軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）の一部改正について
１．改正理由自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでいます。これらの技術は、交通事故防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながる恐れがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。国土交通省は令和 2 年 8 月 5 日「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」を公布し、令和 6 年 10 月から、自動車の検査（車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査（OBD
検査(※)）を開始することとしました。当協会としても告示等の一部改正を踏まえ軽自動車について OBD 検査を実施するため軽自動車検査協会検査事
務規程の一部改正を行います。
※目視により判断できない電子制御装置の故障等に対応するため、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置の診断結果を読み出し、特定の情報等の記録状況を検査すること。

２．改正概要(1). OBD 検査の導入に伴う改正等「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 2 年 8 月 5 日付）」及び独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の第 51 次改正を踏まえ、OBD 検査の検査方法等を新設し、その他の所要の改正を行います。
(2). 敷地等における秩序維持の明確化
公正かつ確実な検査業務を行うための環境を確保していく観点から、敷地等における秩序維持に関する運用について、明確化します。
(3). その他、書きぶりの適正化等所要の改正

３．施行日
令和 5 年 10 月 1 日

軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する新旧対照表○

軽自動車検査協会検査事務規程（昭和 48 年 9 月 26 日協会規程第 16 号）

新

旧

目次（略）

目次（略）

第１章

第１章

1-1～1-2(略)1-1～1-2(略)1-3 用語の定義

1-3 用語の定義

この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及この規程における用語の定義は、法、施行規則、保安基準、様式省令及びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、びこれらの法令に基づく国の関係通達並びに審査事務規程によるほか、下表に定めるところによるものとする。

下表に定めるところによるものとする。

なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、「検査担当者」、「高度化「保安検査コース」の内容
なお、審査事務規程 1-3「用語の定義」中、システム」及び「保安検査コース」の内容は、下表に定めるものとし、「地

は、下表に定めるものとし、「地方検査部及び地方事務所」は「事務所、方検査部及び地方事務所」は「事務所、支所及び分室」と、「審査時車両支所及び分室」と、「審査時車両状態」は「検査時車両状態」と読み替え状態」は「検査時車両状態」と読み替えるものとする。

るものとする。

分類

分類

用語

内容

用語

内容

(略)

（略）

（略）

(略)

（略）

（略）

け

（略）

（略）

け

（略）

（略）

検査コース

保安検査コース及び計測検査コースを

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

いう。
検査担当者

検査業務に従事する職員（検査案内員
を除く。）をいう。

-1-

検査担当者等

検査担当者、検査案内員及び警備員並

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

高度化システム

検査状況等を電磁的に記録するためのシびに他職員をいう。

こ

（略）

（略）

（略）

（略）

高度化システム

電子情報処理システム及び検査機器等とこステムをいう。

連携し検査状況等を電磁的に記録するためのシステムをいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

し

敷地等

軽自動車検査協会が管理している敷

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

し

（新設）

（新設）

地、建物及び施設をいう。
（略）

（略）

（略）

（略）

事務所等

主管事務所、事務所、支所及び分室をい

（新設）

（新設）

う。
（略）

（略）

（略）

（略）

受検者

検査を受検する者をいう。

（新設）

（新設）

受検者等

受検者、同行者、見学者、各種申請者、

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

各種届出者及び相談者をいう。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

1-4～1-5（略）1-4～1-5（略）第 2 章 検査の実施方法

第 2 章 検査の実施方法

2-1 敷地等における秩序維持等（新設）※2-2（4）①～⑭から移動（1）受検者等は、敷地等における秩序を維持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。
-2-

② 検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。
③ 検査機器、検査設備、備品等を損傷させ又は破壊しないこと。
④ 敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。
⑤ 受検車両の運転者（1 名に限る。
）以外の者は、検査担当者等の許可な
く検査コースに立ち入らないこと。
⑥ 検査コース内において、検査担当者等の許可なく自動車を歩行速度を超える速度で運行しないこと。また、急発進や急停止をしないこと。
⑦ 検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動 （新設）
車を運行しないこと。
⑧ 検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場 （新設）
させないこと。
⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。
⑩ 検査担当者等の許可なく検査機器、検査設備、備品等を使用しないこ （新設）と。
⑪ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プラカード類を敷地等に持ち込まないこと。
⑫ 検査担当者等の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。
⑬ 現車検査中の検査担当者又は書面確認中の検査担当者に対して、検査担当者等の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関する
こと以外の内容について話しかけないこと。
⑭ 相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合 （新設）にはその指示に従うこと。
⑮ 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。
⑯ 検査担当者等の許可なく検査中又は検査コースに所在している間は、-3-

携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
⑰ 検査中又は敷地等の定められた場所以外では、喫煙しないこと。
⑱ 検査担当者等が検査業務を公正かつ確実に実施するために必要な事 （新設）項について指示をした場合は従うこと。
⑲ その他検査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。
（2）何人も事務所等の長の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしない （新設）※2-2（4）⑪から移動こと。また、これらの撮影等の情報をソーシャルメディア等に配信又は投稿しないこと。
（3）受検者は、検査担当者が検査業務を公正かつ確実に実施するため、次 （新設）※2-3（1）①～㉔から移動に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態
イ 汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態
ウ 排気管にプローブが挿入できる状態
エ 荷台等に物品等が積載されていない状態
オ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態
カ 窓ガラスが取外されていない状態
キ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態
ク 灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態
ケ 走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態
コ エンジンルーム内の検査を行う際には、原動機を停止し、ボンネッ
ト（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状
態-4-

サ 窓ガラスの検査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態
シ 寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態
ス 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止 （新設）するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（審査事務規程 7-6-1(1)④に定める安定性の検査を除く。）（ｱ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態（ｲ）積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態（ｳ）（ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態
セ OBD 検査対象車にあっては、当該自動車のデータリンクコネクタに （新設）は何も取付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状
態② 受検車両の入場検査コース又は検査場所について、検査担当者等か （新設）らの指示があった場合にはその指示に従うこと。
③ 受検中は軽自動車検査票を保持すること。
④ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑤ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者等からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリングストップ
機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング
状態の維持を含む。
）を行うこと。
⑥ 排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原 （新設）-5-

動機の始動又は原動機回転数の上昇を行わないこと。
⑦ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑧ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑨ 検査機器の表示器による表示（音声案内を含む。
）又は検査担当者等の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑩ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑪ 検査コースでの検査が終了又は中断したときは、個別の検査結果にかかわらず、その都度、検査担当者から総合判定の通知を受けること。
また、検査コースでの検査が終了し、総合判定の通知を受けたあとは軽自動車検査票を所定の窓口に提出すること。
⑫ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑬ 画像取得装置を使用して画像の取得を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
⑭ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
⑮ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、
排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング
状態を維持すること。
⑯ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除する
-6-

こと。
⑰ 検査担当者等がデータリンクコネクタ附近のカバー類の取外しを （新設）
指示した場合は、当該カバー類を取外すこと。
（4）検査担当者等（交通誘導員を除く。以下同じ。
）は、（1）①から③まで（新設）に掲げる事項を受検者等が遵守しないことを確認した場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけるとともに、公務執行妨害行為等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。
（5）検査担当者等は、（1）④から⑲までに掲げる事項、（2）及び（3）に掲 （新設）
げる事項を受検者等が遵守しない場合には、受検者等に対しこれらを遵守するよう口頭で指示すること。
（6）（5）に基づき指示したにもかかわらず、（1）④から⑲までに掲げる事 （新設）項、（2）及び（3）に掲げる事項を受検者等が遵守しない場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけること。
（7）（6）に基づき警報装置を作動させ、検査担当者等が集合してもなお、 （新設）受検者等が遵守しない場合には、検査担当者等は受検者等に対し退去及び自動車の撤去を命じること。
また、退去や撤去の命令に従わない場合には、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。
2-2 構内における掲示等

2-1 構内における掲示等(1)～(2）（略）(1)～(2) （略）2-3 自動車検査場における掲示等

2-2 自動車検査場における掲示等(1)自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者等が見やすいよう(1)自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者等が見やすいように次に掲げる事項を掲示するものとする。

に次に掲げる事項を掲示するものとする。
-7-

①

検査時間

① 検査時間②

検査を行う日

② 検査を行う日③

検査コース毎のコース名③ 検査コース毎のコース名④

受検者等の遵守事項④ 受検時の注意事項⑤

受検時の指示事項⑤

受検時の指示事項⑥

受検時の注意事項⑥

受検者の禁止事項⑦

その他必要な事項⑦

その他必要な事項(2) 受検者等の遵守事項には、2-1(1)各号に掲げる事項が含まれていなけ（新設）※2-2（4）から移動ればならない。
(3) 受検時の指示事項には、2-1(3)各号に掲げる事項が含まれていなけれ（新設）※2-2（3）から移動ばならない。
(4) 受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ
ればならない。

(2) 受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなけ
ればならない。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。

①～④（略）①～④（略）※2-3（3）に移動(3) 受検時の指示事項には、2-3(1)各号に掲げる事項が含まれていなければならない。

※2-3（2）に移動(4) 受検者の禁止事項には、次に掲げる事項が含まれていなければならない。

※2-1（1）①～⑲に移動①

暴力、暴言等を行わないこと及び暴力、暴言等の威圧的行為により検査担当者にその場での再検査、合格の判定及び説明等を強要しないこと。

②

検査を受ける自動車の運転者（1 名に限る）以外の者は入場しないこと。
③ 検査コース内において、歩行速度以上の速度で通行しないこと。
④ 検査コース内において、整備等しないこと。
⑤ 検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
⑥ 座り込み、立ちふさがり又は自動車を放置しないこと。
-8-、⑦ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）
旗、のぼり、プラカード類を検査コース内に持ち込まないこと。
⑧ 拡声器等の放送設備を使用し、騒音を撒き散らさないこと。
⑨

その他検査業務上又は検査場管理上支障となる行為をしないこと。

⑩ 検査中及び検査コース等に所在している間は、喫煙しないこと。
※2-1（2）に移動⑪

検査担当者の許可なく検査コース内の撮影、録画又は録音をしないこと。
⑫

検査コース内において、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
⑬

現車検査中の検査担当者に対して、検査担当者の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
⑭

他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。

(5)（略）(5)（略）

2-3 の 2（略）2-2 の 22-3 の 3（略）2-2 の 3（削除）

2-3 持込検査時における指示等(1) 検査担当者は、持込検査時において、受検車両が次の各号に掲げる状
態にない場合又は受検者が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、
自動車検査場内における検査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲-9-

げる行為が行われなかった場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する。
※2-1（3）①～⑰に移動①

持込検査中は軽自動車検査票を保持すること。

②

泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態とすること。

③

車台番号及び原動機の型式の打刻は、汚れ等の付着がなく打刻

文字等が確認できる状態とすること。
④

排気管はプローブが挿入できる状態とすること。

⑤

荷台等は物品等が積載された状態でないこと。

⑥

座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等は確認できる状態とすること。
⑦

窓ガラスは取外された状態でないこと。

⑧

全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップ、灯火器等に装着されているカバー等は取外した状態とすること。
⑨

エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、又はキャビンを上げて、支持棒等により保持した状態とすること。
⑩

窓ガラスの検査を行う場合は、窓ガラスを閉じた状態とすること。
⑪

検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作 動させること。また、指示がある場合以外はこれ
ら装置を作動させないこと。
⑫

検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリングス
トップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイ
ドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑬

受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
- 10 -

⑭

検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑮

検査機器の表示器による表示（音声案内を含む）又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑯

記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑰

検査が終了した場合には、軽自動車検査票に総合判定結果の記入を受け、所定の窓口に提出すること。
⑱

走行距離計は総走行距離を表示した状態とすること。

⑲

検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合

は、当該カバーを取外すこと。
⑳

画像取得装置を使用して画像の取得を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
㉑

検査担当者からの指示により牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
㉒

ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング
状態を維持すること。
㉓

トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等については、コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
㉔

寸法及び重量を計測する受検車両は、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外し、空車状態とすること。
(2) 検査担当者は、受検者から不当な要求、説明の強要、威圧・暴力行為を受けた場合並びに検査コースにおける自動車の放置が行われた場- 11 -

合には、警報装置を作動させ、検査担当者全員が全ての検査業務を中断
し、当該事案の発生場所に駆けつけるとともに、必要に応じ警察への通報を行うこと。
2-4 不適切な補修等

2-4 不適切な補修等（1）第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込検査 （1）第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込検査
後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものでに掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すあることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うもると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うも

のとする。

のとする。

①～②略

①～②略

③ 装置又は部品の補修③ 装置又は部品の補修

ア～カ(略)

ア～カ(略)

キ（新設）

前照灯の光度や照射光線の向きの基準に適合させるため、レン

ズ面に油類を塗布しているもの又は粘着テープ類を貼付している
もの
④(略)

④(略)

（2）
（略）

（2）(略)

2-5～2-6（略）2-5～2-6（略）2-7 検査の実施方法

2-7 検査の実施方法（1）検査は、別表 1「検査の実施の方法」に定めるところにより実施する （1）検査は、別表 1「検査の実施の方法」に定めるところにより実施するものとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章ものとする。この場合において、持込検査にあっては第 4 章及び第 5 章にに規定する項目について実施し、検査コースにおける自動車の状態は、 規定する項目について実施する。なお、書面等により審査を行う項目につい- 12 -

個別に定める場合を除き、検査時車両状態とする。なお、書面等により ては、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
（2）～（5）（略）（2）～（5）(略)（6）OBD 検査の実施については、審査事務規程 4-10 及び 9-15 の規定を準（新設）

用し検査を実施する。なお、高度化システム障害発生時又は高度化シス
テムが導入されていない検査場においては、特定 DTC 照会アプリにより検査を実施する。
2-8～2-12（略）2-8～2-12（略）2-13 新規検査等の提出書面審査

2-13 新規検査等の提出書面審査

2-13-1（略）2-13-1（略）2-13-2 審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の読み替え

2-13-2 審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の読み替え

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」中（3.④を除く。）、
下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

審査事務規程別添 2「新規検査等提出書面審査要領」中（3.④を除く。）、
下表の中欄の字句は同表右欄の字句に読み替えて適用する。

新規検査等

新規検査等

提出書面要

中欄

右欄

提出書面要

領

中欄

右欄

領
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則1 3.1.

（略）（略）

附則1 3.1.

（略）

（略）

（略）

（略）

（備考）

（備考）

(14)

(13)

以下同じ

以下同じ

（略）
附則1 5.

（略）
本則4-13（略）（略）

規程2-13

（新設）

（新設）

（新設）

以下同じ
（略）

（略）

（略）

（略）

- 13 -（略）（略）

2-14～2-17（略）2-14～2-17（略）2-18 破壊試験

2-18 破壊試験

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準

この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならない

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-2(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

ものとする。ただし、審査事務規程 7-13-1-3(3)、7－23-1-2(3)、7－25-

1-2(2)、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-

1-2(2)、7-26-1-2(2)①から⑤まで及び⑧、7-29-1(1)､7-30-1(1)､7-31-

31-1(1)、7-32-1(1)、7-33-1(2)②並びに 7-34-1(1)に規定する技術基準

1(1)、7-32-1(1)、7-33-1(2)②並びに 7-34-1(1)に規定する技術基準等若等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準

しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等

等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないためを、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっ壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあってては、この限りでない。

は、この限りでない。

（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）

2-19（略）

2-19（略）2-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の検査

2-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の検査

乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る。
）であって架装等により車両重量が増加した

容限度が不明なものに限る。）であって架装等により車両重量が増加した

ものの検査については、第 4 章によるほか、次により取扱うものとする。

ものの検査については、第 4 章によるほか、次により取扱うものとする。

(1) 次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による(1) 次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。

審査を省略することができる。

① 審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等① 審査事務規程 7-16-2-3(1)又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準- 14 -

等

等自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ

らに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表にらに類する為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値

載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの

受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの② 審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥② 審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2(2)①から⑤ままで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1) 並びに 7-32-1(1)にで及び⑧、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代ええて適用する技術基準等て適用する技術基準等

自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ

らに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がな

らに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がな

く、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重

く、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの

量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの(2) それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出され(2) それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基た書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。

準等に適合するものとする。

① 審査事務規程 7-16-2-2(1)又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等① 審査事務規程 7-16-2-3(1)又は 7-15-2-3（2）に規定する技術基準等

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基

若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基

準等

準等

自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ

らに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずらに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいず

れかに該当するもの

れかに該当するもの

ア～ウ（略）

ア～ウ（略）② 審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2-2(1)①から⑥② 審査事務規程 7-23-1-2(3)、7-25-1-2(2)、7-26-1-2(2)①から⑤ままで及び⑨、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1) 並びに 7-32-1(1)にで及び⑧、7-29-1(1)、7-30-1(1)、7-31-1(1)並びに 7-32-1(1)に規規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代ええて適用する技術基準等て適用する技術基準等- 15 -

自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これ

らに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がな

らに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がな

く、アに該当するもの

く、アに該当するもの
ア（略）

ア（略）

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

2-21 自動運行装置を備える自動車の検査

自動運行装置を備える自動車の検査については、次により取扱うもの

自動運行装置を備える自動車の検査については、次により取扱うもの

とする。

とする。

2-21-1 走行環境条件付与書の適用

2-21-1 走行環境条件付与書の適用
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、

自動運行装置を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である

自動運行装置を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である

場合にあっては、2-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、2-12-場合にあっては、2-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、2-12-

1（1）⑧の規定に基づく自動運行装置に係る審査事務規程 7-113-2（1）1（1）⑧の規定に基づく自動運行装置に係る審査事務規程 7-113-2-3（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。

の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。

なお、2-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、

なお、2-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及びその写しの提出を求めることをいう。この場合において、原本の提示及びその写しの提出を求めることをいう。この場合において、提出された写しに原本と照合済みである旨を表示するものとする。

提出された写しに原本と照合済みである旨を表示するものとする。

2-21-2（略）2-21-2（略）2-21-3 走行環境条件付与書の提示等

2-21-3 走行環境条件付与書の提示等(1) 2-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自(1) 2-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、動車にあっては、新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。

走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。

① 自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であっ① 自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がなて、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がな

い自動車に備える自動運行装置については、審査事務規程 7-113-2（2）い自動車に備える自動運行装置については、審査事務規程 7-113-2-3①に規定する装置として取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要と（2）①に規定する装置として取扱い、走行環境条件付与書の提示は不

する。

要とする。
- 16 -

②（略）

②（略）

（2）
（略）

（2）
（略）

2-21-4（略）2-21-4（略）2-22～2-26（略）2-22～2-26（略）第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

第 3 章 自動車検査証等及び軽自動車検査票の記載又は高度化システムへ

の記録

の記録

3-1～3-2（略）3-1～3-2（略）3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

3-3 軽自動車検査票の記載方法及び検査結果通知情報

3-3-1～3-3-14（略）3-3-1～3-3-14（略）3-3-15 備考欄

3-3-15 備考欄（1）自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車（1）自動車検査証等の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車

について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動車検査票について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により軽自動車検査票

2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じ2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載し、自動車検査証等に印字する。

て記載し、自動車検査証等に印字する。

記載を要する自動車

記載事項

記

載 例

記載を要する自動車

記載事項

記

載 例

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

5．被けん引自動車

けん引自動車の車名

けん引車 日野 P－

5．被けん引自動車

けん引自動車の車名

けん引車 日野 P－（施行規則第 35 条の

及び型式

AA

（施行規則第 35 条の

及び型式

AA

3 第 1 項第 14 号に規

3 第 1 項第 15 号に規定するものに限る。
）

定するものに限る。
）（1）けん引自動車のけん引車の型式にシフオード 不明（1）けん引自動車のけん引車の型式にシフオード 不明

型式が「不明」のもの

リアル番号の一連番（ABCD1234）

型式が「不明」のもの

リアル番号の一連番（ABCD1234）

号を除く部分を付記（略）（略）

号を除く部分を付記（略）（略）（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規

（略）

（略）

（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-18 ただし書の規- 17 -

定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「審査事務規程より適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、軽自動車検査票 2 の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載し、自動車検査票 2 の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載し、自動車検査証等に印字するものとする。

証等に印字するものとする。

装置の性能

審査事務規程より等適用した規定備考欄の記載内容

備考欄

装置の性能

審査事務規程よりコード等適用した規定① 衝突時の① 衝突時の

かじ取装置

かじ取装置

の乗員保護

7-13-1-2(5)

（略）

（略）

の乗員保護

に係る性能

に係る性能

等

等

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考欄の記載内容

備考欄
コード7-13-1-3(5)

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証（5）継続検査の申請があった自動車について、当該自動車の自動車検査証の備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおりの備考欄に受検種別、定期点検整備実施状況及び受検形態を次のとおり

印字するものとする。

印字するものとする。

① （略）

① （略）

②

②

その他の自動車[受検種別][検査時の点検整備実施状況]
点検整備記録簿記載あり

持込検査車

点検整備記録簿記載なし
点検整備記録簿記載あり[受検形態]

その他の自動車[受種別][検査時の点検整備実状況
点検整備記録簿記載あり

認証整備工場

持込検査車

使用者

点検整備記録簿記載なし
点検整備記録簿記載あり

（6）
（略）

（6）
（略）

3-3-16～3-3-17（略）3-3-16～3-3-17（略）3-4 検査結果の通知

3-4 検査結果の通知

3-4-1～3-4-4（略）3-4-1～3-4-4（略）- 18 -[受検態]
認証整備工場使用者

3-4-5 検査中断

3-4-5 検査中断

(1) 検査途中において 2-1(4)若しくは(7)の措置を講じた場合又は 2-(1) 検査途中において 2-3、2-6-3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、6-3(3)⑤、2-7(5)、2-8-2(5)、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-12-2(6)④、2-12-2(8)①、2-13-1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、

2-13-1(1)③、2-13-1(2)⑥、2-14-1（5）、2-15-1（5）、2-19(2)、2-

2-15-1（5）、2-19(2)、2-21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者

21-4 及び 2-22(1)の規定に基づき、受検者に対し検査できないために対し検査できないため検査を中断する旨を通告した場合並びに 2-

検査を中断する旨を通告した場合には、その理由又は 2-1(1)若しく

2(1)⑥に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な検査を実施

は(3)に該当する番号等のいずれかが記載された検査結果通知書にできない場合には、その理由又は 2-3(1)に該当する番号のいずれかて受検者に通知するものとする。

が記載された検査結果通知書にて受検者に通知するものとする。

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できな

ただし、出張検査又は障害等により高度化システムを使用できな

い場合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

い場合は、軽自動車検査票にて受検者に説明するものとする。

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)

この場合において、2-9(2)、2-12-2(6)④、2-15-1(5)及び 2-22(1)の規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものの規定に基づく通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるもの

とする。

とする。

①～③（略）①～③（略）(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）

3-4-6（略）3-4-6（略）第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第 4 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

4-1 適用4-1 適用（1）指定自動車等について新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定によ(1）指定自動車等について新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定によるる一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行

検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う

う場合を除く。
）の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 6 章及び第場合を除く。）の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 6 章の規定を

9 章の規定を準用して適用するものとする。

準用して適用するものとする。

ただし、審査事務規程 7-124 の規定による最大積載量の算出にあたっては、その最大値を 350 ㎏とする。
（次項及び第 3 項において同じ。）
また、審査事務規程 7-6-1(3)②の規定による傾斜角度計算により算出- 19 -

ただし、審査事務規程 7-124 の規定による最大積載量の算出にあたっては、その最大値を 350 ㎏とする。
（次項及び第 3 項において同じ。）
また、審査事務規程 7-6-1(3)②の規定による傾斜角度計算により算出

する場合における前車輪を揚げたときの揚程については、「60cm 以上」する場合における前車輪を揚げたときの揚程については、「60cm 以上」をを「40cm 以上」と、審査事務規程 7-52-1(1) ②の規定は「専ら砂利、「40cm 以上」と、審査事務規程 7-52-1(1) ②の規定は「専ら砂利、土砂土砂の運搬に用いる軽自動車の荷台（荷台が傾斜するものに限る。）での運搬に用いる軽自動車の荷台（荷台が傾斜するものに限る。）であって、あって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り

当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1 ㎥未満は切り捨てるもの

捨てるものとする。
）で除した数値が、1.3ｔ/㎥未満のもの」と、それとする。）で除した数値が、1.3ｔ/㎥未満のもの」と、それぞれ読み替え

ぞれ読み替えるものとする。

るものとする。

（2）指定自動車等以外の自動車について、新規検査又は予備検査（法第 16(2）指定自動車等以外の自動車について、新規検査又は予備検査（法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合を除く。
）の保安基準適合性の判定は、審査事務規係る検査を行う場合を除く。）の保安基準適合性の判定は、審査事務規程

程第 7 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。

第 7 章の規定を準用して適用するものとする。

（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受け(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された

た自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合に限る。）、継続

自動車の新規検査又は予備検査に係る検査を行う場合に限る。）、継続検査及び構造等変更検査に係る検査の保安基準適合性の判定は、審査

検査及び構造等変更検査に係る検査の保安基準適合性の判定は、審査事務規程第 7 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。

事務規程第 7 章の規定を準用して適用するものとする。

（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）

第５章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第５章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（改造等による変更のない使用過程車）

5-1 適用5-1 適用4-1(4)の規定を適用する検査の保安基準適合性の判定は、審査事務規

4-1(4)の規定を適用する検査の保安基準適合性の判定は、審査事務規

程第 8 章及び第 9 章の規定を準用して適用するものとする。

程第 8 章の規定を準用して適用するものとする。

第 6 章～第 9 章（略）第 6 章～第 9 章（略）別表 1（検査の実施の方法）（2-7 関係）

別表 1（検査の実施の方法）（2-7 関係）- 20 -

検査の種別検査の種別検査の実施の方法

新規検査及び予 1（略）新規検査及び予

1（略）

備検査

備検査

2 装置に関する検査（その 1）2 装置に関する検査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に

次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、(1)、(2)及び(9)に掲げる事項については、当おいて、(1)、(2)及び(9)に掲げる事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限り

該器具を用いて検査することが困難であるときに限り

走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)ま走行その他の適切な方法により、(3)及び(6)から(8)までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準

でに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定するこに適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ検査すとができるときに限り視認等により、それぞれ検査することができる。

ることができる。

（1）～（9）（略）（略）（1）～（9）（略）（略）（10）車載式故障診断装置の検査用スキャンツー

（新設）

（新設）

診断結果の読み出し

ル

3 (略）

3 (略）

4 装置に関する検査（その 3）4 装置に関する検査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法に継続検査

次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものとする。

より検査するものとする。

（1）～（14）（略）（1）～（14）（略）（15）自動運行装置（新設）

5～8（略）

5～8（略）

（略）

継続検査

（略）

臨時検査及び構 （略）臨時検査及び構（略）

造等変更検査造等変更検査- 21 -

別表 2（略）別表 2（略）様式 1～様式 3（略）様式 1～様式 3（略）様式 4-1（軽自動車検査票 1）

様式 4-1（軽自動車検査票 1）

様式 4-2～様式 9（略）様式 4-2～様式 9（略）- 22 -

裏面

裏面- 23 -

様式 10～様式 13（略）様式 10～様式 13（略）附 則〔令和 5 年 9 月 27 日協会規程第 8 号〕
1.この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。ただし、2-1（5）において、2-1（3）①セ及び⑰については令和 6 年 9 月 30 日まで適用しない。
2.改正前の様式 4-1 については、改正後の様式 4-1 にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
3.様式 9（裏面）については、試作車又は組立車以外の届出の場合、令和 5 年 9 月 27 日協会規程第 8 号による改正前の様式 9（裏面）とすることができる。

- 24 -

様式 4-1（新）- 25 -

様式 4-1（旧）- 26 -

裏面（新）- 27 -

裏面（旧）- 28 -