■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近のCPIの動向と当面の見通し
主席研究員

１．直近のCPIの伸びはやや鈍化

木下 茂（図表１）最近の全国CPIの動向（前年比）

今年初めにかけて上昇を続けてきた国内インフレ率であるが、直近ではやや頭打ち気（％）

生鮮食品を除く総合
生鮮食品及びエネルギーを除く総合エネルギー（右軸）5（％）

25420味となっている。全国コアCPI（生鮮食品を315除く総合）の前年比上昇率の動きをみると、

210

1500-1-5-2-10

昨年10～12月期に3.8％まで高まった後、今年１～３月期は3.5％とやや鈍化し、４月は3.4％、５月は3.2％、６月は3.3％と足元３％（月次）台前半で推移している。
もっとも、これは政策の影響も大きい。政（注）総務省のデータより作成

府が今年に入って実施している電気代・ガス（図表２）電気代の推移（全国CPIベース）

代抑制策の効果からエネルギー価格が低下しており、これがCPIの伸びを大きく押し下げている。今年１月のCPI・エネルギー価格は（CY20=100）135130

前年比14.1％上昇していたが、２月は同－1250.7％と一転してマイナスとなり、コアCPI

115の前年比上昇率に対する寄与度も１月の全国CPIベース電気代
同・見込み

120
110
105
1001.2％から２月は－0.1％まで低下した。
この間、エネルギー価格を除いた「生鮮食

95
90
20/01

品及びエネルギーを除く総合」でみると、４月は前年比4.1％、５月は同4.3％、６月は4.2％と４％超えの推移となっている。この点からすればインフレの基調は強めであるといと当面の見通しを検討したうえで、CPI全体の先行きについて目先今年度末までを射程に考えてみよう。

22/01

23/01

24/01
（月次）

（注１）見込みは、政府の電気代抑制策が９月に半減、その後は今年度末まで延長されるものとして計算（注２）総務省などのデータより作成

えよう（図表１）。
以下では、コアCPIの構成項目ごとに現状

21/01（図表３）国際原油価格の推移（ドル/バレル）

130120ドバイ

WTI

110100２．政策要因がエネルギー価格の動きを左右まず冒頭でも触れたエネルギー価格につ90807060いて改めて述べておこう。これについては、政策の影響と原油価格の動向が当面のポイン（日次）（注）リフィニティブのデータより作成

10

共済総研レポート №188（2023.8）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■トになると考えられる。上述したように政府（図表４）国際食料価格と国内価格の推移（前年比）の価格抑制策の効果が２月以降の電気代・ガ（％）

ス代に反映され、CPI全体の押し下げ要因と（％）

FAO食料価格指数（円換算後）

6010

国内企業物価・飲食料品（右軸）
CPI・生鮮食品を除く食料（右軸）40820604これに対し、先般認可された電力大手７社-202の規制料金の値上げにより電気代は６月に再-400び上昇している。また、上述の政府対策は９-60-2

月に電力・ガス会社への補助金が半減、10月-80なっている。さらに、５月以降の電気代については「再エネ賦課金」の引き下げの効果も出ている（図表２）。

以降は未定となっており、仮に同対策が９月で終了するとすれば、CPIのエネルギー価格-49193959799010305070911131517192123（月次）（注）国連食糧機関（FAO）、日銀、総務省のデータより作成

は秋以降上昇に転じる。年明け後は、前年比（図表５）CPI・財価格の推移（前年比）

でみた場合、今年２月以降の低下の反動が出るため、インフレ率押し上げ要因となる。
一方で、６月までの原油価格の下落はエネ（％）

87

ルギー価格押し下げ要因となっている。改め

6て国際原油価格の動きを確認すると、2022年43

げてきたが、直近ではサウジの自主減産延長・1戻している（図表３）。こうした原油価格の動きは「燃調制度」を通じ、３～６か月程度の時間差をもって電気代・ガス代に反映されるため、目先的にはCPIの電気代・ガス代に対しても抑制要因として作用することになる。
なお、昨年より実施されているガソリン・灯油の価格抑制策については６月以降段階的に元売りへの補助金が縮小され９月末で終了するとされているが、６月までの原油価格低迷もあり、対策終了の影響は限定的とみられる。

３．食料品価格はピークアウトの兆しみえず
次に食料品価格（生鮮食品を除く）についてみよう。食料品価格は昨年から足元に至るまで大きく伸びを高めており、CPI全体の押し上げにも寄与してきたが、４月が前年比9.0％、半耐久消費財

5半ばに高値をつけた後は徐々に水準を切り下
ロシアの輸出削減表明などを受けてやや値を耐久消費財

20-1-2
21/01

21/07

22/01

22/07

23/01

（月次）

（注）総務省のデータより作成（図表６）最終需要・中間需要物価指数の推移（前年比）（％）
20

中間需要・ステージ1

同・ステージ2

同・ステージ3

同・ステージ4

最終需要（除く輸出）最終財（消費財、国内品）

1510
50-5
21/01

22/01

23/01

（月次）

（注１）中間需要についてはステージ１が最も川上、ステージ４が最も川下（注２）日銀のデータより作成

11共済総研レポート №188（2023.8）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５・６月は同9.2％と高水準の伸びが続いている。円換算後の国際食料品価格はこのところ（図表７）CPI・サービス価格と賃金の推移（前年比）（％）

（％）

2.5

前年割れで推移しているほか、企業物価ベー4スの食料品価格前年比上昇率もここにきて頭3打ち気味の動きとなっている（図表４）。これ

21.0らからすればCPIの食料品価格の上昇にも歯10.5

止めがかかり始めてもいいはずであるが、過0去の価格転嫁の遅れなどから食品メーカーの-1から既に１年程度が経過しており、こうした動きはいずれCPIの食料品価格にも波及してくるとみられる。

４．食料品以外の財価格も上昇続く
この間、食料品以外の財価格もこのところ上昇率が高まっている。財別の動きをみると、耐久財については年明け以降上昇一服ながら、半耐久財は上昇が続いている（図表５）。
これについては、輸入原材料価格上昇の影響とみられるが、このところの輸入物価下落の動きからすれば今後は価格転嫁の動きも徐々に収まってくるものと予想される。ここで、日銀が作成している需要ステージ別の物価指数の動きを確認すると、川上段階の中間財価格は既に上昇率が低下し始めていることがわかる（図表６）。こうした動きはいずれCPIの2.0

賃金（右軸）

1.50.0

値上げの動きは継続している模様である。
もっとも、国際食料品価格のピークアウト

CPI・サービス価格-0.5111213141516171819202122-1.023 （月次）（注１）CPI・サービス価格は通信料（携帯電話）、宿泊料、非課
税品目、消費税を除くベース（注２）賃金は事業所規模５人以上・一般労働者の所定内給与（注３）総務省、厚生労働省のデータより作成（図表８）賃金交渉の結果（連合・第７回（最終）集計）
2023年回答（7月5日公表）
定昇込み賃上げ計額
率5,272組合
10,560円
3.58％
2,877,053人
300人未満 計
3,823組合
8,021円
3.23％
362,688人
300人以上 計
1,449組合
10,957円
3.64％
2,514,365人
集計組合数
集計組合員数

2022年回答（22年7月5日公表）
定昇込み賃上げ計額
率4,944組合
6,004円2.07％
2,710,296人

集計組合数
集計組合員数

3,596組合
340,095人

4,843円

1.96％

1,348組合
2,370,201人

6,183円

2.09％＜参考＞賃上げ分が明確に分かる組合の集計
2023年回答（7月5日公表）
2022年回答（22年7月5日公表）
定昇込み賃上げ計
定昇込み賃上げ計
集計組合数
集計組合数
集計組合員数

3,186組合 10,995円
2,320,523人
3.69％
300人未満 計
2,019組合
9,169円
238,848人
3.57％
300人以上 計
1,167組合 11,222円
2,081,675人
3.71％

賃上げ分

集計組合員数

5,983円2.12％

2,213組合
1,938,910人

6,474円
2.20％

賃上げ分

1,864円
0.63％

4,982円
1.96％

1,376組合
167,398人

5,769円
2.26％

1,772円
0.72％

6,098円
2.14％

837組合
1,771,512人

6,546円2.19％

1,873円
0.62％（出所）連合資料（７月５日公表）

財価格にも及んでくるものとみられる。

５．賃上げを受けてサービス価格は上昇されたのに伴い、サービス価格も低迷が続い最後にサービス価格について考えてみよてきた。

う。CPIのサービス価格は昨年前半までは前もっとも、ここにきては賃上げの動きが明年割れで推移してきたが、年央以降はプラス確になってきている。連合によれば、今春闘に転換し、足元にかけてじりじりと伸びを高の賃上げ率（定昇を含む）は3.58％と30年ぶめている（直近６月は前年比1.6％上昇）。サりの水準となった（７月５日公表の最終集

ービス価格は基本的に賃金の影響を受けやす計）（図表８）。これを月々の賃金上昇にあていとされており（図表７）、90年代末以降のデはめると、２％超の伸びにあたるとみられる

フレ局面においては賃金の伸びが大きく抑制（図表９）。直近５月の毎月勤労統計によれ

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共済総研レポート №188（2023.8）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ば、現金給与総額は前年比2.5％増、うち所定（図表９）春闘賃上げ率と所定内給与の伸び率の推移（年度）内給与は同1.8％増となっており、今春闘の結果が反映され始めているとみられる。こうし

（％）

（％）

4.0

2.5

た賃金の動きはCPIのサービス価格にも影響3.5してくると予想される。

3.0

６．今年度末にかけてコアCPIは前年比２％超の水準での推移を予想
以上の検討を踏まえたうえで当面のCPIの動きについて考えてみよう。まずエネルギーについては、秋に政府の電気代・ガス代抑制策が終了すれば、エネルギー価格押し上げ要2.0

春闘賃上げ率1.5

所定内給与前年比（一般労働者）（右軸）

1.0

2.50.52.00.01.5
1.0-0.5-1.0

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
（年度）

（注１）所定内給与の直近は23年４～５月（注２）連合、厚生労働省のデータより作成

因となるほか、来年に入れば今年２月以降の（図表10）全国コアCPI（前年比）の動向

抑制策の効果の反動が出ることも前年比の伸

3

通信料・宿泊料を除くサービス（除く外食）
通信料・宿泊料を除くサービス（除く外食）

コア前年比

1

今年度末に向けて食料品価格の伸びが鈍化し

24/01

23/10

23/07

23/04

23/01

22/10

22/07

22/04

22/01

21/10

21/07

21/04

21/01

-2

19/01

動きを踏まえるといずれ前年比の伸びはピー

20/10

0-1

で国内メーカーの価格転嫁の遅れなどから、

コア前年比

2

一方、食料品価格については、国際価格のクアウトしてくる可能性が高いものの、一方食料・エネルギーを除く財食料・エネルギーを除く財20/07

今年度末まで延長されるものと見込んでいる。

宿泊料
宿泊料

20/04

半額に縮小された後、政治的な配慮などから4

通信料（携帯電話）
通信料（携帯電話）

20/01

現行の電気代・ガス代抑制策は秋に補助金がエネルギー

エネルギー19/10

ー価格抑制要因となる。なお、当研究所では見通し

生鮮除く食料

519/07で低迷していたことは目先基調的なエネルギ

生鮮除く食料（％）

19/04

びを押し上げる。一方で、原油価格が６月ま（月次）（注）総務省のデータより作成ていくとしても、そのペースは緩慢なものにとどまる可能性が高い。のピークアウトがいずれ見込まれることか食料品以外の財価格は、先にみたように川ら、コアCPI全体の前年比の動きとしても今上の中間財価格上昇率が低下に転じているこ

年度末にかけて鈍化していくとみられる。もとから、今後鈍化に向かうと考えられる。

っとも、そのペースは緩やかなものにとどま

サービス価格については直近の賃上げのり、当研究所としては今年度末にかけてのコ動きを受けて上昇が続くとみられるが、CPIアCPIの前年比上昇率は基調的に２％超の水全体への押し上げ寄与は大きなものにはなら準で推移するものと予想している（図表10）。
（７月21日 記）

ないとみられる。
以上まとめると、エネルギー価格は基調としては低下が続くなか、サービス価格は上昇が見込まれるもののその影響は限定的となる
一方、食料品も含めた財価格は前年比の伸び

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共済総研レポート №188（2023.8）

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