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CBDC・暗号資産とFATF勧告
2021年6月7日
中崎・佐藤法律事務所
弁護士

中崎隆

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FATF勧告15 暗号資産から生じるAML・TFについて対応するため、暗号資産取引業者（VASP）に対し、FATF勧告（勧告10～21）に従って、AML・CFT関係の義務を課す必要がある。
 暗号資産とは、デジタルな価値の表象物であって、取引・移転が可能でものあり、かつ、決済又は投資目的のために利用できるものをいう。但し、法定通貨、証券、金融資産であって、FATF勧告の別の条項でカバーされているものを含まない。
 VASPとは、次のいずれかを行う事業者であって、FATF勧告の他の条項でカバーされていない者をいう。

・暗号資産と法定通貨との間の交換、暗号資産間の交換
・暗号資産の移転（他の者のために暗号資産のアドレスから他のアドレスへの移転を行うことをいう。[自分のために移転することは含まれない。]）

・暗号資産又はその管理手段の保管又は管理・暗号資産に係る公募についての金融サービスの提供又は当該サービスへの参加

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暗号資産・ステーブルコイン・デジタル
アート等との関係

 暗号資産は、FATF勧告の対象。
 デジタルアート等の形態を用いたNon Fungible Token（NFT）についても、FATF勧告の対象に基本的に含まれる方向。
 Stable Coinについては、[基本的に]暗号資産に含まれないが、FATF型の従来型のサービス（送金等）として規制対象とする。日本との関係でも、為替取引、前払式支払手段等に該当する可能性（カバーできていないとすれば、FATF勧告違反か。）
斎藤創先生のご見解：Money Orderのようなもの。
https://innovationlaw.jp/stable-coins-under-japanese-law/ 実際に、Binance等がUSDT等を日本語のHPで、日本人相手に販売している状態。
 なお、Peer to Peer取引についてのML・TFのリスクについての対応ができていない点の懸念をFATFは、繰り返し強調している状態。⇒ どういう対策となるのか。

CBDCとは？
 中央銀行デジタル通貨の略（CBDC：Central Bank Digital Currency）
 FATFの定義 （2021年6月「ステーブルコインに係る報告書」）
 中央銀行が発行する通貨に係る残高であって、従来のリザーブまたは決済口座ではないものをいう。
 CBDCは、暗号資産に該当しない。

各国の発行状況
国名

CBDC名

発行形態

発行状況

バハマ

サンドダラー

間接発行型

2020年10月
→正式導入

カンボジア

バコン

間接発行型

2020年10月→正式導入

中国

デジタル人民元

間接発行型

2020年5月～→パイロットテス
トスウェーデン

eクローナ

間接発行型

欧州

デジタル・ユーロ

2021年4月～→実証実験スター
ト

日本

日本銀行

2021年4月～→第1段階の実証
実験スタート備考

日本企業「ソラミツ」

日立製作所とタッグを組む

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CBDCと特定事業者の範囲

 CBDC（Central Bank Digital Currency）は、デジタル通貨であるため、その移転を行う事業は、基本的に、銀行業（bank/credit institution）又は送金業に海外では該当。
⇒ 日本では、収納代行等多数の例外があり。
 一方、単なる金銭の預りについては、仮想資産と異なり、日本では、広範な規制はなし。
「預り金」に該当すれば、銀行のみの取扱い。⇒ 預り金の４要件を満たさない構成とすることで、免れられる。
 CBDCアプリの提供業者については、CBDC（通貨）の移転の処理を行うことになるから、送金業者として、特定事業者に該当することとなるのではないかとも考えられるが、収納代行等であると主張して、為替取引に該当しないとの立論もありうる所。
 以上のとおり、かなり規制範囲が狭くなりうるため、特定事業者の範囲を、暗号資産交換業者の要件にあわせ、「CBDC取扱金融機関」というような新たな類型を設けることが考えられるか。 (CBDC移転処理の際の過誤処理等のリスクを考えれば、暗号資産交換業者のように、許認可必要とすべきではと考えられるため。)
参考文献：中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会「中央銀行デジタル通貨に関する 法律問題研究会」報告書 （特に32頁以下）

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CBDCとFATF勧告

 CBDCとの関係では、現金を扱っているかの如く、FATF勧告の規定を適用する（ 2021年6月「ステーブルコインに係る報告書」26頁）。
 CBDCの取扱いを取り扱う銀行は、CBDCの顧客についての取引時確認等のCustomer Due Diligenceの義務を負う。
 従って、CBDC取扱銀行・資金移動業者[等]は、犯収法・国外送金調書法等に基づく義務や、外為法に基づく義務を負うことになるのではないか。

CBDCとトラベルルール

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FATF勧告では、銀行送金等の送金取引について、送金人の氏名等の一定の取引情報を通知することを仕向金融機関等に義務付けている（トラベルルール）。
 暗号資産についても、FATF勧告でトラベルルールの対象となっている。
 CBDCによる送金についても、上記トラベルルールが適用されると解される。
 ただし、暗号資産でのPeer to Peerの送金のように、金融機関が介在しない取引
では、トラベルルールも適用されず、マネロンチェックも機能しない。CBDCとの関係でもP to P取引のAMLリスクをどのようにコントロールするのかが課題。
⇒

暗号資産との関係でもPeer to Peer取引の穴は大きな問題になっている。
CBDCにおいて、アプリ提供業者を通じて、本人確認、AML対策を行うか。
それとも、国／捜査機関が頑張れば十分で、本人確認義務及ばずとするか。

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CBDCとプライバシーの関係

 プライバシーと匿名性との関係

匿名性の高い暗号資産については、マネロンとの関係での危険性が説かれ、金融庁も、暗号資産交換所に取扱いを認めていない。一方、何らの匿名性がないと、一定の匿名性が確保される他の通貨（又は暗号資産）が好まれてしまう可能性。CBDCの匿名性についてどう考えるべきか悩ましい。
 取引時確認について
プリペイドカードについては、一定の範囲で、Non-KYCのプリペイドカードが認められている。もっとも、Visaプリペイドカード等では、加盟店については、本人確認（KYC）の対象となることが前提とされている。Peer to Peerのような取引において、匿名to匿名の取引を認めてしまってFATFとの関係で持つか。また、そもそも、Peer to Peerといっても、アプリ業者を送金業者と扱うということであれば、本人確認義務がかかるのではないか。アプリの提供業者を日銀（国）とすることにより、本人確認義務を免れるという案もありうる。しかし、海外では、第三国の政府系金融機関に対する行政処分も。現在の犯収法では、日銀は、貸付業務を含め、かなりの部分、本人確認義務を免除されているが（日銀は犯収法2条2項1号の「銀行」に該当しないと解され、33号の「振替機関」にのみ該当。）、そのような免除を拡張して持つのか。

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CBDCとシステム提供者の責任 過誤振込等
アプリに過誤／セキュリティホール等があり、意図した送金先ではなく、犯罪組織等に送金されてしまった場合の責任。 ⇒ アプリの提供を日銀が行うのであれば、日銀が責任を負うか（銀行送金では組戻し・カードではチャージバック等があるが、CBDCでは同等の対策を講じずともよいか？） 詐欺振込
銀行送金であれば、振込詐欺救済法があり、クレジットカード決済等であれば、MasterCard等による、チャージバック等による一定の救済。
CBDCによる送金については、このような詐欺対策が何らなくて大丈夫か。
 AMLとの関係
米国の銀行秘密法では、決済システムの提供者にも、AMLの対策を義務付け。これにより、Visa／MasterCard等の決済システムの提供者も、自社のシステムを通じてAMLが生じないよう、メンバー銀行等にAML対策を義務付け。日銀がCBDCのシステム提供者となるのであれば、AML対策についても、日銀が、責任を負うと考えるのが、グローバルな考え方ではないか。

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CBDCと外為法・関税法

 国外送金調書法との関係100万円超の国外送金は、国外送金調書法に基づく調書の提出等が必要となっているが、CBDCでは国際送金が金融機関を通じずにできてしまう可能性。暗号鍵の授受等による事実上の移転にどのように対応するのか。

 外為法との関係
越境送金取引については、外為法の適用。Peer to Peerの取引について、どのように検知をするのか（例：受領者が外国居住者かどうかの判定等）
 関税法との関係
越境のCBDCの[コールド]ウォレット等の持参の場合、関税法に基づく申告をさせるのか、させないのか。申告させる場合、どのように探知するのか。
CBDCについて、誰がどこで保有しているものと位置付けるのか。

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ありがとうございました。