美浦村地域防災計画
資 料 編

《目 次》【資料】
美浦村防災会議条例
美浦村災害対策本部条例
美浦村災害弔慰金の支給等に関する条例
美浦村災害見舞金等支給条例
美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用規程
美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用細則
美浦村避難行動要支援者避難支援全体計画
災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表
災害危険箇所・区域一覧
避難場所一覧
災害備蓄品一覧【様式】
職員動員報告書
参集途上の被害状況報告
受信用紙
発信用紙
被害等の記録・処理票
避難者カード
物品受け払い簿
義援金品受領書
り災届出証明申請書
り災証明書

【用語】
用語集

美浦村防災会議条例
昭和37年12月25日
条例第12号（目 的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、美浦村防災会
議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 美浦村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 美浦村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、村長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 茨城県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(3) 茨城県警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者(8) その他村長が必要と認めた者
６ 前項の委員の定数は25人以内とする。
７ 第５項第７号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員をおくことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、茨城県の職員、美浦村の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、村長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、昭和37年12月28日から施行する。
附 則（平成10年条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年条例第２号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。

美浦村災害対策本部条例
昭和37年12月25日
条例第13号（目 的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第７項の規定に基づき、美浦村災害対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組 織）
第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部をおくことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長をおき、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれにあたる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑 則）
第５条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和37年12月28日から施行する。
附 則（平成８年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。

美浦村災害弔慰金の支給等に関する条例
平成２３年９月２６日
条例第１２号
第1章 総則(目的)
第１条 この条例は，災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和４８年法律第８２号。以下「法」という。)及
び同法施行令(昭和４８年政令第３７４号。以下「令」という。)の規定に準拠し，暴風，豪雨等の自然災
害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い，自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に災害障害見舞金の支給を行い，並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い，もって村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 村民 災害により被害を受けた当時，美浦村の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第３条 村は，村民が令第１条に規定する災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により死亡
したときは，その者の遺族に対し，災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は，法第３条第２項の遺族の範囲とし，その順位は，次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において，死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下
この項において同じ。)を先にし，その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において，同順位の遺族については，次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死亡者における配偶者，子，父母，孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいる
ときは，その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し，又は生計を同じくしていた者。)に対して，災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において，同順位の父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，同順位の祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により，前２項の規定により難いときは，前2項の規定にかかわらず，第１項の遺族のうち，村長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において，災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは，その１人に対してした支給は，全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は，その死亡者が死亡当時において，その死亡に関し災害弔慰金を受け取ることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては５００万円とし，その他の場合にあっては２５０万円とする。ただし，死亡者がその死亡に係る災害に関し
既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は，これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡者の推定)第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については，法第４条の規定によるものとする。

(支給の制限)第７条 弔慰金は，次の各号の掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が，その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第２条に規定する場合(3) 災害に際し，村長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため，村長が支給を不適当と認めたとき。
(支給の手続)第８条 村長は，災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは，規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 村長は，災害弔慰金の支給に関し，遺族に対し，必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第９条 村は，村民が災害により負傷し，又は疾病にかかり，治ったとき(その症状が固定したときを含む。)
において，法別表に掲げる程度の障害があるときは，当該村民(以下「障害者」という。)に対し，災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第１０条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は，当該障害者が災害により負傷し，又は疾病にかかった当時において，その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては２５０万円とし，その他の場合にあっては１２５万円とする。
(準用規定)
第１１条 第７条及び第８条の規定は，災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)第１２条 村は，令第３条に掲げる災害により，法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し，その生活の立て直しに資するため，災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は，その所得について法第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)第１３条 災害援助資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は，災害による当該世帯の被害の種
類及び程度に応じ，それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね１月以内である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり，かつ，次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価値のおおむね３分の１以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 １５０万円
イ 家財の損害があり，かつ，住居の損害がない場合 ２５０万円
ウ 住居が半壊した場合 ２７０万円
エ 住居が全壊した場合 ３５０万円(2) 世帯主の負傷がなく，かつ，次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり，かつ，住居の損害がない場合 １５０万円
イ 住居が半壊した場合 １７０万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) ２５０万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 ３５０万円(3) 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて，被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には，「２７０万円」とあるのは「３５０万円」と，「１７０万円」とあるのは「２５０万円」と，「２５０万円」とあるのは「３５０万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は，１０年とし，据置期間はそのうち３年(令第７条第２項括弧書の場合は，５年)とする。

(利率)第１４条 災害援護資金は，据置期間中は無利子とし，据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
(償還等)第１５条 災害援護資金は，年賦償還とする。
２ 償還方法は，元利均等償還の方法とする。ただし，貸付金の貸付けを受けた者は，いつでも繰上償還することができる。
３ 償還免除，保証人，一時償還，違約金及び償還金の支払猶予については，法第１３条第１項，令第８条から第１２条までの規定によるものとする。
第５章 補則(規則への委任)第１６条 この条例の施行に関し，必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行し，平成２３年３月１１日から適用する。

美浦村災害見舞金等支給条例
平成２３年９月２６日
条例第１３号(目的)
第１条 この条例は，村民が災害を受けたときに被災者又は葬祭を行う者に対して，災害見舞金又は弔慰金（以下「見舞金等」という。)を支給し，村民の生活安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
(災害の種類)第２条 災害の種類は，次のとおりとする。
(1) 火災(2) 風水害(3) 震災(4) 水難(5) 落雷(6) その他の自然現象により被害が生じた場合で，村長が特に必要と認めたもの(対象者)
第３条 見舞金の対象者は，被害時において，本村の住民基本台帳に記録され又は外国人登録原票に登録されている者とする。
(見舞金等の額)
第４条 見舞金の額は，次のとおりとする。ただし，災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)の適用を受けたときは，その見舞金の額を減額し，又は支給しないことができる。
(1) 死亡又は死亡したと推定されたとき １００，０００円(2) 負傷した場合において全治1か月以上の入院加療を要するもの ２０，０００円(3) 住家の全焼又は全壊したもの １００，０００円(4) 住家の半焼又は半壊したもの ５０，０００円(5) 非住家の全焼又は全壊したもの １０，０００円(6) 非住家の半焼又は半壊したもの １０，０００円(7) 住家の床上浸水したもの ５０，０００円(8) 住家の床下浸水したもの １０，０００円
２ 前項第３号から第８号までは，世帯を単位とする。
３ 被害の程度は，村長が判定するものとする。
(届出)第５条 第4条の規定による見舞金等の支給を受けようとする者は，災害を受けた日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに，村長に届出なければならない。ただし，特別の事情がある場合は，
この限りでない。
(支給の取消し又は変更)
第６条 村長は，見舞金等の支給額を決定した後において，次の各号の一に該当する事実があると認めたときは，これを取消し又は変更することができる。
(1) 故意に給付の事由を生じさせたとき(2) 届出の内容に相違があったとき(見舞金等の返還)
第７条 村長は，前条の規定により取消した見舞金等が，既に支給されていたときは，その全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則(施行期日)
１ この条例は，公布の日から施行し，平成２３年３月１１日から適用する。

(経過措置)２ 平成２３年３月１１日からこの条例の公布の日までに生じた災害に係る見舞金等の届出については，第５条中「災害を受けた日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日」とあるのは「この条例の公布の日の属する月の翌月１日から起算してから３月以内」と読み替えるものとする。

美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用規程
平成７年３月31日
規程第２号
（趣 旨）
第１条 この規程は、美浦村地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する美浦村地域防災系防災行政用無線局（以下「無線局」という。
）の管理について、
電波法（昭和25年法律第131号）及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 無線局 電波法第２条第５号に規定する無線局をいう。
(2) 統制局 一般局を通信の相手方として美浦村庁舎内に設置する無線局をいう。
(3) 一般局 村の関係機関及び防災関係機関、生活関連機関に設置する無線局又は陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
(4) 無線系 前各号の無線局及び附帯設備を含めた通信システムをいう。
(5) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、郵政大臣の免許を受け、かつ当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。
（無線系の総括管理者）
第３条 無線系に総括管理者を置く。
２ 総括管理者は無線系の管理・運用の業務を総括し、指揮監督する。
３ 総括管理者は、村長とする。
（管理責任者）
第４条 無線系に管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線系の管理・運用の業務を行うとともに通信取扱責任者
及び管理者を指揮、監督する。
３ 管理責任者は、生活安全課長の職にある者を充てる。
（通信取扱責任者）
第５条 無線系に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理・運用し無線局に係る業務を所掌する。
３ 通信取扱責任者は、生活安全課にある者のうち、防災事務を担当する者を充てる。ただし、無線従事者の資格を有しない場合は資格を取得するまでの間、管理責任者が職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これに充てる。
（管理者）
第６条 次の各号に掲げる部署に管理者を置く。
(1) 統制局の通信操作を行う部署(2) 本庁以外であって、一般局を配備した出先機関等の部署
２ 管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局又は施設等の管理・監督の業務を所掌するものとする。
３ 管理者は、本庁にあっては当該部署の課長、出先機関等にあっては、当該機関の長をもって充てる。
（無線従事者の配置、養成等）
第７条 総括管理者は、無線系の適正な運用を図るため、必要な無線従事者を配置するものとする。
２ 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に努めるものとする。
３ 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年４月１日をもって無線従事者名簿を作成するものとする。
（無線従事者の任務）第８条 無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌（様式第１号）の記載を行うものとする。
２ 統制局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である一般局及び陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督するものとする。
（通信取扱者）

第９条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行うものとする。
２ 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。
（備付け書類の管理・保管）第10条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理・保管する。
２ 通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。
３ 無線業務日誌は毎週管理責任者及び通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。
４ 無線従事者に変更があったときは、速やかに無線従事者選（解）任届（様式第２号）を関東電気通信監
理局長に提出しなければならない。
５ 通信取扱責任者は、無線従事者選（解）任届写しを整理保管しておくものとする。
（無線局の運用）第11条 無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。
（無線設備の保守点検）
第12条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行うものとする。
(1) 毎月点検(2) 年点検
２ 点検項目については、無線設備の点検記録簿（様式第３号、様式第４号）のとおりとする。
３ 保守点検の責任者は次の通りとする。
(1) 毎月点検は通信取扱責任者又は管理者(2) 年点検は管理責任者
４ 予備装置及び予備電源については、毎月１回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。
５ 点検の結果異常を発見したときは、直ちに責任者に報告するものとする。
（通信訓練）
第13条 総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。
(1) 防災訓練に併せた通信訓練 毎年１回以上(2) 定期通信訓練 毎四半期ごとに１回以上
２ 訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び地域防災系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。
（研 修）
第14条 総括管理者は、毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。
（部外設置の一般局の管理）第15条 部外に設置する一般局の管理については、別に定める協定書（様式第５号）によるものとする。
附 則
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成18年訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。

美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用細則
平成７年３月31日（趣 旨）
第１条 この細則は、美浦村地域防災系防災行政用無線局管理運用規程に基づき、美浦村地域防災系防災行
政用無線局（以下「無線局」という。
）の運用を円滑に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（通信事項）
第２条 通信事項は、次のとおりとする。
(1) 地震（予知情報を含む。
）、火災、台風等の災害情報に関すること。
(2) 住民の生命に係る緊急重要な事項に関すること。
(3) 通信訓練に関すること。
(4) 村の一般行政事務連絡に関すること。
（通信の原則）第３条 通信を行うときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 必要のない通信を行わないこと。
(2) 通信に使用する用語は、暗号、隠語を使用せず、できる限り簡潔であること。
(3) 通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにすること。
(4) 通信は、正確に行うものとし、通信の誤りを知ったときは、直ちに訂正すること。
（運用時間）
第４条 無線局は、常時運用するものとする。ただし、平常時においては、執務時間内運用を原則とする。
（通信の統制）第５条 管理責任者は、災害の発生その他特に理由があるときは、通信を統制することができる。
（目的外使用の禁止）
第６条 無線局は、設置の目的、通信の相手方及び通信事項の範囲を超えて運用してはならない。
（混信の防止）第７条 無線局は、他の無線局にその運用を阻害するような混信を与えないように運用しなければならない。
（通信方法）
第８条 通信の方法は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 呼出し呼出しは、次の事項を順次送信して行う。
ア 「○○○」（相手局の呼出名称）
・・・２回
イ 「こちらは○○○、感度がありましたら応答願います」（自局の呼出名称）
・・・１回
呼出しに対して応答がない場合は、間隔を置いて反復すること。
(2) 一括呼出し
通信の相手方である無線局を一括して呼び出す場合は、次の事項を順次送信して行う。
ア 「○○○各局」（相手局の呼出名称）
・・・２回
イ 「こちらは○○○局です。
・・・・・」（自局の呼出名称）
・・・１回(3) 応答無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは直ちに応答しなければならない。呼出しに対する応答は、次の事項を順次送信して行う。
ア 「○○○」（相手局の呼出名称）
・・・２回
イ 「こちらは○○○局です。
（メリット○○で入っています。
）どうぞ！」（自局の呼出名称）･･･１回(4) 一括呼出しの応答
一括呼出しに対する各無線局の応答順位は、初めに統制局、次に呼出名称の番号順によるものとする。
ただし、特に急を要する内容の通報であり、相手局の受信が確実な場合には、相手局の応答を待たずに通報送信ができる。
(5) 不確実な呼出しに対する応答
ア 自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復されて、自局に対する呼出しであることが確実に判断できるまで応答してはならない。
イ 自局に対する呼出しを受信したが、呼出名称が不確実であるときは、応答事項のうち「相手局の呼出名称」の代わりに「こちらは○○○局、どなたかこちらを呼出しましたか、どうぞ！」を使用して、直ちに応答しなければならない。
(6) 通報の送信
通報の送信は、次の事項を順次送信して行う。
ア 「○○○」（相手局の呼出名称）
・・・１回
イ 「こちらは○○○局です。
」（自局の呼出名称）
・・・１回
ウ 「○○○○○○○○、どうぞ！」（通報内容）
・・・１回(7) 通報の受信
通報を確実に受信したときは、次の事項を順次送信するものとする。ただし、ア、イ、の事項は、省略することができる。
ア 「○○○」（相手局の呼出名称）
・・・１回
イ 「こちらは○○○局です。
」（自局の呼出名称）
・・・１回
ウ 「了解」
・・・１回（通信の記録）第９条 無線従事者は、通信を行ったときは無線業務日誌に必要事項を記録しなければならない。
附 則
この細則は、平成７年４月１日から施行する。

美浦村避難行動要支援者避難支援全体計画

令和２年３月美浦村

◇目次◇
第１章 計画の概要
１．背景と目的（計画の目的） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 避難行動要支援者の把握・共有
１．避難行動要支援者名簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．避難行動要支援者名簿の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．避難行動要支援者名簿に登録する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．名簿に記載する情報の入手方法及び作成・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．名簿の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．名簿のバックアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 避難行動要支援者名簿の取扱い
１．避難行動要支援者の名簿情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．名簿情報提供に係る意思の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．名簿情報の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 個別計画（避難支援計画）
１．個別計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．個別計画の記載項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．支援体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．個別計画の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 避難支援
１．避難のための情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．情報伝達手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．避難誘導及び安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．避難行動要支援者の避難状況等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．避難支援等関係者の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．地域における避難支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．避難支援を想定した防災避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・１３
８．村及び支援組織の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
９．関係機関・団体等との連携した支援体制の構築・・・・・・・・・・・・１５
第６章 避難所等における支援
１．避難所の開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．避難生活の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３．在宅の避難行動要支援者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第７章 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

様式
美浦村災害時避難行動要支援者登録申請書兼情報提供同意書・・・・・・・・１９
災害時避難行動要支援者避難支援計画（個別計画） ・・・・・・・・・・・２１

第１章

計画の概要

１．背景と目的（計画の目的）
近年、全国各地で大きな災害が発生しており、甚大な被害をもたらしております。自然
災害による被害を未然に防止するためには、日ごろの防災対策が不可欠であり、災害に対する備えの有無が被害の規模を大きく左右すると言っても過言ではありません。
災害が発生した場合又はその恐れがある場合においては、「自分の身は自分で守る」こ
とが基本となります。日頃から、災害に備え、自分自身や家族の協力で災害から身を守るという「自助」の意識をみんなで持つことが重要です。
しかし、自力で避難することが困難な高齢者等の災害時避難行動要支援者への支援は、隣り近所や行政区等の地域の助け合い、「みんなの地域はみんなで守る」という「共助」の意識を持つことが重要となります。
さらに、
「自助」
「共助」による家族や地域住民の力だけでは災害から身を守ることが困
難な人たちには、行政や介護等の専門技術を持つ者が特別な支援を行う「公助」も必要です。
本村では、国が示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、災害時要援護者名簿を作成し、関係機関に名簿の提供を行って来ました。
しかしながら、災害発生時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方への避難支援の強化を目的に、平成２５年６月に「災害対策基本法」（以下「法」という。
）が改正され、同年８月にはこれまでのガイドラインを全面的に改定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示され、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者の名簿を作成することが各自治体に義務付けられました。
本村では、この法改正を受け、要配慮者の安全確保対策となる避難行動要支援者に対する対応を令和２年３月に美浦村地域防災計画に位置づけ、その下位計画として「美浦村避難行動要支援者避難支援全体計画」を定め従来の災害時要援護者体制からの見直しを行いました。
この計画は、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を基に、本村における避難行動要支援者の避難支援対策について、基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要する避難行
動要支援者の生命・身体を守るため、避難行動要支援者の「自助」と地域の「共助」を基本として、迅速かつ的確な避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全体制を強化することを目的とします。

-1-２．基本的な考え方
災害時に被害の拡大を防ぐためには、公的機関による対応（公助）だけでは限界があり、避難行動要支援者も含めて、まずは住民自らが日頃から災害に対する意識を高めるとともに備えをする（自助）や、普段から顔を合わせている地域や近隣の住民が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に取り組むこと（共助）が重要となります。
このような「自助」、「共助」、が機能するためには、日頃からの地域のつながりを通じた取り組みにより、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚や連帯感を基本とした避難支援体制づくりを推進していくことが必要となります。

地域の防災力【自助】【共助】

自分の命は自分で守る

自分たちの地域は自分たちで守る【例】
・避難行動要支援者名簿への登録【例】

・防災訓練への参加

・避難行動要支援者名簿情報の共有

・ハザードマップ等による避難施・避難支援個別計画作成の協力
・見守り及び声かけ

設及び経路の確認・防災訓練への参加

・家具の固定及び落下防止措置
・飲料水及び食料品の備蓄等【公助】
避難支援体制づくりの推進【例】
・避難支援等のための各種計画策定
・避難行動要支援者名簿の作成
・避難行動要支援者名簿情報の共有
・避難支援個別計画の作成
・災害時情報伝達体制の構築

-2-

等

等

３．計画の構成
本計画は、避難行動要支援者の避難支援に関する全体的な考え方を示す「全体計画」と「避難行動要支援者一人ひとりに対する避難支援計画」（以下「個別計画」という。）で構成されます。個別計画については、全体計画の基本的な考えに基づき、避難などの際に、特に人的支援を要する要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援方法等を具体的に示したものです。
避難行動要支援者避難支援計画

全体計画

個別計画

避難行動要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、個別計画の作成方針等を記載

避難などの際に特に人的支援を要する避難行動要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援者等を記載

４．用語の定義
この避難支援計画における用語の定義は次のとおりです。
(1) 要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（法第８条第２項第１５号）。
(2) 避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（法第４９条の１０第１項）(3) 避難行動要支援者名簿
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（法第４９条の１０第１項及び第２項）(4) 避難支援等
避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（法第４９条の１０第１項）(5) 避難支援等関係者
消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（法第４９条の１１第２項）(6) 避難行動要支援者避難支援全体計画
支援の対象となる避難行動要支援者についての考え方（範囲）、避難行動要支援者-3-

名簿の作成方法等、支援に係る「自助」「共助」「公助」の役割分担、支援体制等について、地域の特性や実情に応じて記述した計画

-4-

第２章

避難行動要支援者の把握・共有

１．避難行動要支援者名簿の作成
災害発生時において、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導、避難所等での生活支援を的確に行うためには、避難行動要支援者情報の把握及び関係機関との情報共有が必要となります。
そのため、平常時から避難行動要支援者の居住地や生活状況等を把握し、災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要となります。
２．避難行動要支援者名簿の対象者
避難行動要支援の対象者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する次の方とします。ただし、病院や施設に入所されている方は対象外とします。
(1) 一人暮らし高齢者及び７０歳以上の高齢者のみの世帯(2) 要介護認定者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する要介護認定において、要介護３以上の認定を受けている者）(3) 身体障がい者（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省
令第１５号）別表第５号身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当する者）(4) 知的障がい者（「療育手帳制度について」（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者のうち、重度の知的障がい者（○Ａ 又はＡ）と判定された者）(5) 精神障がい者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成７年法律第９４号）
第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条の表の１級に該当する者）(6) 難病患者(7) その他本人等からの申出があり、村長が避難支援等の必要を認めた者
なお、「個別計画」の策定に当たっては、必ずしも避難支援を必要としない者もいる
ことから、本人の意思を尊重し、支援すべき要支援者の優先度を検討するとともに、被災リスクの高い地域の者を優先的に進めるものとします。
３．避難行動要支援者名簿に登録する項目
避難行動要支援者名簿には、次に掲げる事項を掲載するものとします。
(1) 災害時避難行動要支援者の要件区分(2) 行政区(3) 氏名-5-

(4) 性別(5) 生年月日(6) 住所又は居所(7) 本人又は保護者の連絡先（電話番号）(8) 緊急時連絡先（電話番号、本人との関係）(9) 避難支援等を必要とする理由(10) 必要とする支援内容(11) 個別計画作成の有無
４．名簿に記載する情報の入手方法及び作成
避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報は、法第４９条の１０第３項に基づき避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、村の関係部局が把握している要介護高齢者や障がい者の情報や、民生委員・児童委員をはじめとする各種相談員などからの情報等、及び自ら避難行動要支援者名簿への掲載を求める支援希望者から収集した情報を集約し
保健福祉部福祉介護課が作成するものとします。
５．名簿の更新
災害発生時に迅速かつ適切な避難支援を行うため、村は名簿情報の更新を定期的に（年１回以上）行うものとします。更新の際には、新たに名簿掲載対象となる方に対して、平常時から自主防災組織や民生委員・児童委員などの名簿提供者へ自分の情報を提供することについて、同意の確認を行います。
また、避難行動要支援者の転居や死亡、病院への長期入院や社会福祉施設への長期入所等が確認された場合は、名簿更新時に避難行動要支援者名簿から削除します。
なお、名簿提供の同意については、状況の変更により、名簿掲載の対象とならなくなった場合や変更の申出がない限り、自動的に継続されます。
６．名簿のバックアップ
災害の規模等によっては、行政機能が著しく低下した場合であっても、避難行動要支援者の名簿を活用することが可能となるよう、村は、名簿のバックアップ体制の構築に努めます。また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも情報を管理する体制を整備します。

-6-

第３章

避難行動要支援者名簿の取扱い

１．避難行動要支援者の名簿情報の提供
村は、法第４９条の１１第２項に基づき、あらかじめ避難行動要支援者本人の同意が得られた者の名簿情報を、避難支援等の実施に必要な限度で平常時から避難支援等関係者に提供します。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、法第４９条の１１第３項に基づき、本人の同意に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者
へ名簿情報を提供することができます。
２．名簿情報提供に係る意思の確認(1) 関係部局で保有する要配慮者情報より避難行動要支援者名簿を作成します。
(2) 避難行動要支援者へ名簿に登録された旨を通知すると同時に、避難支援等関係者に
平常時から名簿情報を提供することについて、郵送又は訪問により、同意を確認します。
なお、避難行動要支援者本人に判断能力が欠ける場合にあっては、親権者や法定代理人
等からの同意を得るものとします。
また、同意の意思については、変更の申し出がない限り、名簿更新時に自動継続する
ものとします。
(3) 避難行動要支援者名簿の情報提供に同意した避難行動要支援者は、災害発生時の情報伝達や避難場所等への誘導等、一連の避難支援等の基礎資料となる個別計画を作成するため、様式第１号「美浦村災害時避難行動要支援者登録申請書兼情報提供同意書」を村に提出するものとします。
(4) 村は、登録申請書兼情報提供同意書の提出があった避難行動要支援者名簿（平常時情報提供用）を作成し、避難支援等関係者へ名簿情報を提供します。
３．名簿情報の適正管理(1) 平常時の名簿情報の提供先及び情報管理者は、次のとおりとします。
名簿情報の提供先

名簿管理責任者

行政区（自主防災組織）

区長（自主防災組織代表者）

民生委員・児童委員

地区担当民生委員

警察署・消防署

警察署長・消防署長

社会福祉協議会

事務局長(2) 村は、避難行動要支援者名簿を提供する際に、誓約書等の提出により守秘義務を確保
し、各地域での個人情報の取扱いに関する規約等の整備を推進し、個人情報保護の徹底を図ります。
-7-

(3) 村は、避難行動要支援者のプライバシーを保護するとともに、避難支援等に対する信頼性を担保し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との協働を円滑に行うものとするため、名簿情報の適正な管理に努めます。
(4) 名簿情報の提供を受けた者は、当該個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
(5) 名簿の提供を受けた者は、避難者支援等の用に供する目的以外の目的のために、提供を受けた名簿情報を自ら利用し、又は当該避難支援等関係者以外に提供してはならないものとします。
(6) 名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等により知り得た個人の秘密を漏らしてはなりません。名簿の提供を受けなくなった後も、また同様とします。
(7) 避難支援関係者は、村から名簿情報の提供を受ける必要がなくなったときは、速やかに村へ名簿情報を返却するものとします。

-8-

第４章

個別計画（避難支援計画）

１．個別計画の作成
災害が発生し又はそのおそれが高まったときに、避難行動要支援者の避難誘導等を迅
速かつ適切に実施するためには、あらかじめ、避難行動要支援者一人ひとりについて、「誰が支援して、どこの避難所等に避難させるか」、支援が必要な一人ひとりについて、個別計画を策定していく必要があります。
なお、個別計画の作成にあたっては、避難支援等関係者が中心となって、避難行動要支援者本人と避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達方法等について、具体的に話し合い、作成するものとします。
２．個別計画の記載項目
個別計画には、避難支援に必要な次に項目を掲載するものとします。
(1) 避難行動要支援者の基礎情報（氏名、性別、生年月日、住所等）(2) 避難行動要支援者の状況（家族構成、身体等の状態等）(3) 家族や緊急時の連絡先電話番号等(4) 住居の状況(5) 避難支援者(6) 避難場所・避難経路(7) その他必要な事項
３．支援体制の確保
個別計画に記載する「避難支援者」については、災害時の安否確認等が必ずしも保障できるわけではないため、避難行動要支援者１名に対して２名の避難支援者を配することとします。
避難行動要支援者（又はその家族）は、避難支援者としての役割を説明し、同意を得た
うえで、近隣に住んでいる家族や近所の方等を避難支援者に指定します。
なお、避難行動要支援者が避難支援者を指定できないとき（適切な避難支援者がいない場合）は、行政区長（自主防災組織代表者）、民生委員・児童委員が、村や村社会福祉協
議会と調整し、避難支援者を指定します。
４．個別計画の適正管理(1) 個別計画に記載された情報は、避難行動要支援者本人、村及び避難支援等関係者で共有します。なお、個別計画は個人情報が多く含まれているため、その個人情報の保護に留意するものとします。
(2) 避難支援等関係者は、個別計画を避難行動要支援者の避難支援に関する目的（訓練等-9-

の啓発を含む）以外に使用してはならないものとします。
(3) 避難行動要支援者の状態や避難支援者の情報の行進については、避難行動要支援者
本人（又はその家族等）からの変更の申し出により、随時更新します。
(4) 避難支援等関係者、特に自治会や自主防災組織は、隣近所で声を掛け合うなど、日頃からのコミュニケ―ションづくりに心掛けるようにします。

- 10 -

第５章

避難支援

１．避難のための情報伝達
避難行動要支援者の避難には比較的時間を要することを踏まえ、災害時において避難
行動要支援者が避難行動を開始するための情報、又は支援者が避難行動要支援者への支援を開始するための情報として状況に応じ、高齢者等避難情報、避難指示（以下「高齢者等避難情報等」という。
）を発表又は発令します。村は、地域防災計画に基づき、雨量情
報や気象情報・土砂災害警戒情報・河川洪水予報等の災害関連情報と、避難行動に適切な時間帯等を総合的に判断して行います。
〔高齢者等避難情報等の発表又は発令の要件〕
区分

発令時の状況

住民に求める行動

自主避難所の開設①避難指示までには至らないと判断するものの、被害状況により、住民の不安を解消するために必要と判断する場合②拠点避難所を自主避難所として開設し、職員を派遣③自主避難所を開設した旨を対象行
政区長へ連絡①必要に応じ、自主的に拠点避難所へ避難②自主避難の際、必要な食料、飲物、日用品等を持参③避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者
は、できるだけ早期に自主
避難

高齢者等避難情報情報（避難行動要支援者避難情報）①避難行動要支援者等、特に避難行
動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、気象状況などから判断して、人的被害の発生する可能性が高まった状況①避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者
は、計画された避難所への避難行動を開始②上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

避難指示①通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況①通常の避難ができる者は、計画された避難所等への避難行動を開始緊急安全確保①前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する
危険性が非常に高いと判断された
状況②地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況③人的被害の発生した状況①避難指示等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行
動を直ちに完了②未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動

自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

- 11 -

（防災気象情報の５段階化区分）

警戒レベル
５

行政の防災気象情報
・災害の発生住民に求める行動
命を守る最善の行動

・緊急安全確保
４・避難指示
・土砂災害警戒情報（気象庁）

速やかに避難３・洪水・大雨警報（気象庁）
・高齢者等避難情報

高齢者らは避難２・洪水・大雨注意報（気象庁）

避難場所や経路を再確認

１・警報級の可能性（気象庁）

最新の気象情報などに注意

２ 情報伝達手段
村は、災害情報および避難情報を発信する場合は、避難行動要支援者に対し迅速かつ的確に必要な情報が伝達されるよう、次のような手段を用いるものとします。
(1) 防災行政無線放送(2) メール及びエリアメールによる配信(3) 村ホームページへの掲載(4) 広報車両による広報(5) 放送事業者（テレビ、ラジオ）への情報提供による放送(6) 避難支援等関係者への電話連絡
避難行動要支援者への高齢者等避難情報等や災害関連情報の伝達は上記により行いますが、避難に時間を要する場合があることや視覚障がい者・聴覚障がい者に対応する情報手段を考慮する必要があります。なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、支援者等が避難行動要支援者宅を直接訪問して、高齢者等避難情報等を伝えることも考慮します。
３．避難誘導及び安否確認
避難支援等関係者は、個別計画に基づき、あらかじめ定めた手順により、避難行動要支援者の安否確認や避難誘導を実施します。その際、避難行動要支援者名簿に記載がある者で平常時における名簿情報の提供に同意を得られていない避難行動要支援者や、個別計画が策定されていない避難行動要支援者、被災による負傷等が原因で自ら避難することが困難となる者等に対しても、可能な限り安否確認や避難誘導を行います。
４．避難行動要支援者の避難状況等の把握
避難行動要支援者の避難状況について報告を受けた避難所配備職員やその他職員は、
災害対策本部に報告をします。
- 12 -

災害対策本部は、報告を受けた避難行動要支援者の避難状況等について村福祉班に報告します。
また、村福祉班は、災害対策本部からの情報のほか、行政区（自主防災組織）、民生委
員・児童委員、村福祉協議会等からの安否確認情報の収集や、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、障害者支援団体等の福祉関係者からの利用者等の安否確認情報提供等により、速やかな避難行動要支援者の安否確認に努めるとともに、被災状況の把握に努めるものとします。
５．避難支援等関係者の安全確保
災害時避難行動要支援者名簿を活用した災害時における避難支援は、あくまでも家族や地域の助け合い（共助）による活動ですので、避難支援等関係者の身体の安全が最大限担保されたものでなければなりません。あくまでも日頃の近隣との交流に基づき、善意により支援を行うものであるため、避難支援者が担当の避難行動要支援者を支援できなかったとしても、何ら責任を問われるものではありません。
避難支援関係者は、本人又は家族等の生命及び身体の安全を最優先に、地域の実情や災害の状況等に応じ、可能な範囲で避難支援等を実施するものとします。

６．地域における避難支援体制の整備
地域では、自主防災活動を通じて避難支援者として参加協力することができる多くの地域住民を確保するとともに、地域ぐるみで避難行動要支援者の避難を支援できる仕組
みや体制を整える必要があります。
民生委員・児童委員、村社会福祉協議会、自主防災組織、行政区、消防団等は、日頃から地域の避難行動要支援者の所在や状態について把握するとともに地域の支援ネットワークづくりを推進し、災害時には協力して避難行動要支援者の避難支援が実施できる体制の整備に努めることとします。
７．避難支援を想定した防災避難訓練の実施
自主防災組織は、避難支援等の検証を行うことを目的として、避難行動要支援者の参加、もしくは本人の参加を想定した防災避難訓練を実施し、平常時から避難支援等の課題を整理・分析のうえ課題を解消することが望まれます。
また、避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿情報を提供することに不同意であった者に対する対策として、災害発生時に村から緊急に避難行動要支援者の情報が開示されたことを想定した訓練を実施し、避難支援等を円滑に行うことができるようにしておくことも求められます。
８．村及び支援組織の役割- 13 -

災害発生時には、自治会や自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の団体等に加え、ケアマネージャー等の福祉サービス提供者や障害者支援団体等の福祉関係者等とも協力して避難行動要支援者の支援にあたる必要があります。
(1) 村の役割① 災害時避難行動要支援者の把握② 災害時避難行動要支援者名簿と避難支援個別計画の作成・管理③ 災害や避難に関する情報の伝達体制の整備④ 支援組織との協力関係の構築及び連絡体制の確立⑤ 一般の指定避難所における災害時避難行動要支援者に配慮した設備の改善⑥ 福祉避難所の確保⑦ 自主防災組織の結成促進、地域防災力強化のための資機材の整備⑧ 災害時避難行動要支援者の避難支援に関する知識の普及啓発⑨ 災害時避難行動要支援者の避難支援を盛り込んだ防災訓練の企画・実施⑩ 避難準備情報等の発表及び伝達⑪ 災害時における避難行動要支援者の避難支援⑫ 災害時における避難行動要支援者の避難状況の把握及び安否確認⑬ 避難所における避難行動要支援者の心のケア及び健康管理に関する指導・助言(2) 民生委員・児童委員の役割① 災害時避難行動要支援者の把握及び調査への協力② 避難支援個別計画作成への働きかけ③ 避難支援個別計画作成、更新作業への協力④ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認及び安否確認への協力(3) 村社会福祉協議会の役割① 災害時避難行動要支援者を把握するための調査への協力② 避難支援個別計画作成への働きかけ③ 避難支援個別計画作成、更新作業への協力④ 支援組織との協力関係の構築及び連絡調整⑤ 災害時における要支援者の安否確認への協力⑥ 要支援者への支援を行うボランティアの受入、派遣調整(4) 自主防災組織・行政区の役割① 災害時避難行動要支援者の把握及び調査への協力② 避難支援個別計画作成への働きかけ③ 避難支援個別計画の作成、更新作業への協力④ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認及び安否確認への協力⑤ 災害時における避難行動の支援(5) 消防団の役割- 14 -

① 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認及び安否確認への協力② 災害時における避難行動の支援及び救助(6) 社会福祉施設、福祉サービス事業者等の役割① 災害時避難行動要支援者を把握するための調査への協力② 避難支援個別計画作成への働きかけ③ 避難支援個別計画の作成、更新作業への協力④ 施設利用者に対する避難支援計画の作成⑤ 災害時における避難準備情報等の伝達と状況確認及び安否確認への協力⑥ 災害時における避難行動要支援者の臨時的受入れ⑦ 災害時における緊急入所、ショートステイへの対応(7) 医療機関等の役割① 入院者、来院者に対する避難計画の作成② 災害時における医療対応可能状況を把握するための調査への協力③ 災害時における緊急入院への対応④ 災害時における避難者の健康管理への協力(8) 保健所、児童相談所の役割① 村が行う災害時避難行動要支援者を把握するための調査への協力② 避難支援個別計画作成への働きかけ③ 避難支援個別計画の作成、更新作業への協力④ 災害時における避難誘導及び安否確認への協力⑤ 災害により保護を要する児童等の把握及び措置⑥ 避難所における避難行動要支援者の心のケア及び健康管理に関する指導・助言
９．関係機関・団体等との連携した支援体制の構築
災害発生時には、自治会や自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、 行
政区、消防団等は、日頃から地域の避難行動要支援者の所在や状態について把握するとともに地域の支援ネットワークづくりを推進し、災害時には協力して避難行動要支援者の避難支援が実施できる体制の整備に努めることとします。
また災害時には、各地から多くのボランティアが駆けつけ、様々な場において、物資の仕分け・搬入、避難所の運営、食事の炊き出し等の多種多様なボランティア活動（災害救援ボランティア活動）が展開され、被災者の支援に大きな役割を果たすことが期待されます。

- 15 -

第６章

避難所等における支援

１．避難所の開設
村は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、地域防災計画に定める基準に基づき速やかに避難所を開設し、避難者を受け入れる体制を整えます。
また、避難所を開設したことについて、多様な情報伝達手段を活用して住民への周知を図ります。
２．避難生活の支援
避難行動要支援者の介護等は、原則、家族が行うものとしますが、避難所等において介護の支援を要請された場合は、特別な配慮が必要であることを他の避難者に示したうえで適切に対応するものとします。
特に避難行動要支援者は、生活環境の悪化に対する適応力が十分でないことから、過ごしやすい環境（福祉避難室、福祉避難所等）を提供する、物資の支給を優先的に行う等の配慮が必要となります。一般の避難者に対しては、避難行動要支援者の優先支援の理解を得られるよう努めるものとします。
(1) 避難所等での要望事項の把握
避難行動要支援者については、特に健康状態等に配慮する必要があるため、村は、避難所等の責任者の協力を得て、継続的に身体等の状況を確認するとともに、避難行動要
支援者の要望を的確に把握するよう努めるものとします。
(2) 避難所等の環境整備
避難所の責任者は、避難行動要支援者が少しでも過ごしやすい環境を整備するため、避難所等の環境整備を行うよう努めるものとします。
また、村は、通常の避難施設では避難生活が困難な要配慮者のための施設として、施設がバリアフリー化されている等、避難行動要支援者の利用に適し、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設等と災害協定を締結するなど、福祉避難所の確保に努めます。
(3) 福祉避難所の開設
福祉避難所の開設は、一般の指定避難所が、災害発生後、連続して２４時間以上開設
される見込みがある場合に開設します。なお、福祉避難所を開設するに当たっては、福祉班又は災害対策本部において、福祉避難所として開設する施設の被害状況、受入可能
人数等を事前に確認したうえで、把握した避難行動要支援者の状況をもとに、必要に応じて福祉施設や病院等への緊急入所や一時入所、入院について要請を行うほか、緊急入所や一時入所、入院ができない又はそれには至らないが、一般避難所の要配慮者スペー
スでは避難生活が困難な避難行動要支援者の避難所として開設の可否を判断するものとします。
- 16 -

福祉避難所の運営については、一般避難所とは異なり、避難者による自主的な運営体制の構築が難しいと考えられるため、村は、看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士
等の資格を有する村職員の優先的な配置に努めるとともに、必要に応じて、社会福祉協
議会や民間の事業者等に協力を求め、運営体制を整備するものとします。
また、人材が不足する場合は、ボランティアの受け入れ等による人材の確保を図るものとします。
なお、福祉避難所までの移動は、原則、地域住民等の協力を得ながら避難行動要支援者本人又はその家族が行うものとしますが、移動困難者については必要に応じて搬送車両を確保し、避難者の円滑な搬送に努めるものとします。
３．在宅の避難行動要支援者への支援
避難所へ移動しない避難行動要支援者に対しては、避難支援等関係者および村は、連携・協力して定期的に声掛けを行うなど、安否を確認するとともに、心理的に孤立しないよう配慮するものとし、必要に応じて救援物資や食料を配布するものとします。

- 17 -

第７章

計画の見直し村は、防災避難訓練等の実施により発見された課題等について検証し、必要に応じて本計画や個別計画を柔軟に見直すこととし、より円滑な避難行動要支援者の支援が図られるよう努めるものとします。

- 18 -

様式第１号

美浦村災害時避難行動要支援者登録申請書兼情報提供同意書
年

月

日 申請

同意欄

美浦村長 様私（もしくは代理人）は，災害発生時などに地域の支援を受けたいので，災害時避難行動要支援者避難支
援個別計画に登録することを希望します。
また，私（もしくは代理人）が届け出た個人情報を村，住民自治組織,自主防災組織，支援者，消防団,担当
民生委員・児童委員,美浦村社会福祉協議会,いなほ消防署及び稲敷警察署が共有することを承諾します。

登録者住所

代理人住所

フリガナ

フリガナ

氏 名

氏

名

登録者
との関係
登録記入欄
□新規

□変更

□登録削除

行政区名

民生委員・児童委員名

１．避難行動要支援者（登録者）
住

電話番号

所

FAX 番号

フリガナ

氏

生年月日

名

□主として６５歳以上の方で構成される世帯の方□

高齢者等（ □一人暮らしの高齢者 ・□７０歳以上の高齢者のみの世帯 ）□要介護認定者（ □要介護３・□要介護４・□要介護５ ）□身体障がい者（□１級・□２級）

□

障がい者

（ □視覚・□聴覚・□平衡・□言語・□上肢・□下肢・□体幹・□内部）□知的障がい者（ □○Ａ ・□Ａ ）
□精神障がい者（ １級 ）

□

難病患者

□

その他

２．緊急時の家族等連絡先
①

住 所

続柄

フリガナ

固定電話番号
携帯電話番号

氏 名
②

住 所

続柄

フリガナ

固定電話番号
携帯電話番号

氏 名
19

裏面に続く

３．避難支援者（近隣者など避難を助けてくださる方がいらっしゃいましたら、了解を得たうえで記入してください。
）
フリガナ

①

登録者との関係

住所

氏 名
電話番号
フリガナ

②

携帯電話
登録者との関係

住所

氏 名
電話番号

携帯電話

４．避難計画
避難場所
家族構成・同居状況
かかりつけ病院名（名称及び電話番号）
治療中の病気又は障がい名
携行する医薬品等
居住建物の構造
普段いる場所
寝室の位置
特記事項（介護状況・認知症の有無・障がいの内容・病気の内容・必要な支援内容等）

20

様式第２号

災害時避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）
生年
月日

フリガナ
氏
名

年齢

〒
住

電話番号

所

携帯電話
氏名

続柄
自宅電話

住所
緊急時の家族等
の連絡先

携帯電話

氏名

続柄
自宅電話

住所

携帯電話

家族構成、同居状況等

居住建物の構造
普段いる部屋
寝室の位置

かかりつけの
医療機関

病院名

ＴＥＬ

病院名

ＴＥＬ

対象者区分
氏名
第１

自宅電話
住所

避難支援者
（避難誘導、
安否確認等）

携帯電話
氏名
自宅電話

第２
住所

携帯電話
治療中の病気又は障がい名
避難場所①
避難場所②
民生委員

電話番号

特記事項

21

行政区

災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表（茨城県災害救助法施行細則、平成 22 年 9 月 6 日より）
救助の種類
避難所の設置

応急仮設住宅の供与

対象費用の限度額

現に被害を受け、又は受け （基本額）
るおそれのある者を収容 避難所設置費する。
１人１日当り300 円以内（加算額）
冬 季
別に定める額期

間

災害発生の日から７日以内
但し厚生労
働大臣の同
意を得た場
合に限り期
間延長あり

高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であって、「避難所」での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する「福祉避難所」を設置した場合、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。
住家が全壊、全焼又は流失 １ 規 格 １ 戸 当 り 平 均 災害発生の日し、居住する住家がない者
29.7m2（９坪）を基準とす から 20 日以内
であって、自らの資力ではる。
着工
住宅を得ることができな ２ 限度額 １戸当りい者
2,837,000 円以内
３ 同一敷地内等におおむね
50 戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（規模、費用は別に定めるところによる）

炊き出しその他による食品の給与

１ 避難所に収容された者
２ 住家に被害を受けて炊事のできない者
３ 住家に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者

１人１日当り1,010 円以内

災害発生の日から７日以内
但し厚生労
働大臣の同
意を得た場
合に限り期
間延長あり

飲料水の供給災害のため現に飲料水を 水の購入費のほか、給水及び 災害発生の日得ることができない者（飲 浄水に必要な機械、器具の借 から７日以内
料水及び炊事のための水 上費、修繕費、燃料費並びに 但し厚生労であること。
）
薬品及び資材費とし、当該地 働大臣の同域における通常の実費
意を得た場
合に限り期
間延長あり

備

考

１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗
器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。
２ 輸送費は別途計上
３ 福祉避難所を設置した場合、当該地域の実費加算

１ 高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を必要とする者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業を利用しやすい構造及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。
）を「応急仮設住宅」として設置することができる。
２ 「応急仮設住宅」の設置に代えて、賃貸住宅の居室の借上げを実施し、これに収容することができる。
３ 供与期間最高２年以内
１ 支出する費用は、主食、副食及び燃料等の経費とする。
２ 被害者が一時縁故地等へ避難する場合においては、期間内に３日分以内を現物により支給することができる。
輸送費、人件費は別途計上

救助の種類
被服寝具その
他生活必需品の給与又は貸与対象

費用の限度額期

間

備

住家の全半壊（焼）、流失、 １ 夏季（４月～９月）冬季 災害発生の日
床上浸水等により、生活上（10 月～３月）の季別は災 から 10 日以内
必要な被服、寝具、その他
害発生の日をもって決定す 但し厚生労
生活必需品をそう失又はる。
働大臣の同き損し、直ちに日常生活を意を得た場営むことが困難な者
合に限り期
２ 下記金額の範囲内
間延長あり

区 分
全
全
流

夏

１ 備蓄物資の価格は年度
当初の評価額
２ 現物給付に限ること

1人
世帯

2人
世帯

3人
世帯

4人
世帯

5人
世帯

円

円

円

円

円

壊
季 17,300 22,300 32,800 39,300 49,800
焼
冬失
28,600 37,000 51,600 60,400 75,900
季
夏

半
壊
季
半
焼
冬
床上浸水
季

考

6 人以上 1 人を増すごとに
加算する額
円

7,300
10,400

5,600

7,600

11,40013,80017,500

2,400

9,100

12,00016,90020,00025,4003,300

医療 災害のため医療のみちを １ 救護班…使用した薬剤、 災害発生の日か 患者等の移送費は別途計
失った者
治療材料、医療器具破損等 ら 14 日以内
上（応急的処置）の実費
但し厚生労２ 病院又は診療所…
働大臣の同
国民健康保険診療報酬の 意を得た場
額以内
合に限り期
３ 施術者
間延長あり
協定料金の額以内

助

産 災害発生の日以前又は以 １ 救護班等による場合は、 分べんした日か 妊婦等の移送費は別途計
後７日以内に分べんした使用した衛生材料等の実費 ら７日以内上者であって災害のため助 ２ 助産師による場合は慣行 但し厚生労産の途を失った者（出産の料金の２割引以内の額働大臣の同みならず、死産及び流産を意を得た場
含み現に助産を要する状
合に限り期態にある者）
間延長あり

災害にかかった １ 災害のため現に生命、 当該地域における通常の実費 災害発生の日か １ 期間内に生死が明ら
者の救出
身体が危険な状態にあ
ら３日以内
かにならない場合は、以る者
但し厚生労後「死体の捜索」として
２ 生死不明の状態にあ
働大臣の同
取り扱う。
る者を捜索し、救出する意を得た場
２ 輸送費、人件費は別途
者
合に限り期
計上
間延長あり
災害にかかった １ 災害のため、住家が半 居室、炊事場及び便所等日常 災害発生の日
住宅の応急処理
壊（焼）し、自らの資力 生活に必要最小限度の部分
から１月以内では応急修理をするこ １世帯当りとができない者
520,000 円以内
２ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に半壊した者

救助の種類対象

費用の限度額期

間

備

考

学用品の給与住宅の全壊（焼）、流失、 １ 教科書及び教科書以外の 災害発生の日
半壊（焼）又は床上浸水に教材で、教育委員会に届出 からより学用品をそう失又は又はその承認を受けて使用 （教科書）
き損し、就学上支障のあるしている教材、又は正規の １月以内
小学校児童、中学校生徒
授業で使用している教材実 （文房具及び（中等教育学校の前期課
費
通学用品）
程及び特別支援学校の中 ２ 文房具及び通学用品は１ 15 日以内
学部生徒を含む。以下同
人当たり次の金額以内
じ）及び高等学校等生徒 小学校児童 4,100 円（高等学校（定時制の課程 中学校生徒 4,400 円
及び通信制の課程を含高等学校等生徒 4,800 円
む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専
門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ）

１ 備蓄物資は評価額
２ 入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

埋災害の際死亡した者を対 １体当り象にして実際に埋葬を実 大人（12 歳以上）施する者に支給201,000 円以内
小人（12 歳未満）
160,800 円以内

災害発生の日から 10 日以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象
となる。

死体の捜索

災害により現に行方不明 舟艇その他捜索のための機 災害発生の日の状態にあり、かつ、各般 械、器具等の借上費又は購入 から 10 日以内の事情により既に死亡し 費、修繕費及び燃料費とし、 但し厚生労ていると推定される者
当該地域における通常の実費 働大臣の同
意を得た場
合に限り期
間延長あり

１ 輸送費、人件費は別途計上。
２ 災害発生後３日を経過したものは、一応死亡した者と推定している。

死体の処理

災害の際死亡した者につ （洗浄、消毒、縫合等）
災害発生の日いて、死体に関する処理 １体当り 3,300 円以内
から 10 日以内
（埋葬を除く）をする。
（ 既存建物借上費
一
通常の実費
時
既存建物以外保存１体当り）
5,000 円以内（
検 救護班以外は当該地域
索） の慣行料金の額以内

１ 検案は原則として救護班
２ 輸送費、人件費は別途計上
３ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算できる。

障害物の除去居室、炊事場等生活に欠く １世帯当りことのできない部分又は134,200 円
玄関等に障害物が運びこまれているため、一時的に生活できない状態にあり、かつ自らの資力では除去することができない者

葬

災害発生の日から 10 日以内
但し厚生労
働大臣の同
意を得た場
合に限り期
間延長あり

救助の種類対象

被災者の避難医療及び助産被災者の救出飲料水の供給死体の捜索
死体の処理
救済用物資の整理
配分

費用の限度額

期

間

輸送費及び
賃金職員等
雇上費

１
２
３
４
５
６
７

実 費 弁 償

災害救助法施行令第 10 条 １人１日当り救助の実施が第１号から第４号までに 医師、歯科医師認められる期規定する者
22,700 円以内
間以内
薬剤師、診療放射線技師，臨床検査技師、臨床工学技士、歯科衛生士
17,100 円以内
保健師、助産師、看護師
及び准看護師
16,900 円以内
救急救命士
17, 100 円以内
土木技術、建築技術者
17,600 円以内
大工
17,800 円以内
左官
17,900 円以内
とび職
16,800 円以内

備考

当該地域における通常の実費 救助の実施が認められる期間以内

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める額災害危険箇所・区域一覧
１）土砂災害警戒区域
箇所番号
1
2
3
4
5
6
6
6

箇所名

442-Ⅰ-001
442-Ⅰ-002
442-Ⅰ-003
442-Ⅰ-004
442-Ⅰ-005
442-Ⅱ-001
442-Ⅲ-001
442-Ⅲ-002

自然現象の区分

馬掛-1
馬掛-2
受領
土浦
大山
受領－２
馬掛－３
根本

急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊（平成 23 年 2 月 21 日茨城県告示）
土砂災害
土砂災害
警戒区域
特別警戒区域
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

２）重要水防箇所（平成 22 年度茨城県水防計画より）
図面
番号
霞右
40-1
霞右
39-1
霞右
38-1
霞右
38-2
霞右
35-1
霞右
28-1

重要度
種別
水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
堤防断面
堤防高

階級

左右
岸別

B

右

B

右

Ａ

右

B

右

B

右

重要水防箇所
地先名

粁杭位置

40.50K 上 44m～40.50K
舟子右岸 39.50K～木原 ～38.75K
38.75K
木原～38.25K
38.25K
木原～37.50K
八井田～ 35.50K
医科歯科大 ～28.50K
舟子

Ａ

想定される
水防工法

44

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

750

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

500

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

750

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

6,750

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

計画堤防断面の 1/2 以上
計画高不足（無提）

土のう羽口
積み土のう

計画堤防断面の 1/2 以上
計画高不足（無提）※危険水位設定箇所（出島観測所）

土のう羽口
積み土のう

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り

波浪による洗掘対策が必要な箇所

シート張り
月の輪

医科歯科大

28.50K～28.25K

250

B
Ｂ

右

医科歯科大

28.25K ～ 27.75K
下 40m

540

B

右

大輪～
余郷入

27.50K ～ 26.75K
上 145m

605

右

余郷入

26.75K 上 145m
～26.50K 下 48m

443

129

計画高不足
干拓堤

月の輪

36

干拓堤

月の輪

B
Ｂ

（重点）
堤防断面

霞右
27-1

水衝・洗掘
（波浪）
水衝・洗掘
（波浪）
旧川跡

要

霞右
26-2

堤防高
旧川跡

B
要

右

余郷入

26.50K 下 97m～
26.25K 上 24m

霞右
26-3

旧川跡

要

右

余郷入

26.25K 上 24m～
26.25K 下 12m

霞右
26-1

重要なる理由

右

霞右
28-2
(27.9
0k)

堤防高

延長
（ｍ）

B

干拓堤

避難場所一覧
１）広域避難場所
避 難 圏
西部ブロック
中部ブロック
東部ブロック
美駒・南部ブロック

避

難

所

住

所

木原小学校グラウンド

木原1567

美浦中学校グラウンド

受領1435

光と風の丘公園

受領1470

安中小学校グラウンド

土浦1979-1

大谷小学校グラウンド

興津366

土屋地区農村集落センター

土屋1979-17

備 考

２）避難所
避 難 圏

避

難

所

住

所

電 話

木原小学校

木原1567029-885-0120

木原保育所

木原1516029-885-4488

木原地区多目的集会施設

木原1539029-885-3911

美浦中学校

受領1435029-885-0121

中央公民館

受領1460-1

029-885-4451

保健センター

受領1546-1

029-885-1889

美浦幼稚園

大谷1059029-885-4334

地域交流館みほふれ愛プラザ

宮地1211-2

029-885-6511

八井田、根火、牛込、馬掛、大山、 安中小学校

土浦1979-1

029-886-0006

大山東部、土浦、木、端山、本橋、 安中地区多目的集会施設

間野341-1

029-886-0956

馬見山、定光、見晴台、間野

土浦2359029-886-0291

美駒、興津、須賀、給分、仲妻、 大谷小学校

興津366

029-885-2309

天神台、南原、土屋

信太2616-1

029-885-1549

下舟子、上舟子、上宿、浜、田中、
登宿、山戸丁、後宿、布佐

大須賀津、桜木、みどり台、茂呂、
郷中、受領、根古屋、大谷、谷津、
宮地、石灘、余郷、大塚、谷中、山王、花見塚、山内

文化財センター

大谷保育所

災害備蓄品一覧

品群

本（個）数

（平成 24 年 3 月現在）
賞味期限
保管場所

品名

箱数

秩父湧水（ミネラルウォーター）500ml×24

300

7,200 平成 28 年 3 月

防災倉庫

大型カンパン（64 食/1 斗缶×2 個）

91,152 平成 29 年 3 月

防災倉庫

ライスるん（五目粥）（50 袋入）

10500 平成 29 年 3 月

防災倉庫

災害救助用簡易トイレ（袋型）

15

1500

防災倉庫

災害時用難燃毛布（10 枚入）

20

200

防災倉庫

アルミロールマット（15 枚入）

14

200

防災倉庫

マイヤー毛布（10 枚入）

4

40

防災倉庫

ガーゼケット（10 枚入）

5

54

防災倉庫

大人用オムツ800

保健センター

乳児用オムツ200

保健センター

整理用ナプキン
尿パッド

300
900

保健センター
保健センター

飲食料

備品等

ティッシュペーパー（60 個入）
トイレットペーパー（12 ロール）

15
15

900
180

防災倉庫
防災倉庫

ポリタンク（18L×16 個）
投光機（ﾒﾀﾙﾊﾗｲﾄﾞﾗﾝﾌﾟ 400W）

5

80
4

防災倉庫
防災倉庫

2
2

防災倉庫
防災倉庫

発電機（1.6kVA）
発電機（2.4kVA）

職員動員報告書
■部署名

部

班

整理番号

■場 所
現在
NO

■報告日時
氏

名

参 集 時 刻

年

月

日

時

自 宅 等 の 状 況

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

分

参集途上の被害状況報告
整理番号■報告者氏名

■所属

部

班

■参集報告
○参集日時
○参集場所

年

○自宅付近の状況○道路の状況
○建物被害の状況○救助者の有無○火災の発生状況○その他気づいたこと※火災、人命に関わる場
べき事項は、担当班に直接連絡する。

■地図（略図）日

本庁舎・避難所・その他■見聞情報（参集時に見聞きした情報）

合等、緊急に対処す

月

時
場所名（

分
）

受
発信機関名

発信担当者名信用

受信担当者名紙
情報班長

本部事務局審議
要 否

電話

所属

了

件名
年

月

日

時

分
美浦村災害対策本部受第

本文

本信に対する措置の大要

号

発
本部長

副本部長

経済建設
部
長

信

情報班長

用

紙

起案者

本部事務局

庁内放送

要 否

要 否

了

了

あて先

件名
年

月

日

時

分
美浦村災害対策本部発第

号

本文

発 信 済

被害等の記録・処理票
整理番号
記 録 日 時

月
氏 名

報

告

日

午前・午後

時

分

電 話

者
住 所

（村や防災関係機関職員の場合は所属名）（情報源、事実確認、緊急対応の必要性等に留意）

被 害 状 況附近見取図
（ 目 標 ）

対 応 状 況受 信 者

現場調査 未処理票
処理済票
資材担当 輸送担当 現場担当
本 部 長
担
当 保管担当
保管担当

未
処
理

避

難

者

カ

ー

ド

（１家族ごとに１葉の避難者カードを配布し、記入を求めます。
）

避難所名
①

世帯代表者
氏名
入所年月日

年

（ふりがな）
氏
名

月

日

住

所

電

話

美浦村
自宅

携帯

性 年 続 勤務・就学先 病気・アレルギー等、留意点をご記 援
別 齢 柄入ください。
護
名称
要
否

家

要
否
要
否

② 族

要
否
要
否
要
否
要
否

居住せずに食料・物資等のみを希望する場合緊急連絡先
住所（親族など）氏名

有 （ 食料・物資 ）
・

無

電話
③

防災機関以外からの問い合わせがあった場合、住所・氏名を公表してもよいですか？
退出年月日

年

月

日

よ い ・ よくない
（備考）

(転出先） 自宅・その他
住所
④
氏名
電話
※記載された内容については、防災関係機関で必要な場合に限り使用することを承諾します。
記入者

物品受け払い簿
№
施設名

担当職員名

品

単位呼称

名

受取日

摘 要 欄

受入数

払出数

（注）１ 品目ごとに作成する。
２ 摘要欄には、購入先及び払出先等を記入する。
３ 備考欄には、購入金額及びその内訳を記入する。

現在残

扱

者

／

備 考 欄

義 援 金 品 受 領 書

No.
金 額 ￥

品

名

数

量

以上のとおり受領致しました。
ご好意に厚く御礼申し上げます。
年

月

日

様
美浦村災害対策本部長
美浦村長

印

り災届出証明申請書

往 所
申

請

者
氏 名

印

り 災 者
との関係

時

分ごろ

下記の内容について証明願います。

り 災 日 時 平成

年

月

目

美浦村
り 災 場 所

り災者氏名

り災者住所

届出の内容

上記のとおり、り災の届出があったことを証明する。
第
平成

年

号
月

日
美浦村長

印

り 災 証 明 書
太わく内を記入してください。
住所
電話

（

）

電話

（

）

（現在の連絡先）申請者（ふりがな）
氏名（り災者と同じ場合は不要です。
）（ふりがな）

り 災 者 氏 名 氏名
氏名

続柄
世帯主

り 災 世 帯の 構 成 員り 災 建 物の 所 在 地

氏名

続柄

美浦村
（アパート等名称□持家 居住者
り災建物の用 途 等 □借家 居住者（所有者名

）

□住居
）

□非住家

□貸主 家主□全壊□大規模半壊

□半壊

□流失

□床上浸水

□床下浸水

□一部破損

り 災 程 度

平成年

月日 発生したり 災 原 因＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿による。

上記のとおり相違ないことを証明する。
第
平成

号
年

月

日

美浦村長

印

用語集
【あ行】
液状化
地震によって地盤が一時的に液体のようになる現象で、小規模な場合は、地下から泥水が噴き出す程度であるが、規模が大きくなると地盤が軟弱になるため不等沈下による建物や石油タンクの倒壊や、道路の陥没、堤防の沈下等が発生する。埋立地や河川沿いの低地など、水分をたくさん含んだゆるい砂質の地盤で発生しやすい。
ＮＰＯ（Non-Profit Organization）
ボランティア団体や市民活動団体などの非営利組織を指し、利益追求を目的とする企業や団体と違って、社会的使命の実現を目指して活動する民間の組織や団体のこと。特定非営利活動促進法に基づく法人格を持った団体はＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）と呼ばれる。
【か行】
海溝型地震
日本付近では、海のプレートが陸のプレートを押すとともに引きずり込みながら、陸のプレートの下にもぐり込んでいるが、プレート境界の摩擦力が限界に達すると急激なすべりが起こり、巨大な地震が発生する。この地震を海溝型地震（プレート境界型地震）という。海側のプレートのもぐり込む場所は、
日本海溝や南西諸島海溝及びトラフと呼ばれる海底の凹地（駿河トラフ、南海トラフなど）で、マグニ
チュード８程度以上の巨大地震である関東大地震、東海地震、南海地震などが発生している。
外水はん濫
河川の水位が上昇し、堤防を越えてはん濫したり、堤防が決壊して洪水となったりすることをいう。
活断層（断層）地質学的に最近の期間(数 10 万年～200 万年)において、地震を繰返し発生させ、今後も引き続き活動
して地震を引き起こす可能性の高い断層のこと。
帰宅困難者
災害などを原因とする公共交通機関の不通により、会社や学校から自宅に帰ることが困難となった人のことをいう。
急傾斜地崩壊危険箇所
傾斜度が 30 度以上かつ斜面の高さが５メートル以上の箇所で、人家等に被害が生じるおそれのある地区をいう。
急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊危険箇所のうち、一定の行為を制限したり、防災工事を行う必要がある区域について、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、県知事が指定する区域である。
救護所
災害や大規模事故が発生した場合に、被災現場等に医師会や病院から医師等が派遣され応急的な医療活動を行うための場所である。
緊急消防援助隊
平成７年１月 17 日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、全国の消防本部の協力を得て、平成７年６月に創設された。この緊急消防援助隊は、平常時においては、それぞれの地域における消防の責任の遂行に全力を挙げる一方、我が国のどこかにおいて大規模災害が発生した場合には、全国から当該災害に対応できるだけの消防部隊が被災地に集中的に出動するというシステムである。大規模災害発生に際し、県知事からの応援要請に対し消防組織法第 24条の３に規定する消防庁長官の要請（同法改正後は指示も含む）により、被災地に出動し、被災市町村長の指揮の下、活動することを任務としている。
緊急輸送道路県や市等が、人命の救助や災害応急対策活動に必要な物資、資機材、要員等の広域的な緊急輸送を行うために、事前に指定する道路のことである。指定された緊急輸送路の管理者は、それぞれの計画に基づき、その整備を実施する。
クラッシュシンドローム（挫滅症候群）
筋肉が長時間の圧迫によって、筋組織が壊死を起こすために起こる循環障害で、著しい脱水・高カリ
ウム血症・急性腎不全を引き起こす症状をさす。症状が重い場合は、不整脈や心停止など全身に重篤な障害をもたらすため、血液透析などの速やかな治療が必要となる。
警戒区域
災害現場で身体等に対する危険防止、また、消火活動火災調査のため関係者以外の出入りを禁止した
り制限したりする区域のことである。立入制限区域ともいう。火災のほか、風水害、土砂災害、火山災
害、原子力関連の事故などの場合にも設定される。一般には災害対策基本法第 63 条に基づき指定される区域をいい、罰則付きで区域内への立ち入りが制限、禁止、退去を命令される。
激甚災害制度
甚大な被害が発生した場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害が「激甚災害」として指定される。激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業に対する低利融資など、特別の財政助成措置が講じられる。
広域避難場所
地震時の市街地延焼火災から身を守るための広いオープンスペースのこと。概ね 10ha 以上の空地（10ha 未満の空地であっても、周辺に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場所を含む）、又は土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの。
洪水予報
洪水予報指定河川について、気象庁と国土交通省または都道府県の機関が共同して、洪水のおそれの状態を基準地点の水位又は流量を示して行う洪水の予報である。気象庁と国土交通省の機関が行う洪水予報では、はん濫後において、はん濫により浸水する区域及びその水深を予報する。
【さ行】
災害救助法
災害時に、国が地方自治体や日本赤十字社及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の安定を図ることを目的とした法律である。災害救助法の適用を受けた災害の場合
は、救出、避難所設置、食品の給与、応急仮設住宅の設置等の対策にかかる費用が国庫負担の対象になる。
災害拠点病院
災害時に発生する傷病者に対応するため、「24 時間体制が取れる」「ヘリ等の広域搬送に対応できる」などの条件を満たす総合病院で厚生労働省が指定する。災害拠点病院は、地域災害医療センターと、特に各県単位で中心となる施設が基幹災害医療センターとして指定されている。
災害対策基本法
災害から国土と国民の生命、財産を守るために、国、自治体、公共機関によって必要な体制を整備し、責任の所在を明らかにすると共に、計画の策定、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの措置などを定めた法律である。1959（昭和 34）年の伊勢湾台風の被害をきっかけに、防災関係法令の一元化を図る

ために 1961（昭和 36）年に制定された。
災害対策本部
災害時に対策を決定し、指揮をとる本部。大規模な災害発生時の対策・指揮をとるところで、災害発
生直後に設立される部門であるが、災害の規模、種別等によりその役割・内容は大きく異なる。また、設置される場所・所属等も多数となる可能性がある。JCO 臨界事故では、政府、県庁、市町村、各防災対策機関、対応にあたる医療施設、JCO 工場等で設置された。
指定行政機関内閣総理大臣が、関係法に基づいて指定する行政機関のことである。
内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛省、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁及び環境省がある。
指定公共機関内閣総理大臣が、関係法に基づいて指定する公共機関のことである。
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されている組織。
指定地方行政機関
内閣総理大臣が関係法に基づいて指定する指定行政機関の地方支分局のことである。
指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定する。
自主防災組織地域住民が「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき自主的に結成する組織。
平常時には知識の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備を行い、災害時には情報の収集伝達、初期消火、負傷者の救出救護、避難誘導などの活動を行う。災害による被害を最小限にし、いち早く立ち直るためには、地域ぐるみの協力体制が不可欠であり、自主防災組織がこの役割を果たす。
震度
その地点での地震の揺れの強さを示す数値で、ある場所での地震動の強さをいくつかの階級に分けて表す数値をいう。日本では気象庁震度階級によって表され、かつては体感及び周囲の状況から推定していたが、1996 年（平成８年）４月からは、計測震度計により自動的に観測し 10 段階に区分している。
水防管理団体水防の責任を有する市町村（特別区を含む。
）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合若しくは水害予防組合をいう。
水防管理者
水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しくは水害予防組合の管理者
をいう。
水防機関
水防団及び消防機関（消防本部、消防署、消防団）をいう。水防管理団体は、区域内にある消防機関
が水防事務を十分に処理することができないときは、水防団を置かなければならないとしている。
水防計画
水防法に基づき、水防上必要な監視、警戒等、水門等の操作、水防団・消防機関・水防協力団体の活動、器具・設備の整備等を定めた計画のことである。

水防警報
水防法に基づいて、洪水又は高潮によって災害が発生するおそれがあるときに、水防を行う必要がある旨を、河川管理者から水防管理者に対して警告を行う発表をいう。水防警報の種類は、次のとおりであり、水防機関（消防本部、消防署、消防団）への指示を行うためのものである。
待機：状況に応じて直ちに水防機関（消防団の場合は自宅から詰所に）が出動できるように待機する必要がある旨を警告
準備：水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関（消防団の場合は詰所から）に出動できるよう準備をさせる必要がある
旨を警告
出動：水防機関が出動し、重要水防箇所等の巡視を行う必要がある旨を警告
指示：出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水・漏水・法崩・亀裂等河川の状態を示しその対応策を指示
解除：水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告
水防法
洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的として制定された法律である。
水防活動は、この法律により定められた水防計画に基づき、具体的な活動が行われる。
【た行】
中央防災会議内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議で、防災基本計画等の作成及びその実施の推進、非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議、防災に関する重要事項に関する内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申等を行う。
直下型地震
陸地を震源とする比較的浅い地震の通称。海のプレートの動きは、海溝型地震の原因となるだけでな
く陸のプレートを圧迫し、内陸部の岩盤にもひずみを生じさせる。ひずみが大きくなると、内陸部の地中にあるプレート内部の弱い部分で破壊が起こる。こうして起こる地震は、海溝型の巨大地震に比べると規模は小さいが、局地的に激震を起こす。都市直下の浅いところを震源とする場合には大きな被害をもたらす。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）はこれにあたる。
同報設備
避難指示等の緊急情報を、市民等に一斉かつ即時に伝えるための手段をいう。公園等に設置した無線スピーカーでの放送、事前登録されたメールアドレスやファックスへの配信等の方法がある。
東海地震
東海地域での発生が予測される巨大地震の名称。駿河湾を中心とした東海地域で、近い将来発生する可能性が高いとして、発生前から命名されている巨大地震の名称である。震源域が浅いマグニチュード
８程度の地震と予測されているが、短期予知できる可能性がある。このため東海地域およびその周辺地
域は、大規模地震対策特別措置法の対象地域となっていて、同法に基づいた対策・体制がとられている。
都市型水害
都市部では、地面が道路舗装やコンクリートで覆われているため、降った雨が地面にしみ込まずに大部分が河川に流れ込む。このため、強い雨が短時間に降ると、河川や水路の水位が急激に上昇して氾濫しやすくなる。また、下水溝、用水溝でも排水機能が追いつかなかったり、河川から逆流したりして浸水する。これを都市（型）水害と呼ぶ。
土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報のことである。
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。
トリアージ
災害や事故の時、多数の傷病者が同時に出た際に、早期に治療を要する重症患者を発見し、早期に適切な治療を受けさせることで、より多くの人命を救うことを目的として傷病の程度や治療の優先順位の判定をすることをいう。本来は戦場での負傷者の傷病の程度を判定するために使われていた言葉である。
【な行】
内水はん濫
大きな河川の水位が上昇したために、そこに流れ込む水路の水が行き場を失って、宅地等に逆流したり、宅地等に降った大雨が、水路や下水道に排水しきれずに、水が溜まることをいう。
【は行】
ハザードマップ
災害による被害を予測し、その被害範囲を地図にまとめたものである。
最近では避難場所や避難経路などを書き込んだものもハザードマップとよんでおり、水防法、土砂災
害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、地震防災対策特別措置法により、洪水、
土砂災害、地震・津波に対するハザードマップの作成が市町村の義務となっている。
はん濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じるはん濫の恐れがある水位をいう。以前は、「危険水位」と呼ばれていたが、｢洪水等に関する防災情報体系の見直し実施要綱｣に準じて、平成 19 年 4 月からは防災用語としては「はん濫危険水位」と表現している。
はん濫注意水位水害の発生に備えて、水防法で定める水防管理団体が出動する目安になる水位である。以前は、「警戒水位」と呼ばれていたが、｢洪水等に関する防災情報体系の見直し実施要綱｣に準じて、平成 19 年 4 月
からは防災用語としては「はん濫注意水位」と表現している。
被災建築物の応急危険度判定
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的として行われる。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供するものである。これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て行われる。
被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援するものである。
被災宅地危険度判定
災害対策本部が設置されるような大規模な地震又は大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請を受けた被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的として行われる。
ＢＣＰ（事業継続計画）
Business Continuity Planの略で、地震などの災害や事故・事件などが起きた場合に、企業が、従来の防災対策に加え、中核事業の継続・早期復旧を図るために平常時に行うべき活動並びに緊急時（災害時）の対応方法、手段などを事前に取り決めておく計画のことである。
避難行動要支援者
災害から身を守るための適切な防災行動をとることが特に困難な人で、乳幼児、寝たきりなどの高齢者、障がい者、妊産婦や在住外国人などをいう。
避難指示
災害対策基本法、水防法等に基づき市町村長等が住民に対し、被害の危険が切迫したときに避難のための立ち退きをより強く促すために発令する情報である。
高齢者等避難情報
事態の推移によっては避難指示を発令することが予想される場合に、避難のための準備や避難活動に時間を必要とする避難行動要支援者の避難を開始するために、市町村長が住民に対し発表する情報である。法的根拠はなく地域防災計画で規定される。
避難判断水位避難の必要も含めてはん濫に対する警戒を要する水位である。
指定河川では、避難判断水位に到達し、さらに上昇が見込まれる場合、あるいは一定時間後にはん濫危険水位に到達が見込まれる場合に、○○川はん濫警戒情報（洪水警報）を発表する。
福祉避難所
災害発生後に、障がい者や心身に衰えのある高齢者、乳幼児等、避難所での生活において特別な配慮(身体的ケアやコミュニケーション支援等)を必要とする方々を収容し保護する施設のことである。
防災会議
自治体の防災対策を推進するために、都道府県知事、市町村長を会長として、地域の防災関係機関の代表者によって組織された会議で、地域防災計画の策定や災害情報の収集等を行う。
防災基本計画
災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する国の防災に関する基本的な計画のことである。
【ま行】
マグニチュード
地震全体の規模を表す数値、震源のエネルギーの大きさを示す。マグニチュード１の違いは、約 30倍である（マグニチュード２の違いで 1000 倍)。関東大震災はマグニチュード 7.9、兵庫県南部地震は7.2 であった。地震被害の大きさ・広がりは、一般的にいってマグニチュード７程度では、一つの県を占める規模、マグニチュード８では、複数県にまで拡大すると考えられている。
【ら行】
ライフライン
現代社会においては、電気・ガス・水道・電話、道路、鉄道など、日常生活を維持していくうえで必須の諸設備のことである。