松本大学・松本大学松商短期大学部
2020 年度

事業計画

はじめに2019 年度の状況を踏まえながら、第 2 次中期目標・計画（2018 年 4 月～2023 年 3月）に沿って、2020 年度に取り組む事業計画を作成する。各担当部署では、現在の課題を念頭に置いて、今年度どこまで実施していくかを考えることになる。ここでは、大学全体として考えるべきアウトラインについて述べる。
１）全国的な政策動向（１）文部科学省等の動きに見る全国的な政策動向
ａ）教学マネジメント
文部科学省は 2020 年 1 月 22 日に、中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会が取りまとめた「教育マネジメント指針」を公表している。ここでは「学修成果の可視化」と「情報公表」が柱になっているが、これは、中央教育審議会の「グランドデザイン答申」（2018 年 11 月）の「学修者本位の教育の実現」という理念をベースに置いたものである。
指針では、「『三つの方針』を通じた学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の編
成・実施」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「教学マネジメントを支える基盤（FD・SD の高度化、教学 IR 体制の確立）」「情報公表」の５つの章で構成され、大学に期待される取組や知っておくべき情報が示されている。
こうした方向での取組は、本学でも意識的に対応してきているが、委員会の中では、「教育の質保証」から「教員の質保証」へといった問題意識も取り上げられている。
本学においても、「学生ファースト」の姿勢をさらに強め、「松本大学、松商短期大学部で学んで良かった」と学生に評価される学修支援及び学生支援システムに磨きを掛けたい。
しかしながら、大学教育の本質論よりも大学運営の形式的要件を満たすかどうかが問われる傾向にあるため、要件を満たしたからといって本当に大学教育や運営体制が改善されているかどうか、疑念が残るという問題はある。したがって本学は、これらを必要条件と見なして対応するのが良かろうと考えている。
ｂ）学校教育法及び私立学校法の改正等管理運営面での課題
現在の文部行政において、学校教育法の改正とその一部をなす私学法の改正が一つの焦点になっている。これは社会の変化に機敏に対応した私学経営ができるようにという目的での改正であったと認識している。しかしながら、例えば福祉系団体等では評議員
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会が決定機関になっているとして、学校法人運営にもそれを持ち込もうとする動きもある。多くの学校法人では手弁当の評議員も多く、責任ある運営を任せられる状況にないことが理解されていないようである。
ｃ）大学入学共通テストの導入など
センター試験に変わる共通試験について、英語の民間試験導入や数学と国語における記述式問題の導入などは、首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が出発点になっていた。しかし、英語の民間試験については TOEIC が抜け、また経済的格差、地域格差の視点等から導入は当面見送られることとなった。記述式は、採点方法等の困難さを巡って対応策が見つからず、これも延期になっている。当初から指摘されていた問題点が顕在化するなかでの対応となったが、現場感覚の欠如を指摘せざるを得ない。
ｄ）本学の対応
本学でも、GP 等を利用して本学に適した大学改革を進めてきており、分野によっては、全国モデルとして紹介される域にまで達しているケースもある。今後も現場感覚を大切にしながら、目の前の学生を対象とした本学オリジナルのシステムづくりに自信を持って対応し、それらの成果をマスコミなどにも積極的に公開していきたいと考えている。
（２）日本私立大学協会等の対応
上記（１）ａ）に関しては、地方私立大学では共通認識ができてきているように思われ、基本問題研究委員会と、その下に置かれた２つの小委員会がそれぞれ答申を纏めている。東京一極集中を避けようとした 23 区内の大学に対する規制は、東京近辺の私立大学には一定程度の影響を与えているが、地方創生という掛け声の割には首都圏からの距離がある正真正銘の地域の私大には、大きな影響は及んでいない。そうした状況を踏
まえて、圧倒的多数の学生の教育に当たっている私学を中心に据えた教育政策に転換す
るように求めている。
ｂ）に関しては、私立大学ガバナンス・コードの作成など、自主的に規範を作成して自らを律しようと準備を進めてきているが、それを超えて無理難題を押しつけられているという感触を持つ大学も多い。少数の不祥事を取り上げて他の大多数の真面目な学校
法人にまで網を拡げるような対応だ、との批判の声も上がっている。これからの推移を見守りたいが、早速理事などの決定が大学に損害を与えた場合の賠償に備えた保険制度の構築まで進んでいる。
ｃ）に関しては、私大協に限らず高校や高校生も含む全国的な政治的・政策的課題になっている。その推移を見守ると共に､大学独自の入学試験問題について、暗記重視型
から多様な価値観や柔軟で独創的な考え方を測れるような試験の実現という課題意識を共有しながら、改善に努めることが求められる。ペーパーに限らず、面接入試の導入などもその一つかも知れない。

2２）長野県内の高等教育の状況と地域活性化への課題（１）全国に比して低い進学率、県内残留率
長野県短大の四大化に端を発した、県内高等教育の再編は、５つの国公立大学と５つの私立大学に落ちついたかのように思われたが、松本短大が松本看護大学を設立すると宣言した。そのため、2021 年 4 月からは、全県で 11 の大学が存在することになりそうである。このような状況にも拘わらず、県内高校卒業生の県内大学への進学割合（県内残留率）は全国下位５指に入ったままであり、これを大きく改善するには至らないものと思われる。というのも、４つある公立大学の県内学生収容割合が低くなっており、相殺する効果を持つからである。2019 年度の入試状況をみると、県内公立大学４校の県内高校生収容数 344 名に対し、松本大学１校で 408 名となっている。長野県立大学の2020 年度の県内高校生収容割合は、前年度のそれを下回ると予想されており、この傾向に拍車をかけそうである。
さらに県の調査においても、県内大学を志望しながら入学できない学生の割合は8.5％に達しており、絶対数にして 630 名程度になっている。
高校生の大学進学率も 40％弱で全国平均と比べ 10 ポイント程度低い。これも、県外に出ざるを得ない高校生が多く、経済的な負担が大きいこととも関係しているからであろう。
（２）県内高等教育機関に何が求められているのか
以上のような状況下で、長野県の高等教育機関に求められる焦眉の課題は、県内大学の収容力を増加させることである。国立大学は少子化の影響を受け、全国的には入学定員を減少させる方向にある。公立大学は、入学定員の 1/4 程度しか県内学生は入学できないため、県内高校生の収容力は期待できない。となると、県内高校生収容率が 80％を越える私立大学の入学定員増が鍵とならざるを得ないであろう。松本短大の動きはこの方向に添ってはいるが、その数はまだまだ足りないのが実状である。
とはいえ、全国的な少子化傾向で定員増に尻込みする可能性があることから、この点についても考察しておく必要がある。
現在の高校卒業生（Ａ）・大学進学率（Ｂ）・県内残留率（Ｃ）とすると、県内大学に入学する高校生の絶対数Ｘは、Ｘ＝Ａ×Ｂ×Ｃと表せる。
県内大学への入学を志願する学生を、全員収容できるために現在求められるのはⅩ×（0.265／0.18）＝1.47Ｘとなる。 つまり0.47Ｘ≒630ということである。

少子化で2～30年後は30％減の0.7Ａとなり、Ｂが全国平均約50％に対して0.395か
ら0.43まで上昇し、Ｃが現在の希望割合（0.18＋0.085）を考慮して0.18から0.30（全国平均は0.44）まで上昇する、このようにＢ、Ｃに対し控え目な仮定をすれば
Ｘ’＝0.7×（0.43／0.395）×（0.30／0.18）Ｘ＝1.２７Ｘ
不足する県内学生数をＹとすれば 0.47：630＝0.27：Ｙ

3

Ｙ≒360

進学率Ｂや残留率Ｃの低い長野県では、全国平均並とは言わないまでも、二つの割合を上昇させることは充分に可能であり、少子化傾向の中でも県内収容力を上げなければならないという状況は変わらない。松本短大の増加を考慮しても、2～30 年後もまだ300 名程度の定員増が必要になってくる。ちなみに、これを公立大が受け持つとすれば、定員増は 1,200 名程度、私立大学ならば 380 名弱となることを強く指摘しておきたい。
３）松本大学における課題（１）松本大学への期待の高まりを踏まえた対応策の早急な検討
地域社会における松本大学の存在感が高まる中で、最近の入学志願者の増加は顕著である。とくに、県内進学校と言われる高校から普通に志願してもらえる傾向にあることは、過去を考えると隔世の感がある。しかし、そうした傾向の中で、逆に、これまで多くの学生を送って下さっていた高校は、推薦入試や AO 入試に集中させざるを得ない状況にある。
上に述べた収容定員増を、本学一校が責任を持つ必要があるわけではないが、県下最大の私立大学としてそれなりの役割が求められる。ここで注意しておきたいのは、仮定している大学進学率上昇の一部は、短期大学部への進学率の減少を吸収することに由来していることである。本学も、不合格者に対して、松商短期大学部を経由して松本大学への編入学を勧めているが、このことからも大学進学率の上昇と短大進学率の減少とが関係していることが理解されよう。つまり、学生募集に苦戦している短期大学部の定員を減らし、四年制大学の入学定員を増やすことが理にかなっている。
県立大学設立以降の流れの中で、県内学生が公立大学から閉め出されたために本学への志願者が増加した。それを受けて松本大学は、教育学部（定員 80 名）を新設し、総合経営・人間健康の両学部の定員を 10 名ずつ増やした。また、長野市の２私大が看護学部を増設したにもかかわらず、県内残留率はそれほど上昇しない。さらに、定員厳格化の影響もあって、本学への志願者の増加傾向は加速しており、特に総合経営学部は 10名という少数の定員増では焼け石に水の状態にある。
現状を見る限り、四年制大学で志願者が毎年大幅に増加しているのは総合経営学部、
特に総合経営学科である。したがって、本学に進学したいという学生を受け入れられる可能性があるのは総合経営学部と考えられる。現状の総合経営学部は定員 170 名であるが、もともとは 200 名定員で発足しており、短期大学部入学定員を若干名振り換えれば、定員 230 名程度になる。これは上に述べた必要定数約 380 名弱の 16％程度にすぎず、不十分との誹りを免れないが、本学の現在の財政的基盤に基づく実力はこのようなものであろう。
定員超過を考えても、定員 200 名時代の 1.3 倍未満と、230 名の 1.15 未満とはほぼ同数である。この程度では開学当初の定員に戻ることにしかならないが、それでも、現状を多少は緩和できることになるだろう。こうした前提と見通しに基づいて今年度準備4

すれば、2021 年 3 月に申請でき、上手く行けば 2021 年 6 月頃に認可され、2022 年 4
月からの入学定員増体制を発足させることができる。このとき文科省への申請に関する
1.15 未満の条件は、新基準では 2021 年 3 月申請時点のデータであるが、2020 年 3 月までの 4 年間の平均値で良いことになる。つまり、2021 年度入試（次回の入試）の超過率は考慮されない。換言すれば 170×1.3 未満でよく、220 名まで確保できることになる。それは次々回の 230 名定員の入試の準備にもなる。ちなみに短大部は、例えば各学科 10 名減で 180 名定員に減らしているが、233 名までは入学を許可しても良いことになる。
大学院の充実も実現（2021 年 4 月）できていれば、それに伴う専任教員（嘱託を含む）の増加も見込むことができるため、Ｓ／Ｔ比を考慮しながら、現状を少しでも改善できる方向での改革を進めることができるであろう。大学院や定数増が全て実現しても、短大部も含めた 2020 年度の収容定員 2,132 人から 2022 年度の 2,348 人へと 216 人の増加にしかならないが、現状の緩和に少しは役立つであろう。Ｓ／Ｔ比（収容定員／規
定教員数）を一定（24.79）に保つには、収容定員増に伴う教員増は約 9 人であるが、大学院での純増と空きポストの補充で 5 名となる。これに加えて４名程度の新規採用を考えれば、Ｓ／Ｔ比は 24.72 となり、ほぼ一定の教育条件を維持できることになる。
これはできるだけ矛盾のないように実現可能性を追究した一つの案であるが、①現状の高すぎる倍率になってしまっている入試状況の改善を図る、②本学の存在感を高め地
域社会の活性化に資する若者層の地域内残留を高める、③教育条件を改善する、少なくとも現状を維持する、④大学・短大部の今後に備える財源確保を目指す、こうした条件
を文科省の設置基準を満たしながら、学生確保を見込める計画を策定することが緊急の課題である。こうした計画を英知を集めて作り上げるための検討会議を緊急に立ち上げ
る。
（２）新しいアイデアで教育内容の充実－学部・学科の壁を越えた教学組織の検討－

定員増に見合った「教育内容の充実」も同時に考えなければならない。文理融合や学科横断型による魅力のある分野、例えばコース制度のような、多くの学部・学科の学生が共通に履修できるシステムも検討する必要がある。これも（１）の英知結集の産物の一つと言えるだろう。
その例として、心理系と福祉系が結びついた「心理福祉コース」や、栄養・観光・環境が結びついた「農業活性化コース」、さらには観光・教育などによる「異文化理解あるいは国際交流コース」なども考えられよう。学部や学科にまで格上げできるわけではないが、地域の高いニーズが期待できる内容については、何か新しいアイデアが必要になっている。学部・学科の枠を越えて教員集団を具体的に組織するなど、松本大学や松商短大部の近年のトレンドを取り入れた斬新な取組として売り出せる可能性もあるた
め、早急に検討を試みる。

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（３）2022 年度実施の「認証評価第３クール」への対応をにらんだ組織体制の確立
認証評価に向けては、2020 年度及び 2021 年度の実績に基づいた自己点検・評価報
告書を踏まえた対応が求められる。したがって、今年度からの大学、短期大学部での運営実績が、新規対応を含め適正かつ厳格に実施されることが必要である。こうした事態を統括できる組織体制、特に組織管理、教務、就職など各分野の重点課題を明確にしな
がら、着実に実施できる体制をつくり上げねばならない。そうしたことを勘案すると、
例えば今年度の責任担当者は 2020 年 4 月から 2020 年 3 月までの３年間の任期としておく必要があるだろう。というのも、2020 年 4 月から 2022 年 3 月までの実績に基づいた自己点検・評価報告書が執筆され、それに沿って 2022 年 10 月に認証評価を受審することになるからである。このとき、管理職についての配慮も必要になる可能性がある。また、今年度は新しい学長に移行するため、認証評価の受審には、新体制下での円
滑な組織運営の構築・移行も課題となる。
（４）１・２・３号館等のメンテナンスへの対応
今後、経年的に校舎に対するメンテナンスが必要になってくる。特に 1 号館は築後 42
年を経ており、耐用年数の限度を迎えている設備・備品も多く見られる。修繕のための資金を準備し、順次必要な対応をとっていく。その際、細部の修繕に対し、長期的に見てどのような対応が得策なのか検討する必要もある。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、松本大学第 2 次中期目標・計画の 3 年度目にあたり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）博士課程の設置
2021 年 4 月からの大学院健康科学研究科修士課程の博士課程への課程変更を 2020
年 3 月に文部科学省に申請した。課程変更が認可されれば、直ちに博士課程への課程変更の背景と博士前期課程（現修士課程）・後期課程での人材育成の内容等を分かりやすく解説したリーフレット等を作成・配布し、広く広報活動を行うとともに、入学試験を適切に行い、定員確保に努めたい。また、文部科学省からも要請されている院生に対する給付型奨学金や入学一時金の給付など何らかの経済的支援策への協力を松本大学後援会・同窓会に求めていきたい。課程変更が認可されなかった場合、可能な限り速やかに再申請を行うために、カリキュラムや教員構成等を変更しなければならない。
（２）養護教諭専修免許課程の設置
大学院の課程変更申請に伴い、必要となった栄養教諭専修免許と保健体育専修免許の教職課程の再申請と、2021 年度からの養護教諭専修免許の教職課程の設置申請を 2020
年 3 月に文部科学省に行った。いずれも認定されれば積極的に広報活動を行い、大学院6

生の入学者数増加にもつなげたい。また、専修免許科目の履修がスムーズに行えるように準備していく。
（３）入学者の確保に向けて
令和 2（2020）年度の入学予定者は 5 名（うち社会人 1 名）で、在学生 6 名を加えて計 11 名となり、私学事業団の補助金要件（10 名以上）を満たすことができた。社会人
大学院生は 11 名中 4 名（36.4%）であり、大学院開設以来累計の社会人入学生数は 53
名中 18 名（34.0%）となった。これは、大学院修士課程の全国平均 10.5%に比べて著しく高く、本大学院の特長である。今後も、社会人にとって学びやすい大学院であることを、ホームページ・新聞広告やキャンパス見学会等を通じて提示・発信していき入学者の確保と社会人のスキルアップにつなげていきたい。
（４）カリキュラム等の整備「健康科学」が扱う領域の拡張や教員の異動および科目の増加の実態に合わせて、今
年度から科目区分を既存の「栄養科学」・「スポーツ科学」領域の分類に加えて、「人文・社会科学」領域を新設し、専門科目を 3 つの領域に再編した。同様に、「特別研究」の科目区分も新設し、科目名「特別研究」を「修士特別研究」に変更した。さらに、いくつかの科目の新設と科目名の変更を行った。これらの新カリキュラムを適切に運用し、修士課程の院生の成長につなげていく。
また、大学院生のキャリア教育の充実を目的として、2021 年度からインターンシッ
プを「特別研究」から新たに「インターンシップ演習」として分離・独立させるために準備していく。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体①総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の特色を活かした学びの領域を検証し、専門教育の一層の充実を図る。
②両学科に設置されている重点資格につき、合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため、目標とする資格の再検討を行っていく。
③各種入試のより良いあり方を検討し改善することで、入学定員の安定的確保を目指す。
④階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように進める。また、インターンシップの単位化に向けた準備も進めていく。
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⑤公務員採用試験合格者を増やすため、公務員講座の拡充を図る。
⑥高大連携事業ならびに地域連携事業については、両学科の特徴に留意し、更に発展する方向で取り組んでいく。
⑦大学院(地域経営研究科)の設置を目指して進めていく。
（２）総合経営学科①総合経営学科のカリキュラム・ツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、更に魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。特に経営関連科目について、より一層の充実を図る。
②IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、産業カウンセラー、販売士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③安曇野市との「プログラミング教室」、商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業ならびに地域連携事業のさらなる推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科①観光ホスピタリティ学科のカリキュラム・ポリシーに即して教育課程を点検・検討し、かつコース制を導入することにより、学生の科目履修について、より専門性が高く魅力的な教育課程となるよう一層の充実と発展を図る。
②新たなコースとして、地域防災コースを新設し、今まで以上に手厚く防災士を養成する。
③総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士、社会教育士、防災士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
④「乗鞍高原旅館組合ならびに松本市コンベンション協会との連携事業」、「池田町・松川村・安曇野市観光振興の提言事業」、「なみカフェ」の取組、「マーケティング塾」等、地域連携事業ならびに高大連携事業の推進を図る。

３．人間健康学部（１）人間健康学部全体①健康科学研究科の充実に合わせ、両学科と研究科の相互理解と協力をいっそう強化・促進し、「健康科学」の領域における特色ある研究・教育を推進する。
②確実な定員充足と、能動的に学修に取り組む学生の確保を念頭に、本学部の魅力や成果の周知・徹底を核に据えた入試・広報事業に取り組む。大学入学共通テストへの対応にも備える。

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③学部・学科のアドミッション・ポリシーの広報活動と、ポリシーを反映した入学試験の実施により、学部及び学科の理念を的確に理解した学生の確保を図る。
④制定したアセスメント・ポリシーの点検と、それを踏まえた学部・学科の 3 ポリシーの見直しを進める。
⑤両学科ともにコース制の問題点などを適宜・的確に把握し、円滑な運用に努める。
⑥インターンシップ科目の導入とキャリア教育の見直しを進め、その円滑な実施に努めるとともに、カリキュラムのいっそうの充実を図る。
⑦管理栄養士・健康運動指導士・各種教諭の合格者数並びに合格率の更なる向上に加え、公務員試験についても対策講座等を活用し、採用者数の向上をめざす。
⑧文部科学省による本学研究ブランディング事業助成の打ち切りを受け、地域健康支援
ステーションと協同し今後の事業内容の多角化、企業化に向け積極的に取り組む。
（２）健康栄養学科①管理栄養士国家試験対策は、原則学科の方針に基づき進められる。日々の学習指導と国家試験対策を更に充実させ、高い合格率を維持するよう努める。
②少数担任制を活かしたきめ細かな指導によって、学習意欲の低下や進路での迷いの解消に努め、不本意入学者に対しては新たな目標をもたせるべく取り組む。これらの対策によって、休・退学者を減らすべく努める。
③基礎ゼミでは、各コースの特色と学びの内容をより明確に提示し、2 年次からコース
制をスタートとする。さらに、各種実験・実習やゼミナール活動等を通して専門性を広げ、卒業後の進路決定、生涯設計につなげる。
④スポーツ健康学科と協働した取り組みをアピールし、新たな就職先を開拓する。また、公務員や医療系の職種については、引き続き職場確保に取り組む。
（３）スポーツ健康学科①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努める。
②学科に所属する学生一人ひとりが、大学四年間および将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。
③健康運動指導士、健康運動実践指導者試験の合格者数と合格率、教員採用率の更なる向上に取り組む。
④補充人事に遅滞なく取り組むとともに、1 名の新任教員を迎えスタートする今年度は、教育並びに学務のスムーズな移行を図り成果を挙げるべく、学科教員間のいっそうの連携・協力に努める。

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４．教育学部（１）教育学部全体①入学定員の充足を第一目標に、過去４回の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。そのために県内外の高校へ積極的に、松本大学教育学部が第一次志望となるよう特色をアピールしてゆく②入学定員の充足を目指すとともに、教育学部への受験生の減少を留意しながら、2021
年度入学生募集に向けた入試改革案を策定し、段階的に実施に移していく③甲信越私立大学唯一の教員養成系学部の私立大学として、教員を目指す高校生に教員という職業の魅力を伝えると同時に、教員養成課程への進学機会を提供し、これからの社会に求められる「真の人間力」を持った教員養成を目指す。
④過去、３年間を通して得られた現場での学生の活動情報と学校からのフィードバックをもとに、より細やかな教育現場体験の指導と地域での実践活動を通して、子どもの心を理解し、信頼される教員の資質を高める。
⑤小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう学校現場での状況を適切に把握し、円滑な運用に努める。
（２）学校教育学科①完成年度の充実のため、第四期生の入学を向かえ、過去３年間の教育課程の検証と反省を進めつつ「教育実習が学生の成長を促す教育」に向けて組織的に取り組む。
②完成年度における第一期生の進路選択に向け、教員以外の進路を含めた第一志望の成就を目指し、一人ひとりの学生を配慮した指導を実践し、個々の学生の満足度を高め、その成果を発信していく。
③２年度目の小学校教育実習と中学校免許実習初年度において、第一期生と二期生を含めた学生を対象に充実した実習がおこなえるように、教員一同の協力と連携のもと、実施して行きたい。
④教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるように、キャリアセンターと協力し、卒業に向けて教育学部における「幅のある教育」を実践していく。
⑤第一期生の教員採用試験合格に向けて、教育学部教職センターを中心に試験対策の充実と模擬試験等の実施による学生への支援を推進していく。

５．松商短期大学部（１）松商短期大学部全体①2019 年度に終了した AP 補助事業を継続し、必要に応じて改善等を行う。特に、下記の点については優先的に実施する。
10ａ）ルーブリック評価の実施と改善、並びに教員間の共通認識の醸成。
ｂ）4 学期制に対応して開発した海外留学プログラムの実施とその定着、並びに長期インターンシップやボランティア活動（サービスラーニング）等のプログラ
ムの開発。
ｃ）“ディプロマ・サプリメント”の発行による学生の主体的な学びの促進と、記載内容の検討。
②「3 つのポリシー」の改正を行うとともに「アセスメント・ポリシー」を整理する。また、ディプロマ・ポリシーに応じてカリキュラム等の見直しを行う。
③就職内定率に加えて職場定着率を高めるキャリア教育を推進し、単位化したインターンシップ参加者の増加を図る。
④高校生等に本学の特色や魅力をアピールし、安定した学生募集を推進する。また、
松商学園高等学校との高大連携事業を推進し、そのプログラムを開発する。
⑤国内外の他大学・短大等との連携を強化し、学内のグローバル化と多様化を図る。
また、2019 年度に検討・決定した外国人留学生に対する入試改革を実施する。
⑥学期を活用して海外の大学等に留学する学生に対して学修支援制度を構築し、海外留学者数の増加を図る。また、そのための言語教育の充実を図る。
⑦前年に続いて、4 学期制による教育効果を検証するとともに、資格取得や検定合
格、コンピテンス育成等の教育効果を更に高めるため、カリキュラムの在り方についての検討を進める。

６．全学的な教育内容・組織の課題（１）前年度からの継続的な取組①学生の質・学力保証への取組の強化
・学生の質・学力保証に向けて教学改革を進める。とりわけ、シラバスのあり方および様式について、この間の検討を踏まえ実施に移していく。
・時間外学修の測定方法と実質化方法について検討を進める。
・本年 4 月末を目途に、アセスメント・ポリシーの点検を適確に進めると同時に、各学部・学科の 3 ポリシーについても必要に応じて検討、改定を進める。
②教養教育のさらなる充実
・今年度が教育学部の完成年度であることを踏まえ、前年度に設置が承認された科目
群単位の検討部会（WG）を中心に、7 月中を目途に全学共通教養科目の在り方、内容、実施状況等を点検して必要な改革案を策定の上、来年度以降の実施に向けて準備に取り組む。
・上記の改革案策定に当たっては、近年、強調されている SDGs （Sustainable
Development Goals）、文理融合教育、STEAM（Science、 Technology、Engineering、
11Art、Mathematics）教育等への積極的な対応を念頭に取り組むこととする。
③英語科目及び英語力の強化と環境整備
・TOEIC 講座と正課授業との効果的な運用と連携を進め、「松本大学国際化戦略ビジョン」に掲げた目標の達成と、さらなる実績の向上に向けて取り組む。
・9 号館に設置された「グローバル・コミュニケーション・ラウンジ」を有効に活用し、イングリッシュ・カフェを本格的に展開することを通じて学生の語学力向上に資す
るよう、いっそう努める。
④インターンシップの推進
・2021 年度からのインターンシップ科目の始動を念頭に、2019 年度の成功を踏まえ、受け入れ先企業のさらなる開拓・充実といった具体的取組を積極的に進める。
・学生の履修希望の動向を適切に把握し、円滑な実施のための学内体制の整備及び受入れ企業等の開拓・調査・調整を、キャリアセンターと協力して進める。
⑤キャリア教育の充実
・上記②の教養教育改革の一環として、キャリア教育の実施体制の点検と見直しを進め、課題を整理してその解決に取り組む。
⑥教職課程のさらなる充実
・教員採用試験の合格者数の増加に向けて継続的に取り組む。
・学部教育における教職科目のあり方について検討し、その位置づけを明確にする。
・今年度からの教職センター所属専門員の非常勤講師採用について、その効果及び問題点などを継続的に点検し、その円滑な運用に努める。
⑦大学機関別認証評価第 3 クールの受審（2022 年）に向けた対応
・認証評価受審に向けて、アセスメント・ポリシーの点検をはじめ前年度に指摘されている教学面の課題を整理し、その解決に向けて適切かつ迅速に取り組む。
（２）運営組織の整備①教職センターの充実
・全学教職センターと他の教職センターの関係を整理し、全学教職センター所属教員
を中心に、効率的かつ一体的な運用に努める。
・教職に関する委員会組織について点検し、より効率的・効果的なあり方を検討し実施に移す。
②資格取得支援センターの点検・担当部署の教務課への移行を踏まえ、業務内容の点検を進めるとともに、効果的で効率的な学生支援の方策を検討する。
・教育課程と資格取得・検定試験との関係を点検し、課題を洗い出し、必要なものについては対応策を講ずる。
・資格取得奨励金のあり方及び運用状況について継続的に点検していく。
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③国際交流センターの点検・連携協定を締結しているアジア圏の大学との交流をいっそう促進する。
・欧米の大学との交流について継続的に可能性を追求していく。
・専門員の採用を踏まえ、業務内容の点検を進めるとともに、新たな可能性について検討を進める。
④IR 推進体制の強化
・IR 関連データを整理し、組織的にどのよう活用していくか検討し、適宜実施に移す。
・受験生の志望動向の分析等、IR の具体的テーマ・企画などを IR 委員会で募集の上、具体的な対象内容及び担当者を示し取り組みを進める。
⑤地域連携事業の推進体制
・本学の地域連携事業を統括し対外的に発信するという任務を担う地域連携部門の積
極的かつ統一的なあり方について議論を深め、得られた結果を実施に移していく。
・昨年度新設された「地域連携推進委員会」および「地域力創造委員会」「地域防災対策委員会」について、一年間の活動状況を総括し課題や問題点の把握並びに解決に努め、円滑かつ充実した運営に取り組む。
⑥収益事業・担当部署の検討
・「松大ヘルス・プロモーション事業」（旧・松本大学研究ブランディング事業）を先行させ、本学における収益事業化の可能性を探る。
・受託研究・事業分野をさらに発展させるための、支援体制・組織のあり方について検討を進める。
（３）卒業後の進路支援①「公務員試験対策講座」のさらなる充実・強化
・「公務員試験対策講座運営委員会」の新設とその責任者の明確化を踏まえ、その円滑な運営に努める。
・講座の宣伝・広報に工夫を加えて受講者数の増加を図るとともに、2017 年度・2018
年度を上回る実績確保に総力を挙げて取り組む。
・LEC 担当者用の部屋を設置したことを踏まえ、上記委員会委員長を中心に両者の連携強化を進め、その効果的な活用を図る。
②教員採用試験対策の強化
・教職センター担当嘱託専任教員並びに所属専門員の採用・補充が実現したことを踏
まえ、それを中心に採用試験対策の強化にいっそう計画的に取り組む。
・教員採用試験受験者の「公務員試験対策講座」の活用について検討し実施に移す。
（４）課外活動の支援①クラブ・サークル活動の更なる振興と支援
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・強化部・重点部に対する支援と点検に引き続き努める。
・スキー・スノーボード・マウンテンバイク等、指定強化競技（選手）に対する支援と点検に引き続き努める。
・強化部・重点部、指定強化競技（選手）の活動（活躍）について、積極的な広報・宣伝に取り組む。
・文化・芸術系クラブ・サークルの諸活動の実態を把握した上で、振興策を検討していく。
②学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援
・海外の連携協定大学との学生間交流について検討し、いっそうの充実を図る。
・後援会と連携して、学生の諸活動のさらなる振興・充実に向けて効果的に支援していく。
（５）大学機関別認証評価への対応・準備
・受審に向けて、全学運営会議メンバーからなる「認証評価準備部会」を中心に、主要な全学委員会責任者及び担当事務組織責任者等と連携し具体的なロードマップ
を作成して全学的な共有に努める。
・SD・FD 活動を通じて、認証評価の現状及び本学の課題に対し全学的に共通理解を図りつつ、具体的な対応を進める。
・上記のような事項も含め、受審にかかわる課題や問題点などを「認証評価準備部会」
が適切に把握し、その解決に向けた取り組みについても主導性を発揮すべく努める。

７．事務部門の課題（１）事務組織の強化①各事業を円滑に進めるために、事務部門全体として必要な人員を再検討し、計画的に人員を確保していく。これまでの経緯と現状を踏まえ、各部署の職員の定数についてのガイドラインを策定する。
②肥大傾向にある業務の見直しを行うと共に、各部署同士が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。
③OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進めていく。
④専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスと職務内容の点検を進める。
⑤2019 年度における障害者雇用の実績と取組を検証し、今後、本学としての障害者雇用体制について検討していく。
⑥SD の法制化を受け、SD の開催を年間予定表に組み入れ、目的を明確にし計画的に取り組んでいく。
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（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、専門業者の点検による長期修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいく。当面、2020 年度においては次の案件に対応していく。
・IC 学生証・教職員証のシステムの入れ替え。現行のカードシステムの製造中止に伴い、新たなシステムに移行：約 3,200 万円
・1 号館防水工事：約 5,000 万円
・1 号館 121 講義室座面張替え：約 500 万円
・総合グランド避難用シェルターの設置

約 1,500 万円

・照明制御設備更新（メーカーが部品製造中止のため）：約 500 万円（３）財務関係について①全学的に学生募集に注力し、入学者の確保に努める。
②文科省の入学定員抑制の方針（申請時の要件としての過去 4 年間の入学定員に対する平均定員超過率 1.15 倍未満）に対し、今後、如何に対応していくかは喫緊の課題である。18 人口の変動や入試における実質倍率、県内の受験生の動向等について早急に総合的に分析し、次の取組の方針を打ち出していく必要がある。
③2020 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
④必要な教育研究経費、管理経費を確保しながらも、効果的な経費の節減に努める。
⑤私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の特別補助金の獲得を目指す。
⑥第 2 次中期目標・計画に掲げた恒常的な寄付・募金制度として、学校法人全体の方針の下に、「松本大学未来創造基金」（仮称）を創設し、日常的な募金活動により、環境整備・学生活動・教育研究活動を継続的に支援していく仕組みづくりを進めていく。

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