2020 年 8 月 25 日
国際協力銀行代表取締役総裁 前田 匡史様
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ【要請書】
ミャンマーにおける複合不動産の開発・運営事業（通称 Y-Complex 事業）に係る資金の流れ及び人権に関する説明について
貴行は 2018 年 12 月、「質高インフラ環境成長ファシリティ」の一環として、東京建物株式会社、株式会社フジタが、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と共に設立したシンガポール共和国法人 Yangon Museum Development Pte. Ltd.（YMD）との間で、融資金額約 47 百万米ドルを限度とする貸付契約を締結しています。YMD はこの資金を、ミャンマーの法人 Yangon Technical andTrading Company Limited（YTT）と共に設立したミャンマー法人 Y Complex Company Limited を通じ、ヤンゴン市のホテル・サービスアパートメント等を備えた複合不動産の開発・運営事業に投じていると理解しております1。
この事業に関し、ミャンマーの人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）から、ミャンマー国軍に利益が流れる可能性があるが、それを第三者が監視・確認することができない状態にあることが指摘されています2。また、同団体は、入手した賃貸借契約書の内容から、ミャンマー国軍の兵站総局に対して YTT から地代が支払われていると主張しています3。
また、ネットメディアのミャンマー・ナウは、今年 5 月 21 日の記事で、賃貸人が同国軍の兵站副総局長で、この賃貸借契約書によれば賃料はミャンマー・チャットまたは米ドルで「防衛口座 (DefenseAccount)」という名義の口座に振り込まれることが確認された、と報道しています。また同記事で YTTの関係者はインタビューに対し、同社が年間 218 万ドルの賃料を支払っていると回答し、年間の賃料を兵站総局に支払っているにも関わらず、賃料が軍ではなく政府の一般予算に入っていると確信していると語った、ともあります4。しかし、ミャンマー・ナウは、昨年度の防衛予算にも政府の一般予算にも、その賃料の明確な記載を見つけることができなかったとしています。
そして、6 月 10 日のミャンマー・ナウの報道は、現行のミャンマーの法において、国防省が国の会計監査の対象外となる問題を指摘しています5。つまり現状、貴行が融資された事業において、賃料等が仮に国軍に支払われていたとしても、ミャンマー政府ですらそれを確認できない状態であることが示唆されています。
ご存知の通り、ミャンマー政府に対してはラカイン州で主に国軍によって引き起こされたとみられる非人道的行為に関し、今年 1 月、国際司法裁判所から集団殺害を防止し、証拠保存措置を講じるよう求める暫定措置命令が出ています6。ミャンマー国軍については、他の少数民族居住地域においても人権侵害行為を行なっていることが、過去、数多く報告され、現在も紛争状態の地域が残っています。国連人権理事会の指名した国際的な独立調査団は、2019 年 8 月に報告書を発表し、同国に投資をする海外の企業に対し、同国軍とつながるビジネスから手を引くことを提言しています7。
このように同国軍による人権侵害行為への大きな懸念が示されている中、事業支援を継続するのであれば、貴行には、本事業において人権侵害に加担しないことはもちろんのこと、国際的に日本のレピュテーションを毀損しないための説明責任があると考えます。具体的には、資金の流れの透明性を確保するため、同事業に係る賃料の支払先を参画企業が明らかにすることを求め、その支払先が国防省や国軍に関連する場合、金額や使途を第三者が確認できる状況であることを貴行の責任において、公に説明することが必要です。資金の透明性が確保されず、貴行がその説明責任を果たせないのであれば、本事業に公的融資が投じられるべきではありません。
本件について、仮に貴行が「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の定める配慮確認の対象外であると判断している場合でも、貴行の支援する事業に不可欠な借地賃料に関する事項であることから、責任は生じています。私たちは、日本の公的資金で進められる本事業において、ミャンマーでの重大な人権侵害に結びつく可能性のある武器や物資の購入等を含めたあらゆる軍事行動に、関連資金が使用されるリスクがどのように回避されているのか、説明責任を果たすよう貴行に要請します。

注：1

国際協力銀行、2018 年 12 月 18 日、プレスリリース「ミャンマー連邦共和国において日本企業が実施する複合不動産の開発・運営事業に対する融資」
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/1218-011714.html
2
Justice For Myanmar, The Luxury Japanese Business Development Secretly Funding Myanmar’s Military
https://www.justiceformyanmar.org/stories/y-complex
3
ジャスティス・フォー・ミャンマーが入手した賃貸契約書
https://uploads-ssl.webflow.com/5e691d0b7de02f1fd6919876/5ec6b2dc075fe31ea6b96843_y-complex-lease-agreement.pdf
4Myanmar NOW、2020 年 5 月 21 日、Japan-backed luxury hotel and office complex will enrich military, says rights grouphttps://myanmar-now.org/en/news/japan-backed-luxury-hotel-and-office-complex-will-enrich-military-says-rights-group5
Myanmar NOW、2020 年 6 月 10 日、Junta-drafted law keeps auditor general from investigating military finances
https://myanmar-now.org/en/news/junta-drafted-law-keeps-auditor-general-from-investigating-military-finances
6
ヒューマンライツ・ウォッチ 「ロヒンギャ問題に関して国際司法裁判所がミャンマーに対して判決」
https://www.hrw.org/ja/news/2020/01/23/338154
International Court of Justice, 2020 年 1 月 23 日 Press release
https://www.icj-cij.org/en/case/178
7
国連人権高等弁務官事務所、2019 年 8 月 5 日、UN Fact-Finding Mission on Myanmar exposes military business ties, calls fortargeted sanctions and arms embargoes
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=24868&LangID=E