2019 年度

自己評価報告書(案)-60 周年からの 5 年間の総括と 2018 年度の評価-

2019 年 10 月 1 日

学校法人 草苑学園

草苑保育専門学校
1

目
第1編

次

この５年間の取り組みとその成果

1.1「キリスト教の精神を教育の理念とする」ことの具体化

４

1.2

ファカルティ・ディベロップメントの取り組み

8

1.3

職業実践専門課程の認定

１４

1.4

新講義「保育総合教養」の新設と成果

１４

1.5

公務員試験対策講座の歩みと実績

１９

第２編
教育目標と本年度の重点目標の評価

２３

基準 1

教育理念・目的・育成人材像

２５

1-1

理念・目的・育成人材像

2019 年度自己評価

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

基準 2

学校運営

2-2

運営方針

2-3

事業計画

2-4

運営組織

4-13

就職率

2-5

人事・給与制度4-14

資格・免許の取得率

2-6

意思決定システム

4-15

卒業生の社会的評価

2-7

情報システム

基準 3

教育活動

3-8
3-9

２７

3-10

基準 4

基準 5
３３

学修成果

学生支援

5-16

就職等進路

目標の設定

5-17

中途退学への対応

教育方法・評価等

5-18

学生相談

2

３９

４３

5-19-A

学生生活

5-19-B

学生生活

8-28

財務基盤

5-20

保護者との連携

8-29

予算・収支計画

5-21

卒業生・社会人

8-30

監査

8-31

財務情報の公開

基準 6

基準８

教育環境

５１

6-22

施設・設備等6-23

学外実習、インターンシップ等

9-32

関係法令、設置基準等の遵守

6-24

防災・安全管理9-33

個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

基準 7

基準 9

財務

学生の募集と受け入れ

7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

５５

法令等の遵守

基準 10

学校法人

草苑学園

社会貢献・地域貢献

10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

草苑保育専門学校

自己点検・自己評価の体制

2019 年度の点検・評価は次の体制で行った。
責任者
学校長
栢原 英郎
実施者
学園長
太田 満喜
総合企画室長柳内 えり
総務・財務部長
古屋 四朗
教務・学務部長
金城 和貞
教務・学務部主任
竹原 有基
入試・広報部長
山田 明男
就職支援センター主任 江川 栄一

3

５９

６３

６８

第1編

この 5 年間の取り組みとその成果

１．１「キリスト教の精神を教育の理念とする」ことの具体化（１）

草苑保育専門学校の誕生園女子部校舎を利用し、1955(昭和 30)年 12 月に学校を原宿から移

本校は 1954 年（昭和 29 年）、全国にある幼稚園、保育園、児童転した。学校名も草苑高等保育学校とし、1957(昭和 32)年 2 月に学

養護施設等 900 余のキリスト教関連施設に関係する人々の熱望によ

校法人の認可を受け、独立した草苑学園となった。現在は法令改正にって、青山学院大学の指導と承認により、日本基督教団原宿教会内により草苑保育専門学校と称している。」

原宿高等保育学校として設立された。

さらに、草苑高等保育学校の詳細については、次のように紹介され原宿教会がスタートの地になったことについては、①キリスト教保ている。

育連盟の役員会が同教会を会場としていたこと、②会堂(幼稚園舎)を「草苑高等保育学校

新築したばかりであったこと、などが理由であったと伝えられている。

校(夜間)が開設された。草苑の前身である。大学における幼稚園の教員

その状況について、キリスト教保育連盟が 1987 年に発行した「日養成が不十分の場合は文部大臣の指定で、いわゆる「指定幼稚園教員

本キリスト教保育百年史」では、次のように紹介されている。

1954(昭和 29)年 4 月から、原宿高等保育学養成機関」を設置できる規定になっていた。この場合は、教員養成課「連盟は既に 1949(昭和２４)年より連続 3 年間「献身者講習会」

程を有する大学に付設されるか、または、その大学の指導と承認の下を、連盟の夏期講習会と併行して開催し、幼児教育に献身する将来のに学校運営と講義がされる建て前であった。草苑の場合は青山学院大

保育者を高校生の中から発掘する働きをなしていた。この保育者養成

学が世話大学であった。

の期待の中から、原宿教会の神政三牧師が校舎と校具を提供し、地方

1954 年 1 月 18 日の基督教保育連盟理事会で、原宿に開設予定のの教会幼稚園の教諭不足を解消する為に、この原宿高等保育学校が出「教諭養成所設立準備委員会」の報告が行なわれ、連盟から理事・評発したのである。

議員・監事を送ることが決定された。草苑は連盟と深い関係をもつ学

この学校は原宿に土地を求めて校舎を新築する予定であったが、そ校として出発した。
「基督教保育」に公告された学校の組織は次のようの予定地が道路拡幅によって不可能となった。そこで、目白にあったなものであった。

成蹊学園女子部の跡地を入手して草苑幼稚園を開設していた三好浪江
が原宿高等保育学校の主任であった関係上、幼稚園の隣りの旧成蹊学4

☆原宿高等保育学校(夜間)開設－申請中開校

出講して中核を形成した。音楽は大中寅二、宗教教育は三崎町教会牧

昭和 29 年 4 月 12 日(月)師の山北多喜彦が担当した。保育理論は佐藤初重が講義している（「基承認校青山学院大学督教保育」87 号）。

校

長

佐藤初重

開校式は 4 月 26 日午後 5 時半から挙行され、司会は設立委員の神

主

任

三好浪江

政三牧師が行ない、開校の辞は、設立委員長岩村清四郎、指導校の青講師

青山学院大学教育学科、連盟より

山学院大学長古坂舘城、校長佐藤初重が行ない、祝辞は文部省、東京場

所

京都渋谷区原宿一ノ七〇

都の他、日本基督教協議会議長小崎道雄、基督教教育同盟矢野貫城、

授業時間

午後５時～８時 10 分

基督教保育連盟岩村安子が述べている。

学

授業料月額 800 円、考査料 500 円、

資

入学金 500 円、其他

第 1 回の入学生は 40 人であったが、募集期間が短かかったので、実費他にも入学希望者があり、2 次募集をすることになった。牧師の推薦

募集人員

１００名

による志願者を期待する、と公告しているが、信仰をもった保育者の願書受付

３月 15 日より 4 月 5 日迄

育成が、第一義に考えられていたのである。
（出典：キリスト教保育連理岩村安子・山北多喜彦・神事政三・

盟「日本キリスト教保育百年史」第 6 章

小林幹太郎・山田義造
評議員

田坂惇巳・中島保育第四節

第二次大戦後のキリスト教

キリスト教保育者養成機関の拡大）

修・熊野清樹・

平沢恭子・幸田三郎・三好浪江

このような経緯を持った本校は、開校以来「キリスト教の精神を教監事

岩村清四郎・都留仙次

育の理念として」して保育者の養成を続けてきた。キリストは、幼児

申込

問合せ及規則書は 8 円切手封入の上の人格を認めていなかった時代に幼児を一人の人間として大切にした。

東京都渋谷区原宿 1 ノ 70

原宿高等保育学校宛」

その精神を受け継ぎ幼児の教育思想を体系化し、初めて幼稚園を設立したドイツ人のフリードリッヒ・フレーベルの教育思想に基づいて、講師陣は、青山学院大学から文学部長の気賀重躬教授を筆頭に、英高度な専門知識と深い愛に溢れた思いやりのある保育者の養成を行っ

語・憲法・心理・教育・言語・リズムを担当する若手の助教授 6 人が

てきた。

5

（２）「キリスト教の精神を教育の理念とする」ことの具体化「キリスト教の精神」と言われるものは、講義でそのすべてが教学生が礼拝に参加するようになっている。また、「出席しても評価育されるようなものではない。学生生活全体を通じて、一人ひとりされないのでは意欲が湧かない」という学生の声があり、現在は出が自ら経験するものであろう。そこでこの５年年間に次のことを席をとり、「キリスト教概論」「キリスト教保育」の成績に反映させ具体化した。

る他、「保育総合教養」の加点資料としている。

①

スクールモットーの制定

後述する「牧師会」の意見を入れて、２年前から説教に続く祈り

創立 60 周年の機会に、本校はスクールモットーを次のように（説教者）の後に「主の祈り」を祈ることにした。また、日本基督定めた。

教団の編纂した「賛美歌２１」を利用していたが、キリスト教関係施設で実習する場合、あるいは就職する場合に日本基督教団の関信仰・希望・愛係に限らないことから、幼児教育の現場でよく歌われている賛美祈り

歌、若者向きの賛美歌を様々な讃美歌集からピックアップして、賛

新約聖書の｢コリントの信徒への手紙｣13 章 13 節には、「信仰美することとした。その結果、積極的に賛美している者が多くなっと、希望と、愛、この三つは、いつまでも残る。その中で最も大いた。

なるものは、愛である」とある。ここから、保育者として大切な心の働き「信じること、希望を持つこと、愛すること」をあげ、それ③らを実現するために不可欠な「祈り」を土台とした。

牧師会の活動
草苑保育専門学校の礼拝は、試験期間を除き月曜日から金曜日までの毎日、１限と２限の間の 10 時 35 分から 50 分までの時
②

礼拝の充実

間に行われている。

定期試験期間中を除き、本校は毎日第１限の終了後、１０時３５

礼拝は、次に掲げる 5 人の牧師がそれぞれの曜日を担当して下分から１０時５０分まで講堂で礼拝を持っている。

さり、ゲストの牧師を含めると 7 人の牧師によって行われている。

そのプログラムは、「前奏－賛美歌－聖書－お話し（祈り）－主

牧師の都合の悪い日は、校長はじめクリスチャンの講師が礼拝をの祈り－後奏」という単純な構成となっており、担当牧師が進行も担当し、学生、講師、教職員にとって大変恵まれた環境にある。牧

努める。奏楽は学生の「礼拝委員」が担当する。

師、講師の属する教派は様々であり、他校に例を見ない事であろ

４，５年前は礼拝に出席する学生は 20～30 名であったが、学う。

校側が礼拝の意義を明確に語ることなどにより、今日では多くの
6

貴田直樹牧師

日本基督教団境南教会(月曜日担当)

木村誠甫先生

日本バプテスト同盟霞ヶ丘教会若葉台集会所(1)

入学式並びに卒業式(春季・秋季)、卒業礼拝（春季・秋季）、修(火曜日担当)養会、定例教職員協議会(春季・秋季)、草遊祭 1/2 成人式、クリ高橋陽一牧師

日本基督教団足立梅田教会(水曜日担当)

西之園路子牧師

日本基督教団野田教会(木曜日担当)

小川洋二牧師

年間の学事における礼拝を担当する。

スマス点火式、クリスマス礼拝(2)

日本基督教団長原教会(金曜日担当)

キスト岡崎さゆ里牧師

201８年度：あなたがたの光を人々の前に輝かしなさい。
（マタアメリカ改革派教会日本基督教団協力

イによる福音書５章１６節）

宣教師(ゲスト)キスト岡崎エイブラハム牧師

年間主題聖句を決める。

(3)
同上(ゲスト)キリスト教の理解を深めるためのテーマを決めて、伝える。

主の祈りについて、「草苑」の名前の由来について、教会とは、聖書について、礼拝について、讃美について、献金について、スク礼拝の中で、聖書のみ言葉を通して語られる牧師のメッセージールモットーについて(信仰、希望、愛／祈り)

は、実習を含む 2 年間の厳しい学びを乗り越える強い力となり、(4)

保育者としての愛の心を育んでいる。

ベント)の礼拝のテーマを決めて、クリスマス礼拝、祝会に臨む。）

礼拝が、より豊かな保育者養成の基盤となるようにと、2017 年(5)クリスマス期間、(点火式から第 1、第 2、第 3、第 4 アド
イースターについての理解を深める。学生は、ディズニーラ

度から「牧師会」の活動が始まった。春学期、秋学期の始まる前にンドのイースターは知っている

年 2 回の定例牧師会を開き、説教のテーマについては、それぞれ(6)の牧師の背景に添った思いではなく、保育専門学校としてどの様

学生の悩み他、話を聞く時間を設ける。(貴田牧師担当)に学生に伝えるか共通認識を持つために、グループメールを作成(7)

して、説教内容の共有化をしている。

としての聖書はどれがふさわしいか議論をして頂く。

牧師会メンバーは上記の牧師と太田満喜(学園長)、栢原英郎(校(8)長)、柳内えり(総合企画室長）、江川栄一(講師)、竹原有基(学務)で学生へのカウンセリング

毎週月曜日の昼休み、貴田牧師が礼拝に使う聖書について、改訂が行われた際、学生の教科書
草苑保育専門学校独自のさんびか集を作成するに当たり、リクエスト曲ほか、感想を頂く。

ある。

（記載責任者

牧師会では次のようなことについて協議し、決定している。

7

学園長

太田満喜）

１．２

ファカルティ・ディベロップメントの取り組み

（１）

様々な試み

て、前期・後期の各期の講義の修了に際して、全学生・全講義に「良い学校にする」という全体目標の 2 番目の柱、「良い教育対するアンケートを実施することを明らかにし、2014 年 7 月

内容」の具体化のために取り組んだものが「ファカルティ・ディに最初のアンケートを実施した。

ベロップメント(Faculty Development、FD)」である。
ファカルティ・ディベロップメントについては、平成 10 年②

10 月 26 日付けの大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後のアンケートの内容
アンケートの内容は、国立大学等で実施されている例にならっ

改革方策について」を受けて、平成 11 年 9 月 14 日より大学設て次のような簡潔なものとした。

置基準において努力義務が規定されている。

講義については、

その内容は、一般的には「大学教員の教育能力を高めるための１．

特に不満はない。

実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取2．

どちらかといえば改善して欲しい。

り組み方法を指す。ファカルティ＝Faculty とは、大学の学部な３．

改善を強く望む(簡単に具体的なポイントを記述しどの教員組織や教員集団を指す。ディベロプメント＝てください)。

development とは、能力開発の意である。」（Wikipedia）とさの三択の回答を求めるものであり、さらに講義について意見があれている。

れば、自由に記述できるようにした。

これに準じて本校でも FD に取り組むこととした。具体的な方

この様式によって 2014 年春期から 2017 年度秋期まで 8 回法としては、「講義に関する学生アンケーとの実施」、「講師の研のアンケートを実施した。

修、外部での発表の奨励」、「学生の意欲の向上（学生の外部での発表）」に取り組むこととした。

③

アンケート結果の概要
アンケート結果の概要は次のとおりである。

（２）①

講義に関する学生アンケートの実施

アンケートの総数は〈講師数 X 担当する講義数 X 学生数〉

全学生・全講義に対する学期毎のアンケート

であり、表-2.1 に示すように、毎回かなりの数にのぼる。

2014(平成 26)年 2 月 22 日の春季定例教職員協議会におい8

表-2-1

初期様式によるアンケート総数
2014

2015

実施期

春期

秋期

春期

回答数

3,244

2,754

3,234

2016

秋期

2017

春期

秋期

春期

秋期

2,515

2,534

1,983

2,086

注：2015 年秋季については集計が遅れたため、全体像がまとめられていない。

講義については、講師を選考した後はシラバスの提出を求めてる。一方で、どの期においても 10％前後の学生が是正を望んでいるだけで、講義の展開そのものについての監督・指導等は一切いることには注意を払うべきと考えている。

していなかった。しかし、この全学のアンケートの結果、ごく一

学生の「自由記述」については、「定例教職員協議会」など部の講師を除いて、各講師は誠実かつ熱心に学生を指導しているで、学生が評価する講義と学生の不満・注文等の代表的な意見をことが明らかになった。

例示した。その後、記入者の名前の部分をカットして、回答その講義についての評価、「2．どちらかといえば改善して欲し

ものを、それぞれの講師に渡した。ごく一部の講師に対しては、い。」と「３．改善を強く望む」の回答を見てもその比率は大き厳しい評価がされており、これについては個別に注意を促すこと

くはなく、講義に対して学生がほぼ満足していることを示してい

にした。

表-2-2
2014

講義の改善を求める回答の比率
2015

春期

秋期

春期

アンケート総数

3,244

2,754

回答②

298

回答③

秋期

2016

2017

2018

春期

秋期

春期

秋期

3,234

2,515

2,534

1,983

2,086

251

185

185

143

183

158

85

60

68

68

75

64

53

合計

247

311

253

253

218

247

211

同比率

12.1

11.3

12.8

12.8

10.5

9.8

8.3

注-1：回答②どちらかといえば改善して欲しい。回答③改善を強く望む。
注-2：2015 年秋季については集計が遅れたため、全体像がまとめられていない。

9

春期

秋期

④

アンケートの成果
最初のアンケートで明らかになった、シラバスと大きく外れた講義⑤

より詳しいアンケートの実施をしていた数名の講師については、その後契約更新をせずに退任をし2018 年度からは、他校（主として大学）で実施されているアンていただいた。そのような例を除けば、アンケートに見る限り、講義

ケート様式を参考に、本校の調査内容を具体的なものとして、大幅には全体として改善されているといえる。

変えた。検討の視点は、講義の評価とそれに影響を与えている要素が

ただし、個々の講師に対する評価を見ると、アンケートを踏まえて分かるようにすること、学生自身の講義に対する取り組みが分かるこ

改善している講師がいる一方、変らず酷評されている講師も居り、学とである。春期に新しい様式で実施し、秋期に講師の要望を入れて改生の意見に偏りもあるとも考えられるが、耳を傾けていただくことを訂して実施している。両者の読み取り方を検討したうえで、後日その望んでいる。

結果を公表する。なお、個票については講師に渡している。

（３）

講師の研修、外部での発表

本校では支援制度も整え、講師の研修参加を奨励している。表ファカルティ・ディベロップメントでは講師の研修も大切な手-2.3 に実績を示す。

段である。
表-3-1
研修名

各種研修への参加

主催団体

開催月

参加講師数

5～11 月(２5 日間)

江川栄一、押田可奈子、後藤ゆかり、河西亮宏

2016 年度
専修学校教員教職課程研修会
会計兼修

東京都専修学校各種学校協会

６月

河西亮宏

事務職員夏季学校

キリスト教学校教育同盟

7月

竹原有基

事務局職員全体研修会

草苑保育専門学校

8月

事務局全員

私学共済事務担当者研修

私学共済

8月

河西亮宏、五十立由美

8月

山藤宏子、甲賀崇史、前川洋子

8月

神田あさぎ

全国保育士養成セミナー
中堅事務職員研修会

キリスト教学校教育同盟

10

パソコン教室
学校会計講座(初級)
〃

(中級)

私学財団

8月

河西亮宏

〃

8 月～9 月

〃

〃

9月

〃

第 64 回秋季大会

日本社会福祉学会

9月

山藤宏子

退職資金事業加入者説明会

私学財団

9月

五十立由美

10 月

阿江美知代、菅原陽子

第 13 回アジアキリスト教保育協議会
学生ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研修会

東京都専修学校各種学校協会

1月

2017 年度
会計研修

〃

6月

五十立由美

教員研修

武蔵野美術大学

7月

押田可奈子

専門職大学等設置セミナー(株)日本計画研究所

10 月

1人

11 月

阿江美知代、押田可奈子

クリスマス研修会
保育士養成セミナー

全国保育士養成協議会

12 月

１人

担当者研修

日本私立学校振興・共済事業団

1月

五十立由美

研修

私学研修福祉会

2月

神田あずさ2018 年度
保育所保育指針解説書ｾﾐﾅｰ

名鉄観光サービス(株)

５月

マナー研修

東京都私学財団

5月

石川怜以菜

会計研修

私学経営研究会

5月

河西亮宏

教員研修

武蔵野美術大学

6月

押田可奈子

教員研修

全国保育士養成協議会

6月〃

造形表現研修武蔵野美術大学

7月〃

事務職員夏期学校

キリスト教学校教育同盟

7月

五十立由美

総会及び研修会

全国幼稚園教員養成機関連合会

9月

セミナー

全国保育士養成協議会

1月

11

竹原有紀

職業実践推進補助金セミナー

東京都専修学校各種学校協会

1月

河西亮宏

保育士養成研究所第３回研修会

全国保育士養成協議会

1月

推野万里子

研修(伝わる文章の書き方)

東京都専修学校各種学校協会

2月

山田哲覚

経営基盤強化のための財務戦略

私学経営研究会

3月

古屋四郎・河西亮宏

表-2.4

私立学校研究助成事業
1.

研

修

会

名

4.

日本乳児教育学会（論文投稿）

7.

全国保育士養成協議会

2.
5.

月

日

3.

参加講師数

2017 年 4 月

6.

2名

8.

9.

〃

6月

10. 全国国際教育研究大会

11. 7 月12. 〃13. 第 54 回全国国際教育研究大会岩手大会

14. 7 月15. 〃16. 新英語教育研究会

17. 8 月18. 〃19. 第 54 階全国国際教育研究大会岩手大会

20. 8 月21. 〃22. 早稲田大学セミナー（本庄セミナーハウス）

23. 8 月

24. 〃25. ＫＯＵＤＯＵ2017

26. 8 月27. 〃28. 日本保育学会

29. 9 月30. 〃31. 日本保育者養成教育学会

32. 10 月

33. 〃34. 保育者養成教育学会

35. 10 月

36. 〃37. 日本子育て学会

38. 11 月

39. 〃40. 日本保育者養成教育学会研究大会

41. 12 月

42. 〃43. 日本保育学会第 71 回大会

44. 12 月

45. 〃

（４）

第 54 階全国大会

学生の意欲の向上

学生に、学外での発表の機会を与えることも奨励している。

学生の意欲を高めるために次に掲げるようなことを、順次実施
している。

最近の実績は次のとおりである。ほとんどの発表者が大学生で①学生の外部での発表あり、卒論の制作過程の一環として発表しているケースが多い
12

が、その中で本校の発表者はいずれも 1 年生であり、緊張感もあ
表-3-2

るが学生にとって大きな経験となっている。

全国保育士養成協議会関東ブロック協議会 学生研究発表会

名称

日時第 30 回H 29.2.24

第 31 回H 30.2.23

会場
大妻女子大学

発表者

発表テーマ

高野竜矢

「障がい児受け入れに見る保育者のｼﾞﾚﾝﾏ」

武藤愛美「ｷﾘｽﾄ教園における食事前後の「祈り」の検討」②卒業生に対する表彰制度

校のように 9 月卒業生が居る学校では秋の卒業生に対する関連団

学生の学習意欲を向上させるために、第 61 回卒業式（2014体からの表彰制度がなかった。そこで、201６年 9 月の第５回

年 3 月）から、「全国幼稚園教員養成機関連合会成績優秀者表

秋季卒業式から「学園長表彰」制度を設け、「学業のみならず、彰」、「全国保育士養成協議会成績優秀者表彰」の二つの、本校が修養会、草遊祭、クリスマス関連行事等で他の学生の模範となる属している外部団体の表彰制度に応募することとした。第 64 回働きをした学生」を表彰することとした。

卒業式(2018 年 3 月)からは、さらに「東京都専修学校各種学校

受賞者はそれぞれ卒業式の 1 か月ほど前の職員会議で決定され協会表彰」「児童厚生 2 級指導員資格取得表彰」が加わった。

る。

これらの表彰制度が 3 月の卒業式を想定していることから、本
表-3-3

表彰制度が始まった第 61 回卒業式からの受賞者は表-2.6のとおりである。

受章者一覧
全国幼稚園教員養成
学園長表彰

機関連合会成績優秀者表彰

全国保育士養成協議

東京都専修学校各

児童厚生 2 級指導員

会成績優秀者表彰

種学校協会表彰

資格取得表彰第 61 回卒業式（2015 年 3 月）

上野山遥香

小野寺沙季

第 62 回卒業式（2016 年 3 月）

滝田有実

小松裕貴子

大塚貴子

吉田彩乃

第 5 回秋季卒業式（2016 年 9 月）

兼平なぎさ

第 63 回卒業式（2017 年 3 月）

鈴木淑子

第 6 回秋季卒業式（2017 年 9 月）

大木麻子

13

第 64 回卒業式（2018 年 3 月）

林 江利香

第 7 回秋季卒業式（2018 年 9 月）

野口和子

第 65 回卒業式（2019 年 3 月）

杉山富紀

１．３

新山あかね

高杉菜々子

M.D.ﾌｧｸﾗﾙ･ｲｽﾗﾑ

野本 薫
加藤優太

岡田詩緒里

中村優香

宮下徳康

石井直之

職業実践専門課程の認定

文部科学省は平成 25 年から、専修学校専門課程における職業ることとした。

教育の水準の維持向上を狙いとして「職業実践専門課程」の認定を

その主なものは次のとおりである。

進めてきた。

①

学校評価(自己評価)の実施②

外部委員を入れた「教育課程編成委員会」と「学校関係者評

本校は 2016 年 2 月の定例教職員協議会において、この認定を受けるべく必要な条件を整えることを説明し。準備を進めた。

価委員会」の立ち上げと開催、

文部科学省が認定の要件としていることは、「修業年限が 2 年以③

上」等 8 項目が挙げられていたが、そのうち当校で実施しておら等

それらを整え、申請した結果、2018（平成 30）年 5 月 18 日

ず、新たに取り組まなければならないことに対して早急に対応す１．４「研究紀要」の発刊に認定された。

新講義「保育総合教養」の新設と成果（1）「職業実践専門課程」認定を目指す中で2015 年 12 月から取り組みを始め、2018 年 2 月に文部科学「保育者になるため専門学校で学ぶべきこと」と言ったら一般

省から「職業実践専門課程」の認定を受けた。より確かな教育をし、的にどんなことを思い浮かべるだろう。

良い学校にしようという目標のもとに学校全体でさまざまな課題

子どもに関する知識、保護者支援の方法、保育を実践するためのに取り組んだ過程は、「保育のプロ」を養成するための教育の内容

技術、ピアノ……

や、学校としての在り方を考え、見つめ直す機会となった。
「職業

本校の学生たちは 2 年間専門的な知識、技術を学び、幼稚園教実践専門課程」の認定に関する規程は、次のように定められてい諭二種免許、保育士資格を取得し保育の専門士として卒業している。

く。

『職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的
14

として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能についどんなに専門的な知識や技術があっても、これらがない人に保育て組織的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励するこの実務は任せられない、というのが現場のプロたちの意見である。

とにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上

総合的な人間力ともいえるこれらの力は、保育をする上で前提とを図ることを目的とする。(文部科学省告示第百三十三号「職業実して必要であるにも関わらず、専門的な講義や演習のみでは得ら践専門課程の認定に関する規程」)』

れない。この現実に、何かの形で教育内容に盛り込むことはできな

職業教育を行うことが目的とされているので当然だが、求めらいか、と考えるようになった。

れた認定要件の一つに「企業との連携」がある。これは「それぞれ2017 年の 2 月「職業専門実践課程」認定要件でもある「教育の企業、現場でプロとして働くとき必要な専門的な知識や実務の課程編成委員会」の第 1 回の会議を開催した。校長以下数名の本

力を身につけるための教育をすること」が目的だと推察できる。

校教員、教育課程に見識のある大学関係者、実習先、就職先である保育の専門学校である本校の場合、「企業」とは、幼稚園、保育

保育業界関係者の委員たちと、より良い教育課程の編成について所、そのほかの児童福祉施設、障害者支援施設などを指す。それら話し合う中、前述の課題について委員に意見を求めた。学生たちにの施設に 2 年間のうちに 5 回、準勤務の形で実習を行い、その体保育者になるために学ぶのだという意識や、そのための原動力、人験を実習後の学びへと活かし、就職へ繋げていく。

間力を培うためにはどうするべきか、どのように学生指導すべき

就職後現場で必要なのはどのような力か、そのために何を学ばかと協議する中で、1 つの提案がありそれを採用することになっせるべきかについて実習施設に聞き取りを行い、その意見を講義た。それが学校行事と特別授業の科目化である。

や演習の中に反映し、組み込みたいと思っていた。しかし保育の場
合、現場が人材に求めることは必ずしも「専門的な知識や技術」が（２）新設科目「保育総合教養」

優先されないということに気付いた。就職先施設に保育者として

本校では従来から年間にいくつかの行事を行っている。5 月の必要と言われたいくつかは次のようなものである。

修養会、11 月の草遊祭、12 月の点火式、クリスマス礼拝・祝会

・保育者としての前向きな意欲や覚悟

では、それぞれのクラスのホームルーム活動や委員会活動を通し・約束や決まり事を守る自制や自律の力て、学生が主体的に計画、実行し、協働して目標を達成する体験の・他者を思いやり理解しようとする姿勢

機会となっている。特別授業では安田祥子氏による四季折々の日

・自分の疑問や意見を適切に伝え、相手の意見や考えを尊重す

本の童謡歌唱指導、中野佐世子氏による保育の現場で活かせる手るコミュニケーションカ

話指導や、おもちゃ遊び体験や就職指導などを中心に年間 20 回

・基本的な礼儀礼節、マナー。

ほど行っていた。加えてキリスト教を建学の精神に掲げているこ

これらは実習中に多くの学生が指導されることと重なっている。 とから、毎日 1 限と 2 限の問に礼拝を行っている。しかし、これ
15

らは教育課程の中の「科目」ではないため、学生たちは保育を学ぶ【2017 年】

上で必須と捉えていなかった。一応出欠は取ってはいたが、成績や従来の特別授業が学年ごとに講堂で行われていたので、それを卒業するための科目に関係しないという意識のため、一部の学生引き継ぐ形で毎週水曜の 3、4 限(3 限 2 年生、4 限 1 年生)を「保は関心を持たず、出席状況も悪かった。そこで、従来行ってきた特育総合教養」の時間とした。

別授業と学校行事に加え、保育者としての人格形成に必要な教養

1 年目である 2017 年は従来の特別授業を基本とし、おもちやを身につけるためのプログラムを包括した科目新設をすることに遊びや児童福祉施設職員講話、避難訓練、実習報告会、卒業生講話

なった。そして保育者としてふさわしい人になるために身につけなどを行った。避難訓練では災害時、今は自身が避難することがでるべきものを学ぶ科目「保育総合教養」として、教育課程に組み入きればよいが、保育者となったら子どもや利用者を安全に避難された。

せることが求められる、ということを意識しながら避難訓練をし教養というと幅広い知識というイメージがあるが、2002 年のた。また、実習報告会では自身の実習体験だけでなく他の学生たち

中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」の中が実習で学んだことを知り共有することにより、自分の実習の成で、文部科学省は「教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、果や課題を改めて見つめ直す機会となった。乳児院の職員講話や、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考卒業後各施設で保育者として働く先輩の話を通じて自身の目指す

え方、価値観の総体」と述べている。これを聞くと、教養とはさま

保育者像を具体的に意識できることを期待した。

ざまな経験を通して人格の一部として形成されるもので、到底 2クラスでの活動する時間には、行事のクラス参加の向けての話

年間の在学期間で得られるものではないと言える。しかし、言い換

し合いや準備、大掃除などを行った。また修養会で行う分団活動とえれば学生自身が豊かな人間になるために学び続ける姿勢と、そクラス対抗の運動会は目的を明確にし、内容を見直した。運動会のの基盤となる具体的な目標や価値観を身に付けることができれば、 競技内容はより保育を意識したものを学生主体で考え実行するこ
卒業後の続く教養の構築の礎になるはずである。さまざまな人のとができた。学年、クラスの枠を外して編成し話し合う分団活動で考えや経験を真剣に聞いたり、自分自身で体験したりすることか

は、議題を「保育者としてできることは何か」として、学生たちがら多くを感じ、考え、学生自身が目標や価値観を構築するきっかけ

保育に関して意見を出し合い、分団ごとに発表した。

を「保育総合教養」の中で作る方法を模索することとなった。全て

しかし、科目としての目標が明確にできなかったことで、特別授の学生に対して全てがそのきっかけにならなくても、何か一つで業の枠は従来、学生を集めて全体に発信したいことを場当たり的もそれに繋がるような授業内容にしたいと考えた。

に行ってきた名残は残り、科目の成果として実感できないものだった。

（3）「保育総合教養」の今までの試み
16【2018 年】
前年の課題をふまえて改めて 1 年次、2 年次カリキュラムを組んだ。
1 年次

2 年次

①ホームルーム（担任面談）①ホームルーム（担任面談）②童謡歌唱指導②童謡歌唱指導

③手話指導

③手話

④修養会事前説明等④修養会事前説明等⑤喫煙の危険講話「たばこの害について」⑤就職ガイダンス⑥目白警察署による防災講話（外部講師）⑥実習直前指導⑦おもちゃ遊び(児童文化)（外部講師）⑦防災館体験

⑧マナー講座(初めての実習に向けて)（外部講師）⑧マナー講座(就職活動にむけて)（外部講師）⑨校内大掃除⑨校内大掃除⑩キリスト教保育講話(講義事前指導)⑩就職フェア⑪児童福祉施設職員講話（外部講師）⑪子どもの安全講話「再発防止から未然防止へ」（外部講獅）⑫幼稚園合同避難訓練⑫幼稚園合同避難訓練⑬草遊祭準備⑬草遊祭準備⑭クリスマス祝会準備⑭クリスマスページェント準備⑮地域清掃奉仕⑮地域清掃奉仕⑯実習報告会⑯実習報告会

学生自身が体験する場や、他者の体験を聞いて知る機会を中心感じるものもあった。しかし全ての学生というわけではなく、まだにした。授業後の感想や振り返りのレポート提出を増やしたのだ

3 分の 1 ほどの学生は一応その場にいる、という印象がある。出が、そこには本校で学ぶ目的を意識するきっかけとなっていると席参加するだけでは全く「教養」には繋がらない。保育者になると17

いう目的意識を強く持つことが前向きに学ぶ原動力となり、その易ではないとも感じた。

後も基盤となって後に保育にも活かせるはずなのだが、それは容（4）今後にむけて一保育者としてふさわしい人になるために一2018 年度は文部科学省による「教職課程再課程認定」が行われた。

員全員が関わる科目である。学生に関わる教職員全員が、学生を「保教職課程を組み直す際、「保育総合教養」を本校独自の必修科目とし育者にふさわしい人に教育する」という目標を強く意識しなければなて編成した。保育者になろうとする学生に必要な教養は、自らの位置らないと思う。そしてそれは教職員一人ひとりが学生の身近な具体的と目標を見極め、実現のために行動する原動力としての教養、社会をな目標像であるという意識も必要なのだと思う。実習先、就職先で身支える一員として他者と共生、協働するための人格としての教養、さにつけてほしいと言われた中で、学生たちを見ていて最も身につける

まざまな課題の解決や改善のための知性としての教養であると考えのが難しいと思うのはコミュニケーションの力である。自信のなさや、ている。

緊張を感じる関係性の対人経験の少なさ、SNS などのコミュニケー

保育のための専門的な知識や技術が、保育者として必要とされる人

ションツールの日常的な多用など妨げになる原因もある。しかし保育格と共に学生たちの中に座標軸のように内在するべきである。

者として最も必要で不可欠なのは、他者の立場に立って考えることが以上を踏まえて 2019 年度「保育総合教養」の科目の目標と授業できる想像力だと思う。そしてその想像力があれば他者とよいコミュ

概要は以下とした。

ニケーションが図れるはずである。相手の気持ちを思いやり、状況を授業の到達目標及びテーマ考慮しながら「今こう言ったら、どう思うだろうか」「こうしたら、・保育者に必要な要素を補い、より豊かな人間性を培う。

どうなるだろうか」とその先にあることを常に想像することは、保育・子どもに携わる前段階として多くの教養に触れ、自己向上に努め全般に求められるだろう。それらは的確な判断能力、状況に応じた行る。

動の礎である。教職員が教育活動全般を通して、想像力を以て行動し授業の概要

学生と良いコミュニケーションを取り、前向きに考え、学生指導にあ・好奇心・探究心を持つ内容とする。

たっていきたいと思う。

・学校内の小社会での役割を担い、社会との関わりにつなげる。

2019 年度「保育総合教養」では今までの成果を活かしながら、1つずつ丁寧に学生の中に少しでも「教養」として残ることを目標に進「保育者としてふさわしい人になるための教養」の教育とは何かをめていきたいと考えている。

学校全体で考えて、「保育総合教養」の授業を進めていきたいと思っている。
「保育総合教養」は 1 人の教職員が担当するのでなく、教職（記載責任者
18

総合企画室長 柳内えり）

１．５

公務員試験対策講座の歩みと実績（1）5 年間の歩み合格する卒業生も毎年のようにいた。これらの自主的に挑戦している

2014 年度から公務員試験対策を学校として推進することとなっ者の中には、講師に「面接の練習をして欲しい」と言ってくる学生もた。きっかけは、当時男子学生が他校に比較して多く、「実習先は勿おり、かつて世田谷区職員で採用試験面接官だった本校専任講師(当論、就職の際に大変苦労する」という、実習・就職担当者の悩みであ時)がその窓口となって指導していた。

った。さらにそれまで卒業生の就職を考える時に民間の幼稚園、保育【2014 年度】

園、施設以外にほとんど広がりがなかったということもあった。男子

2014 年度に入り、5 月に 2 年生を対象にしてオリエンテーショ

学生の就職先の拡大、全卒業生の就職先の多様化を狙いとした結果、公的な施設への就職が有効となり、必然的に公務員試験対策が計画さンを行い、14 名の学生が参加をした。
オリエンテーションでは「公務員試験受験のすすめ」、「公務員試験

れた。

に向けての準備スケジュール」等が説明された。最初の講座は 2014

学校が公的な施設への就職を意識する以前でも、公務員試験を受験

年５月に開講され、金曜日の 5 限に 5 回にわたって実施された。講する者は毎年数名いた。例えば、講座開設の前年の 2013 年度には義、事務局とも内部の教職員が担当した。

港区、新宿区、杉並区に各 1 名の計 3 名の公務員試験合格者がいた。

最初の内容を次表に示す。

また私立の保育所に就職したが、何年か後に公務員を目指して受験し、
4
表－5.１

2014 年度公務員試験対策講座（２年生向け）

回

日

時

1

5月2日
(金)

内

容

「公務員試験受験のすすめ」

(金)
出席者

5

14 名

特別区立幼稚園採用試験対策-過去

6

公務員試験受験体験談（卒業生）(金)

特別区立幼稚園採用試験対策-過去

13

問題集
3

5 月 16 日(金)

保育士公務員試験対策-1 次試験(教7 月 13 日(日)

公務員試験受験希望アンケート
5月9日

5 月 30 日
(金)

問題集
2

5 月 23 日

10

養・専門)
19

保育士公務員試験対策-面接の心構

13

え保育士公務員試験対策-論作文対策
公務員模擬試験(外部業者実施)

6１年生に向けては、次のようなプログラムを展開した。 特に、就に 2 回の事前オリエンテーションを実施した。

職先として公立施設のあることを知ってもらうために、2014 年中
表-5.２
回

内

2014 年度公務員試験対策講座（１年生向け）
容

日

時

参加者

1

第 1 回事前オリエンテーション

2014 年 12 月 11 日

27 名

２

第 2 回事前オリエンテーション

12 月 18 日

15３

秋季公務員対策講座

1 月 8 日～22 日までの間の 4 日間（4 コ
マ）

４

春季講座

3 月 6 日～14 日までの間 4 日間(16 コマ)

５

卒業生体験談3 月 14 日(合格者)

この年には、公務員対策講座を担当する講師間の意思疎通を図るた2014 年度は最初の年であり、性急に結果を求めることは困難でめ、担当講師会議を 3 回にわたって実施した。講座の参加学生・公務あった上に、公務員試験にチャレンジしようという学生は少数にとど員合格者がなかなか増えない中、講師・事務局担当者が,講座の目標やまっていた。しかし、2014 年度の合格者は、世田谷区など 23 区、

進め方について議論したのは有意義であった。この話し合いの中から

横浜市など近隣都市、他 2 名と、一挙に計 10 名となり、講座の開設

様々なアイデアが出され、その後の講座の在り方について一石を投じによって公務員試験受験の機運が高まったことを感じさせた。

たと言える。

【2015 年度】

この年度の合格者は、特別区 1 類(福祉)、豊島区など特別区、近隣

２年度目の 2015 年度には、数的推理・判断推理、文章理解、人都市、事業団等合計 11 名となった。

文科学、文章理解(英語)、社会科学など専門分野の講義も加わり、対合格者が急増したことについては、1 次試験に通ってもなかなか 2

策が充実することとなった。

次・3 次に通らないという反省があり、2016 年度は特に 2 次試験

2015 年度の合格者は、東京特別区、近隣都市に加えて東京都並びの突破に重点を置くことにしたことによるものと考えられる。実績がに特別区の社会福祉事業団など計 4 名であった。

出ることにより、公的施設を就職先として希望する受験生も増えてき【2016 年度】ている。
20

【2017 年度】

いる現在、2 年制の専門学校を選ぶ学生は必ずしも恵まれている者ば2017 年度には、地方公共団体等の試験の始まる夏に備えて夏季

かりとは言えない。家庭環境もさまざまであり、そうした学生が公務

集中講座を行い、又 1 年生には春期集中講座をおこなった。

員を目指して努力している姿を見ると、誰しも後押ししたくなる。彼

また面接対策として、ディベート経験も豊富な 4 年制大学生に混らが 4 年制大学生に負けないで難関に挑戦し、公務員として保育やじっての集団討論は、本校の学生のほとんどが苦手であるために、従福祉の現場で活躍することが、社会的に意味のあるものであることを来からの個人面接に加えて集団面接・集団討論も行った。

自覚し、今後も講座に取り組んでいきたい。

この年度の合格者は、重複合格者含んで 13 名となり、卒業生の 1(記載責任者

割近くが公的な組織への就職となった。
【2018 年度】
この年度からの試みとして、2018 年 5.月に「公務員懇談会」を行った。
2016 年～2018 年に卒業し、公務員として活躍している 7 名から、近況報告、今後の活動などについて語ってもらった。在学生に対しての激励と情報の提供がされ、また公務員同士では昇格試験対策な
どが語りあわれた。今後毎年開催し、在学生の公務員受験者の掘り起こしを期待したい。
この年度の合格者は、重複合格者含んで 17 名となり、3 年連続で2 ケタ台の合格者実績となった。
（２）今後の課題
試行錯誤の 5 年間であった。何とか実績を積み重ね、ここ 3 年連
続で 2 ケタの合格者を輩出することができた。
最近では公務員を目指して草苑に入学する者も増えつつある。彼らの期待を裏切ることのないように、公務員試験に関する情報を集めてそれを講師問で共有し、学生には努力すれば栄冠に手が届くことを伝えていきたい。
高等学校進学が当然となり、4 年制大学への進学率も年々増加して
21

江川栄一)

資料

２０１４年１２月１８日 オリエンテーションでの資料

公務員を目指すことの意味
昨年から、公務員を目指すことを学校として勧め、応援することとした。
意味は次のように考えている。
１．学校として；
学校として、卒業生の活躍分野が、私立の幼稚園、保育園だけでなく、公共施設に広がること。(進路・就職先の多様化)
学生にとっても、仲間が様々な分野にいることはカになる。
２．学生にとって；
・安定している・施設などの水準は高く、維持されている。
・給与が相対的に良い。
・特に、男女の差がない。
３．簡単ではないが、努力をしてほしい。学校としてはできる限りのことをして応援する。４．学科については、通常の講義をしっかりと学ぷこと。
５．試験は経験が自信をつける。過去問をたくさん解いてみること。
６．教養については、今日から少し社会の出来事、トピツクス、世界の動きに関心を持とう。電車通学の人は・電車の中づり広告を見ながら・その一行から全体を想像する訓練をし、感覚を磨こう。

23

第 2 編 ２０１８年度自己評価
2019 年度自己評価（評価対象年度：2018 年度） 総括■本校は 2014 年に創立 6０周年を迎えたのを機会に新生・草苑学園を目指し、「良い教育環境」「良い講義(講師陣)」「良い学生」の三つの視点から、教職員が一丸となってさまざまな改革・挑戦を進めてきた。各方面のご協力とご支援のうちにおかげさまでその成果は少しずつではあるが、確実にあがってきていると考えている。そこで今回の自己評価では、第１編でこの５年間の取り組みとその成果について総括的な報告をし、第２編で2018 年度の自己評価を行うこととする。
なお、昨年度の報告書まで対象期間を前年度の下半期(10 月１日から３月 31 日まで)と、当該年度の上半期(４月１日から９月 30 日まで)としていたが、学校の様々な活動との比較を容易にするために、今回から前年度一杯（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）を評価の対象期間とすることとした。次年度からは前年度のデータが整い次第、報告書をまとめるように勤めたい。
■上記の改革・挑戦の一つとして 2017 年度には文部科学省が進める「職業実践専門課程」の認定に挑戦していたが、2018 年 5 月 18 日に文部科学大臣から認定を受けることができた。
さらに 2016(平成 28)年 11 月の教育職員免許法に改正に伴い文科省が進めている教職課程再課程認定への対応、並びに厚生労働省の「保育指針」の改正に伴い進められた教育課程の変更に対応する作業を進めた。この結果、2018 年３月に文部科学大臣から認定され、引き続き幼稚園教員養成機関としての活動を続けることになった。また、厚生労働大臣から 2018 年 3 月に保育士養成機関として引き続き認定された。
■2018 年度の入学生(幼稚園教員・保育士養成科)は 108 名であり、4 月には東京都からの受託学生(保育士養成コース 13 名(受託枠 40 名)を受け入れた。
■学校の管理・運営を確実かつ効率化するために、事務局の体制についても引き続き見直し、また人を得たので「総務・財務部」「教務・学務部」「入試・広報部」という部制に改めた。

24

<学校の教育理念・目標>
本校は、1954 年にキリスト教に基づく保育者の養成校を求める全国のキリスト者の声に応えて、日本キリスト教団原宿教会の中に「原宿高等保育学校」が設立されたことを起源としている。
設立の趣旨を具体化するために、本校は「キリスト教の精神」を保育者教育の理念としている。同時に、現場(幼稚園、保育園、施設等)が求めている即戦力になる人材の教育を展開することが使命であると考えている。
。
2014 年に創立 60 周年を迎えた機会に「信仰・希望・愛/祈り」（祈りに支えられた信仰・希望・愛）というスクールモットーを定めた。
2015 年には一般社団法人キリスト教学校教育同盟への参加が認められている。
<2018 年度における教育の理念を実践するための取り組み>
キリスト教学校教育同盟に加盟し、総会、学校代表者会議等に参加するだけでなく職員研修などにも若い職員を参加させ、建学の精神を理解しつつ日常の業務に当たることができるように務めている。
2018 年度は、学校として育てたい保育者像を示す「アドミッションポリシー」を定めた。
また、専門学校における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的に 2014（平成 26）年度から文部科学省により制度化された職業実践専門課
程の認定を前年度から目指していた。職業実践専門課程として認定されるためには、「企業等(本校の場合には幼稚園、保育園、乳児園等の施設)と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること」、「保護者など学校関係者による評価の実施・公表」などの要件が求められているが、これらを整えた結果、2018 年 5 月に認定された。
さらに、2016 年 11 月の教育職員免許法及び施行規則改正に伴い、2019 年 4 月１日から新教職課程（コア・カリキュラム）に対応した再課程認定を受けるための準備を行った。これも 2019 年 3 月に再認可を受けることができた。同時に、厚生労働省の新しい「保育指針」に則した保育士養成のためのカリキュラムに対応することが求められており、その準備を進めた。

25

評価基準１(大項目) 本校の教育の理念
最終更新日付

大項目総括

201９年 10 月 1 日

記載責任者

栢原 英郎

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育者養成は専門的な知識、技術のみではなく、その人の人間性なり （2018 年度の年間目標）
精神的なポリシーを育てることであることは論を待たない。
■キリスト教の精神に基づいた人間性の教育
・スクールモットー「信仰・希望・愛/祈り」
本学の建学の理念は「キリスト教の精神を教育の理念」とするという・2018 年度 主題聖句「私たちは知っているのです。苦難は忍耐ものであり、具体的には、「高度な専門知識と深い愛にあふれた保育者」
を、忍耐は練達を、練達は希望を生むということを。
」の養成を目標としている。この目標を効果的に達成するため、さらには・毎日の礼拝出席奨励
情報を共有し切磋琢磨するために、一般社団法人キリスト教学校教育同・キリスト教関連講義、行事の内容の充実
盟に加入し、スクールモットー「信仰・希望・愛/祈り」を掲げた。
(2018 年度の具体的な成果)
２０１７年度中にはスクールモットーを礎に、草苑保育専門学校とし■アドミッションポリシーの確立て育てたい保育者像、アドミッションポリシーを確立し、２０１８年度
からは学校全体で同じ目的を共有し、教育活動、保育者養成を行いたい。 ■教職課程再課程認定
・教育課程再構築
昨年 11 月に教員免許法及び施行規則が改正されたことに伴い、教職・講師研究実績等確認
課程の再課程認定が行われる。再構築する教育課程は文科省の指針を踏まえたものでなければならない。
保育の現場で求められる保育者像を把握したうえで、日々の教育にあたり知識・技術・人格を備え、使命感、責任感をもった保育のプロを養成することを目指した。

26

評価基準 1-1(中項目) 理念・目的・育成人材像
評価基準（小項目）

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

1-1-1 理念・目的・
アドミッションポリシーのこれまで守ってきたキリス
定例教職員会議でアドミッ
育成人材像は、定め 確立を目標に、育てたい保育 ト教精神に基づいた保育者養 ションポリシーの案を募った。
られているか者像を具体的に決める。
成を具体化するべく協議中。
明確な教育の方向性を具体的に明文化する。

1-1-2 育成人材像
学生の実習先を指導講師が実習園や卒業生の就労先の、は専門分野に関連す 訪問する機会や、就職フェア」 幼稚園、保育所、施設の関係者
る業界等の人材ニー などで、保育現場の実態や必 を招き「草苑就職フェア」を開ズに適合しているか 要な人材、働き方についてヒ 催した。
アリングし、講義や就職ゼミ
学生には就職先の具体的イメの場で生かす。
ージをし、様々な働き方を知る機会となった。

「草苑保育就職フェア」後のアンケートで本校の学生の課題について指摘も受けた。保育業界が求めている人材を育成す
るためには、学生ごとに違う課
題を卒業までに指導する必要がある。

1-1-3 理念等の達キリスト教に基づいた保育
毎日１５分間の礼拝出席、キ「キリスト教概論」「キリス成に向け特色ある教 者としてふさわしい人間性の リスト教関係の行事の参加や ト教保育」の講義の充実。礼拝
育活動に取組んでい 育成を目指す。
講義を通して他者を思いやり、 への学生の出席の奨励。行事へるか支えられる人間性を育む。
の前向きな参加を促す。

1-1-4 社会のニー保護者支援の必要性が高ま
キリスト教を通した人格の育全ての講師が共通認識を持
ズ等を踏まえた将来 る昨今において、保護者の信 成に加え、「家庭支援論」「相談 つためには分かりやすく具体構想を抱いているか 頼を得られる人間性は、保育 援助」などの講義の中でも保育 的な教育方針、目標の設定が必者の要素として今後ますます 者としての必要な人間性につ 要である。
求められる。
いて学ぶ。
(中項目総括)キリスト教の精神を教育の理念として日々の教育活動にあたる。
27

エ イの参照資料等

評価基準(大項目)２ 学校運営
最終更新日付

大項目総括

201９年 10 月８日

記載責任者

柳内 えり

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

幼稚園教諭 2 種免許と保育士の資格を２年間で取得するため、本校■2018 年度は、教員免許法改正にともなう教育課程の再認定に向けの教育課程を修了するには年間の学事日程、日々の時間割のスケジュ て、青山学院大学の指導のもと教育課程を再構築した。
。
ールは大変厳しいものがある。
講師の研究・研修について積極的に奨励し、専任講師は年間５万円の研究費を利用できる制度を作った。
限られた時間の中であっても専門士の養成機関として、教育の質を講師に寄稿を働きかけ、「研究紀要 Vol.4」を年度末に発行した。
確保し、専門的知識と、人間性を備えたよりよい保育者養成し続けることが、本校の使命である。
■教育方針の明文化への取り組み
2018 年度には「アドミッションポリシー」を定め、さらに「ディプ職業専門実践課程の認定を受け、現場の求める実践力を持つ保育のロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の２つのポリシーの作成を進
プロを教育するためには、質の高い講義・整った教育環境・人間性がめた。2019 年度には、それに基づくカリキュラム編成、成績評価方式
豊かで指導力の高い教員を学校として備え、学生の満足度を向上させ、 の確定を予定している。
前向きで充実した学校生活を提供することが求められる。その実現に向けて学校運営にあたる。

28

評価基準 2-2(中項目) 運営方針
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2-2-1 理念に沿っキリスト教の精神に基づい ■職業専門実践課程の認定校
た運営方針を定め た教育のもと、知識と人間性、 として確かな専門教育をめざているか
社会性を備えた信頼できる保 した。知識習得及び定着のため育者をより多く養成すること にテストを返却し復習を促し、が本校の目標である。
再試験前には特別講義を開催
その実現のためには、基盤と している。
して安定した学校運営が必要 ■実践力向上をねらい、実践発であり、教育内容の充実、学生 表の機会を増やした。また、毎の満足度の向上、財政的安定を 日の礼拝、行事、クラス活動な目指す。
ど学校生活全般を教育の場と捉えて、学生の人間性や社会性の成長を目指した。
■きめの細かい個別指導を心がけ、学生の悩みに寄添い退学
者減を目指した。
■学生募集は高校での進路ガ
イダンス、オープンキャンパスの回数を増やし、入学希望者に向けた学校説明や学校見学の機会を増設した。

ウ 課題と解決方向■授業で学生に接する教員が建学の精神・教育理念を理解し意識するため、可能な限り礼拝の出席を求めていきたい。
■担任制度は機能しているが、就職活動の細かい指導のため
就職ゼミ体制の確立が必要。また 2019 年から、委託訓練生にはキャリアコンサルタントの有資格者による就職支援が東京都から求められるため「就職支援センター」の設立に向け準備する。また、退学の要因の１つの学生の経済的困難を支援するための制度新設を模索したい。
■財政的な安定には学生数の確保と共に寄付金の募集が必至。同窓会機能を向上させるため、名簿整理を行う。

(中項目総括)ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー。アドミッションポリシーを明文化し、それに則した教育活動を行う。

29

エ イの参照資料等

評価基準 2-3(中項目) 事業計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2-3-1 理念等を達成
建学の精神に立つ優れた保2017 年３月の理事会で以建学の精神をいかに運営に 2018 年度事業計画
するための事業計画 育者の養成を永続させるため、 下の事業計画を採択した。
具体化するか、主要な課題を挙を定めているか
教職員が共通目標の下、力を集 ■教育内容・環境整備（法人） げて方向性を指し占めすもの
約して毎年着実に前進してい ■運営組織（法人）となっている。
くための指針として、毎年３月 ■教職課程再課程認定、保育士の理事会において、次年度事業 養成課程見直し対応
計画を策定している。
■学生募集活動の強化(中項目総括)学校経営の基本として事業計画の策定は定着した。これを年間の具体的な活動につないで、いわゆるＰＤＣＡを確立していく必要がある。

30

評価基準 2-4(中項目) 運営組織
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2-4-1 設置法人は
学校教育法改正を背景に、学理事会と評議員会の役割の理事と評議員の構成や任期 理事一覧
組織運営を適切に 校法人の運営は、理事会・校長 違いを明確にした。
を整理する必要があり、2021行っているかのガバナンスと評議員会の機
年度までに寄附行為を改正す
能を活かした組織運営をする。
る。
2-4-2 学校運営の運営組織は、法人と専門学校ための組織を整備 を一体にして部制を敷く。校長
しているかが副理事長を兼ねて全体を統轄し、学園長と総合企画室長を加えた内部理事３人が指揮する。
学園全体の運営管理をカバーする「幹部会」と、専任講師からなる「職員会議」をそれぞれ隔週で開催して、良く協議しながら運営する。

2018 年度から事務室の配置を変えて校長が事務局に移った結果、校長が全体を掌握して指揮しやすい環境になった。
幹部会で、運営管理面の諸課
題を迅速に共有して対応している。職員会議で教育目標の共通認識を図った。

多岐にわたる業務を少ない人員が処理しているので、建前どおりの業務分掌ではやりにく
く、ときに担当が混乱することがある。
事務のシステム化など、効率向上を図る必要がある。

(中項目総括)学校教育法改正に基づく組織運営は適宜実施されているが、多種にわたる業務を少ない事務職員で処理しており、組織体制の成果確立が課題である。

31

評価基準 2-5(中項目) 人事・給与制度
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2-5-1 人事・給与に関す
人事・給与に関する制度は、る制度を整備しているか それに関する就業規則・給与規程を基に、雇用契約書の締結により整備している。

2019 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

正職員・非常勤講師・パ－ト
タイマ－以外の雇用者（契約職員）の就業規則整備が課題である。現況は、個別に雇用契約を締結し、正職員の就業規則・給与規程に準拠する方法で対処している。

(中項目総括)
人事・給与に関する制度の整備は実施されているが、就業規則と学園の実態を精査して必要な修正を加える。

(特記事項)
契約職員は個別に雇用契約を締結しているが、正職員の就業規則・給与規程を準拠する方式で対処している。

32

記載責任者

古屋 四朗

エ イの参照資料等

評価基準 2-6(中項目) 意思決定システム
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

2-6-1 意思決定 ■学校法人理事会・評議員会がシステムを整備し 最終決定の機関。
ているか■教育内容については校長の諮問機関である職員会議において協議する。
■財政的、経営的な判断、意思決定は校長、学園長、総合企画室長、教務部長、総務・財務部
部長・入試広報部長、学務主任
による幹部会■・教務部長（教育内容、学生
指導）・総務・財務部長（総務、財務、労務管理）・入試広報部長（学生募集）
・学務主任（学校事務）を設置しそれぞれに関わる
日々の判断を行う。

2019 年 10 月 1 日

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

理事会・評議員会は年３回
職員会議は月 2 回
幹部会は月２回

理事会で審議、決定が必要な事項がある時、速やかに臨時理事会を開催することが難しい。
可能な限り定時理事会の時に議題を包括的に設定する。

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

非常勤講師が意見を言える場がない。教育の内容や学生指導に対し善処できる可能性を高めるためにも、職員会議以外
で教員の会議を設ける方向で考えたい。

(中項目総括)
意思決定システムについては基本的には整備されている。今後はそれを活用しつつ、多様な講師等教職員の意見や、学生アンケートなどの意見を多くの学校業務に反映させ、学生の満足度を上げる。
(2018 年度の特記事項)
教職課程の再課程認定、保育士養成課程の変更により教育課程を再構築する中で、本校の教育方針について改めて考察を行った。

33

評価基準 3(大項目) 教育活動
最終更新日付大項目総括2019 年 10 月 1 日

記載責任者

金城 貞和

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が前向きに充実した学校生活を送るには、人間性が豊かで指導力の高 ■質の高い講義内容
い教員による質の高い講義・整った施設設備を備えることが求められる。
・定例教職員協議会での学生アンケート集計報告及び注意喚起
知識・技能・人格・実践力をそれぞれが身に着けるためには、学生一人一・校長個別面談（アンケート結果に問題のあった場合など）
人の成長の様子や課題を学校として把握しておかなければならない。
・「研究紀要」の継続的な発刊
そのために２０１５年度からクラスごとに担任を配置し、学生が２年間で ■教員の指導力向上
学び、人格を形成し、保育者として社会人として卒業するまで学生を支え可・学会や研修への積極的参加
能性を最大限に伸ばすよう指導にあたっている。
■「保育総合教養」
宿泊行事の修養会、草遊祭（学園祭）、クリスマス礼拝・祝会などの学校行事
・安田祥子特任講師による童謡歌唱指導の実施にあたって、学生の実行委員会を中心に主体的に取り組ませ、自主性
・中野佐世子特任講師による手話指導に富み企画力を持った保育者の育成を図っている。
・池袋防災館体験
保育の現場で必要な総合的な教養を身に着けたり、学校内の活動や学生の・目白警察による安全講座
発表する機会として２０１７年度から「保育総合教養」を本校の独自科目と・就職に関わる講座
して新設した。授業では、手話講座、歌を通して美しい日本語を学ぶ講座、・各行事委員会活動
目白警察による児童や教職員の安全確保の知識や対応についての講座などを実施している。今後さらに学生の知見を深めるために講座内容を充実させ
ていく。

34

評価基準 3-8(中項目) 目標の設定
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-8-1 理念等に沿 ■幼稚園教員、保育士として ■教育課程編成委員会にて■現在申請中の新教育課程は 教育課程った教育課程の編成
より高い人格と実践力のあ協議を行い、文科省のモデル
再課程認定（文部科学省）保 時間割
方針、実施方針を定る保育者養成を目指す教育
カリキュラムを本校の教育
育士養成課程再編成（厚生労めているか
課程を編成する。建学の理方針に則した内容に編成。
働省）は、現在の社会情勢の念であるキリスト教につい ■人格、教養を高めるために変化を鑑み幼稚園教育要領、ても教育課程に入れてい「保育総合教養」を必修科目
保育所保育指針が改訂される。
とした。
たところによるが、必修科目■「キリスト教概論」「キリストが増えたため科目数、履修単教保育」を学校独自の必修科
位数の増加を避けるため今目とした。
まで必修としていた科目を選択科目とするしかなかった。
■選択科目の履修を学生に促し、本校の教育の特色は残していきたい。

3-8-2 学科毎の修全科目ごとの到達目標を設
文科省の再課程認定申請時
講義科目、演習科目の到達の業年限に応じた教育 定に作成した科目ごとの到達目 図り方は試験、実技とそれぞれ到達レベルを明確に
標を保育士養成の専門科目に だか、評価の基準について考察しているか
ついても設定した。
が必要。

(中項目総括)幼稚園教員、保育士として必要な知識、技術の修得をより確実なものするための到達目標の具体的な設定と、評価基準の決定を図る。

35

評価基準 3-9(中項目) 教育方法・評価等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-9-1 教育目的・目資格取得のための科目のほ
教育課程編成委員会で年度
より実践的な専門課程の編標に沿った教育課程を か、キリスト教精神を基本とし ごとに検討している。
成になるよう保育業界の動向
編成しているかた建学の精神のもと本校独自や求められる専門性を常に意
科目も編成に加える。
識する必要がある。
3-9-2 教 育課程 に
指導校による指導や教育課
ついて、外部の意見を 程編成委員会での意見、在校生反映しているかの現状や学修成果を教育課程の編成に活かし、教育内容の向上を常に目指す。

指導校の青山学院の指導や年２回の教育課程編成委員
外部の見識者も加えた教育課 会での意見を反映して、学修成程編成委員会での検討結果を、 果を検討し、必要に応じて教育
次年度の教育課程の編成に活 課程を改善、編成する。
かす。

3-9-3 キ ャリア 教
２年間に５回の実習が必修。 公務員志望者のための「公務特に男子学生に公務員志望 草苑就職フェア広告ちらし育を実施しているか
就職活動の際、ゼミを通してそ 員試験対策講座」を開設者が多い。公務員講座は今後と 公務員試験対策講座時間割
れぞれの就職希望先別にキャ201８年９月 15 日に「草 も継続したい。
リア教育を行う。
苑就職フェア」を実施。
3-9-4 授 業評価 を2015 年８月から期末ごと
学生の授業に対するアンケ
実施しているかに行っている。
ート結果は各講師に伝え、改善するべき点、学修成果として優れた点などをその後の講義に活かしている。

(中項目総括)36

学生からのアンケートを受けて、早急な改善が必要と判断される場合は校長、企画室長が講師と面談の上、善処を求めている。

評価基準 3-10(中項目) 成績評価・単位認定等
小項目

ア 考え方・方針・目標

3-10-1 成績評価・
実践力があり、有為で適性の修了認定基準を明確化 ある幼稚園教員・保育士の養成
し、適切に運用してい を目的として、文部科学省「幼るか稚園教諭二種免許状」、厚生労働省「保育士資格」と同等の教育課程認定の評価基準を遵守する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

成績評価と単位認定の基準
科目担当講師に成績評価が 学生生活の手引き
を「学則」に定めている。
「学 任されており、評価基準が曖昧
生生活の手引き」の第２章にも で評価に対する説明責任が果
成績評価・単位認定について明 たせない科目がある。
定例教職
記し、教職員、学生に周知徹底 員協議会や職員会議等で評価している。さらに期首の履修指 基準の統一した理解と取り組
導や、定期試験前に試験ガイダ みを周知徹底する必要がある。
ンスを設け細心の指導を行う。 シラバス記載の評価基準の見直しと表記方法の改善を行う。

3-10-2 作品及び技2 年間で 2 回の教育実習、実習の事前・事後指導や実習術等の発表における成 3 回の保育実習を行わせる。そ 中の教員による巡回指導、実習
果を把握しているか
れぞれの実習を通し、保育者と 先の評価票を元に、実践力の把しての実践力向上と進路選択 握と評価を行う。
決定の手段とする。

実習先で評価基準が異なる
ため、統一的な評価ができない。青の改善のため、実習会議を行い、複数の実習担当教員により評価を行う。

(中項目総括)評価の客観性を高めるため、評価基準の数値を含めた明確化、授業改善、定期試験の実施方法と、学生の授業の取り組み方、卒業後の進路に向けての指導を学校組織として取り組む。

37

評価基準 3-11(中項目) 資格・免許の取得の指導体制
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

3-11-1 目標とする教育課程の中に教員免許法
資格・免許は、教育課程 施行規則による区分と、保育士
上で、明確に位置づけ 養成教育機関として必要な系ているか
列を包括し、科目を開設している。これらを 2 年間で修了することにより｢幼稚園教諭二種免許｣｢保育士｣の資格が付与される。
2016 年４月生より本校教育課程修了に加え。指定科目履
修、児童館実習を条件として児童厚生 2 級指導員資格の取得が取得可能となった。

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

柳内 えり

エ イの参照資料等

2019 年から実施される新教 2018 年３月に本校の新教育 教育課程
育課程（コア・カリキュラム） 課程を文科省に認定申請するに向けて、現行の教育課程の科 にあたり、２度文科省に事前相目の中から新規に開設する科 談をする予定。
目、統合する科目、廃止する科 それまでに教育課程の中のそ目について精査を行っている。 れぞれの科目の講師の研究実
績（活字実績）を含めた審査が必要である。

3-11-2 資格・免許
幼稚園教員、保育士として実資格、免許取得のために２取得の指導体制はある 務経験の豊かな教員、講師がそ 年間で５回の実習が必修。実か
れらを活かして学生指導に当 習先との連携や具体的な実習たり、講義や実習指導を行う。 指導、実習中の学生との連絡や指導を、実習センターを中心に行い、評価をしている。

教養科目や理論の学修は基礎学力や、学歴にばらつきがあるためそれぞれの学生に合わせた補講的指導が必要な場合もある。

(中項目総括)保育、教育の現場の現在の動向や保育者として求められる必要性を鑑み、保育者養成校としてより質の高い教育を目標として日々の指導を行わなければならない。講義、演習の充実にさらに努めることが必要。一方、学生に対しては学生生活や講義、実習、さらには資格、免許取得後の就職などその時々の不安や疑問を解決するためのサポート体制の充実を図る。
(特記事項)
日ごろの学生生活の悩みや不安を教員に気軽に相談できる場「egg talking café」として、毎週水曜日の昼休みに開催。
また、卒業後公務員として働きたいという就職希望をもつ学生に対して、公務員試験合格のために「公務員試験対策講座」を設けている。
38

評価基準 3-12(中項目) 教員・教員組織
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

3-12-1 資格・要法規等で求められる条件を
現状では確保している。
講師が突然退職することへ件を備えた教員を 満たし、保育者養成の責務を意
コア・カリキュラムで求めら の対応が課題。講義に穴はあ確保しているか
識し教育に熱心な教員の確保 れる講師の審査基準において けられないので、より良い講に努めている。
科目を担当する講師のほぼ全 師を探す余裕がなくなる。通員が担当科目の研究や論文執 常からの候補リストの整備が筆を行った。
課題である。
3-12-2 教 員 の専門教育機関として求めら
教員・講師に保育や児童福祉学会発表や研究会への参
資質向上への取組 れる条件を備えるよう、教員の に関連した実務に関する知識、 加。論文執筆などの研究活動
みを行っているか
資質、講義内容の質の向上を目 技術・技能の研究・研鑽を促し、 を積極的に奨励していく。
指す。
それらを研究紀要で発表する 教員の指導力の向上を図る上ようにしている。
でも、明確な教育方針が必要。
3-12-3 教 員 の2018 年４月より教務部長
年２回の定例教職員協議会
組織体制を整備し を置いた。職員会議、担任打合 の他、月毎の職員会議で連絡協ているかせなどを通して教務部長は教 議を行っている。
育活動に関する学校の方針を
また月 1 回の教務会では非理解した上で各講師に周知を 常勤講師を集め、現況の報告や行う。
必要な事案についての協議を
2 人以上で科目を担当する 行っている。
場合は教科主任を置き、関連する講義内容、演習内容が担当講師によって差異が出ないようにする。

非常勤講師が多く、学事を含めた学校からの諸連絡に不備が起こりやすかった。教務
主任の全体把握が進んだ。講師限定のホームページ上の連
絡手段について検討する。

(中項目総括)教員は専任講師と非常勤講師の 2 種類であり、教職員組合のようなものはない。教員と学校当局の意思疎通の場として春秋 2 回の定例教職員協議会を開催して意見交換をしている。
39

評価基準４(大項目) 学修成果
最終更新日付

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

江川 栄一

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■学修成果の指標の一つとして就職状況が挙げられる。今年度はほぼ全員が就職をしたが、保育に関係のない就職や離職する学生も若干いた。
特に保育関係に就職した学生がそれぞれの就職先でどのように活動
し、どう評価されているかを把握し、その成果を学校現場や就職担当教員をはじめ全教職員、在校生にフィードバックすることが必要である。

■８～15 名規模で行っているゼミ体制(10 ゼミ)をはじめ、きめ細やかな就職支援を行っている。
■保育専門学校で唯一就職フェアを単独で開催し、学生の就職の意識付
けと支援を行った。また集団模擬面接も実施している。

■全国保育士養成協議会 関東ブロック学生研究発表会で 2 年生が「実 ■「キャリアサポート室」を設け、就職活動に活用するため、実習先及
習日誌の考察」について発表を行った。
び教員関係から送られてくる求人票を掲示している。
■今後の課題は、学修成果だけでなく、現場で活躍できる社会人として、 ■キャリアサポート室の求人票のファイリングは地域別、種別に分類しまた保育者として常識ある学生を育てていくことである。
わかりやすくしている。
その点もまた、離職を防ぐ一つの手段となるだろう。
■留年決定者に対し、担任を中心に授業担当者がきめ細やかなケアをし卒業につながるようにしていく。

40

評価基準４-1３(中項目) 就職率
小項目

ア 考え方・方針・目標

4-13-1 就職率の文部科学省による「幼稚園教向上が図られてい 諭二種免許状」、厚生労働省にるか
よる「保育士資格」の有資格者として、保育業界での就職率100％を目指す。
公務員志望者を増やす。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

就職希望者はほぼ全員が就職。
３年前より就職ゼミを開講。
８～15 名ごとのグループに分け、10 名の講師・職員が一人ひとりに就職支援を行っている。また就職フェア、集団模擬面接を行った。
公務員対策講座を 1 年生・2
年生向けにそれぞれ開講。従来行っていた 1 次試験対策に加え、2 次面接・小論文試験対策を行っている。公務員を希望している卒業生に対してもきめ
こまやかな対応を行っている。

キャリアビジョンが見えな
い学生の就職支援の体制を強化し、入学時から就職を視野に行動する意識改革を行う。
公務員試験受験希望者を増やすため、学生募集活動時点か
ら広報を行い、広く周知を促す。

エ イの参照資料等(中項目総括)
就職希望者の専門就職率 100％を維持。今後の課題は、1 年生から就職を視野に 2 年間を過ごすことができるよう、保育に関するボランティア等の実践活動を促すなど就職に対する意識改革を行う。
(特記事項)
本校独自の「就職フェア」には、20 人の幼稚園、保育所、施設の方が事の内容や個別の相談に対応し進路選択の一助となるよう実施。直近４年間の卒業生にも開催案内を送り、離職者や未就職者の就職支援につなげた。

41

評価基準４-14(中項目) 資格・免許の取得率
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免幼稚園教諭免許、保育士資格中途退学者を減らすべく担許取得率の向上が 取得を目指し入学してきた学 任制度の強化を図っているが図られているか
生全員が教育課程を修了し卒 2018 年度は退学者が 16 名
業することが目標である。
と、前年度 20 名から一応減加えて児童厚生 2 級指導員 少したものの依然努力が必の資格を希望した学生は、その 要。
意思を持って学び実習できる
退学理由の多くは進路先のよう支援する。
変更であった。入学試験時に保育者になりたいという意思の見極めが難しいが可能な限り保育者になる、という意思を持った学生が入学するようにしたい。

(中項目総括)中途退学者の削減が課題。そのためにも入学希望者の将来への意思確認が重要。

42

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

講義の充実、講師間の連携し 2017 年度、2018 年度
た指導、実習の事前事後指導の 草苑保育専門学校在籍者強化を図り、卒業後資格、免許 数を持って社会で働くイメージを持たせ、在学中の学生の意
欲・能力を高める。
退学の理由は学生の将来展
望の変化や、資質の問題、経済的な問題、家庭問題、体調など多様なため、担任など教員のきめ細かい学生対応が必要である。

評価基準４-15(中項目) 卒業生の社会的評価
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社
学生の豊かな人間性を育み、 ■子どもや子どもを取り巻く会的評価を把握し 実践的な専門知識を包括でき 環境が多様化する中で、卒業生ているかる精神的なポリシーを大切に は、先生という立場を意識し、している。
子どもだけでなく保護者への保育者として、社会人として 支援、保育にあたっている。
仕事ができるように 2 年間で ■実習先や本校教職員と関わ基本的な生活習慣、挨拶、社会 りのある幼稚園、保育所、施設
常識・マナー等を身につけられ に就職した学生の状況把握のるようにしていく。
ため、当該園から卒業生の情報を定期的に得るようにしている。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

就職先の園や施設の保育方
針、運営方針の理解が不足して就職し、短期間で離職する学生もいる。そのため園などの特色を理解させるとともに、授業や実習を通して保育の仕事に対する使命感、責任感を培うようにしている。また就職後も卒業生には悩みなどの話を聞き、実践に向けてアドバイスを行っている。

(中項目総括)本校の卒業生は、大多数が保育の現場で働いている。その内訳は 7 割強が保育所、2 割が幼稚園、1 割弱がその他の施設である。
卒業後、間もない期間は、仕事の中で起こるさまざまな問題に悩みながらも、それらと向き合い保育者として成長を続け、子どもや保育者、職場から信頼されるようになっている。一方、就職後まもなく離職する卒業生もいる。
在学中の授業、実習を通して、保育の仕事に使命感、責任感を培い、その資質・能力を発揮している卒業生の社会的評価は高い。

(特記事項)
園などの教職員、子ども、その保護者をはじめ多くの方からの社会的評価を得るために、在学中に授業や実習などを通して保育者としての自覚を促す必要がある。実習センターを中心とした担任や授業担当者、ゼミ活動を通して資質・能力の向上に向けて取り組んでいる。卒業後も卒業生個々の事情を鑑み、的確で丁寧な対応を行っている。

43

評価基準 5(大項目) 学生支援
最終更新日付

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

柳内 えり

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

豊かな人格を形成するための学生生活を支援するという視点に立った学生支援を目指す。学生の質の多様化により、学生支援の多様化・充実化に取り組む必要性が高くなっていることを踏まえ、クラス担任制を取ることにより、個別の学生対応を緊密に行う。それにより、成績不振者、長期欠席者、学修習慣・生活習慣に課題がある者と、在学期間中の人間的成長を見越した学修支援、適応支援を行う。
学生が専門性を学び、自立して社会で活躍する人材に資する学生本位の支援が必要である。学生環境整備の重要性を意識し、教職員の質の向上、学修施設の改善を図る。
社会人として生きることの意義、また保育者としての専門性の必要性と学修を意識した上での学生生活となるような支援と共に、学生 1 人ひとりの個別ニーズに合わせた就職支援が求められる。

学生相談は各担任教員だけではなく、事由に関連した教職員がそれぞれ応じ、その情報を職員会議で共有することで、より良い学生支援に繋げている。就職指導はゼミ制を取り、担当教員と少人数で話し合うことで就職後の社会人としての自己イメージを明確にし、それぞれが就職活動に臨むようにする。
また、週に一度、「Egg Talking Café」の場を昼休みの時間に設け、学生からの日頃の学生生活などの悩みや不安について相談を受けている。

44

評価基準 5-16(中項目) 就職等進路
小項目

ア 考え方・方針・目標

5-16-1 就職等進路
学生一人ひとりに向けて細に関する支援組織体制 やかな就職支援を図る。
を整備しているか
自分の将来を見据えて目標を持たせ、学生時代からキャリア活動を行わせる。目標実現のため、自らの意思により、卒業後の進路決定を行わせる。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2016 年度より就職ゼミを開講。1 ゼミ約１５名で、一人ひとりに個別面談を行い、支援をしている。９月に就職フェアを開催。10 月に校内集団模擬面接を実施し、細やかなキャリ
ア支援を図る。

年間を通した就職支援のためゼミ活動を活発化させる。
10 月入学生の就職活動は時期がずれるが明確な目標を持たせるため、就職フェア、集団
模擬面接、就職ゼミを通して個
別指導を実施していく。

就職フェア開催のちら
し作成、HP へのアップを通して、在校生だけでな
く、卒業生をはじめ一般の方々にも開催の呼びかけを行っている。

(中項目総括)年間スケジュールのもと、就職ガイダンスを行い、学生へ早い段階から就職への意識付けと、就職ゼミを通して一人ひとりにきめ細やかな対応を行っている。

(特記事項)
他校では行っていない「就職フェア」の開催が、学生や卒業生の進路選択や決定に大きく貢献している。

45

評価基準 5-17(中項目) 中途退学への対応
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

5-17-1 退学率の低社会問題でもある保育士不減が図られているか
足を解消するためにも、入学した学生全員が、一人も中途退学することなく、本校での学びのもと、卒業後に保育者として活躍できるよう支援する。

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

柳内 えり

エ イの参照資料等

入学式前に事前オリエンテ
アルバイトによる学修時間
ーションの機会を設け、人間関 の減少、遅刻・欠席の増加など係をスムーズに行い、安心して 学修環境の悪化で退学する学
学生生活を過ごすことができ 生や、家庭の経済状況によってるようにし、入学後は担任制度 学費が払えず退学する学生にを導入し。適宜個別面談を行 加え進路先を保育業界から他
い、学生状況を常に把握する。 業界に変える学生もいる。
欠席の多い学生には早い段階 財制的な支援のシステム作りで連絡を取り、フォローを行っ や、日頃の学生生活の中での指ている。
導、支援の必要がある。
2018 年度は前年 20 名に比して 16 名と改善もみられた。

(中項目総括)学力不足、希望進路変更、人間関係構築等の問題による、中途退学者低減のためには入学前から卒業後までの多様なニーズに対応するための一貫した仕組み、多様な学生相談窓口づくりが必要。個別の問題を学生と共に解決に向けて学校をあげて支援していく必要がある。
(特記事項)
学生生活を継続するのが困難だということが自ら発信できない学生、自分から相談に来ない学生へのフォローが必要である。きめ細かい指導と学生支援を行えるようにするため学生と教職員との信頼関係の構築を図る。

46

評価基準 5-18(中項目) 学生相談
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2018 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

5-18-1 学生相談に関担任体制や就職ゼミの構築
担任が随時学生相談に応じする体制を整備してい で、学生の学校生活を中心とし ている。不在の場合や要件によるかたさまざまな悩みに真摯に対 っては学年主任もしくは他の応している。時には校長の判断 教職員が対応している。
のもと、学校全体で情報を共有し対応する。

相談内容は多岐にわたり、授業、実習、学費、友人や家族関係などがある。担任が窓口となり話を受けているが、今後は教務、財務、実習センターとの更なる連携強化を図る。

5-18-2 留学生に対す
教務部、学務部、入試広報部
これまで入学してきたアジる相談体制を整備して で情報共有して対応できるよ ア圏の学生を中心に、学生の十
いるか
うにする。
分な語学力(日本語)や基礎的学力が担保できず、経済的な理由と相まって退学率が高い。

外国籍やハーフの学生が増えている。日本語力や基礎的学力に課題があり、授業についていけない事例が多い。国家資格を付与するための知識・技能を得ることができないことが課題である。授業以外での個別対応が必要である。

金城 和貞エ イの参照資料等(中項目総括)担任をはじめ経験豊富な講師による学生相談を随時行っている。
出欠席・授業の接し方、学習状況、実習の取り組み、家庭状況・経済状況など学生情報を共有した上での学生相談は効果がある。

(特記事項)
学生の情報共有のため、隔週で学年担任会を実施している。全体で情報共有が必要な場合は、幹部会、職員会議、毎朝の打合せ会で情報提供をしている。

47

評価基準 5-19-A(中項目) 学生生活
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

5-19-1 学生の経済経済的に困難な学生が修学
入学金納入の後学費を分納的側面に対する支援体 を断念することがなく安心し できる「教育費用システム」を制を整備しているかて学べるよう、学生への授業料 導入した。奨学金を利用する学分納が可能なようにしている。 生へ卒業後の返金についての指導も行っている。
5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校医を定めている。

入学時に健康診断を行っている。

5-19-3 学生寮の設
遠方の学生の受け入れの準必要が生じれば、内装等の環
現在は地方出身者が少なく要望
置など生活環境支援体 備はしている。
境の整備を行う。
が少ないが、環境を整えることに制を整備しているかより、応募者が増加することも考えられる。
5-19-4 課外活動に
毎年初夏に行う修養会は、自対する支援体制を整備 然豊かな宿泊施設を利用し、課しているか
外活動、運動会、クラスの懇親を目的としたバーベキューなどを行い、より豊かな学生生活となるよう支援する。

講義並びに実習の日程の都
草遊祭(学校祭)、修養会、クリス合上、課外活動の時間が多く取 マス礼拝・祝会に向けて、学生主
れないが、さまざまな学校行事 体の委員会活動の充実を図る。
でクラスの活動や学校全体の学生同士が関われる行事を行っている。

(中項目総括)48

柳内 えり

エ イの参照資料等
教育費用システム

評価基準 5-19-B(中項目) 学生生活（経済的な側面からの学生支援）
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-19-B-1 経済的に納付金を 24 分割して納付分納制度は、入学前月から卒業前
厳しい学生でも本校で できる、本校独自の分納制度を 月までの 24 か月に納付金を分割納学べるような支援を整 設けている。
付する方式である。2019 年 4 月
備しているか。
生の場合、47％の学生がこれを利用している。

5-19-B-2 各種奨学
学生支援機構の奨学金と東学生支援機構の奨学金制度は本金の利用を希望する学 京都保育士修学支援制度のふ 校志願前の予約が中心なので、入試生への支援は充実して たつを柱に職員がていねいに 広報部が相談にあたっている。
いるか。
指導する。
東京都保育士修学支援制度は入学後の手続きになるので、学費収納を担当する総務財務部が相談にあたっている。
（2019 年度からは教務・学務部に移管）（2019 年度 4 月生の場合、4%が支援機構の給付奨学金、29%が貸与奨学金、20%が保育士修学資金を利用している。
）
5-19-B-3 学生スタ
オープンキャンパス等で学
学生スタッフ自体は経済支援のッフ制度の概要と実績 生がスタッフ助手として参画 ための制度ではないが、時給を支給する制度である。
している。

（中項目の総括）
経済的な側面からの学生支援は、他の専門学校より勝っていると自認している。
49

2019 年 10 月７日

記載責任者

ウ 課題と解決方向
分納制度は、経済的に困窮する学生が本校を選ぶ魅力のひとつになっている反面、学校の資金繰りに大きな影響を与えており、影響を押さえつつ学生を支援できる新たな仕組みが必要である。

古屋 四朗

エ イの参照資料等

評価基準 5-20(中項目) 保護者との連携
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

5-20-14 保護者との連学生を支えるために学校と入学式、卒業式その他の学園
携体制を構築している 保育者が両輪となり、精神的、 行事への招待、必要に応じた保か
経済的に困難な場合の解決を 護者面談を、学生を交えた三者
共に図ることを目標としてい 面談の形も含めて実施している。
る。

エ イの参照資料等

学生の家庭状況はさまざまで、両親の離婚、保護者の病気などにより保護者と連絡を取るのが難しい場合もある。家庭の経済的問題が学生生活へ支障をきたしているケースも多い。
経済的な問題で退学に至る
学生を減らすためにも、支援のシステムを構築する必要がある。

(中項目総括)担任制度の下、保護者との連携は問題なく行われている場合が多い。
学生の学生生活への関心が高く、協力的な保護者がいる一方、学生やその学びに無関心な保護者もいるのが現状で、そのような保護者への対応や、学生を支えるための連携を取るために多くの困難な状況もある。
最終更新日付502018 年 10 月 1 日

記載責任者

柳内 えり

評価基準 5-21(中項目) 卒業生・社会人
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生への
卒業生本人や就職先との定2018 年 9 月、第 3 回就職フ支援体制を整備してい 期的な連絡体制の構築。同窓会 ェアを開催。卒業生の就職・転職
るかを組織化し、卒業後も繋がりを 支援を実施。2016 年４月より持てる体制作り。
卒業証明書等各種書類発行依頼
を当校ホームページ上からメールで行えるようにし、手続きのスムーズ化を図る。
5-21-2 産学連携に再教育について、卒業生からよる卒業後の再教育プ のニーズがある。卒業後の動向
ログラムの開発・実施 把握にも必要である。
に取組んでいるかウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

・2015 年の同窓会開催以降、活動が行われていない。年度ごとの同窓会のサポート体制づくりが必要。文化祭に訪問する卒業生が多く、ホームカミングデーとして取り扱い同窓会の組織化・活性化を図る。

・潜在保育者養成のための保育
卒業後に自己研鑚ができるよ
就職支援セミナー、卒業生対象 う、卒業生を対象とした保育実務の就職フェアや就職相談会の開 講座や保育・幼教セミナーを開催。
催。
また在校生と交流できる場を持つ
機会を作る

5-21-3 社会人のニ養成校としての役割を果た
社会人からのキャリアチェン
社会人経験者は年齢層が幅広いーズを踏まえた教育環 すため 10 月生受け入れを行 ジとして４月まで待たずに入学 ため、意欲や理解力にバラつきが境を整備しているかい、社会人など幅広い年齢層に できる 10 月生受け入れを行っ ある。それぞれの力を伸ばすため保育者への門戸を開く。
ている。
に授業力を高め、講義内容や評価
9 月に就職フェアを開催。
潜在 方法の見直しが必要。10 月生の的な保育士の発掘と、学生や卒 就職活動の時期は本科生とずれて業生と保育現場との架け橋の役 いるので個別対応を柱に取り組ん目を果たしている。
でいく。
(中項目総括)卒業後の支援については、就職フェアを開催したが保育実務研修講座は実施できなかった。卒業生個々に合った支援を今後定期的に行っていく。卒業生に対して中途採用のサポート体制や在校生との交流の機会を持つなど気軽に来校できる場を持てる学校を目指す。
51

評価基準６(大項目) 教育環境
最終更新日付大項目総括2019 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋 四朗

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

山手線の駅の近くにありながら、閑静な住宅地で、手入れの良い花壇と豊かな植栽は、専門学校としては異色である。また草苑幼稚園が隣接しており、いつでも保育、決して良くはないが、建物の維持と安全性の確保を優先して計画的に整備を進めることとしている。
設備は、保育専門課程のカリキュラムを実施する上で必要なものは揃っている。今後は、教育レベルの維持、学生サービスの向上及び教職員の業務効率向上を重点に整備を進める。
災害では、心配なのは大地震である。危機管理マニュアルを整備し、毎年避難訓練を実施しているが、まだまだ備えるべき点が残っている。

52

評価基準 6-22(中項目) 施設・設備等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 2018 年度の整備内容

6-22-1 教育上の必 ■施設
要性に十分対応した施
築 40 年の本校舎を今後も設・設備・教育用具等を 使い続けることを前提に、建物整備しているかの維持と安全性確保を優先する。

■施設
・調理室調理器具更新
・小児保健実習室整備
・PCB 含有の旧変圧器撤去
・エレベータ部品交換
・トイレ排水管交換■設備・用具等■設備
教育の質の維持・向上及び ・講堂に大型プロジェクタ設置
学生サービスを優先する。
・学生用ロッカー更新
・ピロティの椅子・テーブル更新■その他
・学校前庭の整地

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

建物長寿命化のための、中・長期的な施設・設備の整備計画構築が課題である。

(中項目総括)施設・設備の課題一覧を作成して常に全体を見渡しながら、限られた財源をもって、将来に向けた建物の維持、教育水準の維持、学生サービス等の改善に
バランス良く振り向けるよう努力している。
園芸担当教員の献身的努力で手入れされている花壇は、本校の看板と言ってもよく、貴重な資産である。このような安らぎを与える施設環境は、専門学校の中では異彩を放っていると言える。

評価基準 6-23(中項目) 学外実習、インターンシップ等
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

532019 年 10 月 9 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

柳内 えり

エ イの参照資料等

6-23-1 学外実習、イ
幼稚園教諭２種免許、保育士
ンターンシップ、海外 資格取得のためには、概ね２週
研修等の実施体制を整 間ずつ５回の実習が必要。実習
備しているかの事前事後指導も含めて履修は必修。
専門的な実践力修得、卒業後の就業イメージ獲得のために実習は大変重要であるが、学生にとっては不安も大きい。実習
指導担当者を中心として実習センターで指導、支援を行い前向きに取り組み実りの多い学
びに繋げる。

前年末に各実習施設に実習依頼をし、承諾を得た施設から学生の実習先を選定する。各実
習施設に「実習の手引き(実習要綱)を送り本校の実習方針、
目的を理解の上、指導にあたっていただいている。実習施設の評価をもとに振り返りの面談をし、最終的な実習評価している。学生が自己課題を見つけてその後の学修、就職意欲につながるように指導している。

実習施設により異なる評価 実習の手引き
傾向を、担当教員、実習センタ
ーで把握するように努め、事前指導、事後指導での評価項目を
鑑み指導に活かす。
学生の実習希望が多い児童養護施設、乳児院などは絶対数が少ない上、大学や短大、他専門学校の実習生も多く受け入れているため、確保が難しい。
社会福祉協議会等の会議や懇親会時に児童福祉施設の担当者に本校の事情を認知してもらい協力を得られるようにする。

(中項目総括)専門性、実践力修得に準勤務形態の実習は大きな成果を期待できる。一人ひとりの学生にとって、より良い実習とするために希望アンケートを取り、立地的にも通勤しやすい施設を選定する。
(特記事項)
実習のほかに、希望者を募っての施設見学会を教員引率で行っている。ボランティア活動を行った場合それを評価対象とすることも検討が必要。

54

評価基準 6-24(中項目) 防災、安全管理
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 9 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

金城 和貞

エ イの参照資料等

6-24-1 防災に対する防災における知識、技術、行組織体制を整備し、適切 動力を身に付ける。
に運用しているか
保育士養成校として、卒業後の現場に活かせる防災指導に当たる。

■防災組織の見直しと作成■教職員の自衛消防周知と強 2018 年度防災計画について■各教室、講師室に避難場所、 化
避難経路を掲示
■非常勤講師に対する防災組■池袋消防署による防災講和 織、避難誘導についての周知徹(学生対象)
底。
■学生・教職員ともに池袋防災 ■草苑保育専門学校防火防災
館で防災体験を実施
計画の全教職員への配布と職員会議、定例教職員協議会での周知■避難訓練実施計画作成

6-24-2 学内における 避難経路の確保と確認
安全管理体制を整備し、 避難訓練の実施
適切に運用しているか
非常持ち出し用品の確認と担
当者選定■避難指示のための放送設備 ■避難訓練の実施と池袋消防
点検署による指導助言■授業の無い学生の動静把握 ■校内放送設備の点検と改修と避難誘導■避難経路の障害物の有無と撤去(中項目の総括)マニュアル等の整備が終わっており、今後は避難訓練等を積み重ねておくことである。

55

評価基準(大項目)7 学生の募集と受け入れ
最終更新日付

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

山田明男

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■学生募集活動
4 月入学生・10 月入学生の二期制により、各募集定員確保に向けて適宜活動をしている。
➢ 4 月入学生…高等学校訪問を中心に進路指導担当教員を通じて本校の教育内容を周知している。進学説明会や保育専門学校フェアに随時参加し、積極的に高校生向けに適切な情報提供を行い来校・出願へ促している。
➢ 10 月入学生…ホームページ他ＳＮＳや各種メディアを使用し、秋入学の教育内容を周知している。
オープンキャンパスなど各イベントでは、学生スタッフ・卒業生から実習をはじめ学生生活や卒業後の職業イメージを伝え、来校者の職業理解促進をしている。

■学生募集活動2018 年 6 月にホームページのリニューアルを行い、パソコンとスマートフォンの同期が可能となり、最新情報伝達の促進化が進み、自校ホームペー
ジより来校する学生が増えた。
学校の特色を「教育・環境・支援」の 3 つの柱を掲げ、各柱を５つの視点から顕示し、他校との比較化を図っている。

■奨学金等
奨学金や教育ローン等の資金手当および学費負担軽減方法については、個別に対応している。

■入学選考
入学選考においては、アドミッションポリシーを見直し、本校教育目的達
成の学生像を明示し、その観点から学校の教員が公平かつ適正に行っている。
■学納金
学納金については、毎年見直しを行っており、学費が適切かどうか判断して
いる。

■入学選考
学生募集要項に基づき実施されている。入学選考は、複数の教員が担当し実施している。保育業界での適性やコミュニケーション能力等が重視され、適正・公平な基準に基づいて選考をしている。
■学納金
学校の運営面・社会的な妥当性を勘案し学納金の検討を実施している。

56

評価基準 7-25(中項目) 学生募集活動
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

7-25-1 高等学校等接 募集活動
高等学校主催の進路ガイダ
高校の進路ガイダンスが業 学校案内
続する教育機関に対する
高校進路ガイダンス、エリア ンスで分野別・職業別の説明/ 者を通して行われることが多 学生募集要項
情報提供に取組んでいる 別重点高校訪問強化
教育内容及び取得できる資格 く、取引業者以外からの紹介がか
多彩な校内イベントの実施
等、学校の特色を具体的に説明 少ない
し情報提供している。
高等学校教員対象専門学校
高等学校進路指導教員対象 ガイダンスを選定しターゲッ
セミナーや進路指導研究会に の進路指導研究会に出席し、高 ト校の絞り込みを行い、効果的出席。専門学校進学のキャリア 専連携の在り方など協議をし、 に学生募集をすすめることがビジョンの理解強化に努める 専門学校の進学の在り方など 今後の課題となる理解を図る

7-25-2 学生募集活動 広報活動
を適切かつ効果的に行っ ホームページ・学校案内のリニているかューアルを実施。より見やすく
情報を整理し的確に提示を心掛ける2018 年度より学校の特色
関東唯一の秋入学（10 月 学生募集要項
を「教育・環境・支援」の 3 つ 生）募集を行っているが認知がの柱を掲げ、教育理念を外部へ 低い。認知度を高める方策を現
わかりやすく発信する。4 月、 在検討中である
10 月の入試区別の明確化に務める(中項目の総括)
学制募集活動は、本校の教育内容を社会に広く周知し、本校の良さの認識を得ることをベースに、取得できる資格や本校の特色等の情報提供を、教職員が一丸となって行っていく。
秋入学（10 月生）制度により、4 月以降進路やキャリアチェンジに希望者への早期進学の受け皿となっている。

57

評価基準 7-26(中項目) 入学選考
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

7-26-1 入学選考基準
募集要項に基づき、入学試験
課題としていたアドミッシ
出願者の市場動向を検証し、 生募集要項を明確化し、適切に運用 の種類ごとに選考基準を公に ョンポリシーの明確化を実施。 入試の種類や各基準など見直しているか明確に定めており、適切に運用 4 つの学生像をもとに入学試 しを検討している。
している。
験を行っている。

7-26-2 入学選考に関入学者全般の傾向を分析し、 選考を現場の教員が行い、合する実績を把握し、授業 入学時クラス編成会議を行い、 格者の課題は教員間にフィー改善等に活用しているか クラス運営を配慮したクラス ドバックされている。また、ク編成を行う。
ラス担任制度により、各担任は担当クラスの学生の入学情報を個別に把握し、授業の改善に活用している。

入学者の学力差を授業へど 学生募集要項
う反映させるかが課題。
職員会議や教職員協議会で担任から各講師へ情報を教員間で共有できるよう努めている。
各講師が講義以外の時間でも積極的に生徒への学びを提供している。

(中項目の総括)
入学選考に関しては、学生募集要項に基準を明示しており、決められた日程で入試を実施している。
入学試験後は、選考会議を毎回かいさいしえ合否を適正・公正に選考している。

58

評価基準 7-27(中項目) 学納金
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容に対学納金は入学定員・収容定員
入学定員・収容定員を満たし応し、学納金を算定して を満たしている前提で経営が ていない現況では、学納金の値いるか安定できる金額設定である。 下げはできない。むしろ、経済的に非常に厳しくても保育者の夢を実現できるよう、月割りで納付できる分納制度を導入した。
また、入学検定料は他校の半額とした。

2019 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

古屋 四朗

エ イの参照資料等分納制度が志願者にかなり魅力となって 学生募集要項
いるのは確かと思われるが、希望する学生が予想以上に増えて資金繰りへの悪影響を無視できない。本制度を継続すべきかどうか、再検討が必要。

7-27-2 入学辞退者に入学辞退者は入学金のみ納 入学辞退者に対しては、学生募入学辞退者を無くすため、入学まで入学合 学生募集要項
対し、授業料等について、 付させ、それ以外は返金する。 集要項に基づき、新学期の前日 格者との連絡をできる限り取り合い、入学に適正な取扱を行っているまでに所定の辞退届を提出す 対する不安・心配を取り除く対処をする。
かることにより、入学金以外を返金している。

(中項目総括)学納金の水準は他校に比して妥当と判断している。
経済的に苦しい学生が多く、彼らの夢を実現できるよう学費を月割りで納入する分納制度を設けているが、財政基盤を辞弱にする危険性を常にはらんでおり、特に相談を受けた学生に対しての制度であることを徹底していきたい。

59

評価基準(大項目)８ 財務
最終更新日付大項目総括2019 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋 四朗

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

過去の経営危機は、経営感覚の欠如、経営不振組織の統合等、ガバナンス ■事業活動収支
過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、2017 年度の▲2.9%を例外とし機能の不全によると思われるものであった。
て、ほかの 4 年は黒字である。
■資金収支
この轍を踏まないためには、経営状況のリアルタイムの把握、財務の透明
過去 5 年間の次年度繰越支払資金は連続して低下しており、資金収支には化を図るとともに、学校全体として緊張感をもって活動する必要がある。現
在、経営はかなり厳しい状況であるが、その要因の一つがかつての借入金の 大きな課題がある。その要因は借入金返済支出が大きいことであり、事業活返済であることから、早期の返済を図るとともに、寄付金の収入の拡大が今 動収支差額をもっと増やさなければならない。
■貸借対照表後の課題である。
総負債比率が 2018 年度末で 82.6%ときわめて高い。
■予算管理
なお、学校経営の基本は学生数の確保であることから、今後とも学校の知
部署別の予算管理や月別の予実管理を導入しつつある。
名度向上、学生募集の展開をゆるぎなく進めることとする。

60

評価基準 8-28(中項目) 財務基盤
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-28-1 学校及び法
総負債比率が 80%を超えている
入学定員・収容定員充足率
学園の全関係者が財務の状況
人運営の中長期的な財 が、現在の建物をしっかり維持しつ 80％が収支バランスの目標だ を正しく理解することが必要。
務基盤は安定している つ、入学定員・収容定員が満たされ が、現状は届いていない。
かれば、毎年の返済を続けることがで長期の財務モデルを作成しきる。
た。これをもとに総合的な視点から増収と費用削減の方策を立てる。

8-28-2 学校及び法
前年度の決算数値がまとまり次
人運営にかかる主要な 第、学校法人会計の基本数値と主要財務数値に関する財務 財務比率の 5 カ年推移をまとめ、分析を行っているか
都内の専修学校法人との比較分析も行って、事業報告書に掲載して理事会にも報告する。
また、財務モデルを活用して、将来の財政推移を予測する。

201８年度決算においても、
財務分析結果を事業報告書に掲載した。
また、財務モデルによって、中期的には繰越支払資金を確保できることを確かめた。

財務分析が財務担当者の作業に止まっており、理事会や幹部会が問題意識を共有して、将来のシナリオを検討するツールになっていない。

(中項目の総括)
財務基盤が安定しているとは言えず、安定軌道に載せるには、財務のデータを経営・運営に関わる者が共有・活用することが必要である。

61

評価基準 8-29(中項目) 予算・収支計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-29-1 教育目標と教育目標を円滑に達成する
明確な教育目標を掲げ、それ理事会で予算編成方針を立の整合性を図り、単年 ことを重点に単年度予算を策 を実行できる手段の一つとし て、それをもとに全部署が予算
度予算、中期計画を策 定している。
て、単年度予算を策定してい 要求を出し、計画的な予算を編定しているかる。
成する仕組みが必要。

8-29-2 予算及び計
予算執行管理を実施してい定期的に執行状況を幹部会
各部署が自分の予算を意識画に基づき、適正に執 る。
に報告して、問題点を協議す して仕事ができるようにする
行管理を行っているかる。
必要がある。
毎月の全収支を翌月 20 日頃までにシステムに入力でき
れば実のある予実管理ができるが、現状の経理体制では困難。

(中項目の総括)
予算の執行が十分に計画的・組織的とは言えない。予算に真剣に取り組んで、幹部が共通の意識をもってこれを管理すること、また部署別の予算管理体制が必要である。

62

評価基準 8-30(中項目) 監査
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-30-1 私立学校法
監事による監査と、公認会計
監事 2 人のうち 1 人は税理
会計監査は適切に実施して及 び寄附 行為 に基づ 士を独立監査人とする外部監 士を選任している。
いるが、業務監査の充実は今後
き、適切に監査を実施 査を実施する。
独立監査人は 2 人の後任会 の課題である。
しているか
計士に委嘱している。

(中項目の総括)
監査は、独立監査人・監事の監査により、適切に実施している。

評価基準 8-31(中項目) 財務情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

私立学校法に基づく財
本法人は知事所轄の幼稚園
毎年 7 月頃に、前年度分に2018 年度分から財産目録 草苑学園ホームページ
務情報公開体制を整備 法人であるが、情報公開は大学 関して次の情報を学園のホー も公表に加えた。
→学校法人草苑学園
し、適切に運用してい 法人におおむね準じるかたち ムページで公表している。
→情報公開
るか
で行う。
財産目録
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
監事の監査報告書
独立監査人の監査報告書（中項目の総括）
財務情報の公開は、学園のＨＰ上で適切に運用している。
63

評価基準(大項目)９ 法令等の遵守
最終更新日付大項目総括2019 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋 四朗

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

10 年前の経営危機は、コンプライアンスにかかる知識と意識の欠如が大社会の公器である教育機関にふさわしい情報公開と法令順守に努めていきな原因であった。
る。
この教訓から、関係法令及び内部規程を遵守して、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めている。
・スクールモットーを制定して、学園全体が同じ意識を持つよう努めている。
・大学法人に準じる積極的な情報公開を行っている。
・法人運営・学校運営の基本的事項は幹部会でよく議論して、法令違反のない正当なかたちでの問題解決に努めている。
・学園諸規程を整理して、誰もが閲覧できるようにし、計画的に新規制定・改正を行っている。
・現在寄附行為を全面的に見直しており、2020 年 4 月の改正私立学校法の施行開始に間に合わせる。

64

評価基準 9-32(中項目) 関係法令、設備基準等の遵守
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

9-32-1 法令や専修
常に法令の最新情報を入手
関係法令、設置基準等に適合し関係省庁との過去の経緯が文書
学校設置基準等を遵 し、よく理解して運営に当たる。 ているかどうかは、各年度の初め 的に欠損している状況がある。今守し、適正な学校運に確認をしており、現在のところ 後の学校運営に問題が起こらぬよ
営を行っているか
遵守されている状態にある。
う適宜対応する。
私学経営研究会に入会し、同会を通じて私学経営にかかる最新の情報を入手するとともに、法務・税務等を積極的に質問している。
寄附行為等すべての学園内規程
を、全教職員がいつでも閲覧できるようにしている。

65

エ イの参照資料等

評価基準 9-33(中項目) 個人情報保護
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

9-33-1 学校が保学生の成績、経歴など個人情報
学生については入学(応募)時にIT 教室の強化及びインターネ
有する個人情報保 に係る書類は法令に従った期間保 経歴書を、職員・講師については採 ット導入を今後検討する際に、護に関する対策を 存する。また、個人情報のデータ 用時に履歴書が提出されており、 学生に ID・パスワード等を与え実施しているかが入っている PC については、セ これが本校の保有する個人情報と PC の利用状況・アクセス状況をキュリティをかけ厳重に管理して なっている。
管理できるようにすることも念いる。
これらについては常時職員のい 頭に入れる。
また、メールによる個人情報の る事務局の鍵がかかるロッカーに送達は厳に禁止しているほか、学 原本が保管されており、講師につ籍システムや共有ファイルサーバ いては校長室に写しが保管されてにアクセスできる PC には制限を いる。いずれも常時監視がされてかけている。
いるか、立ち入りが困難な場所であり、経歴書・履歴書が外部に流失することがない状態にある。

（中項目総括）現在まで問題は起こっていないが、今後とも情報管理については徹底したい。

66

エ イの参照資料等

評価基準 9-34(中項目) 学校評価
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2019 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

竹原 有基

エ イの参照資料等

9-34-1 自己評価の実 2014 年度から自己評価を実 学園長、校長を責任者とする実 遅滞なく進める。
施体制を整備し、評価を 施している。
施体制を作り、自己評価を行っ行っているかている。
9-34-2 自己評価結果 今年度は 5 年度目であり、公 ホームページにて公表していを公表しているか
表義務に従ってWeb 上で公開 る。
する。
9-34-3 学校関係者評 2016 年 10 月に学校関係者 2014 年 3 月から毎期ごとに 年 2 回の学校関係者評価委員 学校関係者評価委員会議事録
価の実施体制を整備し評 評価委員会を立ち上げ、2017 学生に対して講義の評価アン 会を確実に行い、結果を学校運価を行っているか
年 2 月に初回を開催した。
ケートを実施している。結果に 営に活かす。
ついては学校側で確認した後講師に渡し、参考にしてほしい
旨伝えている。
9-34-4 学校関係者評 2017 年度に議事録を精査の 学校関係者評価委員会に諮る 委員会の継続的な開催時期、議価結果を公表しているか うえ、公表した。
ため、今年度の自己評価(本稿) 題、公表方法等の検討。
を作成している。

(中項目総括)5 年目となり、安定して行えている自己評価だけでなく、2017 年度より開始した「学校関係者評価」も積極的に運営へ反映する。
2018 年度に認定された「職業実践専門課程」の必要条件でもあり、安定した開催を心がける。

67

評価基準 9-35(中項目) 教育情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

9-35-1 教育情報に すべて公開する。
関する情報公開を積極的に行っているか

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向「学校案内」「履修の手引き」「自己 ホームページの充実、スマート評価報告書」等は原則公開してい フォン向けホームページの整る。
備。

(中項目総括)公開を原則としている。

68

エ イの参照資料等

評価基準(大項目)10 社会貢献・地域貢献
最終更新日付大項目総括2019 年 10 月８日

記載責任者

柳内 えり

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育者はその地域と連携し、相互に協力することで子どもや利用者、保本校における 2018 年度の主な社会貢献活動の実績としては、以下護者を援助する働きができなければならない。
のものが挙げられる。
本校としても地方自治体や、企業、住民と様々な連携を図り、社会貢献、 ①東京都の潜在保育士に向けて再教育講座を開設すると共に実習指導
地位貢献に努める。
を行い、社会の保育士不足を解決したいという自治体と協働した。
②近隣地域の清掃、雪かき③学生や教員が主に実習先の幼稚園、保育園、施設においてボランティア活動した。
④埼玉県幼稚園連合協会で保育現場の問題点や保育者の抱える問題の解決を図るための研究会で、本校専任講師が講師を務めた。
⑤「草遊祭」で近隣商店に出店してもらい、相互に協力した。

69

評価基準 10-36(中項目) 社会貢献・地域貢献
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

10-36-1 学校の教地方自治体、企業、近隣と連携
本校専任講師は、依頼により東京都が保育士キャリアアップ
育資源を活用した社 し、そのニーズがあれば知的財産 各自治体の保育者の研究会や研 研修の受け入れ校を募っているが会貢献・地域貢献を行 も含めて公開し、貢献するよう努 修などで積極的に講師を務めて まだ本校は受け入れを行っていな
っているか
める。
いる。
い。
厚生労働省が進めている就労開設講座、担当講師をよく検討
促進のための保育士養成コース し受け入れができるようにしたをその開設年から引き受けてい い。
る。このコースの修了生の多くが保育園、施設等に就職している。
10-36-2 国際交流
意欲のある外国籍の学生の受け2018 年度、外国籍の学生の過去の例では、保育をするうえに取組んでいるか入れを積極的に、しかし慎重に 入学出願はなかった。
で「言葉」は重要であり、外国籍の行う方針でいる。
学生にとって大きな壁となってくる。
日本語能力検定Ｎ２以上の日本語力は必要だが、その基準を満たすのは難しい。

(中項目総括)学校として有する財産の地域公開を積極的に行えるように努めたい。

(特記事項)
保育士不足の社会問題解決に向け、自治体の行う取り組みに積極的に協力する。

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エ イの参照資料等

評価基準 10-37(中項目) ボランティア活動
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

10-37-1 学生のボラン
ボランティアという社会
関係保育施設や実習園な自発的にボランティア活ティア活動を奨励し、具体 活動、体験活動を通して公 どのボランティアに本校学 動に参加する意識を育てる
的な活動支援を行っている 共の精神、社会の形成へ参 生は自発的に参加している。 ために、社会貢献の意義やか画の意識の向上促していまたボランティア募集の 自然や環境を保全の重要性る。
情報を得て、掲示板に掲示を を伝えていく必要がある。
している。
しかし、講義、実習等で学生の自由な時間が少なく、学校活動としてボランティア
活動をする時間が少ないというのが現状である。

(中項目総括)ボランティア活動を通して自身の社会に対する参画意識、貢献の仕方を学ぶことは保育士を目指すものにとっては貴重な体験であり、積極的に推奨したいと考えている。体験することで得られる新しい興味や関心がその後の学びに活かされることは多い。

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