令和6年度老人保健健康増進等事業

地域の権利擁護支援のあり方を考える研修会「“意思決定フォロワー”と描く未来」
２０２４.７.１９

豊田市

福祉部

よりそい支援課

地域共生・社会参加担当長

安藤

亨

豊田市

安藤

亨（あんどう とおる）の自己紹介⑦福祉総合相談課（権利擁護支援担当長）⑧よりそい支援課（地域共生・社会参加担当長）⑥厚生労働省社会・援護局
地域福祉課成年後見制度利用促進室⑤福祉総合相談課（地域福祉担当）④障がい福祉課

③政策研究大学院大学（研究テーマ：自治体と大学とのパートナーシップ）②国土交通省
国土政策局総合計画課①スポーツ課地方公務員
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市町村における包括的な支援体制の整備で大切にしたいこと○

市町村が包括的な支援体制づくりを進める上で重要となる各法律（重層的支援体制整備事業に関するものなど）を改めて確認してみると、どの法律も「本人の尊厳の保持」を理念や目的にしている。
○ 包括的な支援体制の整備は、市町村の義務であるが、市町村行政のために行うものではない。そもそも地方自治法の趣旨に立ち返ればそれは明らか。私たちは、包括的な支援体制が、本人（住民）主体の社会参加、本人を中心にした支援やそのための体制づくりであることを常に意識して取組を進める必要がある。
地方自治法

第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

社会福祉法（福祉サービスの基本的理念）
第三条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、（中略）良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第四条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。

生活困窮者
自立支援法

（基本理念）
第二条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

介護保険法

（目的）
第一条 この法律は、（中略）要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、（中略）もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

障害者総合支援法（基本理念）
第一条の二 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、（中略）総合的かつ計画的に行わなければならない。

こども基本法（基本理念）
第三条の一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

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私たちが目指している社会：地域共生社会○ 地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指す。

出所：厚生労働省：地域共生社会のポータルサイト

https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/4

自ら声をあげられない方も地域でともに暮らしている

ニート（若年無業者）

ヤングケアラー（中学生）

約74万人

約18万人

子どもの貧困総務省（2021）「労働力調査」
総務省（2021）「人口推計」

約170万人三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（2020）「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
文部科学省（2021）「学校基本調査」

精神障害

厚生労働省（2023）「国民生活基礎調査」

約389万人
孤独・孤立

ひきこもり

厚生労働省（2017）「患者調査」

約612万人

約146万人

内閣官房（2022）「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」

内閣府（2022）「こども・若者の意識と生活に関する調査」

知的障害

約96万人

認知症

約600万人

厚生労働省（2016）「生活のしづらさなどに関する調査」
厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 研究代表者 二宮利治
（2014）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」

出所：各統計情報。また、各統計情報とその時点での人口などから、豊田市安藤推計。

5

その人らしい生活を考え、自分らしく暮らすことを支える仕組み○ 孤独・孤立や判断能力が不十分な状態で生活に不安を抱える方であっても、自分らしく生活できるようにするためには、身近な親族等や地域の人、保健・福祉・医療の関係者などが一体となって、本人を日常的に見守り、その人が生活に望むことや好き嫌い、価値観などを共有し必要な対応を行う「権利擁護支援チーム」を、その人に合わせて作り、支えることが重要。
○ この時、必要に応じて、法律・福祉の専門職や成年後見人等、意思決定に寄り添う人などがチームに加わる。

ケアマネジャー
相談支援専門員

家族・親族

介護・福祉
サービス事業者

友人・地域の人など

本人

医療関係者

金融など民間の事業者

・法律や福祉の専門家
・成年後見人等・意思決定に寄り添う人 など

●
●
●
●

成年後見制度
日常生活自立支援事業
生活支援員派遣事業
地域生活意思決定支援事業
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後見人になって支える人たち・本人にふさわしい後見人○ 成年後見人等は、親族のほか、本人に必要な支援の内容などに応じて、専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士）や法人が選ばれる。これに関しては、「本人にとって、最もふさわしい後見人がどういった人なのか」について、その他の支援も併せて地域で考えることが大切であり、この検討を事前にした上で、家庭裁判所に候補者を伝えることが重要。

親族
法人

弁護士

社会福祉協議会など

本人

市民後見人

司法書士

社会福祉士
もし、あなたが借金の返済や相続といった難しい法的な課題もなく、また必要な福祉的な支援も受けられている場合、
7
どういった人に後見人になって欲しいと思いますか？その時、身寄りを頼ることができなかったらどうですか？

豊田市地域生活意思決定支援事業について（試行的運用スキーム）○ 豊田市では、増大・多様化する権利擁護支援ニーズに対し、これまで家族や成年後見制度等に求められてきた「①金銭管理・②意思決定支援・③活動支援と適切な支援の確認・監督」を活動・支援の性質ごとに分解した上で、多様な主体がそれぞれの特性を活かして各活動・支援を分担し連携する仕組み（＝豊田市地域生活意思決定支援事業）を試行。

生活基盤サービス事業者とよた意思決定フォロワー（介護保険・障がい福祉サービス
事業者が付随支援として実施）

本人

本人の意思に基づく生活の実現に向けた

権利擁護支援チームによる支援① 日常的な金銭管理支援② 利用料等支払い支援＜本人が後押しや支援を受けながら自分らしい生活を決め実現していく＞（意思決定支持者）○ 定期的な訪問（月２回程度）○ 本人らしい生活の基盤となる本人の意思決定の後押し

専門員派遣

豊田市権利擁護支援委員会① 事務局（豊田市 ※一部は成年後見支援センター業務として）○ 意思決定フォロワーや生活基盤サービス事業者の相談・月次報告の対応② 合議体（当事者・市民後見人・高齢福祉支援者・障がい福祉支援者・弁護士）○ 毎月定例協議（活動・支援確認、金銭管理監督担当の専門員の選定など）○ 本人にとって重要な意思決定・契約等を行う際の対応の助言③ 権利擁護支援専門員（弁護士・司法書士・ピアサポートなど）○ 金銭管理監督担当：四半期ごとの金銭管理の状況確認○ 意思決定支援担当：本人意思との相違・支援の疑義が生じた際の対応

豊田市：①事業の実施（フォロワーの委嘱・事業者の指定・委員会の設置・仕組み運用など）、②市長申立ての実施など権利侵害からの回復支援

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意思決定フォロワー（意思決定支持者）の役割等について「豊田市地域生活意思決定支援事業」の試行実施時における３つの共通理念○ 【十人十色】本人にとっての彩（いろどり）ある暮らしを一緒に描きます。
○ 【尊厳】周りの価値観ではなく、本人の価値観を基準に考えます。

○ 【共働】お互いの立場を尊重しながら、それぞれの役割を全うします。

試行実施時における「とよた意思決定フォロワー」の役割等（役割・機能）１ 定期的に訪問するとともに、本人が生活で望むことの後押しをする役割です（本人とは、サービスを提供
する・サービスを受けるといった関係性ではありません）。
（金銭管理）
２ お金の使い道について一緒に考えたり悩んだり、付き添ったりします（お金は預かりません。 ）。
（意思決定支援）
３ 本人のしたいことや希望を大切にして、本人のマイクやスピーカーのような関わりをします。
（記録・報告）４ １人で悩まず、権利擁護支援委員会に報告や相談をします。
（危機等の対応）
５ 本人の生命・身体・財産等に関する重大な問題が生じうる場合には、速やかに委員会等に対応を求めます。

主体の想定：豊田市が委嘱した市民※

当面は、とよた市民後見人養成講座修了生を想定（今後は、寄付等を活用したフォロワーの養成講座も予定）

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とよた意思決定フォロワーの活動について○ 豊田市では、令和４年度から意思決定フォロワーの活動を、令和５年度からは意思決定フォロワーの養成講座を開始しました。現在７名の方が意思決定フォロワーとして活躍しています。
○ 活動開始にあたっては、まず本人とのマッチングの機会を設け、本人・フォロワーともにこの人と一緒に活動したいとなった場合にスタートすることにしています。
○ 活動開始後は、月に２回本人のもとに訪問し、様々な話を本人とします。活動内容は、本人の状況にも依りますので、会話だけの場合もあれば、創作活動や外出を一緒にすることもありますが、あくまで本人の価値観や考え方、好みなどを知るための活動である必要があります。

とよた意思決定フォロワー

本人（意思決定の寄り添うことが必要な方）【活動開始】
権利擁護支援委員会立ち合いのもと、本人とフォロワー候補者のマッチング

・・（合意の場合）フォロワー活動のスタート

生活上の困りごとがある方認知症や知的障がい、精神障がいの他、本人を支える環境が整っていないことにより、意思決定に不安を抱える方

R4

R5

総数

導入講座修了者数

0

49

49

バンク登録者数

0

16

16

活動者数

2

5

7

【活動】
・ 本人への訪問(月２回)
・ 本人との対話
・ 本人の価値観等を知るための活動
等
・ 上記の内容を権利擁護支援委員会に報告（月１回）【活動費用等】
交通費など活動に係る実費弁償として、豊田市
より3,000円/月を支払い

10参考：とよた意思決定フォロワー導入講座カリキュラム（平日１日コース）
開始時間
１０：００

テーマ

概要

挨拶、オリエンテーション

１０：１５

演習１：決められた体験

１０：４０

休憩

１０：５０

講義１：障がいの理解、すべての人がいきやすく、活きていくためには ～医学モデル
から社会モデルへ～

１２：４０

昼休み

講師
豊田市

ロールプレイを通じて、他人から一方的に決められてしまうことの体験を行い、その感想を共有します。

大瀧英樹氏（あいあらっく代表）
水島俊彦氏（SDM-Japan副代表）

社会モデルという考え方から障がいを理解し、これまでと違った見方から、社会や関係性を捉え直す導入とします。

木本光宣氏（ユートピア若宮理事長）

研修パートナーをお招きして、研修パート
ナーと一緒に好きなことや将来の夢などを書き出す作業を通じて、相手の意思や希望を尊重しながら活動することを学びます。

研修パートナー（当事者）
名川勝氏（SDM-Japan代表理事）
水島俊彦氏

名川勝氏
水島俊彦氏

１３：４０

演習２：あなたについて一緒に考える

１５：４０

休憩

１５：５０

演習３：振り返り

これまでの講義や演習の振り返りを行い、学んだことの共有を行います。

１６：４５

講義２：とよた意思決定フォ
ロワーの活動について

豊田市のモデル事業の紹介をするとともに、とよた意思決定フォロワーとして活動する 豊田市
ための流れを紹介します。

１７：００

終了

11

12

令和６年６月末時点のモデルケースの進捗状況
ケース①：身寄りなし高齢者の入所調整ケース

ケース②：グループホームから１人暮らしへの移行後も障がいサービス事業所が金銭管理支援に関わるケース

本人の概要・支援体制

特別養護老人ホーム（日常的な金銭管理支援）

フォロワー（市民後見講座）

80代女性・入所
要介護５

障がいサービス事業所（日常的な金銭管理支援）（通帳・印鑑保管）

社協（通帳・印鑑保管）

50代女性・在宅知的障がい（療育Ｂ）
障がい支援区分2

フォロワー（市民後見講座）

移動支援

相談支援専門員

ヘルパー

意思決定フォロワー
の活動〇 「お団子が好きで食べたい」との会話をし、その後フォロワー〇 以前から頭痛に悩んでいた本人が、フォロワーと悩みを共有が後押しすることで、本人が事業者に「お団子を食べたい」と伝して、フォロワーが後押しをすることで、本人が手術することをえることができた。
医師に伝えることができた。
〇 はじめはお祭りを見に行くのを諦めていた本人が、フォロ〇 料理を本人自身でできるように、ヘルパーの利用を開始し、ワーと買い物の外出を経験をすることで、「お祭りに行きたい」
美味しくできた料理の経験をフォロワーと共有した。
と事業者に伝えることができた。
〇 事業者の話し言葉が早くて聞き取りができなかったが、本人〇 本人がフォロワーとの会話で「自由になるお金がない」と発言。
（フォロワー同席）、事業者、施設長と話し合いを行い、本人がその後、事業者が金銭管理の状況を本人（フォロワー同席）に事業者に「ゆっくり話をしてほしい」と伝えることができた。
説明した。

生活基盤サービス事
業者の支援○

生活基盤サービス事業者として特別養護老人ホームが現金管理。
○ 通帳・印鑑は社協で預かり。

○

権利擁護支援専門員（金銭管理監督）の監督○○

現在の進捗状況○ 意思決定フォロワーによる月２回の訪問実施。
〇 本人から「息子に会いたい」「家に帰りたい」との希望がある。
○ 本人の反応が緩やかであるため、フォロワーが活動をどう進めたら良いか若干の不安がある。

市内の司法書士が３か月に１回、施設を訪問して、金銭管理状況の監督を実施

本人が元々利用していたグループホームの世話人により、支援を受け、本人が現金管理。
○ 通帳・印鑑は生活基盤サービス事業を行う法人で預かり。
市内の弁護士が３か月に１回、施設を訪問して、金銭管理
状況の監督を実施。

○ 意思決定フォロワーによる月２回の訪問実施。
〇 友人との関係に悩んでいるが、悩みについては本人から友人に伝えられている。

13令和６年６月末時点のモデルケースの進捗状況
ケース④：「障がいから介護保険サービス移行問題」
への対応＋保佐人の役割検討ケース

ケース③：身寄りなし高齢者の入所調整ケース
本人の概要・支援体制

特別養護老人ホーム（日常的な金銭管理支援）

社協（通帳・印鑑保管）フォロワー（講座修了生）

80代女性・入所
生活保護受給要介護４60代男性・在宅知的障がい（療育Ｂ）
障がい支援区分５・要介護２

生活保護

保佐人
（通帳・印鑑保管）

医師

事業利用までの流れ○ 夫との２人暮らしであったが、夫が自宅で急死。本人も弱った状況であったため、ショートステイで安定を図ることに。
○ 一時的な心身の状態の低下により、判断能力が不安定であったが、本人と事業者に、生活保護ケースワーカー及び福祉総合
相談課が立ち合い、丁寧な説明を実施したことで本人の理解が得られ、介護保険サービス契約を開始。
○ また、課題となる①金銭管理、②通院支援、③死後の対応について、関係者でケース検討。
○ 本人が意思決定できるために相談できる相手もいないことと①金銭管理の課題から、本事業の利用調整を行うことに。

○

事業利用の効果◎

これまでであれば、単純に高齢者身元保証等サポートを行う団体を利用していたかもしれないが、本人の意思決定を含めて支えられる支援体制に。
▲ ただし、本事業の直接的な支援内容ではないが、受診同行
支援への負担が大きく、課題。

◎

現在の進捗状況○○○

社会福祉協議会で通帳と印鑑を保管し、日常の金銭管理を
生活基盤サービス事業者が行うことで利用を開始。
○ １月からフォロワー活動を開始。長野に行きたいことや、お墓参りの話題が出てきた。

フォロワー
今後調整

障がいサービス事業所（日常的な金銭管理支援）

ケアマネ

デイサービス

65歳を迎えたため、制度上は原則介護保険サービスに移行していく必要があるが、本人は生活を変えたくないとの希望があり、支給決定所管課と介護保険所管課と事業所とで行った調整がきっかけとなったケース。
○ 本人が通っている生活介護事業者は、元々本人の日常的な金銭管理を実施（保佐人が大元を管理）していた。仮に基本的なサービスが介護保険に移行したとしても、本人が慣れている生活介護事業者が生活基盤サービス事業者として、生活全般に必要な金銭管理の支援という形で関わり続けられるため、現在の形から本事業の利用へ移行することを検討中。
身体的な介護や介助を行う事業は、介護保険制度に移行したとしても、本人が慣れ親しんだ障がい福祉サービス事業所
が本人に別の形で関わり続けられる。
◎ 法的課題解決のためから成年後見制度（保佐）を利用して
おり、課題解決後の成年後見制度の役割の検証。
保佐人に事業の趣旨・内容を説明。
保佐人が契約内容を確認でき了解されたため、マッチング
を調整中。

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令和６年６月末時点のモデルケースの進捗状況
ケース⑤：本人の希望に基づく生活の充実検討＋成年後見人の役割検討ケース

ケース⑥：将来身寄りを頼ることができなくなる「親亡き後」への準備検討ケース

本人の概要・支援体制

小規模多機能型居宅介護（日常的な金銭管理支援）

後見人（通帳・印鑑保管）フォロワー（講座修了生）

70代女性・在宅
統合失調症
要介護３

グループホーム（日常的な金銭管理支援）フォロワー（講座修了生）

３0代男性・グループホーム
知的障がい（療育Ａ）
障がい支援区分６

ケアマネ
生活介護

親

相談支援専門員

訪問診療

事業利用までの流れ○

現在は、金銭管理を成年後見人、生活全般の支援を小規模
多機能型居宅介護を利用して、在宅で生活している。
○ お金の使い道にこだわりがあり、栄養バランスの高い配食サービスや夏季や冬季に冷暖房設備がある施設へのショート
ステイを勧めるが、「お金がかかるからいらない」と言って拒否。
○ また、新しいものは受け入れられない性格で、自宅に布団は無く、お気に入りの介護用品以外は使わない。
○ 本人が希望する在宅での生活を長く続けるために、意思決定を相談できる相手がいないことから、本事業の利用調整を実施。

○

現在は、グループホームに入居し、日中は同社会福祉法人が経営する生活介護を利用して過ごしている。
○ ジュースやお菓子を買うためのお小遣いは、社会福祉法人に預けている。
○ 一方で、歯ブラシ・歯磨き粉、髭剃り、下着、靴下、洋服などの生活用品は、不足が生じた場合、グループホームから親に連絡が入り、親が購入したりして届けている。
○ 現在は、こうした生活用品を購入し、届けることは問題な
いが、体力等が低下した時は難しくなることから、親からの相談をきっかけ。

事業利用の効果◎

お金の使い方にこだわりのある本人に、丁寧に寄り添うことで、本当の意思を確認し、生活を充実させることが可能。
◎ 成年後見制度の役割の検証。

◎

現在の進捗状況○ １月からフォロワー活動を開始。どのように会話を進めたら良いか悩みながら信頼関係を構築できるよう活動をしている。

○

親が元気なうちから、意思決定フォロワーが関わることで、これまで親が確認してきた本人の希望や価値、選好などを引き継ぐことが可能。
◎ 日常的な金銭管理に加えて、生活用品をやりくりすることを仕組み化できれば、高齢者等の緊急入院時の支援にも波及できる。
意思決定フォロワー導入講座修了生とのマッチングが不成立になった。その後、別の方とマッチングが成立したため、３月からフォロワー活動を開始。
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令和６年６月末時点のモデルケースの進捗状況
ケース⑦：本人の希望に基づく生活の充実検討＋保佐人の役割検討ケース
本人の概要・支援体制
小規模多機能型居宅介護（日常的な金銭管理支援）

フォロワー
今後調整

４0代男性・在宅身体障がい・知的障がい（療育C）
要介護５（2号認定）
保佐人（通帳・印鑑保管）

叔父
（保佐人）

事業利用までの流れ○

父と兄（療育B）で自宅で３人暮らしであったが、父の他界により相続が発生し、成年後見制度（保佐・司法書士と叔父の複数受任）を利用。
○ その後、兄と２人暮らしであったが、自宅で弱った状況であったため、ショートステイで安定を図ることに。
○ 現在、体調は回復したが、日常生活全般に介助が必要なことから、ショートステイを継続し、小規模多機能居宅介護で日常生活全般を支援。
○ これまで一緒に暮らしていた兄と別々で暮らすことになり、本人の意欲の低下が見られたことや、本人のお金の使い道や住まい先を自分で考えていくため、本事業の利用調整を行う
ことに。

事業利用の効果◎

現在の進捗状況○ 意思決定フォロワー導入講座修了生とのマッチングが成立したため、６月からフォロワー活動を開始。

本人の思いに丁寧に寄り添うことで、本当の意思を確認し、生活を充実させることが可能。

16

市民参加による権利擁護支援の活動推進の意義○ 市民が参加して権利擁護支援活動を進めることに、大きく２つの意義があると考えられます。
○ １つ目は「市民の尊厳のある生活の確保」の意義です。権利擁護支援活動に関わる市民は、判断能力が不十分で孤独・孤立の状態にある本人に対し、同じ地域に暮らす生活者の立場であるからこそ、本人と同じ目線で考え、話し、支えることができます。その結果、本人は地域と接点を持て、そして自分らしい生活につながることができます。
○ ２つ目には「社会参加の促進」の意義もあります。権利擁護支援活動に関わってもらう市民は、地域共生社会で暮らすもう１人の「本人（主役）」であるとも考えられます。権利擁護支援活動で活躍する市民自身が、その活動を通じて地域・社会の様々な関わりに参加し、やりがいや生きがいなどを感じられるようになることも、この取組の重要性だと言えます。

市民参加による
権利擁護支援活動を進める２つの意義

市民の尊厳のある生活の確保（いわゆる支え手の視点）

権利擁護支援活動で活躍する
市民自身の社会参加の促進（社会参加の視点）
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市民の強さ伝染力

自己変容と他者変容

暮らしの公正と適正

18

市民参加による権利擁護支援の活動とその拡がり○ 市民後見人とは、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家でなく、親族以外の市民による後見人等を意味する。
○ 成年後見制度の担い手の確保の観点から市民後見人の育成を進めてきた地域において、徐々に、講座修了生の自発的な活動が生まれたり、新たに開始した意思決定サポータとして活躍する人などが増えてきたところもある。
○ こうした拡がりは、地域を元気にすることにつながるものである。つまり、市民参加による権利擁護支援の活動に係る育成は「学び合いと地域づくり」と捉えながら、進めることが重要。

０１

市民後見人
市民の立場で後見人等を受任し、同じ地域に暮らす生活者としての視点から、財産管理や身上保護について支える形。

０２

地域で権利擁護支援活動に関わる市民
日常生活自立支援事業や法人後見の支援員、介護サービス相談員、意思決定
サポーター、市民の立場で成年後見制度の啓発を行う自主活動など、その人らしい暮らしの実現に向けた活動に関わる形。

０３

権利擁護支援の視点を養い、地域で暮らす・活動する市民市民後見人養成講座などを修了し、権利擁護支援や意思決定支援に関する視点を養った上で、自らの生活を営んだり、別の活動で地域に関わる形。

19

市民参加による権利擁護支援の活動推進で地域が変わっていく

８１

２９
１９
１０
２２

地域共生社会の実現に向け、「市民の尊厳のある生活の確保」を行うとともに、「学び合い」により「社会参加の促進」と「地域づくり」を進める
市民・地域・支援者・社協・行政の協働による地域福祉活動20

地域共生社会推進全国サミットとよた宣言「地域共生社会推進全国サミットｉｎとよた」の成果として、孤独・孤立の増加、家族や地域といった支え合いの基盤の弱体化、地域課題の多様化・複雑化と言われる状況に対し、「おたがいさま」と言えるコミュニティ、つまり「人や活動、地域などのつながり合い」を、新たな形で取り戻すことを提唱します。
キーワードは「ともに つくる」です。
まず、「ともに」を考えていくため、私たちは、「市民の尊厳と自分らしさの実現」がすべての土台であることを、改めてお互いが認識し合わなければなりません。
その上で、家族や地域、職場だけでなく、社会におけるあらゆる関係性を見つめ直す必要があります。良いものは継続しつつも、それと同時に、これまで自然につくられてきた関係性の枠組みを外し、楽しみながら、私たちはともに新たな関係性をつくっていくのです。
こうした新たな関係性の中で、私たちが、多様な価値観を認め合い、参加し、「つながり合う」ことにより、自分らしい暮らしや地域のミライにさらなる可能性が生まれます。そして、市民やボランティア、活動団体といった地域の方々、事業者、社会福祉協議会、行政などあらゆる主体が、制度や分野を超えた「つながり合い」を育んでいくことで、健やかな暮らしを継続でき、仮に暮らしに困りごとが生じた場合でも、それぞれ行動し協力でき、そして支え合うことができるようになっていきます。
これらの考え方を２日間を通じて共有した私たちならば、一人ひとりが日々の幸せを実感し続けられる「地域共生社会」
を、必ずや、ともにつくることができるに違いないと確信しています。
今こそ、私たちは、それぞれの人や地域、時代に合った新たな関係性により、多様な「つながり合い」をともにつくり、
そして「つながり合い」があること自体を価値とし、暮らしの「安心」と「自分らしさ」をともに育んでいきましょう。
これらのことを握りしめ、私たちは、ともに協力し合って、「地域共生社会」に向けた様々な参加と実践を進めることを、ここに確認し合います。
２０２３年１０月１３日
21

Toyota City

2021年4月1日

Toyota City Council ofSocial Welfare
豊田市成年後見支援センターホームページ
インスタグラムhttps://toyota-koken.jp/
toyota_koken

ご清聴ありがとうございました
22