2022/4/8: Ver1.0

令和４年度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の内容

目次

1.防災性の向上・レジリエンス性の向上 改修の要件....................................................................................... 12-1.防災性の向上 補助率方式の場合の対象工事........................................................................................... 22-2.レジリエンス性の向上 補助率方式の場合の対象工事 ............................................................................ 63-1.防災性の向上 補助工事単価 .......................................................................................................................... 93-2.レジリエンス性の向上 補助工事単価と補助対象工事の上限額 .........................................................10

主な変更点 令和 3 年度 2021/7/27 Ver1.1 からの主な変更点は以下の表のとおり。追加部分はアンダーラインで示す。
箇所

2-1.防災性P2

修正内容及び趣旨

表中補助の要件等に以下を追加の向上 補

8 行目

工事後の瓦等の取付け方法が～(以下略)

助率方式の

表中

具体的な工事内容に以下を追加

場合の対象

8 行目

瓦等の交換工事、(以下略)

工事

表中
12 行目

補助の要件等に以下を追加～社団法人全日本瓦工事業連盟発行*6P2

表中補助の要件等の以下を修正

等

下から 9（カタログの確認提出）

行目等

以下、同様。

表中補助の要件等に以下を追加

5 行目～社団法人全日本瓦工事業連盟発行*6P5

最下行以下を追加＊6 2021 年度改訂版ガイドラインに適合する取り付け方法でも可とする。

P7

表中４行

補助の要件等に以下を追加、修正

目

ただし、リフォーム前の同設備に発電継続機能が搭載されている場合を除く
既存設備が停電時発電継続機能を有し、自立切替え装置が設置されていない場合、自立切替え装置及び切替えに伴う配線工事は対象、家庭用コージェネレーション設備は対象外（リフォーム前後のカタログの確認提出）P3

2-2. レ ジ リ
エンス性の向上 補助率方式の場
合の対象工事（リフォーム前の現地写真（型番）の確認）
3-1.防災性の向上

P9

補

表中
3 行目

工事内容に以下を追加
瓦等の交換
備考に以下を追加

助工事単価

工事後の瓦等の取付け方法が、(以下略)P11

表中備考欄に以下を追加

6 行目

社団法人全日本瓦工事業連盟発行*3

最下行以下を追加＊3

2021 年度改訂版ガイドラインに適合する取り付け方法でも可とする。

1.防災性の向上・レジリエンス性の向上

改修の要件(１)リフォーム工事に関する要件
防災性の向上改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

a

地震災害への備えb

台風（風災害）への備え

c

水害への備えd

火災への備えレジリエンス性の向上改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

e

電力の確保

f

水の確保

g

防災備蓄のためのスペースの確保

交付申請にあたっては、補助額の算定方法に応じて様式の記入をすること。
① 補助率方式
様式 5 の 4 において、各工事が該当する分野を記号で記入して、対象工事を計上してください。なお、工事内容によって対象工事費の上限が設定されていることがあります。
② 単価積上方式
様式 8 において、限定列挙された対象工事から選択して、数量を記入して対象工事を計上してください。
工事費上限、及び設定されている単価については、「3-1.防災性の向上レジリエンス性の向上補助工事単価」を確認してください。

1補助工事単価」「3-2.

【凡例】○：補助対象
×：補助対象外2-1.防災性の向上 補助率方式の場合の対象工事
補助率方式の場合、補助対象となる工事は、以下の分野に該当し、基準に適合しない状態から実施するリフォーム工事を補助対象とする。
なお、以下に記載の工事以外についても以下の分野に該当する工事で、防災性の向上改修工事の趣旨に合うものについては補助対象となる場合がある（評価室事務局に事前確認すること）。
ただし、住宅に固定されないもの（工事を伴わないもの）、性能・機能が補助の要件から逸脱するものは補助対象外とする。
本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯分野
補助対象工事
具体的な工事内容
補助の要件等

a
地震災
害への備え

建物の揺れや損傷を軽減するための工事

瓦の交換工事避難動線確保工事

制振装置の設置工事、内装・下地補強工事（外壁側から施工、室内側から施工）

瓦等の交換工事、下地補強工事

玄関ドアの耐震ドア交
換工事＊1＊3

家具の転倒防止（下地処理）工事

家具固定用の長押設
置、構造用合板等の下地補強工事

地震による設備配管の損傷を軽減するための工事

給水給湯・排水・ガス管の交換工事

工事前の建物が耐震性の基準を満たす場合も補助対象とすることが可能。但し、耐震性能が向上していることが確認出来、かつ、工事後の建物が耐震性の基準をみたすこと。
補助対象とする制振装置は、基準耐力等の性能値が大臣認定等により把握できるものであること。
＜戸建住宅が対象＞
工事後の瓦等の取付け方法が、ガイドライン工法※で示す取付け方法に適合すること※「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」2001（H13）年発行、独立行政法人建築研究所監修、社
団法人全日本瓦工事業連盟発行*6＜戸建住宅が対象＞
地震により変形しにくい耐震ドア（ドア枠の変形1/120 迄ドアの開閉が可能なもの）を補助対象とする（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞
家具の転倒防止措置を講じることができる、付け長押、又は金具等で固定するための下地材取付け工事を補助対象とする（家具固定用金物等は補助対象外）
工事後の配管がフレキシブル配管であること（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞
2設置

水

下地工事

○

×××

○

○

×

○

××

×

○

○

×

○

×

×

×

○

××

○

×

×

×

○

×

×

○

○

×

○

○

××

分野
b
台風（風災害）への備え

補助対象工事
瓦の交換工事＜再掲＞

開口部（窓）の強風対策工事

具体的な工事内容

補助の要件等

瓦等の交換工事、下地補強工事

工事後の瓦等の取付け方法が、ガイドライン工法※で示す取付け方法に適合すること※「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」2001（H13）年発行、独立行政法人建築研究所監修、社
団法人全日本瓦工事業連盟発行*6＜戸建住宅が対象＞
JIS A4706 に規定するＳ-２（最高圧力 1,200Pa）と同等以上の耐風圧性能（負圧 600Pa 以上）を有すること（カタログの提出）＜戸建住宅が対象＞
工事後の開口部（ガラス）が、合わせガラス※であること※２枚以上の板ガラスの間に中間膜を挟み全面接着したもので、その中間膜の厚みが 30mil 以上のもの（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞
逆流防止弁等を宅地内の汚水ますに設置するな
ど下水の逆流を低減するための設備を設置する工事を補助対象とする（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞★共同住宅の場合は「一棟申請」に限る
高排水性能を有した雨樋に交換する工事を補助対象とする（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞★共同住宅の場合は「一棟申請」に限る
床下への水の浸水を防止する工事を補助対象とする

雨戸・シャッター等の設置・交換工事＊5

開口部（ガラス又はサッシ）の交換工事＊1＊5c
水害への備え大雨による浸水対策工事

宅地内への下水の逆流低減用設備の設置工事

雨樋の交換工事

床下換気口への止水板等の設置工事

3

本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯設置 水下地工事

○

×××

○

○

×

○

×××〇

××

○

×××〇

××

○

○

×××××

○

×××

○

×

×

○

××××××

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

玄関ドア、サッシの交換工事＊1＊3＊5

建築物への浸水防止用設備（止水板等）の設置工事＊5
電気設備の浸水対策工
事＊4d
火災への備え外壁開口部の防火性能向上工事

サッシの交換工事＊1＊5補助の要件等
金具等で住宅に固定されるものが補助対象。容易に取り外し出来るものは対象外＜戸建住宅が対象＞
・玄関ドアは、JIS A4706 に規定するＷ-２と同等以上の水密性能を有すること・サッシは、JIS A4706 に規定するＷ-４と同等以上の水密性能を有すること（カタログの提出）＜戸建住宅が対象＞
JIS A4716 に規定するＷs-３と同等以上の浸水防止性能を有すること＜戸建住宅・共同住宅が対象＞★共同住宅の場合は「一棟申請」に限る
浸水リスクの低い場所への電気室の移設、電気室の出入口等への止水板・防水扉等の設置などの対策が講じられているもの
止水板・防水扉等を設置する場合は、JIS A4716 に規定するＷs-３と同等以上の浸水防止性能を有すること＜共同住宅が対象＞★共同住宅の「一棟申請」に限る
既存のサッシを防火設備（防火戸）※に交換する工事を補助対象とする。
ただし、防火地域・準防火地域の指定地区にある建築物は、補助対象外とする。
※国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
あるいは大臣の認定を受けたものであること（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞
4

本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯設置 水下地
工事

○×××○

××

○×××○

××

○×

○

×

○

○

×

○

×××

○

××

分野

補助対象工事
火災対策工事

具体的な工事内容

補助の要件等感震ブレーカー付き分電盤の設置＊3（内蔵型、後付型）

分電盤に感震機能※1 及び避難安全性等確保機能※2 が搭載されたものを補助対象とする※1 一定の震度を感知して電気を遮断する機能※2 避難に必要となる照明等の一定の通電を確保する機能（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞
コンセントにトラッキング検出機能が搭載されたものを補助対象とする（カタログの提出）＜戸建住宅・共同住宅が対象＞

トラッキングコンセン
トの設置

本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯設置 水下地
工事

○×

○

×○××

○×

○×

○×

×

※

住宅に固定されない置き家具等は補助対象にならない。

※

複数の分野に該当する工事であっても、重複して補助申請を行うことはできない。

※

同一の部位のリフォームについて、「特定・その他性能向上リフォーム工事」、「子育て世帯向け改修工事」、「三世代同居対応改修工事」の補助申請を同時に適用することはできない。

※

対象となる工事に附属する場合に限り、増築工事も補助対象とする。
例１＊1

浸水リスクの低い場所へ電気設備を設置するため電気室を増築部分に移設する場合。

サッシや玄関ドアの交換工事を行う場合は、省エネルギー対策の評価基準にある「開口部の一定の断熱措置」に定める熱貫流率、日射熱取得率を満たすものとすること。

＊2「補助の要件等」に、(カタログの提出)とある項目を補助申請する場合、各項目に定められている性能、要件等を確認することができるカタロ
グ等の提出が必要。

＊3

以下の工事及びこれに類する工事は、分野に関わらず１住戸に付き１箇所のみ補助対象とすることができる。
玄関ドア、分電盤＊4電気の引き込み単位に１箇所のみ補助対象とすることができる。

＊5

リフォーム前の状態が基準を満たさない状態から行うリフォーム工事を補助対象とします。

＊6

2021 年度改訂版ガイドラインに適合する取り付け方法でも可とする。

5

【凡例】
○：補助対象
×：補助対象外2-2.レジリエンス性の向上 補助率方式の場合の対象工事
補助率方式の場合、補助対象となる工事は、以下の分野に該当し、基準に適合しない状態から実施するリフォーム工事を補助対象とする。
なお、以下に記載の工事以外についても以下の分野に該当する工事で、レジリエンス性の向上改修工事の趣旨に合うものについては補助対象となる場合がある（評価室事務局に事前確認すること）。
ただし、住宅に固定されないもの（工事を伴わないもの）、性能・機能が補助の要件から逸脱するものは補助対象外とする。
本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯分野
補助対象工事
具体的な工事内容
補助の要件等
設置e
電力の確保

災害時の電力確保の為の工事

蓄電池設置工事

V2H （ 電 気 自 動 車 か ら の 給電）、パワーコンディショナの設置工事

自家発電設備設置工事

１住戸に付き１箇所のみ補助対象とする
停電時に宅内給電可能なこと
特定エリアだけでなく、住戸全体の電気を使用することができる（全負荷型）こと
ただし、電力契約が 60A を超える場合で分 ○電盤を複数設置する場合は、主たる分電盤の接続範囲の電気を使用することができる
こと（カタログの提出）
パワーコンディショナの設置工事が対象
停電時に特定エリアだけでなく、住戸全体の電気を使用することができる（全負荷型）
こと
ただし、電力契約が 60A を超える場合で分○電盤を複数設置する場合は、主たる分電盤の接続範囲の電気を使用することができる
こと（カタログの提出）＜戸建住宅が対象＞
停電時に発電し、宅内給電可能なこと
配線工事等の道連れ工事も対象※○（カタログの提出）＜共同住宅（一棟申請）が対象＞

6

水

下地工事

×

○×××××○×××××

○××××

分野

f
水の確保補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等

家庭用コージェネレーショ
ン設備の設置工事

１住戸に付き１箇所のみ補助対象とし、停電時に発電継続機能が搭載されているものを対象とする
ただし、リフォーム前の同設備に発電継続機能が搭載されている場合を除く
既存設備が停電時発電継続機能を有し、自立切替え装置が設置されていない場合、自立切替え装置及び切替えに伴う配線工事は対象、家庭用コージェネレーション設備は対象外(リフォーム前後のカタログの提出)(リフォーム前後の現地写真（型番）の確認)＜戸建住宅、共同住宅（住戸申請）が対象＞
断水時に給水可能な固定式の貯水タンクで、飲料水として使用可能なものであること（カタログの提出）
１住戸１箇所のみを補助対象とし、以下の機能、性能を全て有すること・タンク容量が 150 リットル以上
・断水時に非常用水として貯湯タンク内の水が取り出し可能
・JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0 以上（寒冷地仕様の場合は、寒冷地年間給湯保温効率、又は寒冷地年間給湯効率が 2.7 以上）（カタログの提出）
断水時に利用可能な固定式の雨水利用タン
クで、タンク容量が 100 リットル／戸以上

災害時の飲料水、生活水確保の為の工事

貯水タンクの設置工事

災害時の生活水確保の為の工事

貯湯タンクを有する給湯器の設置工事

雨水利用タンクの設置工事

7

本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯
設置 水
下地工事

○

○

○

○

×××

○

○

○

××××

○

○

○

××××

○

×××

×××

分野

補助対象工事

具体的な工事内容

補助の要件等

本体 給排 電気 ガス 内装･ 躯体 付帯設置 水下地工事のものを対象とする
・雨水タンクの設置に必要な雨樋の交換工事も補助対象とする※・ワイヤー等で簡易に固定するものは補助対象外※（カタログの提出）g
防災備

防災用品置き場スペース確保の為の工事

防災用品置き場スペースの設置工事

蓄のためのス改修前の建物に防災倉庫等が設置されていないこと。
合計 0.1 ㎡／戸以上の有効面積を確保する
こと＜共同住宅（一棟申請）が対象＞

○

×

○

×

○

○

○

ペースの確保
※住宅に固定されない置き家具等は補助対象にならない。

※

複数の分野に該当する工事であっても、重複して補助申請を行うことはできない。

※

同一の部位のリフォームについて、「特定・その他性能向上リフォーム工事」、「子育て世帯向け改修工事」、「三世代同居対応改修工事」の補助申請を同時に適用することはできない。

※

対象となる工事に附属する場合に限り、増築工事も補助対象とする。
例１※

防災倉庫を設置するために増築する場合。

増築工事に伴って開口部を設置する場合、「開口部の一定の断熱措置」を満たすものとすること※ 「補助の要件等」に、(カタログの提出)とある項目を補助申請する場合、各項目に定められている性能、要件等を確認することができるカタログ等の提出が必要。

8

3-1.防災性の向上

補助工事単価(1)補助工事単価分野
a分野

工事内容地震災害への備え
地震災害への備え
台風（風災害）への備え

玄関ドアの交換＊1＊2
瓦等の交換

b

台風（風災害）への備え

サッシの交
換＊1c

水害への備
え

ab

玄関ドア交換
屋根の張り替え（下地含む）
屋根の張り替え（下地含まず）
ガラス交換

カバー工法

既存サッシ交換(枠ごと交換)玄関ドアの交換＊1＊2※

玄関ドア交換単価

単位

備考

大 150,000
小 99,900
10,500円/箇
所円/㎡

地震により変形しにくい耐震ドア(ドア枠の変形 1/120 迄ドアの開閉が可能なもの)を補助対象とする(カタログの提出)
工事後の瓦等の取付け方法が、ガイドライン工法※で示す取付け方法に適合すること※「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」2001（H13）年発行、独立行
政法人建築研究所監修、社団法人全日本瓦工事業連盟発行*3
イ 台風（風災害）への備え工事後の開口部（ガラス）が、合わせガラス※であること※２枚以上の板ガラスの間に中間膜を挟み全面接着したもので、その中間膜の厚みが 30mil 以上のもの

7,200
大 60,900
中 36,000
小 24,000
大 90,000
中 72,000
小 63,000
大 150,000
中 108,000
小 99,900
大 150,000
小 99,900円/箇所

ウ 水害への備えサッシは、JIS A4706 に規定するＷ-４と同等以上の水密性能を有すること
円/箇所

玄関ドアは、JIS A4706 に規定するＷ-２と同等以上の水密性能を有すること
上記の補助対象工事の適用にあたっては交付申請等マニュアル別表-6 補足資料の備考を準用する。
単価積上方式の場合、上記の単価の範囲であれば増築工事を含んでいても差し支えない。
複数の分野に該当する同一の工事がある場合、いずれか 1 つの分野に限定して交付申請を行うこととし、重複して補助対象とすることはできない。
上記の補助対象工事が増築工事を含み、増築工事に伴って開口部を設置する場合、「開口部の一定の断熱措置」を満たすものとすること。

＊1

サッシや玄関ドアの交換工事で上記の補助工事単価を用いる場合は、省エネルギー対策の評価基準にある「開口部の一定の断熱措置」に定める熱貫流率、日射熱取得率を満たすものとすること。

＊2以下の工事及びこれに類する工事は、分野に関わらず１住戸に付き１箇所のみ補助対象とすることができる。
玄関ドア＊32021 年度改訂版ガイドラインに適合する取り付け方法でも可とする。
93-2.レジリエンス性の向上

補助工事単価と補助対象工事の上限額(1)補助工事単価
分野
f

分野

工事内容

水の確保

単価

雨樋交換

1,800

貯湯タンクを有する給湯器の設置工事※

単位390,000

円/ｍ

備考
雨水タンク設置に伴う雨樋の交換工事を対象とする。

円

１住戸１箇所のみを補助対象とし、以下の機能、性能を全て有すること・タンク容量が 150 リットル以上
・非常用水として貯湯タンク内の水が取り出し可能
・JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が 3.0 以
上（寒冷地仕様の場合は、寒冷地年間給湯保温効率、又は寒冷地年間給湯効率が 2.7 以上）
上記の補助対象工事の適用にあたっては交付申請等マニュアル別表-6 補足資料の備考を準用する。
単価積上方式の場合、上記の単価の範囲であれば増築工事を含んでいても差し支えない。
複数の分野に該当する同一の工事がある場合、いずれか 1 つの分野に限定して交付申請を行うこととし、重複して補助対象とすることはできない。
上記の補助対象工事が増築工事を含み、増築工事に伴って開口部を設置する場合、「開口部の一定の断熱措置」を満たすものとすること(2)補助率方式の補助対象工事の上限
記号e

※

分野
電力の確保

工事内容
蓄電池設置工事

補助対象工事費の上限①1kwh あたり②システム全体60,000600,000

単位円円

上記の補助対象工事の上限適用にあたっては、「三世代同居対応改修工事の内容」を準用する。

10

備考
・①または②のいずれか小さい方を適用
・蓄電池設置に係る附帯設備、配線等の工事費を含む