財務諸表に対する注記（法人全体用）
１. 継続事業の前提に関する注記
・・・・・・・・

２．重要な会計方針（1）

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法による。
② 上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア 平成１９年３月３１日以前に取得したもの
残存価額を取得価額１０％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
イ 平成１９年３月３１日以後に取得したもの
残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
② 無形固定資産
残存価額を０円とした定額法。
（3） 引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき掛金相当額を計上する。
（4） リース取引
１件あたりのリース料総額が３００万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース（5）

取引については、通常の賃貸借処理による。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

３．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は全国社会福祉団体職員退職手当積立基金規程による。対象となる職員は、１1 名である。

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 法人全体の計算書類（第１号の１様式、第２号の１様式、第 3 の１様式）（2） 社会福祉事業における拠点区分の計算書類（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（3） 社会福祉法人拠点区分におけるサービス区分の内容
社会福祉事業拠点区分
法人運営事業
地域福祉事業
車いす車輌貸出事業
福祉用具貸出事業
ボランティア事業
共同募金事業
福祉金庫貸付事業
生活福祉資金貸付事業
特例貸付償還事務事業
福祉サービス利用援助事業
家族介護用品支給事業
手話奉仕員養成事業
高齢者生きがい活動支援通所事業・市川配食サービス事業
外出支援サービス事業
シルバーハウジング事業
介護職員初任者研修事業
障害者福祉サービス事業
訪問介護事業
通所介護事業
居宅介護事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0000（単位：円）
当期末残高
3,000,000
3,000,000

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。

８．担保に供している資産該当なし。

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輌運搬具

64,645,707

63,589,263

1,056,444器具及び備品

16,971,111

14,943,227

2,027,884

81,616,818

78,532,490

3,084,328

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・・・・・・・・

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし。

１２．関連当事者との取引の内容該当なし。

１３．重要な偶発債務該当なし。

１４．重要な後発事象該当なし。

15.合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け・・・・・・・・

１6．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な書類該当なし。

財務諸表に対する注記（社会福祉事業拠点区分用）
１．重要な会計方針（1）

有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法による。
② 上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産ア 平成１９年３月３１日以前に取得したもの
残存価額を取得価額１０％とした定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（１円）まで償却する。
イ 平成１９年３月３１日以後に取得したもの
残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
② 無形固定資産残存価額を０円とした定額法。
（3）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき掛金相当額を計上する。
（4） リース取引
１件あたりのリース料総額が３００万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理による。
（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

２．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

３．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は全国社会福祉団体職員退職手当積立基金規程による。対象となる職員は、１1 名である。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 社会福祉事業拠点区分計算書類（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（2） 社会福祉法人拠点区分におけるサービス区分の内容
社会福祉事業拠点区分
法人運営事業
地域福祉事業
車いす車輌貸出事業
福祉用具貸出事業
ボランティア事業
共同募金事業
福祉金庫貸付事業
生活福祉資金貸付事業
特例貸付償還事務事業
福祉サービス利用援助事業
家族介護用品支給事業
手話奉仕員養成事業
高齢者生きがい活動支援通所事業・市川配食サービス事業
外出支援サービス事業
シルバーハウジング事業
介護職員初任者研修事業
障害者福祉サービス事業
訪問介護事業
通所介護事業
居宅介護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0000（単位：円）
当期末残高
3,000,000
3,000,000

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。

７．担保に供している資産該当なし。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輌運搬具

64,645,707

63,589,263

1,056,444

器具及び備品16,971,111

14,943,227

2,027,884

81,616,818

78,532,490

3,084,328

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・・・・・・・・

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益該当なし。

１１．重要な後発事象該当なし。

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な書類該当なし。