第 2 号議案

2022 年度事業報告書
期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

一般社団法人 ドライブレコーダー協議会 事務局〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
国立大学法人 東京農工大学
スマートモビリティ研究拠点内
e-mail： info@jdrc.or.jp

連番
１２３

内容
新規作成
誤記訂正
誤記訂正
誤記訂正

ページ番号
1-14
4
1111

日付
2023/06/21
2023/06/23
2023/06/23
2023/06/23

１．活動総括
池袋での死亡事故等の高齢運転者による事故、通学時の学童の死亡事故、あおり運転などの危険運転に対して、国としても高齢者に対する免許更新制度の見直しや道路交通法の改正等による罰則強化が進められてきた。一方、事業自動車の事故は依然として下げ止まり状態が続いており、国としても 5 年毎の事業用自動車の総合安全プランを策定して運行管理の徹底に注力しているところである。こうした背景で交通安全に対する意識の高まりがあり、一般用・業務用を含めてドライブレコーダー（略称：ドラレコ）の国内工場出荷台数は、2019年度以降４００万台程度にまで達するほど普及が進んできた。またこのような数量の飛躍的な普及だけではなく、ドラレコの質的な変化も見られるようになった。単体としては高画質化や、視野角の拡大、３６０度ドラレコなどであり、さらに事故後の緊急通報や新しい保険商品・サービスを目的とした通信型ドラレコが普及の兆しを見せている。
本協議会は、2016 年 10 月に一般社団法人として発足して以来、社会的に広く認知され期待が高まっているが、2020 年度から 2021 年度にかけては、コロナ禍の影響を受けて対面による活動は制約を受けており、停滞を余儀なくされた。こうした中でも、ドラレコ市場の新たな展開を踏まえて、技術ロードマップと事務体制の課題を洗いなおす機会ととらえて、中長期的な協議会のあり方について検討を進めてきた。2022 年度は理事会、運営委員会、部会の運営については、ほぼオンラインで開催する仕組みが定着した。特に管理運営面では事務局体制の強化や補償金制度の見直しについて検討を進め、事務局を品川区（審調社内）から小金井市（東京農工大学内）に移転した。また技術面では緊急通報システムを想定した通信型ドラレコに関するガイドラインの作成に向けて、事故自動通報ガイドライン WG を設置して本格的に取り組んだ。
本協議会の企画については、第 14 回ドライブレコーダー・シンポジウム「ドラプリ 2022」を自動車技術会映像情報活用部門委員会との共催により、2022 年 12 月 1 日に開催した。 テーマは 『コネクティッドモビリティ社会におけるドライブレコーダー』であり、自動車技術会のオンラインシステムにより実施した。これとは別に共催企画としては、東京農工大学スマートモビリティ研究拠点シンポジウム「自動運転時代のドライブレコーダーとデータ活用」を、9 月 29 日に共催した。それぞれオンラインでの開催であったが、ドラプリ 2022 は前年度の２倍を超え 340 名以上、スマートモビリティ研究拠点シンポジウムも 220 名程度の参加登録者を得て盛況であったことは、今後の企画にも大いに参考となるものである。
2022 年度もコロナパンデミックの影響を強く受けオンライン会議開催が続いたが、2022 年度後半からはコロナ後を見据えて、 WEB を併用したハイブリッド開催を実施した。

-2-2.活動報告
１）社員総会日程

2022 年 6 月 23 日（木） 16：00～

開催方法 Teams によるオンライン会議
決議事項

第 1 号議案 2021 年度事業報告の承認
第 2 号議案 2021 年度決算報告の承認

報告事項

1. 2022 年度事業計画
2. 2022 年度事業予算
3. 事務局移転の経過報告

２） 理事会（全 5 回）
①定例理事会日 時

2022 年 6 月 15 日（水曜日） 16：30～17：00

開催方法Teams オンライン会議

決議事項

第 1 号議案 2021 年度事業報告の承認
第 2 号議案 2021 年度決算報告の承認
第 3 号議案 総会の開催について
第 4 号議案 入会審査

報告事項

1. 2022 年度事業計画
2. 2022 年度事業予算②臨時理事会日 時

2022 年 9 月 21 日（水曜日） 16:40～16：50

開催場所

JARI 大門ビル会議室

決議事項

第 1 号議案 入会審査

（Teams ハイブリッド開催）③臨時理事会日 時

2022 年 11 月 16 日（水曜日） 16:40～16：50

開催場所

JARI 東京事務所会議室 （Teams ハイブリッド開催）

決議事項

第 1 号議案 入会審査

④臨時理事会日 時

2023 年 1 月 18 日（水曜日） 16:40～16：50

開催場所

JARI 東京事務所会議室 （Teams ハイブリッド開催）

決議事項

第 1 号議案 入会審査

-3-

⑤定例理事会
日程△2021 2023 年 3 月 22 日（水） 16：00～17:00

開催方法

Teams オンライン会議

決議事項

第 1 号議案 2023 年度事業計画案

1

第 2 号議案 2023 年度予算計画案
第 3 号議案 入会審査

３） 運営委員会
2022 年 4 月 21 日、5 月 18 日、6 月 15 日、7 月 20 日、
8 月 24 日、9 月 21 日、10 月 19 日、11 月 16 日、12 月 21 日
2023 年 1 月 18 日、2 月 15 日、3 月 9 日-4-４） ドライブレコーダー・シンポジウム「ドラプリ 2022」
ドラプリ実行委員会 委員長 田中勇彦
ドラプリ 2022 は、自動車技術会映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催で、東京農工大学スマートモビリティ研究拠点協賛により、オンライン形式により 2022 年 12 月 1 日に開催した。参加者は自動車技術者関係を含めて多岐にわたり登録者数 341 名と盛況であった。また副題を「コネクティッドモビリティ社会におけるドライブレコーダー」として、広く技術の動向と活用の展望について情報交換を行った。
実施結果：
オンライン事前登録数 341 名、 当日参加者数 225 名（ピーク）
事前準備として実行委員会の連絡を密にし、パネル討論に関しては司会の東京農工大学毛利先生主導のパネラー準備打合せ会で論議を行った。当日は、開始前に国交省のスピーカを含む全発表者・司会者の接続テストを自技会様のサイトで実施し、画面表示や操作プロセスの事前確認ができた。また、MS-Teams による開催であったが、昨年の反省でビデオオフ・音声オフ問題解決の為に、国土交通省様作成のドライブレコーダー関連の安全ビデオを放映しながらスクリーンと座長からの案内を行い、講演とチャットベースの質疑も全く問題なく推進できた。自技会のインフラのお陰だったことに深く謝意を示したい。
総合司会の東京農工大学ポンサトーン先生が非常に上手く進行され、チャットから臨機応変に質問をピックアップされ、大きな問題となりそうな話題はパネルディスカッションに回すなど、時間調整をしながら全体として 予定通りに終了できた。
講演資料はドライブレコーダー協議会ホームページに掲載されているため、ぜひご覧いただきたい。
・ドラプリ 2022 プログラム【総合司会】ポンサトーン・ラクシンチャラーンサク氏 東京農工大学 スマートモビリティ研究拠点 教授
14:00

開演 （開演まで国土交通省ビデオを放映）

14:00～

開催挨拶 道辻洋平氏 （公社）自動車技術会映像情報活用部門委員会委員長

14:05～

開会挨拶 永井正夫氏 （一社）ドライブレコーダー協議会 会長

14:10～

特別講演 猶野喬氏 国土交通省 自動車局 車両基準・国際課 安全基準室長
自動車の車両安全対策とコネクテッド技術の活用について

14:40～

講演１ 村上和弘氏 （一社）電子情報技術産業協会 自動走行システム研究会 TF 客員
映像データを含む自動運転/運転支援記録データを取り巻く環境（６Ｇ時代に向けて）

15:00～

講演２ 朴澤宏明氏 株式会社プレミア・エイド 経営企画室長
通信型ドライブレコーダーを活用した緊急通報の将来性と可能性

15:20～

パネルディスカッション
司会 毛利宏氏 東京農工大学 スマートモビリティ研究拠点 教授
テーマ コネクティッドモビリティ社会におけるドライブレコーダー
パネラー 村上和弘氏、朴澤宏明氏、青木宏文氏（名古屋大）、今長久氏（JARI）
話題提供 中西啓朗氏 コーンズテクノロジー株式会社

16:50～

閉会挨拶 鳥塚俊洋氏 （一社）ドライブレコーダー協議会 副会長

17:00

閉演-5-

５） 部会活動①ガイドライン作成部会 部会長 小林 恭二
通信型ドライブレコーダーに関するガイドライン作成活動について、事故自動通報を目的とし、さらに第２種 D-Call NET への接続を前提とした、通信型ドライブレコーダーについてのガイドラインの策定作業を事故自動通報ガイドライン WG において行った。今年度中の取り纏めを目指したが、技術要件の検討が間に合わず、６月総会までのとりまとめを目指すこととなった。。
この他、記録媒体に関する案件や、運行管理などの目的の異なる通信型ドライブレコーダー案件などのガイドラインについて検討基盤を調整した。

②製品テスト部会 部会長 小野 治良
2022 年度は新型コロナウイルス感染が未だに終息しないことから、会合等は未だに web 会議による活動が続いており、恒例の「製品テスト会」は、部会員の作業協力も必要となるため感染防止を重視し、前年度と同様に中止と判断した。
また計画にあった通信型ドライブレコーダーの評価についてはガイドライン制定に向けたガイドライン部
会の活動が始まったばかりで評価項目抽出等の段階までは進展せず実施には至らなかった。
来年度は組織体制の見直しも計画されており、新体制下での役割を踏まえ活動して行く。
ガイドライン作成部会と連携し、通信型ドライブレコーダーの評価方法の確立や SD カードなどの記録媒体の評価方法など、公平かつ効率的に行うため、評価項目の見直し、シミュレーターなど必要な機材の導入、改良、方法の見直しも行う。

③技術・調査部会 部会長 浮穴 浩二
毎月の運営会議と有志による小さい対面での検討活動を続けたが、会員全体への部会活動までには至らなかった。技術・調査部会のフレームワークをしながら、マーケッティング調査（ニーズ WG）と、技術調査（シーズ WG）のリーダーを決めた。
i. ロードマップ深堀「技術・調査部会」活動に先立ち、2021 年 6 月に作成したロードマップをベースにロードマップの深堀をするため、その背景となる自動運転や通信インフラ、部品やアルゴリズムなどの関連事業の現状把握と将来予測、予想されるサービスなど幅広く 10 年ロードマップ検討用資料を作成した。
ロードマップについては、ドラ協全体に絡む方針に係るという意味で、2023 年度からは全体管理の事務局マターとすることにした。
ii． 市場調査
2021 年度は年間 500 万台超の販売だったが、ドライブレコーダーメーカー大手で JEITA メンバーでない会社や海外直販でインターネットで売られているもの等を入れると年間 600 万台弱販売されて日本市場ではピークを迎えていると推測される。ドラレコが新車に標準装備され始めたり、自動運転機器に併合される可能性も出てきた。また通信機能付きドラレコが保険業界で急激に伸びているなどで、３～４年でいわゆる市販ドライブレコーダーの市場が縮小するのではないかとかいう会員の危惧が聞こえてきた。

-6-

そういう転機の時を迎える中、マーケティングを中心としたニーズ WG でユースケースなどを掘り起こし、転機を乗り越える活動をすることにした。
iii．技術調査
引き続いて AI 化（ADAS/DMS）通信（5G や WiFi6）対応はもとより、緊急通報や新しい保険商品・サービスを目的とした通信型ドライブレコーダーが普及の兆しを見せている中で、応用としての保険や緊急通報、業務システムまでカバーレンジを広げる必要性が出てきた。ドライブレコーダーの出荷台数からみて業務用が飛躍的に伸長しているのは間違いのないところから、今後のキーワードを「AI、通信、業務用」とすることにした。ハードからシステム全体を考える取り掛かりとして、技術部会では業務用で進んできている技術の動向を学ぶという取り組みとその中におけるドライブレコーダーの方向性の調査を 2023 年度の活動予定とした。
また、ガイドライン作成部会と連携して、ガイドラインに含まれるべき技術的な側面からの部会活動を支援した。
iv．データ活用方法の検討
全く活動はできなかった。

④大学連携準備部会 部会長 毛利 宏
ドライブレコーダー協議会事務局移転に伴い、東京農工大学と包括協定を結び、目的は特に定めず連携について模索した。東京農工大学では、2005 年より 18 年間にわたって、タクシーに取り付けたドライブレコーダーで記録し、ヒヤリハットデータベースとしてまとめてきた。交通事故直前などの危険シーンが、約 20 万件収録されており、検索条件式に従って自由にアクセスできる状態にある。これまで、交通安全を目的としたさまざまな研究が、上記データベースを使って、中立機関や自動車関連メーカと共同で行われてきた、これらの成果は、各企業の製品などにフィードバックされるため、「競争領域」において個社との連携は実現しやすいが、ドライブレコーダー協議会という「協調領域」での連携は難しく、継続的にニーズ調査を実施している。新年度は、研究連携部会と名称を変更し、会員企業各位からの要望集約に努める予定である。

-7-

６）事務局活動➀総務 事務局長 小林 恭二
これまで協議会設立時から委託を続けてきた事務局を、審調社グループから東京農工大学のドラレコデータセンター内に移転し、それに合わせ事務局員 1 名を雇用し、またデータセンターから 1 名のご協力もいただきながら 2 名体制での運用を始めた。その後、事故時補償金制度の事務局業務も移行し、全ての業務を事務局に業務を統合した。これに伴い、協議会 HP の Web サーバーとその管理を全て事務局の管理下（JAF メディアワークスへ委託）へ移行した。
この様に、これまでの事務局体制とは異なる、新体制での活動を始めることができ、新型コロナ対策が緩和されたことを受けて、一部で対面での会合を再開した。

➁広報 チームリーダー 鳥塚 俊洋
2022 年度は、定期的に会員へ当協議会の活動情報を届けるため、PDF 版のニュースレターを発刊し、5月、7 月、10 月、3 月の 4 回発行した。また、日経 MJ、神奈川新聞、日刊自動車新聞等のマスコミ対応、を行った。セミナー、情報交換会等については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり活動はなかった。 ホームページについては、補償金制度サイトをドライブレコーダー協議会サイト内に一体化し、不具合解消も含めて、より使いやすく改修した。

-8-７） 交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度
2015 年 7 月から実施している交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度における登録者数の推移は、下記の通りであった。

総対象機種数 201 機種
2022 年度総加入者数

25,634 名

2022 年度事故件数

6 件（内お支払いをしたのは 4 件）

-9-８） ドライブレコーダー 出荷統計
ドライブレコーダーの出荷台数統計データについて、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）とタイアップで実施している。 2015 年における 1 年間のテスト運用を踏まえて、2016 年度より公表しているドライブレコーダーに関する工場出荷台数は、下記の通りである。
2021 年度は、500 万台を超え集計開始以降で最高の出荷台数だったが、2022 年度は前年比 100 万台程度の大きな落ち込みとなった。 要因はドライブレコーダー買替補償金制度の登録者数の 27％減から見て、コンシューマー向けの販売数低下と、業務用の伸び悩みに起因していると思われる。

調査対象品目定義

交通事故等の発生状況を記録することを主たる目的として、車両の周囲ドライブレコーダーや挙動をカメラや各種センサにて記録する車載装置。記録するメディアの種類、録画方法、液晶ディスプレイの有無は問わない。

業務用

運行管理や安全運転教育も目的とした法人向けに設計されたモデル。

コンシューマー用

万が一の事故時の映像記録を主目的とするもの。

統計参加企業（順不同）㈱アイ・オー・データ機器、アルプスアルパイン㈱、㈱ＪＶＣケンウッド、㈱デンソー、パイオニア㈱、㈱デンソーテン、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、三菱電機㈱、㈱コムテック、
矢崎エナジーシステム㈱、㈱ユピテル、㈱TCL- 10 -

９） 個人情報検討委員会
委員長 宮嵜 拓郎
当会の活動に関し、個人情報保護法第 20 条の規定に定められた組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置について個人情報保護基本方針を作成することにより、ドライブレコーダー補償金制度、ドラ
イブレコーダーデータの利用等における個人情報保護を行うこととし、そのための基礎的な調査活動を行った。

１０） 他団体との連携
2022 年 7 月

電子情報技術産業協会（JEITA）自動走行システム研究会 TF4 との意見交換会開催

2022 年 9 月

東京農工大学フロンティア研究環スマートモビリティ研究拠点主催シンポジウムに協賛
テーマ「ドライブレコーダーとデータ活用２」

2022 年 10 月

電子情報技術産業協会（JEITA）ITS 事業委員会との意見交換会を実施

2022 年 11 月

日本自動車研究所施設見学会を開催、および同所にて、コーンズ・アンド・カンパ
ニー・リミテッド社主催の Eye-Net 体験会を実施

2022 年 12 月

自動車技術会技術会議映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催
ドライブレコーダー・シンポジウム「ドラプリ 2022」
テーマ「コネクティッドモビリティ社会におけるドライブレコーダー」△2022 2023
2

電子情報技術産業協会（JEITA）ITS 事業委員会との意見交換会実施

年1月△2022 2023

ITS Japan 災害レジリエンス委員会との意見交換会開催

年2月株式会社日本海洋科学社と船舶用ドライブレコーダーについて意見交換会実施

3- 11 -

３．組織体制１） 会員リスト⚫ 法人会員一覧（五十音順・2023 年 3 月末現在）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アンバレラ・ジャパン
株式会社インターネットイニシアティブ
NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NP システム開発
株式会社エフ・アール・シー
MS&AD インターリスク総研株式会社
大橋産業株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社カーメイト
キオクシア株式会社
クリムゾンテクノロジー株式会社
株式会社慶洋エンジニアリング
コーンズテクノロジー株式会社
株式会社コムテック
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 東京本社
株式会社 JAF メディアワークス
株式会社 JVC ケンウッド
株式会社スカイウー・ジャパン
Streamax-Japan（日本鋭明技術株式会社）
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
セルスター工業株式会社
SOMPO リスクマネジメント株式会社
Tuxera Japan 株式会社株式会社 TCL
東海クラリオン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社鳥取スター電機
トム通信工業株式会社
豊田通商株式会社
トヨタモビリティパーツ株式会社 大阪支社
株式会社トランストロン- 12 -

43 社

一般財団法人日本品質保証機構
ハギワラソリューションズ株式会社
株式会社プレミア・エイド
株式会社プロジェクト琉球
株式会社ミツバサンコーワ
矢崎エナジーシステム株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
株式会社ユピテル
株式会社リムライン
ローム株式会社
株式会社ワーテックス●個人会員一覧（五十音順・2023 年 3 月末現在）

青木 宏文（名古屋大学）
石川 博敏（救急ヘリ病院ネットワーク）
浮穴 浩二（UK コンサルタント）
内田 信行（一般財団法人日本自動車研究所）
北村 憲康（東京海上ディーアール株式会社）
久保 登（東京大学）
小林 敏雄（東京大学）
島崎 敢（名古屋大学）
田中 敏夫（インターネットＩＴＳ協議会）
永井 正夫（東京農工大学・日本自動車研究所）
堀野 定雄（神奈川大学）
道辻 洋平（茨城大学）
宮嵜 拓郎（救急ヘリ病院ネットワーク）
毛利 宏（東京農工大学）
山田 一郎（東京大学）
吉本 堅一（東京大学）
龍 重法（神奈川大学）
渡部 大志（埼玉工業大学）- 13 -１８名

２） 理事・監事
2023 年 3 月 31 日現在
会長 代表理事

永井 正夫

東京農工大学名誉教授、日本自動車研究所顧問

副会長 業務執行理事

鳥塚 俊洋

株式会社 JAF メディアワークス メディアグループ 部長

理事

竹村 公一

SOMPO リスクマネジメント株式会社
モビリティコンサルティング部 特命部長

理事

浮穴 浩二

UK コンサルタント 代表理事

山口 慎吾

株式会社コムテック 東日本営業部長

理事

野口 洋介

東京海上日動火災保険株式会社
東京中央支店 チームリーダー理事

毛利 宏

東京農工大学大学院教授

理事

吉澤 成一朗株式会社プレミア・エイド 代表取締役

理事

久保 登

東京大学生産技術研究所特任研究員

監事

宮嵜 拓郎

救急ヘリ病院ネットワーク理事

監事

金子 由里子

あい会計事務所 公認会計士・税理士

龍 重法

神奈川大学 工学研究所
高安心超安全交通研究所（KU-WIRF） 客員研究員

監事

以上- 14 -