肱北地区防災計画

平成２８年６月作成

肱北地区自主防災組織

〈目次〉

１

目的

２

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

地域の特性

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

５

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)

過去の災害

(2)

今後想定される災害

活動内容

・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

・・・・・・・・・・・

２･・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(1)

組織の編成及び役割分担

・・・・・・・・・

６(2)

平常時の取組み・・・・・・・・・・・・・

７(3)

災害時の取組み・・・・・・・・・・・・・

９(4)

避難行動要支援者等の避難支援

活動体制

・・・・・・

10･・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

(1)

本部の活動体制・・・・・・・・・・・・・

11

(2)

各班の活動体制・・・・・・・・・・・・・

11

活動目標と推進計画（５か年計画） ・・・・・・・

12

資料編
手順編（順次整備）

肱

北地区

防災

計画

１．目的
この計画は、コミュニティレベルの計画として地区防災計画を位置付け、肱北地区自主防災組織の地域防災力向上のため、防災活動に必要な事項を定め、水害、地震、その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２．基本方針災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、地区住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を基本方針とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自ら守る「自助」を実践した上で、地域においてお互いに助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施する。
これら「大洲市地域防災計画」の基本方針に基づき、肱北地区においては、地域住民自らが災害への備えを実践し、「自分たちの地区は自分たちで守る」という心構えで、お互いが助け合いながら自発的に行う防災活動を推進し、災害に強いまちづくりを進める。
なお、この取組みを計画的に推進するため、自主防災組織を主体とした施策・事業などに取り組み、地区の防災力を高めていく。
３．地域の特性
肱北地区は、大洲市の中心部に位置しており、地区に沿って肱川が流れ、その周囲を堤防に囲まれている。地区内には、ＪＲ伊予大洲駅があり大洲市の玄関口となっている
ほか、大型スーパーや国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所などの比較的大きく主要な施設がある。
肱北地区の人口は、大洲市人口の約６％を占めており、平成２６年１１月末現在で高齢化率３１．８２％となっており年々高くなっているほか、独居世帯などが増加しつつある。
また、市街地については、主要地方道長浜中村線周辺に商店街が連なり、家屋等が比較的密集して建ち並び、道路が狭く緊急車両が入らない区域がある。
(1) 過去の災害○昭和１８年の洪水
空前の惨害として語りつがれている災害で、三日三晩の雨量が７００ミリに達した。
戦時中の森林伐採と食料増産のための山野開墾など悪条件の積み重ねによって空前の被害をもたらした。肱川橋の水位は、最高８．５メートルに達し、堤防が決壊し、渡場、山根の一部を残して浸水し、新町、若宮では２階まで泥水に浸かった。
死者２名、流出家屋２３戸、全壊２８戸、半壊５４戸、床上浸水３，１００戸、床下浸水１，５００戸の被害があった。

-1-

(2) 今後想定される災害○地震による建物等の倒壊、地震による火災の発生や延焼
南海地震の想定震度は、肱北地区全域において６弱と予想されている。また、ゆれによる建物被害率は、２０～３０％の区域がほとんどで、一部は４０～５０％と想定されているところもある。このことから、建物等の倒壊による人的被害や火災の発生や延焼が懸念される。

〔南海地震想定震度〕-2-

〔南海地震の揺れによる建物被害率〕-3-

○肱川の氾濫による水害
台風や集中豪雨による「数十年に一度」の大規模災害やゲリラ豪雨等による急激な肱川の氾濫や内水による浸水が想定される。

〔堤防の決壊による浸水予想図〕-4-

〔越流による浸水到達時間表示図〕

大洲駅

肱 川

肱川橋

-5-

４．活動内容
防災活動は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、平常時と災害発生後とでは活動や行動内容が異なることから、活動項目を平常時と災害発生時の２つに分けて作成する。
平常時では、「災害は必ず起こる」という想定のもと、災害を減らす『減災』を主な目的としての活動項目とする。
災害発生時では、災害の種類・状況に応じて、「誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を整理し、体制等を明確にする活動項目とする。
(1)

組織の編成及び役割分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動もより円滑に行うため、次のとおり防災組織を編成する。
連絡網については、毎年更新する。（資料１）〈肱北地区自主防災組織図〉
本 部

肱北分団
第１部

事務局

会 長

部 長

(公民館)

副会長

先任班長

副会長

後任班長

副会長
副会長

情報班

災害応急対策班

給食給水班

避難誘導班

避難所班

担当：
行政連絡部会担当：
消防防犯部会

担当：
肱北婦人会

担当：
地域振興部会担当：
生涯学習部会班 長

班 長班 長

班 長

班 長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

班 員班 員班 員班 員班 員-6-(2)平常時の取組み災害は、「必ず起こる」、「いつ起こるかわからない」という想定のもと、いざというときのために、地域や家族で防災や減災について学習したり、話し合いを行うための訓練や活動を実施する。
また、「起こったとき」を想定した訓練等に積極的に取り組むため、連絡網や組織の体制づくりを図る。
ア 防災知識の普及・啓発
防災対策では、地区住民の一人ひとりが防災・減災に関心を持ち、準備することが重要である。次のとおり地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行う。
○防災組織及び防災計画に関すること。
○地震、火災、風水害、土石流災害等の知識に関すること。
○個人や家庭における防災・減災に関すること。
内容○地震発生直後７２時間における地域活動に関すること。
○食料等の備蓄に関すること。（３日分）。
○その他防災に関すること。

方法・手段○広報誌、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布○研修会、講演会等の開催○パネル等の展示実施時期

年度当初の運営会議において計画を審議し、それぞれの事業の適正な時期に実施する。

イ 家庭内対策の推進（家族の危機管理対策）
パンフレットやチラシ等の配布により、次の事項について、家庭内での推進を図る。
① 家族一人ひとりの役割を決める。
② 家の内、外、家具の危険箇所をチェックする。
③ 非常持ち出し品の準備とチェックをする。
④ 災害発生時の連絡方法を決める。
⑤ 避難経路、避難所の確認をする。
⑥ 緊急連絡カードを作成する。
ウ 地区の安全点検・危険箇所の把握
防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることである。
地区の危険な場所や防災上問題のある場所、危険区域、地域の防災施設・設備、災害に関する伝承等や地域固有の問題を確認し、国や市等に対する改善のための-7-働きかけや要望を行う。
エ 防災資機材の整備
防災資機材は、災害発生時に使用すると想定されるものを緊急性や使用頻度を考慮して計画的に順次整備する。地区で必要な防災資機材を把握・整備し、訓練等に取り入れ、日頃から点検や使い方を確認する。
オ 備蓄物資の確保
災害の基本である「自助･･･自分の命は自分で守る」ことから、家庭における備蓄は、国の防災計画で最低３日分、推奨７日分を備えることとなっている。
また、大規模災害時には、備蓄を持ち出すことが困難な場合も予想されることから、避難者への初期対応に必要な自主防災組織による備蓄を計画的に整備していくものとする。
※ 市の５か年備蓄整備計画として、平成３０年度に肱北地区に飲料水、アルファ米、備蓄用パン、カンパン、ビスケット（保存期間５年間）が整備される。
カ 防災訓練災害に直面したとき、あわてず適切な行動をとり判断することは難しい。防災訓練は、万が一の事態においても落ち着いて、的確に対応するためのかかせない活動である。地区住民に積極的な参加を呼びかけて、繰り返し訓練を実施することが必要である。
肱北地区では、地震等による建物の倒壊や火災による避難経路、避難場所の確保に重点を置いた次のような訓練を実施していくこととなる。
○避難訓練（避難行動要支援者(災害時要援護者)の支援を含む。)○情報収集・伝達訓練○消火訓練○救出・救護訓練○給食・給水訓練○啓発活動
キ 人材育成防災に関する知恵の伝承や地域リーダーの育成をしていくことは、地域防災力を高め、持続していくために大変重要となる。
そこで、消防団や各種団体、学校等と連携した防災教育や防災訓練、防災士等の資格取得研修講座の受講など、積極的な地域の人材育成に努める。
ク 避難行動要支援者対策
災害における死者のうち、高齢者の割合は、阪神・淡路大震災では５４．１％、東日本大震災では６６．１％と被災者の大半は高齢者であることから、災害時における高齢者や障害者への支援対策は重要な課題である。
-8-そこで、地域内の要配慮者（災害時避難行動要支援者）を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者等を予め依頼するなどの対策を講じる必要がある。
○市の担当部局（社会福祉課、高齢福祉課、保健センターなど）との情報共有、民生委員、区長、社会福祉協議会等と連携。
○避難行動要支援者の避難等の支援を円滑に行うため、アンケート等によりあらかじめ地区内における避難行動要支援者の情報を把握したり、交流を深める。
(3)

災害時の取組み
災害時は、負傷者や火災など様々な事態が発生する可能性がある。災害時の組織体制（班体制）ごとの役割分担に応じて、公共機関等と連携・協力しながら、みんなで力を合わせて被害の軽減に向けて活動する。
ア 情報収集・伝達活動○予め緊急連絡網を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行えるようにする。
○気象情報、行政等の公共機関から正しい情報を収集し、必要に応じて地区住民に速やかに伝達する。
○区長、消防団や住民から被災状況等を収集する。
イ 避難誘導活動
行政からの「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」の発令、気象庁からの「特別警報」や土砂災害の事前兆候等の情報による避難行動を開始する場合、避難者が安全に避難できるように、避難路の確認や危険箇所等における誘導を行う。
ウ 救出・救護活動
自分自身の安全を確保しながら、みんなで協力して負傷者や被災者の救出・救助活動を行う。
○情報収集活動と連携し、災害地域及び災害の恐れのある地域の見回りや警戒に努める。
○被災情報が入ったり、被災家屋、被災者等を発見した場合は、現場状況を確認し、安全を確保した上で救出等の活動を行う。
エ 出火防止・初期消火活動
消防団や消防車が到着するまでの間、地域住民が協力して、火災の延焼を防ぐための初期消火活動を行う。
○それぞれの家庭において地震等により避難する場合は、ガス等の元栓を締める、ブレーカーを落とすなどの出火防止に努める。
○火災が起きた場合、消防署や消防団の活動がスムーズに行えるように、スペースの確保や火災が起きている住宅の情報（居住者数、夜間であれば寝室の位置など）収集を地区住民が協力して行う。
-9-○大規模災害等により消防署等の到着が遅くなる、困難であると予想されるときは、地区住民が協力して地区所有の消防ホース等を使って消火にあたる。
オ 避難所開設・運営
災害の状況に応じて、避難所を開設し、避難者の受け入れを行う。
○避難所の開設は、市職員が配置され開設することとなっているが、大規模災害等により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、予め定められた地域住民が避難所の安全（外観・内観の目視）を確認し、開設する。
○避難住民の健康状況の確認をするとともに、避難者台帳を整備し、安否確認情報や避難者状況の報告に活用する。
○避難者の状況や人数は、備蓄物資の配布等にも必要なため、各班で情報が共有できるように掲示する。
○災害の状況により、避難所生活の長期化を考慮し、避難所運営は、できる限り避難住民が行えるようにリーダーを定め、役割分担等を行う。
カ 給食・給水（炊き出し等）
避難所での食事等の供給は、市や自主防災組織で備蓄する物資等の配布を行うほか、必要な物資を把握し、商店会等とも連携しながら物資を確保する。
また、避難が長期間にわたる場合など必要に応じて、炊き出し等を行う。
○発災当初は、市、地域の備蓄、個人の備蓄等を配布し、生命の維持に努める。
（配布の際は、食物アレルギー等に注意すること）○翌日以降は、予め地域における食糧等の提供者を決め確保を行い、炊き出し班による配給をできる限り行う。
（その際、提供を受けた種類、数量等と提供者の記録をすること）○炊き出しについては、炊き出し班のみが従事するのではなく、避難住民も含め当番制にし、一人あたりの負担を軽減する。
(4) 避難行動要支援者等の避難支援
災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障がい者、子どもなど人の助けを必要とする避難行動要支援者（災害時用援護者）である。こうした避難行動要支援者を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行う。
○アンケート等により予め把握している情報を基に各区において、避難行動要支援者の確認をして、避難支援者を中心に各地区の住民が協働で支援を行う。
○災害の状況・被災地域及び被災する恐れのある地域などの情報を入手した場合、すぐに避難支援者に連絡する。
○地区住民から避難に関する支援、協力等の要望があった場合、避難誘導班等と連携して対応する。
○避難行動要支援者等の安否について、避難支援者や緊急連絡網等を活用して確認を行う。
-10-

５．活動体制(1) 本部の活動体制
平 常 時 の 活 動○組織の運営指導○防災計画、組織員（班）の招集計画及び訓練計画等の樹立○防災組織の普及、啓発○地域内の災害発生危険箇所の把握○災害弱者の把握○災害応急対策活動の検討○避難路の点検○避難場所の周知と現状の把握○資機材調達、整備の検討○各班における訓練要請（訓練並びに指導に係る講師選定）(2)

災 害 時 の 活 動○各班の動員要請○市の災害対策本部、消防署、消防団等、防災関係機関との連絡調整○各班との連絡調整○消防機関への通報○地区住民への支援要請○各種情報の収集、伝達、広報活動○避難勧告に伴う伝達○避難所への誘導指示○資機材の調達、配分○避難所業務への支援○食料等の調達、配分○医療機関への連絡

各班の活動体制区 分

平 常 時 の 活 動

災 害 時 の 活 動

情報班○防災意識の普及、啓発○招集計画○地域内の災害発生危険箇所の把握、周知徹底○災害弱者の把握○広報活動○情報収集、伝達、通報訓練○避難場所の周知徹底○各班での動員○各種情報の収集、伝達、広報活動○機関への通報○地区住民への支援要請○避難所設置に伴う勧告等の伝達○本部への状況報告○避難所業務の支援○衛生対策業務○防犯巡回活動

災害応急対 策 班

○初期消火、応急手当等の訓練○資機材調達、整備等の検討○避難路の点検○初期消火、負傷者の救出活動と応急手当等の救護活動○資機材の調達○医療機関への連絡

給食
給 水 班

○避難所厨房の衛生管理○炊き出し及び給水訓練○食料品（原材料）調達○炊き出し、給食、給水活動

避難
誘 導 班

○災害弱者の把握○避難場所の現状把握と周知○避難誘導訓練○迅速、安全な避難誘導○災害弱者及び中・小学生、園児の避難誘導○避難者の収容計画○衛生知識の習得○物資需要の把握○避難者の人員把握○避難者の衛生管理

避難所班

-11-

６

活動目標と推進計画（５か年計画）● 防災知識の普及・啓発にかかる活動
項

●

目

具体的内容

実施年度

チラシの発行「自治会だより」の発行に合わせて、個人や家庭で行う減災に重点をおいてチラシを作成し、地区回覧を行う。

年に１回

講習会・訓練全員を対象にした講習会はもちろんのこと班別の訓練を実施する。
班別訓練は、計画から実施まで班長、副班長を中心に行う。

年に１回

地区別（２５地区）防災訓練活動
地区名

具体的内容

上地蔵西区

○消火栓、防火水槽の取扱い方法及び位置確認○火災発生時の初期活動について

上地蔵東区○消火栓、防火水槽の取扱い方法及び位置確認○火災発生時の初期活動について

随時

随時

随時

随時

随時

実施年度

Ｈ２７Ｈ２８※訓練対象地区については、肱北地区自主防災組織役員会において毎年選定する。
（年に３～４地区を目標）

Ｈ２９
Ｈ３０
Ｈ３１
Ｈ３２-12-

資料

資料１

組織図及び連絡網

資料２

自主防災組織参集基準

資料３

災害用備蓄物及び備品一覧

資料４

防災士等の資格者リスト

資料５

避難所一覧

資料６

災害情報の収集方法等

資料７

地区別消火栓等位置図（地区別防災訓練資料）