Ｑ ＆Ａ
Q 個人の積立額はわかりますか？
A 毎年 3月末の積立額を事業主様宛にお知らせします。
●●

ご本人様のご依頼により直近の積立額を随時お知らせします。

Q 会社の退職金との調整はできますか？
A 自社の退職金の内枠として企業年金の一時金を控除することができます（企業年金の一時金●を退職金とすることもできます）。

●

また、自社の退職金と別枠で支給することができます（退職金の増額）。

Q 一時金は他制度に持ち運べますか？
A 一時金は退職後に転職先や個人で私的年金制度に加入された場合は、他の制度に一時金相●当額を移して、将来の年金で受けることができます(相手制度によっては移行できないこともありますので、事前に相手先制度に確認する必要があります)。

●

転職先に年金制度がなくても企業年金連合会などに資産を移して、将来年金で受けることができます。

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情 報 通 信 設備・情報通信設備企業年金基金
ご加入のご案内
退職金準備
退職金制度の一部として活用でき、退職金の負担を平準化できます。
事業主・役員も加入できます。
外部積立のため資産が保全されます。

企業年金の福利厚生2％以上の付与利息を保証、福利厚生の充実により、優秀な人材確保と定着率の向上を図れます。

Q 中退共と同時に加入できますか？
A 中小企業退職金共済（中退共）と企業年金に同時に加入できます。

掛金は全額損金に計上でき、節税対策になります。

運営コスト軽減基金事務局による事務管理で運営コストを軽減できます。

安定的な資産運用状況
当基金の資産は50％以上安全資産（債券等）で運用しています。
積立剰余金があります。

●
●

メリット

税制優遇

事業主や役員の方も加入できます。

Q 利息は加入中だけに付与されますか？
A 利息は、加入中・繰下げ中・年金受給中に付与されます。
●●

利率は、毎年10 年国債の5 年平均利回り（下限 2％から上限 4％）で算出します。

当基金は、情報通信設備・陸上無線業界の複数の企業が共同で運営している、総合型の確定給付企業年金（DB）制度です。

情報通信設備企業年金基金〒170-0003
TEL：03-5810-1501

東京都豊島区駒込1-37-10 駒信インテリジェントビル4 階

FAX：03-5810-1502

ホームページ URL：https://www.nenkin-kikin.jp/joutuu/

当 基 金の 概 要
加入 について給付 について65歳未満の厚生年金保険の被保険者全員が加入します（事業主・役員の方も加入）。

給付額は、加入から退職時までの毎月の掛金と利息（複利、下限 2％〜上限 4％）の合計額となります。

掛金 について

年

掛金は、全額事業主のご負担により毎月拠出（全額損金に算入できます）。

受給資格掛金額
加入時及び毎年9月1日時点の厚生年金保険の標準報酬月額により下記の率を掛けた額。
標準掛金

標準報酬月額 × 1.3%

リスク対応掛金

標準報酬月額 × 0.4％

事務費掛金

標準報酬月額 × 0.3％

合計

標準報酬月額 × 2.0%金
加入期間10 年以上受給開始時期退職後 60 歳から65歳までの間受給期間5年・10 年・15年・20 年から選択※年金は、一時金で受け取ることもできます。

（例）標準報酬：30 万円の場合（1 か月の掛金）
標準報酬

掛金率

30 万円 × 2.0%

掛金

＝ 6,000 円

脱退一時金
受給資格
受給時期

※賞与に係る掛金はありません。
※リスク対応掛金は、安定的運営のため将来の財政悪化に備えた掛金で年金資産に算入します。

積 立 について

加入期間3 年以上
加入期間3 年以上10 年未満

退職時

加入期間10 年以上退職時から最長 65歳まで繰下げ可能※加入期間3 年以上で加入中、年金受給中または繰り下げ中に亡くなられた方の遺族に遺族一時金を支給します。

給付額モデル

制度の安定を図るため、付与利息を市場連動としたキャッシュバランスプランを採用しています。

■20 歳加入（付与利息 2%）のイメージ
退職時
年齢

加入
期間

平均報酬

退職時の一時金額

23歳

3年

247,000

118,900

25歳

5年

256,000

209,600

30歳

10年

276,000

35歳

15年

40歳

（単位：円）

65歳時の年金額（年額）

65歳時の
一時金額

5年

10年

15年

20年

474,000

947,900

199,500

104,700

73,20057,500294,000

792,100

1,434,700

301,900

158,500

110,800

87,10020年

313,000

1,179,400

1,934,800

407,200

213,700

149,400

117,400

45歳

25年

329,000

1,623,200

2,412,000

507,600

266,400

186,200

146,300

掛金

50歳

30年

348,000

2,152,600

2,897,100

609,600

319,900

223,700

175,800

掛金

掛金

55歳

35年

370,000

2,786,200

3,396,300

714,700

375,000

262,200

206,000

掛金

掛金

掛金

60歳

40年

390,000

3,510,900

3,876,300

815,700

428,000

299,200

235,200

1年目

2年目

3 年目

65歳

45年

389,000

4,193,700

4,193,700

882,500

463,100

323,700

254,400

利息累計【給付】● 加入3 年以上

利息：2.0% 以上保証【複利】（10 年国債の5年平均と連動）
上限 4.0%、下限 2.0%

一時金
（他制度へ移換も可能）

給付

掛金＝標準報酬月額×標準掛金率

利息
利息
利息

掛金累計

退職時

財源

● 加入10 年以上

年金（60 歳以上）または一時金当 基 金の 概 要
加入 について給付 について65歳未満の厚生年金保険の被保険者全員が加入します（事業主・役員の方も加入）。

給付額は、加入から退職時までの毎月の掛金と利息（複利、下限 2％〜上限 4％）の合計額となります。

掛金 について

年

掛金は、全額事業主のご負担により毎月拠出（全額損金に算入できます）。

受給資格

掛金額
加入時及び毎年9月1日時点の厚生年金保険の標準報酬月額により下記の率を掛けた額。
標準掛金

標準報酬月額 × 1.3%

リスク対応掛金

標準報酬月額 × 0.4％

事務費掛金

標準報酬月額 × 0.3％

合計

標準報酬月額 × 2.0%

金
加入期間10 年以上受給開始時期退職後 60 歳から65歳までの間受給期間5年・10 年・15年・20 年から選択※年金は、一時金で受け取ることもできます。

（例）標準報酬：30 万円の場合（1 か月の掛金）
標準報酬

掛金率

30 万円 × 2.0%

掛金＝ 6,000 円

脱退一時金
受給資格
受給時期

※賞与に係る掛金はありません。
※リスク対応掛金は、安定的運営のため将来の財政悪化に備えた掛金で年金資産に算入します。

積 立 について

加入期間3 年以上
加入期間3 年以上10 年未満退職時

加入期間10 年以上退職時から最長 65歳まで繰下げ可能※加入期間3 年以上で加入中、年金受給中または繰り下げ中に亡くなられた方の遺族に遺族一時金を支給します。

給付額モデル

制度の安定を図るため、付与利息を市場連動としたキャッシュバランスプランを採用しています。

■20 歳加入（付与利息 2%）のイメージ
退職時
年齢

加入期間

平均報酬

退職時の一時金額

23歳

3年

247,000

118,900

25歳

5年

256,000

209,600

30歳

10年

276,000

35歳

15年

40歳

（単位：円）

65歳時の年金額（年額）

65歳時の一時金額

5年

10年

15年

20年

474,000

947,900

199,500

104,700

73,20057,500294,000

792,100

1,434,700

301,900

158,500

110,800

87,10020年

313,000

1,179,400

1,934,800

407,200

213,700

149,400

117,400

45歳

25年

329,0001,623,200

2,412,000

507,600

266,400

186,200

146,300

掛金

50歳

30年

348,000

2,152,600

2,897,100

609,600

319,900

223,700

175,800

掛金

掛金

55歳

35年

370,000

2,786,200

3,396,300

714,700

375,000

262,200

206,000

掛金

掛金

掛金

60歳

40年

390,000

3,510,900

3,876,300

815,700

428,000

299,200

235,200

1年目

2年目

3 年目

65歳

45年

389,000

4,193,700

4,193,700

882,500

463,100

323,700

254,400

利息累計【給付】● 加入3 年以上

利息：2.0% 以上保証【複利】（10 年国債の5年平均と連動）
上限 4.0%、下限 2.0%

一時金（他制度へ移換も可能）

給
付

掛金＝
標準報酬月額×標準掛金率利息
利息
利息掛金累計

退職時

財源● 加入10 年以上年金（60 歳以上）または一時金Ｑ ＆Ａ
Q 個人の積立額はわかりますか？
A 毎年 3月末の積立額を事業主様宛にお知らせします。
●●

ご本人様のご依頼により直近の積立額を随時お知らせします。

Q 会社の退職金との調整はできますか？
A 自社の退職金の内枠として企業年金の一時金を控除することができます（企業年金の一時金●を退職金とすることもできます）。

●

また、自社の退職金と別枠で支給することができます（退職金の増額）。

Q 一時金は他制度に持ち運べますか？
A 一時金は退職後に転職先や個人で私的年金制度に加入された場合は、他の制度に一時金相●当額を移して、将来の年金で受けることができます(相手制度によっては移行できないこともありますので、事前に相手先制度に確認する必要があります)。

●

転職先に年金制度がなくても企業年金連合会などに資産を移して、将来年金で受けることができます。

陸 上 無 線 業 界 の皆 様 へ
情 報 通 信 設備・情報通信設備企業年金基金
ご加入のご案内
退職金準備
退職金制度の一部として活用でき、退職金の負担を平準化できます。
事業主・役員も加入できます。
外部積立のため資産が保全されます。

企業年金の福利厚生2％以上の付与利息を保証、福利厚生の充実により、優秀な人材確保と定着率の向上を図れます。

Q 中退共と同時に加入できますか？
A 中小企業退職金共済（中退共）と企業年金に同時に加入できます。

掛金は全額損金に計上でき、節税対策になります。

運営コスト軽減基金事務局による事務管理で運営コストを軽減できます。

安定的な資産運用状況
当基金の資産は50％以上安全資産（債券等）で運用しています。
積立剰余金があります。

●
●

メリット

税制優遇

事業主や役員の方も加入できます。

Q 利息は加入中だけに付与されますか？
A 利息は、加入中・繰下げ中・年金受給中に付与されます。
●●

利率は、毎年10 年国債の5 年平均利回り（下限 2％から上限 4％）で算出します。

当基金は、情報通信設備・陸上無線業界の複数の企業が共同で運営している、総合型の確定給付企業年金（DB）制度です。

情報通信設備企業年金基金〒170-0003
TEL：03-5810-1501

東京都豊島区駒込1-37-10 駒信インテリジェントビル4 階

FAX：03-5810-1502

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