平成28年６月23日
各

位
会 社 名

東 芝 テ ッ ク 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

池

田

隆

之

隆

司

（コード番号6588 東証第１部）
問合せ先

経営企画部 広報室長
水 野
（ＴＥＬ 03-6830-9151）（訂正・数値データ訂正）「平成28年３月期 決算短信［日本基準］（連結）」の一部訂正に関するお知らせ
当社は、平成28年５月20日に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせいたしま
す。また、数値データについても訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
なお、５月20日の決算発表の時点においては、平成28年３月期の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査報告書は受領しておりませんでしたが、その時点では重要性のある修正が必要になる可能性は低いと判断し、決算発表の速報性を重視し、決算発表を行いました。結果として、以下の理由により決算発表内容の訂正に至り、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
１．訂正の理由
海外リテール事業（グローバルコマースソリューション事業）は、アメリカの東芝グローバルコマー
スソリューション社を中心とした全世界36社のグループ（以下「ＴＧＣＳ社グループ」という）で構成
されており、International Business Machines Corporation（海外リテール事業の譲受け元 以下「ＩＢＭ」という）のグローバル各拠点からＰＯＳ事業を切り出したうえで、当社が設立したそれぞれの準備会社が事業を譲受けして成立しました。ＴＧＣＳ社グループは、グローバルに一つの事業体として運営（以下「Global One 運営」という）されていることから、決算についても Global One 運営に合わせて実施しております。ＴＧＣＳ社グループは、2012年８月の設立から３年間は Transfer Service
Agreement（事業譲受後の一定期間においてＩＢＭから間接業務の提供を受ける契約)に基づいた業務提供を受け、経理関係のＩＴに関してもＩＢＭのシステムを使用しておりましたが、自社システムでの運用に切り替えたことに起因する様々な運用上及び決算上の混乱が重なり、１年を通して自社システムで運営された最初の年度決算である平成28年３月期決算が大幅に遅延することになりました。
このような状況下において、５月20日の決算短信公表後も、決算手続きが継続中であったため、その過程において修正事項が発見され、決算値の訂正に至りました。
主な訂正内容及び訂正理由は以下のとおりです。
（１） 連結業績
ＴＧＣＳ社グループにおいて、下記の①～④の修正を行いました。
① 買掛金・未払金に係る誤謬の訂正
買掛金・未払金計上に係る追加検証手続の過程において、過大計上や重複が判明したことにより、売上原価、販売費および一般管理費、営業外費用の誤謬を訂正いたしました。この訂正の結果、営業利益で12億41百万円、税金等調整前当期純利益で12億27百万円の上方修正となりました。
これらは、新オペレーションシステム導入後の運用の混乱に伴い、発注システムからの仕訳が一部正しい期間に帰属していなかったこと、また同システムによる仕訳とマニュアル仕訳が一部重複していたこと等により、買掛金・未払金の計上が過大であったことによるものであります。
②

売上関連の誤謬の訂正
売上計上に係る追加検証手続の実施の結果、売上高および売上原価の誤謬を訂正いたしました。この訂正の結果、売上高で６億96百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益で６億９百万円の上方修正となりました。
これらは、2016年３月に売上認識システムに不具合が生じたことにより、同システムからの仕訳が正しく起票されず、マニュアルで補正したものの、売上の認識漏れ等が発生したことによるものであります。

③

在庫評価額に係る誤謬の訂正
５月20日の決算発表時点においては、最善の見積で計算を行っておりましたが、最終確定を行う過程において、在庫評価額を訂正いたしました。この訂正の結果、営業利益、税金等
調整前当期純利益で２億32百万円の上方修正となりました。
ＴＧＣＳ社グループでは製造供給委託先との間で、一定期間滞留し契約金額を超えた在庫について引取責任を負う契約を締結しております。この契約において、引取義務が生じた在庫を棚卸資産として計上しておりますが、当該在庫の評価に誤りがあり、再計算した結果、修正したことによるものであります。

④

税金金額の再計算
上記①～③における税金等調整前当期純利益の変更により、税金計算を再実施した結果、法人税等が22百万円増加いたしました。

（２） 個別業績
ＴＧＣＳ社グループにおける修正に伴い、ＴＧＣＳ社グループ向けの債権（未収入金、短期貸付金及び長期未収入金）に対する貸倒引当金繰入額を訂正いたしました。この訂正の結果、税引前当期純利益及び当期純利益で18億34百万円の上方修正となりました。
なお、上記訂正による貸倒引当金繰入額の変更につきましては、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
（３） 親会社である株式会社東芝に与える影響
株式会社東芝の連結決算における重要性の観点から、当該訂正にあたっては、株式会社東芝の平成28年３月期連結決算数値に与える影響がないことを確認しております。

２．訂正の内容（１） 決算短信サマリ－情報
訂正箇所は下線を付しております。
① 平成28年３月期の連結業績
（訂正前）

（訂正後）

② 平成29年３月期の連結業績予想
（訂正前）

（訂正後）

③ （参考）個別業績の概要
（訂正前）

（訂正後）

平成28年５月20日に公表の「平成28年３月期決算短信［日本基準］（連結）」の添付資料の訂正箇所が多岐にわたる為、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。また、表示単位未満の数値を訂正している場合においても、下線を付して表示しております。
― 以 上 ―

平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
東芝テック株式会社
コード番号
6588
ＵＲＬ http://www.toshibatec.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池田 隆之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 広報室長
（氏名）水野 隆司
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日

平成28年５月20日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-6830-9151―

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期

営業利益百万円
532,818
524,577（注）包括利益

％
1.6
5.1

百万円
1,601
17,062

％
△90.6
△31.2

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△2,298－△103,449－
10,391 △50.3△1,149－28年３月期 △111,894百万円（－％） 27年３月期
１株当たり
当期純利益
円 銭
△376.69△4.18

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

17,726百万円

自己資本
当期純利益率
％
△90.5
△0.7

総資産
経常利益率
％
△0.7
2.6

27年３月期（26.0％）
売上高
営業利益率
％
0.3
3.3

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
281,615416,769

28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期4,567
27年３月期
22,952

自己資本比率
百万円
70,359203,108

57,380百万円

％
20.4
41.1
27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,789△14,772

１株当たり純資産円 銭
208.93623.35

171,163百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△23,941△5,040

現金及び現金同等物
期末残高百万円
22,66054,964

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計)
(連結)
(連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
27年３月期
－
6.00
－
7.00
13.00
3,569
－
2.2
28年３月期
－
0.00
－
0.00
0.00
0
－
0.0
29年３月期(予想)
－
0.00
－
－
－
－
（注）現時点での期末配当の予想は行っていません。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)253,000
△4.4
4,000
－
2,000
－ △2,000
－
△7.28
通期

520,000△2.4

14,000873.9

10,000

－

500

－

1.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名）－、除外 －社（社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．17「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

288,145,704株
13,505,268株
274,625,555株（参考）個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
261,496△1.6△3,247－
27年３月期265,840
1.8
8,349
7.8
１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期円 銭△422.15
34.15

27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円△1,186
12,668288,145,704株
13,561,637株
274,563,138株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△115,933
－
22.2
9,376
298.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
34.09

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
189,623
293,447

28年３月期

自己資本比率
百万円
18,301
136,10918,184百万円

％
9.6
46.3
27年３月期

１株当たり純資産円 銭
66.21
495.26135,992百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営
成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当 …………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略と目標 …………………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………

15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………

17（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

22

６．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………

23（１）決算概要の推移 ………………………………………………………………………………………………………

23（２）報告セグメント情報の推移 …………………………………………………………………………………………

24（３）仕向地別売上高の推移 ………………………………………………………………………………………………

24（４）海外生産高比率の推移 ………………………………………………………………………………………………

25（５）資源投入の推移 ………………………………………………………………………………………………………

25

1

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、5,328億18百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。営業損
益及び経常損益につきましては、2012年８月にＩＢＭから買収したグローバルコマースソリューション事業における粗利低下、新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加、ハードウェアの在庫評
価減、並びに販売用ソフトウェアの評価減の影響などにより、営業利益は16億１百万円（前連結会計年度比91％減）、経常損失は22億98百万円（前連結会計年度は103億91百万円の経常利益）となりました。また、最終損益につきましては、グローバルコマースソリューション事業において、主要顧客の投資抑制及び新規顧客のプロジェクト見直しに伴い、中期的な事業計画及び販売計画を見直したことにより、のれんを含む固定資産について減損損失845億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,034億49百万円（前連結会計年度は11億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
以上の厳しい状況に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当に関しましては、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾
ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状態が続く中で、セルフ
レジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、ショッピングセンター向け端末などの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、医療向けラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,248億９百万円（前連会計年度比４億14百万円増）となりました。また、同事業の営業損失は、グローバルコマースソリューション事業の損益悪化などにより114億80百万円（前連結会計年度は４億20百万円の営業損失）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、マレーシア及びタイでの販売拠点の設立、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、国内、欧州及びアジア顧客向けの販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、2,201億74百万円（前連結会計年度比３％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより130億82百万円（前連結会計年度
比25％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
2

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（次期の見通し）今後の世界経済は、米国では景気は緩やかに回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続くものと予想されます。一方、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速するものと予想されます。また、日本経済は、海外経済の減速などによる景気下振れリスクがあるものの、個人消費及び輸出が徐々に持ち直すことから、緩やかに景気回復するものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
平成29年３月期（次期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
・リテールソリューション事業主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム
並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。なお、グローバルコマースソリューション事業については、業績回復に向けた抜本的施策を立案・実施してまいります。
・プリンティングソリューション事業主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
次期の連結業績予想は、前記施策を踏まえて次のとおり見込んでおります。
＜次期の業績予想＞〔連結〕 売高5,200億円

益
益

140億円
100億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5億円

営
経

上
業
常

利
利

なお、上記の業績予想に当たっては、次期の為替レートに関して、対米ドル平均110円、対ユーロ平均125円を前提としております。
※業績予想等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,351億54百万円減少し2,816億15百万円となりました。これは主に流動資産の「グループ預け金」が327億11百万円、無形固定資産の「のれん」が282億78百万円、「顧客関連資産」が331億96百万円、「その他」が286億36百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億５百万円減少し2,112億56百万円となりました。これは主に流動負債の「未払金」が140億56百万円、「短期借入金」が13億79百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が189億５百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,327億49百万円減少し703億59百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純損失により1,034億49百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことや、「為替換算調整勘定」が62億74百万円、「非支配株主持分」が189億65百万円減少したことなどによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、減損損失が850億23百万円、減価償却費が194億96百万円となりましたが、税金等調整前当期
純損失が890億87百万円、仕入債務の減少により156億65百万円の支出となったことなどから、45億67百万円の収入（前連結会計年度は229億52百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて141億円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、97億89百万円の支出（前連結会計年度は147億72百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは52億21百万円の支出（前連結会計年度は81億79百万円の収入）となりました。
財務活動については、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が191億20百万円となったことや、配当金の支払いやファイナンス・リース債務の返済などにより239億41百万円の支出（前連結会計年度は50億40百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末と比べ323億４百万円減少の226億60百万円となりました。
（次期のキャッシュ・フローの見通し）
営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）24年３月期25年３月期26年３月期27年３月期28年３月期

自己資本比率

46.9％

38.8％

40.4％

41.1％

20.4％

時価ベースの自己資本比率

32.5％

39.2％

41.0％

52.4％

43.1％

債務償還年数

0.4年

0.3年

0.4年

0.4年

3.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.9

52.6

33.4

35.6

5.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額＝株式時価単価×（発行済株式総数－自己株式数）
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

4東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当・剰余金の配当
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
しかしながら、当事業年度に係る剰余金の配当については、前記の厳しい状況に鑑み、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
次期に係る剰余金の配当予想は、中間配当は、誠に遺憾ながら無配とさせていただき、期末配当は、業績推移、将来の投資計画を見極める必要がありますので、現時点では未定とさせていただきます。
・自己株式の取得
自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。

5東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社、連結子会社86社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付けなどの概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、㈱ＴＯＳＥＩ、テックインフォメーションシステムズ㈱、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会
社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、
東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、
東芝テック深圳社、㈱テックプレシジョン、東芝テック香港調達・物流サービス社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

6

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標
当社は、リテール市場での基盤を活用し、グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を目指した取り組みを進めております。
リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニ
チャネルに対応した付加価値の高いソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、差異化したプリンティングソリューションを提供してまいります。
事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外
シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。
現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がます
ます激化しています。
このような状況下におきまして、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場への進攻と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、創造的成長を実現するため、財務規律の徹底を基本方針として定め、グローバルで統一されたルールに基づいた運営と情報の一元化を図り、財務ガバナンス強化に努めております。この活動を加速するため、なら
びに資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを予定していますが、時期については検討中です。

7

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年３月31日)

21,81033,15481,01636,303
2,444
6,967
20,277
8,398
30,617△1,405239,584

22,217443
76,47038,468
1,960
6,428
20,168
4,913
26,397△2,774
194,694

31,108△22,936
8,171
45,750△36,843
8,907
49,311△44,596
4,714
2,540
11,342△4,8626,479
2,746
33,56027,875△20,995
6,880
42,957△35,451
7,506
48,204△43,6594,544
2,119
11,805△5,0936,711
3,583
31,34536,91133,90636,232
107,049

8,633
710
7,596
16,9405,044
3,351
14,421
13,715△62
36,470177,081

4,881
1,325
17,227
15,203△61
38,57686,862103103
416,76959
59
281,615

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

90,0802,028
3,358
15,501
3,598－
50,148
164,715

71,175
3,407
4,435
29,5573,643
56
46,327
158,604

－
4,024
140
37,887
6,893
48,946
213,661

16
5,954
117
38,687
7,877
52,652
211,256

39,97052,96564,364△5,542
151,759

39,97052,970△41,006△5,523
46,4111,513
318,014△568
440
19,404116
31,828203,108
416,769

1,476
71
11,740△461△1,857
10,969116
12,86270,359281,615

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
解決金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

10

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

524,577
301,355
223,221206,159
17,062532,818
315,732
217,085
215,483
1,601

391
115
45
1,993
537
3,082

345
93
97
－
273
810

587
50
5,867
－
1,104
2,143
9,753
10,391

962
35
837
542
－
2,333
4,711
△2,298

－
686
－
686

85,0231,440
325
86,788

9,705△89,087

7,037
2,998
10,036△331
818△1,14912,514965
13,479△102,566
882△103,449

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△331△102,566

527
8
15,901△593
2,213
18,057
17,726△38
67△7,268202△2,290△9,327△111,894

12,471
5,255△111,884△9

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,970

自己株式

65,737

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△5,585

153,0932,522

会計方針の変更を反映した
当期首残高

39,97052,9702,522

68,259△5,585

155,616

当期変動額
剰余金の配当△2,745△2,745

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,149△1,149

自己株式の取得
自己株式の処分

△28

△28

71

66

△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△5

△3,89443△3,85639,97052,96564,364△5,542

151,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債調整
額

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

987

△4

6,626

△55

△1,770

5,783

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

130

27,025

186,033

43

2,566

27,069188,599

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

987

△4

6,626

△55

△1,770

5,783

130

当期変動額
剰余金の配当△2,745

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,149

自己株式の取得△28

自己株式の処分66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

526

8

11,388

△513

2,211

13,620△13

4,758

18,365526

811,388

△513

2,211

13,620△13

4,758

14,5081,513

318,014△568

440

19,404116

31,828203,10812

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,965

自己株式64,364

株主資本合計△5,542

151,759

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

39,97052,96564,364△5,542

151,759

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,922△1,922△103,449△103,449

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△18

37

42

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5

△105,371

18△105,347

39,97052,970△41,006△5,523

46,411

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債調整
額

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

1,513

3

18,014△568

440

19,404

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

116

31,828203,108

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－
1,513

3

18,014△568

440

19,404116

31,828203,108

当期変動額
剰余金の配当△1,922

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△103,449

自己株式の取得△18

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△27,401

当期変動額合計△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△132,749

当期末残高

1,476

71

11,740△461△1,857

10,969116

12,86270,35913

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,705△89,087

20,386
－
△57
3,314
△506
587
50
△45
686
－
13,193△1,2406,296△22,248
30,121
501△645△7,025
22,952

19,49685,023△1,807
602
△439
962
35
△97
1,440
325
1,708
△2,348△15,665
12,335
12,484443△875△7,484
4,567△6,803225△14,046
－
1,923
△13
107
3,448
△12
16

△8,724
1,176△5,376
600
－
△19
167
3,362
△13
15

－

△1,279381△14,772

299△9,789

1,109
－
－

1,028
3
△3

－

△19,120△2,945△28△2,746△495
66△5,0404,521
7,660
47,30454,964△3,046△18△1,925△899
40△23,941△3,141△32,304
54,964
22,660東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（ａ）連結の範囲及び持分法の適用に関する事項① 連結子会社数② 持分法適用会社数

86社
なし③ 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
新規連結
４社
連結除外
持分法除外

４社
なし

※当連結会計年度において、株式取得により海外で４社増加しております。また、株式売却により海外で２社減少、清算により海外で２社減少しております。
（ｂ）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グ
ローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・インド社、東芝グローバルコ
マースソリューション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（ｃ）会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に・時価のないものより算定）主として移動平均法による原価法② デリバティブ③ たな卸資産時価法
主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な繰延資産の処理方法
創立費は５年で均等償却しております。
（ニ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金③ 役員退職慰労引当金

役員賞与の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

15

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（ホ）重要なヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～17年で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

16

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当期連結会計年度の連結損益計算書、当連結会
計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた508億94百万円は、「未収入金」202億77百万円、「その他」306億17百万円として組み替えております。

17

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式取得
当社は、平成28年１月28日に開催した取締役会において、平成24年８月１日に実施したIBM Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受けから一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式（発行済株式の19.9％に相当）をＩＢ
Ｍから取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当該契約の実行により、平成28年１月29日付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は当社の100％子会社となりました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称
会社の名称
事業の内容

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社
ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、ソフトウェア、サービス、コンサルティング等②企業結合日取得日：平成28年１月29日③企業結合の法的形式
東芝テック㈱による株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
（2）実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
株主との取引として処理しております。

平成25年９月13日）に基づき、非支配（3）取引の概要
株式取得の概要
株式の取得価額の総額：160.5百万米ドル（191億20百万円）
取得した株式の数及び取得前後の株式の出資比率
追加取得前の所有株式数（普通株式）
801,801株
追加取得株式数（優先株式）
追加取得後の所有株式数（80.1％）

199,199株 （19.9％）
1,001,000株 （100.0％）

取得日：平成28年１月29日
支払資金の調達方法
支払資金は、自己資金より充当しております。
２．東芝テックシンガポール社によるTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得（1）取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
平成27年４月１日付で行われた東芝テックシンガポール社によるTele Dynamics Sdn. Bhd.の株式取得について、第１四半期連結会計期間において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において金額及び取得原価の配分が確定いたしました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額７億75百万円は、会計処理の確定により98百万円減少、無形固定資産に振り替えた結果３億98
百万円減少し、２億78百万円へ修正しております。
（2）償却の方法及び償却期間
のれん８年間での均等償却
無形固定資産11年間での均等償却

18東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（セグメント情報等）（ａ）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、
商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリュー
ション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム、海外市場向
けＰＯＳシステム、プリンタ及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

322,070

202,506

524,577－

524,577

2,324

10,59812,923△12,923－

計

324,395

213,105

537,500△12,923524,577

セグメント利益又は損失（△）△420

17,482

17,062－

17,062

257,413

144,179

401,593

15,175

416,769

減価償却費

7,565

8,132

15,698－15,698のれんの償却額

1,871

2,817

4,688

－

4,688

15,2299,439

24,669－24,669計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額151億75百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金及びグループ預け金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

19東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

322,475

210,342532,818－

532,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,334

9,832

12,166△12,166－

計

324,809220,174

544,984△12,166

532,818

セグメント利益又は損失（△）△11,480

13,082

1,601

－

1,601

セグメント資産147,900

130,175

278,076

3,539

281,615

減価償却費

7,266

8,208

15,474－

15,474のれんの償却額

1,042

2,979

4,022

－

4,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,937

10,315

17,252－

17,252

計

売上高

その他の項目（注）１.セグメント資産の調整額35億39百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（ｂ）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

25,013

11,898

全社・消去

合計

計
36,911－

36,911（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

－

8,633

全社・消去

合計

計
8,633

－

8,633

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

20東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信（ｃ）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

Ⅱ

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年３月期第２四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。
また、平成28年３月期第４四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直した
ことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産（顧客リスト）、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。
また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリュー
ションを活用いただくために、第１四半期連結会計期間より商品・サービス別組織へと体制を再編し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

21

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

623円35銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額△4円18銭１株当たり当期純損失金額△376円69銭

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

208円93銭

当期純利益金額－－（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱に従っておりますが、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)△1,149△103,449－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(百万円)△1,149△103,449

普通株式の期中平均株式数(千株)274,563274,625

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

－

－

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
※ 決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。

22－

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

６．補足情報（１）決算概要の推移
[連結]
摘要
売上高

(金額単位：百万円)
平成27年３月期

平成29年３月期
予想

平成28年３月期

524,577

532,818

520,000

前期比 (％)

105%

102%

98%

営業利益

17,062

1,601

14,000

69%

9%

874%

10,391△2,29810,00050%－－△1,149△103,449

500

－

－

－

△4.18

△376.69

1.82

86

86

未定

平均レート(ＵＳ＄) (円)

109.16120.77110.00

平均レート(ＥＵＲ) (円)

139.43132.74125.00前期比 (％)
経常利益又は経常損失(△)
前期比 (％)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)
前期比 (％)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)
連結子会社数 (社)[単独](金額単位：百万円)
摘要
売上高

平成27年３月期

平成28年３月期

265,840

261,496

前期比 (％)

102%

98%

営業利益又は営業損失(△)

8,349△3,247前期比 (％)

108%－

経常利益又は経常損失(△)

12,668△1,186前期比 (％)

122%－

当期純利益又は当期純損失(△)

9,376△115,933

前期比 (％)

398%－

１株当たり配当額 (円)

13.00

0.00

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)34.15△422.1523

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

（２）報告セグメント情報の推移[連結売上高]摘要(金額単位：百万円)
平成27年３月期

リテールソリューション事業

平成28年３月期

324,395

324,809－100%

213,105

220,174

－

103%

小計

537,500

544,984

消去△12,923△12,166

合計

524,577

532,818

105%

102%

前期比 (％)
プリンティングソリューション事業
前期比 (％)

前期比 (％)（注）各事業の売上高は「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含めて表示しております。

[連結営業利益]摘要(金額単位：百万円)
平成27年３月期

平成28年３月期

リテールソリューション事業△420△11,480

営業利益率 (％)

△0.1%

△3.5%

プリンティングソリューション事業

17,482

13,082

営業利益率 (％)

8.2%

5.9%

合計

17,062

1,601

営業利益率 (％)

3.3%

0.3%

（３）仕向地別売上高の推移[仕向地別売上高／連結]
摘要(金額単位：百万円)
平成27年３月期

日本
連結売上高に占める割合 (％)
米州
連結売上高に占める割合 (％)
欧州
連結売上高に占める割合 (％)
その他
連結売上高に占める割合 (％)
合計
連結売上高に占める割合 (％)

24

平成28年３月期

208,353

200,493

40%

38%

162,522

168,09831%

32%

106,244

111,86520%

21%

47,45752,3609%

9%524,577

532,818

100%

100%

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 決算短信

（４）海外生産高比率の推移[海外生産高比率／連結]摘要

平成27年３月期

海外比率 (％)

平成28年３月期
77%79%（５）資源投入の推移[設備投資額(有形固定資産)／連結]
摘要(金額単位：百万円)

平成27年３月期

平成29年３月期
予想

平成28年３月期

連結

6,803

8,724

9,000

前期比 (％)

92%

128%

103%

[研究開発費／連結]
摘要(金額単位：百万円)
平成27年３月期

平成29年３月期
予想

平成28年３月期

連結25,626

27,58431,000

売上高比 (％)

4.9%

5.2%

6.0%

前期比 (％)

102%

108%

112%

[期末在籍人員／連結]摘要

平成27年３月期

平成29年３月期
予想

平成28年３月期

連結 (人)

20,58021,10222,000前期比 (人)

288

522

898

25