会社概要

株式情報（2022年9月30日現在）

商号

中央化学株式会社
1961年1月30日

設立（創業1957年）

資本金

72億1,275万円

決算期

3月31日

従業員数

1,629名（連結）◦役員一覧（2022年10月1日現在）

代表取締役社長

早澤 幸雄

取締役

森本 和宣

取締役

松浦 哲也

取締役

鏑木 礼彦

取締役

松本 吉雄

常勤監査役

佐藤 直純

監査役

三尾 伸夫

監査役

中村 竜一

◦株式の概要（2022年9月30日現在）

発行可能株式総数

普通株式
A種優先株式40,000,000株2,000株

発行済株式の総数

普通株式
A種優先株式21,040,000株
2,000株

株主数

1,987名株主通信
第 63 期

2022.4.1

中間決算報告
▶

◦株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
TEL 0120-232-711（通話料無料）上場証券取引所

東京証券取引所スタンダード市場（2022年4月より）

公告の方法

電子公告
（当社ホームページ）
https://www.chuo-kagaku.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）◦株主構成 ※2022年9月30日現在の普通株式の株主名簿上での名義で記載しております。
所有者別株式分布

金融機関
1,148,800株
5.46%

事業活動やサステナビリティ、IR情報など、詳しくはホームページをご参照ください。

2022.9.30

個人・その他
3,619,325株
17.20%

自己名義株式
891,140株
4.24%

金融商品
取引業者
94,153株
0.45%
外国法人等
13,600株
0.06%

その他の法人
15,272,982株
72.59%●トップメッセージ

所有株式数別株主分布10,000株以上
74名
3.72%

●財務諸表

5,000〜9,999株
61名
3.07%

●カーボンニュートラル社会の

1〜99株
178名
8.96%
500〜999株
200名
10.07%

実現に向けて●環境配慮型素材を使用した

100〜499株
1,005名1,019名50.82%
50.58%

新製品を続々とリリース

1,000〜4,999株
469名
23.60%●中国事業紹介●会社概要・株式情報[ 証券コード : 7895 ]2

トップメッセージ

トップ メッセ ー ジ

第 63 期上期の振り返り

今後の取り組み

本年 2 月末のロシアによるウクライナ侵攻を機に原

第 63 期下期における原料価格は引き続き高止まりす

当社の利益配分に関する基本方針は、安定的な配当、油・ガス価格は高騰し、折から進んでいた円安の影響もる見込みですが、製品の価格改定の効果を着実に取り込

内部留保の充実、財務体質強化等を考慮しながら総合重なって当社の主要原料である合成樹脂価格や電力費、むことで収益改善を図る計画です。社是である「全員創的に判断、決定することとしており、足元の事業環境、物流費などが大きく押し上げられることとなりました。

意」の下、わが社が独自に開発した環境配慮型製品や機経営状態において今後着手すべき経営課題を踏まえる

国産ナフサ価格は 22 年第 2 四半期に 1 キロリットル

能製品の一層の拡充により、お客様が抱える課題の解決と、一段の財務体質強化が避けられないと判断しておに貢献し、販売数量拡大につなげていきます。

ります。

当たり 8 万 6000 円を超え、第 3 四半期はわずかに下落したものの、当社の製造コストに大きな影響を与えてお中国においては日本より先行して環境規制が強化されこのような状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが、ているという背景もあり、日本では製造していない生分

前期と同様に当中間期の配当は見送りとさせて頂きまし

当社は生産・物流効率の一層の改善や、徹底的な経費解性樹脂を原料とする耐熱容器やパルプモールド製品、たことを心よりお詫び申し上げます。

削減によりコストアップの吸収に努めましたが、自助努木製カトラリーなどの新製品をすでに上市しておりま

新型コロナウイルス感染の長期化や未だ終結の見通し

力によるコスト増の吸収には限界があり、昨年11月に続す。これらの製品は日本の展示会でもご評価いただいての立たないウクライナ危機に加え、物価上昇に伴う消費き、本年 5 月にも価格改定のお願いをさせて頂きました。

おり、お客様への新たなご提案として拡販に努めていくの低迷など、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない方針です。

状況ではあります。

ります。

お客様には短期間に２度にわたる大きなご負担をお願いすることとなり、丁寧な説明に努めてまいりました。

また、事業基盤の強靭化と財務体質の強化に向け、当社としては、これまで以上にコスト削減に取り組む本方針へのご理解を頂けましたことを深く感謝申し上げ2018 年度より継続するオペレーション改革により、生とともに、全社一丸となって会社全体を抜本的に「改革」ます。

産効率向上、物流の最適化をさらに進めてまいります。

し、新市場・成長市場の開拓に「挑戦」し、創意工夫を国内販売においては、TALFA（タルファー）・C-APG・こらして「開発」に挑むことに邁進いたします。

MAPKA（マプカ）などの環境配慮型製品や食品ロス削減

株主の皆様には、引き続きのご理解とご支援を賜りまに向けた Ever Value（エバーバリュー）などの機能製品株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご愛顧とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、近藤康正前代表取締役を引き継ぎ、10月1日付にて、私、早澤幸雄が当社代表取締役に就任致しました。
新体制においても、近藤前社長が推進した企業体質の強靭化方針を継続し、「変革、挑戦、開発」のスローガンの下、全社一丸となって取り組んでまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
中央化学株式会社代表取締役社長

2

最後にすよう、何卒よろしくお願い申し上げます。の販売が伸びましたが、原材料費の高騰や巣篭もり需要の減少などの影響を受け、売上は増加しましたが、営業利益は減少しました。

社是

中国事業においては、中国政府によるゼロコロナ政策の厳しい運用により、生産・物流・販売面で大きな影響を受け、円換算では売上は増加しましたが、現地通貨建てでは売上、営業利益共に減少しました。
以上により、第 63 期上期の連結業績は、営業利益14 百万円、経常利益 1 百万円、当期純利益▲24 百万円という結果となりました。

企業理念

1.企業姿勢

私たちは、社是「全員創意」のもとに豊かな発想と積極果敢な行動で世界の生活と文化をサポートする企業集団を目指します。

2.お客様

私たちは、より良い品質とサービスで、お客様の満足と信頼を得る企業を目指します。

3.社員

私たちは、失敗を恐れずあらゆる課題に積極果敢に挑戦し、社会の発展と自己の実現を目指します。

4.社会との調和

私たちは、地球環境の保全と限りある資源の保護に努め、国内外の地域文化を尊重し、社会との調和に努めます。

5.株主

私たちは、株主の投資に対する期待と信頼に十分応えられるように努めます。

3

財務諸表

トピック ス

収 益 の 状 況（ 連 結 ）単位：百万円

売上高

中央化学は、引き続き社是 ｢全員創意｣・企業理念・今年策定した ｢CO₂ 排出量削減目標｣ の下、企業活動に誠心誠意

営業利益24,300 百万円

47,936（前年同期比826百万円増）

23,85347,66623,47424,300

取り組んで参ります。

14 百万円2,359（前年同期比872百万円減）

1,158

2021年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2023年
3月期

経常利益

CO₂ 排出量削減目標とその取り組み

886 787（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

2022年
3月期

14

リサイクル素材やバイオマス由来◦CO₂排出量

2023年
3月期

原料の活用、製品製造時の省エネル■ 中央化学目標

親会社株主に帰属する当期純利益
2,385

1 百万円

（前年同期比836百万円減）

1,105

2021年
3月期

△24 百万円（前年同期比705百万円減）

9798371

2022年
3月期

2023年
3月期

キャッシュ・フローの状況（連結）

単位：百万円

681 617

2021年
3月期

2022年
3月期

資産の状況
（連結）

を行います。
2023年
3月期

2013年

単位：百万円◦CO₂排出量削減に向けた当社の取り組み（2022年9月30日現在）

流動資産

期首
現金及び現金同等物の残高
3,229

24,740（前期末比3,317百万円増）

固定資産

15,752（前期末比172百万円減）

24,769（前期末比3,996百万円増）

2030年目標

環境配慮型素材・製品の開発

純資産

10,872▼ 2030 年度目標

PET製品のC-APG化

100

PSP、OPS、C-APG製品の軽量化
環境配慮型製品の販売割合増加

貸方

食品ロス対策※ C HUO REPORT 2022 ESG
データ集（P.43参照）や使用済み製品の廃棄等を考慮した推定値。今後、算出対象カテゴリーの見直し等により、数値は変化する場合があります。

▼ 注 力する取り組み（前期末比1,192百万円減）（前期末比341百万円増）

借方

2020年

流動負債

固定負債 4,850

期末
現金及び現金同等物の残高
5,707

約222,000t

トラル社会実現に向けた取り組み

964

CHUO REPORT 2022

約284,000t

る方式を駆使してカーボンニュー

資源循環リサイクル

現金及び現金同等物に係る換算差額
96（2013年度比）

約411,000t

減に寄与する製品開発などあらゆ投資活動によるキャッシュ・フロー△395

財務活動によるキャッシュ・フロー
1,179

46％ 削減ギー化、輸送効率の向上、プラスチック廃棄物の削減、食品ロス削

2,1702030 年△24（2022年4月1日〜2022年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー1,597

カーボンニュートラル社会の実現に向けて機能性容器の販売数量増加▲%

57％倍8倍※ 2023年3月期の業績予想については、現時点で合理的な算定、予想することが困難であるため、記載しておりません。

45

トピック ス

トピック ス

環境配慮型素材を使用した新製品を続々とリリース

中国事業紹介当社が掲げるCO₂排出削減目標を達成するため、環境配慮型素材である｢TALFA｣｢MAPKA｣｢C-APG｣を用いた新製品を当社は 1994 年より中国に進出し、中国の経済成長とともに中国事業も発展してきました。現在では中国市場のみなら続々とリリースしています。最新の環境配慮型製品をご紹介します。

ズに応えるべく、独自の技術開発、素材・製品開発に着手。中国のみならず日本、世界各国でご提案してまいります。

TA OCTAL
プラスチックの使用量を抑えるため、天然資源素材「タルク（無機鉱物）」を含有し、ポリオレフィン樹脂を 50% 未満に抑えた、環境配慮型素材TALFAを使用した内嵌合の新しいテーブルウェ
アです。

環境負荷低減に寄与する複合素材です。

M A P K A®

MPK cucuri

環境配慮型素材です。PP 容器と比較してした外食店のこだわりメニューます。

お客様のニーズに中国事業独自技術で応えます● 分解性で環境に配慮 ： 耐熱生分解性プラスチックシリーズ
2025 年までに都市部の飲食・フードデリバリーで使用される非分解性プラスチックの使用量 30％削減を掲げる中国。当社はタルクコンパウンド技術を応用し、耐熱生分解性プラスチックの開発に成功。既に上市定しております。

削減することができます。

CO₂ 排出量を約 41％削減することができ

環境対応

している食品包装容器に加え、本年度はカトラリーシリーズの展開も予PP 容器と比較して CO₂ 排出量を約 49％

MAPKA は、紙パウダーを主原料としたず欧米・東南アジアなど、食品容器を通して、世界の食文化の発展に貢献しております。さまざまな環境配慮へのニー

環境配慮型素材 MAPKA を使用が伝わるシンプルなテイクアウ
ト容器です。

植物由来のPLA（ポリ乳酸）樹脂を使った弁当容器● 非石化資源で環境に配慮 ： 自製紙容器
プラスチックの代替品として欧米を中心に注目を集める紙容器。東莞中央化学（広東省東莞市）では、紙容器製造ラインを導入。紙容器の分野
でも、食品包装容器に求められるお客様のニーズの製品化と日系企業の安全・安心を提供致します。
自製紙容器

C-APG OFL
C-APG は、PET ボトルのリサイクル原料を使用した環境配慮型素材で、A-PET 容器と比較して CO₂ 排出量を約 27％削減することができます。

環 境 配 慮 型 素 材 C-APG を 使 用した青果容器で、青果の上を覆うフィルムをなくすことで、作業効率の向上を図れます。

環菱中央化学新事務所へ移転しました

当社中国事業の統括管理を目的として設立された環菱中央化学は設立10 年を迎えた今春、事務所を移転致しました。今後展示ショールームの併設を予定しており、お客様に当社の取り組みをご紹介してまいります。
◦新住所
上海市閔行区合川路3088号8号楼
環菱中央展示ショールーム
（イメージ）※ MAPKAは株式会社 環境経営総合研究所の登録商標です。

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