投資者の皆さまへ

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

信託期間
決算日

追加型投信／内外／株式： 2015年12月7日 から 2050年9月13日 まで： 毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年7月31日
2718※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
14,000

純資産総額

18,711 円
2,540億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

当初設定日（2015年12月7日）～2024年7月31日

40,0002024年7月31日現在

ファンド-10.6 %
-2.8 %+7.4 %+13.8 %
+28.5 %
+121.1 %+12.8 %
+222.7 %35,00012,000
分配金再投資基準価額

基 30,000
準価 25,000
額（
円 20,000）
15,00010,000 純
資8,000 産総額6,000 （億円
4,000 ）

10,000

2,000

基準価額

5,000

18/10/18
21/9/14
設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫

024/7/31※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
分配金合計額

分配金

合計：
1,550円(18/09)0円(19/03)0円(19/09)0円(20/03)0円(20/09)800円(21/03)
1,900円(21/09)1,900円(22/03)0円(22/09)0円(23/03)400円(23/09)600円(24/03)2,000円
設定来： 9,150円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

合計99.1%

組入ファンド
運用会社名

ファンド名

比率

アクサ・インベストメント・マネージャーズ

アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）*99.1%

大和アセットマネジメント

ダイワ・マネーストック・マザーファンド

0.0%*ファンド名は略称です。ファンドの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

≪基準価額の月次変動要因分解≫
2024年7月末の基準価額
18,711 円
2024年6月末の基準価額
20,926 円
変動額▲2,215 円
株式要因 為替要因
合計
国・地域名▲1,013 円 ▲790 円 ▲1,803 円
アメリカ
▲86 円
0円
▲86 円
日本
▲123 円 ▲113 円 ▲236 円
欧州
▲9 円
▲45 円
▲54 円
台湾
0円
0円
0円
その他
▲1,230 円 ▲948 円 ▲2,179 円
小計
0円
分配金
▲36 円
運用管理費用、その他※株式のうち、アメリカには米ドル建ての株式、欧州にはユーロ、ポンド建て等の株式が含まれます。
※変動要因分解は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会
社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 11≪アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の運用状況≫※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するデータ等を基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

資産別構成
資産
外国株式
日本株式

銘柄数
42
8

比率
83.0%
15.1%

現金等
合計

1.9%
50 100.0%

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
日本円
ユーロ
台湾ドル
ノルウェー・クローネ

合計98.1%
比率
67.2%
15.1%
11.8%
3.3%
0.7%

株式 規模別構成
規模
大型株（時価総額100億米ドル超）
中小型株（時価総額100億米ドル以下）

合計98.1%
株式 業種別構成
業種名
比率
29.1%
半導体・半導体製造装置
資本財
20.5%
ソフトウェア・サービス
13.3%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
11.8%
ヘルスケア機器・サービス
10.5%
一般消費財・サービス流通・小売り
4.7%
メディア・娯楽
3.2%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
3.0%
運輸
1.5%
自動車・自動車部品
0.4%※比率は、組入ファンドの純資産総額に対するものです。

株式 国・地域別構成
国・地域名
アメリカ
日本
ドイツ
オランダ
台湾
フランス
カナダ
アイスランドバミューダ
その他

合計98.1%
比率
78.1%
19.9%

組入上位10銘柄
銘柄名
エヌビディアインテュイティブサージカル
アマゾン・ドット・コム
キーエンス
台湾積体電路製造 ［ＴＳＭＣ］
アルファベット
ケイデンス・デザイン・システムズ
サーモフィッシャーサイエンティフィック
シーメンス
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ

合計98.1%
比率
62.1%
15.1%
6.2%
3.9%
3.3%
2.8%
2.2%
0.9%
0.7%
0.9%

国・地域名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
日本
台湾
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
アメリカ

業種名
半導体・半導体製造装置
ヘルスケア機器・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
資本財
半導体・半導体製造装置

合計38.5%
比率
6.3%
5.1%
4.7%
3.8%
3.3%
3.2%
3.2%
3.0%
3.0%
2.9%

※上記データは、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日のデータに基づきます。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業グループによるものです。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【投資環境】
グローバル株式市場は下落
7月のグローバル株式市場は下落しました。月前半は、雇用統計で労働需給の緩和が示唆されたことや消費者物価指数（CPI）の大幅な下振れなどを受けて利下げ期待が高まり、株価は連日最高値を更新する局面がありました。月後半は、バイデン氏の大統領選撤退論がささやかれ政治不安が高まったことや、売上高が予想を上回りながら設備投資計画の増額等が懸念されたアルファベットが急落したことなどを受けて投資家心理が悪化し、株価は下落しました。
為替市場では、円全面高が進行し、大幅な円高米ドル安となりました。政府・日銀による円買い介入や、米国金利の大幅な低下により日米金利差の縮小が意識されたことに加え、日銀が月内の金融政策決定会合において、緩和的な金融政策を修正する観測が高まったことなどから、円高米ドル安が加速しました。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 11※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
7月は、為替が円高に推移したことや、保有株式の下落がマイナス要因となり、基準価額は下落しました。
当月は、半導体関連銘柄が全般的に下落しマイナス寄与となりました。米政府が半導体製造装置のASMLなどに対し中国への製品輸出を制限することを検討しているとの一部報道が嫌気されました。しかし、月末には、別の報道で、米政府の中国輸出規制から、ASMLなど同盟国の企業は除外される、との見通しが示されました。また、アルファベットの年後半の設備投資額が、年前半と同水準に留まったことも、投資家の失望を誘いました。一方で、同社CEOは「過小投資のリスク
は過剰投資のリスクよりもはるかに大きい」と決算説明会で発言しており、マイクロソフト、メタからも積極的な設備投資を続ける意向が示されています。運用チームでは、これらの発言は、データセンター投資が引き続き堅調に推移することを示唆したものだと考えています。
ヘルスケア関連分野では、手術支援ロボット大手のインテュイティブ・サージカル最新機器「ダビンチ5」の設置台数
が予想を大きく上回っていることが決算発表で報告されました。これまで経営陣は同製品の段階的な導入について言及していましたが、予想以上に急速なペースで導入が進んでいるようです。一方、糖尿病患者向け持続血糖値モニタリング機器（CGM）のデクスコムは、通期業績見通しを下方修正したことから株価が大きく下落しました。CGM市場は高い成長を続けているものの、営業部隊の再編や販売チャンネルの見直しによる影響などを背景に同社の市場シェアは低下しているようです。問題の解決には時間を要するものと思われますが、運用チームではCGM機器の導入は急速に伸びており、成長ト
レンドに変化はないと考えています。CGMを必要とする患者数は2027年まで10%台後半以上の増加が見込まれています。デクスコムとアボット・ラボラトリーズの2社が同市場で競合していますが、デクスコムは強力な製品ラインアップをそろえ、患者にとって欠かせないエコシステムを提供していることから、同市場の勝ち組になると見ています。
産業自動化関連分野の業績はまちまちでした。プラス面では、キーエンス（センサーおよびマシンビジョン）が4-6月
期では過去最高の売上高及び営業利益を記録し、ファナック（産業用ロボットおよびファクトリーオートメーション）は
2四半期連続で受注が増加し2023年12月期が受注の底だったと示唆しました。一方、三菱電機のFA事業は低調で、世界的に産業活動が停滞していることを示しました。半導体およびデータセンター関連の設備投資の見通しは依然として明るい
ものの、全般的に米国の利下げ開始や大統領選の結果がわかるまで企業にとって投資の意思決定をしにくい環境が続くとみています。

運用のポイント
当月は、年初来で堅調なパフォーマンスを続けていた銘柄の一部を売却しました。具体的には、半導体では、エヌビ
ディア（画像処理半導体（GPU））、アプライド・マテリアルズ（半導体製造装置）、テラダイン（半導体検査装置）、
TSMC（半導体受託製造）、クアルコム（通信機器向け半導体）など幅広い銘柄を少しずつ売却したほか、シュナイダー・
エレクトリック（総合電機）、インテュイティブ・サージカル（手術支援ロボット）なども一部売却しました。
一方で、医療機器メーカーのプロセプト・バイオロボティクスを新規に組み入れました。同社は、泌尿器科に特化した手術用ロボットを提供しています。また、時価総額の比較的小さいノバンタ（産業・医療向け部品サプライヤー）、ベン
トレー・システムズ（産業用ソフトウェア）、アスペン・テクノロジー（産業用ソフトウェア）などの組入比率を引き上げました。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 11※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【今後の見通しと方針】
今後の見通し米国のインフレ率は順調に低下しており、米経済はソフトランディング（景気失速に陥らず、緩やかな景気減速にとどまること）に向かうとみています。米国の製造業は過去2年近くにわたって弱い状態が続いていますが、米ISM製造業景況
指数などは今年に入り幾分か改善の兆しを示しています。月ごとにばらつきがあり、明確な回復トレンドにはなっていま
せんが、今後、インフラ投資を促進する様々な法律による押し上げ効果が向こう数四半期において目に見える形で表れるものと考えています。これらの法案が成立して日が経つものの、予算のうち限られた金額しか未だ配分されていないため、2026年までは支出がピークに達することはないとみられます。
また、日本の工作機械受注が今年に入って回復を続けています。これらの指標は月によって変動があるため、月々の動きに一喜一憂すべきではありませんが、改善が見られることは心強く、向こう数ヵ月にわたってこの傾向が続くか注意深
く見守り、製造業の回復が本格化するかを見極めていきたいと考えています。
引き続き、企業にとっては人手不足は深刻な問題となっています。労働力不足と労働コストの上昇は向こう数年にわたって自動化需要の大きな原動力になると考えています。企業にとって、効率性や生産性を向上させるためにテクノロ
ジーを導入し、プロセスを自動化させる必要性が高まっています。労働コストの上昇は、企業の自動化導入の費用対効果を高めることになるため、より多くの分野で自動化が検討されると考えられます。
運用チームでは、当ファンドで注目する長期的な成長テーマとその投資機会は引き続き強固であると考えています。今後も、長期的な投資家として、実績の高い事業モデルを有し、大きなビジネスチャンスがあり、経営が強固な企業を選別することに注力していく方針です。このことが、ロボット・自動化関連ビジネスにおける長期的な成長機会に投資する上で、正しいアプローチであると確信しています。
今後の運用方針
当ファンドは「作る」、「運ぶ」、「助ける・守る」の3つのテーマに着目し、様々なロボット関連産業の企業に投資します。
「作る」では、ロボット産業におけるリーディング・カンパニーに加え、製造工程を監視制御するシステムを開発する企業、「運ぶ」では、自動運転技術を可能とするソフトウエアや半導体企業、「助ける・守る」では、ロボット外科手術やデジタルヘルスなどを手掛ける企業等に注目しています。
今後は、産業、ヘルスケア、自動車、テクノロジー、物流などの幅広い分野でロボット関連技術の導入が加速すると考えており、当ファンドの見通しは引き続き明るいと考えています。
今後も、成長期待の高いロボット関連産業の企業に投資を行うことでファンドの成長をめざしてまいります。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 11

組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

エヌビディア（アメリカ／半導体・半導体製造装置）

インテュイティブサージカル（アメリカ／ヘルスケア機器・サービス）※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。
銘柄紹介

米国の半導体メーカー。コンピューターのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするグ
ラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)などのビジュアルコンピューティング技術を提供する。

「ダビンチ・システム」という手術用ロボットで有名な同分野の世界的リーダー。優れた3D(三次元)高解像度画像、高い精度と操作性をもつ手術用ロボットシステムを製造・販売している。より効率的な手術を支援することで、合併症や感染症の確率を下げ、手術が患者にとってより負担減となる可能性を提供。

アマゾン・ドット・コム

オンライン販売会社。幅広い商品の小売を手掛ける。より迅速なサービスを実現するため、2003年に100％子会社のAmazonRoboticsを設立し、倉庫や配送などのロジスティクス管理において、ロ（アメリカ／一般消費財・サービス流通・小 ボット・テクノロジーを活用できるように開発を進めている。ウェブサービス・ビジネスは今後も拡大傾向
売り）が続くとみており、成長が期待される。
キーエンス

コンピューター導入によるFA（工場生産の自動化）機器用のセンサーや制御・計測機器などの製造を行う。同社の製品には、光ファイバー・光電子センサー、プログラマブル論理制御（PLC）機器、レー（日本／テクノロジー・ハードウェアおよび機 ザーマイクロメーター、バーコード読み取り機などを含む。部品の欠陥発見や品質管理をするための器）製品も製造している。

台湾積体電路製造 ［ＴＳＭＣ］（台湾／半導体・半導体製造装置）

アルファベット（アメリカ／メディア・娯楽）

ケイデンス・デザイン・システムズ（アメリカ／ソフトウェア・サービス）

台湾に本拠地を置く、世界有数の半導体製造ファウンドリ。モバイルデバイスや車載エレクトロニク
ス、IoTなどといった様々な分野で同社の製造する半導体が利用されている。

ウェブベースの検索、広告、地図、ソフトウェア、モバイルオペレーティングシステム、eコマースなどを提供する。ウェブ検索におけるAI（人工知能）やアプリ技術の先駆者であり、自社のGoogleMaps地図
情報を応用した自動車の自動運転の技術やハードウェアの開発に積極的であり、実験走行でも成功している。

米国の半導体開発用ソフトウェアメーカー。半導体企業向けにEDA（半導体や電子機器の設計作業を自動で行なう）ツール、半導体のIP（半導体を構成する部分的な集積回路資産）を提供し、顧客の設計と開発のコスト削減、製品を市場投入する時間の短縮などを支援している。

サーモフィッシャーサイエンティフィック

分析機器・試薬メーカー。薬品の冷凍など製薬企業の研究開発でオートメーション化技術を提供している。医薬品企業、病院、リサーチ機関、政府機関など幅広い顧客層を持つ。納入先のバイオ（アメリカ／医薬品・バイオテクノロジー・ライ テクノロジー企業や製薬会社による研究開発費増加の潮流は同社の製品の伸びにもつながるとみ
フサイエンス）ている。

シーメンス（ドイツ／資本財）

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（アメリカ／半導体・半導体製造装置）

グローバルに展開するドイツの総合エンジニアリング企業。FA（工場生産の自動化）向けのソフトウェ
アにおけるリーディング・プロバイダー。１つのシステムですべてのオートメーションのアプリケーションに応えられるソリューションを提供。今後、工場のスマート化が進むにつれ、需要の拡大が見込まれる。

米国の半導体メーカー。マイクロプロセッサー、埋め込みマイクロプロセッサー、動画、マルチメディア製品などを提供し、世界各地で事業を展開している。

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業グループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

5 / 11≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
・株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
・毎年 3 月 13 日および 9 月 13 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場
合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 11≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 11≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資の中止および取消し

対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還◎主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格
機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
8 / 11≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

9 / 11

2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第3号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第52号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第44号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第44号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行

○

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
10 / 11

2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○(委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社)

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号

○

○

○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第5号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第32号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2883号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
11 / 11