○出水市児童生徒就学援助に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる同法第１８条に規定する学齢児童（以下「児童」という。）若しくは学齢生徒（以下「生徒」という。）又は学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第５条に規定する就学予定者(以下「就学予定者」という。) の保護者に対し、必要な援助（以下「就学援助」という。）を行うことにより、小学校、中学校及び義務教育学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（対象者）
第２条

就学援助の対象者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、市が設置する小学校、中学校若しくは義務教育学校に在学している児童若しくは生徒の保護者又は市が設置する小学校若しくは義務教育学校前期課程への就学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、就学予定者の保護者で、第１号に該当する者のうち、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１２条に規定する生活扶助を受けている者を除く。
(1) 生活保護法第６条第２項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）(2) 要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者（以下「準要保護者」という。）（就学援助の種類）
第３条

就学援助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学用品費(2) 通学用品費(3) 校外活動費（宿泊を伴わないものに限る。）(4) 新入学児童生徒学用品費(5) 修学旅行費(6) 通学費

(7) 体育実技用具費(8) クラブ活動費(9) 生徒会費

２

(10)

ＰＴＡ会費

(11)

医療費

(12)

学校給食費

要保護者のうち、生活保護法第１３条に規定する教育扶助を受けている保護者に対する就学援助の種類は、前項の規定にかかわらず、同項第５号及び第１１号に規定するものに限るものとする。

３

就学予定者の保護者に対する就学援助の種類は、第１項の規定にかかわらず、同項第４号に規定するものに限るものとする。
（就学援助の給付額）

第４条

就学援助の対象となる給付額は、別表のとおりとする。

（申請）
第５条

就学援助を受けようとする者のうち、児童又は生徒の保護者は、就学援助費申請書（児童生徒用）（第１号様式）により、学校長を経て、市長に申請しなければならない。この場合において、学校長は、次に掲げる書類を作成し、当該申請書に添付しなければならない。
要保護者及び準要保護者世帯票（第２号様式）(2)

学校長の意見書（第３号様式）(3)

申請児童生徒名簿（第４号様式）

２(1)

就学援助を受けようとする者のうち、就学予定者の保護者は、就学援助費申請書（就学予定者用）（第５号様式）により、直接市長に申請しなければならない。

３

第１項及び前項の申請書には、就学援助を受けようとする者及びその者と生計を一にする者について、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

収入及び市町村民税の状況が確認できる書類(2)

同意書（第６号様式）(3)

その他市長が必要と認める書類

４

前項の規定にかかわらず、市長は、申請書の記載事項に基づき同項第１号又は第３号に掲げる書類の内容を確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
（認定）

第６条

前条の規定による申請があったときは、出水市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、当該申請について審査を行い、認定の適否を決定し、その結果を、児童又は生徒の保護者に対しては学校長を経て、就学予定者の保護者に対しては直接、認定（決定）通知書（第７号様式）又は要保護・準要保護者審査結果（第８号様式）により、通知するものとする。
（給付の方法）第７条

就学援助の給付は、前条の規定により就学援助の対象者として認定を受けた者（以下「受給者」という。）又は受給者から請求及び受領について委任を受けた学校長に支払うことによって行うものとする。ただし、医療費については、別に定めるところにより、医療機関に支払うことによって行うものとする。
（届出）第８条受給者は、第５条の規定による申請内容に変更があったときは、速やかにその旨を児童又は生徒については学校長を経て、就学予定者については直接、教育委員会に届け出なければならない。
（認定の取消し）
第９条

教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消すものとし、児童又は生徒については学校長を経て、就学予定者については直接、認定取消通知書（第９号様式）により通知するものとする。
(1) 第２条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
(2) 給付の目的以外に使用したとき。
(3) 虚偽その他の不正の手段により就学援助を受けたことが判明したとき。
（返還）
第１０条

市長は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した就学援助の全部又は一部を返還させるものとする。
（その他）
第１１条

この規則に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成１７年３月１３日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の出水市児童生徒就学援助に関する規則（平成１７年出水市教育委員会規則第１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（学校給食費に係る就学援助の給付の特例）

３

災害その他の事由により学校給食が実施できない場合において、当該学校給食が実施できない期間における別表の規定の適用については、同表３の項給付額の欄中「学校給食費として保護者が負担する」とあるのは「学校給食を実施したものと仮定した場合に学校給食費として保護者が負担すべき」とする。
（平２４教委規則４・追加、平２７教委規則６・一部改正）
附則（平成１９年３月３０日教委規則第６号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年２月２７日教委規則第２号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年５月７日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年５月６日教委規則第１０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日教委規則第４号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１月１４日教委規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則（平成２６年３月１０日教委規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に平成２２年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成２２年法律第１９号）に基づき子ども手当の支給を受けた者の収入にあっては、第１号様式３

公的扶助等による収入中「児童手当」とあるのは「児童手当、子ども手当」と読み替えるものとする。
附則（平成２６年１０月２日教委規則第１２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年６月２日教委規則第４号）

この規則は、平成２７年６月２日から施行する。
附則（平成２７年９月１日教委規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年１２月２８日教委規則第８号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２日教委規則第２号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月８日教委規則第２号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１１月６日教委規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成年月日教委規則第号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の出水市児童生徒就学援助に関する規則の規定は、同日以後に申請があったものについて適用する。
別表（第４条関係）
種類

給付額

備考

（児童生徒１人当たり）
１２

学用品費

通学用品費

児童

１１，１００円

生徒

２１，７００円

児童

２，１７０円

新入学児童生徒学用品費

生徒２，１７０円を給付する場合（第３条第３項の規定により、就学前に給付をした場合を含む。）は給付しない。

３

４

校外活動費

新入学児童生徒学用品

費

児童

１，５１０円以内 宿泊を伴わないものに限

生徒

２，１８０円以内 る。

児童

１９，９００円

第３条第３項の規定によ

生徒

２２，９００円

り、就学前に給付した場合は給付しない

５

修学旅行費

修学旅行に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

６

通学費

出水市通学補助金交付要綱（平成１８年出水市告示第１６３号）第３条第１号の表アの項に掲げる補助金の額に相当する額

７

体育実技用具費

生徒

４，６００円以内

８

クラブ活動費児童

１，０００円以内

生徒

１８，０００円以内

生徒会費

生徒

１，２００円以内

PTA会費

児童

３，２９０円以内

９１０生徒１１

医療費

４，０７０円以内

学校保健安全法施行令（昭和３３年政令第１７４号）
第８条に規定する疾病の治療に要した医療費の自己負担額

１２

学校給食費

学校給食費として保護者が負担する実費