Ｈ１７．８．９衆議院総選挙に向けての共同声明記者会見

日時：平成 17 年 8 月 9 日 18:00 〜 18:20

場所：都道府県会館 6 階知事室

会見者：全国知事会会長

麻生渡：政権公約評価特別委員会委員長

山田啓二○麻生全国知事会会長
共同声明について、昨日、総選挙の実施が決まり、総選挙に向けての六団体としての基本的な考え方を表明しておく必要があるということで、六団体としての声明を取りまとめた。地方六団体は、地方分権改革を一生懸命やってきた。
これは、日本の将来において不可欠な改革である。そして、今回の総選挙において、分権改革を決して後退させてはならない。このために今回の選挙においては、各政党、各候補者は、是非、地方分権改革を実現するということを公約に掲げてもらいたい。これを強く求めたい。同時に、国民生活、地域経済ということも緊要な課題であるので、この浮揚策についても公約の中に入れてもらいたい。このような考え方のもとに地方六団体としては、分権改革が選挙において主張されるかを見極めていきたい。そして、その実現のために不退転の決意で取り組んでいく。
全国知事会としては、かねてから政権公約評価研究会（現在は政権公約評価特別委員会に改組を設けていた。前回の参議院選挙あるいはその前の衆議院選挙にあたっては、我々は一貫して、地方分権ということについて、具体的に中身のある公約、政策を掲げてもらいたいということを求め、また具体的な行動をしてきた。
その知事会内の担当の特別委員会の委員長は、山田知事である。そういったことがあって、私ども早速、各党に対して、我々の要望の申し入れをしてきた。
今日は、自民党の与謝野政務調査会長が急遽お会いできないということで、柳沢政務調査会長代理にお会いしてきた。我々の要望を是非公約に掲げてもらいたいということを話してきた。
明日は 15 時から 16 時にかけて、民主党岡田代表等とお会いして話し合いをする。明後日は、 12 時ちょっと前から、公明党の政務調査会長等とお会いして話し合いをする。各党とも政権公約づくりを進めており、是非とも我々の希望する方向で公約がまとめられ実行されるということを求めて行きたい。今、その活動に集中している。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
政権公約について、柳沢先生とお会いして要望をしてきた。一番の点としては、地方分権改革の推進と三位一体改革の実現である。これについては、前回の参議院選挙で、3 兆円の税源移譲を公約として自民党は出しており、その時には、地方公共団体の案を踏まえて検討するとあったので、六団体としては案を出しているから、これをしっかり踏まえて改革を行って頂きたい。それだけではなく、今後さらに、小泉内閣の大きなテーマは、官から民、中央から地方へであるので、さらなる地方分権の推進について、第 2 期改革に向けての意思をここで示していただきたいということを中心に申し上げた。柳沢政務調査会
長代理からは今回のマニフェストは従来のものよりもかなり簡潔のものになるのかなという話があった。その中で、地方分権についてもこれは、私ども十分にふまえていきたいという話しがあった。
−−−−−質疑・応答−−−−−○Ａ社
自民党、民主党、公明党以外のところにもまわられる予定があるのか。
また、柳沢政務調査会長代理が今回のマニフェストが従来のものよりも簡潔になるといった根拠は。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
政権公約評価特別委員会の前身である研究会による評価の時から、総選挙においてどういう形で実施されるかということで、与党と民主党を中心に行っていたので、そのまま与党と民主党を中心に行っていく。ただ、申し出があったら、その段階で検討する。
柳沢政務調査会長代理の話については、今回は争点を明確にしていきたいということで、かなり簡潔なものになるという意味の話があった。地方分権は大きな課題であるから、このことはマニフェストに記載していただくようお願いをした。
○麻生全国知事会会長
自民党については、マニフェストという言葉を使わず、政権公約という言葉を使う。
○山田政権公約評価特別委員会委員長

自民党が政権公約で、民主党と公明党がマニフェストという言い方をする。
○Ｂ社
今回の衆議院の解散、政治空白が、地方分権改革、三位一体改革に与える影響について。
○麻生全国知事会会長
政治空白自体が、非常に短期間に設定されたので影響は少ないと思う。問題は、分権改革が、小泉内閣が国から地方へと言う最も大きな柱として設定し、これに一体となって我々が進めてきたので、この小泉内閣がなくなってしまい、新しい政権がどういう性格かによって、非常に大きな影響を受けるということになると思う。
一方で、郵政がつぶれてしまうと改革をやっていこうという流れがストップしてしまうので、そういう意味で、解散でも何でもやって、今後とも改革を進めていこうということ自体は、私は評価している。
○Ｃ社
政権公約に盛り込む中身について、この秋の 2 大争点である、義務教育と生活保護について具体的に書いてもらった方がむしろ明確になると思う。共同声
明について、抽象的に地方案に沿ってというような表現にした理由は。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
これは概要であるので、基本的な中身は、徳島の知事会議で取りまとめた改革案（２）を全て網羅した形でお渡ししている。概要であるので抽象的に見えたと思うが、中身としては、知事会議での決定どおりの事がそのまま申し入れ書に入っている。抽象的だとか中身が抜けているというような事はない。
○麻生全国知事会会長
現実的に、どこまで細かいことを書いたのが政権公約になるかというと、今までの参議院の時など相当細かく書いているが、ポイントになる点は重点項目を中心に書いているわけで、義務教育の問題も公約の中で、右か左か書けというのは現実的には難しい。むしろそれを意味している、地方案をもとにということを言うことで一歩地を固めるということを考えている。直接的な表現を載せてくれと、我々要望の中では書いているが、実際の中身はそこまでは難しいと思う。
○山田政権公約評価特別委員会委員長

向こうも紙面の苦労もあると思うし。
○Ｄ社
共同声明の中で、「明確に主張されているかを十分に見極めつつ」とあるが、要するに地方分権に好意的な政党については地方団体として肩入れをするという意味合いかなと思うがその点について。
また、小泉政権ではなく、別の政権が出来た場合、どういう態度で臨むか。
○麻生全国知事会会長「明確に主張されているかを十分に見極めつつ」というのは、まさに我々の主張を十分に入れられた公約になるかということを見たいということを言っている。それについて、我々の意見を言うというのはどんな形でいうのか、評価というのはどんなふうに言うかということは、やっぱり考えなければならない。
マニフェストが十分でないとかいった場合、政治行動をするのかということについては、現実にはよほど慎重に考えていかなければならない。
○山田政権公約評価特別委員会委員長
今まで私ども、評価委員会として行ってきたのは、マニフェストに対してここは十分でないとか、ここはもっと書いて欲しいということを出来るだけ客観的に申し上げてきたところである。これについては、様々な団体のマニフェス
トの検証というものを総選挙の前で行おうとしているから、知事会としても積極的にそこに参加して、各党と意見を交換をしていく。まさにこれから、マニフェストが出て、それをさらに深めていく段階があると思うから、そういった各段階において、全国知事会としての主張を明確に各政党に求めていく。運動
でなく、私たちの意見を国民のみなさんに理解していただき、判断の材料としていただくということはあると思う。
○麻生全国知事会会長
選挙の結果どういう民意が示され、どういう決断がなされ、政権が構成されるかということを見極めて我々は、行動していかなければならない。ただ、我々は、どうであれ、どの主要政党も、分権ということを重視して公約に掲げているという条件をまず作っていくことが必要であると思う。
○Ｄ社
今後の行動スケジュールについて。
○麻生全国知事会会長

それは今のところはっきりしていない。
○Ｅ社
今回の選挙について、自民党分裂選挙で、しかも地方分権推進で、郵政民営化が問われているという非常に国民からしたら分かりやすい選挙であるが、現在の会長の見方として、小泉政権が維持できるのか、はたまた、野に下すのか。
どのようにお考えか。
○麻生全国知事会会長
分からない。
しかし、選挙の枠組みが、郵政民営化が全面に出ており、地方分権改革を進めるというのを今後やっていくのか、それとも止まってしまうのか、そういう意味で差し迫った選挙であると思う。改革かそれともここでいったん、打ち止めにしてしまうのかという選挙になると思う。我々は是非改革を、特に分権改革をやってもらわなければならない。改革の流れが止まらないようにしなければならない。