１８ 通年雇用助成金
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成するものであり、季節労働者の通年雇用化を促進することを目的としています。

対象となる措置
本助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、季節労働者の通年雇用化を図るための次の１～７の措置のいずれかを実施した場合に受給することができます。
１ 季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合（事業所内就業）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者（※１）を対象期間（※２）中、下記「対象となる事業主」の１（１）に該当する事業主（以下「申請事業所」という）の事業所において「事業所内就業」させることによって継続雇用し、継続雇用予定期限（※３）まで継続して雇用することが見込まれること※１ ９月１６日以前から雇用され、翌年１月３１日において雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、支給を受けることが見込まれる者※２ １２月１６日から翌年３月１５日※３ 対象期間経過後の同年１２月１５日

２ 季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、冬期間も継続雇用した
場合（事業所外就業）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者（※１）を対象期間（※２）中、申請事業主の事業所以外の事業所において「事業所外就業」させることによって継続雇用し、継続雇用予定期限（※３）まで継続して雇用することが見込まれること
３ 季節労働者を冬期も継続して雇用し、期間中一時的に休業させた場合（休業）
この措置については、次の（１）と（２）を満たすことが必要です。
（１）上記１（１）または上記２（１）の要件を満たすこと（２）対象労働者を一時的に休業（※４）させ休業手当を支払うこと※４ １２月１６日から翌年１月１５日の賃金締切日の翌日から、４か月後の賃金締切日までの間に、対象労働者を所定労働日の全日にわたり休業させた日について、休業手当の支払いをしている休業日が対象となります。

４ 季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合（業務転換）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象労働者を申請事業所において、季節的業務以外の業務に転換（※５）させ、継続雇用予定期限まで継続して雇用することが見込まれること※５ 対象となる業務転換は次の①～④のすべてに該当するものとなります。
① 対象労働者を、業務転換の開始日以降において、季節的業務に従事させない（季節的業務に復職させない）見込みであること② 業務転換の対象となる労働者の範囲、その他業務転換の実施に関する事業について、あらかじめ対象事業主と申請事業所の労働組合等（支給申請事業所の労働者の過半数を代表する者を含む）との間に書- 218 -面による協定がなされ、当該協定の定めるところにより業務転換が行われること③ 対象労働者の同意を得たものであること④ 対象労働者に係る業務転換の開始日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、他の常用労働者を事業主都合により解雇していないこと

５ 冬期間継続雇用している季節労働者に職業訓練を実施した場合（職業訓練）
この措置については、次の要件を満たすことが必要です。
（１）対象期間中に対象となる職業訓練（※６）を実施すること※６ 対象労働者が受講する「事業主自ら運営する職業訓練」または「施設に委託して行う職業訓練」のうち、次の①～④の要件をすべて満たしていることが必要です。
① 一つの職業訓練コースの訓練時間が１０時間以上の職業訓練② 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、業務の遂行の過程外で行われる職業訓練③ 職業訓練指導員免許を有する者、その他当該職業訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識や技能を有する指導員、または講師により行われる職業訓練④ 職業に必要な専門的な知識や技能を習得させるために適切な方法であるもの、その他、対象労働者のキャリア形成の効果的な促進に資する職業訓練

６ 季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所設置・整備した場合（新分野進出）
この措置については、次の要件の両方を満たすことが必要です。
（１）上記１（１）、上記２（１）、上記４（１）のいずれかの要件を満たすこと（２）指定業種以外の業種に属する事業所を設置または整備し、対象労働者の通年雇用が見込まれる異業種に進出すること
７ 季節労働者を試行（トライアル）雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い入れた場合（季節トライアル雇用）
注意

次の１～３のいずれかに該当する者は、本助成金の対象となりません。
１ 管理監督的業務に従事する労働者または事業所に雇用される労働者のうち、季節的業務に従事していない労働者
２ 遠隔地への出稼労働者

対象となる事業主
本助成金を受給する事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
１ 「各雇用関係助成金に共通の要件等」（本パンフレット８～１０ページ）のＡの要件に該当するとともに、Ｂの要件に該当していないこと
そのうち特に次の点に留意してください。
（１）上記「対象となる措置」の各措置の対象となる対象労働者（以下「支給対象者」という）の出勤状
況および支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および各措置の実施状況および支払い状況等を明らかにする書類を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること
２ 「対象となる措置」の１～６のいずれかの措置を実施する事業主は次の（１）を、また７の措置（季節トライアル雇用）を実施する事業主は次の（２）を満たしていることが必要です。
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（１）指定地域（※７）内で指定業種（※８）に属する事業を行う事業主（２）指定地域（※７）に所在し、指定業種（※８）以外に属する業種の事業を行う事業主※７ 厚生労働大臣が指定する地域
北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部の市町村（詳細は、ハローワークへお尋ねください）※８ 厚生労働大臣が指定する業種①林業、②採石業および砂、砂利または玉石の採取業、③建設業、④水産食料品製造業、⑤野菜缶詰、果実缶詰または農産保存食料品の製造業、⑥一般製材業、⑦セメント製品製造業、⑧建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く。
）の製造業、⑨特定貨物自動車運送業、⑩建設現場において据付作業を行う「造作材製造業（建具を除く）」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）」、「畳製造業」、⑪農業（畜産農業および畜産サービス業を除く）」

注意

次のいずれかに該当する事業主は対象となりません。
１ 各種法令に違反している場合
２ 本助成金の申請事業所において、雇用調整助成金の支給を受けている事業主支給額
本助成金は、対象となる措置に応じて次により支給されます。
１ 「対象となる措置」の１（事業所内就業）、または２（事業所外就業）を実施した場合は、支給対象者１人にあたり、次の（１）および（２）の額が１年ごとに最大３回支給されます。
また、指定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるために住所または居所の変更に要する経費を負担した場合、次の（３）によって移動に要した経費相当額が支給されます。
（１）新規継続労働者（第１回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の２／３（上限額７１万円）（２）継続、再継続労働者（第２、３回目の支給対象者）
対象期間に支払った賃金の１／２（上限額５４万円）（３）移動就労経費
事業主が負担した経費（※９）の合計について、支給対象者１人あたり、移動距離に応じ下表の額が支給されます。
※９ 交通費（移動に伴う経費）、宿泊費（移動に伴う宿泊費。就労準備期間中や就労中、就労終了後の移動準備期間中などの宿泊費は除きます）

上限額

移動距離（往復分）

４００㎞以上８００㎞未満

３０,０００円

８００㎞以上１,２００㎞未満

６０,０００円

１,２００㎞以上

１,６００㎞未満

９０,０００円

１,６００㎞以上

２,０００㎞未満

１２０,０００円

２,０００㎞以上

１５０,０００円- 220 -２ 「対象となる措置」の３（休業）を実施した場合は、上記１の（１）および（２）による支給対象者に対する賃金の支給額か、次の（１）および（２）による休業に対する支給額かいずれか（年度ごとに選択した額）が支給されます。ただし、支給対象者１人あたり、賃金の助成は最大３回、休業の助成は最大２回、両方あわせて最大３回の支給となります。
（１）休業助成の申請が１回目の場合
１月から４月に支払った休業手当（最大６０日分）および対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の１／２（上限額 新規継続労働者７１万円、継続・再継続労働者５４万円）（２）休業助成の申請が２回目の場合
１月から４月に支払った休業手当（最大６０日分）および対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の１／３（上限額５４万円）
３ 「対象となる措置」の４（業務転換）を実施した場合は、業務転換の開始日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／３（上限額７１万円）
４ 「対象となる措置」の５（職業訓練）を実施した場合は、上記１による支給対象者に対する賃金の支給額に加え、次の（１）または（２）の額（１）季節的業務の訓練訓練の実施に要した費用の１／２（上限額３万円）（２）季節的業務以外の訓練訓練の実施に要した費用の２／３（上限額４万円）
５ 「対象となる措置」の６（新分野進出）を実施した場合は、上記１による支給対象者に対する賃金の支給額に加え、事業所の設置・整備に要した費用の１／１０（上限額５００万円）が、１年ごとに３回まで支給されます。
６ 「対象となる措置」の７（季節トライアル雇用）を実施した場合は、常用雇用に移行した日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／２の額から、試行雇用（トライアル雇用）を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額（上限額７１万円）
注意

１ 「対象となる措置」の１～６の措置については、申請事業所において、支給対象者が支給要件を満たしている場合でも、常用労働者数が一定の式において基準数を下回る場合は、助成金が支給されない場合がありますので、詳しくは管轄のハローワークへお尋ねください。
２ 「継続雇用予定期限」前に支給対象者を離職させると、原則として支給した助成金を返還する必要があります。

受給手続
本助成金を受給しようとする事業主は、次の１～２の順に受給手続をしてください。
１ 事前の計画書等の届出（１）「対象となる措置」の１～６のいずれの措置を実施する場合も、「通年雇用届」を策定して管轄のハローワークへ提出してください。
（２）「対象となる措置」の５（職業訓練）を実施する場合は、上記（１）の他、「職業訓練実施計画書」を策定して提出してください。
（３）「対象となる措置」の６（新分野進出）を実施する場合は、上記（１）の他、新分野進出事業所に係る設置・整備および雇い入れに係る計画書を策定して提出してください。
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２ 支給申請
各措置を実施後、次によって実施した各措置に係る「支給申請書」に必要な書類を添えて（※１０）
、管轄のハローワークへ支給申請してください。
（１）「対象となる措置」の１（事業所内就業）、２（事業所外就業）、５（職業訓練）に係る支給申請をする場合
３月１６日から６月１５日までに「通年雇用助成金支給申請書」等を提出してください。
（２）「対象となる措置」の３（休業）に係る支給申請をする場合
賃金締切日（休業対象期間最終月分）の翌日から６月１５日までに「通年雇用助成金支給申請書」等を提出してください。
（３）「対象となる措置」の４（業務転換）に係る支給申請をする場合
業務転換の開始日を以下の表に当てはめ、該当とする提出期間内に「通年雇用助成金業務転換支給申請書」等を提出してください。
業務転換開始日支給申請書提出期間

３／１６～９／１６

翌年の３／１６～６／１５

９／１７～３／１５「業務転換開始日から６か月経過日」から「８０日」を経過する日まで（４）「対象となる措置」６（新分野進出）に係る支給申請をする場合① １回目最初の支給対象者を雇い入れた日から起算して１８か月を経過する日までに「通年雇用助成金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書」等を提出してください。
② ２回目
完了日の１年後の日の翌日から起算して２か月以内に同申請書を提出してください。
③ ３回目
完了日の２年後の日の翌日から起算して２か月以内に同申請書を提出してください。
（５）「対象となる措置」の７（季節トライアル雇用）に係る支給申請をする場合
試行（トライアル）雇用終了日直後の賃金締切日の翌日から起算して６か月後の賃金締切日の翌日から２か月以内に「通年雇用助成金季節トライアル雇用支給申請書」等を提出してください。
※１０ 「通年雇用助成金申請書」の用紙やこれに添付すべき書類については、管轄のハローワークへお問い合わせください。

利用にあたっての注意点
１ 本助成金の受給にあたっては、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のＤ,Ｆ,Ｇにご留意ください。
２ 本助成金の要件や手続き等の詳細については、最寄りのハローワークまたは労働局へお問い合わせください。

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