OKI GROUP

環境への対応より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます

OKI グループ環境方針とOKI エコ・プラン 21

商品

OKIグループは、「OKIグループ環境方針」に基づき、グ

OKI エコ・プラン 21 の主な活動項目と 2007 年度の実績

ループ全体で「ネットワーク型環境経営」を推進し、
１．
商品

分類

活動項目

製品含有
化学物質抑制化学物質マネジメ
ント強化● RoHS 指令、REACH 規則
対応● その他化学物質規制対応

を通した環境への貢献、
２．
事業活動における環境保全への度目標を定めて取り組みを推進しています。
地球温暖化防止事業活動

OKIグループ環境方針

非エネルギー起源による温室効果ガスの排出量削減● 排ガス処理装置の導入・プロセス改善・ガス変更等品とサービスの提供に取り組む。

環境経営

べての業務プロセスにおいて、環境配慮型商システム構築し運用開始

原単位− 1.6％− 1％以上（絶対量− 5.1％）（06 年度比）

原単位6.6％− 0.5％以上（絶対量＋ 11.6％）（06 年度比）

環境影響化学物質の抑制

環境影響化学物質の排出量または取り扱い量の抑制● 2010 年度までに
2000 年度比−30％以上削減

削減計画検討・可能施策の実行

設備導入および排出量削減方式の検討
製造プロセスの改善検討

環境マネジメ
ントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進● 国内外システム
適用範囲拡大検討・実施

国内外適用拡大・検討

10 サイト拡大

策効果の最大化を目指す。
⑴商品の企画から製造・保守運用に至るまです

製造段階の情報システム構築

実施計画の策定

提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環❶ 全社ネットワーク型環境経営の実行により、施対象製品について順調に対応

実施計画策定OKIグループは、e社会の実現に寄与する商品の境を実現し、それを継承する。

国内外法規制・顧客要求対応

情報通信装置

境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定し、中期目標と年事業活動におけるエネルギー起源
CO2 排出削減● 高効率機器の導入
・運用の見直し● その他施策適用

2007 年度実績

電子デバイス貢献、３．
社会の環境活動への貢献の3つを柱に活動を行っています。また環境負荷を低減するため、その基本となる環2007 年度目標⑵事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の削減に取り組む。
❷ 適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等その他の要求事項を順守し、汚染の予防に努める。
❸ 環境マネジメントシステムのPDmCA(PlanDo-multiple Check-Act)を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。
❹ 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

事業活動における温室効果ガスの排出量削減
OKIグループでは、「2010年度までに1990年度比で実質生産高CO2原単位※を35%改善する（65％以下）」という電機電子業界統一指針に基づき、省エネルギー活動に取り組んでいます。情報通信事業グループは32.8％まで削減
し目標を達成、半導体事業グループも66.5％まで削減しています。前年度比では、情報通信事業グループは6.6％の悪化、半導体事業グループは1.6％の良化となりました。

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OKIグループ 社会的責任レポート2008

「企業行動憲章」の関連項目：環境保全

2007 年度

2007 年度

2008 年度

注力ポイント

主な取り組み注力ポイント● 製品に対するグローバルな環境規制への● 製品含有化学物質マネジメント体制を構● 地球温暖化防止策の推進

確実な適合● 事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減● 製品の低消費電力化による温室効果ガスの削減● 海外生産拠点への環境ISO統合認証範囲
拡大

築し運用● 業界統一指針に基づく省エネルギー目標をほぼ達成● 環境に配慮した技術・商品開発を推進● ISO14001統合認証範囲に中国の2拠点を含む10拠点を追加● 製品の環境対策強化

CO2排出総量は、両グループ合計で227.5千トン-CO2※実質生産高CO2原単位 ： CO2排出量／実質生産高（実質生産高＝名目生産高／日銀国
内企業物価指数（電気機器)1990年度を1とした時の各年の比率）

236.9

実質生産高CO₂原単位1990年度比率
（％）

200

238.5

227.540502037.61990（基準年）

2005

2006

2007（年度）

0

1990

（基準年）

は、パソコンなどとともに無線LAN環境に

67.6

66.5

30.8

32.8

2005

2006

2007 （年度）

環境に配慮した商品開発

レスオフィス※などにおけるさまざまな活用が可能な多機能電話機です。従来の多機能電話機マルチ・キーテレホンRシリーズの端末と操作性を継承しつつ、環境への配慮を強化し、消費電力を44％、質量を8％削減しました。
※フリーアドレスオフィス ： 座席を共有するスタイルのオフィス。携帯電話や無線IP電話、無線LAN、ノートパソコンなどを使い、空いている机で仕事をする。

環境への対応

100

0

64.5

60

150に発売した無線IP多統合でき、フリーアド

80

190.0

情報通信グループ100

100

環境配慮型のIP多機能電話機

IP-30DKWHFWL｣

半導体事業グループ250● 内部環境監査の改善と強化

機 能 電 話 機｢MKT/CO2 排出量推移（OKI グループ主要生産拠点）

300● 環境マネジメントの改善と効率化

OKIが2008年1月

で、前年度比約9.8千トン-CO2削減しています。

排出量（千トン-CO₂)● ビジネスに貢献する環境マネジメントの推進

エピフィルムボンディング技術の実用化により新機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞
OKIデータおよびOKIデジタルイメージングは、2007年

コンビニエンスストアにおける省エネ実証実験

12月、「エピフィルムボンディング技術の実用化」により、第OKIは2006年度から2007年度にかけ、株式会社エーエ

5回新機械振興賞※の「経済産業大臣賞」を受賞しました。同

ム・ピーエムジャパンの協力を得て、コンビニエンスストアに技術は、薄膜化した材料とそれとは異なる材料を、分子間力おける省エネルギー（省エネ）実証実験を実施しました。

により接合する独自のナノ技術です。OKIはこの技術を世界

現在、日本国内にある約4万8000軒のコンビニエンススで初めて実用レベルで用いて、プリンタ用LEDヘッドの量産トアでは、各種の省エネ施策が実施されていますが、その多化に成功しました。同技術を用いた新型LEDヘッドは従来のくは個々の設備機器に対するもので、店舗全体の統合的なものに比べ体積が半減し、プリンタの大幅な小型化や低消費管理はできていません。そこで、店舗の内外に設置した各種電力化が可能になりました。

センサの情報（温度、湿度、照度、空調機器消費電力等）を※新機械振興賞 ： 財団法人機械振興協会が、機械工業に係る優秀な研究開発およびその成ZigBee※1無線センサネットワークを用いて収集し、コンテキ果の実用化によって機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる大学や企業、研究開発担当者などを表彰するもの。

ストアウェアネス技術※2により店舗内の快適性を改善しながら、店舗内の設備機器を統合的に制御する実験を実施しました。その結果、実験の対象とした東京都内の店舗では、快適性を保ちながら、年間消費電力量の5％強が削減できる省エネ効果を確認することができました。今後は、実用化に向けた検討を行っていきます。
※1 ZigBee ： 短距離無線通信規格の一つ。低速で伝送距離は短いが、低消費電力で低コストという利点がある。
※2 コンテキストアウェアネス技術 ： ユーザが置かれた状況を表す情報をコンピュータが能環境への取り組みに関する詳細は環境報告書をご覧ください。
http://www.oki.com/jp/
eco/ecoreport/2008/

動的に収集･処理し、状況に応じた処理を行う技術。

OKIグループ 社会的責任レポート2008

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