松本大学・松本大学松商短期大学部
2019 年度

事業計画

はじめに― 我が国と長野県の大学行政に係る政策と松本大学の課題 ―１）全国的な政策動向（１）文部科学省関連の動きに見る全国的な政策動向
2018 年 11 月 26 日、文科省の諮問機関である中央教育審議会から「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が公表された。今回の答申は、「学修成果の可視化」「教育の質保証と情報公表」に加えて、2040 年の 18 才人口が現在の約 7 割の88 万人に減少することから「規模の適正化や配置」「社会人・留学生の受け入れ拡大」「各大学の強みや特色を活かした連携や統合」など、大学経営にまで一歩踏み込んだ提言を行っている。例えば名古屋大と岐阜大の統合もこの延長線上の動きと考えられる。
私学についても、この方向に沿った施策・改革が行われているかどうかを点数制によってチェックし、補助金の可否及び助成額を決めるという流れになっている。大学の多様性が求められるとしながらも、私学助成のための“最低条件”をクリアしない限りは“駄目大学”の烙印を押されてしまう勢いである。大学側としては、積極的に取り組むことが実情に合わないと判断しても補助金を受けるためにやらざるを得ないこともあり、全国的に“金太郎飴”状態になってしまうことも危惧されている。
また、消費税率のアップに絡み、「教育費無償化」や「大学生への給付型奨学金制度の創設」などが考えられている。この制度を適用する際の条件として、給付を受ける高校生が進学する大学に対して、「実務経験のある教員による授業科目の配置」「厳
格な成績管理の実施・公表」「財務・経営情報の開示」に加え、「学外理事を複数名登用している」等、私立大学の自主性に任された領域にまで踏み込んだ 4 項目全てに一定の要件を満たし、文科省の確認を得ることが求められている。
（２）日本私立大学協会の対応 －大多数を占める私立大学生重視の政策を求めて－
私立大学基本問題検討委員会（委員長：金沢工業大学 総長）の下に「私立大学の振興に関する検討小委員会」（委員長：桜美林大学 総長）と「地方創成に向けた大学のあり方検討小委員会」（委員長：松本大学 学長）の 2 つの検討小委員会を設置し、特に地方中小規模私立大学の視点からの提言活動を行っている。その中では、都市部や大規模大学及び国公立大の目線から次々繰り出される政策提言に対し、多様性を活かした地に着いた対応策の必要性が訴えられている。昨年度「地方創生小委員会」は成案を得て、私大協の総会で可決されている。その後、地方自治体への要望書としてパンフレッ
トにまとめ、「地方活性化に向けて私立大学と共同歩調を取りましょう」と呼びかけよ1

うとしている。もう一方の小委員会においても、「地方創生小委員会」が加わり合同の会議を重ね、成案の取り纏めに入り、年度末（2019 年 3 月）の総会へ提出する予定になっている。これらに共通するのは、学生の多数を占める私立大学を中心とした大学行政への転換を求めていることである。「大企業」と国内で多数を占める「中小企業」が共に栄えるような政策を求めることに相通ずる点がある。また、これは地方と都市圏という“対立の構図”でみると、東京一極集中の弊害を除去することにも対応している。
また、私大学生一人当たりに注がれる国家予算は国公立大の十数分の一程度に止まっており、授業料の大きな格差を生んでいる。人的資源に頼らなければならない我が国においては、家庭の事情に関わらず誰にも高等教育の門戸を開く必要があり、8 割近くの大学生を受け入れている私立大学に対する教育予算の大幅な増額も要求している。
さらに、日本私立大学協会憲章と銘打った「私立大学版ガバナンス・コード」を自主的に、かつ精力的に作成しようとしており、外部からの意見や批判に応える努力を重ねている（制度改善小委員会：二松学舎大学

理事長）。

２）長野県内の高等教育の状況と地域活性化（＝人・財政の域内循環）への課題（１）全国に比して低い進学率、残留率－県内進学希望者と県内進学者との乖離－

長野県の高校卒業生の大学進学率は、全国平均に比べ 10％程度低い。また、卒業後、県内大学に進学する割合（残留率）は、常に全国で下位の 5 指に入っている。県の調査においても、県内大学進学希望者の割合と県内大学に進学できた割合とには約 9％の乖離がある。県内大学の収容定員が不足していること、学ぶ分野が揃っていないことなどが原因と思われる。
文部科学省の 2018 年度の学校基本調査から長野県が算出した結果は、県内残留率は
過去 5 年間で最高の 18.6％に上昇したと報道されている（信濃毎日新聞 2019.2.13）。
これがどのような理由によるかは、県内全 10 大学の過去 5 年間にわたって（県内高校出身者数／全入学者数）の推移を調べ、いずれの大学が残留率を前年比で 1.6 ポイント向上させることに貢献したのかを分析する必要がある。ただし、長野県立大学設立の影響は、長野大学と諏訪東京理科大学が公立化により、県内出身の入学生を減少させていることも併せて考えなければいけない。というのも 2 校の公立化は、県立短大の四大化に端を発しているからである。官尊民卑の風潮が色濃く、大都市志向が強い長野県においては、私立大学では県内学生の割合が高く、国公立大は低い傾向にあり、収容定員の増加だけでは残留率の高さは判断が出来ない。
（２）注目すべき県内他大学の動向と「域内でのひとの循環」の実現
県内では北信地区にある清泉女学院大学と長野保健医療大学に看護学部が創設された。「域内でのひとの循環」という地域活性化の要件でもある視点からは、この 2 校が県内残留率をどこまで向上させるかが一つのポイントになる。また、他地区の看護学分
野がどのような影響を受けるのかにも注目する必要がある。さらに公立 4 校が県内学生
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をどのくらい収容できたのかも、県内残留率の向上を占う上では大きな要素になってくる。（１）に述べた 9％の乖離を解消するには、2 校の看護学部増設後も、少なくとも600 名程度（現在の松本大学 420 名定員よりも遥かに多い）の収容定員増が求められる。また、18 才人口の減少もあるが、大学進学率が控え目に見て、今後 5％程度上昇す
ると仮定すれば、この 600 名という数字には重い意味があると思われる。
３）松本大学内におけるいくつかの課題（１）組織改革と持続可能性ある体制づくり（若手の登用）
今年度は①任期を迎える学長の後任を選任すること、②総合経営学部及び短期大学部の管理職（学部長、両学科長）の改選期を迎えることが課題となる。また、③新たに設置した「内部質保証室」や「公務員試験対策講座運営」「インターンシップ推進」及び「地域力創造」の３委員会の活動を軌道に乗せることも重要な課題となる。④事務部門
においても、本学の特色を前面に打ち出すべく新たに「地域連携課」を発足させたが、この課の地域における認知度を向上させる必要がある。
文科省のガバナンス改革の掛け声のもと、本学の組織運営に関しては、ここ数年かな
りの改善を重ねてきており、ようやく安定してきている。しかし、これからの持続可能な組織運営という観点からは、大学全体の管理運営部門については当面全学運営会議メンバーが担わなければならないだろうが、実務面を担当する各種全学委員長には、若い世代を登用して引き継ぎを行うと共に、新機軸を打ち出すことが必要な時期にきている。
特にこれからの２年間の活動は、次の認証評価を受審する上での土台形成という意味合いを持つので、世代交代を意識した布陣形成の視点で取り組まねばならない。
（２）松本大学への期待が高まる中で求められる将来への舵取り①松本大学への期待の高まり
2019 年度学生募集における松本大学入学試験では、2018 年内に実施した AO 入試や推薦入試では、総合経営学科、スポーツ健康学科、学校教育学科において入学者増を達成できた。総合経営学科では、昨年度の一般入試の難度の上昇を受け、推薦入試に流れた面がある。スポーツ健康学科については、新しく取り入れた「運動推薦型」の入試が奏効し、一気に志願者を増加させた。学校教育学科は「定員未充足を何としても避ける」という強い意志で合格者増に結び付けた。短大部では、高校生の就職事情の好転により志願者が極端に減少してしまっている。
一昨年に定員変更（総合経営：10 名増、健康栄養：10 名減、スポーツ健康：20 名増）
をしたものの、一般入試についても大学は比較的順調で前年比で 20％増以上の志願者を得て、「補助金交付」や「各種申請の受付条件」を満たす定員超過率（各学部単位で
過去 4 年間の平均定員超過率が 1.15 未満）に抑えることに苦労する状況にある。
②将来への対応とその課題
長野県のデータによると、県内の大学収容定員が慢性的に 600 名程度不足している
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ことが推定できるが、その数が高校生のどのような層に対応しているのか、また、このことが地域社会の将来にどのような影響を及ぼすのか、地域貢献をミッションとする本学にとっては新たな課題であろう。総合経営学科やスポーツ健康学科の想定以上の高倍率に現れているように、本学に対する期待感が高まっているこの時期であるからこそ、
大局的視点から大学の将来と地域活性化への貢献を総合的に考える必要がある。高度化・複雑化する地域の諸課題への対応能力を更に高めていくための大学院設置や各学部の教育課程の工夫による魅力の向上、短期大学部の今後のあり方等について更に熟議を重ね、次の対策を講じるステージに来ていると言えよう。
（３）高大接続と入学試験改革及び教育学部の定員確保
文部科学省の主導による新たな入試システムが 2 年後から始まる。推薦入試は「学校推薦型選抜に、AO 入試は「総合型選抜」に、一般入試は「一般選抜」にそれぞれ名称が変わる。「学校推薦型選抜」では高校側にイニシャティブがあり、大学側が主導性を発揮できる「一般選抜」以外では「総合型選抜」（現行の AO 入試）だけになる。そこで現行の AO 入試においても、学科の特徴を明確に表現し、大学の意図を高校生に理解できるような入試名称を付し、カテゴリー化することが重要になってくる。学生が自己の特色ある活動を主張する内容で、強化部等の指定競技（全学科）、ボランティア活動（全学科）や高大連携活動（観光ホスピタリティ、健康栄養、短大）、地域高校枠（学校教育）、琴棋書画等文化系サークル（学校教育）、運動系サークル（スポーツ健康）など、学科のアドミッション・ポリシーを反映させた名称が考えられる。
教育学部の場合、推薦入試に応募する学生は他学科に比べ極端に少なく、必ずしも偏差値に拘らず、意欲のある生徒を入学させるための AO 入試の展開が求められている。
教員採用の実績を社会にアピールできるまでは、本学の特徴を打ち出した学生募集活動に徹するべきである。
（４）働き方改革と教育実習先の確保
2019 年 1 月 25 日「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が中央教育審議会から出されている。学校教員の残業時間が膨大であると指摘される中で、教育実習の受け入れに難色を示す学校も見受けられる。
岐阜県のように県教育委員会の下、教育実習の配属が私立大学を含め統括されている
例なども調査しながら、教育現場に加え、県や市の教育委員会とも連携を強めて行く必要がある。根本的には現場教員の数を増やすなどの措置を、国に要請することも必要であろう。本学の場合、教育学部に「学校ボランティア」「学校インターンシップ」等の授業科目も配置し、多くの学生を近隣の学校に受け入れてもらっている。学校によっては本学学生の役割や姿勢を評価し、そのまま教育実習にも来て欲しいと声を掛けられる場合もある。「頼りになる存在」「受け入れることがメリットをもたらす」という認識を持ってもらえるような大学側の努力も欠かせない。
4１．大学院健康科学研究科
2019 年度は、松本大学中期 5 カ年計画の 2 年度目にあたり、より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）入学者の確保に向けて2019 年度の入学予定者は 7 名で、在学生 5 名を加えて計 12 名となり収容定員を満たすことができる見込みである。12 名中 5 名（41.7%）が社会人入学生である。大学院
開設以来の社会人入学生数は 48 名中 17 名であり、その占有率は 35.4%となった。これは、大学院修士課程の全国平均 10.5%に比べて著しく高く、本大学院の特長であるといえる。引き続き、入学者定員を持続的に満たすべくホームページやキャンパス見学会
等を通じて本大学院の魅力を提示・発信し、更なる入学者の開拓を進める。
（２）博士課程の設置に向けて
文部科学省の事前相談を経て、申請区分を既存の修士課程をベースとした「研究科の専攻に係る課程の変更」とすることを念頭に置き、具体的な準備を進める。修士課程を博士課程に変更することを目指し、県内他大学との差別化を図っていく。
（３）養護教諭専修免許課程の設置に向けて
人間健康学部スポーツ健康学科から 2 年連続して現役で養護教諭に採用されていることに鑑み、将来の養護教諭の専門性の高度化に対応するため、2021 年度の養護教諭専修免許課程の設置に向けて、必要な教員や科目の配置を行っていく。
（４）カリキュラム等の整備
教員の交代や新免許課程を検討する時期にあるため、「健康科学」の内容と水準を維持しながら、科目名の変更や科目数の増加を行い、より魅力的な学修内容を構築していく。

２．総合経営学部（１）総合経営学部全体①総合経営学科と観光ホスピタリティ学科の特色を活かした学びの領域を検証し、専門教育の一層の充実を図る。
②両学科に設置されている重点資格につき、合格者を増やすべく手厚くサポートするとともに、多様化する学生のニーズに合わせるため、目標とする資格の再検討を行っていく。

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③各種入試のより良いあり方を検討し改善することで、入学定員の安定的確保を目指す。
④階層的に展開しているキャリア教育について点検・検討し、学生の学習意欲を喚起し、より適切な進路選択に寄与できるように進める。また、インターンシップの単位化に向けた準備も進めていく。
⑤公務員採用試験合格者を増やすため、公務員講座の拡充を図る。
⑥高大連携事業ならびに地域連携事業については、両学科の特徴に留意し、更に発展する方向で取り組んでいく。
⑦大学院の設置を目指して進めていく。
（２）総合経営学科①総合経営学科のカリキュラム・ツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、更に魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。
②IT パスポート、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③「飯田市と飯田長姫高校との三者連携協定」、国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」等、高大連携事業ならびに地域連携事業の推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科①観光ホスピタリティ学科のカリキュラム・ポリシーに即して教育課程を点検・検討し、学生の科目履修において、より柔軟で魅力的な教育課程となるよう一層の充実と発展を図る。
②総合・国内旅行業務取扱管理者、社会福祉士、防災士を重点資格としてとらえ、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。
③「乗鞍高原旅館組合ならびに松本市コンベンション協会との連携事業」、「池田町・松川村・安曇野市観光振興の提言事業」、「なみカフェ」の取組、「マーケティング塾」等、地域連携事業ならびに高大連携事業の推進を図る。

３.人間健康学部（１）人間健康学部全体①両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力をいっそう強化・促進し、「健康」領域・分野における特色ある教育・研究を推進する。
②確実な定員充足と、学修により前向きな受験生確保を念頭に、本学部の魅力や成果の周知・徹底を核に据えた入試・広報事業に取り組む。
③学部・学科のアドミッション・ポリシーを踏まえた入学試験の改革・改善を通じて、「資格志向」受験生のニーズを的確に捉え、学修に対してより積極的な学生の確保を6

図る。
④制定したアセスメント・ポリシーの点検と、それらを踏まえた 3 ポリシーの見直しを進める。
⑤両学科ともにコース制の問題点などを適宜、適切に把握し、円滑な運用に努める。
⑥インターンシップ科目の導入とキャリア教育の見直しを踏まえ、その円滑な実施に努めるとともに、カリキュラムのいっそうの充実を図る。
⑦管理栄養士・健康運動指導士・各種教員の合格者数並びに合格率の更なる向上に加え、近年成果を挙げつつある公務員試験についても積極的に位置づけ取り組む。
⑧研究ブランディング事業に積極的に関与し、その成果を教育に還元すべく取り組む。
（２）健康栄養学科①2018 年の第 32 回管理栄養士国家試験において、合格率が初めて 90％を超えたことを踏まえ、今年度についても、日々の指導と国家試験対策を更に充実させ、引き続き高い合格率を維持するよう努める。
②各コースの特色と学びの内容、資格との関連をより明確に提示し、3 年進学時のゼミ決定や卒業後の進路決定、生涯設計につなげるべく取り組む。
③少数担任制を活かしたきめ細かな指導によって、学習意欲の低下や進路での迷いの解消に努め、不本意入学者に対しては新たな目標をもたせるよう取り組む。これらの対策によって、休・退学者を減らすべく努める。
④スポーツ健康学科と協働した取組をアピールし、新たな就職先を開拓する。また、公務員や医療系の専門職については、引き続き職場の確保に取り組む。
（３）スポーツ健康学科①本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の学修の実態を把握することに努める。
②学科に所属する学生一人ひとりが、大学四年間および将来に向けた目標を定めつつ、自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。
③変更した AO 入学試験を遺漏なく実施するために、入試委員を中心に入試広報室との連携強化を図り、その円滑な運用に努める。
④キャリア教育を見直すなど、学科カリキュラムのいっそうの充実に取り組む。
⑤健康運動指導士試験の合格率が例年より低かった要因を分析、検証し、合格者数及び合格率の回復と更なる向上に取り組む。
⑥補充人事に遅滞なく取り組むとともに、学科所属教員の退職を踏まえ採用分野の選定
並びに採用人事を着実に進める。

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４.教育学部（１）教育学部全体①入学定員の充足を第一目標に、過去３回の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。そのために県内外の高校へ積極的に、松本大学教育学部の良さをアピー
ルしてゆく②入学定員の充足を目指すとともに、2021 年度入学生募集に向けた入試改革案を策定
し、段階的に実施に移していく③甲信越私立大学唯一の教員養成系学部の私立大学として、教員を目指す高校生に進学機会を提供し、これからの社会に求められる「真の人間力」を持った教員養成を目指す。
④過去、2 年間を通して得られた現場での情報をもとに、より細やかな教育現場体験の指導と地域での実践活動を通して、子どもの心を理解し、信頼される教員の資質を高める。
⑤小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう適切に把握し、円滑な運用に努める。
（２）学校教育学科①第三期生を向かえ、2 年間の教育課程の検証と反省を進めつつ「教育実習が入学後、学生を伸ばす教育」に組織的に取り組む。
②学生の将来に向け、教員以外の進路を含めた第一志望の向上を目指し、一人ひとりに手を入れた教育を実践し、学生の満足度を高め、その成果を発信していく。
③初年度生の教育実習が始まり、充実した実習がおこなえるように、教員一同の協力のもと、実施したい。
④教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるように、キャリアセンターと協力し、卒業に向けて「幅のある教育」を大切にしていく。
⑤第一期生の教員採用試験合格に向けて、教職センター運営委員会を中心に試験対策の充実とマツダイモシ等の実施による学生への支援を推進していく。

５.松商短期大学部（１）松商短期大学部全体①AP 補助事業を円滑に実施する。特に、下記の項目については優先的に実施する。
ａ）ルーブリック評価の実施と実施科目の拡大、並びに教員間の共通認識の醸成。
ｂ）4 学期制に対応した海外留学プログラムの実施と長期インターンシップやボランティア活動（サービスラーニング）等のプログラムの開発。
8ｃ）ディプロマ・サプリメントの発行による学生の主体的な学びの促進と、記載内容の検討。
②就職内定率に加えて職場定着率を高めるキャリア教育の推進、そのためのインターンシップの単位化と実施者の増加を図る。
③高校生等に本学の特色や魅力をアピールし、安定した学生募集を推進する。また、
松商学園高等学校との高大連携事業を推進し、そのプログラムを開発する。
④国内外の他大学・短大等との連携を強化し、学内のグローバル化と多様化を図る。
また、外国人留学生を含めた学生募集を推進し、入試改革等で受け入れの仕組みを開発する。
⑤4 学期制による教育効果を検証し、資格取得やコンピテンス育成等の教育効果を更に高めるためのカリキュラムの在り方についての検討を続ける。

６．全学的な教育内容・組織の課題（１）前年度からの継続的な取組①学生の質・学力保証への取組の強化
・学生の質・学力保証に向けて教学改革を進める。とりわけ、シラバスのあり方および様式について更に検討を進める。
・成績評価基準の明確化を踏まえ、その厳格化について点検を進める。
・時間外学修の測定方法と実質化方法について検討を進める。
・アセスメント・ポリシーの点検を進めるとともに、それを踏まえた 3 ポリシーの見直しについても必要に応じて取り組む。
②教養教育の更なる充実
・教育学部の完成年度を念頭に、全学共通教養科目の実施状況を点検し、必要な改革に取り組む。
・キャリア形成科目の見直しとインターンシップ科目の新設を踏まえ、キャリア形成
科目群の更なる充実を図る。
③英語科目及び英語力の強化と環境整備
・TOEIC 講座と正課授業との効果的な運用と連携を進め、「松本大学国際化戦略ビジョン」に掲げた目標の達成と、更なる実績の向上に向けて取り組む。
・9 号館に新たに設置する「グローバル・コミュニケーション・ラウンジ」を有効に活用し、イングリッシュ・カフェを本格的に展開していくことにより学生の語学力の向上に努める。
④インターンシップの推進
・インターンシップ科目の新設を踏まえて、実施年度の前倒しも含め、2019 年度を円
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滑な実施のための準備期間と位置づけ、具体的な取組を進める。
・学生の履修希望の動向を踏まえつつ、円滑な実施のための学内体制の整備と受入れ
企業等の調査・調整を進める。
⑤キャリア教育の充実
・キャリア教育の実施体制の点検と見直しを進め、当面する課題を整理し、その解決に取り組む。
⑥教職課程の更なる充実
・教員採用試験の合格者数の増加に向けて継続的に取り組む。
・各学部教育における教職科目のあり方について検討し、その位置づけを明確にする。
⑦大学機関別認証評価第 3 クールの受審（2022 年）に向けた対応
・認証評価の受審に向けて、教学面の課題を洗い出し整理する。
・抽出された課題の解決に向けて、具体的なロードマップを作成し準備を進める。
・SD・FD 活動を通じて、認証評価の現状を全学的に更に深く理解し、本学の課題に対する共通理解を図りながら、具体的な対策を進める。
（２）運営組織の整備①教職センターの充実
・全学教職センターと他の教職センターの関係を整理し、効率的かつ一体的な運用を図る。
・教職に関する委員会組織について点検し、より効率的・効果的なあり方を検討し実施に移す。
②資格取得支援センターの点検・当部署を教務課へ移行していくことを踏まえ、業務内容を再構築し、効果的で効率的な運営と学生支援の方策を検討する。また、今後の資格取得支援センターのあり方について検討していく。
・教育課程と資格取得・検定試験との関係を点検し、課題を洗い出し、必要なものについては対応策を講ずる。
・資格取得奨励金の今後のあり方について継続的に点検していく。
③国際交流センターの点検・連携協定を締結しているアジア圏の大学との交流を更に促進する。
・欧米の大学との交流について継続的に可能性を追求していく。
・交流事業を進めるために必要な人材の確保について検討していく。
④IR 推進体制の強化
・集積している IR 関連データを整理し、組織的にどのよう活用していくかについて検討していく。
・受験生の志望動向の分析等の IR の具体的テーマを示し、取り組む。
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・本学に合った IR 担当者の配置について検討を進めていく。
⑤地域連携事業の推進体制
・新設された「地域連携推進委員会」および、その下に新設された「地域力創造委員会」「地域防災対策委員会」の円滑な運営に努める。
・各委員会の業務内容や予算等の点検に努め、その効果的かつ適正なあり方を明確にしていく。
⑥収益事業担当部署の検討
・研究ブランディング事業を先行させつつ、本学における収益事業の可能性を探る。
・収益事業の担当部署について検討を進める。
（２）卒業後の進路支援①「公務員試験対策講座」の更なる充実と強化
・「公務員試験対策講座連絡会議」の新設を踏まえ、その円滑な運営に努める。
・講座の宣伝・広報に工夫を加え、受講者数の増加を図るとともに、2017 年度・2018
年度を上回る実績の確保に努める。
・学生が相談し易い窓口を置くために、LEC の担当者用の部屋を設置したことを踏まえ、効果的な活用を図る。
②教員採用試験対策の強化
・教職センター担当専任教員と嘱託専任教員の採用・補充について、改めて確認の上、計画的に取り組む。
・教員採用試験受験者の「公務員試験対策講座」の活用について検討し実施していく。
（３）課外活動の支援①クラブ・サークル活動の更なる振興と支援
・強化部・重点部に対する支援と点検に引き続き努める。
・スキー・スノーボード・マウンテンバイク等、指定強化競技（選手）に対する支援と点検に引き続き努める。
・強化部・重点部、指定強化競技（選手）の活動（活躍）について、広報・宣伝に積極的に取り組む。
・部長・顧問の負担について、複数クラブの担当頻度などの実態を把握し、必要があればその軽減に努める。
・文化・芸術系クラブ・サークルの諸活動の実態を把握した上で、振興策を検討していく。
②学友会など学生の自主的・自治的活動に対する振興と支援
・海外の連携協定大学との学生間交流について検討し、いっそうの充実を図る。
・後援会と連携して、学生の諸活動の更なる振興に向けて効果的に支援していく。
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（４）大学機関別認証評価への対応・準備①2022 年度に受審する大学機関別認証評価については、大学と短期大学部が同年に受審する計画で進める。2021 年度の自己点検・評価報告書が受審の資料となる。
②受審機関については、全学的な見地から検討し決定していく。
③受審に向けた学内体制を検討、確定し、各委員会と連携し具体的なロードマップを作成し全学的に共有する。

７．事務部門の課題（１）事務組織の強化①各事業を円滑に進めるために、事務部門全体として必要な人員を再検討し、計画的に人員を確保していく。
②肥大傾向にある業務の見直しを行うと共に、各部署同士が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。
③OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進めていく。
④専任職員、パートタイム職員、派遣職員の配置のバランスと職務内容の点検を進める。
⑤2018 年度における障害者雇用に対する検討を経て、2019 年度から具体的な障害者雇用の体制をスタートさせながら積極的に取り組んでいく。
⑥SD の法制化を受け、連携協定大学との合同開催等を含めた SD 活動に積極的に取り組んでいく。
⑦松本大学生協の購買を中心とする収入増に向け、これまで以上にその運営に積極的に関与し、大学としての支援体制を強化していく。
（２）施設設備の充実と維持管理及び修繕①9 号館（フォレストホール増築）建設工事が完了し、2019 年 4 月からフォレスト
ホールの学生レストランの業務を大学生協から外部業者の業務委託に切り替える。
健康栄養学科の学生が考案するメニューも取り入れ、サービスの向上に取り組む。
3 階の研究室・演習室は人間健康学部の教員、大学院生で有効に活用していく。
②既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、計画的に取り組んでいく。当面、2019 年度においては次の案件に対応していく。
・機械棟及び 1 号館機械室のボイラー機器の改修工事：約 1,000 万円
機器の老朽化による不具合やスチーム漏れの修繕を必要とする。
・野球場防球ネット張替工事：約 1,600 万円
補修を重ねてきているが 15 年が経過し損傷が激しく、強風等で一気に破損す
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る恐れがある。
③今後、順次予算化し計画的に進めていく必要がある主な案件として、次のようなものが挙げられる。
・第一体育館の屋上防水工事：見積依頼中状況を点検し、結果によっては早急に対応する必要性もある。
・4 号館をはじめとする大学開設時の建物の外壁補修工事：今後見積依頼
順をおって、計画的に補修していく必要がある。特に 4 号館北側を優先する。
・室外照明の集中管理システムの更新：約 500 万円
保守切れによりメーカーに部品がなく、修理することが不可能な状況にある。
・第一体育館吊り天井の改修工事：約 3,800 万円
文部科学省の災害防止対策のガイドラインに沿ったものに改修する必要がある。改修費の 1/2 を上限とし補助金を申請することができる。
・短期大学部校舎の廊下と一部教室の第 3 次照明ＬＥＤ化工事：約 630 万円
比較的新しいＨＦ管仕様の箇所を段階的にＬＥＤ化することとしていた。
・図書館の改修工事：約 3,000 万円
図書館の利用促進とラーニングコモンズ化の取組のための改修工事
・総合グランドサッカー場の人工芝の全面張替え
昨年度一部補修を行っているが、年々使用頻度が高まっているため、耐用年数に照らし、今後、全面張替えを進める必要性が高まっている。
（３）財務関係について①全学的に学生募集に注力し、入学者の確保に努める。
②2019 年 10 月からの消費税率アップに対応した学納金の値上げを検討する。
③各種証明書の発行手数料を見直し、一律値上げを検討する。
④2019 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
⑤必要な教育研究経費、管理経費を確保しながらも、効果的な経費の節減に努める。
⑥私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の補助金の獲得を目指す。
⑦私立大学研究ブランディング事業の補助期間の短縮（平成 29 年度から 5 年間が 3
年間に変更されることが決定）を受け、今後の事業展開と財源の確保の仕組みづくりに取り組む。
⑧引き続き、学校法人松商学園 120 周年記念募金の拡充に努めていく。
⑨第 2 次中期目標・計画に掲げた恒常的な寄付・募金制度として、「松本大学未来創造基金」（仮称）を創設し、日常的な募金活動により、環境整備・学生活動・教育
研究活動を継続的に支援していく仕組みづくりを検討していく。

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