（５）中小企業倒産防止
共済勘定

-148-

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成18年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計50,828,914,783
3,851,175,250
82,050,000,000
162,895,511,635
168,181461,325,499
40,880,516
128,753,083
44,228,432
15,750,000△ 31,121,397,112
269,195,310,267

173,155,439△ 20,407,974
3,404,732△ 702,977
60,032,925△ 40,919,999

152,747,465
2,701,755
19,112,926
174,562,146
93,453,127
80,00093,533,127
23,000,000,000
311,459,743,440
50,611,104,304
160,812,885
5,849△ 50,611,104,304
334,620,562,174
334,888,657,447
604,083,967,714

103,274,863
2,566,145,877
6,261,600
749,705
3,343,443,800
45,936,582
136,801,327
46,405,269
4,439,289
3,725,939

3,725,939
6,257,184,251

44,967,97860,109,211

105,077,189
3,972,760
499,099,964,040

105,496,992

105,496,992
499,314,510,981− 149 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成18年3月31日）
Ⅲ

法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

27,057,404,056
24,044,784,442
51,102,188,498
556,673,883,730

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

47,421,855,035

資本金合計
Ⅱ

47,421,855,035

資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）△ 20,404,405

資本剰余金合計Ⅲ△ 20,404,405

利益剰余金
積立金

5,178,669

当期未処分利益

3,454,685（うち当期総利益

3,454,685 ）

利益剰余金合計

8,633,354

資本合計

47,410,083,984

負債資本合計604,083,967,714− 150 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
解約手当金
倒産防止共済基金繰入
役員給38,761,440,505
812,678,222
8,070,023

給与賞与諸手当467,286,463

法定福利費

41,934,927

減価償却費

82,736,529

賞与引当金繰入額

3,164,440

退職給付費用

88,077,764

その他経営環境対応業務費

2,966,532,307

43,231,921,180

一般管理費
役員給

9,315,107

給与賞与諸手当94,199,605

法定福利費

22,488,860

賞与引当金繰入額

561,499

退職給付費用

57,406,150

業務委託費・報酬費56,046,589

賃借料

55,460,031

その他一般管理費

48,980,252

344,458,093

147,621

147,621

財務費用
支払利息
経常費用合計

43,576,526,894

経常収益
運営費交付金収益

1,505,463,134

資産見返運営費交付金戻入7,049,768

資産見返補助金等戻入

69,717,757

貸付金利息収入271,829,282

共済事業掛金等収入

43,498,101,752

資産運用収入

1,623,072,592

雑収入

449,553,177

財源措置予定額収益

128,753,083

財務収益
受取利息
有価証券利息682,492
1,215,494,119

雑益

1,216,176,611
9,547,036

経常収益合計48,779,264,192

経常利益

5,202,737,298

臨時損失完済手当金準備基金繰入7,401,033,822

異常危険準備基金繰入156,215,521

臨時損失合計7,557,249,343

臨時利益
貸倒引当金戻入益

2,357,797,801

償却債権取立益

1,462,719

臨時利益合計

2,359,260,520

税引前当期純利益

4,748,475

法人税、住民税及び事業税

749,705

過年度法人税、住民税及び事業税

544,085

1,293,790

当期純利益

3,454,685

当期総利益

3,454,685− 151 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 1,891,532,573

人件費支出△ 701,866,999

事業貸付金等による支出△ 48,023,000,000

共済事業支出△ 39,425,265,915

その他の業務支出△ 21,462,969

運営費交付金収入

1,707,532,000

事業貸付金等の回収による収入

81,031,883,558

共済事業収入44,235,350,750

その他の業務収入

111,673,001

小計

37,023,310,853

利息及び配当金の受取額

2,991,821,664

利息の支払額△ 87,168,955

法人税等の支払額△ 544,085

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

39,927,419,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 151,934,925,000

有価証券の償還による収入

117,240,000,000

無形固定資産の取得による支出△ 29,589,000

定期預金の預入による支出△ 63,700,000,000

定期預金の払戻による収入

57,500,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 40,924,514,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 5,889,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,889,795

Ⅳ

資金減少額

Ⅴ

資金期首残高△ 1,002,984,318
7,131,899,101

Ⅵ

資金期末残高6,128,914,783− 152 −

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成１８年７月２６日）

Ⅰ

当期未処分利益

3,454,685

当期総利益

Ⅱ

3,454,685

利益処分額
積立金

3,454,685− 153 −

3,454,685

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

43,231,921,180

一般管理費

344,458,093

財務費用

147,621

法人税、住民税及び事業税

749,705

過年度法人税、住民税及び事業税

544,085

43,577,820,684（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 271,829,282

共済事業掛金等収入△ 43,498,101,752

資産運用収入△ 1,623,072,592

雑収入△ 449,553,177

財務収益△ 1,216,176,611

雑益
臨時利益

△ 9,547,036△ 2,359,260,520

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト△ 49,427,540,970△ 5,849,720,286
11,659,662△ 134,017,095

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

839,108,864△ 1,293,790△ 5,134,262,645− 154 −

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年〜４２年

構築物

２年〜１２年

工具器具備品

２年〜２０年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年〜5 年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。

155

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１） 完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
（２） 異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第２０条第２項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機
構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当期に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるもので、すでに予算が承認されている額について計上しております。

156

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 18 年 3 月末利回りを参考に、１．７７％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成１７事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払いに備えるため、業務省令第 19 条の規定より、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法
人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第３号、改正平成 17・03・29 中第４号）
による金額を計上しております。

157

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
１．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 109,510,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
1,191,095,071 円［損益計算書関係］
１．その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

152,669,710 円

雑費用

718,908,640 円

借入金利息

86,955,424 円

貸倒損失

30,110,000 円

事務代行手数料

444,655,560 円

代理店事務手数料

3,453,338 円

口座振替手数料

49,213,119 円

嘱託・臨時職員給与

208,471,264 円

福利厚生費

32,602 円

旅費交通費

20,219,867 円

業務委託費・報酬費497,827,489 円

通信運搬費73,465,470 円

賃借料

394,016,260 円

保険料

233,300 円

水道光熱費

8,845,383 円

保守修繕費

72,447,509 円

租税公課9,243,340 円

消耗品・備品費

17,780,170 円

雑費

103,383,368 円

研修活動費

6,175 円

諸謝金

10,430,757 円

印刷製本費

64,163,562 円
合計

2,966,532,307 円

158

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

3,328,126 円

福利厚生費

3,357,086 円

旅費交通費

7,736,268 円

通信運搬費

7,502,639 円

保険料

71,036 円

水道光熱費

1,764,087 円

保守修繕費

6,834,133 円

租税公課

1,848,999 円

消耗品・備品費8,266,311 円

雑費

5,389,927 円

研修活動費

212,289 円

諸謝金

1,436,544 円

印刷製本費

1,232,807 円
合計

48,980,252 円［キャッシュフロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

50,828,914,783 円△44,700,000,000 円

資金期末残高6,128,914,783 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△134,017,095 円の内訳
国からの出向職員に

5,139,649 円

係るもの△139,156,744 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額引当外退職給付増△134,017,095 円

加見積額［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要

159

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△147,588,823 円② 年金資産42,091,831 円③ 未積立退職給付債務△105,496,992 円（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△105,496,992 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用

6,354,884 円② 利息費用

2,894,684 円③ 期待運用収益△1,725,278 円④ 数理計算上の差異の費用処理額

70,799,056 円⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 退職手当67,160,568 円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
（注１）

0円

145,483,914 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。

（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

２．０％

③

期待運用収益率

５．２％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理

Ⅲ 重要な債務負担行為

160

翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為はありません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ 固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済となっているものを整理しております。

161

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高（単位：円）

差引期末残高

当期償却額
建物
有形固定資産（償却費損益内） 工具器具備品
計2,604,288－－

2,604,288

1,245,629

711,788

1,358,659

58,663,815－－

58,663,815

40,380,916

23,733,925

18,282,899

61,268,103－－

61,268,103

41,626,545

24,445,713

19,641,558

170,551,151－－

170,551,151

19,162,345

10,949,913

151,388,806

有形固定資産 構築物（償却費損益外）
工具器具備品3,404,732－－

3,404,732

702,977

401,7012,701,755

1,369,110－－

1,369,110

539,083

308,048

830,027

計

175,324,993－－

175,324,993

20,404,405

11,659,662

154,920,588

建物

173,155,439－－

173,155,439

20,407,974

11,661,701

152,747,465

構築物

3,404,732－－

3,404,732

702,977

401,7012,701,755

工具器具備品60,032,925－－

60,032,925

40,919,999

24,041,973

19,112,926

計

236,593,096－－

236,593,096

62,030,950

36,105,375

174,562,146

162,709,137

29,589,000－

192,298,137

98,845,010

58,290,816

93,453,127

162,709,137

29,589,000－

192,298,137

98,845,010

58,290,816

93,453,127

80,000－－80,000－－80,00080,000－－80,000－－80,000

ソフトウェア

162,709,137

29,589,000－

192,298,137

98,845,010

58,290,816

93,453,127

電話加入権

80,000－－80,000－－80,000162,789,137

29,589,000－

192,378,137

98,845,010

58,290,816

93,533,127

建物

有形固定資産合計

無形固定資産 ソフトウェア（償却費損益内）
非償却資産

計

電話加入権
計

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

長期性預金

4,000,000,000

19,000,000,000－

23,000,000,000

23,000,000,000

投資有価証券

241,570,648,357

104,939,095,083

35,050,000,000

311,459,743,440

311,459,743,440

破産更生債権等

64,090,365,275

4,917,373,023

18,396,633,994

50,611,104,304

50,611,104,304

160,812,885－－

160,812,885

160,812,885

－

5,849

－

5,849

5,849

△ 4,917,373,023 △ 18,396,633,994 △ 50,611,104,304△ 50,611,104,304

敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
計△ 64,090,365,275
245,731,461,242

123,939,100,932

35,050,000,000

334,620,562,174

334,620,562,174

２．たな卸資産の明細
該当ありません。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

種類及び銘柄（単位：円）
当期費用に含まれた

取得価額

券面総額

国債

3,050,000,000

3,050,000,000

3,050,000,000－

金融債

79,000,000,000

79,000,000,000

79,000,000,000－

82,050,000,000

82,050,000,000

82,050,000,000－

貸借対照表計上額

摘要

評価差額
満期保有目的債券

計
貸借対照表計上額合計

82,050,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区分（単位：円）
当期費用に含まれた

取得価額

券面総額

国債

15,615,156,000

15,650,000,000

15,624,532,504－

金融債

270,900,000,000

270,900,000,000

270,900,000,000

－

財投機関債

24,934,925,000

25,000,000,000

24,935,210,936－

計

311,450,081,000

311,550,000,000

311,459,743,440－

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

摘要

評価差額
満期保有目的債券

貸借対照表計上額合計

311,459,743,440

４．事業貸付金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

償却額

期末残高

事業貸付金
共済貸付金

183,811,944,327

29,984,950,000

67,480,264,026

790,844,199

一時貸付金

17,828,482,108

18,038,050,000

18,466,696,575

30,110,000

17,369,725,533

計

201,640,426,435

48,023,000,000

85,946,960,601

820,954,199

162,895,511,635（注）回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

－ 162 －

145,525,786,102

摘要

摘要

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．債券の明細該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

1,118,772

3,725,939

1,118,772－

3,725,939

1,118,772

3,725,939

1,118,772－

3,725,939

摘要８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

期首残高

摘要
期末残高

事業貸付金
一般債権

160,002,799,824 △ 30,019,082,415

129,983,717,409

9,936,563,065△ 469,810,082

9,466,752,983

貸倒懸念債権

41,637,626,611△ 8,725,832,385

32,911,794,226

29,250,849,070△ 7,596,204,941

21,654,644,129

破産更生債権等

64,090,365,275 △ 13,479,260,971

50,611,104,304

64,090,365,275 △ 13,479,260,971

50,611,104,304

合計

265,730,791,710 △ 52,224,175,771

213,506,615,939

103,277,777,410 △ 21,545,275,994

81,732,501,416※貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘要

42,088,476

109,843,008

4,342,661

147,588,823

退職一時金に係る債務

18,336,985

49,182,309

3,317,300

64,201,994

厚生年金基金に係る債務

23,751,491

60,660,699

1,025,361

83,386,829

－

－

－

－

年金資産

9,632,446

31,519,662△ 939,723

42,091,831

退職給付引当金

32,456,030

78,323,346

5,282,384

105,496,992

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

１０．法令に基づく引当金等の明細
区分

期首残高

（単位：円）
当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

完済手当金準備基金

19,656,370,234

7,401,033,822－

異常危険準備基金

23,888,568,921

156,215,521－

24,044,784,442 ※２

合計

43,544,939,155

7,557,249,343－

51,102,188,498

27,057,404,056 ※１※１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日
経済産業省令第74号 以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定に基づき、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。
※２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成17・03・29中第4号）による金額を計上しております。

１１．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

区分

当期増加

件数

金額

件数

－

130,980,000,000

－

当期減少

金額

件数

金額

期末残高
件数

金額

－

109,510,000,000

保証料収益
金額

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券に－－21,470,000,000

対する保証債務－ 163 －－

１２．資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘要

47,421,855,035－－

47,421,855,035

47,421,855,035－－

47,421,855,035

－

－

－

－

－

－

－

－

損益外減価償却累計額△ 8,744,743△ 11,659,662－△ 20,404,405

差引計△ 8,744,743△ 11,659,662－△ 20,404,405

期首残高

当期増加額

政府出資金
計

資本
剰余金

（単位：円）

期首残高

資本剰余金
計

１３．積立金の明細（単位：円）

区分独立行政法人通則法第44条第1項

当期減少額

期末残高

摘要

－

5,178,669－

5,178,669－

5,178,669－

5,178,669に基づく積立金計

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付年度

（単位：円）
当

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

未収財源措置
予定額

期

振

替

資産見返
運営費交付金

額
資本剰余金

期末残高

小計

平成16年度

49,630,404

－

－

－

－

－

－

49,630,404

平成17年度

－1,707,532,000

1,505,463,134

118,835,407

29,589,000－

1,653,887,541

53,644,459

内容（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成17年度交付分
区分（単位：円）

金

運営費交付金収益額① 費用進行基準を採用した業務 ： 中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
1,505,463,134 ② 当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）ア） 支出の額 ：（役職員給与 ： 657,712,571

未収財源措置予定額

118,835,407

2,703,887,541
管理諸費 ： 2,046,174,970 ）イ） 収入の額 ：1,050,000,000（自己資金負担額 ： 1,050,000,000 ）

費用進行基準による振替額
資産見返運営費交付金

29,589,000ウ） 前期未収財源措置予定額 ：118,835,407エ） 固定資産の取得額 ：29,589,000（ソフトウェア ： 29,589,000 ）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

0

1,505,463,134（支出 ： 2,703,887,541 － 収入 ： 1,050,000,000 － 前期未収財源措置予定額 ： 118,835,407 －
固定資産取得額 ： 29,589,000）※ 自己資金負担額 ： 1,050,000,000は、年度計画予算に定めた運用益充当額である。

合計

1,653,887,541（３）運営費交付金債務残高の明細
区分（単位：円）
内金額

容○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、加入見込件数に比し加入実績件数が下回ったこと等に伴い、平成16年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
49,630,404○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

49,630,404○ 運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置により人件費が削減されたこと等に伴い、平成17年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分

運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
53,644,459○ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

53,644,459－ 164 －

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

１９．セグメント情報（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
43,231,921,180

40,800,783,501

2,669,158,679

43,469,942,180△ 238,021,000－

344,605,714

344,605,714－

344,605,714

事業費用合計40,800,783,501

3,013,764,393

43,814,547,894△ 238,021,000

43,576,526,894

運営費交付金収益－

1,505,463,134

1,505,463,134－

1,505,463,134

資産見返運営費交付金戻入－7,049,768

7,049,768－

7,049,768

資産見返補助金等戻入－

69,717,757

69,717,757－

69,717,757

財源措置予定額収益－

128,753,083

128,753,083－

128,753,083

共済事業掛金等収入

43,498,101,752－

43,498,101,752－

43,498,101,752

経営環境対応業務費
その他

事業収益

2,344,455,051

1,463,744,647

3,808,199,698△ 238,021,000

3,570,178,698

事業収益合計45,842,556,803

3,174,728,389

49,017,285,192△ 238,021,000

48,779,264,192

事業損益

5,041,773,302

160,963,996

5,202,737,298－

5,202,737,298

その他

基金経理

業務等経理

計

合計

調整

Ⅱ 総資産額資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金49,188,277,565

1,640,637,218

50,828,914,783－

50,828,914,783

有価証券

73,000,000,000

9,050,000,000

82,050,000,000－

82,050,000,000

162,895,511,635－

162,895,511,635－

162,895,511,635△ 31,121,397,112－△ 31,121,397,112－△ 31,121,397,112

事業貸付金
貸倒引当金（△）
その他

4,257,142,199

523,159,762

4,780,301,961△ 238,021,000

4,542,280,961

258,219,534,287

11,213,796,980

269,433,331,267△ 238,021,000

269,195,310,267－

174,562,146

174,562,146－

174,562,146－

93,533,127

93,533,127－

93,533,127

投資有価証券

251,000,000,000

60,459,743,440

311,459,743,440－

311,459,743,440

破産更生債権等

50,611,104,304－

50,611,104,304－

50,611,104,304△ 50,611,104,304－△ 50,611,104,304－△ 50,611,104,304

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

貸倒引当金（△）
その他

23,000,000,000

160,818,734

23,160,818,734－

23,160,818,734

投資その他の資産合計

274,000,000,000

60,620,562,174

334,620,562,174－

334,620,562,174

274,000,000,000

60,888,657,447

334,888,657,447－

334,888,657,447

資産合計
532,219,534,287
72,102,454,427
604,321,988,714（注1）セグメントの区分方法は、業務省令第１７条第３項に基づく区分経理の方法としております。

△ 238,021,000

604,083,967,714

固定資産合計－ 165 －

（注２）セグメント情報における中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理は以下のとおりとなっております。 （単位：円）
備考

Ⅰ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
経営環境対応業務費△ 238,021,000 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

事業収益
その他

△ 238,021,000 資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

Ⅱ 総資産額資産の部
Ⅰ 流動資産その他△ 238,021,000 資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）（単位：円）(注３）各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
基金経理

業務等経理
-

計

11,659,662

11,659,662（単位：円）(注４）各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は以下のとおりとなっております。
基金経理

業務等経理

計

国からの出向に係るもの
運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見積額-

5,139,649

5,139,649-△ 139,156,744△ 139,156,744

計-△ 134,017,095△ 134,017,095－ 166 －