往訪閲覧・縦覧のデジタル化を実現するための技術の公募【募集する技術】
本公募では「申請者が規制所管省庁等で管理している情報をオンラインで閲覧・縦覧することを可能とする、往訪閲覧・縦覧のデジタル化を実現することができる製品・サービス」を募集します。
なお、申請者が閲覧・縦覧に使用する端末は、規制所管省庁等が所有・管理する閲覧・縦覧専用の共同利用型端末や、申請者が所有・管理する個人用端末を想定しています。それぞれでオンラインでの閲覧・縦覧を実現する方法が異なる場合がありますので、御留意く
ださい。
本フォームへの回答をもとに、「技術カタログ」を取りまとめ、デジタル庁ホームページで公表予定です。回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡（全83問）【募集対象】
往訪閲覧・縦覧のデジタル化後の業務は「データ保存」、「申請受付」、「情報開示」、「開示完了」の4つのプロセスに分けられます。
今回募集する技術については、「情報開示」プロセスにおける以下2つの機能を必須とします。
閲覧・縦覧開始時の本人認証機能- なりすまし防止機能
開示情報に係るセキュリティ対策機能- 個人情報の保護機能- のぞき見防止機能- 複写抑止・防止機能
なお、上記全ての機能を有している技術であることが望ましいですが、⼀部の機能のみを有している技術でも応募いただくことは可能です。
【御回答いただくにあたっての留意点】
回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡公表を前提に回答を作成いただくようお願いします。
数字やアルファベットは、全て半角で御回答ください。
諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、回答内容の誤り等に十分に御留意の上で御回答ください。
回答提出後の回答内容の変更につきましては、以下の【連絡先】まで御連絡ください。
複数の製品・サービスの申請を行う場合には、応募する製品・サービスごとに申請ください。
募集要領に記載の応募条件は、今後見直す可能性があります。

【連絡先】
デジタル庁技術カタログ公募担当
E-mail：technology_catalog_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
E-mailでのお問合せをお願いいたします。
お電話・御来訪等でのお問合せは受け付けておりませんので御了承ください。
* 必須

法人情報
1. 法人名（正式名称）【必須】 *法人名を記載してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は屋号や氏名を記載してください。

2. 法人名のフリガナ【必須】 *法人名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

3. 法人設立国【必須】 *法人の設立国を選択してください。設立が日本国以外の場合は、「その他」を選択の上、国名を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「日本国」を選択してください。
日本国

その他

4. 法人番号【必須】 *法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「0000000000000」を記載してください。

5. 従業員数【必須】 *従業員数を選択してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「法人に属していない」を選択してください。
50人以下
50人超100人以下
100人超300人以下
300人超
法人に属していない

6. 資本額【必須】 *資本額を選択してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「法人に属していない」を選択してください。
5,000万円以下
5,000万円超1億円以下
1億円超3億円以下3億円超法人に属していない

7. 所在地【必須】 *本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また⼀切の自宅住所の公表を望まない方は「非公表」と記載してください。

8. 法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURL【必須】 *法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURLを記載してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方でホームペー
ジ・SNS等をお持ちでない方は、事業活動や経歴等の参考Webサイト（researchmap等）を記載してください。

9. 公共調達における事業者登録【必須】 *公共調達における事業者登録について、登録済みのものを全て選択してください。「都道府県」、「市区町村」について、1団体でも登録済みのものがありましたら選択してください。
事業者登録をお持ちでない方は「無し」を選択してください。
中央省庁（全省庁統⼀資格）
都道府県
市区町村
無し

10. 製品・サービスのサポートエリア【必須】 *製品・サービスの販売時及び販売後のサポートエリアを全て選択してください。全国をサポートしている場合は「全国」を選択し、⼀部の都道府県のみでサポートしている場合は、該当する地方を選択してください。
全国
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方

製品・サービス情報
11. 製品・サービス名【必須】 *製品・サービス名を記載してください。

12. 製品・サービスの型番【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

13. 製品・サービスの概要紹介（簡潔に100字まで）【必須】 *
製品・サービスの概要を記載してください。

14. 製品・サービスに関連するホームページ・SNS等のURL【必須】 *製品・サービスに関連するホームページ・SNS等がありましたら記載してください。

15. 製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等【任意】
製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等がありましたら、それらの名称及び発行体を記載してください。

16. 製品・サービスが取得している第三者認証等【任意】
製品・サービスが取得している第三者認証等がありましたら、それらの名称を記載してください。
なお、サイバーセキュリティに係る認証については別途設問を設けておりますので、サイバーセキュリティ以外の取得認証について御回答ください。

製品・サービスの製造業者情報
17. 製品・サービスの製造業者【必須】 *2つ前のセクション「法人情報」で回答いただいた法人が、製品・サービスの製造業者であるかについて選択してください。
はい
いいえ

18. 製品・サービスの製造業者名【必須】 *前の設問で「いいえ」を回答いただいた場合、製品・サービスの製造業者名を記載してください。

19. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

20. 製品・サービスの製造業者の法人番号【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

21. 製品・サービスの製造業者の所在地【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また⼀切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

必須機能1．閲覧・縦覧開始時の本人認証機能
22. 「閲覧・縦覧開始時の本人認証機能」の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「必須機能2．開示情報に係るセキュリティ対策機能」に進みます。
有無23. 閲覧・縦覧開始時の本人認証の方法【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
なお、1つの製品・サービスで複数の方法を組み合わせて閲覧・縦覧開始時の本人認証機能を実現している場合は、複数選択してください。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
申請者の知識情報（ID・パスワード、PINコード、秘密の質問、等）を利用し本人を認証する
申請者の所持情報（ICカード、ワンタイムパスワード、携帯電話番号（SMS）、等）を利用し本人を認証する
申請者の生体情報（顔、指紋、静脈、等）を利用し本人を認証する

その他

24. ⽅法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

25. ⽅法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのように本人認証をしているのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
ICカード認証と指紋認証を組み合わせた二要素認証により本人認証を実施している。

必須機能2．開示情報に係るセキュリティ対策機能
26. 「開示情報に係るセキュリティ対策機能」を有しますか？【必須】 *「機能①：個人情報の保護機能」、「機能②：のぞき見防止機能」、「機能③：複写抑止・防止機能」といった開示情報に係るセキュリティ対策機能を有しますか？
いずれかの機能を有する場合は「有」を、いずれの機能も有しない場合は「無」を選択してください。なお、「無」を選択した場合は、次のセクション「その他募集の対象とする機能1．紙媒体を電子媒体として変換する機能」に進みます。
有無機能①：個人情報の保護機能
27. 個人情報の保護機能の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「機能②：のぞき見防止機能」に進みます。
有無28. 個人情報の保護の方法【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
なお、閲覧・縦覧の対象となる情報に含まれる個人情報については、AI等を用いて検出することを想定しています。
1つの製品・サービスで複数の方法を組み合わせて個人情報の保護機能を実現している場合は、複数選択してください。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
検出された個人情報を自動で閲覧・縦覧の対象から除外する（非開示にする）
検出された個人情報を自動で墨塗り等により見えなくする検出された個人情報を自動で別の文字列に変換（仮名化、匿名化）する
個人情報を検出し、自動で規制所管省庁等の管理者に通知する

その他

29. ⽅法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

30. ⽅法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのような電子媒体を対象に、どのような個人情報を検出できるのか、検出された個人情報に対してどのような処理を行うのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
AIを活用し、データベースやCSVファイルに含まれる以下の個人情報を自動検出することが可能。検出された個人情報を自動で閲
覧・縦覧の対象から除外、又は別の文字に変換（仮名化）することが可能。
＜保護可能な個人情報＞
人名情報（氏名、姓、名、ふりがな/フリガナ）
住所情報（郵便番号、都道府県、市区町村、番地、ふりがな/フリガナ）
その他個人情報（生年月日、年齢、性別、電話番号、メールアドレス）機能②：のぞき見防止機能
31. のぞき見防止機能の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「機能③：複写抑止・防止機能」に進みます。
有無

32. のぞき見防止の方法【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
なお、1つの製品・サービスで複数の方法を組み合わせてのぞき見防止機能を実現している場合は、複数選択してください。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
閲覧・縦覧に使用している端末のカメラ等で申請者以外の人物の顔を検知した場合や申請者の顔を⼀定時間以上検知できない場合に、自動で閲覧・縦覧に使用している端末の画面をスクリーンセーバー表示に切り替える、ブラックアウトさせる等の処理を行う
閲覧・縦覧に使用している端末のカメラ等で申請者以外の人物の顔を検知した場合や申請者の顔を⼀定時間以上検知できない場合に、自動で規制所管省庁等の管理者に通知する
閲覧・縦覧に使用している端末の画面ミラーリングを検知し、自動で閲覧・縦覧に使用している端末の画面をスクリーンセーバー
表示に切り替える、ブラックアウトさせる等の処理を行う
閲覧・縦覧に使用している端末の画面ミラーリングを検知し、自動で規制所管省庁等の管理者に通知する
閲覧・縦覧に使用している端末の画面ミラーリング機能を制限する

その他

33. ⽅法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

34. ⽅法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのようなのぞき見リスクに対応できるのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
顔認識技術を活用し、申請者側端末のカメラで申請者以外の人物の顔を検知した場合や申請者の顔を⼀定時間以上検知できない場合に、自動で閲覧・縦覧に使用している端末の画面をブラックアウトさせることで、閲覧・縦覧中の背後からののぞき見や離席中ののぞき見を防止することが可能。

機能③：複写抑止・防止機能
35. 複写抑止・防止機能の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「その他募集機能1．紙媒体を電子媒体として変換する機能」に進みます。
有無36. 複写抑止・防止の方法【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
なお、1つの製品・サービスで複数の方法を組み合わせて複写抑止・防止機能を実現している場合は、複数選択してください。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
申請者等が閲覧・縦覧している画面を撮影しようとする、意図的にカメラ等を手で遮ろうとする等の不正行為を、閲覧・縦覧に使用している端末のカメラ等で検知し、自動で閲覧・縦覧に使用している端末の画面をスクリーンセーバー表示に切り替える、ブラックアウトさせる等の処理を行う
申請者等が閲覧・縦覧している画面を撮影しようとする、意図的にカメラ等を手で遮ろうとする等の不正行為を、閲覧・縦覧に使用している端末のカメラ等で検知し、自動で規制所管省庁等の管理者に通知する
閲覧・縦覧に使用している端末のプリントスクリーンや画面キャプチャ、テキストのコピー及びペースト等の機能を制限する
閲覧・縦覧の対象となる情報に電子透かし等を付与する

その他

37. ⽅法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

38. ⽅法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのような複写リスクに対応できるのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデン
ス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
行動認識技術を活用し、申請者等がカメラやスマートフォン、スマートグラス等のデバイスで閲覧画面を撮影しようとする、カメラを手で遮ろうとする等の不正行為を、閲覧・縦覧に使用している端末のカメラで検知し、自動でその端末の画面をブラックアウトさせることで、閲覧画面の撮影による複写を防止することが可能。

その他募集機能1．紙媒体を電⼦媒体として変換する機能
39. 紙媒体を電⼦媒体として変換する機能の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「その他募集機能2．申請者以外の閲覧を制限する機能」に進みます。
有無40. 紙媒体を電⼦媒体に変換する方法【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
なお、1つの製品・サービスで複数の方法を組み合わせて紙媒体を電子媒体に変換する機能を実現している場合は、複数選択してください。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
複写機やカメラ等を用いて、紙媒体を読み取りデジタル画像に変換する
複写機やカメラ等を用いて、紙媒体を読み取りデジタル画像に変換し、更にOCR等により記載されている文字を認識し、デジタル情報に変換する
OCR等により記載されている文字を認識するにあたり、AI等を活用し、文字認識率の向上、手書き文字の高精度な認識を可能としているその他

41. ⽅法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

42. ⽅法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのように紙媒体を電子媒体に変換しているのか、どのように文字認識率を向上させているのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
複写機やカメラ等を用いて、紙媒体を読み取りデジタル画像に変換し、更にOCRにより記載されている文字を認識し、デジタル情報に変換する。またAIを活用することにより、⼀度認識間違いをした文字を学習することで、文字認識率を向上することが可能。
手書き文字も高精度に認識し、デジタル情報に変換することが可能。

その他募集機能2．申請者以外の閲覧を制限する機能
43. 申請者以外からのアクセスを制限する機能の有無【必須】 *申請者にのみファイル閲覧を許可し、申請者以外の閲覧を制限する機能の有無を選択してください。
「無」を選択した場合は、次のセクション「その他追加の機能や性能情報等」に進みます。
（例）
IRM（Information Rights Management）
文書に対するパスワード保護証明書による文書の保護
有無44. 機能を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた機能を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

45. 機能を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた機能を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのように申請者にのみファイル閲覧を許可しているのか、どのように申請者以外の閲覧を制限しているのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。

その他追加の機能や性能情報等
本セクションでは、前セクションまでにご回答いただいた機能や性能情報等のほか、アナログ規制の見直しに必要と確認された機能や性能情報等について、ご回答をお願いします。

46. 文書の改ざん防止機能の有無【必須】 *「無」を選択した場合は、次のセクション「サイバーセキュリティ」に進みます。
有無47. 文書の改ざんを防止する方法【必須】 *文書の改ざんを防止する方法について全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、文書の改ざんを防止する方法を記載してください。
文書から固有ID（ハッシュ値含む）を生成する。生成した固有IDをブロックチェーンに登録することで、当該固有IDとブロックチェーンに登録したIDとを比較する
文書に電子署名を付与することにより、改ざんを検知する

その他

48. 文書改ざんの防止を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた文書改ざんの防止を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

49. 文書改ざんの防止を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた文書改ざんの防止を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、文書の改ざんを防止するのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
各電子ドキュメントから固有の文書IDを生成し、文書改ざんシステム基盤のブロックチェーンに当該文書IDをトラストデータとして登録する。また、トラストデータを検証するアプリを用いて電子ドキュメントの文書IDを算出し、当該システム基盤に登録されている文書IDと比較することで、文書改ざんを検知できる。

サイバーセキュリティ
セキュリティ認証取得や脆弱性対策、データの取扱い等の製品・サービスに関する網羅的なセキュリティ情報について御回答ください。
なお、選択肢に記載されている各認証の概要や特徴等については、「（参考資料）サイバーセキュリティに関する設問の趣旨と概要」を参照ください。

50. 組織/法人のサイバーセキュリティ管理に関する認証の取得状況【必須】 *取得している認証を全て選択してください。該当しない場合は「取得していない」を選択してください。
ISO/IEC 27001認証
ISO/IEC 27017認証
ISO/IEC 27701認証
JIS Q 15001認証
取得していない

51. 製品・サービスにおける「ISO/IEC 15408認証」、「CCDS認証」の取得状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
両方取得している「ISO/IEC 15408認証」のみ取得している「CCDS認証」のみ取得している両方取得していない

52. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に回答してください。

53. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に回答してください。

54. 「CCDS認証」における、取得しているサイバーセキュリティ認証【必須】 *取得している認証を全て選択してください。
2019年版認証（CCDS-GR01-2019）2021年版認証（CCDS-GR01-2021）
2023年版認証（CCDS-GR01-2023）

55. その他製品・サービスに関する認証【任意】「ISO/IEC 15408認証」、「CCDS認証」以外で、サイバーセキュリティの観点から取得している認証がありましたら、その名称を記載
してください。

56. サイバーセキュリティにおける脆弱性検査の実施状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査を実施している準拠するガイドラインはないが独自に脆弱性検査を実施している
脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中
脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない

57. 国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査について【必須】 *ガイドラインの情報（発行元、名称など）及び当該ガイドラインにおいて準拠した箇所を具体的に記載してください。
（例）
ガイドライン：政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン（デジタル庁）
ガイドラインにおいて準拠した箇所：
3.政府情報システムにおける脆弱性診断の実施基準-3.2 脆弱性診断の実施範囲-1) 構築時診断-ア プラットフォーム診断（P.17）

58. 脆弱性検査の具体的な実施内容について【必須】 *脆弱性検査を実施している場合、具体的な検査の実施内容について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する対策が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
脆弱性スキャン ※パッチの適用状況等を診断する
ペネトレーションテスト ※疑似的な攻撃を試みることで攻撃への耐性を確認する
静的アプリケーション・セキュリティ・テスト ※ソースコードのコーディングを分析し、脆弱性を検出する
動的アプリケーション・セキュリティ・テスト ※実行されるアプリケーションに対し、攻撃を仕掛け、脆弱性を検出する
コードレビュー ※ソースコードをレビューすることで（脆弱性を含む）不具合を検出する
ファジングテスト ※無効なデータや予期しないデータを入力することで、例外的な状況を発生させ、挙動を確認する
ストレステスト ※必要以上の負荷を発生させ、正常に動作するか（隠れた欠陥がないか）を確認する

その他

59. 脆弱性検査の実施に関する検討状況について【必須】 *脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中の場合、脆弱性検査の検討状況について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
自社での実施を検討中
セキュリティベンダー等、外部に委託する形態での実施を検討中

その他

60. 脆弱性検査を実施していない理由について【必須】 *脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない場合、脆弱性検査を実施していない理由について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
予算の制約 ※脆弱性検査に充当する予算がない、等
人員の制約 ※セキュリティに特化した部門がなく、脆弱性検査を実施する体制がない、等
優先度の問題 ※過去に重大なセキュリティインシデントが発生しておらず、脆弱性検査を実施する優先度が低い、等

その他

61. 取扱い業務データの保存国【必須】 *全ての取扱い業務データがどの国のデータセンタに保存されるか、該当する選択肢を選択してください。日本国内以外の場合は、「その他」を選択し、自由記述欄にその内容を記載してください。
なお、データセンタに取扱い業務データを保存しない場合は、「データセンタに業務データを保存しない」を選択してください。
日本国内のデータセンタ
データセンタに業務データを保存しない

その他

62. 取扱い業務データの機密性確保に関する対策【必須】 *前設問「取扱い業務データの保存国」の回答に関し、データの機密性を確保するための具体的な技術等の対策を記載してください。
（例）「CRYPTREC 暗号リスト(電子政府推奨暗号)」に掲載されている暗号化アルゴリズムによって暗号化されている
暗号化鍵がクラウドサービス内の耐タンパー装置（ハードウェアセキュリティモジュール）等の仕組みによって安全に管理され、その暗号化鍵の使用可否が利用者側の管理下に置かれる等、利用者側の意に反した復号を行うことができない仕組みが確立されている

製品・サービスの導入実績
63. 日本国内での導入実績【必須】 *日本国内での公的機関、企業等における導入件数を記載してください。
実績をお持ちでない方は「0件」と記載してください。
（例）
500件以上64. 公的機関での導入実績【必須】 *前設問「日本国内での導入実績」のうち、公的機関での導入件数を記載してください。
実績をお持ちでない方は「0件」と記載してください。
（例）
10件以上

65. 主な導入事例①【必須】 *主な導⼊事例の概要について御紹介ください。
導入事例をお持ちでない方は「無し」と記載してください。
概要は、「①発注者」、「②概要」、「③参考URL（あれば）」、「④投資対効果（あれば）」について記載してください。
「①発注者」については「●●県」のように具体的な発注者名でなくても問題ございません。「④投資対効果（あれば）」については、具体的な数値を用いて記載してください。難しい場合には、定性的な記載（例えば、閲覧・縦覧の対面監視等に要する人件費を削減できた、等）でも問題ございません。
（例）
①発注者
●●県
②概要
●●県が実施する●●に関する閲覧業務では、閲覧業務のデジタル化にあたり、●●が課題とされていた。本サービスでは、●●といった技術の活⽤により、●●に関する技術的課題を解決し、現在では年間●●⼈が本サービスを活⽤し、オンラインでの閲覧を利⽤している。
③参考URL
http(s)://www.xxxx.xxxxx.xxxx④投資対効果
年間の閲覧・縦覧の対面監視等に係る人件費が前年比●●％削減された。
年間の閲覧・縦覧の対面監視等に要する時間が前年比●●%削減された。
費用便益比※●●の費用対効果が得られた。
※「実際に要した費用の総計」に対する「得られた便益の総計」の比率。一般的にその値が1以上であれば、その事業は妥当なものと評価される。

66. 主な導入事例②【任意】
導入事例①と同様の形式で記載してください。

67. 主な導入事例③【任意】
導入事例①と同様の形式で記載してください。

その他製品・サービス情報
68. 製品・サービスの導入・維持に係る費用【任意】
製品・サービスの導入・維持にあたり、規制所管省庁等に必要となる費用を記入してください。また、機器の購入額、機器レンタルに係る金額、クラウドストレージのアカウント数に応じた料金体系がある場合はそちらも記載してください。
なお、料金体系がホームページ・SNS等で公表されている場合は、当該ホームページ・SNS等のURLを記載してください。
（例）
初期導入費用：XXXX円（税抜）
機器の購入額（1台）：XXXX円（税抜）
機器のレンタル料（1台）：XXXX円（税抜）
ホームページ：http(s)://www.xxxx.xxxxx.xxxx

69. 特許登録【任意】
製品・サービスに関連する発明の名称及び特許番号を最⼤3つ記載してください。
（例）① 発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号② 発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号

70. 規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照
すべきガイドライン・ガイドブック等【任意】
規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照すべきガイドライン・ガイドブック等がありましたら、その名称及び発行体を記載してください。

71. 製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使用上の注意点【任意】
製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使用上の注意点があれば記載してください。もし改善の見通し等がありました
ら、可能な限りで差し支えございませんので、記載してください。
（例）
閲覧・縦覧申請者の本人の認証にあたっては、申請者側で特定のアプリケーションをスマートフォンにダウンロードしてもらう、ないしは特定のデバイスを準備してもらうことが必要。
閲覧・縦覧申請者がダウンロードするアプリケーションはAndroidのみに対応。2025年度にはiOSにも対応予定。
現製品・サービスでは本人認証に数分以上の時間を要するが、製品・サービスの改善を行っており、改善によって時間短縮が可能になる見込み。

72. 製品・サービスに関連するアピール情報等【任意】
製品・サービスの特徴やアピール情報（導入のしやすさ、運用のしやすさ、等）があれば記載してください。
なお、受賞歴、メディア掲載、論文掲載等の実績があれば、それらも記載してください。

事故発生時におけるユーザーの保護・救済
73. 日本における担保的責任財産の概要【必須】 *万⼀、事業者側の過失によってデータ漏洩・破損等の回復不能な損害が生じた際の、損害賠償を実現するために、日本国内に保有している担保的な資産について概要・状況を記載してください。
なお、非公開を希望される場合は「非公開」と回答してください。
（例）
賠責保険：XXXX円相当
不動産：XXXX円相当
現金：XXXX円程度
債権：XXXX円相当
有価証券：XXXX円相当

74. 損害賠償額上限規定の概要【必須】 *万⼀、事業者側の過失によってデータ漏洩・破損等の回復不能な損害が生じた際の、損害賠償に係る製品・サービスの契約上における事業者側の損害賠償額の上限規定について概要を記載してください。
（例）
最後の料金支払いの1年分を上限とする。特別損害は⼀切補償しない。

75. 保存した取扱い業務データに係る紛争発生に際する、裁判管轄権の所在地【必須】 *日本の裁判所に裁判管轄権がある
海外の裁判所に裁判管轄権がある

76. 保存した取扱い業務データに係る紛争発生に際し、適用される準拠法【必須】 *日本法以外に準拠する場合は、「その他」を選択の上、準拠する国の法律を記載してください。
日本法に準拠する

その他

問合せ先情報技術カタログへの掲載及び事務局等との連絡に利用する連絡先を御回答ください。

77. 担当部署・担当者名【必須】 *担当部署・担当者名を記載してください。
どちらか⼀方の記載でも問題ございません。

78. 担当部署・担当者名のフリガナ【必須】 *前設問で回答いただいた担当部署・担当者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。

79. 連絡先【必須】 *電話番号及び電話受付時間、メールアドレスを記載してください。
電話番号とメールアドレスは必ず両方御回答ください。
（例）
000-0000-0000 平日XX:XX~XX:XX
xxxx@example.com

80. 個人情報の取扱いへの同意【必須】 *応募フォーム等に御記入の個人情報のお取扱いについては、デジタル庁にて2022年9月30日に策定された「技術カタログへの登録における個人情報の取扱いについて」のとおり、適切に管理致します。
個人情報の取扱いに同意する

その他
81. 著作権の取扱いに対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、「著作権について」に記載された条件に従って、デジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
著作権の取扱いに同意する

82. 技術カタログの利用規約に対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、「テクノロジーマップ及び技術カタログ利用規約」に記載された条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
同意する

83. 回答内容についての御確認【必須】 *諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、今⼀度、回答内容に誤り等ないか御確認ください。
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