２ ０ ２ １ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
制度・手続編

２０２２年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTEC

はじめに

世界の安全保障情勢は、激動状況となっています。
これまで、米中間の緊張の高まりとそれに伴う諸規制、制裁の拡大への対応が大きな課題となっていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が、多くの方面からの予想を裏切る形で、2 月下旬に突然行われました。これに対抗して、G7 諸国や EU、主要先進国が連携して、前例のない大規模な制裁を集中的に講じたことにより、経済的影響も極めて大きなものとなっています。
その制裁の中で、輸出規制についても G7 諸国が連携して広汎な措置が講じられることになりました。我が国においても、閣議了解の下、ロシアが承認した 2 つの自称「共和国」との輸出入禁止、リスト規制品目の審査手続の厳格化、ロシアの特定 49 団体に対する輸出禁
止、ロシアの軍事能力等の強化に資する汎用品の輸出禁止が相次いで決定されました。国際的な決済ネットワークである SWIFT からのロシア主要銀行の排除も決定され、貿易、金融に多大な影響を与えつつあります。プーチン大統領や外務大臣ら政府首脳の資産凍結まで行われるなど、異例の展開を見せています。
ロシアは更に、国際条約で残虐兵器として禁止されているクラスター爆弾や、破壊効果が極めて高い燃料気化爆弾を使用したとも報じられるとともに、プーチン大統領は核兵器の使用も辞さないことを示唆するなど、緊張が一層高まっています。
これに伴い、国際社会による制裁もより厳しくなると思われ、今後の事態の推移を注視していく必要があります。
他方、米中関係の緊張ですが、米議会での規制･制裁の動きは強まっています。これまで導入が遅れていた新興技術や基盤的技術の規制についても、具体化しつつあります。また、
Entity List 掲載その他の輸出規制だけでなく、株式上場や取引を規制する法令も実施に移され、輸出規制と資金提供規制の融合が進みつつあります。ウイグル等の強制労働関連のサプ
ライチェーンについてのデューデリジェンスの要請や関連の輸出入規制措置が強化された
ほか、包括的な対中強硬法案が上下院で出揃い、現在統一案作成に向けた協議が行われています。また、議会超党派の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）2021 年版年次報告書
での認識・提言においても、強い危機感の下に、貿易面、投資面、金融面での新たな規制が提言されており、その一部は既に上記の包括的対中法案の中に盛り込まれたり、運用で実施されるなど、具体化しつつあります。
このように安全保障、人権の両面で規制･制裁の手段、対象、内容が広がりつつあり、今後の動向を注視していく必要があります。
一方で、中国側においても、中国輸出管理法やデータ安全法が実施されつつあります。輸出管理法では、再輸出規制、みなし輸出規制等、異質な規制内容であることが明らかとなり、
データ安全法体系での輸出管理品目や科学研究成果等のデータの越境移転管理も別途必要となってきます。また、反外国制裁法も昨年 6 月に制定され、米国等の規制、制裁との間で‑ 1 ‑板挟みとなる懸念もあり、その実際の運用がどうなるのか気になるところです。
国内に目を転じますと、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告書が昨年 6 月に公表され、みなし輸出規制の実施や、国際輸出管理レジームとは別途の有志国による対応、人権問題に係る輸出管理面での対応等が検討課題として挙げられ、提言されました。
これを踏まえ、一定の類型に該当する者に対する技術提供については、企業内であっても、国籍を問わず許可を必要とする新たなみなし輸出規制が実施されることとなりました。輸出をしていない企業も含め、ボーダー規制とはまた異なる管理が必要となってくることから、
5 月 1 日の施行に向けて十分な準備を進めることが必要となっています。
同時に、輸出者等遵守基準省令も、平成 21 年の制定以来初めてとなる改正が行われました。そこでは、需要者の確認の確実な実施や、特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会
社への指導が求められることとなり、厳しい安全保障環境を踏まえた十分な対応が求められています。
また、かねてからの懸案である規制番号体系の国際化（EU 準拠）に関しては、三団体協
議会の場で協議が進められてきたところです。協議の結果、一定の法的制約がある中で、まずは現行体系の下で実現できることに取り組むとの方針の下、経済産業省において日-EU 番
号の対比表を作成し、EU 番号によっての許可申請も可能にするとの枠組みが具体化することとなりました。体系自体の EU 準拠は引き続いての検討課題ではありますが、まずはこの枠組みにより、グローバルな企業活動の展開の円滑化に資するものとなるよう、期待されるところです。
他方、企業活動のグローバル化の中で、欧米に加えて、制度整備やその検討が進みつつあるアジア諸国についての情報収集や、政府当局、産業界との交流も重要となっています。本
年度も欧米の規制、制裁等の情報収集に取り組むとともに、米国、アジアとの交流ミッショ
ンも、コロナ禍の影響で web 形式となったものの、実りある成果を挙げることができました。
本報告書は１年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた総合部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２２年 ３月 １０日
安全保障輸出管理委員会
総合部会 部会長 岡野 康司

‑ 2 ‑

第3章

資料編

1. 輸出管理のあり方専門委員会＜総合分科会資料＞
資料 1-1-1：2021 年度 あり方検討総合 WG 検討項目及び進め方
資料 1-1-2：「規制番号国際化経緯概要(18 年以降)」の最新状況
資料 1-1-3：「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部を改正する通達案等に対するパブリックコメント＜自主管理分科会＞
資料 1-2-1：CISTEC 自主管理分科会提出のパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果 2021 年 11 月 18 日付＜安全保障貿易情報分科会＞
資料 1-3-1 ：情報サービス検討 WG アンケート
資料 1-3-2 ：情報サービス検討 WG CISTEC HP 検討
資料 1-3-3-1：中国の軍民融合が西側にもたらした意味と４つの政策ツール
資料 1-3-3-2：中国軍に支配・管理されている企業の横顔
資料 1-3-3-3：CSET Wish List
資料 1-3-3-4：超訳 USCC 報告書 2021/国連安保理制裁委員会
専門家パネル報告書
資料 1-3-3-5：軍事応用で世界の注目を集める量子技術
資料 1-3-3-6：ロンドン大学キングスカレッジによる無形技術移転の事例集ほか

2. 制度専門委員会
資料 2-1 ：２０２１年度制度専門委員会アンケート結果＜制度・手続分科会＞
資料 2-2-1：需要者のあり方に関する要望
資料 2-2-2：軍工四証に関するアンケート（設問）資料 2-2-3：軍工四証に関するアンケート（まとめ）＜役務分科会＞
資料 2-3-1：パブコメ「みなし輸出」結果に関する検討表
資料 2-3-2：「みなし輸出」管理の明確化に関する説明動画への質問‑ 6 ‑3．国際関係専門委員会

資料 3-1： 202１年度 米国の米国の輸出管理制度概要

資料 3-2： 202１年度 欧州各国・地域の輸出管理制度概要
資料 3-3： 202１年度 アジア各国・地域の輸出管理制度概要
資料 3-4：「CISTEC 2021 年 米国政府及び産業界との対話」報告書
資料 3-5：「CISTEC 2022 年 アジア政府及び産業界との対話」報告書

‑ 7 ‑

第1章

総 括

‑ 8 ‑

１．総合部会の活動方針
総合部会の今年度活動方針および主要課題は、２０２１年６月１日に Online で実施された第１回会合において、以下のように合意された。

１．１

基本方針

安全保障情勢は、この数年で激変している。特に米中間の緊張は、経済面、政治面、軍事面など、広く安全保障に関わっており、我が国の企業活動にも大きな影響を与えるものとなっている。
バイデン政権においても、トランプ政権の対中強硬政策は手法は別として正しかったと評価し、維持する姿勢を見せている。そして、同盟国やパートナー国との連携の下で、主要分野での信頼できるサプライチェーンの構築や、産業や技術の振興だけでなく各種規制面での調和を図る方針を打ち出しつついる。
米議会もまた、国防権限法 2021、外国企業説明責任法、台湾保証法等の対中強硬法を、超党派でほぼ全会一致で成立させていることに加えて、包括的な対中対抗法案である戦略的競争法案も超党派の支持の下で現在上院本会議にて審議中であり、更に拡充されて早晩成立するものと見込まれている。
これに対して、中国においても、昨年夏以降、信頼できないエンティティリスト制度や中国輸出管理法、不当な外国法令の域外適用に関するブロッキング規則等、対中規制等に対抗する諸法令を整備しており、今後の具体化、運用動向が強く懸念される
ところである。特に中国輸出管理法は通常兵器関連の汎用品・技術全般に関わる輸出管理規制の基本法であり、その具体化の動向を注視する必要がある。
他方、安全保障問題だけでなく、人権問題に関しても輸出入規制や制裁に関わる局
面が出てきており、米国だけでなく、EU や主要欧州諸国においても立法がなされている。企業に対して、サプライチェーンにおける人権侵害関連のデューディリジェンスを課すなどの動きも目立ってきている。
また、台湾や南シナ海、東シナ海での軍事的緊張についても無視できないものとなってきており、企業活動に大きな影響を与え得るもののして注視していく必要がある。
このような予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としてはアンテナを高くしながら情報収集に努めつつ、我が国のみならず諸外国の法令（整備が進みつつあるアジア諸国の輸出管理法令を含む）に基づく輸出管理等の実効性確保に取り組んでいく必要がある。
なお、国内では、2006 年に要請を始めた規制番号体系の国際化に関して、経済産業省において鋭意検討を進めていただいているところであるが、グローバル化が進む産業界にあっては早期実現が強く期待される。
また、現在 産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会において審議が進められており、関係の制度改正がある可能性があるが、その審議結果を踏まえて適切な対応を図っていくことが必要である。

‑ 9 ‑これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１．２

主要課題

（１） 我が国の輸出管理のあり方の検討および提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等
委員間の意見交換を基礎とし、産業界の提言等の要望事項を継続的に検討する。抜本的な改革検討、規制番号国際化の WG を横断する時宜を得た経済産業省との協議・働きかけを行うことで、輸出管理のあり方の更なる進化に 2 資する活動を、年度に縛られる事なく継続的・計画的に推進する。今後、今年度の議論の内容を事例等で補強し、更に論点を整理して、今後の経済産業省との意見交換等に繋げる。
２）輸出規制品目番号の国際化対応の活動推進
規制番号国際化（EU 体系準拠）の実現・推進にあたっては輸出者に極力負担をかけない形で実現されるべく、経済産業省と密な協議を重ねていく。具体的には、対応表で進める方
針を受け、実務対応をどのように進めて行くか、また輸出者にとってわかりやすい対応表通達等の検討を経済産業省と共に進めてゆく。そして、今後のスケジュールを明確にするよう、
経済産業省と協議してゆくこととする。なお、スムーズな移行のため、啓蒙用資料等の作成、さらに、実施時期に合わせたパラメータシート等資料の作成を貨物部会にお願いする活動も推進していく。
３）各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動
米中間新冷戦の様相など安全保障貿易管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じて制度見直しに関する検討を行い、経済産業省と意見交換を継続しながら、正常な企業活動の妨げとならないよう産業界としての提言を行う。

（２）適正な自主管理のあり方の検討
適正な自主管理のあり方や現状の問題点について活発な議論を行い、合理的かつ適正な管理について実務に基づく提言を行う。そして、企業に過度な負担が掛からない、自主管理の考え方や運用の共有化を図る。
昨年度、参加委員からのアンケートの結果に基づき、３つの WG で活動した。
本年度も同様の体制を考えている。
制度見直しに関する経済産業省の動きに対応し、自主管理に関する経済産業省の方針や考え方について明確化を図り、適正な自主管理のあり方を踏まえ、ワーキン
グ活動を通じた積極的な意見の反映を実施していく。

‑ 10 ‑

（３） 自主管理に必要な安全保障貿易情報とそのあり方の検討
１）自主管理に必要な情報とそのあり方及び提供方法（統合入口含む）の更なる検討
２）CISTEC や政府機関のサービス等の情報提供についてホームページ構成も含め確認・評価と改善策の提言へと検討を拡大していく。
（４）輸出管理制度、手続の合理化、簡素化のための調査、検討、要望
１）経済産業省への提言
・期初アンケートの意見について検討を行い、必要に応じ提言を行う。
２）法令等の合理化の検討・要望
・技術の定義等の明確化
３）経済産業省へ提出済み要望書のフォロー
・経済産業省へ提出した「NACCS システム改善について（要望事項）｣のフォローを行う 。
４）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化
５）ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び整備・充実
今年度実施される法令改正等について検討を行い、必要に応じ、改正内容を反映した改訂版を発行する。
６）その他（CISTEC主催事業への協力）（５）国際交流の推進、および海外法制度の調査・分析
米、欧、アジア主要国をはじめとする海外各国が制定している輸出管理法制度
は、海外事業を展開している日本の企業の事業活動に少なからず影響を与える。
これら海外各国が制定している輸出管理法制度は、懸念国による大量破壊兵器の開発、テロ組織による破壊活動、地域紛争の拡大、あるいは製品・技術の急速なハイテク化などの影響を直接、間接に受けて随時改正される。
海外各国の企業と日々熾烈な競合を行っている日本の企業においては、随時改正される各国の輸出管理法制度とその動向・運用をタイムリーに把握しておくことが必要である。
また、日本の企業が実施している輸出管理システムの競争力・遵法性の強化、さらに輸出管理の国際ハーモナイゼーションを高めるために、海外政府機関・国際機関・企業等との情報・意見交換により新たな知見を得て、それらを日本企業の輸出管理システムの改善や、経済産業省をはじめとする日本の輸出管理当局への提案に活用していくことが重要である。
これらの対応として、２つの分科会（国際交流分科会・海外法制度分科会）にて、以下のとおり活動を行なう。

‑ 11 ‑

１）国際交流分科会
輸出管理制度に関する多国間協調が進む中、国際交流分科会活動を行う目的は、
米・欧・アジア主要国をはじめとする海外各国の輸出管理当局、産業団体、企業、研究機関等との交流を図り、輸出管理制度に関する相互理解を深め、延いては輸出管理制度の国際的ハーモナイゼーションの促進に貢献することにある。
当分科会は過去15年を超える長きにわたり、米・欧へ調査団を派遣、さらに、
アジア主要国中心に5年を超え調査団を派遣し、実地での対話と意見交換を重ねてきた。結果、今やCISTECの存在が国際的にも認知され、米・欧・アジアに貴重な交流基盤を築き上げるに至っている。
昨年度（2020年度）の訪欧ミッション活動は、COVID-19の感染拡大により前例の無いWeb会合形式によるものとなり、欧州委員会（EC）及び欧州対外行動庁（EEAS）、英国政府（輸出管理共同ユニット（ECJU）、輸出管理機構（ECO）
及び外務・英連邦省制裁部門（Sanctions Division, Foreign and Commonwealth
Office））及びAshurst法律事務所（Ashurst LLM）、ドイツ連邦経済輸出管理局（BAFA）、ビジネスヨーロッパ（BusinessEurope）、英国宇宙-防衛-汎用品目輸出産業団体（EGADD）、ドイツ産業連盟（BDI）との間で6回の会合を実施した。
アジア訪問調査も同様にWeb会合形式により、タイ商務省外国貿易局（DFT）、
オーストラリア国防省国防輸出管理局（DEC）及び外務貿易省、オーストラリア
戦略政策研究所（ASPI）との3回の会合を実施した。
当分科会としては、これら交流基盤を最大限活かすことによって、国際的ハーモナイゼーションの実現並びに日本の輸出管理制度改善に貢献しなければならない。その為には、活動の継続性が極めて重要となることから、昨年度同様、欧米対話WG及びアジア対話WGを設置し、米国・欧州・アジア訪問を継続する。
それらを通じて国際交流を更に深化させることを当分科会における活動の基本とする。
２）海外法制度分科会
世界各国の輸出管理法制度は、国際輸出管理レジーム等を通じて国際間のハーモナイゼーションの促進が図られているとはいえ、その国情、歴史的背景、地域的背景等があり、実際の輸出管理は各国固有の法制度の下で行われている。更には、それら法制度もその時々の国際政治や安全保障環境等に応じて変化している。

‑ 12 ‑

また、我が国産業界にとって、経済活動のグローバル化による世界との結びつ
きが益々強まる昨今の事業環境においては、海外現地法令の動向をタイムリーに把握し、各国輸出管理法制度の内容と運用の実態を継続して調査する重要性は高まるばかりである。
よって、海外法制度分科会では、米国及び欧州・アジア主要各国の輸出管理法
制度及び運用実態に関する調査・分析を定期的且つ継続的に実施する。実施に当たっては、必要に応じサブワーキンググループを設置、また、他の専門委員会・分科会、及び国際交流分科会の協力を得て、効率化を図っていく。また調査・分析結果をとりまとめのうえ、その成果を「輸出管理ガイダンス」として発行し、我が国産業界の活動に資するものとする。

‑ 13 ‑

２．総合部会の活動成果
以下は、2021 年度の輸出管理のあり方専門委員会、制度専門委員会、国際関係専門委員
会の活動成果を総括したものである。

２．１

制度検討・提言及びその成果

本年度も各専門委員会において、我が国の規制・手続に関してそれぞれの立場から、各種の合理化・簡素化提言活動を行った。以下に概略を示す。
（１）我が国の輸出管理のあり方の検討および提言（輸出管理のあり方専門委員会）

１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・検討
4 月、今年度の活動について、総合分科会委員・あり方検討総合 WG 委員・規制番号国際化対応 WG 委員へ「総合分科会での検討課題」についてアンケート実施したところ、昨年度まとめた「検討項目及び進め方」について、賛同する意見が多く寄せられた。第 1 回 WG では「安全保障貿易管理のあり方に関する年度の枠にとらわれない検討項目の整理・検討の優先順位の見直し」について議論し、皆様からの承認を得た。
あり方検討総合 WG 及び規制番号国際化対応 WG では、（パブリックコメント募集など規制番号国際化について経済産業省側で進展があるまで）本年度も暫定的に、あり方検討総合 WG と規制番号国際化対応 WG は、合同開催とした。
検討項目の優先順位に従って、「経済安全保障への対応・米中対立への対応・海外グループ
会社における貿易管理体制整備」に関し、4 社から事例を紹介いただき、意見交換をおこなった。
２） 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進2010 年度以降、日本貿易会、日本機械輸出組合及び CISTEC の三団体連名で、早期実現の要望書を提出してきており、経済産業省から「より本質的に解決するための方策としてカテゴリーの構成を見直す」旨の方針が提示され、検討を続けてきた。
経済産業省−三団体協議会との意見交換会のフレームで検討を進め、2021 年度は第19 回目から第 23 回目の会合を 2021 年 4 月から 2022 年 1 月にかけて開催し、意見交換と進捗確認を行った。
2021 年 5 月、第 20 回 経済産業省−三団体協議会を終えた時点で、日本貿易会、
日本機械輸出組合及び CISTEC の三団体連名で「規制番号国際化（EU 番号体系準拠）の動き」に関する説明文書を作成し、経済産業省の確認を得た後、CISTEC HP 賛助
会員コーナーに掲載した。
あり方検討総合 WG と規制番号国際化対応 WG を合同開催時、第 19 回目から第20 回目までの経済産業省−三団体協議会との意見交換と進捗確認の結果を報告し、WG において意見交換を行った。

‑ 14 ‑

第 23 回経済産業省−三団体協議会の後、2022 年 1 月 27 日、経済産業省は、規制
番号国際化を受けた「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」の一部を改正する通達案等に対するパブリックコメントの募集を開始した。
2021 年 1 月、当該通達案の補足説明として、CISTEC 調査研究部名で「規制番号国
際化（EU 番号体系準拠）の動き（その後）」に関する説明文書を作成し、CISTEC HP
賛助会員コーナーに掲載した。
あり方検討総合 WG と規制番号国際化対応 WG を合同開催時、第 21 回目から第23 回目までの経済産業省−三団体協議会との意見交換と進捗確認の結果を報告し、WG において意見交換を行った。また、2022 年 2 月、総合分科会としてパブリック
コメントを取りまとめ、経済産業省へ提出した。
（２）輸出者等遵守基準を定める省令改正案に対する提言（輸出管理のあり方専門委員会）
自主管理分科会・対応検討 WG として、CISTEC パブリックコメントを取りまとめ、
経済産業省へ提出した。
（３）輸出者等遵守基準省令改正・みなし輸出管理明確化への「社内対応・お悩み」に関する議論（輸出管理のあり方専門委員会）

輸出者等遵守基準省令改正・みなし輸出管理明確化への「社内対応・悩み」について
アンケートを実施し、それに基づいて議論・情報交換を行った。
（４）「2020 年度外為法法令遵守立入検査結果」「2020 年度外為法違反事案分析」「電子化のロードマップ」に関する議論（輸出管理のあり方専門委員会）

経済産業省より、ご説明をいただき、日頃の社内で注意すべきポイントについて確認を行った。
（５）輸出者等遵守基準を定める省令改正を反映した「モデルCPガイダンスの見直し」（輸出管理のあり方専門委員会）「輸出者等遵守基準を定める省令改正」と「みなし輸出管理の明確化に関する役務通達改正」を反映した「CISTEC モデル CP ガイダンス書籍の改訂」と「CISTEC HPに掲載のモデル CP と注釈」を見直すため、対応検討 WG 傘下のサブ WG として「モデル CP ガイダンスの見直しサブ WG」を設置し、有志委員の皆様に多大なるご協力をいただきながら、改訂を進めている。
「法令に詳しくない人にも分かり易い内容」を目指し、法令改正部分のみならず、
条文・解説文に関し、全体を見直している。法令改正箇所に関しては、業務の見落としを防止できるよう、条文に記載した。また既存内容のうち、業務の見落としが生じやすい箇所は、解説ではなく条文に記載するよう変更した。
モデル CP ガイダンスの見直しは、3 月上旬以降の安全保障貿易検査官室の相談開始時期を意識し、検討を進めているが、完成時期は未定である。5 月施行までの完成‑ 15 ‑

を目指している。

（６）海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス「全11冊」に関する問題提起と今後の方針を決定（輸出管理のあり方専門委員会）

現在、CISTEC から「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」として 11 種類ある。
各々、海外子会社が、管理体制の構築や強化を行う際、大変参考になる内容であるものの、現状のマンパワーから、タイムリーに更新できていない状況であるため、今後のガイダンス発行方針に関して、参加委員で話し合った。先ず、11 冊の構成・記載
内容を確認・分析し、問題点を洗い出した。その結果、将来的には、地域ごとのガイ
ダンスを継続発行せず、基本となる海外拠点ための安全保障貿易管理ガイダンスの内容の充実化を図っていくという方針を決定した。

（７）日常の輸出管理業務に役立つ勉強会を開催（輸出管理のあり方専門委員会）
講義テーマについてアンケートをとり、ご要望が多かった以下のテーマについて、
勉強会 WG リーダーから解説をいただいた。また質疑応答を通じ、自主管理について考えた。
・変化が激しい「米中対立の最新状況（米国イノベーション競争法案）」
・輸出者等遵守基準省令改正にも関連している「海外拠点の輸出管理指導」（８）CISTEC 総合データベース等にかかわる改善（輸出管理のあり方専門委員会）

本年度は、委員各位へのアンケートによりCISTECホームページの情報の過不足、デザイン、使い勝手について確認し、輸出管理業務の効率向上につながるよう改善案の検討を行った。
また、委員より米中関連の各種資料の整理に役立つリンク集についてご紹介いただいた。
なお、具体的な提案内容の検討については、次年度の活動テーマとする。
アンケート結果に基づく改善案は、大きく分けて以下の四つになる。
① トップページの横幅を広げ、情報量を増やす。
② ナビゲーションエリアを新たに設ける（参考：経済産業省 安全保障貿易管理HP）
経済産業省のホームページのように、知りたい内容を分類分けして掲載する。
⇒ 分類分けの項目をどうするか検討要③ What s Newの位置
ユーザーにとっては重要な情報なので、もっと上に掲載してもよいと思われる。
④ バナーの運用方法
・バナーの背景を削除する。（見易くする。）‑ 16 ‑

・各バナーに最終更新日を記入する。（バナーの見直し情報としても利用）（９）企業の自主管理に真に役立つ情報提供シリーズ（輸出管理のあり方専門委員会）

CISTECジャーナルに掲載した下記記事について、事務局よりPPTを用いて説明した。
① 中国の軍民融合が西側にもたらした意味と４つの政策ツール② 中国軍に支配・管理されている企業の横顔③ CSET Wish List
④ 超訳USCC報告書2021/国連安保理制裁委員会専門家パネル報告書⑤ 軍事応用で世界の注目を集める量子技術⑥ ロンドン大学キングスカレッジによる無形技術移転の事例集ほか（１０）CHASER 情報およびサービスにかかわる改善、拡充（輸出管理のあり方専門委員会）
１）アンケート回答
各委員よりいただいたアンケートの質問等に対して事務局より回答を行い、必要に応じて改修等を実施した。
① OFAC50%の顧客情報を得られることを期待する。
SDN の 50%ルール対象企業（リストには掲載されていないが、リスト掲載
企業の支配下（50%支配）にある企業）がチェックできると良いと思う。
⇒ 対応の可否検討中。
② CISTEC 顧客情報 検索結果の「HP 更新日」が更新されているケースにおいて、検索結果詳細ではどの情報が更新されているのかがわからないことがあるため、「HP 更新日」にどの情報が更新されたのか分かるよう、検索結果詳細の「データ更新履歴」とリンクさせていただけるとありがたい。
⇒ CISTEC 顧客情報の見出し変更を行い、データ変更日等をわかりやすくした。
③ CCMC リストや NS-CMIC リストの情報は CHASER に盛り込まれていたような気がしたが、もし、盛り込まれているようであれば、それらリストについての説明をこちらの方に掲載頂きたい。
⇒ 現在、CCMC リストは廃止され、CMIC リストが公開されている状況である。現時点の CHASER では、この CMIC リストを収録しており、CISTEC HP CHASER コーナーの「DPL 等顧客情報に収録している各種の規制リスト（プログラム）の一覧」にて、本リストの掲載ページ等をご案内している。
④ たまに情報量が少ないと感じることがある。
例：Huawei Japan の検索結果に住所の欄の記載がない、等。
⇒ 公表されているリストと全く同じものを掲載している。

‑ 17 ‑

⑤ データ更新日について、例えば外国ユーザーリストなら新たに経済産業省で外国ユーザーリスト更新として発行された日をデータ更新日として、全ての客先に対して一律に更新・記載しているのか？また。UVL/EL の表示日も同じ考え方なのか？
⇒ 外国ユーザーリストは最新改正日をデータ更新日としている。
UVL/EL については、Federal Register 上の改正日をデータ更新日としている。
⑥ 米国政府が公式に出しているリストはすべて CHASER に掲載してもらいたい。
⇒ 米国政府が公式に出しているものはすべて掲載しており、掲載リストについては CISTEC HP CHASER コーナーの「DPL 等顧客情報に収録しているリスト（プログラム）の一覧」を確認していただきたい。
（１１）ご講演「先端技術・データの流出防止に向けて」（輸出管理のあり方専門委員会）
公安調査庁ご担当官様より、「先端技術・データの流出防止に向けて」というタイ
トルで、以下のような項目についてご講演いただき、ご講演内容に対する質疑応答、意見交換等を行った。
① 懸念国の調達活動② 懸念国による働きかけ手法③ 懸念が疑われるパターン（１２）「みなし輸出」管理の明確化（制度改正）への対応（制度専門委員会）

2021 年 8 月 31 日付けで「みなし輸出」等に関するパブコメが発出（締切：9 月
29 日）されたことを受け、制度専門委員会および傘下の分科会委員を対象として、
産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告の提言を受けて、「みなし輸出」管理の明確化（制度改正）に至った経緯、今後の同改正に関する検討の進め方等について CISTEC より説明を行った。（2021 年 9 月 13 日 開催）
また、上記パブコメについて、制度専門委員会として意見をとりまとめ（計 61件）、METI へ提出。11 月 18 日に公示された回答、公布された通達等、および
METI の説明資料に基づき、改めて、制度専門委員会および傘下分科会委員より意見、要望を募集、それら意見等について、議論、検討を行うこととした。なお、活動の主体は、役務分科会の技術規制検討 WG とした。
（１３）経済産業省への提言に関する検討（制度専門委員会）「防衛装備品(1 項)不具合品の返却時手続の簡素化」について
昨年度、外国から輸入した防衛装備品（1 項）に不具合があった場合の返却時の手続きの簡素化については、コロナ禍の影響で、経済産業省の担当官との意見交換は実現しなかったが、今年度も、新型コロナウィルスの感染状況は改善せず、‑ 18 ‑

打診はしているが、対話を持つまでには至っていない｡
一方、本件についての進め方については、「検討組織の立ち上げ、事例等の共有、要望書の作成、等」、事務局にてとりまとめ、ＷＧにて説明、議論を行った｡
その後、事務局を中心に実例を集め、改善要望案の検討を進めているところである｡（１４）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化（制度専門委員会）①軍工四証取得企業等との取引についての考え方の整理
期初アンケートで要望の多かった、軍工四証企業への対応に関する調査･検討を採り上げ、軍工四証を取得している企業から引合いがあった場合に､どのような需要者確認を行っているか、等についてＷＧ内でのアンケート結果に基づき、確認・討議を行った｡
軍工四証企業との取引可否判断は、法令等による明確な規定がなく、各社の自主管理で難しい判断を行っていることが明らかとなり、情報共有等、今後の対応検討の参考となる活動ができ、非常に有益であった。
②グループ会社への支援・指導を含めての輸出管理事例の共有、課題検討
国内外グループ会社の輸出管理指導・支援を行っている会社様（２社）より管理事例をご紹介いただき、課題について意見交換を行った。
グループ会社指導が追加された「輸出者等遵守基準を定める省令」改正に対応した確実な国内外グループ会社指導の運用検討に、大変参考になった。
③「役務取引ガイダンス」2020 年度版 に追加された「包括的な技術提供管理」のフォロー
該非判定や審査など、包括的な技術提供管理を行っている会社様（２社）より管理実例をご紹介いただき、課題について意見交換を行った。
機微度に応じた濃淡管理など、包括的な技術提供管理の検討に、大変参考になった。
（１５）｢許可申請手続き Q&A マニュアル」の改訂（制度専門委員会）

昨年度に引き続き、｢許可申請手続 Q&A マニュアル｣の改訂作業を行った。
A 班〜D 班にて、改訂や新規追加すべき Q&A について「Q&A 検討シート」
を作成、WG にて内容確認、採用可否を議論した。
その結果、全 Q&A294 件中、93 件を改訂、10 件の新規追加を確認した。来年度発行の予定｡（１６）「みなし輸出」管理の明確化（制度改正）の法令解釈の確認、運用上の課題検討‑ 19 ‑

「みなし輸出」管理の明確化（制度改正）に対応し、経済産業省から公示された
Q&A やパブコメ回答について、制度専門委員会の委員の意見、要望をレビューし、法令解釈の確認や運用上の課題検討、具体運用案の共有を行った。
2022 年 5 月１日の施行に向けた、実運用検討において、大変参考になった。

２．２

国際交流

（国際関係専門委員会）（１）欧米対話 WG
2020 年度の欧州ミッションに続いて、2021 年度の米国ミッションも Web 会
議形式にて実施する形となった。当初は現地訪問する前提で準備を進めたが、COVID-19 の状況が改善する兆しが見えない中、2021 年 7 月時点で 11 月の出張訪問を断念、
全て Web 会合とすることに方針転換し、24 名の調査団を結成の上、上記会合先との間で 13 会合を実施した。同内容については、2022 年 1 月 13 日
開催のオンライン報告会で、約 170 名の関係委員に対し成果の全容を説明し、委細にわたる内容は CISTEC ジャーナル 2022 年 1 月号所載の報告書として詳述した。
（２）アジア対話 WG
CISTEC のアジアミッションは 7 回目となった。COVID-19 感染拡大継続により、昨年に続き今年もオンライン会議形式で、2022 年 1 月 19 日にフィリピン当局、1 月 20 日にマレーシア当局との会合を行なった。いずれも丁寧な対応を受け、輸出管理法の導入状況に関する貴重な情報を得た。また、タイの輸出管理当局とも会合を行う予定だったが、会合の一週間前にやむを得ない事情により延期・再設営することになった。
フィリピンは 2 年ぶり、マレーシアは 6 年ぶりの会合であったが、輸出管理の周知、定着にかなりの進展がみられた。両会合に共通して、CISTEC から日本の最新状況、日本企業の代表としてリコー殿から輸出管理実施例を紹介した。最後に、今後も CISTEC との交流を続け、情報交換していくことを確認した。

２．３

海外法制度の調査・研究活動の成果等（国際関係専門委員会）（１）各国法制度の調査
本年度も米国、欧州、及びアジアの 3 地域に分けて主要各国における法制度の動向を調査した。各委員の努力が実り、各国毎の調査結果を「輸出管理ガイダンス」として発行する。「輸出管理ガイダンス」の発行そのものが海外法制度分科会における最大の成果であるが、ここでは各地域に関する特記事項を記載のうえ、
その補足とする。

‑ 20 ‑

１）米国
国際レジームの合意事項の EAR への反映以外にも、2018 年 8 月 13 日に施行
され、EAR の上位の永続的な輸出管理基本法として位置づけられた輸出管理改革法(ECRA)において規制が義務付けられた新興技術(Emerging Technologies)
及び基盤的技術(Foundational Technologies)の規制動向や、軍事エンドユース・
軍事エンドユーザー規制強化、許可判断基準の厳格化、イラン、ロシア、北朝鮮、
ベネズエラ、キューバ等への制裁、等の最新動向を確認、検討した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。また、本年度も EAR 違反
制裁事例分析や各社の EAR 等への対応の情報共有・分析を行った。
２）欧州
調査対象国／地域については、委員のニーズ等を踏まえ、継続調査を行っている EU および主要 5 カ国とした。ガイダンスの構成等については、欧州地域諸国の法令の特徴を踏まえた上で、用語集、標準目次等の活用によるガイダンスの構
成・用語の統一を継続し、読み手の利便性向上を図った。
３）アジア
アジアグループは昨年度と同様に中国、韓国、シンガポール、マレーシアを含む 14 ヶ国・地域の調査を継続し、最新動向を確認した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。なお、アジアミッションを行うアジア対話 WG と連携した検討も行った。

３．総合部会の今後の課題（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言
２） 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進
３） 各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動（以上 １）〜３） 輸出管理のあり方専門委員会）
４） 経済産業省への提言
５） ガイダンス・マニュアルの改訂
６） 今後予想される法令改正等の動向も視野に入れながら、アンケート等を通じて各企業等の抱える疑問や要望を把握し、これらに応える活動を今後も継続する。
７） 来年度の法改正対応、役務取引ガイダンスとして有益な情報の追加や現状の書きぶりの見直し等を検討する。「みなし輸出」管理の運用や解釈についても掲載を検討する。

‑ 21 ‑

（以上 ４）〜７）制度専門委員会）（２）企業の輸出管理の適正化・効率化のための調査、検討並びに支援（輸出管理のあり方専門委員会）
１）適正な自主管理のあり方の検討（３）海外法制度・運用の調査、比較分析、および国際交流の推進（国際関係専門委員会）
１）海外主要輸出関連機関との交流の継続・促進
２）米欧及びアジアの産業団体、企業との交流・意見交換の継続、協力関係の深化
３）米欧及びアジア主要国の輸出管理法制度の動向調査及び運用実態の調査継続
４）輸出管理制度の国際ハーモナイゼーションの調査・分析及びそれへの貢献
５）CISTEC 他委員会・分科会活動との連携の強化と効率化（４）企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）
１）自主管理に必要な安全保障貿易情報とそのあり方の検討‑ 22 ‑