優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

隔板Partition Plate

BLS PP:2021

２０２２年２月１５日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
隔板
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 隔板のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．付加基準1 高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長を有する隔板についての付加基準Ⅳ．附則

BLS PP:2021

優良住宅部品認定基準
隔板
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲
共同住宅の他、福祉施設等のバルコニーの戸境に設置するもので、隣接する住戸を仕切り、また、視線を遮るために取付けられる板に適用する。

2．用語の定義a) 隔板（へだていた）：取付金物とパネルで構成されたものをいう。
b) 取付金物：パネルを躯体等に取り付けるための金具をいい、埋め込みアンカーを含む。
c) アンカー：隔板を躯体コンクリートに定着させる部品をいう。
1) 先付けタイプ：躯体コンクリート打設前に埋め込むアンカー。先付けアンカーボルト等をいう。
2) あと施工タイプ：躯体コンクリートに穿孔して固定するアンカー。接着系アンカー、金属
拡張式アンカー等をいう。
d) ボード： 隣接する住戸間を仕切り、隣戸からの目隠しとなる板材をいう。
e) 枠： ボードを固定するための部材をいう。
f) パネル： 枠にボードをはめ込んだものをいう。
g) 方立：隔板を横方向に連結する又は支えるための縦部材をいう。
h) 持ち手：パネルの取外し動作を補助するために、手・指で持つことができる部分をいう。
i) 把手：パネルの開閉動作を補助するために、手・指で持つことができる部分をいう。
j) パネル取外しタイプ：避難経路となる部分のパネルを取外して開放する隔板をいう。
k) 扉タイプ：丁番等の金物によりパネルを前後に移動させて開放する隔板をいう。
l) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
m) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
n) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
o) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3．部品の構成a) 構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
構成部品名
ボード
枠
取付金物
先付けタイプ
アンカー
あと施工タイプ
方立

構成の別(注)
●
●
●
△
●
△

隙間塞ぎ

備考

隔板と、建物躯体や手すり又は方立の隙間を塞ぐ部材△注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品
及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4．材料a) 必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の機械的性質、耐久性、防火性を有していることが証明されていること。
＜以下 例示仕様＞
表－２ 取付金物等・アンカーの材料
部材・部品
金物等（金物、ねじ、ナ
ット等）
アンカー

材

質

耐久性を考慮したものであること。
アルミニウム合金製ブラインドリベットは応力腐食割れを生じない材質とする。
アンカーの材質、性能規格等は、日本あと施工アンカー協会(JCAA)評価認証審査項目のタイプ C の項目を明確にし、耐久性を有するものであること。

表－３ ボードの材料
部材・部品

材

質

消防法等の関係法令を考慮したものであること。
ボード

また、耐久性と破壊性のバランスを考慮したものであること。
（例）フレキシブル板、けい酸カルシウム板

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表－４ 枠・方立の材料
部材・部品

材

質

JIS G 3466:2021 による STKR400
スチール

JIS G 3444:2021 による STK400
JIS G 3445:2021 による STKM（引張強さ 400N/㎜ 2 以上のもの）
JIS G 3101:2020 による SS400

枠、方立

アルミニウム合金

JIS H 4100:2015 による A6061S-T6、A6063S-T5
JIS H 5202:2010 による AC7A

アルミニウム合金
JIS H 5302:2006 による ADC12
ダイカスト
ステンレス

JIS G 4305:2021 又は JIS G 3459:2021 による SUS304

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付金物の躯体、手すりユニット支柱及び方立を構成部品とする場合は方立への取り付け（先付けタイプアンカーは施工範囲外）
b) パネルの取付金物による取り付け（6. 寸法）Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保
a) パネルと躯体及び手すり支柱又は方立の隙間が、目隠し性能を確保できること。
b) 避難経路に設置する場合は、ボードを蹴破る等して開放し、避難経路を確保できること。
c) 避難経路に設置する場合は、次の事項を表示すること。また、2）については図示する等の文字を読むことができなくても使用方法が分かるよう考慮されていること。
1) 避難経路として使用される旨
2) 隔板を開放し、除去し、または破壊する方法
3) 隔板の近傍に避難上支障となる物品を置くことを禁ずる旨

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 等分布荷重による隔板の強度
等分布荷重による隔板の強度は、「隔板の等分布荷重試験」により試験を行い、パネル全面に表－５に示す等級 Pp1、等級 Pp2、等級 Pp3 のいずれかの所定の等分布荷重を加え、取付金物
及びボードと枠の接合部に破損や脱落がないこと。
＜試験：BLT PP-01「隔板の等分布荷重試験」＞

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表―５ 隔板の等級
等級

等分布荷重（N/㎡）

等級 Pp11,950

等級 Pp23,000

等級 Pp35,000b) 方立の強度
隔板を横方向に連結する又は支えるために設置する方立の強度は、「方立の強度試験」を行い、表－６に示す等級の方立の強度時に方立が破壊しないこと。
＜試験：BLT PP-02「方立の強度試験」＞
表―６ 隔板の等級別の方立の強度
隔板の等級

方立の強度（N）

等級 Pp1α×1,950×Ａ

等級 Pp2

α×3,000×Ａ

等級 Pp3α×5,000×Ａ※表中α、Ａは、次のとおり。
α：パネルの高さと方立の高さの差を考慮した補正係数 1.1
Ａ：方立が負担する等分布荷重を受けるパネルの面積(m2)(図１参照)
Ａ＝（w1×h1）+（w2×h2）･･･式 1
ここで、Ａ：斜線部の面積（m2）w1、w2：方立の中心からパネル中央までの幅（m）
h1、h2：パネルの高さ（m）

図１ 方立が負担する等分布荷重の面積の考え方

1.2.2

使用時の安全性及び保安性の確保

a) 人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。

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BLS PP:2021b) 避難経路に設置する場合は、有効開口幅 600 ㎜以上、高さ 800 ㎜以上を確保できること。また、下枠の上端高さが床面から 150 ㎜以内になること。
c) 中桟を設ける場合は、中桟上端の高さを墜落防止手すりの笠木天端と同じとするか、表－７による。
表－７ 中桟上端までの高さ
墜落防止手すりを設置する
腰壁等の高さ
300 ㎜未満
300 ㎜以上、
650 ㎜未満
650 ㎜以上、
1,100 ㎜

中桟上端までの高さ
床面から 950 ㎜以上
腰壁等の上端から 650 ㎜以上
床面から 950 ㎜以上※腰壁等とは「腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分」であり、手すりユニットの下弦材
等足がかかる部分も含まれる。

（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4

火災に対する安全性の確保

構成部品は不燃材、準不燃材又は難燃材の材料であること。ただし、把手及び持ち手における樹脂製のものは除く（枠材小口キャップや方立開口小口キャップ等を構成部品とする場合）。

1.3 耐久性の確保
a) 枠に雨水が浸入した際、外部へ排水される措置が講じられていること。
b) 異種金属の接触による腐食促進を生じない部材の組立や表面処理を採用すること。
c) 塗膜の耐久性（スチール製部品の場合）
1) 耐食性
塗膜の防錆効果は、「塗料一般試験方法」の「耐中性塩水噴霧性」に基づく試験を 500 時間
行い、著しいふくれ、はがれ、錆等が発生しないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-1:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 1 節:耐中性塩水噴霧性＞
2) 耐衝撃性
塗膜の耐衝撃性は、「塗料一般試験方法」の「耐おもり落下性」に基づく試験を行い、塗膜に著しいわれ、はがれ等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-5-3:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 3 節:耐おもり落下性「6. デュポン式」＞
3) 硬さ
塗膜の硬さは、「塗料一般試験方法」の「引っかき硬度（鉛筆法）」に基づく試験を行い、硬度 H 以上であること。
＜試験：JIS K 5600-5-4:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 4 節:引っかき硬度（鉛筆法）＞
4) 付着性6

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塗膜の付着性は、「塗料一般試験方法」の「付着性（クロスカット法）」に基づく試験を行い、試験結果の分類 0～2 であること。
＜試験：JIS K 5600-5-6:1999（塗料一般試験方法）第 5 部:塗膜の機械的性質-第 6 節:付着性（クロスカット法）＞
5) 耐候性
塗膜の耐候性は、以下の①、②、③の何れかを満たすこと。
① 「塗料一般試験方法」の「促進耐候性（キセノンランプ法）」に基づく試験を 360 時間行
い、著しいふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-7:2008（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 7 節:促進耐候性及び促進耐光性（キセノンランプ法）＞② 「塗料一般試験方法」の「促進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）」に基づく試験を 40 サイ
クル行い、著しいふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの減少等がないこと。
＜試験：JIS K 5600-7-8:1999（塗料一般試験方法）第 7 部:塗膜の長期耐久性-第 8 節:促
進耐候性（紫外線蛍光ランプ法）＞③ 「高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法」の「オープンフレームカーボン
アークランプによる暴露試験方法」の「WS-A 形」に基づく試験を 100 時間、200 時間、
300 時間行い、異常及び極端なふくれ、われ、はがれ、白亜化、変色、退色、つやの現象がないこと。
＜試験：JIS A 1415:2013（高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法） 6.2「オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 隔板のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
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BLS PP:2021c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
f) 地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 梱包材料の使用量を削減していること。
b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること
e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量
が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
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2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
b) 廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

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供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フローⅱ) 作業標準
2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記
録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。
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2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、それぞれ次に定める年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 部品に係る瑕疵について

１０年2) 取付金物の埋め込みに係るものについて ２年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 火災等による避難経路として使用したとき

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難
でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法
や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
b) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
c) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮

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BLS PP:2021a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定a) 他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であり、少なくとも次の内容が設
計図書に記載されていること。
1) 隔板の設置が可能な躯体の適用条件は、少なくとも次の内容が明確になっていること。
① コンクリート等の下地の強度② 隔板取り付け部の形状・寸法（へりあきを含む）③ コンクリート中の鉄筋位置（配筋）④ 躯体の表面仕上げ（モルタル・タイル仕上げの場合は、仕上げ厚さ）
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BLS PP:20212) 取付寸法と標準納まり図
3) 取付金物及びアンカー、躯体の取り合い
4) 構成部品、ねじ等の規格
5) 選択構成部品の取付寸法、加工位置b) 隔板を改修に使用する場合、以下の通り取付躯体の適用条件が定められ、事前調査及び判断方法が整備されていること。
1) 取付躯体の適用範囲
隔板を取り付ける躯体の適用範囲を最低限、次の項目について定められていること。
① 躯体への取付強度は各社の定める以下の躯体の適用条件において、以下のいずれかで安全性を確認すること。
ⅰ) 隔板の設置が可能な躯体の適用条件は次の項目が明確になっていること。
ｲ) コンクリートの品質は、必要な強度を有しひび割れ等の劣化がないもの
ﾛ) 隔板取り付け部の形状・寸法（へりあきを含む）
ﾊ) コンクリート中の鉄筋位置（配筋）
ﾆ) 表面仕上げ（モルタル・タイル仕上げの場合は、仕上げ厚さ、ひびわれ、剥離）ⅱ) 計算式による確認
ｲ) 躯体に生じる応力を適切に求め、アンカー、躯体が安全であること。
ﾛ) 適用範囲においてその計算式の妥当性が明らかになっていること。また、既往の計算式以外の新しい計算式を用いる場合は、実験及び解析結果等によりその妥当性が証明されていること。
ﾊ) 取付部計算マニュアルの整備
改修に使用する場合の取付部の計算マニュアルの内容は最低限以下のとおりとする。
・設計の適用範囲
・躯体強度をもとに算定する埋め込み部分（アンカー）の強度計算方法
・計算式の根拠・設計図書の保管方法及び保存期間ⅲ) 試験による確認
各社の定める躯体の適用条件において、1.2.1 a) 等分布圧荷重によるパネルの強度による試験（BLT PP-01）により安全性を確認すること。また、方立を使用する場合は、方立の強度試験（BLT PP-02）により安全性を確認すること。
2) 事前調査及び判断方法の整備
隔板を取り付ける躯体の状態を把握するための、事前調査方法及び判断方法が整備されていること。
① 事前調査及び判断方法における調査項目は最低限以下の通りとする。
ⅰ) 前調査ｲ) 設計図書による竣工時の躯体状況(コンクリート強度を含む)
ﾛ) 周辺環境の目視観察
ﾊ) 過去の改修記録
ⅱ) 実測調査
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BLS PP:2021ｲ) コンクリート（強度、ひびわれ、剥離）ﾛ) 既存隔板取り付け部の形状・寸法（へりあきを含む）
ﾊ) コンクリート中の鉄筋（配筋、腐食）
ﾆ) 躯体表面仕上げの状況（モルタル仕上げの場合は、厚さ、ひびわれ、剥離）② 事前調査結果に基づき隔板を改修に使用することができるかどうかの判断方法が整備されていること。
③ 診断の結果、躯体（仕上げ面を含む）取付部の補修が必要となった場合、補修後の取付部の強度性能が回復したことを確認する方法が整備されていること。

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
a) 施工の範囲及び手順
躯体への隔板の取り付け
b) 施工上の留意事項等
1) 取付金物と躯体適用範囲の確認
2) 現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点
3) 取付後の検査及び仕上げ
4) 選択構成部品の取付のための施工条件及び施工要領c) 関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分、選択構成部品の設置について、標準納まり図が用意されていること。
d) 隔板を改修に使用する場合における適切な施工の担保
1) 改修に使用する場合の施工マニュアルの整備施工を行うため必要な情報と手順が明記された施工マニュアルが整備されていること。
2) 改修に使用する場合の施工マニュアルの項目・内容は最低限以下とおりとする。
① 適用範囲② 施工調査ⅰ) 調査内容ｲ) 確認調査
・設計図書による竣工時の躯体状況(コンクリート強度を含む)・周辺環境の目視観察
・過去の改修記録ﾛ) 実測
・コンクリート（強度、ひびわれ、剥離、中性化）
・既存隔板取り付け部の形状・寸法
・コンクリート中の鉄筋（配筋：施工時の鉄筋破断避けるためのもの、腐食）・躯体の表面仕上げ（モルタル仕上げ等の厚さ、ひびわれ、剥離）ⅱ) 調査結果の判断方法および判断基準③ 生産設計ⅰ) 取付躯体の適用範囲の確認
ⅱ) 工法の選択
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BLS PP:2021ⅲ) 隔板全体の設計
ⅳ) 取付部の設計④ 施工計画ⅰ) 全体計画ⅱ) 既存隔板の撤去方法
ｲ) 既存隔板の撤去手順
ﾛ) 既存埋込金物の処理方法ⅲ) 新設隔板の設置方法
ｲ) 新設隔板の施工手順
ﾛ) 施工時に部分的に取付躯体の適用範囲外となる箇所が発生した場合の処置方法及びその記録を残すための手順⑤ 施工管理ⅰ) 現場管理ｲ) 安全衛生管理（作業者の服装、態度等に関する事項も含む）
ﾛ) 材料管理ﾊ) 施工技術管理ⅱ) 仮設物設置及び管理ⅲ) 周辺環境保全対策ｲ) 騒音・振動対策
ﾛ) 粉塵対策ﾊ) 電磁ノイズ対策
ﾆ) 廃液処理ⅳ) 廃棄物処理方法（法規の遵守）
ⅴ) 居住者への配慮（周知、苦情対策、プライバシー保護対策）ⅵ) 自主検査ｲ) 自主検査項目及び内容
・通常検査の項目及び内容・施工時に部分的に取付躯体の適用範囲外となる箇所の処置後の強度確認検査ﾛ) 自主検査の時期と回数ⅶ) 記録の保管方法及び保存期間ｲ) 事前調査内容及び診断結果ﾛ) 躯体補修等の処理内容
ﾊ) 設計図書ﾆ) 施工時に部分的に取付躯体の適用範囲外となる箇所が発生した場合の処置内容
ﾎ) 自主検査結果
ﾍ) 協議内容
3) 隔板を改修に使用する場合の施工範囲
事前調査範囲および責任範囲を協議するための発注者向けの説明書等が整備されていること。

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BLS PP:2021e) 当該部品の施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
f) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報
が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a) 強度・耐久性・耐風圧性能b) 仕上げ・材質c) 各種寸法d) 付属部品の種類・構成

3.2 使用に関する情報提供a) 次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。）
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口

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BLS PP:2021

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
b) 品質保証に関する事項を記載した施工説明書等が施工者に提供されること。
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求ができることが明記されていること。

Ⅲ．付加基準1

高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長を有する隔板についての付加基準
隔板で、高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長を有するものとして認定するものについては、次を満足すること。
a) 構成部品は、Ⅰ．通則 3.部品の構成 a)の他、表－８に示す構成部品を有すること。
表－８ 構成部品
構成部品名

構成の別(注)

備考

持ち手

●

パネル取外しタイプの場合

把手●

扉タイプの場合

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
b) 使用する材料は、Ⅰ．通則 4.材料 a)の他、表－９の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確にし、又は、これらと同等の仕様・性能を有していることが証明されたものを対象とする。

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BLS PP:2021＜以下、例示仕様＞
表－９ 構成部品の材料
構成部品
ステンレス

持ち手
把手

ステンレス鋼鋳鋼
亜鉛ダイカスト
アルミニウム合金
ダイカスト

アルミニウム合金

合成樹脂

材料名・規格等
JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304,SUS316
JIS G 5121:2003（ステンレス鋼鋳鋼品） による SCS13
JIS H 5301:2009（亜鉛合金ダイカスト）による ZDC2
JIS H 5302:2006（アルミニウム合金ダイカスト）による
ADC12
JIS H 4100:2015（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出型材）に規定するA6063S-T5
JIS H 4000:2017（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するA1100P、A1200P、A3003P、A3203P、A5005P
又はA5052P
ポリエステル系樹脂c) Ⅱ．要求事項 1.1 機能の確保について、次を具備すること。
1) 開口部の操作方法① 開け方
ボードを破壊することなく、手動で開放できること。
② 開ける方向
両方向にパネルを開放できること。
2) 操作部① 持ち手・把手の位置
持ち手及び把手を動作開始場所から動作終了場所までのすべての動作箇所において、高さ 1,500 ㎜以下の位置とすること。
② 持ち手・把手の寸法
ⅰ) 持ち手は、パネルを扱いやすいよう考慮されていること。
ⅱ) 把手は、指先が確実に掛かるよう奥行きを 20 ㎜以上とし、操作しやすい形状とすること。
ⅲ) ロック機構がある場合は、指先でロックを解除することができるよう考慮されていること。
d) Ⅱ．要求事項 1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保について、次を具備すること。
1) プラスチック製把手等の耐候性
プラスチック製の持ち手又は把手等を取付ける場合には、「プラスチック製把手等の耐候性試験」に基づく試験を行い、JISA1415:2013（高分子系建築材料の実験室光源による暴露試
験方法）の促進暴露試験方法のＷＳ形試験装置により 300 時間試験を行い、100 時間ごとの試
験片の表面にふくれ、割れ、はがれ等、使用上有害となる材料劣化がないこと。
＜試験：BLT PP-03 「プラスチック製把手等の耐候性試験」＞e) Ⅱ．要求事項 1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保について、次を満足すること。
1) 操作部① 持ち手及び把手は、開放の際にガタツキ、ズレ、容易にパネルから外れること等がない
ように取付けられていること。

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BLS PP:2021② いたずらによる開放を防ぐため、また、防犯のため、操作部は未開放/開放済みの別がわかるようにすること。なお、開放後の未開放な状態への復旧に必要なパーツは容易に入手できないよう対応がとられていること。
③ 開放されたことが疑われる場合の連絡対応等について明確にしておくこと。
2) パネルを開放した際の開口部① 開口部の見付部分を触れることによる怪我を防止するため、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。
② 扉タイプの場合は、有効開口の大きさは幅 800 ㎜以上、高さ 1,300 ㎜以上であること。
3) パネルの仕様① パネル取外しタイプの場合は、パネルの扱いやすさが考慮されていること。
② 扉タイプの場合は、容易に開放操作できること。
f) Ⅱ．要求事項 2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保 b）施工上の留意事項等について、施工説明書又は納まり図等を用意すること。
g) Ⅱ．要求事項 3.1 基本性能に関する情報提供について、使用方向がわかるように隔板に使用
方向をわかりやすく明記すること。
h) Ⅱ．要求事項 3.2 使用に関する情報提供 a）製品の使用方法について、使用方法がわかるよ
うに隔板に明記すること。かつ、取扱説明書等を用意すること。

Ⅳ．附則
１．この認定基準（隔板 BLS PP:2021）は、2022 年 2 月 15 日から施行する。

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BLS PP:2021 解説

優良住宅部品認定基準
（隔板）
解

説

この解説は、「優良住宅部認定基準（隔板）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ 制定内容１．基準制定の背景

隔板は、集合住宅や福祉施設などのバルコニーを住戸ごとに仕切り、火災時等にはそれを蹴破る等して避難経路を形成する住宅部品である。
近年の大型台風による強風が原因で隔板自体が飛ばされるケースがあるが、隔板に求める耐風圧性能を公に示した基準類がないことから、隔板に求める性能を基準化し、一定の性能を有した隔板の普及につながることを目的とした。

Ⅱ

要求事項の根拠

１．機能性の確保【Ⅱ．1 1.1 c)】
平成 17 年消防庁告示第三号（特定共同住宅等の構造類型を定める件）の第三第二号（四）において、隔板に表示すべき項目が定められており、1)～3)を要求事項とした。
なお、2)については、避難経路に設置する隔板は「容易に開放し、除去し、又は破壊すること」を要求しているが、これに加えて、子供から高齢者まで幅広い年齢の居住者が避難に支障なく隔板を除去するように、見えやすい文字体にする、漢字にフリガナを振る、図示する等の使用方法の明示を求めた。
２．等分布荷重による隔板の強度【Ⅱ．1 1.2 1.2.1 a)】
隔板は墜落防止手すりの周辺に設置されることが多いため、墜落防止手すりと同等の等級として、等級 Pp1（1,950N/㎡）、等級 Pp2（3,000N/㎡）、等級 Pp3（5,000N/㎡）を設定した。
なお、隔板を改修に使用する場合で試験により確認する際は、ALC 板やアルミニウム支柱など実際の躯体で想定される条件で確認する。
３．方立の強度【Ⅱ．1 1.2 1.2.1 b)】
方立には、両側のパネルが負担する風荷重から取付金物を介して力が加わるため、曲げ強度や接合部の強度が必要となる。なお、隔板のパネルの高さが異なると、方立に生じる荷重が偏心するため、補正係数αを 1.1 と定めた。

1

BLS PP:2021 解説

４．使用時の安全性及び保安性の確保【Ⅱ．1 1.2 1.2.2 c)】
中桟を設ける場合は、足がかりとなるおそれがないよう優良住宅部品認定基準（墜落防止手すり）を参考に、高さ方向の間隔を 650 ㎜以上確保することとした（下図参照）。

足がかりのおそれがある箇所の考え方（例：腰壁等高さ 650 ㎜以下の場合）
隔板の足がかり防止対策として中桟の設置高さの基準を示したが、隔板の取付金物についても手すり
支柱との位置関係等により足がかりとなるおそれがある。しかし、建物側の躯体形状によっては取付金物の設置場所が限られるため、必ずしも足がかりのおそれとなる位置を避けられない場合もあり、隔板単体としては取付金物の設置位置の要件を定めなかった。そのため、建物の設計の際に足がかりを考慮するにあたって、建物の条件に応じて、取付金物設置高さを調整したり、隔板と壁面の隙間を小さくしたり塞ぐ等の対応を取るのがよい。
５．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003 年に当財団、(一社)リビングア
メニティ協会、及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
1）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
2）隔板のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】
2BLS PP:2021 解説⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
６．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
７．適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準
総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001 と同等の品質マネジメント
システムとして考えられる。
８．適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
1）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し 10 年間の瑕疵担
保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」
を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。なお、隔板は風圧に対する安全性が確保されていることを確認しているため、台風（隔板を施工する地域の基準風速以内（平成 12 年建設省告示第 1454 号））による不具合は天変地異には含めないこととした。ただし、竜巻などの基準風速を超える場合や基準風速内であっても台風及び竜巻等による飛来物が衝突した場合に生じた不具合は天変地異に含める。
また、火災時等で避難のためにパネルを壊した場合は想定される使用方法のため免責事項に含める。
2）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
3）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
4）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。

3

BLS PP:2021 解説

また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2
等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
5）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
９．適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生じる本来の改修目的以外の部位の工事の抑制等の観点からインターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる
また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納り等を設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
以下により、隔板を改修に使用する場合の施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
（１）事前調査及び判断方法の整備【Ⅱ．2.3.1.b)2)】
1) 調査および診断は、建設大臣官房技術調査室監修「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術 第１章

鉄筋コンクリート造建築物の劣化診断技術指針・同解説」および日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・診断および補修指針(案)・同解説」等を参考に行える。【Ⅱ．2.3.1.b)2)①、②】
2) 事前調査に代わる資料が発注者等から提供される場合は、その内容を調査結果とすることができる。ただし、取付け躯体の適用範囲であるかどうかを判断できる項目・内容のものとする。【Ⅱ．2.3.1.b)1)】
3) 前調査は以下の方法を参考に行える。【Ⅱ．2.3.1.b)2)①ⅰ)】① コンクリート強度の調査方法は、以下示す方法を参考に行える。
a.コアの圧縮強度試験による方法
JIS A 1107 により円柱状コア供試体を採取し、JIS A 1108 に準じて圧縮強度測定を行う。
4

BLS PP:2021 解説

b.アンカー引抜試験により推定する方法「鉄筋コンクリート造建築物の劣化診断技術指針・同解説 ８節 強度劣化の２次・３次診断」に示された引抜試験による
ｃ.シュミットハンマー試験により推定する方法「コンクリート強度推定のための非破壊試験マニュアル」日本建築学会に準じて行う。
② 鉄筋配筋はアンカー等を施工時に切断することがないよう、あらかじめ鉄筋位置が把握されていることが望ましい。
③ ここでの診断方法は「鉄筋コンクリート造建築物の劣化診断技術指針・同解説」に基づいて行える。この指針・同解説では１次～３次までの診断方法が記されているが、隔板を改修に使用する場合の基準では基本的に２次診断までの診断方法を参考にしている。劣化の度合いはコンクリート造建築物の補修が必要でない程度の劣化（劣化度Ⅰ）であることが望ましいが、これを超えた劣化状態であっても、改修方法によって必要な安全性が確保できるようにすることが必要である。
4) 躯体の補修方法は、以下に示す指針および共通仕様書が参考となる。
① 鉄筋コンクリート造建築物の補修・交換技術指針・同解説 建設大臣官房庁営繕部
監修（財）国土開発技術センター 建築物耐久性向上技術普及委員会 編 1986 年② 鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・診断および補修指針（案）・同解説 日本建築学会

1997 年③ 建築改修工事共通仕様書 建設大臣官房庁営繕部

監修 財団法人 建築保全センター

平成 10 年版
（２）適切な施工の担保
1) 騒音・振動対策については、施工に用いる電動工具等、騒音・振動を発生するものについて明記し、それらの騒音レベルを出来る限り数値で明記し、騒音・振動対策の程度を情報提供することが望ましい。【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅲ)ｲ)】2) 粉塵対策は、周辺に粉塵が散らないように注意し、集塵機などを使用すること。
【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅲ)ﾛ)】3) 電磁ノイズ対策は、居住者のテレビ、ラジオ、オーディオおよびコンピューター等に電気的なノイズを生じさせないように、居住者と同一電源から電力の供給を受けないように、工事専用の電源を確保すること。【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅲ)ﾊ)】4) 廃液処理は、コンクリートの穴あけ等に水などを用いる場合、廃液が居住者の身の回りを汚さないように注意し、廃液が飛散しないような装置がある工具又は飛散防止措置をとること。【Ⅱ．2.3.2.d)2.⑤ⅲ)ﾆ)】
5) 廃棄物処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（特に、マニュフェスト制度）、「建設工事に係わる再資源化に関する法律」及び「資源の有効な利用の促進に関する法律」を遵守する必要がある。【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅳ)】
6) 居付き工事の際には、居住者に対し十分な周知徹底を行い、改修工事に理解を求めると共に、工事中も居住者がいやな思いすることのない様、作業者に認識を持たせる教育体
制があることを求める。また、工事中に苦情が発生してもそれに対応できる苦情処理体制があることを求めている。【Ⅱ．2.3.2.d)2)ⅴ)】
7) 自主検査は、当初の設計通り取り付けがなされた部分について行う通常検査、及び、部
分的に、躯体補修を行なうなどの処置を施した部分について、強度確認検査を行うことを求めている。【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅵ)】
5BLS PP:2021 解説

8) 自主検査（あと施工アンカーの場合）は以下のような方法が参考となる。【Ⅱ．
2.3.2.d)2)⑤ⅵ)】①「あと施工アンカー技術資料」 あと施工アンカー協会 ６．現場における監査・試験（要約）
施工全本数の 0.5％以上、少なくとも３本以上で設計用引張荷重まで載荷。アンカー
抜けだし等過大な変位を起こさなければ合格。１本でも不合格の場合は全数の 20％をテスト。さらに不合格であれば全数テスト。不合格のものは、設計者と協議の上、切断するなどの処置をし、新しく施工し直す。
②「公共建築改修工事標準仕様書」官庁営繕部８章 11 節 8.11.5 施工後確認試験（要約）特記による。特記以外は１日に施工されたものの各径・仕様ごとを１ロットとし、この中から３本を確認強度（特記による）まで引張り、確認強度を有する場合を合格とする。不合格ロットは全数試験。試験不合格のものは再施工する。
10) 施工中の記録を確実に残すことで、建物の改修経歴を明らかにすることができる。
【Ⅱ．2.3.2.d)2)⑤ⅶ)】
10．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
11．基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
12．使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
13．維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
14．施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書
等とおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

6

BLS PP:2021 解説

15．付加基準【Ⅲ．1.】
高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長として、避難経路に設置する隔板はボードを割ることなく手動で開放し避難経路を形成することができる
ものを対象とした。開放する方法により、開放する部分のパネルを取り外す「パネル取外し形式」とパネルを進行方向に開く「扉形式」を設定し、「扉形式」は車椅子使用者も乗車した状態でパネルを開放し避難できる仕様とした。
・製造者は、いたずらや犯罪目的で開放された場合を想定して、復旧のための交換パーツは一般に流通させない、カタログやネット上に具体的な交換方法を掲載しない等、当該パーツの供給方法や管理方法を明確にしておくことが必要である。【Ⅲ．1.e)1)②】・扉タイプの場合の有効開口の大きさは幅 800 ㎜以上、高さ 1,300 ㎜以上としており、これは、車椅子利用者が車椅子に乗車したまま通り抜ける状態を想定している。
【Ⅲ．1.e)2)②】

Ⅲその他

１.基準改正の履歴【2022 年 2 月 15 日公表・施行】
新規に制定した。
２.運用方針a)2.3.2適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。

b)3.2使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
c)

3.4施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。
また、無償修理保証の対象、期間等並びにBL保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよい
こととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対してBL保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保されるBL保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該当住宅部品の施工要領
及びBL保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。
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