日本港湾経済学会中部部会会則（名称）
第 1 条 本会は、日本港湾経済学会中部部会（Chubu Division , Japan Port Economics Associaition ）（以下 ｢部会｣という。）という。
（目的）
第 2 条 部会は、日本港湾経済学会会則（以下「学会会則」という。）第 25 条の規定による研究部会として、中部地区の港湾に関する諸問題を中心とする調査研究を行い、港湾の合理的発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 3 条 部会の目的を達成するため次の事業を行なう。
(1) 中部地区港湾を対象とした社会的経済的諸問題の調査研究(2) 日本港湾経済学会（以下「学会」という。）の目的とする諸事業の推進(3) 研究会、講演会、講座等の開催及び部会の目的を達成するに必要な事業（役員）
第 4 条 部会に次の役員を置く。
（1） 会長1名（2） 副会長 2 名以内（3） 理事
10 名以内（4） 監事
2名
2

会長は、選任の事前又は事後直ちに学会会則第 6 条に規定する学会の会員(法人その他の団体にあっては、その代表者)とならなければならない。
3 副会長は、学会会則第 26 条第 1 項の規定による部会役員の職を兼ねる。ただし、副会長は、学会会則第 6 条の規定に基づく会員の資格を有することを問わない。

-1-（会長の職務）第 5 条 会長は、部会を代表し、部会の会務を総理する。
（副会長の職務）第 6 条 副会長は、会長を補佐し、会長が会務を総理することができない事由が発生したときには、その職務を代行する。
（理事の職務）
第 7 条 理事は、部会の理事会（以下「理事会」という。）の会務を運営する。
（監事の職務）
第 8 条 監事は、部会の会計を監査し、監査結果を部会の総会（以下「総会」という。）に報告する。
（役員の選任及び任期）
第 9 条 会長及び副会長は、理事会で互選し、総会において承認する。
2 理事及び監事の選任は、その都度部会の会員（以下「会員」という。）の推薦に基づき、総会の承認を得る。
3 役員の任期は、総会により承認された日後直近の 9 月 1 日から 1 期 2 年（学会会則第 27 条第 2 項に基づく任期がこれと異なる場合にあっては、当該異なる任期の定めをした期間）とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、再任されることができる。ただし、会長の就任期間は、継続して 6 年を限度とする。
（顧問）
第 10 条 部会に会長の委嘱により顧問を置くことができる。
２ 顧問は、部会の運営に関して会長の諮問に応じ、又は適宜会長に助言することができる。
（会員）
第 11 条 会員は、個人会員及び法人会員に区分し、次によるものとする。
(1) 学会会則第 6 条の規定による本会の会員のうち、主たる居住地又は事業所が、中部地区に所在するもの(2) 前号のほか、部会の趣旨に賛同して、入会を希望し理事会の承認を受けたもの（総会）
第 12 条 総会は、毎年１回開催し、会長がこれを招集する。
-2-

2
3

会長が必要と認めるとき、又は会員の過半数の要望があるときは、臨時総会を開くことができる。
総会は、次に掲げる事項を決定する。
(1) 事業計画及び事業報告の決定に関すること。
(2) 予算及び決算の承認に関すること。
(3) 役員の選任に関すること。
(4) 会則の改正に関すること。

(5) その他部会の重要事項で理事会が総会の承認を必要と認めた事項に関すること。
4 総会における決議は、出席者過半数をもって行う。
5 第 3 項第 3 号に関する事項で総会を開催する暇がないと認められる場合においては、当該提案につき書面又はメール等電磁的方法による決議をすることができる。
6 第 4 項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において「出席者過半数」を「総会員の過半数」と読み替えるものとする。
（理事会）
第 13 条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織し、必要の都度会長が招集し、これを主宰する。
2 次に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。
(1) 総会に提出する議案に関すること。
(2) その他部会の重要事項に関すること。
3 理事会は、理事（会長及び副会長を含む。以下同じ。）の 2 分の 1 以上の出席がなければ、開会することができない。
4 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
5 前条第 3 項第 3 号に関する事項で理事会を開催する暇がないと認められる場合においては、当該提案につき理事の 3 分の 2 以上が書面又はメール等電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（会費）
第 14 条 部会の会費は、次のように定める。
(1) 個人会員会費
年額
1,000 円-3-(2) 法人会員会費
年額 10,000 円以上
2 前項に掲げる会費は、３年度分に限って前納することができる。
（収支）
第 15 条 部会の収支は、会費、本会助成金、寄附金及び事業収入とし、部会の事業目的のために支出する。
（会 計 年 度）
第 16 条 部会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始り、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事務局）
第 17 条 部会の事務処理のため事務局を置く。
（事務局長）
第 18 条 事務局に事務局長を置き、理事の中から会長がこれを委嘱する。ただし、事務局長の職にある理事が欠けた場
合において、緊急やむを得ないと認められるときには、会長の推薦により理事以外の者を委嘱することができるものとする。
2 前項ただし書の場合において、事務局長の任期は、直近の総会で新たに理事が選任されるまでとする。
3
4

事務局長は、部会の事務処理を統括する。
事務局長は、学会会則第 26 条第 1 項の規定による部会役員の職を兼ねる。ただし、事務局長は、学会会則第 6 条の規定に基づく会員の資格を有することを問わない。
（事務局員）
第 19 条 事務局長下に事務局員を置き、部会の事務処理を行う。
2 事務局員は、理事会及び総会に陪席することができる。
（準用）
第 20 条 この会則に定めのない事項については、学会会則を準用する。
（委任）
第 21 条 部会の事務に関する細則は、会長が別に定める。
附則
この会則は、昭和 46 年 6 月 5 日から施行する。
-4-

附則
この会則は、昭和 55 年 8 月 22 日から施行する。
附則
この会則は、昭和 56 年 8 月 21 日から施行する。
附則
この会則は、昭和 57 年 8 月 27 日から施行する。
附則
この会則は、昭和 60 年 8 月 23 日から施行する。
附則
この会則は、平成 17 年 8 月 24 日から施行する。
附則
１ この会則は、平成 28 年 8 月 17 日から施行する。
２

この会則の施行の際現に理事の職にある者については改正後の第 9 条第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同項中「2 年」とあるのは、「平成 29 年 8 月 31 日」と読み替えるものとする。
附則
この会則は、平成 29 年 8 月 18 日から施行する。
附則
この会則は、令和元年 8 月 16 日から施行する。
附則
この会則は、令和 3 年 8 月 18 日から施行する。
附則
この会則は、令和 5 年 9 月 22 日から施行する。

-5-