資⾦収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（⾃）平成28年4⽉1⽇ （⾄）平成29年3⽉31⽇
勘定科目

会費収入
寄附⾦収入
経常経費補助⾦収入
受託⾦収入
事 収
事業収入
入業
負担⾦収入
活受取利息配当⾦収入
動その他の収入に
事業活動収入計（１）
人件費支出
よ事業費支出る
収 支 事務費支出
支 出 助成⾦支出
負担⾦支出
その他の支出事業活動支出計（２）設 事業活動資⾦収支差額（３）＝（１）－（２）
整 収 施設整備等補助⾦収入
備 入 施設整備等寄附⾦収入
施設整備等収入計（４）等
固定資産取得支出に 支ファイナンス・リース債務の返済支出
よ 出 施設整備等支出計（５）る 施設整備等資⾦収支差額（６）＝（４）－（５）収⻑期運営資⾦借入⾦収入
そ投資有価証券売却収入の 収
基⾦積⽴資産取崩収入
他 入 積⽴資産取崩収入のその他の活動による収入
活
その他の活動収入計（７）動⻑期運営資⾦借入⾦元⾦償還支出
投資有価証券取得支出によ 支 基⾦積⽴資産支出
る 出 積⽴資産支出
その他の活動による支出
収その他の活動支出計（８）支その他の活動資⾦収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（１０）
当期資⾦収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資⾦残⾼（１２）
当期末支払資⾦残⾼（１１）＋（１２）

予算(A)7,901,000
09,533,000
3,385,000
960,0000
100,000
450,000
22,329,000
05,870,000
1,463,000
14,679,000
100,000
0
22,112,000
217,000
0000000000000000000
0500,000-283,000
7,413,000
7,130,000

決算(B)7,785,152
50,00010,284,309
3,804,040
1,364,667
0
101,021327,115
23,716,304
0
6,284,566
1,807,972
14,514,630
100,000
0
22,707,168
1,009,136000125,2800125,280-125,2800002,000,000
02,000,000
0002,500,000
02,500,000-500,000

383,856
8,142,644
8,526,500

差異(A)-(B)115,848-50,000-751,309-419,040-404,667
0-1,021
122,885-1,387,304
0-414,566-344,972
164,37000-595,168-792,136000-125,280
0-125,280
125,280000-2,000,000
0-2,000,000
000-2,500,000
0-2,500,000
500,000
500,000-666,856-729,644-1,396,500（単位：円）
備考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
事業活動計算書（⾃）平成28年4⽉1⽇ （⾄）平成29年3⽉31⽇
勘定科目

当年度決算(A)ー

7,785,152
会費収益
50,000
寄附⾦収益
10,284,309
経常経費補助⾦収益
収 受託⾦収益3,804,040
サ
1,364,667
益 事業収益0
負担⾦収益
ビ327,115
その他の収益ス
23,615,283
サービス活動収益計（１）活0
人件費
6,284,566
動事業費1,807,972
事務費増14,514,630
減 費 助成⾦費⽤
100,000の ⽤ 負担⾦費⽤
0
基⾦組⼊額
部
1,720,808
減価償却費-412,000
国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩額
24,015,976
サービス活動費⽤計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）-400,693
ス 収 受取利息配当⾦収益
101,021活 益 サービス活動外収益計（４）101,0210
動 費 サービス活動外費⽤計（５）外 ⽤
101,021
増 サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）-299,672
特0
収 特別収益計（８）別益増
0費 特別費⽤計（９）減⽤の0特別増減差額（１０）＝（８）－（９）部-299,672
当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）繰28,134,228
前期繰越活動増減差額（１２）
越27,834,556
活 当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動0
基本⾦取崩額（１４）増0減 基⾦取崩額（１５）差 その他の積⽴⾦取崩額（１６）0
額500,000の その他の積⽴⾦積⽴額（１７）部 次期繰越活動増減差額（１８）＝（１３）＋（１４）＋（１５）＋（１６）－（１７） 27,334,556（単位：円）

前年度決算(B)

8,197,660
63,136
10,533,995
5,146,670
954,266
0354,620
25,250,347
66
5,908,319
1,797,323
14,568,463
100,0000
1,709,038-412,000
23,671,209
1,579,138
183,613
183,6130183,613
1,762,751
0001,762,751
26,371,477
28,134,228
0000
28,134,228

増減(A)-(B)-412,508-13,136-249,686-1,342,630
410,401
0-27,505-1,635,064-66376,247
10,649-53,8330011,7700344,767-1,979,831-82,592-82,592
0-82,592-2,062,423
000-2,062,423
1,762,751-299,672000500,000-799,672

法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

平成29年3⽉31⽇現在
流動資産
現⾦預⾦
未収⾦
貯蔵品
⽴替⾦
前払⾦
仮払⾦
固定資産
基本財産
建物
定期預⾦
建物付属設備その他の固定資産
⾞輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
地域福祉基⾦積⽴資産
備品等購⼊積⽴資産
修繕積⽴資産財政調整積⽴資産
福祉救援活動資⾦積⽴資産
資産の部合計

資産の部
当年度末

8,705,981
8,137,581
561,556

前年度末

94,745,679
38,339,427
23,313,617
15,000,000
25,81056,406,252
700,760
90,422
113,400
24,301,670
5,200,000
6,000,000
10,000,000
10,000,000

8,361,226
8,235,223
110,8870015,116
0
95,841,207
39,222,025
24,183,314
15,000,000
38,711
56,619,182
1,465,221
11
152,280
23,801,670
5,200,000
6,000,000
10,000,000
10,000,000

103,451,660

104,202,433

6,844

増減

344,755-97,642450,66900-8,2720-1,095,528-882,598-869,697
0-12,901-212,930-764,461
90,411-38,880
500,000
0
00
0

流動負債
事業未払⾦

固定負債
負債の部合計

基本⾦
基⾦
地域福祉基⾦
国庫補助⾦等特別積⽴⾦
その他の積⽴⾦
備品等購⼊積⽴⾦
修繕積⽴⾦
財政調整積⽴⾦
福祉救援活動資⾦積⽴⾦
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計-750,773 負債及び純資産の部合計

負債の部
当年度末

179,481
179,481

179,481
純資産の部

16,530,777
24,301,670
24,301,670
3,905,176
31,200,000
5,200,000
6,000,000
10,000,000
10,000,000
27,334,556-299,672
103,272,179
103,451,660（単位：円）
前年度末

218,582
218,582

増減-39,101-39,101

0
218,582

0-39,101

16,530,777
23,801,670
23,801,670
4,317,176
31,200,000
5,200,000
6,000,000
10,000,000
10,000,000
28,134,228
1,408,131
103,983,851
104,202,4330500,000
500,000-412,000
00000-799,672-1,707,803-711,672-750,773

別紙１

計算書類に対する注記

１

継続事業の前提に関する注記なし

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 － 償却原価法（定額法）による。
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの － 会計年度末における時価による。
（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産 － 残存価格をゼロとする定額法による。償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（１円）を控除した金額に達するまで償却する。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、残存価格を取得価格の１０％とする定額法による。耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価格（１円）まで償却する。
・無形固定資産 － 残存価格をゼロとする定額法による。
３

重要な会計方針の変更
なし

４

法人で採用する退職給付制度
京都市社会福祉協議会において加入する退職給付制度による。

５

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりである。
（１）法人全体の計算書類（２）各拠点区分におけるサービス区分の内容①区社協本部拠点区分（社会福祉事業）
区社協会務運営事業
セーフティネット事業
区ボランティアセンター運営事業
健康すこやか学級事業
地域支援事業
生活支援事業
共同募金配分金事業
６

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
建物
建物付属設備

前期末残高
24,183,314
38,711

当期増加額
00

当期減少額
△869,697△12,901（単位：円）
当期末残高
23,313,617
25,810

定期預金
合計

15,000,000
39,222,025000△882,598

15,000,000
38,339,427

７

会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しなし

８

担保に供している資産なし

９固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
36,005,025
12,665,598
23,339,427
車輌運搬具
4,989,395
4,288,635
700,760
器具及び備品
2,008,490
1,918,068
90,422
ソフトウェア194,400
81,000113,400
合計
43,197,310
18,953,301
24,244,009

１０

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
未収金561,556
0561,556
合計
561,556
0561,556

１１

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益なし

１２

関連当事者との取引の内容なし

１３

重要な偶発債務なし

１４

重要な後発事象なし

１５ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項なし