京都ノートルダム女子大学

2021（令和 3）年度
点検・評価報告書

京都ノートルダム女子大学

目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第 10 章大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

第2節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

序章
１．大学の理念および沿革
京都ノートルダム女子大学は、ノートルダム教育修道女会（SSND）を母体として 1961（昭和 36）
年に京都・北山の地に開学（当時は「ノートルダム女子大学」）、昨年、創立 60 周年を迎えた。大学開学は、先に開校していたノートルダム女学院中学校（1952（昭和 27）年開校）及びノートルダム女学院高等学校（1953（昭和 28）年開校）における SSND のシスターたちの、生徒一人ひとりの可能性を信じて尊重しつつ、知識のみならず人間性を育む献身的な教育の在り方に共感した保護者や地域の要請に応えたものである。以来、「徳と知」の建学の精神のもと、知性と品性を兼ね備えた女性の育成を目指す。その教育理念に導かれた具体的な行動指針（「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」）は、「ミッション・コミットメント」として、学生および教職員の間に共有され、受け継がれている。
創立時は文学部英語英文学科、入学定員 100 名の単科大学として出発、2 年後に入学定員 40 名の生活文化学科を増設したのち、1999（平成 11）年には古都京都の立地や地元地域とのつながりを重視して「京都ノートルダム女子大学」に改名している。その後、高等教育をめぐる社会環境の変化や 18 歳人口の減少など、大学を取り巻く環境の変化に対応しながら、大学院の新増設、学部学科の増設や再編を重ね、2022（令和 4）年現在、創立当初からの英語英文学科に国際日本文化学科を加え、リベラル・アーツを志向する国際言語文化学部と、生活環境学科、心理学科、こども教育学科の 3 学科を有し、より職業へのつながりを意識した現代人間学部の 2 学部体制をとる。
大学院は博士後期課程まで有する心理学研究科と応用英語専攻、人間文化専攻の 2 専攻を内包す
る人間文化研究科を設置している。
創立 50 周年事業の最大プロジェクトとして始動した「北山キャンパス総合整備計画」により、アセンブリホール、学生寮、同窓会館、キャンパスミニストリー室からなる「キャロライン館」
が 2011（平成 23）年竣工、その後 2014（平成 26）年には、初代学長の名を拝した本館「ユージニア館」の建て替え工事が完成、既存 2 館（「テレジア館」「ソフィア館」）の改修および耐震補強工事が完了し、キャンパス整備は一応の完成をみている。
２．前回認証評価の結果と課題
2015（平成 27）年度受審の前回認証評価では、収容定員に対する在籍学生数比率について、人間文化研究科修士課程および心理学研究科博士後期課程で入学者・在籍学生がいないとの指摘を受けた。学部の学生受け入れについては、大学全体における、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率、および人間文化学部、生活福祉文化学部、心理学部（当時）の各学部の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率、さらには収容定員に対する在籍学生数比率がともに低く、是正が求められた。
内部質保証については、各学部や研究科での教育研究に係る自己点検・評価は実施しているものの、明らかになった課題を、全学的な改善にまでつなげているとはいえないこと、教育研究の一部や管理運営を検証する責任主体を明確にした検証プロセスが構築しきれていないことを課題として指摘された。

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３. 学生受け入れに関する改善、向上の取り組み
学部学生の受け入れについては、まず改組改革により、学生募集の活性化を図ろうとした。具体的には単一学科の生活福祉文化学部と、3 専攻を内包する心理学部を統合、福祉生活デザイン
学科、心理学科、こども教育学科の 3 学科から成る現代人間学部に改組した。なお改組申請に際しては、大学全体の入学定員 430 名を 370 名に削減している。
この現代人間学部は、改組 1 年目の 2017（平成 29）年度、申請中の広報が十分に行えなかった
こともあり、3 学科とも入学定員を満たせず、以後も未充足が続くもののすこしずつ入学者を増やし、2020（令和２）年度入試では、福祉生活デザイン学科をのぞく 2 学科は充足を果たした。
ただし、その後の新型コロナウイルス感染流行の影響を受け、2021（令和 3）年度、2022（令和 4）
年度入試は苦戦を強いられている。なお、福祉生活デザイン学科については、学科名称の長さ、わかりづらさを解消するため、2021（令和 3）年度より生活環境学科に改めている。
改組に関わらなかった人間文化学部については、学部、学科の内容をより明確に伝えられるよ
う、学部、学科名称の変更を行った。すなわち 2018（平成 30）年度より、人間文化学部を国際言語文化学部に、人間文化学科を国際日本文化学科に改めた。なお英語英文学科については名称はそのままである。その効果もあって当該学部では、2018（平成 30）年度から 2020（令和 2）年度までほぼ入学定員を満たしていたが、やはり新型コロナウイルス感染流行の影響が、とりわけ“国際”や“英語”を標榜する分野において大きく、再び未充足に転じている。
学生募集の活性化については、それ以外に、高大接続教育の一環として、大学入学への準備となる入学前教育講座の開講や、大学授業の体験と大学専門分野への理解を深めるための模擬授業や体験機会を充実させることで、連携協定を結ぶ高等学校を中心に大学入学までの流れをつくる
ことにも注力している。また在籍学生数の安定のために、退学防止対策として、学科担任制度や学生支援の強化にも努めている。
４．教育および大学運営の質保証のための体制整備
自己点検・評価による内部質保証のシステムとその実施体制については、2017（平成 29）年度
より「事業計画」に対する自己点検・評価としての「事業報告」の作成、それに対する自己点検・評価委員会による評価、さらにはその評価に対する改善計画の提出という、点検評価のサイクル
を改めて確立させた。
2019（令和元）年の私立学校法改正に伴い、役員の責任や行動基準（ガバナンスコード）の明確化とともに、中長期計画の策定が求められたことに伴い、本学も 3 年間の中期目標、計画を策定、2020（令和 2）年度には、計画期間を 5 年に延ばして改訂するとともに、単年度の事業をこの中期計画をもとにそれとの対応から計画することとして、改めて点検評価のサイクルを回すこととした。
さらに自己点検・評価委員会による評価を確実に改善につなげ、大学運営の向上を目指すための体制整備を行った。具体的にはこれまで学部学科、研究科、各部署から集約した事業報告を、自己点検・評価委員会の元に置かれた自己点検・評価専門部会が点検したのち自己点検・評価委
員会で評価していたところを、自己点検・評価委員会から独立した内部質保証委員会を設置、ここで報告内容を評価し、その結果を本学最高決議機関である管理運営会議に報告して全学で共有

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するとともに、各学部、研究科、センターや事務部署宛てに、改善指示を出したり、管理運営会
議に付置された将来構想委員会に改善課題について諮問するなどのしくみを整備した。2020（令和 2）年度の点検評価より、これを実施している。
さらに教学に関しては、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」で打ち出された「教学マネジメント」のコンセプトに基づき、教学に関する最高決議機関として、2019（令和元）年度に教学マネジメント会議を創設、教育方針や教育課程の整備、アセスメントの制定や実施の管理、さらには教学 IR に基づく教育改善の協議などを実施している。これにより、教学に関しては、自己点検・評価のサイクルとともに、教学マネジメント会議によっても、点検評価、改善を行う体制を整えている。

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第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
１．大学・学部・研究科における人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
２．大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
京都ノートルダム女子大学は、ノートルダム学院小学校及びノートルダム女学院中学・高等
学校とともに学校法人ノートルダム女学院を構成する（資料1-1【ウェブ】、資料1-2【ウェブ】）。京都ノートルダム女子大学の建学の精神は以下のとおりである。
＜建学の精神＞
京都ノートルダム女子大学は、キリスト教精神による女性の教育と「徳と知（Virtus et
Scientia）」を兼ね備えた女性を育成することを建学の精神としています。
「徳」とは、倫理観を基本に人々のために十分行き届いた行動をすること、つまり善の行為ができる人に備わるものです。また「知」とは、社会のリーダーシップをとるに必要な高度な知識を指します。深い倫理観を身につけ、人々に対して常に配慮のある態度や振る舞いで接する能力を持つ人は、美徳の人として尊敬されます。
本学はこれをモットーとして、「徳と知」を備えた全人的な人間形成を目指す教育を行っています。
学校法人ノートルダム女学院は、1833 年、マザーテレジア・ゲルハルディンガー（以下、マザーテレジア）によりドイツ南部のバイエルンに創立された「ノートルダム教育修道女会（School Sisters of Notre Dame）」（以下、SSND）を源流とする。ドイツでの教育活動を経て、1847 年、マザーテレジアと 4 人のシスターは渡米した。マザーテレジアらは米国において多くの教育学校を設立し、貧しい移民をはじめ様々なルーツを持つ子どもたちへの教育を行った。
「徳と知」（Virtus et Scientia）という言葉は、マザーテレジアから教育精神を受け継ぎ、アメリカでの活動のリーダーとなったマザーキャロライン・フリスのもとで使われ始め、現在の学校法人ノートルダム女学院及び各校の教育理念となっている。
1947（昭和 22）年、マザーテレジアが渡米してからちょうど 100 年後、SSND セントルイス管区に対し、第 2 次世界大戦終戦直後に日本で宣教を行った宣教師たちから「戦争で荒廃した日本の子どもたちのために学校を建ててほしい」との依頼があった。これに応え、本学の初代学長で4あるシスターメリー・ユージニア・レイカーら 4 人のシスターが京都に到着したのは、1948（昭和 23）年 11 月である。シスターたちは、1952（昭和 27）年にノートルダム女学院中学校、1953（昭和 28）年にノートルダム女学院高等学校、続いて 1954（昭和 29）年にノートルダム学院小学校を設立した。その後、本学は 1961（昭和 36）年、ノートルダム女学院中学校・高等学校生徒の保護者をはじめとする地元京都からの強い要請と、学界、経済界、教会等の協力を得て設立された。

＜目的＞
教育基本法及び学校教育法に則り、設立母体であるノートルダム教育修道女会から受け継いだ教育理念を建学の土台として学校教育にあたる。すなわち、イエス・キリストの福音に基づいて、神に創造された児童・生徒・学生一人ひとりの個性と尊厳を信じ、彼らの可能性が完全に開花され、平和な人類社会の発展と環境保全をふくむ地球的諸課題の解決に貢献する力をつけることを目的とする。
学校法人としての建学の精神・教育の理念に基づき、1961（昭和36）年に開学した本学は、キリスト教精神による女性の教育と「徳と知（Virtus et Scientia）」を兼ね備えた女性を育成す
ることを建学の精神としている。「徳」とは、倫理観を基本に人々のために十分行き届いた行動をすること、つまり善の行為ができる人に備わる。「知」とは、社会のリーダーシップをとるに必要な高度な知識を指す。深い倫理観を身につけ、人々に対して常に配慮のある態度や振る舞いで接する能力を持つ人は、美徳の人として尊敬される。本学はこれをモットーとして、「徳と知」を備えた全人的な人間形成を目指す教育を行っている。
この教育理念から導かれた具体的行動指針は、「ミッション・コミットメント」としてわかり
やすくまとめられ、学院の生徒、学生及び教職員の実践の指針となっている。
＜ミッション・コミットメント＞「ノートルダム」はキリストの母、聖母マリアのことです。
「ノートルダム」を校名にいただく私たちは、「徳と知」をモットーとして、聖母マリアにな
らい、人としての成長を目指します。
「尊ぶ」人と自分、物と自然の全てに敬意をもって向き合います。
「対話する」心をこめて聴き、かかわりから学び、真理を探究します。
「共感する」心を開き、人や時代の要請に敏感な感性を持ちます。
「行動する」対話し、決断し、責任を持って人々の幸せと世界平和のために行動します。
神への深い信頼が聖母マリアをこのような生き方へと導きました。
私たちも、人間を超える大きな力に支えられている確信が持てますように。

大学の目的は、建学の精神及び教育理念に基づき、京都ノートルダム女子大学学則（以下、「学則」という。）第1条第1項において「京都ノートルダム女子大学（以下「本学」という。）

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は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、深く専門の学芸を教授研究するとともに、カトリック精神及び日本文化の優れた伝統を体し、教養高き女性を育成して我が国文化の推進に寄与することを目的とする。」と定めている。さらに学則第2条には大学の理念・目的に沿った学部
ごとの目的を以下のとおり定めている（資料1-3）。
【国際言語文化学部】
国際言語文化学部は、言語・歴史・文学・思想・芸術・倫理・宗教など、人々の生活形成の様式と内容の総体である「文化」という視点から、「人間」存在の意味やその営為のありさまを学際的に学び、文化の多様性を理解し、異文化に対する寛容な国際感覚を身につけ、幅広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
【現代人間学部】
現代人間学部は、人間やその生活、社会、自然に対する総合的な理解に基づく実践的な能力を身につけた人材を養成するため、学際的な学びを深め、専門知識の向上に相乗効果を発揮させた総合的な教育研究を行うことを目的とする。
大学院の目的もまた教育理念に基づき、京都ノートルダム女子大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）第1条第1項に「京都ノートルダム女子大学大学院（以下「大学院」という。）は「徳と知」（Virtus et Scientia）で示されるカトリックの建学の精神に基づき、学部教育を基礎として、学術的な理論及び応用に関する教育研究を行う。」と定めている。さらに同第1条第2項、第3項において研究科ごとの目的を以下のとおり定めている（資料1-4）。
【人間文化研究科】
人間文化研究科においては、人間文化に対する深い理解を研究の背景とし、国際化・情報化の時代に求められる広い視野と高度の専門性を要する職業などに必要な実践的能力の涵養を目指し、地域及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
【心理学研究科】
心理学研究科においては、科学的方法論に立脚した客観的学問としての心理学を学び、心の発
達・教育及び心理臨床に関する広い視野をもった専門的知識や高度の専門性を要する職業などに必要な実践的技能を備えた人材を育成することを目的とする。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
１．学部、研究科における人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
２．教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

前述のとおり、大学の理念・目的及び各学部の目的は学則、大学院及び各研究科の目的は大学院学則において適切に明示している。学生、教職員及び社会に対しては、以下のとおり
冊子類やウェブページ等により広く周知、公表している。

(1) 「学生便覧」：学部生向けの便覧。学則を掲載している（資料1-5）。
(2) 「大学院要覧」：大学院生向け。大学院学則を掲載している（資料1-6）。
(3) 「ND手帳」：学部生、大学院生、教職員に毎年度配付される。建学の精神及び理念・目的、本学の教育理念、方針を掲載している（資料1-7）。

(4) 本学ウェブサイト（建学の精神・教育の理念ウェブページ）（資料1-8【ウェブ】）(5) 「大学案内」等のパンフレット類：オープンキャンパス来学者、進学希望者、資料請
求者等に配付。本学の理念・目的を掲載している（資料1-9）。
上記のほか、学生に対しては、入学式、卒業式等の主要行事における学長や学院理事長の式辞、新入生向けオリエンテーション等も、学生が本学の理念・目的への理解を深める機会となっている（資料1-10）。さらに、共通教育科目「ノートルダム学」（選択科目）を開講
し、学生に対し、本学の理念・目的を学ぶ機会を提供している（資料1-11 p.329-330、1-12【ウェブ】）。
教職員については、毎年１回、学校法人本部が主催する「ノートルダム三校合同研修会」を実施し、学院の教育理念・目的への理解を深めている（資料1-13）。また、毎年4月には学院の三校合同で「着任教職員合同研修会」を実施し、入職にあたり学院及び大学の教育理念・目的を理解する機会としている（資料1-14）。ただし、2020（令和2）年度および2021（令和3）年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため着任教職員合同研修会は実施できなかった。
このほか、常にミッション・コミットメントを意識した行動をとれるよう、ミッション・
コミットメントを記した携帯用のカードが、学院の生徒、学生及び教職員全員に配付されている（資料1-15）

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

１．将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学では、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、2018（平成30）年度に「京都ノートルダム女子大学中期目標・中期計画（期間2019年4月～2022年3月)」を策定した（資料1-16【ウェブ】）。その後、私立学校法の改正を踏まえ5年間の計画とするため、2020（令和2）年度に改めて「京都ノートルダム女子大学中期目標・中期計画（期間2020年4月～2025年3月)」を策定した（資料1-17【ウェブ】、1-18 議題(2)、1-19 審議事項(11)）。
「京都ノートルダム女子大学中期目標・中期計画（期間2020年4月～2025年3月)」は、教育、研究、社会貢献、管理運営の諸点における6つの基本目標、8項目の中期目標及びこれらの目標に対応した中期計画からなる。この中期目標・中期計画は、本学が2015（平成27）年度に受審した
大学基準協会の認証評価の結果を踏まえて策定したものである。例えば、努力課題及び改善勧告が付された学生募集については「３．入学者選抜、学生募集に関する目標」が、努力課題が付された内部質保証体制については「８．管理運営に関する目標(1)大学の質保証に関する目標」
が、認証評価の結果を反映させたものとなっている。
各部局は、中期目標から設定された年度ごとの重点方針に基づき、年次事業計画を策定し、中期計画の小項目ごとの活動指標を設定する（資料1-20、1-21）。年度の終了時には、事業報告の作成及び活動指標をもとした点検により、各事業の進捗状況を検証し自己評価を行う。さらに事業報告をもとに自己点検・評価委員会は点検・評価を行い内部質保証委員会に報告する。報告を受けた内部質保証委員会は諸活動の有効性を検証し、各部局での改善計画の実行を指示、支援する。このように、内部質保証システムの中で、中期目標・中期計画を自己点検・評価活動と連動させることでその実現可能性を担保している。

（２）長所・特色
共通教育科目「ノートルダム学」（選択科目）を開講することにより、自校教育（徳育）とキャリア教育（知育）とを組み合わせた多面的な学びを通して、「徳と知」をモットーとする大学の理念・目的とそこから導かれる具体的行動指針である「ミッション・コミットメント」を理解する
機会を学生に提供し、知性と品性を兼ね備えた人間として社会に貢献していこうとする主体的な態度を涵養しようとしていることは、特色ある取り組みとして期待できる。
また、教職員に対して、毎年１回、学校法人本部が主催する「ノートルダム三校合同研修会」を実施し、学院の理念・目的への理解を深めていることや、新任の教職員に対して、学院の三校合
同で「着任教職員合同研修会」を実施し、学院及び大学の理念・目的への理解を促していることも、有意な成果が期待できるだろう。

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（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ「現状の説明」にあるように、カトリック精神に基づいて知性と品性を兼ね備えた女性を育成するという大学の理念・目的を明確に掲げている。また、それを踏まえて各学部・研究科の教育研究上の目的を適切に設定し、学則・大学院学則に規定し、学生、教職員及び社会に対して冊子類やウェブサイト等により周知、公表している。さらには、大学の理念・目的、各学部・研究科の教育研究上の目的を実現していくために、「中期目標・中期計画」を策定し、年度ごとの事業計
画、事業報告及び自己点検・評価活動と連動させることによって確実な実現を図ろうとしている。
理念・目的は、学内外に適切に公表しているほか、主要行事やオリエンテーション等を通して、
学生・教職員の理解を促している。また、「長所・特色」挙げたとおり、学生に対しては共通教育
科目「ノートルダム学」（選択科目）を開講し、本学の理念・目的を学ぶ機会を提供している。教職員に対しては、学校法人本部が主催する「ノートルダム三校合同研修会」や新任教職員対象の「着任教職員合同研修会」により学院の理念・目的への理解を深めている。このことから学院及び大学の理念・目的を適切に公表し学生及び教職員の理解を促しており、有意な成果が期待できるだろう。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあると言える。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ
ロセスなど）

１．内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
本学では、学則第1条の2（自己点検・評価）に「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施し、その改善・充実に努める」(資料1-3)と規定している。また、大学院学則第2条（自己点検・評価）には「本学大学院は、前条の目的を達成するために、定期的な自己点検・評価活動の実施を通して、その教育・研究水準の不断の向上を図る」(資料1-4)と規定している。
そして、この学則及び大学院学則の規定を具体化し、大学の理念・目的を実現するため「京都ノートルダム女子大学内部質保証に関する方針」を策定し、ウェブページ等で公表している(資料2-1【ウェブ】)。本方針は 2019（令和元）年度当時の自己点検・評価委員会及び管理運営会議における審議を経て定められ（資料 2-2、2-3 審議事項(14)）、教職員には、管理運営会議での審議
内容として教授会及び事務局を通じて報告され共有された。方針の内容は以下のとおりである。

京都ノートルダム女子大学内部質保証に関する方針
基本的な考え方
本学は、理念・目的、教育方針及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果明らかとなった課題の改善と長所の伸長を通じ、恒常的に諸活動の質の保証及び向上に努める。
内部質保証の推進体制及びＰＤＣＡサイクルの運用プロセス（1）内部質保証委員会
内部質保証委員会は、本学の内部質保証の推進に責任を負う組織として、大学としての内部質保証に関する方針及び自己点検・評価の実施計画を策定する。
内部質保証委員会は、自己点検・評価委員会からの報告を受け、大学の教育研究活動等の諸活動の有効性を検証し、各部局での改善計画の実行を指示、支援する。全学及び学校法人全体と10

して対応が必要な事項に関しては、管理運営会議、大学評議会、法人理事会に対して改善策の提案を行い改善の実施を依頼する。
内部質保証委員会は、自己点検・評価結果並びに改善計画を含む、内部質保証の取り組みを学内外に公表する。
（2）自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、学部、研究科、センター、委員会、事務局が実施した自己点検・評価
結果をもとに大学の諸活動を点検・評価し、全学の「自己点検・評価報告」として集約し、内部質保証委員会に報告する。
（3）学部、研究科、センター、委員会、事務局
学部、研究科、センター、委員会、事務局は、内部質保証委員会が策定する実施計画に従い、その諸活動について自己点検・評価を実施し改善計画を策定・実行する。また、内部質保証委員会による改善指示を受けた場合は確実に改善を実行する。
（4）教学マネジメント会議
教学マネジメント会議は、教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、学部・研究科、教育センター、FD 委員会、教務委員会等と連携をはかり、根拠に基づいた教育改革・改善活動等を推進することで組織的な教育の充実と学生の学習成果の向上を図る。
（5）外部評価
学長により任命された外部評価者は、本学における自己点検・評価の客観性を担保し、教育研究水準の向上を図るため自己点検・評価結果の検証を行い、内部質保証委員会に助言を行う。
本学では、この方針に基づき体制及び規程等を整備し、内部質保証を推進している（資料2-4～2-7、2-57）。
内部質保証に関して「京都ノートルダム女子大学中期目標・中期計画（期間2020年4月～2025年3月)」においては、「８．管理運営に関する目標（1）大学の質保証に関する目標」として、
以下の目標を設定している（資料1-17【ウェブ】）。
1)自己点検・評価の充実強化と内部質保証システムの確立
2）第3期目の認証評価に向け重点強化・対応
上記1）～2）に対応する以下の計画に基づき、大学の諸活動の質の保証及び向上に努めている。
1)-1 自己点検評価サイクルの実質化を徹底する
2)-1 2022年度に認証評価を受審するための準備及び受審後の対応を滞りなく行う2)-2 外部評価委員会を開催して、学外者の検証を受ける

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点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
１．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

本学では、内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、教育研究をはじめとする大学の諸活動の質の保証及び向上に努めている。内部質保証委員会は、学長を委員長とし、その他の構成員は、副学長又は学長補佐、各学部長（2学部）、各研究科長(2研究科)、教育センター長、学生部長、事務局長、教育支援部長、管理運営部長、学長が指名する教職員 若干名としている（資料2-4)。
内部質保証委員会の任務に係る事項を円滑に遂行し、本学の質の保証及び向上をはかることを目的に、専門委員会として自己点検・評価委員会を置いている。自己点検・評価委員会は、副学長又は学長補佐を委員長とし、その他の構成員は、各学科主任（5学科）、教務委員長、入試委員
長、管理運営部長、教育支援部長、内部質保証委員会が指名する教職員若干名としている（資料2-5）。
教学マネジメント会議は、教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、学部・研究科、教育センター、FD委員会、教務委員会等と連携をはかり、IRデータ等の根拠に基づいた 教育改革・改善活動等を推進し組織的な教育の充実と学生の学習成果の向上を図っている。教学マネジメント会議は、学長を委員長とし、その他の構成員については副学長（又は学長補佐）、各研究科長(2研究科)、各学部長（2学部）、教育センター長、事務局長、教育支援部長、教務課長、その他、学長が必要と認める者としている（資料2-6)。
本学の内部質保証システムを図示すると以下のとおりとなる。

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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等） に対す
る適切な対応評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保

１．学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
3つの方針策定のための基本的な考え方として、建学の精神及び大学の理念に基づき、学位課
程ごとの教育研究上の目的を定めるとともに学部及び研究科ごとの目的を定めている（資料13、資料1-4）。
学部においては、建学の精神「徳と知」をより分かりやすく4つの行動「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」で示した「ミッション・コミットメント」を基に、卒業（学位授与）時に身に付けておくべき力を「ND6」として示している（資料1-5 p.11）。
キリスト教精神・女性教育

ＤＰ1

自分を育てる力

知識・理解

ＤＰ２

知識・理解力

汎用的技能

ＤＰ３

言語力

態度・志向性ＤＰ５

共生・協働する力

統合的な学習経験と総合的思考力

ＤＰ６

創造・発信力ＤＰ４

思考・解決力

この「ND6」に対応する形で、全学共通および学部・学科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（資料2-8【ウェブ】～2-13【ウェブ】）。また、これらの方針のもと、主体的に学び、研究を深める意欲のある入学者を受け入れるために、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。
大学院については、大学院学則第１条に、本学大学院は「徳と知」（Virtus et Scientia）で示されるカトリックの建学の精神に基づき、学部教育を基礎として、学術的な理論及び応用に関する教育研究を行うことを目的とすることが定められており、それに基づき各研究科の専攻ごとに学位授与方針を定めている（資料2-14【ウェブ】～2-18【ウェブ】)。

13

２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤ
ＣＡサイクルを機能させる取り組み
本学の内部質保証システムでは、内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う全学組織と位置付けている。内部質保証委員会は、専門委員会である自己点検・評価委員会が学部、研究科、センター、委員会、事務局（以下「学部等」という。）による部局ごとの自己点検・評価結果をもとに実施した全学的な点検・評価の報告を受け、大学の諸活動の有効性を検証し、学部等に対し改善計画の実行を指示、支援する。全学及び学校法人全体として対応が必要な事項に関しては、管理運営会議、大学評議会、法人理事会に対して改善策の提案を行い改善の実施を依頼する。
内部質保証委員会による学部等でのPDCAサイクルを機能させる取り組みを、PDCAの各段階に沿って説明すると次のとおりになる。
1）P（計画）学部等は、毎年度「事業計画」を策定する。事業計画の策定にあたっては、「京都ノートルダム女子大学中期目標・中期計画（期間2020年4月～2025年3月)」（資料1-17【ウェブ】）を踏まえ、年度ごとの重点方針に沿って策定する。また、前年度に実施した点検・評価において明らかになった課題や計画未達成の事項に関して策定した改善計画を事業計画に盛り込むこととしている（資料2-19）。
2）D（実行）学部等は、事業計画をもとに事業を実行する。
3）C（点検・評価、検証）
学部等は、年度ごとにその諸活動について点検・評価を実施する。その点検・評価結果及び、点検・評価の結果明らかになった課題や計画未達成の事項について策定した改善計画は「事業報告」として報告する(資料2-20～2-23【ウェブ】)。
自己点検・評価委員会は、「事業報告」の内容等を踏まえて学部等の諸活動を点検・評価
し、その結果を内部質保証委員会に報告する（資料2-24、2-25）。
4）A（改善）内部質保証委員会は、自己点検・評価委員会からの報告を受け、教育研究活動等の諸活動の有効性を検証し、学部等での改善計画の実行を指示、支援する。全学や学校法人全体として対応が必要な事項に関しては、管理運営会議、大学評議会、法人理事会に対して改善策の提案を行い改善の実施を依頼する（資料2-26、2-27 報告事項②）。
なお、年度ごとの内部質保証の取り組みは、内部質保証委員会により「自己点検・評価報告書」として学内外に公表されている（資料2-28【ウェブ】）。
上述の内部質保証委員会を中心とした全学的な質保証のサイクルをより確実にし、組織的な教育の質保証のため、教学マネジメント会議を設置している。教学マネジメント会議は、教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、学部・研究科、教育センター、FD委員会、教務委員会等と連携をはかり、「京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」及び同チェックリスト（各学科別）（資料2-29、2-30）に基づいた「ア14セスメント年間計画」（資料2-31）に沿って組織的な学習成果の検証を行い、IR学生調査をはじめとする各種調査(資料2-32【ウェブ】)、アンケート等の分析結果等の根拠に基づいた教育改
革・改善活動等を推進し教育の充実を図っている(資料2-33～2-36)。さらに、同会議は、現代人
間学部完成後の全学的な教育課程編成について議論を主導し、その方向性を最終的に「2021年度
からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」（2019年10月16日）（資料2-37）として管理運営会議に報告した。同まとめは、大学教育改革の進展を期し、教育のあり方そのものを見直す視点で①卒業研究をゴールとした学びの道筋を構築する、②4年間を通して「ことば」の力を育てる、③学生の学修量と教員の負担を考慮し開講科目数を適正な範囲とする、の3つの方向性を示し、学長、学長補佐及び各学部長のリーダーシップの下で取り組むべき方策に落とし込んだ。具体的には全学統一的な卒業研究ルーブリックの作成、共通の指標に基づく評価方法の検討など、本学の学士課程4年間の集大成として学習成果を説明できる状態にすることをめざした改善を続けている。
本学は、2020（令和2）年度、国の大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」取組①「学修者本位の教育の実現」の区分に「小規模女子大学における『ブレンド型授業モデル』の創出―「つまずき経験」で「前向き力」を涵養する個別最適化プラン―」として応募し採択された。このプランにおける取組の一つに、「教育ビッグデータ活用で「いつでも・どこでも」個別最適な学修」を挙げている（資料238、2-39【ウェブ】）。現在は、教育センターを中心としたチームでBIツール（BusinessIntelligence tools）を導入した分析機能を強化しているところである。今後は、成績情報、
LMS（学習支援システム）内の情報、学修ログなどから例えば学生の行動と学修成果の関係や経年変化などを捉え、「つまずき」を適切なタイミングで支援して学生が自分に合った学修機会を自ら選び取れるような仕組みを目指している。
大学院の教育課程については、2021（令和3）年度入試より、心理学研究科発達・学校心理学専攻の募集を停止し、臨床心理学専攻は、これまでの発達・学校心理学専攻で開講していた発達
心理学、教育心理学、青年心理学などの科目を臨床心理学専攻に組み込むなどカリキュラムの統合・充実化を図った。このことにより、臨床心理学専攻における学びの領域が拡大され、臨床心理士や公認心理師といった資格を取得する学生にとってより有益なものとなった。また2021（令和3）年度入学生からの臨床心理学専攻カリキュラムポリシーについては、教学マネジメントにおいても報告され確認を行っている（資料2-40）。人間文化研究科においては、より深い研究課
題の達成のために、生活福祉文化専攻と人間文化専攻を一つの人間文化専攻とすることを将来構
想委員会を中心に研究科と連携を取り改革を行い、2022（令和4）年度入学生から適用されることとなった。
さらに、教育の質向上に関して、FD委員会および教育センターを中心に「学生による授業評価
アンケート」及び「大学院生による教育評価アンケート」を利用した教育改善を行っている。
「学生による授業評価アンケート」は、実施後、各教員が結果をもとに担当授業を振り返り、
授業の改善方針等を「フィードバックコメント」として受講学生に公開している。また、FD委員会の各委員は所属学科の授業において共通する課題を学科で共有し、学科として対策を講じる。さらに全学に共通する課題はFD委員会におけるFD活動の企画等に活かされるとともに、教15

務委員会、教育センター等とともに全学として授業の改善や改善のための研修会を実施するな
ど、教育改善に活用している（資料2-41【ウェブ】 p.3-27）。
2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染予防のためオンライン授業の実施や、対面授業においても例年とは異なる対応が必要となったが、「学生による授業評価アンケート」においても、学生からは、オンライン授業の進め方や学習環境についての回答が多く寄せられた。これらの回答について課題を抽出し改善策を策定し、全学で共有することで、2021（令和3）年度以
降の授業の改善・向上を図った（資料2-42）。
「大学院生による教育評価アンケート」は、大学院生を対象として授業をはじめとする本学の教育や学習環境等について調査を行っているものである。集計結果は、FD委員会、各研究科及び関係する部局等において確認し対策を講じている（資料2-41【ウェブ】 p.28-33、資料2-43）。
そして、これらの教育の質保証に関わる諸活動もまた、全学の質保証のサイクルの中で点検・評価、改善が行われている。
2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本学でも急遽全授業をオン
ライン授業に切り替えるなどの対応を行った。これを受け、教務委員会ではオンライン授業に関する学生及び教員向けアンケートをオンライン授業開始から2週間後の早い段階で実施した（資料2-44【ウェブ】、2-45）。その後、前期及び後期終了時にも学生向けアンケートを実施し2020（令和2）年度中に計3回、オンライン授業に関する学生向けアンケート実施した（資料2-46【ウェブ】、2-47【ウェブ】）。これは本学の教育の質保証の観点から、教職員が調査結果を共有
し、学生がオンラインでより良い学びが出来るよう改善点を見出すことを目的にしたものである。調査結果は教学マネジメント会議でも確認し、コロナ禍における教育課程実施の方針に反映させている（資料2-35）。たとえば、緊急事態宣言下ではオンライン授業を中心としつつ対面授業を感染状況に応じて段階的に増やし、対面授業の前後にオンライン授業を受講する場合を考慮した「Study Spot」を設置するなどの、学生の学びを続けるためのきめ細かい対応を実施した。
2021（令和3）年度前期も、京都府等を対象に緊急事態宣言が発出されオンライン授業が行われるなどコロナ禍の影響が続いた。教務委員会は、4月から5月にかけて教員対象のオンライン授業
に関するアンケート、6月には第4回オンライン授業に関する学生アンケート調査を実施し実態把握につとめた（資料2-48【ウェブ】、2-49）。アンケートの分析結果は、教学マネジメント会議に報告されるとともに、直後の教職員対象のワークショップにおいて共有され、後期以降の授業
運営に活かされた（資料2-50、2-51）。さらに、学生に対しては後期授業開始時にLMSを通じて「データから見る今後のおすすめオンライン授業の取り組み方」として配信された（資料252）。
このように、本学では内部質保証システムにおいて各組織が役割を分担し、教育研究をはじめとする大学の諸活動の質の保証及び向上のため恒常的・継続的に取り組んでいる。新型コロナウ
イルスへの対応においても、教学マネジメント会議、教務委員会、教育センター、FD委員会及び教育支援部の各事務局が中心となり学生アンケート等のデータに基づき適切に措置し、教育を中心とした大学の質の維持・向上をはかっている。

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３．行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対しては、以下のとおり適切な対応を行っている。
＜行政機関からの指摘事項への対応＞
設置計画履行状況調査への対応に関しては、2017（平成29）年に設置した現代人間学部について、2018（平成30）年2月、2019（令和元）年3月及び2020（令和2）年3月に履行状況調査を受けた。付された改善意見については改善計画を策定・実施し、設置計画履行状況等報告書を適切に作成して文部科学省に提出した。提出した報告書は大学ウェブサイトで公開している（資料2-53【ウェブ】）。
＜認証評価機関からの指摘事項への対応＞
認証評価に関しては、2015（平成27）年度に大学基準協会の大学評価を受審し適合判定を受け、4項目の努力課題及び1項目の改善勧告を受けた（資料2-54【ウェブ】)。これを受けて、当時、内部質保証推進の責任組織であった自己点検・評価委員会を中心に改善に取り組み、2019（令和元）年7月に改善報告書を提出した（資料2-55)。
これに対し、2020（令和3）年3月11日付の大学基準協会「『改善報告書』検討結果について（通知）」において、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」として、「収容定員に対する在籍学生数比率及び過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、大学全体でそれぞれ0.76、0.74、国際言語文化学部で0.89、0.84、同国際日本文化学科で0.87、0.78と低く、また、同英語英文学科では、過去5年間の入学定員に対する入学者比率の平均が0.89と低いため、次回大学評価申請時に改善状況を再度報告されたい。」との指摘を受けた（資料256）。この点については、通知後の2020（令和2）年度入試で大学全体、国際言語文化学部、現
代人間学部のいずれにおいても入学定員を上回る回復を実現し状況は改善された。しかしながら、2021（令和3）年度入試においては、コロナ禍の影響を受けることとなり、2021（令和3）年5月の時点では収容定員に対する在籍学生数比率及び過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、学部全体でそれぞれ0.87、0.85、国際言語文化学部で1.01、1.00、同国際日本文化学科で1.07、0.97となり、学部全体では依然0.90を下回っている。同英語英文学科の過去5年間の入学定員に対する入学者比率の平均は1.02となり、定員充足のための取組の成果が見られる（大学基礎データ表2、表3）。
４．点検・評価における客観性、妥当性の確保
点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価実施要項」第6条において学部等および自己点検・評価委員会における点検・評価にあたっては、以下の方針及び計画等に照らして行うこととしている。

17

（1）学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）、教育課程の編成および実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入方針（アドミションポリシー）をはじめとする各種方針（2）中期目標・中期計画及び年度ごとの重点計画（3）学部等で策定した事業計画(4) 大学基準協会の大学基準
また、「京都ノートルダム女子大学内部質保証に関する方針」において本学における自己点
検・評価の客観性を担保し、教育研究水準の向上を図るため外部評価を実施することを定め、「京都ノートルダム女子大学外部評価実施要項」に基づき外部評価を実施している（資料257）。2021（令和3）年度は、外部評価員による評価を実施し、評価結果に基づく内部質保証委
員会との意見交換会を行った（資料2-58）。外部評価において明らかになった課題に関しては、
内部質保証委員会において改善のための対応策を検討した（資料2-59）。
さらに、教学マネジメント会議のもと本学アセスメント・ポリシーに基づく外部アドバイザー
会議を開催しカリキュラム改革や学生の修学支援に生かしている。2021（令和3）年度は、外部
アドバイザー会議を2回開催し学修成果の評価に関する方針、ディプロマサプリメント、情報活
用力プログラム等について協議し助言を得た（資料2-60～2-63）。
このほか、2019（令和元）年度、現代人間学部では一般財団法人教員養成評価機構の自己分析書作成事業に参画し、福祉生活デザイン学科及びこども教育学科の教員養成課程について、教員養成教育認定評価を受けた。これにより現状と今後の課題について評価委員のフィードバックを受け、両学科の教職課程の運営に活用することとなった（資料2-64、2-65）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼評価の視点３：公表する情報の適切な更新
１．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
２．公表する情報の正確性、信頼性
３．公表する情報の適切な更新
本学では、学校教育法施行規則第172条の2に規定する、教育研究活動等の状況についての情報を大学ウェブサイトに掲載し公表している（資料2-66【ウェブ】）。掲載する情報については、「京都ノートルダム女子大学の広報に係る公式ページに関する管理運用規程」において、「公式ページの内容は、本学の教育・研究活動に相応しいものであって、適切性、正確性に配慮したものでなければならない。
」（第7条）と定め、これに基づき広報委員会及び各担当部局が内容をチェックしたうえで掲載している（資料2-67）。
中期目標・中期計画、事業計画、事業報告は管理運営会議及び法人理事会の承認を経て、遅延18

なく大学ウェブサイトに公表している（資料2-68【ウェブ】）。年度ごとの自己点検・報告に関しては内部質保証委員会の承認を経て掲載している（資料2-69【ウェブ】）。財務情報については、「京都ノートルダム女子大学財務情報公開規程」を定め（資料2-70）、財務概要を公表している（資料2-68）。
その他、大学のウェブサイトでは、学部・学科、研究科、各センター等の各部局が活動状況や各種調査結果等の情報を積極的に公表している。これらの情報は、担当部局において適宜、最新情報に更新されている。さらに、日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート（私学版）」に情報を掲載し、社会への発信に努めている（資料2-71【ウェブ】）。
以上のとおり、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他諸活動の状況等は本学ウェ
ブページ等により適切に公表されており、社会に対する説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
２．適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的な内部質保証システムの適切性については、内部質保証委員会が点検・評価を行い、必要な改善を行っている。
本学は2015（平成27）年度に受審した認証評価において、内部質保証に関し「努力課題」として「各学部・研究科での教育研究に係る自己点検・評価は実施しているが、それにより明らかになった課題を全学的に改善につなげていない。また、教育研究の一部や管理運営を検証する責任
主体を明確にした検証プロセスが構築されていない。『自己点検・評価委員会』のもと、検証体制を確立し、各学部・研究科での恒常的な検証と連携を図り、全学的な改善につなげるよう改善が望まれる。」との指摘を受けた（資料2-54【ウェブ】）。これを受けて、当時の内部質保証推
進の責任組織であった自己点検・評価委員会における検討を経て、2016（平成28）年度中に新たな内部質保証システムを構築した。そこでは、各部局の点検・評価を経て作成された毎年度の「事業報告書」をもとに自己点検・評価委員会（当時）が大学の諸活動を検証し、各部局は点検・評価の結果明らかになった課題について改善計画を策定し改善につなげることとした（資料
2-72、2-73）。この内部質保証システムは2017（平成29）年度から運用を開始して以来、以下のとおり点検と改善を重ねてきた。
2019（令和元）年度には、第3期認証評価受審を見据え改めて内部質保証体制を見直し、次の19

(1)～(4)の作業を経て2020（令和2）年度に始まる現在の内部質保証委員会を責任組織とする内部質保証システムを構築した（資料2-3 審議事項（14）、資料2-74～資料2-77）。
(1)「内部質保証に関する方針」を策定し、内部質保証の推進体制及びＰＤＣＡサイクルの運用プロセスを明文化した。
(2)全学の内部質保証を担う組織として、内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会を設置した。内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、大学の諸活動について点検・評価を行い、改善を図ることで恒常的に質の保証及び向上を推進することとした。
(3)自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会のもと大学の諸活動の点検・評価を担う専門委員会とし、内部質保証委員会との役割分担を明確にした。
(4)「自己点検・評価実施要項」を制定し、2020（令和2）年度以降の自己点検・評価の具体的な手続きと各組織の役割を定めた。
このほか、2019（令和元）年度には、それまで担当部局に策定を一任していた事業計画について、自己点検・評価委員会が管理運営会議への提出前に点検し、計画内容の再検討が必要と判断した部局に対しては、計画の再策定を依頼することとした（2020（令和2）年度以降は内部質保証委員会が実施）。これは、計画の策定内容が不適切な場合、のちに点検・評価する際に到達度の検証が困難でPDCAサイクルが機能しないことへの対策として行ったものである。
2020（令和2）年度に設置された内部質保証委員会は、その任務を「内部質保証体制の整備、運用、検証及び改善に関する事項」を審議し、実施することとしており、内部質保証体制の運用
方法について定期的に点検・評価し改善・向上に取り組んでいる（資料2-59、2-78～2-83）。
2020（令和2）年度以降の内部質保証サイクルの改善・向上の例としては以下の2つがあげられる。（1）従来の学外評価委員会規程に代えて「京都ノートルダム女子大学外部評価実施要項」を制定し、2021（令和3）年度にはこれに基づき外部評価を実施した。（2）自己点検・評価委員会による点検・評価の際に、「事業報告」の再検討が必要であると判断される部局に対し再検討
及び再提出を依頼することとした。これは、各部局による事業報告において「事業達成度」の評
価が妥当性を欠く、報告内容が具体的でないなどの不備があると各部局での改善・向上が適切に行われず、自己点検・評価委員会においても適正な点検・評価ができないためである（資料284、2-85）。

（２）長所・特色
本学では、内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、教育研究をはじめとする大学の諸活動を俯瞰することにより、教育の質保証及び向上を図るための取り組
みを自律的かつ継続的に行っている。内部質保証委員会は、専門委員会である自己点検・評価委
員会が各部局の自己点検・評価結果をもとに実施した全学的な点検・評価の報告を受けることにより、大学の諸活動の有効性を検証し、各部局に改善計画の実行を指示、支援する等、PDCAサイクルが適切に遂行されている。
これに加えて、組織的な教育の質保証のため、教学マネジメント会議を設置している。本会議
では、教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、学部・研究科、教育センタ

20ー、FD委員会、教務委員会等と連携をはかり、IRデータや学内における多様なアセスメントを活用した各種データの共有および、それらの客観的データに基づいた分析、改善点の検討を行うことを通し、教育改革・改善活動を推進している。
このように内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、教学マネジメント会議を中心とした組織体系と各部局の連携により、教育の充実と学生の学習成果の向上、そして教育理念・方針の実現を図っている。また、教育研究活動や自己点検・評価結果、財務、その他諸活動の状況等は大学ホームページ等に適切に公表されている。

（３）問題点教学マネジメント会議において、「学修成果の評価指針」「学修成果の評価に関するチェックリスト」にもとづいた「アセスメント年間計画」が策定され、各種アセスメントの実行および検証が行われるなど、年間を通しての学修成果検証サイクルが定着しつつある。一方、個々のアセスメント結果にもとづく、包括的かつ具体的な改善方策の検討およびその遂行を活性化させる等、内部質保証システムをさらに機能、向上させるための方法をより強固にしていく必要がある。学生の現状を丁寧に把握し、仮説を立てながら、学生が真の学びを得るためには何が必要なのか、教育の質保証そして学生の行動変容につながるような評価システムがさらに確実なものとなるよう努める必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的を実現するため、「京都ノートルダム女子大学内部質保証に関する方針」を策定、推進し、大学ウェブサイト等で公表している。内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証委員会を位置づけ、またその任務にかかわる事項を円滑に遂行する専門委員
会として自己点検・評価委員会を置いている。さらに、教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、教育改革・改善活動等を推進し、組織的な教育の充実と学生の学習成果の向上を図ることを目的とした教学マネジメント会議を置いている。これらの組織が有効に機能することにより、内部質保証を推進している。また中心的な責任を担う組織に加え、各学部、研究科、委員会、センター等、各部局が役割を分担することにより、教育研究をはじめとする大学の諸活動の質保証及び向上に自律的、継続的に取り組んでいる。
全学的な内部質保証システムの適切性については、特に 2019（令和元）年度に、第３期認証評
価受審を見据え、改めて内部質保証体制を見直した。さらに、2020（令和 2）年度からは、内部質保証委員会を責任組織として内部質保証のシステムが構築され、本委員会が中心となって点検・評価を行い、必要な改善を図っている。
以上のことから、本学の理念の実現に向けて、主体的に計画、実行、検証、改善の過程を着実に遂行しており、全体として内部質保証システムが機能していると考えられる。今後も引き続き、
その適切性や有効性を客観的に検証する機会を設けながら、検証のサイクルを緩めることなく内部質保証を推進していく。

21

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
１．大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
２．大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
３．教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮【学部、研究科】
本学は、「学校法人 ノートルダム女学院寄附行為」（資料1-2【ウェブ】）第4条に則り、カ
トリック精神に基づき建学の精神及び理念・目的を実現するべく、以下の2学部5学科及び2研究科5専攻を設置している。
（1）学部①国際言語文化学部：英語英文学科、国際日本文化学科②現代人間学部：生活環境学科、心理学科、こども教育学科（2）研究科①人間文化研究科：応用英語専攻（修士課程）、人間文化専攻（修士課程）、
生活福祉文化専攻（修士課程）②心理学研究科：臨床心理学専攻（博士前期課程）、心理学専攻（博士後期課程）
本学は、ノートルダム教育修道女会（SSND）によってアメリカ合衆国から派遣された4人の修道女が、同法人の中学校、高等学校、及び小学校を設立した後、本学は1961（昭和36）年、地
元・京都からの強い要請と、学界、経済界、教会等の協力を得て設立された。開学当初に開設された文学部英語英文学科ではアメリカ式の英語教育が行われ、現在に続く「英語のノートルダム」の土台となった。1963(昭和38)年に開設された生活文化学科は、衣・食・住に美(芸術)と心(心理)の分野を加えた 5つの領域を柱として、家庭経済や育児・家族までも含み、人として豊かに生活するための知識と技術が修得できるように設計されていた。
その後、社会的要請、高等教育を取り巻く環境の変化及び国際的環境等に対応するため、2000（平成12）年度以降の学部の改組及び研究科の設置、2017（平成29）年度の学部改組による現代
人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）の開設、2019（令和元）年度の人間文化学部から国際言語文化学部への名称変更及び人間文化学科から国際日本文化学科への名22

称変更、2021（令和3）年度の福祉生活デザイン学科から生活環境学科への名称変更を経て、現在の2学部5学科及び2研究科5専攻の構成となっている。
また、学部・学科及び研究科においてはコースやプログラムの新設や変更により、社会的要請
や環境の変化に配慮した教育を行っている。最近の例では、2021（令和3）年度の生活環境学科
における「生活経営・経済コース」が挙げられる。
このように、「徳と知」の精神をもとに培ってきた国際性及び専門性を生かしながら、現代の社会的要請に対応すべく学部及び研究科の組織改編を行い、本学の目的に示す「カトリック精神及び日本文化の優れた伝統を体し、教養高き女性を育成して我が国文化の推進に寄与すること」に努めてきた。
【附置センター】
本学の教育・研究を支えるため、以下のとおり附置センターを設置している。いずれも本学の理念・目的を実現するため、教育、研究、社会貢献に積極的に取り組んでいる。
＜教育センター＞
教育センター（以下、「ND教育センター」という。）は「徳と知」の建学の精神に基づき、リベラル・アーツ教育を中心とした基盤教育の充実化を目指し2016（平成28）年に発足した「徳と知教育センター」を前身としている。本学の教養共通教育及び教育開発について企画・立案及び実施することで本学の基盤教育の充実に資することを目的としている（資料3-1、3-2【ウェブ】）。2021（令和3）年度、ND教育センターでは、体系的な学部横断プログラム「情報活用力
プログラム」を開設し、その基礎プログラムでは文部科学省のMDASH（数理・データサイエン
ス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル））の認定を2021（令和3）年8月に受けるな
ど、社会的要請を配慮した実践的な人材の育成に取り組んでいる（資料3-3、3-4【ウェブ】）。
＜キャリアセンター＞
本学の学生、院生、卒業生及び中途退学者のキャリア形成及び就職活動を支援し、本学の人材育成力の向上に資することを目的として活動している(資料3-5、3-6【ウェブ】)。第7章で詳しく述べるとおり、学生が社会的および職業的に自立し、将来にわたる目標を追求できるよう、学部1年次生から段階的に正課内外におけるキャリア教育及び支援を実施している。
＜カトリック教育センター＞
本学の建学の精神に基づき、大学の諸活動にカトリック精神を生かすと共に、カトリック精神
文化に関する教育・研究を行い、また公開講座等一般社会向けの活動を通じてカトリック精神について学生、教職員および市民への啓発を図っている(資料3-7、3-8【ウェブ】)。
＜図書館情報センター＞
幅広く多様な資料を収集、保存し本学学生・教職員に対し提供するとともに、ICTを活用した

23

授業の支援、情報関連設備およびネットワーク環境の整備により、本学の研究・教育活動を支えている。第8章で詳しく述べるとおり、とくに2020（令和2）年からのコロナ禍においては、図書館における非来館サービスの拡充やオンライン授業に対応したネットワーク環境やICT機器の拡充により、本学の教育・研究活動に貢献している(資料3-9、3-10【ウェブ】)。
＜心理臨床センター＞
本学の建学の精神に則り、心理学の臨床実践にかかわる学術研究を深め、その成果を本学及び学校法人ノートルダム女学院が設置する学校の教育に還元するとともに、社会一般の相談援助に寄与している(資料3-11、3-12【ウェブ】)。
また、大学院心理学研究科が育成する臨床心理士および2018（平成30）年度からの国家資格「公認心理師」についても実習指導等を行っている。さらに、大学間連携に基づき地域貢献の一環で京都府立医科大学附属病院内に分室を設置し、患者家族の相談にも取り組んでいる。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の教育研究組織は、「京都ノートルダム女子大学内部質保証方針」及び「自己点検・評価
実施要項」に基づき、その諸活動について点検・評価及び改善を行っている。
各学部・学科、大学院研究科・専攻、各センター等、すべての教育研究組織の適切性について
は、毎年度の事業計画書、事業報告書、自己点検・評価報告書で定期的に点検・評価を行っている。その結果を踏まえ、学長を委員長とする内部質保証委員会で改善を指示することにより、次年度の計画に改善計画を盛り込んで実行する取り組みを行っている。
また、大学改革における組織の改組、改編に際しては、管理運営会議の附置委員会である将来構想委員会が社会的要請や大学を取り巻く情勢に配慮し、本学の将来構想、教育研究組織、その他本学の将来に関することについて、継続的に調査、分析、企画、立案し、改善・向上を行っている（資料 3-13）。2015（平成 27）年度の大学評価以降の改善・向上についての取組みの結果としては、①ND 教育センター（開設当時は「徳と知教育センター」）の設置（2016（平成 28）年）、②生活環境学科（旧名称：福祉生活デザイン学科）の学科名称の変更及び教育課程見直し（2021（令和 3）年 4 月）、③心理学研究科 発達・学校心理学専攻の募集停止及び収容定員の変更（2021（令和 3）年 4 月）、④国際言語文化学部の学科間編入学定員の変更（2022（令和 4）年 4 月）⑤
大学院人間文化研究科生活福祉文化専攻の募集停止（2022（令和 4）年 4 月）、⑥人間文化専攻の教育研究分野の改編（2022（令和 4）年 4 月）等があげられる。これらは、将来構想委員会等にお24ける検討、大学評議会、管理運営会議、理事会の議を経て実行されたものである（資料 3-14、315）。

（２）長所・特色
本学創設以来、英語と生活を軸とした国際性を身につけ、人と社会の福利に貢献できる人物教育を目指し、その理念は現代ニーズを取り入れ改組しながらも、学部の2学部5学科構成で継承している。その中で、グローバル化を推進すべく、コロナ禍で留学困難な状況を受け、それに相当する国内教育プログラムを推進し、京都市「京グローバル大学推進事業」に採択（2023（令和5）年度まで）され、留学生の募集やキャリア支援事業を拡充している。そのうえで、ND教育セ
ンターの設置により、共通教育の整備だけでなく、学部学科横断的なプログラムの新設、高大連携の強化と発展させている。
また、基礎的学力の不足、心身の不調、経済的課題を抱える学生、留学生や編入生など、多様な学生のニーズにこたえるため、いずれの学科も初年次教育、担任制度、キャリアセンターや学生課・学生相談室などとの連携を強めて学生支援を行い、休退学の学生減少にも努めている。また、キャンパスサポートを要する学生への対応は、学生課を中心に学生の状態状況に即したサポートチームを構成・対応するなど、小規模大学の機動性を活かして対応している。そのうえで、2020（令和2）年度に採択された文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」は、教務部門、ND教育センター及び図書館情報センターが連携して計画したもので、小規模大学の利点を活かし、学生と教職員の対面での細やかな指導に加え、デジタルデバイスや新しい教務システムを用い個別に最適化された学生ニーズに添う教育がさらに強化される。
大学院については、入学状況に反映される現代的なニーズを踏まえて、小規模大学での研究者
および専門職養成にふさわしい組織構成に改組・定員変更を行っている。
また、各学科・センターにおいて、定期的に研究・実践報告のため紀要や年報等を発行し、その成果を積極的に発信している。
地域貢献に関しても、カトリック教育センターが学生ボランティアの育成とともに地域への啓発活動を行っているほか、心理専門職養成の実習の一環で心理臨床センターが20年近くにわたって地域住民や系列校への心理的支援に取り組んでいる。また、大学間連携の一つ、京都府立医科大学との連携では連携推進室（学事課）を中心に学部・学科を横断して教職員が関わり、学生の小児医療ボランティア養成を行うなど、学生教育と地域貢献とを組み合わせ、心理臨床センター
が患者家族支援を行うなど、社会的ニーズを「徳と知」の理念に沿って実践している。

（３）問題点学部学科構成は大学の設置理念に基づき伝統継承を行っているが、それぞれの特色となるようなコースやプログラムが担当教員の専門性に依存し属人的構成になっている面が見受けられる。
また、学部内あるいは学部間を横断し、その理念の具体となる人物育成プログラムや事業が、成果として打ち出せていない。大学全体からみた今後注力していく専門分野やコース・プログラムを設定したうえで、それに基づいた教員スタッフを配置することが必要である。

25

その根拠となる学生の学びの成果や学生生活満足度を測定する上で必要なIRについても、今後、縦断的横断的分析を行ったうえで教学面での方略策定に役立てられる必要があるが、専門の部署がない。同様に、地域貢献において、大学間連携や公開講座などの地域への発信について、
特定の部署が設置されておらず、長期的展望を持った形での展開が困難となっている。

（４）全体のまとめ
大学全体の理念に基づいた教育を行うための学部学科および大学院の研究科・専攻構成を改革
しつつ、横断的・縦断的な学びを強化するためND教育センターが機能してきている。特に、多様な学生ニーズに添うという小規模校ならでは課題について、部署間の連携も含め多面的な取り組みが発展している。他方、自己点検・評価において、成果といえる学生の成長指標や卒後の状況については検証不足であること、各センターが教学的な面でどのように貢献しているのか、ある
いはその可能性については検討の余地がある。個々の学部学科、センターの機能は十分に果たせていると考えるが、新規のあるいは特色あるプログラム等については要となる部署の確保と部署間の連携・協働が今後の課題である。

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第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
１．課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

本学では、カトリック精神に基づく「徳と知」の全人教育を教育理念としている。深い倫理観を身につけて人々に対し常に配慮のある態度で接するとともに、社会のリーダーシップをとるに必要な高度な知識をもつことを表す「徳と知」を兼ね備えた教養高き人材を育成することを教育目標としている。
また、建学の精神「徳と知」をより分かりやすいよう4つの行動「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」で示したミッション・コミットメントを基に、学士課程においては、卒業（学位授与）時に身に付けておくべき力を「ND6」として示している（資料1-5 p.11）。
キリスト教精神・女性教育

ＤＰ1

自分を育てる力

知識・理解

ＤＰ２

知識・理解力

汎用的技能

ＤＰ３

言語力

態度・志向性ＤＰ５

共生・協働する力

統合的な学習経験と総合的思考力

ＤＰ６

創造・発信力ＤＰ４

思考・解決力

本学ではこの「ND6」に対応する形で「３つのポリシー」（学位授与方針、教育課程編成・実
施方針、入学者受入れの方針）を定めており、教育目標、目指すべき人材像に基づいた、大学全体の学位授与方針(ディプロマポリシー)の全学共通部分を設定している (資料2-8【ウェブ】)。

【学士課程】
全学共通部分を踏まえ、学科単位の学位授与方針についても同様にND6に対応して定めており、授与する学位ごとに設定されている。学位授与方針は、大学ホームページで公表するとともに、「学生便覧」、「ND手帳」に明記し学生に周知している（資料2-9【ウェブ】～2-13【ウェブ】、資料1-5、1-7）。

【修士課程・博士課程】
京都ノートルダム女子大学大学院学則第１条に、本学大学院は「徳と知」（Virtus et
Scientia）で示されるカトリックの建学の精神に基づき、学士課程教育を基礎として、学術的な理論及び応用に関する教育研究を行うことを目的とすると定めており、それに基づき各研究科の27

専攻ごとに学位授与方針を定め、学士課程同様本学ホームページで公表するとともに、大学院要覧に記載し周知をしている。（資料 2-14【ウェブ】～2-18【ウェブ】、資料 1-6）

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
１．下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
本学の教育課程の編成・実施方針は、目指すべき人材像実現のための方針として、学位授与方
針に基づき、大学全体の共通部分及び学部においては学科ごと、研究科においては専攻ごとに策定されており、授与する学位ごとに定められている。
【学士課程】
全学共通部分を踏まえ、いずれの教育課程の編成・実施方針においても、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を明記しており、大学ホームページにて公表されている(資料2-8【ウェブ】～2-13【ウェブ】)。内容は各学科の専門によって異なる
が、全学共通の表形式でND6に沿って卒業時点で身につけているべき力を、学生を主語として記述しており、学修成果を検証する際の指標としてわかりやすいよう整理している。大学構成員に対しては、「学生便覧」(資料1-5)、「ND手帳」（資料1-7）において周知している。
【修士・博士課程】
学位授与方針に基づき、論文執筆に向けてのコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを編成し、教育内容を構成する授業科目区分、授業形態を明記しており、学士課程同様、大学ホームページで公表している（資料2-14【ウェブ】～2-18【ウェブ】）。
大学院構成員に対しては「大学院要覧」(資料1-6)において周知している。
２．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に掲げられた目標に沿って定められている。2017（平成29）年度以降入学生適用カリキュラム編成の考え方は、2017（平成29）年度の現
代人間学部設置に合わせ、「ND6」の設定、カリキュラムマップの作成、共通教育科目の充実化
等に全学で取り組んだ結果を反映したものである。これらの取り組みを踏まえ、2021（令和3）28年度入学生適用の新カリキュラムの編成にあたっては、教学マネジメント会議において策定した「2021（令和3）年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」（資料2-37）に基づき、卒業研究の「集大成」としての意味を改めて捉え直し、共通教育、専門基礎、専門展開などの授業科目における多様な学びを経ながら卒業研究へと至る道筋を構築した。4年間の道筋を可視化するため、カリキュラムツリーやルーブリックの作成作業を通して授業科目間の有機的な連関を学部学科で共有する、各年次における統一的な目標を設定するなど、卒業研究をカリキュラ
ム改革の中心に据えた取り組みを進め、全学部分の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を策定する際の参考にした。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
１．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
本学では2019（令和元）年度から、教学マネジメント会議を中心として全学的にカリキュラム
改革を進めてきた。2019（令和元）年10月には「2021年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」（資料2-37）を管理運営会議に報告し、「『対話』から始まるND教育」として、卒業研究をゴールとした学びの道筋の構築など3つの柱からなるカリキュラム改革の方針と具体的方策が盛り込まれた。これを踏まえ、2020（令和2）年1月にカリキュラムツリー作成ワークシ
ョップを開催し、2021（令和3）年度新カリキュラムにおける教育内容および科目の精査、体系性の検討を行った（資料4-1）。

29

科目の順序性・系統性については、京都ノートルダム女子大学履修規程（以下、「履修規程」という）(資料4-2)において各科目の配当学年や前提科目(ある科目を履修する条件として先に単位修得を求める科目)を定め、これに基づきウェブ履修登録の際にチェックがかかるようにしているほか、本学ウェブサイトに学年（適用するカリキュラムの年度）・学科ごとの4年間の履修科目・配当年次・時間割を示した「受講科目一覧兼開講科目表」を掲出し(資料4-3)、学生が自分自身で既修得単位、今後の必要な科目を確認し、適切に履修できるようにしている。
「学生便覧」に掲載しているカリキュラムマップでは、ND6を基に、「シーケンス」を縦軸、「スコープ」を横軸として各科目を座標上の１か所に位置付け、科目の体系性、連関を可視化し、目標とする学修成果に向かう道筋を鳥瞰しながら、現在地を客観的に把握できるようにしている（資料1-5 p.11, 36, 41, 47, 52, 57）。
同時に、学生がレベルや分野に応じた適切な授業科目を選択し、履修計画を立てることができるようコースナンバリングを2017（平成29）年度から導入した。授業科目に固有の番号として、アルファベット3文字、数字4桁の計7桁を基本とし、シラバス・授業時間割等には、その番号の末尾に3桁以内でクラスや他学科開放等を示す枝番を付したものを記載し、履修すべき授業が容易に識別できるようにしている。また、コースナンバーの前には4桁の学科識別番号を記載し、共通教育科目、学科専門教育科目、資格等に関する科目、基礎科目、展開科目、必修科目、選択科目といった、科目の別を認識できるようになっている。
特徴的なのは、コースナンバー中にND6を表示している点である。1～6の数字により、学士力を構成するどのような力を育てることを主として想定した科目なのかが読み取れるよう配慮している。
・個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容は、シラバスに記載し本学ウェブページで公表している（資料4-4【ウェブ】）。シラバスの作成にあたっては、教務委員会が教員対象のシラバス作成説明会を開催
し、記載項目・方法の統一を図っている。なお、2020（令和2）年度は新型コロナウイルス感染
拡大予防の見地から、対面での説明会は実施せず、資料配信で周知を図った（資料4-5）。各科目のシラバスには、科目の教育目標、教育・学習の個別課題、授業計画、教育・学習の方法、準備学習の具体的な方法、ルーブリック、準備学習に必要な標準時間数、成績評価基準を記載することで、学生が履修科目を適切に選択できるよう留意している。さらに、2021（令和3）年度時点
で、学士課程の開講科目のうち78.3％の科目でシラバスにルーブリックを明示しており、これにより学生が科目の到達目標が具体的に理解できるようにしている（資料4-4【ウェブ】）。
なお、2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染予防のため急遽遠隔授業を実施し、特に前期は全科目でLMSを利用した学習をすすめることとなった。そのため、シラバスに記載していた授業計画や成績評価の方法に変更がある場合は、LMSに掲載することで学生に周知を行った（資料4-6）。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

30

必修、選択の別を設け、履修規程別表で全学および各学部学科のカリキュラムポリシーに基づ
き定めている。また、学生にわかりやすいよう、「学生便覧」「授業科目の履修・登録」に卒業に必要な単位を必修、選択の別に表にして掲載し、履修方法、履修単位表を明示している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
学則第18条で、授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを定めており、かつ履修規程では、それぞれの科目ごと、個別に授業実施時間を定めている。シラバスには必要な学修時間から授業実施時間を差し引いた「授業以外に必要な標準学修時間」を明示している。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定【学士課程】初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等
本学では教育課程の編成・実施方針(資料2-8【ウェブ】～2-13【ウェブ】)にもとづき、「徳と知」をモットーとして豊かな人間性を涵養し、幅広く深い教養と総合的な判断力を培うため、総合的な教養教育である「共通教育科目」、それを基盤とした各学部・学科における「専門教育科
目」に大きく区分している。それぞれの方針に応じてその下にさらに細かい科目区分を設けて授業科目を配置するとともに、所属の専攻領域を超えた学修を促す「学際教育科目」の区分を加えており、さらに現代人間学部では、構成学科の各専門性を活かした実践型科目群である「学科横断プロジェクト型科目」を設けている。教育課程編成上の問題点等を改善するため4年を一区切りとして見直しを行い、2021（令和3）年度にはND教育センター及び各学部が協調して教育課程について検討し、全学的な変更を行った。
〈共通教育科目〉
共通教育科目は、「教養科目」、「基礎科目」、「基盤科目」に区分され、教育課程の編成や運営はND教育センターが中心となって担っている（資料4-7【ウェブ】）。
教養科目の「教養科目」群は「人間と文化」(7科目)、「生活と社会」(7科目)、「人間と自然」(7科目)の3領域（各領域で2単位選択必修）に分け、バランスよく履修するよう学生に指導しているほか、基礎科目の「外国語科目」群は、英語英文学科を除く全学科で必修の英語計4単位、選択
必修科目として英語を含め7言語30科目を開設している。これらの外国語科目のうち、2単位の科目については、2017（平成29）年度から週2回集中的に開講することで、言語運用能力の効果的なレベルアップを図っている。特に、英語必修科目担当教員は、月に1回ミーティングを開催し、情報共有や意見交換を行っており、全学における英語教育の底上げをはかっている。なお、外国人
留学生には日本語を英語必修科目に代えて履修できることとしている。
「リテラシー・スポーツ科目」群は、「情報演習Ⅰa」「情報演習Ⅰｂ」（どちらかを1単位選択必修）「文章作成法Ⅰ・Ⅱ」、「アカデミック・ライティング」など大学教育の基礎となる能力・技能を培う科目群である。
基盤科目の「ライフキャリア形成科目」群では、女性としてのライフキャリア形成の基盤となる科目を設けている。

31

「カトリック教育科目」群は、本学の教育目的の基本の理解を深める科目として必修・選択必修計6単位を課している。
〈専門教育科目〉
各学部・学科の専門教育科目については、各専攻分野に関する専門的な知識及び論理的思考力を修得するため、「目標とする学習成果」に向かう道筋を意識し、段階的に高度化する専門科目を配置しており、この道筋は縦軸を学業経験の順次性、横軸をND6としたカリキュラムマップにおいても明示されており（資料1-5 p.11, 36, 41, 47, 52, 57）、ディプロマ・ポリシーに即して定められたものである。
全体的な専門教育科目の構成区分は、専門教育基礎科目、専門教育基幹科目、専門教育展開科
目、専門教育関連科目、専門演習・卒業研究であり、順次性及び体系性を配慮した専門科目を配置している。なお、本学では学士課程の集大成とする「卒業研究」を全学において必須としている。
国際言語文化学部英語英文学科では、英語を自らの言語として操り、グローバル社会で活躍できる女性の育成を目的とした「グローバル英語コース」、基礎的な英語力を身につけ、専門教養と豊かな人間性を兼ね備えた国際人の育成を目的とした「英語教養コース」の2コースを置く。両コース共通の専門基礎科目、専門基幹科目以外にも、専門展開科目としてグローバル英語コースの専門科目を配置するほか、英語圏文学、言語、コミュニケーション各領域の科目も幅広く設置し、学生の興味・関心に応じて履修することが可能である。さらに、エアライン業界の専門知識を各分野の専門家が教える「ANAエアラインプログラム」や医療業界で生かせる専門的な英語を学べる「医療サポート英語プログラム」等、将来の仕事に直結するキャリア教育プログラムも提供している。なお、グローバル英語コースでは半年間または1年間の海外留学を必修としている。帰国後は英語だけで行われる専門科目群を配置し、高い語学力に裏打ちされたコミュニケーション
能力を養い、国際社会への対応力を身につけることができるカリキュラムとなっている。
国際言語文化学部国際日本文化学科では、プレゼンテーションやビジネス等、実践的な場面で活用できる高い日本語力を修得するとともに日本の歴史や文化を学ぶ「日本語日本文化領域」と多文化を理解する力を身につけ、国際社会で通用する他者理解の仕方を身につけることを目指す「国際文化領域」を置く。初年次教育や日本語コミュニケーションを必修とした基礎科目の他、展開科目においては、学科共通選択科目の他、日本語日本文化領域、国際文化領域のそれぞれより、分野横断的な履修を可能とすることにより、日本文化、国際文化いずれの理解も深めることができるカリキュラムとなっている。京都フィールドワークやグループワークなど、実践的に学べる科目も豊富に配置し、2021（令和3）年度入学生からは、語学力とホスピタリティ力に基盤をおいた「国際観光プログラム」を開始した。
現代人間学部生活環境学科では、衣食住を中心とした生活科学の知識や技能を総合的に身につける「生活科学コース」、ライフプランニングに必要な知識や技能、コミュニティ・ビジネスや生活関連の企業を目指せる能力を身につける「生活経営・経済コース」、精神保健福祉の知識や技能を身につけ、医療や福祉の現場で活躍する人材を目指す「精神保健福祉コース」を設置し、1
年次に衣・食・住、家族、生活経営・経済、生活福祉、精神保健福祉を幅広く学んだ上でコースを32

選択する。基礎科目として初年次教育の「生活環境基礎演習」を配置するほか、「生活環境概論」
では学科の幅広い専門知識を相対的に学ぶことが可能で、これらの科目がコース選択時にも有効となっている。２年次以降は展開科目や関連科目において「生活科学領域」「生活経営・経済領
域」「生活福祉領域」の各領域に関わる専門的かつ実践的な科目が段階的に配置されている。
現代人間学部心理学科では、心理職や精神保健福祉等、対人援助の仕事で活躍できる人材、カウンセリングマインドを生かした対人サービス業で活躍できる人材を目指す「心理カウンセリン
グコース」、社会調査を基軸に企業や公的機関等と連携した実践的な学びにより産業の現場で活躍できる人材を目指す「社会・ビジネス心理コース」の２コースを置く。両コース共通の専門基礎科目として、心理学的な思考・解決力を身につけるための科目や初年次教育の「心理学基礎演習」を配置している。さらに展開科目として、「基礎心理」「生涯発達心理」「社会・産業心理」「臨床心理・精神医学」の4領域の知識・理解に関する科目を配置するほか、専門関連科目として、「精神保健福祉」、「社会・ビジネス」の知識・理解に関する科目を配置している。また、地域の企業や店舗と連携する研修授業や、京都府立医科大学附属病院で入院患児をサポートする「小児医療ボランティア」などを通して、人のこころと暮らしを支えるための知識や姿勢を身につけることができる科目を配置するなど、修得した知識やスキルを実践につなげる場も提供している。
現代人間学部こども教育学科では、乳幼児から就学前までの子育て・子育ちを支援する教員の育成を目的とした「幼児教育コース」、確かな学力を身につけるため各教科・領域に関する知識と実践的指導力の基礎に加え、心理学や対人援助の理論や技術等を身につけた教員を育成することを目的とした「初等教育コース」を置く。基礎科目では、1年次前期に専門教育の基礎となる力を身につけ、保育士及び幼稚園・小学校教諭・特別支援学校教諭の仕事を正しく理解することを目的とした「こども教育基礎演習」や保育・教育現場での観察実習を通して、教職を目指すことの責任を理解することを目指す「こども教育フィールド研修」を履修することにより、その後、1
年次から分属されるコース選択やその後の学びに活かされている。さらに、1年次より特別支援教育について学び、こどもの障害や特性、心身の発達を十分考慮して指導できる力の修得を目指している。２年次からは各コースの展開科目および関連科目を段階的に履修し、各教科の指導法、保育内容等の科目では知識・理解をもとに、問題解決する力を育て、また実習・演習科目においては、様々な人々との共生・協働のありかたについて学ぶ等、将来保育や教育の現場で、様々なこども達の教育に貢献できる人材となるためのカリキュラムを提供している。
〈学際教育科目〉
所属学部・学科以外の専門教育科目や他大学との単位互換科目の単位を一定の範囲内で卒業要件に算入する科目区分であり、専攻領域以外の科目を幅広く柔軟に履修することができる。
この科目区分を活用し、複数学科等の科目で編成した学部横断のプログラムの履修を容易にしている（資料4-8、4-9【ウェブ】）。2021(令和3)年度から開設している「情報活用力プログラム」
では、情報社会において必要な情報科学の知識・技能を身につけるとともに、それが社会に与える影響を理解した上で、新たな情報を作り出し、課題を発見し、主体的に解決策を検討し、実践できる人材の養成を目的としている。

33

〈学科横断プロジェクト型科目〉
現代人間学部では、構成学科の各専門性を活かした実践型科目群である「学科横断プロジェク
ト型科目」を配置し、現在は「現代社会と人間」「病児の発達と支援」「こどもと自然」の3科目から構成される。いずれの科目においても、他者と協働しながら、問題解決の方法を検討し、能動的な発信力や対人関係スキルを形成し、実践的な力を身につけることを目標にしている。

〈初年次教育〉
本学における初年次教育は、高校教育から大学の専門教育への橋渡しとして、各学部・学科の「基礎演習」を軸に展開し、大学の学びを理解するとともに、アカデミックリテラシーの構築、
学生や教員と互いに学びあう関係の構築を目標とし、加えて、専門教育への導入、学科の専門性に合わせたキャリア獲得への意識付けも目的としている。

〈高大接続教育〉
高大接続教育を指向した取り組みとして、早期合格者を対象とする入学前課題の提出や入学前
スクーリングなどをND教育センターが中心となり行っている（資料4-10【ウェブ】 p.3）。
また、2020（令和2）年度は、ノートルダム女学院高等学校からの2021（令和3）年度入学予定者を、「京都ノートルダム女子大学特別科目等履修生に関する細則」(資料4-11)に基づき「特別科目等履修生」として受入れ、9人に単位を認定した。さらに、2021（令和3）年度は、対象の高等学校を7校に増やし41名が履修している。
【修士・博士課程】コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
本学大学院は「徳と知」で示されるカトリックの建学の精神に基づき、学部教育を基礎として、学術的な理論及び応用に関する教育研究を行っており、専攻ごとに教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）にもとづき、教育課程を編成し科目を開設している。そして、各研究科において、高度な専門的知識を習得するコースワークと、高度な研究を自律的に行うリサーチワー
クを適切に組み合わせた学修を行っている（資料1-6）。研究科や専攻により、科目区分の名称や内容は異なるものの、コースワークとしては、各専門分野の基礎科目、専門科目、関連科目から構成され、必修科目や選択科目を組み合わせてコース内容を決定していく。また、リサーチワー
クとしては、演習科目や研究指導科目を設置し、研究計画立案、データ収集と分析、発表や討論等を通して、研究の深化と発展を図り、研究力の向上を育成している。
＜人間文化研究科応用英語専攻＞「国際社会で通用する高い英語力と高度な専門性を涵養する」という教育目標の実現のため、「英語圏文学・文化」、「英語教育」、「言語学（英語学）
・コミュニケーション学」の3領域を設置し、以下のようなカリキュラムを編成している。
「基礎科目」「専門科目」「演習科目」「研究指導科目」を設置し、「基礎科目」では、各領域で必須となる研究方法論の習得と、国際社会で自身の専門性を発揮するために必要となる英語運用能

34

力の習得を行う。
「専門科目」では、「英語圏文学・文化」、「英語教育」、「言語学（英語学）
・コミュニケーション学」それぞれの領域における高度な専門性を涵養し、また、研究者・教育者・実践家として必要な技術の習得を行うための科目を配置している。
「演習科目」では、個別の研究課題に基づいた研究方法論と専門知識の習得を重点的に行い、「研究指導科目」では、研究指導教員による個人指導に加え、研究指導補助教員が協力して複数指導体制を構築し、専攻内で研究発表や討議を行っている。また、中学校・高等学校の英語科専修免許の取得が可能である。
＜人間文化研究科人間文化専攻＞
1年次に「基礎科目」として文化研究の基礎を学ぶ「文化学研究方法論」「文化学研究実践論」を履修し、それらを前提として、さらに表現・実践の2領域に置かれた専門科目群を修得し、研究を深めていく。1年次後期から2年次にかけて、資料解読の方法やテキスト論、そして実際に資料の解読をすすめていく演習科目を履修する。
研究指導計画にもとづき、特別研究により修士論文を実際に作成していくための論文指導を行う。さらに国際機関や図書館、博物館などでの「インターンシップ」などの科目も配置して、体系的な指導を行う。また、中学校・高等学校の国語科専修免許が取得できるカリキュラムも用意している。
＜人間文化研究科生活福祉文化専攻＞「生活学と福祉学を融合した､ 新しい生活福祉文化学の構築とそれによる研究の推進とともに、あらゆる人の生活創造とそれを支援する福祉への実践力の育成」という教育目標の実現のため、
以下のようなカリキュラムを編成している。
学士課程で修得した生活と福祉の知識、技能、技術、もしくは現代社会の要請に応じて体得してきた対人関係能力、実践的問題解決能力を基礎に、生活科学や健康科学、社会福祉学の諸分野において、さらに高度な専門性を追求する「専門科目」を配置している。さらに、こうした「専門科目」の履修と並行して「研究方法論」や、生活福祉文化学に関わる特定のプロジェクト課題を設定し、関連領域との連携、研究成果の評価等、個々の専門領域の枠を超えた問題設定、解決方法のあり方を学生自らが学び、身につけることを目的とした「プロジェクト課題研究」を設置し、実践的・現実的な学びの場を提供している。また、中学校・高等学校の家庭科・福祉科専修免許が取得できる
カリキュラムも用意している。これらを通した勉学の集大成が修士論文であり、大学院で修得した知識や研究方法などを十分活用して研究成果を結実させられるように個別指導を行っている。
＜心理学研究科臨床心理学専攻＞（博士前期課程）
科学的方法に基づく高度な心理学研究と同時に、心理臨床的な問題を抱える人々への対人援助を実践できる人材の養成という教育目標を実現するためのカリキュラムを編成し、実践的教育を行っている。また、公認心理師および臨床心理士資格を認定する「日本臨床心理士資格認定協会」の第一種指定の大学院として、バランスのとれた優秀な心理学的支援の専門家を養成するために、各指定のカリキュラムを網羅し、さらに本専攻独自の科目を揃えている。
「基礎科目」「専門科目」「関連科目」「演習科目」を設置し、これらを通して、必要な科学的視35

点の養成と臨床心理学的素養および技術の修得を可能にしている。
「基礎科目」では、統計学、研究法などに関わる科目で科学的心理学の研究方法を身につけ、修士論文作成のための基礎となる心理学の研究方法を学ぶ。
「専門科目」では、臨床心理学に必要な理論と技術を体系的かつ実践的に習得し、専任教員によるスーパービジョン、学内および学外施設での豊富な実践体験を通して、
カウンセリングや心理療法の原理や技法を身につける。
「関連科目」では、臨床心理学に関連の深い近接学問領域を学び、研究能力および実践能力の向上を図っている。
「演習科目」では、個別指導および専攻内での発表による集団指導体制によって、修士論文作成に向けた重点的な指導を行っている。
＜心理学研究科心理学専攻＞（博士後期課程）
高度な学問的水準に達する自立した心理学研究者の養成という教育目標を実現するため、
「特殊
研究科目」
「演習科目」を設置している。
「特殊研究科目」では、より高度な専門知識を得るため、発達心理学・学校心理学・臨床心理学に関するテーマを発展させ、人間のこころのメカニズムとその応用的な対人援助技術について、より高度に科学的に考究していく。
「演習科目」では博士論文の作成を目指した指導を行い、これらを通して、本学の学習に必要な自立した研究者としての高度な研究能力と識見の修得を可能にしている。具体的には、1年次のはじめに主指導教員1名・副指導教員2名を決め、3年間の博士論文作成に至る過程を一貫した指導体制で行う。1年次には、研究テーマに沿った文献発表を繰り返し、討論を重ねることにより、研究計画の立案へと導く。
2年次には、研究計画に沿ってデータの収集と整理を行い、さらに演習での発表・討論により研究の深化と発展を図り、学術雑誌への2編以上の論文投稿を行い、第一次審査に備える。第一次審査に合格すれば、3年次には博士論文作成に取りかかり、必要に応じて追加のデータ収集を行い、年度末の本審査および最終試験に備えている。

２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、「キャリア」という言葉を「人生」ひいては「生き方」といった意味で捉え、学生がどのような「人生」を送りたいのか、どのように生きていきたいのかを主体的に考える「ライフプランニング」を構築するため「就業力を自己開発する実践キャリア教育」に取組んでいる。
共通教育科目のライフキャリア形成科目「女性とライフキャリア」、「子育てとワークライフ
バランス」では、女性の特性を認識しながら自己のキャリアデザインを考えることを学び、2・3
年次では、就業体験を通して、自己の職業適性や将来設計について考えるきっかけとすることができるように「インターンシップ」「海外インターンシップ」「短期インターンシップ」をおくなど、初年次から卒業まで学生のキャリア発達にあわせて学部・学科・学年ごとに段階的なキャ
リア形成科目を開講している。さらに、実践型授業「キャリア形成ゼミ」では、学生がグループを組み、企業や地域の組織と連携しながら、さまざまなプロジェクトを自分たちで企画、立案
し、実現に向けて取組む。その過程で、課題を察知する力や情報収集力、企画力、協働力、実践力など多くのスキルを培うことを目標としている。

36

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施

１．各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
無理なく学修を進めるため、１年間及び１学期間に履修登録できる単位数には上限が設けられている（資料1-3 第18条の2）。この上限数が適切かどうか、教務委員会及び教学マネジメン
ト会議で、教員免許等、資格を複数取得して卒業した学生の単位修得数の分布など過去のデー
タを基に検討し（資料2-33、4-12 協議事項(2)、4-13 協議事項(1)）、2017（平成29）年度から
2020（令和2）年度入学生適用カリキュラムでは卒業のために必要な単位以外の単位はこの上限に含まないとしていたが、2021（令和3）年度入学生適用カリキュラムからは、「『対話』から始まるND教育」を進めるための基盤として、学生たちが学ぶための仕組みの工夫、とりわけ、学生の学修量の制御、即ち履修登録単位数の上限設定と学修時間の確保を改革の始点と考え、
要卒単位以外も含めるよう改めた（資料4-2）。
○全学部共通
年次
前期

後期

年間

１年次
26

26
46

２年次
26

26
46

３年次
26

26
46

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４年次
26

26
46

（注）

(1) 学部が別に定めるところにより所定の単位を優れた成績で修得した学生については、翌年度の上限単位数を、上表の各欄の単位数に４を加えた数とすることができる。

(2) 学則第17条及び第17条の２の規程により本学以外での学修を認定する単位、長期休業期間に実施される集中科目の単位及び海外研修等通常の時期に履修登録できない授業科目の単位を含まない。

(3) 教育上特に必要と認めるときは、学長は教授会の議を経て、当該学生上限単位数を変更して適用することができる。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
例年、9～10月にシラバス説明会を実施し（資料2-50）、全学で統一したフォーマットで①科目の教育目標、②教育・学習の個別課題、ルーブリック、授業計画、定期試験または定期試験に替わるレポートの実施の有無及び詳細、教育・学習の方法、準備学習の具体的な方法およびその標準的な時間数、評価方法・評価基準をシラバスに明記している（資料1-11、4-5）。各教員から提出されたシラバスは、教務委員会でチェックを行い、授業内容と、学位授与方針(ディプロ
マポリシー)及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）との整合性等を確認している（資料4-14～4-17）。その際、形式的な事項はデータ検索により省力化するなどし、実質的な確認に注力できるよう留意している。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
本学では、2017（平成29）年度からLMS（学習支援システム）を本格導入し、ICT技術を利用することで効率的に授業を運営してきた。また、学生の授業時間外の学修の促進、アクティブラーニ
ングの推進により、授業における対話性を高め学生の主体的参加を促す授業を推進してきた。さらに、2021（令和3）年度入学生適用カリキュラムからは「2021年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」（資料2-37）にあるとおり、学生の主体的な学習を授業計画に組み込んだ
PBL授業を増やすことも目標としている。
2020（令和2）年度の新型コロナウイルス感染予防のためのオンライン授業実施に当たっては、
ND教育センターが中心となって効果的な授業実施のための研修及び情報共有を非常勤講師も含めた全教員を対象に実施した。学生にもオンライン授業受講マニュアルを提示し、その中では単にオンライン授業の受講の仕方にとどまらず、自ら学ぶこと、教員とともに授業を作り上げていく
ことを強調し、学生の主体的参加を促した（資料4-18、4-19）。特に、2020（令和2）年度に入学した1年次生は、大学に登校することなく授業を開始することとなったため、LMSを通じて授業や学生生活に関する情報を毎日継続して提供し、学生のLMS利用を促進した（資料4-20）。また、オンライン授業の有効性が認識されたことにより、授業方法改善の大きな転換期となった。
2020（令和 2）年度には、オンライン授業に関する学生アンケートを 3 回実施した。1 回目（5月実施）はオンライン授業における授業改善方法に焦点をあてて実施したが、2 回目（7 月実

38施）では、対面とオンラインが混在した状態での調査あったため、分析結果からはオンライン授業のみならず、対面授業の授業改善にも活かせるポイントが複数見出された。3 回目（1 月末～2
月初実施）は、後期授業を総括するとともに，コロナ収束後のオンライン授業やブレンド型授業のあり方を模索することを目的とし，後期終了時に調査を行ったものである。アンケート結果の分析には教職員とともに学生も担当し、「学生より先生方に提案したいこと」としてまとめ、教職員や学生に対しウェブページ及び LMS を通じて公開した（資料 2-44【ウェブ】、2-46【ウェブ】、2-47【ウェブ】）。すぐに改善できるものとして、対面とオンラインの授業が混在した場合の受講方法について学生が不満や混乱を感じていることに対し、空き教室でオンライン授業を受講するために開放する際に、外国語の授業や双方向での授業の受講等で発話が可能な教室と発話不可の教室を明示する、「Study Spot」としてオープンスペースに机・椅子と電源を設置し無線
アクセスポイントを増強するなど、受講環境の充実を図った。なお、点検・評価項目⑦でも述べるとおりオンライン授業に関する学生アンケートは、2021（令和 3）年度も引き続き実施し、オンライン授業の実態や学習効果等について把握し教育改善に活用している（資料 2-48【ウェブ】）。
「2021年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」は、学修者本位の教育への転換のためにICTを活用することを謳っている。その一連の改革を本格化させた2020（令和2）年度、
国の大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）「デジタルを活用した大学・高専教
育高度化プラン」取組①「学修者本位の教育の実現」の区分に「小規模女子大学における『ブレンド型授業モデル』の創出―「つまずき経験」で「前向き力」を涵養する個別最適化プラン―」として応募し、関西の女子大学では唯一採択された（資料2-38、2-39）。同補助金への応募を契機
として、①「ブレンド型授業モデル」創出により教育課程をレベルアップ、②教育ビッグデータ
活用で「いつでも・どこでも」個別最適な学修、③「情報活用力プログラム」を新設しDXを加速できる人材を養成、を柱とするDX推進計画を策定し、特に学習成果を可視化し個別最適化を可能とするためのインフラ整備が進展を見た。
さらに、ND 教育センターでは、英語学習アドバイジング、情報学習アドバイジング、文章作
成アドバイジング、コリア語イベントの機会を設け、個別指導や助言、イベントを行うことにより、授業外時間の学習を促進し、学生の主体的な学習を後押ししている（資料 4-21【ウェブ】）。
必修の英語科目では、学生が主体的に継続して取り組める「多読」を推奨しているほか、2020（令和 2）年度からは「Collective Teacher Efficacy (CTE)」の考え方を取り入れ、ほとんどが非常勤である授業担当教員による月 1 回 30 分程度の情報共有会を実施し、英語に意欲を持ちづらい学生も達成感を感じて前向きに学習に取り組める授業内容・方法などを議論している。非常勤講師が共通の目標を持って連携することで授業改善の活動が促進されている（資料 4-22）。

・＜学士課程＞授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
共通教育科目外国語科目においては、受講人数を20名から30名程度に抑え、効果的な学習を進められるよう配慮している。また、初年次教育（各学科基礎演習）については、少人数のクラス

39

分けを行うことで、学生によって基礎学力にばらつきがある場合も、大学での学修にスムーズに移行できるよう、きめ細かい指導体制をとっている。なお、2020（令和2）年度前期の授業ではオンラインを活用し、オンデマンドと対面授業を織り交ぜることで従来の定員数より多くの学生が受講できるよう一部の外国語科目で対応した。
・＜学士課程＞適切な履修指導の実施
各セメスターの単位認定の際に、成績不振者のリストアップを行い、京都ノートルダム女子大学成績不振学生に対する指導等の指針に基づき、指導担当教員、教務委員、学生委員等が学生の抱える問題について情報共有し、状況を把握したうえで適切な指導がなされるよう、必要な調整を図っている（資料4-23～4-26）。新年度の履修登録の際には、学科教員による個別履修相談を実施し、適切な履修への支援を行っている。

・＜修士課程・博士課程＞研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
研究科における研究指導計画（年間スケジュール、研究指導の内容及び方法、修了までのプロ
セス）は、「大学院要覧」（資料1-6）および専攻ごとに作成している論文作成の手引き（資料4-27～4-30）において明示し、各専攻のウェブページで公開している（資料4-31【ウェブ】～4-34【ウェブ】）。また、毎年度4月に実施するオリエンテーションにおいても学生に周知している。また、各研究科・専攻では学生が作成し提出した研究指導計画書を主指導教員及び副指導教員が確認し、計画的に研究が進むよう個別に指導している。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１:成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定40学則第18条で、授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとすると定めている(資料13)。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業
をもって１単位(3) 1の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準をして別に定める時間の授業をもって1単位
２ 前項の規程にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
また、履修規程第10条で成績評価及び単位の授与について定め、各科目の授業形態及び時間数については、履修規程別表1において定めている（資料4-2）。
2020（令和2）年度は、大規模なオンラインでの授業実施となり、成績評価にあたっては従来の方法で定期試験を行うことは困難であったため、可能な範囲で授業期間中の振り返りや課題の提出状況等、「学習過程」も評価に含めた総合的評価とすることとし（資料4-35）、シラ
バスで公表している成績評価方法から変更がある場合は、学生にはLMSを通じて周知した。
・既修得単位の適切な認定
学則第16条、第17条及び第17条の2の規程に基づき学生が他大学等において修得した単位等の取扱いに関し必要な事項を、本学及び他大学等において修得した単位等の取扱いに関する規程で定めている。既修得単位の認定にあたっては、学生の所属学科の教務委員が原案を作成し、教務委
員会で審議の上、教授会で認定している。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価及び単位の授与およびGPAの算出については、履修規程第10条、第11条において定めている。また、各科目のシラバスに評価方法・評価基準を明示し学生に周知している。
成績評価は原則として担当教員の裁量に任されているが、適正な評価に対しての共通認識として以下のように申し合わせている（資料4-36）。
(1)成績評価の平均点の基準の設定
合格者の平均点は「72点～78点」を原則とする。
ただし、履修学生が少ない科目や演習科目などの場合を除く。
(2)成績分布状況の公表
各授業科目の成績分布状況及びGPAを学内において閲覧できるようにする。

41

なお、学生は、成績評価について疑問があるときは京都ノートルダム女子大学成績評価の確認及び不服申立てに関する要項に則り成績評価に対する確認及び不服申立てをすることが可能である（資料4-37）。
・卒業・修了要件の明示
学士課程において、卒業要件は学則第21条および履修規程第5条で定めており、詳細は履修規
程別表1の各学科の履修条件において明示している。「学生便覧」においても、卒業に必要な単位、履修方法を説明している。
大学院の修了要件は大学院学則第28条で定めており、詳細は学則別表1の各専攻の履修条件において明示している。「大学院要覧」においても、修了に必要な単位や履修方法を説明している。

２．学位授与を適切に行うための措置（1）学士課程・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
学士課程では、学部・学科別に「卒業研究」のシラバス(資料1-11 p.754-762、p.804-805、
p.957-967、p.1107-1144)の中に「評価方法・評価基準」を示して、何を基準に論文が評価されるかについて具体的に明示するとともに、卒業研究・卒業論文の審査を行うにあたっては、すべての学部(学科)がその評価基準を定め、「卒業論文作成の手引き」等においてあらかじめ学生に明示して、適切に卒業認定を行っている(資料4-38～4-42)。なお、2021（令和3）年度入学生適用カリキュラムでは、卒業研究成果物の評価基準について、全学で統一を行い、「学生便覧」に
その評価基準を明示した。各学士課程において、この評価基準を基に、適切に審査を行うこととなる（資料1-5 p.10）。
卒業研究は全学科必修としており、卒業研究成果物の審査・成績評価方法は各学科で異なるが、上述のとおりあらかじめ学生に明示し、主査・副査による審査や口頭試問、公聴会を経て、学科会議で合議のうえ判定を行う。学士課程では、学則第21条第4項に定める年数以上本学に在学し、所定の授業科目を履修して、その単位を修得した学生には卒業証書を授与する、と定めている。卒業要件は履修規程第5条により、本学学則第4条に定める年数以上本学に在学し、定められた区分により授業科目を履修して、合計124単位以上を修得すると定めており、卒業要件を満たした者に対して、学部教授会で審議の上、学長が決定し、管理運営会議において報告しており、適切に学位授与を行っている。

（2）修士課程及び博士課程

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・学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
修士課程については、論文審査基準を大学院学則第36条に明記するとともに、京都ノートルダム女子大学大学院学位規程において論文審査及び試験の方法、その他学位に関する必要な事項を定め、研究科、専攻ごとに「大学院要覧」（資料1-6）や各専攻の論文作成手引きに具体的な学
位論文審査基準や口頭試問の評価基準を(資料4-27～4-30)を明示し、審査の客観性、厳格性を担保している。提出された論文は、各専攻が定めている論文審査基準に基づいて行い、主指導教員、副指導教員2名による口頭試問を総合して評価し、研究科会議の審議を経て学長が決定する。
大学院学則第37条(課程の修了)、第38条(課程修了の認定)、第39条(学位の授与)(資料1-4)ならびに「京都ノートルダム女子大学大学院学位規程」(資料4-43)において、授与する学位、論文審
査および試験の方法、その他、学位授与の要件を明示し、それに基づき、修了要件を満たした者に対して、研究科会議で審議の上、学長が決定するとともに、管理運営会議において報告し、適切に学位授与を行っている。
博士課程については、論文審査基準を大学院学則第36条（資料1-4）に明記したうえで、京都ノートルダム女子大学大学院学位規程(資料4-43)、京都ノートルダム女子大学大学院心理学研究科
学位規程に関する細則(資料4-44)、京都ノートルダム女子大学大学院心理学研究科博士後期課程
学生の学位論文作成指導に関する内規(資料4-45)、及び心理学研究科心理学専攻学位論文審査基
準(資料4-46【ウェブ】)に、論文審査及び試験の方法、その他学位に関する必要な事項を定め、審査の客観性、厳格性を担保している。博士課程の提出及び審査の主な流れは、以下のとおりである。

(1) 指導教員の決定
入学後、4月に主指導教員1名、副指導教員2名が決定する。

(2) 第一次審査
博士課程在籍中の学生は、論文１編以上が受理済みであることや英語の能力が一定の基準に達していること等を要件として、第一次審査を受けることが可能である。研究科会議は、第一次審査にあたり、小審査委員会を組織する。第一次審査に合格した学生は、5月15日、11月15日に学位論文を提出することができる。

(3) 本審査
学位論文提出には、申請時において、申請しようとする学位論文の内容に関連した公表論文が４編以上あり、うち1編以上は、全国的ないしは国際的学術研究誌に掲載された論文が含まれていること等の要件を必要とする。学位申請に対して、研究科会議は審査委員会を組織する。

(4) 学位論文の審査および最終試験

43学位論文の審査に合格した学生については、最終試験を受けることが出来る。最終試験は、
当該学位論文を中心として口述又は筆記により行われる。口述試験は、口頭試問および公聴会から構成される。最終試験は､博士論文を中心とし､これに関連する科目（外国語）を含めることが出来る。口頭試問は、本審査を行った審査委員が行う。審査委員会による口頭試問を経て公聴会を実施する。審査委員会は、学位論文の審査、最終試験が終了したときは、直ちにその結果を心理学研究科会議に報告しなければならない。

(5) 議決研究科会議は、博士の学位授与について議決し、研究科会議出席者の3分の2以上の賛成を得なければならない。研究科会議は、前項の規程により学位の授与を決定したときは、その結果を文書で学長に報告しなければならない。
このように学位授与の実施手続き及び体制は適切に整備されている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・ルーブリックを活用した測定・アセスメント・テスト
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
１．各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定＜学士課程＞
本学における学修成果について、学士課程においては、「卒業認定・学位授与方針」に示す能力（ND6）の修得状況を踏まえて点検・評価することとしている。学士力を構成するどのような力を育てることを主として想定した科目か読み取ることができるよう各授業科目のコースナンバ
ーにはこのND6を含めて表記しており、卒業要件単位の修得状況が個人別のND6の修得状況となるよう設定している。なお、2022（令和4）年度春に教務事務システムのリプレイスとともに、学生ポータルサイトの刷新を計画している。この中で導入する「学修ポートフォリオ」システムにおいて学生に学修成果をわかりやすく示すための可視化の方法については、ND6の修得状況をレーダーチャートで表示するなど、学生の振り返りや計画がしやすいものとなるよう現在具体的な検討を進めている。

＜修士課程・博士課程＞

44

修士課程、博士課程においては、大学院生の専門によっても学習成果の測定指標が異なると考えられ、学士課程のような到達目標にもとづく、共通の指標による学習成果の測定が実施出来ていないが、修士論文や博士論文の厳格な審査体制と審査基準により、学習成果の把握に努めている。さらに、研究倫理審査体制も整備されており、倫理面における評価も適切に行われている。
なお、大学院科目においても、GPAを算出し、各科目におけるルーブリック作成を促している。
２．学習成果を把握及び評価するための方法の開発<学習成果の測定方法例>
・ルーブリックを活用した測定
本学では、2019（令和元）年度よりシラバスへのルーブリックの記載を求めている。全科目への記載までには至っていないが（2021（令和3）年度学士課程全体で78.3％）、学生が自分の受講している科目でどのような力が付くかを理解し、主体的に考えて学ぶように方向付けるため、学生が目標に向かって積極的に取り組むことを後押しすることも重視したうえで、学生自身の学
修成果把握に資するよう取り組んでいる。なお、2021（令和3）年度入学生からは卒業研究の判定についても、「卒業研究成果物に対する全学評価基準（ルーブリック）」を設定している（資料1-5 p.10）。
・アセスメント・テスト
英語力のアセスメントのため英語英文学科では、学生全員に在学中3回のTOEIC受験を義務付けている（資料4-47）。学生のスコアは英語英文学科における履修や留学の条件の一部及びクラス分けの際の基準として使用されている。英語英文学科以外の学科については、2020（令和2）年度からTOEIC公開オンラインテストを在学中に2回（例えば1年次と3年次）受験することにより成果測定をし、その結果はND教育センターで分析を行っている（資料4-48）。
・学習成果の測定を目的とした学生調査
本学は2014（平成26）年度から大学IRコンソーシアムに加盟し、全学生を対象に年1回IR学生調査を実施している。学生の学習状況や学習行動、またその継時的変化を把握するとともに、コンソーシアム加盟大学との比較も可能であり、調査結果については、教学マネジメント会議をはじめ、各学部、教務委員会や関係部局で共有し、教育制度改革の参考としている（資料2-32、236）。
・卒業生、就職先からの意見聴取
卒業後 5・10・15 年目の卒業生を対象とし、卒業生アンケートを実施している。大学生活・教育に対する満足度、キャリアパスに対する満足度、英語運用能力のレベル、社会で求められていると思う能力などを確認し、教学マネジメント会議をはじめとする各部局で確認し、教育課程改善への参考としている（資料 2-32、2-36）。また、キャリアセンターにおいて卒後 1 年目卒業生の就業先企業等を対象に、本学の教育の有用性の調査を目的として就業先調査を実施し、調査結45

果については教学マネジメント会議等において協議し、各学部に共有している（資料 2-35、4-49）。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の編成等に関する全学的な方針を策定するとともに、評価・改善を図りつつ、組織的な教育の質保証を確保するため、2018（平成 30）年 7 月に学長を議長として教学マネジメント
会議が設置され、全学的な観点から点検・評価を行ってきた（資料 2-6）。2020（令和 2）年 1 月には「京都ノートルダム女子大学内部質保証に関する方針」を定め、内部質保証の推進体制及びPDCA サイクルの運用プロセスを明確にしている。（資料 2-1【ウェブ】）

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
教学マネジメント会議の諮問を受けた、教務委員会委員、FD委員会委員を中心とした学修成果の把握等に関するワーキンググループが検討を重ね、2019（平成31）年3月に京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針、そのチェックリストを策定した（資料2-29、230）。チェックリストに定められている指標について、年間を通じて各学部学科、研究科、事務部局がアセスメントを実施、その結果報告を受けて教学マネジメント会議にて総合評価を行うことで、学位課程毎の教育改善に生かしている（資料2-33～2-35）
評価方法については、機関（大学）レベル、学位プログラム（学科）レベル、科目レベルの各段階から、以下に示す評価指標を用いて総合的・多面的に評価するとし、以下の内容に基づいて年間計画に基づきアセスメントを行っている。

(1) 機関（大学）レベル
就職率、学生生活実態調査、卒業時アンケート等から大学における活動全体を通した学修成果の達成状況を評価している。

(2) 学位プログラム（学科）レベル
各学部・学科の教育課程における卒業論文・卒業研究の成果、GPA、免許・資格の取得状況
等から学位プログラムとしての学修成果の達成状況を評価している。

(3) 科目レベル
シラバスに設定された科目の到達目標、ルーブリック評価、成績評価や「学生による授業
評価アンケート」等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価している。

46

大学院については教育内容の改善及び教育プログラムの充実に役立てるため、毎年「大学院生による教育評価アンケート」を実施し、教育改善に活かしている。主な評価項目は、「学位取得のための道筋が明確に示されている」「提供される科目の授業内容が明確に示されている」「研究を進めていく上で、必要な指導教員が適切に配置されている」等である（資料2-41【ウェブ】 p.28）。アンケート結果は研究科構成員の他、全学で共有され教育改善に活かされている（資料2-43）。
また、2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、4月15日よりオンライン授業を開始した。そこで教務委員会が中心となり、各教員がどのようにオンライン授業に取り組み、また授業に対してどのような利点や限界を感じ、どの様な課題を持っているのかを探る
べく、オンライン授業に関するアンケート（教員対象）を5月（授業開始約2週間経過時点）に実施した。他の教員の実践例を含む本調査の調査結果は、非常勤講師を含む教職員で共有し、学生がオンラインでより良い学びが出来るよう改善点を見出した（資料2-45）。さらに、学生がどの様にオンライン授業に取り組んでいるのか、また学生がオンライン授業でどのようなことに不安を感じ困っているのかを把握することを目的として、学生対象の調査を2020（令和2）年
5月、7月、2021（令和3）年2月の3回実施し、教員に結果を共有するとともに、ウェブページで結果を公開した。特に、5月および2月の実施分は、本学学生も調査結果の分析に参画し、学生の目線からオンライン授業の改善点について意見をまとめている（資料2-44【ウェブ】、2-46【ウェブ】、2-47【ウェブ】）。
この調査結果は、2020（令和2）年度後期開始時に学生、保護者及び教職員向けに配付した授業実施要領「2020年度後期以降の授業実施について」（資料4-50）において活用したほか、学生がわかりやすかったと回答した授業がどのような方法で実施されたかを学内で共有し、教員が授業を設計する際の参考となるようにした。
2021（令和3）年度前期は、京都府等を対象に緊急事態宣言が発出されオンラインで授業が行われるなどコロナ禍の影響が続いた。この状況のなか、6月には教務委員会が第4回オンライン
授業に関するアンケート調査（学生対象）及び教員対象のオンライン授業に関するアンケートを実施し実態の把握につとめた（資料2-49）。アンケートの分析結果は、教学マネジメント会議で報告するとともに（資料2-33）、後期授業開始前に教職員対象のワークショップを開催して共有し、以降の授業運営に活用した（資料2-50、2-51）。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的な観点でカリキュラムの質の向上を図るため、教学マネジメント会議を中心として各学部等が連携を図り、全学での共通認識のもと2021（令和3）年度の新カリキュラム策定に取り組んだ。2019（令和元）年12月からは2021（令和3）年度カリキュラム改革への具体的方策実施計画表を基に、前述の卒業研究をゴールとした学びの道筋の構築とともに、学生の学修量と教員の負担を考慮し、開講科目数を適正な範囲とすることの検討を進めた。
2020（令和2）年1月には、教学マネジメント会議が主催し、「カリキュラムツリー作成ワーク
ショップ」を実施し（資料4-1）、全学科が参加して、ＤＰ及び学生から見たカリキュラムの構造

47

の確認、カリキュラムの体系性、各科目の連関性を新カリキュラム策定に向けて検討した。
また、教務委員会では、学生の学修量の適正化のために、卒業生の修得単位数、資格取得者の卒業時修得単位数などデータを基にCAP制の見直しを行い、2020（令和2）年度入学生まではCAPに要卒外単位は含まないとしていたが、2021（令和3）年度入学生からは含むよう改めた。

（２）長所・特色

明確な学びの道筋
本学では、2019（令和元）年度に教学マネジメント会議において「2021年度からの新カリキュラムのあり方について」が策定され、改革の柱の一つとして「卒業研究をゴールとした学びの道筋」を明確にした。このことにより、学びのプロセスが可視化され、また到達目標が学生、教員
双方に明示されたことは評価出来る。本学では、開学以来、4年間の集大成となる卒業研究や卒
業論文の作成に力を入れ、一時期の例外を除き全学科において「卒業研究」を必修としているが、卒業研究の最終的評価のみならず、「卒業研究」に至る学びの道筋をより重視するべく、共通教育科目、専門教育科目の内容や方法についても検証を進めてきた。今後も学びの道筋や学生のアウトカムに関するアセスメントの方法を検討しながら、本改革について引き続き検証を進め、改善が必要な点については柔軟に改善を図っていく。


網羅的・継続的な教育アセスメント
2019（平成31）年3月に京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針及びそのチェックリストが策定された（資料2-29、2-30）。これらの方針やチェックリストを基本としながら、本学の教育や授業、そして卒業後の学士力活用等、網羅的かつ継続的な教育アセスメントが実行され、教育改善に活用されている。またこれらの定例的な評価に加え、学生の学修状況や授業全般に対する意見および態度を把握するためのアンケート調査を継続的に実施し、学内で共有することにより学生の学修が効果的かつ活性化したものとなるよう努めている。今後は指標ごとの結果を精査するに留まらず、指標間の関連性等も十分に精査しながら、卒業時の質保証へつな
げていく必要がある。


情報活用力プログラムによる主体的な学びの促進
各学部・学科の枠を超えた体系的な履修プログラムとして、情報社会において必要な情報科学の知識・技能を身につけるとともに、それらが社会に与える影響を理解した上で、新たな情報を作り出し、課題を発見し、その解決に向けて主体的に解決策を検討し、実践できる人材の養成を目的とした、情報活用力プログラムを設定している（資料3-4【ウェブ】）。「情報の科学と倫理」「AIとデータサイエンス入門」など30単位を修得すれば修了証が授与される。
本プログラムは本学DX推進計画にも位置づけており、科目の履修だけにとどまらず、主体的に考え問題解決に向かうことを促す「データサイエンス活用カフェ」などの取り組みも併せて展開している（資料4-51）。なお、本プログラムの基礎・基盤科目を履修する「情報活用力プログラム（基礎）」（2017（平成29）年度以後入学者適用）が、文部科学省「数理・データサイエン

48

ス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」に、京都の私立大学では唯一認定された (資料33)。

（３）問題点・新カリキュラムの成果に関する検証方法の検討「（２）長所・特色」の項目でも述べたように、本学では2021（令和3）年度より新カリキュ
ラムがスタートし、カリキュラム改革で掲げた各指針に基づき、共通教育科目や専門科目で様々な取り組みが開始され、遂行されている。とりわけ2021（令和3）年度入学生からは、本学の全学科で必修としている「卒業研究」をゴールとした学びの道筋を明確にすることや、4年間を通した「ことば」の力の育成等が重視されている。これらのカリキュラム改革による、知識や汎用的スキル等の成果が可視化されるアセスメント評価や検証方法を今後検討していく必要がある。
・ND6の成果
本学の科目コースナンバーには、卒業時に身につけておくべき力を6つに分類した「ND6」を表示しており、科目ごとにどのような学士力を育てることを想定しているのかが読み取れるように配慮されている。一方、現時点では卒業時において、この「ND6」がどの程度獲得されているのか、またその妥当性の検証、そして学科間や個人間での差異等の精査は必ずしも十分とはいえない。「（1）現状説明」にも記載のとおり、現在学生ポータルサイトの刷新を計画しており、学習ポートフォリオにおいて学生にND6を含む学修成果を可視化し、効果的なアセスメントの方法を確立することによって、学士力の獲得の状況およびその背景が可視化される方策を検討することが必要である。
・履修科目の適性化と学修時間の確保
2021（令和3）年度入学生からのカリキュラム改革では、学生の学修量と教員の負担軽減を考慮すべく、適正な開講科目数の検討を行ってきた。また、履修登録単位数の上限設定と学修時間の確保を踏まえ、要卒単位以外も上限設定に含むよう変更する等、具体的な対応を図ってきたところである。しかしながら、2020（令和2）年度よりコロナ禍をきっかけとして始まったオンラ
イン授業（遠隔授業）においては、「各授業の課題の多さ」が問題となったことからも、学生の学修時間確保や履修科目の適性化については、引き続き検討を継続していく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神である「徳と知」を兼ね備えた教養高き人材を育成することを教育目標とし、この「徳と知」をよりわかりやすく4つの行動（尊ぶ、対話する、共感する、行動する）で示したミッション・コミットメントを基に、卒業時に身に付けておくべき力を「ND6」として示している。本学では、学士課程、修士課程・博士課程の全てにおいて、この「ND6」に対応する
形で３つのポリシー（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入れの方針）を定めており、大学ホームページで公表している他、「学生便覧」や「ND手帳」等で学生にも周知してい49る。
また、本学の教育課程の編成・実施方針は、目指すべき人材像実現のための方針として、学位授与方針に基づき、大学全体の共通部分及び学部においては学科ごと、研究科においては専攻ごとに策定されており、授与する学位ごとに定められている。これらの教育課程の編成・実施方針
は大学ホームページで公表している他、「学生便覧」、「大学院要覧」、「ND手帳」等で学生にも周知している。
授業科目については、教育課程の編成・実施方針にもとづき、また「ND6」も踏まえ、科目の体系性や連関性を可視化し、目標とする学習成果に向かうよう体系化されている。学士課程においては、主に「共通教育科目」「専門教育科目」に大きく分類している他、所属の専攻領域を超えた学習を促す「学際教育科目」を設けている。さらに現代人間学部では「学科横断プロジェク
ト型科目」を設け、3つの構成学科の学びを統合する実践的な学びを促している。
修士や博士の教育課程では、高度な専門的知識を習得するコースワークおよび高度な研究を自律的に行うリサーチワークから構成され、いずれも順序性や体系性に配慮し、高度な専門性や研究能力、そして社会の要請に応えることが出来る実践能力を身に付けるための教育課程を編成している。
学生が無理なく学修が進められるよう、履修登録単位の上限を設け、また2021年度入学生からは要卒単位以外も上限単位数に含めるよう変更を行うなど、単位の実質化を図るための取り組みを進めてきた。また、LMSを積極的に活用することにより、効率の良い授業運営を進めることや
授業時間外学習の促進、教員と学生、学生同士の対話等、学習の活性化を図っている。さらに、大学教育や授業に関するアセスメントを積極的に行うことで、学生の学習の状況を常に把握し、改善に活かしている。
成績評価、単位認定については、全学でGPAを導入し、適正な評価に対しての共通認識を共有し、客観性や厳格性に努めている。さらに、学位授与方針について、学士課程、修士課程、博士課程いずれにおいても、各学科や専攻における論文作成の手引きの他、「学生便覧」「大学院要覧」等においても論文審査や学位の修了要件が明示され、またこれらの学位授与方針は大学ホームページにおいても公表されている。さらに、学位審査では複数の指導教員による客観的な審査が行われ、学科会議または研究科会議での合議による成績評価が行われている。
学生の学習成果は主に語学に関するアセスメント・テストの他、IR調査、卒業生アンケート
等、様々な方法で多角的に行うよう努めている。これらの結果は教学マネジメント会議で本学の内部質保証のサイクルの一環としても行われ、構成員で結果を共有する他、全学でも共有し、教育の改善に活かしている。教育課程およびその内容・方法の適切性についても、機関（大学）レベル、学位プログラムレベル、科目レベルの各段階で多角的に行われている。教学マネジメント
会議では、学習成果の評価に関する方針にもとづき、評価結果や今後の改善方策について検証している。
以上、本学は「教育課程・学習成果」において、大学基準を充足していると考えられる。引き
続き、前の項で挙げた問題点や改善点について謙虚に対応しながら、建学の精神「徳と知」を実現するため、大学として取り組んでいく。

50

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

１．学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
２．下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学では建学の理念・教育目的に基づき、学部においては全学部共通及び各学科、大学院においては研究科の各専攻の学位授与方針（以下「ディプロマポリシー」）、教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を定めている。これらの方針を踏まえ、学部においては全学部共通及び各学科、研究科においては各専攻の入学者受け入れ方針（以下「アドミッショ
ンポリシー」）を設定している（資料2-8【ウェブ】～2-18【ウェブ】）。
全学部共通及び各学科のアドミッションポリシーは、ディプロマポリシーを6つの観点に整理した「ND6」の各項目に対応して構成され、入学者に期待する能力、選考方法及び入学までに求める学習経験を定めている。各学科のアドミッションポリシーは、全学部共通のアドミッショ
ンポリシーを踏まえ、各学科の特性に応じた内容となっている。また、新入生向けとは別に編
入学生向けのアドミションポリシーも設定している。
研究科の各専攻のアドミッションポリシーでは、「学ぶ内容および特色」及び「入学を期待する学生像」を定めている。
これらアドミッションポリシーは、本学のウェブサイトで公表している。受験生向けには「入学試験ガイド」や入学試験要項に記載し、冊子及び入試情報ウェブページにおいて周知している（資料5-1～5-4、資料5-5【ウェブ】）。また、在学生向けの「学生便覧」及び「ND手帳」にも掲載している。また、学部入試においてアドミッションポリシーに基づいた入試であることを説明するにあたっては、入学試験ガイドで図表を用いて記載する等わかりやすく伝えるよう努めている。

51

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学はアドミションポリシーに基づき学生募集方法及び入学者選抜制度を設定し、入学者選抜
を公正に実施するため、入学試験委員会（以下「入試委員会」）及び試験問題検討小委員会を設置し、学部・学科、研究科及び入試課や広報課を中心とした事務局が協働する体制を整備している。入試委員会では、アドミッションポリシーに基づき、（1）入学試験に関する企画及び実施、（2）入学試験実施要項の作成、（3）入学試験において生じた問題への対応、（4）入学試験情報の提供、（5）その他の入学試験に関すること、について審議及び実施している（資料5-6）。学
生募集のうち、オープンキャンパスや進学ガイダンス等のイベントや、ウェブページ、大学案
内、高校訪問等を通じた募集活動は、広報課及び広報委員会が責任主体となり実施している（資料5-7）。
学部の入試においては、国の高大接続改革に対応し、2018（平成30）年度以降入試委員会において検討を重ね2021（令和3）年度入試（2020（令和2）年度実施）において「入試改革」と称する入学試験の大幅な変更を行った（資料5-8～5-19）。変更内容の検討に際しては、過去の入試
結果の分析結果、他大学や高等学校の状況等をもとに検討を行い、総合型入試、学校推薦入試、一般入試、大学共通テスト利用入試を「学力の3要素」を測る入試として再構築した。具体的な変更内容は以下のとおりである。
（1）従来の「AO入学試験」を「総合型入学試験」とし、口頭試問を課すこととした。
（2）「学校推薦入学試験」では、多面的評価として推薦書に高校の教員による多面的評価表(本学のアドミッションポリシーに照らし合わせた評価表)を導入した。
（3）「一般入学試験」では、高校での全体の学習成績の状況を判定点に入れるなど、高大接続改革の意図を反映した制度とした。
この入試改革を経て、現在学部において実施している入学試験種別は以下の①～⑨である。①
総合型入学試験、②学校推薦入学試験、③一般入学試験、④大学入学共通テスト利用入試、⑤指定校推薦入試、⑥ノートルダム女学院高等学校内部進学推薦入学試験、⑦外国人留学生入試、⑧帰国生徒入試、⑨社会人入試、さらに、二年次編入学及び三年次編入学を実施している。
大学院においては、一般入学試験のほか、本学の学部学生を対象とした学内進学入学試験及び学内特別推薦入試、社会人入学試験を行っている。
これらの入試の内容については、入試ガイド、入学試験要項及び大学ウェブページにて公表し52ている（資料5-20【ウェブ】）。
２．入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部、大学院ともに、入試委員会が主体となり、毎年度文部科学省から通知される入学者選抜
実施要領に基づき入試の設計、運営を行っている。合否の判定については、学長を議長とする入学試験合否判定会議にて各学部、研究科からの合否案を精査のうえ審議する形態をとり、公正な判定が実施できる体制としている（資料5-21）。
入学試験問題の妥当性の検討するため、学内では入試委員会のもと試験問題検討小委員会を設置し、事前の入学試験問題確認を行うとともに、外部機関に試験問題と模範解答の正確性・妥当性等についての審査を依頼し、出題範囲や難易度も含めてチェックできる体制を取っている（資料5-22）。

３．公正な入学者選抜の実施
筆記試験においては、公平性を確保するため入試種別ごとに「入学試験実施・監督要領」に則り厳正かつ細心の注意を払い実施している（資料5-23、5-24）。学校推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト利用入試では、合否判定の際の資料に受験者の氏名、出身校等の情報は記載せず、受験番号と志望学部学科、得点のみの情報で判定している。面接試験においては、必ず複数名の面接官を配することで評価者による評価の差異の影響を無くすようにし、面接時間に関しても各受験者の面接室入室から退室の時間を事務職員が記録し公平を期すよう努めている。先述のとおり、すべての入試の合否判定は、各学部教授会又は各研究科会議、及び入学試験合否判定会
議の審議を経て決定されており厳正な手続きが取られている。
４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
心身の障害等のため特別配慮を必要とする受験生に対しては、文部科学省の大学入学者選抜要項に従い、合理的配慮に基づく公平な選抜を実施している。入試委員会が配慮の内容を検討する
際には、入学後の支援を担当するキャンパスサポート推進室と協議を行い、障がいの種類や程度

53

に応じた配慮の内容を決定している。入試における合理的配慮については、大学ウェブサイト、「入学試験ガイド」及び入学試験要項に記載している。これまでに実施した障害のある受験生への合理的配慮の例としては、2018（平成30）年度入試における難聴の受験生に対するFM補聴器の使用許可、2019（令和元）年度入試における弱視の受験生に対する点字による出題等があげられる。
なお、2021（令和 3）年度入試（2020（令和 2）年度実施）においては、新型コロナウイルスへの対応として、以下の措置を講じた。
（1）本学の入試における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに則った入試の実施
文部科学省の新型コロナウイルス感染症対応に係る通知および本学全体の「新型コロナウイ
ルス感染症拡大予防マニュアル」（資料 5-25）に従い、入試に限定した感染症対策マニュアルを策定し、同マニュアルに則って入試を実施した（資料 5-26、5-27）。
（2）入学試験日の振替及び入学検定料の返還
複数回実施する入試種別において、新型コロナウイルス感染症に関わる理由で受験できなかった場合、同一の入試種別の次の実施回における振替受験を可能とし、振替受験を希望しない
場合には、入学検定料を返還することとし、受験生の負担の軽減を図った。単数回実施の入試（指定校推薦、協定校推薦除く）や最終実施回の入試においては、振替が行えないため入学検定料の返還をすることとした。指定校推薦や協定校推薦などの専願制の入試においては、入試の振替日を別途設定し、受験できるように配慮を行った（資料 5-28【ウェブ】）。
（3）試験会場での感染防止の徹底
試験会場の入り口での非接触型体温計や感熱式カメラによる検温、マスク着用の必須化、手指消毒の徹底、座席間の十分な距離の確保、面接試験時の透明アクリルパーティション設置、37.5 度以上の発熱のある受験生や無症状の濃厚接触者用の特別試験室における抗菌パーティ
ション座席（四方を抗菌シートで覆われた座席）の設置、入試後の使用試験室のアルコール消毒を実施した。
（4）受験生への感染対策の周知
本学受験生サイトを通じて入試における新型コロナウイルス感染症対策を掲載するとともに、受験生へ電子受験票を配信する際に新型コロナウイルス感染症対策の内容をあわせて送信し、周知に努めた。これにより混乱なくすべての入試を実施することができた。
（5）外国人留学生入試における日本語能力関連試験の変更
外国人留学生入試の国内Ⅰ期及び海外出願において、出願条件として課している日本留学試
験および日本語能力試験の 2020（令和 2）年第 1 回分が中止になったことを受けて、急遽、日本語学校への聞き取り調査のうえ、J.TEST を代替の出願条件として加えた（資料 5-29）。この
J.TEST を利用しての出願は 2 件あった。

54

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
現時点における入学者数及び入学定員充足率の状況は、大学基礎データ表2及び表3に示すとおりである。学士課程の入学定員に対する入学者数比率に関しては、2015（平成27）年度に受審した第2期認証評価において、大学全体及び各学部・学科における、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、および収容定員に対する在籍学生数比率が低かった点につき、是正が求められた。これに対する改善方策として、以下の措置を講じた。
（1）学部改組
2017（平成29）年4月、学部改組により生活福祉文化学部と心理学部を改組し、新たに現代人間学部を設置した。改組前の入学定員は、生活福祉文化学部と心理学部あわせて260名であったが、改組後の現代人間学部においては240名とした。
（2）入学定員の減員
2017（平成29）年度に人間文化学部（現国際言語文化学部）の入学定員を170名から130名に減員した。
（3）学部・学科の名称変更
2019（平成 31）年 4 月に当時の人間文化学部および人間文化学科の名称変更を行い、国際言語文化学部、国際日本文化学科とした。この名称変更は、学部・学科の学びの内容を明確に伝え、人材育成の方針を具体的に表現し、学部・学科の特性をより明確に示すことを目的とし、同時に、教育課程の充実と広報活動の活性化をはかった。
（4）広報活動の実施
広報委員会及び広報課を中心に、オープンキャンパスや入試相談会、進学ガイダンス等の受験生向けイベント、大学案内、ウェブページ、進学情報サイト等を通じた積極的な広報活動を行っ55

ている（資料 5-30【ウェブ】）。
以上のほか、上述の入試改革、入学検定料及び入学料の引き下げ等を実施した。なお、各学部・学科での合格判定にあたっては、入学定員充足率が1.0により近づくよう、目標合格者数及び入学予定者歩留まり予測数値を設定したうえで判定を行っている。
改善報告書の提出（2019（令和元）年 7 月）を経て、2020（令和 2）年度入試では入学定員を充足した。さらに、2021（令和 3）年 4 月、現代人間学部福祉生活デザイン学科を生活環境学科に改めた。ただし、2021（令和 3）年度は、18 歳人口の減少による現役受験生数の減少、浪人生の減
少、中規模～大規模総合大学による学部学科新設や募集人員増などの社会的要因及び、新型コロ
ナウイルスの影響で高校訪問やオープンキャンパスなどの入試広報活動が制約を受けたことなどにより再び全学部・学科において入学者が入学定員を下回った。

・編入学定員に対する編入学生数比率
2015（平成27）年度に受審した第2期認証評価において、当時の人間文化学部英語英文学科及び心理学部心理学科で編入学定員に対する編入学生数比率が低い件につき、努力課題が付された。その後、短期大学や専門学校等への広報活動を強化するとともに、2017（平成29）年度に設置された現代人間学部では、いずれの学科も編入学定員を設けず欠員募集とする定員数の見直しを行った。国際言語文化学部英語英文学科における編入学定員に対する編入学生数比率は、2019（平成31）年度は0.2、2020（令和2）年度は0.6、2021（令和3）年度は0.4と推移しており定員確保に向けた努力を継続しているところである。なお、国際言語文化学部の3年次編入定員については、それまでの英語英文学科5名、国際日本文化学科0名から、2022（令和4）年度入試より
英語英文学科3名、国際日本文化学科2名に変更した。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
収容定員充足率の推移については、毎年度、退学者数・除籍者数等を含め5月1日付け在籍者数で確認している。入学定員を計370名に変更した2017（平成29）年度以降の学部収容定員充足率
は、大学基礎データ表2のとおりである。入学者数の増加とともに収容定員の未充足も改善されてきているが、依然として定員を充足していない。収容定員未充足に関する対応としては、上述の「１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理 ＜学士課程＞・入学定員に対する入学者数比率」において述べた入学定員充足のための措置に加え、「退学者を減らすための学習および生活支援体制の強化」を中期目標の一つに掲げ、奨学金等の経済面での支援や成績不振学生への対応をはじめ積極的な学生支援を実施している。支援内容の詳細は、第7章「学生支援」で述べるとおりである。
＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
大学院全体における2017（平成29）年度から2021（令和3）年度の5年間における収容定員に対する在籍学生比率は、平均0.36である。研究科ごとでは、人間文化研究科は平均0.15、心理学研

56

究科は平均0.59で収容定員未充足の状況が続いている（大学基礎データ表2）。
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率については、2015（平成27）年度に受審した第2期認証評価において、人間文化研究科修士課程の充足率が低い点及び心理学研究科博士後期課程で在籍者がいなかった点につき改善を求められた。その後、本学の学部学生を対象とした学内特別推薦制度の新設、説明会の充実等の取り組みの結果、博士後期課程に入学者が出るなど改善が見られた。
しかし定員未充足が継続したため、各研究科において以下のとおり一部専攻における学生募集停止や定員の変更を行った。

(1) 心理学研究科では、2018（平成30）年度の公認心理師養成課程の開設に伴い、発達・学校心理学専攻の入学定員を7名から5名に、臨床心理学専攻の入学定員を8名から10名に変更した。さらに、2021（令和3）年度には心理学研究科発達・学校心理学専攻の学生募集を停止した。

(2) 人間文化研究科では、生活福祉文化専攻について2022（令和4）年度以降の学生募集を停止した。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
定員管理及び入試の実施については入試委員会が（資料5-31～5-33）、オープンキャンパス等の広報活動については広報委員会が（資料5-34、5-35 審議事項5）、報告事項2)）、入試種別ごとの入学者データ、入学者アンケート結果、入学者の追跡データ等を分析のうえ、適切性を点検・評価し改善・向上策を実施している。
データ活用によって策定した改善策を実施した例としては、オープンキャンパスに参加した生徒は入試に出願する割合が高いという調査結果から、2018（平成30）年度入試において一部学科
でオープンキャンパス参加型AO入試を導入し、当該学科の志願者増につながったことが挙げられる（資料5-36）。これを受けて2019（令和元）年度入試では全学部学科にてオープンキャンパス
参加型AO入試を導入し、全学部学科で志願者が増加した。このほか、受験生が出願時に志望学科を絞りこみづらい状況が伺えたため、学校推薦入試（旧公募制推薦入試）、一般入試および大学
入学共通テスト利用入試（旧大学入学センター試験利用入試）において、一度の受験で2学科を志望できる学内併願制を導入した。これも、全学科において志願者増につながるとともに入学者数増にも寄与した。
また、2021（令和3）年度入試改革における学力の3要素を測る入試は、従来から多様な能力を57

評価して来た本学の入試を土台とし、より充実する形で設計した。これは、入試課におけるデータ分析をもとに入試委員会にて検討された結果である。また、総合型入試においては、高大接続
教育を活かし「連携校対象」方式を加え、高校生の志望と本学のマッチング、入学前教育を踏まえた入試方法を導入した。
さらに、2020（令和2）年度からは、高大接続及び入学者の傾向の観点に入試の妥当性分析を行い入試委員会で情報を共有するほか、入学者の出願時の調査書記載事項（高等学校課程区分、高校時の学習記録など）をデータ化し、入試区分や入試成績をはじめ入学後の教学データと合わせた分析などを行うための取り組みを行った(資料5-31)。
全学の内部質保証システムにおいては、学生の受け入れの適切性について、「京都ノートルダム女子大学内部質保証方針」及び「自己点検・評価実施要項」に基づき、点検・評価及び改善・向上を行っている。担当部局である入試委員会、広報委員会、各学部・学科及び研究科は、毎年度の事業報告作成の際に、その諸活動について点検・評価を実施し、明らかになった課題について改善計画を策定し実行する。自己点検・評価委員会は、担当部局において実施された自己点検・評価、及び策定された改善計画についての報告を受けて点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、担当部局及び自己点検・評価委員会の点検・評価の結果、明らかになった課題について担当部局に対し改善実施を指示し、必要に応じて支援を行う。また、全学として対応が必要であると認めた事項については、内部質保証委員会が管理
運営会議等に改善策の提案を行い改善の実施を依頼することとしている。たとえば、2021（令和3）年度は、内部質保証委員会からの定員管理の厳格化についての提議を受け、管理運営会議より将来構想委員会に対し教育研究組織のあり方や定員の充足に関して諮問され（資料2-82 議題2（1）、5-37）、将来構想委員会における検討が開始された。

（２）長所・特色入学者選抜においては、公平かつ公正でミスのない適切な入試を実現するために入試委員会主
体での入試の設計から入試実施、合否判定を実施するとともに、2020（令和2）年度のコロナ禍
においても合理的配慮により公平さを担保できるよう努めた。
2021（令和3）年度入試改革における学力の3要素を測る入試は、従来多様な能力を評価して来た本学の入試を土台により充実する形で設計したが、これは、入試課によるこれまでの入試に関わるデータをもとに入試委員会にて検討された結果である。また、2020（令和2）年度には入試問題の検証や入試分析、入学者追跡に特化した分析を行った。こうしたデータに基づき入試設計を行っている点が本学の特色である。また、広報課と連携し、学生募集の観点での入試情報の提供方法やオープンキャンパスでの入試対策講座を工夫している。
こうした取り組みにより、2018（平成30）年以降オープンキャンパス参加者が増加し、志願者数も伸びている。2020（令和2）年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりやむなくオープ
ンキャンパスの中止や参加人数制限をせざるをえなかったが、入試情報のウェブ上での動画配信やオンライン入試相談など新たな試みで入試情報を伝えるよう努めている。また、広報委員会、広報課と入試広報戦略の方向性の改善に取り組む協力体制を構築している。

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（３）問題点
第 2 期認証評価での指摘に応じて、学部改組、入学定員の減員、学部・学科の名称変更を行った。また、学内の協力体制を強化し学生募集に力を入れてきたことにより志願者数が 2018(平成30)年度以降増加傾向であったところ、2020（令和 2）年度入学定員を充足に達した。しかしながら、2021（令和 3）年度においては、日本全国での受験生数の減少や他大学の学部学科新設改組による募集人員増加等、本学を取り巻く環境が厳しかったうえに、新型コロナウイルスの影響により十分な広報活動が実施できなったことにより、現代人間学部において入学定員に対する過去 5
年間の平均比率が 0.77 となっている。継続的な広報活動の強化を行い受験者数を増やすとともに、高大接続入試など新たな入試を設置したり、短期大学との協定・連携を検討することで編入学試験を活用し適正な収容人数に近づくよう改善する必要がある。2020（令和 2）年国際言語文化学部で 1.3 倍を超える入学者数となってしまったため、今後はより一層厳密な歩留まり率の予測などの入試改善が必要である。また、大学院の定員未充足に関しても、今後の大学院の改組などとともに入試内容も見直していく必要がある。
（４）全体のまとめ
本学では、大学全体のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づいたアドミッション
ポリシーを定め、各入学試験要領、大学ウェブページを通じて広く社会に公表している。また、それに沿った選考方法での各種入試を実施している。適切な入試を実施するための体制を整備し、毎年の点検・評価も大学の内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会主導のもと入試委員会にて改善を図りPDCAサイクルを回している。これにより、学部においては入学者数増を実現してきた。
入学定員充足の観点からは、一部学部の入学定員超過、定員割れ及び大学院の未充足など課題が多いが、PDCAサイクルに則り改善に努めていくとともに必要な手当てについて検討する。

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第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
１．大学として求める教員像の設定
本学では、大学の理念・目的に基づき大学として求める教員像を「京都ノートルダム女子大学が求める教員像」として定め、ウェブページにて学内外に公表している（資料2-1【ウェブ】）。教職員には、管理運営会議での審議内容として教授会及び事務局を通じて報告され共有された（資料6-1 審議事項(7））。また、教員には、教育・研究の実績を学内外に公開する「京都ノートルダム女子大学教員データベース」の登録・更新の際に「京都ノートルダム女子大学が求める教員像」を提示しており、共有されている（資料6-2）。

京都ノートルダム女子大学が求める教員像

京都ノートルダム女子大学が建学の精神を体現する優れた卒業生を社会に送り出し、本学設立の目的を達成し、社会的使命を果たす上で、教員が担うべき役割はきわめて大きい。ここに、本学の求める教員像を明確にし、大学構成員間で共有することを通して、将来にわたり本学教員のあるべき姿を追求していくための礎とする。

１．本学の建学の精神と行動指針「ミッション・コミットメント」に沿って教育、研究活動に従事し、学生一人ひとりの持つ可能性を開花させて平和な地球社会の発展に貢献できる人間の育成をはかることで、本学の存在意義を一層高めることを使命とする。

２．本学の教員は、京都ノートルダム女子大学、大学院および所属学科・専攻の「３つの方針」（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の実現に積極的に努めるとともに、教育能力に優れ見識ある教育者として、学生に対しては、一人ひとりとの信頼関係を築き、愛情をもって教育に尽くすことで、その人格の形成を導く。

３．本学の教員は、高度な学識を備える研究者として、本学の定める研究倫理の指針に則り、真摯に
自己の研究に取り組むとともに、その研究成果を広く還元することで、社会の発展に貢献する。

60

４．本学の教員は、他の教職員と相互の信頼と尊重の上に立ち、事務職員とも協働して学部・学科及び大学各部署の企画・運営等の職責を果たし、進んで大学と京都および世界のノートルダムコミュニティの発展に貢献する。

５．本学の教員は、自らを省察し、常に向上を目指してFD（ファカルティ・ディベロップメント）の研修はもとより、あらゆる機会に、自らの資質・能力の研鑽に努める。

６．本学の教員は、大学人として、また教養ある人間性豊かな市民として、すべての人間がかけがえのない存在として尊重され、共に生きる平和な社会の発展に寄与するよう努める。

２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
全学の教員組織の編制方針を前提として、各学部・研究科は、教育目的の達成のため、「１．専門分野をふまえた教員配置」、「２．教員編制」、「３．教員人事」の各項目からなる各学部、研究科ごとの教員組織編制方針を定めており、ウェブページ等にて明示し学内外に公表している（資料2-1【ウェブ】）。教職員には、管理運営会議での審議内容として教授会及び事
務局を通じて報告され共有された（資料6-1 審議事項(7））。また、教員には、教育・研究の実績
を学内外に公開する「京都ノートルダム女子大学教員データベース」の登録・更新の際に「京都ノートルダム女子大学が求める教員像」を提示しており、共有されている（資料6-2）。
教員組織の編制にあたっては、この方針のもと、大学設置基準に定める必要教員数を満たしていることを前提に、大学改革推進室との協議を経て人事委員会が、学部、学科、研究科ごとに常に適正な教員数を配置し、年齢構成や男女比に配慮している。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制

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１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
大学全体及び学部・研究科の専任教員数については、いずれの学部・研究科においても大学設置基準に定められた教員数を上回り、適正に配置している。ただし、2021（令和3）年5月の時点
では、「大学全体の収容定員に応じた教員数」を含めた教授数が、2021（令和3）年3月末に退職した教員の補充時期の関係で1名満たしていない状況となっている（大学基礎データ表1）。この状況は、2021（令和3）年10月に教授が1名着任したことで解消された。
なお、大学設置基準の教員数を上回る数の教員を配置する場合の手続きや教員数の定員管理については、「京都ノートルダム女子大学学部学科等の教員定員について」に則り運用している（資料6-3）。
２．適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
本学では、学部・研究科の教育上主要と認められる授業科目（専門教育科目の必修科目等）の担当については、学部・研究科において調整し対応している。学部・学科によって専任教員の専兼比率は異なるが、主要な授業科目を専任教員が責任をもって担当する体制を整えており、教員組織の編制方針に基づく適切な配置になっている（大学基礎データ表4）。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科における研究指導教員及び研究指導補助教員の資格に関しては、各研究科の資格審査に関する内規(資料6-4、6-5)において基準を明確に示し、各研究科会議で厳格に審査を行っている。また、研究科担当教員は、人間文化研究科においては資格判定を受けた年度以降4年経過するごとに、心理学研究科においては資格判定を受けた日から5年経過するごとに再審査を受けなければならないこととしている。
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
各学部においては、学部・学科の教育目的が達成されるよう、教員の専門分野を踏まえ適正に配置している。研究科においても、各専攻の教育研究分野ごとに必要な教員を配置し、教育目的を実現できるよう教育課程を編成している。
教員の年齢、男女比及び国際性については、教員組織の編制方針に「年齢や性別、国際性など
多様性に留意して、公正・公平に行う。」と定め、これに基づいた教員配置を行っている。
専任教員のうち女性教員の比率は、2021（令和3）年5月1日現在、全学で56％（62名中35名）、国際言語文化学部が52％（21名中11名）、現代人間学部が58％（38名中22名）、教育センター
が67％（3名中2名）といずれも過半数を占めている。さらに学長をはじめ役職者は、女性が過半数を占めている（資料6-6【ウェブ】）。また、国際言語文化学部には外国籍の専任教員及び嘱託講師が在籍し、教育センターにも外国籍の専任教員が在籍し教育・研究の成果をあげている。

・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置62

専任教員の年齢構成については、30代以下の年齢層が少ないが、教員組織編成方針に則りおおむねバランスを保っている。（大学基礎データ表5）。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
専任教員の各学期における担当科目数は、8コマ（16時間）を基準としている。なお、基準の時
間数を超えて担当する場合には、増担手当を支給することとしている（資料6-7）。教学マネジ
メント会議では、教員の負担の削減および質保証の観点から、開講科目数の適正化について検討を行い、「2021年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」（資料2-37）には、カ
リキュラム改革の3つの柱のうちの一つとして掲げ、適正化が図られた。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
１．教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
２．規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学では、教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの選考基準を「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」に定めている（資料6-8）。また、学部ごとの選考基準及び手続きは各学部の選考内規に定めている（資料6-9、6-10）。
教員の採用、昇任等は、各学部教授会での議決を経て人事委員会及び管理運営会議にて審議される。人事委員会は、教員の人事に関し、将来計画及び全学的な見地から審議するため、管理運
営会議の附置委員会として設置されている（資料6-11）。
専任教員の募集は公募制を原則とし、採用は上記選考基準に則り厳正に実施している。採用は既定の手順に従い、各学部教授会及び人事委員会での審議を経て、管理運営会議において公募開始の決定がなされる（資料6-12～6-14）。
教員の募集にあたっては、本学のウェブページのほか国立研究開発法人科学技術振興機構の研究者人材データベース等を利用して公募を行っている。公募後の選考については、各学部で設置される教員選考委員会による候補者の審査及び審査報告を受けた各学部教授会の審議、人事委員会での審議、続いて管理運営会議での審議を経て採用の可否が決定される（資料6-15、6-16）。
候補者の審査を行う学部の教員選考委員会では、応募者の経歴、研究業績、教育業績等をもとに書類審査、学内向けの公開研究授業、面接を実施し、厳正に選考を行っている。
研究科の教員はすべて学部と兼担しており研究科独自の採用は行っていない。学部の専任教員や非常勤講師が大学院の授業や研究指導を新たに担当する場合は、各研究科の資格審査に関する
内規に基づき、厳正に資格審査を行っている（資料6-4、6-5）。
教員の昇任については、「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」及び各学部の選考内規に63

則り、候補者の適格性を判断し実施している。昇任の手続きは、既定の手順に従い各学部教授会
及び全学的な人事委員会での審議を経て、最終的に管理運営会議にて決定される（資料6-13、614、6-17）。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

１．ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動については、全学組織であるFD委員会が、教員の資質向上と教育研究活動の充実・発展を図ることを目的に、学部及び研究科を対象として実施している（資料6-18）。FD委員会は、教育センター、教務委員会、各学部、研究科等と協力し、以下の活動を実施している。

(1) 「学生による授業評価アンケート」及び「大学院生による教育評価アンケート」の実施と結果に基づく教育改善活動(2) FD研修会(3) オープンクラスによる授業参観
2020（令和2）年度は、コロナ禍のため、FD研修会（「ティーチングポートフォリオを作ってみよう」）はオンラインで実施した。オープンクラスについては、前期は新型コロナウイルス感染拡大防止のため全面的にオンライン授業となったため、オンライン授業の映像や動画教材等をオンラインで視聴する方式で実施した。後期は対面授業を撮影した映像をオンラインで視聴する方法で実施した。オンラインでのオープンクラスは、コロナ禍における苦肉の策ではあったが、参観する教職員には、対面での実施と異なり時間の制限がないことや繰り返して視聴できることから好評であった。
大学院FDについては、2020（令和2）年度は、大学院における研究指導の向上を目的とし「人を対象とする研究における研究倫理」をテーマに外部講師による講演を開催した。
上記のFD活動の内容は年度ごとに「FD報告書」としてまとめ、ウェブページにて公開している（資料2-41【ウェブ】）。
このほか、学生相談室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会等による研修会、研究倫理委員会による研究倫理に関する講習会等を実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上をはかっている。さらに、建学の精神である「徳と知」を日常の教育活動で実践し、研鑽の一助とすることを目的に、学校法人による「ノートルダム三校合同研修会」を実施している。（資料113）。また、科学研究費助成事業への申請のための説明会を開催するなど、科研費をはじめとする外部研究資金への申請を奨励している。ただし、2020（令和2）年度および2021（令和3）年度

64

は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、説明会は例年説明している内容を資料で確認することとし、必要に応じて対面及び電話による個別相談を実施した（資料6-19）。この結果、新規採択数は2018（平成30）年度3件、2019（令和元）年度10件、2020（令和2）年度8件、2021（令和3）年度5件となり、2021（令和3）年度は研究分担者もあわせて専任教員のうち、52.4％が科研費に関わり研究を行っている（資料6-20【ウェブ】）。
２．教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、昇任審査の際に「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」及び各学部の選考内規に則り評価を行っている。また、研究科においては資格の判定を受けてから、人間文化研究科においては資格の判定を受けた年度以降4年経過するごとに、心理学研究科においては資格判定を受けた日から5年経過するごとに再審査を実施
し、定期的に評価を行っている（資料6-4、6-5）。
また、「教員データベース」において教員の教育・研究活動のほか、「学会等および社会における主な活動」として、学会活動、公的機関や非営利組織等における活動、講演講師等の社会活動を学内外に広く公開している（資料6-21【ウェブ】）。このほか、本学ホームページの学部・学科、研究科及び各センターのウェブページにおいて教員の活動を公開している（資料6-22【ウェブ】、6-23【ウェブ】）。
教育活動の評価結果の活用に関しては、「学生による授業評価アンケート」の結果を各教員による授業改善に活用していることに加え、FD委員会及び各学科等における教育方法等の組織的な改善に活用している。（資料2-41【ウェブ】、2-42）
研究活動に関しては、科研費等公的研究費による研究や、大学独自の研究助成制度による研究が活発に行われており研究成果は教育にも活かされている。さらに、教員の教育・研究活動の成果は、一般向けの公開講座や研究発表会、各種連携事業において活用されている（資料6-24【ウェブ】、資料 6-25【ウェブ】）。
「中期目標・中期計画（期間：2020（令和2）年4月～2025（令和7）年3月) 」（資料1-17【ウェブ】）には、教員の評価制度の構築を「人事に関する目標」の一項目として掲げており、教員の教育・研究活動及び社会貢献活動の業績を適正に評価することで、教員組織の改善向上に繋げることを目指している。現在、教学マネジメント会議及び人事委員会のもとに「業績評価制度に関するワーキンググループ」を設置し、教員の業績評価制度について検討中であり2022（令和4）年度からの導入を予定している（資料6-26）。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

65１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、学長を委員長とする人事委員会が、教員人事に関し将来計画及び全学的な見地から、①学部学科の教員定員に関すること、②教育研究センターの教員配置に関すること、③教員の採用、昇任、配置換人事に関すること等を点検・評価している（資料6-27、
6-28）。
学部学科の教員定員に関しては、人事委員会において毎年、学科別定員表（設置基準）・現員
表をもとに、法定基準（学科に最低限必要な教員数）、標準基準（学部内で学科単独分野とした場合の基準教員数）、大学全体で最低限必要な教員数の年度別推移を確認し、学科配分教員の適正数を算定している。また、年度別在職教員年齢表、教員年齢分布表等、適切な根拠資料に基づき、教員組織を年齢・職位別に点検・評価し、計画的な採用人事、昇任人事を行っている（資料6-28）。特に教授の員数に注意するとともに40歳未満の若手教員の割合を高めることを目標としている。
また、全学の内部質保証システムにおいては、教員組織の適切性について、「京都ノートルダム女子大学内部質保証方針」及び「自己点検・評価実施要項」に基づき、点検・評価及び改善・向上を行っている。毎年度の事業報告の学部・学科、研究科及び管理運営の項目において点検・評価を実施し、明らかになった課題について改善計画を策定し実行している。自己点検・評価委
員会は、各部局において実施された自己点検・評価及び策定された改善計画についての報告を受けて点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、担当部局及び自己点検・評価委員会の点検・評価の結果、明らかになった課題について担当部局に対し改善実施を指示し、必要に応じて支援を行う。また、全学として対応が必要であると認めた事項については、内部質保証委員会が管理運営会議等に改善策の提案を行い改善の実施を依頼することとしている。

（２）長所・特色
本学では、建学の精神に基づき、設立の目的を達成するために求められる教員像を明確にし、教員組織の編成においても、各学部、研究科がこれを踏まえた方針のもとに教員の配置を適正に行ってきた。それにより、専任教員における女性教員の比率は、国際言語文化学部52％、現代人間学部58％、教育センター67％となっており、全学で56％の女性が教育研究活動に努めている。
さらに、学長をはじめ学部長、センター長等の役職者に占める女性の割合も過半数を優に超えており、大学運営において大きな役割を担っていることも、大きな特色と言い得る。また、国際言語文化学部と教育センターには、アジア圏、欧米圏に国籍を置く専任教員が在籍することも、多様性を重んじた教員配置の結果であり、これらは本学の人材育成の基盤をなしている。
FD活動では、全学組織であるFD委員会が、各学部、研究科、教育センター及び関係する委員会と連携し、弛まず活動を続けてきた。2020(令和2)年度は、コロナ禍にあり、授業がオンラインに移行する中で、オンライン授業の動画や教材等を「オープンクラス」として公開するなどを実施して、教育活動の充実に寄与してきた。

66

（３）問題点
教員採用人事においては、公募制を原則として、「京都ノートルダム女子大学教員選考基準」に則り厳正に実施されている一方で、公募前の教員採用人事計画について、その理念や計画案については、今後を見すえながら将来構想検討委員会および人事委員会において、より具体的に検討していく必要があると思われる。
教員の昇任についても、選考基準に照らして厳正に実施されてきたが、教員の教員研究活動の活性化に繋がる評価制度の導入が求められていた。これについて、2022（令和4）年度からの実施を目指して、業績評価に関するワーキンググループが立ち上げられたが、その議論を通じて、より適正な評価への改善が急務である。

（４）全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像及び各学部、研究科の組織編
成に関する方針を明示している。また、この方針にもとに、各学部、研究科は理念・目的の達成を目指した教員組織の編成について定め、設置基準上必要な教員数を配置している。配置にあたっては、年齢や国際性などの多様性に十分な配慮がなされているが、若年層がやや少な
く、さらにバランスの改善に留意することが求められる。
教員の募集、採用、昇任等については、各種規定を定め、選考基準に則って、厳正に行われている。一方で、将来的な人事計画の立案については、人事委員会および将来構想委員会において、中長期的なビジョンが示され、各学部、研究科と共有する必要がある。
FD活動は、FD委員会を中心に積極的に進められてきた。コロナ禍において、授業の形態の変化にも即座に対応することができているが、コロナ後にさらに授業の方法が多様化するであろうと思われる状況にあって、各教員が教育改善をこれからも進めるような取り組みを検討する。
教員組織の適切性については、学長を委員長とする人事委員会において適正な点検が実施されているが、教員の教員研究活動の活性化に繋がる評価制度の導入が求められており2022（令和4）年度からの実施を目指した業績評価に関するワーキンググループでも議論を行う。
以上のように、教員・教員組織については、総じて適性かつ厳格に各項目が達成されているが、教員・教員組織にかかる将来像については議論が開始されたばかりであり、結論が急がれるところである。

67

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の
適切な明示
１．大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」の 3 項目からなる「学生支援の方針」を以下のとおり定めている。この方針は、学生及び教職員に配布する「ND 手帳」に掲載している（資料 1-7）。また、ウェブページに掲載し学内外に公開している（資料 2-1【ウェブ】）。

京都ノートルダム女子大学学生支援の方針

京都ノートルダム女子大学はカトリック精神に基づき、「徳と知」を兼ね備えた女性を育成することを建学の精神としている。その目標を実現するために、一人ひとりの学生が学修に専念することができる環境を整備し、学生の自律した人間的成長を促すために心身及び経済的に安定した学生生活を送ることができるよう支援し、社会に貢献できる人材を育成するための方針を次のとおり定める。

修学支援
施設設備の充実を図り、きめ細かなオリエンテーションや履修相談等学生が必要とする修学支援を実施する。障がい学生支援体制を充実させ、それぞれの学生に適した学修環境を実現する。奨学金制度の拡充を図り、意欲ある学生に学ぶ機会を提供する。

生活支援
学生が心身ともに健康で、安全な学生生活を送るために必要な基盤を整備する。学生が主体的かつ自主的に人間性や社会性を培う機会の提供をはかり、人間的な成長を支援する。ハラスメント防止の意識向上を図る。

キャリア支援学生が社会的および職業的に自立し、将来にわたる目標を追求できるよう、1 年次生から段階的にキャリア教育を推進するとともに、キャリアデザインに関わる情報提供や啓発、相談から実践的な就職活動対策に至る一連の進路支援を行なう。

外国人留学生への修学支援に関しては、「京都ノートルダム女子大学国際交流の基本方針」のなかに以下のとおり定め、ウェブページに掲載し学内外に公開している（資料 2-1【ウェブ】）。

68

京都ノートルダム女子大学国際交流の基本方針

京都ノートルダム女子大学は、文化の多様性を理解し、異文化に対する寛容な国際感覚を身につけ、幅広
く社会に貢献できる人材を養成することを国際交流の基本理念とし、これを具現化するため、以下の取り組
みを通して国際交流活動を積極的に推進する。

１．安定的・継続的な国際交流協定の締結
本学教育における多様性の理解や異文化に対する寛容な国際感覚の涵養のため、外国の大学等と双方の教育研究の向上を図り、安定的・継続的な関係の構築を目指して国際交流協定を締結する。

２．教員交流の活性化
教員自身の国際感覚を高め、知の交流を活性化するとともに、教育研究の水準を高めるため、教員とりわけ若手教員の海外派遣を推進する。

３．学生の海外派遣留学及び海外研修の充実
外国語の習得だけではなく、海外でのインターンシップやフィールドワークなど、異なる文化的背景を有する人々と共に学び生活する体験を通じて学ぶ機会の充実を図る。

４．外国人留学生受入れの推進
外国人留学生との交流は日本人学生や教職員にとっても大いに刺激となり、本学教育の一層のグローバル化に資するものであることを踏まえ、入学試験制度、学費・生活支援制度等の充実を図り、優秀な外国人留学生の確保に努める。

５．懸け橋になる学生の育成
京都という立地を生かし、外国人留学生同士や日本人学生、さらに派遣留学帰国生の相互交流を促進し、日本と外国との懸け橋となる学生を育成する。

また、「中期目標・中期計画（期間：2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）年 3 月)」において、「２．学生支援に関する目標」として、以下の目標を掲げている(資料 1-17)。
1）退学者を減らすための学習および生活支援体制の強化
2）社会状況に応じた奨学金制度、授業料減免制度の整備
3）ダイバーシティ推進のための制度・環境整備（ダイバーシティ：多様性）
4）充実したキャンパスライフによる学生満足度の向上
上記 1）～4）の目標に対応する中期計画は以下のとおりである。
1)-1

担当学生数や面談の仕方を見直すなど、担任制度の実質化を図る

1)-2

経済的困窮学生に対する奨学金等、支援制度の運用を強化する

69

2)-1

現行制度の有効性、公平性の検証、更新および新制度の検討を行う

2)-2

施設・設備の利用状況の把握、適切性について検証する

3)-1

受け入れ時の体制および学習支援や相談支援の体制を充実化する3)-2

必要に応じた施設、設備等、キャンパスの環境整備をはかる

4)-1

学生会、クラブ、課外活動の支援を強化し、学生の交流を促進する

4)-2

学生寮の運用について検証、改善し、より快適な寮生活を提供する

キャリア支援については、「中期目標・中期計画（期間：2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）
年 3 月) 」において、「５．キャリア教育・支援に関する目標」として、以下の目標を掲げている。
1)

正課授業外プログラムも含めたキャリア教育の充実化

2)

卒業生との関係強化による学生の就活支援体制の整備

3)

キャリアセンタースタッフの支援体制の強化

上記 1）～3）の目標に対応する中期計画は以下のとおりである。
1)-1 企業との連携実践授業「キャリア形成ゼミ」の安定的開講をはかる
1)-2 キャリア女性としての態度養成等、就活に向けたブラッシュアップ講座を開発する
2)-1 大学内に ND 版メンター制度を構築する
2)-2 正課授業および正課外教育プログラムでの卒業生の協力体制を整備する
3)-1 多様な研修機会や他大学との交流等による研鑽と外部キャリアアドバイザーによる専門研修などを実施する外国人留学生への修学支援については、「中期目標・中期計画（期間：2020（令和 2）年 4 月～
2025（令和 7）年 3 月) 」において、「４. 教育のグローバル化に関する目標」のなかに、「1）外国人留学生受け入れ体制の強化」を掲げている。これに対応する中期計画は以下のとおりとしている。
1)-1 2024 年度まで段階的に、外国人留学生の割合を在籍者総数の 4～5%に増加させ、維持する
1)-2 外国人留学生に対するキャリア教育・支援の推進
1)-3 外国人留学生募集強化のためのポータルサイトの構築とホームページの多言語化をはかる
以上のことから、本学は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。

70

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整
備
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・キャリア教育及び進路選択に関わる支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
１．学生支援体制の適切な整備
本学では、学部・学科、研究科、各センター、教育支援部の各課室を中心とした事務局、及び学生委員会、教務委員会等の組織が連携し学生支援体制をとっている(資料 7-1【ウェブ】）。例
えば、学生委員会、教務委員会等の委員会には教育支援部長、関係課長等の事務職員が委員として加わることで教員と密に連携を図っている（資料 7-2、7-3）。学生課においては学生の指導
教員や学生委員と協働して適切な支援を行っている。また、学生支援を担う事務部局である教育支援部は、2016（平成 28）年度に完了した「北山キャンパス総合整備」において、部署間の円滑なコミュニケーションの実現を意図し、従来は課ごとに個室に分かれていた教務課、学事課、学生課の事務室を同室に配置し、教育センターはその隣室、キャリアセンターは透明のア
クリル壁を隔てた廊下向かい側、医務室及び学生相談室も同じフロアに配置している。これにより学生支援がワンストップでつながり、職員間のやり取りが容易になっている。さらに、学生支援を担当する各課室の長が、原則として毎朝行っている連絡会及び Microsoft Teams を活71

用したこまめなやり取りにより、日常的に情報共有することで、学生を多面的・全体的にとらえてきめ細かく支援する態勢を維持している。
２．学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
授業に関する不安や疑問には、指導担当教員（担任）制、オフィスアワー等により教員が個々に対応できる体制を整えている。また、1 年次必修科目である各学科の基礎演習等を指導担当教員（担任）制と連動したクラス編成とすることで、学生と教員の関係を構築し、学修面の相談に対応できるようにしている。
近年は本学においても学生の学力多様化が課題となっており、各学科教員のさまざまな努力に加え、 教育センターにおいて全学的な観点で対応を検討し改善を図るための補習・補充教育活動を行っている。特に初年次に身につけるべき基盤的な能力の底上げをねらい「文章作成」「英語」「情報」の 3 つのテーマに関する「学習アドバイジング」を設け、学生一人ひとりに合わせてサポートしている。
「文章作成アドバイジング」では、manaba（LMS）を利用してオンライン上で文章作成の基礎的な課題の添削・学習相談への対応を行い、苦手意識の克服をめざしている。
「英語学習アドバ
イジング」は、短い英文から徐々に長いものへと多読することを推奨し、英語に関する活動等への参加を促す「英語スキルアップポイント」制度に組み入れることで英語に親しめるよう後押ししている。
「情報学習アドバイジング」は、情報学習に関する質問・相談を専門スタッフが受け付けるほか、パソコン利用のサポート等を行っている。（資料 4-21【ウェブ】）
新型コロナウイルス感染症への対応として原則オンライン授業とした期間については、本の貸出が前提となる多読の活動は困難であったが、それ以外の活動はその性質上、オンラインで継続することができている。
また、図書館内のラーニングコモンズに、「ラーニング･サポート･デスク」を設け、大学院生
や研究生等からなるスタッフが、レポート作成などの学修に関する相談に対応している(資料 74【ウェブ】)
・正課外教育学生の語学力向上と異文化理解を目的に、正課外教育の場として「i-Space」を設置している。
使用言語を外国語のみとし、ネイティブ教員や留学生を交えたワークショップやランチミーティ
ング、コリア語によるチャットルーム等を開催している（資料 7-5【ウェブ】）。
なお、これらの活動は性質上、対面が主になるため、2020（令和 2）年度以降は新型コロナウイ
ルス感染症への対応として回数等を制限せざるを得なかった。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
国際教育課が窓口となり、外国人留学生が安心して学修に専念できるよう相談対応を行うとともに次の支援を行っている（資料 7-6【ウェブ】）。

72

(1) 学資支援制度：私費外国人留学生対象の入学金減免制度、授業料減免制度、奨学金制度(2) 学生寮の提供：外国人留学生向けの入居枠を確保し、入寮者には奨学金を支給(3) キャリアサポート（就職支援）：1 年次から在学中を通じたキャリア形成支援、就職活動支援新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、既に受入れを許可したが入国できない外国人留学生については、受入れ時期を遅らせつつ、オンラインのみで履修可能な授業を中心にメールやテ
レビ会議システムで履修指導するなど、個々の学生の状況に応じてきめ細かい対応を行っている。
日本で修学できている学生に対しては、定期的に大学生活全般についてのアンケートを実施し、不安や悩み事の相談を希望する学生との面談を行っている（資料 7-7、7-8）。また、学期ごとに成績の確認を行い、成績不振学生については修学状況を学科の担当教員と共有しながら、学生と共に学修の妨げとなっている要因の解決に努めている。
派遣留学生については、2020（令和 2）年度以降は外務省の感染症危険情報レベル 2 以上を基準として海外留学の中止又は延期の判断を行うとともに、留学中止又は延期について説明会を開催するなどして周知を図り、以後の履修についての相談に対応している（資料 7-9）。留学を卒業の条件としている国際言語文化学部英語英文学科グローバル英語コースでは、オンラインを利用した「学内留学プログラム」を実施している（資料 7-10）。
コロナ禍にあって学生同士の対面での交流が困難な状況において、日本語を話す機会が少なくなってしまった外国人留学生と、外国人留学生に関心のある日本人学生がオンラインで交流出来るイベント「日本語 Café」を実施した（資料 7-11）。
・障がいのある学生に対する修学支援
本学では、特別な支援を必要とする学生を対象として合理的配慮を行うための「キャンパスサ
ポート制度」を設け、キャンパスサポート推進室を中心にチームを形成し組織的に対応している（資料 7-12～7-14【ウェブ】）。支援にあたっては、入学前から、学生及び保護者と大学側（学部・学科・キャンパスサポート推進室・医務室・学生相談室・各事務室など）、場合によっては外部医療機関との緊密な連携のもと、面談等により十分な共通理解を図ったうえで合理的配慮や支援を行っている（下図参照）。

73

授業における合理的配慮の実施の際は、授業担当の教員に対して学生の状況や対応方法を説明
した配慮文書を発行し、学生一人ひとりに合わせた細かな配慮を行っている（資料 7-15）。
2021（令和 3）年度、支援の対象となっている学生は 37 名である。具体的な支援内容の実績は次のとおりである。
・精神障がい及び発達障がい（またはその疑い）のある学生への支援
基本的な姿勢としては、学生自身の訴えにより、学習活動への困りや友人関係での悩みに対する支援を行っている。精神障がいや発達障がいの診断を受けている学生については、学生課が中心となり、学校医や主治医の意見を聞きながら、学生相談室・医務室との連絡調整を行い、学科担当教員（学生委員・担任・卒論指導教員）に状況を連絡し、配慮を要請している。また精神障がい及び発達障がいの疑いのある学生の場合で具体的な障がいの程度などの確認できない場合も同様に対応し、配慮要請をしている。オンライン授業などのウェブを使用した学習についていくことの難しい学生もおり、その際は教務課及び教育センターと連携し、manaba（LMS）の使用法などの学習支援も行っている。
・聴覚障がいのある学生への支援
ノートテイク、映像文字起こし、IC レコーダ、FM マイク使用などにより支援を行っている。たとえば、ノートテイクについては、2021（令和 3）年度は 18 名の学生がノートテイカー（有償ボ74ランティア）として活動している。ノートテイカーの募集は、利用を希望する学生からの申し出を受けて、学生課が学期初めに行っている。ノートテイカーの学生には登録の際に養成講座（90分程度）の受講を義務付けている。1 コマの授業につき 2 名のノートテイカーが配置され、急な交代に備えて交代要員もあらかじめ確保するなどの体制を整えている。また、ノートテイカーの勉
強会を学生の自主企画で開催し、上級生が下級生に技術面の指導を行うなどスキルの維持・継承をはかっている(資料 7-16)。
・視覚障がいのある学生への支援
定期試験以外の授業資料などをテキストデータ化し、それを学生がブレイブメモ（電子点字手帳）を利用して受講している。テキストや授業資料は、利用学生が受講する授業の担当教員からキャンパスサポート室へ提供される資料をもとに、キャンパスサポート室の職員がテキストデー
タを作成し、学生に提供する。定期試験に際しては問題用紙の点訳と回答用紙の墨字化を京都ラ
イトハウスに依頼している。
・肢体不自由…車椅子使用対応（教室や座席の配慮）、多機能トイレ設置など
・共通…入学試験受験時の対応（必要な場合）、受講時の配慮（座席、途中入退室の許可）、
定期試験における時間延長、パソコン使用や別室受験、授業配付物の事前配付、授業科目担当者宛の配慮依頼文（障がい特性、症状など現状の説明を含む）の作成と配付などキャンパスサポートに関する学生からの要望は、随時キャンパスサポート推進室で受付けている。また、学期末には利用学生とキャンパスサポート推進室長及び医務室とで面談を実施し、支援内容の見直しとフォローアップを行っている。
・成績不振の学生の状況把握と指導
各学期の単位認定の際、通算 GPA1.00 未満の学生を成績不振学生としてリストアップし教授会で確認している。成績不振学生には以後の履修計画についての助言など、原則として指導担当教員が対面で指導することとしている。指導にあたっては指導担当教員、教務委員、学生委員等の教員間で情報共有し学生の状況を把握するとともに、適切な指導がなされるよう、必要な調整を図ることとしている（資料 4-23）。
・留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
学生から休学・退学の申し出があった場合は、指導担当教員（担任）及び学生委員が学生本人や保護者と個別面談を行い、修学面、生活面等の状況を把握し、問題の解決に努めている。また、問題が表面化する前に、気がかりな学生については所属学科の教員及び関係部署で情報を共有し、中途退学防止に向けて早期の支援を行っている（資料 1-19 報告事項⑪、資料 7-17、7-18）。
・奨学金その他の経済的支援の整備
学生への経済的支援については、奨学金及び授業料減免制度により実施している（大学基75礎データ表 7）。本学独自の奨学金及び授業料減免制度は、以下のとおりである。
(1) 京都ノートルダム女子大学支給奨学金（資料7-19）(2) 京都ノートルダム女子大学特待生奨学金（資料7-20）(3) テレジアン課外活動給付奨学金（資料7-21）(4) 京都ノートルダム女子大学同窓会マリアンスカラシップ（資料7-22）(5) ノートルダム教育修道女会創立者マザーテレサゲルハルディンガー貸与奨学金（資料723）(6) 京都ノートルダム女子大学大学院支給奨学金（資料7-24）(7) 京都ノートルダム女子大学保護者会特別援助奨学金（資料7-25）
この他、自然災害等により被災した受験生に対し特別支援を行っている（資料 7-26）。
なお、2020（令和 2）年度には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援として、緊急支援
奨学金奨学金を新設し（資料 7-27）、コロナ禍により経済状況が悪化した学生を対象として 1 人
あたり 20 万円の支援を行った。加えて、奨学金だけでなく学校生活全般に係る費用を支援する目的で、日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用し、食堂で使用できる
1 人あたり 1 万円のプリペイドカードの配付し、経済的支援が必要な学生 80 人を支援した（資料7-28）。
日本学生支援機構による奨学金については、学生向けの説明会等により周知を行っている。また本学は、2020（令和 2）年度に新設された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として確認を受けている。給付奨学金の申込希望者には授業料減免制度も併せて申請するよう周知を徹底した

結果、2020（令和 2）年度は前期 115 名、後期 116 名の計 231 名の学生が支援を受けた。

＜学生寮の設置＞
本学では開学以来、学生寮を教育寮として設置している。現在も、学生が建学の精神に基づいた共同生活の場で自治と協同の精神を学び、他者への思いやりの心を深めることにより人間形成に寄与することを目的に、遠方からの学生に対し安全な住居を安価で提供している(資料 729【ウェブ】)。2020（令和 2）年度からは、新型コロナウイルス感染症対策として、大学が学外の賃貸物件を借上げ、二人部屋使用の居室をすべて一人部屋に変更した。また、従来は入居学生が行っていた共有部分の清掃、消毒を専門業者に委託するなど、衛生管理を強化した。
３．学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備

学生からの相談に対しては、まずは学生課が総合窓口として対応している。学生課では学生生
活に関する相談に応じるとともに、相談内容に応じ、担当課、学生相談室、学部・学科など学生にとって適切な部署につなぎ連携して対応している。
学生相談室では、学生の健全な心理社会的成長を促進し、学生がより良い大学生活を送れるよう公認心理師又は臨床心理士の資格を有する専門相談員が心理的・身体的な相談や、学生生活全般に関する相談に応じている(資料 7-30【ウェブ】、7-31)。

76

また、指導担当教員（担任）制をとり、担当の教員が学生一人ひとりに対して学習や進路、学生生活全般の助言を随時行っている。
2019（令和元）年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、対面での対応が難し
い状況においては、電話、メール及び manaba(LMS)により学生からの相談や問い合わせに対応した。2020（令和 2）年 4 月にオンライン授業を開始した際には、自宅でオンライン授業を受ける学生に対し、教務課職員がほぼ毎日 manaba(LMS)を通じて学生を励ますメッセージを送って学生の孤独感をやわらげ、オンラインでも相談しやすい雰囲気を作った。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
医務室（保健室）では、学生の心身の健康、保健衛生及び安全の確保のため、傷病者に対する応急処置、病院等の手配、健康管理、健康相談等を実施している（資料 7-32【ウェブ】）。感染症対策としては、新型コロナウイルス感染症以前から、相談窓口を設置するとともに学内に消毒薬等の設置を行ってきた。健康管理に関しては、学生の健康状況を把握することを目的に、毎年 3 月に健康診断と健康調査を実施している。健康診断結果を返却する際には、必要に応じ学内で実施している医師及び看護師による健康相談への案内を行い、疾病の早期発見・健康の保持に努めている。さらに積極的な健康増進及び安全確保のための活動として、健康診断の会場における健康保持増進の啓発のための展示や、救命講習会を開催している（資料 7-33、7-34）。
2020（令和 2）年度以降の新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、学生の安全確保のため、「京都ノートルダム女子大学新型コロナウイルス感染拡大予防マニュアル」に基づき全学で徹底した対策を行っている。
また、学生相談室では公認心理師又は臨床心理士の資格を有する専門相談員が心理相談を実施
し、学生の心身の健康確保のため支援を行っている。なお、2020（令和 2）年度に学生相談室を利用した学生者はのべ 969 名である（資料 7-31）。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメントの防止に関しては、「京都ノートルダム女子大学キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程」（資料 7-35）に基づき、キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会を中心に対応している。また、この規程にはハラスメント事案が起こった際の相談、調停、苦情申立を受けての調査の手続、被害者の救済措置、加害者の処分等についても定めている。さらに、すべての学生および教職員が、安全で快適な環境のもとで、学び、研究し、働く権利が保障され、相互の信頼に基づく人間関係と学内環境を維持できるよう、具体的かつ必要な配慮と措置を講じるた
めに、「キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン」（資料 7-36）を定めている。
ハラスメントに関する啓発活動としては、年度初めのオリエンテーションにおける学生対象の説明会や教職員対象の研修会を実施している。ハラスメント相談員の氏名は毎年度のはじめに学内に公表し、相談方法、申し立ての仕組み等の情報は、「ND 手帳」（資料 1-7）、ウェブページ（資料 7-37【ウェブ】）に掲載し学生及び教職員に対し周知を図っている。
４．学生の進路に関する適切な支援の実施

77

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学では、学生のキャリア支援を行う組織としてキャリアセンターを設置している(資料 3-5、3-6【ウェブ】)。キャリアセンターは、学部学生、大学院学生、卒業生及び中途退学者のキャリア形成及び就職活動を支援し、本学の人材育成力の向上に資することを目的とし、キャリアセンター長のもと教員、職員、キャリアアドバイザーが協働しキャリア教育・支援を実施している。キャリアセンターにはキャリアセンター推進委員会を設置し、キャリア教育、キャリア形成支援及び就職支援に関する事業計画を策定し実施内容を決定している。(資料 7-38【ウェブ】、7-39、740)
・キャリア教育及び進路選択に関わる支援の実施
本学では、学生が社会的および職業的に自立し、将来にわたる目標を追求できるよう、1 年次から段階的に正課内外におけるキャリア教育及び支援を実施している。
(1)

正課教育におけるキャリア教育

正課教育におけるキャリア教育の取組みとして、共通教育科目に基盤科目「ライフキャリア
形成科目」の各科目を開講している（資料 1-11 p.5-8、p.53、p.327-328、p.331-334）。このう
ち、「キャリア形成ゼミ」は、地域の組織や企業から提示される課題に対して、学生が企業や地域の組織と連携し学習を重ねながら自分たちの提案をまとめ、実現に向けて取り組む PBL 型授業である。学生の考える力や能動的学習姿勢、社会人基礎力の向上に貢献している（資料 7-41、
7-42）。
(2)

個別相談、個別指導の実施

キャリアセンターにおいて年間を通して職員及びキャリアアドバイザーによる個別相談及び個別指導を行っている（資料 3-6【ウェブ】）。
(3)

学生の進路選択に関わるガイダンス等の実施

学生の年次や状況に合わせて内容を設定した各種のガイダンス、セミナー及び講座を実施している(資料 7-43)。1、2 年次生向けには進路選択に必要となる基礎的知識、社会情勢、就職環
境、必要なスキルと資格等について、3 年次生には業界・業種の基礎知識や就職活動に必要となる知識やスキルの養成を目的とした内容としている。4 年次生には個別企業による学内企業説
明会や、学生の状況に応じた集中的な支援を目的とした相談会等を実施している。
５．学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
本学で課外活動を行う公認団体は、「学生会執行部」及び「大学祭実行委員会（ND 祭実行委員会）」「総クラブ会」の三団体で、クラブ活動、大学祭、ボランティア活動等に積極的に責任を持って取り組んでいる（資料 7-44【ウェブ】）。現在、総クラブ会所属団体は、クラブ、同好会、サークルなど 32 団体である。毎年 2 月には、総クラブ、学生委員会、学生課の共催で新幹部を集め、課外活動における各団体の運営強化や、次世代リーダー育成を目的として、「リーダースセ
ミナー」を開催している（資料 7-34）。また、新入生歓迎イベントや音楽系クラブの演奏会、放課後の活性化を目的とした映画観賞会などイベント開催についても、学生課が企画立案から積極的に関与して学生間の交流が活発となるよう支援を行うことで、現在、クラブ、同好会、サー78

クルの加入率は全学部生の 40％台を維持している。また、本学公認の課外活動団体に所属し、かつ経済的援助を必要としている学生を対象とした「テレジアン課外活動給付奨学金」による学
生個人への奨学金の給付による支援を行っている（資料 7-21）。
なお、2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、対面でのイベントが開催できなかったため、クラブ紹介の動画配信、クラブ相談会や先輩との交流会はオンラインで実施した。
６．その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生会は、SNS を利用した投書箱を設置し、学生の意見や要望をまとめている。これらの意見は、月 1 回実施している学生会、大学祭（ND 祭）実行委員会、総クラブ会と学生課との執行部
会会議において議題として取り上げ、学生側と大学側との意思疎通を図っている。学生課は学生の意見や要望の内容により関係部署と連携して、学生支援のほか施設設備等の改善・向上にも活用している。これまでの事例は以下のとおりである。
・学生食堂のメニューについての要望を食堂業者に提案した。
・2020（令和 2）年度には、オンライン授業と対面授業が 1 日の間に混在するため、学内でオンライン授業が受講できるようにしてほしいとの要望を受け、「Study Spot」を設置した。
・部員数が減り、演奏会等が単独で実施できなくなったクラブの要望を受け、複数のクラブが集結して「Lunch Time Concert」を提案し、学生による企画・実施の活動へと導いた。学生課
は実施教室を食事可能にして集客を支援した（2018（平成 30）年度）。
・窓口対応へのクレーム等については学生課が該当部署に随時報告・調整し、該当の部署で適切に対応している。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上

全学の内部質保証システムにおいては、学生支援の適切性について、「京都ノートルダム女子大学内部質保証方針」及び「自己点検・評価実施要項」に基づき、毎年度.点検・評価を実施している。学生支援に関わる学部・学科、研究科、教育研究センター、教育支援部の各課室を中心とした事務局、及び学生委員会、教務委員会等の委員会は、毎年度の事業報告作成の際に、学生支援の活動について点検・評価を実施し、明らかになった課題について改善計画を策定し実行する。自己点検・評価委員会は、各担当部局において実施された自己点検・評価及び策定された改善計画についての報告を受けて点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に79報告する。内部質保証委員会は、担当部局及び自己点検・評価委員会の点検・評価の結果、明らかになった課題について担当部局に対し改善実施を指示し、必要な支援を行う。さらに全学として対応が必要であると認めた事項については、内部質保証委員会が管理運営会議等に改善策の提案を行い改善の実施を依頼することとしている。
また、全学での点検・評価に加えて、学生支援の適切性については、以下の方法で点検・評価を行い、担当部局において改善・向上に取り組んでいる。
(1) 障がい学生に対する支援の適切性
キャンパスサポート制度を利用している学生に対しては、毎学期終了後に利用学生対象のアンケート調査及び、個別面談を実施している。これにより学生の困りごとの状況や支援の適切性を把握し、次の学期以降の支援内容を決定している。
(2) 奨学金制度の適切性
学生課では学内奨学金を利用している学生に対してアンケート調査を実施し、結果を学生委員会に報告している。調査結果は、学生委員会において奨学金の拡充等について検討する際の検討材料として活用している。（資料 7-45、7-46 Ⅱ協議事項②）。
(3) 課外活動支援の適切性
課外活動を行う各団体には例年 2 月に年間活動報告及び次年度活動計画書を提出させる。
報告及び計画書の内容をもとに翌年度の 4 月から 5 月にかけてリーダーと総クラブ長、学生課と面談を実施する。ここで把握した各団体の状況により、分配金を決定し経済的支援を行うほか、運営についての助言を行うなど、学生の自立的な運営を促進し活動が活性化するよう支援を行っている（資料 7-47）。
(4) 正課教育におけるキャリア教育の適切性「ライフキャリア形成科目」においては、他の科目と同じく、建学の精神に基づき卒業
時に身につけておくべき力として 6 つの指標（DP１：自分を育てる力、DP２：知識・理解力、DP３：言語力、DP４：思考・解決力、DP５：共生・協働する力、DP６：創造・発信力）、「ND6」の各科目を履修することで身につくことが期待できる能力としてシラバスに表示し学生に意識づけている。また、これらの指標がどれだけ学生に定着しているかを確認する
ため 2019（令和元）年より卒業生の進路先企業等にアンケートを実施し、授業内容の改善・向上に活用している（資料 2-35、4-49）。

（２）長所・特色
建学の精神に沿って定めた学生支援の方針に基づき、教員と職員が協働し、各学部・学科、事務局の各部署の緊密な連携のもと、一人ひとりの学生が学修に専念し、心身及び経済的に安定した学生生活を送ることができるよう支援体制が整備できている。とくに、大学へ出てきにくい、あるいは授業を受けづらい精神的な問題や悩みを抱えた学生や、身体的に障がいのある学生など、多様な学生への個別的な対応にあたっては、小規模大学の特色を生かし、学生ごとに関係部局がチームを組み、きめ細かな支援を行っている。
実際に支援を行う教職員の学生対応への基本姿勢には、本学を開いたシスターたちの、学生80

一人ひとりを尊重する教育方針や、全学が共有するミッション・コミットメント（行動指針：「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」）が根付いている。正課授業やクラブ活動などの正課外活動、健康や生活面、友人関係、就職活動、さらには経済的困窮など、様々な悩みや問題を抱えてやってくる学生に対し、相談に応じる学生課、教務課、教育センターなどの各事務部署が、継続的に気にかけて見守り、声をかけるような学園風土が醸成されている。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学における学生支援は、学生支援の方針を適切に明示した上で中期計画に位置づけ、目標を定めて組織的に取り組んでいる。学生課を総合窓口として学生生活上の様々な支援を小規模大学の利点を生かしてきめ細かく行うとともに、修学支援、補習・補充教育、正課外教育は教育センターを推進役として各部局、センター、図書館等が、留学生は国際教育課が、障がい学生の修学支援はキャンパスサポート推進室が、それぞれ主に担当し、連携を密にして支援する体制を取っている。成績不振学生や休退学希望学生は教務委員会、学生委員会を中心に各部局等が連携して把握に努め、キャリア支援についてはキャリアセンターが精力的に取り組んでいる。学生の状況や要望は各種アンケート等により把握し、これらに対応した適切な支援を行っている。これらのことから、大学基準に照らし、概ね適切に実施している。今後は、取り組みの成果をさらに積極的に情報共有し、自己点検を経て組織内の連携を向上することをめざす。

81

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
１．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学では、建学の精神のもと定められた教育目標を達成し、各学部・研究科の目的を実現する
ため、教育研究等環境の整備に関わる基本方針として「京都ノートルダム女子大学教育研究等環
境整備方針」を定めている。本方針は内部質保証委員会及び管理運営会議における審議を経て定められており、本学の教育理念、理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた内容となっている。教職員には、管理運営会議での審議内容として教授会及び事務局を通じて報告され共有された（資料 6-1 審議事項(7））。本方針は、ウェブページに掲載し学内外に公開している（資料 21【ウェブ】）
京都ノートルダム女子大学教育研究等環境整備方針
京都ノートルダム女子大学は、教育の理念及び目的の実現に向け、学生の学修及び教員の教育研究活動の充実を図るため以下の方針をもって、教育研究等環境を整備し適切に管理する。
施設・設備
・学生が安全・安心な学生生活を送り、教職員が教育研究活動を推進できるよう、安全、衛生及び利便性に配慮して施設・設備を適切に維持及び管理する。
・防災及びキャンパス全体を視野に入れたユニバーサルデザインを推進し、学生・教職員等キ
ャンパスを利用する全ての人にとって安全で利用しやすいキャンパス環境の整備に努める。
図書館
・本学の教育研究に沿った質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積し、その効
果的な利用を推進する。
・教育研究環境の発展に即した施設設備等の充実と人的サポートの提供を構築する。
・図書館ネットワーク等を利用した、国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供システムを構築する。
・学術リポジトリを構築し、本学が生産した教育研究成果を国内外に広く発信する。
情報環境

82

・効果的な教育を実現するために、教員・学生をサポートするシステムなどを検証し、本学に適した情報システムの構築に向けた基盤を整備する。
・情報環境を取り巻く様々なリスクを分析・評価し、システムの安全性をより高度に担保できる環境を整備する。
・技術の進展に即した学内ネットワークの整備・充実を推進する。
・情報資産を適切に管理運用する。
・情報資産及び学内ネットワークに接続するための認証システムを構築し、情報セキュリティの強化を図るとともに、本学の教職員・学生への情報倫理の周知・徹底に努める。
研究推進
・現代的諸課題を視野に入れた、人文・社会・自然の各分野にわたる基礎研究を行い、地域社
会、国際社会に貢献できる教育研究を推進する。
・教員の教育・研究の質向上を図るため、教員の研究時間及び教育・研究活動に必要な研修機会の確保に努める。
・公正な研究を推進するため、関係法令・ガイドラインを踏まえた規程を整備するとともに研
究倫理の浸透を図る。
・科研費をはじめとする競争的資金・外部研究費を獲得するため、情報提供、競争的資金申請への支援、現状分析、点検評価などを組織的に行う。

また、「中期目標・中期計画（期間：2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）年 3 月)」において
は、「８．管理運営に関する目標(5)施設設備の整備等に関する目標」として、本学の現状を踏まえて以下の目標を掲げている(資料 1-17【ウェブ】)。
1）財政状況を踏まえた中長期的な施設の維持管理計画
2）「教育研究環境整備方針」に基づく教育研究活動に必要な施設・設備の整備
上記 1）～2）の目標に対応する中期計画は以下のとおりであり、これに基づき、教育研究環境を整備している。
1)-1

財務状況を踏まえた上で、経年劣化、老朽化する施設設備の計画的な整備・ 改修・ 修理等行い、持続可能なキャンパス整備に努める
1)-2

ユニソン会館の設備改修、テレジア館、別館、マリア館の建物診断、改修を計画的に進

める
2)-1

学生の主体的な学習に配慮した教育環境の整備を行う

2)-2

施設・設備の利用状況の把握、適切性について検証する

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

83

評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
１．施設、設備等の整備及び管理
本学は、京都市左京区下鴨にキャンパスを設置し、大学設置基準を上回る面積の校地、校舎を確保している（大学基礎データ表 1、8-1【ウェブ】）。運動場については、松ヶ崎グランドを整備
し体育授業、クラブ活動等において活用されている。

・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等に関しては、システム管理課が中心となり中心に整備している（資料 8-2【ウェブ】）。2020（令和 2）年度には文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択され、新型コロナウイルスへの対応として開始されたオンライン授業やオンラインと対面を組み合わせたブレンド型授業の実施に必要な、ネットワーク環境を整備し、情報通信技術（ICT）機器、備品等を大幅に追加導入した。これによりクラウド等を利用した学外での教育活動も含め、教育研究活動の利便性を向上させることができた。現在の整備状況は以下のとおりである。

(1) 学内 LAN（学術情報ネットワーク）2019(令和元)年 4 月に対外回線の帯域を、それまでの 100Mbps から 1Gbps に拡幅した。専用線接続によりキャンパス全域において安定した通信が保障されている。また、無線 LAN を、キャンパス内の全教室、図書館、大学院スタディルーム、ロビー等の共有部分において整備し、学生や教職員がネットワークを利用できる環境を整えている。さらに、LMS（Learning
Management System）として「manaba コース」を整備し、教育活動に利用している。

(2) パソコン教室（情報演習室）
デスクトップパソコンを設置した演習室をユージニア館に 4 室整備し、授業及び学生の自主学習での利用に提供している。なお、設置しているパソコンは合計 165 台である。

(3) オンライン授業受講のための「Study Spot」の設置学内でオンライン授業と対面授業の両方を受講する学生用に、校舎内のオープンスペースに机・椅子、電源及び無線アクセスポイントを備えた「Study Spot」を設置している。周囲が静かな環境では外国語授業等の受講がしにくいとの要望に応え、主に同時双方向授業のための「発話可能」のエリアも設けている。

(4) ノートパソコンの貸出
授業及び自主学習で利用するためのノートパソコンを学生向けに貸し出している。従来はキ84ャンパス内での利用に限定していたが、2020（令和 2）年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業が開始されたことに伴い、自宅での利用を許可している。

(5) プリンター及び複合機
主に学生が利用するためのプリンター7 台及び複合機 2 台を各演習室、印刷室、大学院生ス
タディルーム等に設置し、学生は一定の上限枚数まで無料で利用できる。

(6) AV・ICT 機器
授業での利用を目的に、教室にプロジェクタ、スクリーン、ノートパソコン、電子黒板等を設置しているほか、持ち込み機器の映像をプロジェクタに投影するための HDMI 及び RGB ポートを設けている。その他、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ポータブルスピーカー等の AV 機器を貸し出している。2020（令和 2）年度からは、主に教職員がオンライン授業等で利用することを想定し、Web カメラ、小型書画カメラ、iPad＋専用三脚、スピーカーフォン、オンデマンド授業
用動画コンテンツ作成機器の貸出を開始した。

(7) クラウドサービス利用（Office365）
学生及び教職員には標準的なオフィスソフトである Microsoft Office がクラウドで利用できる Office365 を提供している。このことにより、従来のメール等によるファイルのやり取りに加え、場所にとらわれないクラウドベースのファイル共有が可能となり、教育研究の利便性が向上した。

・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
学内の施設、設備については建築基準法第 12 条にもとづき、建築物は 3 年に 1 回、設備については毎年の定期検査を実施している。専門家による検査ののち、必要な箇所の改修等を実施し京都市へ報告している。また、衛生設備の定期清掃時には、改修が必要は箇所の検討を行い、改修や部品交換を実施している。また、「京都ノートルダム女子大学防火・防災管理規程」を定め、防火・防災を徹底し、火災や災害の発生を防止するとともに、物的、人的被害を軽減するための対応を規定している（資料 8-3）。本規程及び消防法に基づき、毎年教職員及び学生を対象とする防火・防災訓練を実施するなど、キャンパスの安全の確保に努めている（資料 8-4）。
なお、2020（令和 2）年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、大学内での安全及び衛生の確保のため施設・設備面で以下の対策を講じた。
(1) 接触感染対策として毎朝の教室・共用部の消毒清掃、窓開放の徹底、及び各棟入口に手指消
毒のための消毒液及び消毒シートの設置を行った。
(2) 飛沫感染対策として、各教室での1か所以上の窓開放と機械換気を実施した。
(3) 食堂、音楽室、事務室の対応カウンター等、感染の危険性が高いとされる箇所には、飛沫防止パーティションを設置した。また、食事用に利用可能なベンチ・テーブルを屋外に増設
し、音楽室での飛沫防止ブースの設置を行った。
(4) 学生寮では寮生間の感染防止のため、2人部屋はすべて1人部屋に変更し、通常は寮生が担当する清掃を業者による共用部の消毒清掃に変更し、共用部に空気洗浄機を設置した。

85

・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
バリアフリーへの対応に関しては、2016（平成 28）年度までの北山キャンパス総合整備において、段差解消のためのスロープ設置、多目的トイレの設置を行った（資料 8-5【ウェブ】）。また、
それまで唯一のエレベーター未設置等であった別館にエレベーターを設置し、これでキャンパス
内のすべての棟においてエレベーターの設置が完了した。
本学は周辺に京都府立植物園を中心にゆたかな緑と閑静な街並みが広がり、文化施設にも近く大学として非常に恵まれた環境に立地している。キャンパス内には、開放的な学生食堂、売店・ブックショップを伴うラウンジ等が整備され、日々のきめ細やかな管理により安全かつ快適に保たれている。共用スペースに高い天井や吹き抜けを採用するなど、寛げる空間となっており快適性にも配慮されている（資料 8-1【ウェブ】）。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生の自主的な学習を促進する施設としては、まず「グループワークスペース」及び「ラーニングコモンズ」挙げられる。これらの施設は図書館内に設置され、学生は図書館の所蔵資料や ICT
機器を活用しながら、自主的にグループワークや個人学習を行うことができる。
学生が外国語を体験的に学べるスペースとしては「i-Space」を設置している。ここでは学生の語学力向上と異文化理解を目的に、使用言語を外国語のみとした、ネイティブ教員や留学生を交えたワークショップやランチミーティング、チャットルーム等が開催されている（資料 7-5【ウェブ】）。このほかには、アクティブラーニングスペース、2020（令和 2）年度に新型コロナウイルス
感染拡大への対応として整備した個別自習スペース、オンライン授業受講のためのスペースである Study Spot 等、キャンパス全体で学生の自主的な学習が促進される環境を整えている。
２．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学では「情報セキュリティポリシー」「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」において、教職員及び学生が遵守すべき事項を定め大学ホームページに掲載している（資料 8-6【ウェブ】、8-7）。システム管理課では、情報セキュリティ、情報サービス、機器の利用方法等の情報をウェブページに掲載することで教員及び学生に情報倫理をついて周知している（資料 8-2【ウェブ】）。また、システム管理課からは情報セキュリティ上の注意喚起が、manaba(LMS）の掲示板、メール送信を用いて随時行われている。
さらに、学生に対しては学部 1 年次共通教育科目の必修科目「情報演習Ⅰ」において、情報倫
理について指導を行っている（資料 1-11 p.291-309）。このほか、専任教員及び大学院生に受講を義務付けている研究倫理 e-learning 教材には「インターネットを使った社会科学・行動科学研究」の単元を含め、研究倫理教育の一環としても情報倫理の啓発を行っている（資料 8-8【ウェブ】、
8-9）。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

86

評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
１．図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
図書館情報センター図書館は、大学において十分な教育研究活動を行うため、約 25 万冊の図書（約 400 点の電子書籍を含む）、約 5,200 誌の雑誌、約 1 万点の視聴覚資料、電子ジャーナル（約1,000 誌）、論文データベース等の各種データベースを備え提供している(資料 8-10【ウェブ】、大学基礎データ表 1)。資料の選定にあたっては、「京都ノートルダム女子大学図書館情報センター
資料収集方針」に基づき、適正な蔵書の構築に努めている（資料 8-11）。また、学術リポジトリを構築し、本学発行の紀要論文や研究発表会の発表資料等の研究成果を保存・公開している（資料8-12【ウェブ】）。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所の NACSIS-CAT（大学図書館等の総合目録データベース）及び NACSIS－ILL（図書館間相互貸借システム）、私立大学図書館協会京都地区協議会相互協力協定、大学コンソーシア
ム京都共通閲覧システム、日本カトリック大学連盟図書館協議会相互利用等への参加により、他図書館とのネットワークを整備している。

・学術情報へのアクセスに関する対応
学術情報へのアクセスについては、図書館のウェブサイトに文献データベースのポータルペー
ジを作成し、OPAC（オンライン所蔵目録検索システム）、国立情報学研究所の CiNii 及び WebcatPlus、国会図書館サーチ、本学が利用契約を行っている文献データベース等を一覧で掲載し学術情報へのアクセスの利便性を図っている（資料 8-13【ウェブ】）。
また、学生及び教職員の文献収集をサポートするため、図書館職員による文献検索講習会を開催している。学部生対象の文献検索講習会は授業と連携し、1 年次の共通科目「情報演習」及び基礎演習、3 年次のゼミ授業等において実施している。内容は学生の情報検索の習熟度や専攻分
野等にあわせて柔軟に設定し、学生が必要な学術情報にアクセスできるようサポートしている（資料 8-14、資料 8-15）。

87

・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
図書館の閲覧室には無線 LAN 環境を整備し、学生の学習のために十分な数の座席を設置している、一部の座席には自習用パソコンを設置し学生の学習に配慮した環境を提供している。自習用の閲覧席のほか、グループ学習向けのグループワークスペースやラーニングコモンズ、視聴覚資料視聴ブース等を設け、利用目的に応じて環境を用意している。なお、ラーニングコモンズでは大学院生によるラーニングサポーターが勤務し、学部生を対象にレポート作成支援などのサポートを行っている。
図書館の開館時間は、授業期間の平日は 8 時 45 分-20 時 (通常開館)、試験期平日 8 時 45 分21 時 (延長開館) 、土曜日及び休講日は 9 時-17 時 (短縮開館)とし、十分な開館時間を確保している。なお、2020（令和 2）年度前期、後期、及び 2021（令和 3）年度前期は新型コロナウイルス
感染拡大の防止のため授業期間の平日は 18 時 15 分まで、土曜日は休館と開館時間を短縮したが、開館時のサービス内容の項目はコロナ禍以前の内容を維持している。
なお、2020（令和 2）年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、図書館では利用者の安全確
保と、来館できない利用者への資料提供のため以下の対策を講じた。
(1)非来館サービスの拡充
2020（令和 2）年度前期は、緊急事態宣言発出に伴い学生は入構禁止となり図書館も休館した。この間に、学生を対象に資料の郵送貸出・複写郵送、メールでのレファレンスを開始した。
この措置は、休館期間が終了した後も通学や学内での活動に不安を感じる学生のために継続した。また、VPN 接続によるデータベースの利用について積極的に周知し、学外からのデータベー
ス利用を促した。
(2)館内の感染防止措置
出入口の常時開放による換気、消毒液及び非接触の体温計の設置、利用者へのマスク着用要
請、閲覧室及びラーニングコモンズの座席減・配置換えを行った。また、カウンターおよび閲
覧席にはアクリル板を設置し、資料のアルコール消毒を実施した。
２．図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館では現在、専任職員 3 名、臨時職員 2 名、派遣職員 2 名を配置して学術情報サービスを提供している。これらの職員は全員が司書資格を有している。

88

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

１．研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学は、研究に対する基本的な考えとして、本章冒頭で触れた「京都ノートルダム女子大学教育研究等環境整備方針」に「研究推進」の項目を設け明示している。
また、「中期目標・中期計画（期間：2020 年 4 月～2025 年 3 月)」の基本目標において、研究に関して「地域や地元企業との連携を重視し、教育、研究の成果の還元に努める。同時に知の拠点として、教員の研究活動の持続性を保証し得る大学運営に努める。」と定め、中期目標「6.研究活動に関する目標」として、以下の目標を掲げている。
1）学内外の共同研究および学際的研究の推進
2）研究成果の社会への発信強化
3）教員の研究支援環境整備
上記 1）～3）の中期目標に対応する中期計画は以下のとおり定め、これに基づき研究活動の推進に努めている。
1)-1

科研費等外部資金の獲得による研究の推進

1)-2

学部横断研究や学科横断研究を推進する

2)-1

ホームページによる学内教員の研究成果の発信を充実化させる

2)-2

科研成果発表の定例化

3)-1

若手教員の研究時間確保のために大学業務のスリム化や業務担当ルール作る

3)-2

学内の研修助成制度を改善する

・研究費の適切な支給
本学では、個人研究費及び学内研究助成制度による助成金の支給により、専任教員の研究活動を支援している（大学基礎データ表 8）。

(1) 個人研究費
個人研究費は、専任教員の研究活動を支援する目的で支給されている。個人研究費の支給額や支給条件は、「京都ノートルダム女子大学個人研究費規程」（資料 8-16）に定めている。

89

(2) 研究助成制度
本学独自の研究助成制度（京都ノートルダム女子大学研究助成）を設け、以下の種類の助成金を交付している。（1）研究一般（個人研究助成金、共同研究助成金、萌芽研究奨励費）、（2）
学術出版助成金、（3）国内研修助成金、（4）国外研修助成金（5）国外研修助成金（短期）（6）
研究論文掲載助成金（資料 8-17）。この研究助成制度では図書館情報センター委員会において申請の募集、審査及び選考を行い、学長が採否を決定している。
・外部資金獲得のための支援
上述の京都ノートルダム女子大学研究助成のうち「個人研究助成金」及び「共同研究助成金」
では、同年度の科研費申請が不採択であった研究者を助成対象とし、研究の進展を支援することで次年度以降の科研費獲得につなげている。さらに学内研究助成制度による研究の成果発表の場として図書館情報センターの主催により「研究プロジェクト発表会」を毎年開催している（資料8-18【ウェブ】）。なお、外部資金獲得のための申請手続きは研究・情報推進課が担当し、科研費の応募時期に合わせて申請予定者対象の説明会や個別相談を実施している（資料 6-19）。希望者には研究計画調書のピアレビューを採択経験者の教員に依頼するなど、採択に向けた積極的な支援を行っている。
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
専任教員には、個別の研究室が割り当てられ、必要な什器及び通信ネットワークが整備されている。研究室はできる限り集中的に配置し、教育研究に専念できる環境の確保に努めている。
研究時間の確保に関しては、「京都ノートルダム女子大学教員の勤務等に関する規程」第 3 条第2 項に「1 週につき 1 日は大学を離れて研究・研修を行うことができる」と規定し研究に専念できる時間を設定し、教員の研究機会を保障している（資料 8-19）。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援
する体制
大学教育の充実と大学院学生の教育訓練の機会提供を図ることを目的として、ティーチング・
アシスタント(以下、「TA」)の制度を設けている。この制度のもと、大学院学生が、学部教育における助言や実験、実習、演習等の教育補助業務を担っている。なお、TA の勤務時間は 1 週間あたり 10 時間以内で年間 30 週程度とし、当該学生の研究、授業等に支障が生じないように配慮している。(資料 8-20)。

90

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライア
ンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

１．研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備本学では、研究活動における基本原則として、「京都ノートルダム女子大学における研究活動に係る行動規範」を定めている（資料 8-21【ウェブ】）。そのうえで研究倫理、研究活動の不正防止に関する以下の規程類を整備している。

(1) 京都ノートルダム女子大学研究倫理規程（資料 8-22【ウェブ】）(2) 京都ノートルダム女子大学研究倫理委員会規程（資料 8-23【ウェブ】）(3) 京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会規程（資料 8-24）(4) 京都ノートルダム女子大学公的研究費等の取扱規程（資料 8-25【ウェブ】）(5) 京都ノートルダム女子大学研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（資料 8-26【ウェブ】）(6) 研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱規程（資料 8-27【ウェブ】）(7) 京都ノートルダム女子大学研究活動上の不正行為における懲戒に関する規程（資料 8-28）
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫
理教育の定期的な実施）
本学における研究倫理の啓発は研究倫理委員会が担い、毎年度、「研究倫理に関する講習会」（資
料 8-29）を実施するとともに、「京都ノートルダム女子大学研究倫理教育に関する実施要領」に基づき、教員及び大学院生に対し研究倫理 e-learning 教材の受講の義務付けている（資料 8-8【ウェブ】）。
コンプライアンス教育に関しては、研究倫理教育 e-learning 教材に、
「公的研究費の取扱い」の単元を含め、専任教員、大学院生、関係職員に受講を義務付けている。さらに、科研費等公的研究費の受給者に対しては、公的研究費の適正使用及び執行手続きに係る学内説明会の受講を義務付け、研究費の使用ルールの周知と不正使用防止を徹底している（資料 8-30、8-31）。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備「京都ノートルダム女子大学研究倫理規程」において、「研究責任者（研究を実施するとともに、その研究に係る業務を統括する者）は、本学において人間を対象とした倫理上の問題が生じる恐れがある研究を実施又は継続、変更する場合は、研究計画等の審査の申請を行い、学長の許可を得なければならない。」と定めている。審査を実施する機関として、研究倫理審査委員会を設置し91

厳正に審査を行っている(資料 8-22【ウェブ】、8-24、8-32【ウェブ】)。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究環境のうち建物等の施設・設備については、施設課が法定点検をはじめとする点検、整備、維持管理を行っている。
教育研究等環境の適切性については、「学生による授業評価アンケート」「大学院生による教育評価アンケート」、学生課が窓口となり受け付けている学生からの意見聴取の結果から抽出された、改善が必要な事項については担当部局において適宜対応し改善を行っている（資料 8-33）。
また、本学の内部質保証システムにおいて、教育研究環境に関しては、建物等の施設・設備は施設課、図書館に関しては図書館情報センター及び図書館事務室、情報ネットワークや ICT 機器
に関しては図書館情報センター及びシステム管理課、研究支援に関しては図書館情報センター及び研究・情報推進課、研究倫理に関しては研究倫理委員会及び研究・情報推進課が、各年度の事
業報告を行う際に「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価実施要項」に基づきその諸活動について点検・評価を行っている。
点検・評価の結果明らかになった課題については改善計画を策定し、次年度の事業計画に盛り込み実行している。各部局が実施した点検・評価の結果および策定した改善計画は、自己点検・評価委員会に報告される。自己点検・評価委員会は、事業報告を踏まえて点検・評価し、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、自己点検・評価の結果、明らかになった課題について担当部局に対し改善の実施を指示し、必要に応じて支援を行う。全学として対応が必要であると認めた事項については、管理運営会議、大学評議会、法人理事会等に対して改善策の提案を行い改善の実施を依頼する。各部局は内部質保証委員会の改善指示に基づき速やかに改善に努めることとしている。

（２）長所・特色
1 点目の特色として、ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備が図書館情報センターシステム管理課を中心に重点的に行われている点が挙げられる。キャンパス内の全教室、図書館、大学院生スタディルーム、ロビー等の共有部分に学生や教職員がネットワークを利用できる環境を整えており、また、オンライン授業受講のための「Study Spot」の設置、自宅でも利用可能なノートパソコンに貸出、さらに主に教職員がオンライン授業等で利用することを想92

定して、ウェブカメラ、小型書画カメラ、iPad＋専用三脚、スピーカーフォン、オンデマンド授
業用動画コンテンツ作成機器貸出の開始、教職員へのクラウドサービスへの対応など、今後の教育環境の変化に柔軟に対応できる環境が整いつつあると言える。
2 点目として、学生の自主的な学習を促進するための環境整備が挙げられる。図書館内における「グループワークスペース」「ラーニングコモンズ」「視聴覚資料視聴ブース」、外国語を体験的に学習するための専用施設「i-Space」、自主的なプロジェクト学習に最適化された「アクディブ
ラーニングスペース」といった、それぞれ具体的な教育活動目的に特化した学習環境施設が整備されている。
3 点目に、研究・情報推進課が中心となり、外部資金（特に、科研費）獲得のための支援が充実している点が高く評価できる。応募時期に合わせて申請予定者対象の説明会や個別相談が実施され、また、希望者には研究計画調書のピアレビューを採択経験者の教員に依頼し、同時に、全申請予定者に対して研究・情報推進課職員による丁寧な校正・レビューを提供するなど、科研費の採択に向けた積極的な支援を行っている。

（３）問題点・教員の教育研究等環境の点検・評価について、施設、図書館、情報、研究支援、研究倫理に関してはそれぞれ担当部署が適切に行なっているものの、教員の労働時間・労力配分（例えば、科研費の申請時に当該研究に対するエフォートを 20〜30%として申請するケースが多いが、実際にそうした時間・労働力が確保されているかどうか）という観点での点検・評価は行われておらず、またこの改善のための方策も制定されていない。
・学生の自主的な学習促進のための施設は十分に整備されているものの、この活用状況についての点検・評価が行われておらず、評価結果を受けての活用施策の立案が求められる。

（４）全体のまとめ
本学の教育研究等環境については、2016（平成 28）年度までの北山キャンパス総合整備においてその整備を集中的に行った結果、施設・設備をはじめとする教育研究支援環境は一定のレベルで整備されるに至っている。その後もネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備を断続的に行い、特に 2020（令和 2）年度における新型コロナウイルス感染拡大による教育環
境への制限に対しても迅速に対応するなど、小規模大学ならではの迅速かつきめ細やかな取り組
みが多い点は高く評価される。今後は、上記「（３）問題点」でも言及したとおり、教員の研究環
境（特に労働環境）支援、自習学習施設・整備の活用状況、ICT 関連の教育に関する実質の有効性、
図書館・学術情報の利用状況と学習への波及効果等を適切に点検・評価しさらに改善・向上を図ることが求められる。

93

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示１．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、学則第 2 条第 2 項に「本学は、その目的の実現のため、教育、研究活動を通じて社会との連携を深めるとともに、社会の発展に寄与するものとする。」と規定し、「京都ノートルダム
女子大学社会連携・社会貢献に関する方針」を次のとおり定め、ウェブページにおいて公表している（資料 2-1【ウェブ】）。

京都ノートルダム女子大学社会連携・社会貢献に関する方針
京都ノートルダム女子大学学則第 1 条第 2 項に基づき、総合的教養教育や地域貢献機能を備えた大学として、「教育」「研究」活動に加え、「社会貢献」を積極的に推進し、地域社会との連携・協力に全学的に取り組むため、「社会連携・社会貢献に関する方針」を次のとおり定める。
１．本学の教育機能を広く社会に開放し、現代社会の要請に応じた人材を育成することにより地域社会に貢献する。
２．本学の教育・研究に基づく成果を社会へ還元し、地域社会との連携・協力により、現代的諸課題に関する公開講座を開催する。
３．地方自治体や地域の社会福祉協議会等と連携・協力に基づく、福祉、文化、まちづくり、生涯学習等、「地域連携」に積極的に取り組む。
４．企業、産業界との持続的な連携による教育・研究活動に積極的に取り組み、本学が有する知識や人的資源を地域産業の推進及び地域経済の発展に活用するとともに、産業界のニーズに応える人材育成を行うことにより「産学連携」を推進する。
５．国公私立の壁を越えた「大学間連携」を推進し、機能別分化を活かした大学間連携事業に取り組む。
６．大学教育に対する理解と接続教育の積極的な推進を図り、連携事業を推進するため、高大連携等の社会連携を推進する。
７．地域社会に開かれた大学として、大学の施設の開放や図書館利用の拡充等、地域社会に対する貢献に努めるとともに、国内外に対する大学の情報公開を推進する。

94

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
社会連携・社会貢献に関する取り組みは、連携推進室が中心となり関係する部局と協力しつつ実施している（資料 9-1）。連携推進室は、「社会連携・社会貢献に関する方針」及び「中期目標・中期計画（期間：2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）年 3 月)」（資料 1-17【ウェブ】）に基づ
き、大学間連携事業、高大連携事業及び産学連携等、各種連携事業に関する事業を実施している。

１．学外組織との適切な連携体制【大学間連携事業】
本学では大学間連携協定をもとにした活動により、教育研究や人材育成における相互交流を行っている。具体的な活動は以下のとおりである（資料 9-2【ウェブ】）。
＜京都府立医科大学との包括協定＞
京都府立医科大学と本学は、教育研究、医療支援の人材育成における連携を推進し、相互の教育研究の一層の進展と国際化、地域社会の発展に寄与することを目的とし、連携に関する包括協定を締結し、次の活動を行っている（資料 9-3【ウェブ】、9-4）。
(1) 京都府立医科大学附属病院における実習授業の実施
英語英文学科「医療サポート英語プログラム」の科目「臨床の医学・病院研修」及び心理学
科公認心理師科目の「心理実習」を京都府立医科大学附属病院において実施している。
(2) 「小児医療ボランティア養成講座」の開設
京都府立医科大学附属病院小児医療センターの入院患児をサポートする取り組みとして、本学学生を対象に「小児医療ボランティア養成講座」を開設している。学生は京都府立医科大学の医師、看護師、特別支援学校、YMCA などの支援機関の講師、本学教員による講義及びグルー
プワークからなる基礎講座を受講して小児医療で求められるボランティア活動について学ぶ。
そのうえで、実践講座として京都府立医科大学附属病院小児医療センターにおいてボランティ
ア活動を実践し、入院患児たちへの学習支援と遊びの支援を行っている。
(3) 「こころの相談コーナー」への臨床心理士派遣
2015（平成 27）年度より、京都府立医科大学病院の外来部門の一室に「こころの相談コーナー」を設置し本学心理臨床センターから派遣した臨床心理士を派遣し、患者の家族に対して、治療に直接関わらない心理的な問題について相談に応じている。
なお、2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、上記(1)は中止し、(2)の基礎講座の講義はオンライン、学内でのグループワークは、「京都ノートルダム女子大学
新型コロナウイルス感染拡大予防マニュアル」(資料 5-36)に則って換気・消毒等を徹底して実95施した。実践講座は次年度以降に延期した。
＜京都工芸繊維大学との包括協定＞
京都工芸繊維大学と本学は社会からの要請に的確に対応するため、相互の大学力の強化・向上を目的として、連携・協力に関する包括協定を締結し、学生・教職員の交流、相互の教育・研究の充実並びに地域貢献に資する共同事業を行ってきた（資料 9-5）。教育面の連携で成果が出ている事業の例としては、本学の日本語教員養成課程科目において、京都工芸繊維大学在籍の外国人留学生を対象に日本語教育の授業実習（KIND 日本語教室）を行っていることが挙げられる（資料 96）。
＜「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラム」に係る連携＞
京都工芸繊維大学、京都市立芸術大学、京都産業大学及び本学は、文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」として「文化芸術都市京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラム」が 2009（平成 21）年度に採択されたことから、2012（平成 24）年
度から協定を提携、各大学の学生が連携大学間でのプログラム関連科目の単位修得を可能にしている（資料 9-7）。
＜大学コンソーシアム京都における連携＞
本学は、京都地域の大学及び短大、自治体（府・市）、産業界（4 団体）によって形成される「大学コンソーシアム京都」に加盟している。単位互換事業、生涯学習事業、FD 関連事業、「京都学生祭典」をはじめとする学生支援事業等に参画し、各事業を通じて本学の教育の質の向上を図るとともに地域の発展に貢献している。
「大学コンソーシアム京都」における取り組みは、2017（平成29）年度以降継続して私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3 プラットフォーム型）に採択されるなど今後も発展が見込まれる。
【産学連携事業】
本学では産学連携協定をもとにした学外の企業・団体との活動により、本学が有する知識や人的資源を社会に還元するとともに、教育研究に実践的な内容を取り入れることで教育研究活動を推進している。具体的な活動は以下のとおりである。
＜フレンドフーズ有限会社との連携＞2018（平成 30）年 10 月にフレンドフーズ有限会社と産学連携に関する包括協定を締結した。本
協定のもと、同社と福祉生活デザイン学科(当時)調理学ゼミによる協同商品開発、心理学科では、専門教育科目「社会・ビジネス心理フィールド研修」における、同社店頭でのアンケート調査、売上向上に向けての提案等の取組みを行った（資料 9-8）。
＜京都市中央卸売市場第一市場及び京都市中央卸売市場第二市場との連携＞2019（平成 31）年 1 月に、人的・知的資源の交流及び活用を図り、市場、地域および大学の活96

性化に寄与することを目的として、京都市中央卸売市場第一市場及び京都市中央卸売市場第二市場と包括連携協定を締結した。本協定のもと、市場関係者による授業での講義、学生の市場の PR
イベントへの参加等の活動を行っている（資料 9-9）。
＜株式会社ノーリツとの連携＞2019（令和元）年度には株式会社ノーリツと、同社が運営する「おふろ部」活動に関する連携についての覚書を締結した。主に生活環境学科（福祉生活デザイン学科）の学生が、「おふろ文化」
に関する記事をウェブページへ掲載する等の活動を行っている（資料 9-10）。2020（令和 2）年度の活動は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、記事作成講習、添削指導等がオンラインで実施された。
＜株式会社 ANA 総合研究所との連携＞
株式会社 ANA 総合研究所と相互に協力し、人材育成、教育・研究開発、社会貢献を進めることを目的として、産学連携に関する包括協定書を締結している。ANA 研究所の職員を実務家教員として迎えた関連科目の開講、本学の学生に対する関連企業でのインターンシップの機会付与等の活動を行っている（資料 9-11）。
＜株式会社 JTB 西日本京都支店との連携＞
株式会社 JTB 西日本京都支店と、人材育成、教育研究、社会貢献に資することを目的として産学連携に関する包括協定を締結している。教育面の連携で成果が出ている事業の例としては、キャリア形成ゼミにおける旅行プランナーゼミでの活動が挙げられる（資料 9-12）。
【地域連携事業】＜京都府下鴨警察署との連携＞2015（平成 27）年度に京都府下鴨警察署と社会の安全・安心、地域社会貢献や互いの業務・教育の充実に資することを目的に、連携協定を締結した。本学の学生が交通安全の啓発のためのボ
ランティア活動を行っている(資料 9-13)。
＜障害者就労支援事業所との連携＞
生活環境学科（福祉生活デザイン学科）の専門演習科目「福祉生活デザイン特論」の 1 つである「地域福祉と活動ゼミ」では、地域、特に本学が所在する京都市左京区にある課題に目を向け、その解決のため自分たちにできることを考え実践し、学生の地域福祉に対する理解を促進することを目的として「地域協働ぷろじぇくと」と称して活動を行い、地域への貢献活動にも取り組んでいる。具体的な活動内容は、左京区内の障害者就労支援事業所との商品開発、事業所で製造されているパンの学内定期販売及び大学祭等のイベントへの出店、近隣地域の高齢者地域サロン活動を学内での実施等である（資料 9-14）。
【高大連携事業】

97

本学では、現在 13 校の高等学校と連携協定を結び、各高等学校との情報交換、大学入学前教育、本学の授業への生徒の受け入れ等の活動を実施している（資料 9-15【ウェブ】）。このうち大学入学前教育は、教育センターにおいて高校から大学での学びへのスムーズな移行のため、連携校所属の入学予定者のうち早期入試合格者を対象に入学前教育講座を実施しているものである。ノートルダム女学院中学高等学校プレップ総合コースの生徒対象としては、高校 2 年生
が社会人と語り合う場「みらいデザイン☆ハイスクール」を本学の学生が企画・運営したり、本
学科目「文章作成法Ⅰ」に特別科目等履修生として高校 3 年生を受入れるなど、高校から大学への効果的な接続をねらった連携プログラムを実施している（資料 4-10【ウェブ】p.3）。
２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進【公開講座、公開プログラム、研究発表会、等の開催による教育研究成果の発信】
本学の教育・研究成果を社会に還元し、地域に貢献する取り組みとして、各学部・研究科、カトリック教育センター、図書館情報センター及び心理臨床センターにおいて、一般向けの公開講座、公開プログラム（資料 6-24【ウェブ】）、高校生対象の英語スピーチコンテスト（資料 9-16）、
研究プロジェクト発表会（資料 8-18【ウェブ】）等、年 10 回以上のイベントを開催してきた。
従来からの対面での開催に加え、2020（令和 2）年度のコロナ禍以降はオンラインによる配信も開始した。これにより従来は来場できなかった遠方在住の方等にも参加いただけるようになり、本学の教育・研究の成果をより広く社会に向けて発信できるようになった。
【授業等における連携活動】
各学部・研究科における地域の組織や企業と連携した活動により、社会貢献に寄与するとともに、授業に実践的な内容を取り入れることで教育効果を上げている。たとえば以下の活動が挙げられる。
＜地域協働ぷろじぇくと＞
上の【地域連携事業】の項で述べたとおり、生活環境学科（福祉生活デザイン学科）の演習科
目、福祉生活デザイン特論の 1 つである「地域福祉と活動ゼミ」では、「地域協働ぷろじぇくと」と称する活動を行っている。この活動を通じて、学生はパン販売から障害者の就労や工賃の現状を知った。学生は単にパンを販売するだけでなく、地域における障害者の現状や課題を少しでも多くの学生、教職員に知らせることが必要だと気付き、啓発カードの作成・配付、アンケートの実施、商品の共同開発に発展した。この結果、当該授業の履修学生だけでなく、パンを購入する学生、教職員等、学内における地域福祉への理解が促進された。また、障害者にとっても労働意欲の向上につながった(資料 9-14)。
同じく生活環境学科（福祉生活デザイン学科）の実践的科目である「福祉コミュニティの実践」
においても、学生が地域の課題に目を向け、主体的に企画を立案し実践している（資料 1-11
p.870）。具体的な実践としては、コロナ禍以前の 2019（令和元）年には高齢者の地域サロンを98

開催した。2020（令和 2）年度のコロナ禍においては、外出が難しくなった高齢者施設の高齢者が癒しを得て、楽しい気分になれるよう、施設で使用するファブリックパネルを学生が作成し贈った。2021（令和 3）年度は、コロナ禍において子どもも高齢者も交流が減少したこと（世代間交流の不足）や伝統の継承が途絶えたことを課題としてとらえ、高齢者に昔遊びを教えていただ
き（アンケート実施）、これをもとに児童館の子どもたちに「かるた」を贈った。
＜「社会・ビジネス心理フィールド研修」＞
心理学科専門科目「社会・ビジネス心理フィールド研修」では、一般企業や公的機関との提携のもと、社会調査を企画し実施している。2020（令和 2）年度は、京都府立植物園との連携による調査実施と提案を行った（資料 9-17【ウェブ】）。
＜キャリア形成実践科目「キャリア形成ゼミ」＞
共通教育のキャリア形成実践科目「キャリア形成ゼミ」では、一般企業や公的機関と提携し、受講学生が商品の企画・販売やイベントの企画等のプロジェクトに取り組んでいる（資料 7-41、
7-42）。
このほか、心理学研究科では、京都府委託事業の「ひきこもりメール相談事業」において心理学研究科の学生が教員の支援を得て当事者かその家族の相談に応じており、専門性を生かした地
域貢献を行っている（資料 9-18【ウェブ】）。
【心理臨床センターによる社会貢献】
心理臨床センターは、心理学の臨床実践にかかわる学術研究を深め、その成果を本学及び学校法人における教育に還元するとともに、社会一般の相談援助に寄与することを目的としている。
この目的を達成するために、心理学的援助を必要とする外来者に対する心理相談、心理学的な発達支援を必要とする子どもやその保護者等に対する外来発達支援を行っている（資料 3-12【ウェブ】）。
【図書館情報センターによる社会貢献】
図書館情報センターでは、京都市在住の 16 歳以上または高校生以上の女性を対象に図書館を公開している(資料 9-19【ウェブ】)。また、学術リポジトリ「のあ」により本学で刊行された学術
論文等の教育研究成果を電子化し、恒久的保存を進めるとともに、学内外へ無償で公開している(資料 8-12【ウェブ】)。

３．地域交流、国際交流事業への参加
地域交流に関しては、上述の地域連携及び社会貢献活動を通じた地域イベントへの参加を行っている。さらに、学生会、クラブ、同好会、サークル等が行う地域交流活動については、学生課が支援を行っている。2020（令和 2）年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期を余99

儀なくされたイベントが多かったが、これまで本学の学生が地域のイベント等で演奏やパフォー
マンスを披露するなど地域交流に貢献してきた（資料 9-20、9-21）。さらに、2021（令和 3）年 4
月には、一般社団法人京都知恵産業創造の森が設置する「京都産学公連携プラットフォーム会議」に加入し、社会貢献（産学連携・地域連携等）活動を推進している（資料 9-22【ウェブ】）。
国際交流に関わる取り組みについては、国際教育課が中心になり、米国の 2 つの姉妹大学のほか、韓国、ベトナム、タイ、香港の 26 の教育研究機関等と協定等を締結し、学生の派遣・受け入れ等の国際交流を行っている（資料 9-23【ウェブ】）。また、本学は東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）に加盟し、学生国際会議に学生・教職員を派遣するなど、国内外のカトリック
大学と交流を行っている（資料 9-24【ウェブ】）。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
社会貢献・社会連携の適切性については、連携推進室、各学部学科・研究科、心理臨床センタ
ー、図書館情報センター、国際教育課等の部局・担当課において、それぞれ各年度の事業報告を行う際に点検・評価を行っている。点検・評価の際は、各活動の内容や実施件数、参加者数、アンケート結果、事業計画の達成状況等に基づいて行っている。
全学の内部質保証システムのもとでは、社会連携・社会貢献の適切性について、本学の他の諸活動と同じく、「京都ノートルダム女子大学内部質保証方針」及び「自己点検・評価実施要項」に基づき、本学の内部質保証システムにおいて点検・評価を行っている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価の結果明らかになった課題について、各部局は改善計画を策定し、次年度の事業計画に盛り込み実行することで点検・評価結果を改善・向上につなげている。各部局の点検・評価結果および策定した改善計画は、事業報告において自己点
検・評価委員会に報告される。自己点検・評価委員会は、事業報告を踏まえて各事業を点検・評価し、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、自己点検・評価の結果、明らかになった課題について担当部局に対し改善の実施を指示し、必要に応じて支援を行う。全学として対応が必要であると認めた事項については、管理運営会議、大学評議会、法人理事会等に対して改善策の提案を行い改善の実施を依頼する。各部局は内部質保証委員会の改善指示に基づき速やかに改善に努めることとしている。

（２）長所・特色
本学では「徳と知」の建学の精神から導かれたミッション・コミットメント（行動指針：
「尊ぶ」

100

「対話する」「共感する」「行動する」）に基づき、地域や行政、企業との連携活動とそれへの学生参画を積極的に進めている。とりわけ地域との関わりについては、もともと地域の要請に基づいて創立した経緯や、1999（平成 11）年に「京都」という地名を大学名に付したことからも重視している。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、小規模大学でありながらも両学部の特色を活かして多様な取り組みを行っている。国際言語文化学部やカトリック教育センターでは、生き方を考え知見を広げる教養講座を毎年開催し、高齢者を多く含む一般府民に提供している。現代人間学
部では、その公開講座に加え、学部が有する生活科学や福祉、心理、保育、教育等の分野の知見を生かして社会的課題に具体的に応える取り組み活動などを、授業やゼミの一環として実施している。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、いずれの事業も本学の理念・目的の実現に向けた取り組みとして実施している。学外組織との適切な連携体制の下、各部局やセンターにより、またゼミや個々の授業の単位など、さまざまな形で教育研究成果を適切に社会に還元している。これらの活動は教育研究活動の活性化にも生かされているものと考えられ、今後さらに全学的・分野横断的な取り組みを促進することが期待される面はあるものの、自己点検・評価は適切に行い改善にも取り組んでいる。以上のことから、大学基準に照らし、全体として社会連携・社会貢献活動を概ね適切に実施しているといえる。

101

第１０章

大学運営・財務＜第１節＞大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
１．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学は、2018（平成 30）年度に「中期目標・中期計画（2019（令和元）～2021（令和 3）年度）」を制定したが、私学法の改正を踏まえ 5 年間の計画とするため、2020（令和 2）年度に改めて「中期目標・中期計画（期間 2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）年 3 月）」（資料 1-16【ウェブ】、1-17【ウェブ】）を策定した。
本学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画等を実現するため、本学では「京都ノートルダム女子大学管理運営基本方針」を制定し、ウェブページに掲載し、学内外に公開している（資料 2-1【ウェブ】）。
京都ノートルダム女子大学管理運営基本方針
京都ノートルダム女子大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画等の実現に向けて不断の努力をもって、以下の方針に基づき、大学の管理運営に取り組む。
・ 主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、確かな経営基盤に支えられ、社会の変化に対応した大学運営を行う。
・ 学長、学部長、研究科長、事務局長等の権限と責任の明確化の下、各組織が果たす役割を明確にし、組織的な連携体制に基づく運営を行う。
・ 全学にわたる教学検討事項は、学長を中心に、教学マネジメント会議をはじめとする適切な会議、委員会等の場で協議・検討を経て、全学に通ずる大学運営を行う。
・ 中期計画に基づく活動指標を定め、毎年の事業計画、事業報告、自己点検・評価等をもとに組織的かつ効果的な管理運営を行う。
・ 学内諸規程の整備・充実に努め、明文化した規定に基づいた、公正で透明性の高い管理運
営を行う。

102

中期目標・中期計画については大学評議会、管理運営会議を経て、教授会、課長会議を通じて
全学教職員に示すとともに、中期計画を実現するため、毎年の事業計画を策定する際、当該年度の事業に関する重点方針を全学で共有している。
また、2020（令和 2）年度に「京都ノートルダム女子大学ガバナンス・コード」（資料 10-1-1【ウェブ】）を制定し、学校法人運営の基本、教学ガバナンスにおける権限や役割の明確化、公共性・信頼性の担保、危機管理、情報公開等透明性の確保について方針を明示している。

２．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では管理運営会議をおいて方針が制定、改定された際には教授会、課長会議を通じて教職員に周知している。また「京都ノートルダム女子大学管理運営基本方針」、中期計画・中期目標、
各年度の事業計画、事業報告書等はウェブページに掲載し教職員に周知している（資料 2-1【ウェブ】、2-68【ウェブ】）。さらに、学教職員集会を開催し、学長より大学の方針を示している（資料10-1-2）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・学長の権限の明示及び教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施

１．適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
学長は、「京都ノートルダム女子大学学長の選考に関する規程」（資料 10-1-3）及び「京都ノートルダム女子大学学長の選考に関する規程実施細則」（資料 10-1-4）に基づき選考を行っている。
学長を厳正かつ適正に選考するため、理事会から指名された委員 4 名、大学の専任教員を代表する委員 3 名及び意向聴取のための投票資格を有する専任職員を代表する委員 1 名（いずれも大学の管理運営会議から指名を受けた者）を構成員とする学長候補者選考会議を設置している。
学長候補者選考会議は、候補者として推薦された者の推薦書、履歴書及び所信表明書を受理し103た後、意向聴取のための投票有資格者を対象に学長候補者による所信表明説明会を開催し、その後、意向聴取のための投票を実施している。学長候補者選考会議は、その意向聴取の結果を尊重しつつ最終候補者１名を決定し、理事会に付議する仕組みとなっている。理事長は、学長候補者
選考会議が決定した最終候補者を理事会の議を経た上で、学長として任命している。
学長の権限については、学則第 49 条に基づき「京都ノートルダム女子大学学長規程」に「学長は、学校教育法第 92 条第 3 項に規定する職務を行うとともに、本学を代表し、その業務を総理する。」と規定し、専決事項についても明示している（資料 10-1-5）。

・役職者の選任方法と権限の明示
副学長の選任と権限については、「京都ノートルダム女子大学副学長規程」（資料 10-1-6）に明示している。学長は、大学運営上、副学長の設置が必要と認めたときは、理事長に設置を申請し、理事長は理事会の議を経て任命する。副学長は特別職とし、学長から命を受けた校務について、自らの権限で処理すること、また学長の命を受け教職員に直接指示することができるほか、学長に事故あるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行うとしている。
学長補佐の選任と権限については、「京都ノートルダム女子大学学長補佐に関する規程」（資料10-1-7）に明示している。学長補佐は学長の命を受けて、全学的な企画・立案等に参画、又は特定の事項の処理に当たる。学長補佐は本学教員の中から学長が選考し任命する。
学部長の選任と権限については、「京都ノートルダム女子大学学部長に関する規程」（資料 10-18）に明示している。学部長は、学部の教育・研究に関すること、教授会の運営に関すること、他学部等との調整に関することなどの校務をつかさどり、当該学部を統括する。学部長の選出は、学部教授会で選出された委員 3 名をもって組織される学部長選挙管理委員会を設置した上で行われ、各学部の教授会構成員のうち専任教授の投票により行う。投票総数の過半数の票を得た者を
学部長候補者とし、教授会の議長が学長に推薦し、学長が学部長を任命する。
大学院研究科長の選任と権限については「京都ノートルダム女子大学大学院研究科長に関する規程」（資料 10-1-9）に明示している。研究科長は当該研究科を総括し、選出の方法は各研究科において定めるものとしている。研究科長候補者は、研究科会議議長が学長に推薦し、学長が研究科長を任命する。
学生部長の選任と職務については、「京都ノートルダム女子大学学生部長に関する規程」（資料10-1-10）に明示している。学生部長は学生の身分、厚生補導、課外活動、その他学生の生活・安全に関する校務をつかさどる。学生部長は専任教授の中から学長が選考し任命する。
その他、図書館情報センター長、教育センター長、キャリアセンター長、カトリック教育セン
ター長、心理臨床センター長及び入試委員長、広報委員長、教務委員長の選任については学長指名として、各センター規程（資料 3-1、3-5、3-7、3-9、3-11）各委員会規程（資料 5-6、5-7、73）に職務と選任方法を明示している。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長は大学を代表しその業務を総理することを「京都ノートルダム女子大学学長規程」（資料 10-1041-5）に定め、大学における意思決定は、最終的に学長決裁で学長が行うことになっている。学長
は、大学の管理運営及び教学に関する重要事項を審議するための最高決議機関として管理運営会
議を主宰し、各月 1 回開催している（資料 10-1-11）。また、教学に係る重要事項について審議するため大学評議会を置き、学長が議長となって主宰している（資料 10-1-12）。その他、人事委員
会、財務委員会、将来構想委員会、教学マネジメント会議、内部質保証委員会を設置し、学長は議長として重要事項について審議し、最終的に管理運営会議に諮り決議している。管理運営会議
は、各学部長・研究科長、各学科主任、各センター長、事務局長、事務局の各部長が構成員となっているほか、教務委員長、入試委員長、広報委員長が陪席している。管理運営会議で決定した事
項は、各学部教授会・研究科会議、事務局各部の会議を通して全教職員に周知し、決定事項に基づく速やかな執行体制を整えている。
・教授会の役割の明確化
大学の教育研究の重要な事項を審議するため、各学部に教授会を設置している。教授会は、学長が以下(1)～(3)の事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとして、「京都ノートルダ
ム女子大学教授会規程」（資料 10-1-13）にその役割を明示している。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項 、（2）学位の授与に関する事項、 （3）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
また、同規程では、教授会は当該学部に係る教育研究に関する事項について審議し、学長又は学部長の求めに応じ意見を述べることができると定めている。
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
学校教育法第 93 条に規定されているように、教授会は定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではないことを「京都ノートルダム女子大学教授会規程」（資料 10-1-13）及び「京都ノートルダム女子大学ガバナンス・コード」（資料 10-1-1【ウェブ】）に明示している。
また、「学長が決定を行うにあたり教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項」（資料 10-1-14）において、学長が決定を行うにあたり学部教授会の意見を聴くことが必要な事項として、 (1)学部における教育課程の編成、 (2)学部に所属する教員の教育・研究業績の審査と定め、同じく研究科会議の意見を聴くことが必要な事項として、(1）大学院研究科における教育
課程の編成、 (2) 大学院研究科に所属する教員の教育・研究業績の審査と定めている。
・学長の権限の明示及び教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人に理事会(資料 10-1-15)を置き、寄附行為において理事長は「法人を代表し、その業務を総理する。
」と定めているが（資料 1-2【ウェブ】）、学長は学校教育法に定める権限のほか、理事長の権限の一部を委任されている。学長の権限については、「京都ノートルダム女子大学学長規程」第 7 条（資料 10-1-5）に「学長の権限と専決事項」を明示している。また、「京都ノートルダ
ム女子大学ガバナンス・コード」第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）「2-1 理事会」
においても理事長の権限の一部を学長に委任していることを明示している（資料 10-1-1【ウェブ】）。

105

さらに同章で、学校法人は、経営を強化し、その安定性と継続性を図る責務を果たすため、理事会が経営強化を念頭において業務を決し、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長
等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務と捉え、適切に大学の業務等の評価を行い業務改善に活かすこととしている。また、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行い、内部統制やリスク管理体制を整備することを理事会の役割として明示している。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、同じく「京都ノートルダム
女子大学ガバナンス・コード」第 3 章「教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」において、学長
は本学を代表し大学の業務を総理していること、理事会は理事会の権限の一部を学長に委任し、学長は大学教学運営を統括し所属教職員を統督すること、さらに大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、役職者の任免などについて、理事会は学長の意向が十分に反映されるように努めると定め、明確化している。
・学生、教職員からの意見への対応
毎年大学 IR 学生調査を実施して、学生の大学生活や大学教育に対する満足度を把握し、改善につなげているほか、2018（平成 30）年度より卒業後 5・10・15 年目の卒業生を対象とした「卒業生調査」を実施し、本学に対する要望や意見を聴取し大学運営に反映させている（資料 2-32～236）。授業に関する意見は、「学生による授業評価アンケート」で収集し対応している（資料 2-41
【ウェブ】、2-42）。また、第 4 章で詳しく述べたとおり、2020（令和 2）年度以降の新型コロナウ
イルス感染拡大に伴うオンライン授業の実施にあたっては、オンライン授業に関する学生アンケートを実施し、その結果をもとに改善を行った（資料 2-44【ウェブ】～2-48【ウェブ】）。また学生部に学生相談室を設置して専任のカウンセラーを配置しているほか、学生課や教務課に寄せられる学生の意見は、毎日開催されている教育支援部での報告会の中で共有し、対応が必要な場合は、当該学科や関係委員会に諮り対応策を講じている。キャンパス・ハラスメントに関しては、「京都ノートルダム女子大学キャンパス・ハラスメントの防止・対策に関する規程」（資料 7-35）に基づき、「ND 手帳」(資料 1-7 p.106-111)等にキャンパス・ハラスメント相談員を明示して相談しやすい環境を整えるとともに、キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会を設置し対応している。
教職員からの意見は、学科会議や課長会議において直接聴取するほか、事務職員に関しては、
教育支援部及び管理運営部の連絡会議で共有し、内容に応じ部局長と相談し対応している。また、本学の業務に従事する者による法令違反行為等が生じている、又はまさに生じようとしている際に公益通報がなされた場合には、「京都ノートルダム女子大学における公益通報に関する規程」（資料 10-1-16）に基づき対応することとしている。職務上のハラスメントに関する相談は、「キャン
パス・ハラスメントの防止・対策に関する規程」（資料 7-35）に基づき、キャンパス・ハラスメン
ト相談員を置いているほか、キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会において対応している。
事務職員については、「京都ノートルダム女子大学事務職員人事調書規程」（資料 10-1-17）に基づき、毎年１回「人事調書」の提出を求める際に「人事に関する希望等調書」（資料 10-1-18）を提出する仕組みとしている。これにより、勤務上配慮が必要な事項、大学全般に関する意見、要望等を職員が事務局長に直接伝えることができ、調書の内容に基づき業務の範囲、適性、改善等

106

について事務局長と当該職員が面接を行い必要に応じて対応することとしている。
２．適切な危機管理対策の実施
様々な危機事象の防止及び発生について迅速かつ的確に対処するため、「京都ノートルダム女子大学危機管理規程」（資料 10-1-19）に基づき、危機管理委員会を置くとともに、「危機管理ガイドライン」（資料 10-1-20）をもとに危機管理対策を実施している。また、防火防災管理の徹底を期すため、「京都ノートルダム女子大学防火・防災管理規程」（資料 8-3）に基づき防火・防災対策委
員会を置き、毎年、防火・防災研修、消防訓練等を適切に実施している。コロナ禍においては「京都ノートルダム女子大学新型コロナウイルス対策行動計画」（資料 10-1-21）を策定し、新型コロ
ナウイルス対策本部会議を招集した。また、京都府のガイドラインに基づき、「新型コロナウイル
ス感染拡大予防マニュアル」（資料 5-25）を作成しウェブページや manaba(LMS)で周知するとともに、感染状況に応じて迅速に対応した。2021（令和 3）年 7 月から 8 月には学生が安心して学生生
活を過ごし、教職員は安全に職務にあたれるように本学関係者 1500 人を対象に新型コロナワクチ
ン職域接種を実施した。
海外留学等、学生及び教職員の海外派遣に伴う安全対策や危機事象への対応については、「京都
ノートルダム女子大学海外危機管理マニュアル」（資料 10-1-22）を作成し、海外における危機事
象発生時の危機管理対応に備えている。また、学長や幹部教職員を含む関係教職員を対象に海外
危機管理セミナーを毎年実施するとともに、海外へ派遣する学生全員に対して海外安全セミナーを実施して、全学で危機管理意識を高め、海外で事故や事件等に遭遇した場合の危機管理の強化に努めている（資料 10-1-23）。
そのほか、情報セキュリティについては「情報セキュリティポリシー」（資料 8-8）、「京都ノートルダム女子大学 CSIRT 要項」（資料 10-1-24）、公的研究費不正使用については「京都ノートルダム女子大学公的研究費等の取扱規程」（資料 8-25【ウェブ】）等、危機管理及び法令遵守について規程等を整備し対策を実施している。なお、「京都ノートルダム女子大学ガバナンス・コード」第4 章（資料 10-1-1）には危機管理及び法令遵守について定め、体制整備に組織的に取り組んでいる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

１．予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算は、学校法人ノートルダム女学院経理規程（資料 10-1-25 第 65 条～）に基づき、大学の中107

期計画をはじめとする教育・研究その他の計画と関連づけて編成している。毎年度の予算編成のプロセスは次のとおりである。
前年度 9 月に事務局より各予算部局に対し、次年度の大学運営の方向性及び予算要求限度額を示したうえで、予算要求提出の依頼がなされる。各部局は、10 月末までに(1)予算要求の特色及び事業計画、(2)予算資料総括表、(3)予算資料付表（経費内訳）からなる予算要求資料を提出する。
続いて、翌 11 月に実施される事務局長及び経理課長による各予算部局の責任者へのヒアリングを経て査定を行い、各部局への配分予算額を算定する。その後、収入予算、人件費予算等をあわせて予算案を作成する。予算案は、12 月の財務委員会及び管理運営会議に過去 5 年間の決算と予算案を比較した資料とともに提出され、審議される。その後、前年度 3 月の法人理事会及び評議員
会の承認を経て最終的に予算が決定される。
予算執行は、学校法人ノートルダム女学院経理規程（資料 10-1-25）及び経理規程施行細則（資料 10-1-25 p.22～）に基づき適切に行っている。予算の執行状況については、経理課において執行状況を随時確認するとともに、予算執行状況を各部局で確認できる簡易システムを導入している。さらに、経理課より各部局に対し 2 か月ごとに予算執行状況を通知し、計画的な執行を促している。
なお、予算策定時に想定していなかった支出が必要になった場合は、予算部局作成の原議書にて、事務局長の決裁を経たうえで予算の流用や予備費の使用により対応している。また、予算の適正な使用、年度途中の新たな計画及び予想外の支出への対応のため、毎年度補正予算を編成している。決算確定後には、各勘定科目の予算額と決算額の比較を行い、差異の大きな勘定科目については、その要因を検証し、決算の報告の際に注釈を記載、詳細の説明を行っている。特に大きな差異が出た予算科目は補正予算及び次年度予算の策定時に課題として取り上げ、反映させている。
このほか、私立学校私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査及び私立学校法に基づく監事による業務監査を実施し、予算執行の適切性、適法性が確認されている。
公的研究費の適切な使用については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」にもとづき、規程の整備、監査の実施、執行説明会における研究者への注意喚起
等により適切に対応している（資料 8-25【ウェブ】、資料 8-30）。
予算執行による、効果分析、検証する仕組みについては、各委員会や会議等において詳細を説明し、課題の共通認識及び現状を把握する事により、財務改善につなげている。例えば入試広報については、資料請求、出願、入学などの項目ごとに各業者の費用対効果を出し、常に効果検証を行っている。予算執行は、今後は計上した執行部署だけではなく、別部署と共同して執行する
ことにより経費削減や効果的な使用方法を検討していきたい。さらに、予算の効率的な執行のため契約室を設け、一般競争入札等の導入により、経費の削減を行うこととしている(資料 1-10-26)。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

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評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
１．大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
大学運営を円滑に行うため、事務局に管理運営部と教育支援部を置いている。事務局組織の構成については「京都ノートルダム女子大学事務組織規程」（資料 10-1-27）に定めるとおり各部に課及び室を設置し、管理運営や教育支援に関する専門的な知識及び技能を有する専任職員、臨時職員、派遣職員を配置し、同規程に定める分掌に従い業務を遂行している。
法人本部事務局は、大学事務局とは別に設置されており、総務部、財務部、施設部を置いている。法人本部事務局の所管は、寄附行為、理事会、評議員会、法人全体の財務管理、系列校全体に係る行事や事業の実施に関することで、大学運営は大学事務局が担っている（資料 10-1-28）。
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用については、「京都ノートルダム女子大学就業規則」（資料 10-1-29）及び「京都ノートルダム女子大学事務職員の役職登用・選考の基準」（資料 10-1-30）を整備し適切に運用している。採用は公募によるものとし、募集要項を大学ホームページに掲出して、募集人員、応募資格、選考方法等を明記し、書類選考、筆記試験、面接試験により選考している。課長以上の役職者を新規に採用する場合は、上記「役職登用・選考の基準」に定める役職別選考方法を遵守している。
職員の昇任についても、上記「役職登用・選考の基準」に定められた選考基準及び選考方法に基づき、適切な昇任人事を行うとともに、昇格については、「事務職員の昇格基準」（資料 10-1-31）に基づき、職位と職務の級、昇格の基準（職位別昇格に必要な在級年数等）、昇格時の給与決定基準等を定め、これに基づき毎年 4 月又は 10 月に該当職員の昇格を行い適正に運用している。
また、定年退職となった専任職員で再雇用を希望する者については、本学の「定年退職者再雇用規程」に基づきフルタイム職員又は短時間勤務職員として再雇用している（資料 10-1-32）。
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
大学の教育研究活動を的確に支え、業務内容の多様化、専門化に対応するため、またコロナ禍
におけるオンライン授業等にも組織的に対応するため、システム管理課、教務課、IR 推進室に情報システムに精通した専門スタッフを配備するほか、カリキュラム・コーディネーターや IR に関する研修等、各部門において必要な研修を受講させ事務職員の専門性向上を図っている。また、
キャリアセンターには、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）等キャリアカウンセ
ラーの専門資格を有する職員を、国際教育課には英語で通信や協定締結ができる職員を、学生課には障がいのある学生（例：全盲学生等）への支援を担当する専門職員を、そして広報課には広報業務やマーケティングの経験豊かな職員を配置する等、専門性を活かした採用、配属、研修を行い、業務内容の専門化、多様化に対応している。また、入学者選抜実施体制の充実・強化のた109

め、入試・学生募集に係る全学的な企画立案及び入学者選抜の多面的・総合的評価に当たるアドミッション・オフィサーとして入試課長を配置している（資料 5-21）。
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教員と職員は教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理運営を図るため、適切に分担、協力、連携を行い、教職協働体制を確保することを「京都ノートルダム女子大学ガバナンス・コード」
第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）に定めている（資料 10-1-1【ウェブ】）。

事務職員が「教職協働」により大学運営に参加している事例として、以下が挙げられる（資料10-1-33）。
(1)教学マネジメント会議、教務委員会等、教学運営における重要会議には、教員のみならず、
教育支援部長、教務課長・学事課長等の職員が委員として出席し、協力と信頼関係の下で円滑な運営を行っている。
(2)その他の委員会、各センター会議においても、ｔ事務局各担当課の課長や事務室長が委員または事務担当として出席し、全学的な重要事項の審議等に加わっている。
(3)大学の最高決議機関である管理運営会議をはじめ、教学の重要事項を協議する大学評議会、
自己点検・評価委員会、内部質保証委員会においても、事務局長以外に職員である教育支援部
長、管理運営部長が構成員として加わり、大学運営に関する教職協働を実践している。
(4)FD 研修会、SD 研修会には教員、職員にかかわらず参加できるようにしている。教育理念に係る全学研修会、教育支援システム manaba の活用に関する研修、キャリア支援に関する教職員研修、キャンパス・ハラスメント研修、学生相談室の研修等、教学運営に関する各種研修の受講をはじめ、入学試験業務、学生募集・高校訪問業務等も教職協働で実施している。
(5) 学生に対してきめ細やかな対応を行うため学生委員会や教育センターが設置され、教員と職員が連携し協働している（資料 3-1、7-2）。
さらに、教員と職員が連携して、教育現場の課題を検討した成果として 2020（令和 2）年度に文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択されたことは大きな成果と言える（資料 2-38、2-39【ウェブ】）。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
職員の資質向上と組織全体の活性化を図るため、「京都ノートルダム女子大学事務職員人事考課規程」（資料 10-1-34）を定め、「京都ノートルダム女子大学事務職員人事考課実施要領」（資料 101-35）に基づき、事務職員の人事考課を年間 2 回（4 月～9 月、10 月～3 月）に分けて毎年実施している。人事考課の結果は、以下のとおり人事処遇への基礎資料とする。
(1)勤勉手当に成績給として反映①前期の人事考課期間に係る評価は、12 月期の勤勉手当（成績給）に反映する。
②後期の人事考課期間に係る評価は、翌年 6 月期の勤勉手当（成績給）に反映する。
(2)人事の適材適所配置に係る参考資料として活用する。
(3)給与表の級の昇任（昇格）に際し、基本的な資料として活用する。
(4)複数年の人事考課結果を基として、昇任人事の基礎資料として活用する。

110

評価は、評価結果の上位者から概ね 10%の職員に基本給の 10%（「特に優秀」）、10％を超え 30%以内の職員に 6%（「優秀」）、それ以外の良好な職員に 2%（「良好」）を勤勉手当の成績給として加算している。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
１．大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
建学の精神に基づき教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を行い、職員が職務の遂行に必要な知識と技能を習得し、職員の能力、資質の向上を図るため、「京都ノートルダム女子大学 SD 研修規程」（資料 10-1-36）及び「京都ノートルダム女子大学 SD 計画」（資料 10-1-37）に基づき、毎年度 SD 研修計画を策定し（資料 10-1-38）、計画的に研修等を実施している。なお、SD における「職員」とは事務職員のほか、教授等の教員及び学長等の執行部を含む。SD 研修の種類は、(1)
職階別研修（段階的な職員育成を目的とした研修）、(2)基盤的研修（大学職員としての基盤形成を目的とした研修）、(3)部門別業務研修（部署毎の専門的知識・技術の習得を目的とした研修）等とし、本学が主催して学内において行う研修又は本学以外の機関が主催する学外の講習会等に職員を派遣して行う研修（オンラインによる研修を含む。）のいずれかの方法により実施している。
組織的な SD 研修を計画的かつ円滑に実施するため、SD 委員会が企画立案している。学外又はオンラインにおいて実施される研修を受講した教職員は、受講完了後、研修報告書を提出する仕組みとしている。
2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、基盤的研修として大学における DX 化（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する研修をオンラインで行った（資料 101-39、10-1-40）ほか、部門別業務研修として、職員がオンラインで受講できる研修を積極的に受講させ、職員の意欲及び職務に必要な知識・能力の向上を図る機会とした（資料 10-1-41）。
2021（令和 3）年度は、以下の 4 つの研修を行った。 (1)評価者研修（課長職以上の事務職員対象）、(2)被評価者研修（主任職以下の事務職員対象）、(3)主任職研修（主任職の事務職員対象）、(4)財務分析研修（全教職員対象）（資料 10-1-42)。なお、(1)～(2)は管理職を対象に行ったアンケートで得た意見をもとに企画した人事考課に関する研修である。（3）は、今後管理職を担う職員が必要なスキルを習得することを目的とした。（4）は、教職員が本学の財務の現状・課題を認識し、さらに財務分析手法を用いた課題解決力の向上を図ることを目的として実施した（資料 101-43）。このほか、法人本部が主催し、学校法人ノートルダム女学院が設置する小学校、中学高等学校、大学に所属する全ての職員を対象に毎年度開催する「ノートルダム三校合同研修会」（資料1-13）、キャンパスハラスメント防止・対策委員会による教職員対象ハラスメント防止研修（資料10-1-44）、学生相談室による教職員研修会等を実施している（資料 10-1-45）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・111

向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
大学運営の適切性については、「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価実施要項」（資料 27）に基づき、大学運営の諸活動について、毎年度、自己点検・評価を行っている。
大学運営の根幹となる「中期目標・中期計画（期間 2020（令和 2）年 4 月～2025（令和 7）年 3月）」（資料 1-17【ウェブ】）に基づき、学部、研究科、センター、委員会、事務局等、各部署は、毎年度「事業計画書」を作成するとともに、中期計画のロードマップとして、当該年度の活動指標を作成して、事業計画と連動させる仕組みとしている。
「事業計画書」の策定にあたっては、内部質保証委員会が前年度の自己点検・評価報告書で指摘のあった事項について、(1)各部署が改善計画を反映させて年次計画を立てているか、(2)中期計画の活動指標と連動しているか、(3)当該年度の「事業の重点方針」に合致しているか等の観点で適切性について確認を行ってから、大学の管理運営会議で審議した後、法人本部へ提出し、評議員会、理事会に諮り決定している。
各部署は毎年度末に当該年度の「事業計画書」に基づく「事業報告書」を作成する。自己点検・評価委員会は、各部署からの「事業報告書」に記載される報告内容について、3 つのポリシー、中期計画、当該年度の「事業の重点方針」、各部署で策定した事業計画等に照らし合わせ点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会へ報告する。
内部質保証委員会は、自己点検・評価の結果、明らかになった課題について、大学の管理運営
会議に報告するとともに、各部署に対し改善実施を促し、次年度の年次計画に改善内容を盛り込
むよう指示するとともに、当該年度の自己点検・評価及び策定した改善計画について「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、学内外に公表している。
このように、中期計画、事業計画書、事業報告書、自己点検・評価報告書、内部質保証委員会による「事業報告に対する自己点検・評価の検証結果」等、すべて大学管理運営会議において承認を得た適切な根拠資料に基づき点検・評価を適正に行っている。
２．監査プロセスの適切性「学校法人ノートルダム女学院寄附行為」（資料 1-2【ウェブ】）第 3 章第 13 条及び「学校法人ノートルダム女学院監事監査規則」（資料 10-1-46）に定めるとおり、監事は、学校法人ノートルダム女学院の業務監査及び会計監査を適正に行うため、監査方針を立て、適切に監査対象及び方法を選定して監査計画を作成し、法人業務及び理事の業務が法令・寄附行為等に準拠して適正に執行されているかを監査している。
業務監査には政策監査と執行監査があり、政策監査は、理事会により定められる政策内容が、(1)建学の精神・理念、社会の要請に沿っているか、(2)明確なビジョン、将来計画等に基づいた経営方針・社会的存在理由に則しているか、の観点から検証する。執行監査は、(1)業務執行が経112

営方針、事業計画に準拠しているか、(2)ディスクロージャーを推進しているか、(3)自己点検・評価及び第三者評価を基に、教育活動が経営方針に沿って行われているか、について検証する仕組みとしている。
会計監査については、法人事務局より当該年度の予算案及び決算報告書の事前提出を受けて、その内容を精査して確認した後、外部委託している監査法人より監査方法と監査結果の報告を受け実施している。その際、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対象表及び財産目録は会計帳簿の記載額と一致し、法人の収支状況及び財政状態を正しく示しているかを確認している。
また決算報告書の内容についても適正かつ正確であるかを確認している。監事は、毎会計年度、業務監査・会計監査の結果を踏まえ、「監査報告書」（資料 10-2-7～10-2-12）を作成している。監事は監査報告書を、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実施状況とその結果を報告している。2021（令和 3）年度については、2021（令和 3）年 5 月の理事会に報告し、学校法人の業務及び財産に関し、不正行為又は法令もしくは寄附行為に違反する事実はないことを確認している（資料 10-1-47 第 4 号議案）。
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、2016（平成 28）年 3 月 11 日付で大学基準協会から大学評価ならびに認証評価の結果通知を受け、大学基準に「適合」していると認定されたが、1 項目の改善勧告及び 4 項目の努力課
題が付された。
これを受け、全学の自己点検・評価委員会（当時）を中心に、指摘を受けた事項について、学部、研究科、事務局とともに全学体制を整え、改善に取り組み、2019（令和元）年 7 月末に改善報告書を提出した。その後、「大学運営」に関して大学全体として取り組んできた改善・向上の内容は以下のとおりである。
管理運営に関して付された努力課題「法人全体の財政計画の策定」については、大学はもとより学校法人の下にある高等学校・中学校・小学校を含めた学校法人全体の中期的な財政計画を策定するため、各校からの計画を基に、法人本部事務局が取りまとめた中期財政計画を理事会に諮り承認を受け、改善に努めた。2020（令和 2）年度からは「学校法人ノートルダム女学院中期計画」（資料 10-1-48【ウェブ】）を策定し、その中に大学における事業活動収支中期計画等を含む中期財政計画をとりまとめ、学校法人のウェブページに公開している。

（２）長所・特色大学の理念や目的、中期目標・中期計画等を実現するため、大学運営に関する方針を明示するだけではなく、内部質保証委員会を置き「自己点検・評価実施要項」に基づき、毎年度の事業計
画、事業報告に基づく自己点検・評価を行い、その結果明らかになった課題については改善実施を行い翌年度の事業計画へ反映させるというサイクルを確立している。また、中期計画の実施にあたっては、主担当部署による当該年度の活動指標を作成させ、年度末にはその達成度を確認するなど、中期計画の実質化を着実に行うためのシステムが整えられている。これにより、学部、研究科、センター、委員会、事務局各課等が教職協働で全学的かつ組織的に計画を達成する体制を整備している。

113

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
大学運営に関する目的、中期計画等を実現し、大学の機能を円滑に発展させるため、「京都ノートルダム女子大学管理運営基本方針」を明示しその方針に沿って明文化された規程等に基づき適切な大学運営が行われている。教育研究活動を支援するとともに、それを維持・向上させるための事務組織を整備し、教職協働で大学運営にかかわり組織的な SD によって大学運営に必要な資質向上にも取り組んでいる。

その結果、教員と職員が連携して大学の課題を検討し、近年の事例としては、文部科学省補助事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択され、より質の高い教育提供できるよう基盤を整えることができた。

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＜第２節＞財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
１．大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
２．当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
2020（令和 2）年 4 月より 2025（令和 7）年 3 月までの学校法人全体の中期計画が策定され、その中に、大学の中期財政計画も盛り込まれている（資料 10-1-48【ウェブ】p.20）。この中期財政計
画は 5 年間の財政計画であり、学生入学者目標を設定のうえ作成したものであるが、毎年、人件費見込み、諸経費見込み等は変化する可能性があり、入学者目標等も含め、毎年、検証が必要である。
2020（令和 2）年度の大学部門の主な財務関係比率は次のとおりである。
(事業活動収支計算書関係比率)(1) 人件費比率
学納金が大きく増加、2019（令和元）年度より 7.9％改善し目標値である 50％台（57.0％）となった。今後も収入とバランスを取りながら 50％台の数字を維持していく。
(2) 借入金等利息比率
借入金負債がないため、以前より 0％である。今後も借入金負債を発生させない予定である。
(3) 事業活動収支差額比率
2018（平成 30）年度△25.0%、2019（令和元）年度△41.6%(実質△17.5%)に対し、2020（令和 2）年度は△11.7%と前期より 5.8%改善された。2021（令和 3）年度はコロナの影響により若干悪化の可能性があるが、前述の中期財政計画の間に、事業活動収支差額の黒字化を目指している。
(4) 教育研究比率・管理経費比率
それぞれ、41.0％、12.8％となった。
※教育経費はコロナ関連により 2020（令和 2）年度は増加、管理経費は 2.1％の改善
他大学の平均値(医歯系大学を除く 2018（平成 30）年度数値 35.1％、7.4％)より高水準となっているので、学納金等収入増加により低くする必要がある。
管理経費は、見直し、削減を図るため財務改善計画を策定し、管理経費比率を削減していきたい。
(貸借対照表関係比率(学校法人全体))(1) 固定資産構成比率115

2019（令和元）年度に比べて 2.3％増加して 94.1％となった。これは、減価償却引当特定資産の増加による。
(2) 総負債比率
2020（令和 2）年度は事業活動収支差額の赤字幅が縮小、減価償却費を除けばプラスとなった為、2019（令和元）年度に比べて 1.8％改善し 7.8％となった。借入金負債が無い
ので、年度において多少の前後はあるが、事業活動収支差額がよほど悪化しない限り10％以内と低い数値で推移していく。
(3) 退職給与引当特定資産保有率
2015（平成 27）年度以前より 2020（令和 2）年度に至るまで各年 100％を維持している。
今後も、維持していく予定である
なお、2021（令和 3）年度に外部評価員から「財務面の問題点は明確に分析できているので、構成員全員の共通認識とすることが重要である。」との指摘を受けた点（資料 2-58 10.大学運営・財務(3)）については、2021（令和 3）年度 SD 研修（教員も参加）の財務分析研修において（資料 10-145）、さらに 2021（令和 3）年 12 月の全学教職員集会において説明し、課題共有とともに改善のための議論を行った。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
１．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤
財務基盤を確立するためには、毎年の入学生を確保し、基本金組入前当年度収支差額の黒字を確保していくことが基本となる。
本学では、2010（平成 22）年度に 6,200 万円の収支差額が赤字になって以来、2011（平成 23）
年度の不動産売却による黒字年度を除き、毎年度赤字となっている。その経常的な赤字のピークについては、2018（平成 30）年度に学生生徒等納付金 13 億円 3,900 万円で事業活動収入合計 16
億 5,200 万円に対して、事業活動支出 20 億 6,500 万円と 4 億 1,300 万円の収支差額が赤字になった年度である。その後、2019（令和元）年度には学生生徒等納付金 14 億円 2,800 万円で事業活動収入合計 17 億 8,200 万円に対して、事業活動支出 25 億 2,300 万円と 7 億 4,100 万円の収支差額が赤字であるが、施設処分差額 4 億 2,900 万円を除くと実質 3 億 1,200 万円の赤字と回復傾向となった。また 2020（令和 2）年度には入学者数が 429 名と大きく増加、赤字額も 2 億 3 千万となり、前年から約 8 千万改善した。在籍学生数は 2017（平成 29）年度 1,148 人、2018（平成30）年度 1,109 人、2019（令和元）年度 1,180 人、2020（令和 2）年度 1,309 人、2021（令和 3）116

年度は 1,301 人とコロナの関係で入学者数が減り、微減となったが 2022（令和 4）年以降、入学定員充足を続けることによって、2025（令和 7）年度以降、教育活動収支差額が黒字に転じる予定
である。
２．教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るためには、学生生徒等納付金のほか、私立大学等
経常費補助金の増額受給も求められる。2017（平成29）年度1,148人、2018（平成30）年度1,109
人とする学生現員の減少により、収容定員充足率も2017（平成29）年度67.7％、2018（平成30）
年度67.8％（収容定員充足率は2017（平成29）年度に比べ定員減少によりほぼ横ばい）と低下し、収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率が低下していた経常費補助金について、在籍学生の増加による上記増減率の向上によって経常費補助金の増額を目指さなければならない。
また、多様な財源の確保も必要であり、寄付金や財務収益の増収さらには社会連携活動による収入の確保も図っていく必要がある。さらに人件費、教育研究経費、管理経費の上昇の抑制も必要である。人件費については、学生に対する教員人数の適正化、事務システムの効率的運用、事務職員の適材適所の配置や生産性の向上により、その上昇を抑制していくなど検討をしたい。
教育研究経費、管理経費については、各年度の予算要求時に、原則、前年度の予算決定配布額を要求上限にすることによって、その上昇を抑制している。しかし、教育研究経費で学生のために必要な経費については、極力、合理化、効率的運用を念頭に置きながらも積極的に活用し、学生に還元していく。また管理経費の削減としては、2021（令和 3）年 4 月に立ち上げた財務改善プロジェクトにおいて、無駄な経費の洗い出し、業務の効率化及び棚卸、生産性の向上を目的として財務改善計画を策定するなどしトータルでの黒字化を目指していく。
なお、2020（令和 2）年度は新型コロナウイルスへの対応としては、オンライン授業実施に伴う、学生に対しインターネット環境の整備等の経費の補填のため、一律 30,000 円を緊急支援金として支給した。
３．外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
外部資金の獲得については、2021（令和3）年度において、科研費については1,540万円(分担者への配分額含む)、受託研究費・共同研究費合計65万円となっている。また、寄付金については2021（令和3）年度の創立60周年記念募金を2020（令和2）年度より行っており、目標額1,000
万円、着地点としては1,500万円を予測している。資産運用については、法人本部事務局にて、安全性を重視した資産運用を行っている。

（２）長所・特色財務体制の長所・特色として、2011（平成23）年度に、大学部門のユニソン会館建築資金の一括繰上げ返済を含み、学校法人としても借入金残高を0円として以来、無借金状況を継続していることである。このことも要因して、純資産構成比率が大学法人の全国平均値(医歯系大学を除117

く2018（平成30）年度数値)87.8％にくらべ92.2％と4.4％上回っている。今後もできる限り、無借金状況を継続していかなければならない。
また、退職給与引当特定資産保有率は引当金分全額保有することにより100％を維持しており、同上全国平均の71.2%を大きく上回っている。

（３）問題点2020（令和 2）年度末の減価償却引当特定預金は学校法人全体が 42 億 6,600 万円であり、うち、
大学部門分が 18 億 1,300 万円である。これに対して 2020（令和 2）年度末減価償却累計額は、学校法人全体が 88 億 7,000 万円であり、うち、大学部門分が 50 億 8,800 万円である。本来はその年度の減価償却額 100％を積み立てることを原則としているが、建物等施設設備整備資金への運用及び数年来の資金収支計算での収入不足等により、大学部門にて、減価償却累計額に比べて 32 億 7,500 万円の積み立て不足となっており、積立率は 35.6％に留まっている。
今後の施設設備の更新等を考慮すると、当面、積立率 100％は無理としても、財務状況の好転に
より、資金収支計算にて毎年、積み立てていく必要がある。いまのところ当面建物の新増改築は行わず、施設マネジメントを強化し、教職員一体となって施設を丁寧に使っていくこととしている。

（４）全体のまとめ
今後 18 歳人口の減少による大学財務環境は、一層の厳しさを増しており、現状のままでは大学
経営は成り立っていかず資金不足が続くため、その中で、財務運営を健全化していくためには、入学者確保によって前述の中期財政計画の最終年度である 2024（令和 6）年度までには、収支差額の黒字化を目指さねばならない。
大変厳しい課題ではあるが、入学者の確保に加え、人件費の上昇の抑制、効率化による無駄な経費の削減等、教職員が団結して目標達成に向かう必要がある。それによって、本大学の長所でもある現状の無借金での自己資金での経営が継続できるのであり、また、それを継続して、資金借入にともなう返済資金、利息資金の負担を避けなければならない。

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終章
１．内部質保証への取り組みと課題
本学の内部質保証への本格的な取り組みは、最初の認証評価受審（2008（平成 20）年）を目指して、まずは自己点検・評価のしくみを構築したことに始まる。以来、毎年継続して「自己点検・評価報告書」を作成することで、内部質保証のための PDCA サイクルを運用してきた。しかし 2015
（平成 27）年度の第 2 期認証評価において、そのサイクルの不全を指摘された。
確かに事業計画に始まり、実施、自己点検・評価としての事業報告書の作成の一連の作業は定着したものの、報告書作成のための事業計画、自己点検・評価であるかのように、点検評価作業が一部に形骸化する向きがあったことは否めない。そのような状況を払拭し、実際の大学経営や教育、研究、学生支援において、この PDCA サイクルを原動力として活動、発展を目指す意義を全学で共有し、内部質保証の実質化を目指して努力を重ねてきた。また点検評価により明らかになった課題について、それを全学的な改善、向上につなげるため、自己点検・評価委員会から独立した内部質保証委員会の設置などの体制強化を図った。さらに教学マネジメント会議の設置により、教学に関しては、重ねて横断的、多角的に評価、検証することで、教育の質を高める態勢を整備してきた。
前回認証評価からの期間は、いわば本学内部質保証の補強、充実期といえよう。現在でも PDCA
サイクルの運用に対する各部署の姿勢には、多少の濃淡はあるものの、その機能の重要性への認識は浸透し、自己点検・評価委員会における点検、評価とその報告を受けての内部質保証委員会
での改善、向上のための議論は、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度の 2 年間を経験して、着実に大学運営の基盤となっている。今後はその継続とともに、教学マネジメント会議が統括する学修成果に関わる多層的なアセスメントの精緻化、包括化により、評価の向上を図るとともに、それらを教育課程や教育方法の改善、向上につなげていきたいと考えている。
２．新型コロナウイルス感染症流行下での教育の質保証
2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全授業をオンライン形式でスタートせざるを得なかった。2017（平成 29）年度導入の LMS（学習支援システム）を活用した
オンライン授業の講習を、教育センターが主催し、非常勤講師を含めた全教員を対象に集中的に実施、予定より 1 週間遅れただけの 4 月 15 日より前期授業を、一部の実習授業をのぞき全授業オンライン形式で開始した。
教員側も学生側も初めてのオンライン授業であったことから、どの授業も数回を消化した時点でいち早く、学生対象のアンケート調査を実施した。それらを集計、分析した結果を教務委員会
および教育センターで検討、それを教学マネジメント会議に上程して課題を全学で共有するとともに改善を指示、それを受けた教務課、教育センターを中心に授業改善に向けた情報発信や相談支援の提供を行った。まさに非常時における PDCA サイクルの機動的運用といえる。
その後、感染症流行の動向に応じて、対面授業とオンライン授業の比率を調整しながら、安全、安心を守ったうえで教育の質を落とさぬよう授業の提供に努めた。その節目ごとに授業アンケー
トも引き続き実施、対面授業の合間にオンライン授業を受講するケースへの対応の必要性を認識

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し、その受講スペース（Study Spot）を増設するなど、その後も非常時における機動的 PDCA サイ
クルを回しつづけた。
以上の新型コロナウイルス感染症流行下での教育の質保証のための取り組みの経験は、年度末には教務委員会、教育センターでも総括し、教学マネジメント会議にも報告している。緊急避難的なオンライン授業の提供は、オンデマンド型授業における学生の学修効果の発見、認識する機会となり、反転授業を含むより教育効果の高い授業の開発など、学内の教育向上に向けた議論へと発展、2021（令和 3）年 9 月には、非常勤講師を含め全教員参加のワークショップを開催し、新型コロナウイルス感染症流行下での一連のオンライン授業の総括と、学生の学修効果を高める授業実践例の共有や授業改善に向けた議論の機会を設けた。緊急対応を恒常的な学習の向上につなげる一連の経験を活かして、今後とも教育の質向上のための取り組みをつないでいきたいと考えている。
３．小規模女子大学としての存立意義
第 2 期認証評価において、大学全体および各学部、学科における入学定員に対する入学者数比
率、および収容定員に対する在籍学生数比率が低いことに対する改善を勧告されて以来、教育組
織の見直しや入試広報の強化、在籍者数の安定化のための退学予防への学科対応など、大学としての努力を積み重ねた。2018（平成 30）年度から 3 年間は目標値として掲げた受け入れ学生数を達成するなど、順調に入学者を増やし、2020（令和 2）年度入試では、5 学科中 4 学科が定員充足を果たした。
ところが新型コロナウイルス感染症流行の事態にみまわれ、オープンキャンパス等の広報活動が十分に行えない状況となって、3 年間積み重ねてきた定員充足への努力が打ち砕かれたのである。新型コロナウイルス感染症流行による影響はどの大学も一様に受けたはずであるが、それによる学生募集への痛手は小規模大学ほど大きいように思われる。
正真正銘の小規模大学ならではの、教員と学生の距離の近さや、顔と名前を覚えられてのきめ細やかな学生支援、女子大ならではの女性のライフキャリアを念頭においたキャリア教育、キャリア支援など、大学が心がけている丁寧な教育、学生対応を、もっと積極的に周知していかねばならないと考えている。
保護者や地域に請われて京都北山の地に開学した、その設立経緯からしても、学生ひとりひとりを尊重する良心的な教育機関として、高等教育の一端を担ってきた。その教育へのひたむきさは、例えばここ数年の課題である「学修者本位の教育への転換」に対しては、ルーブリックを全科目に求めるなどシラバスの内容の充実化や学生の主体的参加を促す授業の開発、学生の個別学
習スペースの整備などに加え、ICT 活用による教育改革を目指した国のデジタル活用教育高度化事業への採択など、意欲的な取組に活かされていると言える。加えて、新型コロナウイルス感染症流行下での、教育の質の保証への取り組みや学生支援への機動性、柔軟性ある取り組みは、小規模大学だからこそのものであると自負するものである。
一方、多様性への尊重が求められる現代にあって、それでもなお女子大として存立し続ける本
学は、その創立母体であるアメリカの教育修道女会の、都市や国家の道徳を左右するのは女性の教育であり、「人が変われば世界も変わる」という信念を基盤に据えている。 時代が変わり、よ120

り現実的に、国家の労働力であり、平和や安全を支え、エッセンシャルワークと呼ばれる人を支える業務を担う存在として、女性の活躍は必然のものとなっている。が、それでもなお、日本の社会や政治はジェンダー・ギャップを克服できず、世界に取り残される状況にある。その状況を認識し、背景を歴史的経緯とともに理解したうえで、これから出ていくその社会で自己のキャリアを形成しつつ、少しでも社会の変革に寄与できる将来のあり方を考えていかねばならない。その考える作業を、ジェンダー・ギャップとは一線を画し、学生が自分たち女性を主役として互いに切磋琢磨しながら行える環境を提供できるという意味で、女子大でありつづける意義があるものと考える。
進学率の上昇とともに、本当に多様な学生を大学は迎えざるを得なくなってきている。学びづらさを抱えた学生も少なくないなか、匿名化され、個人が埋没してしまうような大規模大学ではない、学生と教職員との距離が近く、固有名詞で対応してもらえる、本学のような大学の存在は、むしろこれからますます価値があるものと信じている。
新型コロナウイルス感染流行のもとでのこの「点検・評価報告書」作成は、平時の各業務に感染予防対策が加わった中での作業であった。委員長をはじめ自己点検・評価委員会のメンバー、およびその所管事務を含む主な事務部署の部課長など、執筆に関わった教職員にはこの場を借りて心から御礼を申し上げたい。この一連の作業成果を改めて全学で共有し、本学の内部質保証の向上にこれからも努めていきたいと考える。

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