下松市国土強靱化地域計画

令和３（2021）年３月

目次

はじめに ............................................................................................................. 1
１.計画策定の趣旨 ............................................................................................. 1２.市が取り組む意義 ......................................................................................... 1３.計画の位置付け ............................................................................................. 2
４.計画期間 ....................................................................................................... 2
基本的な考え方 ...................................................................................... 3
１.基本目標 ....................................................................................................... 3
２.ＳＤＧｓの視点を踏まえた取組の推進 ........................................................... 3
３.強靭化を推進する上での基本的な方針 ........................................................... 5
想定するリスク ...................................................................................... 6
１.本市の地域特性 ............................................................................................. 6
２.対象とする自然災害 ...................................................................................... 9
脆弱性評価 ........................................................................................... 13
１.脆弱性評価の考え方 .................................................................................... 13
２.脆弱性評価の手順 ....................................................................................... 15
３.施策分野の設定 ........................................................................................... 15
４.脆弱性評価の結果 ....................................................................................... 15
強靭化の推進方針 ................................................................................. 16
１.施策分野ごとの推進方針 ............................................................................. 16
行政機能／消防／防災教育等 .......................................................... 16
住宅・都市／環境 ........................................................................... 20
保健医療・福祉 .............................................................................. 24
産業・エネルギー ........................................................................... 27
情報通信 ........................................................................................ 28
交通・物流 ..................................................................................... 28
農林水産 ........................................................................................ 29
国土保全・土地利用 ....................................................................... 30
リスクコミュニケーション ............................................................. 32

人材育成 ..................................................................................... 34
官民連携 ..................................................................................... 35
老朽化対策 .................................................................................. 36
２.重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧 ................................................................ 38
３.取組の重点化 .............................................................................................. 43計画の着実な推進 ................................................................................. 44
１.計画の推進体制 ........................................................................................... 44
２.計画の進行管理 ........................................................................................... 44
別紙１「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果 ...................... 45

別紙２

施策分野ごとの脆弱性評価結果 ............................................................ 88
行政機能／消防／防災教育等 .......................................................... 88
住宅・都市／環境 ........................................................................... 91
保健医療・福祉 .............................................................................. 93
産業・エネルギー ........................................................................... 95
情報通信 ........................................................................................ 96
交通・物流 ..................................................................................... 97
農林水産 ........................................................................................ 98
国土保全・土地利用 ....................................................................... 98
リスクコミュニケーション ........................................................... 100
人材育成 ................................................................................... 102
官民連携 ................................................................................... 103
老朽化対策 ................................................................................ 104

はじめに
１. 計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」
が公布・施行された。
国土強靱化は、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興 を 図 ると い った 「 事後 対 策 」の 繰 り返 し を避 け 、 どの よ うな 災 害が 起 こ ろう と も、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を平時より作り上げる取組である。
こうした国土強靱化を実効あるものとするためには、国における取組のみならず、地方公 共 団 体や 民 間事 業 者を 含 め 、関 係 者が 総 力を 挙 げ て取 り 組む こ とが 不 可 欠で あ り、国における国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）の策定に引き続き、地方公共団体においても国土強靱化地域計画を策定し、国と地方が一体となって国土強靱化の取組を進めることが重要となる。山口県でも、国土強靱化に県と県内の市町及び関係機関が一体となって取り組むため、「山口県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）」を策定している。

２. 市が取り組む意義
下松市（以下「本市」という。）においても、過去に尊い生命が失われる災害が発生
して お り 、近 い 将来 も 南海 ト ラ フ地 震 等の 大 規模 自 然 災害 等 が発 生 する お そ れが あ る。
さらに市内人口の高齢化、都市インフラの老朽化等により大規模自然災害等に対する脆弱性を抱えている。
大規模自然災害等が発生した場合も、人命を守り、また、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた体制を平時から構築することが重要となる。こうした状況を踏まえ、自然災害による市民の生命、身体及び財産の保護
並びに市民生活及び市民経済への影響を最小化するために、必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、国及び県の施策との連携を図るとともに、市民、事業者等との連携により、強靱な地域づくりを推進するための指針として、下松市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）を策定する。

1

３. 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、国基本計画及び県地域計画との調和を保ちつつ、市政における様々な分野の施策実施の総合的な指針となる「下松市総合計画

基本構想」及び「下松市総合計画

基本計画」とも整合を図り、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針とする。

４. 計画期間
下松市総合計画と整合を図るため、本計画の計画期間は、下松市総合計画（前期基本計画）と同様の令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とし、後期基本計画の初年度となる令和８（2026）年度に各種施策や事業等の進捗について検証を行う。
また、本計画は、市内外における社会経済情勢の変化や、国、県の国土強靱化施策の推進状況等を勘案して、計画期間中でも必要に応じて見直しを行う。
西暦
令和
基本構想
基本計画
強靭化基本計画

年度

2021
3

2022
4

2023
5

2024
6

前期（５年）
本計画

2025 2026
7
8
（１０年）

2027
9

2028
10

2029
11

後期（５年）

22030
12基本的な考え方
１. 基本目標
本市においては、近年、平成 30 年７月豪雨により笠戸島が孤立するなど、自然災害
による被害が発生している。また、将来、「南海トラフ地震」や「安芸灘～伊予灘の地
震」の発生も予測されている。こうした自然災害から市民の生命と財産を守り、また経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた地域を平時から構築する必要がある。
このため、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、本計画では、4 つの基本目標を定め、国土強靱化の取組を推進する。
①人命の保護が最大限図られること②市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２. ＳＤＧｓの視点を踏まえた取組の推進
国際社会共通の目標として持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:Ｓ
ＤＧｓ）が提唱され、経済成長、気候変動等の世界的な課題に対し、17 のゴール、169 のターゲットが示されている。気候変動などの地球環境問題への対応、海や陸の豊かさを守る方策など、環境との共生につながる活動は普遍的な課題であり、本市においても省エネルギー、廃棄物の抑制、資源の再生利用など、持続可能で魅力的な地域をつくる努
力を続けることが必要とされている。そこで、本計画では、ＳＤＧｓの観点を踏まえて、国土の強靱化を推進することで、本市の抱える諸課題の解決に貢献し、さらなる本市の持続的な発展につなげていくものとする。

3

【下松市におけるＳＤＧｓの視点を踏まえた取組の推進】
本市のかけがえのない財産である豊かな自然環境や特徴的な歴史・文化を、次世代へ
つなげていくため、ＳＤＧｓのうち以下を踏まえた、強靱なまちづくりを推進する。

【持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは】

平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された 28（2016）年から令和 12（2030）
年までの国際社会共通の目標である。



ＳＤＧｓは発展途上国、先進国を問わず、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものである。



持続可能な世界を実現するために、「地球上の誰１人として取り残さない（No one
will be left behind）」ことを誓っている。



日本としても積極的な取組を実施しており、平成 28（2016）年には「ＳＤＧｓ実施指針」を策定している。

4

３. 強靭化を推進する上での基本的な方針
1. 基本的な方針
強靱化の推進にあたっては、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、以下に掲げる基本的な方針に基づき取り組むこととする。
【強靱化に向けた取組姿勢】
・本市の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討する。
・長期的な視野を持って計画的に取り組む。
【適切な施策の組み合わせ】・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた効果的な施策を推進する。
・平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
【効率的な施策の推進】
・効率的・効果的に強靱化を進めるため、取組を重点化する。
【地域の特性に応じた施策の推進】
・地域コミュニティの機能を強化し、地域全体で強靱化を推進する。
・女性、高齢者、障害者等に配慮し、また、地域特性に応じた施策を推進する。

2. 目指すべき将来の姿
本市では、総合計画にて、様々なまちづくり活動を通じて目指すべき将来の姿、そしてまちづくりの取組において共通に意識すべき「推進テーマ」を次のように掲げている。
目指すべき将来の姿

都市と自然のバランスのとれた推進テーマ『くだまつ愛』で住みよさ日本一の星ふるまち

未来へつなぐ 安全安心なまち

本計画においても、目指すべき将来の姿の実現に向け、また、あらゆる自然災害の発生に備え、推進テーマに基づき地域の強靱化に努める。

5

想定するリスク
１. 本市の地域特性
1. 地理的・地形的特性
本市は、山口県の南東海岸部に位置し、瀬戸内海に面し、県庁所在地の山口市から東南東へ約 40 ㎞の位置にあり、東は光市、北と西は周南市と隣接し、瀬戸内海に臨んでいる総面積 89.36k ㎡の都市である。
市内を流れる末武川、切戸川などの河川の下流に形成された平野部には、海岸線から臨海工業地域、商業業務地域、住宅地域の順で土地利用がなされ、また、丘陵地や山間部は農林業の用途に供されている。
市の北部地域は、豊かな水資源を有する山間部につながり、天恵の自然環境を提供しており、この地域に設置された末武川ダムや温見ダムは、上水、工業用水、農業用水等を提供する貴重な水資源となっている。
臨海工業地域に接する下松港は、笠戸島と周南市の大島半島に囲まれ、波静かな天然の良港をなしており、国際拠点港湾として機能している。
また、笠戸大橋によって本土と結ばれている笠戸島は、周囲 36 ㎞の風光明媚な景勝の地であることから、瀬戸内海国立公園に指定されており、観光やレクリエーションなど、観光交流拠点となっている。

方位
東端
西端
南端
北端
市役所の位置
東経 131′52″
北緯34′00″

地名
久保添谷
古島
笠戸島火振岬米川清若

経緯度
東経 131′56″
東経 131′48″
北緯33′55″
北緯34′06″

下松市

2. 気候的特性
1) 気象の概況
本市の気候は、年間の日照時間も比較的多く、瀬戸内式気候のため、降水量も少なく温暖である。ただし、平成５年には、年間降水量 2,953mm を記録しており、近年では最6

も多い降水量となっている。また、平成 25 年、27 年、28 年、30 年に 2,000mm を上回る
年間降水量となっている。
年

平均気温（℃）

和暦

西暦

日平均

日最高

日最低

降水量
（mm）

日照時間
（h）

H22

2010

15.8

20.6

11.6

1908

2055.5

H23

2011

15.4

20.2

11.2

1835

1986.0

H24

2012

15.2

20.0

11.0

1766

1991.6

H25

2013

15.6

20.6

11.3

2086

2238.8

H26

2014

15.3

20.1

11.1

1676

1940.1

H27

2015

15.7

20.3

11.5

2022

1937.5

H28

2016

1.67

21.3

12.7

2365

1902.9

H29

2017

16.0

20.9

11.8

1640

2150.3

H30

2018

16.3

21.1

12.1

2109

2183.1

H31/R1

2019

16.8

21.8

12.5

1502

2114.6

出 典 ： 気 象 庁 、 統 計 く だ ま つ （ 2018） よ り 作 成

3. 社会経済的特性
1) 人口
山口県内の大半の市町が人口減少傾向にある中、下松市の人口は、市内主要企業の業
績好調などの理由により、増加傾向にあり、令和２（2020）年 11 月末日現在で 57,365
人と な っ てい る 。た だ し、 年 齢 構成 別 の人 口 の推 移 で は、 高 齢化 が 着実 に 進 んで い る。
生産年齢人口（15～64 歳）に対する老年人口（65 歳以上）の割合は平成 27 年で 50％を超え、平成７年からの 20 年間で倍増している。

出典：下松市総合計画より作成

72) 交通
市内の道路網は、国道２路線、県道 11 路線と、それらを補完する市道によって構成されている。都市計画道路は、良好な市街地形成の骨格として 27 路線が計画決定されている。近年では、中部土地区画整理事業が完了したほか、都市計画道路青木線、大海線などの一部を新たに供用しているが、相互にネットワーク機能を発揮できるようにす
るほか、延焼遮断帯や緊急輸送路の確保という面からも、今後一層整備推進を行っていく。

3) 公共交通
鉄道は、西日本旅客鉄道の山陽本線と岩徳線があり、市内には下松（山陽本線）、周
防花岡、生野屋、周防久保の４駅がある。また、バス輸送は、防長交通と中国ジェイア
ールバスによって行われている。

4) 産業及び工業
本市の産業構造を産業分類別の就業人口割合（従業地）で見ると、製造業が約 27％と最も多く、卸売業・小売業がこれに続き、この２産業で約 44％を占めている。
本市の製造業のうち、鉄鋼業、輸送用機械器具（鉄道車両等）、生産用機械器具の３
業種で製造品出荷額等の９割近くを占めていることから、この３業種が本市の主要産業であると言える。主に県道徳山下松線沿いに工場が立ち並んでおり、特に臨海部は、日8立製作所笠戸事業所・東洋鋼鈑下松事業所などが、笠戸島には新笠戸ドックが立地している。

5) 土地利用
本市の総面積は、89.36km 2 であり、その約６割は森林であり、里山、環境保全林から
林業生産活動の場となる人工林帯と広葉樹による天然林帯まで幅広く分布している。そのため、砂防対策、地すべり危険箇所の対策、急傾斜地崩壊防止対策等について、国・県と一体となって危険度の高い部分から長期的視野に立って災害防止の整備を進める
ほか、土砂災害の危険に関する啓発にも努めている。
また、避難路及び避難場所の整備は、防災の観点から非常に重要な要素となっていることから、地域特性に応じた効率的、効果的な防災拠点・避難地の配置として、以下の施設等を本市における防災拠点として位置付けている。
・ 本市のほぼ中央に位置し、「山陽自動車道徳山東 IC」「国道２号」「県道 63 号下松田布施線」「JR 岩徳線」といった陸路
下松スポーツ公園

におけるアクセス、災害発生時の救援活動拠点並びに物資輸送拠点としての機能を確保する市の防災拠点として整備を進める。
・ 台風接近時等に強風の影響で、笠戸大橋が通行止めになること

国民宿舎大城があり、笠戸島全体が孤立する恐れがある。災害発生時の笠戸島における地域防災拠点として整備を進める。
・ 花岡地区のほぼ中央に位置し、洪水等の災害も想定されておら

花岡公民館

ず、「国道２号」「県道 41 号下松鹿野線」からのアクセスも良く、花岡地域における地域防災拠点として整備を進める。

２. 対象とする自然災害
1) 地震
1.1.

主要な断層による地震

山口県に被害をもたらす最も切迫性の高い地震として、今後 30 年以内に 70～80％の確率で発生するとされている「南海トラフ地震」、同じく 40％程度の確率で発生するとされている「安芸灘～伊予灘の地震」が該当する。

9

また、活動間隔が数千年から数万年と非常に長いとされているものの、今後、いつどこで起きるかわからないことから、県内で確認されている主な活断層（大竹断層、菊川
断層、大原湖断層系）中央構造線断層帯についても山口県に大きな被害を及ぼす可能性がある。このうち、本市に影響する地震としては、大竹断層（小方～小瀬断層）、中央構造線断層帯（石鎚山脈北縁西部～伊予灘）がある。

1.2.

その他の断層による地震

主な活断層以外の活断層についても、活動した場合には、局所的に大きな揺れと被害を生じる可能性があることから、防災対策上の備えを行う必要がある。本市に影響を及ぼす地震を発生させる断層としては、周防灘断層群主部、佐波川断層、大河内断層がある。

出 典 ： 山 口 県 地 震 被 害 想 定 調 査 報 告 書 （ 平 成 20 年 ３ 月 ）本市の被害想定結果は以下のとおりである。ただし、発災季節・時刻等の条件は、被害が最大となる場合とする。

10

南海トラフ
巨大地震

安芸灘～伊
予灘の地震

大竹断層

中央構造線
断層帯

周防灘
断層帯主部

佐波川断層

大河内断層

地 震 規 模 （ M）

9.0

7.25

7.2

8.0

7.6

7.4

6.8

全壊棟数

31

2

162

11

204

11

1,364

焼失棟数

0

0

0

0

0

0

398

死者数

0

1

10

2

12

2

82

上水道断水
人口

854

158

20,857

4,320

23,482

7,374

39,146

下水道機能
支障人口

411

6,474

10,432

9,479

11,6089,480

12,469

停電戸数

170

175

1,222

175

2,212

185

13,225

ガス供給停
止世帯

0

0

-

-

-

0

7,072

道路被害箇
所

10

0

0

0

0

0

17

岸壁被害箇
所数

-

1

5

5

5

5

7

避難者人数

1,442

0

約 6,000

約 1,000

約 6,000

約 2,000

約 12,000

帰宅困難者
人数

2,887

2,012

2,012

2,012

2,012

2,012

2,012

孤 立 集 落
（世帯）

367

11

389

389

389

389

389

災害廃棄物発生量

5 万 ﾄﾝ

0 万㎥

13 万 ㎥

2 万㎥

16 万 ㎥3 万㎥56 万 ㎥

建物
被害
人的
被害

ライフライン被害

出典：下松市地域防災計画（震災対策編）より作成

2) 大雨
大雨による災害は、集中豪雨で起きることが多い。豪雨は、組織的な積乱雲の塊が一ヶ所に留まり、持続したときに起き、梅雨前線付近や低気圧、台風、太平洋高気圧の周辺部などで発生しやすい。特に梅雨前線が停滞したり、南北に小刻みに振動したりすると大雨になりやすい。
大雨による災害は、災害の発生形態によって洪水害・浸水害・湛水害・山崖崩れ害・
土石流害・地すべり害・強雨害等に分類されている。近年では、平成 30 年７月豪雨に
おいて は、観 測史 上最 多雨量 を記録 し、 笠戸 島が孤 立する など 多 数 の 被 害 が 発 生 し た 。

3) 台風
台風は、海水温が低い場所や陸地などでは衰弱するため、九州や四国に上陸した後に弱まって接近することが多く、九州各県などに比べれば台風による被害は少ないと言える。しかし、台風は一般の低気圧と比べれば、猛烈な風と雨を伴っているので警戒を怠ることはできない。特に、勢力の強い台風が、九州の西海上を衰弱することなく北上して、本市西側を通過する進路を取る場合には、大きな災害が予想される。

11

近年の台風等による被害としては、平成 11（1999）年には台風による高潮の影響で、沿岸部に甚大な被害をもたらしている。さらに、平成 16（2004）年には、深浦公民館の屋根 の 破 損､末武 川 、 平田 川 、 切戸 川 の氾 濫 によ る 床 上浸 水 、笠 戸 島沖 に 停 泊し て いた
貨物船が座礁し乗員 22 名が死亡、行方不明となるなどの被害が生じている。

4) 大雪
寒気の吹き出しが強い場合には、日本海で発生した雲が瀬戸内海側に流れてくることがしばしばある。また、冬に九州南岸を低気圧が通過するような場合にも、瀬戸内側でもまとまった積雪になることがある。本市では山間部を除けば積雪はそれほど多くない。
しかし、わずかな積雪でも道路や鉄道で交通障害が発生し、経済活動や市民生活に支障をきたすことがあり、その社会的影響は大きいと言える。

5) 石油コンビナートにおける災害
臨海部の工業地域は、「石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年 12 月 17 日法律第 84 号）」による特別防災区域に指定されている。また、地震が発生した際にはスロッシング現象（揺れの周期によって波が大きくなる現象）による被害の発生も考えられる。そのため、各事業所での自主防災体制の強化を促進するとともに、事業所間で下松地区石油コンビナート等特別防災区域協議会が組織され、定期合同訓練や県総合防災訓練等により、事業所間相互の応援体制の確立に努めている。

本計画においては、本市の地域特性や過去の災害の発生状況等を踏まえ、市民生活・経済に影響を及ぼすリスクとして、今後発生が懸念される「南海トラフ地震や安芸灘～
伊予灘地震等による地震・津波災害」、本市において最も発生頻度が高く、甚大な被害をも た ら して い る「 大 雨に よ る 浸水 ・ 土砂 災 害」 、 さ らに は 、温 暖 化等 に よ り大 型 化、激甚化する「台風による風水害及び高潮災害」などの大規模自然災害を想定する。
こうした地震、大雨、台風のほか、積雪による停電や交通障害の発生など、市民生活に影響を及ぼす大雪についても、配慮する必要がある。
・ 南海トラフ地震や安芸灘～伊予灘地震等による地震・津波災害
大規模自然災害・ 大雨による浸水・土砂災害
・ 台風による風水害及び高潮災害

12脆弱性評価１. 脆弱性評価の考え方
第２章に掲げた基本目標と本市の地域特性などを踏まえ、国基本計画及び県地域計画を参考に、
８の「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 35 の「起きてはならない最悪の事
態（リスクシナリオ）」を設定し、大規模自然災害〔風水害（台風、豪雨、土砂災害等）、地震〕に対する脆弱性評価を行った。
【起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1-2【人命の保護】
大規模自然災害が発生し１1-3たときでも人命の保護が最大限図られる
1-4
1-5
2-1
2-2
【救助・救急、医療活動】
2-3
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活
２2-4
動等が迅速に行われる（それがなされない場合
2-5の必要な対応を含む）

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行
動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途
絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【行政機能の確保】
大規模自然災害発生直後
3-1
３から必要不可欠な行政機能は確保する【情報通信機能の確保】 4-1
大規模自然災害発生直後
４から必要不可欠な情報通4-2
信機能は確保する

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できない事態

13

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1

5-2【経済活動の維持】
大規模自然災害発生後で５ あっても、経済活動（サ 5-3
プライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない 5-4
5-5【ライフラインの確保】
大規模自然災害発生後で 6-1
あっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、
６6-2
ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これら 6-3の早期復旧を図る
7-1
7-2【二次災害の防止】
７ 制御不能な二次災害を発 7-3
生させない
7-4
7-5
8-1
8-2
【迅速な復旧復興】
8-3
大規模自然災害発生後で８ あっても、地域社会・経8-4
済が迅速に再建・復旧できる条件を整備する
8-5
8-6
8-7

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギ
ーの供給停止石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
基幹的交通ネットワークの機能停止
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
上下水道、工業用水道等の長期間にわたる機能停止

地域交通ネットワークが分断する事態
市街地での大規模火災の発生
有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃や海上・臨
海部の広域複合災害の発生
農業用ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の被害による土地の荒廃
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
災害時に発生しうる遺体及び大量に発生する災害廃棄物への対応の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

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２. 脆弱性評価の手順
効果的な取組を推進するため、以下の手順で脆弱性評価を実施した。
前提となる事項の設定①「事前に備えるべき目
標」と「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）の設定

脆弱性評価

推進方針

③下松市の各施策における
現状・問題点を整理④脆弱性評価の結果を踏
まえて、強靱化の推進方
針・関連事業を検討②リスクシナリオに対する施策の洗い出し

３. 施策分野の設定
本計画の対象となる国土強靱化に関する施策の分野は、国土強靱化地域計画策定ガイドライン（令和元（2019）年６月、内閣官房国土強靱化推進室）及び県地域計画を踏まえ、脆弱性評価を行うにあたり設定した８の個別施策分野と４の横断的施策分野とする。
これら 12 の施策分野は、８の基本目標に照らして必要な対応を取組として取りまとめたものである。それぞれの分野は密接に関連していることから、各分野における具体的な取組の推進にあたっては、関係機関等と推進体制を構築し、データや工程管理を共有するなど、取組の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。
個別施策分野

横断的施策分野① 行政機能／消防／防災教育等(A) リスクコミュニケーション② 住宅・都市／環境(B) 人材育成③ 保健医療・福祉(C) 官民連携④ 産業・エネルギー(D) 老朽化対策⑤ 情報通信
⑥ 交通・物流⑦ 農林水産⑧ 国土保全・土地利用

４. 脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果を別紙１に、また、施策分野ごとの脆弱性評価結果を別紙２に示す。以下に、主な脆弱性評価の結果を示す。
・ 災害に強い都市の形成ためのハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策が必要
・ 巡視や点検に基づく計画的な河川施設の修繕を通じた老朽化対策が必要
・ 市民の避難行動を補完するため、防災マップ等の周知が必要
・ 災害現場での円滑な救出・救助活動の実施のために関係機関の連携強化が必要

・ 災害発生時でも正確な情報を迅速に伝える情報伝達体制の整備が必要

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強靭化の推進方針
１. 施策分野ごとの推進方針
行政機能／消防／防災教育等《行政機能》○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・各防災関係機関は、通信施設の被害や輻輳等による不通時や携帯電話の不感地域における連絡手段を確保するため、衛星携帯電話の効果的な活用を行う。
・市は、西日本電信電話と連携し、電気通信設備の防災計画、被災地に対する通信の途絶防止対策（伝送路のループ化の推進、孤立防止対策用衛星電話の設置）の推進に努める。
○孤立が想定される地域の避難対策
・笠戸島をはじめとする孤立が想定される地域に関しては、集団避難施設等を事前に検討しておく。
・大規模災害が発生した場合、救急患者の移送、緊急物資の輸送等にヘリコプターの活用が見込まれる。このため、災害時のヘリコプターの離発着場（臨時ヘリポート）の設定について、必要な事項を定める。
・市は、災害時のヘリコプターの活用に対応できるよう、臨時ヘリポートの確保整備に努める。
・各防災関係機関は、通信施設の被害や輻輳等による不通時や携帯電話の不感地域における連絡手段を確保するため、衛星携帯電話の効果的な活用を行う。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）○避難体制の整備（避難体制の整備）
・災害に対処するためには、防災関係機関と市民等による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動を行うことが必要である。このため、市民等の相互助け合いの精神に基づき、地域住民による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努める。
・市は、計画策定において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者に配慮した計画となるよう努める。
・高齢者、障害者等の要配慮者に対する避難誘導（地域住民、自主防災組織等の協力による避難誘導）について考慮した内容に努め、避難誘導計画を作成する。
・市民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や避難訓練を実施する。
（避難所等の確保）
・都市公園、公民館、学校等の公共施設を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等を考慮し、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、避難路とあわせて住民への周知徹底を図る。

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・市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境を継続的に確保するために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
○避難体制の確立
・地域の防災的見地から防災アセスメントを実施し、防災マップ（各種ハザードマップ）、災害時の行動マニュアルを活用するなど、市民等の安全確保に努めるものとする。
・市は、日頃から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集・蓄積に努め、防災マップの作成、地理情報システムの構築に努めるなど、災害時に活用できるような災害情報データベースの整備に努める。
○市内における備蓄・供給体制の整備
・市は、災害時における市民等に対する応急用食料の供給に関し、基本的な責任を負うものであり、その備蓄並びに調達、輸送及び配送体制の整備に努める。
・市は、市民に対し、最低３日分以上の食料、飲料水及び、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備等、各家庭での予防・安全対策の推進を図る。
・市内の福祉施設では、災害発生時においても平時と同じサービスの提供を行うことはもとより、災害により新たに援護、治療等を必要とする者に対し、緊急受入等を実施していくため、施設・設備の災害に対する安全性の確保に努める。また、災害時に必要な食料、飲料水、生活必需物資
及び救急薬品等の備蓄に努める。
・市民等は、防災の基本である「自らの身は自らが守る」という考えに基づき、２～３日分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備に努める。

○防災拠点となる公共施設等の強化（防災拠点となる公共施設等の耐震化）
・庁舎、学校、病院等の公共的な用途の建築物で、かつ多数の者が利用する建築物等は、他の建築物等以上に耐震化を促進する。
（防災拠点施設における電力の確保）
・庁舎並びに医療機関等災害応急対策に係る機関が保有する施設設備については、停電時への対応が可能となるよう、代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備の整備を推進する。

○業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組
・市は、大規模災害が発生し、市庁舎が被災した場合でも、発災直後からの災害対応業務や優先度の高い通常業務を適切に実施できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定している。下松市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用を行うとともに、被災程度に応じて、支援が必要な分野の人員を確保
し、山口県の支援受入体制の整備に努める。

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○広域からの応援の受入体制の確保
・広域からの応援を迅速かつ適切に受け入れることができるように、あらかじめ応援要員の活動拠点、滞在場所を確保しておく。

○業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進・重要な重要な住民情報用の住民情報システムは、大部分をクラウド化し、遠隔地の堅牢な施設に設置のサーバと結ばれており、データが本市に起こる災害の影響を受けにくくなっている。また、県内４市１町でシステムを共同化しており、市町間で災害時に協力体制をとる協定を締結している。
・他の住民情報用の住民情報システム、庁内事務用の内部情報システム及びこれらを結ぶネットワ
ーク機器は本庁舎に設置している。システムを収納する全てのサーバラックは免振装置上に設置しており、倒壊防止策を施している。また、これらのシステムは、自家発電設備に接続しており、停電時であっても通常の使用状況であれば、72 時間程度、庁内電力最大負荷時であっても 11 時
間は使用できる設計である。電源の供給が断たれても、各システムにはＵＰＳ（無停電電源装置）が備わっており、データを保護できる仕組みである。
・災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク等の稼働が確保できるよう、計画的に点検・訓練等を実施する。
○緊急時における家庭学習の推進
・緊急時においてもＩＣＴを活用することにより、家庭等での学習が継続できるよう、家庭学習用
モバイルルーターやウエブカメラ・マイク等の学校ＩＣＴ環境を整備するとともにオンライン学習の実施に向けた取組を進める。
○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応
・墓地については、老朽化や需要量への対応を計画的に進めるほか、斎場については、老朽化等の現状を踏まえ、広域施設としての今後のあり方等の協議に努める。
・周南地区衛生施設組合の火葬場処理能力の把握に努めるとともに、近隣県の施設利用について、
災害時における支援協力にかかる依頼、手続等にかかる事務処理体制を整備しておく。
・大規模災害時には、多数の埋葬を必要とすることから、市は、近隣市町等、関係者、業界等との間に応援協力体制を整えておく。

○罹災証明発行体制の強化
・住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を中心に、住家被害の調査の担当者の育成、他団体等との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、平時から罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。

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○迅速な復旧・復興に向けた取組（地籍調査の促進）
・土地利用の基本的資料となる地籍情報を整備し、地籍の明確化を図るため、有効かつ効率的に地籍調査を進める。
（建設産業の担い手確保・育成）
・市は、地元建設業者の施工能力を常に把握し、災害時においては、緊急動員できるよう適切な措置を講じる。
・市は、県やハローワーク下松との連携により、各職業相談窓口を通じて雇用情報、求人情報の収集、提供、各種施策のＰＲ等を的確に進め、求人と求職のマッチングに努める。
・市は、県及びハローワーク下松と連携し、県立高等産業技術学校などによる求職者や在職者に対する職業訓練への利用促進を図る。
・市は、安全週間や労働衛生週間の行事のほか、関係団体による講習や研修等の活用により、労働安全や衛生面への意識啓発、情報提供を進める。
（応急仮設住宅の迅速な供与）
・市は、被災者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅等が迅速に提供されるよう、かつ避難所が早期に解消できるよう、あらかじめ必要な体制の整備に努める。

《消防》○救助救出活動の充実強化（ヘリコプターによる支援体制の整備）
・災害時に多数のヘリコプターが混乱することなく、安全かつ効率的に活動できるよう、市は、ヘリベースを整備するとともに、高潮等の被災に備え、代替ヘリベースの確保、整備に努めるものとする。また、県と連携し、災害類型に応じたフォワードベースの確保、整備に努めるものとする。
（装備資機材の整備・高度化）
・複雑多様化する災害に対応するため、救助や救急専門職員の増強や高度資機材の計画的整備を図る。
・大規模災害時に、的確に救助や救急に対応するため、救助・救急隊員の増強を図るとともに、都
市型救助等の高度救助技術の導入や救急業務の高度化を推進する。
・救助工作車、救急自動車、ファイバースコープ等救助・救急用資機材の整備充実に努める。また、関係機関が保有する資機材情報の共有化を図る。
・市は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水利施設、火災通報施設及び消防通信施設等の整備について、年次計画を策定するなどして、その充実強化を図る。
○消防等の関係機関の連携強化
・市は、災害時の応急対策業務に関し、関係団体とあらかじめ必要な協定等を締結しておき、災害発生時において積極的な協力が得られるように努める。

19

・県内広域消防相互応援協定等に基づく応援者等の受入れや、現場における活動が円滑に実施されるよう受入窓口、活動体制についての計画をあらかじめ定めておく
・市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化に努める。

○広域避難計画等の検討
・大規模災害時に市域を越えて避難する住民のための避難所（広域避難所）を確保するため、市は、県に対し、県立学校等の県有施設をあらかじめ選定し、各施設において円滑な運営に向けた訓練等を行うよう要請する。

《防災教育等》○地域防災力の充実強化（地域ぐるみの防災活動の促進）
・地域における防災活動を促進するため、図上訓練、実働訓練の実施や地域ぐるみによる防災活動の取組支援など、地域防災力の充実・強化に努める。
・市の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案することができる。
・災害発生時において、児童生徒等の生命身体の安全を確保するため、大規模災害を想定した避難訓練や通学路の安全点検、職員への安全研修など、児童生徒等の安全対策の充実に努める。

住宅・都市／環境《住宅・都市》○学校施設等の適切な管理
・庁舎、学校、病院等の公共的な用途の建築物で、かつ多数の者が利用する建築物等は、他の建築物等以上に耐震化を促進する。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○防災拠点となる公共施設等の強化」再掲）
・下松小学校普通教室棟の完成をもって、下松市学校施設耐震化基本計画に掲げる主要施設についての耐震化が完了する。今後は、下松市学校施設長寿命化計画に基づいた施設改修を行い、学習環境を整備するとともに、児童生徒の安全性の確保や避難所としての役割を果たすよう、状況に応じ、適切に管理する。
・子どもから高齢者まで多くの人が利用する公共施設に加え、災害時に避難場所として利用される施設については、利用者の安全を確保するため、建物の耐震化を総合的かつ計画的に推進する。

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○住宅・建築物等の耐震化（住宅の耐震化）
・既存建築物（住宅を含む）のうち、昭和 56 年の建築基準法改正以前の旧基準により建築された建築物については、耐震性が十分でないと推測されることから、市耐震改修促進計画に基づき、市民等に対して、耐震診断・改修に関する普及啓発、相談窓口の開設等を実施するなどして、既存建築物の耐震化の促進を図る。特に耐震改修促進法に規定する特定建築物の所有者に対しては、耐震診断の指導・助言を行うことにより、既存建築物の耐震化の促進を図る。
（大規模建築物の耐震化）
・震災時の活動拠点となる防災上重要な建築物をはじめ、各種公共的施設、集客施設等の耐震化を進めるとともに、民間の住宅等の建築物についても構造の強化を促進する。
・子どもから高齢者まで多くの人が利用する公共施設に加え、災害時に避難場所として利用される施設については、利用者の安全を確保するため、建物の耐震化を総合的かつ計画的に推進する。
（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○学校施設等の適切な管理」再掲）○都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）
・豪雨、洪水、高潮、津波、地震、暴風、地すべり等、様々な自然災害に対し、被害を最小限に抑え、市民の命と財産を守り、都市の機能を維持するための強靱な都市基盤の形成を進めるとともに、過去の諸災害の経験、教訓を活かし、発災時に的確な対応がとれるよう、避難施設の確保や各種体制整備等、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる防災対策を着実に進める。
（大規模盛土造成地マップの整備）・大規模地震等が発生した場合に、大きな被害が生じるおそれのある大規模盛土造成地マップを作成し、住民に対する情報提供を促進するとともに、変動予測調査及び必要に応じて滑動崩落防止工事の実施等を促進する。
（都市施設の整備）
・市、国及び県は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図る
ための市街地開発事業等の面的整備や地区計画の策定等による整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図るものとする。

○住宅の防災対策の推進
・住宅用火災警報器、住宅用自動消火装置、防炎寝衣類等の性能、効果等の認識を深めるため、これらの住宅用防災機器等展示コーナーの設置促進等を図る。
・火を使用するすべての飲食店への消火器設置の義務化や違反防火対象物の公表制度に基づく公表など、予防施策を強化する。

21

・地震が発生した場合には使用中の電気器具のスイッチを切り、電熱器具などの電源プラグを抜いて、避難時にはブレーカーを切ることを市民等に啓発するとともに、感震ブレーカー等の普及促進を図っていく。
・市は、空き家の適切な管理のための具体的な管理方法や利活用のための手段について、広く情報提供を行うなどの支援を行う。また、適切に管理されていない空家等の所有者等に対して、改善を促す。さらに地域住民や民間事業者等と連携しながら、空家等の適切な管理を働きかけること
により、管理不全で周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等の発生を抑制し、特定空家等としない取組を推進する。
・各種市街地整備事業等による都市施設の先行整備等により、都市環境の安全性を確保するとともに、既成市街地における住宅、建築物の耐震・不燃化、公共空地の確保を総合的に推進する。
・市街地での防火帯となる道路の確保や消防水利、消防資機材の整備等消防力の強化により火災に強いまちづくりを進めるとともに、火災予防思想の普及啓発、住宅を含む建築物の防火対策の推進を図る。また、防火、準防火地域の指定、既指定地域の適正な指定・拡大を行い、地域内の建築物の耐火性を促進する。さらに、林野火災予防対策に努める。

○内水対策の促進（下水道（雨水）の整備）
・近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める。
（内水ハザードマップの整備）
・簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する。
○上下水道施設等の耐震化等の促進（水道施設の耐震化）
・水道事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、今後計画的に老朽施設及び管路の更新を進めていく。
（応急給水体制の整備）
・災害時における応急措置、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保するため、あらかじめ職員の配備体制を確立し、担当業務、担当者を定めておく。
・市は、水道事業者と連携し、応急給水に係る給水拠点、給水基準、給水体制等応急給水活動計画の策定に努める。また、応急給水活動計画に定められた給水拠点となる場所については、災害時に給水活動が円滑に実施できるような体制の整備に努める。
・市は、水道事業者と連携し、大規模災害が発生した場合の被害想定を行い、最大断水時の延べ影
響人口を対象とする必要量を目標に飲料水の確保に努める（１人１日３リットル）。
・市は、地域内の井戸の分布状況を把握し、井戸水を飲料水として活用する際の飲用方法等について指導に努めるとともに、周南健康福祉センターとの連携体制の整備に努める。
・市は、水道事業者と連携し、給水タンク車、給水タンク、ポリ容器、ポリ袋等の応急給水に必要な資機材の整備、備蓄に努める。

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（下水道機能の確保）
・上下水道ＢＣＰが災害時に有効に機能を果たすため、定期的な点検や訓練を実施することにより、計画を最新の状態に保ち、職員の意識向上と計画の改善を図ることを目的として、適宜見直しを図る。
（ガス管の耐震化）
・電気、ガス、電話、上下水道及び工業用水道等のライフライン施設について、関係機関による施設の耐震性の確保、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等を促進するとともに、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を推進する。また、応急復旧体制の整備を図る。

○被災者支援対策の推進
・被災者の生活安定を図る上で住居の確保は、最も重要であることから、市は、県と連携し、積極的に公営住宅・一般住宅の確保のための施策を講ずる。

○文化財防災対策の促進
・文化財の積極的な保全に向けて市民の保護意識の啓発に努める。
・文化財所有者又は管理者と連携し、文化財の特性に応じた予防対策及び予防対策指導（防火設備の整備充実、予防対策指導の推進、防火思想の普及啓発）を推進する。
・被災後の被害状況把握や復旧に向けた迅速な支援ができるよう、日常的な管理状況を含めた文化財の調査・記録を推進するとともに、連絡相談が可能な体制を構築する。

《環境》○家庭動物保護体制の整備
・市は、県と連携し、飼い主に対し、災害が発生したときには、速やかに特定動物の保護並びに特定動物の逸走を防止する措置に関する計画を予め作成するよう要請する。
・市は、飼い主に対し、愛玩動物のしつけや健康管理に努めるよう要請し、災害時には同行避難ができる準備を徹底するよう推進する。
・災害時には、飼い主不明や負傷した愛護動物の発生等が考えられ、これらの被災動物の救護等について適切な対応が求められる。このため、県、関係機関、関係団体等と連携し、災害に備え被
災動物の救護体制を整備する。

○有害物質対策の推進
・企業体別の高圧ガス、危険物製造施設、貯蔵所等の所在、ばい煙、特定有害物質を発する施設、責任者、連絡窓口並びに企業体における自衛防災体制、防災施設設備の状況については、毎年資料を整備するものとする。
・化学工場や危険物製造所等を含む事業所での火災、爆発、ガス漏洩等不慮の災害に備えるため、関係企業における保安管理体制の強化を促進するとともに、緩衝緑地の機能確保に努める。

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○災害廃棄物処理対策の推進
・大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合においても円滑な処理が行えるよう、災害廃棄物処理マニュアルに基づき、関係団体、民間事業者等との相互協力体制の整備や的確な体制の運営を図る。
・市は、あらかじめ、民間の廃棄物処理関連業者に対して、災害時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えるとともに、応援受け入れ体制、作業手順等について所要の対策を講じておくものとする。
・周南地区衛生施設組合・周南東部環境施設組合の処理施設の復旧にあたっては、関係市との連携を密に図り、事故防止等安全対策に十分注意し、機能の早期回復を図る。

保健医療・福祉○救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化
・庁舎、学校、病院等の公共的な用途の建築物で、かつ多数の者が利用する建築物等は、他の建築物等以上に耐震化を促進する。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○防災拠点となる公共施設等の強化」再掲）
・災害時の入所者等の安全確保を図るため、社会福祉施設等（児童・老人福祉施設等）の耐震化を重点的に行う必要がある。
・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年 10 月 27 日法律第 123 号 以下「耐震改修促進法」という。）に基づき、店舗や旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物、老人ホーム
等の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する大規模建築物及び危険物の貯蔵等に供する大規模建築物をはじめ、多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物及びこれ以外の一般建築物の所有者に対し、耐震診断・改修に関する普及啓発に努める。

○要配慮者対策の促進（避難行動要支援者対策の促進）
・高齢者、障害者、乳幼児、外国人等は、災害時にはその行動等に多くの困難が伴い、また、避難生活では厳しい環境下に置かれるなど、特に支援が必要な要配慮者となることから、平常時からこれらの要配慮者に配慮した防災対策を推進し、安全確保体制を整備しておく必要がある。このため、社会福祉施設等での防災対策を進めるとともに、在宅要配慮者の支援体制づくり、防災知
識の普及啓発、避難所の確保対策等を推進する。
・市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行
動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成・更新するものとする。また、
避難行動要支援者名簿については、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
・市は、社会福祉施設、病院等の所有者または管理者を指導、支援し、災害時における高齢者、障害者等の入所・入院者等の安全確保に係る組織体制の整備を促進する。

24

・市は、地域において要配慮者を支援する体制の整備に努めるとともに、要配慮者の迅速な避難を支援するため、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等との連携のもとに、平常時からの情報伝
達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等に努める。
・市は、迅速な避難を支援するため、防災行政無線、防災メール、防災ラジオ、ＦＡＸ、電話等により要配慮者に配慮した防災情報伝達手段の整備に努める。
・市は、災害救助関係業務に加え、要配慮者に対する支援業務が適切に行われるよう、職員の確保
や業務分担の確認等を行っておくとともに、児童相談所等の相談機関、保健福祉サービス事業者
等との連絡・連携体制を整備しておく。
・市は、高齢者、障害者及びその家族等に対し、分かりやすい広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎的知識、家庭内での予防・安全対策等の理解を高めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
・外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの作成、防災標識等への外国語の付記等の対策を進める。
・市は、地域における要配慮者支援の取組を促すため、防災研修会、防災に関するイベント等を開催し、要配慮者の支援方法等の普及啓発に努める。
○避難行動要支援者支援体制の整備
・避難所における高齢者、障害者等の食事の介助や生活援助物資の供給などの支援体制を確保する
ため、福祉関係団体、ボランティアとの連携・協力体制の整備に努める。
・避難所における要配慮者の保護又は情報の伝達が迅速に行われるようにするため、避難所担当職
員は、開設の際に、まず要配慮者用のスペースを確保するものとし、介護者の協力を得やすい環境づくりに努める。
○医薬品等の確保体制の整備
・医薬品等については、各家庭で最低限の備蓄を推進するとともに、民間事業者との協定により災害時の供給体制を構築する。
・市は、県と連携し、医療救護活動等が円滑に行われるよう医薬品等の供給体制の構築に努める。

○災害医療体制の充実（災害医療に必要な電力等の確保）
・市は、災害による電力途絶時にも、救急病院及び救急診療所の機能を維持するため、非常用電源
等の十分な確保を図るよう促進する。（（３）保健医療・福祉「○災害医療体制の充実」再掲）
・庁舎並びに医療機関等災害応急対策に係る機関が保有する施設設備については、停電時への対応が可能となるよう、代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備の整備を推進する。
（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○防災拠点となる公共施設等の強化」再掲）（市内医療機関の体制強化）
・災害時には、医療機関へのライフラインの復旧、水の供給が優先的に行われるよう関係者へ要請することとし、平時より市は、県と連携し、体制の整備に努める。

25

（広域医療搬送体制の充実）
・市内の医療機関で対応不可能な傷病者を、他の自治体に搬送する必要が生じた場合に備えて、市は、県及び医療機関・消防機関等との連携強化を図る。
○災害医療に係る関係機関の連携強化
・市は、下松医師会と連携し、災害時に市内医療機関による救護班を編成できる体制を構築する。
・市は、県及び市内の医療機関等と連携して、市民に対し救急法、家庭看護知識等の普及に努める。
・市は、県と連携し、医療機関の協力を得ながら、ＤＭＡＴの増強を図るとともに、ＤＭＡＴ以外においても災害医療に精通した医療従事者の育成を図る。
○感染症対策の推進（感染症対策の推進）
・被災地において、感染症が発生・まん延しないよう集団免疫獲得のため、平時から定期の予防接種の対象者が確実に予防接種を受ける必要がある。
・災害時における防疫は、県の指示・命令に基づき被災地の市長が実施するものであるが、市のみによることは困難であることから、市、県及び他の市町が相互に緊密な連携をとりながら防疫活動を実施する。
・市は、被災地の防疫活動を迅速に実施するため、防疫班及び検病調査班を編成する。
（衛生管理の強化）
・災害時には停電、断水等により、食品の保存性の低下、飲料水の汚染等を招くことから、飲食に起因する危害の発生が、被災直後から危惧される状況となる。このため、市は、県と協力し食品の安全確保を図る。
・市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、 人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。

○防疫・衛生用資材の確保
・市は、防疫及び保健衛生用資機材の備蓄及び調達計画を策定し、適切な運用に努める。
・市は、防疫用資機材等の保有状況を把握し、所要の資料の整備に努める。

○協力体制の整備
・被災地域の衛生状態を確保するため、避難所等の生活ごみや仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携体制の充実、広域的な支援の要請・調整を行う。
・市は、仮設トイレの確保のため、山口県衛生仮設資材事業協同組合及び民間リース業者との間の協力体制の確立及び仮設トイレの所有状況等を把握し、所要の資料を整備するものとする。
・国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、その他関係機関との連携を強化する。

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・県が火葬場の火葬能力等についての把握・検討や火葬等を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。

○災害時の保健活動体制と受援体制の構築
・発災時に適切な保健活動を展開するため、平常時からマニュアルの作成や関係機関との連携を含む災害を想定した保健活動、保健師等のスキルアップが必要である。
・市の保健師、栄養士は、巡回指導により、被災者の健康管理、栄養指導ができるよう保健指導体制を確立しておく。

産業・エネルギー○事業者による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・市は、市内の事業者に対し、災害時における企業の果たす役割（従業員及び顧客の安全確保、経済活動の維持、地域住民への貢献等）を十分認識して、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備及び防災訓練等を実施するなどして、企業防災を推進するよう努める。

○石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・市街地の密集地帯は、火災の危険度が高いほか、臨海部において「石油コンビナート等災害防止法」による特別防災区域に指定されており、事業所間相互の応援体制の確立に努める。
（石油コンビナート区域の耐震強化）
・市は、石油コンビナート等の災害が周辺地域に及んだ場合、周辺住民が的確な判断に基づき行動し、必要に応じ、早期に円滑な避難行動がとれるよう、自主防災組織や地域代表者との意見交換等を通じて、必要な防災知識の普及啓発に努める。
・特別防災区域において大規模な事故等が発生した場合に備え、周辺地域の住民や事業関係者の避難経路を確保し、また、災害発生時の情報提供体制を整備し、その普及に努める。

○電力の安定供給体制の確保（電力の長期供給停止の防止）
・電気施設が被災した場合には、二次災害を防止し、速やかに応急措置を講じ施設設備の機能を維持する必要があることから、情報連絡体制の整備、応急対策要員の確保等に係る体制の整備を図るとともに、必要な資機材の備蓄、調達体制の整備に努める。また、他部署からの応援、同種の会社、関連企業等からの応援等も含めた体制の整備に努める。
（市内の発電施設の老朽化・耐震化対策等の推進）
・電気、ガス、電話、上下水道及び工業用水道等のライフライン施設について、関係機関による施設の耐震性の確保、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等を促進するとともに、ライフラ

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イン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を推進する。また、応急復旧体制の整備を図る。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（再生可能エネルギーの導入促進）
・公共施設等においても、太陽光発電の再生可能エネルギーの導入を推進する。

○工業用水道施設の耐震化等
・工業用水道施設は、配水管、貯水槽等の施設を有していることから、施設の損傷等による二次災
害の発生を防止するため、総合的な対応マニュアルに基づき、応急措置を講じ、被害を最小限に止めるよう体制整備に努める。

情報通信○災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・市民等への津波警報、避難勧告等の伝達広報手段、体制の確立が迅速に実施できるよう、また伝
達漏れのないように、平素から連絡系統、伝達先等を確認するとともに、訓練等を行うなどして習熟しておく。
○多様な情報伝達手段の確保
・災害時には、防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車など、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しているが、市民に対して防災情報を確実に届けるた
め、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発を図る。
・災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市、県及び防災関係機関は、職員配置等の災害応急体制を整備するとともに、防災関係機関相互の連携を強化する。
○通信事業者等の災害対応力強化
・市は、西日本電信電話と連携し、電気通信設備の防災計画、被災地に対する通信の途絶防止対策（伝送路のループ化の推進、孤立防止対策用衛星電話の設置）の推進に努める。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・市は、情報通信インフラ事業者に対し、災害時の情報提供体制の停止を防ぐため、関連事業所のＢＣＰや防災対策計画の策定を促進する。

交通・物流○救援物資の輸送等
・陸上交通経路の遮断等、最悪の事態発生時における物資の運搬等に備え、徳山海上保安部所属船
舶、中国運輸局に対する海上輸送措置、漁業協同組合等の公共的団体所有の船舶を活用する体制の整備に努める。

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○道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・大規模災害時の緊急輸送経路等を確保するため、橋梁の耐震補強、道路斜面の防災対策、市街地における幹線道路等の無電柱化を必要性に応じて推進する。
（道路施設の老朽化対策）
・大規模災害時にも道路機能を発揮させるため、トンネル、橋梁等について法定又は任意の定期点検を行い、健全度の把握に努めるとともに、道路施設の長寿命化計画等を策定し、計画に基づく修繕・更新を推進する。

○道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築するため、地域の課題や利用者ニーズを踏まえながら、高規格の幹線道路やそれらを補完する生活道路の整備を推進する。
○港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・大規模災害時に必要な港湾の機能を発揮させ、又は機能の低下を最小限に抑えるため、県が引き続き実施する施設毎の長寿命化計画に基づいた修繕・更新等の老朽化対策及び「港湾事業継続計
画（ＢＣＰ）」に基づく体制構築等の推進について支援・協力する。
・市が管理する港湾施設について、維持管理計画や定期点検診断に基づく適正な維持管理を推進し、効果的な施設の老朽化対策に努める。

農林水産○農地防災の推進
・農業用ため池の実態把握に努め、老朽度に応じて、堤体の補強、漏水防止、余水吐及び取水施設等の改善等を行うとともに、計画的かつ適切な維持管理に努める。また、ため池管理者の適切な維持管理とあいまって、水防管理関係機関との連携による適確な防災体制の確立を図り、ため池
災害の未然防止に努める。
いっすい

・洪水、高潮、土砂崩壊、溢水 等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、湛水防除、農業用ため池防災工事、農地保全、海岸保全、地すべり防止、防災ダム、土砂崩壊防止等の防災減災対策を実施する。
・河川・海岸の背後に形成された一般市街地への浸水被害を防止するため、護岸や堤防、排水機場等の適切な維持管理や耐震性の確保に努めるとともに、消防水利施設としての取水・貯留施設の整備、緊急時に活用できる護岸敷道路の整備など、防災上必要な施設整備に努める。

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○農業生産基盤の整備
・豪雨等の災害による農地の被害を防止するため、特殊土壌地帯、急傾斜地帯の農用地を対象に災害防止とともに農地の流亡防止のため農地保全事業の実施を進める。
○農業生産体制の強化
・農業を取り巻く厳しい時代情勢や、流動的な制度動向などを背景に、農業の振興に向けた総合的な取組を推進する。
・生産、流通、販売等の充実、また、付加価値の向上や市民理解の促進など、担い手や組織的営農など体制の確保に努める。
・営農集団や農業生産法人等、組織化の促進や認定農業者等意欲を持った担い手への支援など、効果的な営農環境形成に努める。
・朝市や青空販売など、多様な流通・販売による活性化に加え、安心安全な農作物提供に向けたＪ
Ａ山口県で行われている研修会等、良質な農業振興に努める。

国土保全・土地利用○津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備等）
・津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、県が実施する海岸保全基本計画に基づく海岸保
全施設整備及び長寿命化計画に基づく老朽化対策の推進について支援・協力する。
（高潮ハザードマップの整備）
・平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュア
ルに対応していないため、県が実施予定の高潮浸水想定の見直し後に、本市においても高潮ハザードマップを更新する。
○内水対策の促進（下水道（雨水）の整備）
・近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○内水対策の促進」再掲）（内水ハザードマップの整備）
・簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○内水対策の促進」再掲）○洪水対策の推進（河川改修）
・甚大な浸水被害発生を防止し、市民の安心・安全を確保するため、河川改修を着実に推進する。

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（減災対策）・既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく浚渫や堰の操作等による適切な維
持管理に努める。
（河川施設の老朽化対策）
・護岸崩壊等の災害発生を未然防止し、河川施設の機能を常時発揮させるため、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する。
（洪水ハザードマップの整備）
・気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハ
ザードマップの更新を実施する。

○山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・山地災害危険地区調査等に基づく山地災害危険地区及び人家・公共施設等に近接する山地については、現況を十分把握し、適宜関係機関と調整を図り、治山事業の実施、危険地の周知等の措置を講じる。
・荒廃渓流等に対しては治山ダム工等を施工し、土石流及び渓床、渓岸の荒廃を防止し、渓流の安定及び山脚の固定を図り、流出土砂による被害を未然に防止する。
・市が行う道路除雪に関連して、地域住民による排雪作業の協力体制の確立を推進する。なお、市は、あらかじめ雪の運搬方法、雪の捨て場の指定について決定しておくものとする。
（保安林指定の推進）
・林業は経営意欲の減退により労働力の不足と高齢化の問題が一層厳しさを増しているが、森林は防災、水源かん養といった保安機能の面でも重要であり、引き続き造林事業等を通じて整備に努める。
・ダム上流や砂防指定地上流において、水源かん養や山地災害防止等に重要な役割を果たしている
森林等について、計画的に保安林指定を進めていく。
・山腹崩壊地及び山腹崩壊危険地に対しては、土留工等の基礎工を施工し、山腹斜面の早期緑化を図り、山腹崩壊による被害を未然に防止する。
・既設工作物に対しては、点検を行い適切な施設の維持管理に努める。
（荒廃森林の整備）
・奥山等の荒廃した森林の公益的機能の回復を図るため、荒廃森林の整備を着実に推進している。
今後も、人工林の間伐や繁茂竹林の伐採等により、森林の有する公益的機能の回復を推進していく必要がある。
・防災機能に優れた災害に強い森林を整備する防災の視点からの森林づくりを進めるため、間伐等
森林整備の推進や、森林経営管理制度の運用等により森林の保全に努める。また、地域住民自らが森林整備に参加する仕組みづくりなどの取組を、県や地域住民等の連携を図りながら、それぞれの役割に応じて推進する。

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○土砂災害対策の推進（土砂災害防止施設の整備等）
・国・県と一体となり、近年災害が発生した箇所や要配慮者利用施設・避難所が立地する箇所など、危険性や緊急性の高い箇所から優先的に土砂災害防止施設の整備を促進するとともに、所定の機能・性能を維持・確保するため、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を促進する。
○森林整備・保全活動等の推進
・農地・森林等の荒廃を防ぐため、鳥獣害対策の強化、自然公園等の整備、ボランティア等による森林整備・保全活動等を推進する。

リスクコミュニケーション○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・市は、西日本電信電話と連携し、電気通信設備の防災計画、被災地に対する通信の途絶防止対策（伝送路のループ化の推進、孤立防止対策用衛星電話の設置）の推進に努める。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・各防災関係機関は、通信施設の被害や輻輳等による不通時や携帯電話の不感地域における連絡手段を確保するため、衛星携帯電話の効果的な活用を行う。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）○孤立が想定される地域の避難対策
・笠戸島をはじめとする孤立が想定される地域に関しては、集団避難施設等を事前に検討しておく。
（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立が想定される地域の避難対策」再掲）
・大規模災害が発生した場合、救急患者の移送、緊急物資の輸送等にヘリコプターの活用が見込まれる。このため、災害時のヘリコプターの離発着場（臨時ヘリポート）の設定について、必要な事項を定める。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立が想定される地域の避難対策」再掲）
・市は、災害時のヘリコプターの活用に対応できるよう、臨時ヘリポートの確保整備に努める。
（（１）
行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立が想定される地域の避難対策」再掲）
・各防災関係機関は、通信施設の被害や輻輳等による不通時や携帯電話の不感地域における連絡手段を確保するため、衛星携帯電話の効果的な活用を行う。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）○多様な情報伝達手段の確保
・災害時には、防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車など、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しているが、市民に対して防災情報を確実に届けるた
め、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発を図る。（（５）情報通信「○多様な情報伝達手段の確保」再掲）

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・災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市、県及び防災関係機関は、職員配置等の災害応急体制を整備するとともに、防災関係機関相互の連携を強化する。（（５）情報通信「○多様な情報伝達手段の確保」再掲）○災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・市民等への津波警報、避難勧告等の伝達広報手段、体制の確立が迅速に実施できるよう、また伝
達漏れのないように、平素から連絡系統、伝達先等を確認するとともに、訓練等を行うなどして習熟しておく。（（５）情報通信「○災害時の情報伝達の強化」再掲）○避難行動要支援者支援体制の整備
・避難所における高齢者、障害者等の食事の介助や生活援助物資の供給などの支援体制を確保する
ため、福祉関係団体、ボランティアとの連携・協力体制の整備に努める。（（３）保健医療・福祉「○避難行動要支援者支援体制の整備」再掲）
・避難所における要配慮者の保護又は情報の伝達が迅速に行われるようにするため、避難所担当職
員は、開設の際に、まず要配慮者用のスペースを確保するものとし、介護者の協力を得やすい環境づくりに努める。（（３）保健医療・福祉「○避難行動要支援者支援体制の整備」再掲）○避難体制の整備（避難体制の整備）
・災害に対処するためには、防災関係機関と市民等による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動を行うことが必要である。このため、市民等の相互助け合いの精神に基づき、地域住民による自主防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努める。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・市は、計画策定において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者に配慮した計画となるよう努める。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・高齢者、障害者等の要配慮者に対する避難誘導（地域住民、自主防災組織等の協力による避難誘導）について考慮した内容に努め、避難誘導計画を作成する。（（１）行政機能／消防／防災教
育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・市民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や避難訓練を実施する。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）（避難所等の確保）
・都市公園、公民館、学校等の公共施設を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等を考慮し、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、33

規模の施設等をあらかじめ指定し、避難路とあわせて住民への周知徹底を図る。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境を継続的に確保するために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○
避難体制の整備」再掲）○石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・市街地の密集地帯は、火災の危険度が高いほか、臨海部において「石油コンビナート等災害防止法」による特別防災区域に指定されており、事業所間相互の応援体制の確立に努める。（（４）
産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）（石油コンビナート区域の耐震強化）
・市は、石油コンビナート等の災害が周辺地域に及んだ場合、周辺住民が的確な判断に基づき行動し、必要に応じ、早期に円滑な避難行動がとれるよう、自主防災組織や地域代表者との意見交換等を通じて、必要な防災知識の普及啓発に努める。（（４）産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・特別防災区域において大規模な事故等が発生した場合に備え、周辺地域の住民や事業関係者の避難経路を確保し、また、災害発生時の情報提供体制を整備し、その普及に努める。（（４）産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）

人材育成○災害医療に携わる人材の養成（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・市は、市民に対し、軽度の傷病について、自分で応急手当が行える程度の医薬品の準備を促進する。また、市、県、日本赤十字社山口県支部及び医療機関が実施する応急手当等の技術を習得するよう促進する。
・市は、県と連携し、医療機関の協力を得ながら、ＤＭＡＴの増強を図るとともに、ＤＭＡＴ以外においても災害医療に精通した医療従事者の育成を図る。（（３）保健医療・福祉「○災害医療に係る関係機関の連携強化」再掲）
・被災者のこころのケアを行う専門チームである災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携し、こころのケア対策を行う体制を構築する。
（救急体制の充実）
・救急救命活動体制を強化するため、救急救命士の養成・能力向上を図る。
・市は、下松医師会と連携し、災害時に市内医療機関による救護班を編成できる体制を構築する。
（（３）保健医療・福祉「○災害医療に係る関係機関の連携強化」再掲）

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○災害医療に携わる人材養成及び体制整備（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・市は、市内の医療機関に対し、県内や全国各地から参集するＤＭＡＴ等の活動拠点としての機能が十分に発揮できるよう、医療機関相互の連絡体制を整備するよう促進する。
・大規模災害時の医療救護活動の長期化に対応できるよう、県や市町、関係団体と連携した食料、水、燃料等のライフラインを維持する体制を整備する。
・市は、市内の医療機関に対し、自院がＤＭＡＴの参集拠点本部となる場合には、統括ＤＭＡＴを受入れ、医療救護活動の調整を行うとともに、ＤＭＡＴの支援の下で医療救護活動を実施できる体制を整備するよう要請する。
・救急救命活動体制を強化するため、救急救命士の養成・能力向上を図る。（（１０）人材育成「○
災害医療に携わる人材の育成」再掲）○消防職員・消防団員等の確保・育成
・消防活動（防災活動）等において消防団が担う役割の重要さに鑑み、市は消防職員、消防団員の確保、活性化に必要な対策を計画的に推進する。
・複雑多様化する消防事象に対応できる消防職員、団員の育成を図るため、市及び消防本部は、消防職員、消防団員が、容易に教育を受けることができる環境の整備に努める。
○災害ボランティア対策
・ボランティアの育成、登録、支援体制の整備など、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、災害に備えて、平常時における環境整備等に努める。
・市は、社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動支援の中枢機関として、ボランティアセンタ
ーを設置しており、ボランティアに関する情報提供や研修・講座の開催など、ボランティアを行う人材の養成とボランティア活動の促進に努める。
○応急危険度判定体制の整備
・災害発生時に被災建築物等の危険度判定を行い、二次被害を防止することを目的として、被災建
築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の養成、登録に努める。

官民連携○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・市は、西日本電信電話と連携し、電気通信設備の防災計画、被災地に対する通信の途絶防止対策（伝送路のループ化の推進、孤立防止対策用衛星電話の設置）の推進に努める。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・各防災関係機関は、通信施設の被害や輻輳等による不通時や携帯電話の不感地域における連絡手段を確保するため、衛星携帯電話の効果的な活用を行う。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）

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○応援協定の締結・拡充
・食料、飲料水、生活必需品等については、平時から各家庭による最低３日、できれば１週間分の備蓄を推進するとともに、市が行う支援物資の調達・供給を支援するため、民間事業者との協定による流通備蓄の調達体制を強化する。
・市独自の備蓄物資が不足する場合に備えて、隣接市との応援をより円滑迅速に進めるため、「災害時相互応援協定」を締結し、広域支援体制の構築に努める。
・広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ、協定締結自治体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練の実施に努める。
○医薬品等の確保体制の整備
・医薬品等については、各家庭で最低限の備蓄を推進するとともに、民間事業者との協定により災害時の供給体制を構築する。（（３）保健医療・福祉「○医薬品等の確保体制の整備」再掲）
・市は、県と連携し、医療救護活動等が円滑に行われるよう医薬品等の供給体制の構築に努める。
（（３）保健医療・福祉「○医薬品等の確保体制の整備」再掲）○帰宅困難者支援体制の整備
・事業所や学校等においては、３日間程度はその場に留まれるよう、水、食料、簡易トイレ、毛布などの備蓄に努めるよう周知・啓発する。
○通信事業者等の災害対応力強化
・市は、西日本電信電話と連携し、電気通信設備の防災計画、被災地に対する通信の途絶防止対策（伝送路のループ化の推進、孤立防止対策用衛星電話の設置）の推進に努める。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・市は、情報通信インフラ事業者に対し、災害時の情報提供体制の停止を防ぐため、関連事業所のＢＣＰや防災対策計画の策定を促進する。（（５）情報通信「○通信事業者等の災害対応力強化」
再掲）

老朽化対策
○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応
・墓地については、老朽化や需要量への対応を計画的に進めるほか、斎場については、老朽化等の現状を踏まえ、広域施設としての今後のあり方等の協議に努める。
・周南地区衛生施設組合の火葬場処理能力の把握に努めるとともに、近隣県の施設利用について、
災害時における支援協力にかかる依頼、手続等にかかる事務処理体制を整備しておく。
・大規模災害時には、多数の埋葬を必要とすることから、市は、近隣市町等、関係者、業界等との間に応援協力体制を整えておく。

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○上下水道施設等の耐震化等の促進（水道施設の耐震化）
・水道事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、今後計画的に老朽施設及び管路の更新を進めていく。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（応急給水体制の整備）
・災害時における応急措置、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保するため、あらかじめ職員の配備体制を確立し、担当業務、担当者を定めておく。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・市は、水道事業者と連携し、応急給水に係る給水拠点、給水基準、給水体制等応急給水活動計画の策定に努める。また、応急給水活動計画に定められた給水拠点となる場所については、災害時に給水活動が円滑に実施できるような体制の整備に努める。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・市は、水道事業者と連携し、大規模災害が発生した場合の被害想定を行い、最大断水時の延べ影
響人口を対象とする必要量を目標に飲料水の確保に努める（１人１日３リットル）。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・市は、地域内の井戸の分布状況を把握し、井戸水を飲料水として活用する際の飲用方法等について指導に努めるとともに、周南健康福祉センターとの連携体制の整備に努める。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・市は、水道事業者と連携し、給水タンク車、給水タンク、ポリ容器、ポリ袋等の応急給水に必要な資機材の整備、備蓄に努める。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（下水道機能の確保）
・上下水道ＢＣＰが災害時に有効に機能を果たすため、定期的な点検や訓練を実施することにより、計画を最新の状態に保ち、職員の意識向上と計画の改善を図ることを目的として、適宜見直しを図る。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（ガス管の耐震化）
・電気、ガス、電話、上下水道及び工業用水道等のライフライン施設について、関係機関による施設の耐震性の確保、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等を促進するとともに、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を推進する。また、応急復旧体制の整備を図る。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）

37

２. 重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧

１ 行政機能／警察・消防等／防災教育等
No.
重要業績指標
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

福祉避難所締結協定法人
福祉避難所協定締結法人連絡調整
会議の開催
防災関係物資等の備蓄状況調査
消防庁舎の非常用電源設備の整備
率
市におけるＢＣＰ策定状況
住家被害認定研修の受講経験者数
地籍調査進捗率
応急仮設住宅の建設予定地数
下松市空家等対策計画
求人倍率
消火栓等の充足率
山口県内広域消防相互応援協定
緊急消防隊受援計画の策定状況
市総合防災訓練の実施
認定自主防災組織数

現状値
10 法人 20 事業所【R２年度】

目標値
10 法人 20 事業所【R７年度】―

年１回実施済【R１年度】―

100％【H27 年度】

維持する

策定済【H30 年度】
２人【R２年度】
18.1％【R１年度】
５箇所【R２年度】
策定済【H28 年度】
1.37【R１年度】
94％【R１年度】
締結済【H24 年度】
策定済【H20 年度】
１回/年【R１年度】
31 組織【R１年度】―
4 人【R7 年度】
24％【R7 年度】
維持する
改訂予定【R３年３月】
1.50
100％【R７年度】――
１回/年【R７年度】
50 組織【R７年度】

現状値
約 85％【H30 年度】
策定・改訂済【H27 年度】
３件【R１年度】
２件【R１年度】

目標値
95％【R７年度】

80 件【H27～R６年度】
10 件【H27～R６年度】

89％【R１年度】

96％【R７年度】

85％【R１年度】
58％【R１年度】
13.7％【R１年度】
策定済【H28 年度】
582/1,375ha【R1 年度（実績/計画）】―
75.0％【R１年度】
65.3％【R１年度】
12.0％【R１年度】
30.7％【H30 年度】
6.95%【R１年度】

90％【R７年度】
70％【R７年度】―
改訂予定（R３年３月）
588/1,375ha【R７年度（実績/計画）】整備予定【R3 年度】
75.0％【R７年度】
100％【R６年度】
14.8％【R７年度】
33.0％【R７年度】―（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
２ 住宅・都市／環境No.
重要業績指標1
住宅の耐震化率2

下松市耐震改修促進計画

3
4

6
7
8
9

住宅に対する耐震診断費補助件数
住宅に対する耐震改修費補助件数
多数の者が利用する建築物等の耐震化率
住宅用火災警報器の設置率
住宅用火災警報器の条例適合率
空家率
下松市空家等対策計画

10

下水道（雨水）の整備済面積

11
12
13
14
15
16

内水ハザードマップの整備
浄水場の耐震化率（水道事業）
配水池の耐震化率（水道事業）
水道管の耐震化率（水道事業）
水道管の耐震適合率（水道事業）
管渠老朽化率538

改訂予定【R3 年 4 月】

17
18
19
20
21
22

管渠改善率
応急仮設住宅の建設予定地数
文化財防火デーにおける立入検査
及び消防訓練の実施
災害廃棄物仮置場数
災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定の締結数
災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定の締結数―
５箇所【R２年度】

0.1%【R７年度】
維持する

毎年度実施する

継続する

２箇所【R２年度】

維持する

１件【H28 年度】―

１件【R２年度】―（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
３ 保健医療・福祉No.
重要業績指標現状値
目標値
1 社会福祉施設の耐震化率90％【R１年度】
95％
2 救急病院の耐震化率
50%【R２年度】
100%【R７年度】
3 病院の耐震化率
80%【R１年度】
100%
避難行動要支援者避難支援プラン
4391 件【R２年度】
500 件【R７年度】（個別計画）作成件数
5 避難行動要支援者数
７組織【R２年度】
７組織【R７年度】
避難支援等関係者避難支援研修会
6
R３年度から開催予定―の開催
医薬卸業者等との医薬品調達協定
7―
３件【R７年度】
等の締結数
8 救急病院の非常電源の確保状況
２病院【R２年度】
２病院 【R７年度】
9 救急病院の BCP 策定状況
1 病院【R２年度】
２病院 【R７年度】
医療救助関係の災害時応援協定等
10
0 件【R２年度】
2 件【R７年度】の締結数
予防接種法に基づく予防接種麻し 第 1 期:103.1％
第 1 期・第 2 期 95％以上
11
第 2 期:97.3％【H30 年度】【毎年】んワクチン接種率
防護服：1,000 着
12 防疫対策用備品備蓄数増加させる
マスク：3,000 枚（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
４ 産業・エネルギーNo.
重要業績指標コンビナート災害対応用の消火薬
1
剤の整備状況
５ 情報通信No.
重要業績指標1 消防救急無線のデジタル化率
消防：通信指令センターとの情報通2
信の多重化（衛星電話等）整備状況
防災行政無線施設の電源機能：大容
3量蓄電池、非常用発電機配備率
4 防災無線拡張子局数

現状値

目標値

整備中

―

現状値
100％【H27 年度】

目標値
維持する

整備済【H27 年度】―

100％【H27 年度】

維持する

31 基【H29 年度】

維持する

39

5

防災行政無線（固定系）のデジタル化率100％【H27 年度】

6Net119 緊急通報システム整備状況

78
9

市民への情報伝達手段の多重化
くだまつ防災メール登録者数
防災ラジオ配付数

整備済【R３年４月運用開始】―
4,560 件【R１年度】
621 台【R１年度】

増加させる【R７年度】
7,500 件【R７年度】
3,130 台【R５年度】

現状値

目標値

0 橋【R１年度】

7 橋【R７年度】

85.4%【R１年度】

88.0%【R７年度】

維持する―（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
６ 交通・物流No.
重要業績指標補修済橋梁数（R２年３月策定橋梁
1
長寿命化修繕計画に基づく）
2 都市計画道路整備率（概成済含む）（Ｒは令和を示す）
７ 農林水産No.
重要業績指標1 整備済防災重点農業用ため池数2

農業用ため池の点検、診断実施数

3

5
6

ため池ハザードマップの整備
下松市防災重点農業用ため池防災工事等推進計画
中山間地域等直接支払交付金事業
多面的機能支払交付金事業

7

市有林の間伐面積

4

現状値
目標値
２箇所【R２年度末】
９箇所【R７年度】
４/30 箇所30/30 箇所
【R２年度（実績/計画）】 【R７年度（実績/計画）】
19 箇所【R２年度】―
策定済【R２年度】

―

２組織
維持する
４組織
維持する
３/15ha15/15ha【R１年度（実績/計画）】 【R７年度（実績/計画）】（Ｒは令和を示す）
８ 国土保全・土地利用No.
重要業績指標1 ため池ハザードマップ整備
2 認定農業者数
3 高潮ハザードマップの更新
4 内水ハザードマップの整備
5

下水道（雨水）の整備済面積678

準用河川整備延長
市有林の間伐面積
鳥獣防除柵設置延長

現状値
目標値
19 箇所【R２年度】―
９人【R２年度】
10 人【R７年度】―
更新予定【R４年度】―
整備予定【R３年度】
582/1,375ha
588/1,375ha【R１年度（実績/計画）】 【R７年度（実績/計画）】
744m【R１年度】
1,104m【R７年度】
３ha【R１年度】
15 ㏊【R７年度】
6,059m【R１年度】
維持する（Ｒは令和を示す）

40

９ リスクコミュニケーション
No.
重要業績指標1 市民への情報伝達手段の多重化
2 くだまつ防災メール登録者数
3 防災ラジオ配付数
4 消防救急無線のデジタル化率
消防：通信指令センターとの情報通5
信の多重化（衛星電話等）整備状況
防災行政無線施設の電源機能：大容
6量蓄電池、非常用発電機配備率
7 防災無線拡張子局数
防災行政無線（固定系）のデジタル
8
化率
9
10
11

現状値
―
4,560 件【R１年度】
621 台【R１年度】
100％【H27 年度】

目標値増加させる【R７年度】
7,500 件【R７年度】
3,130 台【R５年度】
維持する

整備済【H27 年度】―

100％【H27 年度】

維持する

31 基【H29 年度】

維持する

100％【H27 年度】

維持する

整備済
【R３年４月運用開始】―

R３年度から開催予定

―

整備中

―

現状値

目標値

０件【R２年度】

2 件【R７年度】

98％【R２年度】

100％【R７年度】

3 人【R２年度】

増加させる

H28 年度：30 名参加
災害ボランティア養成講座 市内参
H29 年度：31 名参加
加者数の推移
H30 年度：中止（周南３市社会福祉協議会主催）
R１年度：16 名参加増加させる

Net119 緊急通報システム整備状況
避難支援等関係者避難支援研修会の開催
コンビナート災害対応用の消火薬剤の整備状況

（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
１０
No.
1
2
3

4

人材育成
重要業績指標医療救助関係の災害時応援協定等の締結数
消防団員の充足率
災害ボランティアセンターリーダ
ー養成研修修了者数（累計）（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）
１１
No.

官民連携

1

災害時応援協定締結数2

災害時の要配慮者への福祉用具等供給協定の締結
医薬卸業者等との医薬品調達協定
等の締結数

3

重要業績指標現状値
32 団体・機関等【R２年度】（Ｒは令和を示す）

41

目標値増加させる【R７年度】

―

締結する

―

３件【R７年度】

１２ 老朽化対策
No.
重要業績指標1 浄水場の耐震化率（水道事業）
2 配水池の耐震化率（水道事業）
3 水道管の耐震化率（水道事業）
4 水道管の耐震適合率（水道事業）
5 管渠老朽化率
6 管渠改善率
7 下松市橋梁長寿命化修繕計画
8 下松市トンネル長寿命化修繕計画
9 下松市営住宅長寿命化計画
10 下松市水道事業経営戦略
11 下松市公共下水道ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画
下松市防災重点農業用ため池防災12
工事等推進計画

現状値
75.0％【R１年度】
65.3％【R１年度】
12.0％【R１年度】
30.7％【H30 年度】
6.95%【R１年度】―
策定済【R１年度】
策定済【R１年度】
策定済【H29 年度】
策定済【R２年度】
策定済【R１年度】

目標値
75.0％【R７年度】
100％【R６年度】
14.8％【R７年度】
33.0％【R７年度】―
0.1%【R７年度】
―
―
―
―
―

策定済【R２年度】―（Ｈは平成、Ｒは令和を示す）

42

３. 取組の重点化
限られた資源で効率的に強靱化を進めるためには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高い
ものについて、重点化しながら進める必要がある。国基本計画においては、国土強靱化を実現するために重要なプログラムとして、45 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」のうち、15 を重点化プログラムとして選定している。本計画においても、国基本計画を参考にし、以下のリ
スクシナリオを重点化プログラムとして選定した。
【重点化プログラム】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1-2【人命の保護】
大規模自然災害が発生し 1-3
１
たときでも人命の保護が
1-4
最大限図られる
1-5

２

５

６

７

【救助・救急、医療活動】
2-1
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活 2-3動等が迅速に行われる（それがなされない場合 2-7の必要な対応を含む）【経済活動の維持】
5-1
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サ 5-4
プライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない 5-5【ライフラインの確保】
大規模自然災害発生後で6-1あっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確6-2保するとともに、これらの早期復旧を図る【二次災害の防止】
7-1
制御不能な二次災害を発
7-4
生させない

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行
動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
基幹的交通ネットワークの機能停止
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止

上下水道、工業用水道等の長期間にわたる機能停止

市街地での大規模火災の発生
農地・森林等の被害による土地の荒廃

43

計画の着実な推進
１. 計画の推進体制
国土強靱化は、県や近隣の自治体をはじめ、市内の関係機関等が連携・協力し、一体となって取組を推進する必要があることから、各機関の主体的な取組を促進するなど、計画の着実な推進を図る。

２. 計画の進行管理
限られた資源で効率的・効果的に強靱化の取組を進めるためには、施策の優先度を考慮しながら進める必要がある。本計画に位置付ける個別の施策の推進は、基本目標を踏まえ、それぞれ関連付
けられる計画に基づき、優先度を考慮し進めていく。
個別施策の進捗管理については、基本的にはそれぞれ関連付けられる個別計画において、進捗管理、評価等（ＰＤＣＡサイクル）を行うこととし、本計画については、今後の社会経済情勢等の変化や国、県の国土強靱化施策の推進状況等を勘案して、必要に応じて見直しを行うこととする。
なお、強靱化に関連する他の計画を見直しする際には、本計画との整合性について留意するもの
とする。

44

別紙１

「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果を以下に示す。
１【人命の保護】大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発生

住宅・建築物等の耐震化(住宅の耐震化)
・ 住宅の耐震化率は、約 85％（平成 30 年度）と、全国水準(約 82％、平成 24 年度）を上回っているが、さらに住宅耐震診断・耐震改修への支援、耐震化に係る普及啓発を行い、住宅の耐震化を促進する必要がある。
(大規模建築物の耐震化)
・ 多数の者が利用する建築物等について、引き続き、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、早急な耐震化を促進する必要がある。
救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化
・ 救急病院のうち、すべての建物に耐震性のある病院の割合は 50％（平成 30 年）と全国平均 90.7％（平成 30 年）を下回っており、大規模災害時の医療体制の確保を図るため、耐震化等を促進する必要がある。
・ 社会福祉施設の耐震化率は、全国平均 90.3％（平成 29 年）を下回っており、災害時の入所者等の安全確保を図るため、耐震化を促進する必要がある。
学校施設等の適切な管理
・ 学校施設等は、児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時の避難場所となる施設も多いことから、適切に管理する必要がある。
住宅の防災対策の推進
・ 住宅用火災警報器の設置率は、85％（令和１年度）であるが、さらなる普及啓発を行う
必要がある。
・ 大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するため、感震ブレーカー等の設置を促す必要がある。
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。

45

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発生（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。
都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などによる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。
（大規模盛土造成地マップの整備）
・ 大規模盛土造成地に対する市民の防災意識醸成のためには、適切な情報提供が重要であり、大規模盛土造成地マップのより効果的な周知方法について県と連携して検討を行う
必要がある。
多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・住宅の耐震化率：約 85％【Ｈ30 年度現況値】
・住宅に対する耐震診断費補助件数：３件【Ｒ１年度実績】
・住宅に対する耐震改修費補助件数：２件【Ｒ１年度実績】
・多数の者が利用する建築物等の耐震化率：約 89％【Ｒ１年度現況値】
・社会福祉施設の耐震化率：90％【Ｒ１年度現況値】
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】
・住宅用火災警報器の設置率：85％【Ｒ１年実績値】
・住宅用火災警報器の条例適合率：58％【Ｒ１年実績値】
・空家率：13.7％【Ｒ１年実績値】
・下松市避難勧告等判断マニュアルの策定：策定済み【Ｒ１年実績値】
・市ウェブサイトの閲覧件数：2,528,000 件【Ｒ２年実績値】
・Twitter 公式アカウントのツイート回数：622 回【Ｒ２年実績値】
1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必

46

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
要がある。

（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。
住宅・建築物等の耐震化（大規模建築物の耐震化）
・ 多数の者が利用する建築物等について、引き続き、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、早急な耐震化を促進する必要がある。（１－１「住宅・建築物等の耐震化」再掲）
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」再掲）
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などによる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」
再掲）

47

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生

要配慮者対策の促進（避難行動要支援者対策の促進）
・ 避難行動要支援者の適切な避難につながるよう、避難行動要支援者名簿の更新・拡充や名簿情報の共有や個別計画の策定などの取組を促進する必要がある。
・ 大規模災害時には、支援に必要な福祉人材の確保が困難となることから、広域的な支援、受け入れの仕組みについて、引き続き検討を進める必要がある。
災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。
多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。（１－１「多様な情報伝達手段の確保」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・多数の者が利用する建築物等の耐震化率：約 89％【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】
・消防救急無線のデジタル化率：100％【Ｈ27 年実績値】
・通信指令センターとの情報通信の多重化（衛星電話等）整備状況 【Ｈ27 年整備済】
・防災行政無線施設の電源機能（大容量蓄電池、非常用発電機）配備率：100％【Ｈ27 年実績値】
・防災行政無線（固定系）のデジタル化率：100％【Ｈ27 年整備済】
・防災無線拡張子局数：31 基【Ｈ29 年実績値】
・避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）作成件数：391 件 【Ｒ２年実績値】
・避難行動要支援者数：７組織【Ｒ２年実績値】
・くだまつ版マイ・タイムラインの作成依頼
・くだまつ防災メール登録者数：4,560 件【Ｒ１年実績値】
・防災ラジオ配付数： 621 台【Ｒ１年実績値】
1-3

高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水

津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と

48

1-3

高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）(高潮ハザードマップの整備)
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。
内水対策の促進（下水道（雨水）の整備）
・ 近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める必要がある。
（内水ハザードマップの整備）
・ 簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する必要がある。
洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。
（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。
（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。
（洪水ハザードマップの整備)
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの更新を実施する必要がある。
都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」再掲）
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などに

49

1-3

高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水よる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」
再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・下水道（雨水）の整備済面積：582ha／1,375ha【Ｒ１年実績値（実績／計画）】
・準用河川整備延長：744m【Ｒ１年度現況値】
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】（１－２再掲）
・水害対応タイムラインの策定状況【策定済】
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態
農地防災の推進・ 本市の農業用ため池は、豪雨時に決壊し、下流の人家や公共用施設に被害を与えるおそれがあることから、農業用ため池の改修や廃止等の対策に取り組んでいく必要がある。
・ 地すべり防止区域の整備を進め、地すべりによる災害を未然に防ぐ必要がある。
いっすい・ 洪水、高潮、土砂崩壊、溢水 等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、湛水防
除、農業用ため池防災工事、農地保全、海岸保全、地すべり防止、防災ダム、土砂崩壊防止等の防災減災対策を実施する必要がある。
山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・ 治山ダム等の整備については着実に推進しているが、近年の局地的な豪雨により山地災害が多発しており、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。
・ 雪害による交通の途絶、農林業をはじめとする各種産業に及ぼす被害及びなだれ等による災害拡大の防止を推進する必要がある。
土砂災害対策の推進（土砂災害防止施設の整備等）
・ 土砂災害を防止・軽減するため、土砂災害防止施設の整備を、危険性や緊急性の高い箇所から優先的に促進する必要がある。
・ 老朽化による機能低下を防止し、土砂災害防止施設の所定の機能・性能を維持・確保するため、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を促進する必要がある。
都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み50

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態合わせた総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」再掲）
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などによる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」
再掲）
多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。（１－１「多様な情報伝達手段の確保」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・整備済防災重点農業用ため池数：２箇所【Ｒ２年実績値】
・農業用ため池の点検、診断実施数：４箇所／３０箇所【Ｒ２年実績値（実績／計画）】・ため池ハザードマップの整備：19 箇所【Ｒ２年度】
・下松市防災重点農業用ため池防災工事等推進計画 策定済【R２年度】
・中山間地域等直接支払交付金事業：２組織
・多面的機能支払交付金事業：４組織
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】（１－２再掲）
・市有林の間伐面積：３ha／15ha【Ｒ１年実績値（実績／計画）】
・くだまつ防災メール登録者数：4,560 件【Ｒ１年実績値】
・防災ラジオ配付数：621 台【Ｒ１年実績値】
1-5
生

情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。（１－１「多様な情報伝達手段の確保」再掲）
災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。（１－２「災害時の情報伝達の強化」再掲）

51

1-5
生

情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発要配慮者対策の促進（避難行動要支援者対策の促進）
・ 避難行動要支援者の適切な避難につながるよう、避難行動要支援者名簿の更新・拡充や名簿情報の共有や個別計画の策定などの取組を促進する必要がある。（１－２「要配慮者対策の促進」再掲）
・ 災害時には普段の生活では耳にしない専門的な用語が多く用いられるため、外国人が情報を把握できるまでに時間がかかると言われていることから、外国人に向けた迅速かつ的確な災害情報の伝達を行うためには、外国語や外国人にも配慮した「やさしい日本語」を使用する等、外国人に伝わりやすい手法による情報伝達が可能な人材を把握・育成する必要がある。
避難体制の整備（避難体制の整備）
・ 防災に関する情報を、確実な避難行動につなげていくため、地域の災害リスクをあらかじめ把握し、地域で呼びかけあって避難する具体的な体制づくりを進めていく必要がある。
・ 災害時において、市民等の生命、身体の安全、保護を図るためには的確な避難行動が不可欠であり、避難誘導、避難場所等について、あらかじめ計画を策定しておく必要がある。
孤立防止のための情報伝達体制の整備
・ 携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・くだまつ防災メール登録者数：4,560 件【Ｒ１年実績値】
・防災ラジオ配付数：621 台【Ｒ１年実績値】
・消防救急無線のデジタル化率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）
・通信指令センターとの情報通信の多重化（衛星電話等）整備状況 【Ｈ27 年整備済】（１－２
再掲）
・防災行政無線施設の電源機能（大容量蓄電池、非常用発電機）配備率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）・防災行政無線（固定系）のデジタル化率：100％【Ｈ27 年整備済】（１－２再掲）
・防災無線拡張子局数 31 基【Ｈ29 年実績値】（１－２再掲）

52

2【救助・救急、医療活動】大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

市内における備蓄・供給体制の整備
・ 市は、被災者に対する生活必需品の供給を円滑に実施するため、日頃より、必要物資の備蓄、調達体制を確立する必要がある。
・ 各家庭での食料の備蓄等についても、さらなる啓発が必要である。
応援協定の締結・拡充
・ 災害時に生活必需品等の物資並びに緊急輸送手段を確保できるよう近隣の自治体や民間事業者と協定を締結し、流通備蓄による対策を進め、平時から実効性のある運用に向けた取組を推進する必要がある。
・ 市は、県及び関係機関と連携し、災害時の医療救護活動等が円滑に行われるよう、医薬品等の確保、供給体制を構築する必要がある。
医薬品等の確保体制の整備
・ 市は、県及び関係機関と連携し、災害時の医療救護活動等が円滑に行われるよう、医薬品等の確保、供給体制を構築する必要がある。
上下水道施設等の耐震化等の促進（水道施設の耐震化）
・ 被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。
（応急給水体制の整備）
・ 大規模な応急給水活動時においては多くの被災者に対し迅速な対応が求められるため、応急給水体制のさらなる充実及び強化を図る必要がある。
（ガス管の耐震化）
・ 都市ガスのガス管について、耐震性・耐腐食性に優れたポリエチレン管等に更新し、埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等

53

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。
迅速な復旧・復興に向けた取組（建設産業の担い手確保・育成）
・ 建設産業は、災害時の応急・復旧対策を担う中核的存在として重要な役割を果たしているが、将来にわたって、建設産業がその役割を果たし続けるには、マンパワーの絶え間ない確保が何より重要であり、担い手の確保・育成に継続的に取り組んでいく必要がある。
・ 市は、地元建設業者の施工能力を常に把握し、災害時においては、緊急動員できる体制を構築するため、担い手の確保・育成に継続的に取り組む必要がある。
事業者による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・ ライフライン事業者やエネルギー関連事業所等のＢＣＰ策定の促進が必要である。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・防災関係物資等の備蓄状況調査：実施済【Ｒ１年度末現在】
・浄水場の耐震化率（水道事業）：75.0％【Ｒ１年実績値】
・配水池の耐震化率（水道事業）：65.3％【Ｒ１年実績値】
・水道管の耐震化率（水道事業）：12.0％【Ｒ１年実績値】

54

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
・水道管の耐震適合率（水道事業）：30.7％【Ｈ30 年実績値】
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】
・求人倍率：1.37【Ｒ１年度現況値】
・災害時の要配慮者への福祉用具等供給協定の締結
2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生孤立が想定される地域の避難対策
・ 災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、道路の寸断等による孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送に対応できるよう、ヘリポートの確保などに取り組む必要がある。
孤立防止のための情報伝達体制の整備
・ 携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある（１－５「孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・ 北部の山間地域や笠戸島では、森林に囲まれた中に集落や農用地が点在しており、災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が多く存在することから、衛星携帯電話など多様な伝達手段の確保などに取り組む必要がある。
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果

55

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）

山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・ 治山ダム等の整備については着実に推進しているが、近年の局地的な豪雨により山地災害が多発しており、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再掲）
・ 雪害による交通の途絶、農林業をはじめとする各種産業に及ぼす被害及びなだれ等による災害拡大の防止を推進する必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再掲）
迅速な復旧・復興に向けた取組（建設産業の担い手確保・育成）
・ 建設産業は、災害時の応急・復旧対策を担う中核的存在として重要な役割を果たしているが、将来にわたって、建設産業がその役割を果たし続けるには、マンパワーの絶え間ない確保が何より重要であり、担い手の確保・育成に継続的に取り組んでいく必要がある。（２－１「迅速な復旧・復興に向けた取組」再掲）
・ 市は、地元建設業者の施工能力を常に把握し、災害時においては、緊急動員できる体制を構築するため、担い手の確保・育成に継続的に取り組む必要がある。（２－１「迅速な復旧・復興に向けた取組」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・求人倍率：1.37【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・臨時ヘリポート箇所数：10 箇所【Ｒ２年現状値】
2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

消防職員・消防団員等の確保・育成
・ 消防職員及び消防団員等の教育訓練を行っているが、複雑・多様化する災害への対応能
力を高めるため、教育環境の整備を図る必要がある。
・ コミュニティに根差した消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を促進するとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所表彰等を通じて消防団員の確保に取り組む必要がある。
救助救出活動の充実強化（ヘリコプターによる支援体制の整備）
・ 大規模災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、市は、ヘリコプターの特性

56

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足を十分活用でき、かつ、その必要性が認められる場合において、消防防災ヘリコプターを積極的に活用した災害応急対策活動等を行う。

（装備資機材の整備・高度化）
・ 災害発生時の救出救助活動を迅速・的確に実施するため、消防の装備資機材の整備・充実や、高度化を図る必要がある。
・ 消防体制については、都市環境変化への対応、老朽化する庁舎施設対策、車両等消防資機材の計画的更新などを今後も進めていく必要がある。
消防等の関係機関の連携強化
・ 災害現場でのより円滑な救出・救助活動の実施を図るため、各種訓練の実施等により、消防等の関係機関の連携強化を図る必要がある。
災害時の情報伝達の強化(的確な情報の発信)
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。（１－２「災害時の情報伝達の強化」再掲）
帰宅困難者支援体制の整備
・ 自然災害により公共交通機関が運行停止となる場合には、通勤・通学や買い物などで外出している人が帰宅できなくなる可能性がある。多くの人が一斉に帰宅しようとして混乱することが予測されることから、県など関係機関とも連携を図りながら、帰宅困難者対策に取り組む必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・消火栓等の充足率：94％【Ｒ１年度現状値】
・山口県内広域消防相互応援協定：締結済【Ｈ24 年】
・緊急消防隊受援計画の策定状況：策定済【Ｈ20 年】
・Net119 緊急通報システム整備状況：整備済（注：Ｒ３年４月運用開始）
・消防団員の充足率：98％【Ｒ２年度現状値】（２－３再掲）
・臨時ヘリポート箇所数：10 箇所【Ｒ２年現状値】
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

災害医療体制の充実（災害医療に必要な電力等の確保）
・ 災害による電力途絶時にも、救急病院の機能を維持するため、非常用電源等の十分な確保を図る必要がある。

57

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

応援協定の締結・拡充
・ 広域応援体制整備を進めてきており、今後は、円滑な運用に向け、訓練等を通じて実効性を高めていく必要がある。
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・救急病院の非常電源の確保状況：２病院【Ｒ２年実績値】
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・災害時応援協定締結数：32 団体・機関等【Ｒ２年現状値】
2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

災害医療に携わる人材の養成（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・ 多数の負傷者が同時に発生し、医療機関の被災も想定される災害時において、迅速かつ適切な医療救護活動ができる体制を整備する必要がある。
・ 救急病院での傷病者の受入れ、災害現場での応急処置等を実施するＤＭＡＴ隊の出動・受入体制の充実が必要である。
・ 被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関する相談の実施体制の確保やＤＰ
ＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の受入体制の確保等が必要である。
（救急体制の充実）
・ 救急救命活動体制を強化するため、救急救命士の養成・能力向上を図る必要がある。

58

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

災害医療に携わる人材養成及び体制整備（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・ 災害発生時に医療救護活動を円滑に実施するため、様々な医療チームの派遣や患者の受入医療機関の確保の調整等を行う、職種を横断した人材養成や体制整備に取り組む必要がある。
災害医療体制の充実（災害医療に必要な電力等の確保）
・ 災害による電力途絶時にも、救急病院の機能を維持するため、非常用電源等の十分な確保を図る必要がある。（２－４「災害医療体制の充実」再掲）（市内医療機関の体制強化）
・ 災害時に、多数の傷病者に適切に医療を行うことができるよう、救急病院及び救急診療所を中心とする医療機関の連携体制を構築する必要がある。
（広域医療搬送体制の充実）
・ 市内の医療機関で対応不可能な傷病者を、他の自治体に搬送する必要が生じた場合に備えて、市は、県及び医療機関・消防機関等との連携強化を図る必要がある。
救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化
・ 救急病院のうち、すべての建物に耐震性のある病院の割合は 50％（平成 30 年）と全国平均 90.7％（平成 30 年）を下回っており、大規模災害時の医療体制の確保を図るため、耐震化等を促進する必要がある。（１－１「救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化」再掲）
・ 社会福祉施設の耐震化率は、全国平均 90.3％（平成 29 年）を下回っており、災害時の入所者等の安全確保を図るため、耐震化を促進する必要がある。（１－１「救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化」再掲）
災害医療に係る関係機関の連携強化
・ 広域的かつ大規模な災害による多数の負傷者の応急処置、搬送等を適切に実施するため、防災関係機関、医療機関等の連携体制の強化が必要である。
・ 市は、災害時における医療救護活動体制を関係機関と調整の上、確立しておく必要がある。
要配慮者対策の促進（避難行動要支援者対策の促進）
・ 大規模災害時には、支援に必要な福祉人材の確保が困難となることから、広域的な支援、受け入れの仕組みについて、引き続き検討を進める必要がある。（１－２「要配慮者対策の促進」再掲）

592-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・救急病院の耐震化率：50％【Ｒ２年度現状値】
・病院の耐震化率：80％【Ｒ１年度現状値】
・社会福祉施設の耐震化率：90％【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・救急病院の BCP 策定状況：１病院【Ｒ２年実績値】
・医療救助関係の災害時応援協定等の締結数：0 件【Ｒ２年実績値】
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）作成件数：391 件 【Ｒ２年実績値】
・避難行動要支援者数：７組織【Ｒ２年実績値】
2-6

被災地における疫病・感染症等大規模発生

感染症対策の推進（感染症対策の推進）
・ 被災地において、感染症が発生・まん延しないよう集団免疫獲得のため、平時から定期の予防接種の対象者が確実に予防接種を受ける必要がある。

60

2-6

被災地における疫病・感染症等大規模発生（衛生管理の強化）
・ 災害時においては、断水、家屋の浸水等の発生に伴う感染症、また、停電や断水による冷凍機能の低下や飲料水の汚染等を原因とする食中毒の発生が危惧される。このため、家屋内外の消毒の実施等、感染症、食中毒発生防止のための予防措置及び応急対応を定めておく必要がある。
防疫・衛生用資材の確保
・ 市は、防疫及び保健衛生用資機材の備蓄及び調達計画を策定し、適切に運用する必要がある。
・ 所管する施設に被害が発生し、下水道が使用不可能となった場合は、代替対策として、
マンホールトイレの利用や応急仮設トイレ等の確保対策を行う必要がある。
上下水道施設等の耐震化等の促進（下水道機能の確保）
・ 平成９（1997）年度以前に建設された重要な幹線管渠や処理場施設については、引き続き耐震化の促進が必要であるが、耐震化には費用や時間を要することから、災害時の機能停止を最小限の期間とするための下水道ＢＣＰによる備えが必要である。
・ また、下水道ＢＣＰをより実効性のあるものとするためには、これに基づく訓練の実施
や、国のマニュアル改訂等を踏まえた定期的な見直しが必要である。
・ 下水道施設の老朽化に伴う機能停止が発生しないよう、計画的な改築・更新を進める必要がある。
・ 多くの管渠、処理場設備等下水道施設の老朽化対策及び耐震化が必要である。
協力体制の整備
・ 被災地域の衛生状態を確保するため、避難所等の生活ごみや仮設トイレ（汲取り式）の
適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・予防接種法に基づく予防接種麻しんワクチン接種率：
第 1 期 103.1％ 第 2 期 97.3％【Ｈ30 年度実績値】
・管渠老朽化率：6.95％【Ｒ１年度実績値】
・防疫対策用品備蓄数防護服：防護服 1000、マスク 3000
2-7
生

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発避難行動要支援者支援体制の整備
・ 要配慮者の避難生活を支援するため、福祉避難所の指定とともに、福祉避難所の運営支援などを図る必要がある。

61

2-7
生

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発避難体制の整備（避難体制の整備）
・ 大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。
（避難所等の確保）
・ 災害の種類や被災状況（施設の被災を含む）により、避難者数や収容者数は変わり、局所的に避難所・避難場所が不足する可能性もあることから、引き続き、施設改修による追加など、指定避難所、緊急避難場所の指定促進等を図る必要がある。
・ 予備的な公共施設、協定による民間施設の活用、近隣の自治体等との相互受け入れ等により、収容先を確保する必要がある。
災害時の保健活動体制と受援体制の構築
・ 災害発生後から被災者、一般市民、マスコミ、国、他自治体等各方面から、様々な問い合わせ、要望が数多く寄せられ、それらに的確・迅速に応えるためには、総合的な情報提供及び相談窓口を開設し、情報提供・相談体制を構築する必要がある。
・ 発災時に適切な保健活動を展開するため、平常時からマニュアルの作成や関係機関との連携を含む災害を想定した保健活動、保健師等のスキルアップが必要である。
家庭動物保護体制の整備
・ 被災動物の避難所設置など、動物救護施設の確保を行う必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・福祉避難所締結協定法人：10 法人 20 事業所【Ｒ２年現在値】
・避難所運営マニュアルの策定/改定：策定済【Ｒ２年実績値】

3【行政機能の確保】大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組
・ 策定済みのＢＣＰの見直しや、各所属における周知徹底など、実効性の確保に向けた取組を進める必要がある。
広域からの応援の受入体制の確保
・ 広域からの応援を迅速かつ適切に受け入れることができるように、あらかじめ応援要員の活動拠点、滞在場所の確保について検討・調整しておく必要がある。

62

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

防災拠点となる公共施設等の強化（防災拠点となる公共施設等の耐震化）
・ 市庁舎をはじめとする公共施設は、災害対応の拠点となる重要な施設であり、引き続き、耐震化を推進する必要がある。
・ 公共的な用途の建築物で、かつ多数の者が利用する建築物等は、他の建築物等以上に耐震化を促進する必要がある。
（防災拠点施設における電力の確保）
・ 防災拠点施設における電力の確保が求められており、電力確保の手法の一つとして、代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備の整備を促進する必要がある。
住宅・建築物等の耐震化（住宅の耐震化）
・ 住宅の耐震化率は、約 85％（平成 30 年度）と、全国水準（約 82％、平成 24 年度）を上回っているが、さらに住宅耐震診断・耐震改修への支援、耐震化に係る普及啓発を行い、住宅の耐震化を促進する必要がある。（１－１「住宅・建築物等の耐震化」再掲）（大規模建築物の耐震化）
・ 多数の者が利用する建築物等について、引き続き、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、早急な耐震化を促進する必要がある。（１－１「住宅・建築物等の耐震化」再掲）
災害時の情報伝達の強化(的確な情報の発信)
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。（１－２「災害時の情報伝達の強化」再掲）
業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進
・ 災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク等の稼働が確保できるよう、点検・訓練等を実施し、計画の見直しを図る必要がある。
・ 人手不足の解消や地理的・物理的制約を克服するため、また、感染症対策としての生活
行動や働き方の変革につなげるために、ＩＣＴやＡＩなどの未来技術の導入を通じた生活の利便性向上や行政運営の効率化などを推進する必要がある。
緊急時における家庭学習の推進
・ 災害発生時に学校が避難所になった場合や感染症等により臨時休校となった場合など、施設が長期間使用できなくなったときにおいても児童生徒の学習に遅れが生じないよう対策をとる必要がある。

63

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）

64

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（洪水ハザードマップの整備）
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの更新を実施する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・市におけるＢＣＰ策定状況：策定済み【Ｈ30 年度】
・消防庁舎の非常用電源設備の整備率：100％【Ｈ27 年実績値】
・住宅の耐震化率：約 85％【Ｈ30 年度現況値】（１－１再掲）
・住宅に対する耐震診断費補助件数：３件【Ｒ１年度実績】（１－１再掲）
・住宅に対する耐震改修費補助件数：２件【Ｒ１年度実績】（１－１再掲）
・多数の者が利用する建築物等の耐震化率：約 89％【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・Net119 緊急通報システム整備状況：整備済（注：Ｒ３年４月運用開始）（２－３再掲）
・消防救急無線のデジタル化率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）
・通信指令センターとの情報通信の多重化（衛星電話等）整備状況【Ｈ27 年整備済】（１－２再掲）
・防災行政無線施設の電源機能（大容量蓄電池、非常用発電機）配備率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）・防災行政無線（固定系）のデジタル化率：100％【Ｈ27 年整備済】（１－２再掲）
・防災無線拡張子局数 31 基【Ｈ29 年実績値】（１－２再掲）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・準用河川整備延長：744m【Ｒ１年度現況値】（１－３再掲）
・水害対応タイムラインの策定状況【策定済】

65

4【情報通信機能の確保】大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

通信事業者等の災害対応力強化
・ 情報通信インフラについては、中継伝送路の冗長化・多ルート化や通信ビルの耐震化等を推進しているが、災害時に備え、避難施設等における通信手段を早期に確保する必要がある。
災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。（１－２「災害時の情報伝達の強化」再掲）
業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進
・ 災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク等の稼働が確保できるよう、点検・訓練等を実施し、計画の見直しを図る必要がある。（３－２「業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進」再掲）
・ 人手不足の解消や地理的・物理的制約を克服するため、また、感染症対策としての生活
行動や働き方の変革につなげるために、ＩＣＴやＡＩなどの未来技術の導入を通じた生活の利便性向上や行政運営の効率化などを推進する必要がある。（３－２「業務継続計
画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進」再掲）
緊急時における家庭学習の推進
・ 災害発生時に学校が避難所になった場合や感染症等により臨時休校となった場合など、施設が長期間使用できなくなったときにおいても児童生徒の学習に遅れが生じないよう対策をとる必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・Net119 緊急通報システム整備状況：整備済（注：Ｒ３年４月運用開始）（２－３再掲）
・消防救急無線のデジタル化率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）
・通信指令センターとの情報通信の多重化（衛星電話等）整備状況【Ｈ27 年整備済】 （１－２
再掲）
・防災行政無線施設の電源機能（大容量蓄電池、非常用発電機）配備率：100％【Ｈ27 年実績値】（１－２再掲）・防災行政無線（固定系）のデジタル化率：100％【Ｈ27 年整備済】（１－２再掲）
4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できない事態

多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。（１－１「多様な情報伝達手段の

66

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できない事態確保」再掲）

通信事業者等の災害対応力強化
・ 放送事業者においては、送信所の整備や予備電源設備等のバックアップ設備の整備など、
災害時に放送中断がないよう放送体制の整備に取り組む必要がある。
避難体制の確立・ 市民の避難行動を補完するため、防災マップ等の公表とともに、周知徹底を図る必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・くだまつ防災メール登録者数：4,560 件【Ｒ１年実績値】
・防災ラジオ配付数：621 台【Ｒ１年実績値】
・警戒レベルを用いた避難勧告等の発令：Ｒ１年６月から開始
・下松市避難勧告等判断マニュアルの策定：策定済み【Ｒ１年実績値】

5【経済活動の維持】大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）

を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

企業ＢＣＰ策定の支援
・ 策定していない中小企業について、引き続き策定支援を行うとともに、策定済の中小企業についても、関係企業と連携したＢＣＰの策定等、内容の充実に向けた支援を行う必要がある。
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災

67

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下対策の推進」再掲）

道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。（２－１「港湾施設の整備等」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）
洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再
掲）

68

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（洪水ハザードマップの整備）
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの更新を実施する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・準用河川整備延長：744m【Ｒ１年度現況値】（１－３再掲）
・水害対応タイムラインの策定状況【策定済】
5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーの供給停止

道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）

69

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーの供給停止

道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
5-3

石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・ 大規模自然災害による事故等の発生、拡大を防止するため、コンビナート保安・防災体
制の強化を図る必要がある。
・ コンビナート等防災計画の見直し・修正による各事業所における防災体制の強化、及び、コンビナート保安担当者会議等での事故情報や保安情報の共有による事故防止対策の推進を継続的に図る必要がある。
・ 石油コンビナート等総合防災訓練により、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟や防災関係機関相互の協力体制の強化を継続的に図る必要がある。
【重要業績評価指標】
・コンビナート災害対応用の消火薬剤の整備状況 【整備中】

70

5-4

基幹的交通ネットワークの機能停止

道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。（２－１「港湾施設の整備等」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）

71

5-4

基幹的交通ネットワークの機能停止（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）
洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（洪水ハザードマップの整備）
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの更新を実施する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・準用河川整備延長：744m【Ｒ１年度現況値】（１－３再掲）
・水害対応タイムラインの策定状況【策定済】
5-5

食料等の安定供給の停滞

農業生産基盤の整備
・ 本市の農家数や経営耕地面積は減少しており、農道等生活環境も含め、農業生産基盤を

72

5-5

食料等の安定供給の停滞
適切に確保・充実する必要がある。
・ 畑作物の生産を拡大し、食料の安定供給を図るためには、水田の高機能化を進め、土地利用率を向上させる必要がある。
・ 農業生産法人や土地改良区に加えて、自治会や子ども会などの非農家との連携を進める
ことによって活動組織を強化し、地域が一体となった農地や農業用施設の保全活動を推進する必要がある。

農業生産体制の強化
・ 農業団体、普及組織、試験研究機関等と連携し、高度かつ多様な技術課題に対応できる体制を整備し、普及指導活動を効率的に推進する必要がある。
・ 効率的で持続的な経営が可能な法人等の経営体を核とした生産体制を強化するため、集落営農法人を重点対象とした機械・施設整備等低コストで効率的な生産体制を構築する必要がある。
農地防災の推進・ 本市の農業用ため池は、豪雨時に決壊し、下流の人家や公共用施設に被害を与えるおそれがあることから、農業用ため池の改修や廃止等の対策に取り組んでいく必要がある。
（１－４「農地防災の推進」再掲）
・ 地すべり防止区域の整備を進め、地すべりによる災害を未然に防ぐ必要がある。（１－４「農地防災の推進」再掲）
・ 老朽化した農業用施設は、豪雨や地震時等に機能不全になり、農業生産が停滞するおそれがあることから、施設の修繕や更新等の長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。
・ 河川流水の流下を阻害している頭首工を改修し、豪雨等による災害を未然に防ぐ必要がある。
・ 老朽化が進んでいる排水機場の改修等を行い、豪雨等による農地や人家・公共施設等の湛水を未然に防ぐ必要がある。
救援物資の輸送等
・ 陸上交通経路の遮断等、最悪の事態発生時における物資の運搬等に備え、徳山海上保安部所属船舶、中国運輸局に対する海上輸送措置、漁業協同組合等の公共的団体所有の船舶を活用する体制を整える必要がある。
道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）

73

5-5

食料等の安定供給の停滞

道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。（２－１「港湾施設の整備等」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・認定農業者数：９人【Ｒ２年度現状値】
・ため池ハザードマップ整備状況：19 箇所 【Ｒ２年度整備済予定】・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１
－１再掲）

6

【ライフラインの確保】大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機
能の停止
電力の安定供給体制の確保（電力の長期供給停止の防止）・ 太陽光発電を含む小規模再生可能エネルギー設備等が急増している現状を踏まえ、電気746-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機
能の停止
設備の自然災害に対する耐性評価、基準の整備等が、国において今後進められる。これらを踏まえ電気事業者は、発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧迅速化を図る必要がある。
（市内の発電施設の老朽化・耐震化対策等の推進）
・ 発電所の老朽化が進んでおり、長期的な視点に立って更新を進めることが必要である。
（再生可能エネルギーの導入促進）
・ エネルギー供給源の多様化のため、引き続き、太陽熱、森林バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの導入を促進する必要がある。
事業者による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、関連事業所のＢＣＰや防災対策計画の策定を促進する必要がある。
石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・ 大規模自然災害による事故等の発生、拡大を防止するため、コンビナート保安・防災体
制の強化を図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ コンビナート等防災計画の見直し・修正による各事業所における防災体制の強化、及び、コンビナート保安担当者会議等での事故情報や保安情報の共有による事故防止対策の推進を継続的に図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ 石油コンビナート等総合防災訓練により、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟や防災関係機関相互の協力体制の強化を継続的に図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）（石油コンビナート区域の耐震強化）
・ 事故・災害が発生した場合に周辺への影響が大きい設備については、速やかに耐震性の向上を図る必要がある。
【重要業績評価指標】
・コンビナート災害対応用の消火薬剤の整備状況 【整備中】（５－３再掲）

6-2

上下水道、工業用水道等の長期間にわたる機能停止

上下水道施設等の耐震化等の促進（下水道機能の確保）
・ 平成９（1997）年度以前に建設された重要な幹線管渠や処理場施設については、引き続き耐震化の促進が必要であるが、耐震化には費用や時間を要することから、災害時の機

75

6-2

上下水道、工業用水道等の長期間にわたる機能停止
能停止を最小限の期間とするための下水道ＢＣＰによる備えが必要である。
・ また、下水道ＢＣＰをより実効性のあるものとするためには、これに基づく訓練の実施
や、国のマニュアル改訂等を踏まえた定期的な見直しが必要である。（２－６「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・ 下水道施設の老朽化に伴う機能停止が発生しないよう、計画的な改築・更新を進める必要がある。（２－６「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（水道施設の耐震化）
・ 被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。（２－１「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（応急給水体制の整備）
・ 大規模な応急給水活動時においては多くの被災者に対し迅速な対応が求められるため、応急給水体制のさらなる充実及び強化を図る必要がある。（２－１「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
工業用水道施設の耐震化等
・ 管路をはじめとする施設の老朽化が急速に進行していく見込みとなっており、施設の健全性を確保することが必要である。
協力体制の整備
・ 被災地域の衛生状態を確保するため、避難所等の生活ごみや仮設トイレ（汲取り式）の
適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
（２－６「協力体制の整備」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）・管渠老朽化率：6.95％【Ｒ１年度実績値】（２－６再掲）
6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面

76

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。（２－１「港湾施設の整備等」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）(高潮ハザードマップの整備)
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１
－１再掲）

77

7

【二次災害の防止】制御不能な二次災害を発生させない
7-1

市街地での大規模火災の発生

都市の防災機能の向上（防災・減災のまちづくりの推進）・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」再掲）
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などによる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。（１－１「都市の防災機能の向上」
再掲）（都市施設の整備）
・ 県と連携して市街地における街路や公園等の整備を含めた面的整備を進める必要がある。
・ 緊急避難の場や最終避難地となる公園のトイレ等の施設の整備や更新を推進する必要がある。
住宅・建築物等の耐震化（住宅の耐震化）
・ 住宅の耐震化率は、約 85％（平成 30 年度）と、全国水準(約 82％、平成 24 年度）を上回っているが、さらに住宅耐震診断・耐震改修への支援、耐震化に係る普及啓発を行い、住宅の耐震化を促進する必要がある。（１－１「住宅・建築物等の耐震化」再掲）（大規模建築物の耐震化）
・ 多数の者が利用する建築物等について、引き続き、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、早急な耐震化を促進する必要がある。（１－１「住宅・建築物等の耐震化」再掲）
住宅の防災対策の推進（住宅の防火対策の推進）
・ 住宅用火災警報器の設置率は、85％（令和１年度）であるが、さらなる普及啓発を行う
必要がある。（１－１「住宅の防災対策の推進」再掲）
・ 大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するため、感震ブレーカー等の設置を促す必要がある。（１－１「住宅の防災対策の推進」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】（１－２再掲）
・住宅の耐震化率：約 85％【Ｈ30 年度現況値】（１－１再掲）
・住宅に対する耐震診断費補助件数：３件【Ｒ１年度実績】（１－１再掲）
・住宅に対する耐震改修費補助件数：２件【Ｒ１年度実績】（１－１再掲）

78

7-1 市街地での大規模火災の発生・多数の者が利用する建築物等の耐震化率：約 89％【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・住宅用火災警報器の設置率：85％【Ｒ１年実績値】（１－１再掲）
・住宅用火災警報器の条例適合率：58％【Ｒ１年実績値】（１－１再掲）
7-2

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃や海上・臨海部の広域複合災害の発生

有害物質対策の推進
・ 災害時の有害物質の生活環境への排出を防止するため、事業者に対して、有害物質の使用・保管管理及び、流出・拡散防止や汚染物質の除去など防災対策の徹底を促す必要がある。
石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・ 大規模自然災害による事故等の発生、拡大を防止するため、コンビナート保安・防災体
制の強化を図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ コンビナート等防災計画の見直し・修正による各事業所における防災体制の強化、及び、コンビナート保安担当者会議等での事故情報や保安情報の共有による事故防止対策の推進を継続的に図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ 石油コンビナート等総合防災訓練により、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟や防災関係機関相互の協力体制の強化を継続的に図る必要がある。（５－３「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）（石油コンビナート区域の耐震強化）
・ 事故・災害が発生した場合に周辺への影響が大きい設備については、速やかに耐震性の向上を図る必要がある。（６－１「石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）

79

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃や海上・臨海部の広域複合災害の発生【重要業績評価指標】
・コンビナート災害対応用の消火薬剤の整備状況 【整備中】（５－３再掲）
7-3

農業用ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

農地防災の推進・ 本市の農業用ため池は、豪雨時に決壊し、下流の人家や公共用施設に被害を与えるおそれがあることから、農業用ため池の改修や廃止等の対策に取り組んでいく必要がある。
（１－４「農地防災の推進」再掲）
・ 老朽化した農業用施設は、豪雨や地震時等に機能不全になり、農業生産が停滞するおそれがあることから、施設の修繕や更新等の長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。
（５－５「農地防災の推進」再掲）
洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）（洪水ハザードマップの整備）
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハザードマップの更新を実施する必要がある。（１－３「洪水対策の推進」再掲）
津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）

80

7-3

農業用ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（海岸堤防の整備・点検）
・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化）や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。（１－２「津波・高潮対策の推進」再掲）（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザー
ドマップを整備・修正する必要がある。（１－３「津波・高潮対策の推進」再掲）
土砂災害対策の推進（土砂災害防止施設の整備等）
・ 土砂災害を防止・軽減するため、土砂災害防止施設の整備を、危険性や緊急性の高い箇所から優先的に促進する必要がある。（１－４「土砂災害対策の推進」再掲）
・ 老朽化による機能低下を防止し、土砂災害防止施設の所定の機能・性能を維持・確保するため、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を促進する必要がある。（１－４「土砂災害対策の推進」再掲）
山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・ 治山ダム等の整備については着実に推進しているが、近年の局地的な豪雨により山地災害が多発しており、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再掲）
・ 雪害による交通の途絶、農林業をはじめとする各種産業に及ぼす被害及びなだれ等による災害拡大の防止を推進する必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再
掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・ため池ハザードマップ整備状況：19 箇所 【Ｒ２年度整備済予定】（５－５再掲）
・整備済防災重点農業用ため池数：2 箇所【Ｒ２年度末現況値】
・準用河川整備延長：744m【Ｒ１年度現況値】（１－３再掲）
・市有林の間伐面積：３ha／15ha【Ｒ１年実績値（実績／計画）】（１－４再掲）
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】（１－２再掲）
・水害対応タイムラインの策定状況【策定済】
7-4

農地・森林等の被害による土地の荒廃

山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・ 治山ダム等の整備については着実に推進しているが、近年の局地的な豪雨により山地災

81

7-4

農地・森林等の被害による土地の荒廃害が多発しており、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再掲）
・ 本市においては、総面積の約６割が森林を占め、たびたび風水害による被害が発生していることから、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。
・ 雪害による交通の途絶、農林業をはじめとする各種産業に及ぼす被害及びなだれ等による災害拡大の防止を推進する必要がある。（１－４「山地災害及び雪害対策の推進」再掲）（保安林指定の推進）
・ 林道は重要な林業生産基盤であり、「下松市森林整備計画」に基づき整備を進めているが、市有林における更なる計画的な林道、作業道の整備が必要である。
・ 水源のかん養や山地災害防止など森林の有する公益的機能を発揮させるため、ダム上流や砂防指定地上流において重要な役割を果たしている森林等について計画的に保安林指定を進めていく必要がある。
（荒廃森林の整備）
・ 奥山等の荒廃した森林の公益的機能の回復を図るため、荒廃森林の整備を着実に推進している。今後も、人工林の間伐や繁茂竹林の伐採等により、森林の有する公益的機能の回復を推進していく必要がある。
森林整備・保全活動等の推進
・ 農地・森林等の荒廃を防ぐため、鳥獣害対策の強化、自然公園等の整備、ボランティア
等による森林整備・保全活動等の推進が必要である。
農業生産基盤の整備
・ 本市の農家数や経営耕地面積は減少しており、農道等生活環境も含め、農業生産基盤を適切に確保・充実する必要がある。（５－５「農業生産基盤の整備」再掲）
・ 農業生産法人や土地改良区に加えて、自治会や子ども会などの非農家との連携を進める
ことによって活動組織を強化し、地域が一体となった農地や農業用施設の保全活動を推進する必要がある。（５－５「農業生産基盤の整備」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・防災・減災対策を踏まえ改定した都市計画マスタープランの策定【Ｒ２年度】（１－２再掲）
・認定農業者数：９人【Ｒ２年度現状値】（５－５再掲）
・鳥獣防除柵設置延長：6,059 メートル【Ｒ１年度現状値】
7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害発生時に、関係機関とも連携しながら、多様な伝達手段を用いて正しい情報を的確

82

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響に発信する必要がある。

【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成を示す）
・庁内防災訓練等の実施：１回/年【Ｈ30 実績値】

8

【迅速な復旧復興】大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・復旧できる条件を整備する
8-1 災害時に発生しうる遺体及び大量に発生する災害廃棄物への対応の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物処理対策の推進
・ 近年、大規模の自然災害等が頻発する中、災害発生時に備え、災害廃棄物等処理計画に基づき、災害廃棄物の処理体制の構築を図る必要がある。
・ 災害廃棄物を迅速・適正に処理するために、国、県、関係団体、事業者等との連携・協力が必要である。
・ 大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合においても円滑な処理が行えるよ
う、災害廃棄物処理マニュアルに基づき、関係団体、民間事業者等との相互協力体制の整備や的確な体制の運営を図る必要がある。
災害ボランティア対策
・ ボランティアの育成、登録、支援体制の整備など、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、災害に備えて、平常時における環境整備等が必要である。
災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応
・ 市営墓地や納骨堂は、順次補修、改修を行っているが、長期的な視点による検討も必要である。
・ 大規模災害で多数の死者や行方不明者が発生した場合、被災地における人心の安定を図るために、遺体の捜索、処理、埋葬等の対応が遅滞なく迅速、的確に行われる必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・災害ボランティアセンターリーダー養成研修修了者数（累計）：３人【Ｒ２年度現状値】
・災害ボランティア養成講座 市内参加者数：16 名【Ｒ１年実績値】
・災害廃棄物仮置場数：２箇所
・災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定の締結数：１件【Ｈ28 年実績値】
・災害廃棄物の収集運搬等の協力に関する協定の締結数：１件【Ｒ２年実績値】

83

8-2 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
迅速な復旧・復興に向けた取組（建設産業の担い手確保・育成）
・ 建設産業は、災害時の応急・復旧対策を担う中核的存在として重要な役割を果たしているが、将来にわたって、建設産業がその役割を果たし続けるには、マンパワーの絶え間ない確保が何より重要であり、担い手の確保・育成に継続的に取り組んでいく必要がある。（２－１「迅速な復旧・復興に向けた取組」再掲）
・ 市は、地元建設業者の施工能力を常に把握し、災害時においては、緊急動員できる体制を構築するため、担い手の確保・育成に継続的に取り組む必要がある。（２－１「迅速な復旧・復興に向けた取組」再掲）
応急危険度判定体制の整備
・ 二次被害を防止することを目的として、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の養成、登録を進める必要がある。
応援協定の締結・拡充
・ 広域応援体制整備を進めてきており、今後は、円滑な運用に向け、訓練等を通じて実効性を高めていく必要がある。（２－４「応援協定の締結・拡充」再掲）
罹災証明発行体制の強化
・ 早期の被災者支援のため、罹災証明発行及び住家被害認定を迅速に行うための研修等を実施する必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・住家被害認定研修の受講経験者数：２人【Ｒ２年実績値】
・災害時応援協定締結数：32 団体・機関等【Ｒ２現状値】
8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域防災力の充実強化（地域ぐるみの防災活動の促進）
・ 地域における防災活動を促進するため、図上訓練、実働訓練の実施や地域ぐるみによる防災活動の取組支援など、地域防災力の充実・強化に努める必要がある。
被災者支援対策の推進
・ 地域コミュニティの維持・人口流出防止のため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、
住宅関連情報の提供、復旧資機材（建設資材・木材・機械等）の調達・確保、被災者の生活再建支援（雇用機会の確保など）などが必要である。
・ 被災者の生活安定を図る上で住居の確保は、最も重要であることから、市は、県と連携し、積極的に公営住宅・一般住宅の確保のための施策が必要である。

84

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

消防職員・消防団員等の確保・育成
・ コミュニティに根差した消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を促進するとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所表彰等を通じて消防団員の確保に取り組む必要がある。（２－３「消防職員・消防団員等の確保・育成」再掲）
救助救出活動の充実強化（装備資機材の整備・高度化）
・ 災害発生時の救出救助活動を迅速・的確に実施するため、消防の装備資機材の整備・充実や、高度化を図る必要がある。（２－３「救助救出活動の充実強化」再掲）
消防等の関係機関の連携強化
・ 災害現場でのより円滑な救出・救助活動の実施を図るため、各種訓練の実施等により、消防等の関係機関の連携強化を図る必要がある。（２－３「消防等の関係機関の連携強化」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＨは平成、Ｒは令和を示す）
・消防団員の充足率：98％【Ｒ２年度現状値】（２－３再掲）
・消火栓等の充足率：94％【Ｒ１年度現状値】（２－３再掲）
・山口県内広域消防相互応援協定：締結済【Ｈ24 年】（２－３再掲）
・応急仮設住宅の建設予定地数：５箇所【Ｒ２年現状値】（８－３再掲）
・市総合防災訓練の実施：１回/年【Ｒ１実績値】
・認定自主防災組織数：31 組織【Ｒ１年実績値】
8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する
生活道路の整備を推進する必要がある。（２－１「道路ネットワークの整備」再掲）
道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再
掲）
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策

85

8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態の推進」再掲）（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できないおそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。（１－１「道路の防災対策の推進」再掲）
港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修
繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾
運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要がある。（２－１「港湾施設の整備等」再掲）
迅速な復旧・復興に向けた取組（地籍調査の促進）
・ 地籍調査は、正確な土地の基礎的情報（境界・面積等）を明確化するものであり、事前
防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化が可能となるため、継続的に地籍調査を促進する必要がある。
広域避難計画等の検討
・ 被害が長期的に発生する場合に備えて、広域避難計画等の検討を行う必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・都市計画道路整備率（概成済みを含む）：85.4％【Ｒ１年度現況値】（２－１再掲）
・補修済橋梁数（Ｒ２年３月策定橋梁長寿命化修繕計画に基づく）：０橋【Ｒ１年度現況値】（１－１再掲）
・地籍調査進捗率：18.1％【Ｒ１年度実績値】
8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
内水対策の促進（下水道（雨水）の整備）
・ 近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める必要がある。（１－３「内水対策の促進」再掲）（内水ハザードマップの整備）
・ 簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する必要がある。（１－３「内水対策の促進」再掲）

86

8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
上下水道施設等の耐震化等の促進（下水道機能の確保）
・ 平成９（1997）年度以前に建設された重要な幹線管渠や処理場施設については、引き続き耐震化の促進が必要であるが、耐震化には費用や時間を要することから、災害時の機能停止を最小限の期間とするための下水道ＢＣＰによる備えが必要である。
・ また、下水道ＢＣＰをより実効性のあるものとするためには、これに基づく訓練の実施
や、国のマニュアル改訂等を踏まえた定期的な見直しが必要である。（２－６「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・ 下水道施設の老朽化に伴う機能停止が発生しないよう、計画的な改築・更新を進める必要がある。（２－６「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・ 多くの管渠、処理場設備等下水道施設の老朽化対策及び耐震化が必要である。（２－６「上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
広域避難計画等の検討
・ 被害が長期的に発生する場合に備えて、広域避難計画等の検討を行う必要がある。（８－４「広域避難計画等の検討」再掲）【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・下水道（雨水）の整備済面積：582ha／1,375ha【Ｒ１年実績値（実績／計画）】（１－３再掲）
・管渠老朽化率：6.95％【Ｒ１年度実績値】（２－６再掲）
8-6

貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失

文化財防災対策の促進
・ 文化財を災害から守るため、文化財の特性に応じた防災対策を促進する必要がある。
・ 災害発生時に速やかに文化財の被害状況を把握するとともに、復旧に向けた迅速な支援ができるよう、連絡相談が可能な体制を構築する必要がある。
【重要業績評価指標】
・文化財防火デーにおける立入検査及び消防訓練の実施【毎年度実施する】
8-7

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

迅速な復旧・復興に向けた取組（応急仮設住宅の迅速な供与）
・ 平常時から県や関係団体と連携して、応急仮設住宅の供与に向けた検討・調整をしておく必要がある。
【重要業績評価指標】（【 】内のＲは令和を示す）
・応急仮設住宅の建設予定地数：５箇所【Ｒ２年現状値】（８－３再掲）

87

別紙２

施策分野ごとの脆弱性評価結果

行政機能／消防／防災教育等《行政機能》○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・ 携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある。
・ 北部の山間地域や笠戸島では、森林に囲まれた中に集落や農用地が点在しており、災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が多く存在することから、衛星携帯電話など多様な伝達手段の確保などに取り組む必要がある。
○孤立が想定される地域の避難対策
・ 災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、道路の寸断等による孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送に対応できるよう、ヘリポートの確保などに取り組む必要がある。
○避難体制の整備（避難体制の整備）
・ 防災に関する情報を、確実な避難行動につなげていくため、地域の災害リスクをあらかじめ把握
し、地域で呼びかけあって避難する具体的な体制づくりを進めていく必要がある。
・ 災害時において、市民等の生命、身体の安全、保護を図るためには的確な避難行動が不可欠であり、避難誘導、避難場所等について、あらかじめ計画を策定しておく必要がある。
・ 大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。
（避難所等の確保）
・ 災害の種類や被災状況（施設の被災を含む）により、避難者数や収容者数は変わり、局所的に避難所・避難場所が不足する可能性もあることから、引き続き、施設改修による追加など、指定避難所、緊急避難場所の指定促進等を図る必要がある。
・ 予備的な公共施設、協定による民間施設の活用、近隣の自治体等との相互受け入れ等により、収容先を確保する必要がある。
○避難体制の確立
・ 市民の避難行動を補完するため、防災マップ等の公表とともに、周知徹底を図る必要がある。
○市内における備蓄・供給体制の整備
・ 市は、被災者に対する生活必需品の供給を円滑に実施するため、日頃より、必要物資の備蓄、調達体制を確立する必要がある。
・ 各家庭での食料の備蓄等についても、さらなる啓発が必要である。

88

○防災拠点となる公共施設等の強化（防災拠点となる公共施設等の耐震化）
・ 市庁舎をはじめとする公共施設は、災害対応の拠点となる重要な施設であり、引き続き、耐震化を推進する必要がある。
・ 公共的な用途の建築物で、かつ多数の者が利用する建築物等は、他の建築物等以上に耐震化を促進する必要がある。
（防災拠点施設における電力の確保）
・ 防災拠点施設における電力の確保が求められており、電力確保の手法の一つとして、代替エネル
ギーシステムの活用も含めた自家発電設備の整備を促進する必要がある。
○業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組
・ 策定済みのＢＣＰの見直しや、各所属における周知徹底など、実効性の確保に向けた取組を進める必要がある。
○広域からの応援の受入体制の確保
・ 広域からの応援を迅速かつ適切に受け入れることができるように、あらかじめ応援要員の活動拠点、滞在場所の確保について検討・調整しておく必要がある。

○業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の推進
・ 災害発生時においても、応急業務や優先度の高い通常業務を支えるシステムやネットワーク等の稼働が確保できるよう、点検・訓練等を実施し、計画の見直しを図る必要がある。
・ 人手不足の解消や地理的・物理的制約を克服するため、また、感染症対策としての生活行動や働き方の変革につなげるために、ＩＣＴやＡＩなどの未来技術の導入を通じた生活の利便性向上や行政運営の効率化などを推進する必要がある。
○緊急時における家庭学習の推進
・ 災害発生時に学校が避難所になった場合や感染症等により臨時休校となった場合など、施設が長期間使用できなくなったときにおいても児童生徒の学習に遅れが生じないよう対策をとる必要がある。
○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応
・ 市営墓地や納骨堂は、順次補修、改修を行っているが、長期的な視点による検討も必要である。
・ 大規模災害で多数の死者や行方不明者が発生した場合、被災地における人心の安定を図るために、遺体の捜索、処理、埋葬等の対応が遅滞なく迅速、的確に行われる必要がある。

○罹災証明発行体制の強化
・ 早期の被災者支援のため、罹災証明発行及び住家被害認定を迅速に行うための研修等を実施する必要がある。

89

○迅速な復旧・復興に向けた取組（地籍調査の促進）
・ 地籍調査は、正確な土地の基礎的情報（境界・面積等）を明確化するものであり、事前防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化が可能となるため、継続的に地籍調査を促進する必要がある。
（建設産業の担い手確保・育成）
・ 建設産業は、災害時の応急・復旧対策を担う中核的存在として重要な役割を果たしているが、将来にわたって、建設産業がその役割を果たし続けるには、マンパワーの絶え間ない確保が何より重要であり、担い手の確保・育成に継続的に取り組んでいく必要がある。
・ 市は、地元建設業者の施工能力を常に把握し、災害時においては、緊急動員できる体制を構築するため、担い手の確保・育成に継続的に取り組む必要がある。
（応急仮設住宅の迅速な供与）
・ 平常時から県や関係団体と連携して、応急仮設住宅の供与に向けた検討・調整をしておく必要が
ある。

《消防》
○救助救出活動の充実強化（ヘリコプターによる支援体制の整備）
・ 大規模災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、市は、ヘリコプターの特性を十分活用でき、かつ、その必要性が認められる場合において、消防防災ヘリコプターを積極的に活用した災害応急対策活動等を行う。
（装備資機材の整備・高度化）
・ 災害発生時の救出救助活動を迅速・的確に実施するため、消防の装備資機材の整備・充実や、高度化を図る必要がある。
・ 消防体制については、都市環境変化への対応、老朽化する庁舎施設対策、車両等消防資機材の計画的更新などを今後も進めていく必要がある。
○消防等の関係機関の連携強化
・ 災害現場でのより円滑な救出・救助活動の実施を図るため、各種訓練の実施等により、消防等の関係機関の連携強化を図る必要がある。

○広域避難計画等の検討
・ 被害が長期的に発生する場合に備えて、広域避難計画等の検討を行う必要がある。

90

《防災教育等》○地域防災力の充実強化（地域ぐるみの防災活動の促進）
・ 地域における防災活動を促進するため、図上訓練、実働訓練の実施や地域ぐるみによる防災活動の取組支援など、地域防災力の充実・強化に努める必要がある。

住宅・都市／環境《住宅・都市》○学校施設等の適切な管理
・ 学校施設等は、児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時の避難場所となる施設も多いことから、適切に管理する必要がある。

○住宅・建築物等の耐震化(住宅の耐震化)
・ 住宅の耐震化率は、約 85％（平成 30 年度）と、全国水準(約 82％、平成 24 年度）を上回っているが、さらに住宅耐震診断・耐震改修への支援、耐震化に係る普及啓発を行い、住宅の耐震化を促進する必要がある。
(大規模建築物の耐震化)
・ 多数の者が利用する建築物等について、引き続き、耐震診断や耐震改修に対する支援を行い、早急な耐震化を促進する必要がある。
○都市の防災機能の向上(防災・減災のまちづくりの推進)・ 様々な災害リスクが高まる中、災害に強い都市の形成を図るためハード・ソフトを組み合わせた
総合的な防災・減災対策について都市計画マスタープランに盛り込むことにより、都市防災を推進する必要がある。
・ 過去の諸災害の教訓を生かし、暴風、豪雨、地すべり、洪水、高潮、豪雪、地震などによる災害を予防し、また、災害発生時には被害を最小限にとどめる応急対策を実施し、さらに早期に復旧・復興を図れるよう、下松市地域防災計画に沿ったハード・ソフト両面にわたる都市防災対策の推進を図る必要がある。
（大規模盛土造成地マップの整備）
・ 大規模盛土造成地に対する市民の防災意識醸成のためには、適切な情報提供が重要であり、大規模盛土造成地マップのより効果的な周知方法について県と連携して検討を行う必要がある。
（都市施設の整備）
・ 県と連携して市街地における街路や公園等の整備を含めた面的整備を進める必要がある。
・ 緊急避難の場や最終避難地となる公園のトイレ等の施設の整備や更新を推進する必要がある。

91

○住宅の防災対策の推進
・ 住宅用火災警報器の設置率は、85％（令和１年度）であるが、さらなる普及啓発を行う必要がある。
・ 大規模地震発生後の漏電等による電気火災の発生を防止するため、感震ブレーカー等の設置を促す必要がある。

○内水対策の促進(下水道（雨水）の整備)
・ 近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める必要がある。
(内水ハザードマップの整備)
・ 簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する必要がある。
○上下水道施設等の耐震化等の促進（水道施設の耐震化）
・ 被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。
（応急給水体制の整備）
・ 大規模な応急給水活動時においては多くの被災者に対し迅速な対応が求められるため、応急給水体制のさらなる充実及び強化を図る必要がある。
（下水道機能の確保）
・ 平成９（1997）年度以前に建設された重要な幹線管渠や処理場施設については、引き続き耐震化の促進が必要であるが、耐震化には費用や時間を要することから、災害時の機能停止を最小限の期間とするための下水道ＢＣＰによる備えが必要である。
・ また、下水道ＢＣＰをより実効性のあるものとするためには、これに基づく訓練の実施や、国のマニュアル改訂等を踏まえた定期的な見直しが必要である。
・ 下水道施設の老朽化に伴う機能停止が発生しないよう、計画的な改築・更新を進める必要がある。
・ 多くの管渠、処理場設備等下水道施設の老朽化対策及び耐震化が必要である。
（ガス管の耐震化）
・ 都市ガスのガス管について、耐震性・耐腐食性に優れたポリエチレン管等に更新し、埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。

○被災者支援対策の推進
・ 地域コミュニティの維持・人口流出防止のため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、住宅関連情報の提供、復旧資機材（建設資材・木材・機械等）の調達・確保、被災者の生活再建支援（雇用機会の確保など）などが必要である。
・ 被災者の生活安定を図る上で住居の確保は、最も重要であることから、市は、県と連携し、積極的に公営住宅・一般住宅の確保のための施策が必要である。

92

○文化財防災対策の促進
・ 文化財を災害から守るため、文化財の特性に応じた防災対策を促進する必要がある。
・ 災害発生時に速やかに文化財の被害状況を把握するとともに、復旧に向けた迅速な支援ができる
よう、連絡相談が可能な体制を構築する必要がある。

《環境》○家庭動物保護体制の整備
・ 被災動物の避難所設置など、動物救護施設の確保を行う必要がある。

○有害物質対策の推進
・ 災害時の有害物質の生活環境への排出を防止するため、事業者に対して、有害物質の使用・保管管理及び、流出・拡散防止や汚染物質の除去など防災対策の徹底を促す必要がある。

○災害廃棄物処理対策の推進
・ 近年、大規模の自然災害等が頻発する中、災害発生時に備え、災害廃棄物等処理計画に基づき、災害廃棄物の処理体制の構築を図る必要がある。
・ 災害廃棄物を迅速・適正に処理するために、国、県、関係団体、事業者等との連携・協力が必要である。
・ 大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合においても円滑な処理が行えるよう、災害廃棄物処理マニュアルに基づき、関係団体、民間事業者等との相互協力体制の整備や的確な体制の運営を図る必要がある。

保健医療・福祉○救急病院・救急診療所・社会福祉施設の耐震化
・ 救急病院のうち、すべての建物に耐震性のある病院の割合は 50％（平成 30 年）と全国平均 90.7％（平成 30 年)を下回っており、大規模災害時の医療体制の確保を図るため、耐震化等を促進する必要がある。
・ 社会福祉施設の耐震化率は、全国平均 90.3％（平成 29 年）を下回っており、災害時の入所者等の安全確保を図るため、耐震化を促進する必要がある。

○要配慮者対策の促進（避難行動要支援者対策の促進）
・ 避難行動要支援者の適切な避難につながるよう、避難行動要支援者名簿の更新・拡充や名簿情報の共有や個別計画の策定などの取組を促進する必要がある。
・ 大規模災害時には、支援に必要な福祉人材の確保が困難となることから、広域的な支援、受け入れの仕組みについて、引き続き検討を進める必要がある。

93

・ 災害時には普段の生活では耳にしない専門的な用語が多く用いられるため、外国人が情報を把握できるまでに時間がかかると言われていることから、外国人に向けた迅速かつ的確な災害情報の伝達を行うためには、外国語や外国人にも配慮した「やさしい日本語」を使用する等、外国人に伝わりやすい手法による情報伝達が可能な人材を把握・育成する必要がある。
○避難行動要支援者支援体制の整備
・ 要配慮者の避難生活を支援するため、福祉避難所の指定とともに、福祉避難所の運営支援などを図る必要がある。
○医薬品等の確保体制の整備
・ 市は、県及び関係機関と連携し、災害時の医療救護活動等が円滑に行われるよう、医薬品等の確保、供給体制を構築する必要がある。

○災害医療体制の充実（災害医療に必要な電力等の確保）
・ 災害による電力途絶時にも、救急病院の機能を維持するため、非常用電源等の十分な確保を図る
必要がある。
（市内医療機関の体制強化）
・ 災害時に、多数の傷病者に適切に医療を行うことができるよう、救急病院及び救急診療所を中心とする医療機関の連携体制を構築する必要がある。
（広域医療搬送体制の充実）
・ 市内の医療機関で対応不可能な傷病者を、他の自治体に搬送する必要が生じた場合に備えて、市は、県及び医療機関・消防機関等との連携強化を図る必要がある。
○災害医療に係る関係機関の連携強化
・ 広域的かつ大規模な災害による多数の負傷者の応急処置、搬送等を適切に実施するため、防災関
係機関、医療機関等の連携体制の強化が必要である。
・ 市は、災害時における医療救護活動体制を関係機関と調整の上、確立しておく必要がある。
○感染症対策の推進（感染症対策の推進）
・ 被災地において、感染症が発生・まん延しないよう集団免疫獲得のため、平時から定期の予防接種の対象者が確実に予防接種を受ける必要がある。
（衛生管理の強化）
・ 災害時においては、断水、家屋の浸水等の発生に伴う感染症、また、停電や断水による冷凍機能の低下や飲料水の汚染等を原因とする食中毒の発生が危惧される。このため、家屋内外の消毒の実施等、感染症、食中毒発生防止のための予防措置及び応急対応を定めておく必要がある。

94

○防疫・衛生用資材の確保
・ 市は、防疫及び保健衛生用資機材の備蓄及び調達計画を策定し、適切に運用する必要がある。
・ 所管する施設に被害が発生し、下水道が使用不可能となった場合は、代替対策として、マンホー
ルトイレの利用や応急仮設トイレ等の確保対策を行う必要がある。

○協力体制の整備
・ 被災地域の衛生状態を確保するため、避難所等の生活ごみや仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。

○災害時の保健活動体制と受援体制の構築
・ 災害発生後から被災者、一般市民、マスコミ、国、他自治体等各方面から、様々な問い合わせ、要望が数多く寄せられ、それらに的確・迅速に応えるためには、総合的な情報提供及び相談窓口を開設し、情報提供・相談体制を構築する必要がある。
・ 発災時に適切な保健活動を展開するため、平常時からマニュアルの作成や関係機関との連携を含む災害を想定した保健活動、保健師等のスキルアップが必要である。

産業・エネルギー○事業者による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・ ライフライン事業者やエネルギー関連事業所等のＢＣＰ策定の促進が必要である。
・ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、関連事業所のＢＣＰや防災対策計画の策定を促進する必要がある。
○石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・ 大規模自然災害による事故等の発生、拡大を防止するため、コンビナート保安・防災体制の強化を図る必要がある。
・ コンビナート等防災計画の見直し・修正による各事業所における防災体制の強化、及び、コンビ
ナート保安担当者会議等での事故情報や保安情報の共有による事故防止対策の推進を継続的に図る必要がある。
・ 石油コンビナート等総合防災訓練により、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟や防災関係機関相互の協力体制の強化を継続的に図る必要がある。
（石油コンビナート区域の耐震強化）
・ 事故・災害が発生した場合に周辺への影響が大きい設備については、速やかに耐震性の向上を図る必要がある。

95

○電力の安定供給体制の確保（電力の長期供給停止の防止）・ 太陽光発電を含む小規模再生可能エネルギー設備等が急増している現状を踏まえ、電気設備の自然災害に対する耐性評価、基準の整備等が、国において今後進められる。これらを踏まえ電気事
業者は、発変電所・送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧迅速化を図る必要がある。
（市内の発電施設の老朽化・耐震化対策等の推進）
・ 発電所の老朽化が進んでおり、長期的な視点に立って更新を進めることが必要である。
（再生可能エネルギーの導入促進）
・ エネルギー供給源の多様化のため、引き続き、太陽熱、森林バイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの導入を促進する必要がある。

○工業用水道施設の耐震化等
・ 管路をはじめとする施設の老朽化が急速に進行していく見込みとなっており、施設の健全性を確保することが必要である。

情報通信○災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関
が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。
・ 災害発生時に、関係機関とも連携しながら、多様な伝達手段を用いて正しい情報を的確に発信する必要がある。
○多様な情報伝達手段の確保
・ 災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。
○通信事業者等の災害対応力強化
・ 情報通信インフラについては、中継伝送路の冗長化・多ルート化や通信ビルの耐震化等を推進しているが、災害時に備え、避難施設等における通信手段を早期に確保する必要がある。
・ 放送事業者においては、送信所の整備や予備電源設備等のバックアップ設備の整備など、災害時に放送中断がないよう放送体制の整備に取り組む必要がある。

96

交通・物流○救援物資の輸送等
・ 陸上交通経路の遮断等、最悪の事態発生時における物資の運搬等に備え、徳山海上保安部所属船
舶、中国運輸局に対する海上輸送措置、漁業協同組合等の公共的団体所有の船舶を活用する体制を整える必要がある。
○道路の防災対策の推進（道路の防災対策）
・ 橋梁は大規模地震により落橋・倒壊のおそれがあることから、引き続き、耐震補強を状況に応じて推進する必要がある。
・ 道路斜面は豪雨等により崩壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、道路斜面の防災対策を状況に応じて推進する必要がある。
・ 電柱は大規模地震により倒壊するなど被害を受けやすいことから、引き続き、市街地等の幹線道
路の無電柱化を状況に応じて推進する必要がある。
（道路施設の老朽化対策）
・ 道路施設の老朽化により、災害時に安全な通行に支障が生じ、必要な道路の機能を発揮できない
おそれがあることから、道路施設の長寿命化計画等の策定を進め、定期点検を実施するとともに、計画的な修繕・更新を推進する必要がある。
○道路ネットワークの整備（道路ネットワークの整備）
・ 災害時の避難や救急・消防活動、緊急物資の輸送、復旧活動の支援等に重要な役割を果たす広域的な道路ネットワークを構築するため、高規格の幹線道路やそれらを補完する生活道路の整備を推進する必要がある。
○港湾施設の整備等（港湾施設の整備等）
・ 大規模災害時において、緊急物資等の海上輸送基地として中核的な役割を担うことが求められており、必要な港湾機能が発揮できるよう、施設毎の長寿命化計画に基づいた修繕・更新等の老朽化対策を進める必要がある。また、大規模地震等により突発的な港湾運営環境の危機的事象が発生しても、港湾機能の低下を最小限に抑えられるような体制の構築や継続的な改善に努める必要
がある。

97

農林水産
○農地防災の推進
・ 本市の農業用ため池は、豪雨時に決壊し、下流の人家や公共用施設に被害を与えるおそれがあることから、農業用ため池の改修や廃止等の対策に取り組んでいく必要がある。
・ 地すべり防止区域の整備を進め、地すべりによる災害を未然に防ぐ必要がある。
いっすい・ 洪水、高潮、土砂崩壊、溢水 等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、湛水防除、農業用ため池防災工事、農地保全、海岸保全、地すべり防止、防災ダム、土砂崩壊防止等の防災減災対策を実施する必要がある。
・ 老朽化した農業用施設は、豪雨や地震時等に機能不全になり、農業生産が停滞するおそれがあることから、施設の修繕や更新等の長寿命化対策に取り組んでいく必要がある。
・ 河川流水の流下を阻害している頭首工を改修し、豪雨等による災害を未然に防ぐ必要がある。
・ 老朽化が進んでいる排水機場の改修等を行い、豪雨等による農地や人家・公共施設等の湛水を未然に防ぐ必要がある。
○農業生産基盤の整備
・ 本市の農家数や経営耕地面積は減少しており、農道等生活環境も含め、農業生産基盤を適切に確保・充実する必要がある。
・ 畑作物の生産を拡大し、食料の安定供給を図るためには、水田の高機能化を進め、土地利用率を向上させる必要がある。
・ 農業生産法人や土地改良区に加えて、自治会や子ども会などの非農家との連携を進めることによって活動組織を強化し、地域が一体となった農地や農業用施設の保全活動を推進する必要がある。
○農業生産体制の強化
・ 農業団体、普及組織、試験研究機関等と連携し、高度かつ多様な技術課題に対応できる体制を整備し、普及指導活動を効率的に推進する必要がある。
・ 効率的で持続的な経営が可能な法人等の経営体を核とした生産体制を強化するため、集落営農法
人を重点対象とした機械・施設整備等低コストで効率的な生産体制を構築する必要がある。

国土保全・土地利用○津波・高潮対策の推進（海岸保全施設の整備）
・ 台風時に高潮の影響を受けやすい地勢的な特徴を有しており、これまでたびたび大きな高潮被害に見舞われてきたことから、護岸や堤防等の整備を計画的かつ早期に進める必要がある。
（海岸堤防の整備・点検）

98

・ 津波・高潮等から市民の生命や財産を守るため、海岸堤防の整備（計画高までの整備と耐震化)
や点検、点検結果に基づく対策を計画的に進める必要がある。
（高潮ハザードマップの整備）
・ 平成 27 (2015) 年７月に施行された改正水防法により、国のマニュアルに基づく最大規模の高潮による浸水想定が求められている。現在、公表している高潮ハザードマップでは、このマニュアルに対応していないため、高潮浸水想定の見直しを行い、高潮ハザードマップを整備・修正する必要がある。
○内水対策の促進（下水道（雨水）の整備）
・ 近年の豪雨の頻発・激甚化による浸水被害の軽減を図るため、下水道（雨水）の整備を引き続き進める必要がある。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○内水対策の促進」再掲）（内水ハザードマップの整備）
・ 簡易的なものを含め、内水ハザードマップの整備を促進する必要がある。（（２）住宅・都市／
環境《住宅・都市》「○内水対策の促進」再掲）○洪水対策の推進（河川改修）・ 異常気象がもたらす集中豪雨等による甚大な浸水被害が全国各地で発生しており、本市においてもこれまでに切戸川、末武川、平田川等のはん濫による浸水被害が発生していることから、抜本的な河川改修を推進する必要がある。
（減災対策）
・ 河川改修に合わせて、既存施設の機能を最大限に活用するため、巡視・点検に基づく計画的な減災対策を推進する必要がある。
（河川施設の老朽化対策）
・ 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。
（洪水ハザードマップの整備）
・ 気候変動に伴い頻発・激甚化する水害に備え、引き続き、切戸川、末武川、平田川等の河川の監視体制の強化や住民等へ提供する防災情報の充実を図るため、近年の豪雨災害を踏まえ、洪水ハ
ザードマップの更新を実施する必要がある。
○山地災害及び雪害対策の推進（治山事業の推進）
・ 治山ダム等の整備については着実に推進しているが、近年の局地的な豪雨により山地災害が多発しており、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。

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・ 雪害による交通の途絶、農林業をはじめとする各種産業に及ぼす被害及びなだれ等による災害拡大の防止を推進する必要がある。
・ 本市においては、総面積の約６割が森林を占め、たびたび風水害による被害が発生していることから、その復旧や未然防止のため、今後も計画的な整備を進める必要がある。
（保安林指定の推進）
・ 林道は重要な林業生産基盤であり、「下松市森林整備計画」に基づき整備を進めているが、市有林における更なる計画的な林道、作業道の整備が必要である。
・ 水源のかん養や山地災害防止など森林の有する公益的機能を発揮させるため、ダム上流や砂防指定地上流において重要な役割を果たしている森林等について計画的に保安林指定を進めていく必要がある。
（荒廃森林の整備）
・ 奥山等の荒廃した森林の公益的機能の回復を図るため、荒廃森林の整備を着実に推進している。
今後も、人工林の間伐や繁茂竹林の伐採等により、森林の有する公益的機能の回復を推進していく必要がある。
○土砂災害対策の推進（土砂災害防止施設の整備等）
・ 土砂災害を防止・軽減するため、土砂災害防止施設の整備を、危険性や緊急性の高い箇所から優先的に促進する必要がある。
・ 老朽化による機能低下を防止し、土砂災害防止施設の所定の機能・性能を維持・確保するため、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を促進する必要がある。
○森林整備・保全活動等の推進
・ 農地・森林等の荒廃を防ぐため、鳥獣害対策の強化、自然公園等の整備、ボランティア等による森林整備・保全活動等の推進が必要である。

リスクコミュニケーション○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・ 携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある。（（１）行政機能／
消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・ 北部の山間地域や笠戸島では、森林に囲まれた中に集落や農用地が点在しており、災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が多く存在することから、衛星携帯電話など多様な伝達手段の確保などに取り組む必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）

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○孤立が想定される地域の避難対策
・災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が存在することから、道路の寸断等による孤立化に備え、空からの救助・救出や物資の輸送に対応できるよう、ヘリポートの確保などに取り組む必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立が想定される地域の避難対策」再掲）○多様な情報伝達手段の確保
・災害時において、市民に対して防災情報を確実に届けるためには、さらなる情報伝達手段の多重化とその周知・啓発をしていく必要がある。（（５）情報通信「○多様な情報伝達手段の確保」
再掲）○災害時の情報伝達の強化（的確な情報の発信）
・ 災害の発生を未然に防ぎ、あるいは、被害の軽減を図るために、市をはじめとして防災関係機関
が得た情報を市民等に迅速かつ正確に伝達する必要がある。（（５）情報通信「○災害時の情報伝達の強化」再掲）
・ 災害発生時に、関係機関とも連携しながら、多様な伝達手段を用いて正しい情報を的確に発信する必要がある。（（５）情報通信「○災害時の情報伝達の強化」再掲）○避難行動要支援者支援体制の整備
・要配慮者の避難生活を支援するため、福祉避難所の指定とともに、福祉避難所の運営支援などを図る必要がある。（（３）保健医療・福祉「○避難行動要支援者支援体制の整備」再掲）○避難体制の整備（避難体制の整備）
・ 防災に関する情報を、確実な避難行動につなげていくため、地域の災害リスクをあらかじめ把握
し、地域で呼びかけあって避難する具体的な体制づくりを進めていく必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・ 災害時において、市民等の生命、身体の安全、保護を図るためには的確な避難行動が不可欠であり、避難誘導、避難場所等について、あらかじめ計画を策定しておく必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・ 大規模災害に備え、行政主体の避難所運営ではなく、地域住民による自主的な避難所運営ができる体制を整える必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）（避難所等の確保）
・ 災害の種類や被災状況（施設の被災を含む）により、避難者数や収容者数は変わり、局所的に避難所・避難場所が不足する可能性もあることから、引き続き、施設改修による追加など、指定避101

難所、緊急避難場所の指定促進等を図る必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）
・ 予備的な公共施設、協定による民間施設の活用、近隣の自治体等との相互受け入れ等により、収容先を確保する必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○避難体制の整備」再掲）○石油コンビナート防災対策の強化（石油コンビナート防災体制の強化）
・ 大規模自然災害による事故等の発生、拡大を防止するため、コンビナート保安・防災体制の強化を図る必要がある。（（４）産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ コンビナート等防災計画の見直し・修正による各事業所における防災体制の強化、及び、コンビ
ナート保安担当者会議等での事故情報や保安情報の共有による事故防止対策の推進を継続的に図る必要がある。（（４）産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）
・ 石油コンビナート等総合防災訓練により、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟や防災関係機関相互の協力体制の強化を継続的に図る必要がある。（（４）産業・エネル
ギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）（石油コンビナート区域の耐震強化）
・ 事故・災害が発生した場合に周辺への影響が大きい設備については、速やかに耐震性の向上を図る必要がある。（（４）産業・エネルギー「○石油コンビナート防災対策の強化」再掲）

人材育成○災害医療に携わる人材の養成（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・ 多数の負傷者が同時に発生し、医療機関の被災も想定される災害時において、迅速かつ適切な医療救護活動ができる体制を整備する必要がある。
・ 救急病院での傷病者の受入れ、災害現場での応急処置等を実施するＤＭＡＴ隊の出動・受入体制の充実が必要である。
・ 被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関する相談の実施体制の確保やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の受入体制の確保等が必要である。
（救急体制の充実）
・ 救急救命活動体制を強化するため、救急救命士の養成・能力向上を図る必要がある。
○災害医療に携わる人材養成及び体制整備（適切な医療救護活動ができる人材の育成）
・ 災害発生時に医療救護活動を円滑に実施するため、様々な医療チームの派遣や患者の受入医療機関の確保の調整等を行う、職種を横断した人材養成や体制整備に取り組む必要がある。

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○消防職員・消防団員等の確保・育成
・ 消防職員及び消防団員等の教育訓練を行っているが、複雑・多様化する災害への対応能力を高めるため、教育環境の整備を図る必要がある。
・ コミュニティに根差した消防団員を確保するため、団員の処遇や装備の改善を促進するとともに、団員確保に向けた広報活動や消防団協力事業所表彰等を通じて消防団員の確保に取り組む必要がある。
○災害ボランティア対策
・ ボランティアの育成、登録、支援体制の整備など、災害時におけるボランティア活動が円滑かつ効率的に行えるよう、災害に備えて、平常時における環境整備等が必要である。
○応急危険度判定体制の整備
・ 二次被害を防止することを目的として、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の養成、登録を進める必要がある。

官民連携○孤立防止のための情報伝達体制の整備
・ 携帯不感地域の縮小に向け、通信事業者による整備を促進する必要がある。（（１）行政機能／
消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）
・ 北部の山間地域や笠戸島では、森林に囲まれた中に集落や農用地が点在しており、災害時に孤立可能性のある小規模集落・高齢集落が多く存在することから、衛星携帯電話など多様な伝達手段の確保などに取り組む必要がある。（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○孤立防止のための情報伝達体制の整備」再掲）○応援協定の締結・拡充
・ 災害時に生活必需品等の物資並びに緊急輸送手段を確保できるよう近隣の自治体や民間事業者と協定を締結し、流通備蓄による対策を進め、平時から実効性のある運用に向けた取組を推進する必要がある。
・ 市は、県及び関係機関と連携し、災害時の医療救護活動等が円滑に行われるよう、医薬品等の確保、供給体制を構築する必要がある。
・ 広域応援体制整備を進めてきており、今後は、円滑な運用に向け、訓練等を通じて実効性を高めていく必要がある。
○医薬品等の確保体制の整備
・ 市は、県及び関係機関と連携し、災害時の医療救護活動等が円滑に行われるよう、医薬品等の確保、供給体制を構築する必要がある。（（３）保健医療・福祉「○医薬品等の確保体制の整
備」再掲）

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○帰宅困難者支援体制の整備
・ 自然災害により公共交通機関が運行停止となる場合には、通勤・通学や買い物などで外出している人が帰宅できなくなる可能性がある。多くの人が一斉に帰宅しようとして混乱することが予測されることから、県など関係機関とも連携を図りながら、帰宅困難者対策に取り組む必要がある。
○通信事業者等の災害対応力強化
・ 情報通信インフラについては、中継伝送路の冗長化・多ルート化や通信ビルの耐震化等を推進しているが、災害時に備え、避難施設等における通信手段を早期に確保する必要がある。（（５）
情報通信「○通信事業者等の災害対応力強化」再掲）
・ 放送事業者においては、送信所の整備や予備電源設備等のバックアップ設備の整備など、災害時に放送中断がないよう放送体制の整備に取り組む必要がある。（（５）情報通信「○通信事業者
等の災害対応力強化」再掲）

老朽化対策○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応
・ 市営墓地や納骨堂は、順次補修、改修を行っているが、長期的な視点による検討も必要である。
（（１）行政機能／消防／防災教育等《行政機能》「○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応」再掲）
・ 大規模災害で多数の死者や行方不明者が発生した場合、被災地における人心の安定を図るために、遺体の捜索、処理、埋葬等の対応が遅滞なく迅速、的確に行われる必要がある。（（１）行政機
能／消防／防災教育等《行政機能》「○災害時に発生しうる遺体への遅滞ない対応」再掲）○上下水道施設等の耐震化等の促進（水道施設の耐震化）
・ 被災に伴う長期断水を防ぎ被害を最小限に抑えるため、水道施設の老朽化対策・耐震化を着実に推進する必要がある。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（応急給水体制の整備）
・ 大規模な応急給水活動時においては多くの被災者に対し迅速な対応が求められるため、応急給水体制のさらなる充実及び強化を図る必要がある。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（下水道機能の確保）
・ 平成９（1997）年度以前に建設された重要な幹線管渠や処理場施設については、引き続き耐震化の促進が必要であるが、耐震化には費用や時間を要することから、災害時の機能停止を最小限の104期間とするための下水道ＢＣＰによる備えが必要である。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・ また、下水道ＢＣＰをより実効性のあるものとするためには、これに基づく訓練の実施や、国のマニュアル改訂等を踏まえた定期的な見直しが必要である。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）
・ 下水道施設の老朽化に伴う機能停止が発生しないよう、計画的な改築・更新を進める必要がある。
・ 多くの管渠、処理場設備等下水道施設の老朽化対策及び耐震化が必要である。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）（ガス管の耐震化）
・ 都市ガスのガス管について、耐震性・耐腐食性に優れたポリエチレン管等に更新し、埋設ガス管の耐震化を進める必要がある。（（２）住宅・都市／環境《住宅・都市》「○上下水道施設等の耐震化等の促進」再掲）

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