身体拘束等の適正化のための指針

特定非営利活動法⼈たんと１．身体拘束廃止に関する考え方
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する⾏為とされています。障害の有無に関わらず全ての⼈は⾃分⾃身の意思で⾃由に⾏動し⽣活する権利があります。⼀方で、身体拘束とは、障害者の意思にかかわらず、その⼈の身体的・物理的な⾃由を奪い、ある⾏動を抑制または停止させる状況であり、障害者の能⼒や権利を奪うことにつながりかねない⾏為です。
身体拘束は、利⽤者の⽣活の⾃由を制限するものであり、利⽤者の尊厳ある⽣活を阻むものです。社会福祉法⼈たんぽぽの提供する全ての障害福祉サービス事業所（以下、「当法⼈事業所」）では、利⽤者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員⼀⼈⼀⼈が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち身体拘束をしない支援の実施に努めます。

（１）身体拘束の原則禁止
当法⼈事業所においては、原則として身体拘束及びその他の⾏動制限を禁止とする。
（２）障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業所の⼈員、設備及び運営に関する基準」における規定（身体拘束等の禁止）
第七十三条 指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に当たっては、利⽤者⼜は他の利⽤者の⽣命⼜は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利⽤者の⾏動を制限する⾏為（以下「身体拘束等」という。）を⾏ってはならない。
２ 指定療養介護事業者は、やむを得ず身体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

（３）身体拘束に関しての基本的な考え方① 身体拘束廃止を実現する取り組みは、各事業所における支援の質の向上や⽣活環境の改善のきっかけとなるものである。身体拘束廃止に取り組む過程で提起された様々な課題を真摯に受け止め、より良い支援の実現に取り組む。
② 身体拘束廃止を実現するためには、管理者、職員全体や利⽤者の家族が正確な事実認識を持ち、取組むことが重要である。
③ 身体拘束は、その制限の程度が著しく強い場合において、⼆次的・三次的弊害（身体的・精神的・社会的）が⽣じるおそれもある。あくまでも代替方法が⾒出されるまでの間のやむを得ない処置として⾏われる⾏動の制限でありできる限り早期に他の方法に切り替えるように努める。

（４）拘束を⾏う基準について「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を⾏ってはならないとされている。さらに、やむを得ず身体的拘束等を⾏う場合には、その様態及び時間、その際の利⽤者の⼼身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされている。
やむを得ず身体拘束を⾏う場合には、以下の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束を⾏う判断は組織的かつ慎重に⾏う。

①

切迫性

利⽤者本⼈⼜は他の利⽤者等の⽣命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく⾼いことが要件となる。切迫性を判断する場合には、身体拘束を⾏うことにより本⼈の日常⽣活等に与える悪影響を勘案し、それを以てしてもなお身体拘束を⾏うことが必要な程度まで利⽤者本⼈の⽣命⼜は身体が危険にさらされる可能性が⾼いことを確認する必要がある。

②

非代替性

身体拘束その他の⾏動制限を⾏う以外に代替する方法がないことが要件となる。
非代替性を判断する場合には、まず身体拘束を⾏わずに支援する全ての方法の可能性を検討し、利⽤者本⼈等の⽣命⼜は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要がある。また、拘束の方法についても、利⽤者本⼈の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択する必要がある。

③

⼀時性

身体拘束その他の⾏動制限が⼀時的であることが要件となる。⼀時性を判断する場合には、本⼈の状態像に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。
但し、肢体不⾃由、特に体幹機能障害がある利⽤者が、残存機能を活かせるよう、安定した着座位姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する⾏為は「やむを得ない身体拘束」ではなく、その⾏為を⾏わないことがかえって虐待に該当するため、留意すること。

（５）身体拘束禁止の対象となる具体的⾏為【参考】身体拘束禁止の対象となる具体的な⾏為①

徘徊しないように⾞椅⼦や椅⼦、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。

②

転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。

③

⾃分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。

④

点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。

⑤

点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚を掻きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。

⑥

⾞椅⼦や椅⼦からずり落ちたり、⽴ち上がったりしないように、安全ベルト（Ｙ字型拘束帯や腰ベルト）、⾞椅⼦テーブルをつける。

⑦

⽴ち上がる能⼒のある⼈に、⽴ち上がりを妨げるような椅⼦を使⽤する。

⑧

脱衣やオムツ外しを制限する為に、介護衣（つなぎ服）を使⽤する。

⑨

他⼈への迷惑⾏為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る。

⑩

⾏動を落ち着かせるために、向精神⑪

⾃分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

「身体拘束ゼロへの手引き」（平成 13年3

薬を過剰に服⽤させる。

⽉厚⽣労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」（６）日常的支援における留意事項
身体的拘束を⾏う必要性を⽣じさせない為に、日常的に以下のことに取組む。
① 利⽤者主体の⾏動・尊厳ある⽣活に努める。
② ⾔葉や応対等で利⽤者の精神的な⾃由を妨げないよう努める。
③ 利⽤者の思いを汲み取る、利⽤者の意向に沿った支援を提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利⽤者の安全を確保する観点から、利⽤者の⾃由（身体的・精神的）を安易に妨げるような⾏動は⾏わない。
⑤ 万⼀やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束廃止・適正化委員会において検討する。
⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる⾏為を⾏っていないか、常に振り返りながら利⽤者に主体的な⽣活をしていただけるように努める。
（７）情報開示
本指針は、当法⼈事業所内掲示場所に掲示・掲載するとともに、利⽤者等からの閲覧の求めには速やかに応じ閲覧できるようにします。

２．身体拘束廃止に向けた体制（１）身体拘束廃止・適正化検討委員会の設置
当法⼈では、身体拘束の廃止に向けて身体拘束廃止・適正化検討委員会を設し、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
１）設置目的(ア) 事業所内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討(イ) 身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き(ウ) 身体拘束を実施した場合の解除の検討(エ) 身体拘束廃止に関する職員全体への指導
２）委員会の構成員(ア) 管理者（各事業所）(イ) サービス管理責任者（各事業所）(ウ) 委員会は上記構成員をもって構成するほか、必要に応じてその他職種職員を参加させることが出来ることとする。
(エ) 急な事態（数時間以内に身体拘束を要す場合）は、委員会が開催できない事が想定される為、各スタッフの意⾒を盛り込み検討する。

（２）やむを得ず身体拘束を⾏う場合の対応
本⼈⼜は他利⽤者の⽣命⼜は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を⾏わなければならない場合は、以下の手順をふまえて⾏うこととする。
(ア) 利⽤前① 事前の情報で緊急やむを得ず身体拘束を必要とする場合は身体拘束廃止・適正化検討委員会にて協議する。
② 身体拘束の内容、時間等について、個別支援計画等に記載し、ご本⼈、ご家族に対しサービス管理責任者が説明を⾏い「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」（様式１）を以て同意を得る。
(イ) 利⽤時① 利⽤中の経過から緊急やむを得ず身体拘束を必要とする場合は、「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」（様式１）に記録する。
② 身体拘束廃止・適正化検討委員会において実施件数の確認と身体拘束をやむを得ず実施している場合（解除も含む）については協議検討し、議事録に残す。

(ウ) 身体拘束の継続と解除① 身体拘束を⾏っている間は日々経過観察を⾏い、24 時間観察シート（様式 2）を⽤いて、身体拘束発⽣時にその態様及び時間、その際の利⽤者の⼼身の 状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
② 身体拘束廃止・適正化検討委員会において協議し、継続か廃止かの検討を⾏う。
③ 身体拘束継続の場合は、引き続き日々の経過観察を⾏い、24 時間観察シートに記録する。
④ 身体拘束解除の場合は即日、現場責任者よりご家族に身体拘束解除について説明し同意を得る。
(エ) 夜間など緊急時① 夜間に緊急やむを得ず身体拘束を⾏うときは、夜間緊急連絡先に電話し管理者等と協議し緊急やむを得ない理由をケース記録に記録する。その後の事は身体拘束廃止・適正化検討委員会において協議する。
② ご家族への説明は翌日サービス管理責任者が⾏い、同意を得る。

３．身体拘束廃止・適正化のための職員教育、研修支援に携わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と⼈権を尊重した支援の励⾏を図り職員教育を⾏う。
① 定期的な教育・研修（年１回以上開催）の実施。
② 新任者採⽤時は、身体拘束廃止・改善のための研修を実施する。
③ その他必要な教育・研修の実施。
④ 上記教育・研修の実施内容については記録を残す。
附 則
この指針は、令和 5 年 3 ⽉１日より施⾏する。