四半期報告書（第10期第２四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

亀井

浩

枇杷木

枇杷木

秀範

秀範

（東京都中央区日本橋２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期累計期間

第10期
第２四半期累計期間

第９期

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年６月30日

自平成27年１月１日
至平成27年６月30日

自平成26年１月１日
至平成26年12月31日

売上高

（千円）

1,103,602

420,368

2,204,121

経常利益

（千円）

132,677

27,424

304,960

四半期（当期）純利益（千円）

81,008

16,966

176,595

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

70,020268,613257,118

発行済株式総数（株）

1,037,000

1,261,000

1,248,700

純資産額

（千円）

491,891

1,001,630

961,675

総資産額

（千円）

766,141

1,152,758

1,166,255

（円）

78.12

13.46

168.55

（円）

76.00

13.27

164.50

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.2

86.9

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー271,204△351,272

549,652

投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

1,510

△1,039772（千円）△235,677

16,60926,396（千円）

434,049

638,133

973,834回次

第９期
第２四半期会計期間

第10期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

37.59

8.80

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続き、企業収益が改善する中、生産活動や個人消費が持ち直しました。東九州経済も緩やかに回復し、企業の業況判断は好転、消費者のマインドにも改善の動きが見えてきました。
住宅・マンション業界は住宅建設が持ち直してきており、東九州地域でも新設住宅着工戸数が前年を上回ってきています。とりわけ大分市の建売住宅市場は供給が旺盛で、新設戸数はここ数年の最大となっています。
こうした環境下、当社は建売住宅販売および投資マンション販売の強化を図り、事業拠点の拡大に向けた準備を急ぎました。投資マンション販売は景気回復や税制改正を背景に販売環境が好転したこともあって順調に進捗し、事業拠点も平成27年６月１日付で愛媛県松山市に事務所を開設するなど期初計画どおりに進みました。しかし、主力事業である建売住宅販売は足元の大分で土地の流通量の減少が続いたこと等の理由で仕入の遅れが挽回できず、販売も供給過多による需給悪化の影響等で伸び悩みました。宮崎では認知度が向上したことで来場者が増加しまし
たが販売増に結びつけられませんでした。販売戸数は前年同期の大分27戸、宮崎４戸の計31戸から、大分19戸宮崎
４戸の計23戸に減少しました。その結果、平成27年７月10日付で当第２四半期累計期間および通期の業績予想を下方修正することとなりました。
当第２四半期累計期間の売上高は420,368千円（前年同期比61.9％減）、営業利益は25,683千円（前年同期比
80.5％減）、経常利益は27,424千円（前年同期比79.3％減）、四半期純利益は16,966千円（前年同期比79.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の計上、たな卸資産の増加等による資金の使用、仕入債務の増加による資金の獲得、法人税等の支払による支出等により、前事業年度末と比べ335,701千円減少しました。その結果、当第２四半期会計期間末の残高は638,133千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は351,272千円（前年同期は271,204千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上による増加額27,424千円、たな卸資産の増加による減少額318,421千円、未払金の減少による減少額9,356千円、法人税等の支払いによる減少額79,065千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,039千円（前年同期は1,510千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出619千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は16,609千円（前年同期は235,677千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出4,998千円、株式の発行による収入22,833千円、リース債務の返済による支出1,226千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成27年８月12日）
業協会名

内容
完全議決権株式であ

普通株式

1,261,000

1,261,000

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社にお（マザーズ市場）
福岡証券取引所ける標準となる株式であります。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

なお、１単元の株式数は100株であります。

計

1,261,000

1,261,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,261,000―

268,613―258,583- 3 -（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

亀井浩

大分県別府市

676,000

53.60

須田

忠雄

群馬県桐生市218,500

17.32

山本

修司

熊本市北区

45,2003.58

大分県大分市13,2001.04

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

9,300

0.73

山口

東京都八王子市

8,200

0.65

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川四丁目12番３号

6,100

0.48

蔵前

達郎

大分県別府市

6,000

0.47

和田

修

埼玉県本庄市

5,000

0.39

熊本市北区

4,900

0.38

992,400

78.69

枇杷木

秀範

佐々木

定男

正恕
計

－

- 4 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,260,700

単元未満株式

普通株式

300

－

－

1,261,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

12,607－－

12,607－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

928,790513
50,04452,653
106,491－
9,185
1,147,679

543,072167
100,060
117,157
360,395
13
11,7081,132,575

8,776
9,800
18,576
1,166,255

9,617
10,56520,182
1,152,758

43,2462,498
9,996
81,806－2,135
30,292
169,975

78,669
13
9,996
9,089
1,332
2,083
20,308
121,493

27,5097,095
34,604
204,579

22,511
7,123
29,634
151,127

257,118
247,088
457,468
961,675
961,675
1,166,255

268,613258,583
474,434
1,001,630
1,001,630
1,152,758

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,103,602
895,035
208,567※ 76,925

420,368
302,876
117,492※ 91,808

131,642

25,683

56
2
2,577
126
2,762

107
2
1,940
109
2,159

1,727
－
1,727
132,677
132,677
52,614△946
51,66881,008263
154
418
27,42427,4248,283
2,175
10,458
16,966

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

132,677
1,164
－
－
△58
1,727
－
328
242,415117△347△2,889△3,935－
152△13,558△23,900△884
5,862
338,87158△1,279△66,445
271,204

27,424
1,220
1,332
△51
△109
263
154
346
△318,421△202△347
32,938△9,356△4,047△9,731
100
△150
1,434
5,147
△272,056
109△260△79,065△351,272△3,5005,100－△5,060
5,060
△90
1,510

△3,5003,500△619△4,0504,050△419△1,03937,800△255,200△17,106－△1,171△235,677
37,037
397,012※ 434,049－－△4,99822,833△1,226
16,609△335,701
973,834※ 638,133

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自至

平成26年１月１日
平成26年６月30日）

役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自至

平成27年１月１日
平成27年６月30日）

18,438千円
14,885

20,917千円
20,753

－
－

953
827

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自至

平成26年１月１日
平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自至

平成27年１月１日
平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
有価証券

388,516千円
50,033543,072千円
100,060

預入期間が３か月を超える定期預金△4,500△5,000

現金及び現金同等物

434,049

638,133（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成27年１月１日

配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

78円12銭13円46銭81,008

16,966－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

81,008

16,966

1,037,000

1,260,456

76円00銭13円27銭－－（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加額

28,967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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17,823－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成27年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。