臨海部広域斎場組合臨海斎場条例施行規則
平成 16 年 1 月 5 日
規則第 1 号

(趣旨)
第 1 条 この規則は、臨海部広域斎場組合臨海斎場条例(平成 15 年臨海部広域斎場組合条例第 1 号。以下｢条例｣という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(使用時間)
第 2 条 臨海斎場施設(以下｢施設｣という。)の使用時間は、管理者の承認を受けた時間とし、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。
ひつぎ

2 使用時間は、延長することができない。ただし、 柩 保管施設については、管理者が他の利用に支障がないと認めるときは、使用時間を延長することができる。
(使用申請)
第 3 条 施設を使用しようとする者は、臨海斎場使用申請書(別記第 1 号様式)により管理者に申請しなければならない。
2

前項の使用申請に当たっては、墓地、埋葬等に関する法律(昭和 23 年法律第 48 号)第 5 条第 1 項による埋葬、火葬又は改葬に係る許可書を提示しなければならない。ただし、外科手術・事故等による四肢の火葬等の場合は、当該外科手術・事故の処置を行った医師の証明書によることができる。
ひつぎ3

柩 保管施設の使用については、前項に規定する埋葬、火葬又は改葬に係る許可書及び医師の証明書に代えて、警察署長の証する書面によることができる。

4

第 1 項に規定する申請の受付時間は午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし、インターネットを利用した施設予約システム（以下「予約システム」という。）を利用した申請の受付時間は、予約システムや機器の点検などにより利用できない場合を除き、24 時間受け付けることとする。

5

施設を使用しようとする者は、第 1 項に規定する申請をする前に、予約システムにより、施設を使用しようとする前日の午後 1 時までに使用の予約をすることができる。ただし、柩保管施設の電話による予約の受付時間は午前 8 時 30 分から午後 12 時までとする。

6

使用申請後に変更若しくは取消しが生じた場合には、臨海斎場使用変更・取消申出書（別記第 9 号様式）により管理者に申し出なければならない。
(使用承認)

第 4 条 管理者は、前条の規定による申請があった場合において、その使用を承認し、かつ、条例第７条による使用料を徴収したときは、臨海斎場使用承認書(別記第２号様式)及び臨海斎場使用料領収書(別記第 10 号様式)を交付する。
2

使用承認は、申請の順序による。ただし、同時に申請があったときは、港区、品川区、目黒区、大田区及び世田谷区（以下「組織区」という。
）の区民を優先する。
(使用の不承認)

第 5 条 管理者は、条例第 6 条の規定により使用を承認しないときは、当該申請をした者に対して臨海斎場使用不承認通知書(別記第 3 号様式)を交付する。
(使用承認書の提示)
第 6 条 施設の使用承認を受けた者（以下「使用者」という。
）は、施設の使用に際して、第 4 条第 1 項

の規定により交付された使用承認書を提示しなければならない。
(使用料の減免)
第 7 条 条例第 7 条第 2 項の規定による使用料の減額、又は免除は、次の各号のいずれかに該当するときにできるものとする。
（1）組織区が執行する行旅死亡人の火葬等のとき。
（2）死亡者が組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
（3）火葬又は葬儀の主宰者が死亡者の二親等以内の親族で、組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
（4）組織区が生活保護法第 18 条第 2 項に規定する葬祭を行うものであるとき。
（5）献体の火葬等のとき。
（6）火災その他の災害により著しい被害を受け、生活に困窮する状態にあって、当該災害により死亡したものの葬儀を主宰するとき。
（7）前各号に掲げるもののほか、その他管理者が特別の理由があると認めるとき。
2

施設ごとの減額料金は別表第 1 に定めるとおりとする。

3 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、臨海斎場使用料減額・免除申請書(別記第 4 号様式)に理由を証する書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(使用料の還付)
第8条

条例第 8 条ただし書の特別の理由とは、次の各号に掲げる場合をいい、これに該当するときは、おのおのその所定額を全額還付することができる。
（1）使用者の責任でない理由により使用することができなくなった場合。
（2）条例第 11 条第 5 号又は第 6 号の規定により使用を取り消した場合。
2 前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、臨海斎場使用料還付申請書(別記第 5 号様式)に第 4 条第 1 項の規定により交付された臨海斎場使用承認書（以下｢使用承認書｣という。）を添えて管理者に提出しなければならない。
(使用取消し等の通知)
第 9 条 管理者は、条例第 11 条の規定により使用の承認を取消し、使用条件を変更し、使用を制限し、又は使用を停止したときは、臨海斎場使用取消等通知書（別記第 6 号様式）を交付する。
ひつぎ（ 柩 の大きさ）
ひつぎ

ひつぎ

第 10 条 火葬できる 柩 及び 柩 保管施設で保管できる柩は、高さ 50 センチメートル以内、幅 65 セン
チメートル以内、長さ 210 センチメートル以内とする。
(収骨の時間等)
第 11 条 火葬施設における収骨は、火葬が終わった後、速やかに行うものとし、その時限は、管理者が指定する者が随時、使用者に通知する。ただし、火葬時間の都合により、翌日の時間に収骨を行うことを指定することができる。
2 前項に定める時間内に収骨をしなかったときは、管理者が指定する者が収骨し、遺骨を速やかに使用者に引き渡すものとする。
ひつぎ( 柩 の引取り等)
第 12 条ひつぎ

ひつぎ柩 保管施設の 柩 を引取る際は、使用承認書を提示しなければならない。

ひつぎ

2

使用承認書を紛失したときは、保証人連署の上 柩 を受領した旨の書面を提出しなければならない。
ひつぎ

3 保管している 柩 で、相当の時間を経過したものは、管理者が指定する者が火葬、収骨を行い、遺骨を速やかに使用者に引き渡すものとする。
ひつぎ4

前項の場合においては、条例別表に規定する火葬料及び 柩 保管料を徴収する。
(火葬証明等)

第 13 条 火葬（分骨を含む。
）に伴い証明を必要とするときは、火葬（分骨）証明申請書(別記第 7 号様式)により申請することができる。
2 火葬（分骨）証明書(別記第８号様式)の手数料は別表２に定める。その手数料を徴収したときは、臨海斎場手数料領収書(別記第 11 号様式)を交付する。
（使用方法等の事前打合せ）
第 14 条 使用者は、管理者と施設等の使用方法及び遵守事項その他必要事項について、事前に打合せをしなければならない。ただし、管理者が必要ないと認めるときは、この限りでない。
(委任)第 15 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。
付則

この規則は、平成 16 年 1 月 13 日から施行する。
付則

この規則は、平成 17 年 12 月１日から施行する。
付則

この規則は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則1

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

付則

この規則は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
付則1

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行の際、現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

別表 1(第 7 条関係)施設ごとの減額後の額
使用料区分
火葬料

ひつぎ柩 保管料

減額･免除区分減額後の額（1）組織区が執行する行旅死亡人の火葬等のとき。
（2）死亡者が組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
12 歳以上 16,000 円（3）火葬又は葬儀の主宰者が死亡者の二親等12 歳未満 12,000 円
以内の親族で、組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
（4）組織区が生活保護法第 18 条第 2 項に規定する葬祭を行うものであるとき。
（5）献体の火葬等を行うとき。
12 歳以上 44,000 円（組織区外も同一料金）
12 歳未満 26,800 円（6）火災その他の災害により著しい被害を受け、生活に困窮する状態にあって、当該災害により死亡したものの葬儀を主宰する相当の額とき。
（7）その他管理者が特別の理由があると認めるとき。
（1）組織区が執行する行旅死亡人の火葬等のとき。
（2）死亡者が組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
（3）火葬又は葬儀の主宰者が死亡者の二親等以内の親族で、組織区の実施する生活保護の被保護者であるとき。
（4）組織区が生活保護法第 18 条第 2 項に規定する葬祭を行うものであるとき。
（5）火災その他の災害により著しい被害を受け、生活に困窮する状態にあって、当該災害により死亡したものの葬儀を主宰する相当の額とき。
（6）その他管理者が特別の理由があると認めるとき。

2,000 円

別表 2(第 13 条関係)
火葬（分骨）証明書

一通につき300 円