No.10
2010.3

現代ディスクロージャー研究
No.10 2010 年３月
ディスクロージャー研究学会

目

論

次

文

会計研究の危機と日本の会計学界 ………………………………………太田 康広（１）「会計研究の危機と日本の会計学界」に関するディスカッション ……中野誠（17）

棚卸資産を通じた報告利益管理
─実体的操作と会計的操作の識別─ ………………………………田澤 宗裕（21）「棚卸資産を通じた報告利益管理
─実体的操作と会計的操作の識別─」に関するディスカッション…………………………………………………………………………首藤 昭信（45）

投稿規程

Contemporary Disclosure Research
No.10

2010・MarchJapanese Association for Research in Disclosure

CONTENTS

ArticlesAccounting Research Crisis and the Japanese Accounting Research Community……………………………………………………… Yasuhiro Ohta

（１）

Discussion of Accounting Research Crisis and the Japanese Accounting
Research Community ……………………………… Makoto Nakano（17）Earnings Management Using Inventory: Distinction between Realand Accounting Manipulation ……………………… Motohiro Tazawa（21）

Discussion of Earnings Management Using Inventory: Distinction between
Real and Accounting Manipulation……………………………………………………… Akinobu Shuto
Instructions for Authors（45）

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）ディスクロージャー研究学会
2008-2011会 長
柴健次 関西大学
副会長

梶浦 昭友 関西学院大学 研究担当
須田 一幸 早稲田大学 事務局長
星野 優太 名古屋市立大学 会員担当
常任理事
奥村 雅史 早稲田大学 会計担当
坂上

学 法政大学 ホームページ担当

村井 秀樹 日本大学 渉外担当
吉田 和生 名古屋市立大学 会誌・編集委員長
理 事
石川 博行 大阪市立大学

笹倉 淳史 関西大学

伊藤 邦雄 一橋大学

竹口 圭輔 法政大学

薄井竹原

彰 早稲田大学

均 早稲田大学

奥田 真也 大阪学院大学

中條 祐介 横浜市立大学

音川 和久 神戸大学

中野

乙政 正太 関西大学

野口 晃弘 名古屋大学

加賀谷哲之 一橋大学

野間 幹晴 一橋大学

神谷 健司 法政大学

河川島 健司 法政大学

平松 一夫 関西学院大学

誠 一橋大学榮徳 早稲田大学

國村 道雄 名城大学
監 事
許斐 義信 慶応義塾大学

町田 祥弘 青山学院大学

幹 事
太田 浩司 兵庫県立大学– iii –

●現代ディスクロージャー研究●

2006年10月

No.7

ディスクロージャー研究学会は1996年６月６日にインターネット上の「バーチャル」な学会として発足
し、1999年５月８日に「リアル」な学会として創設された。本会はディスクロージャーの研究とその普及および提言を行うため、ディスクロージャーの研究にたずさわる者の交流を図ることを目的とする。

歴代会長
1999-2002年 吉村 光威
2002-2005年 國村 道雄
2005-2008年 柴健次

学会 Home Page http://jardis.ec.kansai-u.ac.jp/
学会事務局〒103-0027 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋１丁目ビルディング５階早稲田大学大学院ファイナンス研究科 須田一幸研究室– iv –

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）

現代ディスクロージャー研究 編集委員会『現代ディスクロージャー研究』はディスクロージャーの理論、実証、制度、実務に関する研究の理解を深め、広く学界と社会に貢献することを目的とする。本誌は、（ⅰ）学界または実務において、ディス
クロージャー問題の解決に貢献しており、論文を公表することに社会的意義があること、（ⅱ）新しい事実の発見、新しいモデルや手法の開発、新しい適用可能性の提示、サーベイとしての新規性などがあり、独創的な論文であること、（ⅲ）信頼性、論理性、再現性、明瞭性が確保されていること、などの観点から、高い品質の論文を収録する。分野や研究アプローチを特定することはしないが、本誌の主たる研究
領域は、（a）分析的アプローチに基づく数理モデル研究、（b）資本市場を基礎とした実証研究、（c）契
約理論を基礎とした実証研究、（d）実験を基礎とした研究、（e）ディスクロージャーに関する制度研究、（f）情報システムに関する研究である。

2008-2011
委員長
吉田 和生 名古屋市立大学
副委員長
奥村 雅史 早稲田大学 坂上

学 法政大学編集委員
石川 博行 大阪市立大学

榎本 正博 東北大学

岡村 雅仁 広島県立大学

音川 和久 神戸大学

乙政 正太 関西大学

神谷 健司 法政大学

木本 圭一 関西学院大学

笹倉 淳史 関西大学

高須 教夫 兵庫県立大学

高橋

竹原

田澤 宗裕 名城大学

均 早稲田大学

元 作新学院大学

田宮 治雄 東京国際大学

徳賀 芳弘 京都大学

中條 祐介 横浜市立大学

中野

河

星野 優太 名古屋市立大学

榮徳 早稲田大学

弥永 真生 筑波大学

吉田誠 一橋大学靖 千葉商科大学

米山 正樹 早稲田大学
歴代編集委員長
1999-2002年 國村 道雄
2002-2005年 須田 一幸
2005-2008年 薄井

–v–

彰

論

文

会計研究の危機と日本の会計学界＊

Accounting Research Crisis and the Japanese Accounting Research Community

太

田

康

広（慶應義塾大学

准教授）

Yasuhiro Ohta, Keio University

2009年４月19日受付；2009年７月３日改訂稿受付；2009年10月１日最終稿受付；
2009年10月15日論文受理
要約

近年、アメリカでは、新卒会計 Ph.D. の人数が低迷しており、研究能力ある会計学者の数が徐々に減少しつつある。こうしたなか、2006年アメリカ会計学会で３人の講演者が「会計研究の危機」を論じた。
これらの講演は、アメリカでは研究者間の競争が激しすぎて、最近の会計研究が徐々に特定少数のパターンにもとづくようになっていることを指摘し、会計研究は危機的な状況にあると述べている。この論文では、日本の会計学界がアメリカの会計学界と同じような意味で、危機的状況にあるかどうかを検討し、日本とアメリカの会計学界の危機の性格がどのようにちがうのかについて論じている。アメリカでは、研究者間の競争が激しすぎて研究方法の多様性が確保できないため、革新的な業績が出にくいのに対し、日本
では、研究方法は多様であるが、研究者間の競争圧力が弱すぎて革新的な業績が出にくい。日本の会計学界が、研究方法の多様性を維持したまま、徐々に競争圧力を高めていけば、革新的な業績が出てくる可能性がある。
Summary
In the United States, the number of new accounting Ph.D.s has not been sufficient to maintain an
appropriate ratio of accounting researchers among accounting faculty members at the university level. At the2006 Annual Meeting of the American Accounting Association, three speakers addressed several issues on
accounting research. Accounting research has become patterned, perhaps because of acute competition
among researchers. The current situation can be called an accounting research crisis in that innovation isclose to nonexistent. This paper compares the current situation of the Japanese accounting researchcommunity with that of the U.S. community and examines the differences between the two. The acutecompetition in the United States drives researchers to write papers that would be easily accepted by a few
top journals, while the competition in Japan is too weak to drive the researchers to conduct innovative
research. If the competitive pressure in Japan is substantially strengthened while maintaining diversity inresearch methodologies, a research breakthrough might come from the Japanese accounting researchcommunity.

＊この論文の作成において、醍醐聰（東京大学）、西谷順平（立命館大学）の両氏、本誌の２名の匿名の査読者からのコメントが有益であった。ここに記して感謝申し上げる。また、取り扱いのむずかしい原稿を適切に処理していただいた本誌編集委員長の吉田和生（名古屋市立大学）、コメントのむずかしい原稿のコメンテーターを務めていただいた中野誠（一橋大学）の両氏、名古屋で開催された第３回現代ディスクロージャー研究カンファレンスの参加者にもお礼を申し上げたい。なお、ここで言及した方々が著者の個人的見解に部分的にであっても賛同しているということでは全然ない。この論文中の誤謬、意見にわたる部分はすべて著者個人のものである。
連絡住所：太田康広 〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 慶應義塾大学ビジネス・スクール–1–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

２）
るレポート（Plumlee et al., 2005）
は、近年、

１．はじめに顕著になってきたアメリカにおける会計 Ph.D. のアメリカ合衆国の首都ワシントン D.C. で開催

供給不足をデータで裏付けている。同レポートにされたアメリカ会計学会（American Accounting

よると、会計 Ph.D. は会計の全分野で不足しておAssociation: AAA）の2006年年次総会において、り、とくに監査と税務の分野における供給不足がフロリダ大学の Joel S. Demski とオハイオ州立大

いちじるしい。2006年から2008年の３年間の会

学の John C. Fellingham が、「会計は学問か？（Is計 Ph.D. の需要は590と推定されるのに対して、

Accounting an Academic Discipline?）」と題し

会計 Ph.D. の供給は330人と推定されている。差て ス ピ ー チ を 行 な っ た（Demski, 2007;

し引き、260の教職が空席となる計算である。

Fellingham, 2007）。また、それに先だって、同

会計 Ph.D. の需給バランスが崩れたことにともじ総会で、オックスフォード大学の Anthony G.

ない、アメリカの会計学者の平均所得は急激に上

Hopwood は「会計研究はどこへ向かうのか？

昇しつつある。Plumlee et al.（2005）によれば、（Whither Accounting Research?）」と題した講会計の Ph.D. プログラムを持っている大学の約３演を行なっている（Hopwood, 2007）。３人のス

分の２は、新卒 Ph.D. に対して、９ヵ月間で13万

ピーカーは、現在の会計研究を取り巻く状況

5000ドル以上の報酬を提示すると答えている。夏を分析し、会計研究に内在する問題点を指摘して期休暇期間中は講義を担当するかどうかによっている。とくに、「会計は学問ではない」と断じた

報酬が異なるので単純に計算はできないものの、Demski（2007）の論調は深刻で、「革新的な業績

かりに同じ割合で報酬が支払われると仮定すれはほとんど存在しないに等しい」とまで述べていば、年率換算18万ドル以上となる。また、ある中る。会計研究は、危機的状況にあるという認識で堅レベルの研究大学は会計の新卒 Ph.D. に９ヵ月ある。

報酬で20万ドルをオファーしているともいわれ

１）

この論文では、アメリカにおける会計研究の危る。多くの大学で、会計の新卒 Ph.D. を１人雇う

機がどのような理由で生じているのか、Demski

予算を確保するために、経済学者２人の退職を待（2007）, Fellingham（2007）, Hopwood（2007）

たなければならないのが普通であろう３）。

などの議論を手がかりに考察し、日本の会計学界に対するインプリケーションを検討する。

会計 Ph.D. の供給を増やすためには、所得の絶
対水準も重要であるが、ビジネス・スクール内での相対的な水準も重要である。とくに、似たようなバックグラウンドの学生を奪い合う関係にある

２．会計学者の減少

ファイナンスとの相対的な所得水準が重要であろこの３つの講演が論じた「会計研究の危機」
は、う。従来、ファイナンス学者の平均所得は、もと2006年 AAA 年次総会で突然注目を浴びた話題でもと所得水準の高いビジネス・スクールの教員のはない。会計研究が危機的状況におちいっている中でも群を抜いて高かった。そして、この事実が、との認識の背景には、会計専攻の新卒 Ph.D. が少優秀な学生をファイナンス分野に魅きつけてきたなく、会計学者の平均年齢が徐々に高くなってき

ことはまちがいない。しかし、近年では、少なくているという事情がある。AAA の委員会が2005

とも総合研究大学（research universities）のビ

年に公表した「会計 Ph.D. の需要と供給」と題す

ジネス・スクールにかぎれば、会計学者の所得水–2–会計研究の危機と日本の会計学界（太田）準はファイナンス学者の所得水準を抜いたといわして、会計専攻の学生数は12.3パーセント増加しれている。この事実を受けて、ビジネス・スクーている。また、55歳以上の会計教員の数は増加し

ルの Ph.D. プログラムの学生のあいだで、「これている一方で、40歳未満の会計教員の数は減少しからはファイナンスではなくて会計だ」と専攻をており、1993年から2004年までの期間でほぼ半変える動きもないわけではない 。研究者労働市減しているとのことである。会計の新卒 Ph.D. は場においても、緩やかには価格調整メカニズムがおおむね年140人程度で安定しているものの、近効いているということであろう。

い将来、年間500人程度、定年を迎える会計教員

４）

このような急激な所得水準の上昇は、会計学者が出てくる。したがって、会計教員の空席を埋めの内部でも、年齢による所得水準の偏りを生んでるのに十分な数の新卒 Ph.D. が供給されないこといる。完全年功序列の日本の大学では想像しにくはほぼまちがいない。結果として、会計教員に占いことであるが、現在、アメリカの41歳以下の会

める Ph.D. の比率は減少する。この傾向はすでに計学者の所得水準は、42歳以上の会計学者の所得現れており、大学における会計教員のなかで、研水準よりも高くなっている（Leslie, 2008）。また、究能力のあるPh.D.の割合が下がっていっている。

総合研究大学が、優秀な研究者を確保するために

さらに、Fogarty and Markarian（2007）によれ

高給を支払うと、同じように高額の給与を提供でば、ビジネス・スクールの領域を、会計、ファイ

きない小規模大学は会計学者を採用できなくな

ナンス、情報システム、経営学（組織論と戦略論）、る。そして、そのために生じている教職の空席は、マーケティング、生産管理、その他に分けたとき、研究活動を行なわない実務出身の会計教員によっ1990年 か ら2004年 に か け て、 フ ァ イ ナ ン ス

５）て補充されるほかはない 。

（+23.3%）、 情 報 シ ス テ ム（+47.5%）、経営学

これまで、多くの会計学者が、新任教員採用活（+15.9%）、マーケティング（+15.4%）、生産管理

動などを通じて、会計の新卒 Ph.D. の減少を実感（+25.4%）、その他（+11.5%）のすべての分野でし て い た。そ の 実 感 が、Plumlee et al.（2005）

顕著な教員数の増加があったのに対し、会計分野

により、具体的データの裏付けを得たことによっでは2.8%、教員数が減少している。

て、会計学界を取り巻く状況をもっと深く知りた

このように、日本の大学とは異なり、アメリカ

いというニーズが強く出てくることになる。そこの大学では価格調整メカニズムがある程度効いてで、AAA は、ウィリアム・アンド・メアリー大いるのにもかかわらず、研究能力のある会計学者

学の David W. Leslie に次の調査プロジェクトの（Ph.D.）の数と比率は減少している。年収10万ド取りまとめを依頼する。Leslie は、あらゆる教育

ル（6 digits）に達すれば、一応の成功者と見なレベルの人口動態データ分析の専門家として知らされるアメリカにおいて、20万ドル近くの給料をれる教育学者である。Leslie による調査結果は、

オファーするというのはかなり魅力的なはずであ「アメリカの大学における会計教員：現状と傾向る。それにもかかわらず、会計専攻 Ph.D. の人数

1993-2004」 と し て 報 告 さ れ て い る（Leslie,

は顕著な増加を示してはいない。これほどの高給

2008）
。

を提示してもなお、会計研究が優秀な研究者を魅Leslie（2008）によれば、アメリカの大学におきつけられないとすれば、会計研究そのものに構ける会計教員の数は、1988年から2004年にいた造的な問題があるものと考えられよう。このようる期間において、13.3パーセント減少したのに対な事実が「会計研究の危機」の認識の背景にある。
–3–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

い る。 同 じ よ う に、Fellingham（2007） は、

３．会計研究の危機

Hatfield（1924）を引用しつつ、会計学者は、学問の殿堂の尊厳（the sanctity of the academic

3.1．実務指向の弊害
Demski（2007）は、「学術的（academic）」とhalls）に貢献するのか、それとも PwC 大学（PwC「知識体系（discipline）」の辞書上の定義から検討 を 始 め て い る。 辞 書

University）へ移るべきかを問うている。

に よ る と、 学 術 的

会計研究の成果が、かりに実務に役に立つもの（academic）であるということは、人文科学や純であったとしても、会計という実務上の活動に対粋数学のように、主として実務や応用に役に立た

して、これを研究対象として突き放し、どのようない研究領域に関連していることであり、知識体

な理由によってこのような活動が行なわれている系（discipline）というのは、教育や学習の１分のか、ある特定の会計慣行が成立している理由は野のことである。したがって、会計は明らかに１

何かなどを研究するのであれば、こうした活動は

つ の 知 識 体 系 で あ る が、 学 問（academic「学術的」でありうる。Demski（2007）が指摘しdiscipline）ではない。

ているのは、実務に直接役立つ知識の獲得と教育

６）

ここで、会計および会計研究が「学術的」でなが優先されるあまり、現象から一歩身を引いてそい理由は、それが実務に直接的に役に立つからでの原因を究明する学術的な態度がおろそかになっある。そして、また、実務に直接役に立つようなて い る と い う 問 題 で あ る。Verrecchia（2001）

教育が行なわれているからである。
学部教育では、が指摘するとおり、事実を解明しようとする姿勢

仕訳の仕方から始まり、帳簿の締め切り方、財務がなければ、会計研究は、簿記のルールを研究し諸表の作成方法などが教えられている。MBA プて、その普及を図るだけの活動になってしまうのログラムでは、多少は抽象度が高くなっており、である。

また、会計情報の作成より会計情報の分析に力点

上 記 の 点 に 加 え て、Demski（2007） もがおかれるようにはなるが、それでも、実務で直Fellingham（2007）も等しく指摘しているのは、接役に立つ知識が教えられていることに変わりは

現在の大学における会計教育では、実務指向が強ない。

すぎるという点である。アメリカの場合、公認会

もっとも、Demski（2007）が、ここで何を問計士試験などの資格試験受験のためには、大学で題にしているのかは、日本人にはいささかわかり

所定の単位を履修する必要がある。そして、資格にくいように思う。
「実務で役に立つ」というこ試験受験のために履修が必要とされるコースの内とは、日本では肯定的に理解されるのが普通だか

容については、資格試験団体の厳しいチェックがらである。Demski（2007）の議論の背景には、あるのが普通である。つまり、大学教育であるに大学は直接的に役に立たないことを研究し教えるもかかわらず、大学教員は、自分が教えるコース

組織だという考え方がある。実務で役に立つことの内容をコントロールすることはできない。会計は、企業や専門学校で研究したり教えたりすれば分野は、学術研究を旨とする大学の一部でありな

よいのであって、学問の府で研究したり教えたりがら、事実上、会計事務所の人的資源管理に奉仕する必要はない。ここで、大学は、ただの高等教する存在になりつつある。

育機関であるとは考えられてはいない。人類の知

考えてみれば、大学で学者が講義をする場合、の総体へ本質的な貢献をする場所だと考えられて自分の専門分野について講義するのが一般的であ–4–

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）る。数学者が数学を教えるとき、自分が研究してックな思考法を強調することを勧めている。たといるレベルとは異なるとはいえ、やはり、数学をえば、部分均衡の枠組みで分析するだけでなく一教えていることに変わりはない。物理学者は物理

般均衡の枠組みではどのような変化が出てくるか学を教え、生物学者は生物学を教え、経済学者はを教え、いかにして最適な選択行動を取ることが経済学を教えている。しかし、会計学者は、会計できるのか説明し、どのような会計基準を設定す

研究を教えているわけではない。会計学者が教えればエンロン（Enron Corp.）のような粉飾事件ているのは、簿記や会計基準など、会計の実務的を回避できるかを考えさせる。ルールの暗記では知識そのものであって、会計研究の方法や成果でなく、ある目的を達成するためのルールのデザイはない。
会計研究の方法や成果が教えられるのは、ンを中心に議論すれば、優秀な研究者志望者を魅Ph.D. プログラムにかぎられるであろう。したがきつけることができるかもしれない。

って、学部や MBA プログラムの教育と Ph.D. プ
ログラムの教育とは、完全に別物であるといって

3.2．会計研究の多様性

よい。

Demski（2007）は、ビジネス・スクールでは、いうまでもなく、会計学者は、会計研究の専門

通俗的な顧客指向が徹底しているのが問題である家であって、会計実務の専門家ではない。現実に、という。いかにして、学生や寄付者を喜ばせるか

学部や MBA プログラムで教える内容が会計実務が主要な関心事となってしまっているからであであるならば、教員も会計実務の専門家であってる。これは、GMAT の点数、もよいかもしれない。実際、入門レベルの教員に、や実務家が増えてきている。

標を利用した評価に振り回されることにもつなが誌誌の MBA ランキングなど、外形指しかし、会計実務だけを教えるなら、専門学校っていく。Hopwood（2007, 1372）もまた、自身や企業が実施するセミナーでやればよい。少なくがオックスフォード大学ビジネス・スクールの校

とも、総合研究大学の会計コースで教えなくても長（dean）として得た経験から、ビジネス・ス

いいはずであろう。
総合研究大学の会計教員職に、クールの校長は、メディアの MBA ランキングを実務家が増えていくことによって、本来、会計研高めるような研究や出版論文のポートフォリオを究に振り向けられるべきリソース（人件費、研究構築しようとするものだと指摘している。

費など）が会計研究に振り向けられないことにな

Demski（2007）はまた、近視眼的に実務上のる。こうした傾向が続けば、会計研究の発展にと有用性を追求する姿勢が、学部や MBA だけでなって大きなマイナスとなろう。

く、Ph.D. プログラムの教育まで汚染してしまっ

また、大学の会計コースで会計実務ばかりが教ているとも指摘する。Ph.D. プログラムにおいてえられているために、知的好奇心に満ちた優秀なは、いかにして先行研究の枠組みを使って論文を研究者志望者が、会計学者を目指さない傾向が出

書き、履歴書を立派にして、就職論文（job talkてきている。優秀な研究者が一生を賭けて取り組

papers）とプレゼンテーションを仕上げるかとむ課題として、正しい仕訳のやりかたというテーいうことに焦点があてられすぎているという。

マは明らかに役不足である。この点について、Fellingham（2007）も、会計学者はキャリア・Fellingham（2007）は、会計ルールについては、

マネジメントをやりすぎていると指摘する。いかあまり細かいことまで教えず、むしろ、アカデミにして論文をジャーナルに掲載するか、いかにし–5–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10てテニュア（tenure: 終身在職権）を得るかに焦ナル8）に論文を掲載するかが死活問題である。
「論

点が当てられすぎている。

文書かないヤツは死ね（Publish or Perish!）」とこの点と関連して、Demski（2007）は、会計までいわれる苛酷なプレッシャーの下では、本当研究の論文がパターン化していることも批判してに価値ある研究を目指すことはむずかしく、できいる。効率的市場仮説に対するアノマリーを発見

るだけ簡単にトップ・ジャーナルに掲載されるしたり、会計情報が資本コストに与える効果を確「ウケそうな」研究が増加するのはやむをえない。

かめたりする実証研究が多すぎるというのであしかし、テニュア審査程度の関門を関門とは感じる。Demski 自身は理論家（数理モデル分析を行ない Demski のような研究者は、人類の知の総体なう分析的会計研究の研究者）であるが、実証研に本質的な貢献をしようという学術的な心構えを

究だけを批判するわけでなく、いわゆる LEN ス

有した研究者であれば、このようなプレッシャー

タイルの分析的研究も批判している 。ここで、の中でも、安易なジャーナル掲載を狙うのではな

Demski（2007）は、実証研究であると分析的研

く、本質的な学術研究をするはずであると考えて究であるとを問わず、他人の論文の安易な改良版

いるのであろう。しかし、人類の知の総体に本質を考える研究者全般を批判していると考えるべき的な貢献をするということとキャリア・マネジメであろう。現状の会計研究においては、「革新的

ントはトレード・オフの関係にある（Fellingham,

な業績はほとんど存在しないに等しい」（Demski,2007, 160）
。本質的な貢献をしようと研究活動を

2007, 153）のである。

進めれば、その研究者はかなりの確率で馘首され、

７）

会計のトップ・ジャーナルは、インパクト・フ

路頭に迷うことになる。新しいアイディアを生み

ァクタ（impact factor：被引用度）自体は高く出すことはたしかに知的興奮をともなう作業であとも、会計の上位数誌の中だけで、引用が完結す

り、Fellingham（2007, 163）が指摘するとおり、ることが多い。実証研究はファイナンス、分析的

たとえアイディアの発案者が昇進できず解雇され研究は経済学のジャーナル掲載論文を引用するこてしまうとしても、それが「学問の殿堂の尊厳」ともあるものの、ファイナンスや経済学の論文がに対する本質的貢献であることはまちがいない。

会計のジャーナル掲載論文を引用することはほとしかし、だからといって、それで十分であるとはんどない。つまり、会計の論文は、他分野の著名筆者は思わない。個々の研究者に対するインセン

論文に会計的視点を入れただけの派生物であるこティブの与え方と、学術研究の最終的な目標のあとが多く、人類の知の総体に本質的な貢献を行な

いだに齟齬（incongruence）があれば、会計学

う研究はほとんどないということである。
そして、界全体としては、革新的な業績が出ない状況が続会計の論文の読者はほとんど会計学者だけである

くことになろう。

（Hopwood, 2007, 1370）。

Demski（2007）によれば、会計学界を取り巻

Fellingham（2007, 160）によれば、会計研究

く状況が変化するのは、知的好奇心に満ちた若いに革新的な業績がほとんど出てこないのと、会計研究者が、自らの知的好奇心に導かれて、画期的学者が評価される仕組みとのあいだには一定の関な研究をした場合にかぎられるようである。画期係がある。アメリカのようにテニュア審査が厳し的な業績、すなわち革新が生じなければ、現状をい制度の下では、若手研究者にとって、いかにし打ち破ることはむずかしい。そして、そのようなて「研究業績」にカウントされるトップ・ジャー

画期的な業績は、会計学界の現状を軽蔑し、嘲り、–6–

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）

小馬鹿にしているような少数の若手研究者のグルの、結果として掲載されたジャーナルをトップ・ープから出てくるにちがいない。Demski（2007）

ジャーナルに押し上げる力を持っているようであの講演は、若手研究者を鼓舞する次のようなフレる。もっとも、このような傾向は、何も会計研究ーズで終了している。
「会計研究を取り巻く現在だけに観察されるわけではない。たとえば、分子の枠組みにしたがわないで、枠組みそのものを変

遺伝学・分子生物学の領域においても、本当に革えるように行動せよ。
」（ Do not play the game.

新的な論文は一流誌に載らない傾向があるといRedefine the game. ）しかし、若手が奮起すれう。

ば現状を打破できるというだけでは、会計研究のこそ、真に革新的な業績である可能性がある（本危機を回避するための具体的方策を示したとはい

庶 , 2000, 133）。

えないであろう。

に掲載拒絶された論文

真に革新的な業績がトップ・ジャーナルに掲載

Hopwood（2007, 1367）は、現在のアメリカのされにくい傾向があるならば、トップ・ジャーナ

主流派ジャーナルの許容範囲が非常に狭くなって

ル掲載論文だけを研究業績と認めるアメリカの業いることが問題だと考えている。実証革命を引き績評価システムは重大な欠陥を孕んでいるといえ起こした革新的な業績として知られる Ball andよう。たしかに、アメリカの大学システムの強み

Brown（1968） は、 は じ め

は、大学間、スクール間、研究者間で激烈な競争へ投稿されたものの、「この論文は会計でがあるため、互いに鎬を削ることでレベル・アッはない」という理由によって掲載拒否に遭い、当プしていくという点にある。しかし、ゲームのル

時まだ創刊間もないールが明確になりすぎているせいか、研究業績にに掲載されることになった。しかし、ならないような研究（トップ・ジャーナルに掲載

Hopwood（2007, 1367） は、 現 在、Ball and

されにくい研究）にあまり資源が投入されない傾Brown（1968）に匹敵するほど革新的な論文が向がある。

投 稿 さ れ た と き、こうした問題に対処しようと、Hopwood（2007,

がこれを掲載する確率は低いと述べて

1372）は、研究業績を基準に会計学者を評価する

も、風潮を緩和することを提案している。しかし、同

徐々に許容範囲が狭くなってきており、それにと時に彼は、このような緩和は決して行なわれるこもなって、同誌はかつてほど革新的なジャーナルとはないであろうとも予測している。既存のパラではなくなってきているという。なお、Ball and

ダイムの束縛が強力であって、しかも、大学間、

Brown（1968）と同様、革新的な業績として知スクール間、研究者間の競争が激烈であるために、ら れ る Ohlson（1995） は、Kuhn（1962）のいう通常科学（normal science）

いる。

に終始し、パラダイム・シフトが起こらない状態から掲載拒否に遭い、1989年のワーキング・ペーパーかになっているのである。会計学界がおちいったこの均衡を打ち破るのはかなりむずかしい。

ら ６ 年 後 の1995年 にに掲載されている（石川 , 2007, 78）。こ
れら２つの例から推測するに、本当に革新的な業
績は、トップ・ジャーナルに掲載されにくいもの–7–

●現代ディスクロージャー研究●４．日本の会計学界は危機的状況にあるか？

2010年3月

No.10

るものの、総合研究大学においては、そのような講義は稀であろう。そして、そうだからこそ、総合研究大学に通う資格試験受験生は、大学以外に以上が、アメリカの会計学界で議論になってい資格試験専門学校に通学するのである。また、税る「会計研究の危機」である。我々にとって関心

理士試験の科目免除を目的とした大学院進学は、があるのは、同じ議論が日本の会計学界にも当て

かなりの大学で一般的に見られるものの、税理士

はまるかどうかであろう。アメリカ会計学界が危試験の科目免除目的の学生相手の講義だからとい機的状況におちいっているのと同じような意味って、講義の内容まで規制されているわけではな

で、日本の会計学界は危機的状況にあるのであろい。一般に、アカウンティング・スクールをのぞうか 。

けば、比較的、アカデミック・フリーダムが確保

９）

筆者の意見では、日本の会計学界はアメリカとされているといえる。

同じような意味においては危機的状況にはない。

もちろん、アカウンティング・スクールにおい

むしろ、アメリカ会計学界と同じ危機が到来するては、資格試験の影響は決定的である。公認会計水準にまだ到達していないというのが適切な描写士試験合格率という明確な外部指標により、厳格であろう。
日本の会計学界は発達段階が低いので、に序列付けされる。さらに、アカウンティング・

まだ危機がやってこないのである。しかし、アメスクールは、専門職大学院であるため、制度上、リカ会計学界とは別の意味で、日本の会計学界は一定数の実務家教員が必要とされている。通常、危機的状況にある。深刻さでいえば、日本の現状

大学の認定機関は、実務家教員の割合が一定レベのほうが深刻であろう。

ル以下であることを求めるのが普通であるが、日しかし、福井（2008）がいみじくも喝破した

本の専門職大学院では、実務家教員の割合が一定

ように、アメリカ会計学界が実証革命から半世紀レベル以上であることが求められているのであ弱を経て行き詰まっているのであれば、アメリカ

る。この事実は、専門職大学院がアカデミックなから１周、２周または３周遅れて進みつつある日

組織ではないことを明確に表わしている。
本来は、本の会計学界は、ある意味で、アメリカと同じス

大学以外の組織形態を取るべきであろう。

タート・ラインに立っているのである 。

しかし、考え方によっては、
アカウンティング・

10）

もちろん、
周回遅れのトップを目指すにしても、スクールという、純粋に職業訓練的な組織が別に日本の会計学界には、アメリカと比べて有利な点あることによって、既存の経済学部、商学部、経だけでなく不利な点もある。以下、個々の論点ご

営学部、ビジネス・スクールは、職業訓練的な社とに議論することにしよう。

会的要請に晒されないで済んでいるのかもしれない。
これとは、別に、日本の会計教育においては、

4.1．職業訓練についての社会的要請
日本の大学における会計教育では、アカウンテ

深刻な問題があると筆者は考える。象徴的にいえィング・スクールをのぞいて、公認会計士試験、ば、「仕訳百遍義自ら通ず」といった簿記に関す

税理士試験などの資格試験の影響は、さほど顕著

る記帳訓練主義である。この記帳訓練主義は、公に認められない。一部の大学の学部レベルで、日認会計士試験、税理士試験、日商簿記検定などの商簿記検定に焦点をあわせた講義が行なわれてい

会計諸資格の簿記科目において顕著であり、この–8–会計研究の危機と日本の会計学界（太田）「とにかく仕訳を切れ」というトレーニングが、こうしたパラダイムを前提に、取るに足らない小

知的好奇心溢れる優秀な学生を会計嫌いにするのさな問題まで取り上げて、極限まで研究し尽くすに一役買っている。
何ら知恵を働かせることなく、アメリカの研究スタイルは、ある意味で、進化の己を虚しくして、歯車の１つになったように、機袋小路におちいりつつある。

械的反応を無意識のうちに返せるようになるため

こうした局所的最適解から脱出して、グローバのトレーニングは、優秀な学生であればあるほどルな最適解を求める手法として、数値計算の分野「くだらない」と感じるはずである。

では「遺伝的アルゴリズム（genetic algorithm）」

現代においても、仕訳の意義と転記のプロセス、が知られている。一定の確率で突然変異を起こす

そしてこのプロセスから生じる会計データを財務プログラムをあらかじめ仕込んでおき、進化の袋諸表に要約するメカニズムの理解は会計教育にお小路におちいったプログラムを大域的な最適解へいて重要である。しかし、具体的な転記・要約のと導こうとする。また、金属工学においては、金プロセスが、個人商店においてすら、コンピュー

属材料を熱したあと、急速に冷やすよりも、徐々タで行なわれる現在、「簿記道」の有段者を目指に冷やしながら結晶を成長させたほうが、内部エすための反復繰り返しトレーニングを受けること

ネルギーが低い大域的な最適解に辿り着く可能性

よりも、データベースの正規化についての概念的が高くなることが知られている。数値計算でこれ理解や XBRL の構造の理解、コンピュータの利をシミュレートするのがいわゆる「焼き鈍し法用にあたって、どのように内部統制システムをデ（simulated annealing）」である。ここで、注意

ザインして不正を防ぐかといった知識のほうが重すべきは、遺伝的アルゴリズムも焼き鈍し法も、要である。初歩の会計教育においては、会計情報

必ずしも効率性を追及したアルゴリズムではない

システム論のトレーニングが決定的に不足していということである。むしろ、全体像がよくわからると思う。いわゆる「簿記論」の根源的な再構築ない対象を前にして、意図的に非効率的な仕組みが必要とされよう。

を組み込むことによって、大域的な最適解へ辿り着く確率を高めようという工夫である。
会計学界のリサーチ・プログラムのデザインに

4.2．研究方法論の多様性
Demski（2007）が指摘するとおり、画期的なあたっても、与えられた環境に過剰に最適化して研究業績が生まれる確率を高めるには、突然変異

しまい、進化の袋小路におちいることを避けるたを許容するため、多様な研究方法論が認められてめ、意図的に非効率的な仕組みを織り込んでおく

いなければならない。研究資源をできるだけさまのも一案であろう。アメリカ会計学界のリサー

ざまな分野・研究方法論に振り向けることによっ

チ・プログラムは、競争が激しすぎるために、突て、革新的なアイディアが埋もれてしまわないよ

然変異を許容する範囲が狭く、局所的最適解（進うにする必要がある。

化の袋小路）におちいる確率が高すぎるのである。

現在のアメリカ会計学界のリサーチ・パラダイ

これに対して、日本の会計学界で認められる研

ムは、イベント・スタディ、価値関連性研究、い究方法論には、十分な多様性が確保されている。

わ ゆ る「 実 証 会 計 理 論（Positive Accounting

19世紀ドイツ経営経済学貸借対照表論のケルン

Theory）」 、契約理論のモラル・ハザード・モ

学派の文献訓詁学から、工場見学による聞き取り

デルにおける LEN フレームワークなどがある。

調査の結果をまとめたケース・スタディ、あるい

11）

–9–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

は、ポスト・モダニズムや記号論にもとづいた思ると考えられるので、ここに引用しておくことに想的な会計研究にいたるまで、日本の会計学界でする。

認められる「研究業績」は幅広い。アメリカ会計

わが国の会計学界を見渡すと、出身大学（院）ご

学界のように、一定の研究パラダイムの下で通常とに宗主を頂点にした人脈が形成され、互いにジャ

科学を遂行する圧力が強すぎるために進化の袋小ーゴンを交わす研究集団として割拠している。読者

路におちいるリスクはほとんどないと評することができよう。

や同業者にとってつまらないのは、戦国時代に割拠した大名と違って今日、わが国の会計学界に割拠する徒党は、二次会の酒席で他集団をけなすことはあ

しかし、多様性を認めるのも程度問題である。
突然変異の確率が低ければ局所的最適解に嵌まることが多くなるが、あまりに突然変異の確率が高
すぎればいつまでたっても最適解が計算できなくっても、公の場で互いに学問的な戦をしないことである。傘下の若手研究者が、宗主への忠誠の証しを立てるかのように、宗主の文献を、取り立てて必要もない箇所で引用する様は、卑屈さを通り越して痛々しい。
（醍醐，1998, 939）

なってしまう。筆者の評価では、日本の会計学界

ここで、醍醐（1998）が問題にしているのは、の枠組みでは、許される研究方法論が幅広すぎて、出身大学院を同じくする閉じた研究者コミュニテ

全体のレベルが低くなってしまっている。いいか

ィが形成されており、そこで政治的引用が繰り返

えれば、リサーチ・プログラムに組み込む非効率

されているという点である。一般に同じ大学院で性の程度が高すぎるのである。アメリカ会計学界

始終議論していれば、考え方が似かよってくるとはやりすぎにしても、日本の会計学界は競争圧力

いうことはありうる。したがって、同門の研究者が弱すぎる。画期的な業績を拒絶してしまう第１の論文を多く引用する傾向は、一般に観察される種の過誤を恐れるあまり、第２種の過誤を無制限

事実であって、そのこと自体は取り立てて問題視に受け入れるため、画期的な業績をあげようといされるべきではない。しかし、常識的にいって、うインセンティブがなくなってしまっているのでこの文脈でこの論文を引用する意義がないと感じある。これでは最適なリサーチ・プログラムからるケースがあるのは事実である。自分の指導教員ほど遠いというべきであろう。現状、日本とアメの論文の片言隻句をむやみやたらと引用するのでリカ、どちらが最適バランスに近いかといえば、あれば、政治的引用と評されてもしようがない。

アメリカの厳しい研究スタイルのほうがはるかにそして、激しい政治的引用を繰り返した研究者が最適バランスに近い 。

母校に迎え入れられたりすると、日本の会計学界

12）

国際水準のトップ・ジャーナル掲載論文とまでの人事の公正さに疑問符がつく。

はいわないまでも、セカンド・ティア・ジャーナ

次に、政治的引用は別にして、会計学界におけ

ル、サード・ティア・ジャーナル掲載論文が１本

る人事的流動性についてデータによって裏付けをもない研究者が、今後とも国内主要総合研究大学取ることにしよう。闇雲にさまざまな大学の教員の教授職に就いていくようであれば、研究者間のの自校出身者比率情報を集めるのは効率的ではな

競争圧力が弱すぎると評すべきであろう。

いので、日本の会計学界に重要な影響を与えてきた主要大学について調べることにする。必ずしも判定基準は明らかではないものの、清水（2006）

4.3．自校出身者比率の高さ
前世紀末に、今世紀の日本の会計研究を見通しによれば、日本において、会計の主要３大学は、た評論がある。これは、現在でも有効な観察であ一橋大学、神戸大学、早稲田大学であるという。

– 10 –

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）

この３大学のうち、インターネット上で、教員のしたがって取り上げたにすぎない。これら３大学学部出身大学、修士号取得大学、博士号取得大学

以外の大学であっても、実質的に機能している大をシステマティックに明らかにしているのは、神学院博士課程を有している大学であって、ある程戸大学大学院経営学研究科である。そこで、神戸

度の数の教員がいる大学であれば、自校出身者比大学大学院経営学研究科の教員の学歴を分析する

率は、これら３大学と大きく異なってはいないもことにする。

のと思う。

同研究科の会計学分野の教員16人のうち、神戸

つまり、日本の会計学界においては、大学教員

大学の学部出身者は10人であり、62.5パーセントの自校出身者比率は、少なくとも主要総合研究大を占めている。神戸大学の修士課程出身者は、14

学においてはきわめて高いといえそうである。こ人であり、87.5パーセントである。神戸大学の大れは、経済学や経営学の分野で、近年、急速に自学院博士課程単位取得退学または修了者は、確実

校出身者比率が低下していることとあわせて考えにそうと判定できる人数にかぎって12人であり、ると、会計学界の体質について、一定のシグナル

全体の75パーセントを占めている。神戸大学でまを発していると解釈できよう。

ったく教育を受けていない教員は２名であり、わアメリカの場合、自分の学部出身大学の大学院

ずか12.5パーセントにすぎない。このように、神への進学は好ましくないとされている。シカゴ大

戸大学大学院経営学研究科については、いかなる学出身の Paul A. Samuelson がシカゴ大学大学院

基準で測っても自校出身者がかなりの割合を占めへの進学を希望していながら、奨学金の制約によている。

ってハーバード大学の大学院へ進学した事実は有

なお、念のため書き添えると、ここで神戸大学

名 で あ る。 物 理 学 の Richard P. Feynman は、

大学院経営学研究科を個別に攻撃する意図はまっ

MIT の学部出身であるが、他大学の雰囲気を見たくない。公正を期すために指摘するなら、このてくるようにと MIT の教授にいわれて、プリン

ような情報がインターネット上で開示されているストン大学の大学院へ進学した。そして、アメリということ自体、神戸大学大学院経営学研究科のカの場合、自校出身 Ph.D. を直接に助教授採用す

公正さを示す１つのシグナルである。神戸大学よるということは原則としてない。もちろん、長年りも、さらに内部者比率が高い大学で、そのよう他大学の教員として活躍した自校出身者を受け入な情報がディスクローズされていないケースもあれるということはあるが、その場合であっても、ろ う。 や や 古 い デ ー タ に な る が、Hasselback

自校出身者比率を、２割から３割程度に抑えるよ（2000）によれば、一橋大学の会計教員の一橋大うに努力している大学が多いであろう。
これには、学大学院出身者比率は100パーセントである。早大学認定機関が自校出身者比率を一定の範囲内に

稲田大学商学部教員については、インターネット

抑えることを要求していることも関係している。

からは部分的にしかデータが取れないが、早稲田

このように、自校出身者比率を抑える努力をし大学でまったく教育を受けていない会計教員はほているアメリカの研究者から見ると、一橋大学卒

とんどいないように見受けられる。念のために、業、一橋大学修士、一橋大学博士、一橋大学准教

繰り返し強調しておくならば、これら３大学は、授、一橋大学教授というキャリア・パスは奇妙で

清水（2006）において、日本国内の会計の主要ある。もちろん、神戸大学卒業、神戸大学修士、３大学であるとされているので、その判断基準に

神戸大学博士、神戸大学准教授、神戸大学教授と– 11 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

いうキャリア・パスも、早稲田大学卒業、早稲田

しないまでも、他大学の研究会やワークショップ

大学修士、早稲田大学博士、早稲田大学准教授、に積極的に参加し、そこで研究発表を行なうこと

早稲田大学教授というキャリア・パスも奇妙であが重要である。他大学で研究発表をすることで、る。これら３大学の名称を、そのほか実質的に機自分が当然と思っている考え方に対して、まった能している博士課程を有するいかなる総合研究大

く異なった観点からコメントをもらうことができ学の名称で置き換えてもやはり奇妙であろう。アよう。必ずしも、醍醐（1998）が提案している

メリカであれば、何か不公正なことが行なわれてように「徒党」同士で戦う必要はないが、それぞいるのではないかという疑いが投げかけられるのれのアイディアを交換し、建設的であると否定的が普通である。たとえ実際にはまったく公正な人であるとを問わず、アイディアを批判しあうこと事が行なわれているとしても、公正な人事をしてが重要である。多様な考え方のインタラクションいるという外形的な条件を充たしているとはいいの中からしか、何かしら革新的な業績は生まれてがたい。

こないはずであろう。

また、母校に戻ることにも一定の弊害がある。
指導教員との年齢差を約20年と仮定すると、65
歳定年の大学では、40歳代半ばになるまで、70

５．日本会計学界の国際的地位向上へ向けて

歳定年の大学では、50歳を過ぎるまで、新しいことにチャレンジできない可能性が高い。同僚に自それでは、今後、日本の会計学界の国際的な地分の先生がいるため、一定の遠慮があるからであ位を向上していくためには、どのような戦略が考る。そして、すでに功成り名を遂げた40歳代後半

えられるであろうか。

の研究者が一から新しいことをはじめて何か画期

まず、いうまでもないことであるが、論文を英的な学術業績を上げる可能性は合理的に僅少であ

語で書かなければならない。日本語で書いていてろう。アメリカの会計学界に対して周回遅れが続は、そもそも存在を認知してもらえないからであく構造は、日本の大学における会計学者のキャリる。日本に固有のことを論じ、日本の読者以外はア・パスに作り込まれているといえる。

関心を持たないようなトピックを英語で論じるのまた、自校出身者比率の高さは、会計学界におはたしかに無駄であるが、日本の読者しか関心をける研究活動にも強い影響を与えている。
かつて、もたないようなトピックは、通常、あまり重要で大学をまたがって行なわれた会計論争の多くは、ないトピックである13）。今後、真に革新的な業績概念を共有できなかったために生じた不毛な論争を発表するのであれば、英語以外の言語を選択すであった。実は、同じ内容を主張しているにもかる余地はない。

かわらず、言葉づかいがちがったために、お互いまた、会計基準のコンバージェンスが進み、実の主張に違和感を覚えたのである。現在において

質的に英語圏で会計基準が決定され、主として日も、出身大学院固有の言葉づかいがあるために、本はそれに追随するだけになるとすれば、日本語

コミュニケーションがむずかしくなっている面がで制度会計の論文を書く意義もほとんどなくなるあろう。

であろう。英語圏の文献を読み、それを日本の読

今、日本の会計学界に求められているのは、何者にわかりやすく解説するという紹介者の仕事によりも人的交流である。実際に他校出身者を採用

も、まったく価値がないとまではいえないものの、– 12 –

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）重要な学術的貢献であるとは考えない。むしろ、そうした試行錯誤を繰り返し、そして運がよけれ

日本固有の環境を前提に、他国の研究者や実務家

ば、何かをつかみとることができるにちがいない。

が思いつかないような問題を提示して、日本の立

幸いに、日本には厳しいテニュア審査の慣行は場を主張するような政策論文こそ、英語で書かれない。研究業績をあげれば、移籍の際に多少有利るべきであろう。

になるかもしれないが、それにともなって報酬が世界の会計学界の主流である経済学ベースの会

増えたりしないのが一般的である。したがって、計研究の場合、先行研究に依存しすぎないことが研究者の知的好奇心にしたがった純粋に内発的な重要である。要するに、他人の論文の改良版ばか

動機だけで研究が行なわれることになる。真に革り考えないことである。実証研究の場合、もっと新的な業績は、日本の環境からのほうが出やすいも価値が乏しい研究は、すでにアメリカでテストのかもしれない。

された著名なモデルを、データだけ日本のものに入れ替えて再テストするものであろう。アメリカ《注》

ですでにわかっていることを、別の国のデータで

１）日本では、会計研究のことを「会計学」と呼ぶことが多いが、確認したところで、画期的な業績につながる確率

この名称は、会計研究が学問であることを前提としている。
これに対して、Demski（2007）は、会計は1つの知識体系は低い。

（discipline）ではあるが、学問（academic discipline）ではなお、世界で通用する仮説を検定するのであれないとしているので、以下、「会計研究」という。

ば、アメリカのデータを使うのが適切である 。

２）こ の レ ポ ー ト は、http://aaahq.org/about/reports/

現在まで、会計研究の世界では、アメリカのデーのレポートの内容を要約した Plumlee et al.（2006）も参照

14）

FINAL̲PhD̲Report.pdf より無料で入手できる。また、こせよ。

タを、ある意味、典型資料として使うことで知見

３）この傾向に対して、今般の金融危機がどのように影響するが蓄積されてきた面がある。どうしても、日本ののかはよくわからない。景気後退が報酬水準を押し下げる

データを使うのであれば、日本のデータを使う必可能性もある。しかし、景気後退時には、学生のあいだで会計専攻の人気が高まる傾向もある。

然性のある研究でなければならないであろう 。
15）４）日本におけるファイナンス研究と会計研究を比べると、こ理論研究（分析的会計研究）の場合、経済学やのような研究分野の変更は考えにくいかもしれない。しかしながら、少なくともアメリカのファイナンス研究と会計

ファイナンスのモデルの拡張で論文を書こうとし研究は、方法論とアプローチが事実上同じであり、研究対ないことが重要であると考える。
既存のモデルに、象が異なるにすぎないため、研究については、専攻を変更するコストがかなり小さいといえる。しかし、教育となる

会計情報を追加シグナルとして導入して、証明さと話が別である。実際、ファイナンスから会計へ専攻を変れる命題や比較静学結果にどのような影響が出て更した場合、一番大変なのは、学部や MBA プログラムで、くるのか分析する。そのような論文であっても、簿記や原価計算を教えなければならないという点であろう。
５）日本であれば、実務出身の会計教員も「論文」を執筆する

ある程度、通用してしまうのは事実ではあるが、ことが可能である。しかし、高度に専門分化したアメリカ

そういう活動を続けていけば、アメリカ会計学界の会計学界においては、そのような文章は「論文」とは認がおちいった通常科学均衡へ収斂してしまうことめられない。アメリカでは上位数誌のトップ・ジャーナルになる。
自分が重要だと考える経済現象を見つけ、そのようなジャーナルに論文を掲載するためには、事実上、掲載論文のみが「研究業績」
として認められる慣行であるが、その現象を引き起こしている根源的なドライビン

計量経済学的手法や実験経済学的手法を用いた実証研究か、

グ・フォースが何であるかを深く洞察し、その現ればならない。そして、このような学術論文は、Ph.D. プロ

ミクロ経済学を応用した数理モデル分析のどちらかでなけ
グラムのアカデミック・トレーニングを受けていない教員

象が生起する最小限の設定を考える。モデリンには書けないのが普通である。

グ・センスといってしまえばそれまでであるが、– 13 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

2nd

るにはどのようにしたらよいのかというのが、本稿のテー

７）LEN スタイルというのは、モラル・ハザードのモデルにお13）この文章自体、日本語で書かれているので、これは明確にける、線形報酬契約（Linear contract）、絶対的リスク回避

自己否定である。日本の読者へ向けて書かれたこの文章が、

度 一 定 の 負 の 指 数 関 数 効 用（negative Exponential

人類の知の総体に対する本質的貢献であるとは、筆者は考

utility）、正規確率変数（Normal random variable）を使っえていない。しかし、この文章が契機になって、革新的なた定式化を指す。LEN はこれら３つの設定の頭文字を合わ

業績が日本から出てくるとすれば、間接的には役に立った６）
edition, Random House, 1987.

マである。

せたアクロニムである。LEN の設定においては、エージェ

ことになろう。

ントのネットの報酬の確実性等価が、報酬の期待値から労14）科学研究費補助金（科研費）の取得にあたって、アメリカ（外働の不効用を引き、さらに報酬の分散に絶対的リスク回避国）
データの購入が認められにくいという声がある。しかし、度の半分を乗じたものを控除した数値になるため数学的に真に必要なデータベースの購入が認められないとすれば、扱いやすく、一部の分析的会計研究で多用される定式化で必要性の説明が十分でなかったということであろう。いずある。ここでは、LEN スタイルそのものが批判されているれにせよ、研究資金は科研費だけではない。民間グラントというより、安易な数理モデル分析を批判するときのメタに応募すれば済む問題である。

ファーとして使われていることに注意しなければならない。

15）ときに「日本のデータを使っていてはトップ・ジャーナル

LEN フレームワークについて、詳しくは Lambert（2001）には掲載されない」という声を聞くことがあるが、この仮を見よ。

説は明確に反証されている。最近の例でいえば、Skinner８）会 計 研 究 の ト ッ プ・ ジ ャ ー ナ ル は、

（2008）が反証例であろう。このトピックであれば、日本の実証研究者が先に書いてしかるべきだったと考える。

で あ る。 こ の ほ か、が加えられることが多い。近年は、≪参考文献≫

もトップ・ジャーナルに入れることがある。なお、アメリカ以外の国では、をトップ・ジャー
ナルに入れることがあるが、通常、アメリカでは、このジ
ャーナルに載った論文は「研究業績」とは見なされない。
これに関連する議論については、Zimmerman（2001）を参照せよ。
９）Demski（2007）や Hopwood（2007）は、会計学界の危機的状況を記述するのに先だって、以下の所見は、自分の個人的意見であると断っている。ここで、日本の会計学界に対する記述を始めるにあたって、以下の所見が筆者の個人的意見であることを強調しておかなければならない。もっとも、価値判断をともなう部分については意見の相違が出てくるとしても、事実認識については大きな相違はないものと思う。
10）なお、福井（2008）は、日本の会計学界は、アメリカの会
計学界より１周遅れ、または２周遅れであるとしている。
比喩の問題なので何周遅れかを論じることに実質的な意味はないが、かりに１周を10年と見るならば、日本の会計学
界はアメリカの会計学界よりちょうど３周遅れているというのが筆者の評価である。
11）ここでは、慣例にしたがい Positive Accounting Theory
を「実証会計理論」と訳したが、この訳には問題がある。
詳しくは、Scott（2006）の邦訳269‒271頁の訳者のコメントを参照せよ。
12）本稿の主旨が「アメリカの研究スタイルを絶賛することにある」と誤解した質問をいただいた。たしかにアメリカの研究スタイルのほうが日本のスタイルよりも最適バランスに近い。しかし、アメリカのスタイルにも大きな問題がある。
アメリカの轍を踏むことなく、日本の会計学界の発展を図– 14 –

Ball, R., Brown, P., 1968. An empirical evaluation of accounting
income numbers. Journal of Accounting Research 6,
159-178.
Demski, J. S., 2007. Is accounting an academic discipline?
Accounting Horizons 21, 153-157.
Fellingham, J. C., 2007. Is accounting an academic discipline?
Accounting Horizons 21, 159-163.
Fogarty, T. J., Markarian, G., 2007. An empirical assessmentof the rise and fall of accounting as an academic discipline.
Issues in Accounting Education 22, 137-161.
Hasselback, J. R., 2000. Accounting Faculty Directory 2000‒
2001. Prentice-Hall, Upper Saddle River, NJ.
Hatfield, H. R., 1924. A historical defense of bookkeeping.
Journal of Accountancy 37, 241-253.
Hopwood, Anthony G., 2007. Whither accounting research?
The Accounting Review 82, 1365-1374.
Kuhn, Thomas S., 1962. The Structure of Scientific
Revolutions. University of Chicago Press, Chicago, IL.（ 中
山茂 訳，『科学革命の構造』，みすず書房，1971年）.
Lambert, R. A., 2001. Contracting theory and accounting.
Journal of Accounting and Economics 32, 3-87.
Leslie, D. W., 2008. Accounting Faculty in U.S. Colleges andUniversities: Status and Trends, 1993-2004. AAA, Sarasota,
FL.
Ohlson, J. A., 1995. Earnings, book values, and dividends inequity valuation. Contemporary Accounting Research 11,661-687.
Plumlee, R. D., Kachelmeier, S. J., Madeo, S. A., Pratt, J. H.,
Krull, G., 2005. Supply and Demand for Accounting Ph.D.s,

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）AAA, Sarasota, FL.

Zimmerman, J. L., 2001. Conjectures regarding empirical, 2006. Assessing the shortage of accounting

managerial accounting research. Journal of Accounting andfaculty. Issues in Accounting Education 21, 113-125.

Economics 32, 411-427.

Scott, W. R., 2006. Financial Accounting Theory. 4th edition.

石川博行，2007.『配当政策の実証分析』，中央経済社．

Pearson Education Canada, Inc., Toronto, ON.（太田康広・

清水孝，2006.「『管理会計』─会計の視点から戦略マネジメント

椎葉淳・西谷順平 訳，『財務会計の理論と実証』，中央経済社，を追求する」．第24回早稲田大学研究者紹介 Web マガジン、

2008年）.

http://www.waseda.jp/rps/webzine/back number/vol024/

Skinner, D. J., 2008. The rise of deferred tax assets in Japan:
The role of deferred tax accounting in the Japanese

vol024.html．
醍醐聰，1998.「21世紀の会計学のために」，『企業会計』，第50巻，

banking crisis. Journal of Accounting and Economics 46,
218‒239.
Verrecchia, R. E., 2001. Essays on disclosure. Journal of

第６号，938-939頁．
福井義高，2008.『会計測定の再評価』，中央経済社．
本庶佑，2000.「独自の研究を継続して オンリーワン をめざ

Accounting and Economics 32, 97-180.

せ！」、有馬朗人編，『研究者』，東京図書，118-137頁．

– 15 –

討論「会計研究の危機と日本の会計学界」
に関するディスカッション＊
Discussion of “Accounting Research Crisisand the Japanese Accounting Research Community”

中野誠（一橋大学教授）

Makoto Nakano, Hitotsubashi University
要約

本論文は、米国および日本の会計学界のあり方に関する学術的エッセイである。両国の会計研究の構造・
コミュニティを客観的に分析するとともに、日本の会計研究の将来展望を描いている。日本の会計研究に関する筆者の強い危機感からか、ところどころに、過激な表現も見受けられる。だが、その分析は正確であり、示唆する点は本質的である。
SummaryThis academic essay portrays the current situation of the accounting research community in the U.S. andJapan. The author analyzes the structure and society of accounting research in both countries. He alsopresents a unique future perspective of accounting research in Japan. Though his expression seems radical,
the analysis itself is quite precise and essential.

１．はじめに２．太田論文の骨子

本論文は、米国および日本の会計学界のあり方

アメリカにおいて、研究能力ある会計学者の数に関する学術的エッセイである。米国および日本が徐々に減っている点について、実際のデータをの会計研究の構造を客観的に分析するとともに、示しながら、客観的に記述している。そして、新日本の会計研究のあり方について将来展望を描い

卒会計 Ph.D. の急激な供給減に対応して、米国労ている。太田氏の性格なのか、あるいは日本の会

働市場では会計学者の給料は急上昇している。そ

計研究に関する筆者の強い危機感からか、ところ

れにもかかわらず、会計専攻 Ph.D. の数は減少しどころに、過激な表現も見受けられる。だが、そている。

の分析は正確であり、示唆する点は本質的である。

筆者は、その理由は、「会計研究そのものに構

このような異色論文へのコメントは容易ではない

造的な問題がある」と考え、その構造的な問題を、が、率直な感想とコメントを記す。

いくつかの側面から考察している。第１に、会計教育・研究における「実務志向の弊害」をあげている。すなわち、実務志向が強すぎるがゆえに、「大学の会計コースで会計実務ばかりが教えられ＊ 連絡住所：中野 誠 〒186-8601 東京都国立市中2−1 一橋大学大学院商学研究科– 17 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10ているために、知的好奇心に満ちた優秀な研究者

研究が「周回遅れ」（太田氏によれば「３周遅れ」）

志望者が、会計学者を目指さない」という。

となっている現状について、筆者（中野）の個人

第２に、会計研究の多様性の低さを指摘している。Demski（2007）を引用しつつ、研究大学に的な見解を述べることで、この異色の論文へのコメントとしたい。

おける研究者としてのキャリア形成のためには、

日本の会計研究が「周回遅れ」であるのは、主論文掲載とテニュア獲得を目標に据えざるを得なとして以下の要因によるものと考えられる。第１いことから、会計研究の論文がパターン化していに新卒 Ph. D. の Job Market における競争が緩やる点を指摘している。そのために、「人類の知のかな点。第２に就職後の競争圧力が緩やかな点に総体に本質的な貢献」をする学術的な姿勢が失わある。

れているという。

第１の要因は、さらにいくつかの理由に分けて次に、日本の会計学界について、その現状と構考えることができる。第１の理由として、日本語造を分析し、とりわけ競争圧力の低さ、研究アプの壁がある。日本の大学生人口は減少の方向にあ

ローチの多様性の高さを指摘している。日本におるものの、それなりに大きい。その大学生への教ける競争圧力の低さは、研究アプローチの過度な育は、従来はほとんどが日本語で行われてきた。

多様性を許容している。

そのため、日本語を話せる大学教員である必要がしかしながら、結論としては、純粋に内発的なある。そこに「語学の壁」という参入障壁があっ動機から研究に取り組む環境の存在から、真に革た。新卒Job Marketの競争が緩い第２の理由は、新的な業績は日本の環境からのほうが出やすいの需要と供給のミスマッチである。大学における会ではないかという明るい展望（願望 ?）を示して計系教員への需要は相当に大きい。
それに対して、いる。

供給すなわち大学院博士課程修了者の数が十分ではなかった。そのため、Job Market での競争は
これまでは、他分野と比較して、緩やかに推移し

３．周回遅れか？

てきたものと考えられる。第３の理由は、旧帝国
冒頭で述べたとおり、本論文は表現面で若干の大学の歴史的経緯である。旧帝国大学の経済学部

過激さがあるものの、太田氏本人の経験と近年のでは、その設立趣旨から、経営・会計系の教育・北米での議論が融合されて、現在の会計研究の構研究の量が歴史的に少なかった（「量」が少ない

造を客観的に記述しているものと思われる。日本と言っているだけで、「質」について議論していにおいて会計研究・教育に携わる者として、非常るわけではない点に御注意いただきたい）１）。需に有益な論稿である。読みすすめるうちに、怒り要と比して、「極少数精鋭」と言っても良いかもがこみ上げてくる読者もいるかもしれない。けれしれない。旧帝国大学には商学部や経営学部は存ども、太田氏はできる限り、客観的な記述を心が在せず、経済学部の中に経営・会計系の教育・研けている。最後まで読むと、実はわれわれ自身が究が位置づけられている。そのため、商科大学系

今後、深く内省すべき論点、避けて通ることので国公立大学や私立大学博士課程修了者は、これらきない論点、正面から引き受けなくてはいけない

旧帝国大学出身の研究者とは激烈な研究面での競

論点を突きつけられる。

争をする必要は、それほど多くはなかった。この

以下では、本論文を踏まえて、特に日本の会計– 18 –

点は、経済学や歴史学や社会学の博士課程修了者

「会計研究の危機と日本の会計学界」に関するディスカッション（中野）の競争に目を向ければ、明瞭だと思われる。

いては、会計基準の国際比較分析、投資家の意思

続いて、「周回遅れ」である二つ目の要因、す決定有用性、経営者の利益管理など、相当に限定

なわち就職後の競争圧力が緩やかな点について考された実践色の濃いテーマに研究者が過度に集中察する。これにも、いくつかの理由が考えられる。

しすぎているように感じる。

第１に、日本のほとんどの大学では、就職時にテ太田氏が言うように、「自分が重要だと考える

ニュアが付与される。近年、任期付採用は増加し経済現象を見つけ、その現象を引き起こしているているものの、限定的である。歴史を振り返れば、根源的なドライビング・フォースが何であるかをほとんどの場合、就職時にテニュアが付与される。

深く洞察」することを、われわれは、どれほど実テニュアが付与されない場合と、付与される場合践しているであろうか。この文章を読んだ瞬間、を比較して、人間心理を考えれば、どちらが競争

私はしばらく動けなくなった。社会科学研究の本的かは議論の余地もないであろう。第２に、大学質を突いているからである。

内評価の問題をあげることができる。若手・中堅

全く新しい研究を始めた若き研究者の卵に対し教員は、研究も大切だが、教育や学務への貢献がて、「それは会計か？」、「仕訳をするとどうなる

総合的に評価される職場で生きている。特に学務か？」などと問うてはいないだろうか。それでは、への貢献は、日常的に目に見えるため、評価を気

最優秀層の若手研究者候補生は会計研究の世界ににする場合には、研究への影響が甚大である。し足を向けない。
若者は本能的に本質を嗅ぎ分ける。

かしながら、これら２つの理由は、会計研究固有「世界の貧困を撲滅するにはどうすればよいのの問題ではなく、日本の大学一般に共通する話か

か」「、戦争をなくすにはどうすればよいのか」「、地もしれない。

球環境に優しい経済活動とはどういうものか」、「人々が幸せになる働き方とはいかなるものか」などという基礎的な問いに答えようとする他領域

４．展望の学問に、ピュアな若者は魅かれるものである。
最後に、太田氏は日本の会計学界の国際的な地

そこまで巨視的テーマでなくとも、社会に貢献す

位を向上させる戦略として、いくつもの示唆を与る、あるいは社会構造を解明するような、新しいえている。その中でも筆者が特に、大切だと感じタイプの研究が求められている。そのようなフロたのは、次の点である。すなわち、「先行研究にンティアを示せれば、あるいはその種の挑戦を許依存しすぎないこと」である。
「実証革命」に遅容すれば、若者はテニュア問題や報酬問題などをれをとった国としては、いわゆる「先進国モデル」

比較考量せず、会計研究の世界に踏み込み、学術に追随しがちである。だが、幕末・明治維新期の的水準の高い研究成果を生み出してくれる可能性

日本のように、フォロワーが得られる果実は限定があるのではないだろうか。

的 で あ ろ う。Demski（2007） の Do not play

太田（2010）をカプセルに入れて埋めておき、

the game. Redefine the game. という講演語録

20年後に再読する作業は、
楽しいかもしれないが、は印象的である。

怖い気もする。

社会科学の隣接分野である経済学や社会学では、より基礎的な問題群に関して、学術的な取り組みが許されている。それに対して会計研究にお– 19 –

●現代ディスクロージャー研究●《注》

2010年3月

No.10《参考文献》

１）この点については天野（2009）および橘木（2009）が、歴史資料に基づき、経緯を詳細に記述している。

天野郁夫，2009．
『大学の誕生 上・下』
，中公新書．
猪木武徳，2009．
『大学の反省』，NTT 出版．
橘木俊詔，2009．
『東京大学エリート養成機関の盛衰』．
林周二，2004．
『研究者という職業』，東京図書．

– 20 –

論

文

棚卸資産を通じた報告利益管理
─実体的操作と会計的操作の識別─＊

Earnings Management Using Inventory: Distinction between Real andAccounting Manipulation

田

澤

宗

裕（名城大学

准教授）

Motohiro Tazawa, Meijo University
2009年４月17日受付；2009年７月27日改訂稿受付；2009年11月24日最終稿受付；
2009年12月18日論文受理
要約

本稿では、棚卸資産を通じた報告利益管理について、実体的操作と会計的操作の視点から分析する。会
計的操作を実体的操作から識別するため、経営者の需要予想、需要シフトおよび過剰生産をコントロール
した棚卸資産推定モデルを導出し、損失回避型企業を対象に分析した。その結果、低価法採用企業では、損失回避のために棚卸資産を利用した会計的操作、すなわち評価損の過小見積もりが行われていることが明らかになった。しかし、棚卸資産を利用した実体的操作、すなわち過剰生産が損失回避のために行われていることを示す証拠は得られなかった。これらの結果から、棚卸資産を通じた報告利益管理に関し、損失回避型企業では実体的操作よりも会計的操作の影響が強く及んでいることが明らかになった。
SummaryThis paper examines earnings management using inventory through real and accounting manipulation. To
distinguish accounting manipulation from real manipulation, I develop an inventory estimation model with
controlling managers demand expectations, demand shifts and overproduction. I find evidence indicatingthat firms adopting LCM（lower of cost or market）engage in accounting manipulation on inventory, i.e.
underestimation of write-down, to avoid reporting losses. However, my results do not indicate that firms
engage in real manipulation, i.e. overproduction, to avoid losses. These results suggest that firms avoiding
losses depend on more accounting manipulation than real manipulation on inventory.

１．はじめにように、実際の企業活動を変更することによって
報 告 利 益 を 調 整 す る 実 体 的 操 作（real

報告利益管理（earnings management）に関

manipulation）に注目が集まりつつある。その１する近年の研究では、経費削減や資産売却などのつに、売上原価への固定費配賦額低減を意図した＊本稿は第３回現代ディスクロージャー研究カンファレンス（名古屋国際センター、2009年５月30日）での報告論文を加筆、修正したものです。カンファレンスを準備して頂いたのみならず、有益なご助言を賜りました編集委員長の吉田和生先生（名古屋市立大学）、
司会をお引き受け下さいました坂上学先生（法政大学）、貴重なコメントを賜りました首藤昭信先生（神戸大学）に深くお礼申し上げます。当該フロアにおいて柴健次先生（関西大学）、太田康広先生（慶應義塾大学）から、また、本稿の研究過程において國村道雄先生（名城大学）、河田信先生（名城大学）、丹羽達先生（新日本有限責任監査法人）、吉田靖先生（千葉商科大学）から有益なコメント
を頂戴しました。本稿の作成にあたり、副編集委員長の奥村雅史先生（早稲田大学）および２名の匿名レフェリーの先生方から適切なコメントを賜り、本稿は大きく改善されました。本研究は科学研究費補助金（基盤研究（B）、課題番号：20330096）の助成を受けております。ここに記して、深くお礼申し上げます。
連絡住所：田澤宗裕 〒468-8502 名古屋市天白区塩釜口1-501 名城大学経営学部– 21 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

過剰生産（overproduction）がある。日本経済新Baber et al., 1991; Dechow and Sloan, 1991;

聞社の試算によると、製造業に属する日本企業のBushee, 1998） や 固 定 資 産 売 却（ た と え ば、

売上高固定費率は年々低下し、近年では約20％のBartov, 1993; Hermann et al., 2003）に関する研水準であるという（日本経済新聞2008年９月10

究が従来から存在していた。
これらの研究に対し、

日付朝刊）。簡単化のために、仮にこの平均的企

Roychowdhury（2006）は、過剰生産や売上操業で、全ての固定費が製造原価であり、棚卸資産

作といった営業循環に着目した分析を行い、実体を一切保有していないと仮定してみよう。もし同的操作研究に新たな一石を投じた。そこでは、利じ販売量のときに10％の増産をして、この増産分益増加型の報告利益管理が疑わしい企業においを新たに棚卸資産として保有するならば、全部原て、過剰生産や売上操作のために製造費用が異常価計算の下では、売上高利益率が1.8%（=20% ÷に大きいこと、研究開発費や広告宣伝費などの裁

1.1×0.1）上昇する計算になる。棚卸資産に固定

量的な費用が異常に小さいことなどが明らかにさ費が吸収される分だけ、売上原価が小さくなり、れている。山口（2009）は Roychowdhury（2006）

利益が押し上げられるのである 。

の手法を日本企業の連結決算情報に適用し、アメ１）

取引自体に裁量を加える実体的操作に対して、

リカ企業と同様の結果が得られることを確認して会計上の見積もりや会計方法の変更などに依拠しいる。これら２つの研究では、小さな正の利益をた会計的操作（accounting manipulation）も存計上した損失回避型企業において、実体的操作に在する。会計的操作は、主として、取引完了後の関する最も強い証拠が得られている。そこで、本会計選択に関する裁量的な判断を通じて実施され稿でも、損失回避型企業を中心に分析を進める。

る。棚卸資産であれば、特定の利益目標を達成す

これには、次に述べるように、本稿では新しいモるために、評価損が過小に見積もられるかもしれデルを導出し検証を進めるため、先行研究との比ない。

較可能性を確保したいという動機も含まれる。

本稿では、棚卸資産を通じた報告利益管理につ

本稿では、Roychowdhury（2006）の手法をいて、実体的操作と会計的操作の視点から分析す

拡張し、棚卸資産の上に現れる会計的操作と実体る。棚卸資産は、本来の営業活動と密接に関係す

的操作の識別へと発展させている。この分析過程

る重要な運転資本項目であり、その増減は主要なにおいて、期末棚卸資産に大きな影響を及ぼす経発生項目（accounting accruals）となる。その営者の需要予想と需要シフトを考慮した推定モデ

ため、棚卸資産に係る操作は報告利益に大きな影

ルを導出するなど、新しい分析手法を提示する。

響を及ぼす可能性がある。そして先の例でみたよ

小さな正の利益を計上した損失回避型企業を対象

うに、棚卸資産は実体的操作と会計的操作の２つに分析した結果、棚卸資産を利用した会計的操作の効果が及ぶ興味深い対象でもあり、この点が本を示唆する証拠が得られている。しかしながら、稿で棚卸資産を分析する大きな動機となってい棚卸資産を利用した実体的操作を裏付ける証拠はる。

得られていない。これらの結果から、損失回避型

会計的操作を主眼とした研究は従来から数多く

企業の棚卸資産には、実体的操作よりも会計的操行われており、実体的操作研究と比べて膨大な蓄作の影響が強く及んでいる可能性があることが明積がなされている 。他方、実体的操作に関するらかになっている。

２）

研究をみると、研究開発費削減（ たとえば、– 22 –

発生項目総額または利益の分布を対象とした研棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）究では、報告利益管理を包括的に捉えることがで

２．棚卸資産と報告利益管理

きるが、どのような方法を通じて利益が調整され2.1．報告利益管理における会計的操作と実体的ているかが具体的に明らかにされないという問題

操作

がある。
これについてMcNichols（2000, p. 338）
は、
報告利益管理を個別項目ベースで解明することの経営者が特定の利益目標を達成するために利益必要性を提起している。本稿は、棚卸資産を実体

調 整 を 行 う 報 告 利 益 管 理（EM, earnings

的操作と会計的操作の視点から分析することで、

management）の手法は、会計的操作と実体的操棚卸資産を通じた報告利益管理に関する新しい知作に大別することができる。ここで、会計的操作

見を提供する 。つまり、報告利益管理研究に対（AM, accounting manipulation） と は、GAAPする貢献として、まず、本稿は棚卸資産に着目し、の範囲内で、会計選択を裁量的に行うことによっこの個別の会計項目がどのように報告利益管理にて報告利益を調整する手法であり、その例には、利用されているかを明らかにしている。次に、本引当金の見積もり調整や減価償却方法の変更など

稿では、報告利益管理の方法を会計的操作と実体が あ る。 一 方、 実 体 的 操 作（RM, real

的操作の両面から捉えることで、これらの方法がmanipulation）とは、実際の企業活動の変更を通どの程度用いられているかについての１つの証拠

じて報告利益を調整する手法であり、例として、

を提示している。

値引き・押し込み販売、研究開発費の削減、固定

３）

さらに、これらの貢献に加えて、本稿の最も大資産の売却などを挙げることができる４）。

きな貢献として、会計的操作と実体的操作の識別

両者を比較すると、第１に会計数値に及ぼす影を可能にする棚卸資産推定モデルを新たに導出し響が異なる。会計的操作は発生項目のみに影響をていることが挙げられる。とくに、先行研究にお及ぼし、キャッシュ・フローには影響を及ぼさないて過剰生産の推定といえば、Roychowdhury

い。一方、実体的操作は主としてキャッシュ・フ（2006）のモデルに依拠するばかりで、新たなモローに影響を及ぼし、場合によっては、発生項目

デルの展開が議論されていないのが現状である。

にも影響が及ぶ。

本稿は、新規にモデルを導出した上で分析を実施

第２に、操作の実施タイミングが異なる。会計

し、とりわけ報告利益管理のための過剰生産に関的操作は実際の取引が完了した後になされ、操作して、先行研究とは異なる証拠を報告利益管理研の実施が会計期末に集中することが予想される。

究に追加している。

これに対して、実体的操作は、企業活動ないし取以下では、第２節において、棚卸資産を通じた会計的操作と実体的操作について議論し、それら引構築を通じて操作がなされるため、通常、期中に実施されると考えられる。

の測定に関する問題を取り上げる。第３節では、第３に、実施コストを負担する主体が異なる。

棚卸資産に関するモデルを導出し、それに基づい会計的操作は、規制当局、監査人および利害関係て仮説を展開する。第４節でサンプルおよび検証者による監視や会計基準の厳格化により、経営者

方法について説明した後、第５節で検証結果を報の私的コストを増大させる。一方、投資削減など告する。最後に、第６節において結論とその解釈の実体的操作が企業価値の毀損につながれば、そを示し、今後の課題について言及する。

れは企業ないし株主のコストになる５）。Graham
et al.（2005）および須田・花枝（2008）のアン– 23 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

ケート調査において、経営者は、自分のコスト負を伴うことが予想される。まず、棚卸資産は監査担となる会計的操作を敬遠し、たとえ企業価値を人や規制当局からの注目度がとくに高く、会計的低下させるとしても、実体的操作を優先すると回操作に利用された場合に発見されやすい項目とい答している。Ewert and Wagenhofer（2005）は、

える７）。したがって、棚卸資産を通じた会計的操会計基準の厳格化により、会計的操作に伴う経営

作は、他の項目を利用した会計的操作よりも経営者のコストが高まるため、実体的操作が増加する

者に大きなコストを課す可能性がある。

ことを分析的に示している。これを裏付けるよう

次に、実体的操作としての過剰生産も、余分なに、Cohen et al.（2008）では、サーベンス・オ

在庫保有による陳腐化リスク、保管コストまたはクスリー法の制定前から後にかけて会計的操作か

事後的な生産調整コストなどを伴い、企業およびら実体的操作への移行が観測されている 。

経営者に対するコストをもたらす。なぜなら、こ６）以上の会計的操作と実体的操作について、次項
では棚卸資産に焦点を当て詳しく考察する。

れらは企業価値の低下をもたらすのみならず、経営者においても事後的な在庫処理への対応が必要とされるからである。したがって、合理的な経営者であれば、相対的にコストが小さい他の実体的2.2．棚卸資産を通じた会計的操作と実体的操作
棚卸資産は、企業の営業循環と密接に関係する操作手法（たとえば、経費削減）を選択するかも重要な運転資本項目であり、その増減は発生項目しれない。このことは、近年の日本企業においての主たる構成項目となる。したがって、棚卸資産

積極的な在庫圧縮が進められている現状とも一致

は報告利益管理の主要なツールとして用いられる８）
する（後掲の図２を参照）。

可能性を潜在的に秘めている。
しかも棚卸資産は、

さらに、このようなコストを負担して過剰生産

そのようなツールとして利用される際に、会計的を実施したとしても、売上原価低減効果が限定さ

操作と実体的操作のいずれの対象にもなり得るのれてしまう可能性もある。原価計算基準47の原則である。

処理によれば、予定価格採用企業では、原価差異

棚卸資産を利用した会計的操作は、棚卸資産のが売上原価に賦課される。その場合には、過剰生

簿価切り下げの遅延化や、評価損の過小な見積も産による売上原価への固定費配賦額低減が、操業りなど、棚卸資産の過大な評価を通じて行われる。

度差異に係るものだけに限定されてしまう。

一方、棚卸資産を利用した実体的操作は、製品単

総じて、棚卸資産は利益計算に対するインパク

位当たりに配賦される固定製造費用の低減を目的

トから報告利益管理に利用される可能性があるとした過剰生産を通じて行われる。すなわち、製が、一方でそれに付随するコストが大きいことも品を過剰に生産することで、相対的に大きな固定予想される９）。このことから、棚卸資産の分析に費を棚卸資産に吸収させ、売上原価を小さく抑え

おいては、操作に伴うコストとベネフィットを考るのである。ただし、本稿における「過剰な」生慮することが重要であると考える。

産とは、固定費吸収を目的とした棚卸資産の積み増しのみを意味し、販売増加に伴う製品１単位当2.3．棚卸資産を通じた報告利益管理の測定に関する問題

たりの固定費低減は含まない。
これらの手法には、確かに利益を増幅させる効発生項目を個別項目に分解した分析には、たと果がある反面、棚卸資産の性質と関連したコスト

え ば、McNichols and Wilson（1988）、Beneish– 24 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）（1997）および Marquardt and Wiedman（2004）て使用されている。しかし、会計的操作と実体的などがある。こうした研究の中で、Thomas and

操作の識別を厳密に捉えるとき、異常発生項目をZhang（2002）、太田・西澤（2008）および國村推計するのみでは両者の識別は完結しない。なぜ（2008）は、棚卸資産を通じた報告利益管理、すなら、発生項目には、会計的操作とともに実体的

なわち棚卸資産の異常な増加を裏付ける結果を得

操作による効果が及んでいるからである。
そこで、ている 。しかし、その異常な増加が、需要の変本稿では、過剰生産に関する変数を実体的操作の化に対する反応であるのか、それとも、裁量的な代理変数として棚卸資産推定モデルに組み込むこ

操作によるものであるのかは明らかにされていなとによって、会計的操作部分を実体的操作部分かい 。さらに、異常な増加が裁量的な操作に起因ら識別する。

10）

11）するとしても、実体的操作と会計的操作がどのよ

他方で、実体的操作の推計手法に関しても検討

うなバランスで棚卸資産に及んでいるかが明らかの余地が残されている。Roychowdhury（2006）にされていない。

は、企業が実体的操作を行う場合、対売上高でみこれらの点を解明するためには、まず、需要のた製造費用の異常な増大がもたらされる点に着目

変化に応じた棚卸資産の増減を特定する必要があしている。しかしながら、異常な製造費用が過剰る 。棚卸資産の増減のうち、需要に応じた事前生産（製造費用自体の増大）によるのか、それとの在庫準備に伴う部分は、経営者の需要予想とのも値引きによる売上操作（売上高に対する製造費関連で把握できる。一方、需要拡大時の在庫減少、用の比率の上昇）によるのかは区別されていない。

あるいは、需要低迷時の在庫滞留に起因する事後もし企業が過剰生産を行うならば、製造費用の異的な棚卸資産の増減は、需要シフト（経営者によ

常な増大に伴う期末棚卸資産の増大が観測されるる売上高の予想値と実績値との差異）との関連ではずである13）。本稿では、このような製造費用と把握できる。幸い日本では、経営者の次期予想売棚卸資産の関係を考慮に入れた分析を行う。

12）

上高が決算情報の中で開示されるため、経営者のさ ら に、 使 用 す る 変 数 の 問 題 と し て、

需要予想と需要シフトを観測することが可能であRoychowdhury（2006）では、製造費用が売上る。本稿では、これらの変数を棚卸資産推定モデ

原価と棚卸資産増加の和として定義されている。

ルに組み込み、需要の変化に伴う棚卸資産の変動

確かに、この定義によれば、会計的操作の影響がを明示的にコントロールする。これにより、推定相殺されるという利点がある（Roychowdhury,

された棚卸資産の異常部分が裁量的な操作を反映

2006, p. 339）
。しかし、非製造業における仕入費する可能性が高まると期待される。

用が製造費用のごとく取り扱われてしまう上、サ以上のようにして棚卸資産の裁量的な部分が把ン プ ル に 非 製 造 業 を 含 め て も な お、

握されたならば、次のステップとして、その上にRoychowdhury（2006）では報告利益管理が疑現れる実体的操作と会計的操作を識別することがわしい企業における製造（仕入）費用の異常な増必要となる。実体的操作と会計的操作を比較した大が観測されている14）。これに加えて、日本企業

Cohen et al.（2008）などの先行研究をみると、

では、棚卸資産評価損が営業外費用に計上される

あくまで発生項目ベース（accrual-based）としなど、売上原価に計上されない場合がある15）。こながらも、Jones（1991）タイプのモデルで推計のような場合には、売上原価と棚卸資産増加の和された異常発生項目が会計的操作の代理変数としとしての製造費用が測定誤差を伴う危険性があ– 25 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

る。本稿の分析では、サンプルを製造業に限定し、（悪化）
し、売上実績が前期末予想よりも大きく（小

製造原価報告書に計上された総製造費用を変数とさく）なれば、棚卸資産が縮小（増大）することして用いる。

≤ γ2 ≤ 1）は調整係数でを捉える。なお、γ（02あり、需要シフトに伴う在庫調整の速度を便宜的に表す。第２項は、前期末の差異 Dt‒1がγ3の割合

３．モデルの展開と仮説で当期末までに持続あるいは反転することを表している。第３項の emt は、当期の報告利益管理に

3.1．モデルRoychowdhury（2006）は、過剰生産などの伴う棚卸資産計上額の歪みを表している。

実体的操作を Dechow et al.（1998）のモデルに

ここで、emt は当期になされた報告利益管理の基づいて議論している。本稿では、その Dechow

みを表しており、もし前期に報告利益管理（emt‒1）

et al.（1998） が 依 拠 す る Bernard and Stoberがなされていれば、それは Dt‒1に吸収される。つ

（1989）の棚卸資産モデルにまで立ち戻り、棚卸

まり、このモデルは、期首の棚卸資産を所与とし資産および製造費用のモデルを導出する 。

て、当期の報告利益管理をレベルで捉えているの

16）

最初に、全ての費用が変動費であると仮定し、である。確かに、利益数値を構成する発生項目はｔ期の売上高を St、売上総利益率をπ（売上原価

棚卸資産の差分である。しかし、たとえば前期末

率は 1−π）とする。ここで、ｔ期の期末棚卸資と当期末の２期にわたって過大計上がなされるケ＊

産 INVt が、適正水準 INVt と、適正水準からのースでは、差分をとることによって当期の過大計

差異 Dt によって構成されるとすれば、期末棚卸上が前期の過大計上によって相殺されてしまう。

資産は（1）式のように表される。

差分で捉えることによって、棚卸資産の増減に前期の報告利益管理の影響が混入し、当期の報告利

INVt= INVt* + Dt

（1）

ここで、
＊

INVt = γ（1−π）
E（S
1
t
t ＋1）

益管理の把握が困難になるのである。そこで、このような問題を克服するために、本稿ではレベ

（2）

Dt= −
γ1γ（1−π）［St−Et−1（St）］+γ3Dt‒1+ emt
2

ル・ベースのモデルに依拠することで、当期の過大計上のみを捉える。

（3）

次に、emt が実体的操作部分 rmt と会計的操作
部分 amt によって構成されるとし、以上の
（1）式

（2）
式は、棚卸資産の適正水準が、経営者の次期から（3）式をまとめれば、棚卸資産は次式のよう

予想 売 上 高 E（Stt+1）の 原価 に 対 する 一定水準に表される17）。

γ（γ1
1 ≥ 0）であることを仮定している。

（3）
式は、適正水準からの差異が、需要シフト、

INVt =γ（1−
π）
E（S
1
t
t+1）

前期末における差異、および当期の報告利益管理−γ1γ（1−π［）St− Et‒1（St）］
2

に関する部分の３つから構成されると仮定してい+γ［INV
（1−
π）
Et‒1
（St）
］
3
t‒1−γ
1

る。
（3）式右辺の第１項は、売上高の当期実績と+rmt+amt（4）

前期末予想との差異 St−Et‒1（St）として計測される需要シフトに関連する部分である。この需要シ（4）式の会計的操作部分 amt が期末時点での見フト部分は、経済環境の変化により、需要が好転

積もりに依拠するのに対して、実体的操作部分– 26 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）rmt は製造過程において過剰に生産された在庫のam が相対的に大きくなると期待される。他方、積み増し額である 。ゆえに、rmt は製造費用の棚卸資産による固定費吸収を目的とした過剰生産

構成項目にもなり、次式のように示される。

によって利益の嵩上げを図るならば、売上高に連18）

動しない異常な製造費用が発生する。そのため、PRODt=（1−π）
St+ γ（1−π）
E（S
1
t
t+1）

このような実体的操作を行う企業では、それ以外−γ1γ2（1−π［）St−Et‒1（St）］の企業と比較して、rm が相対的に大きくなると+γ［INV
（1−
π）
Et‒1
（St）
］
3
t‒1−γ
1

期待される。したがって、経営者が棚卸資産を通−INVt‒1+rmt（5）

じて、会計的操作か実体的操作のいずれか、もしくは両者の併用によって、利益増加型の報告利益

ここで、PRODt は製造費用であり、売上原価（1管理を行うならば、am または rm が相対的に大−π）
St に、amt を除く期末棚卸資産を加え、期首

きくなると期待される。ここに、次の仮説を定立

棚卸資産を差し引くことによって求めている。

する。

rm と am の決定について、報告利益管理の計
画段階では、一定の em 水準を達成するように両H1：他の条件が同じならば、利益増加型の報者が同時的に決定されることが想起される。ある

告利益管理が疑わしい企業 - 年では、am またはいは、実施段階で、rm が先行して決定され、不rm が相対的に大きい。

足 分 が am で 補 わ れ る か も し れ な い（Zang,
2007）。これらの意思決定には、各操作のコスト・な お、 こ の 仮 説 の rm に 関 す る 部 分 の み が、

ベネフィットに関する経営者の事前予想が深く関Roychowdhury（2006）が定立し分析した異常係すると推察される。しかし、こうした経営者の製 造 費 用 仮 説（Roychowdhury, 2006に お け る

事前予想や、経営者が棚卸資産を利用してどの程H2A）に対応している。

度の em を計画しているかを把握することは困難

しかし、2.2. 節で議論したように、棚卸資産をな問題である。本稿では各操作の観測に焦点を当通じた報告利益管理に伴う高いコストないし低いて、事後的な数値に基づき、（5）式から rm を推

ベネフィットに鑑みれば、経営者は報告利益管理

計し、それを用いて（4）式から am を推計する（手に棚卸資産を利用しないかもしれない。そこで、続きは4.4. 節を参照）。

会計的操作と実体的操作のそれぞれについて、経営者のインセンティブに深く関わる状況を考え

3.2．仮説ここでは、前項のモデルに基づき、また、利益増加型の報告利益管理に焦点を当て、棚卸資産をる。以下には、棚卸資産を通じた会計的操作と実体的操作のそれぞれに固有のコスト・ベネフィッ
トを考慮した２つの仮説を定立する。

利用した会計的操作と実体的操作に関する仮説を提起する。

まず、会計的操作に固有のものとして、低価法採用企業に着目する。棚卸資産の評価について原棚卸資産を通じた会計的操作で利益の嵩上げを価法と低価法を比較すると、低価法の方が評価損図るとき、経営者は棚卸資産を過大に見積もろうの見積もりを通じて経営者の裁量的判断が介入すとする。そのため、棚卸資産を通じた会計的操作る余地が相対的に大きく、会計的操作のフレキシを行う企業では、それ以外の企業と比較して、ビリティが高いといえる。そのため、評価損の過– 27 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

小見積もりによる棚卸資産の過大計上を意図してのケースが想起される。棚卸資産の評価を通じたいる場合、低価法採用企業の方が報告利益管理に会計的操作では、期末残高の過小な見積もり、あ伴うコストが相対的に小さいと考えられる。したるいは、簿価切り下げの早期化によって、当期のがって、低価法採用企業は、それ以外の企業と比利益を過小に計上し、将来の利益を押し上げるこ較して、棚卸資産を通じた会計的操作に依拠しやとができる。一方、棚卸資産を通じた実体的操作

すいと期待される。ここに、am に関する次の仮についても、在庫を削るような過少生産によって、説を定立する。

固定費の期間配分を調整し、当期から将来へと利益をシフトさせることができる。こうしたケース

H2：他の条件が同じならば、利益増加型の報では、本稿の仮説とは逆に、am または rm が相告利益管理が疑わしい企業 - 年のうち、低価法採対的に小さくなると期待される。したがって、そ

用企業では am が相対的に大きい。

の検証についても、推計された am または rm に基づくものとなるため、本稿のリサーチ・デザイ

次に、実体的操作に固有のものとして、過剰生ンを応用できるものと考える19）。

産による固定費配賦額低減効果に関するベネフィ
ットがある。製造費用に占める固定費の割合が高４．リサーチ・デザイン

くなるほど、１単位の増産によって棚卸資産に吸収される固定費が大きくなる。つまり、固定費の4.1．データ

割合が高いほど、過剰生産によって得られる利益

サンプルは、東証、大証および名証各１部２部

嵩上げ効果、すなわちベネフィットが大きくなるの上場企業のうち、製造業に属する企業の2000のである。実際には固定費は観測できないので、年度から2006年度までの単体決算によって構成

これを固定費的な性格の強い労務費および経費でする。財務データは日本経済新聞社『NEEDS 財代理する。製造費用に占める労務費および経費の務データ一般事業会社版』から、経営者予想デー

比率が相対的に高い企業は、それ以外の企業と比タは同社『NEEDS 新業績予想データ』から、株較して、過剰生産に依拠しやすいと期待される。

価データは東洋経済新報社『株価 CD-ROM』か

ここに、rm に関する次の仮説を定立する。

ら収集する。製造業を対象とするのは過剰生産を厳密に捉えるためであり、単体決算を用いるのは

H3：他の条件が同じならば、利益増加型の報

製造原価報告書のデータを使用するためである。

告利益管理が疑わしい企業 - 年のうち、製造費用

また、
調査期間を2000年度以降とするのは、予想デに占める労務費および経費の比率が高い企業ではータベースにおける収録データの制約による20）。

rm が相対的に大きい。

以上のサンプルのうち、（1）変則決算、（2）債
務超過、（3）前期からの総資産増減率が50% 超、

本稿では、利益増加型の報告利益管理に焦点を（4）自己資本の時価・簿価比率が15超、（5）次期当てた、以上の仮説を検証するが、ここで棚卸資

予想売上高に対する棚卸資産総額が65%超21）、（6）

産を通じた利益減少型の報告利益管理にも触れて分析に必要なデータに欠損値が存在するという条おきたい。利益減少型の報告利益管理としては、件のうち、いずれかに当てはまるものは除外する。

利益平準化における利益抑制やビッグ・バスなど

その上で、当期純利益 / 期首総資産の両端0.5% の– 28 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）

表１ 変数の記述統計量
変数

棚卸資産総額製品＋半製品・仕掛品
総製造費用
売上高
次期予想売上高
当期純利益
特別損益前・税引後利益
log（期首株式時価総額）
期首自己資本時価・簿価比率

平均値

標準偏差

最小値

中央値

最大値

観測数

0.104
0.074
0.527
0.865
0.890
0.018
0.031
10.269
1.356

0.061
0.052
0.294
0.329
0.343
0.037
0.030
1.675
0.974

0.005
0.000
0.003
0.128
0.066
-0.150-0.140
6.194
0.092

0.092
0.063
0.481
0.823
0.848
0.018
0.027
10.077
1.088

0.458
0.448
3.498
3.574
3.567
0.145
0.183
17.121
10.299

5,844
5,844
5,844
5,844
5,844
5,844
5,844
5,844
5,844

log（期首株式時価総額）および期首自己資本時価・簿価比率以外は期首総資産でデフレート済み。

サンプルを除外し、残るサンプルのうち、同一業

ゼロ利益を利益目標とした損失回避型の実体的操

種 - 年内の企業数が10社に満たないものを除外す

作を示唆する強い証拠が得られている。また、利る。最終的なサンプルは、968社による5,844企業

益分布や発生項目に関して分析した首藤（2000）- 年となった。このサンプルに関する変数の記述

および Suda and Shuto（2007）においても、日統計量は表１のとおりである。

本企業における損失回避の強い傾向が確認されている。そこで、本稿では利益増加型報告利益管理

4.2．利益増加型の報告利益管理が疑わしい企業 年が疑わしい企業 - 年として、損失回避型、つまり小さな正の利益を計上した企業 - 年を取り上げる

Roychowdhury（2006）
および山口（2009）
では、

企業一年

22）
（Burgstahler and Dichev, 1997）。

図１ 期首総資産でデフレートした当期純利益の度数分布

1,200
1,000
800
600
400
200
0
−0.15

−0.10

−0.05

0.00

観測数：2000年度から2006年度にわたる5,844企業 - 年。

– 29 –

0.05

0.10

0.15

当期純利益 / 期首総資産

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

図１は本稿のサンプルについて、当期純利益 /ている。総資産に対する棚卸資産総額の割合は、期首総資産を１ % 刻みで区切った度数分布図で1970年代後半では20%近くあったが、年々低下し、ある。図から明らかなように、本稿のサンプルで

近年では10% を下回る水準になっている。それともゼロ利益の左側第１区間から右側第１区間にか同時に、棚卸資産回転率（= 売上原価 / 棚卸資産）

けて大きな不連続性が観測される。この不連続性も近年にかけて徐々に上昇し、直近では1976年

を Burgstahler and Dichev（1997, p. 103）の方度の約1.8倍の水準に達している。これらの結果

法で検定すると、ゼロ利益の左側第１区間の標準から、近年にかけて在庫圧縮が大きく進んでいる

化差異は−20.53であり、片側0.01% 水準で有意でことが分かる。このような在庫圧縮の傾向は、報あった 。これにより、本稿では、期首総資産に

告利益管理による棚卸資産の過大計上とは方向を対する当期純利益が０ % 以上１ % 以下の企業 - 年

異にしている。

23）

を利益増加型の報告利益管理が疑わしい企業 - 年

次に、表２は次期予想売上高に対する棚卸資産とする 。

総額の比率を業種別に示している25）。平均値をみ

24）

ると、自動車業およびゴム業では約６ % と低いのに対し、鉄鋼業および精密機器業では約14% と4.3．棚卸資産の保有実態推定モデルの定式化に先立ち、ここで棚卸資産高くなっており、業種間で保有比率に差があるこの保有実態を把握しておきたい。まず、図２は、とが分かる。しかし、自動車業を例にとると、最本稿のサンプルを1976年度まで溯った過去31年

小値0.7% から最大値33.6% までの幅をとってお間にわたる棚卸資産保有率の中央値の推移を表し

り、同一業種内であっても、企業によって保有率� �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
図２ 棚卸資産保有率の時系列推移（中央値）
0.20

10

0.18

9

0.16

8

0.14

7

0.12

6

0.10

5

0.08

4

0.06

3

0.04

2

0.02

1

0.00

0
1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006/
: 19762006=
27,488-/

観測数：1976年度から2006年度にわたる27,488企業 - 年。グラフは各年度の中央値を示している。

– 30 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）

表２ 棚卸資産総額 / 次期予想売上高に関する業種別の記述統計
業

種

平均値

標準偏差

最小値

第１四分位

中央値

第３四分位

最大値

観測数

全体
食品
繊維
パルプ
化学
医薬品
ゴム
窯業
鉄鋼
非鉄・金属
機械
電気機器
自動車
精密機器
その他製造

10.4%
8.2%
9.7%
8.4%
10.2%
9.0%
6.1%
10.4%
13.6%
11.0%
11.9%
10.8%
6.3%
14.1%
10.1%

6.1%
4.8%
4.6%
5.3%
5.3%
4.7%
3.1%
5.7%
5.1%
6.1%
6.2%
6.8%
4.3%
7.7%
6.2%

0.5%
0.9%
0.7%
2.9%
1.4%
1.6%
0.9%
0.9%
4.6%
2.4%
1.1%
0.9%
0.7%
1.9%
0.5%

5.9%
4.6%
6.6%
4.4%
6.2%
5.5%
4.1%
6.7%
9.9%
6.0%
7.3%
5.7%
3.9%
8.3%
5.3%

9.2%
7.5%
8.9%
7.3%
9.5%
8.2%
5.3%
9.4%
13.1%
9.8%
10.8%
9.3%
5.2%
12.0%
8.7%

13.5%
10.7%
12.3%
11.0%
12.7%
11.0%
8.2%
13.3%
16.2%
14.8%
15.2%
14.2%
7.8%
17.1%
13.3%

45.8%
28.1%
25.7%
37.5%
35.3%
26.5%
15.7%
31.3%
32.9%
34.5%
39.9%
41.3%
33.6%
45.8%
28.7%

5,844
413
280
83
857
223
129
271
267
500
864
1,050
343
215
349

観測数：2000年度から2006年度にわたる5,844企業 - 年。業種分けは日経中分類に基づく。

に大きな違いがある。このような傾向は他の業種る。

においてもみられ、モデル推定上、棚卸資産保有

（4）
式および
（5）
式のE（S
を
t
t+1）

率のコントロールが推定結果の精度に大きな影響

γ（1−π）については、対応する
1

を及ぼすことが予想される。

で代理し、

1

の１期前の

で置き換える。さらに、両式における棚卸資産の適正水準および期首棚卸資産に関する変数を左辺に移項する。これらの変数を左辺に移項する

4.4．推定モデル
本稿では、企業間における経営者予想売上高にのは、理論モデルの
（4）
式および
（5）
式におけるパ

対する在庫率の違いを考慮するために、次期予想

ラメータのうち、予め個々の企業ごとに推計でき

売上高に対する棚卸資産保有率の２期平均を示す

るもの、あるいは、モデル上で確定しているもの

パラメータ を企業ごとに計算する 。なお、変については、その値をできる限り推定に反映させ

数表記の簡単化のため、以下では企業を示す添えることで、他のパラメータの推定値の正確性を高

字を省略している。

めるためである27）。このようにして、（4）式およ

26）

kt =



INVt
INVt−1+
FSt,t+1 FSt−1,t

ここで、

は


2

び
（5）式から棚卸資産および製造費用の期待値を（6）推定するモデルをそれぞれ次のとおりに定式化する。

期末における製品および半製品・仕掛品であり、は期末の決算情報における +1期の経営者予想売上高である。本稿のFSt,t+1
kt−1 (St − FSt−1,t )INVt− kt−1= β0 + β1
At−1
At−1
At−1

目的は過剰生産の分析にあるので、原材料投入後+β21の生産過程から生じる製品および半製品・仕掛品に棚卸資産を限定する。経営者予想売上高は、本決算の短信発表時に公表される単体予想情報によ– 31 –

INVt−1 − kt−2 FSt−1,t
1
+ β3
+ εt
At−1
At−1

（7）

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

FSt,t+1
PRODt INVt−1+− kt−1
At−1
At−1
At−1

この
（9）式から算出される残差を

kt−1 (St − FSt−1,t )St= β0 + β1
+ β2
At−1
At−1

ここで、

し、これが
（5）
式の会計的操作部分amに対応する。
をとの差額ではなく、（9）式のように

INVt−1 − kt−2 FSt−1,t
1
+β3
+ β4
+ εt
At−1
At−1

は

と

（8）

でコ

ントロールした残差として求めるのは、総製造費用と棚卸資産の振る舞いの違い（表１の標準偏差期における製造費用であるが、先述を参照）が推計結果に与える影響を緩和するための と お り、 こ の 変 数 に 関 す る Roychowdhuryである。

（2006）の定義の問題点を考慮して、本稿では製以上のように、本稿では先行研究のモデルを大造原価報告書に計上された総製造費用を用いる。

幅に拡張したが、比較のために、Roychowdhuryは1

期首における総資産、およびε は撹乱項（2006）で提案されている次のモデルについてもである。DeFond and Jiambalvo（1994）および推定する28）。

Subramanyam（1996）に従って、（7）式および（8）式 の モ デ ル を 業 種 - 年別 に 通常 の 最小二乗法（OLS）で推定する（以下の
（9）
式から
（11）
式も同

∆IN Vt∆St∆St−1
1= β0 + β1
+ β2
+ εt
+ β3
At−1
At−1
At−1
At−1

様）
。なお、デフレーターの影響を緩和し、また、（10）

残 差 の 対 称 性 を 確 保 す る た め、Kothari etal.（2005）に従って1/と切片の両方をモデル

P RODtSt∆St∆St−1= β0 + β1
+ β2
+ β3
At−1
At−1
At−1
At−1

1

に加えている。
以上の（7）式および（8）式を推定することによ+β4り算出される残差を異常部分として、それぞれ
および

1
At−1

（11）

+ εt

とする。これらはそれぞれ、（4）式における報告利益管理の総額部（10）式および（11）式の推定から算出される残差

分 em（= rm + am）
、および、
（5）
式における実を、 そ れ ぞ れ

体的操作部分 rm に対応するものである。
さらに、（7）式のモデルを

Δ

お よ び

とする。本稿のモデルと異なり、でコント

Roychowdhury モデルには次の３つの問題点がロールすることによって、棚卸資産に関する会計ある。第１に、企業ごとの在庫率の違いが考慮さ的操作部分を推計する。

れていない。第２に、売上高にランダムウォーク

FSt,t+1
INVt− kt−1At−1
At−1
kt−1 (St − FSt−1,t )＝ β0 + β1
At−1
INVt−1 − kt−2 FSt−1,t
＋ β2
At−1
1
+β3 ABPRODt + β4
+ εt
At−1

の仮定をおくのみで、需要予想および需要シフトの考慮が不十分である。第３に、棚卸資産の変化額が被説明変数になっているため、3.1. 節で指摘したように、前期に実施された報告利益管理の影
響が推定結果に混入してしまう可能性がある。
（9）– 32 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）庫が小さくなることと一致し、これらのモデルで

５．分析結果

需要シフトが首尾よくコントロールされていることを裏付けている。

5.1．モデル・パラメータの推定結果
表３には、前節のモデルを推定した結果が表示

他方、前期末差異

−

1

2

の係数をみ

1

されている。まず、製造費用に関する
（8）
式の rm

ると、em 推計モデルでは有意な正値であり、前推計モデルをみると、 の係数が正値で有意に推期 末 差 異 が 持 続 す る か に み え る。 し か し、定されている。これは、被説明変数が期末棚卸資をコントロールした am 推計モデルで産の適正水準に基づく売上原価になっていることは、その係数が非有意へと転じている。この結果と整合する。その一方で、需要シフト （−1

は、前期末差異の調整が期中の生産量の調整を通）および前期末差異

1

−

1

2

1

の係

じて完了することを示唆している29）。

数については有意になっていない。

最後に、am 推計モデルにおけるの次に、棚卸資産に関する（7）式の em 推計モデ

係数をみると、有意な正値であり、過剰生産によ

ルと（9）式の am 推計モデルをみると、需要シフ

る在庫の積み増しと整合的である。しかし、その

ト （
−
1

）の係数がそれぞれ負値で有意係数の大きさは、期待に反して小さくなっている30）。

に推定されている。この結果は、期中に製品が売

また、em 推計モデルと am 推計モデルを比較しれなければ期末に在庫が溜り、売れれば期末の在ても、1の追加による説明力の増加は３

表３ モデル・パラメータの推定結果
予測
符号

説明変数
切片

?
+

（
1

1

1

）

‒

1

?

2

+
Δ
Δ
1

em 推計モデルrm 推計モデルam 推計モデル

1
1

1

1
1

−0.002***（−3.18）−0.448***（−4.75）0.339***（5.10）−0.018（−1.11）0.597***（23.05）−1.219（−1.34）−0.065（−0.19）−0.001***（−2.63）−0.001**（−2.37）−0.005（−0.29）0.581***（22.18）−7.446（−0.43）0.019（1.31）
0.011（1.09）
10.655（0.82）

0.091（1.03）
0.030（0.61）
377.078***（3.67）

0.28

0.13

0.51

−0.395***（−3.43）−0.011（−0.15）0.008**（2.08）+
1

Adj.R2平均値

?

Δ

1

+
1

1

Roychowdhury モデル−7.314（−0.50）363.742***（3.76）

0.25

0.52

観測数：5,844企業 - 年。表は、業種 - 年別に推定した係数の平均値を示しており、（ ）内は係数平均値をその標準誤差で除して求めた t 値である。***、**、* は、それぞれ両側１％、５％、10％水準で有意であることを示す。
： 期末
における製品および半製品・仕掛品。FS 1： 期末の決算情報における +1期の経営者予想売上高。
（
1： 期の製造原価報告書に計上された総製造費用。 ： 期の売上高。 1： 期首における
1
1 ） 2。
総資産。1
1を除き、各変数は期首総資産でデフレートしている。

– 33 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10％程度に過ぎない。これらの結果から、異常製造れている。Panel A のうち、とくに費用と棚卸資産増大は予期したほど強い関係になといことが分かる。そのため、過剰生産による在庫

果で触れた積み増しが検出される程度は潜在的に弱くなって係の弱さを反映している。Panel B では、推定さいる可能性がある。異常製造費用と棚卸資産増大

れた異常棚卸資産および異常製造費用の妥当性をの 関 係 が 弱 く な っ て い る 要 因 と し て は、確認するために、推定先の変数に対するそれぞれが在庫増大よりも売上値引きの絶対値比率を算出した。概ねの傾向として、の高い相関係数は、表３の推定結
に対する

の関

（Roychowdhury, 2006）と強く関係しているこ￨と、または、棚卸資産の減損が同時に行われてい期末残高に対して平均15%（第３四分位で20%）ることが考えられる 。

程度の比率であり、￨

31）

本稿のモデルの推定結果は以上のようである￨ および ￨ABINV̲am￨ は棚卸資産
Δ￨ の比率より

５ % ほど小さい。その標準偏差を比較すると、が、Roychowdhury モデルと比較して、どの程￨度改善されたであろうか。両者を比べると、とく￨に棚卸資産について、本稿のモデルの方が係数推変動が Roychowdhury モデルよりも抑えられて定値の有意性および説明力の点から安定性が高くいることを示唆している。￨

なっている 。一方、製造費用については、両者費用に対する比率は平均21.5%（第３四分位で間に大きな差はなく、本稿のモデルで t 値および28.5%）、その標準偏差は18.4% であり、いずれも説明力が微増するに留まっている。

￨

32）￨ お よ び ￨Δ

￨ で は

￨ の半分の15% であり、推定上の￨ の総製造￨ より若干小さくなっている。こ

表４には、推計された異常棚卸資産および異常

れらの結果から、
異常棚卸資産および異常製造費用

製造費用に関する記述統計量と相関係数が表示さは妥当なレベルで推定されていると判断される。

表４ 異常棚卸資産および異常製造費用に関する記述統計量と相関係数：記述統計量と相関係数
変

数

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

Δ

平均値

標準
偏差

最小値

中央値

最大値

0.00010.00010.00010.01650.16920.0163-0.1641-0.9703-0.16030.00050.01250.00040.00010.00010.01620.1687-0.2130-0.9772

0.00020.0128

相関係数
（2）

（3）

0.19010.66600.1847

（1）
1.00
0.04
0.88

1.00
-0.01

1.00

0.22620.6499

0.57
0.03

0.04
0.83

0.55
-0.03

（4）

（5）

1.00
0.04

1.00

：推定先の変数に対する絶対値比率
変
￨
￨
￨
￨
￨

数
￨

Δ

￨
￨
￨
￨

平均値

標準偏差

第１四分位

中央値

第３四分位

0.152
0.215
0.151

0.150
0.184
0.149

0.049
0.083
0.048

0.108
0.170
0.108

0.203
0.285
0.200

0.201
0.220

0.300
0.195

0.057
0.084

0.128
0.172

0.244
0.286

観測数 : 5,844企業 - 年。
：異常棚卸資産。
：異常製造費用。
：
でコントロー
ル済みの異常棚卸資産。
Δ
および：それぞれ Roychowdhury（2006）の手法に基づく異常
棚卸資産増加および異常製造費用。
：製品および半製品・仕掛品。
：総製造費用。

– 34 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）Dechow et al.（1995）は、従来の発生項目推5.2．仮説の検証結果
5.2.1．仮説 H1の検証結果

定モデルによって計算された異常発生項目が業績

前項の推定から算出された棚卸資産および製造と正に相関する測定誤差を持つことを明らかにし費用の異常部分を用いて、損失回避型企業が棚卸ている。そこで、業績の影響をコントロールする資産を通じた実体的操作または会計的操作を行っために、期首総資産でデフレートした特別損益ているかを検証する。ここでは、仮説 H1を検証

前・税引後利益

す る た め、Roychowdhury（2006）に 従 い、次らに、規模および成長性によるシステマティック

式を OLS 推定する。

な要因を、株式時価総額の自然対数である

0

1
4

2
1

3

1

ε

（12）

を説明変数に加える33）。さと自己資本の時価・簿価比率

でコントロールする。

からは同一業、および

種 - 年の平均値を控除する。
回帰結果は表５のとおりである。

こ こ で、 被 説 明 変 数 Y は
、

、

、

Δ

および

のいずれかの値をとる。

は、

の係数

の推定では正値であり、t 値もやや 高 い が、 両 側10% 水 準 で 有 意 で は な い。

はおよびの 推 定 で は、期首総資産でデフレートした当期純利益が０ %の係数はそれぞれ正に推定されているが、以上１ % 以下のときに１、それ以外のときに０

それらの有意性は一段と低くなっている。これらをとるダミー変数である。損失回避型企業で被説の結果から、製造業における平均的な損失回避型

明変数が相対的に大きいならば、企業では、会計的操作と実体的操作の両面においの係数 1は正に推定される。

て棚卸資産を報告利益管理に利用しているとはい

表５ 回帰結果：仮説 H1の検証
説明変数
切片

1

1

Adj. R2Δ
0.0000（0.18）
0.0004（0.69）
0.0386***（3.91）-0.0001（-0.60）0.0001（0.29）-0.0015（-0.59）0.0089（1.61）-0.3343***（-4.11）-0.0046***（-2.87）-0.0044（-1.58）0.0001（0.25）
0.0003（0.50）
0.0426***（4.37）-0.0001（-0.50）0.0001（0.15）

0.0002（0.66）-0.0002（-0.34）0.0255***（2.77）-0.0001（-0.65）0.0001（0.38）-0.0013（-0.50）0.0086（1.58）-0.3878***（-4.81）-0.0046***（-2.95）-0.0032（-1.23）

0.004

0.009

0.005

0.002

0.010

観測数 : 5,844企業 - 年。
（ ）内は White（1980）の共分散推定に基づく t 値である。***、**、* は、それぞれ両側1％、5％、10％水準で有意であることを示す。
：当期純利益 / 期首総資産が０ % 以上１ % 以下のときに１、それ以外のときに０をとるダミー変数。
：特別損益前・税引後利益 / 期首総資産。
：株式時価総額の自然対数。
：自己資本の時価・簿価比率。
、
およびからは同一業種 - 年における平均値を控除する。
：
異 常 棚 卸 資 産。
： 異 常 製 造 費 用。
：
で コ ン ト ロ ー ル 済 み の 異 常 棚 卸 資 産。
Δ
および：それぞれ Roychowdhury（2006）の手法に基づく異常棚卸資産増加および異常製造費用。

– 35 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

えない。このことは、Roychowdhury モデルを用いた場合でも同様であり、
定では、
ている。

0

の推

Δ

1

2
＊

4

の場合とほぼ同じ結果になっ

No.10

3
＊

5

6

7

1

8

ε
（13）

1

を推定した場合にも、の係数は有意でなく、符号も負になってい
る。

ここで、

は低価法を採用しているときに１、それ以外のときに０をとるダミー変数である。
は各年度の労務費・経費 / 総製造費用がサ

5.2.2．仮説 H2および H3の検証結果

ンプルの上位1/3のときに１、それ以外のときに以上のように（12）式の推定では、本稿および

０をとるダミー変数である。会計的操作に関する

Roychowdhury の両手法において、損失回避型

H2においては、企業における製造費用と棚卸資産の異常な増大がときに係数 4が正になると期待される。実体的操検出されなかった。それでは、棚卸資産を通じた作に関する H3においては、

報告利益管理に係るコスト・ベネフィットを考慮変数にしたときに係数 が正になると期待されした仮説 H2および H3はどうであろうか。これらる。さらに、これらの検証の頑健性を高めるため、の仮説を検証するために、（12）式を次のようにを被説明変数としたときにおいても、拡張する 。

を被説明変数にしたを被説明

係数 4および 5がそれぞれ正に推定され、棚卸資34）

表６ 回帰結果：仮説 H2および H3の検証
説明変数
切片

1

1

Adj. R2Δ
0.0003（0.95）
0.0012（0.96）-0.0009**（-2.05）-0.0001（-0.48）0.0032***（2.95）-0.0018（-1.25）0.0385***（4.55）-0.0001（-1.26）0.0001（0.30）

0.0228***（14.20）0.0005（0.11）-0.0011（-0.20）-0.0370***（-15.27）-0.0057（-0.48）0.0154*（1.90）-0.3516***（-8.02）-0.0051***（-8.92）-0.0038*（-1.70）0.0003（1.19）
0.0008（0.73）-0.0009**（-2.14）-0.0002（-0.64）0.0031***（3.00）-0.0015（-1.09）0.0424***（5.30）-0.0001（-0.95）0.0001（0.17）

0.0005（1.39）
0.0008（0.72）-0.0006（-1.15）-0.0004（-0.66）0.0018（1.55）-0.0017（-1.47）0.0253***（2.79）-0.0001（-1.40）0.0001（0.73）

0.0234***（12.36）0.0010（0.20）-0.0035（-0.77）-0.0371***（-14.19）-0.0072（-0.75）0.0150*（1.77）-0.4065***（-6.75）-0.0050***（-5.30）-0.0027*（-1.65）

0.004

0.018

0.005

0.002

0.019

観測数：5,844企業 - 年。
（ ）内は White（1980）の共分散推定に基づく t 値である。***、**、* は、それぞれ両側１％、５％、10％水準で有意であることを示す。
：低価法を採用しているときに１、それ以外のときに０をとるダミー変数。
：各年度の労務費・経費 / 総製造費用がサンプルの上位1/3のときに１、それ以外のときに０をとるダミー変数。他の変数については表５を参照。

– 36 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）Panel A: ABINV_em

産全体としての異常な増大が観測されるかを確認したい。

図３ 利益区間ごとの異常棚卸資産および異常
.004
製造費用
.002

Panel A: ABINV_em

回帰結果は表６のとおりである。まず H2につ
いて、

Panel
A: ABINV_em.004の推定をみると、の係数は有意な負値であり、低価法採用企業で棚卸資

.002
.000
.004
.000
-.002
.002

産が保守的に評価されることと整合する。これに

-.002
-.004
.000

対して、

-.004
-.006
-.002

の係数は有意な正値になっており、低価法を採用している損失回避型企業では棚卸資産が相対的に過大に評価されることを示唆している。この傾向は、の推定結果でも同様に観測され、当該企業の棚卸資産の過大計上が裏付けられる。なお、の推定においては、実体的操作に関連する

およびその交差項に関する係数は有意ではない。これ

-.006
-.008
-.004 1

3

5

7

11
9
Interval

13

15

17

19

-.008
-.006

3

5

7

11
9
Interval

13

15

17

19

11
9
Interval

13

15

17

19

-.008

Panel
B:
7
5
3
1 ABPROD
.02
.004

.01
.02

.002B: ABPROD
Panel

している。低価法採用企業では、損失を回避する

.00
.01
.000
.02
-.01
.00
-.002
.01
-.02
-.01

ために、評価損の過小な見積もりを通じた棚卸資

.00
-.004
-.03
-.02

産の過大計上が行われていることが明らかになっ

-.01
-.006
-.04
-.03

た35）。

-.02
-.05
-.008
-.04

らの結果は、棚卸資産を通じた会計的操作と一致

次に H3について、の推定をみると、の係数は有意な負値であり、固定的な費用の割合が高い企業では異常製造費用が相対的に小さくなっている。これは、製造費用の異常部分が主として変動費によって構成されやすいことに起因 し て い る と 考 え ら れ る。 こ れ に 対 し て、

11

33

55

77

9 9 1111 13
13IntervalInterval

15
15

17
17

19
19

1

3

5

7

11
9
Interval

13

15

17

19

Panel
11
9
7
5
3
1C: ABINV_am
Interval
.02

13

15

17

19

-.03
-.05
-.04

Panel
Panel C:
B: ABINV_am
ABPROD
Panel C:
-.05
.004

.01

.004
.002
Panel
C: ABINV_am

な費用の割合が高い損失回避型企業では追加的に

.00
.002
.000
.004
-.01
.000
-.002
.002
-.02

異常製造費用が大きくなっている。これは一見し

-.002
-.004
-.03
.000

て、 過 剰 生 産 と 整 合 す る。 し か し な が ら、

-.004
-.006
-.04
-.002

の係数は有意な正値であり、固定的の推定をみると、の係数は有意ではない。つまり、在庫増大は裏付けられないのである。これらの結果は、過剰生産という

1

Panel
Panel B:
A: ABPRODABINV_em

-.006
-.008
-.05
-.004 11

19
17
15
13
11
19
17
15
13
11
99
77
55
33
IntervalInterval-.008
図は、次の回帰式を推定した残差について、利益区間
19
17
15
13
11
9
7
5
3
1
-.006
Interval�����������������������������
ごとの平均値を表示している。

Panel C: ABINV_am

0 c1DLCM
12
3
4
1 c5MTBt–1 + �t
Y t = c0 +t + c2DFIX
t + c3EBEI
t + c4SIZE
t–1 +
-.008
�����������������������������
ε715��������������������/��������
19
17
15
13
11
9
1 5 3
ここで表示している利益区間は、当期純利益
Intervalt + c3EBEIt + c/4期首総資
Y.004
SIZEt–1 + c5MTBt–1 + �tt = c0 + c1DLCMt + c2DFIX
用した、値引きによる売上操作を暗示しているとInterval
11 �������������0%��
1%������
産に基づく、−10%
から +10% までの１ % 刻みの区間で��������������������/��������
���������������������������������
あり、Interval
11がゼロ利益の右側近傍区間（０%から解釈できる。すなわち、売上高対製造費用におい.002
Interval
11 �������������0%�� 1%������
１
Yt%）になっている。観測数および変数の定義は、表５= c0 + c1DLCMt + c2DFIXt + c3EBEIt + c4SIZEt–1 + c5MTBt–1 + �t����て売上高の割合が低下したために、製造費用が追および表６を参照。
.000��������������������/���������
Interval 11 �������������0%�� 1%������
-.002– 37����
–よりも、むしろ単位当たりの大きな限界利益を活-.004

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

加的に大きく観測され、同時に、製品が販売されルを比較する。製造費用については、本稿のモデたために、在庫が溜らなかったのかもしれない。

ルの方がごく僅かに t 値が高くなる傾向にある

なお、の推定おいては、会計的操作にが、大きな差はみられない。一方、棚卸資産につ関連するおよびその交差項の係数は有意

いて、Roychowdhuryモデルでは会計的操作
（H2）

ではない。

の検出に失敗しているが、本稿のモデルではその以上の推定結果を視覚的に確認するために、図検出に成功している。

３では、利益区間ごとの異常棚卸資産および異常製造費用の平均値を図示している。ただしグラフ

5.3．追加検証

は、Roychowdhury（2006）に 倣 い、経 済 的 要

5.3.1．変数の定義に関する追加検証

因のコントロールを考慮して、（13）式から

表５の分析では、先行研究と異なり、損失回避に関する項を除いて計算された残差に基づいてい型企業における異常な製造費用の増大が観測される。ゼロ利益の右側近傍区間は Interval 11で示なかった。その要因を探るため、先行研究と同様さ れ る が、

に、

、

お よ び

のいずれについても、この区間でそれぞれ値が最も大きくなっている。

を 棚 卸 資 産 総 額、
とΔ

を売上原価

の和と定義した上で分析する。

表７には、この定義に従い再計算した結果が示さ

総じて、製造業における損失回避型企業のうち、れている。DSP の係数をみると、表５と異なり、低価法採用企業では棚卸資産を利用した会計的操

本稿および Roychowdhury（2006）のいずれの作が実施されていることが明らかになった。しか手法でも、損失回避型企業における製造費用の異し、損失回避型企業が棚卸資産を利用した実体的常な増大が検出されている。このことから、先行操作を実施していることを示唆する証拠は得られ研究と本稿の結果が異なる要因の１つに、変数のなかった。これらの結果は、利益閾値（当期純利

定義の違いがあると考えられる。
この結果はまた、

益 / 期首総資産）を0.5% としても頑健であった。

先行研究とは異なるサンプル選択基準が、本稿の最後に、本稿のモデルと Roychowdhury モデ

結果に大きな影響を及ぼしていないことを示唆し

表7 変数の定義に関する追加検証の結果
説明変数
切片

1

1

2

Δ
0.0000(0.19)
0.0001(0.14)
0.0347***(4.74)-0.0001(-0.52)0.0002(0.27)-0.0019(-1.61)0.0102***(4.30)-0.8025***(-11.88)-0.001**(-2.48)-0.0024*(-1.66)0.0001(0.79)-0.0003(-0.51)
0.0963***(15.05)-0.0000(-0.21)0.0001(0.26)

0.0001(0.70)-0.0001(-0.37)0.0262***(2.87)-0.0001(-0.68)0.0000(0.23)-0.0019*(-1.81)0.0099***(4.78)-0.7781***(-12.97)-0.0009***(-3.60)-0.0017(-1.18)-0.0018*(-1.85)0.0088***(4.27)-0.9514***(-21.35)-0.0010***(-3.73)-0.0021*(-1.69)

0.002

0.094

0.022

0.001

0.091

0.13

観測数：5,844企業-年。( )内はWhite (1980) の共分散推定に基づくt値である。***、**、*は、それぞれ両側１％、５％、10％水準で有意であることを示す。
：棚卸資産総額。
= 売上原価Δ。
：異常売上原価。
他の変数については表５を参照。

– 38 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）

ている。

検証では、
（13）
式について、報告利益管理が疑以上の要因をさらに詳しく探るために、再定義された

わしい企業 - 年のダミー変数（の構成要素である売上原価）を次のよう

に定義した。すなわち、減益回避の検証では期首について分析する。ここで、異常な売上原価

総資産でデフレートした当期純利益変化額が０％を次式の残差として推計する。

以上0.1% 以下のとき、経営者予想利益達成の検

COGSt
St
1
= β0 + β1
+ β2
+ εt
At−1
At−1
At−1

表７をみると、Δ

証では、当期純利益と決算発表直近の経営者予想（14）

当期純利益との差異を期首総資産でデフレートした値が０ % 以上0.1% 以下のとき、それぞれ１をの推定における

とり、それ以外のときに０をとるダミー変数としの係数は有意ではない。損失回避型企業でた37）。これらのダミー変数を用いて
（13）
式を推定

過剰生産がなされているとすれば、この結果はの増大と矛盾している。他方、の推定をみると、した結果、
明変数としたとき、

および
および

を被説
の交差

の係数が有意に項はいずれの推定でも有意に推定されなかった。

正 で あ り、 損 失 回 避 型 企 業 に お け る

この結果は、0.1% から1.0% の範囲で、それぞれの追加的な増大には、売上原価のの利益閾値を0.1% 刻みで変えながら分析した場増大が大きく寄与していることが分かる。もし過合も同様であった。このように、減益回避および

剰生産の効果が発現しているならば、売上原価は経営者予想利益達成の両者について、企業が実体低下するはずであり、この結果は過剰生産による的操作または会計的操作を実施している証拠は得

固定費配賦額低減効果とは一致しない。むしろ、られなかった。

値引きによる売上操作と整合的なものとなってい本稿の分析結果をまとめると、棚卸資産を通じる。したがって、先行研究の結果には、過剰生産

た実体的操作は損失回避、減益回避および経営者と整合しない売上原価の増大が大きく影響してい予想利益達成のいずれにおいても観察されなかっる可能性があり、売上原価と棚卸資産増加の和とたが、会計的操作については損失回避についてのして定義された製造費用が過剰生産の効果を適切み観察された。この結果は、経営者が自社の予想に捉えているかについては慎重に検討されるべき利益を利益目標として最も重視していることを報であろう。これに対して、本稿では、製造原価報告している須田・花枝（2008）と矛盾している。

告書の総製造費用を変数として使用しているた

これに関する１つの解釈として、本稿の会計的操め、このような売上原価増大の影響が分析結果に作に関する分析が、低価法採用企業に着目してい混入している可能性は低く、より正確な分析がなることが考えられる。様々な利益水準が想定されされていると考えられる 。

る減益回避型企業や予想利益達成型企業とは異な

36）り、損失回避型企業では、低水準の業績に直面し
5.3.2．他の利益目標を用いた追加検証ているために低価評価損の見積もり幅が相対的に企業の報告利益管理行動には、損失回避以外に大きくなり、評価損が操作されやすいといえる。

も減益回避および経営者予想利益達成があること

このことが、損失回避型企業の分析における棚卸が知られている。ここでは、これらの利益目標を

資産の過大計上の検出につながったと推察され対象とした検証結果について報告する。

る。
– 39 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

以上の解釈に基づけば、本稿の損失回避におけていることを示唆する証拠は得られなかった。む

る結果が、ゼロに近い利益水準へと業績の悪化ししろ製造費用と棚卸資産の関係は、過剰生産の下た企業に特有のものである可能性が指摘される。

で期待されるよりも弱く、追加検証を含めた分析

そこで、損失回避とはいえない赤字企業において結果は値引きによる売上操作を暗示するものであも、本稿と同じ結果が観察されるか否かを確認すった。さらに追加検証において、減益回避型およる。そのために、（13）式のを、ゼロの左側び予想利益達成型の企業も分析したが、これらの近傍の区間を表すダミー変数、すなわち、期首総企業が棚卸資産を利用した報告利益管理を実施し資産でデフレートした当期純利益が−１ % 以上ている証拠は得られなかった。

０ % 未満のときに１、それ以外のときに０をとる

以上の分析結果から、棚卸資産を通じた報告利で置き換えた分析を行った。その結果、益管理ついて、いくつかのことが指摘できる。第いずれの被説明変数 に対しても、交差項を含む

１に、棚卸資産について実体的操作よりも会計的

38）に関する項は有意に推定されなかった 。

操作に関する強い証拠が得られたことは、棚卸資の両方を同時に（13）式に組産を利用した実体的操作に対する経営者の負担コ

さらに、

と

み 込 ん だ 場 合、ないし

ストが相対的に高いことを示唆している。日本にを被説明変数とするときには、の係おける製造企業の経営者は、過剰生産のように、数のみが有意な正値に推定され、を被キャッシュを犠牲にして無駄を作るような形式での係数のの実体的な報告利益管理には消極的であるかもしみが有意な正値に推定された。この分析から、本れない。あるいは、そうした無駄を許容しない生稿の結果が、小さな正の利益を計上した損失回避

産システムが企業に導入されていることも考えら型企業について、頑健であることが確認された。

れる。先行研究では、実体的操作の方が会計的操説明変数とするときには、作よりも優先順位が高いとの解釈も示されているが、棚卸資産については、そのような関係が逆転

６．むすびしている可能性がある。そうした場合、実体的操
本稿では、棚卸資産を通じた報告利益管理につ作の手法として、過剰生産の利用度は低く、一方いて、実体的操作と会計的操作の視点から分析しで、合理化を達成する経費削減、キャッシュを生た。分析の実施にあたり、棚卸資産と製造費用にみ出す売上操作や資産売却などが相対的に高い頻関する推定方法を大幅に改良し、経営者の需要予度で利用されることが予想される。

想、および需要シフトをコントロールした上で、第２に、棚卸資産を利用した会計的操作につい実体的操作と会計的操作を識別するモデルを提示ても、監査人や規制当局による厳しい監視があるした。分析の結果、製造業における損失回避型企

ため、経営者に高いコスト負担を課していること

業のうち、会計的操作のフレキシビリティが高いが示唆される。その証拠として、本稿の結果では、と予想される低価法採用企業では、棚卸資産を利報告利益管理インセンティブが強く働いている損用した会計的操作、すなわち評価損の過小見積も失回避型企業のうち、さらに会計的操作のフレキりが実施されていることを示唆する証拠を得た。

シビリティが相対的に大きい低価法採用企業のみ

しかしその一方で、損失回避型企業が棚卸資産をでしか、そのような会計的操作が実施されていな利用した実体的操作、すなわち過剰生産を実施しい。先述の過剰生産と合わせて考えると、報告利– 40 –

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）益管理の実施手法の中で、棚卸資産の利用は他のThomas and Zhang, 2002参照）。しかしながら、

代替的手法よりも優先順位が低くなっている可能

本稿のモデルは売上高ないし売上原価と製造費用性がある。

の関係に強く依拠しているため、種類別分析に際

第３に、ディスクロージャー制度との関係におしては、それぞれの種類に応じたモデルを導出す

いて、低価法の全面適用が棚卸資産を通じた会計ることが求められる。その他の拡張として、業種的操作に影響を与えると予想される。本稿では、別分析、本稿で取り上げていないインセンティブ

会計的操作において低価法が利用されていることを対象とした分析が考えられる。とくに棚卸資産を示す結果が得られたが、わが国では、「棚卸資を利用した会計的操作に関しては、小売業などの産の評価に関する会計基準」により、2009年３

非製造業を対象とした分析も興味深い。さらに、月期から低価法が全面適用となった。
これにより、

実体的操作は期中に、会計的操作は期末に実施さ棚卸資産を利用した会計的操作のフレキシビリテ

れやすいことを考慮すれば、四半期データを用い

ィが一層高まった可能性がある。しかし一方で、た分析への展開も考えられよう。

このような会計的操作のコストを高める効果を持つ、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の

《注》

基準」
（いわゆる、J-SOX 法）が同じ時期に適用

１）ただし実際には、全ての固定費が製造原価になるわけでは開始となった。棚卸資産評価において、両基準導なく、そもそも固定費を直接的に観測することはできない。
そのため、過剰生産による実体的操作の把握は、このよう入の帰結がどのようなバランスでもたらされるかに単純に解決する問題ではなく、以降、本稿で詳しく分析

は、興味深い問題といえる。
最後に、本稿にはいくつかの課題が残されていしていく。
２）Ronen and Yaari（2008）では、会計的操作による報告利益管理を中心に、膨大な数の先行研究がサーベイされている。本稿では損失回避について棚卸資産を利用した会計的操作の証拠を得たが、先行研究とは異なる。
３）棚卸資産に関する詳細な証拠の提示は、Sloan（1996）を嚆矢とする発生項目アノマリー研究への貢献もあるだろう。

り、損失回避型の実体的操作に関する証拠は得らThomas and Zhag（2002）、榎本（2003）および Chan et

れていない。先行研究と異なる結果となった要因

al.（2006）では、棚卸資産増加に関するヘッジ・ポートフ
ォリオについて相対的に高い異常リターンが観測されていに つ い て は、 追 加 検 証 で 示 し た と お り、る。しかし、なぜ棚卸資産増加が他の項目に比して高いリRoychowdhury（2006）で提案された変数の定義に依存している可能性が高いと考えられる。それ以外の要因として、本稿では新規に導出した推ターンをもたらすのかは、今のところ具体的に明らかにされていない。
４）実体的操作に関する考察は、岡部（2008）に詳しい。
５）Gunny（2005）および Kim and Sohn（2008）では、実体的操作によって将来の収益性が低下すること、および資本定モデルを使用しているため、これらの新しいモ

コストが増加することがそれぞれ観測されている。

デルが何らかの問題点を含んでいる可能性も否定

６）Zang（2007）は、実体的操作が会計的操作よりも先行してできない。この点に関し、本稿の分析結果の解釈実施され、コスト一定の下で両者が代替的な関係にあることを実証的に示している。ただし、これらの操作には、特には注意が必要といえる。今後、モデルの頑健性定の利益目標を達成する際にどちらか片方のみでは不十分に関する吟味を重ねるためにも、追試を繰り返す必要があるだろう。
分析の拡張については、棚卸資産を種類別（原であるという不確実性を伴うため、両者が補完的な関係になる可能性もある（Roychowdhury, 2006, p. 338）。
７）たとえば、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」では、原則として、重要な事業拠点における棚卸資産勘定に至る業務プロセスを評価対象とするよう規

材料、半製品・仕掛品、製品）に分析することが定されている。

有益であると考える（Barnard and Noel, 1991;– 41 –

●現代ディスクロージャー研究●

８）この背景には、ジャスト・イン・タイムやサプライ・チェ
ーン・マネジメントの導入、あるいは、キャッシュ・フロ

2010年3月

No.10

記を Dechow et al.（1998）に合わせている。
17）Dt‒1については、（1）式より、Dt‒1=INVt‒1−INVt‒1* =INVt‒1ーを重視した経営への移行などがあると考えられる。

−γ1（1−π）
Et‒1（St）となり、これを（3）
式に代入する。

９）会計的操作と実体的操作に共通するコストとして、利益嵩

18）過剰生産は、厳密には数量（生産量）の問題であるが、実上げ効果をもたらす棚卸資産の過大計上が、一方では効率

際にそのような数量を観測することは不可能である。その性指標の悪化につながり、投資家やアナリストによる評価を逆に低下させるおそれがあることも考えられるため、本稿では金額ベースで過剰生産を捉える。
19）ただし、会計的操作による am の１円の増加が利益に１円の10）Thomas and Zhang（2002）は、棚卸資産が極端に増加し影響を与えるのに対し、実体的操作による rm の１円の増加た企業群において、売上原価の増加（収益性の反転）が遅が利益にいくらの影響を与えるかについては、固定費を正れて発現することを発見し、この結果が報告利益管理を暗確に把握できなければ、その判断は難しい。そのため、報示するものであると解釈している。太田・西澤（2008）は、

告利益管理前の利益（pre-managed earnings）を対象とし法人税率引き上げ直前期に棚卸資産が増加し、税率引き下

た分析については、実体的操作前の利益の推定が難しく、げ直前期に棚卸資産が減少するという証拠を得ている。國

利益増加型および利益減少型のいずれの検証についても、村（2008）は、トヨタグループを除く自動車メーカーが棚卸資産を利益平準化に用いていることを示唆する結果を得ている。

本稿のリサーチ・デザインの適用には限界がある。
20）本稿では、データ入手上の制約から、2000年度以降の単体決算情報を分析対象としている。このサンプル選択に関連

11）Thomas and Zhang（2002）
は棚卸資産推定モデルを用いず、する証拠として、Shuto（2009）では、2000年度以降に、極端に棚卸資産が変化した上位十分位グループと下位十分

単体情報よりも連結情報に対する報告利益管理が顕著にな

位グループについて、棚卸資産や売上原価などの時系列変っていることが明らかされている。したがって、本稿の分

化 を 比 較 し て い る。太 田・ 西 澤（2008）は、Marquardt

析結果には、サンプル選択によるバイアスが含まれている

and Wiedman（2004）などを参考に、当期末棚卸資産増加可能性がある点に注意が必要である。

を当期売上高増加と前期末棚卸資産増加で説明する棚卸資21）本稿では、次期予想売上高に対する棚卸資産総額の比率が産推定モデルを用いている。國村（2008）では、棚卸資産

65% 以下となるサンプルに限定しているが、この条件のみ回転率の差異によって棚卸資産の異常な増加を捉えている。

を外したサンプルを確認したところ、当該比率に関する度

12）Bernard and Noel（1991）および Jiambalvo et al.（1997）

数分布が、65% までは連続した滑らかな分布になっていたでは、棚卸資産の期待外部分が将来の業績に関するシグナのに対し、65% を超えると11企業 - 年のデータが不連続にルになる可能性があることを示している。本稿では、そう散らばっていた。そこで、推定の精度を高めるため、これした期待外部分を経営者の需要予想によってコントロールらの11企業 - 年については外れ値とみなし、サンプルからすることで、利益目標達成のための報告利益管理を正確に測定する。

除外することとした。
22）Burgstahler and Dichev（1997）では、ゼロ利益の近傍に

13）Roychowdhury（2006, p. 352）では、損失回避型企業におおける利益増加型の報告利益管理の存在を裏付ける結果がいて棚卸資産が異常に増加していることを本文中で指摘し報告されている。すなわち、小さな負の利益を計上した企ているのみであり、異常な製造費用との関係性についての業数よりも小さな正の利益を計上した企業数の方が遥かに分析には踏み込んでいない。

多く、利益分布においてゼロ利益を境に大きな不連続が観

14）この結果は、製造業に特有の過剰生産というより、値引きを通じた売上操作に起因する売上原価率の上昇と整合的で測されている。
23）ゼロ利益の右側第1区間の標準化差異は11.82であり、片側あるとみることもできる。事実、Roychowdhury（2006）

0.01%水準で有意であった。なお、Burgstahler and Dichevの文脈においては、売上操作と過剰生産とが明確に区別さ（1997, p. 103）によれば、標準化差異は次のように計算されれていない。なお、Roychowdhury（2006）では、報告利る。総観測数を N、区間 i の相対度数を とするとき、スム益管理が疑わしい企業 - 年において、異常な製造費用が製造ーズな確率分布においては、区間 i の期待観測数が近似的に業で相対的に大きいことを示す結果も得られている。

N（pi‒1+pi+1）/2となり、区間 i における期待観測数と実際観

15）2009年３月期から全面適用される「棚卸資産の評価に関す測数との差異の分散が近似的に Np（1−pi）+ 0.25N（pi‒1+
i

る会計基準」では、原則として評価損を売上原価ないし製

pi+1（）1− pi‒1− pi+1）となる。この推定された分散から得ら造原価に計上することとしているが、臨時かつ多額の評価れる標準偏差によって、期待観測数と実際観測数の差異を損については特別損失に計上することを求めている。

除した値が、標準化差異となる。分布がスムーズであると16）Dechow et al.（1998）は、利益とキャッシュ・フローの基

いう帰無仮説の下で、標準化差異は平均０、標準偏差１の本的な関係が把握されれば良いとの理由から、Bernard

正規分布に近似的に従う。

and Stober（1989）の棚卸資産モデルを簡単化した上で彼

24）期首総資産に対する当期純利益の閾値を0.5% とした分析も女らのモデルに組み込んでいる。なお、導出過程の詳細に行ったが、主要な結果は閾値1.0% の場合と概ね同様であっ

ついては、Bernard and Stober（1989, Appendix）を参照
されたい。ただし、本稿では、変数およびパラメータの表– 42 –た。
25）業種分けは日経中分類に基づく。

棚卸資産を通じた報告利益管理（田澤）26）長期平均では在庫圧縮動向を捉えにくく、また、１期のみている可能性がある。たとえば、押し込み販売や値引き販

では報告利益管理による歪みの影響を受けやすいために、売などの売上操作によって売上高が総額として増大する一パラメータ を２期平均で計測する。ただし、１期あるいは方、製品が販売されたために棚卸資産期末残高が小さくな

３期平均で計測しても、結果はほぼ同様であった。

れば、

27）
（7）
式の代わりに、棚卸資産の適正水準

に関する項

1

を移項せず、（4）式の形式どおりに推定すると、需要シフト
（ −

1

1

）および前期末差異

−

1

2

1

は過小に推定されてしまう。そのようなケースにおいて利益増加型の会計的操作を1で捉える場合には、棚卸資産の過大計上に関する結果が保守的に関すになる可能性があり、結果の解釈に注意が必要といえる。

る項の係数が、両者とも有意に推定されないという結果に36）ただし、先行研究と本稿の結果の違いが、変数の定義の相なった。同時に、棚卸資産の適正水準に関する項の係数は違のみに起因するか否かは慎重に判断すべきであろう。

0.93となり、理論モデル上の係数の値である１とは若干異な

37）期首総資産でデフレートした当期純利益変化額、および、

る推定値となった。
（8）式については、さらに、理論モデル

当期純利益と経営者予想当期純利益との差異（経営者予想の（5）式で期首棚卸資産の係数が -1と導かれていることか誤差）について、0.1% 刻みで区切った度数分布図を確認しら、期首棚卸資産の項についても移項することとした。なお、たところ、いずれもゼロの左側第１区間から右側第１区間（5）式を形式どおりに推定する場合には、棚卸資産の適正水にかけて大きな不連続性が観測された。この不連続性を準と期首残高がともに推定式の説明変数となるが、両変数

Burgstahler and Dichev（1997, p. 103）の方法で検定すると、の相関係数が0.92と極めて高いことから、重大な多重共線性

当期純利益変化額および経営者予想誤差について、ゼロのの問題が引き起こされる危険性がある。

左側（右側）第１区間の標準化差異は、それぞれ -2.86（2.44）28）（4）式で売上高がランダムウォークに従い、かつ、γ3がゼロ

および -3.00（6.50）であり、いずれも片側１ % 水準で有意である（無視し得るほど小さい）と仮定すると、Et（St+1）=St およびγ3= ０から次式を得る。
ΔINVt

γ（1
γ2（
）1 π）
ΔSt
1

であった。
38）
（12）式についても、同様の分析を実施したが、

γ1γ（1
π）
ΔSt‒1
2

emt

と

次に、PRODt =（1−π）
St+ΔINVt に上式を代入すれば、（5）（を同時に組み込んだ場合は両変数）の係数は有意に推定されなかった。

式の導出と同様にして次式を得る。
PRODt （1 π）
St γ（1
γ2（
）1 π）
ΔSt
1
γ1γ（1
π）
ΔSt‒1
2
29）前期末差異

−

1

2

1

《参考文献》

rmtと異常製造費用とBaber, W. R., Fairfield, P. M., Haggard, J.A., 1991. The effectの相関係数は0.001よりも小さい。

of concern about reported income on discretionary

は過剰生産による変動費の異常な増大を捉える

30）

spending decisions: The case of research and development.

が、棚卸資産に固定費が含まれることを考慮すれば、ここで推定されたThe Accounting Review 66, 818-829.

の係数はかなり小さいものといえBartov, E., 1993. The timing of asset sales and earnings

31）棚卸資産の減損による評価損の計上は、過剰生産による利Beneish, M.D., 1997. Detecting GAAP violation: Implications

益嵩上げ効果を相殺するため、合理的な報告利益管理行動

of assessing earnings management among firms withと矛盾する。このケースはむしろ、報告利益管理とは別のextreme financial performance. Journal of Accounting andる。

manipulation. The Accounting Review 68, 840-855.

要因によって過剰生産となり、それに伴う過剰在庫に対して企業が適切に反応する場合であると考えられる。

Public Policy 16, 271-309.
Bernard, V., Noel, J., 1991. Do inventory disclosures predict
sales and earnings? Journal of Accounting, Auditing and32）ただし、説明力については、一般的にレベル・モデルの方が差分モデルよりも高くなることが知られている。
33）（12）式の代替的な定式化として、

Finance 6, 145-181.

を被説明変数とし、Bernard, V. L., Stober, T.L., 1989. The nature and amount ofを説明変数とするモデルが考えられる。確かに、このモ

information in cash flows and accruals. The Accounting

デルによれば、説明変数で代理される企業の特性ないしイ

Review 64, 624-652.

ンセンティブが利益目標の達成に及ぼす影響の解釈が容易

Burgstahler, D., Dichev, I., 1997. Earnings management toになるかもしれない。しかし、本稿の分析では、経済的要

avoid earnings decreases and losses. Journal of Accounting

因がもたらす の測定誤差をコントロールする必要性があることから、逆回帰の形式をとっている。

and Economics 24, 99-126.
Bushee, B., 1998. The influence of institutional investors on

34）（12）式および（13）式に業種ダミーを追加した分析も実施しmyopic R&D investment behavior. The Accounting Review

た。係数の推定結果は業種ダミーを追加しない場合と概ね同様であったが、自由度調整済み決定係数は業種ダミーを

73, 305-333.
Chan, K., Chan, L.K.C., Jegadeesh, N., Lakonishok, J., 2006.

追加することによって低下した。
35）会計的操作の代理変数（
トロールしたEarnings quality and stock returns. Journal of Business 79,）には、回帰式でコン以外の実体的操作の影響が混入し

1041- 1082.
Cohen, D. A., Dey, A., Lys, T.Z., 2008. Real and accrual-based– 43 –

●現代ディスクロージャー研究●

earnings management in the pre- and post-SarbanesOxley periods. The Accounting Review 83, 757-787.

2010年3月

No.10

management studies. Journal of Accounting and Public
Policy 19, 313-345.

Dechow, P. M., Kothari, S.P., Watts, R. L., 1998. The relation

McNichols, M., Wilson, G.P., 1988. Evidence of earnings

between earnings and cash flows. Journal of Accounting

management from the provision for bad debts. Journal ofand Economics 25, 133-168.

Accounting Research 26（Supplement）, 1-31.

Dechow, P. M., Sloan, R. G., 1991. Executive incentives andthe horizon problem: An empirical investigation. Journal of
Accounting and Economics 14, 51-89.

岡部孝好，2008．
「公表利益を歪める実体的裁量行動の識別と検出」『會計』第174巻第６号，1-12．
太田浩司・西澤賢治，2008．
「法人税率変更と企業の利益調整行

Dechow, P. M., Sloan, R. G., Sweeney, A. P., 1995. Detecting動」『現代ディスクロージャー研究』第８号，43-57．

earnings management. The Accounting Review 70, 193-225.

Ronen, J., Yaari, V.. 2008. Earnings Management: Emerging

DeFond, M. L., Jiambalvo, J., 1994. Debt covenant violation

Insights in Theory, Practice, and Research. Springer, New

and manupilation of accruals. Journal of Accounting andEconomics 17, 145-176.

York, NY.
Roychowdhury, S., 2006. Earnings management through real

榎本正博，2003．
「裁量的会計発生高と将来株式リターンの関連について─運転資本会計発生高を中心とした分析─」『静岡大
学経済研究』第７巻第３号，145-168．

activities manipulation. Journal of Accounting andEconomics 42, 335-370.
首藤昭信，2000．
「日本企業の利益調整行動」『産業経理』第60

Ewert, R., Wagenhofer, A., 2005. Economic effects oftightening accounting standards to restrict earnings
management. The Accounting Review 80, 1101-1124.

巻第１号，128-139．
Shuto, A., 2009. Earnings management to exceed thethreshold: A comparative analysis of consolidated andGraham, J.R., Harvey, C.R., Rajgopal, S., 2005. The economic
implications of corporate financial reporting. Journal of
Accounting and Economics 40, 3-73.

parent-only earnings. Journal of International Financial
Management and Accounting 20, 199-239.
Sloan, R. G., 1996. Do stock prices fully reflect information in

Gunny, K., 2005. What are the consequences of real earnings
management? Working Paper, University of Colorado.

accruals and cash flows about future earnings? The
Accounting Review 71, 289-315.

Herrmann, D., Inoue, T., Thomas, W.B., 2003. The sales ofassets to manage earnings in Japan. Journal of Accounting
Research 41, 89-108.

Subramanyam, K.R., 1996. The pricing of discretionary
accruals. Journal of Accounting and Economics 22, 249-281.
須田一幸・花枝英樹，2008．
「日本企業の財務報告─サーベイ調

Jiambalvo, J., Noreen, E., Shevlin, T., 1997. Incremental
information content of the change in the percent of
production added to inventory. Contemporary Accounting
Research 14, 69-97.

査による分析─」『証券アナリストジャーナル』第46巻第５号，51-69．
Suda, K., Shuto, A., 2007. Earnings management to meetearnings benchmarks: Evidence from Japan. Focus on

Jones, J. J., 1991. Earnings management during import relief
investigation. Journal of Accounting Research 29, 193-228.

Finance and Accounting Research（edited by M.H. Neelan）,
Nova Science Publishers Inc., 67-85.

Kim, J.-B., Sohn, B.C., 2008. Real versus accrual-based
earnings management and implied costs of equity capital.
Working Paper, Concordia University.

Thomas, J. K., Zhang, H., 2002. Inventory changes and future
returns. Review of Accounting Studies 7, 163-187.
White, H., 1980. A heteroscedasticity-consistent covarianceKothari, S. P., Leone, A.J., Walsey, C.E., 2005. Performance
matched discretionary accruals. Journal of Accounting andEconomics 39, 163-197.

matrix estimator and a direct test for heteroscedasticity.
Econometrica 48, 817-838.
山口朋泰，2009．
「利益ベンチマークの達成と実体的裁量行動」『研

國村道雄，2008．
「わが国自動車産業における利益平準化：在庫回転期間とジャスト・イン・タイム」『産業経理』第68巻第３号，38-54．

究年報経済学』第69巻第４号，133-154．
Zang, A.Y., 2007. Evidence on the tradeoff between real
manipulation and accrual manipulation. Working Paper,

Marquardt, C. A., Wiedman, C.W., 2004. How are earnings
managed? An examination of specific accruals.
Contemporary Accounting Research 21, 461-491.
McNichols, M. F., 2000. Research design issues in earnings– 44 –

University of Rochester.

討

論「棚卸資産を通じた報告利益管理
─実体的操作と会計的操作の識別─」
に関するディスカッション＊
Discussion of “Earnings Management Using Inventory: Distinction between
Real and Accounting Manipulation”

首

藤

昭

信（神戸大学

准教授）

Akinobu Shuto, Kobe University
要約

田澤（2010）は，日本企業の損失回避の利益調整行動を分析対象として，棚卸資産に関する裁量行動の有無を検証した。分析の特徴は，棚卸資産に関する会計的裁量行動と実体的裁量行動を識別するモデルを提示したことにある。分析を行った結果，(1) 製造業の低価法採用企業では，損失回避を目的とした会
計的裁量行動が確認される，(2) 損失回避を目的とした実体的裁量行動は確認されない，ということを明らかにしている。本論文が提示したモデルは，単一の会計項目について両裁量行動を識別するという新規性の高いモデルであり，論文の貢献が認められる。その一方で，実体的裁量行動が検出されなかったという解釈には，モデルの有効性を考慮した場合，慎重になる必要があることを指摘した。
Summary
Tazawa (2010) examines the earnings management behaviors through inventory item. One of the featuresof his paper is to present the empirical model distinguishing accounting earnings management from realearnings management. He finds that (1) firms adopting LCM (lower of cost or market) conduct accounting
earnings management to avoid losses by using inventory item, and (2) firms do not engage in real earnings
management on inventory to avoid losses. The paper has clear contribution in that it presents the uniquemodel to capture earnings management behaviors. However, we should carefully interpret the results since
we cannot deny the possibility that the model used in the paper has the estimation error.

１．田澤（2010）の概要

整の①動機と②測定という、２つの分析視点から考察することができる（首藤、2010）。実証会計

経営者の会計的裁量行動に注目する研究は、米理論では、経営者の会計行動を説明することを目

国 を 中 心 に1970年 代 か ら 行 わ れ、Watts and的として、なぜ経営者は特定の会計手続き選択を

Zimmerman（1986）で提示された実証会計理論

選好するのか、ということを研究の主眼としてい（positive accounting theory）で研究体系が確立た。そのため、現在までに様々な利益調整の動機された。現在の会計学研究においても、利益調整が解明されている。

（earnings management）は、最も重要な研究主
題の１つとなっている 。
１）

利益調整研究の展開を概観する際には、利益調

多くの研究では、企業が締結する契約に注目し、エイジェンシー理論にもとづいて経営者の利益調
整インセンティブを特定してきた。経営者報酬、＊ 連絡住所：首藤昭信 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 神戸大学経済経営研究所– 45 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

債務契約、政治過程および経営者交代といった要課題を扱った論文であることが理解できるであろ

因が、利益調整の動機となることが分かっている。

う。以下の第２節では、田澤（2010）の特徴とまた新規株式公開や公募増資といった株価形成を

貢献を明確にする。第３節では、論文の限界点に意識した利益調整も検出されている。さらに最近

ついて議論する。最後の第４節において要約を行

では、減益回避、損失回避および利益予想値を達い、今後の研究の展開を考察する。

成するといった、特定の利益目標値をベンチマー
ク（利益ベンチマーク）とした利益調整行動も確

２．田澤（2010）の特徴と貢献認されている。契約や株式市場といった会計情報が活用されている環境は、利益調整インセンティ
ブを創出する要因となっているのである。

田澤（2010）では、損失回避の利益調整を行った疑いが高い企業を識別し、そのような企業の

また、経営者の利益調整行動を測定することは、

利益調整の方法を調査している。具体的には、棚動機の解明とともに、利益調整研究の重要な課題

卸資産を利用した利益調整に注目し、独自の推定の１つであった。初期の研究では、経営者の個別モデルを用いて、棚卸資産に関する会計的裁量行の会計手続き選択に注目して利益調整行動を特定

動と実体的裁量行動の影響を識別することを試みしていたが、現在の研究は、裁量的発生高を利用ている。分析を行った結果、(1) 製造業の低価法して経営者の裁量的会計行動を包括的に把握して採用企業では、損失回避を目的とした会計的裁量い る。 ま た 近 年 の 大 き な 展 開 と し て、行動が確認される、(2) 損失回避を目的とした実Roychowdhury（2006）が提示したモデルにも体的裁量行動は確認されない、ということを明らとづいて、経営者の実体的裁量行動を測定しよう

かにしている。

とする動きがある。

本論文の最大の特徴は、棚卸資産という特定のここでいう実体的裁量行動とは、研究開発費の会計項目について、会計的裁量行動と実体的裁量

削減、固定資産の売却、過剰生産または売上操作

行動を識別する推定モデルを提示したことにあといった企業活動自体を変更することで、報告利る。棚卸資産に関する理論モデルを展開すること

益を操作する方法である。Roychowdhury（2006）

によって、棚卸資産と製造費用の期待値を推定すは、裁量的発生高の推定と同じような方法を利用るモデルを設定し、会計的裁量行動と実体的裁量して、経営実体行動に関する裁量部分を測定する

行動の影響部分を数量的に把握している。裁量的ことに成功した。Roychowdhury（2006）の手

発 生 高 を 推 定 す る ジ ョ ー ン ズ・ モ デ ル や法を用いた研究は、会計的裁量行動に関する研究

Roychowdhury（2006）と同じように、期待値ほど多くはないが、今後の展開が期待される研究の推定モデルの残差を裁量部分として特定してい領域である。

る。

田澤（2010）は、日本企業をサンプルとして、すでに述べたとおり、実体的裁量行動を識別す

利益ベンチマークの達成を目的とした利益調整をる研究は、Roychowdhury（2006）の貢献によ検証している。分析の特徴は、棚卸資産という個り大きな進展を見せたが、個別の会計項目につい別の会計項目に注目し、裁量的会計行動と実体的て両裁量行動を同時に把握しようとする試みは、

裁量行動の両方を検証している点にある。上記のいまだ行われていない。利益調整行動の測定に関

利益調整研究の展開を踏まえた場合、最新の研究する新しい手法が提示されたことになり、大きな– 46 –

「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」に関するディスカッション（首藤）貢献と言えるであろう。

体的にどの項目を利用して利益調整を行っている

また、個別の会計項目について両裁量行動を同のかが、近年の研究では課題となっているのであ時に把握したことは、利益調整コストを勘案するる。もちろんどのような会計項目に注目するかは際に有益となる。会計的裁量行動と実体的裁量行

重要なポイントになるが、棚卸資産は、わが国で動について、どちらの利益調整コストが高いのか、も利益調整の重要な手段になっていることが明ら言い換えれば、経営者はどちらの方法をより弾力かになっており、注目に値する会計項目であると的に利用しているのか、ということは利益調整研思われる。

究の今後の重要なテーマといえる。しかしながら最後に、本論文では、推定モデルの提示に際し実際は、すべての要因をコントロールした上で、て、直感的な変数選択ではなく、理論モデルに依そのような識別を行うことは非常に困難である。

拠した展開を行っている。これにより、後続の研なぜなら、会計的裁量行動の中でも利益調整コス

究が、理論モデルと実証の両面から展開をするこ

トが高い項目と低い項目が存在しており、同様のとが可能となっている。検証可能性という点にお問題を含む実体的裁量行動と単純に比較することいて高く評価できるであろう。

が で き な い た め で あ る。 現 在 の 研 究 で は、Graham et al.（2005）や須田・花枝（2008）とい

３．田澤（2010）の論点

ったアンケート調査の結果にもとづいて議論しているのが現状である。

上記のような貢献を有する論文であるが、調査本論文が提示したモデルを利用すれば、棚卸資

結果の解釈にあたり、いくつかの注意すべき点が産という限られた項目ではあるが、そのような比あるように思われる。最大の論点は、田澤（2010,

較 を 行 う こ と が で き る。実 際 に、田 澤（2010,p.40）における「損失回避型企業が棚卸資産を利p.40）では、「棚卸資産について実体的操作より用した実体的操作、すなわち過剰生産を実施しても会計的操作に関する強い証拠が得られた」と結いることを示唆する証拠は得られなかった」とい論付けている。これは日米を通じたアンケートのう結論である。

調査結果で得られている、実体的裁量行動のほう

田澤（2010）では、実体的裁量行動の検証にが経営者により選好される、という結果と対照的

あたり、損失回避の利益調整を分析対象としていであり、興味深い発見事項となっている。

る。同 様 の 検 証 は、Roychowdhury（2006）でまた棚卸資産という個別の会計項目を分析しても行われているが、彼が利益ベンチマークの利益いる点も注目に値する。利益調整研究では、前節調整に注目した黙示的な理由は、利益調整インセで確認したように、経営者の会計的裁量行動を包ンティブが極めて大きい状況を設定することにあ括的に把握することに分析の焦点をあててきた。

ったと思われる。損失回避の利益調整の存在は、棚卸資産のような個別の会計発生高に注目するこ

すでに先行研究において確認されているため、そとは、一見すれば研究の後退のように感じるが、の方法である実体的裁量行動の有無のみに分析の

裁量行動の具体的な項目を理解するという意味に焦点を絞ることができる。さらには、利益調整イ

おいて、重要な意義を有する（McNichols, 2000）。

ンセンティブが大きな状況下で、自分が提示した利益調整研究の進展に応じて、経営者が利益調整

新しいモデルの有効性を検証する、という意味合を実施していることは明らかになってきたが、具いも有していたと考えられる。
– 47 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

田澤（2010）もまた同様の仮定を置いているンティブが減少しているという結果も報告されてと考えられる。しかしRoychowdhury（2006）
は、いる。本研究の分析デザインでは、利益調整イン

利益ベンチマーク達成の利益調整のために、実体

センティブが小さな状況を識別している可能性が的裁量行動が利用されている証拠を提示したのにあり、その点も併せて注意する必要がある。

対して、田澤（2010）ではそれを示す結果が得られていない。この結果の解釈には注意が必要で

４．要約と今後の展開あろう。なぜなら利益調整インセンティブが大きな状況下で、裁量行動を支持する結果が得られな

田澤（2010）では、損失回避の利益調整を分かった場合、裁量行動を識別するモデルに問題が析対象として、棚卸資産に関する経営者の利益調ある可能性を否定できないためである。

整行動が検証されていた。棚卸資産という個別のつまり、実体的裁量行動が行われていないのか、

会計項目に注目して、その実体的裁量部分と会計

もしくはその検出モデルに問題があるのか、とい的裁量部分を同時に抽出するモデルを用いた検証

うことについて我々は正確な解答を知ることがでが行われた。その結果、概して、実体的裁量行動

きない。特に本論文では、裁量行動を識別する新よりも会計的裁量行動が支配的であるという結論

しいモデルを提示しているため、モデルの妥当性が提示されている。

については未知の部分が多く、十分な信頼性は得

会計項目と実体活動の両裁量行動を識別するモ

られていない。本論文も、この点を限界点として

デルを提示したことは、Roychowdhury（2006）

認識しているが、我々も解釈にあたり改めて留意などの先行研究に対する本論文の新規性として高する必要があろう。

く評価されるものの、実体的裁量行動が見られな

その他のマイナーなポイントとしては、以下のような点が指摘できる。第１に、本論文では、利いという本論文の結論には、慎重な解釈が必要であることを指摘した。

益ベンチマークに関する利益増加型の利益調整を

今後の展開としては、田澤（2010）で提示さ分析対象としているが、利益平準化やビッグ・バ

れた裁量行動を識別するモデルの有効性を検証す

スの可能性を検討することも重要である。利益平

るために、棚卸資産を利用した利益調整行動が極

準化行動を前提とした場合、ベンチマークをわず

めて大きくなるような状況を設定して、モデルのかに上回る企業群には、利益増加型と利益減少型

有効性を再検証してみても良いかもしれない。

の利益調整を行った企業が混在している可能性がある。また、わが国の損失計上とビッグ・バスは密接な関係があるため、実体的裁量行動がビッグ・バスに利用されている可能性を検討すること《注》
１）ここで言う利益調整とは earnings management の訳語であるが，田澤（2010）で使用されている「報告利益管理」と同義である。この他にも，利益マネジメントや利益数値制も興味深い。
第２に、個別財務諸表データの分析に加えて、連結財務諸表データを用いた分析も行う必要がある。本論文では、データの入手可能性の問題から分析を断念した旨が記述されているが、2000年
以降は、個別利益を目標値とした利益調整インセ– 48 –

御といった訳語が当てられることもある。
《参考文献》
Graham, J.R., Harvey, C.R., Rajgopal, S., 2005. The economic
implications of corporate financial reporting. Journal of「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」に関するディスカッション（首藤）Accounting and Economics 40, 3-73.
McNichols, M. F., 2000. Research design issues in earnings
management studies. Journal of Accounting and Public
Policy 19, 313-345.
Roychowdhury, S., 2006. Earnings management through real
activities manipulation. Journal of Accounting andEconomics 42, 335-370.
首藤昭信，2010．
『日本企業の利益調整─理論と実証─』，中央経済社．
須田一幸・花枝英樹，2008．
「日本企業の財務報告─サーベイ調
査による分析─」『証券アナリストジャーナル』第46巻第５号，51-69．
田澤宗裕，2010．
「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」『現代ディスクロージャー研究』第10号，21-44．
Watts, R. L., Zimmerman, J. L., 1986.
. Englewood Cliffs, NJ: Prentice-Hall（須田一幸訳，
1991．
『実証理論としての会計学』白桃書房．
）．

– 49 –

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）ディスクロージャー研究学会
主催校

第10回年次大会プログラム

一橋大学

大会準備委員長 伊藤邦雄（一橋大学）
大会準備委員中野 誠（一橋大学） 加賀谷哲之（一橋大学） 野間幹晴（一橋大学）

開催日

2008年10月８日（土曜日）

開催場所

一橋大学 国立東キャンパスマーキュリータワー■ Ⅰ．開会挨拶 10：00 マーキュリータワー２階3203室●挨拶 柴健次会長■ Ⅱ．自由論題セッション 10：10〜12：20（報告30分、討論10分）
第１会場（マーキュリータワー２階3201室）
司会：薄井彰氏（早稲田大学）●第１報告：10：10〜10：50 鈴木健嗣氏（東京理科大学）
・奥田真也氏（大阪学院大学）「監査法人の名声が企業価値に及ぼす影響」●第２報告：10：55〜11：35 三好祐輔氏（佐賀大学）「相場操縦および風説流布の株価に与える影響について」●第３報告：11：40〜12：20 川島健司氏（法政大学）「減損会計における日本企業の時価測定」
第２会場（マーキュリータワー2階3202室）
司会：中野誠氏（一橋大学）●第１報告：10：10〜10：50 竹原均氏（早稲田大学）「会計数値の時系列特性とモンテカルロ・シミュレーションの応用」●第２報告：10：55〜11：35 円谷昭一氏（埼玉大学）「経営者業績予想の作成過程の解明」■ Ⅲ．休憩・理事会 12：20〜13：30●理事会（12：25〜13：25） マーキュリータワー４階コンファレンスルーム■ Ⅳ．会員総会 13：30〜14：40 マーキュリータワー２階3201室
司会：伊藤邦雄準備委員長●会長選挙及び理事選挙

●現代ディスクロージャー研究●

2006年10月

No.7■ Ⅴ．統一論題セッション 15：00〜17：40 マーキュリータワー２階3201室
テーマ：「会計コンバージェンスとディスクロージャー制度の変容」
司会：中條祐介氏（横浜市立大学）●第１報告：15：00〜15：30 多賀谷充氏（青山学院大学）「会計制度改革とディスクロージャー」●第２報告：15：30〜16：00 野間幹晴氏（一橋大学）「株式市場とディスクロージャー」●第３報告：16：00〜16：30 首藤昭信氏（神戸大学）「債務契約とディスクロージャー」
休憩：16：30〜16：40 統一論題討論：16：40〜17：40■ Ⅵ．懇親会 18：00〜19：30 一橋大学 佐野書院

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）第３回

2009年現代ディスクロージャー研究カンファレンス

主催

ディスクロージャー研究学会

開催日

2009年５月30日（土曜日）開催場所

名古屋国際センター（３階第２研修室）■ Ⅰ．開会挨拶 13：00〜13：10

■

柴健次会長

■ Ⅱ．研究カンファレンス 13：10〜16：30■

司会：坂上 学氏（法政大学）●第１報告 （13：10〜14：15）報告40分、討論25分「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」報 告 者 ：田澤宗裕氏（名城大学）
コメンテータ：首藤昭信氏（神戸大学）●第２報告 （14：20〜15：25）報告40分、討論25分「会計的裁量行動、実体的裁量行動と内部統制報告制度の分析」
報 告 者 ：中島真澄氏（福島学院大学、コンバース大学）
コメンテータ：木村史彦氏（東北大学）●第３報告 （15：30〜16：35）報告40分、討論25分「会計研究の危機と日本の会計学界」
報 告 者 ：太田康広氏（慶應義塾大学）
コメンテータ：中野 誠氏（一橋大学）■ Ⅲ．閉会挨拶 16：40
吉田和生編集委員長■

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）多くの関係者・会員皆様のご協力のおかげで、ここに『現代ディスクロージャー研究』第10号をお届けすることになりました。一昨年11月の理事会において、本学会誌の編集を担当する役職をお受けして以来、慣れない業務に当初、翻弄されていましたが、最初の出版を終えることができ本当に安堵しています。
本学会誌の編集にあたっては、薄井彰前委員長から引き継いだメンバーに５名の新委員を追加して編集委員会を編成して、その業務を開始しました。この10号については、次頁（編集データ）に示される
ように６本の応募が寄せられ、厳正な審査の結果、２本が採択されました。ひとつはわが国の会計学の研究状況を鋭く分析し、今後の改善案を提示した貴重な論文で、もうひとつは最近、ひろがりつつある
実体的な報告利益管理をとりあげた先駆的な論文であります。いずれも、昨年５月に名古屋国際センターで開催された第３回現代ディスクロージャー研究カンファレンスの報告論文であり、討論者のコメン
ト及び査読意見を含めて十分に検討され、修正を重ねて完成されたものです。
本学会誌は創刊当時からレフェリー制を導入しており、第１号から第10号までに掲載されたものは、論文35本、ディスカッション５本、実務展望３本、そして、研究ノート６本となっています。論文セッションの採択率は、多少変動はありますが、平均で56% となっています。数的には多くありませんが、ディスクロージャーに関連する分野における学術的なコミュニケーションの場を提供してきました。そして、今後も、この分野の研究の発展に、本学会誌が役立てられることを心より願っております。
最後になりますが、奥村・坂上両副委員長をはじめ編集委員の方々には、業務の様々な局面において多大なご協力とご支援をいただきました。また、査読委員の方々には、厳しい時間的制約の下で査読を担当していただきました。併せて感謝申し上げます。
編集委員長
吉田和生

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）編集データ『現代ディスクロージャー研究』第10号の編集状況は次の通りである。すべての原稿は、編集委員会が採否を決定した。論文セッションの原稿は、複数の匿名査読委員によってレビューされている。討論セッションの原稿はレビュープロセスを実施していない。
論文セッション
受付数

6

うち、受理数（採択率）2（33%）

条件付採録決定・未受理数

1

討論セッション
受付数

2

受理数

2
編集委員会

●現代ディスクロージャー研究●謝

2006年10月

No.7

辞査読委員の長期にわたる真摯なレビューがなければ、学会誌の品質はけっして確保できませんでした。
現代ディスクロージャー研究編集委員会は、ここに記して、第10号の査読委員の皆様に感謝の意を表します。謹んで御礼申し上げます。なお、査読プロセス中の査読委員につきましては、採録決定まで掲載を差し控えさせて頂きます。
浅野 信博

大阪市立大学石川 博行

大阪市立大学

榎本 正博

東北大学

音川 和久

神戸大学

木村 史彦

東北大学

首藤 昭信

神戸大学

鈴木 健嗣

東京理科大学

竹原 均

早稲田大学

中條 祐介

横浜市立大学中野 誠

一橋大学（敬称略、五十音順）
編集委員会

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）『現代ディスクロージャー研究』投稿規程
ディスクロージャー研究学会編集委員会
１．投稿資格（１）本学会の会員、入会申込者（２）共同執筆の場合には、執筆者のうち少なくとも１人が本学会の会員とします。
２．論稿の種類
日本語で執筆された未刊行の著作。他誌に投稿中の著作を除きます。執筆者は、（１）論文（Articles）、（２）実務展望（Practical Views）、（３）書評（Book Reviews）、（４）その他のいず
れかのセッションに投稿してください。
「論文」のセッションには、新しい知見や理論が示された独創的な原著論文、総括論文など、「実務展望」には、ディスクロージャー実務に関する提言、論評、解説などを含みます。
「書評」はディスクロージャーの研究と実務に重要な著書の論評とします。
３．字数「論文」セッションの投稿原稿には字数制限を特に設けません。ただし、会誌の掲載に際し、編集委員会が字数を制限することがあります。
「実務展望」セッションの投稿原稿は5,000字以内、「書評」
セッションの投稿原稿は1,000字以内とします。
４．査読「論文」セッションの投稿原稿については、査読委員（匿名）による査読意見を参考にして、編集委員会が掲載の採否を決定します。
「実務展望」と「書評」の各セッションの投稿原稿については、査読委員による査読を実施せず、編集委員の査読意見を参考にして編集委員会が掲載の採否を決定します。
５ . 投稿先
投稿原稿を随時受け付けます。執筆者は、投稿するセッションを指定し、MS Word 形式の文書
ファイルを本学会のホームページに投稿して下さい。
http://jardis.ec.kansai-u.ac.jp/cgi-bin/submission/index.cgi
６ . 受理原稿の公表
編集委員会が掲載を決定した受理原稿は、会誌が刊行されるまでの一定期間、本学会のホームページにオンラインで公表されます。

●現代ディスクロージャー研究●

2006年10月

No.7

７ . 著作権の取扱い
2006年11月19日に開催された理事会は著作権の取扱いを次のように決定し、会員総会で報告しました。
（１）会誌に掲載される著作物の著作権は、編集委員会が最終稿を受理した時点から、原則として、
本学会に帰属します。本学会が著作権を有する著作物の著作者は、編集委員会に事前に文書で申し出を行い、許諾を得た上で、著作物を使用することができます。編集委員会は、特段の事由がない限り、これを許諾します。
（２）会誌に掲載された著作物が第三者の著作権その他の権利および利益を侵害するものであるとの申し出があった場合には、当該著作物の著作者が一切の責任を負います。
（３）第三者から、本学会が著作権を有する著作物の使用要請があった場合には、本学会は理事会において審議した上で、それを許諾する場合があります。なお、著作権の使用許諾に伴う収入は本学会の会計に組み入れられます。
（４）2006年11月19日より前に会誌に掲載された著作物の著作権については、著作者から文書で申し出があり、本学会が理事会においてその申し出を承認した場合を除き、上記（１）（２）（３）の規程に従い取り扱うものとします。
８．様式
（１）表紙
表紙に論題（日本語、英語）、氏名（日本語、英語）、所属と肩書き（日本語、英語）、論文要旨（日本語（500字）、英語（200words））、連絡先（氏名、住所、電話番号、Fax 番号、E-mail アドレス）、謝辞を記載します。
表紙には頁をつけず、１頁から本文をはじめます。査読を円滑に実施するために、執筆者を特定、あるいは類推させるような文言を記載しないで下さい。
（２）フォント
日本語は MS 明朝、英語は Times New Roman とします。見出し、図、表の題目のフォントは
MS ゴシック（太字）。漢字、ひらがな、カタカナ以外の文字（例えば、数字、アルファベット）
は半角にします。文字化けを避けるため、特殊なフォントの文字（例えば丸数字①②など）を使用しないで下さい。フォントサイズ等はつぎの通りです。
論題

14ポイント センタリング

執筆者名 11ポイント 右寄せ
所属

11ポイント 右寄せ

論文要旨 10ポイント 左寄せ
本文

11ポイント 左寄せ

見出し

12ポイント 左寄せ

開示関連コストと経営者の情報開示（上枝）参考文献 10ポイント 左寄せ
注（文末）10ポイント 左寄せ（３）スタイル
本文の章や節は、以下のように分けて下さい。
（１行空き）
1. 見出し（１行空き）
本文
1.1. 見出し
本文
1.1.1. 見出し
本文
注
参考文献
（４）表記
横書き、新仮名遣い、当用漢字、新字体を使用して下さい。本文の句読点は、句点（。）と読点（、）にします。
（５）図、表
図表は必要最小限にして下さい。図と表はそれぞれ通し番号（図１、図２、表１、表２、─）をつけます。図と表は、本文と区別して、参考文献リストの後の頁に配置します。なお、本文中に図と表の挿入位置を指示して下さい。
（６）数式
数式はできる限り簡潔な表現にして下さい。添え字の添え字等は避けること。また、数式の導出過程や計算プロセスを冗長に記載しないで下さい。
数式番号（
（１）
、
（２）
、─のようにカッコ付き通し番号）を数式の右側に配置して下さい。数式の変数は可能な限りイタリックとする。ただし、exp、log、lim、数字、大文字のギリシャ文字
等は立体を使用します。
（７）引用
文献を引用する場合には、著者（発行年）（例 田中（2006）、Ball and Brown（1968）
）とし
て下さい。

●現代ディスクロージャー研究●

2006年10月

No.7（８）参考文献
研究に引用した論文、著書、参考 URL のリストを論文の最後に記載します。頁数には p. や
pp. を使用しないで下さい。和文献の句読点は、全角（，）（．
）を使用する。
和文献と洋文献を区別せずに、著者氏名のアルファベット順に記載して下さい。
・単行本
著者名，発行年．
『書名（副題を含む）』，第 X 版，発行所．
・論文
著者名，発行年．
「論文名（副題を含む）」『雑誌名』第 X 巻第 Y 号，掲載頁．
・編著に収録された論文
著者名，発行年．
「論文名（副題を含む）」，編者『書名（副題を含む）』第 X 版，発行所，掲載頁．
Ball, R., Brown, P., 1968. An empirical evaluation of accounting income numbers.
Journal of Accounting Research 6, 159-178.
Watts, R., Zimmerman, J., 1986. Positive Accounting Theory. Prentice Hall, Englewood
Cliffs, NJ.
参考文献の英字はすべて立体にして下さい。

現代ディスクロージャー研究
2010 年 3 月 25 日

No.10

発行

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