上三川町立北小学校いじめ防止基本方針
１

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方(1)

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※いじめ防止対策推進法

第二条より

①

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
② 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
③ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
※「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）より(2)

いじめに対する基本的な考え方① 「いじめは絶対に許されない」「いじめる側が悪い」との認識をもつ。
② 「いじめはどの子供にも、どの学級、学校にも起こり得る」という認識をもつ。
③ 「いじめの未然防止は、全ての教職員の重要課題」と捉える。
④ 「いじめの早期発見、早期対応」に取り組む。
⑤ 「情報を共有」し、全職員体制で対応する。

「一人一人の児童を学校全体で育てていく」という学校体制で２

いじめ未然防止のための取組(1)

学業指導の充実 （栃木県教育委員会 「学業指導の充実に向けて」H24.3）
それぞれの学級を「学びに向かう集団」に高めながら、児童生徒一人一人が自らの力で様々な不適応を解消し意欲的に学習活動に取り組めるように指導･支援する。

(2) 道徳教育・人権教育の充実① 道徳の授業を通して、児童の自己肯定感を高めたり、多様な考えを認める力を育てたりする。
② すべての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心を育てる。
(3)

縦割り班活動の実施
行事や清掃､その他の様々な校内活動において、縦割り班活動を実施し、協力・協調したり、相手を思いやったりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。

(4) 「なかよしルール」の指導の徹底
学校生活を明るく豊かにし、円滑な人間関係を築くため、「なかよしルール」をみんなで大切にできるよう指導する。
(5) いじめ早期発見① 「なかよしアンケート」実施 毎月１回（６、８、１２、３月を除く） 新１年に関しては９月より実施② 「学級力アンケート」の実施 年２回（６月、１１月）③ 「Q-U アンケート」の実施 年２回（６月、１２月）※①～③を実施後担任は結果を分析し、個別指導や教育相談、学級活動等を行い、改善を図る。
④ 教育相談の実施
年２回の教育相談週間（６月、１１月）を実施し、一人一人の児童と十分な時間をとって、交友関係や悩み事、児童の願い等をくみ取る。また、必要に応じ、スクールカウンセラーとの連携を図る。６月は Q-U の結果を踏まえて相談を行う。
⑤ 児童とのふれあい
授業中や休み時間、放課後など児童の様子に目を配ったり、会話の中の言葉に気を配ったりして交友関係の悩みを把握するように心がける。
⑥ 保護者や地域との連携
保護者と学校の信頼関係を築き、円滑な連携に努める。家庭訪問や個人面談において、家庭からの意見や要望、相談事項を真摯に受け止め対応する。また、地域からの情報を大切にする。
(6)

情報教育の充実
インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策として、インターネットに関する使用状況の現状を把握するとともに、学年に応じて情報モラル教育を計画的に実施する。また、保護者に対しても必要な情報をできる限り発信する。

(7)

保護者・地域への周知
本校のいじめ防止基本方針やいじめ防止の取組についてホームページ、学校だより、学年だより等を通して保護者や地域の方に周知する。

３

いじめに対する早期対応
いじめと思われる事案が発生したとき、または、疑いがある場合、次のように対処する。

(1)

いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。

(2)

いじめの事実が確認された場合は、いじめ防止対策委員会を開き、対応を協議する。

(3)

いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童･保護者に対する支援といじめを行った児童とその保護者への助言を継続的に行う。

(4)

いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。

(5)
(6)

SC や SS 等の関係機関と連携をして、いじめ対応をする。
いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめ事案に関わる情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

(7)

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、町教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

４

重大事態への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
(1) 重大事態が発生した旨を、町教育委員会に速やかに報告する。
(2)

町教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

(3)

上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

(4) 上記調査結果については、いじめを受けた児童･保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

５

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消するとすることができないため、少なくとも、次の２つの用件が満たされた段階で、「解消している状態」とみなす。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて他の事情も勘案して判断するものとする。
(1)

いじめに係る行為が相当の期間止んでいること
・少なくとも３ヶ月を目安とし、期間が経過するまでは状況を注視して期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合には、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

(2)

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと・被害児童及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを、面談等により確認する。

６

いじめ防止対策のための組織(1)

児童指導連絡会① いじめ未然防止の観点から、全教職員で配慮を要する児童や要観察児童の現状や指導についての共通理解を図る。（年３回）② 職員会議や打ち合わせの場等(毎週金曜日の放課後)で、随時、情報交換を行う。

(2) いじめ防止対策委員会① いじめの防止に関する取組を効果的に行うため、校長、教頭、教務主任、児童指導主任、教育相談主任、養護教諭、当該児童担任、スクールカウンセラーによるいじめ防止対策委員会を設置する。また、いじめ防止に関する校内研修を計画的に実施する。
② いじめ防止対策委員会は、北小学校いじめ防止基本方針を策定するだけでなく。適切に機能しているかについての点検を行い、見直しも行う。
③ いじめの相談・通報を受け付けるとともに、いじめが確認された場合、情報の共有と解決に向けた対応について協議する。必要に応じて、当該児童と関係の深い教職員等を構成員に加える。