三菱製紙コーポレートレポート

2015
Corporate Report〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14
両国シティコア
URL：https://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
社長室 TEL03-5600-1481
FAX03-5600-1489
発 行 日：2015年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社
製版印刷：光村印刷株式会社（7,500）

本レポートで使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

本レポートは、当社生産のFSC®森
林認証紙「森の町内会 A 2マット
FSC®認証−ＭＸ」
を使用しています。

グループ企業理念

目 次

編集方針
三菱製紙は、ステークホルダーの皆さまに三菱製紙グループの 事 業 活 動 全 般 を よ り 一 層 わ か り や す く お 伝 え す る た め、
2014 年度からは、財務情報と非財務情報の両分野を統合した

世界市場で『三菱製紙コーポレートレポート』を発行することといたしました。

お客様の信頼に応える

本冊子では、持続可能な社会の実現に向けた三菱製紙グルー
プの企業価値創造の取り組みをご報告しています。

企業グループ報告体系
ポレートレポート」冊子版のほか、三菱製紙ウェブサイトに掲

循環型社会に貢献する企業グループ

企業グループ【ＷＥＢ】「三菱製紙コーポレートレポート」（和文）「三菱製紙コーポレートレポート」（和文、英文）「CSR ／環境」サイト
三菱製紙グループの社会的責任全般について掲載「IR 情報」サイト
決算経営報告資料、決算短信や有価証券報告書などの財務情報を掲載

従業員とのかかわり、お客さまとのかかわり、地域とのかかわりに関しては、三菱製紙グループ（本体および国内外連結子会社）を対象としています。環境とのかかわりに関しては三菱製紙（本体）および生産子会社を対象にしています。海外の生産子会社については、環境に関する法規制が国により異なるため、参考値として記載しました。

〒130-0026 東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

有価証券報告書

三菱製紙グループの CSR
コーポレート･ガバナンス（※組織統治）
会社の機関の概要、CSR 推進体制 ･･･････････ 21
コンプライアンス、リスクマネジメント･･･････22
役員紹介 ･･････････････････････････････････ 24
公正な事業慣行（※公正な事業慣行）
公正な競争、公正な下請取引、汚職防止、サプライチェーンにおける社会的責任の推進･･･ 25
責任ある原材料調達 ････････････････････････ 26
環境管理体制、生物多様性保全 ･･････････････ 27

環境指標 ･･････････････････････････････････ 30
従業員とのかかわり（※人権、※労働慣行）
働きやすい職場づくり ･･････････････････････ 31
お客さまとのかかわり（※消費者に関する課題）

三菱製紙株式会社 社長室

https://www.mpm.co.jp/ir/library/annual-report.html

研究開発部門 ･･･････････････････････････････19

エコバランス、化学物質管理 ････････････････ 29■ お問い合わせ先

アニュアルレポート（英文）

機能材事業 ･････････････････････････････････17■ 参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 2006」■ IR 情報

イメージング事業 ･･･････････････････････････15

地球温暖化防止、資源の有効利用 ････････････ 28

環境省「環境報告書ガイドライン 2012 年度版」

https://www.mpm.co.jp/env/msds.html

三菱製紙のあゆみ ･･･････････････････････････11

ましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

ISO26000

MSDS

三菱製紙グループの事業展開

環境とのかかわり（※環境）■ 対象期間2014 年度（2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日）としhttps://www.mpm.co.jp/env/report-index.html

グローバル市場での成長に向けて･･････････････ 7

ステークホルダーとのかかわり■ 対象範囲CSR レポート , コーポレートレポート

集

洋紙事業 ･･･････････････････････････････････13

先端を行く■ CSR ／環境

特などからもご覧いただけます。

【冊子版】

CSR ／環境情報、IR 情報、研究開発の情報、採用情報等のほか、様々な情報を掲載しています。

財務ハイライト ･･･････････････････････････ 5, 6

三菱製紙グループの海外展開 ･････････････････12

地球環境保全、

三菱製紙ホームページ『 https://www.mpm.co.jp/ 』では、会社基本情報、製品・サービスの情報、経営施策について ････････････････････････････ 4載している「CSR ／環境」
（非財務情報）「IR 情報」、（財務情報）

常に技術のウェブサイトのご案内

トップメッセージ････････････････････････････ 3

未来へ飛躍する八戸工場 ･･････････････････････9

三菱製紙グループの企業価値創造の取り組みは「三菱製紙コー

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

ステークホルダーの皆さまへ

両国シティコア

品質管理体制、製品安全管理体制 ････････････ 32
地域とのかかわり（※コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）
地域の皆さまとのコミュニケーション ････････ 32https://www.mpm.co.jp/ir/library/securities-report.html

Tel：03-5600-1481

決算経営報告資料

E-mail：csr@mpm.co.jp

2014 年度の活動実績 ････････････････････････33

https://www.mpm.co.jp/ir/library/presentation-materials.html■ 発行日2015 年度の目標 ････････････････････････････34

2015 年 8 月 31 日

財務セクション ･･････････････････････････････35■ 製品・サービス
https://www.mpm.co.jp/products/index.html■ 次回発行予定■ 研究開発https://www.mpm.co.jp/rd/index.html

1 三菱製紙コーポレートレポート 2015

企業理念

他

2016 年 8 月下旬

FSC C021528〈表紙の写真〉チリ社有林

Fax：03-5600-1489

レビュー、データ

会社概要、企業データ ･･･････････････････････ 42※［ISO26000］ ７つの中核主題
三菱製紙コーポレートレポート 2015

編集方針・目次 2

トップメッセージ

経営施策について三菱製紙グループは、ステークホルダーの皆さま方からの多大なるご支援を受け、甚大な被害を受けた東日本大震災からい■ 外部環境の変化に応じた事業戦略を完遂し、ち早く復興して生産を再開することができました。復興後、『成長に向けての収益基盤強化』を柱とする第１次中期経営計画
フェーズ２ローリングプランに沿って諸施策を実施しております。

成長する企業へと飛躍します。

最終年度となる今期は、アライアンス強化やグローバル展開、戦略商品の投入をタイムリーに行い、イメージング事業と機＜洋紙事業＞

解決に向けたESG「環境、社会、ガバナンス」

黒字化の達成に向け、原材料価格高騰に対応する価格転嫁の実施や産業用インクジェット用紙などの輸出をはじめとする情への取組みを通じて企業価値の向上に努め

報用紙の拡大に加え、徹底したコストダウンを継続してまいります。

ます。

＜イメージング事業＞
事業規模の拡大を目指し、アライアンスを活用した事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極展開により成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図るとともに、イメージング技術を用いた機能性フィルムなど成長分野への進出を加速させます。

＜機能材事業＞

三菱製紙グループが目指すもの

フィルター商品、水処理エレメント用逆浸透膜支持体向け不織布、リライトメディア商品を中心とした海外市場での更なる拡販、

三菱製紙グループは、創業110 年を超える歴史のな

バッテリーセパレータの国内外での立ち上げなどによる事業拡大とともに、次なる新規事業の確立に向けた取り組みを推進します。

かで培った技術開発力を活かし、特徴ある取組みを継

企業価値の向 上

続して持続的な発展を図り、企業価値の向上と社会への貢献を目標としています。そのために、刻々と変化する世界の情勢や、当社をとりまく環境変化などに適応し、世界の皆さまから信頼を得られるグローバルな● 印刷用紙の価格復元● 海外市場への踏み込み強化● ノンコモディティ化の推進● 成長商品のニッチマーケットへの資源投入● 八戸工場構造改革の断行● 脆弱な財務体質の強化企業となるべく、広い視野、ものづくりに対する情熱、
そして挑戦心を持って前進を続けております。
今後とも、事業をより一層グローバルに成長させ、循環型社会への貢献度を高め、健全な財務体質へと改2015年度は、安全成績の向上と関連法規の確実な善し、強い企業となるべく挑戦し続けてまいりますの遵守を継続テーマに掲げ、｢安全衛生に関する活動の強で、株主･投資家、お客さまをはじめとする全てのス化｣と｢法令遵守の徹底｣の２点を重点課題としました。

テークホルダーの皆さまにおかれましては、なお一層中長期的な成長の実現に向けて足元を固め、 ①CSＲのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申経営基盤の充実、②環境経営の推進、③ユーザーニー

し上げます。

ズを反映した CS 向上、④働きやすい職場作りに関す

CSR活動の充実「5つの基本方針」

第1次中期経営計画

取締役社長■ 第1次中期経営計画● CSR経営基盤の充実● 環境経営の推進● ユーザーニーズを反映したCS向上● 働きやすい職場作りに関する取り組みの充実● 社会貢献活動の推進

第1 次 中 期 経 営 計 画（フェーズ1）『復興』『成長に向けての収益基盤強化』【1年半】
2012年3月期（下期）2013年3月期

2014年3月期

労働」「情報」「社会貢献」の各項目において、企業価ることにあると認識しております。

値の向上につなげる活動を推進します。

今後ともステークホルダーの皆さま方と積極的にコ
ミュニケーションを図りながら、当社グループが重要

本レポートについて
三菱製紙グループの事業活動をより深くご理解いたを推進するとともに、その展開、充実に向けて取り組

だくため、本年度より、財務ならびに非財務の主要情

んでまいります。

報を統合した報告形式としております。

2014 年度は「不安全行動災害撲滅に向けた取り組

本レポートを通じて企業価値を向上させる当社グ

み強化」、「法令遵守の徹底」を最重要課題として取りループの事業活動を簡潔･明瞭に紹介させていただく

組み、製品面では FSC 森林認証製品やサーマルディジ

とともに、皆さまとの重要なコミュニケーションツー

プレートシステムといった環境配慮型商品の充実を図ルのひとつとしてさらなる充実に努めてまいりたいと

りました。

存じます。
ステークホルダーの皆様へ

米国デジタル印刷時代到来

印刷用紙値上げ貫徹

完 了

八戸復興資金の調達

完 了⇒ 印刷・情報用紙値上げ実施

成長商品のニッチマーケットへの資源投入
八戸工場構造改革の断行

継続テーマ

八戸工場の復興

円安による原材料価格の高騰

ノンコモディティ化の推進

2
紙媒体から電子メディアへの移行速度加速

2016年3月期

海外市場への踏み込み強化テーマ

視するマテリアリティに注力して特徴ある CSR 活動

輸入紙急増等による 2012 年
秋からの洋紙市況大幅悪化

フェーズ

頼と共感を得ることを通じ、企業価値の向上につなげ

外部環境変化ント」「安全衛生」「環境」「製品安全」「製品品質」「人権・

3 三菱製紙コーポレートレポート 2015

消費税 UP

本方針の下で、「コンプライアンス」「リスクマネジメ

CSR の目的はステークホルダーの皆さまからの信【3年】
2015年3月期

外部環境変化る取り組みの充実、⑤ 社会貢献活動の推進の５点の基

CSR 活動を通じて▲（フェーズ2）［脆弱な財務体質の強化］［選択と集中］イメージング・機能材の強化
アライアンス強化・グローバル展開・戦略商品の投入
三菱製紙コーポレートレポート 2015

ステークホルダーの皆様へ 4

ステークホルダーの皆様へ

能材事業の強化を図り、選択と集中を実行中です。各事業分野における取り組みは、以下の通りです。

■ 特 徴あるCSR活 動を展開し、社会的課題

連結財務ハイライト■ 事業別 売上高 / 営業利益 実績推移

２０１１年

２０１2 年２０１3 年

２０１4 年２０１5 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

第１４６期

第１４7 期

第１４8 期

第１４9 期

第１50 期

洋紙事業( 単位：億円 )２０１3 年 ３月期

２０１4 年 ３月期

２０１5 年 ３月期

２０１6 年 ３月期
（見通し）

1,617

1,654

1,741

イメージング事業

398

416

435

442

機能材事業

142

160

168

181

その他

165

160

151

151

売上高

百万円

210,846

194,856

200,850

207,470

214,944

営業利益

百万円

3,477

2,164

3,332

473

1,038

経常利益

百万円

2,116

888

2,663

62

135

当期純利益

百万円

Δ14,497

565

1,710

280

Δ4,272

消去

Δ270

Δ278

Δ260

Δ285

有利子負債残高

億円

1,435

1,580

1,553

1,490

1,448

計

2,009

2,075

2,149

2,230

自己資本

百万円

48,93149,48452,52952,75952,018

22

Δ18

Δ13

0

D/E レシオ

(倍)

2.9

3.2

2.9

2.8

2.8

イメージング事業

5

15

15

25

ROE

％

-25.4

1.1

3.4

0.5

-8.2

機能材事業

3

3

5

8

自己資本比率

％

19.7

17.9

19.8

20.4

20.5

その他

4

5

4

3

EBITDA

百万円

15,718

11,74014,469

11,687

11,993

消去

Δ1

0

Δ1

Δ1

海外比率 ( 売上高 )

％

25

27

30

29

31

計

33

5

10

35

［16.3 期末］

有利子負債残高

売 上 高

洋紙事業

営業利益

■ 有利子負債残高・Ｄ/Ｅレシオ 推移
ROE（%）

53,0005.0
0.552,52952,7590.0
52,018■52,00051,000

有利子負債残高D/E レシオ
2,000

■

■

1.1

■

3.4

54,000

実績［14.3 期末］⇨ 実績［15.3 期末］ ⇨

-5.0
-8.2

-10.0

1,490 億円⇨

1,448 億円⇨

1,400 億円

2.8 倍

⇨

2.8 倍

⇨

2.7 倍

5.0

1,919

1,900
4.5

1,800
1,705

1,700

1,626

1,600
50,00049,000-15.0

49,484
48,931

-20.0

1,500

1,598

1,616

1,580

1,530

3.5

1,435

1,400

4.0
1,553

47,000

■

-25.0

-25.4

2.9

2.9

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014 年3月期

2015年3月期

-30.0

1,100
1,000

（億円）

5 三菱製紙コーポレートレポート 2015

ステークホルダーの皆様へ

2.5

1,200

2.4
2.2

2005/3

2006/3

2007/3

1,500
1,490

1,450
1,448

3.2

1,300
48,000D/E レシオ……実績……
…中計計画…
…見 通 し…

■

自己資本と ROE

自己資本（百万円）

2.8 2.8

3.5
1,400

3.0

2.8

2.7

2.6

2.5

1,400

■

■ 自己資本と ROE

2.3

2.5

2.1

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3
2015/3
2016/3（計画）（実績） （計画）（実績） （計画）
（見通し）

2.0

（倍）

三菱製紙コーポレートレポート 2015 ステークホルダーの皆様へ 6

ステークホルダーの皆様へ

1,574

■ 特集

機能材事業

グローバル市場での成長に向けてイトメディア商品、バッテリーセパレータなど、多くの商品を海外市場向フィルター商品、水処理エレメント用逆浸透膜支持体向け不織布、リラ

三菱製紙グループは、自ら成長するステージをグローバル市場と位置づけ、今後の発展を目指そうと考えています。そのために、日本、アメリカ、ドイツ、中国、メキシコの 5 つの主要拠点からなるネットワークを有効に活用し、地球環境にやさしいＦＳＣ森林認証製品、さらにはデジタルイメージング製品、機能材料など、信頼と実績に基づく高度な技術力を駆使けに販売し、事業拡大を続けています。
2011年度に 43％であった海外売上高比率は、2015 年度には約 50％となる見通しです。

した高付加価値製品とお客さまに満足いただけるサービスを世界各地から提供いたします。
グローバルマーケットにおいて、特に欧米でご好評いただいている産業用インクジェット用紙は、世界のマーケットに視点を置き、オフセット用紙にインクジェット適性を付与する新しいコンセプトから当社オリジナルの技術によって開発したイメージング事業

海外家電メーカー向フィルター商品

インクジェットミニラボ用紙などの新しい商品は、海外先進国で大きな市場を形成しつつあり、新興国にも展開しています。

この分野におけるパイオニア的存在としてその地位を確立するとともに、既に拡大しつつある欧米マーケットにおいても最

既存製品の印刷製版材料やインクジェット用紙、写真印画紙は、先進国では成熟化してきていますが、アジアをはじめとす

先端企業となるべく、グローバルな視点から未来への飛躍をしっかりと見据えた三菱製紙の挑戦は続きます。

る新興国で自ら市場開拓しながら積極的に拡販をしています。

■ 海外展開洋紙事業
P12

大量かつ高速に流通するデジタルドキュメントなどのデジタルデータを活用し、有益な印刷物をデジタル印刷機で生産すもご覧ください。

るビジネスが拡がっています。八戸工場が有する生産技術と設備をフル活用し、世界中で普及拡大しているデジタル印刷機

Web 詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/company/eigyosyo.htmlの産業用インクジェット印刷機に対応した用紙を商品化しています。

アメリカ ：三菱イメージング※産業用インクジェット用紙

ド イ ツ ：三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH中

フレンスブルク工場

・「Pore-Arch. Technology」というオフセット印刷機用コート紙とインクジェットプリンター用 専 用 紙 の 技 術 が 融 合 し た、
次世代の技術によって誕生した独創的な産業用インクジェッ

ビーレフェルト工場（ドイツ）

トコート紙です。

■ 地域別海外比率（売上高）
第１50 期実績（２０１5 年３月期 ）第１４9 期実績（２０１4 年３月期 ）連結売上高比率

連結売上高比率

5.8%

北 米

5.2%

その他

3.8%

合 計

29.4%

欧 州

17.0%

アジア

6.1%

北 米

4.9%

その他

3.1%

合 計

31.1%

欧 州

『Value IJ Transaction』
・海外市場の請求書（Transaction）用途におけるボリュームゾーンをターゲットとした、発色性が高く、かつ高速でのインクジェット印刷に対応した速乾性も併せ持ったトリート紙です。

欧 州
アジア
北 米

連結売上高比率35%『Premier IJ-Form』
・海外市場において請求書（Transaction, Transpromo）用途で高品質を求められるお客さまをターゲットとした、
高白色度、 高不透明度はもとより、染料 / 顔料インクの両者で高い発色性が得られる微塗工トリート紙です。
『Premier IJ-Book』
・海外市場のボリュームが大きい教科書（テキスト）分野をターゲットとした、高白色度、高不透明度で、かつ高い

その他

発色性やインク吸収性を併せ持った微塗工トリート紙です。

合 計

14.6

17.0%
トリート紙：

6.1
5.8

アジア

4.9
5.2

北 米
3.1
3.8

その他

7 三菱製紙コーポレートレポート 2015

目標値

売上高（連結）214,944

売上高（連結）207,470

アジア

銘柄体系

『SWORD iJET4.3 Gloss / Satin / Matte』

国 ：珠海清菱浄化科技有限公司

14.6%

輸出品

ビーレフェルト工場

メキシコ ：エムピー フアレス LLC

欧 州

集

海外展開

特

集

特

次世代の印刷用紙です。日本市場では産業用インクジェットプリンターに適合した印刷用紙の普及は発展段階にありますが、

ト リ ー ト 紙 は、抄 紙 の サ イ
ジング工程でインク定着剤を含有する表面処理液を施した用紙を表します。

150 期 実績
149 期 実績

産業用インクジェット用紙のさまざまなアプリケーション
三菱製紙コーポレートレポート 2015

特集 8

八戸のトピックス■ 特集

未来へ飛躍する八戸工場
三菱製紙八戸工場は、1964 年12月（昭和 39 年）に、新産業都市八戸市の誘致企業第１号として建設に着手し、1967 年１月（昭和42 年）に操業を開始しました。その後、国内市場の拡大に併せて設備規模を拡大し、国内有数のパルプ・紙一貫工場に成長しました。
しかしながら、国内需要の減退、海外からの輸入紙や国内他メーカーとの競争激化により、製紙業界は非常に厳しい状況にあります。このような状況を乗り越え、将来に向けて企業としての存在価値を高め、未来の地元地域に貢献するためには更なる競争力強化が必要であることから、2014 年４月に八戸工場と同工場構内の関連子会社の事業を再編し、エム･ピー･
エム･オペレーション株式会社を設立しました。これにより、業務の集約に加えて意思決定の迅速化と機動力の向上が図られ、■ 薄物板紙の開発
近年、ファーストフードやコンビニエンスストア業界などで増加しているテイクアウト用途や、コンパクト化するパッケー
ジ用途で使用される板紙において、特に薄物板紙の需要が広がっています。
これら需要に対応するため、これまでの弊社板紙で培ったノ
ウハウを活かし、薄物でありながら抜群の加工適性を有する薄物板紙｢三菱ピュアプレート｣を開発しました。

特新商品の開発、新規事業探索への柔軟な対応とともに、お客さまのニーズや国内外の情勢変化にいち早く対応した施策を実〜 新商品開発と新規事業探索 〜

行できる体制となりました。
エム･ピー･エム･オペレーション株式会社では、今後ますます重要となるグローバル市場をターゲットに、海外において普集及が進んでいる産業用インクジェット印刷機に適応した用紙を中心とした輸出の拡大、強化を目指しています。地元の青森
県や八戸市とより一層協調しながら、地域に密着した企業として、引き続き地元経済の活性化に貢献し、八戸から海外へ、
そして未来へ飛躍する企業として地元とともに成長、発展してまいります。

■ 焼却灰等の有効利用の検討
工場で発生する製紙スラッジ、石炭灰などの有効利用を検討しており、このたび、再生材料を 70% 以上利用した第 1 種
改良土の人工埋戻材（商品名：リグローブ

HB-05S）を開発しました。
土壌汚染対策法施行規則、ダイオキシン類による大気の汚染、
水質の汚濁、及び土壌の汚染に係る環境基準などの基準値を満たしており、エコマーク認定（第 14131006 号）を取得しま
した。

人工埋戻材

リグローブ HB-05S■ アグリビジネスの検討
主力事業の洋紙市場が縮小する中、新たな事業検討の一環として、工場のエネルギーや資材を活用したアグリビジネス（イチゴ栽培）の検討を行っています。
2014 年４月、工場の敷地内に、温度制御用の蒸気、照明設備の電気、床やプランターの資材など、工場内で発生したエネルギー・廃材を活用してビニールハウスを設置し、夏秋イチゴの「なつあかり」を栽培する実証実験を開始しました。
今後、アグリビジネスの事業性を見極めるべく、「エム・ピー・エム・オペレーション株式会社」にて規模を拡大しながら、実証実験を重ねていく予定です。

エム･ピー･エム･オペレーション株式会社
人をモチーフに、三菱製紙の頭文字「Ｍ」をシンボルマーク化したデザイン。人と人が繋がる「人 の 輪」で「Ｍ」を 浮 か び
上 が ら せ『協 力』と『調 和』をイメージしています。
コーポレートマーク

9 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開 10

三菱製紙グループの事業展開

三菱製紙グループの海外展開

三菱製紙グループのあゆみ
1898 年４月

海外売上比率 31％

創立（現在の兵庫県 三ノ宮）
ウォルシュ氏兄弟が経営していた紙会
社を *岩崎久彌が買収し、合資 会社
神戸製紙所を設立

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ（ドイツ）* 岩崎久彌：三菱の創業者である岩崎彌太郎の長男など、グループ事業の活性化をもたらした。

1901 年6月

兵庫県高砂市に工場（現 高砂工場）を移転

1904 年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称

1917 年２月

中川工場（東京都葛飾区）を新設

三菱イメージング（アメリカ）
創業まもない頃の高砂工場

1917 年 11 月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称

1925 年 12 月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転

1944 年４月

京都写真工業株式会社（京都府長岡京市）を吸収合併（現 京都工場）

1949 年５月

東京･大阪両証券取引所 市場第一部に上場

1966 年４月

八戸工場（青森県八戸市）を新設

1966 年4月

白河パルプ工業株式会社と合併し、同社白河工場、北上工場が当社工場になる

1972 年４月

株式会社菱三商会 (1912 年創業 ) と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式

珠海清菱浄化科技有限公司（中国）
エムピー フアレス LLC（メキシコ）

フォレスタル・ティエラ・チレーナ（チリ）

珠海清菱浄化科技有限公司
2007 年 11 月に設立した珠海清菱浄化科技有限公司（中国
広東省珠海市）は 、三菱製紙が初めて中国に設立した 100％
出資の子会社です。
2009 年 1 月より、フィルター製品の製造･販売を主な事業として稼動し、現在に至っています。

会社（現 連結子会社）を設立
1985 年

４月

ニューヨーク（アメリカ）に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Ｉnc. を設立

1989 年

８月

デュッセルドルフ（ドイツ）に現地法人三菱ペーパーGmbH（現 連結子会社）を設立

1999 年 １月

ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパー GmbH（同年 6 月 三菱ハイテクペー
パービーレフェルト GmbH に商号変更）とストラスペシャルペーパー GmbH（同2002 年

５月

３６7 億円

北米

１０5 億円パーホールディング（ヨーロッパ）GmbH を設立

日

本

１,４８1 億円

その他の地域

デュッセルドルフ（ドイツ）に欧 州の 関連会社を統括するための持株会社 三菱ペー

３月

中川工場

2005 年

４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社（現 連結子会社）を設立

紙類の生産を全て終了

珠海清菱浄化科技有限公司（中国 広東省珠海市：100％出資 子会社）を設立
中国でのフィルター製品加工事業を開始

2010 年 10 月

ヨーロッパ

１３０億円

2003 年

2007 年 11月■ 地域別売上高（2015 年 3 月期）
ア ジ ア

年 6 月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグ GmbH に商号変更）の株式を取得

三菱ハイテクペーパービーレフェルト GmbH と三菱ハイテクペーパーフレンスブル
グ GmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（現 連結子会社）を設立

2011 年 10月

株式会社興人より KJ 特殊紙株式会社（現 連結子会社）株式を取得

2012 年

７月

本社を東京都墨田区両国に移転

2014 年４月

八戸工場を分社化し、エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 設立（現 連結子会社）

11 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開

三菱製紙グループの事業展開

三菱合資会社の社長を努め、麒麟麦酒の創業

希少樹種

ケウレ

チリのフォレスタル･ティエラ･チレーナ社はユーカリ植林を事業目的とした会社で、社有林
内の希少樹種ケウレの保護に努めるなど、生物多様性の保全にも力を入れています。

６７億円

トピックス
三菱ハイテクペーパーヨーロッパは、2014年8月にビーレフェルト工場の地元、市の 800 年記念イベントに協賛しました。
このイベントでは大学や研究機関によるサイエンス･フェスティバルが行われ、ワークショップなどに参加した子どもたちにとって、科学の楽しさを学
ぶ良い機会となりました。
:GENIALE『Science Festival Bielefeld』2014 年 8 月
記念イベントでの化学実験の様子（ビーレフェルト市）

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開 12

三菱製紙グループの事業展開

洋紙事業

三菱製紙グループの洋紙事業のフィールドは、カタログ、パンフレット、
書籍などに使用される印刷用紙や、コピー用紙、伝票用途のノーカーボン紙、レシート用感熱紙といった情報特殊紙など多岐にわたります。2014 年４月、関連子会社の再編によって基幹工場である八戸工場が新しく生まれ変わり、業務の集約はもちろん、生産効率の改善や原燃料のコストダウン推進などに取り組み、世界市場をターゲットに収益基盤を確保すべく挑戦を続けています。

三菱製紙グループの事業展開

取締役 常務執行役員
洋紙事業部長半田 常彰

将来へのビジョン
洋紙事業の主要販売先である国内市場は、少子化やデジタル化などの影響で、印刷用紙を主体に紙の需要は年々減
少しており、また輸入紙や国内他メーカーとの競争激化等により洋紙事業を取り巻く環境は年々厳しいものになっています。このような状況下、将来に亘って事業を継続し更に発展するには、抜本的な事業構造の転換を図っていく必
要があります。
海外市場に向けては、印刷用紙に加えて、欧米にて普及が進んでいる産業用インクジェット印刷機に適応した用紙の販売に注力しております。コスト競争力があり、近隣に輸出航路の港がある八戸工場から世界市場に供給できる体制を整備しており、ハイエンドの産業用インクジェット用紙におけるトップシェアを目指してまいります。

1

2

一方、国内市場においては、低迷する需要構造に対して情報用紙を主体とした他社とのアライアンスを強化するとともに、中長期的には、新たなビジネスモデルによる需要の掘り起こしが必要です。昨今デジタル化が急速に進み、電子媒体が普及していますが、紙媒体と様々なデジタル技術とを組み合わせて、紙媒体の持つ機能や利便性が活かされる分野において新たな需要を見出したいと考えています。非常に難しい課題ですが、現状を打破すべく、関連する

2

2

3

業界関係者の皆様と一緒になって取り組んでまいります。
また、これら洋紙事業のベースとなるのは、事業活動を通じた持続可能な社会へ貢献、生物多様性保全への貢献です。
引き続き FSC 森林認証紙や森の町内会用紙の拡充に注力し、循環型社会へ貢献、環境対応紙市場における確固たる地位を構築してまいります。そして、こうした既存事業での収益基盤を確立したうえで、FIT 事業などの新しい施策を実2

3

現して事業構造の転換を図っていく所存です。

1

セグメントの売上高推移

4

4

2,000

東日本大震災により八戸工場が操業停止となった影響から、2012 年 3 月期は大幅にベルの回復に努め、海外で導入が進んでいる
デジタル印刷機向けに産業用インクジェット
用紙を主体とした輸出の増加に加え、アライ
アンス品を含めた情報用紙の拡販、欧州品での為替効果などにより、売上高は 1,562 億円から 1,654 億円まで回復いたしました。

1,800

売 上 高︵ 億 円 ︶売上高が減少しましたが、その後は震災前レ

1,600

1,562

1,574

1,617

1,654

森
林
組
合

2006 年よりオフィス町内会と協働で “ 森の町内会 ” による間伐推進と間伐材の有効利用に取り組んでいます。間伐費用の不足分を「間伐促進費」として「間伐に寄与する紙」を使用するユーザーに負担し1,200

三菱製紙グループの事業展開

トピックス
間伐材有効利用の取り組み

1,400

1,000

13 三菱製紙コーポレートレポート 2015

1,741

間
伐
促
進
費

間
伐
材

間伐報告

間伐材
受入報告

間伐促進費

ていただき、経済的な理由で進まない間伐を促進する仕組みです。
本年で10 年目を迎えており、引き続きオフィス町内会とともに取り2012.3 月期

2013.3 月期 2014.3 月期

2015.3 月期 2016.3 月期（見通し）

組んでまいります。

「森の町内会」事務局「間伐に寄与する紙」（環境NPOオフィス町内会）の生産報告

間伐に寄与する紙

へ間
の伐
貢と
献間
証伐
明材
利
用

間
伐
促
進
費

紙
流
通
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

印
刷
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

三菱製紙コーポレートレポート 2015 三菱製紙グループの事業展開

14

イメージング事業

三菱製紙グループの事業展開

イメージング事業● 写真インクジェット用紙（個人用）● CTP（Computer to Plate）

イメージング事業部は、写真印画紙やインクジェット用紙、支持体である

印刷版システム・シルバーディジプレート（SDP）

印刷製版材料分野

ど多岐にわたる製品を揃え、お客さまの需要に対応しています。業界パート
ナーとのアライアンスを強化して事業基盤の拡充を進め、海外市場や新規市場への積極展開により既存製品の販売拡大を図り、さらにはイメージング技術を用いた機能性フィルムなど新商品の成長分野進出を加速させることによ
執行役員
イメージング事業部長
山田 真平

・サーマルディジプレート（TDP）
・バイオレットディジプレート（VDP）● 新聞印刷向けCTU
印刷版● インクジェットプルーフ用紙（校正用）

・PD-NEWS● アナログ印刷版システム
・シルバーマスター (SLM)● ソフトウエア類

三菱製紙は、写真業界・印刷業界向けにさまざまなデジタルイメージング製品を提供している特色ある製紙会社です。

三菱製紙グループの事業展開

将来へのビジョンインクジェット用紙分野

写真用途レジンコート原紙、そしてデジタル印刷版や関連資機材･ソフトなり、事業の発展を目指しています。

製品紹介

・DIALIBRE シリーズ

各事業分野におけるコア商品を通じ、社会に貢献しています。
【印刷製版材料分野】 約 30 年前、世界に先駆けてデジタルデータを直接印刷版に描画する CTP(Computer toPlate) であるシルバーディジプレート (SDP) を開発・発売し、現在も CTP のパイオニアとして研究開発を続けています。近年も感熱紙を応用したサーマルディジプレート (TDP) やケミカルレスを実現したバイオレットディジプレー
ト (VDP) を発売しており、これからも独自の印刷技術によって業界をリードしていきます。

ジェット用紙を開発・提供し続けています。インクジェット用紙のトップメーカーとして、今後もアジアをはじめとする新興国での需要開拓を進めるとともに、インクジェットミニラボなど新規市場への展開を図り、販売拡大を続けていきます。
【写真印画紙分野】 2001年以降デジタルカメラの普及によって総需要が縮小し、他メーカーは次々と撤退していますが、国内外の市場で原紙メーカーの強みを生かした三菱ブランド製品の販売強化を図っていきます。
【レジンコート原紙分野】 これら印刷製版材料、インクジェット用紙、写真印画紙に共通して用いられているのが写・三菱グレースカラーペーパー「MG-1000」

・写真印画紙用

・カラーペーパー用処理薬品

・インクジェット用紙用

写真印画紙分野

トプリンターやインクの急速な進化に合わせ、またユーザーニーズの多様化にも対応し、さまざまな種類のインク● レジンコート原紙

・昇華熱転写紙用● 特殊紙・加工用原紙（工程紙）

真用途レジンコート原紙です。高平滑性、高白色度という品質を背景に、多様な要望に応えて業界パートナーの多彩

レジンコート原紙分野【インクジェット用紙分野】 1980 年世界初のインクジェット専用紙を市場に送り出し、以来 30 数年、インクジェッ● 写真印画紙なラインアップを実現し続けていきます。
【新規展開分野】 長い歴史と強いコア商品を持つイメージング事業ですが、更なる発展には当社固有のイメージング技術を応用した新分野での成長が鍵です。ここ数年で、電子回路基板用のレジスト材料、タッチパネル用透明導電性フィ

写真用原紙から作られる製品

ルム、プロジェクター用スクリーンフィルム、安眠保温保湿カバー、医療機器製品などの分野での新製品が立ち上がってきています。また、新規分野にも視野を広げ、例えば情報通信技術（ ICT）分野やヘルスケア・エイジケア分野などに新たなビジネスアイデアの創出と新製品の開発を進めていきます。

続けています。中期経営計画において最終年度である 2016 年 3 月期の目標は売上高

500

売 上 高︵ 億 円 ︶もあって事業部全体では一貫して増収増益を430 億円、営業利益 23 億円としていまし
たが、売上高は 2015 年 3 月期に 435 億円となり 1 年前倒しで目標を実現、営業利
益につきましても 2016 年 3 月期には目標を上回る 25 億円を見込んでいます。

15 三菱製紙コーポレートレポート 2015

・銀ナノ粒子インク

三菱製紙グループの事業展開

400

392

398

416

435

442

300

新規展開分野写真業界・印刷業界ともに先進国での従来
新興国市場における開拓が進展し、円安効果

・タッチパネル用透明導電性フィルム

600

セグメントの売上高推移のプリント用紙の需要が減少傾向にある中、● 電子材料関連

・感光性レジスト
・太陽電池用増感色素● プロジェクター用スクリーンフィルム

回路形成用レジストシステム

銀ナノ粒子インクマイドーム

ダイヤエクール・彩美ｓ● 安眠・保温・保湿カバー

200

・マイドーム100

0● 医療機器・ダイヤエクール2012.3 月期

2013.3 月期

2014.3 月期

2015.3 月期 2016.3 月期（見通し）（留置針固定用テープ）

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開

16

機能材事業

三菱製紙グループの事業展開

機能材事業

製品紹介

【水処理エレメント】【バッテリーセパレータ】

機能材事業部はフィルター、不織布、バッテリーセパレータなどのノンウー
ブン材料を基材とした商品群のほか、リライトメディア、蓄熱カプセルなどの機能性材料を扱う本社事業グループと、化粧板原紙、壁紙原紙、テープ原紙等を扱う KJ 特殊紙株式会社、並びに中国（珠海、香港）に設立した子会社で構成されています。扱う商品は非常に幅広く、いずれもニッチな市場ですが各分野のトップメーカーを目指しています。

将来へのビジョン

逆浸透膜（RO 膜）支持体が使用されています。

三菱製紙グループの事業展開

取締役 常務執行役員
機能材事業部長
原田 純二

電池用の絶縁体として使用されています。

機能材事業部は、不織布やフィルター、バッテリーセパレータ、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙など様々な成長分野で、あるいは非常に性能が特化した顧客重視のニッチマーケットで商品展開しています。
日本が得意とする機能性商品の中でもリチウムイオン電池、海水淡水化に使う逆浸透膜（R O 膜）などは市場が高い
成長性を示しながらも生産の拠点が中国など新興国に拡大しています。当社は日本で培った商品開発力や分析力をベー【サーモリライトカード】【液体用フィルター】

スにして各国の顧客と直接技術的なやりとりを行い、顧客要望にピンポイントで見合った商品、すなわち耐熱性の二次電池セパレータや高流量で均一性の高い RO 膜支持体などを提供しています。昨年は機能材事業部の売上高は輸出分がほぼ 50％に達し、事業基盤が急速にグローバル化している状況が明確になりました。
成長する機能性商品の生産量を確保し、さらに新製品の開発速度を上げるために国内メイン工場である高砂工場に継続的に設備を導入しています。高砂工場にはリライトメディア用溶剤コーター、不織布用抄紙機、セパレータ用コー
ターなどの設備投資を行い、来年にはセパレータ専用の新抄紙機を新設する予定です。今後大きな需要拡大が見込める中国市場を見据えて中国珠海市や香港に生産・販売拠点を設置し、自動車メーカーが集約しつつあるメキシコにフィルター組立ラインを新設しました。
開発力に優れる日本で商品に機能性を付与し、消費地に近い場所で仕上げ、お客さまへのレスポンスを早くしてさらに成長を促進するという形でグローバルに発展していく所存です。
リチウム電池や水処理、自動車部品や書き換え可能な表示材料など成長する商品分野に独自な機能性を付与した商品を武器に参入し、設備投資を行いながら世界中の顧客とともに成長して行くというビジネスモデルで今後とも三菱

ポイントや有効期限などの書き換えができます。

産業用フィルターエレメントとして濾材に使用されています。

製紙の中の成長ドライバーとして業績拡大を目指します。

セグメントの売上高推移【自動車用キャビンフィルター】【化学紙（化粧板原紙】

車載エアコンの空気清浄に使用されています。

化粧板の表面材として、KJ特殊紙（株）で生産しています。

250

売上げは一貫して増加、営業利益も一時的な落ち込みはあったものの回復し、成長軌道
紙機を導入した 2013 年 3 月期から、不織布およびバッテリーセパレータの売上げが大きく伸び、平均で年率約 20％の成長となりました。この分野は国内外で新規採用が拡大

売 上 高︵ 億 円 ︶に乗りました。特に高砂工場に不織布の新抄するなど今期以降もさらに成長が見込まれて
います。

160

100

三菱製紙グループの事業展開

168

142

150
105

50

0

17 三菱製紙コーポレートレポート 2015

181

200

2012.3 月期

2013.3 月期

2014.3 月期 2015.3 月期

2016.3 月期（見通し）

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開

18

■ 塗布流動解析事業について

三菱製紙グループの事業展開

研究開発部門

ＭＰＭ数値解析センター株式会社（ 2011 年 4 月設立）
は、数値解析技術を用いたコンサルティングおよび受託研

三菱製紙グループは、創立以来、信頼と実績に基づく技術力を駆使して時代に見合った商品をお届けし、社会に究を行っており、連成解析技術や高速解析システムによっ貢献してまいりました。

てユーザーニーズに応えるサービスを提供しています。

常に技術の先端を行く企業グループとして、研究開発が企業価値向上のための重要な基盤であると考え、今後さ

高い技術力を背景に、永年に亘り基材に液体を塗るといらに技術の研鑽を積み、世界市場でお客さまの信頼に応える企業グループとなるように努力してまいります。

う塗布を科学的に解明することに取り組み、その最適化のための「数値解析（コンピューター・シュミレーション）
技術」を確立しました。

■ 商品開発、技術開発の基盤

近年では、紙･パルプ業界のみならず、電子材料等の先進分野においても、この数値解析技術が注目されており、

つくば R＆D センター

数多くの受託研究の要望が寄せられています。
三菱製紙グループの事業展開

不織布を基材とする水処理膜支持体、バッテリーセパ
レータといった既存商品の技術分野以外に、「ナノセルロースを用いた機能性微多孔の開発」など、次世代の商品開発を行っています。
製品品質の更なる向上のために、日進月歩の分析技術に対応した分析を行っています。

■ 知的財産の蓄積
事業を発展させていく上で、知的財産は重要な資産の一つです。
特に特許は、新規商品の競争力を確保、維持、強化するものであり、国内外で年間 200件前後の特許出願を行っています。従来

京都 R＆D センター
環境に配慮した印刷製版材料の商品開発を行っています。

特許 保有件数（国内）690 件

は、日米欧を中心に特許出願し、特許を取得してまいりましたが、（海外）258 件

最近では中国・韓国などのアジア地域への出願を増やしています。

（グループ企業）198 件

また、商標も、新規商品の信用の向上に向けて、積極的に出願

2015 年 3 月末 時点

し登録に努めています。

タッチパネルに用いられる透明電極、複雑化するプリン
ト基板構造に対応したレジストシステム、プリンティッド
エレクトロニクスに応用される銀ナノインクと回路基材といったエレクトロニクス分野で活躍する商品の開発にも注力しています。
色素増感型太陽電池では、世界最高の変換効率を誇る増感色素を開発しました。

生産技術センター「印刷技能士」の資格をもつスタッフがお客さまの技術相談にお応えするとともに、新技術の提案などを通じた開発品の迅速な立ち上げに努めています。
抄紙機・コーターなどのテストプラント、お客さまと同水準の製版・印刷機を運用し、市場性調査のための製品試作や品質評価、さらには当社製品の特徴、魅力をわかり易くお伝えする製品見本の作製、新規用途の開発なども行っています。

19 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開

KJ 特殊紙株式会社：「CNT（カーボンナノチューブ）水分散液」のご紹介
独自の分散技術により、さまざまな形状、特性の CNT を高濃度かつ低粘度で均質な水分散液にして提供しています。均質に分散された CNT は、凝集状態では得られない優れた性能（導電性・熱伝導性・電磁波遮蔽性、引張強度等）を発揮し、導電性フィルム、発熱シート、電磁波シールド材、導電性塗料、帯電防止塗料などへの応用展開が期待されます。

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの事業展開 20

三菱製紙グループのＣＳＲ

コンプライアンス

三菱製紙グループは、
ステークホルダーの皆さまとの対話のなかから当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を選定し、企業価値の向上につながるテーマとして重点課題を設定しました。
目標達成に向けたアクションプランの遂行に際しては、PDCAサイクルを回すことで CSR 活動の質の向上に努めています。

ＣＳＲ活動については、 P33-34 もご覧ください。

三菱製紙グループは、社会から信頼される健全で公正三菱製紙グループは、企業活動を展開していく上で生じな企業であるための前提として、コンプライアンスを重視るさまざまなリスクに的確に対応していくことが、企業のした経営を実践しています。

存続と企業価値の向上に重要であると認識しています。事「三菱製紙グループ企業行動憲章」（2007 年 1 月制定）

業活動を通じて多角的に分析した結果に基づき、リスクのもと、経営者から従業員まで法令遵守を徹底し、業務にマップを整備して適切な対応を行う体制を構築していま

おいて遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス行動基す。

準」に従い、企業行動を律しています。

コーポレート・ガバナンス（※組織統治）■ 事業等のリスク

三菱製紙グループは、経営内容の透明性を高めガラス張りの経営を行うため、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の最重要施策の１つと認識しており、CSR（企業としての社会的責任）を重視した経営を推進しています。 2015 年５月に改正

Web

会社法が施行され、また、同年６月にはコーポレート･ガバナンス・コードが発効し、グループガバナンスの強化と実効的な

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html

ンス体制の構築を図ってまいります。

株のスリム化と経営の意思決定のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しています。

監査役会

主

総

国内の全社員を対象に、コンプライアンス研修を実施し会ています。関連会社も含めた全部課の管理者が専門の講師（取締役・社外取締役）

常務会

代表取締役

CSR 推進体制

会計監査人

取締役会

（監査役・社外監査役）（監査法人）

に対して展開する手法によりグループ全体で実施しています。
2014 年度は、コンプライアンスチェック表を活用したCSR委員会

進める研修を実施しました。

内部監査部

織横断的機関であり、9 つの CSR 活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、洋紙事業部 イメージング事業部 機能材事業部
各工場 本社各部 各関係会社

環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、

コンプライアンス委員会では、グループ社員全員のリー
Web 詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/env/report-index.html

を取締役会で定期的に審議・報告しています。

ガルマインド向上を目的として定期的にコンプライアンス
ニュースを発行しています。
上や職場集会の場においてリーダー講話による職場意識の向上に役立てています。

総務人事部
担当役員

CSR 委員会

事務局：社長室

技術環境部
担当役員

内部統制

内部監査部
担当役員

■ 内部通報（ホットライン）システム
三菱製紙グループでは、社内および社外に受付窓口を持

所 管
内部監査部

財務報告の信頼性

所 管
総務人事部

業務の有効性及び効率性
業務監査

事務局
法務部

資産の保全

事務局
総務人事部

コンプライアンス
事業活動に関わる法令の遵守
コンプライアンス委員会

事務局
総務人事部

リスクマネジメント
リスクマネジメント委員会

所 管
総務人事部

安全衛生
全社安全衛生委員会

人権・労働

情報

社会貢献

環境
環境保全委員会

製品安全
製品安全対策委員会

製品品質

所 管
総務人事部

三菱製紙グループの CSR

つ内部通報制度を開設しています。会社の事業活動や各職※原材料価格の上昇
チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

※為替変動
原材料の購入および製品の販売等において、広く外貨

所 管
内部監査部

います。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レートの変動の影響を受けることになるため、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

場における業務活動の改善に役立て、全ての従業員が安心して働ける企業文化の醸成に努めています。

※設備投資■ 法務教育■ CSR 啓発活動の実践（2009 年度〜）国内グループ全社員が参加し、CSR 活動の理解と啓発に努めています。
21 三菱製紙コーポレートレポート 2015に影響を及ぼす可能性があります。

建て取引および外貨ベースでの円建て取引をおこなって所管：総務人事部

総務人事部
担当役員

所 管
総務人事部

場合や、製品市況が下落した場合には業績および財政状況

主として事例紹介等による内容で構成し、自らの意識向

社 長

事務局
技術環境部

紙 ･パルプ及び写真感光材料の国内需要が大幅に減少した

三菱製紙グループが調達する主要原材料である木材■ コンプライアンス・ニュースによる啓発活動

社会貢献）全体を把握し、CSR 全体の基本方針、年間計画の策定を行い、年間計画ならびに実績

国内景気の大幅な後退により、三菱製紙グループ製品の「職場の振り返り」を行い、討議形式によって相互啓発を場所長会議

取締役社長を委員長とする CSR 委員会は組による研修プログラムに参加し、受講者自らが自職場全員※国内需要の減少および市況価格の下落
三菱製紙グループのCSR

三菱製紙は、監督と執行を分離し、取締役会

事務局
技術環境部

クホルダーの皆さま方の判断に重要な影響を及ぼす可能性■ コンプライアンス研修

会社の機関の概要

所 管
技術環境部

事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、ステーのある主なリスクには、以下のようなものがあります。

意思決定の仕組み作りの要請が高まるなか、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えるガバナ

CSR 担当役員

リスクマネジメント

三菱製紙グループの主要事業である紙･パルプ事業、イ
メージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあた

国 内のライン管理職を対象に、法務教育を年 2 回実施

り、多額の設備投資資金を要します。大型の設備投資はしています。法務部主催で行うこの教育では、 弁 護士を

将来の需要予測に基づいて実施しますが、市場の動向が講師に迎え、社会的規範の遵守、業務上必要な法令理解の変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に重要性認識を目的とする啓発の機会として活用していま上がらない可能性があります。この場合、業績および財す。

政状況に影響を及ぼす可能性があります。
三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

22

ステークホルダーとのかかわり

役員紹介

ステークホルダーの皆さま方に三菱製紙グループの事業活動をより深くご理解いただくため、積極的なコミュニケーショ（2015 年 8 月 31 日 現在）

ンの実施と適正な情報開示に努めています。
IR 活動（Investor Relations：投資家向け広報）を通じたコミュニケーションの充実により、企業価値向上のための質の高い取り組みを展開します。

取締役及び監査役
取締役社長( 代表取締役 )情報開示とコミュニケーション

執行役員

鈴木 邦夫

* 社 長 執行役員

鈴木 邦夫

* 副社長

執行役員

田口 量久

執行役員

森岡 寛司

務 執行役員

田代 直也

代表取締役

田口 量久

*専 務

取

締

役

森岡 寛司

常

取

締

役

原田 純二

常 務 執行役員

取

締

役

首藤 正樹

*常

フェアディスクロージャーの観点から、適時開

取

締

役

半田 常彰

*常 務

執行役員

示情報、プレスリリース、新製品等について、発

取

締

役

大川 直樹

首藤 正樹

表とともにホームページに掲載しています。

*常

務

執行役員

取

締

役

品川 知久

半田 常彰

上 席

執行役員

岡

健二

山田 清春

常勤監査役

上 席 執行役員

豊

監

査

役

髙松 泰治

岡

上 席 執行役員

誠

査

役

開発 光治

藤田

監

執行役員

査

役

井上

佐藤 信弘

監

執行役員

立藤 幸博

執行役員

山田 真平

* 執行役員

大川 直樹

執行役員

井上

執行役員

真部 健司

「広報・ＩＲ室」は、対外情報公開の基本方針とし て 策 定 さ れ た「情 報 開 示 方 針（デ ィ ス ク ロ ー
ジャーポリシー）」を維持運営し、三菱製紙グルー
プ全体の情報開示を管理しています。

Web

アナリスト説明会の様子※株主とのコミュニケーション

毅

定時株主総会においては、事業報告についてビジュアル化やナレーションを取り入れるなど、株主の皆さまに三菱
製紙をよりご理解いただけるよう心掛けています。また、より多くの皆さまに議決権を行使いただくために、招集通知の早期発送や、英語での株主総会情報の発信等に努めています。

* 取締役 品川知久氏は社外取締役であります。
* 監査役 髙松泰治、開発光治、井上毅の３氏は社外監査役であります。

情報開示の充実清

原田 純二

三菱製紙グループのCSR

詳しくは、
三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html

務 執行役員前田晃* 印の執行役員は、取締役を兼務しております。

「簡潔でわかりやすい情報伝達」を実現するために、三菱製紙ホームページではサイト来訪者ごとの想定ニーズを整理し、コンテンツ分類しています。さらに、英文ページの見直しや検索エンジンも導入しています。

※ IR 情報サイトについて
三菱製紙ホームページに IR 情報サイトを開設しています。業績ハイライト、IR カレンダー、IR ライブラリー（決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート ( 英文 )、決算経営報告資料、中期経営計画）、株主総会関連資料、株式情報などを提供し、情報発信に努めています。

監査体制
監査役は、取締役会･常務会･場所長会･経営検討会等の重要会議への出席および子会社も含めた業務監査を実施し、その監査機能の強化を図っています。また、会計監査結果について会計監査人より定期的に報告を受ける等、適宜十分に会計監査人との連携を取っています。なお、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにしています。

※ 本社 ギャラリー
三菱製紙グループの製品をより身近に感じていただくため、本社内にギャラリーを開設しています。

社外取締役および社外監査役の選任

常設展示のほか、年数回の企画展を開催

当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断可能な社外役員の意見をしています。

十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えます。社外取締役を１名選任している現行の取締役会の構成は適切であると判断しています。
また、社外監査役につきましては法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
「PAPER DESIGN SQUARE」三菱製紙本社ギャラリー（11 階）

23 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR 24

公正な事業慣行（※公正な事業慣行）
三菱製紙グループでは、「三菱製紙グループ

企業行動憲章」に則り、グループの役員および従業員が守らなければならない行動の規範を定めています。

責任ある原材料調達
三菱製紙グループでは、FSC Ⓡ 森林認証製品を生産する際の木材、木材チップおよび木材パルプが、合法かつ適切に管理された森林からの木材に由来することを確認しています。

①森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明（FSC 森林認証材、FSC 管理木材）

コンプライアンス行動基準（抜粋）

公正な競争
三菱製紙グループは、企業理念に掲げる「世界市場でお客さまの信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環
境保全、循環型社会に貢献する」のいずれも、フェアな競争を行い切磋琢磨していく中でこそ、真に価値ある信頼、第６条（反社会的勢力との関係断絶）

正義感を持ち、常に良識ある行動に努める。
② 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持た競争法に関する知識を習得し業務の現場で適切な行動を毅然とした態度で接し、金銭を渡したり便宜を図るこ際カルテルの違反状況等を取り上げるなど、社員の意識の高揚に努めています。

ています。

ないこと、外国政府・公共団体の役職員に対する利益供与等を行わないことを「コンプライアンス行動基準」に規定しています。

FSC 森林認証制度は、「責任ある森林管理」の普及を目的に、環境 NGO・企業・先住民団体などにより、1993年に設立されました。認証はFM認証（森林管理の認証）とCOC 認証（加工・流通工程の認証）の 2 つから成り立っており、第三者機関が審査・認証を行います。FM認証取得事業者から COC 認証取得事業者をつないで認証製品を流通させることで FSC マー
クを付けることができます。

第 13 条 ( 購買先との適正取引、下請法の遵守 )購買先との取引においては、良識と誠実さをもって接ＦSC-COC 認証

自ら実践するとともに、原材料の調達先など関係する企業においても同様の事業姿勢（法令遵守、知的財産権の保護、
人権擁護、労働者の健康や安全への配慮、環境への配慮等）
で公正な取引が行われるよう努めています。

Web③ 恣意的に特定の購買先に有利な待遇を与えるような影
響力を行使しない。
④ 取引先に製造委託または修理委託を行う際は、下請法を十分理解したうえで支払い遅延等の行為を行わない。

三菱製紙は、「グリーン購入法」に基づく印刷用紙の総合

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/fsc/about/index.html

Web

評価指標方式で、総合評価値 80 点以上の適合商品を提供し詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/pp/gp.htmlています。

■ 原料木材チップの原産国■ 原料木材の種類

その他
11%⑤ 特に海外との取引においては、相手先が環境、児童労働の防止などに十分配慮しているか確認のうえ、取引

FSC 認証材（植林木）
39%

第 16 条 ( 接待・贈答 )三菱製紙グループは、社会に対して責任ある倫理行動をもご覧ください。

※国等による環境物品等の調達等に関する法律「グリーン購入法」

先を決定する。

サプライチェーンにおける社会的責任の推進

P27

し、公平かつ公正に扱う。

に比較・評価し、最適な取引先を決定する。

よう、公務員（準公務員含む）に対する接待・贈答は行わ※FSC 森林認証制度についてを行う。

価格・納期・技術開発力・安定供給など諸条件を公平

社会の腐敗につながるような営業活動をすることのない・リスク評価の結果について FSC 認証機関の監査を受けるする行為を行ってはならず、公正で自由な企業間競争② 複数の業者の中から購買先を選定する場合には、品質・汚職防止

E) 遺伝子組み換え

FSC 管理木材（植林木）
39%

FSC 管理木材
（二次林）
22%

チリ
40%

豪州
13%

日本
36%

公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行わない。
② 取引先への接待・贈答を行う場合は、一般常識の範囲内とする。
③ 取引先からの接待・贈答を受ける場合は、一般常識の範囲内とする。
第 17 条 ( 外国公務員贈賄禁止 )外国の政府や地方公共団体の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るため、またはビジネス上の便宜供
与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出も行わない。

※安全保障貿易管理

0

20

40

60

80

100%

0

20

40

60

80

100%

2014 年度はパルプ生産に113万ｔ（乾燥重量）の木材チップを使用しました。原料となる全木材チップのうち、FSC 森
林認証チップの比率は約40％です。原料となる木材チップ以外に木材パルプを約1.3万ｔ（乾燥重量）
購入しました。そのうち、約 24％が FSC 森林認証パルプです。

WWF ジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）『ビジネスと生物多様性 勝手にアワード』で特別賞を受賞（2015 年 2 月 19 日）
WWF ジャパンが初めて実施したこの表彰制度において、三菱製紙グループは、「虎穴で虎子賞」（特別賞に相当）を受賞しました。

三菱製紙グループでは「安全保障貿易管理規定」を策定し、外国為替及び外国貿易法が規定する、軍事転用可能な貨物・技術、

この表彰制度は、原材料調達を通じて生物多様性の保全に貢献した企業が選考

武器が我が国および国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐためされ、WWFジャパン独自の評価によって社会に公表するというユニークな内容で、の輸出等の管理を適切に実施しています。

紙パ業界からは唯一当社が受賞しました。

25 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループのCSRと理解を深めるため、社内報を用いた周知活動等を実施しC) 保護価値の高い森林への脅威④ 反社会的勢力およびそれらと関係ある取引先とは、い格の拘束、優越的地位の濫用など、独占禁止法に違反われるよう、内部監査等を実施するとともに、社員の知識B) 伝統的権利および市民権の侵害

D) 人工林や森林以外の用途への天然林の転換利用しない。

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価立場になることが少なくありません。公正に下請取引が行A) 違法伐採③ 会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を

第 12 条（独占禁止法の遵守）

三菱製紙および関連会社が下請法上の親事業者に当たる

・木材の原産地が次の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価･確認とで解決するようなことはしない。

かなる取引も行わない。

公正な下請取引確認方法■ 木材チップの原産地確認■ リスク評価の実施係することのないよう、基本的な法律知識、社会常識、ない。反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、新し、隔月発行のコンプライアンス・ニュースで最近の国・木材が「FSC-STD-40-005（V2-1）」に従って管理されていることを確認しています。

故意・過失にかかわらず違法行為や反社会的行為に関価値ある技術、価値ある貢献が生まれてくると考えます。
取ることができるよう「独占禁止法遵守マニュアル」を刷②個別企業等の独自の取り組みによる証明（管理木材）

三菱製紙グループの CSR

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

26

環境とのかかわり （※環境）

地球温暖化防止■ 製造部門での取り組み 「化石エネルギーの削減」

三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、森林資源の持続可能な利用、環境配慮

三菱製紙グループでは、「2015 年度までに CO2 排出量を 1,016 千トン以下にする」という目標を設定し、化石エネルギー型商品の提供を通じて地球温暖化防止ならびに生物多様性の保全に貢献し、由来の CO2 排出量削減に取り組んでいます。2014 年度 CO2 排出量は 944 千トンで、目標をクリアしました。エネルギー

皆さまからの信頼に応えるべく努力しています。

構成比でみても、2005 年度に比べて化石エネルギー量の割合が大きく減少しています。2014 年度は、2005 年度比で当社の環境経営につきましては、日本政策投資銀行から 3 年連続して

約 17％の CO2 削減となり、それに伴って化石エネルギーも大きく削減することができました。

DBJ 環境格付の最高ランクを取得するなど、高い評価をいただいています。

エネルギー構成
当社は、平成 27 年３月日本政策投資銀
行（DBJ）より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組
みが特に先進的」と評価されました。

三菱製紙の環境配慮型商品
Web

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/di/
他

1,000
◆

◆

800

◆

1,000

2005 年度

長

◆

970

928

944

943

400

500

0

環境担当役員

環境憲章の基本理念、基本方針を具体的に推進するための自主的取組み体制を構築しています。

■ 化石燃料エネルギー

います。技術環境部は、主要工場に対して年１回の社内環

研究拠点

工

境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況につい

所

工場長

長

場

関連会社
社

長

25,00030,000

200
0

2011

■ 廃棄物エネルギー

2012
CO2

2013
◆

2014 年度
生産量0■ 物流部門での取り組み※エコレールマーク認定（2010 年 10 月 製紙業界で初の認定）
三菱製紙は地球環境にやさしい鉄道貨物輸送を一定以上利用しており、エコレールマークの普及を通じて環境問題に

法定管理者
環境担当者

環境憲章
Web 詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/env/charter.html

20,000■ 購入電力エネルギー■ 再生可能エネルギー

ISO14001 認証を取得し、環境マネジメントを展開しててチェックを行っています。

15,000環境管理担当部門
工場環境保全委員会
専門部会

積極的に取り組んでいます。

※グリーン経営認証
浪速通運では主要拠点においてグリーン経営認証を取得し、トラック輸送におけるCO2 排出量の低減を図っています。
アイドリングストップ等の継続的な実施によって燃費を向上させ、燃料使用量の削減につなげています。
グリーン経営認証とは、運輸業界の環境負荷低減を目的とし、グリーン経営推進マニュアルに基づき一定レベル以上の取り組みを行っている事業者を公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が審査、登録を行うものです。

生物多様性保全
ＦSC-COC 認証制度

■ 森林保全の取り組み

P26

もご覧ください。

三菱製紙グループは、FSC 認証制度の規定に則り、適切な森林管理によって生産された木材原料を大切に使用するとともに、サプライチェーン全体を通じて FSC 森林認証制度の普及に努めています。
FSC 森林認証を核とした各種サービス “森の笑顔を届ける” Mori-Smile プロジェクトや、岩手県産広葉樹二次林材の持続可能な循環利用促進（詳しくは、https://www.mpm.co.jp/env/pdf-ex/2014/2014-p05-16.pdf）等の取り組みを通じ、地域の林業や木材産業が元気になるよう支援しています。

■ オフィスや家庭での取り組み※オフィスビルの節電
オフィス部門では、ビルの節電に取り組んでいます。
グラフは三菱製紙グループ本社ビル、三菱製紙販売（本店、大阪支店）ビルの合計電力使用量です。

※環境家計簿への参加

電力使用量

（MWh）
1,200

■ 電力使用量

1,150
1,100
1,050
1,000

2012

2013

2014 （年度）

CO2 排出量を手軽に計算できるツールを使い、家庭での CO2 排出削減に取り組んでいます。

■ エコシステムアカデミー「体験型学習」、「環境セミナー」、「森の調査･研究」を柱とする環境教育で、“ 森のめぐみと自然･産業のコラボレーション ”
をテーマに、森の生態系「エコシステム」を守りながら上手に木を使うことの大切さを学習します。社有林や研修所などの活動基盤が整う福島県西白河郡西郷村 ( ビジターセンター ) を拠点としていますが、2014 年 6 月には、本社オフィス所
在地である東京墨田区の両国小学校で体験型環境教育授業を行いました。

Web

詳しくは、エコシステムアカデミーのホームページをご覧ください。
https://ecosystemacademy.jp/※エコプロダクツ 2014 に出展

古紙プラント（八戸工場）の原料として、首都圏や地元周辺で発生した模造古紙、色上古紙等を主に使用しています。

■ 副産物の有効利用
パルプ・紙の製造過程で発生する副産物は廃棄せずに回収し、専用ボイラーの燃料等として有効活用しています。廃棄物
最終処分量の削減と同時に化石燃料使用量の削減につなげています。

林認証製品等を中心とした環境配慮型製品、環境保全の■ 廃棄物の再資源化（2014 年 12 月 東京ビッグサイトにて開催）
三菱製紙グループの CSR■ 古紙の有効利用「三菱製紙グループのエコの知恵」をテーマに、FSC 森
取り組みを紹介しました。

27 三菱製紙コーポレートレポート 2015

資源の有効利用

八戸工場で発生する廃棄物は、主にセメント原料として再利用しています。また、廃棄物ボイラー焼却灰は、路盤改良材
等への有効活用を検討しています。
三菱製紙コーポレートレポート 2015 三菱製紙グループの CSR 28

三菱製紙グループのCSR

三菱製紙グループは、全ての工場および事業所において10,000エネルギー量（TJ）

環境保全委員会

技術環境部

5,000

600

生 産 量︵ 千 ｔ ︶環境管理体制1,500
2014 年度

排 出 量︵ 千 ｔ ︶社

CO2 排出量と生産量

エコバランス

環境指標

三菱製紙グループの工場を中心として、2014 年度の紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」として、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しています。

■ 環境負荷データ

05 年度実績 13 年度実績 14 年度実績

参考として、ドイツ 2 工場も数値を示していますが、制度の違い等により三菱製紙グループの合計に加えていません。

ＴＪ

化石エネルギー原単位

ＧＪ／製品 t

13.9

用水使用量

百万 t

125

大気への排出

排水量

百万 t

-

CO2排出量

海外植林面積千 ha

CO2 排出量※1

千t

NOx

千 Nm

1,076

SOx

千 Nm

247

ばいじん

t

444

COD

t

7,717

SS

t

3,417

産廃発生量

千t

120

最終処分量

千t

15

最終処分率※2

対生産量 %■ 環境への排出

主原料

（千t）

輸入チップ

773

国内チップ

387

NOx※排出量（千Nm3） 849

購入パルプ

36

SOx※排出量（千Nm3） 263

古紙

43

無機顔料

61

三菱製紙グループ（国内）

230

購入電力

45

バイオマス

318

廃棄物燃料

40

水系への排出

（百万t）

工業用水

126

排水量

（百万t） 124

COD※（t）6,763

SS※（t）3,738

廃棄物

（千 t）

廃棄物発生量

91

有効利用量

74

最終処分量

9

【参考】
ドイツ2工場
購入パルプ量 （千t） 137
古紙
（千t）
0
用水使用量
（千t） 2,825

製品販売量
CO2 排出量 （千t）
排水量
（千t）

紙

41
2,147

（千t） 816

感材（百万ｍ2）

43

（千t）

68

パルプ

化学物質管理10,596

10,528

-

11.8

11.8

12.1

124

123

-

123

123

-

24
1,130
3
3

1.40%

備

28

10

-

943

944

1,016

878

849

-

265

263

-

322

356

-

6,359

6,763

-

3,599

3,738

-

95

91

-

10

8

-

1.09%

0.95%

0.30%

PRTR 対象物質の排出移動量（2014 年度） 単位：㎏ /年（ダイオキシンのみ mg-TEQ /年）

PRTR 第 1 種指定化学物質

政令 No.

排出量
大 気

移動量
水 域

下水道

事業所外

考

化石燃料 + 購入電力
14 年度目標

15年度目標13年度目標※1 購入電力分の CO2 排出量は、電気事業連合会公表の CO2 排出係数を使用しています。
※2 廃棄物最終処分率 =（最終処分量／生産数量）×100（集計範囲：三菱製紙、北上ハイテクペーパー，KJ 特殊紙）

■ 環境会計
集計範囲：三菱製紙（本社、つくば R&D センター、高砂工場、京都工場、八戸工場、白河事業所）、北上ハイテクペーパー、KJ 特殊紙
対象期間：2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日
集計方法：環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」に準拠■ 環境保全コスト■ PRTR データ
No.

14,818目 標

分

単位：百万円類

主な取組の内容

投資額（1）事業エリア内コスト①公害防止コスト

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音・振動対策等②地球環境保全コスト

国内植林、海外植林、省エネルギー対策等③資源循環コスト

廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等

費用額

211

2,356

24

1,413

128

0

59

943

334

357

1

塩化第二鉄

71

0

0

0

0

2

銀およびその水溶性化合物

82

0

0

0

0

（2）上下流コスト

容器包装材料等回収・リサイクル等

3クロロホルム127

19,300

5,200

0

0

（3）管理活動コスト

環境教育、環境管理システム、認証取得等

4

74

4

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

（4）研究開発コスト

環境配慮商品開発等

0

220

5

2,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

0

738

0

14

（5）社会活動コスト

緑化・環境美化、環境情報公開等

29

34

6

ダイオキシン類

243

11

6.36

0

0.0074（6）環境損傷コスト

公害健康賦課金

0

55

7

トリエチルアミン

2,000

0

0

0

578

3,096

277

8

トルエン

300

2,900

0

0

6,400

9

ヒドラジン

333

0

0

0

0

10

ヒドロキノン

336

0

0

300

0

11

ホウ素およびその化合物

405

0

0

280

0

12

ホルムアルデヒド

411

276

0.6

76

2.6

13

メチルナフタレン

438

260

0

0

0

・ダイオキシン類は基準より少ないレベルです。

■ PCB（集計範囲：三菱製紙、北上ハイテクペーパー）

高濃度PCB含有機器（トランス・コンデンサ）については、中間貯蔵・環境安全事業社（JESCO）へ処理委託しており、これまでに予備登録済みのトランス・コンデンサについて約 62％の無害化処理が完了しました。
今後も法令に基づき、適正管理を進めていきます。
※トランス・コンデンサ以外の高濃度 PCB 含有機器（安定器）についても順次処理を進めていきます。
（集計範囲：三菱製紙）

29 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

三菱製紙グループのCSR

用水（t） 356

廃棄物

化石燃料

ばいじん※

水質

エネルギー（原油換算千kl）（千t） 948

大 気

３工場
１事業所
つくばR&Dセンター
北上ハイテクペーパー
KJ特殊紙
東邦特殊パルプ
旭感光紙

資 源

化石エネルギー消費量（集計範囲：三菱製紙、グループ製造会社 4 社）

■ 資源の投入

2014 年度環境負荷データ

合計■ 環境保全対策に伴う経済効果
分

収益
費用削減

単位：百万円類

効果の内容

回収パレット再利用効果

436

有効資源化による売却益

52

省エネルギーによる費用削減

79

原料歩留向上による費用削減

237

合
用語の解説

金額

計

NOx：窒素酸化物のこと。燃料などの燃焼に伴って発生し、工場の煙や自動車の排気ガスに含まれる。
SOx：硫黄酸化物のこと。石油や石炭などの化石燃料を燃焼す
るときに排出される。
ばいじん：燃料などの燃焼に伴って発生するすすなどの固体粒
子状物質のこと。

804
COD：化学的酸素要求量のこと。水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸素の量を表しており、河川、湖沼、海域の有機物による汚染状況を測る代表的な指標。
SS：浮遊 物 質のこと 。 水中に浮 遊または懸 濁している直径
2mm 以下の粒子状物質。

三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

30

従業員とのかかわり （※人権、※労働慣行）

お客さまとのかかわり （※消費者に関する課題）

三菱製紙グループでは「人権･労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働
きやすく充実感を持てる職場環境づくりに努めています。
Web

働きやすい職場づくり

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jo/env/community/employee.html

三菱製紙グループ『全社安全衛生管理要綱』において「事業活動に携わるすべての人の安全と衛生を最優先に考え、安心して働ける企業文化を醸成し、災害の無い健全な職場環境を実現する。」を基本理念に掲げ、継続的に取り組みを進めています。

■ 労働安全衛生管理（2014 年度の実績）

休業災害度数率の推移（本社+協力会）

度数率

場所間安全交流や協力会の分科会、安全システム監

2.0

査など点検機能の充実化を図り、全員参加による不安
前年度に比べ、休業災害度数率を低減することがで

0.0

三菱製紙グループでは、各拠点における定期的ングに努めています。

品質管理体制製品安全管理体制

各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理

製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、製品安システムを構築しており、お客さまからの情報や品質に関全対策委員会のもとに製品安全対策小委員会および製品安する問題に迅速に対応できる体制を整えています。

全性判定委員会を設置しています。

製品安全対策委員会

ペーパー、KJ 特殊紙、東邦特殊パルプ、三菱製紙エンジ
ニ ア リ ン グ、三 菱 ハ イ テ ク ペ ー パ ー ヨ ー ロ ッ パ で

0.5※緊急時対応また、製品・サービスの品質や内容等について偽りや誤解が生じるような表示としないよう、法令を遵守し公正なマーケティ

およびプレスボード事業室（白河事業所）、北上ハイテク

1.0

きました。

組みを進めています。

三菱製紙の全ての工場（八戸工場、京都工場、高砂工場）

1.5

全行動災害撲滅を重点項目に掲げ、取り組みました。

お客さまに安心して使っていただける製品を提供するために「製品安全憲章」を制定し、製品の安全性を向上させる取り製品安全性判定委員会

ISO9001 を認証取得しています。
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
三菱製紙

製紙連合会

（年度）

今後とも製品の品質維持・向上に向けて、常に努力を続
けていきます。

Web

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/env/community/customers.html

た取り組みを行っています。

第 54 回全国紙パルプ安全衛生大会安全表彰受賞

※安全表彰

トピックス

安全大賞

三菱製紙

八戸工場

安全優秀賞第Ⅱ種

三菱製紙

白河事業所 安全協力会

三菱製紙グループでは、展示会参

安全優良賞

三菱製紙

高砂工場 安全衛生協議会

加や商品説明会などを通じて積極的にお客さまとの交流を図り、社会の■ 制度点検労働時間実績、年次有給休暇取得状況、育児・介護関連休暇取得状況、賃金、退職金実態、再雇用状況、その他人事諸制度の運用実態などについて、労働組合との専門委員会で定期的に点検･確認しており、より良い制度作りのために労使で議論しています。

※ワークライフバランスの追求
個々人に健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の競争力強化にもつながり、より活力的で働き甲斐のある企業
グループへと成長できるものと考えています。
時間／年度

2,050

年間総労働時間の推移

2,000

80

1,950

60

1,900

40

1,800

※全産業、製造業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より（従業員 500人以上、一般労働者）。

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
三菱製紙

全産業

製造業

0

地域とのかかわり（※コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）
三菱製紙グループの各拠点では地元の職場環境づくりに努め、事業活動の継続を通じて地域の活性化に貢献しています。

Web

三菱製紙

詳しくは、三菱製紙ホームページをご覧ください。
https://www.mpm.co.jp/env/community/social.html※社会貢献支出の推移※世間：厚生労働省 就労条件総合調査より。

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

雇用率%

※障がい者雇用率年度

全産業

三菱製紙は、経団連１％クラブに加入しており、毎年の社会貢献活動実績を報告しています。

三菱製紙の障がい者雇用率6,000

地域懇話会の様子（北上ハイテクペーパー）

社会貢献支出の内訳

社会貢献支出の推移

その他

2.5

三菱製紙の障がい者雇用率の推移は右図のとおりです。
引き続き、雇用の確保に努めてまいります。

PICTORICO PHOTO CONTEST 2015
受賞作品展での様子

動へ積極的に参加し、皆さま方とのコミュニケーションを図っています。

年度

3.0

商品説明会の様子

当社グループ各拠点はそれぞれのコミュニティの一員として地域活

20

1,850

を紹介しています。

地域の皆さまとのコミュニケーション

年休取得率の推移%

100

お役に立てる当社の高付加価値製品

社会福祉

4,000

2.0
1.5

震災復興

2,000

学術・研究・教育

1.0
0.5

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
三菱製紙

31 三菱製紙コーポレートレポート 2015

三菱製紙グループの CSR

法定雇用率

年度

（万円）

2010 2011

2012

2013

2014（年度）

地域活動・伝統文化保存環境

文化・芸術

三菱製紙コーポレートレポート 2015 三菱製紙グループの CSR 32

三菱製紙グループのCSR

な総合防災訓練の実施など、緊急時対応に備え

製品安全対策小委員会

2014 年度の活動実績

2014 年度は安全成績の向上と関連法規の確実な実行に的を絞り、｢安全に関する活動の充実｣､｢法令遵守の徹底｣の 2 点を重点課題に掲げて企業価値の向上につなげる活動に取り組みました。また、FSC 森林認証紙をはじめとした環境配慮型商Ⓡ

2015 年度の目標

2015 年度は関連法規の遵守と安全成績の向上を継続テーマとして｢法令遵守の徹底｣と、「安全衛生に関する活動の充実」の2つの重点課題に取り組み、企業価値の向上につなげる活動を推進いたします。
阪神淡路大震災の発生から 20 年が経過し、「あの時を忘れない」を教訓に、人的被害や操業停止などによるさまざまな事業

品を充実させるとともに産業廃棄物の低減や地域環境活動を推進し、生物多様性の保全に努めました。

リスクを想定し、首都直下型大規模地震といった自然災害やウイルス感染症の蔓延などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）の策定を進めてまいります。
基本方針

重点課題

1. CSR 経
営基盤の充実

・ ガバナンス体制の更なる充実

アクションプラン・ コ ーポ レート ･ガバナンス体制のフォロー（法務部新設対応）・ 法制度改正動向を踏まえた体制整備の検討

・リスクマネジメント体制の確立
・ 企業行動憲章、コンプライ
アンス行動基準の周知徹
底・ 法令遵守の徹底

・ ステークホルダー・コミュ
ニケーションの推進

・ リスクマネジメント委員会によるリスクマッ
プの充実
・ コンプライアンス教育の更なる充実により
企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底を図る
・ 法務機能の強化
・ 業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底（リーガルマインド向上）
・ 各種規定等の整備（安全保障貿易管理規定を含む）
・ ホームページ等の IR 情報の一層の充実
・ 新製品情報等の発信（関連会社情報の発信）
・ 本社ギャラリーの充実・活用
・ CSR レポートの一層の充実

2. 環境経営の推進

・ 地球温暖化防止に向けた活動の推進
・ 生物多様性保全に向けた活動の推進

・ 環境配慮商品の充実と拡大

・ CSR 委員会の訪問を通して情報の共有を深める
・ 事業活動や家庭での CO2 削減の推進
・ 国内社有林を活用した CO2 吸収増大の推進の検討
・ CO2 のスコープ 3 の動向フォロー
・ FSC 森林認証材調達比率の拡大
・ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB)
への参加
・ FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進
・ 感材事業の環境配慮新商品の新興国展開

・ 環境リスクと環境負荷低減
への対応

3. ユーザー ・ 製品安全の確保
ニーズを
反映した
CS 向上 ・ 製品品質の確保

・ 化学物質管理の充実
・ 製品安全対策小委員会活動の充実

・ ユーザーニーズを反映した CS 向上・ 安全衛生に関する活動の4. 働きやす
充実

い職場作
りに関す
る取り組
みの充実

・ 産業廃棄物の低減
・ 地域環境活動の推進

・ 人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

5. 社会貢献 ・ 地域貢献活動の推進
活動の推・ 文化貢献活動の推進
進・ ISO9001 管理徹底と顧客満足度向上（クレーム減少等）推進
・ 優良提案の発掘に向けたテーマの設定
・ 全員参加による不安全行動災害撲滅に向けた取組み強化「決められたことは必ず守る」ための取り組み
・ 私傷病の発生防止に向けた取り組み強化
定期健康診断結果のフォローの徹底
メンタルヘルス対策の推進
・ グループ全体をステージとする従業員の最適配置の実現・ ワークライフバランスの推進
・ 従業員のキャリア形成の仕組み作り
・ 従業員満足度アップﾟのための福利厚生制度の見直し運用・ 各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

・ エコシステムアカデミー
活動の推進

・ 三菱グループ、業界団体関係を中心とした継続的支援実施
・ 再開した活動の推進

最重要課題

33 三菱製紙コーポレートレポート 20152014 年度活動実績と 2015 年度の目標

評価

基本方針

1. CSR 経営基盤の充実

重点課題

アクションプラン・ コーポレートガバナンスの実効性の確保

・ 会社法改正及びコーポレート･ガバナンスコード新設に伴うガバナンス体制の整備
・ ガバナンス機能の点検
・ グループ経営の観点からの体制整備とリスクマップの充実

・ リスクマネジメント体制の確立

・ ＢＣＰ策定の検討
・ 企業行動憲章、コンプライアンス行動基準

・ コンプライアンス教育の更なる充実により企業行動憲章、
コンプライアンス行動基準、関係法令の理解を深めるの周知徹底

・ 法務機能の強化

・ 法令遵守の徹底

・ 業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底
・ 情報管理規定の策定
・ ステークホルダー・コミュニケーションの・ ホームページ等の IR 情報の一層の充実
・ 新製品情報等の発信（関連会社情報の発信）

推進・ 本社ギャラリーの充実・活用
・ コーポレートレポートの充実

2. 環境経営の推進

・ グループ関連会社への展開

・ 会社法改正に伴い子会社への展開を強化する

・ 地球温暖化防止に向けた活動の推進

・ 事業活動や家庭での CO2 削減の推進
・ 国内社有林を活用した CO2 吸収増大の推進の検討
・ CO2 のスコープ 3 の動向フォロー

・ 生物多様性保全に向けた活動の推進

・ FSCⓇ森林認証材調達比率の拡大
・ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB) への参加
・ FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進

・ 環境配慮商品の充実と拡大

・ 環境配慮新商品の開発･展開
・ 産業廃棄物の低減

・ 環境リスクと環境負荷の低減

・ 環境コミュニケーションの充実

3. ユーザーニーズを反映

・ 化学物質管理の充実

・ 製品安全の確保

・ 製品安全対策小委員会活動の充実した CS 向上・ 製品品質の確保

・ ISO9001の管理徹底と顧客満足度向上（クレーム減少等）

・ ユーザー起点の新たな商品展開と最適チャ・ アイデア提案の事業化推進、及びユーザーの購買プロセスをの推進重視した営業活動の後方支援

ネルの構築

4. 働きやすい職場作りに・ 経験の浅い業務への従事者 ( 作業者 ) に対する教育の徹底

・ 安全衛生に関する活動の充実

・ 安衛法改正に伴うメンタルヘルス対策の推進

関する取り組みの充実

・ 要員を再配置（希望退職後）し、適正化を図った
・ 労働時間管理徹底の為、各種案内･指導を実施した
・ グローバル人材育成プログラム第 2 段実施（ドイツに 1 名派遣）
・ 三菱製紙において福利厚生外部委託サービスの活用を促進した（カタログ宅配、余剰原資の活用によるキャンペーンを実施）
・ 各場所にて地域活動へ参加、工場見学受入れや用紙提供等の協賛を行った。また、ボランティア保険への加入により従業員の自発的参加を支援した
・ 各種関連団体･企画に対し、寄付･協賛を行った○○○

・ 地域貢献活動の推進

・ 各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続○

・ 文化貢献活動の推進

・ 三菱グループ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施

・ 白河地区における活動（5月植樹祭、植生調査等）や両国小学校での環境教育実施など、活動範囲を拡大した○

・ エコシステムアカデミー活動の推進

・ 継続的な活動としての定着･発展・ 健康保持増進のための体力チェックの実施およびフォロー
・ 人材パフォーマンス向上のための諸施策の○・ ワークライフバランスの推進

推進・ 従業員のキャリア形成の仕組み作り○

5. 社会貢献活動の推進（評価） ○：目標達成 △：実施不十分

・ グループ全体をステージとする従業員の最適配置の実現

最重要課題
三菱製紙コーポレートレポート 20152014 年度活動実績と 2015 年度の目標 34

活動実績と目標

・ グループ関連会社への展開

活動実績

・ 教育や CSR レポートへの掲載等を通じ、CSR 推進○
体制と内部統制システムとの一体化について周知徹
底を図った
・ 会社法改正動向に関して情報収集し、CSR 推進体制○に反映すべき事態に備えた・ リスクマップの見直しを実施した。非常時連絡手段と○してPHSを各場所･主要関連会社に配備した・ 全社員を対象（ライン管理職を通じた職場内展開）に、 ○コンプライアンス教育を実施した：テーマ｢ 職場内のコンプライアンスチェック｣・ 契約書リーガルチェック等、法的手続きの支援を実○施した
・ 法務教育の実施 (5/23,3/11) コンプライアンスニュ○ース発行 (6 回 )・ 関 連部門にヒヤリングし、安全保障貿易管理規定を○策定した
・ 株主総会関連, アナリスト説明会等の情報を発信した○
CSR､アニュアルレポート（ステークホルダーとのコ
ミュニケーションツール）を発行した
・ 産業用インクジェット用紙の英文 HP を開設した○
新製品、展示会情報をタイムリーに発信した・ 企画展を 8 回開催した 子会社製品展示会を開催し、 ○販売促進の場として活用した
・ 一層のビジュアル化図るも、統合報告形式への移行△が急務
・ CSR 推進活動に関しライン管理職との意見交換を実○施した
・ 化石エネルギー原単位向上（対前年比で 4% 改善した） ○・ 保有するオフセット・クレジットの有効活用を検討○
した
・ 関連情報を積極的に入手し、産業界の動向を分析した○
・ 輸入チップに占める FSC 認証比率 60.2%○
FSC 森林認証チップの安定確保に努めた
・ ワーキンググループに参加し、原材料調達ガイドライ○ンの作成等を通じて生物多様性の保全に関する共同研究を行った・ 環境イベント ( 展示会 ) などへの参加を通じて PR に○努めた
・ TDP-IFL100( 感熱製版フィルム ) を発売、タイ、香○港へ出荷した・ 産業廃棄物 最終処分率（対前年比）0.14 % 向上○
・ 環境モニター会、操業状況説明会等を実施し､地域の○方々とのコミュニケーションを図った・ Cas. 等管理物質ファイル更新、SVHC 調査等迅速に○対応した
・ 業界情報等を遅延無く共有化し、製品安全確保に努○めた
・ 上期クレーム件数減の実績から､目標を再設定 ( 厳格○化 ) した・ 優秀賞として内部表彰した提案がユーザー採用となっ○た・ ラインを中心とした自主的な活動の推進、全員参加△
による不安全行動災害撲滅のテーマのもと、安全シ
ステム監査や場所間安全交流などの場で進捗確認を行いながら取組みを進めたが、内容的に重篤な災害は低減できたものの全体的な成績は悪化した

財務セクションレビュー■ 経営成績（2015 年 3 月期）※業績
紙パルプ産業は、個人消費の低迷、電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的減少、円安による原材料価格の高騰などにより、厳しい事業環境のまま推移しました。

④その他
工務関連子会社、倉庫･運送関連子会社の売上高減少等により、売上高は 151 億 4 千万円と、前期比 5.3％減となりました。

このような状況下、三菱製紙グループは、2013 年１１月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ 2 ローリン
グプラン」に沿って、「成長に向けての収益基盤強化」を目指した諸施策に取り組み、当期は、八戸工場分社化（2014 年４月）をはじめとする構造改革の推進、希望退職の実施（2014 年８月）やコストダウンの徹底等を進め、収益の改善に努めました。

■ 財政状況（2015 年 ３月期）
※資産、負債及び純資産の状況

主力の洋紙事業は需給バランスを考慮した減産体制の継続や原材料価格高騰に伴う価格修正、イメージング事業
は海外での販売強化、機能材事業は水処理エレメント用逆浸透膜支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした海外市場での拡販等に注力し、連結売上高は 2,149 億 4 千 4 百万円（前期比 3.6% 増）、連結経常利益は 1 億
3 千 5 百万円（前期比 117.4% 増）となりました。
しかしながら、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特別損失に計

当連結会計年度末の資産は、たな卸資産、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 51 億 1 千 6
百万円減少し、2,534 億 8 千 2 百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ 46 億 2 千 4 百万円減少し、1,983 億 8 千 8 百万円となりました。
小数株主持分を含む純資産は、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ 4 億 9 千 2 百万円減少し、550 億 9 千 4 百万円となりました。

上したほか、繰延税金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、最終損益は 42 億 7 千 2 百万円の連結当期純損失となりました。

※キャッシュ･フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 65 億 5 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18 億 7 千 7
百万円減少しました。

①紙･パルプ事業
主力製品の印刷用紙は、消費増税の反動や需要減の影響等によって販売数量が減少しました。
一方、情報用紙はＰＰＣ用紙をはじめとする主要銘柄の販売が堅調に推移し、販売数量が増加しました。
これらの印刷･情報用紙の販売金額は、価格修正効果もあり増加しました。
市販パルプは、販売数量、販売金額ともに減少しました。
欧州子会社では、ノーカーボン紙･感熱紙の市況が悪化しましたが、為替の影響で販売金額は増加しました。
以上の結果、紙･パルプ事業全体の売上高は 1,654 億 4 千 9 百万円で前期比 2.3％増となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 39 億 7 百万円となりました。（前連結会計年度末に比べ 83 億 1 千 4 百万円の収入減）これは、主に売上債権の増加、事業構造改革費用の支払い等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 11 億 6 千 8 百万円となりました。（前連結会計年度末に比べ 7 億 3 千 4 百万円の支出増）これは、投資有価証券の売却による収入の減等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 45 億 7 千 6 百万円となりました。（前連結会計年度末に比べ 43 億 1 千 2 百②イメージング事業
国内市場ではインクジェット用紙や印刷製版材料の需要が低迷しましたが、写真感光材料が堅調に推移し、万円の支出減）これは、主に有利子負債の削減等によるものです。

販売金額は前期並みとなりました。
海外市場では、写真感光材料の競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受けましたが、インクジェット用紙の販売が好調に推移し、販売金額が増加しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は 435 億 3 千 5 百万円で前期比 4.6％増となりました。

※利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の 20％を基準としております。

③機能材事業
不織布は水処理エレメント用逆浸透膜支持体をはじめとする主要製品の販売が増え、フィルターでは自動車

三菱製紙グループは、目指す利益になかなか近づけない状況にあるなか、経営の立て直し、競争力強化のため、用キャビンフィルターの伸びと家電向けの拡販、リライトメディアは海外向けの販売の伸長により、それぞ

八戸工場構造改革を遂行中であり、今期は、このための費用を要したことから、最終損益は、55 億 4 百万円の当期れ販売金額は増加しました。

純損失を計上しました。このような理由から、利益配当を実施することができませんでしたが、今後、財務体質の化学紙は、建材用途の化粧板原紙の販売減により、販売金額は減少しました。

改善を着実に進め、企業基盤の安定化を図り、早期の復配を目指してまいります。

以上の結果、機能材事業全体の売上高は 168 億 4 千 7 百万円で前期比 5.1％増となりました。

35 三菱製紙コーポレートレポート 2015

財務セクション

三菱製紙コーポレートレポート 2015

財務セクション 36

財務セクション

※セグメント別の業績

連結財務諸表（1）連結貸借対照表( 単位：百万円 )前連結会計年度( 平成 26 年３月 31 日 )( 単位：百万円 )前連結会計年度( 平成 26 年３月 31 日 )当連結会計年度( 平成 27 年３月 31 日 )資産の部

当連結会計年度( 平成 27 年３月 31 日 )

負債の部

流動資産

流動負債
8,382

6,505

受取手形及び売掛金

42,424

商品及び製品

支払手形及び買掛金

26,01424,01547,045

短期借入金

73,90377,08633,23230,901

リース債務

378

394

8,265

8,155

未払費用

6,969

7,270

10,382

10,481390356

繰延税金資産

1,261

892

7,538

6,683

その他

5,644

5,385

流動負債合計115,194

115,807

貸倒引当金

△264

△149

固定負債

109,328

109,217

長期借入金

74,417

67,234

固定資産

リース債務

1,864

1,617

有形固定資産繰延税金負債487

2,069

現金及び預金

仕掛品
原材料及び貯蔵品

流動資産合計未払法人税等
その他

98,238

減価償却累計額△68,162

減損損失累計額

△220

△240

31,65029,835

機械装置及び運搬具

362,157

365,033

減価償却累計額△297,579△304,395

減損損失累計額

△319

△566

64,25860,072

負債合計

23,19822,950

純資産の部

3,086

3,115

株主資本

△1,237△1,402

資本金

1,848

1,713

1,107

516

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

10,17010,037

減価償却累計額△8,429△8,468

減損損失累計額△0△0

その他（純額）

1,740

1,567

有形固定資産合計

123,805

116,656

その他

無形固定資産

54

34

206

115

8,872

9,682

負ののれん

30

−

資産除去債務

877

880

1,007

945

87,81882,580203,012

198,388

32,75632,756

資本剰余金

7,523

7,523

利益剰余金

9,164

5,147

自己株式

△141

△143

49,30245,284

その他有価証券評価差額金

2,804

4,663

為替換算調整勘定

1,576

1,815

退職給付に係る調整累計額

△924

254

役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債

その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額

その他

338

284

その他の包括利益累計額合計

3,456

6,733

無形固定資産合計

338284

少数株主持分

2,827

3,076

純資産合計

55,58655,094

負債純資産合計

258,599

253,482

投資その他の資産
20,22821,468

長期貸付金

815

772

退職給付に係る資産

471

2,638

繰延税金資産

1,657

247

その他

3,008

3,224

貸倒引当金

△1,055△1,027

投資その他の資産合計

25,12727,324

固定資産合計149,271

144,265

資産合計

258,599

253,482

投資有価証券

37 三菱製紙コーポレートレポート 2015

財務セクション

三菱製紙コーポレートレポート 2015 財務セクション 38

財務セクション

98,410△66,538

建物及び構築物

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（3）連結株主資本等変動計算書

連結損益計算書( 単位：百万円 )
(自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

前連結会計年度
平成 25 年４月 １ 日
平成 26 年３月 31 日 )

受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
固定資産処分益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損214,944
184,907
30,03628,997
1,038

58
555
415
109
670
614
2,424

92
577
164
30
508
718
2,093

2,440
395
2,835
62

2,519
476
2,996
135

−
45
199
3,107
889
47
4,289

405
10
−
784
5
76
1,282

減損損失
事業構造改革費用
訴訟和解金等その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）

286
36
−
464
2,027
232
3,048

329
163
386
1,665
−
119
2,664

1,303

△1,246

484
341
825

545
2,478
3,024

477

△4,271

少数株主利益197

1

当期純利益又は当期純損失（△）

280△4,272

連結包括利益計算書(自至前連結会計年度
平成 25 年４月 １ 日
平成 26 年３月 31 日 )当期首残高

32,756△4,271

△972
861
△209
169
△150
326

2,217
151
1,013
154
3,536
△734

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

88
238

△995
260

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
財務セクション

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,523

9,164

△141

49,302256

256

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,75649,558

△141

9,420

7,523

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△4,272△4,272

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△2

△2

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△4,272△2△4,27432,756

7,523

5,147

△143

45,284

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定
1,576

2,804

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

△924

3,456

2,827

55,586

56

312

2,883

55,898

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,456

△924

1,576

2,804

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△4,272

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,470

1,858

238

1,179

3,276

193

当期変動額合計

1,858

238

1,179

3,276

193

△804

当期末残高

4,663

1,815

254

6,733

3,076

55,094前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日

至 平成 26 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計32,756

7,523

8,883

△138

49,02432,756

7,523

8,883

△138

49,024

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

−

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

280

280

自己株式の取得△2

自己株式の処分△2−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

280

△2

277

32,756

7,523

9,164

△141

49,302

少数株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,775

626

△897

3,504

2,841

55,370

3,775

626

△897

3,504

2,841

55,370

会計方針の変更による累積的影響額

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額

当連結会計年度( 自 平成 26 年４月 １ 日
至 平成 27 年３月 31 日 )477( 単位：百万円 )

株主資本
資本金

( 単位：百万円 )少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）

39 三菱製紙コーポレートレポート 2015

至 平成 27 年３月 31 日）

会計方針の変更を反映した当期首残高

−

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

280

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
△971

950

△26

△48

△13

△61

当期変動額合計

△971

950

△26

△48

△13

216

当期末残高

2,804

1,576

△924

3,456

2,827

55,586

三菱製紙コーポレートレポート 2015

財務セクション 40

財務セクション

特別退職金

当連結会計年度( 自 平成 26 年４月 １ 日
至 平成 27 年３月 31 日 )207,470
178,273
29,19728,723473

営業外収益

当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日

（4）連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 26 年４月 １ 日
至 平成 27 年３月 31 日 )会社概要／企業データ（ 2015 年 3 月 31 日現在）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）

1,303△1,246

11,214

10,955−386△7,697

−

6,858

289

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

65

△272

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△13

受取利息及び受取配当金

△614

△670

支払利息

2,440

2,519

補助金収入

△889

−

負ののれん発生益△199−△3,099△830

固定資産処分損益（△は益）

241

319

事業構造改革費用

464

1,665

訴訟和解金等2,027−

売上債権の増減額（△は増加）

4,901△5,165

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,208

2,638

仕入債務の増減額（△は減少）△2,095△1,567

その他△2,585

小計

減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

社

名

MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED所

在地

国内 20社、海外 5社

連結子会社

三菱製紙株式会社

主要な連結子会社

東京都墨田区両国2丁目10番14号

三菱製紙販売株式会社

両国シティコア

北上ハイテクペーパー株式会社

取締役社長

業

1898年（明治31年）

金

32,756百万円

浪速通運株式会社

連結従業員数

3,622名株式会社ピクトリコ

株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行

独立監査人

新日本有限責任監査法人

八戸紙業株式会社

主な事業内容三菱製紙グループは、紙・パルプ・写真

KJ特殊紙株式会社△547

感 光材料の製造、加工および販売を主

高砂紙業株式会社

15,5438,476

事業構造改革費用の支払額−△2,159

要な事業としており、事業部門別の主

エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社

利息及び配当金の受取額

645

670

要な商品およびサービスは次のとおり

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

補助金の受取額

889

−

です。

京菱ケミカル株式会社

利息の支払額△2,499△2,557

訴訟和解金等の支払額△2,027

−

△328

△522

塗工印刷用紙、非塗工印刷用紙、微塗工

12,222

3,907

印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛有形及び無形固定資産の取得による支出△6,525△4,735

有形及び無形固定資産の売却による収入

72

140

投資有価証券の取得による支出

△40

△29

投資有価証券の売却による収入

5,976

2,936

関係会社株式の取得による支出△78−

関係会社株式の売却による収入−20

インクジェット用紙、写真印画紙、写真

△365

△9

貸付金の回収による収入

355

354

印画紙用原紙、 印刷製版材料、印刷機

その他

171

153

△433

△1,168△6,0812,910

投資有価証券売却損益（△は益）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

表

創
資

本

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

14,361

14,000

長期借入金の返済による支出△16,747△21,074

リース債務の返済による支出

△367

△379

自己株式の取得による支出

△30

△2

長期借入れによる収入

−

0

△24

△30

△8,888△4,576244△40

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,144△1,877

現金及び現金同等物の期首残高

5,237

8,382

現金及び現金同等物の期末残高

8,382

6,505

自己株式の売却による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

41 三菱製紙コーポレートレポート 2015

財務セクション

生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ［イメージング事業］

器類、製版用ソフトウエア、各種処理薬品［機能材事業］

不織布、化学紙、フィルター、リライト
メディア、バッテリーセパレータ、各種
機能材料［その他部門］

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行

菱紙株式会社
ダイヤミック株式会社

新北菱林産株式会社
東邦特殊パルプ株式会社

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH● 発行可能株式総数

900,000,000株● 発行済株式の総数

342,584,332株

● 株主数

2.22

2015 年
3 月末

30.10

2014 年
3 月末

30.67

2013 年
3 月末

35.08

2012 年
3 月末

35.55

2011 年
3 月末

34.85

Web

20.89

7.46

39.33

21.25

9.06

36.67

2.35

3.07
23.28

9.55

29.02

23.87

7.60

30.21

23.97

6.27

32.01

2.77

2.90

0

業、エンジニアリング業務
三菱製紙グループの事業フィールドにつきましては、下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html

21,482名（前期末比 1,026名 減）● 株式の所有者別分布状況

代理店業、不動産業、倉庫業、運輸関連

Web

会社概要／企業データ

投資活動によるキャッシュ・フロー

邦夫［紙・パルプ事業］

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

鈴木

三菱製紙エンジニアリング株式会社

者

代

10

20

30

40

50

60

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 外国法人等■ 個人・その他

70

80

90

100

■ その他法人

詳しくは、ホームページ IR 情報からご覧いただけます。
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html
三菱製紙コーポレートレポート 2015 財務セクション 42

みなさまのご意見、ご感想をお聞かせください
FAX 03 − 5600 − 1489
■ 本レポートの内容で、とくに興味を持たれたものはどれですか？（複数回答可）
ステークホルダーの皆さまへ
特集 グローバル市場での成長に向けて□トップメッセージ□経営施策について□機能材事業□イメージング事業□洋紙事業□産業用インクジェット用紙
特集 未来へ飛躍する八戸工場
八戸のトピックス□薄物板紙の開発 □焼却灰等の有効利用の検討 □アグリビジネスの検討
三菱製紙グループの事業展開□三菱製紙グループのあゆみ□三菱製紙グループの海外展開
洋紙事業□将来へのビジョン □Mori-smile □トピックス
イメージング事業 □将来へのビジヨン □製品紹介
機能材事業□将来へのビジョン □製品紹介□研究開発部門
コーポレート・ガバナンス□会社機関の概要 □CSR推進体制 □コンプライアンス □リスクマネジメント□ステークホルダーとのかかわり□情報開示とコミュニケーション□情報開示の充実□監査体制□社外取締役および社外監査役の選任
公正な事業慣行□公正な競争□公正な下請取引 □汚職防止□サプライチェーンにおける社会的責任の推進□責任ある原材料調達
環境とのかかわり□環境管理体制 □生物多様性保全 □地球温暖化防止 □資源の循環利用□環境データ従業員とのかかわり
働きやすい職場づくり□労働安全衛生管理□制度点検
お客様とのかかわり□品質管理体制□製品安全管理体制□トピックス地域とのかかわり□地域の皆さまとのコミュニケーション□社会貢献支出
活動実績と目標□2014年度の活動実績□2015年度の目標■ 本レポートについての評価をお聞かせください。
１．内容□充実している□普通
２．ページ数□多すぎる□適当
３．デザイン□好い□普通
４．分りやすさステークホルダーの皆さまへ□大変分りやすい□分りやすい特集 グローバル市場での成長に向けて□大変分りやすい□分りやすい特集 未来へ飛躍する八戸工場□大変分りやすい□分りやすい三菱製紙グループの事業展開□大変分りやすい□分りやすい三菱製紙グループのCSR□大変分りやすい□分りやすい

□不十分
□少ない
□悪い
□普通
□普通
□普通
□普通
□普通

□分りにくい□分りにくい□分りにくい□分りにくい□分りにくい■ 本レポートについてご意見、ご感想をお聞かせください。

■ 本レポートをどのような立場でお読みになられましたか？
□お客さま□投資家・株主さま□購買ご担当者□当社工場等が立地する地域の方□政府・行政関係の方□報道関係の方□研究・教育機関の方□学生の方□その他（具体的に：□企業のCSR・環境ご担当者□環境NGO・NPOの方□当社関係者）

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ、 以下へのご記入をお願いいたします。
性別

□ 男性

□ 女性

年齢
お問い合わせ先

□ 10代

□ 20代

□ 30代

□ 40代

社長室 TEL.03 - 5600 -1481□ 50代□ 60代以上