消防予第 164 号
平成 8 年 8 月 19 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について(通知)火災通報装置については、平成 8 年 2 月 16 日に改正された消防法施行令及び消防法施行規則において、消防機関に通報する火災報知設備として位置付けられたところであり、その運用については、「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」(平成 8年 2 月 16 日付け消防予第 22 号。以下「22 号通知」という。)により、御指導願っているところである。
今般、火災通報装置の設置に係る指導事項及び火災通報装置に係る運用上の留意事項について、下記のようにとりまとめたので、その運用に遺漏のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
第 1 火災通報装置の設置に係る指導事項
設置義務のない防火対象物に係る火災通報装置の設置については、次により指導すること。
1 設置義務のない防火対象物に対する設置の指導
消防法施行令第 23 条第 1 項の規定により、消防機関に通報する火災報知設備の設置が義務づけられる防火対象物のうち、同条第 3 項の規定により消防機関に常時通報することができる電話を設置することにより、代替が認められている防火対象物であっても、当該防火対象物の状況に応じ、火災通報装置の設置の指導をされたいこと。
2 任意に設置する火災通報装置に係る届出、検査等(1) 任意に火災通報装置を設置する防火対象物の関係者に対しては、あらかじめ消防機関へ届出を行うよう指導すること(別記様式参照)。
(2) 任意に設置された火災通報装置(以下「任意設置火災通報装置」という。)は、旅館・ホテル等並びに社会福祉施設等の防災センター等(防災センター、中央管理人室、守衛室その他これらに類する場所で常時人のいる場所に限る。)に設置すること。
なお、常時人のいる場所が 2 箇所以上となる場合には、任意設置火災通報装置の遠隔起動装置をそれぞれの場所に設置することが望ましいこと。
3 任意設置火災通報装置に係る点検
火災通報装置は、火災の際に実際に作動し、その機能を有効に果たすものでなければならないことから、平常時における維持管理や保守点検が極めて重要である。このため別添 1 に掲げる「任意設置火災通報装置の点検上の留意事項」により行うことが望ましいものであること。
第 2 火災通報装置に係る運用上の留意事項
任意設置火災通報装置を含む火災通報装置の運用については、次の事項に留意すること。
1 自動火災報知設備との連動火災通報装置の起動については、手動によることを原則とするが、自動火災報知設備の作動と連動させる方式を認めるかどうかについては、消防機関の判断によられたいこと。
なお、火災通報装置及び起動させる自動火災報知設備は、別添 2 に掲げる「火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の留意事項」によること。
2 試験装置の構造及び性能試験装置(22 号通知 1(3)にいう試験装置をいう。)の構造及び性能に係る基準は、別添 3 に掲げる「火災通報装置用試験装置の基準」によるものとすること。
第 3 その他
この通知の実施に伴い、次に示す通知については、廃止するものとする。
・昭和 62 年 7 月 14 日付け消防予第 118 号消防庁予防課長通知
・昭和 63 年 2 月 2 日付け消防予第 15 号消防庁予防課長通知

別添 1任意設置火災通報装置の点検上の留意事項
任意設置火災通報装置に係る点検については、次により行うものであること。
1 点検の種類
点検は、外観点検と総合・機能点検に分けて実施するものとすること。
(1) 外観点検
火災通報装置の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項について確認を行うこと。
(2) 総合・機能点検
火災通報装置の機器の機能について、簡単な操作又は全部若しくは一部を作動させ、その機能についての確認を行うこと。
2 点検の期間
点検の期間は、概ね次のとおりとすること。
(1) 外観点検
6 ヶ月に 1 回以上(2) 総合・機能点検 1 年に 1 回以上

3 点検実施者
点検実施者は、火災通報装置に精通していることが必要であり、甲種第四類の消防設備士又は第二種の消防設備点検資格者が行うこと。
4 点検結果
点検結果については、台帳等に記載するなど、整理保存しておくこと。
5 点検要領(1) 外観点検
項目

点検方法

判別方法

(1) 手動起動装置等

a 周囲に使用上の障害となるものがないかどうか確認すa 使用上の障害となるものがないこと。
ること。
b 変形、脱落、著しい腐食、保護板等に損
b 変形、腐食、手動起動装置等の保護板等に損傷がない
傷がないこと。
か確認すること。

(2) 装置本体

常用電源の監視装置(ランプ等)が正常であるかどうか確認監視装置(ランプ等)が正常であること。
すること。

(3) 予備電源

外観及び密閉型蓄電池の製造年月日を確認すること。

損傷、腐食等がなく正常であること。

(4) 発信確認ラ
変形、損傷等がないかどうか確認すること。
ンプ

変形、損傷、脱落等がないこと。

(5) 接地

腐食、断線等がないか、目視により確認すること。

著しい腐食、断線等の損傷がないこと。

(6) 表示取扱説明、その他必要な事項の表示が適正にされている 取扱説明、その他の表示の汚損、不鮮明なかどうか確認すること。
部分がないこと。

(2) 総合・機能点検
項目

点検方法

判別方法

(1) 手動起動装置等

火災通報装置が起動し、試験のための通報が自動的に開始すること。

(2) 送出信号モニタ

電話回線に選択信号を送出中である旨の信号音をスピーカでモニタできること。

(3) 発信の 局線を捕捉しない状態で、手動起動装置等を操作し、各項目発信した旨の表示がなされること。
が確実に作動するかどうか確認すること。
確認(4) 音声情報のモニタ

予め装置に記憶させておいた音声情報がモニタ用スピーカで明確に聞き取れること。

(5) 自動再呼出し

再呼出し音をモニタで確認すること。

(6) 予備電源(端子電圧)(切替装置)

a 予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認す a 電圧計等の指示が適正であること。
ること。
b 自動的に予備電源に切替わり、常用電源b 本体内部の電源スイッチ等の操作により作動を確認するこ を復旧したとき、自動的に常用電源に切替わと。
ること。

消防機関の了解がとれれば電話回線を使用、又は火災通報(7) 通話機蓄積音声情報を送出中に、電話回線が送受装置用試験装置により各項目が確実に作動するかどうか確
能への切替
話器側に切替わること。
認すること。
(8) 呼 返し、応答a 呼返し受信機能が正常であること。
b 呼返しに対し、応答及び通話が正常にできること。

別添 2火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の留意事項
第 1 自動火災報知設備は、十分な非火災報対策が講じられていること。
第 2 自動火災報知設備と連動することができる火災通報装置は、次に掲げる機能を有すること。
1 自動火災報知設備からの火災信号を受信した場合において自動的に作動し、消防機関への通報を自動的に開始すること。
2 自動火災報知設備と連動し火災情報を通報中において、手動起動装置が操作された場合にあっては、直ちに、又は、自動火災報知設備と連動して行われる一区切りの火災情報の通報が終了した後に、手動起動装置の操作による火災情報を通報できるものであること。

3 自動火災報知設備の作動と連動して自動的に作動した場合にあっては、基本周波数の異なる 2 つの周期的複合波をつなぎ合わせた(ピン、ポーン)を 2 回反復したものとすること。
この場合における基本周波数は、概ね次のとおりとすること。
第 1 音 f1＝1,056Hz
第 2 音 f2＝880Hz
ただし、f1 と f2 の音程の比(f1／f2)は、6／5 とすること。
第 3 自動火災報知設備と連動させる場合にあっては、連動停止スイッチを介して、次により接続させること。
1 自動火災報知設備の受信機の連動停止スイッチを使用する場合にあっては、次によること。
(1) 連動停止スイッチは、専用のものとすること。
(2) 連動を停止した場合は、連動が停止中である旨の表示灯が点灯又は点滅すること。
2 連動停止スイッチを新たに設ける場合にあっては、次によること。
(1) 連動停止スイッチは、専用のものとすること。
(2) 連動を停止した場合は、連動が停止中である旨の表示灯が点灯又は点滅すること。
(3) 連動停止スイッチを受信機直近に別箱で設置する場合の電源は、受信機から供給されていること。
(4) 連動停止スイッチを設ける場合の配線例については、22 号通知別添を参照すること。
(5) 既設の受信機の内部に連動停止スイッチを組み込む場合は、当該自動火災報知設備に精通した甲種の消防設備士が行うこと。
別添 3
火災通報装置用試験装置の基準
第 1 趣旨
この基準は、火災通報装置に係る総合・機能点検の際に用いる試験装置に係る基準を定めるものとする。
第 2 試験装置の構造及び性能試験装置の構造及び性能は、次に定めるところによる。
(1) 火災通報装置が送出する 10PPS 若しくは 20PPS のダイヤルパルス又は押しボタンダイヤル信号のいずれの選択信号も受信することができるとともに、当該選択信号の数字を可視表示することができること。
この場合において、表示することのできる選択信号の桁数は、3 桁以上であること。
(2) 選択信号を受信した場合には、直ちに呼出音を送出すること。
この場合におけ呼出音は、事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号。以下「設備規則」という。)別表第 5 号の規定に適合すること。
(3) 通話電鍵、押しボタン、送受話器等を操作することにより、火災通報装置と通話ができること。
(4) 回線保留機能及び呼返機能を有するとともに、呼返電鍵を操作することにより、火災通報装置に呼出信号を送出できること。
この場合における呼出信号は、設備規則別表第 4 号の規定に適合すること。
また、呼出信号は、呼返電鍵を操作している間、連続して送出されること。
(5) 着信側(119 番)を話中状態とすることができるとともに、火災通報装置が送出した選択信号を受信し、話中音を送出できること。
この場合における話中音は、設備規則別表第 5 号の規定に適合すること。
(6) 回線に対し、常に直流電圧(42V 以上 53V 以下)を印加できること。ただし、前記(4)に規定する呼出信号の送出中は、この限りでない。
(7) 電話回線又は火災通報装置との接続端子は、端末設備等規則第 3 条第 2 項の規定に基づく分界点における接続の方式(昭和60 年郵政省告示第 399 号)に定める通信コネクタのプラグユニットとすること。
第 3 表示1 試験装置には、次の事項を見やすい箇所に表示すること。
(1) 装置の名称(2) 型式記号(3) 製造者名又は略号(4) 製造年(5) 取扱操作方法及び注意事項
2 試験装置の操作部分には、その名称及び操作内容を当該部分又はその周辺部分に表示すること。