■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■交易条件悪化と円安の同時進行にどう向き合うか―求められる中長期視点からの対応―
主席研究員

１．交易条件が大きく悪化

木下 茂（図表１）原油価格、食料価格の推移（ドルベース）

今年２月下旬に開始されたロシアによるウクライナ侵攻以降、もともと上昇基調にあ(CY2010=100)

った国際資源価格や食料価格が一段高となっ160ている。ドバイ原油価格の動きをみると、２120

月下旬から３月上旬にかけて大きく上昇した

80

180
140
100
60

後、高水準での推移となっている。また、国4020

連食糧農業機関が算出する食料価格指数も上

原油価格

食料価格

010

昇基調が続いている（図表１）。

111213141516171819202122（月次）（注１）原油価格はドバイ原油（バレル当たり）、食料価格はFAO（国連食糧農業機関）指数（注２）リフィニティブのデータより作成

こうした状況を反映し、今年４月の日本の円ベース輸入物価は前年比44.6％の上昇となった。輸入物価の内訳項目をみると、エネル（図表２）輸入物価（円ベース）の推移

ギーや食料品だけでなく、金属、木材などの素材品目も大きく値上がりしていることがわ（CY2015=100）250

かる（図表２）。このような輸入物価の上昇の総平均
飲食料品・食料用農水産物

200

結果、交易条件（輸出物価／輸入物価、輸出金属・同製品木材・木製品・林産物財１単位と交換される輸入財の量を示す）は150大きく悪化している（図表３）。日本にとって100貿易環境が悪化していることを示している。

50

石油・石炭・天然ガス

013２．悪化する国内の実質購買力141516171819202122（月次）（注）日銀のデータより作成

以上のような交易条件の悪化は、国内所得の海外流出を招き、国内経済主体の実質購買（図表３）交易条件（輸出物価／輸入物価）の推移力悪化につながることになる。こうした状況は、GDP統計上は「交易利得・損失」という（CY2015=100）
115指標に反映される。本指標は、基準年からの110「交易条件の変化に伴う実質所得（購買力）105の変化を捉える」（内閣府）
ものとされており、10095

定義上は実質GDP＋交易利得・損失＝実質90GDI（国内総所得）となっている。すなわち、

85

交易利得・損失が悪化すれば、国内の実質購80買力を示す実質GDIも悪化するというわけで13141516171819202122（月次）（注）日銀のデータより作成ある。

2

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表４）実質GDI（国内総所得）の推移（前期比）

ここで、最近の実質GDI、実質GDP、交易利得・損失の動きを確認しよう。直近2022年（％）

１～３月期の実質GDPは前期比－0.2％と小6幅マイナスとなったが、実質GDIは同－0.7％4と落ち込み幅が大きくなっている。これは交2

易利得・損失の悪化が押し下げ要因になった0-2ことによるものである（図表４）。

-4実質GDPの寄与-6交易利得の寄与

３．強まる円安デメリット論-8

交易条件の悪化が円安と同時に進行して実質GDI（国内総所得）前期比-1018いることもあり、円安のデメリットを強調す

19202122（四半期）（注）内閣府のデータより作成る見方が強まっているようである。本来、交易条件の悪化と円安の効果は別個に考えるべきものと思われるが（交易条件悪化への為替（図表５）交易条件変化の要因分解要因の寄与は大きくない。図表５参照）、実際（％）に円安が輸入品の円建て価格を一定程度押し30上げていることもこうした見方を助長してい20るようだ。また、製造業の生産拠点の海外移10転などから、かつて円安のメリットとされた0-10

輸出数量押し上げ効果も近年になるほど薄れている（本号・古金稿を参照）ことも意識されている。

-20

その他輸入物価（契約通貨ベース）の寄与
交易条件前年比
為替要因の寄与
石油・石炭・天然ガス（契約通貨ベース）の輸入物価の寄与-30

輸出物価（契約通貨ベース）の寄与
石油・石炭・天然ガス（契約通貨ベース）の輸入物価の寄与
為替要因の寄与
その他輸入物価（契約通貨ベース）の寄与
交易条件前年比-40とは言え、円安が製造業全体の収益改善に

15161718192022（月次）（注）日銀のデータより作成寄与する効果は残っているように思われる。

21

図表６は、円の名目実効為替レート、輸出物価（円ベース）、同（契約通貨ベース）の前年（図表６）円・名目実効為替レートと輸出物価の推移（前年比）比の動きを示している。これをみると、①基本的に円ベースの輸出物価は為替レートの変動に合わせて調整されているが、その程度は（％）

為替変動に比べて小幅なものにとどまり、結円安円・名目実効為替レート前年比

輸出物価（円ベース）前年比

輸出物価（契約通貨ベース）前年比3020

果として契約通貨ベースの輸出物価の変動は10抑制されたものとなってきたこと、②もっと

0も、直近では為替レートの変動率よりも大き-10く円ベースの輸出物価が上昇しており、これ-20円高に伴って契約通貨ベースの輸出物価も引き上-3080 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22

げられていること、がわかる。この点で、現（四半期）（注１）直近は22年４月分を表示（為替レートは４月１日～５月18日の平均を元に算出）（注２）日銀のデータより作成

局面で輸出企業は過去に比べれば積極的に値上げに動いているものと解釈できる。こうし3

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表７）OECD加盟国のCP I上昇率（前年比）た企業の値上げスタンスが、世界的なインフレ環境（図表７）に対応したに過ぎないのか、（％）

10あるいは価格設定の行動様式変化によるのか9は判然としないが、いずれにしても国内製造8業の収益押し上げ要因になると思われる。製造

6業の経常利益増減率と円の名目実効為替レー475トの動きを比較すると、近年では連動性が強3まっているようにみえる（図表８）。

120

また、最近の円安傾向が持続した場合、海1516171819202122（月次）（注）リフィニティブのデータより作成

外の生産拠点の国内回帰も期待できる。図表
９は円の実質実効為替レートと内外設備投資比率の動きを示したものであるが、やや長め（図表８）製造業経常利益と円・名目実効為替レートの推移（前年比）ながら一定の時間差を伴いつつ連動していることがわかる。

（％）

国内製造業は世界経済のグローバル化の（％）

200
150

潮流の中で、1990年代半ばや2010年代初頭に-50

製造業経常利益前年比-40円安

円・名目実効為替レート前年比（右軸）-30100-20経験した「超円高」に対応し、為替リスク回50避の観点から積極的に生産拠点の海外移転を

00-5010-1020-100推進したと思われるが、仮にこうした動きの30-150中に、後から振り返ってみれば一時的なもの-2004080 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22円高

50（四半期）に終わった「超円高」に対する「過剰適応」（注１）製造業経常利益前年比については、2009年１－３月期及び2009年10－12月期から2010年７－９月期の期間において数値の振れが大きいことから非表示としている（注２）財務省、日銀のデータより作成が含まれていたとすれば、こうした部分を修正していく余地はあるだろう。政策面では、何らかの優遇措置によりこうした国内投資を後押ししていくことも考えられる。

（図表９）製造業の内外設備投資比率（前年差）と円・実質実効為替レート（前年比）の推移

４．中長期視点からの対応の必要性
現下のウクライナ危機が長期化する可能性が高まっていることに鑑みれば、国際資源価格は今後も高止まることを覚悟する必要がある。こうした環境を前提とすれば、長い目でみてエネルギーの輸入依存度の引き下げを（％ポイント）（％）

1530

1020510円高00目指す必要があるほか、エネルギーの消費量-5-10そのものを削減していくことも考えねばなら-10-20

内外設備投資比率前年差

円安円・実質実効為替レート前年比（右軸）ないだろう。

-30-1592

近年の資源輸入量を実質GDP対比でみる

9496980002040608

101214161820（四半期）（注１）内外設備投資比率＝海外現地法人設備投資／国内設備投資（注２）経済産業省、財務省、日銀のデータより作成と、原油については中長期でみて低下傾向にある一方で、LNGについては高水準で推移し

4

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表10）資源輸入量／実質GDPの推移ていることがわかる（図表10）。また、エネル
ギー全般を包括的に捉える指標として、一次（FY1983=100）300

エネルギーの国内供給（実質GDP比）の動き

原油250をみると、近年にかけても低下トレンドにはLNG

200あるものの、70年代のオイルショック後の局150面に比べれば緩やかな低下ペースにとどまっ100ているようにみえる（図表11）。この点からす

50れば、一段の省エネ努力推進の余地はあるよ

0うに思われる。政策対応としては、省エネ性

83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21（年度）

能に優れた家電や自動車などへの購入補助、（注）財務省、内閣府のデータより作成

エネルギー節約的な設備投資や技術革新を促す優遇措置も考えられよう。

（図表11）エネルギー原単位の推移

４月下旬に策定された日本の経済対策においてはガソリン価格上昇抑制策などの短期（FY1973=100）

110

的な措置が主眼となっているが（図表12）、本100来であれば中長期的な観点からの政策誘導も90合わせて考えていくべきだろう。

8070（５月23日 記）

60
5040（参考文献）

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20・内閣府・国民経済計算（GDP統計）用語の（年度）解説（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/（注１）エネルギー原単位＝第１次国内エネルギー供給／実質GDP（注２）資源エネルギー庁、内閣府のデータより作成

data/data_list/kakuhou/files/2020/sankou/
pdf/term.pdf、22年５月23日閲覧）
・小川英治、品田直樹、佐藤正和（2019）「企業の海外進出と為替レートの変動の影（図表12）コロナ禍における「原油価格・物価高
騰等総合緊急対策」の規模

響」、財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成31年第１号（通（兆円）第136号）

国費・小峰隆夫 編（2011）「日本経済の記録 歴史編 第１巻 第２次石油危機への対応からバブル崩壊まで(1970年代～1996年)」佐伯
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うち予備費

うち補正予算事業規模

Ⅰ．原油価格高騰対策

1.5

0.3

1.2

1.5

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

0.5

0.1-

2.4

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

1.3

0.1-

6.5

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

1.3

1.0-

1.3

1.5-

1.5

1.5

6.2

1.5

2.7

13.2

Ⅴ．今後への備え（予備費の確保）合計（注）政府資料より作成

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