○株主本人確認指針の改正について

２０２０年１０月１６日
全国株懇連合会理事会決定

医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。
）により、保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下「被保険者等記号・番号等」という。
）
について、個人情報保護の観点から、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
当該告知要求制限の規定は、２０２０年１０月１日から施行されていますので、「株主本人確認指針」について、告知要求制限に抵触しないよう遵守すべき事項を明記するため、別紙（下線部分が改正箇所）のとおり改正するものとします。
以上

○株主本人確認指針
平成20年12月５日
改正

平成21年４月10日全国株懇連合会理事会
平成23年４月８日全国株懇連合会理事会
平成28年２月５日全国株懇連合会理事会
2020年10月16日全国株懇連合会理事会

全国株懇連合会理事会決定

平成23年２月４日全国株懇連合会理事会
平成24年８月24日全国株懇連合会理事会
平成28年８月26日全国株懇連合会理事会

指針
説明
１．趣旨
株券電子化後の株主本人確認方法として株主印鑑に代わる新しい仕組みを構築する必要が出てきたため、本指針では、株主印鑑票に代わる株主本人確認の方法を示すものである。
なお、本指針で示す株主本人確認の方法はあくまでも例示であって、会員各社の実情に応じて別途各社の判断にて適宜な方法を採用して株主本人確認することを妨げるものではない。
２．株主本人確認の方法○集団的権利（会社法124条第１項に規定する(１) 集団的権利行使の場合権利）を行使する場合の株主本人確認につい発行会社が作成し、株主の登録住所宛に ては、短期間に大量・迅速に処理することを送付された書類等の提出をもって確認す勘案し、従前どおり議決権行使書や配当金領る。
収証といった発行会社作成の書類の提出をもって株主本人確認資料とする。
(２) 少数株主権等行使の場合
少数株主権等を発行会社に対し直接行使する場合には、以下の方法により株主本 ○犯罪による収益の移転防止に関する法律（平人確認を行う。
成19年法律第22号 以下「犯罪収益移転防① 請求書（署名または記名押印のあるも止法」という。）は、マネーロンダリング、の）および株主本人確認資料の提出を受テロ資金供与防止を目的としており、株主ける。の権利行使の際の本人確認とはその目的を② 個別株主通知にて通知される株主の異にするが、証券会社等の口座管理機関が氏名または名称および住所と株主本人行う振替業も同法に基づく本人確認の対象確認資料上の氏名または名称および住となっており、本人を確認する手段として所の一致を確認する。
は参考になる方法と考えられる。
③ 対面での権利行使において、株主本人 ○犯罪収益移転防止法で定める本人確認方法
確認資料に顔写真が貼付されている場に従えば、非対面の場合、本人確認資料また合は顔写真と対面している株主が同一はその写しの送付を受け、別途取引関係書類人物かどうか確認する。
を転送不要の書留郵便で送付し、当該書類の④ 株主本人確認資料が請求書への押印返送がないことをもって本人確認をすること当該印鑑にかかる印鑑登録証明書のととなるが、株主の権利行使にあたっては取場合には、印鑑照合を行い確認する。
引関係書類自体が存在せず、株主権の行使が⑤ 法人株主が行う場合であって、対面で 犯罪収益移転防止法の適用対象となる取引権利行使の場合には、対面者についても に該当する場合もあまり考えられない。ま
本人確認を行う。
た、現実的にも非対面での権利行使にあって書留郵便手続を行うことは煩瑣であり、株主権行使に際しての株主本人確認にあたってはそこまで厳格な手続をとる必要はないものと考えられる。したがって、本指針では書留郵便手続についてはこれを要しないこと1/4

としている。
○行使される権利内容によっては、慎重を期して、書留郵便手続を踏むことも考えられる。
その場合、当該個別株主通知の有効期間は４週間であり時間的には余裕があると思われるが少数株主権等の行使が個別株主通知の有効期限間際に行われた場合には、書留郵便手続を経ていたのでは４週間を経過してしまう可能性もある。そのような場合であっても、少数株主権等の行使自体の受付が４週間以内であれば救済する取扱いとすることも可能と考えられる。
○犯罪収益移転防止法では、法人の場合、取引担当者の本人確認も必要とされている。法人
株主が対面にて権利行使する際には、権利行使をする自然人についても原則として本人確認を要するものと考える。
ただし、この場合の自然人の本人確認は、株主としての確認ではなく、法人の代理人または使者と確認できれば構わない。
したがって、委任状や職務代行通知書に指針３(２)①または②の本人確認書類の提示を求める以外にも、社員証や名刺の提示を受け、法人株主への電話等による権限確認をもって権利行使を認めることも考えられる。
○少数株主権等行使のうち、既に開示されている書類（例えば、定款）に対する閲覧・謄写請求があった場合には、本人確認資料の提出や個別株主通知手続自体を要しないとすることが考えられる。
３．株主本人確認資料○本人確認資料としてここに列挙してある書類は、犯罪収益移転防止法を参考にしている。
(１) 少数株主権等の請求書への印鑑の押 ○犯罪収益移転防止法では、非対面の場合、こ印と当該印鑑にかかる印鑑登録証明書
れらの資料の写しと書留郵便手続の併用を(２) 対象株主が個人の場合（(４)の外国人 求めているが、株主の権利行使の場合には書を除く）留郵便手続までの厳格な手続を経る必要はないものと考えられるため、これら資料の写しの提出のみを規定している。
① 運転免許証（運転経歴証明書を含む）、○「各種健康保険証」には、「国民健康保険、各種健康保険証、国民年金手帳、身体障 健康保険、船員保険、後期高齢者医療もしく
害者手帳、母子健康手帳、在留カード、 は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例特別永住者証明書、個人番号カード、住 被保険者手帳、国家公務員共済組合もしくは民基本台帳カード、旅券 等
地方公務員共済組合員証または私立学校教（非対面の場合は、写しでも可）職員共済制度の加入者証」が含まれる。
② ①のほか、官公庁発行書類等で氏名、住所の記載があり、顔写真が貼付されているもの(３) 対象株主が法人の場合（(４)の外国法 ○「国民年金手帳、身体障害者手帳」には、「国人を除く）
民年金法第13条第１項に規定する国民年金① 登記事項証明書
手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当② ①のほか、官公庁発行書類等で法人の 証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神名称および本店または主たる事務所の障害者保険福祉手帳、療育手帳または戦傷病記載があるもの者手帳」が含まれる。

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(４) 本邦に在留していない外国人および ○「個人番号カード」を株主本人確認資料として利用する場合には、氏名、住所、生年月日、顔写
外国に本店または主たる事務所を有する真等が記載されている表面のみを利用する。マ法人
上記(１)、(２)、(３)のほか、日本国政 イナンバー（個人番号）が記載されている個人
番号カードの裏面は、法律や条例で定められた府の承認した外国政府または国際機関の社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用す発行した書類等であって、本人特定事項のることはできないため、裏面の写しを取ったり、記載のあるものマイナンバーを書き写すことができないことに(５) 上記の他、株主本人であることを確認は留意しなければならない。
できる他の書類を用いることができる。
○各種健康保険証（介護保険の被保険者証を除く。以下同じ）を株主本人確認資料として利用する場合には、保険者番号および被保険者等記号・番号（以下「被保険者記号・番号等」という。）について健康保険事業等の手続き以外で利用することはできないため、対面の場合は被保険者等記号・番号等を書き写すことがないようにすることや、写しをとる際には、当該写しの被保険者記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと、また、非対面の場合に各種健康保険証の写しの提供を受けるに際して、マスキングが施されていない写しを受領したときは発行会社において当該写しに同等のマスキングを施す必要があることに留意しなければならない。
○犯罪収益移転防止法では、個人について更に「①戸籍謄本・抄本（附票の写しが添付されているもの）、住民票の写し・住民票記載事項証明書」と「①のほか、官公庁発行書類等で氏名、住所の記載があり、顔写真のないもの」も本人確認資料とされている。ただし、この資料については対面であっても書留郵便手続が必要とされている。
株主権行使の際には、書留郵便手続までの厳格な手続は求めず、これらの資料の提出をもって本人確認資料とすることが考えられる。
○犯罪収益移転防止法における本人（個人）の特定事項としては、「氏名、住居、生年月日」とされているが、株主の場合、発行会社として知り得るのは、「氏名、住所」であるため、指針における確認書類はその旨修正している。
○株式取扱規程（全株懇モデル）第10条第１項
ただし書では、「当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない」とされている。具体的には、株主と面識のある場合は、特に株主本人確認の資料を求めず、株主が社員である場合には社員証、株主が取引先であれば取引印鑑の請求書への押印をもって株主本人確認とすることが考えられる。また、行使しようとしている少数株主権等の内容によっては、受付票をもって本人確認資料とすることも考えられる。

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○受付票をもって本人確認資料とする場合には、受付票交付の起因となる個別株主通知の有効期間が４週間であることからその有効期間にあわせることが考えられる。
４．株主本人確認資料の有効期限① 有効期限のある公的証明書類について ○有効期限のない本人確認資料の場合、株主には、発行会社に提示または送付を受ける日 当該本人確認資料が提示日現在で有効であにおいて有効であることることを確認したり、本人確認資料の発行元② 有効期限のない公的証明書類についてに対して有効であることの確認をする等、適は、発行会社に提示または送付を受ける日 宜の方法で対応することが考えられる。の前６ヶ月以内に作成されたものである
こと
５．その他の取扱い(１) 未払配当金○未払配当金についての本人確認は、株主権行指定した銀行口座に振込不能となった使の結果、既に発生した配当金受領債権の受場合および配当金領収証を紛失した場合領権者の確定の意味であり、厳密には、株主株主本人名義の銀行等の預貯金口座へ本人確認とは別のものであるが、株券電子化の送金依頼の場合には送金依頼書への必に伴い、口座管理機関等ではなく、発行会社要事項の記入と押印（株主名簿管理人）にて行うこととなることからその取扱いについて注意的に記載している。
株主本人名義でなく、他人名義の預貯金未払いとなっている配当金領収証につい口座への送金依頼の場合には送金依頼書ては、通常の配当金領収証の取扱いと同様なへの必要事項の記入と押印に加え、印鑑登 取扱いが想定されるが、押印および未払いと録証明書の添付なっていることを確認のうえ支払手続を実施する必要がある。
振込不能や配当金領収証喪失時には、株主の登録住所宛に送金依頼書を送付することとなるため、当該依頼書の返送をもって株主本人確認とすることも考えられるが、振込先の指定は新たに配当金受領口座を指定しているのと同様の行為とも考えられる。一方、事務処理上の観点からは、常に本人確認資料を要するとすることは現実的ではなく、株主サービスの観点からもやや問題が残る。そこで、未払配当金を株主本人口座に振り込む場合には、株主意思に基づいていると想定できるため押印のみで本人確認書類は不要とし、他人名義の口座への振込指定の場合のみ印鑑登録証明用の印鑑の押印と印鑑登録証明書の添付を要することとした。
(２) 特別口座に記録されている株主にか ○特別口座における株主本人確認方法は、従前かる株主本人確認は株主として届出ていと同じく株主の登録印鑑をもって行うことた印鑑をもって行う。
が簡便であり、現実的な対応と考えられる。

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