〔資料〕◎都市再生プロジェクトに関する基本的考え方（6 月 14 日、都市再生本部）

1 「都市再生」の意義
90 年代以降の低迷している我が国経済を再生するためには、太宗の経済活動が行われ、我が国の活力の源泉でもある「都市」について、その魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが必要である。
このためには、民間による都市への投資など民間の力を都市に振り向けることが決め手になる。この観点から、経済構造改革のための重点課題の一つとして「都市再生」に取り組む。
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重点的な都市再生の取り組み
第一に、我が国の経済の牽引役となる東京圏、大阪圏など大都市圏が国際的にみて地盤沈下していることから、この大都市圏を、豊かで快適な、かつ、経済活力に満ちあふれた都市に再生することに取り組む。
第二に、地方都市については、人と自然との共生、豊かで快適な生活を実現するた
めのまちづくり、市街地の中心部の再生、鉄道による市街地分断の緩和・解消など、各都市に共通する横断的な、かつ、構造的な課題を抱えており、これらの課題に的を絞って都市の再生に取り組む。

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都市再生プロジェクト選定の考え方（１）都市再生プロジェクトの意義
都市再生プロジェクトは、内閣が定める都市再生のための統一した方針の下に様々な主体が協力して具体的な行動をとる行動計画として位置づける。
この行動計画には、プロジェクトを推進する上で必要な規制のあり方の点検、さらに制度の強化、充実などの制度改革、運用改善も含まれる。
（２）都市再生プロジェクトの選定の視点
次に掲げる二つの視点を踏まえ、都市再生プロジェクトの選定を進める。
第一に、国際競争力のある世界都市の形成、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成といった「２１世紀の新しい都市創造」に向け、リーディングプロジェクトとしての選定を進める。
第二に、我が国の都市が現在直面している、地震に危険な市街地の存在、慢性的な交通渋滞、交通事故など都市生活に過重な負担を強いている、「２０世紀の負の遺産の解消」については、緊急課題対応プロジェクトとしての選定を進める。

（３）都市再生プロジェクト選定方針
都市再生プロジェクトは、経済構造改革の一環として政府をあげて取り組む観点から、以下の項目に該当するものとする。
第一に、プロジェクトの内容が次に掲げるいずれかの性格を有することから、内閣が定める統一的な方針に基づいて、関係省庁が総力をあげて取り組む必要があるものであること。
ア

都市構造に係る基本的課題に取り組むものイ

従来とは異なる新しい手法により取り組むもの

第二に、経済構造改革につなげるという観点から、次に掲げるいずれかの性格を有するものである事。
ア

民間投資への大きな誘発効果を持つもの、民間ノウハウを活用するものなど、民間の力を引き出すものであること。

イ

虫食い土地の整形化による有効利用など、土地の流動化に資するものであること。

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地方都市に共通する課題への取り組み
地方都市に共通する横断的な、かつ構造的な課題について、その抽出を行うとともに、その解決のために必要となる諸施策の構築に取り組む。

◎都市再生プロジェクト （第一次決定）1

東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備（１）阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際に、広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受け入れといった災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため、水上輸送等と連携した基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備する。
（２）このため、国と地方公共団体の適切な役割分担を確保しつつ、地方公共団体を含む関係機関からなる協議の場を設定し、他の防災拠点との連携を踏まえた基幹的広域防災拠点の整備計画の策定に着手する。
（３）なお、大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する。
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大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築（１）大都市圏において、廃棄物の発生抑制、資源としての再使用、再利用を進め、資源循環の「環」を形成することにより、ゴミゼロ型都市へ再構築する。このため、大都市圏内の広域連携の下に、高度処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を複合的に整備する。併せて、水運等を活用した静脈物流システムを構築する。
（２）そのための基本方針は以下のとおりとする。
①大都市圏内の関係地方公共団体において、共通の目標の下、広域的な役割分担を行い、相互に連携して取り組む。
②廃棄物処理及びリサイクル等の資源の有効利用については、基本的には民間を主体とする。
③民間の力で対応できない廃棄物処理については、補完的に、国と地方公共団体が適切に役割分担を行いつつ、公共関与することを検討する。
④民間が主体的に対応するもののうち、技術、システム、規模等の面で先導的なものについては、国と地方公共団体が協力して立ち上がり支援に努める。これにより、環境産業の育成を期待する。
（３）第一段階のプロジェクトとして、東京圏において、関係 7 都県市による協議の場を設定し、中長期的な計画を策定するとともに、それと併行して、東京湾臨海部において先行的に事業展開を図る。
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中央官庁敷設のＰＦＩによる整備（１）中央官庁施設等公共施設等の建設、維持管理等にあたって、民間の資金やノウハウ等を活用して、低廉・良質なサービスの提供と民間の事業機会を創出するためＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）を積極的に導入する。

（２）このため、文部科学省、会計検査院についてＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発について、必要な調査を実施する。

◎プロジェクト選定の対象となりうるテーマ （着眼点）
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活力ある都市活動の確保（１）大都市圏における環状道路の整備〇交通の流れを抜本的に変更する環状道路の整備とこれと併せて新しい整備手法のあり方を検討。
例）首都圏三環状（首都圏中央連絡道、東京外かく環状道路、首都高速中央環状線）の整備促進（２）ボトルネック踏切の緊急解消〇交通渋滞の元凶であるボトルネック踏切の緊急解消。
例）京急蒲田駅周辺連続立体交差事業（３）民間誘発効果の高い施設の優先整備〇民間建築投資などの誘発効果の高い道路、公園、広場などの緊急整備。
例）環状５の１号線（明治通り）〇計画決定の後、長期に未整備な事業の総点検と必要な事業の集中実施。
（４）都市鉄道と駅周辺の一体的整備〇都市鉄道の着実な整備と駅周辺の一体的整備の推進。
例）営団地下鉄１３号線（池袋〜渋谷間）の整備と拠点駅（池袋、新宿、渋谷）周辺再開発

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災害に強い都市構造の形成（１）大都市圏における防災拠点の適正配置〇基幹的な防災拠点を含む複数の広域防災拠点の大都市圏における適正配置とネットワーク化。
（２）木造密集市街地緊急改造〇基盤整備と老朽住宅の建替え促進等により、防災上危険な木造密集市街地の緊急改造。これを推進するための制度的枠組みの検討。
（３）都市型水害対策

〇都市型水害防止のための地下調整池など貯留・浸透対策等の総合的対策の推進。
例）大阪府寝屋川南部地下河川

3持続発展可能な社会の構築（１）ゴミゼロ型の都市への再構築〇各種廃棄物処理・リサイクル施設の複合整備や静脈物流システムの構築やそれらを担う環境産業の育成などによる、大都市圏における資源循環型の廃棄物処理・リサイクルの実現。
（２）大都市水循環と緑の回復〇大都市圏の生態系の回復とヒートアイランド現象の緩和等のための水循環や緑の領域の回復。
例）東京都心部の「日本橋川」「渋谷川」の自然回帰（３）道路環境新技術開発〇ＮＯＸ、浮遊粒子状物質等、道路環境問題を抜本的に解決するための、官民連携の新技術開発の推進。

4 誰でも能力を発揮できる快適な都市生活の実現（１）都市居住の実現〇都市部における交通結節点周辺地区、大規模低未利用地、公的住宅の建替え地区等において、ファミリー世帯や高齢者世帯などに対応した多様で良質な都市住宅の供給。
例）都営大江戸線駅周辺の再開発例）大規模工場跡地の再開発〇多様な都市活動のための複合的用途の開発、地域コミュニテイ再生による職住近接の安全安心快適なまちづくり（２）マンション建替え制度〇マンションの建替えに係る法制度の整備の早急な検討。
（３）保育所等の生活支援拠点の整備

〇少子高齢社会への戦略的な対応の観点から利便性の高い場所での保育所等の立地を支援するため、駅周辺や公共賃貸住宅団地を生活支援拠点としての整備。
例）公共賃貸住宅ストックを活用し、保育所等の整備を促進
例）駅周辺で保育所等を併設する民間等の建築物について、都市計画・建築規制の特例措置により容積率を緩和

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国際競争力のある世界都市の実現（１）空港機能・港湾機能の強化〇首都圏における空港機能の強化とアクセス等の一体的改善と国際港湾の機能強化。
例）成田空港への高速鉄道アクセスの整備と都営浅草線の東京駅接着（２）大規模工場跡地等を活用した新都市拠点づくり〇大都市圏臨海部を中心にして、基盤整備と併せ、職住遊の複合型拠点として整備。
特に民間投資を誘導するための制度的枠組みの検討。
（３）ＩＴ革命に対応した都市拠点の形成〇ＩＴ革命がもたらす成果を積極的に都市づくりに取り入れ魅力ある都市拠点づくりを実現。

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民間主導による事業展開（１）国公有地の積極活用〇国公有地の処分に伴う、都市計画特例等の活用による民間主導再開発の促進。
例）六本木防衛庁跡地再開発（２）公共施設等のＰＦＩによる整備〇公務員宿舎、公共施設等についての設計、建設及び維持管理にあたって、ＰＦＩ手法の導入を検討。
例）都営南青山１丁目団地の整備におけるＰＦＩ的手法の導入