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なるほど！万引防止・ロス対策情報は
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野島北大名誉教授（中央）とJEAS創立メンバー

工業会 日本万引防止システム協会

夏号

JEAS

News

第31号
目

次

EAS、カメラ分野を担当する工業会として 
新任のごあいさつ
工業会 日本万引防止システム協会 会長 稲本義範 
2019年度の JEAS 通常総会・議事案 
2019年度の JEAS 通常総会・記念講演会 セキュリティショー2019セミナー「知って安心！カメラ画像利活用ガイドブック ver2.0」
15分勉強会について 
新会員紹介 
毎月開催「ヘイズ博士の教科書で LP を学ぶ会」
日本小売業協会に入会 
業界で活躍する女性の紹介（ 8 ）2019年度 万引防止啓発のための壁新聞 
工業会 日本万引防止システム協会のご案内 工業会 日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 工業会 日本万引防止システム協会 会員名簿 ご相談窓口について 

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表3
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EAS、カメラ分野を担当する工業会として中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明［分野 : 電子商品監視機器（EAS）、防犯カメラ］に関するお知らせ（ 1 ）2017年度税制改正により、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、従来の産業競争力強化法に基づく「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」を改組し、中小企業等経営強化法に基づく「中小企業経営強化税制」が創設されました。
（ 2 ）また、中小企業等経営強化法に基づく「固定資産税の特例措置（地方税）」においても、対象設備細目が2017年 4 月 1 日から拡充されました。
（ 3 ）当工業会としては、ユーザー様及び会員の要望に応えるため、さらには「攻めの防犯」と「防犯民主主義」（http://www.jeas.gr.jp/pdf/20180307.pdf）を推進するために、2018年 1 月25日の理事会承認を経て2018年
2 月 1 日より本証明書の発行受付をスタートしました。
（ 4 ）さらに、2017年度税制改革により中小企業等経営強化法と2018年度生産性向上特別措置法（市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が 最大 3 年間ゼロになる）の先端設備等に係る生産性向上要件の証明証が一本化されました。当工業会の会員および会
員外の設備メーカーも申請できますので、ご活用ください。
※2018年11月 5 日に申請フォームが変更になっております。

（ 5 ）なお、中小企業経営強化税制につきましては、2019年 3 月31日までが適用期限とされていたところですが、2019年度の税制改正により適用期限が 2 年延長（2021年 3 月31日まで）されることとなりました。詳しくは工業会ページをご参照ください。http://www.jeas.gr.jp/intro08.html

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https://www.facebook.com/JEAS.JAPAN/ごあいさつ工業会 日本万引防止システム協会

会長

稲本

義範

わたくし達はやるべきことを成し遂げるために
粘り強く相互理解を深めていきます

皆様、いつも大変お世話になっております。令和元年 6 月 6 日の工業会 日本万引防止システム協会・通常総会にて、第 3 代会長を拝命しました稲本です。引き続きのご指導を宜しくお願いいたします。
最近の万引犯罪の状況ですが、我が国の刑法犯認知件数がピークの平成14年の285万件から平成30年には81万件と半減以下になる中で、万引犯罪の認知件数は14万件／平成14年から10万件／平成30年へと減少傾向は弱く、その構成比は全刑法犯認知件数の4.9％から12.2％になるまでに増加しています。またその特性としても高齢者の万引犯罪数が少年を上回る社会的問題化や、組織的万引で高額被害事案が増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立ってきています。
それらの状況に加え、少子高齢化に伴う労働人口減少への対策、外国人労働者の受け入れ環境の整備、さらには後を絶たない企業の検査不正や会計不正など、産学官と社会が連帯して取り組まなければ解決できない課
題も増えてきております。
さて、当工業会は、設立より17年間、万引防止システム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度づくり、万引防止システム普及のための調査研究、行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整等、活発な活動を行ってきました。平成23年 6 月には、日本万引防止システム協会に名称変更をいたしました。また、
平成28年 6 月には－継続的なロス削減をめざしソリューション提案強化－なる新活動宣言を発出しました。さらに平成30年 1 月には、経済産業省認定の No.149の工業会（EAS、カメラ分野）となりました。そして、現在、正会員30社 / 賛助会員 5 社 / 特別会員 5 団体となりました。
この間、わたくし達はやるべきことを成し遂げるために粘り強く相互理解を深めてきました。新たな課題（安全が担保された IoT 化・画像利用、企業間連携など）に、その経験とスキームを活かしていきたいと思います。できることからやるのでなく、今やらなければいけないことをやる！という覚悟で臨んでおります。
今後の新たな試みとしては、11月に当工業会としては初めての海外調査となる、チャイナショップ（青島）の視察が予定されております。さらに来年 4 月には150ヵ国が参加して開催される国連犯罪防止刑事司法会
議・京都コングレス2020が開催されます。政府機関より本会議への参加要請があるため、 EAS とカメラ分野を担当する工業会として、国内外の皆様に防犯機器の効果的利用を紹介できればと思います。
それらの試みを成功させるために、さらには次世代の育成のために、総会後から各社にお伺いし、意見交換を行っております。その中で、今まで見えなかった業界が抱える課題やその解決に向けてのヒントを頂いております。それらの実践を通して今後も粘り強く相互理解を深めて参ります。
結びに、工業会 日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進を通じて、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止や高齢者の万引防止など産業的、社会的役割を果たすべく、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動して参ります。
引き続きご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

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工業会

日本万引防止システム協会

2019年度（令和元年度）通常総会開催

2019年 6 月 6 日（木）令和元年度 JEAS 通常総会が主婦会館プラザエフで開催され、すべての審議が承認されました。北海道大学名誉教授 野島俊雄先生への感謝状贈呈式、記念講演会など素晴らしい総会だったと、多くの皆様からご祝辞をいただきました。総参加人数は約130名で、意見交換会の終わりまで令（よ）い和（やわ）らぎの中で皆様と集うことができました。ご参集・ご協力いただいた皆様に深く感謝しております。
野島俊雄先生への感謝状贈呈式を鑑み、50万人ともいわれるペースメーカー等の医療機器装着者様のご健康と長寿をご祈念申し上げるとともに、EAS 約20万台の安全利用の徹底を図ることを再確認いたしました。
【総会のアジェンダー】
第 1 部 通常総会 （ 9 Ｆスズランの間）
会長代行あいさつ 稲本義範
第 1 号議案：平成30年度事業報告、収支決算の件
第 2 号議案：年会費の変更の件
第 3 号議案：令和元年度組織・人事の件
第 4 号議案：令和元年度事業計画、収支予算の件
感謝状贈呈 北海道大学名誉教授 野島俊雄先生へ
総会の様子
植込み型医療機器をより安心して使用するためにできること（総務省総合通信基盤局 電波部電波環境課 課長補佐 渡邊修宏様）
第 2 部 記念講演 （ 9 Ｆスズランの間）“ 個人と組織の創造学～ 3 つの識（知識・見識・胆識）を持つには～ ”（株）
組織開発コンサルティング 代表取締役 斎藤彰悟様“ 新たなリテールセキュリティ＆ソリューションの構築への道 ”（株）ベイシア執行役員 流通技術研究所所長 重田憲司様
感想：警視庁生活安全総務課 森田武人様、万防機構 福井事務局長
第 3 部 意見交換会 （ 8 Ｆスイセンの間）
第 3 部意見交換会 新会員紹介
新会長あいさつ 稲本義範
来賓挨拶
経済産業省商務・情報政策局情報産業課 課長補佐 藤村和弘様（一社）
全国スーパーマーケット協会 副会長 増井德太郎様
内閣府知的財産推進事務局長（前経産省商務流通保安審議官）住田孝之様
乾杯 NPO 法人 全国万引犯罪防止機構 理長事 竹花 豊様
新副会長あいさつ 近江元 / 新顧問挨拶 井出尊信 高千穂交易（株）/ 新理事挨拶 雑賀真良 （株）
オ
カムラ、山本健二 グローリー（株）、松田栄治 アクシスコミュニケーションズ（株）/ 新会員への会員証授
与（株）
セキュリティデザイン 那谷幸平、パナソニックシステムズソリューションズジャパン（株）
関口昭義
中締め（正会員30社達成の三本締め）副会長 三宅 正光
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なお、議案書などの公開資料は HP のニュースページ（2019.6.8）にあります。

2019年度（令和元年度）の JEAS 通常総会・記念講演会
※当日の配布資料は会員ページの C_14にあります。
1 ．組織を永続させるためのひとつの要因はどのような事業環境の変化に対しても柔軟に機敏性を持って対応できる活性化した組織を作ること。1,000の組織を指導された経験からご講話いただく。
個人と組織の創造学～ 3 つの識（知識・見識・胆識）を持つには～㈱組織開発コンサルティング 代表取締役 斎藤彰悟様
1 ．個人と組織の創造学～ 3 つの識（知識・見識・胆識）を持つには～＜配布資料参照＞▶ 経営コンサル業界は50年である。真のリーダーを育てることを自分のミッションとしている。厳しい事業変化に対応できる柔軟な活性化した組織を作るのは組織のリーダーである。そのようなリーダーには知識・見識・胆識が必要である。
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知識は、情報収集である。知識を持っている人はフレッシュな情報を豊富に持っている。情報収集方法はまずは人からである。そして雑誌、新聞、インターネットでありかなりの情報が取れる。言葉で伝わる情報で注意すべきことは、「事実であるか」「意見ではないか」「感情が入っていないか」であり識別することが必要である。
見識は、判断力で時代認識の把握が必要である。判断力がある人は将来の予測能力が高い。
胆識は、決断力である。実践できることが必要。
▶ 経営はテクニックではない人生観である。経営マインドが問われている時代であり、経営が好調であればあるほど、調子に乗らない。不調であるときこそ泰然としていることが大切である。不祥事などで経営責任が厳しく問われる時代であり大切なのは心の持ちようである。学問的に言うと知的認識的能力を持った人間であること。ものの見方、考え方、素直な知、メンタルモデルを持っている人はその人の何らかの経験や体験から活きてくる。その人の歴史の産物であるがそれを現在に通用するものとしたい。
メンタルモデルの持ち主になるために自分がどのようなメンタルモデルを持っているかを知る必要があり、今後はどのようなメンタルモデルを持って活用するのかを選択する必要がある。
自分のメンタルモデルを気づいていない人も多く、管理者であれば過去メンタルモデルに影響を与えた事柄を振返り今後のリーダーシップに活用してほしい。
▶ コンプライアンス違反はどのようなものであるか？ 個人的批判として交通費の過剰請求、過剰接待、
勤務時間中の私用、職場電話の私的使用、会社の備品の持ち帰りなど。組織的批判は不適切な伝票への押印、事故の未届出、上司や本部の指導の無視、上司の不正を放置、不祥事隠蔽の指示、サービス残業など。職場での被害はパワハラ、セクハラ、マタハラ、上司によるいじめ、同僚によるいじめなど。一見、コンプライアン
ス違反は小さな案件もあると思うかもしれないが、ハインリッヒの法則では 1 件の重大な事件事故の背景には29件の軽微な事件事故がある。そして300件のヒヤリ・ハットが隠れている。逆に見ると一見の事件・事故・災害を再発防止するにはどの段階で手を打たなくてはならないかと言うと29件の軽微な事件事故が起きたとき、更に300件のヒヤリ・ハットの段階で手を打てると一番良い。
ヒヤリ・ハットはヒューマンエラーが多い。運輸業界ではヒヤリ・ハットに力を入れている。ヒヤリ・ハットの会議では多くの案件が出てくる。もしヒヤリ ･ ハットが300件あるとしたら軽微な29件の事故が発生している。そして 1 件の重大な事故が隠れている。ハインリッヒの法則は作業ミスだけではなくコンプライアンスに当てはまる。 1 件の不祥事や違法行為が起きる前に29件のトラブルや事故が職場で存在しており300件もの矛盾点やヒヤリ・ハットがルールを逸脱する行動や言動が起きていると考える。300件の段階でいかに危機を察し未然に芽を退治するかが重要である。調査する場合は軽微なものも調べておく必要がある。
▶ なぜ、コンプライアンス違反が起こるのか？ 個人的要因はブランドへの誇りを持てない、社会貢献できる自信が無い、職務的自尊心の欠落など。人間はセルフエスティームがなくなると自暴自棄でおかしなことをやってしまう。セルフエスティームとは、セルは自己、エスティームは評価であり自分を評価できることであり自分をポジティブに見ることができるかである。セルフエスティームを持てないと自暴自棄になり自分を大切にしない、組織内では効果的、効率的な行動が取れなくなる。精神的に不健康となりうつ病などに繋がる可能性もある。パワーハラスメントを日常的に起こしている職場は、職場メンバーのセルフエスティームを傷つけることになるため定着率を低下させる可能性も高くなる。セルフエスティームは組織を活性化させる要因のひとつである。
▶ セルフエスティームの 3 つの自己概念 1 つ目は、自己重要感であり組織や家庭において自分を重要で大切な価値ある人間と感じられること。 2 つ目は、自己有能感であり自分が有能で仕事が出来る。職場や家庭で問題が起きても解決できる人間と思えること。 3 つ目は自己効果であり自分を魅力のある人間と思えること。組織や家庭から信頼され好かれる人間と思えることである。
▶ セルフエスティームの低下 自分は、組織や家庭で重要な存在ではない、価値ある存在ではない、期待される役割を果たせない、好かれる面を持っていない、嫌われる面を持ち合わせているのではなどの心理状態に社員をしてしまうと職場や組織は活性化しない。そして厳しい外部環境の変化に対応出来ない。
▶ 属人的文化 誰がその事柄を行っているか？人の情報を重要視する文化である。人に対する志向性が高い文化では職場への忠誠心や所属意識が重んじられ上下関係のけじめが甘くなると考えられている。社内の企画検討では企画内容以外の人に関する事項が重要な意思決定となる。
組織的違反は組織や職場の短期的利益を上げることが目的であり、作業の効率化やコスト削減を目的として不本意ながらもやらざるをえない違反である可能性が高いが、これを防止するには組織の人間が俗人的文化の程度を正しく理解することから始めなくてはならない。属人的文化そのものを否定しても始まらないが、トッ
プダウン的な風土と一緒になると忖度となり組織的違反に繋がる。
▶ 組織違反が出にくい風土 前向き、挑戦的風土で命令系統が明確で独自性重視で現場指導風土、文化で5

あれば組織的違反は起こりにくい。
最後に、皆さんが万引き防止活動を組織の中で展開していくときにリーダーとしての知識、見識、胆識をしっかり持って取組んでいただきたい。
2 ．ベイシアクループはカインズ、話題のワークマンプラスなど快進撃を進めている企業グループ、その進化のプロセスをご講話いただく。
新たなリテールセキュリティー＆ソリューションの構築への道㈱ベイシア執行役員 流通技術研究所所長 重田憲司様▶ ベイシアグループのご紹介 ベイシアグループは㈱ベイシア・㈱カインズ
を中心としたグループである。カインズは HC を展開しており200店舗を超える。
今月、アメリカシリコンバレーのベンチャーへの投資をプレスリリースした。
ベイシアは、先々週に神奈川県に初出店した。おかげさまで好調である。
ワークマンは、昨年秋からカジュアルを専門としたワークマンプラスを展開。女性客を大きく取り込むためモールへの出店を進めている。最近では、西宮でフランスデカトロンと競争しているなどテレビ東京で放送された。おかげさまで好調である。ベイシアグループ全体売上8,500億を越えこの春実績8,655億となった。売上
1 兆円を目指す。
▶ ロス削減への取組み 私は、ベイシアのプロパーで入社した。店舗、商品部、店長を経験し新設された販売部商品管理グループに配属された。当時の商品管理は、物流業者にアウトソーシングしており荷受、検品、伝票処理は外部が実施していた。また、当時はマニュアルも無く店舗ごとにオペレーションの違いがあった。棚卸ロスは結果的には収まっている店舗が多かったがプロセスが正しいとは言えない状態であった。
まずは、不正防止のためアウトソーシングを自営化、スーパーバイズ機能を持ちマニュアルの作成を行った。大切なことは、正確な伝票処理、正確な売価変更である。ここで大きくロス削減を実現する。ロス原因の半分以上は内部にあり売価管理が正しくされていないことが原因である。なお、現在の部署に配属された際に一番先に進めたことは売価変更処理の自動化である。
当時の防犯カメラはダミーカメラや防犯ミラーで多く存在した。カメラ台数増を検討したが投資対効果を指摘された。中々、効果数値として出しにくいものであった。また、住関連の商品部長時代、書籍、 CD も自営化したため部分的な防犯ゲートを導入した。全館に防犯ゲート導入までには非常に苦労した。
▶ 防犯カメラの強化と防犯ゲート 当時は店舗では Max30台ほどがセットとなっており、主に万引きされやすい商品にセッティングされ店舗全体を抑えることが出来なかった。とある DgS を視察し防犯カメラの台数を増やす必要性を感じた。現在は10,000平米で100台近くの防犯カメラが動いている。同時にバックオフィス
を含め社員の不正防止を含めて防犯カメラをセットした。本部からはネットワークで遠隔監視が可能である。
防犯ゲートの初回導入店舗には徹夜でセッティングの立ち合いを実施。エレベーターが近くにあることなど
による誤報対応など、セッティングに苦労した。現在は順調に導入を進めている。
▶ レジにおけるリスク レジは盗難犯罪に関しては最も攻撃されやすい場所である。事案に対してそれ自体の確認、発生傾向を確認、テクノロジー対策、禁止オペレーションを作ることが必要である。レジにおけるリス
クをクレジットカード、偽札、値札付替え、返金詐欺、釣銭、レジ対策、禁止オペレーションについて説明する。
▶ 自動釣銭機の展開 防犯カメラや防犯ゲートと同様で初期導入店舗の対応は非常に苦労した。自動釣銭機そのものが高価であり、レジより高いものでもあった。従来レジは教育に時間が掛かる。レジ作業を調査した際、レジ作業の中でお金をドロアーにしまうところが一番時間掛かっていることが分かった。 1 円、 5 円、10円、100円…とお金を分けて、しまう作業に時間が掛かっていた。自動釣銭機を入れることでこの時間が削減された。また、ミスや不正防止に繋がった。全て記録が残るため自動釣銭機で不正目的の出金などできなくなった。そんな中で、一番うれしかったことは、パート社員の方からストレスが無くなったと言われたことである。ストレスが無くなった理由は、違算が発生した際の報告書作成が無くなったこと。レジには多くのパート社員が入るため責任の所在があいまいであったためトラブルに繋がるケースもあった。自動釣銭機は操作を間違えない限り違算が出ない。操作を間違えると動かない仕組みである。基本的に間違えようが無い。また、研修時間も少なくなるため入社 2 日目にはレジ作業が可能となるなどの効果もあった。
▶ 禁止オペレーションの設置 自動釣銭機導入と同時にレジ間での両替を禁止した。過去、釣銭が不足した際は必要な金額と書類を作成し事務所に行き来していたが禁止とし、事務所側で必用な金種・数量を算出し、自動釣銭機へ補充するというオペレーションに変更した。また、想定される不正行為をマニュアル化し、禁止事項として入社時に教育している。
▶ IT による業務改善・改革 特に IT 関連の初期導入は非常に難しい。目的目標を掲げる、業務を変える、システムを変える、仕組みを変えて定着させる。この PDCA が重要である。何を導入したいのか？また、
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目的を明確にしない限り会社は承認してくれない。
特に業務を変え定着させることが重要である。考え方を変えることが出来ないと途中で頓挫する。陥りがちなのは仕組みを入れたことで自然に変わると思い込むこと。仕組みを入れただけでは絶対に改善されない。考え方を変えることが出来ないのであれば導入は無意味である。
▶ 入出金機の導入 社内で両替作業をさせないために入出金機と自動釣銭機導入はセットとした。入出金機は POS と自動釣銭機と繋ぐことで全レジにいくらあるのか分かる。その為、どのレジに釣銭が不足しているか分かるため過去のデータも含め分析し釣銭補充は 1 日 1 回を可能とした。作業時間の削減は標準的な店舗
で過去の清算スタイル340分、入出金機導入230分、入出金機のデータ連携で 1 / 3 となった。また、事務所
バックオフィス人員は大型店で10名、小型店で 5 ～ 6 名であったが、全て 3 名でオペレーションが可能となり年間36,000人時、金庫内の現金 2 億円削減を実現した。
▶ レジスタイルの多様化 セミセルフ、フルセルフ、モバイルセルフが浸透している。ウォルマートでは通常のレジ、大型のセルフレジ、エクスプレスレジ（少ない商品の購入）、コンバーチブルレジ（手動とセルフが可能）、キャッシュレス専用レジなどがある。日本国内もセルフレジとの併用となってくると考える。ウォル
マートのセルフレジ客数比率は90% を目標としている。ベイシアは一番稼働している店舗で50% である。客数の半分はセルフレジを使用している。これを60%、70% と上げる考えであるがお客様に不満を感じさせないように慎重に進める必要がある。
クローガーのセルフレジは手元を映すカメラを設置し防犯的な視点で抑止効果がある。ウォルマートやホームデポも同様である。レジの究極はアマゾン GO であるがコスト面に問題があり簡単な話ではない。なお、無人ではない。
▶ キャシュレスについて 日本のキャシュレス比率は18～20% 弱と低い。キャシュレスになると現金管理のコストは大幅に削減されるがキャシュレス化する投資コストが掛かる。
ベイシアでもアプリで事前注文、事前決裁で惣菜販売を進めている。お客様が店舗の近隣に来た時点で作り始めるため出来たてを提供することができる。
▶ 防犯カメラの流用 防犯カメラで PoC（Proof of Concept）を使い売場分析を実施している。実験的に 1
店舗でリテールネクストの仕組みを使いリアルタイムで監視している。お客様の購買行動の分析、何秒立止まったのか？素通りしただけなのか？などのデータをもとに時間帯別のマーチャンダイジングに繋げる計画である。
最後にレジ周りは一番攻撃されやすい場所であること。事件、事故、万引、不正など発生傾向をいかに掴むかが重要であること。また、デジタルを使ったテクノロジー対策、禁止オペレーションを作り教育し徹底することが大切である。様々なことが LP 教育制度で積み上げられ資格制度に繋がると良いと考える。

セキュリティショー2019セミナー
※当時の配布資料は会員ページの C_13にあります。

3 月 8 日（金）13:30～14:00 東 7 ホール
特設ステージで当工業会主催の「知って安心！ カ メ ラ 画 像 利 活 用 ガ イ ド ブ ッ ク
ver2.0」を行いました。多くの立見の参加があるほど盛況でした。東 7 ホールの JEAS
ブースにも多くの方がお越しいただきました。

「15分勉強会」について
日本万引防止システム協会では、定期的に開催される理事会において、会員各社より、協会員のさらなるレベルアップのために、様々な情報をわかりやすく解説いただく勉強会を実施しております。
最近、開催した内容は、以下の内容です。資料は協会ホームページにある会員ページにあります。
3 月26日（火）は、米山理事に「中国・米国の最新情報 テクノロジーと顧客が求めているものへのすばやい対応」について説明いただきました。発表内容は会員ページの d_22に格納しました。
4 月23日（火）は、日本小売業協会事務局長の鈴木秀昭様より「協会説明と小売業の抱えているさまざまな諸課題」について拝聴しました。当日は当工業会を日本小売業協会会員に推薦いただいた同協会副会長の増井德太郎様が臨席されました。

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新会員紹介について
正会員
アドセック株式会社代表取締役 小泉 久也

小売業のお客様を中心に「セキュリティー」「デザイン」「プロモーション」「マーケティング」などのサービスを、其々の分野の専門家が各ソリューションを融合させた新たな事業コンセプト「プロモーショナルセ
キュリティー」としてご提供して参りました。その事業は多くのお客様にご支持を頂き、更にそのニーズは「店舗つくり」全般へと拡大されております。どのようなご要望も引き受けられるワンストップソリューションの会社として ADSEC は進化を目指して参りたいと存じます。
株式会社セキュリティデザイン 代表取締役社長 村上 勝家
当社は、グループ企業である株式会社ジーネットが営むセキュリティ事業を統合し、フルサトグループの中
核事業になるべく、さらなる成長を目指していく事になりました。企業理念はコーポレートセキュリティのトータルソリューションプロバイダーです。セキュリティを創造・デザインすることにより、企業における様々なリスクの抑制・防止・軽減を実現し、お客様の企業活動が最大限に発揮できるオフィス空間を提供し続けます。
パナソニックシステムズソリューションズジャパン株式会社 マーケティングセンター
課長 関口 昭義世の中が便利になればなるほど、支える現場の課題は集積していきます。そのような中、業務プロセスの改革こそが、経営課題を根本から解決していくと私たちは考えています。防犯カメラのトップシェアメーカとして、自社で持つ画像認識技術を活用し、流通小売業界のお客様の業務プロセスの改革を図ってまいります。パ
ナソニック システムソリューションズ ジャパンは、お客様と共に、現場プロセスイノベーションの実践を通して、より良い社会の実現をめざします。
賛助会員
株式会社自己啓発協会

映像事業部エグゼクティブ橋本 修一

21世紀の人材に求められるのは、知的生産力と状況適応力であると確信します。HEAD はそのため映像と研修という面から高度な情報分析ツールを提供したいと考えています。佐藤允一が開発した SI 法を通じて問
題解決を図る研修事業と、多様性の推進などをテーマにした研修教材を制作する映像事業を柱にしています。

毎月開催「ヘイズ博士の教科書でロスプリベンション（LP）を学ぶ会」
世界のロス対策研究の第一人者フロリダ大学リード・ヘイズ博士が小売業におけるロス対策を総合的体系的にまとめたセキュリティとロス対策の教科書的名著の日本語版発刊されます。その理解促進のために2018年 5月16日に「ヘイズ博士の教科書で LP を学ぶ会」をスタートしました。当機構としては、この会がロス対策を担当されている皆様、LP にご関心のある皆様の学びの場となることを願っております。
多忙の中とは存じますが、皆様のご参加をお待ち申しております。
◎「ヘイズ博士の教科書でロスプリベンション（LP）を学ぶ会」概要
日 時：毎月の第 3 週の水曜日 会場：高千穂交易㈱ 1 階ショールーム
参加費：万防機構会員（個人会員年会費5,000円、法人会員年会費50,000円）は無料です。会員以外の方は初回無料です！ 入会案内：http://www.manboukikou.jp/html/member 2 .html
担 当：LP 教育制度作成委員会メンバー 近江元氏、秋元初心氏、事務局（稲本）など
アドバイザー 渥美六雄氏（株式会社日本リテイリングセンター取締役リサーチディレクター）
協 力：日本万引防止システム協会 政策・研究委員会 ロス対策のソリューション提案【書籍購入】「ロスプリベンションで未然に防ぐ小売業のロス対策入門」という書名ですので、お近くの書店でご購入ください。ネットでも購入できます。
中央経済社 定価3,456円（税込）リード・ヘイズ（著）, 近江 元（翻訳）, 阿部孔孝（翻訳）8日本小売業協会に入会しました
当工業会は 4 月に日本小売業協会に入会しました。
日本小売業協会は、昭和53年（1978年） 5 月に主要小売業団体、東京商工会議所をはじめ各地の商工会議所などの経済団体により設立され、以来41年間、国民生活の向上を担う生活産業の主要団体として、役員会員が積極的に活動に参加して、我が国小売業の近代化、生産性向上のために活発な事業活動を展開されております。
当工業会は、JEAS 新宣言の理念に基づき、流通業の皆様のお役に立つよう研鑽に努めてまいります。

業界で活躍する女性の紹介（８）株式会社 GeoVision
副社長 周瓊閔（Joy Chou）さん
2003 年 3 月 台 湾 GeoVision Inc 入 社 ／2004 年 3 月 Public Relations Dept.
経歴
Manager ／2007年 7 月 株式会社 GeoVision 副社長就任。今に至ります。
弊社は台湾 GeoVision Inc 社の子会社として2003年 6 月に設立され、仕事内容
2007年より日本法人の副社長に就任しました。社内では全ての仕事に関る、言わば「なんでも屋さん」として、シェア拡大に努めてきました。
最も大きな仕事の一つが、台湾本社で開発された商品をいかに日本の市場にカスタマイズさせ、どのように拡販していくのか、台湾と日本の架け橋としての役目です。
右より、周瓊閔（Joy Chou）
海外で開発した商品を日本市場特有の運用状況に合わ
仕事の大変さとやりがいさん、企画営業部 天野浩
せ、開発から導入するまでの調整が日々の課題です。特に技術進化が早いため、常に 二さん
新しいものを取り入れ勉強するようにしています。
私は台湾出身なので、コミュニケーションという部分では壁を感じることがありますが、誠心誠意接していれば、分かり合えることも多く、言葉を超えて心が通じる時はとてもやりがいを感じます。
趣味は旅行で、仕事のご褒美とリフレッシュのために出かけます。毎年国内海外問わず、必ず行っ
趣味
たことのない場所へ行くことを目標にしています。異文化を体験することで視野が広がり、より柔軟な考え方を持つことができます。当然おいしい食事を食べることも楽しみの一つです。
業界に対する未来への提言
アナログカメラからネットワークカメラになり、さらに 4 K/ 8 K へ進化し、高精細な映像が当たり前の時代となっています。監視用途だけではなく、幅広い運用が実現可能になっています。
ソフトウエア開発にさらなる力を入れ、高画質の映像を生かした AI やディープラーニング技術を用いて新たな商品開発ができることが楽しみで、胸が高鳴ります。
自分では常に、笑顔とワクワクする気持ちを大事にしています。
他の女性社員や若手社員
また、前向きに『何でもチャレンジしてみる』という気持ちを持って取り組むことで、周りの人達も応援してくれると思います。
万引防止システムの業界としては、事業の対象が小売業等の接客業であり、その小売業を取り巻く地域社会であることを考えると、女性目線が強力な力を発揮する場面が多くあると考えることができます。その場面を顕在化しながら女性の社会進出の促進と協会の持続的な発展のため活躍する方々の紹介を行っていきます。つきましては、万引対策等の防犯活動の現場または支援活動の中で活躍されている女性を紹介いただきたく、お願い致します。

工業会 日本万引防止システム協会

総務委員会

今年度の万引防止啓発のための壁新聞
2019月年度万引防止啓発のための壁新聞が出来き、全国の中学校や信用金庫に配布さました。
データをご利用される場合は万防機構・事務局にご一報いただければ幸いです。
当工業会は壁新聞の協力団体です。
http://www.manboukikou.jp/pdf/situation497.pdf

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工業会 日本万引防止システム協会のご案内
工業会 日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的
本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国
民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ 1 ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ 2 ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする●小売業に商品供給しているメーカーおよび 物流企業
●小売業にサービスを供給している企業および団体（ 3 ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員■会費（2019年 6 月 6 日改訂）
正会員 ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
賛助会員
特別会員

年間売上金額
40億円以上20億円以上、40億円未満
10億円以上、20億円未満
5 億円以上、10億円未満
3 億円以上、 5 億円未満
1 億円以上、 3 億円未満
1 億円未満年間会費 万円
33
28
22
17
13
11
9
4
無料

基本は内部不正対策などを含むロス対策に関わるシステム販売の年間国内売上に応じた年間会費とする。

■入会条件、入会申し込みはこちらのサイトをご確認ください。
http://www.jeas.gr.jp/intro06.html

新規入会企業および団体を募っています。

◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する
企業の皆様

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令和元年度（2019年度）工業会 日本万引防止システム協会 役職一覧
No.

工業会役職

社名・団体名

役職名

氏名

1

会長

高千穂交易（株）

事業開発室

稲本義範
（新任）

2

副会長

（株）三宅

代表取締役社長

三宅正光

3

副会長

NPO 法人 全国万引犯罪防止機構

LP 教育制度作成委員長

近江 元
（新任）

理事

理事
IDEC ファクトリーソリューションズ（株）（政策・研究委員会）

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

理事
（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事・顧問（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（事務局長、技術基準委員会）
理事（カメラ画像安全利用推進委員会）

EAS 事業本部

本部長

谷

義彦

キャトルプラン（株）

代表取締役社長

佐藤圭三（株）セキュリティデザイン

資材購買部長那谷幸平（株）店舗プランニング

代表取締役

飛永泰男

日本電気（株）関東甲信越支社
産業第二営業部

摺田祐司

マイティキューブ（株）

顧問

チェスコムアドバンス（株）

常務取締役

内藤正美

（株）オカムラ

商環境事業本部

雑賀真良（新任）（株）エイジス

新規事業推進室長

米山英志

タカヤ（株）

事業開発本部ＲＦ事業部
営業部ＳＳ担当マネージャー

田丸典億

国内事業本部 販売企画統括部生体・画像認識
販売企画部 販売企画グループ マネージャー
事業開発部リテールディ
ベロップメントマネージャー

山本健二
（新任）
松田栄治
（新任）

グローリー（株）

福井

昻

15

理事（カメラ画像安全利用推進委員会）

アクシスコミュニケーションズ（株）

16

監事

松尾産業（株）

顧問

伊藤和賢

17

監事

セフト HD（株）

代表取締役社長

山根久和
敬称略・順不同顧問

佐藤 聖 （一財）流通システム開発センター
井出尊信 高千穂交易（株）代表取締役社長

元調査部長、福井昻

マイティキューブ（株）顧問

令和元年度（2019年度）工業会 日本万引防止システム協会組織図
理

事

総

会

会
稲本

長
義範

監
伊藤
山根

会

運営委員会
役付、顧問
顧問・佐藤 聖福井 昻
井手尊信
政策・研究委員会
佐久間博之（委員長）
谷
義彦
那谷 幸平
松崎 泰二
飛永 泰男
佐藤 圭三
摺田 祐司

事務局長
田丸 典億

副会長
三宅 正光
近江
元
技術基準委員会
田丸 典億（委員長）
瀬澤 外茂幸多ケ谷 高志
辻
誠

事
和賢
久和

総務委員会
近江 元（委員長）
福井 昻
内藤 正美
雑賀 真良
會田 正和
佐々木栄治
米山 英志

各プロジェクト

カメラ画像安全利用推進委員会
三宅正光（委員長）
摺田 祐司
山本 健二
松田 栄治
井上 清司
天野 浩二
長岡 秀樹

会 員 名 簿
お蔭さまで全会員数が40組織になりました【正会員】
企業・団体名アイアンドティテック㈱企業・団体名シグマ㈱IDEC ファクトリーソリューションズ㈱セコム㈱アクシスコミュニケーションズ㈱浙江 カン電子会社

アドセック㈱セフトＨＤ㈱㈱エイジス

高千穂交易㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱タカヤ㈱エム・ケー・パビック㈱チェスコムアドバンス㈱㈱オカムラ

チェックポイントジャパン㈱㈱キャトルプラン㈱店舗プランニング

グローリー㈱

日本電気㈱

㈱ KSM

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ＫＤＤＩ㈱ビブリオテカ・ジャパン㈱㈱セキュリティデザイン

マイティキューブ㈱CIA フィールディング㈱松尾産業㈱㈱ GeoVision㈱三宅
正会員数 30社【賛助会員】
沖電気工業㈱【特別会員】
企業・団体名

企業・団体名公益社団法人 日本防犯設備協会㈱自己啓発協会

一般社団法人

日本自動認識システム協会

西武産業㈱一般社団法人

全国警備業協会㈱日本保安

NPO 法人㈱Ｇ－クエスト

タグ＆パック事務局

全国万引犯罪防止機構※50音順（2019年 7 月10日現在）

工業会 日本万引防止システム協会 会報 第31号
発行日：2019年 7 月16日
発行人：稲本 義範
発 行：工業会 日本万引防止システム協会 事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344
http://www.jeas.gr.jp/

万引防止システム

ご相談窓口について

工業会 日本万引防止システム協会では、EAS
機器全般に関するご相談の窓口を開設しております。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。