日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立に関する法律案（梁貞淑議員代表発議）
議案番号 2912
発議年月日：2020.8.12
ヤンジョンスク

ハンジュン ホキ ム ス フンユンジェガプチェジョンユンイムジョンソン

ソビョンフン

チョンソン ホ

発議者：梁 貞 淑 ・韓 俊 鎬 ・金洙興 ・尹才鉀 ・ 鄭 成湖 ・チョンヨンギ

キム ミ ン ギ

田溶冀・金敏基・崔 種 允・林 鍾 聲・蘇秉勳議員（10 人）

提案理由
日帝強制動員被害者に対する大韓民国裁判所の確定判決により被害者らの損害賠償債権額が認められたが、現在日本政府と日本企業は判決による実体法上の賠償責任を否定し、強制執行の手続きを遅延させており、被害者ら及び遺族らに対する現実的、実質的損害賠償が実現していない。
被害者らと遺族らは日本政府及び責任企業などの不法行為者から損害賠償を受けられないまま高齢で死亡するなど、実質的な被害救済が実現できずにいる状態であるから、被害者らに最大限迅速に実質的な損害賠償が行われるべきである。
そのため、強制動員及び慰安婦被害者への賠償支払のための財団を設立し、被害者らの苦痛を癒し、国民統合に寄与し、特に強制動員及び慰安婦被害者らと遺族らに支給する賠償金の財源は日本政府及び責任企業が損害賠償の趣旨で信託した信託金から支給することとして、日本企業に対する強制執行について利害関係のある第 3 者が賠償金相当額を財団に供託し、これを第 3 者の代位弁済とみなし、第 3 者が当該日本企業に求償権を行使することができるようにして、本質的な損害賠償債務は不法行為者である日本の責任企業が負うようする。
主要内容
ア

本法に基づき日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団を設立、国外強制動員被害者及び慰安婦被害者に対する賠償金支払、人権基金調達と管理、追悼・慰霊事業、国外強制動員被害に対する調査及び研究などを行うこととする（案第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条）。
イ 被害者に支給する賠償金は信託の趣旨に基づいて賠償金信託財産の範囲で支給することとする（案第 13 条）。
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ウ

財団は日本政府又は強制動員責任企業が財産信託をする場合、信託の趣旨及び信託金額の適正性などを審査し、大統領令の定めるところにより財産信託を承認できることとする（案第 15 条）。
エ 日本企業等に対する強制執行について利害関係のある第三者が被害者らの人権の緊急の救済のために代位弁済をしようと、財団に賠償金などを供託する場合、財団は大統領令の定めるところにより上記の趣旨及び金額の妥当性を考慮して受託することができる（案第 16 条）。
オ 財団が国外強制動員及び慰安婦被害者に賠償金を支給する活動は本法施行日から 3 年間、時限的に実施する（案附則第 2 条）。

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法律第号
日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立に関する法律案
第1章

総則

第 1 条（目的）本法は日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立及び運営に関する基本的な事項を定めることにより、日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団に被害者に対する賠償金支払及びそのための基金調達などを行う民間機構の役割を遂行させることにより、国外強制動員及び慰安婦被害者の人権を伸長させ、実質的被害賠償及び被害回復に寄与することを目的とする。
第 2 条（定義）本法で使用する用語の意味は次のとおりである。
1.「国外強制動員被害者」とは次の各目のいずれかに該当する者をいう。
ア 韓国又は日本の裁判所の判決を通して、満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日本の政府⋅企業等により強制的に動員され強制労働等に従事することにより生命⋅身体⋅財産⋅精神上の被害を受けた国民と認められた者
イ 「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法」（法律第 10143 号対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法附則第 6 条の規定により廃止された法律を言う）第 3 条第 2 項第 4 号の規定により被害者及び遺族と審査⋅決定された者
ウ「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」第 8 条第 3 号⋅第 6 号及び第 7 号により被害者⋅犠牲者及び遺族又は生還者と審査⋅決定された者
エ ア及びウ（生還者の部分を言う）の遺族
オ 本法の目的のために日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の定款で定める者
2.「慰安婦被害者」とは次の各目のいずれかに該当する者を言う。
ア 我国又は日本の裁判所の判決を通して満州事変以降太平洋戦争に至る時期に日帝により強制的に動員されて性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要され、生命⋅身体⋅財産⋅精神上の被害を受けた被害者及び遺族と認められた者
イ 本法の目的のために日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の定款で定める者
第 3 条（基本原則）本法を適用して日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団を運営する際に国外強制動員及び慰安婦被害者の意思が最優先的に考慮されるべきである。
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第2章

日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立

第 4 条（法人格）日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団（以下「財団」という）は法人とする。
第 5 条（設立）財団は定款を作成し、主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。
第 6 条（定款）①財団の定款には次の各号の事項が含まれなければならない。
1.設立目的
2.名称
3.主たる事務所に関する事項
4.設立当時の財産の種類と評価額
5.事業に関する事項
6.理事会および組織に関する事項
7.役員および職員に関する事項
8.基金の調達及び管理に関する事項
9.会計及び財産に関する事項
10.定款の変更に関する事項
11.存立期間や解散事由に関する事項
12.情報公開及び発表に関する事項
13.内部規定の制定⋅改正及び廃止に関する事項②財団が定款を変更するときには理事会の在籍理事の 3 分の 2 以上の賛成と行政安全部長官の認可を受けなければならない。
第 7 条（事業）財団は次の各号の事業を行う。
1.国外強制動員及び慰安婦被害者人権基金の調達及び運用（第 2 条被害者らに対する不法行為損害賠償債務者の金銭の信託による受託業務を含む）
2.国外強制動員及び慰安婦被害者に対する賠償金支払い
3.国外強制動員及び慰安婦被害者と日本政府又は日本企業⋅国民間の紛争⋅交渉などに関する調整及び支援
4.追悼空間（追悼墓地⋅追悼塔⋅追悼公園）の造成など慰霊事業
5.国外強制動員及び慰安婦被害に関する史料館と博物館の建設
6.国外強制動員及び慰安婦被害に関する文化⋅学術⋅調査⋅研究事業
7.その他第 1 号から第 6 号までに関連する事業として定款で定める事業
第 8 条（他の法律の準用）財団について本法に規定するもののほか、「公益法人の設立⋅運営に関する法律」と「民法」中の財団法人に関する規定を準用する。

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第3章

日帝強制動員及び慰安婦被害者の人権基金

第 9 条（基金）①財団に日帝強制動員及び慰安婦被害者人権基金（以下「基金」という）を設置する。
②基金は次の各号の財源により調達する。
1.日本政府及び企業の信託金
2.韓日政府の出捐金又は寄付金
3.韓日企業の出捐金又は寄付金
4.韓日個人の一般寄付金
5.韓日以外の政府⋅国際機構⋅企業⋅団体⋅個人などの出捐金又は寄付
6.その他の収入金
第 10 条（寄付金募集）①財団は、第 9 条第 1 項の規定による基金財源の調達のため、国内および国外からの寄付金を募集することができる。
②第 1 項による寄付金募集に従事する者は寄付金を出すこと強要してはならない。
③財団は言論機関、金融機関、非営利民間団体等に寄付金の受付事務を委託することができる。
④寄付金の募集及び受付については「寄付金品の募集と使用に関する法律」第16 条第 1 項第 2 号及び第 5 号による罰則を適用する。
第 11 条（公益信託に対する特例）「公益信託法」第 2 条第 1 号にかかわらず、本法による寄付金の募集のため同法による公益信託を設定することができる。
第 12 条（情報公開）財団は基金の調達及び支出に関する現況情報を定款で定めるところにより新聞やインターネットなどで半期ごとに公開しなければならない。
第4章

国外強制動員及び慰安婦被害者に対する賠償金支払

第 13 条（賠償金等の支給申請等）①日帝強制動員被害者の賠償金や支援金を受けようとする者は大統領令が定める方法により第 26 条の審査委員会に申請することができる。
②財団は理事会の議決により、被害者が被った被害の程度、被害者や遺族の所得及び財産等に応じて資格要件を定めて公告し、それに従って賠償金や支援金を支給することができる。ただし賠償金は第 15 条による信託財産の範囲で支給することができる。
第 14 条（二重支援の防止）財団は日帝強制動員被害者の賠償と支援において、被害者や遺族が他の法律により当該被害について賠償又は支援を受けたり、5 / 12受けている場合、重複して支給又は支援されないようにしなければならない。
ただし本法による賠償や支援金が当該法律により支援されている金額よりも大きい場合にはその差額を支援することができる。
第 15 条（日本政府及び強制動員責任企業の信託による受託業務）① 財団は日本政府と強制動員責任企業の金銭等の財産信託による業務を行う。
②財団は日本政府や強制動員責任企業が財産信託をする場合、信託の趣旨及び信託金額の適正性などを審査し、大統領令の定めるところにより財産信託を承認することができる。
③財団は信託された財産を信託の趣旨により賠償金の支払、被害者慰霊及び追悼などのための経費に使用することができる。この場合法律第 14 条の二重支援とはみなさない。
④被害者とその遺族は第 3 項により信託受恵者となり、財団の規定により本件信託財産の範囲で賠償金の支払を申請することができる。
⑤財団が被害者及びその遺族に賠償金を支給するときには受恵者が和解を受け入れたという書面資料 3 部の提出を受け、そのうち日本政府と信託企業に各 1 部を提供する。
⑥前項により賠償金を受領した場合、当該被害者及びその遺族と日本政府又は信託企業との間に法律上の和解が成立したものとみなす。
⑦本条の規定による財産信託は本法の施行日から 2 年以内に行われなければならない。
第 16 条（利害関係のある者の供託）日本企業などに対する強制執行にについて利害関係のある第三者が被害者らの人権の緊急の救済のために代位弁済をしようと財団に賠償金などを供託する場合、財団は大統領令の定めるところにより、上記の趣旨及び金額の適正性を考慮して受託することができる。
第5章

財団の役員および組織

第 17 条（役員）①財団に役員として理事長 1 人を含む 9 人以上 12 人以内の理事及び監事 1 人を置く。
②理事の資格を有する副理事長 1 名と常任理事 2 人を置く。
第 18 条（役員の選任）①理事長は第 21 条による理事会で互選し行政安全部長官の承認を受けて就任する。
②副理事長及び常任理事は理事会で選出する。
③監事は行政安全部長官が任命する。
第 19 条（役員の任期）①理事長、理事及び監事の任期は 3 年とする。理事長及び理事は一回のみ再任することができ、監事は再任することができない。
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②辞職などにより補任される役員の任期は前任者の残りの任期とし、残った任期が 1 年未満の場合は新たに任期が開始される。
③理事長の任期の始期が理事の任期の始期と異なる場合には理事長の任期は理事としての任期に従う。
④本法施行後最初に任期が始まる役員の任期は本法施行日から 3 年になる日までとする。
⑤やむを得ない事由により後任の役員が選任されない場合には、後任役員が選任されるまで任期が満了した役員が職務を遂行する。
第 20 条（役員の職務）①理事長は財団を代表して財団の業務を総括し、所属職員を指揮⋅監督する。
②副理事長は理事長を補佐し、理事長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときはその職務を代行する。
③常任理事は定款の定めるところにより財団の事務を分掌し、理事長と副理事長が共にやむを得ない事由によりその職務を遂行することができないときは定款で定める常任理事がその職務を代理する。
④理事長、副理事長及び常任理事を除く理事は非常勤理事として理事会の構成員となる。
⑤監事は財団の業務及び会計を監査する。
⑥監事は財団の業務と会計の監査の結果違法または不当な事実を発見したときは遅滞なく行政安全部長官に報告しなければならない。
第 21 条（理事会）①財団に理事会を置く。
②理事会は理事長を含む理事で構成する。
③理事は国外強制動員や賠償金支払に関する豊富な専門性及び経験を有し公正に職務を遂行することができる者の中から次の各号の通り構成する。
1.国会議長が指名する 2 名
2.国会交渉団体及び非交渉団体が指名する 3 名
3.外交部長官及び行政安全部長官が指名する 2 名
4.第 28 条の国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会が指名する 4 名
5.大韓弁護士協会長が指名する 1 名④理事会運営のため少なくとも 9 人の在籍理事がなければならない。
⑤理事会は理事長が必要と認めるか、在籍理事の 3 分の 1 以上の理事が理事長に要請する場合招集する。
⑥理事会の構成後初めて招集される理事会は指名された理事のうちの年長者が臨時理事長となりその役割を遂行する。
⑦定款で別段の定めをする場合を除き、理事会は在籍理事の過半数の出席で開会し、出席理事の過半数の賛成で議決する。
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⑧監事は理事会に出席して意見を陳述することができる。
⑨その他理事会の招集及び運営等に必要な事項は定款で定める。
第 22 条（理事会の議決事項）理事会は次の各号の事項について審議・議決する。
1.基金の調達及び運用に関する事項
2.財団の予算⋅決算及び財産の取得⋅処分に関する事項
3.財団の事業のうち第 7 条第 4 号から第 7 号までに関する事項
4.定款の変更に関する事項
5.財団内部規定の制定⋅改正⋅廃止に関する事項
6.職員の任免について定款で定める事項
7.財団の解散に関する事項
8.その他法令や定款で理事会の議決事項と定める事項
第 23 条（役員の欠格事由）①次の各号のいずれかに該当する者は理事および監事になることができない。
1.「国家公務員法」第 33 条各号のいずれかに該当する者
2.未成年者
3.政党の党員
4.「公職選挙法」により実施する選挙に候補者（予備候補者を含む）として登録した者
5.「公益法人の設立⋅運営に関する法律」により設立許可が取り消さされた公益法人の役員であったり、同法により役員就任承認が取り消された者であって、その取消後 3 年が経過しない者
6.「民法」により設立許可が取り消された法人の役員であった者であってその取消し後 2 年が経過しない者②理事または監事が第 1 項各号のいずれかに該当することが明らかになったり、該当することになるときは当然に退職する。ただし第 1 項第 1 号の場合には「国家公務員法」第 69 条第 1 号但書を適用する。
第 24 条（職員の任免）財団の職員は定款で定める定員内で理事長が任免する。
第 25 条（役員及び職員の兼職制限）①非常勤理事を除く財団の役員及び職員はその職務の外に営利を目的とする業務に従事することができない。
②非常勤理事を除く財団の役員および職員は理事長の許可無く他の職務を兼ねることができない。
第 26 条（国外強制動員及び慰安婦被害者賠償金審査委員会）①次の各号の事項を独立的に遂行するため、財団に国外強制動員及び慰安婦被害者賠償金審査委員会（以下「審査委員会」という）を置く。
1.国外強制動員及び慰安婦被害者であるか否かの審査に関する事項
2.賠償金の支払に関する事項
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3.国外強制動員及び慰安婦被害者と日本政府または日本企業⋅国民間の紛争⋅交渉などに関する調整や支援
4.その他定款で定める事項②副理事長が委員長となり委員長を含む 9 人の委員で構成する。
③審査委員会の委員は国外強制動員や賠償金の支払に関する豊富な専門性及び経験を有する者であって次の各号に該当する者を理事長が指名し又は委嘱する。
1.常任理事 1 名
2.非常勤理事のうち理事会が推薦する 2 名
3.行政安全部長官が推薦する 1 名
4.外部の専門家であって、理事会が議決して推薦する 4 名④国外強制動員及び慰安婦被害者と特別な関係があると定款で定める者は委員となることがない。
⑤委員の任期は 3 年とし、理事である委員の任期は理事の任期に従う。
第 27 条（諮問委員会）①財団事業に関する諮問のために財団に諮問委員会を置くことができる。
②諮問委員は 20 名以内とする。
③その他第 1 項の諮問委員会に関する構成及び運営について必要な事項は財団規定で定める。
第 28 条（国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会）①財団は賠償金支払に関する国外強制動員及び慰安婦被害者の意見集約などのため財団に国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会を置くことができる。
②第 1 項による国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会は次の各号の者で構成される。
1.第 2 条第 1 号イの被害者を代表する者
2.第 2 条第 1 号イ乃至オの被害者で構成された「民法」などによる法人であって、その法人を代表する者
3.その他定款で定める者③その他第 1 項の国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会の構成及び運営について必要な事項は財団の規定で定める。
第 29 条（国外分事務所の設置）財団は基金の調達や賠償金支払いなどのために日本など国外に分事務所を設置することができる。
第6章

財団の会計及び財産

第 30 条（事業年度）財団の事業年度は政府の会計年度に従う。
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第 31 条（事業計画書等の提出）①財団は次の各号の書類を毎会計年度の開始前までに理事会の議決を経て行政安全部長官に提出し、その承認を受けなければならない。
1.次年度の事業計画書及び財団予算書
2.基金運用計画書②財団は会計年度中に基金運用計画を変更しようとするときは行政安全部長官の承認を受けなければならない。
③財団は次の各号の書類を毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会の議決を経て行政安全部長官に提出し、承認を受けなければならない。
1.事業実績書
2.公認会計士の監査を受けた財団決算書及び資金決算書
第 32 条（財産）財団の財産と借入については「公益法人の設立⋅運営に関する法律」第 11 条を準用する。
第 33 条（財政支援）政府は財団の人件費と経常運営に必要な経費を予算の範囲内で出捐または補助することができる。
第 34 条（国有⋅公有財産の無償貸付等）国又は地方自治団体は財団の設立及び運営のために必要であると認めるときは「国有財産法」または「公有財産及び物品管理法」にかかわらず、国有財産または公有財産を財団に無償で貸し付け、または使用・収益させることができる。
第 35 条（残余財産の帰属）財団が解散する場合、残余財産は国庫に帰属する。
第7章

補則

第 36 条（監督）①行政安全部長官は財団を指導⋅監督する。
②行政安全部長官は財団に対して業務及び会計⋅財産について必要な事項を報告させ、または所属公務員に財団の書類及び物品等を検査させることができる。
③行政安全部長官は第 2 項の規定による報告または検査の結果必要と認める場合には、財団にその是正を命じ、その他の必要な措置を行うことができる。
第 37 条（解散命令）①行政安全部長官は財団に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは裁判所に財団の解散命令を請求することができる。
1.設立目的の達成が不可能になったとき
2.目的事業以外の事業をした場合
3.本法又は本法に基づく監督命令に違反した場合
4.正当な事由なく設立後 6 ヶ月以内に事業を開始せず、または 1 年以上事業実績がない場合
5.公益を害する行為をした場合
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②裁判所は第 1 項の請求がある場合、行政安全部長官の請求または職権で管理人選任や財産の保全など必要な処分をすることができる。
第 38 条（秘密遵守義務）財団の役職員または委員会の委員、またはこれらであった者は職務上知り得た秘密を漏洩したり職務以外の用途に使用してはならない。
第 39 条（類似名称の使用禁止）本法による財団でない者は日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団またはこれと類似の名称を使用してしてはならない。
第8章

罰則

第 40 条（罰則の適用における公務員擬制）財団の役員⋅職員または委員会の委員の金品收受等について「刑法」第 129 条乃至第 132 条の規定を適用するときには、これを公務員とみなす。
第 41 条（罰則）①第 38 条に違反して秘密を漏洩したり職務外の用途に使用した者は、2 年以下の懲役又は 2 千万ウォン以下の罰金に処する。
②第 39 条に違反した者は、1 千万ウォン以下の罰金に処する。
第 42 条（両罰規定）法人の代表者や法人または個人の代理人、使用人、其の他の従業員がその法人または個人の業務について第 39 条の違反行為をした場合、その行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても該当条文の罰金刑を科する。ただし法人又は個人がその違反行為を防止するために当該業務について相当の注意と監督を怠らなかった場合にはこの限りでない。
附則

第 1 条（施行日）本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。
第 2 条（有効期間）①賠償金の支払いに関する第 7 条第 2 号及び第 3 号、第 10条第 1 号及び第 2 号、第 4 章（第 18 条⋅第 19 条⋅第 20 条を除く）及び第 26 条
は本法施行日から 3 年間効力を有する。
②第 1 項の規定による有効期間が経過した後、第 26 条第 1 項第 3 号に関する事務が必要なときは理事会で管掌する。
第 3 条（財団の設立準備）①行政安全部長官は財団の設立を準備するために本
法公布の日から 30 日以内に日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団設立準備団（以下「準備団」という）を構成する。
②準備団は 7 人以内で構成し、準備団の団長は行政安全部長官が指名する公務員、準備団の他の構成員は行政安全部長官が委嘱する者とする。
③準備団は日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の定款を作成し、行政安全11 / 12

部長官の認可を受けなければならない。
④準備団は第 3 項による認可を受けたときには日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立登記をすることができる。
⑤準備団は本法の施行前であっても第 25 条第 3 項による理事の指名権者に理事の指名を要請することができる。
⑥準備団は本法の施行前であっても第 28 条による国外強制動員及び慰安婦被害者団体協議会を構成することができる。
⑦本法の施行前に招集された理事会と理事会の役員選出は適法なものとみなす。
⑧準備団は理事長が選出された時には直ちにその事務を引き継ぎ解散する。
⑨準備団の行為及び準備団に対する行為は本法により設立される日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の行為及びそれに対する行為とみなす。
⑩政府は準備団の活動に必要な費用を負担する。
第 4 条（事業計画書の提出等に関する経過措置）①財団は第 35 条第 1 項にかかわらず、本法施行日が属する事業年度が 6 ヶ月以上残っている場合には事業計画書、資金運用計画書と予算書を本法施行日から 2 カ月以内に提出し行政安全部長官の承認を受けなければならない。
②財団は本法施行日が属する事業年度が 6 ヶ月未満残る場合には第 35 条第 3項の規定による事業実績書等の提出から適用する。この場合公認会計士の監査は必要ない。
第 5 条（他の法律の改正）寄付金品の募集と使用に関する法律の一部を次のように改正する。
第 3 条第 11 号を次のように新設する。
11.「日帝強制動員及び慰安婦被害者人権財団の設立に関する法律」

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