四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

株式会社ジーダット四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至

松 尾 和 利太 田 裕 彦太 田 裕 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第１四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第21期
第１四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年６月30日

第20期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

530,789

573,109

1,973,334

経常利益

(千円)

105,270

145,467

276,454

四半期(当期)純利益(千円)

73,109106,476

169,272

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

760,982

762,421761,496

発行済株式総数(株)

1,951,900

3,909,400

1,952,900

純資産額

(千円)

3,013,154

3,142,288

3,110,932

総資産額

(千円)

3,444,860

4,611,113

4,331,540

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.02

27.68

44.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.01

27.67

44.01

１株当たり配当額

(円)

－

－

40

自己資本比率

(％)

87.46

68.14

71.82

(注)1.
2.

3.

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
第20期の１株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、引き続き半導体等に対する旺盛な需要の追い風を受けて、特に製造分野を中心として概ね好調な状況が継続しております。しかしながらメモリやスマートフォ
ン向け電子部品等の一部において、供給量が需要量を上回る現象が発生しており、先行きの見通しに若干の陰りが散見されるようになって来ました。
このような状況の中当社は、アナログLSIおよびパワー半導体の設計分野向けに製品開発のリソースを集中して、6月末に当社の主力製品：SX-Meisterの最新バージョンをリリースしました。製品の販促活動において、特に海外市場向けで大きく売上を伸ばしました。またデバイスの設計受託サービスにおいては、ここのところ拡大しつつある設計
委託の需要を受けて、順調に業績に貢献しました。
こういった活動の結果、売上高が５億73百万円（前年同四半期比8.0%増）となり、営業利益は１億19百万円（前年同四半期比14.7%増）となりました。経常利益は、助成金収入に加えて円安による為替差益等を計上したことにより、１億45百万円（前年同四半期比38.2%増）となり、四半期純利益は１億６百万円（前年同四半期比45.6%増）となりま
した。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は25百万円（7.4%）増加し３億68百万円、サービス売上高は４百万円（4.3%）増加し１億２百万円、ソリューション売上高は12百万円（14.0%）増加し１億１百万円、合計で42百万円（8.0%）増加し５億73百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は42百万円（12.3%）増加し３億89百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel
Display）市場の売上高はほぼ横ばい（前年同四半期比0.2%減）の１億83百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して21百万円（14.4%）増加し１億73百万円となり、その結果、売上総利益は20百万円（5.4%）増加し３億99百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して５百万円（1.9%）増加し２億79百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費84百万円（前年同四半期比11.4%減）、給料
及び手当75百万円（前年同四半期比3.6%減）であります。
以上の結果、営業利益は15百万円（14.7%）増加し１億19百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して18百万円（262.8%）増加の25百万円となりました。主な内訳は為替差益19
百万円（前年同四半期は計上なし）及び助成金収入６百万円（前年同四半期比5.4%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して６百万円（95.4%）減少し0.2百万円となりました。内訳は、投資事業組合運用損0.2百万円（前年同四半期比95.3%減）であります。
以上の結果、経常利益は１億45百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。

― 3 ―（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、１億45百万円（前年同四半期比38.2%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円（前年同四半期比1.4%減）、法人税等調整額を８百万円（前年同四半期比530.4%増）加算したことにより、四半期純利益は、１億６百万円（前年同四半期比45.6%増）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億79百万円（6.5%）増加し46億11百万円となりました。内訳として流動資産は２億68百万円（6.6%）増加し43億24百万円、固定資産は11百万円（4.1%）増加し２億86百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が78百万円（21.4%）減少し２億88百万円となった一方で、現金及び預金が２億92百万円（8.5%）増加し37億48百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が８百万円（12.5%）減少し60百万円となった一方で、投資有価証券が12百万円（11.4%）増
加し１億20百万円となったこと及び、無形固定資産が11百万円（187.7%）増加し17百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して２億48百万円（20.3%）増加し14億68百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して２億48百万円（20.4%）増加し14億62百万円、固定負債は前年同四半期と同額の６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が３億39百万円（40.7%）増加し11億72百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して31百万円（1.0%）増加し31億42百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加29百万円（2.0%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の71.8%から68.1%となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して10百万円（11.4%）減少し84百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,909,400
3,909,800
スタンダード市場

計

3,909,400

3,909,800

内容
単元株式数
100株

―

―

(注) 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年４月１日 (注1)

1,952,900

3,905,800―

761,496―

892,047

2022年４月１日～
3,600
3,909,400
925
762,421925
892,9722022年６月30日 (注2)
(注) 1. 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施したため、発行済株式総数は
1,952,900株増加し、発行済株式総数残高は3,905,800株となっております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3. 2022年７月１日～2022年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,922,100

19,221―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

1,952,900――

総株主の議決権―

19,221―(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区湊一丁目１番12号

30,200―30,2001.5―

30,200―30,2001.5

所有者の住所(注) 1. 当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
2. 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株
式分割を反映しておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

3,456,311
367,870
186,072
3,049
1,411
41,1804,055,895

3,748,480
288,969
235,192
1,426
2,163
48,045
4,324,279

45,2386,046

42,197
17,391

108,472
69,00646,882
224,360
275,645
4,331,540

120,792
60,381
46,070227,244286,833
4,611,113

107,503
66,332
87,563
833,280
119,619
1,214,298

70,96623,15546,896
1,172,785
148,711
1,462,514

6,310
6,310
1,220,608

6,310
6,310
1,468,824

761,496
892,415
1,485,548△28,639
3,110,820
111
3,110,932
4,331,540

762,421893,340
1,515,118△28,639
3,142,241
46
3,142,288
4,611,113

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
530,789
151,436
379,353274,771
104,582(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
573,109173,301
399,807279,889
119,917

5
－
7,120
7,125

5
19,106
6,736
25,848

122
6,314
6,436
105,270
105,270
30,793
1,368
32,161
73,109－298
298
145,467
145,467
30,3658,624
38,990106,476― 9 ―【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,623千円

4,248千円― 10 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月16日
普通株式38,43420 2021年３月31日
2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日
普通株式76,90640 2022年３月31日
2022年6月16日
利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）(単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高343,223－

89,453432,676－

98,113－

98,113

顧客との契約から生じる収益

343,223

98,11389,453

530,789

外部顧客への売上高

343,223

98,11389,453

530,789

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

合計

至 2022年６月30日）(単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高368,743－

101,991

470,734－

102,374－

102,374

顧客との契約から生じる収益

368,743

102,374

101,991

573,109

外部顧客への売上高

368,743

102,374

101,991

573,109

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス― 12 ―

合計

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

19円02銭27円68銭73,109106,476－－

73,109106,476

普通株式の期中平均株式数(株)3,843,418

3,846,708(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円01銭27円67銭

－

－

2,529

951

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度－－末から重要な変動があったものの概要（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員松尾和利は、当社の第21期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。