○東北大学研究推進・支援機構コアファシリティ統括センター設備等利用内規
平成 29 年 4 月 12 日研究推進・支援機構テクニカルサポートセンター長裁定
改正

平成 29 年 10 月 17 日研究推進・支援機構テクニカルサポートセンター長裁定
平成 30 年 8 月 10 日研究推進・支援機構テクニカルサポートセンター長裁定
令和 2 年 3 月 5 日研究推進・支援機構テクニカルサポートセンター長裁定
令和 3 年 10 月 1 日研究推進・支援機構コアファシリティ統括センター長裁定
令和 5 年 7 月 31 日研究推進・支援機構コアファシリティ統括センター長裁定(趣旨)
第 1 条 この内規は、東北大学研究推進・支援機構規程(平成 29 年規第 34 号)第 7 条第 2 項の規定に基づき東北大学研究推進・支援機構コアファシリティ統括センターに登録されている東北大学(以下「本学」という。)の共用可能な研究設備及び機器(以下「設備等」という。)のうち、コアファシリティ統括センター設備統合管理システム(以下「管理システム」という。)により利用申請する設備等の利用について必要な事項を定めるものとする。
(設備等)
第 2 条 利用の対象となる設備等は、東北大学研究推進・支援機構コアファシリティ統括センター (以下「センター長」という。)が定める。
(利用者の資格)
第3条
一

設備等を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

本学の職員及び学生(以下「職員等」という。)

二

本学の職員と研究上の協力関係を有する他の大学、研究機関等の研究者及び技術者のうち、本学の職員から紹介のあった者

三

その他センター長が特に認めた者(利用者登録)第 4 条 設備等を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)は、管理システムにより利用者情報を登録しなければならない。
2

利用希望者は、原則として利用責任者(利用料を納付する者)となるものとする。ただし、利用責任者とならない場合は、利用者登録をする際に利用責任者を指名しなければならない。
(利用の申請及び承認)

第 5 条 利用希望者は、センター長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、本学の職員等が、自らが所属する部局の設備等を利用する場合は、この限りでない。
2

前項の申請は、利用責任者が行うものとする。

3センター長は、第 1 項の申請があったときは、当該設備等を管理する部局(以下「管理部局」という。)及び設備等の管理運転等を担当する者(以下「設備・機器担当者」という。)の業務に支障がない場合に限り、承認するものとする。

4センター長は、利用の承認又は不承認を決定したときは、当該者に通知するものとする。

5

第 3 項の規定により設備等の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、設備等の利用に当たっては、当該設備等の注意事項を遵守の上、設備・機器担当者の指示に従わなければならない。

6

利用者は、設備等の利用に当たっては、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)、その他の関係法令等の定めるところに従い、国立大学法人東北大学安全保障輸出管理規程(平成 23 年規第 1 号)第 3 条第 2 号に規定する技術の提供について、留意しなければならない。
(利用形態)

第6条
一

利用者による設備等の利用形態は、次の各号のいずれかによるものとする。

設備利用
利用者が自ら設備等の操作等を行うもの。

二

委託利用
利用者が本学に設備等を活用した受託分析加工を委託し、本学の職員が当該設備等を操作して試料の分析・測定・加工等を行うもの。

(利用上の支援)第 7 条 利用者は、設備等の利用に当たっては、本学の職員から、当該設備等の操作方法に関する技術指導・支援・講習等や受託分析加工に関する技術相談・指導等を受けることができる。
(目的外利用の禁止)
第8条

利用者は、利用の承認を受けた目的以外に設備等を利用し、又は第三者に利用させてはならない。

(利用の承認の取消し等)
第 9 条 センター長は、利用者がこの内規に違反し、又は設備等の利用に重大な支障を生じさせたときは、利用の承認を取り消し、又は利用を停止させることがある。
2

センター長は、利用者（その役人又は使用人を含む）が反社会的勢力であると判明した場合は、利用の承認を取り消し、又は利用を停止させるものとする。
(利用料)

第 10 条 利用者は、所定の期日までに利用料を納付しなければならない。
2

前項の利用料の額は、別に定める。

3

利用者は、所定の期日までに利用料を納付しないときは、納付期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額に年 3％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。ただし、延滞金が 100 円未満の場合には延滞金の納付を要さない。

4

既に納付した利用料は、返付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない事由で利用できなくなったとき、もしくは第 9 条の規定により利用の承認の取り消し、又は利用を中止させたときは、その一部又は全部を返付することがある。

5

第 1 項の規定にかかわらず、センター長が特に認めるときは、利用料の全部又は一部を免除することができる。
(謝辞の記載)第 11 条 利用者は、設備等の利用により実施された研究成果を、学術論文等で発表する場合、設備等を利用した旨を当該学術論文等の謝辞に記載するものとする。
(免責)第 12 条 本学は、設備等の利用によって利用者(本学の職員等を除く。)に生じた損害について、利用者に対し、一切の責任を負わないものとする。
(損害賠償)
第 13 条 利用者は、故意又は過失によりその利用に係る設備等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。
(秘密の保持)第 14 条 本学及び利用者は、設備等の利用にあたり開示を受け又は知り得た相手方の技術上及び営業上の一切の情報、知的財産等を相手方の書面による同意なしに公表してはならない。
2

本学及び利用者は、設備等の利用にあたり開示を受け又は知り得た相手方の技術条及び営業上の一切の情報を、設備等の利用以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

3

秘密の保持に関して、第 1 項又は第 2 項に寄りがたい場合は、秘密保持契約を別途取り交わすことができる。
(知的財産権)第 15 条 設備等の利用の結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、当該発明等の発生の事態を勘案して、利用者(本学の職員等を除く。)の所属する大学又は研究機関等と協議の上、決定するものとする。
(データの取扱い等)
第 16 条 本学は、設備等の利用により得られたデータの品質は保証しない。
2

利用者(本学の職員等を除く。)は、設備等の利用により得られたデータを、本学の主体性を明記して公表することはできない。これに反してデータを外部へ公表したことにより、本学が被害及び損害を受けた場合、利用者及び利用者の所属機関がその責任を負うものとする。ただし、センター長が使用を許可した場合はこの限りではない。
(事務)第 17 条 設備等の利用に関する事務は、研究推進部及び管理部局の事務部が連携してこれを処理する。
(雑則)
第 18 条 この内規に定めるもののほか設備等の利用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則1

この内規は、平成 29 年 4 月 12 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

2

東北大学研究教育基盤技術センターテクニカルサポートセンター設備等利用内規(平成 20 年 1 月 30 日研究教育基盤技術センターテクニカルサポートセンター長裁定)は、廃止する。
附 則(平成 29 年 10 月 17 日改正)
この内規は、平成 29 年 10 月 17 日から施行し、平成 29 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平成 30 年 8 月 10 日改正)
この内規は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 5 日改正)

この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 10 月 1 日改正)
この内規は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 7 月 31 日改正)
この内規は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。