別紙２−２
改正前（別添２）第 35 条第 1 項関係重要事項説明（売買・交換）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。
取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道に関する負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）
７ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）
８ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
９ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
10 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
11 石綿使用調査の内容
12 耐震診断の内容
13 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）
５ 支払金又は預り金の保全措置の概要
６ 金銭の貸借のあっせん
７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要
８ 割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。
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改正後（別添２）第 35 条第 1 項関係
重要事項説明（売買・交換）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。
取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道に関する負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 建物状況調査の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）
７ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）
８ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
９ 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
10 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
11 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地
12 石綿使用調査の内容
13 耐震診断の内容
14 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）
５ 支払金又は預り金の保全措置の概要
６ 金銭の貸借のあっせん
７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要
８ 割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。
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改正前
重要事項説明（区分所有建物の売買・交換）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。
取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道に関する負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
７ 建物状況調査及の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）
８ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）
９ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
10 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
11 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
12 石綿使用調査の内容
13 耐震診断の内容
14 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）
５ 支払金又は預り金の保全措置の概要
６ 金銭の貸借のあっせん
７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要
８ 割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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改正後
重要事項説明（区分所有建物の売買・交換）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を取得しようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。
取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道に関する負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 一棟の建物又はその敷地に関する権利及びこれらの管理・使用に関する事項
７ 建物状況調査及の実施の有無及び実施している場合におけるその結果の概要（既存の建物のとき）
８ 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）
９ 当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
10 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
11 当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
12 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地
13 石綿使用調査の内容
14 耐震診断の内容
15 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）
５ 支払金又は預り金の保全措置の概要
６ 金銭の貸借のあっせん
７ 担保責任（当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任）の履行に関する措置の概要
８ 割賦販売に係る事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。
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改正前
重要事項説明（宅地の貸借）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。

取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道の負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か
７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か
８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 借賃以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 支払金又は預り金の保全措置の概要
５ 契約期間及び更新に関する事項
６ 用途その他の利用の制限に関する事項
７ 敷金等の精算に関する事項
８ 管理の委託先
９ 契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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改正後
重要事項説明（宅地の貸借）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる宅地に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。

取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる宅地に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要
３ 私道の負担に関する事項
４ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
５ 宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
６ 当該宅地が造成宅地防災区域内か否か
７ 当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か
８ 当該宅地が津波災害警戒区域内か否か
９ 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地の所在地
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 借賃以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 支払金又は預り金の保全措置の概要
５ 契約期間及び更新に関する事項
６ 用途その他の利用の制限に関する事項
７ 敷金等の精算に関する事項
８ 管理の委託先
９ 契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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改正前
重要事項説明（建物の貸借）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。

取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 法令に基づく制限の概要
３ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
４ 建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき）６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か
７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
８ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か
９ 石綿使用調査の内容
10 耐震診断の内容
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 借賃以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 支払金又は預り金の保全措置の概要
５ 契約期間及び更新に関する事項
６ 用途その他の利用の制限に関する事項
７ 敷金等の精算に関する事項
８ 管理の委託先
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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改正後
重要事項説明（建物の貸借）
別添の重要事項説明書は、冒頭に記載の不動産について、当該不動産を借りようとする者があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。
宅地建物取引業法第３５条には、宅地建物取引業者の義務として、宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
重要事項説明の内容は大別すると「Ⅰ 対象となる建物に直接関係する事項」と「Ⅱ 取引条件に関する事項」に分けられます。なお、宅地建物取引業法第３５条以外に同法第３４条第２項及び第３５条の２で説明が義務付けられている事項を冒頭及び「Ⅲ その他の事項」で併せて説明いたします。

取引の態様（宅地建物取引業法第３４条第２項）
Ⅰ対象となる建物に直接関係する事項
１ 登記記録に記録された事項
２ 法令に基づく制限の概要
３ 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況
４ 建物建築の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）
５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき）６ 当該建物が造成宅地防災区域内か否か
７ 当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
８ 当該建物が津波災害警戒区域内か否か
９ 水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該建物の所在地
10 石綿使用調査の内容
11 耐震診断の内容
Ⅱ 取引条件に関する事項
１ 借賃以外に授受される金額
２ 契約の解除に関する事項
３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
４ 支払金又は預り金の保全措置の概要
５ 契約期間及び更新に関する事項
６ 用途その他の利用の制限に関する事項
７ 敷金等の精算に関する事項
８ 管理の委託先
Ⅲ その他の事項
１ 供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の２）
いずれも取引に当たっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分御理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。

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