研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

2 養護教諭の研修と職務
1
１．研修の必要性
日々、保健室には、実に様々な訴えや表情で養護教諭にかかわろうとする子どもたちが来室します。子どもの課題やニーズは一人ひとり違うものであり、それぞれの子どもにおいては、昨日と今日とでは全く課題が変わることもあります。その多様なニーズに応えるために、養護教諭は常に新しい感性や対応方法を身に付けていかなければなりません。また、学校保健活動のセンター的な役割を担う保健室の中で、養護教諭が身に付けた知識、技量、感性は即実践と結び付かなくてはならないと感じることもあるでしょう。
これらは、養成課程で体得したものはもとより、学びを続けることの必要性を裏付けるものであり、学校における教職員の一人として、また、専門職員として、努力と研究を深めることが求められているのです。
なお、教職員の研修については、地方公務員法、教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めがなされています。

２．研修の種類と機会(1)校外における研修 大阪府教育センターの研修のうち、養護教諭を対象とするもの
新規採用養護教諭研修、養護教諭 10 年経験者研修のようにキャリアステージに応じて行われる総合研修と、新しい健康教育課題に対応するための養護教諭研修があります。また、人権教育、支援
教育、教育相談・生徒指導、ＩＣＴ活用、教育諸課題などの課題ごとに行われる「課題別研修」や「授業力向上研修」もあります。
※ 受講に当たっては、所属長の承認が必要です。研修内容、受講対象者、受講申込方法等の詳細については、大阪
府教育センターWeb サイト内の「研修情報」で紹介していますので、確認してください。

 大阪府教育委員会が主催する研修及び他機関と共催して行う研修等
大阪府学校保健・安全研修会、大阪府学校保健・安全研究大会、学校安全教育研究協議会等があり
ます。
 その他
文部科学省、各市町村教育委員会、各地区・市町村教育研究会、研究団体等の主催する研修会及び研究発表大会などがあります。

(2)校内における研修
各学校においては、教育内容の質的向上と教職員の指導力向上、各学校の教育課題解決のために、校内研修が組織的・計画的に実施されています。

17

Ⅰ

研修と職務について（養護教諭）(3)自主研修 職務としての研修を受ける機会が与えられているほか、自発的に研修を行うことも期待されています。
 自主研修には、次のような場合があります。

ア．勤務時間外に自主的に行う場合（自主研修）
教職員には、勤務時間外にあっても、自主的研修が期待されており、自発的に研修に参加し、あるいは自ら研修することが大切です。

イ．職務専念義務を免除されて行う場合（承認研修）
教育公務員には、授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修（承認研修）を行うことも認められています。承認研修は、研修内容や場所の妥当性、研修効果等、法の趣旨を踏まえたものである必要があります。

３．新規採用養護教諭研修(1) 意義、目的等
新規採用養護教諭研修は、新規採用の養護教諭に対して、教育公務員としての基本的な心構えや服務上の必要な事項及び学校保健・生徒指導・校務分掌・教育活動の全般にわたって研修を実施し、実践的指導力と使命感を養い幅広い知見を得させるとともに、研修によって修得した知識・技能を学校教育において活用することを目的としています。

(2) 内容、方法
ア．校外における研修
大阪府教育センター等における研修は、年間 12 回行われます。
（19 ページの「新規採用養護教諭
研修

校外研修年間計画」を参照）

イ．校内における研修
研修指導者の指導・助言を中心とする研修は、年間 15 日程度行われます。
研修内容は、大阪府教育庁教育振興室保健体育課が別に示す「新規採用養護教諭 校内研修年間
指導計画モデル（指導内容例）」（20 ページに掲載）を参考に、大阪府教育センターが実施する校外
研修内容と重複しないように計画されます。

現代的健康課題について（講義の様子）

18令和６年度回

日時

１４/４(木)～４/15(月)２

４/24(水)
14:00～17:00

５/20(月)～６/４(火)３

６/７(金)
15:00～17:00

４

７/９(火)～７/19(金)５

７/29(月)９:30～12:30
７/29(月)13:30～15:00

６
７/24(水)～８/８(木)７

８/７(水)
14:00～17:00
８/30(金)～９/12(木)８

９/13 (金)14:00～17:00

９

９/26(木)
９:30～12:30

10

10/31(木)14:00～17:00

11

11/12(火)14:30～17:00

12

２/６(木)
14:00～17:00

新規採用養護教諭研修

校外研修年間計画

内容
児童生徒理解を深めるために－働きかけの重要性－
児童生徒の健康と正しい理解
セルフマネジメント－働くための基礎的スキル－
開講式－新規採用者のみなさんへ－
養護教諭の職務と役割
保健室の機能と保健室経営
保健室経営計画の作成

会場等

オンデマンド開催

大阪府教育センター

救急処置のアセスメント技術の向上

オンデマンド開催

救急処置の知識と学校事故への対応・連携

大阪府教育センター

支援教育の現状と課題－子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について－オンデマンド開催

児童生徒理解を深めるために－いじめ・児童虐待防止／児童生徒・保護

大阪府教育センター

者との関わり方－
人権について考える－在日外国人教育について－

大阪府教育センター

人権について考える－ジェンダー平等教育・性の多様性について－
セクシュアルハラスメントの防止と対応

オンデマンド開催

養護教諭が行う健康相談－事例を通したアセスメント－

大阪府教育センター

セルフマネジメント－メンタルヘルスケア－

オンデマンド開催

現代的健康課題－アレルギー疾患のある子どもへの対応－
学校危機における養護教諭の役割を考える
支援教育の現状に学ぶ
養護教諭の実践に学ぶ－一人ひとりの子どもを大切にした支援の在り方－支援教育と養護教諭
現代的健康課題－性に関する指導～ＨＩＶ／エイズや性感染症等を通して～－
校内連携に基づいた保健教育－学習指導案の考察－
人権について考える－同和教育について／大阪国際平和センターの見学－
保健組織活動の充実に向けて－学校保健計画と保健室経営計画の評価に向けて－１年めのまとめと２年めに向けて
セルフマネジメント－１年間の振り返りと今後に向けて－
閉講式

大阪府教育センター

府立交野支援学校

大阪府教育センター

大阪国際平和センター（ピースおおさか）

大阪府教育センター※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第３、６、８回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講してください。

19

新規採用養護教諭

校内研修年間指導計画モデル（指導内容例）
保健体育課

月

研

修

内

容（例）

・教育公務員としての基礎
・学校組織の一員としての基礎
４

・学校保健に関わる危機管理の基礎（救急処置に関する医学的知識、緊急時における養護教諭の役割の理解）
・教育課程と保健教育（保健教育の内容と保健教育における養護教諭の役
割の理解）・保健組織活動の実際（意義と養護教諭の役割の理解、保健主事、教職員等との連携、学校保健計画の作成）※（独）日本スポーツ振興センターの災害給付に関する
事務処理

日
数
１

指導者（例）
複数配置校

単数配置校

校長・准校長
教頭

内 容 別
指導形態
口頭指導

１

教頭
指導教員

教頭
保健主事

口頭指導

１

指導教員

研修指導員

口頭指導
作業指導

・健康診断の基礎※他校の危機管理マニュアルの分析

１

保健主事
指導教員

保健主事
研修指導員

口頭指導
作業指導

・校内体制の整備（救急救命講習の実施）

１

保健主事
指導教員

保健主事
研修指導員

作業指導
模範例示指導・危機管理マニュアル（改善への参画）
・学校環境衛生管理

１

指導教員
学校薬剤師

研修指導員
学校薬剤師

作業指導
模範例示指導７

・特別活動・クラブ・部活動指導
・１学期の総括と２学期の方針※発達障がいの理解と支援

１

８

・健康相談の実際（進め方と対応の留意点の理解、対象者の選び方）
・保健管理の実際（教育的配慮を要する生徒への対応・支援）

１

指導教員

研修指導員

口頭指導
作業点検指導
観察指導

１

指導教員

研修指導員

口頭指導
作業指導
模範例示指導

指導教員

研修指導員

観察指導
模範例示指導

５

６

９

10

・教育課程と保健教育（教科等や特別活動における指導の参画方法の理解・進め方・指導方法や指導体制、学校行事等における健康管理と指導、集団泊行事における保健管理と指導）・保健教育の展開の実際※指導案の作成及び評価、資料の作成と工夫、保健体育科教諭との連携

１教頭

11・健康相談の実際（カウンセリングの活用、校内相談組織との連携）

１

学校医・学校歯科医
指導教員

学校医・学校歯科医
研修指導員

12

・２学期の総括と３学期の方針※特別活動における保健教育の実際

１

教頭
指導教員

教頭
研修指導員

１

・保健室経営の基礎

１

指導教員

研修指導員

２

・保健組織活動の実際（学校保健委員会の運営、学校三師との連携、保護者、関係機関等との連携）

１

保健主事
指導教員

保健主事
研修指導員

３

１年間の総括と次年度の方針

１

教頭

口頭指導

口頭指導
観察指導
模範例示指導口頭指導
模範例示指導口頭指導
作業点検指導作業点検指導口頭指導＊上記研修内容は、中学校を設定とした標準指導計画であり、校種や学校の実情に配慮し、当該学校における年間指導計画を作成すること。（１日４時間程度の予定で個別研修を行う。）＊「※」は、学校裁量項目の内容である。

20

研修と職務について（養護教諭）

４．自己成長・確認シート

Ⅰ

教員としての実践的指導力を身に付けるために(1) 目的
自己成長・確認シート（22 ページ）の各項目について自己評価することによって自分の実践を振り返り、教員としての実践的指導力を身に付けるための成果と課題を明らかにします。

(2) 対象新規採用養護教諭(3) 評価項目•••••

学校保健活動学校保健に関わる危機管理
健康管理及び健康相談
教員に求められる基礎的素養
社会人としての基礎的素養(4) 評価方法
４段階で自己評価します。
４：身に付いている
３：概ね身に付いている
２：あまり身に付いていない
１：身に付いていない(5) レーダーチャート作成方法• 右図のように、自己評価を数字で記入します。
• 次に、「学校保健活動」「学校保健に関わる危機管理」「健康管理及び健康相談」「教員に求められる基礎的素養」「社会人としての基礎的素養」の５領域について、レーダーチャー
トを作成します。

(6) 作成時期
第１回 ４月頃
第２回 ８月頃
第３回 ２月頃

学校名

学
校
保
健
活
動

学
校
保
健
に
関
わ
る
危
機
管
理

健
康
管
理
及
び
健
康
相
談

教
員
に
求
め
ら
れ
る
基
礎
的
素
養

社
会
人
と
し
て
の
基
礎
的
素
養

名前

４月

内容理解

子どもの心身の健康の保持増進に向けた取組みについての理解

3

2

内容理解

学校保健に関わる法規や養護教諭の職務、保健室の機能についての
理解

2

3

連携・協働

家庭や地域、関係機関、学校三師と連携し、保健組織活動を推進する
力

1

4

連携・協働

担任や保健主事、教職員と連携し、健康課題について適切に対応す
る力

2

5

計画作成

学校教育目標をもとに保健室経営計画を作成する力

2

6

保健教育

学級担任や教科担任等と連携し、保健教育をすすめる力

2

1

内容理解

救急処置に関する医学的知識と技術の習得

2

2

課題対応

医療機関への受診等についての的確な判断や適切な処置を行う力

1

3

連携・協働

救急体制についての教職員との共通理解

3

4

連携・協働

子どもの健康課題や疾患等について、教職員と情報共有するための
環境整備

2

1

5

計画作成

危機管理マニュアルの策定及び改善を行う力

1

6

課題対応

学校の危機管理において、養護教諭として適切に対応する力

2

1

内容理解

感染症に関する医学的知識と、その予防対策への理解

2

2

内容理解

心身の発達段階や子どもの背景の多様性についての理解

2

3

健康相談

カウンセリングの技法など、健康相談を効果的にすすめる技術

3

4

課題対応

事後措置を含め、健康観察や健康診断を適切に実施する力

2

5

課題対応

感染症発生時に教職員と連携して適切に対応する力

1

6

課題対応

健康課題に応じた保健に関する指導を行う力

2

1

人権尊重

子ども一人ひとりを尊重し、豊かな人間関係を構築する力

1

2

人権尊重

人権に関する基礎的な知的理解を有し、確かな人権感覚に基づいて適切な指導を行う力

2

3

危機管理

学校の危機管理に必要な知識を有し、安全管理のための適切な対応
ができる力

3

4

危機管理

情報モラルやセキュリティの基本的な知識を身に付け、子どもが適切に利用できるよう指導する力

1

5

学び続ける力 先輩教職員の優れた取組みに学び、自己成長を図る力

3

6

学び続ける力 自分の実践を振り返り、課題を見つけて改善する力

3

1

課題解決能力2
3

子どもの課題を発見し、他の教職員と相談しながら、課題解決に向けて行動する力2

法令遵守

社会人としての常識的で、理性のある行動をする力

3

法令遵守

教育公務員として法例を遵守する力

3

4

事務能力

日々の事務的な処理や文書作成について、ＩＣＴを活用するとともに、活用計画的に進め、遅延なくかつ正確・丁寧に処理する力

2

5

働き方

自らの業務について俯瞰的に捉え、業務の優先順位を考えて効率的に行動する力1

6

自己管理

自らのストレスと身体の健康について自己管理する力

3

８月

２月

学校保健活動

危機管理

健康管理
健康相談

教員に求められる基礎的素養

社会人としての基礎的素養

４：身に付いている、３：概ね身に付いている、２：あまり身に付いていない、１：身に付いていない

自己成長・確認シート（例）５．マイ・ポートフォリオ(1) 目的• マイ・ポートフォリオ（23 ページ）の (1) 計画と各期の振り返り を記入することで、教職に就いた者としての初心や自己の実践を振り返っての成果と課題、今後の目標等について明らかにします。
• (2) 学校保健活動、(3) 学校保健に関わる危機管理、(4) 健康管理及び健康相談 を記入することで、それぞれの職務にどのようなねらいを掲げて臨んだのか、また各期で何を得たのかを明らかにします。

(2) 作成時期
マイ・ポートフォリオは、「自己成長・確認シート」の作成時期に合わせて記入します。
※ 作成後に管理職・研修指導員に提出し、右下の欄に印もしくは署名をもらいます。

21

研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

自己成長・確認シート
学校名

学
校
保
健
活
動

学
校
保
健
に
関
わ
る
危
機
管
理

健
康
管
理
及
び
健
康
相
談

教
員
に
求
め
ら
れ
る
基
礎
的
素
養

社
会
人
と
し
て
の
基
礎
的
素
養

名前

４月

1

内容理解

子どもの心身の健康の保持増進に向けた取組みについての理解

2

内容理解

学校保健に関わる法規や養護教諭の職務、保健室の機能についての
理解

3

連携・協働

家庭や地域、関係機関、学校三師と連携し、保健組織活動を推進する
力

4

連携・協働

担任や保健主事、教職員と連携し、健康課題について適切に対応す
る力

5

計画作成

学校教育目標をもとに保健室経営計画を作成する力

6

保健教育

学級担任や教科担任等と連携し、保健教育をすすめる力

1

内容理解

救急処置に関する医学的知識と技術の習得

2

課題対応

医療機関への受診等についての的確な判断や適切な処置を行う力

3

連携・協働

救急体制についての教職員との共通理解

4

連携・協働

子どもの健康課題や疾患等について、教職員と情報共有するための
環境整備

5

計画作成

危機管理マニュアルの策定及び改善を行う力

6

課題対応

学校の危機管理において、養護教諭として適切に対応する力

1

内容理解

感染症に関する医学的知識と、その予防対策への理解

2

内容理解

心身の発達段階や子どもの背景の多様性についての理解

3

健康相談

カウンセリングの技法など、健康相談を効果的にすすめる技術

4

課題対応

事後措置を含め、健康観察や健康診断を適切に実施する力

5

課題対応

感染症発生時に教職員と連携して適切に対応する力

6

課題対応

健康課題に応じた保健に関する指導を行う力

1

人権尊重

子ども一人ひとりを尊重し、豊かな人間関係を構築する力

2

人権尊重

人権に関する基礎的な知的理解を有し、確かな人権感覚に基づいて適切な指導を行う力

3

危機管理

学校の危機管理に必要な知識を有し、安全管理のための適切な対応
ができる力

4

危機管理

情報モラルやセキュリティの基本的な知識を身に付け、子どもが適切に利用できるよう指導する力

８月

２月

学校保健活動

危機管理

健康管理
健康相談

5

学び続ける力 先輩教職員の優れた取組みに学び、自己成長を図る力

6

学び続ける力 自分の実践を振り返り、課題を見つけて改善する力

1

課題解決能力2

法令遵守

社会人としての常識的で、理性のある行動をする力

3

法令遵守

教育公務員として法例を遵守する力

4

事務能力

日々の事務的な処理や文書作成について、ＩＣＴを活用するとともに、活用計画的に進め、遅延なくかつ正確・丁寧に処理する力

5

働き方

自らの業務について俯瞰的に捉え、業務の優先順位を考えて効率的に行動する力6

自己管理

自らのストレスと身体の健康について自己管理する力

教員に求められる
基礎的素養

子どもの課題を発見し、他の教職員と相談しながら、課題解決に向けて行動する力社会人としての基礎的素養

４：身に付いている、３：概ね身に付いている、２：あまり身に付いていない、１：身に付いていない

22

研修と職務について（養護教諭）Ⅰ

マイ・ポートフォリオ（様式見本）(1)計画と各期の振り返り
計画（４月記入）①目標とする教員像

前期振り返り（８月記入）①成果と課題②この１年で付けたい力

後期振り返り（２月記入）①成果と課題P22「自己成長・確認シート」（８月）P22「自己成長・確認シート」（２月）を作成後に記入するを作成後に記入する②今後取り組みたいこと②今後取り組みたいこと「今後取り組みたいこと」は、できるだけ具体的に記入する

確認

確認

確認

(2)学校保健活動計画（４月記入）

後期振り返り（２月記入）

前期振り返り（８月記入）（学んだこと）（学んだこと）（振り返り）（振り返り）

確認

確認

確認(3)学校保健に関わる危機管理計画（４月記入）

前期振り返り（８月記入）

後期振り返り（２月記入）（学んだこと）（学んだこと）（振り返り）（振り返り）

確認

確認

確認(4)健康管理及び健康相談計画（４月記入）確認

前期振り返り（８月記入）

後期振り返り（２月記入）（学んだこと）（学んだこと）（振り返り）（振り返り）

確認

確認※ 様式は大阪府教育センター ポータルサイトよりダウンロードできます。

23

Ⅰ

研修と職務について（養護教諭）

６．学校保健学校保健は、児童生徒等の健康を保持増進し、健康な生活を実践できる能力を身に付けさせるために

ア．健康診断、健康相談、その他疾病予防と健康増進のための事業を行う
イ．施設・設備などの環境を整備する
ウ．生活行動を健康的に規正するというような保健管理面とエ．健康的な生活を営むために必要な知的理解を深める
オ．健康的な生活を実践するのに必要な習慣・態度を体得させるという保健教育の２つの領域を持っています。
学校保健は、学校教育法第 12 条や学校保健安全法等を根拠として学校保健計画（及び学校安全計画）を策定し、実施するとともに、学習指導要領をもとに体育科・保健体育科の学習のみならず学校の教育
活動全体を通じて適切に取り扱うことになっています。
学校保健・学校安全の構造を、具体的に示すと 32 ページのとおりとなります。

救急処置の知識と学校事故への対応（実習の様子）

養護教諭が行う健康相談（班別協議の様子）

７．養護教諭の役割
養護教諭は、学校保健活動の推進に当たって中核的な役割を果たしておリ、現代的健康課題の解決に向けて重要な責務を担っています。
近年の社会環境や生活環境の変化は、子どもの心身の健康にも大きな影響を与えておリ、学校生活においても生活習慣の乱れ、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、性の問題行動や薬物乱用、感染症など、新たな課題が顕在化している中、学校、家庭、地域社会の連携推進が求められており、養護教諭の果たすべき役割や期待は大きなものとなっています。
また、子どもの健康づくりを効果的に推進するためには、学校保健活動のセンター的な役割を果たしている保健室の経営の充実を図ることが求められています。
養護教諭の職務の具体的内容については、各学校の児童生徒等の実態に応じて適切に設定されるものですが、およそ次のような事項が考えられます。

24

研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ(1) 学校保健情報の把握に関すること
ア．体格、体力、疾病、栄養状態の実態
イ．健康・安全の認識の発達に関する実態
ウ．健康生活の実践状況の実態
エ．不安や悩みなど心の健康に関する実態
オ．性に関する実態
カ．学校環境衛生に関する実態
キ．保健室でとらえた疾病の実態
ク．その他必要な事項(2) 保健教育に関すること【個人を対象とした保健指導】
ア．心身の健康に課題がある児童生徒等の個別指導
 健康診断の事後措置に関して課題がある児童生徒等への指導
 慢性疾患等に関して課題がある児童生徒等への指導
 心の健康に課題がある児童生徒等への指導
 性に関して課題がある児童生徒等への指導
 その他必要な事項

イ．健康生活の実践に関して課題がある児童生徒等の個別指導 清潔、食生活、睡眠、運動などの生活習慣に関して課題がある児童生徒等への指導【集団を対象とした保健に関する指導】
ウ．学級活動やホームルーム活動での保健に関する指導 学級担任が行う保健に関する指導への専門的な助言、資料提供や教材作成の協力
 協力授業（チーム・ティーチング）での保健に関する指導

エ．学校行事での保健に関する指導 学校行事での保健に関する指導 学校行事に伴う保健に関する指導【教科における保健に関する指導】
オ．教科保健等への専門的な助言、資料提供や教材作成の協力
カ．教科担当教諭との協力授業（チーム・ティーチング）の実施【家庭・地域を対象とした保健に関する指導】キ．「保健だより」等の作成と啓発
ク．ＰＴＡ、地域における健康づくり活動への指導助言(3) 救急処置及び救急体制の整備に関すること
ア．日常の救急処置
イ．学校行事に伴う救急処置、救急体制の整備
ウ．緊急時の救急処置、救急体制の整備

25

Ⅰ

研修と職務について（養護教諭）(4) 健康相談に関すること
ア．養護教諭の職務の特質や保健室の機能を生かした健康相談
イ．心身の健康観察、問題の背景の分析、解決のための支援
ウ．校内の関係職員及び校外専門家や専門機関等との連携(5) 健康診断及び学校医・学校歯科医が行う健康相談に関すること
ア．定期・臨時の健康診断の実施計画の立案、準備、指導、評価
イ．健康診断の事後措置に関する計画と実施
ウ．学校保健安全法第８条の規定によって行われる健康相談の対象者の把握、計画、準備、実施、事後処理(6) 学校環境衛生の実施に関すること
ア．保健主事との協力による学校環境衛生活動実施計画の作成
イ．学校薬剤師が行う検査活動の準備、実施、事後措置に対する協力
ウ．教職員による日常の学校環境衛生活動（日常点検）実施への協力と助言
エ．地域の環境衛生に関する情報の把握(7) 学校保健に関する各種計画及び組織活動の企画、立案、運営への参画
及び他の教職員が行う保健活動への協力に関すること
ア．学校保健計画及び学校安全計画策定への参画
イ．保健に関する指導の全体計画と年間指導計画策定への参画
ウ．他の教職員の行う保健活動への協力
エ．保健主事に協力して学校保健委員会等の組織活動の企画、運営に参画(8) 感染症の予防に関すること
ア．感染症による出席停止に関する事項〈33 ページ、資料１参照〉
イ．学校保健安全法施行規則第 21 条 感染症の予防に関する細目に関する事項(9) 保健室の運営に関すること
ア．保健室の機能を生かした保健室経営計画の作成と実施
イ．保健室の施設、設備の整備
ウ．健康診断及び環境衛生検査に関する器械・器具の整備と管理
エ．救急薬品・材料の整備・保管
オ．保健に関する諸表簿の整備及び諸情報の整備・保管
カ．保健に関する諸情報の整備・保管
キ．健康相談、救急処置、保健指導の場としての環境設定とその整備・活用(10)心身の健康に課題がある児童生徒等の個別の指導及び児童生徒等の健康の保持増進(11)その他必要な事項〈35 ページ、資料２参照〉

26

研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

８．保健主事の役割
保健主事は、学校保健と学校全体の活動に関する調整や学校保健計画の作成、学校保健に関する組織活動の推進（学校保健委員会の運営）など学校保健に関する事項の管理に当たる職員です。
近年の社会環境や生活環境の変化は、子どもの心身の健康にも大きな影響を与えており、学校生活においても生活習慣の乱れ、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、性の問題行動や薬物乱用、感染症など、新たな課題が顕在化している中、学校、家庭、地域社会の連携推進が求められており、保健主事の果たすべき役割や期待は大きなものとなっています。
養護教諭として、保健主事の役割をよく理解したうえで、連携を密にしてください。
保健主事の主な職務は次のとおりです。
(ｱ)学校保健と学校教育全体との調整に関すること(ｲ)学校保健計画及び学校安全計画の作成への参画とその実施の推進に関すること(ｳ)保健教育の計画作成とその適切な実施の推進に関すること(ｴ)保健管理の適切な実施の推進に関すること(ｵ)学校保健委員会の運営をはじめとする学校保健に関する組織活動の推進に関すること(ｶ)学校保健の評価に関すること

🔶🔶 平成９年９月に出された文部省保健体育審議会の答申には、保健主事の役割について次のように述べられています。

近年、児童生徒の心身の健康課題が複雑多様化しており、このような課題に取り組んでいくためには、学校における健康に関する指導体制の一層の充実を図る必要がある。保健主事は、健康に関する指導体制の要として学校教育活動全体の調整役を果たすことのみならず、心の健康問題や学校環境の衛生管理など健康に関する現代的課題に対応し、学校が家庭・地域社会と一体となった組織を推進するための中心的存在としての新たな役割を果たすことが必要である。
このため、保健主事の資質の一層の向上が不可欠であり、保健主事に対する研修の実施を推進するとともに、職務の重要性、複雑・困難性にかんがみ、保健主事について主任手当を制度的に支給できるようにする必要がある。
🔶🔶 平成 20 年１月 17 日中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」には、保健主事について次のように述べられています。
保健主事は、学校保健と学校全体の活動に関する調整や学校保健計画の作成、学校保健に関する組織活動の推進（学校保健委員会の運営）など学校保健に関する事項の管理に当たる職員であり、その果たすべき役割はますます大きくなっている。
このことから、保健主事は充て職であるが、学校における保健に関する活動の調整にあたる教員として、すべての教職員が学校保健活動に関心を持ち、それぞれの役割を円滑に遂行できるように指導・助言することが期待できる教員の配置を行うことやその職務に必要な資質の向上が求められている。

（詳細については、P147 を参照すること）

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Ⅰ

研修と職務について（養護教諭）

９．健康診断(1) 法的な位置付け
子どもの健康診断は、学校保健安全法の規定に基づいて行われます。学校保健安全法第 1 条に、「この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。」とされ、その保健管理の中核となるのが健康診断となります。
具体的には、学校保健安全法第 13 条第一項で、「学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない。」としています。また、事後措置について、同法第 14 条において、「学校においては、前条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。」としています。その他に、就学時の健康診断、職員の健康診断も同法に規定されていますが、本書ではその詳細は扱いません。

(2) 教育課程上の位置付けと健康診断の性格
教育課程上では、学習指導要領で「特別活動」の健康安全・体育的行事に位置付けられ、教育活動として実施されます。つまり、健康診断は、学校における保健管理の中核であるとともに、教育活動でもあるという２つの性格をもっています。このことは、単に健康診断を実施するというだけでなく、事前、
実施時、事後にわたって教育活動として位置付けることや常に教育的配慮が必要であることを意味しています。
また、学校という教育の場における健康診断は、健康の保持増進を目的とした健康状態の把握が中心であって、地域の医療機関のように個人を対象とした確定診断を行うものではなく、健康であるか、健康上問題があるか、疾病や有所見の疑いがあるかという視点で選び出すスクリーニング（選別）として実施されるものです。

(3) 健康診断の意義「児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康診断の目的を、健康の保持増進を図り、もって、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資する」としているのは、
ア．学校は、子どもが集団で教育を受ける場であり、一人ひとり及び集団の健康の保持が重要であることイ．子どもの健康が、学校教育における学習能率向上の基盤であること
ウ．子どもに健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること
が教育の目標であることなどを踏まえています。また、前述のように、健康診断は、子どもの教育を円滑に行うための保健管理の中核であるとともに、子どもに生涯にわたる健康の保持増進のために必要な実践力を育成するための教育活動の一つです。
それらのことから、健康診断は、医学的見地から個人及び集団の健康状態を把握・評価するとともに、発育・発達や疾病所見に関する現状や問題点を明らかにし、継続的な保健管理や健康相談、健康教育等
を通して個人及び集団の課題解決に役立てるという重要な意義があります。

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研修と職務について（養護教諭）Ⅰ(4) 健康診断実施の基本的な考え方
学校行事としての健康診断を実施する場合には、一定の期間に集中的かつ総合的に行うようにし、その運営に当たっては、実施内容や方法等について教職員の共通理解を図り、事前、実施時、事後にわたり協力して教育的効果を高めるよう配慮する必要があります。

(5) 実施計画の作成
ア．内容の決定
健康診断の内容は、学校保健安全法施行規則第６条に規定されている定期の健康診断の検査の項
目に基づいて設定します。検査項目は、次の 11 項目となります。
● 身長及び体重● 栄養状態● 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態● 視力及び聴力● 眼の疾病及び異常の有無● 耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無● 歯及び口腔の疾病及び異常の有無● 結核の有無● 心臓の疾病及び異常の有無● 尿● その他の疾病及び異常の有無

イ．期日の決定
定期の健康診断の時期は、学校保健安全法施行規則第５条第一項の規定により「毎学年６月 30 日まで」、つまり４月～６月にかけて行うこととなっています。したがって、円滑に実施するためには、検査項目、子どもの数、学校医、学校歯科医の人数、実施会場等を考慮するとともに、他の教育活動との調整を図り、前年度中に実施期日等を決定しておくなど、計画的な準備が重要となります。

ウ．当日の日程と事前指導
健康診断のねらいを実現するためには、当日又は直前の、学級・ホームルーム担任による保健に関する指導とともに、保健主事、養護教諭等の学校保健関係職員による学年・学級や学校全体による保健に関する指導を行うことも効果的であることを考慮し、このための適切な日程、内容、方法等の工夫が必要です。
なお、健康診断の実施におけるセクシャル・ハラスメント等の防止についても留意しなければなりません。（詳細については、P155、P156 を参照すること）

エ．健康週間の計画
健康診断のねらいを実現するためには、学級・ホームルーム担当による保健に関する指導などを効果的に実施し、子どもの健康及び健康診断への関心を高めるために、子どもの自主活動なども取り入れ、健康週間等を設定するなどの工夫も必要です。

(6) 実施上の留意点
既に述べたように、健康診断は、学校における保健管理の中核であるとともに、教育活動でもあるという２つの性格をもっています。したがって、子どもや保護者が健康診断を正しく理解し、各種の検診を進んで受け、その結果を受けて医療機関での精密検査や治療などを受け、さらに受診や自己管理などを行うことになります。特に、次のようなことに留意して実施する必要があります。

ア．検査の項目
原則として、学校保健安全法施行規則に規定された項目について、実施します。学校の判断でそれ以外の項目を加えて実施する場合には、健康診断の趣旨や目的に沿って設置者及び学校の責任で、その実施の目的等と、義務付けでないことを明示し、保護者等に周知したうえで、理解と同意を得

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Ⅰ

研修と職務について（養護教諭）て実施する必要があります。

イ．プライバシー及び個人情報の保護
健康診断は、子どもが自分の健康状態を理解するとともに、保護者や教職員がこれを把握して適切な指導や事後処理を行うことにより、子どもの健康の保持増進を図るものです。その際、検査等を実施する方法や役割分担、場の構成などを工夫し、補助や記録を子どもにさせて他の子どもに結果が知られたりすることなどのないよう、子どものプライバシーの保護に十分な配慮を行なわなけ
ればなりません。
また、結果の処理や活用の際に、個人が特定される情報が外部に漏れることのないよう健康診断票等の個人情報の管理に十分配慮しなければなりません。

ウ．男女差への配慮
前項のプライバシーの保護等に加えて、内科検診等の衣服を脱いで実施するものについては、全ての校種・学年で男女別に実施するなどの配慮が必要です。ただし、その際、学校においては性的
マイノリティに係る児童生徒等への配慮も必要であることから、本人等の意向を踏まえたうえで、
学校医と相談しつつ個別に実施することも考えられます。

エ．臨時の健康診断
学校は子どもが集団で生活する場です。そのため、思わぬ事故や食中毒、感染症等などが発生した場合、拡大する危険性があることから、集団への対応が必要となります。これらの事態に素早く適切に対応できるよう、臨時の健康診断を行うことができます。
また、定期の健康診断で継続的な観察や指導が必要とされたもの、例えば、歯及び口腔の「CO（要観察歯）」「GO（歯周疾患要観察者）」などを対象として実施することは子どもの健康を保持増進
する上で大変有効かつ重要であり、積極的な実施が望まれます。
（参考文献：（公財）日本学校保健会発刊「児童生徒等の健康診断マニュアル（平成 27 年度改訂）」）

10．学校安全(1) 学校安全の定義
学校安全は、学校保健、学校給食とともに学校健康教育の３領域の一つであり、それぞれが、独自の機能を担いつつ、相互に関連を図りながら、児童生徒等の健康の保持増進を図っています。
学校安全は、学校における児童生徒等の安全に関する諸活動、すなわち、児童生徒等が主体（自分自身）や外部環境に存在する様々な危険を制御して、安全に行動することをめざす活動である安全教育及び児童生徒等を取り巻く外部環境を安全に保つための活動である安全管理によって構成されています。
また、安全教育と安全管理の活動を円滑に進めていくための組織活動の役割も重要です。

(2) 学校安全計画
学校安全計画は、学校において必要とされる安全に関する具体的な実施計画であり、学校保健安全法
第 27 条により、学校で策定し実施することが義務付けられています。
また、この計画は、毎年度、学校の現状や前年度の学校安全の取組状況等を踏まえて作成するものであり、特に次の３点を必要的記載事項と位置付けています。

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研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

ア．学校の施設及び設備の安全点検
校舎等からの落下事故、学校に設置された遊具による事故などが発生していることや、近年多発している地震、落雷、集中豪雨等も踏まえて、施設設備の不備や危険箇所の点検を行うとともに、必要に応じて改善措置を講じること。
また、施設設備の安全管理を行うにあたっては、児童生徒等の多様な行動に対応したものとなるよう留意すること。

イ．児童生徒等に対する通学を含めた学校安全その他の日常生活における安全に関する指導
児童生徒等に対する安全に関する指導は、児童生徒等に安全に行動する能力を身に付けさせることを目的としており、児童生徒等を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むこと。
なお、近年、学校内外において児童生徒等が巻き込まれる事件・事故・災害等が発生していることを踏まえ、防犯教室や交通安全教室の開催や、地域と連携した避難訓練の実施、通学路の危険箇所を示したマップの作成など安全に関する指導の一層の充実を図ることが重要です。

ウ．教職員に対する研修
学校安全に関する取組みがすべての教職員の連携協力により学校全体として行われることが必要であることを踏まえ、文部科学省が作成している安全教育参考資料や独立行政法人日本スポーツ振興センターが作成している事故事例集等も活用しつつ、また、必要に応じて警察等の関係機関との連携を図りながら、学校安全に関する教職員の資質の向上に努めること。

(3) 危険等発生時対処要領
学校においては、危険等発生時において学校の教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成し、教職員への周知や訓練の実施等、危険発生時において教職員が適切に対処するために必要な措置を講じること。さらには、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び関係者の心身の健康を回復させるため必要な支援を行うべきことが学校保健安全法第 29条に定められました。
危険等発生時対処要領の内容としては、不審者の侵入や災害等が挙げられるが、災害については、地震、風水害、火災といったすべての学校において対応が求められる災害のほか、津波や集中豪雨等都市型災害など各学校が所在する地域の実情に応じた適切な対応についても含むことが重要となります。

文部科学省「安全教育参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育（改訂２版）」（平成 31 年３月より）

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研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

学校保健・学校安全の構造
保健の領域・保健分野の学習
運動の領域・体育分野における保健

体育（保健体育）
教

科

安全の指導
保健・安全についての知識や技術に関する内容の学習

体育（保健体育）
以外の教科
総合的な学習(探究)
の時間
保
健
・
安
全
教
育

道

徳

生命の尊重、健康の増進、安全の保持
身のまわりの整理・整とん、環境の変化・清潔
動植物の愛護、よい人間関係、平和で明朗な心情
規律ある生活、遵法の精神、公共の福祉、公徳心の伸長

価値観の形成児童会活動（生徒会活動）クラブ活動

健康で安全な生活を営むための方法と発見と実践

文化的・体育的・生産的又は奉仕的活動を通しての保健・安全の実践
儀式的行事
文化的行事
遠足・旅行・集団宿泊的行事

行事を通しての保健・安全に関する指導

勤労生産・奉仕的行事
特別活動

学校行事

学

健康安全・体育的行事

校

健康診断、大掃除、病気の予防等に関する行事の指導による保健の意識と実践力の向上
交通安全訓練、避難訓練、その他の行事の指導による安全の意識と実践力の向上

保健保健に関する指導・

学級活動

安全に関する指導

学
その他

校

自分の健康状態、性的発達への適応、病気の予防・健康生活に必要な習慣、態度、実践力の養成
交通安全、生活安全に必要な安全行動の習慣、態度、能力の養成
給食指導、学級や学校生活への適応、心の健康に関する指
導

安
全
自立活動

健康の保持、心理的な安定、人間関係の形成、環境の把握、身体の動き、
コミュニケーション（支援学級、支援学校）

４領域以外の指導

心身の管理

保
健
・
安
全
管
理

環境の管理

生活の管理

組
織
活
動

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学校生活、校外生活、随時・随所の指導、個人指導
心身の状態の把握

健康診断、健康観察、行動観察、体力の診断

予防・応急の処置

感染症・学校病の予防処置、応急手当、緊急時の救急体制

保 健

健康相談、学校給食

事 業

衛 生 的 管 理

学校環境の衛生検査、維持・改善

情操面の配慮

校舎内外の美化、動物の飼育・植物の栽培、安全心情の培養

安 全

安全点検、安全パトロール、安全措置

管 理

生活実態の把握健康生活の調査、安全行動の調査

学校生活の把握健康に適した時間割編成と日課表の作成、行動管理、精神衛生的配慮

校外生活の管理

地域・家庭生活の保健、通学路の選定、遊び場、家庭の安全職員の役割・分担―職員会議、職員保健部会、学校保健計画、学校安全計画、現職教育（教職員研修）
学校・家庭・地域社会との連携―学校保健委員会、学校安全委員会、ＰＴＡ、地区連絡会
地域関係機関の活用・協力―保健所、医療機関、警察署、消防署、保健会、独立行政法人日本スポーツ振興センター

研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

〈資料１〉
学校保健安全法施行規則「感染症の予防」に関する箇所抜粋

令和５年５月８日施行-----------------------------------------------------------------------------------------第三章 感染症の予防（感染症の種類）第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ
病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコ
ロナウィルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病
原体がベータコロナウィルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号
及び第十九条第二号イにおいて同じ。）
二第二種 インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイル
ス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。
次条第二号チにおいて同じ。）、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

三 第三種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の感染症※
２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

（出席停止の期間の基準）
第十九条 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
二 第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではない。
イ インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで。
ロ 百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ 麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。

33

研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

ホ 風しんにあつては、発しんが消失するまで。
ヘ 水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
チ 新型コロナウイルス感染症にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで。
三 結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑がある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感
染のおそれがないと認めるまで。
五 第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
-----------------------------------------------------------------------------------------※学校において予防すべき感染症の第三種『その他の感染症』の指導については、下記を参考にすること。
第三種の感染症に分類されている「その他の感染症」は、学校で通常見られないような重大な流行が起こった場合に、その感染拡大を防ぐために、必要があるときに限り、学校医の意見を聞き、校長が第三種の感染症として緊急的に措置をとることができるものとして定められているものであり、あらかじめ特定の疾患を定めているものではない。
「その他の感染症」として出席停止の指示をするかどうかは、感染症の種類や各地域、学校における感染症の発生・流行の様態等を考慮の上で判断する必要がある。そのため、次に示した感染症は、
子どもの時に多くみられ、学校でしばしば流行するものの一部を例示したもので、必ず出席停止を行うべきというものではない。

感染性胃腸炎、サルモネラ感染症（腸チフス、パラチフスを除く）、カンピロバクター感染症、
マイコプラズマ感染症、インフルエンザ菌感染症、肺炎球菌感染症、溶連菌感染症、伝染性紅斑（りんご病）、急性細気管支炎（RS ウイルス感染症など）、EB ウイルス感染症、単純ヘルペス感染症、帯状疱疹、手足口病、ヘルパンギーナ、ウイルス性肝炎（A 型、B 型）、伝染性膿痂疹（とびひ）、伝染性軟属腫（みずいぼ）、アタマジラミ、疥癬、皮膚真菌症（カンジダ感染症、白癬
感染症）※詳細については、平成30（2018）年３月発行：日本学校保健会冊子「学校において予防すべき
感染症の解説」（https://www.gakkohoken.jp/books/archives/211）を参照すること。

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研修と職務について（養護教諭）

Ⅰ

〈資料２〉
教育職員免許法の一部を改正する法律等の公布について（通達）
文教教第234号 平成10年６月25日付
養護教諭に関する箇所の一部抜粋

Ⅰ 改正の趣旨等
今回の改正の趣旨は、教育職員養成審議会の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るた
め、普通免許状の授与を受けるために大学等において修得することを必要とする単位数を改めるとともに、学校教育における社会人の一層の活用の促進を図るため、特別免許状を授与することができる教科及び教員免許状を有しない者を非常勤の講師に充てることができる事項の範囲を拡大する等、大学における教員養成の改善及び免許制度の弾力化等を図るものであること。
Ⅱ 改正の要点
４ 養護教諭の免許状を有し３年以上の勤務経験がある者で、現に養護教諭として勤務しているものは、当分の間、その勤務する学校において保健の教科の領域に係る事項の教授を担当する教諭又は講師となることができることとすること。

（新法附則第18項及び新規則附則第33

項関係）Ⅲ 留意事項
１ 養護教諭が保健の授業を担当する教諭又は講師になることについて① 新法附則第18項の新設により、養護教諭の免許状を有し、３年以上養護教諭として勤務経験を有する者で、現に養護教諭として勤務している者は、その勤務する学校において「保健」の教科の領域に係る事項の教授を担任する教諭又は講師となることができることとなるが、養護教諭が教諭又は講師を兼ねるか否かについては、各学校の状況を踏まえ、任命権者
又は雇用者において、教員の配置や生徒指導の実状等に応じ、教育指導上の観点から個別に判断されるべき事柄であり、本来の保健室の機能がおろそかになるような事態を招くことのな
いよう、留意する必要があること。
② 養護教諭が年間の教育計画に基づき、組織的・継続的に、保健の領域に係る事項のうち一定のまとまった単元の教授を担任する場合にあっては、当該養護教諭を教諭又は講師として兼ねさせる発令が必要となること。
③ 新法附則第18項は、養護教諭の免許状を有するものについて、「保健」の教科の領域に係る事項の教授を担任する場合に限り「教諭又は講師」となることができるとするものであり、新法附則第２項の適用はないこと。

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