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中国経済経営研究

第 ５ 巻第 2 号

習近平、万鋼、王伝福、曾毓群という４人を取

【書評】

湯進著
『2030 中国自動車強国への戦略：世界を席巻するメガ EV メーカーの誕生』（日本経済新聞出版社、2019 年、256 頁、1,800 円 + 税）

り上げている。第１章は、より広い視点から中国の近代化強国構想や、中国製造2025を取り上げ、中国自動車産業の発展に重要なパートナーとして協力してきたドイツとの連携の実態を紹介している。第２章は、既存のガソリン車産業の現状を分析し、部品産業の技術水準の低さなど、中国の抱える問題点を指摘している。
次に、３︲6章は EV 産業の主たるアクターに中国は高度経済成長期に、携帯電話やイン焦点を当てた、本書のコアの部分である。第３

ターネットなど、数多くの産業において、世界章は、まず EV をめぐる産業政策について詳しクラスのリーディングカンパニーを育成し、高く解説している。第４章は、EV 完成車メーカー

い国際競争力を培ってきた。しかし、中国の自について、ガソリン車から参入のローカルメー動車産業は、長い間、「市場換技術（国内市場カー、外資系企業、スタートアップごとに分の一部を開放する代わりに技術移転を求める）」析を行っている。第５章は、EV のコア部品で政策（49頁）の失敗事例としてみなされてきた。

ある電池の製造業者に焦点を当てている。電池

自動車産業においては、効率の低い国有企業が産業の育成で功を奏した産業政策の分析ととも温存されただけでなく、エンジンやトランスに、CATL というリーディングカンパニーの成ミッション等の基幹部品の独自開発も進まない長経緯について、詳細な解説を行っている。第できた。しかし、2010年代以降、電気自動車（EV）

６章は、自動運転やモビリティサービスの担い産業の勃興とともに、このような立ち遅れた自手であるインターネット企業を中心に、説明を動車産業のイメージは、抜本的に見直されるよ行っている。

うになった。寧徳時代新能源（CATL）のよう最後に、７︲8章は、中国における EV 産業のな世界をリードする電池メーカーが姿を現した勃興が日本企業へ及ぼす影響について検討してだけでなく、比亜迪（BYD）や蔚来汽車（NIO）いる。第７章は、中国の自動車メーカーによるのような有力な EV メーカーも成長を遂げて日本企業の牙城である東南アジア市場や日本市いった。自動運転に関しては、BAT に代表さ場への進出の実態について取り上げている。第れるインターネット大手が参入して高い技術力

８章は、中国市場に進出する日系自動車メーを発揮しており、モビリティサービスの分野にカーの現状を分析し、中国 EV 産業の台頭に対おいても滴滴出行（DiDi）のような巨大ユニして、どのように対応するべきか、提言を行っコーン企業が台頭してきた。どうして、わずかている。

10年程度の間に、自動車産業においてこれだけ

著者は、長年にわたって、中国の自動車産業劇的な変化が生じたのだろうか。中国 EV 産業を追跡し続けており、2019年までの３年間だけのダイナミックな展開の原動力はどこにあるのでも、300件に上る企業インタビューを実施しだろうか。本書は、これらの課題に真正面からていた（５頁）。本書は、こうした豊富な一次切り込む力作である。

資料を踏まえながら、産業政策の推移から主要全書は、序章を含めて、９つの章から構成しアクターの特徴、バリューチェーンの構造、生ており、大きく３つの部分に分けることができ産技術の進化、需要の動向にいたるまで、EVる。まず序章、１章、２章は、総論部分に相当産業に関するありとあらゆる側面の状況を網羅する。序章では、中国の自動車強国へのシナリ的かつ明快に解説している。中国の EV 産業にオを説明し、これを支えるキーパーソンとして、関心のある読者なら、どのような視点からも、書評

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有益な情報を入手できる一冊だと高く評価でき頁）と判断していた。第３章が指摘したように、る。

EV 産業政策を打ち出すにあたり、中国政府にまた、一般読者向けに執筆されたとはいえ、は、「機械工学技術の世界から一歩踏み込み、本書で提示された豊富な一次資料は、中国の産IT の活用および業界スタンダード作りによっ業発展をアカデミックな視点から検討する研究て次世代市場に参入する」という狙いがあった者に対しても、刺激的な素材をふんだんに提供（86頁）。このように、産業政策の立案者が、「技している。評者としては、少なくとも以下三つ術の機会の窓」を正確に認識し、それにふさわの面において、中国の産業発展を深く考えるヒしい戦略的構想を提示できるかどうかは、産業ントが得られた。

政策の成否に大きく関わっているといえる。

第一に、本書は中国の経済発展における産業「機会の窓」の枠組みで考えると、EV のみ政策の役割を再考させる重要な契機を作っていならず、近年、中国においてインターネットやる。これまでの自動車産業政策は、「市場換技５G など、デジタルエコノミーに関連する産業術」という大きな戦略にしても、「三大二小二政策が大きく奏功した背景には、同様に劇的な微」という具体的な政策目標にしても、中国に技術のパラダイム転換、という「技術の機会のおける産業政策の失敗の典型であった。
しかし、窓」が大きく関係していたことがわかる。一方

EV をめぐる一連の産業政策は、とくに2010年で、米中対立で半導体などの「卡脖子技術（首代半ば以降、驚異的な成功を収めたといってもを絞める技術）」が注目されており、その自主過言ではない。中国において、産業政策はどう開発に、中国政府から手厚い支援策が打ち出さいった条件の下でなら機能するのだろうか。評れている。しかし、既存の技術の枠組みが維持者は、本書が提示した詳細な資料から、２つのされ、「機会の窓」が現れてこない限りでは、キーファクターを読み取ることができた。

EV やインターネットのような成功があまり期

一 つ 目 は、
「 機 会 の 窓 」（Windows of待できないだろう。

Opportunities） の 出 現、 と い う 条 件 で あ る。

二つ目は、新規参入者の能力向上、という条

近年キャッチアップの研究で注目されるこの理件である。通常の産業政策の議論では、能力の論は、①技術、②市場、③政策という三つの「機弱い地場企業を育成するために、保護的な政策会の窓」に注目しており、そのうちの１つもしを実施する必要があると論じられている。しかくは複数が出現する際に、後発国や後発企業にし、「機会の窓」論では、優れた学習能力や技よる蛙飛びが実現しやすい、という議論を展開

術能力を持ち合わせた後発企業のみが、技術している（Lee and Malerba 2017）。なかでも、や政策の「機会の窓」を察知し、掴むことが「技術の機会の窓」が三つの「機会の窓」のなできると論じている（Lee and Malerba 2017，

かで最も重要な役割を果たしており、産業政策

p．346）。 中 国 の EV 産 業 の 事 例 は、 こ の 論 点（「政策の機会の窓」）を成功させるためにも、を有力に裏付けている。EV 産業の重要プレイ技術のパラダイム転換が欠かせないと主張してヤー（４︲6章）をみると、その大多数は新規参いる（Lee and Malerba 2017︐ p．349）。

入者とはいえ、すでにエレクトロニクス産業

本書では、この概念にこそ触れていないもの、 （BYD、CATL）やインターネット産業（BAT）
そこで取り上げられた EV 産業の事例は、産業において、長年にわたって優れた技術能力を蓄政策の成功における「技術の機会の窓」の重要積してきたか、ひいてはそうした会社で勤務経性を如実に物語っている。第１章が説明した験をもつ従業員によって創業されていた（NIOように、中国政府は、「既存ガソリン車に取っなど）。この状況は、非効率な経営体質を抱え、て代わる EV で次世代新市場の主導権を握るこ能力が貧弱な国有企業のみが担い手だった1980とは、100年に一度の絶好の機会である」（26

年代や90年代のガソリン車産業の状況とは、決68

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定的に異なっている。

第 ５ 巻第 2 号

ビッグデータの活用、といったところに、中国ところで強いて指摘すれば、本書の産業政策的市場経済の強みが存分に窺われる。このようの議論は、中央政府の動きに焦点を当てており、に、著者が詳細に分析してくれた EV 産業は、地方政府による産業クラスター政策への分析視資源の総動員と市場の原理を結合しながら、新点がやや欠落している。EV はガソリン車ほど産業創出に成功した新型挙国体制の典型事例だ

ではないものの、やはりバリューチェーンが長といえる。

く、集積の経済が働きやすい業種である。リー

しかし、この体制のみで米国とのハイテク競ディングカンパニーの誘致に成功すれば、域内争に勝ち抜くのかといえば、本書が提示した素において短期間に巨大な産業集積が形成され材を見る限りでは、答えはノーである。EV 産る。そのために、地方政府の間では、EV 関連業の展開において、米国をはじめとする先進諸企業をめぐって、激しい誘致合戦が繰り広げら国との技術や市場のリンケージが、少なくともれている。現に、安徽省の合肥では、NIO の誘産業政策と同様に重要な役割を果たしていたこ

致を契機に、短期間に EV 完成車の一大集積地とは、本書を一読すれば明白である。EV の完が形成されたし、CATL の誘致によって、福建成車に関しては、テスラの中国進出により、地省の寧徳のみならず、四川省の宜昌においても場自動車メーカーへ強い刺激が与えられ、EVリチウムイオン電池製造の巨大集積地が形成さへのシフトと技術力の向上が一気に促進されれている（周、2021；施等、2021）。企業誘致る、という「ナマズ効果」が働いていた（120︲123をめぐる地方政府間の熾烈な競争が、中国の高頁）。NIO や小鵬汽車（Xpeng）のようなスター度成長をけん引してきたことは、周知の事実でトアップは、グーグルやテスラの出身者など、ある。これからの安定成長の時代にも、こうし海外の人材に強く依存していた（４章）。電池たメカニズムが引き続き中国の産業高度化や新に関して、リーディングカンパニーの CATL産業創出に寄与するのか、注目されるところではもともと TDK の子会社であり、その技術基ある。

盤から継承するものが大きかった（５章）。自第二に、本書で取り上げた EV 産業は、中国動運転で使用される AI チップの大部分も輸入における新型挙国体制の特徴を理解するうえでに頼っていた（６章）。このように、米中対立も、重要な事例を提供している。周知のように、という大前提の下で、いかにグローバルリン中国政府は、米国による技術デカップリングにケージを維持していくかは、中国の産業発展に対抗するために、近年、「新型挙国体制」の構とって、常に重要な課題であり続ける。中国政築に取り組んでいる。中国政府の見解によれば

府が国内大循環を主体としつつ、国内と国際の挙国体制とは、政府主導の下で、全国の資源を循環が相互に促進する「双循環戦略」を打ち出動員しながら、研究開発上の大きな目標に取りしたのも、ここに大きな原因が見出せよう。

組むことである。一方で新型とは、こうした取第三に、本書は、日中の産業発展の比較研究り組みに市場の原理を導入し、資源配分の効率を行ううえでも、刺激的な素材を提供してくれ性を高めることを指す。ている。著者が克明に描いているように、中国本書で提示したEV産業の事例を検討すると、の EV 産業は、完成車から電池、自動運転、そ世界自動車強国への道のりを具体的に描いた

してモビリティサービスに至るまで、バリュー「自動車産業中長期発展計画」にも、地場メーチェーンのすべての分野において、新しいタイカーの電池を搭載した EV にのみ補助金を支給

プの経営者が育ち、新しい企業が創出され、そする「ホワイトリスト」のような巧みな制度設してこれらを支えるパワフルなエコシステムが計にも、挙国体制の特色が如実に現れている。

構築されている。この点は、ほとんど大企業のその一方で、巨大市場の存在や旺盛な新規参入、多角化の一環としてしか、EV という新産業の書育成が進められていない日本とは、好対照をなしている。
当然ながら、分野によっては、組織能力や技術の蓄積が求められ、経営年数の長い企業に比較優位がある産業は存在するだろう。しかし、EV のような破壊的イノベーションが求められる新産業においては、やはりクリステンセンが指摘したように、既存の組織構造や価値観を打破する新しい組織を準備しないと、新規事業のダイナミックな展開は期待できないと思われる（Christensen, 1997）。この意味において、本書は日本の産業界に、起業を通じた新産業創出の重要性を強く認識させる一冊になる可能性を秘めているといえる。
参考文献
中国語
施智梁チーム2021「五糧液『酒都』要変『锂都』，
城市也抢造車風口？」『財経』、５月17日
周雄飛2021「投資蔚来、押注零跑，合肥為了新能源汽車有多拼？」連線出行 WeChat パブリックアカウント、１月27日。
英語Christensen, C．M． (1997) Ｔʰｅ ɪｎｎｏｖａｔｏｒʼｓＤｉˡｅⅿⅿａ： Ｗʰｅｎ ɴｅʷ Ｔｅｃʰｎｏˡｏɡｉｅｓ Ｃａｕｓｅɢｒｅａｔ Ｆｉｒⅿｓ ｔｏ Ｆａｉˡ︐ Harvard Business
Review Press．
Lee, K．, and Malerba, F． (2017) “Catch︲up Cycles and Changes in Industrial
Leadership．〟 ʀｅｓｅａｒｃʰ Ｐｏˡｉｃｙ Vol． 46,
pp．338︲351．
丁可（ていか･日本貿易振興機構アジア経済研究所）

評