一般社団法人日本時計輸入協会定款
第 1 章 総則

（名称）第1条

この法人は、一般社団法人日本時計輸入協会と称する。

（事務所）
第２条
2.

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、外国産時計類の正規輸入及び正規販売を通じて我が国時計業界の秩序の確立と健全なる発展を目指し、もって国民生活の向上と公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。

（定義）
第４条

この定款で時計類とは時計、時計の部品及び時計に関連して販売される宝飾品を含むものとする。

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的達成のために次の事業を行う。

（1）

外国産時計類の日本市場の情報の収集（2）

外国産時計類に関する文献類の閲覧室の設置及び公開（3）

時計類に関する講演会、講習会、展覧会等の開催、参加及び後援（4）

外国産時計類の輸入手続の合理化に関する研究（5）

時計類の密輸入及び偽造品の輸入防止のための啓蒙活動及び他団体との協力（6）

時計類に関する内外諸団体との連絡、協調（7）

時計類に関し関係機関との連絡、建議又は答申（8）

会員相互の親睦を図る行事（9）

外国産時計類のカタログ、時計類に関する書籍等の出版及び協賛

1

（10）

カタログ、書籍等の公的機関への献本（11）

時計類に関する資格検定制度の運営（12）

時計類に関する表彰制度や報奨制度の運営（13）

時計流通販売に関する収益改善方法の企画（14）

時計業界従事者の教育支援（15）

社会貢献活動への支援（16）

その他前各号に定める事業に関連する事業

2.

前項の事業については、全国都道府県内において行うものとする。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 会員（種別と資格）第 7条

この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（1） 正 会 員 この法人の目的に賛同し入会した外国産時計類の正規輸入業及び正規販売業を営む個人又は団体（2） 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（3） 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

（入会）
第 8条

正会員として入会しようとする者は、正会員２名以上の推薦を得て、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

2.

賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

（入会金及び会費）
第 9条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。

2.

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより入会金と賛助会費を納入しなければならない。

（負担金）
第１０条

この法人は、事業の遂行上必要と認めるときは、理事会の承認を経て正会員か2

ら負担金を徴収することができる。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（1）

この法人の定款又は規則に違反したとき（2）

この法人の名誉を毀損する行為、又は故意にこの法人の目的に違反する行為をしたとき（3）

この法人の事業を妨げ、又は妨げようとする行為をしたとき（4）

未納税輸入品及び偽造品の売買又はその斡旋をしたとき（5）

会費および負担金を、請求されたときから６ヶ月以上滞納したとき（6）

その他正当な事由があるとき

2.

前項の規定により除名しようとするときは、総会において弁明の機会を与えるものとする。

（資格の喪失）第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）

退会したとき（2）

破産の宣告を受けたとき（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（4）除名されたとき（5）第７条に定める資格を失ったとき（6）

総正会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 前条の規程によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
2.

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、負担金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

3.

会員が退会しようとするときは、退会届をこの法人に提出しなければならない。

3

第４章 総会（構成）第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2．

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１６条 総会は次の事項について決議する。
（1）

役員の選任及び解任

（2）

定款の変更

（3）

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）

理事及び監事の報酬等の額

（5）

会員の除名

（6）

解散及び残余財産の処分

（7）

合併

（8）

理事会において総会に付議した事項（9）

前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 この法人の総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2.

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）

理事長が必要と認めたとき（2）

理事会において開催の決議がなされたとき（3）

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員が、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求したとき（招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2.

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

3.

理事長は、前条第２項第３号の規定による招集があったときは、その日から６週間以内の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

4（議長）
第１９条 総会の議長は理事長がこれに当たる。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行なう。
2.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行なう。

（1）

会員の除名

（2）

監事の解任

（3）

定款の変更

（4）

解散及び残余財産の処分

（5）

合併

（6）

その他法令で定められた事項

3.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（書面表決等）第２２条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2.

前項の場合における、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3.

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２３条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

5

（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2.

議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
理事

８名以上１５名以内

監事 ２名以上４名以内
2.

理事のうち、１名を理事長、１名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とし、若干名を常務理事とすることができる。

3.

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって、正会員又は正会員代表者の中から各々選任する。
ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 4 名、監事にあっては 2 名を限度として正会員以外の者を選任することを妨げない。

2.

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

3.

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2.

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3.

副理事長は理事長を補佐し、専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、常務理事は専務理事を補佐する。

4.

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）

理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

（2）

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2.

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第３２条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３３条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び相談役をおくことができる。
2.

顧問及び相談役は、次の職務を負う。

（1）

理事長の相談に応じること（2）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

73.

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

4.

顧問及び相談役は、無償とする。

第６章 理事会（設置）
第３４条 この法人に理事会を置く。
2.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は理事長が招集する。
2.

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2.

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8第７章 資産及び会計（会計原則）
第３９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と思われる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2.

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3.

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び合併・解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

9（合併等）第４４条 この法人は、総会の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人と合併をすることができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3.

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

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附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の代表理事は 山崎剛とする。

3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

２０１９年５月２３日の第６４回通常総会において、第２章第３条「目的」と第３章第７条「会員の種別と資格」を一部変更した。
２０２３年１１月９日の臨時総会において、第２章第５条「事業」に(13)と(14)を追記した。

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