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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年11月12日
第61期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.
代表取締役社長COO 間瀬 博行
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
1,708,598
1,446,626
766,973
591,945(1,452,798)(1,195,084)(651,750)(541,064)

第60期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
3,490,057(2,934,361)

経常利益又は経常損失(△)（千円）

50,338△352,531△72,469△269,310

87,262四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,534△241,794△48,031△185,479

73,685

純資産額（千円）−−

7,710,441

8,149,235

8,543,986

総資産額（千円）−−

18,586,979

21,064,164

19,699,892

１株当たり純資産額（円）−−187.76117.80126.97

1.14

△4.15

△1.42

△3.16

2.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

1.91

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
（円）

−

−

34.1

32.9

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△808,486△383,977−−△941,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

890,674

115,925−−

2,242,064

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△619,723

67,060−−△770,903

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,071,240

3,937,887

4,138,879

従業員数（人）

−

−

215

230

210

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第２四半期連結会計期間及び第61期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプ
ション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。［黒川木徳証券㈱］(2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。［豊商事㈱］ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
［豊商事㈱］
ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行っております。［豊商事㈱］3/37

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四半期報告書［事業系統図］
平成22年９月30日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱クレゾーは、平成22年９月30日現在、当社株式の74.48％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は75.36％）、同社は当社の親会社に該当しております。
３．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は㈱クレゾーの親会社であり、平成22年９月30日現在、当社株式の64.27％を間接所有しているため（当社株式の議決権の所有割合は65.02％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．兆富財富管理顧問股?有限公司は平成22年５月14日に設立され、当社は同社株式の40.0％を所有しているため、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。
５．兆富保險經紀人股?有限公司は、当社が同社株式の24.0％を所有しているため、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。
６．平成22年10月１日に当社を吸収合併存続会社とし、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、㈱クレゾー及びトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は当社の親会社に該当しなくなっております。
７．平成22年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を株式交換完全子
会社とする株式交換をおこなっております。

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四半期報告書平成22年11月12日現在の事業系統図は、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社であります。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
名称
住所
資本金
主要な事業の内容 又は被所有割合
関係内容(％)（持分法適用関連会社）
50百万新台生命保険業
役員の兼任が１名
台湾 台北
24
湾ドル
損害保険業
あります。
兆富保險經紀人股?
有限公司

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）230（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（４名）、歩合ディーラー（23名）、営業嘱託（４名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）4（注） 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、金融商品取引業務が主たる業務であり、生産、受注及び販売の状況によって記載することが困難なため、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に含めて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）における我が国経済は、世界各国が協調しての景気刺激策や中国などアジア新興国の活発な景気に支えられ持ち直しているといった見解があったものの、急激な円高の進行や継続的なデフレ状態が続いており、景気への先行き不透明感が高まっております。また、
雇用情勢が依然として厳しく完全失業率が５％という高水準で推移していることなど、先行きへの不安感から生活防衛意識は依然高く、消費は低迷いたしております。
株式市場におきましては、円高による企業収益への影響懸念などにより低迷が続き、日経平均株価は平成22年９月１日に年初来安値の8,796円45銭と下落いたしました。その後、政府による円売り介入が実施され反発の動きをみせたものの、平成22年９月末の日経平均株価取引は9,369円35銭で終了いたしました。
当社グループにおきましては、平成20年３月期より行ってまいりました不採算部門であった商品先物取引事業部
門からの撤退、不採算子会社の整理、遊休資産の売却等による資産のスリム化及びコア事業への集中の最終段階として、当社グループの企業価値の極大化を目指し、グループ戦略の機動的な推進を行うことを目的として、平成22年
10月１日を効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする
吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、㈱クレゾーは解散し、黒川木徳証券㈱は当社の完全子会社となりました。
本吸収合併により㈱クレゾーの事業でありましたレンタル収納スペース事業を上場会社である当社グループにて行うことにより信用力を強化し、同事業を含む不動産関連事業を積極的に展開してまいります。また、目覚しい経済発展を続けており、金融事業においてもますます重要性が増している中国・香港・台湾・マレーシアなどのアジア
成長新興市場への進出を目指しており、その第一弾として台湾企業グループへの出資を完了し、台湾金融事業に進出しております。さらに完全子会社となった黒川木徳証券㈱を中心として当社グループの中核事業であります金融
サービス事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
当第２四半期連結会計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間については、株式市場が下落基調で推移したことに伴い、東証一日平均売買高は20億87百万株（前年同四半期比13.9％減）、売買代金は１兆4,588億円（前年同四半期比9.9％減）と減少を続けております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社である黒川木徳証券㈱の当第２四半期連結会計期間の受入
手数料は541百万円（前年同四半期比16.9％減）、トレーディング損益につきましては、2百万円（前年同四半期比
96.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の営業収益は591百万円（前年同四半期比22.8％減）、経常損失は269百万円（前年同四半期は経常損失72百万円)、当四半期純損失は185百万円（前年同四半期は四半期純損失48百万円）とな
りました。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引
委託手数料408,40973.1
募集・売出し・特定投資家向け売付
98,655144.5
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
33,999136.9
合計541,064

83.0（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

2,554
152
−
152

3.1
101,400.0
−
−

合計

2,706

3.3

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
48,044145.6

合計48,044

145.6（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
その他

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
130
−

合計

130

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失や受入保証金の減少による支出などにより、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、当第２四半期連結会計期
間末には3,937百万円（前年同四半期末は3,071百万円）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は462百万円（前年同四半期は獲得資金413百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失271百万円や受入保証金の減少による支出106百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果得られた資金は52百万円（前年同四半期は獲得資金927百万円）となりました。これは主に関係
会社株式の取得による支出37百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入52百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１百万円（前年同四半期は使用資金538百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出１百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき事項はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成22年11月12日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年７月１日〜−
59,458,171−
平成22年９月30日

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407−

2,668,958

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称㈱クレゾー
石川 清助
黒川木徳フィナンシャルホール
ディングス㈱兵頭 通裕㈱りそな銀行宝天大同
飛田 茂
CBHK S/A FUBON SECURITIES CO..
LTD A/C GLOBAL（常任代理人 シティバンク銀行㈱）
大阪証券金融㈱河原 裕之

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
44,290
74.48
3,140
5.28

住所
東京都渋谷区初台１−51−１
兵庫県川西市
東京都中央区日本橋１−16−３

678

1.14

東京都板橋区
大阪市中央区備後町２−２−１
神戸市北区山田町下谷上字箕谷３−１
兵庫県明石市

410
400
352
320

0.68
0.67
0.59
0.53

4/F.. NO.108. SEC1. TUN HWA S.RD..
TAIPEI 105. TAIWAN.
（東京都品川区東品川２−３−14）

319

0.53

大阪市中央区北浜２−４−６
岡山県真庭市

283
264

0.47
0.44

50,458

84.86

計

−

（注） 平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年９月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
678,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

58,768,000

発行済株式総数
総株主の議決権

58,768−

12,171−−59,458,171

−

−

−

58,768

12/37−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋一丁目16番３号

678,000−

678,000

1.14−

678,000−

678,000

1.14

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）黒川木徳フィナンシャ
ルホールディングス㈱
計

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
52
47
41
42
最低（円）

41

34

36

８月

36

９月
41

42

36

35

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

代表取締役
会長CEO

職名

−

執行役員クレ常務取締役 ゾー事業本部
長

取締役

−

氏名

工藤 英人

星野 秀俊

伊澤 健

生年月日

略歴

昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入社
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア
証券㈱専務取締役
昭和39年12月19日生
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO（現任）
黒川木徳証券㈱専務取締役（現任）
平成11年４月 ㈱マシンエイジ入社
平成16年８月 ㈱クレゾー入社
平成19年６月 同社取締役
昭和51年２月23日生
平成22年２月 同社代表取締役
平成22年10月 当社常務取締役執行役員クレゾー事業本部長（現任）
昭和46年４月 野村證券㈱入社
平成４年６月 同社取締役
平成７年６月 野村ファイナンス㈱常務取締役
平成９年６月 日栄証券㈱取締役社長
平成11年４月 ワールド日栄証券㈱取締役
副社長
平成15年12月 同社取締役社長
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア
証券㈱取締役社長
昭和23年11月５日生
平成17年６月 ＳＢＩ証券㈱代表取締役社
長兼CEO
ソフトバンク・インベスト
メント㈱取締役
平成20年１月 当社顧問
平成20年３月 黒川木徳証券㈱代表取締役
社長
平成21年６月 同社代表取締役執行役員社長（現任）
平成22年10月 当社取締役（現任）

任期

所有株式
数
（千株）

就任年月
日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）任期は、平成22年10月１日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）役職の異動
新役名
代表取締役社長COO

新職名
−

旧役名
代表取締役社長

旧職名
−

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氏名
間瀬 博行

異動年月日
平成22年10月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,991,190
2,879,483
2,700,000
179,483
9,788,139
9,637,314
150,825
743,071△46,092

4,196,398
3,222,483
3,043,000
179,483
7,470,594
6,311,521
1,159,072
950,297△30,371

17,355,791

15,809,402

固定資産
有形固定資産※1

333,600※1

341,085

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

10,0253,364,747
2,581,189
1,400,645△617,087

10,1833,539,222
2,720,730
1,436,179△617,687

固定資産計

3,708,373

3,890,490

21,064,164

19,699,892

8,584,305
8,447,575
136,729
2,347,281
2,052,384
294,896
17,91150,410868,752

6,697,046
5,783,063
913,983
2,349,636
2,223,760
125,875
30,14973,550987,349

11,868,660

10,137,731

322,352
100,570
567,208329,232
76,780560,594

資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

990,131966,606

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

56,13751,567

特別法上の準備金計56,13751,567

12,914,929

11,155,906

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,790,407
2,670,408
1,577,191△101,930

2,755,135
2,635,137
1,818,986△101,930

6,936,076

7,107,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,139

57,331

評価・換算差額等合計△12,139

57,331

少数株主持分

1,225,299

1,379,326

純資産合計

8,149,235

8,543,986

負債・純資産合計

21,064,164

19,699,892

株主資本合計18/37

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,452,798
201,50754,292−

1,195,084
81,871
95,78073,890

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

1,708,598

1,446,626

金融費用

29,68452,278

純営業収益

1,678,914

1,394,347

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

1,758,091
69,056934,996
139,658
167,067
31,32920,294
20,882374,806

1,840,393
61,416
1,065,725
149,847
158,879
36,59917,68915,720334,514

営業損失（△）△79,176△446,045

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他

139,349
32,75153,60624,127−28,862
9,833
9,688
145

93,586−−
41,97326,021
25,59172−72

経常利益又は経常損失（△）

50,338△352,531

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

6,433
100,610−600

107,043600

73,247
2,000
9,348
−
8,230

−
−
4,570
31,771526

92,82636,86764,554△388,799

特別利益
特別損失
減損損失
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

法人税、住民税及び事業税

7,242

7,213

法人税等合計

7,242

7,213

−

△396,013

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,777△154,218

四半期純利益又は四半期純損失（△）

38,534△241,794

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

651,750
82,21633,006−541,064
2,706
48,044130766,973

591,945

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用

16,422

24,170

純営業収益

750,550

567,775

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

876,206
40,065473,721
69,58977,93018,7803,711
6,908
185,499

856,508
30,376492,004
75,56175,19018,3386,227
4,115
154,692△125,656△288,733

57,673
16,06326,803
7,844
−
6,961
4,487
4,372
−
114

28,123−−−
17,411
10,712
8,700
−
8,668
32

経常損失（△）△72,469△269,310

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額

100,610△23,217300−

77,392300

73,247
2,000
4,097
8,224

−
−
2,418
98

87,5692,517

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

特別利益
特別損失
減損損失
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）△82,646△271,528

法人税、住民税及び事業税

3,605

3,790

法人税等合計

3,605

3,790

−

△275,318

少数株主損失（△）△38,219△89,838

四半期純損失（△）△48,031△185,479

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

64,554△388,799

31,32973,247△53,606△79,727
53,970△11,558
14,460△6,4332,000
89△52,854
9,955△24,127
6−△625,000△86,205△774,796
501,088
160,372
9,348△64,035

36,599−−15,120△23,140△6,88023,790△26,021−−△17,230331△41,973526
31,771
343,000
111,139△430,286△3,44933,9394,570△50,208△857,923△387,200

60,004△2,470△8,096

17,334△331△13,780

営業活動によるキャッシュ・フロー

△808,486△383,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
その他△81,119△1,580−105,859
400,000△4
57,679△71,91880,000−△185,016
137,227450,000△452△8,445−△18,476
183,405−△62,022
−
△190
−
△500
△1,0004,201−
18,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

890,674

115,925

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△217,000△400,400△2,252
−
△25
△45

−
−
△3,48270,542−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△619,723

67,060

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△537,534△200,992

現金及び現金同等物の期首残高

3,608,775
3,071,240

4,138,879
3,937,887

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社
項の変更
第１四半期連結会計期間より、兆富財富管理顧問股?有限公司は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、兆富保儉經紀人股?有限公司は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
３社
２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準等の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ878千円増加し、税金等調整前四半期
純損失は32,649千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、47,219千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
(2) 前第２四半期連結累計期間において、営業外収益に区分掲記していた「受取利息」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めることとしております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」は3,672千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
(2) 前第２四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記していた「受取利息」は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めることとしております。
なお、当第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」は1,935千円であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、523,297千円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、499,987千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金3,104,589
現金及び預金3,991,190
金銭信託△33,348
預入期間が３ヶ月を超える定期預△30,000
金
3,071,240
現金及び現金同等物
金銭信託△23,302
現金及び現金同等物

3,937,887（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 59,458,171株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

678,939株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行により、70,542千円を調達いた
しました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,271千円増加いたしました。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める証券業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
1,372,736
73,8901,446,626−
1,446,626
収益セグメント間の内部営
1,089
13,447
14,537△14,537−
業収益又は振替高計
1,373,825
87,337
1,461,163△14,537
1,446,626
セグメント損失（△）△388,024△43,483△431,508△14,537△446,045（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の調整額△14,537千円には、セグメント間取引消去△1,089千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
591,815130591,945−591,945
収益セグメント間の内部営
377
−
377
△377
−
業収益又は振替高計
592,193130592,323△377
591,945セグメント損失（△）△246,355△42,001△288,356△377△288,733（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△377千円であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
信用取引貸付金、信用取引借証券担保金、信用取引借入金及び信用取引貸証券受入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）信用取引借入金(4）信用取引貸証券受入金

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
9,637,314
150,825
8,447,575
136,729

時価（千円）
9,637,314
150,825
8,447,575
136,729

差額（千円）−−−−（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団等の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの

509,141

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
559,867

9,836

7,234

△2,601

518,977

567,101

48,124

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

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差額（千円）
50,725EDINET提出書類
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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

117.80円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

126.97円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1.14円 １株当たり四半期純損失金額（△）△4.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

38,534△241,794−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

38,534△241,794

期中平均株式数（千株）

33,71858,332

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1.42円 １株当たり四半期純損失金額（△）△3.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△48,031

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

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当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△185,479−−△48,031△185,479

33,71858,779EDINET提出書類
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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（当社と㈱クレゾーとの合併）
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年10月１日に合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業の概要
名称㈱クレゾー
事業の内容 レンタル収納スペース事業(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営統合により当社の持株会社としての機能を強化し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併方式(5）結合後企業の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱(6）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたしました。
(7）合併比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
(8）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。なお影響額については算定中であり未定です。
（当社と黒川木徳証券㈱との株式交換）
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成22年10月
１日に株式交換を行いました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
黒川木徳証券㈱事業の内容 第一種金融商品取引業

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）(2）企業結合を行った主な理由
本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、当社及び黒川木徳証券㈱で長期ビジョン・戦略の共有化を図り、経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得価額423,482千円（当社普通株式 423,482千円）(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付した株式数① 株式の種類及び交換比率
黒川木徳証券㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式1.298株の割合をもって割当ていたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人をそれぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として株式交換当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
③ 交付した株式数
11,445,468株
３．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
801,816千円(2）発生原因黒川木徳証券㈱の株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。
４．新株予約権の発行
黒川木徳証券㈱の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対し、当社の新株予約権の発行を行いました。
(1）新株予約権の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社第３回新株予約権(2）新株予約権の数
11,925個(3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は1,298株とする。
(4）新株予約権の発行価額無償とする。
(5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより割当てられる株式１株当たりの行使価額を77円とし、これに割当株式数を乗じた金額とする。
(6）新株予約権の行使期間
平成22年10月１日から平成28年７月15日まで

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8）新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(9）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績
並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年10月16日に株主割当による新株予約権を発行している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績
並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月１日に株式会社クレゾーを吸収合併した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月１日に会社を完全親会社とし黒川木徳証券株式会社
を完全子会社とする株式交換を行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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