献と社会還元を使命とし、公開講座や施設開放、教育研究成果の還元、産官学連携などを行っています。
」と表記し、企業、自治体、個人の方々に対して、具体的な「公開講座」「公開科目」「地域社会との交流・連携」「産学連携」の内容を紹介し、本学の地域社会貢献への取り組みを広く周知している。
以上のことから、本学は社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断する。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との連携＞〇東京理工系大学との交流
1996（平成８）年度に、本学、工学院大学、芝浦工業大学、武蔵工業大学（現東京都市大学）により、教育研究交流による各校の更なる発展を目的として「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」を締結した。これに基づき、1998（平成10）年度に「学生交流（単位互換）に関する覚書」を交わし、聴講学生の受入れと単位互換を行っている。また、「特別推薦入学試験制度」を設け、大学院修士課程進学希望者への門戸を相互に開放している。
〇連携大学院の実施
本学大学院では、教育研究の充実を図るとともに、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とし、大学院学生の研究指導に関して計11の機関と連携している。また、各機関における専門分野の研究者を客員教員として迎え、大学院学生が直接研究指導を受けることが可能となっている。
〇中高大連携中学校・高等学校の教科にはない理工学分野について、ＳＴＥＭ教育や探求活動への支援を通して、理工系への興味関心を喚起し、さらに深めてもらうことを目的として中高大連携に取り組んでいる。本法人の東京電機大学中学高等学校との教育連携はもとより、2019（令和元）年度に協定を締結した豊島岡女子学園中学・高等学校とは、同校のものづくりのプロジェクトをはじめとしたＳＴＥＭ教育における連携に取り組み、2021（令和３）年10月には本学、本法人中学・高等学校、豊島岡女子学園中学・高等学校の３校合同にて「情報教育における高大接続」をテーマとした研修会（オンライン）を開催し、約130名の教職員が参加した。また埼玉鳩山キャンパス近隣に位置する埼玉県立松山高等学校のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業に参画しており、本学教員による「ものづくり指導」を定期的に実施し、地元高校との高大連携を深めている。
〇ものづくりセンターの産学連携
ものづくりセンターでは、2016（平成28）年度に株式会社ソディックと「金属３Ｄプリンタ設置に関する協定書」を締結し、以来相互に協力体制を整えている。2021（令和３）年度には、ものづくりセンターに設置されているソディック社製工作機械を利用した「金属３Ｄプリンタ造形体験会」を学内者対象に計７回開催した。これをきっかけとしてソディック社と学内者の産学連携が進展することを期待している。
〇金融機関との連携
従来は大学と企業、あるいは官公庁の補助金事業等を通じて産官学連携に取り組むケースが多かったが、近年はそこに自治体や金融機関が加わり、より幅広い産学公金連携活動が主流になってきている。
本学においても、2013（平成25）年度に足立成和信用金庫と「東京電機大学と足立成和
信用金庫の産学連携に関する協定書」を締結した。2021（令和３）年９月には、足立成和
信用金庫、足立区、本学共催による「第６回産・学・公・金交流会」をオンラインにて開催した。
また、東京東信用金庫とも、2018（平成30）年度に「東京電機大学と東京東信用金庫の連携協力に関する協定」を締結、顧客からの技術相談等に対応し産学公金連携を推進している。2021（令和３）年度には、同信用金庫の取引先企業の技術相談及び測定機器利用希望に対して、本学教員を介してものづくりセンターが技術支援を実施した。
＜教育研究活動に関する取組み＞〇履修証明プログラムの実施
2015（平成27）年度より社会人向けにサイバーセキュリティ意識の高揚を先導する高度サイバーセキュリティ専門家を養成するため「国際化サイバーセキュリティ学特別コース（CySec）」を開設し、2021（令和３）年度までに365名が受講している。本コースは、学校教育法に基づく履修証明制度により、プログラム修了者には、「国際化サイバーセキュリティ学特別コース履修証明書」を授与している。2021（令和３）年度前期までに168名の修了者を輩出した。2015（平成27）年度には、文部科学省「職業実践力育成プログラム(ＢＰ)」に認定、2017（平成29）年度からは、厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、社会人受講生の学び直しに寄与している。
2018（平成30）年度の工学部第二部社会人課程の設置に伴い、実践の現場で適切な判断ができるプロの技術者の育成を目指し、「実践知プログラム」を開設した。所定の科目を修得することで修了となり、2021（令和３）年度前期までに60名が登録している。2018（平成30）年度に、文部科学省「職業実践力育成プログラム(ＢＰ)」に認定、2019（平成31）年度には厚生労働省「一般教育訓練講座」の指定を受けている。
〇公開講座
本学において、一般公開している講座として、「ＭＥ（医用生体工学）講座」を1977（昭和52）年より毎年有料で開講している。2021（令和３）年で第45回を数え、歴史ある公開講座である。生体医工学の技術は大きく発展し、様々な分野で応用されている。学外の医療・福祉関連研究機関、病院、他大学研究所等に所属する研究者や医師に加え、本学の生体医工学を専門とする教員を講師として、医療関連企業等の技術者、医師、技師、医療・福祉分野で学ぶ学内外の学生を対象に、医療・福祉の最新技術の動向と展望、社会的要請を取り入れた社会に役立つ実践的な内容を提供している。2021（令和３）年度は９月～12月の期間に19講座（10日間）をオンラインにて実施し、48名の方が受講した。
また、ＭＥ講座の姉妹講座として「医療機器国際展開技術者育成講座」を2017（平成29）年より有料で開講している。本学が2017（平成29）年度に文部科学省私立大学研究ブランディング事業（本学テーマ「グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な生体医工学拠点の形成」）に採択されたことを契機に、技術基礎教養に加え、国際展開をはかるうえでのビジネスモデルと政府支援措置、法規則、海外市場の特色、メンテナンス体制の構築等を体系的に学べる講座を用意し、グローバルな医療機器の中核技術者を目指す方を対象としている。2021（令和３）年度は５月～７月の期間に20講座（10日間）をオンラインにて実施し、41名の方が受講した。
〇リエゾン活動
研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、大きく「産学連携業務」「知財管理業務」「技術移転業務」の３業務を中心にリエゾン活動を推進している。
「産学連携業務」においては、本学の技術や研究ノウハウ等を社会に還元することを念頭に、企業・団体等との受託・共同研究の取り組みを推進するため、オンラインを含めて各種産学連携イベントの出展等を積極的に行い、広報に注力している。2021（令和３）年
度では、国内有数の「イノベーション・ジャパン2021～大学見本市Online」（主催ＪＳＴ）、「Bio Japan2021」（主催Bio Japan組織委員会）、「新技術説明会」（主催ＪＳＴ）、「アグリビジネス創出フェア」（主催農林水産省）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」（主催公益財団法人埼玉県産業振興公社）などに出展した。
また、2011（平成23）年度から足立区と「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」を継続受託しており、足立区内企業の活性化を目指すことを目的とし、産学公金連携活動を推進している。毎月１回「足立区戦略調整会議」を開催し、区内企業からの技術相談の対応を随時行い、2020（令和２）年度には足立区と共催で「産学連携交流会with東京電機大学」を開催し、本学ものづくりセンターの紹介と産学連携事例による講演会と施設見学を実施した。2021（令和３）年度には「技術勉強会」を計４回実施した。
2020（令和２）年度の民間企業等からの受託・共同研究契約数は大学全体で106件、研究費総額は117百万円であった。
「知財管理業務」においては、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」に基づき、職務発明等の特性及び社会への技術移転の可能性を重要視し、外部調査会社による先行調査報告も一部活用し、その職務発明等の認定可否、権利の承継可否、出願等の学内外の手続きを行っている。学内の知財管理の啓蒙活動として毎年度教職員及び学生に対して「知的財産権セミナー」を開催している。2020（令和３)年度の職務発明届出数は22件、国内出願は16件、特許権取得は20件であった。
「技術移転業務」においては、研究推進社会連携センターが2000（平成12）年度に「技術移転機関（ＴＬＯ）」として、文部科学省・経済産業省に承認され、以降本学の研究成果である技術や研究ノウハウ（特許等）を社会に還元することを目的に活動している。企業出身の研究コーディネーター及び産学連携コーディネーター（2021（令和３）年度現在計６名）が中心に、本学研究成果の実用化を目指している。
2021（令和３）年度現在、企業の事業や製品に使用されている本学特許は３件（特許実施許諾契約２件）である。企業側で今後実用化を検討するため本学特許等を譲渡した件数は2020（令和２）年度８件に至ったが、2021（令和３）年度は特許等の譲渡実績はなかった。特許等の実施許諾契約や譲渡契約はそれに至るまでのハードルが高いため、実用化を目指した受託研究、共同研究への取り組みも積極的に推進している。
＜地域交流に関する活動＞〇東京千住キャンパスにおける地域交流活動
東京都足立区に立地する東京千住キャンパスでは、2010（平成22）年度に足立区と学校法人との間で、教育、研究、産業、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展等に寄与することを目的とした「足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する協定書」を締結し、2014（平成26）年度から始まった区内小学生を対象とした教育支援事業である「科学・ものづくり体験教室」を足立区と毎年共催している。
また、足立区長を交えた区内６大学学長会議を毎年度開催している。合わせて関連する実務者会議も定期的に開催し、緊密に情報交換を行っている。本学教員は足立区の各種委員会委員等に招聘を受けており、大学の持つ知見を地域に還元することにより、地域づくりや人材育成等の一翼を担っている。６大学が持ち回りで開催している「区民向け講座」
については、2021（令和３）年度は、区内小学生及び保護者を対象とした「科学教室」を実施した。
一方、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症流行のため開催を止む無く見送っているが、本学ものづくりセンターをメイン会場とした「ものづくり教室」を、区内小学生を対象に2018（平成30）・2019（令和元）年度と２年連続で開催し、足立区教育委員会の後援のもと数百人規模の応募があり好評を博した。同様に、2019（令和元）年度、足立区生涯教育センター他と連携し、ものづくりセンターを会場とした「夏休みドローン体験」を区内小学生・保護者を対象に実施した。
その他本学独自の活動として、主に地域の社会人を対象とした理工学の基礎を学びなおすリカレント講座を開講している。2020(令和２)・2021(令和３)年度に亘り、オンラインにて開講した「電大でマナブ」では、「電気の基礎」「アルゴリズムの基礎」「半導体の基礎」等をテーマにとりあげた。2020(令和２)年度には延べ466人、2021(令和３)年度には延べ213人が受講し、高評価を得た。

〇埼玉鳩山キャンパスにおける地域交流活動
埼玉県比企郡鳩山町に立地する埼玉鳩山キャンパスでは、以下のとおり、各自治体と様々な連携を推進している。
・比企郡鳩山町と2006（平成18）年度に「連携協力に関する包括協定」及び「災害時における相互協力に関する協定」を締結し、図書館の町民への開放、町魅力発信動画の製作協力（学生派遣）、鳩山町立小学校教諭対象の「プログラミング教育」相談会への教員の派遣などを実施している。
・東松山市と2018（平成30）年度に「連携協定に関する包括協定」を締結し、環境審議会や総合計画審議会などの委員に本学教員を派遣、街づくりに参画している。
・坂戸市と2014（平成26）年度に「北坂戸団地にぎわい再生に関する協定」を締結し、学生によりＰＣ相談会や教職員による各種教室等を開催する「東京電機大学北坂戸にぎわいサロン」を運営、地域住民に密着した文化教養に資する活動を実施している。
・その他、鶴ヶ島市との協働により、小学校の学習支援員として学生を派遣する「鶴っ子土曜塾」の運営や東松山市・同市民との協働による街路清掃事業の職員派遣なども実施し、教職員だけでなく学生も参加する幅広い地域交流、社会貢献を実現している。
一方で、2018(平成30)年度に埼玉県西部地域に所在する大学・短期大学ならびに自治体、企業等を中心に「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」を形成した。地域が抱える諸問題の解決に貢献する活動を展開し、2021(令和３)年５月現在、大学等会員19大学、自治体会員18市・町、事業者等会員９企業・団体により構成され、大規模なプラットフォームに成長した。本学は設立時より２年半にわたり代表校として地域連携活動の推進に注力してきた。引き続き、幹事校として事務局の一翼を担い、プラットフォームの活動指標達成に尽力している。
＜国際交流に関する活動＞〇海外協定校（海外留学・派遣）との連携
本学で実施の海外短期研修等の海外留学数について、2018(平成30)年度は74名であったが募集説明会・留学経験学生による体験談発表等学内での留学への潜在的な希望の掘り起こし施策を行った結果、2019(令和元)年度には111名に拡大した。しかしながら、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、海外渡航が困難であることから、全ての海外短期研修(15種類)を取り止めた。その代替えとして、完全オンラインによる英語プログラムを設定し、2020（令和２）年度は10種類、2021（令和３）年度は夏季５種類・春季４種類のプログラムを実施するに至った。
また、中長期計画達成目標の活動項目(細目)である「海外協定校の拡大」を近年は積極的に推進しており、2020(令和２)年度はサザンクロス大学(豪州)、ビクトリア大学(カナダ)、FPT大学(ベトナム)と学術交流協定を締結し、2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から、海外協定校候補大学と直接協議することが困難であったが、ノーザンプトン大学(英国)と学術交流協定を締結することができた。

〇外国人留学生の受け入れ（質の向上）
本学では、留学生アドバイザー、日本語個別指導、チューター、留学生のための数学自習室等の運営により外国人留学生への教育及び支援を積極的に行っており、「日本留学
AWARDS～日本語学校の教職員が留学生に勧めたい進学先」東日本地区大学(理工系)部門において2012（平成24）・2013（平成25）年度の大賞受賞から2021（令和３）年度まで連続して入賞を果たしている。そのような状況下で、2020（令和２）年度は新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大に伴い本学外国人留学生の約20％が日本へ再入国できず海外在留を余儀なくされ、日本在留の本学外国人留学生もオンライン授業の実施等から家に籠ることが多くなった。そのため、留学生カウンセラーによるオンラインによるカウンセリング相談を、精神的に不安定な留学生を含め予防の観点からも積極的に行った。その結果、2020（令和２）年度の相談件数は84件となり、前年度比約160％の増加に至った。
以上のように、本学では社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、学外組織連携、地域交流及び国際交流において、多方面に亘り社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、相応の実績を積んでおり、教育研究成果等を適切に社会還元していると判断する。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、「中長期計画」の達成目標の活動項目(細目)及び工程表に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。
2016（平成28）年度に制定された「マネジメントレビュー規程」に則し、事業計画ＰＤＣＡに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューにて評価し、ＰＤＣＡサイクルの循環を遂行している。
以下は、点検・評価に基づく改善・向上の事例である。このような形で各担当部署は社
会連携・社会貢献の適切性等について、定期的な点検・評価により改善・向上に取り組んでいる。
＜点検・評価に基づく改善の事例＞
海外留学・派遣業務に関して、事業計画ＰＤＣＡにて「ウィズコロナの対応方立案・実行及び海外協定校とのWeb交流会などの実施・運営」の改善・是正が求められた。2021（令和３）年度、これに対する改善・是正策として、本学で実施の海外短期研修では、ウィズコロナを見据え、従来の「海外渡航型」のほか、「完全オンライン型」「海外渡航とオンラインのハイブリッド型」の３型を基本に研修期間や費用、語学レベル別を組み合わせた内容を実施していくことを決定した。
また、授業科目(海外短期研修)の単位認定研修対象プログラムについて、完全オンライン型研修プログラム３つのほか、海外渡航型研修プログラムも新たに３つ追加した。完全オンライン型で実施の2021(令和３)年度海外短期研修(夏季５種類・春季４種類)においては、策定した各研修プログラム費用の補助額の基準を元に、参加学生負担費用の一部を助成した。
さらに、2020(令和２)年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からその募集説明会・体験談等もオンラインでの実施となったため、新たに本学の海外留学プログラ
ムの詳細と留学までの流れ・手続き等をまとめた冊子「ＴＤＵ留学ガイド2021」(36頁)を2021(令和３)年度新入生全員へ配布するとともに国際センターウェブサイトにも掲載し全学生が閲覧できるようにした。

（２）長所・特色
本学の建学の精神である「実学尊重」及び教育・研究理念である「技術は人なり」のもと、本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を大学の使命としている。このことから、「教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献」は、本学の使命、建学の精神及び教育・研究理念に沿うものと言え、本学は大学全体で社会連携・社会貢献活動の重要性を理解し共有している。
教育研究活動においては、社会人を対象とした学習プログラム「実践知プログラム」・「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」、生体医工学を学ぶ「ＭＥ講座」などは、学生教育と連動した理工系総合大学ならではの独自性のある取り組みである。
また、本学研究推進社会連携センターは、国から承認されたＴＬＯとして、本学の研究シーズを社会に還元することを目的に活動しており、特に足立区とは「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」に基づき、共同で地元に根差した産学公連携を推進している。
2017（平成29）年度に建学の精神である「実学尊重」を具現化する施設として開設した「ものづくりセンター」では、学生自ら技術的素養を深める教育の場、学生・教職員の研究支援の場、ものづくりに関する講座・講習および企業の技術開発を支援する社会貢献の場として、ものづくりに関わる本学独自の活動の場を提供し、ものづくりマインドの醸成を支援している。
地域交流においては、東京千住キャンパスでは「足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する基本協定書」に基づき、区内小学生向け教育プログラム「科学・ものづくり体験教室」が小学校教諭・保護者の間で本学の特長を生かしたイベントとして認知されている。また、本学は足立区内企業の創業支援を行う「創業支援施設かけはし」を運営しており、地元に根差した地域交流、社会貢献を推進している。埼玉鳩山キャンパスでは、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」をはじめ、複数の大学、自治体、企業等と連携を幅広く行っており、学生の参画により学生教育も加味した地域交流を推進している。
国際交流においては、海外留学を促進することで、優秀でグローバルな人材の育成や他学生に刺激や影響の与えることのできる人材を育成することを目的とした「東京電機大学
神山治貴海外留学派遣奨学金制度」があり、奨学生ごとに500万円（学費を含む）まで給付される。この制度を利用して、2019（令和元）年度には５名の学生が米国の大学及び大学院にそれぞれ正規学生として長期留学した。2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症流行のため海外渡航できずオンラインであったが、１名が豪州の大学院へ正規学生として長期留学を行っている。
（３）問題点全学的なマネジメントレビューの評価を経た現在の主な問題点(課題)は、以下のとおりである。
教育研究活動において、埼玉鳩山キャンパスでは、地域社会が抱える諸問題の解決に向けた多様な高等教育及びリカレント教育の実施が求められている。そのため、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」を軸に、会員校である他大学と共に各自治体・企業等と連携し、多職種連携教育プログラム及び履修証明プログラムの企画立案を行う予定である。
今後は、その企画に基づき実現性のある計画が実行され、地域社会に必要な教育プログラムの展開が期待される。
国際交流において、本学では海外協定校の拡大を目標としているが、「交換留学制度」を締結している海外協定校が数少ないため、先方大学へ正規学生として留学する際においては、本学の学費のみならず留学先大学の学費も納入する必要があり、学生の留学時の経済的な負担が問題になっている。このため、国際センターにおいて、2022(令和４)年度以降の本学生の国際化に関する経済的支援策を策定した。本学の施策として、今後は「交換留学制度」を利用した本学生の海外留学数の拡大を推進することになっている。
（４）全体のまとめ
本学における社会連携・社会貢献は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」及び大学の使命である「技術で社会に貢献する人材の育成」を念頭に、「中長期計画」の達成目標である「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」を具現化するため、各担当部署が具体的な活動項目「独創性の高い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を設定し、各担当部署が専門組織の事業・業務として積極的に展開している。特に理工系総合大学としての長所・特色を活かした社会連携・社会貢献に関わる活動を推進しており、社会人を対象とした履修証明プログラム及び職業実践力育成プログラムの実施、ＭＥ講座の開講、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」
をはじめとする各自治体との産学連携・地域交流の推進、高大連携によるＳＴＥＭ教育等の取り組み、足立区内小学生向け教育プログラムの開催、ものづくりセンターを利用した産学連携、足立区内企業向け創業支援施設の運営などの様々な取り組みは、社会から高い評価を得ている。
また、これらの活動内容は、毎年度各担当部署が作成した中間自己評価及び期末自己評価において、全学的マネジメントレビューにて評価され、ＰＤＣＡサイクルの循環が実行されている。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献に関する取り組みは、大学の理念・目的等を踏まえた社会連携・社会貢献の方針に基づき実施しており、その適切性について定期的に点検・評価されていると共に、教育研究成果を適切に社会に還元している。今後も社会連携・社会貢献の活動目標を明確にすると共に、理工系総合大学である本学の長所・特色を活かし、各担当部署が連携をはかりながら、さらなる社会連携・社会貢献活動を展開していく所存である。