2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2015年４月１日（第112期）

至2016年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第112期（自2015年４月１日

至2016年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第112期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 11
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………… 11
２ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………… 27
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 29
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 38
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 38
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 39
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 72
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 72
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 72
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 73
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 74
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 74
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 138
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 140
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 141
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 142
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 148
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 160
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 161
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 288
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 305
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 306
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 306
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 306
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 307
監査報告書
内部統制報告書確認書

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月23日【事業年度】

第112期（自【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2015年４月１日

堀内

堀内

永井

至

2016年３月31日）

浩二

優子

優子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月（百万円）

1,851,760

2,079,943

1,831,844

1,930,588

1,723,096（百万円）

1,535,859

1,813,631

1,557,070

1,604,176

1,395,681（百万円）

84,957

237,730

361,614346,759

165,158（百万円）

11,583

107,234

213,591

224,785

131,550（百万円）△3,870

194,988291,622

347,888

32,791

純資産額

（百万円）

2,389,137

2,318,983

2,553,213

2,744,946

2,743,015

総資産額

（百万円）

35,697,312

37,942,439

43,520,314

41,783,236

41,090,167

収益合計
収益合計（金融費用控除
後）税引前当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する包括利益

１株当たり純資産額（円）

575.20618.27676.15752.40748.32

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

（円）

3.18

29.04

57.57

61.66

36.53

（円）

3.14

28.37

55.81

60.03

35.52

自己資本比率

（％）

5.9

6.0

5.8

6.5

6.6

自己資本利益率

（％）

0.55

4.87

8.88

8.61

4.87

株価収益率

（倍）

115.09

19.87

11.50

11.45

13.77

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

290,863549,501

457,426△77,028

1,238,372

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

9,942

△160,486△103,195

12,337△23,711

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△844,311△701,623

289,385△178,206

986,387（百万円）

1,070,520

805,087

1,489,792

1,315,408

3,476,261

34,39527,956

27,67028,672

28,865

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

現金および現金同等物の期
末残高
従業員数

（人）
［外、平均臨時従業員数］[

7,313][

6,372][

4,266][

4,419][

4,677]（注）１

当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しており３ます。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４

従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

- 2 -2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

（百万円）

270,521278,523

399,318

461,912585,394

経常利益

（百万円）

52,526

67,577

185,224

235,519

353,058

当期純利益

（百万円）

32,87942,210107,858

294,816

419,507

資本金

（百万円）

594,493594,493594,493594,493594,493

発行済株式総数（千株）

3,822,563

3,822,563

3,822,563

3,822,563

3,822,563

純資産額

（百万円）

1,841,400

1,875,723

1,918,276

2,095,108

2,421,160

総資産額

（百万円）

5,438,184

5,775,850

6,190,114

6,641,723

7,379,122

１株当たり純資産額（円）

488.38492.88504.02569.56670.77

１株当たり配当額

（円）

6.00

8.00

17.00

19.00

13.00

第１四半期

（円）

－

－

－

－

－

第２四半期

（円）

4.00

2.00

8.00

6.00

10.00

第３四半期

（円）

－

－

－

－

－

期末（第４四半期）

（円）

2.00

6.00

9.00

13.00

3.00

１株当たり当期純利益

（円）

9.02

11.42

29.06

80.85

116.47

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

8.93

11.16

28.18

78.72

113.33

自己資本比率

（％）

32.9

31.7

30.3

30.9

32.2

自己資本利益率

（％）

1.87

2.33

5.82

15.02

18.97

株価収益率

（倍）

40.59

50.52

23.49

8.97

4.44

配当性向

（％）

66.89

70.32

58.53

23.29

11.16

自己資本配当率

（％）

1.23

1.62

3.37

3.35

1.97

162

146

132

102

111

従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員数］
（注）１
２

[

－]

[

－]

[

－]

[

消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。

- 3 -

－]

[

－]

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年１月
1927年３月

公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年６月
1941年11月

国内において、株式業務の認可を受ける。
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月
1948年11月

当社の本店を東京都に移転。
国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年４月
1951年６月

東京証券取引所正会員となる。
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年４月

野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセッ
ト・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変

1961年４月

更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。

1961年10月
1964年３月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年４月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータ
システム株式会社と合併）。

1966年１月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株

1968年４月

式会社野村総合研究所に変更）。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年９月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券
業現地法人として設立。

1981年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。

1981年７月
1989年４月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社とし1990年２月て設立。
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社と1993年８月

して設立。
野村信託銀行株式会社設立。

1997年４月
1998年３月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社とし1998年12月て設立。
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年３月

野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年７月
2001年２月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村

2001年12月

證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月
2003年６月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年８月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシ2006年３月

リティーズ株式会社に変更。
ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

2006年４月

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。

- 4 -2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月

沿革

2007年２月

インスティネット社を連結子会社とする。

2007年10月
2008年10月

株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月
2011年５月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会

2013年３月社となる。
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

2016年３月末現在

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,214社、持分法適用会社数は17
社。

- 5 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2016年３月末現在1,214社）の主たる事業
は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2016年３月末現在17社であります。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 21 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメン
トに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系
統図をご参照ください。
・企業集団等の事業系統図- 6 -2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または
出資金

事業の内容

議決権の所
有割合

関係内容

（連結子会社等）

野村證券株式会社 ※３、４、５

東京都中央区

百万円
10,000

証券業

100％

金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

百万円
17,180

投資信託委託業
投資顧問業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有野村信託銀行株式会社

東京都千代田区

百万円
35,000

銀行業
信託業

100％

増資の引受け
金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有野村バブコックアンドブラウン株
式会社

東京都中央区

百万円

リース関連投資商品
組成販売業

100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村キャピタル・インベストメン
ト株式会社

東京都千代田区

金融業

100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村インベスター・リレーションズ株式会社

東京都中央区

調査コンサルティン
グ業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村フィナンシャル・パートナー
ズ株式会社

東京都千代田区

投資会社

100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー株式会社

東京都中央区

投資運用業、投資助
言・代理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社

東京都千代田区

未公開企業調査・投資事業組合運営管理
業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

事務サービス業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無不動産賃貸および管理業

100％

店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引役員の兼任…無

研究調査業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無コンサルティング業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無不動産賃貸および管理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無野村ファシリティーズ株式会社※３

東京都中央区

株式会社野村資本市場研究所

東京都千代田区

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社

東京都千代田区

野村アグリプランニング＆アドバ
イザリー株式会社

東京都千代田区

野村土地建物株式会社

東京都中央区

朝日火災海上保険株式会社 ※４

東京都千代田区

野村ファイナンシャル・プロダク
ツ・サービシズ株式会社 ※３

東京都千代田区

株式会社野村資産継承研究所

東京都千代田区

ノムラ・ホールディング・アメリ
カ Inc. ※２

アメリカ、
ニューヨーク市

1,000
百万円
500
百万円
400
百万円
10,884
百万円
400
百万円
400
百万円
300
百万円
480
百万円
110
百万円
150
百万円
150
百万円
1,015
百万円
5,153

百万円
176,775

百万円

損害保険業

金融業

研究調査およびコン
50 サルティング業

百万米ドル
5,439

持株会社

- 7 -

53.3％ 金銭の貸借等の取引(40.3％) 役員の兼任…無100％増資の引受け
金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兼任…有100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…無100％

増資の引受け
金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兼任…有2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所ノムラ・セキュリティーズ・イン

アメリカ、

ターナショナル Inc.※２

ニューヨーク市

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメ
ント Inc. ※２

アメリカ、

資本金または
出資金
百万米ドル
3,650
百万米ドル

ニューヨーク市

ノムラ・デリバティブ・プロダク

アメリカ、ツ Inc. ※２

ニューヨーク市

ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・

アメリカ、

ファイナンスLLC ※３

ニューヨーク市

ノムラ・グローバル・ファイナン

アメリカ、

シャル・プロダクツ Inc. ※２

ニューヨーク市

NHIアクイジション・ホールディ

アメリカ、

ング Inc.

ニューヨーク市

インスティネット Incorporated

アメリカ、

※２

ニューヨーク市

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディ

イギリス、

ングズ PLC ※３

ロンドン市

ノムラ・インターナショナル PLC

イギリス、

※３

ロンドン市

42
百万米ドル
350
百万米ドル
1,687
百万米ドル
1,758
百万米ドル
200
百万米ドル
1,312
百万米ドル
9,138

事業の内容

証券業

投資信託運用管理業

金融業
持株会社

金融業

持株会社
持株会社
持株会社

議決権の所
有割合
100％
(100％)
100％(98.7％)
100％(100％)
100％(100％)
100％(100％)
100％
100％(100％)
100％

関係内容
設備の賃貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兼任…無金銭の貸借等の取引役員の兼任…無役員の兼任…無増資の引受け役員の兼任…有金銭の貸借等の取引

百万米ドル
9,917

証券業

100％

設備の賃貸借等の取引(100％) 債務保証
役員の兼任…有ノムラ・バンク・インターナショ

イギリス、

ナル PLC ※３

ロンドン市

バンク・ノムラ・フランス

フランス、
ルクセンブルグ、

S.A.

ルクセンブルグ市
スイス、
チューリッヒ市

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナン

オランダ、

ス N.V. ※４

アムステルダム市

ノムラ・キャピタル・マーケッツ

イギリス、

LIMITED ※３

ロンドン市

ノムラ・ヨーロピアン・インベス

イギリス、

トメント LTD.

ロンドン市

ノムラ・アジア・ホールディング

オランダ、

N.V. ※３

アムステルダム市

ノムラ・インターナショナル（ホンコン） LIMITED ※３
ノムラ・シンガポール LIMITED

ノムラ・オーストラリア LIMITED

P.T.ノムラ・インドネシア

561
百万ユーロ

パリ市

ノムラ・バンク・ルクセンブルグ

ノムラ・バンク（スイス）LTD.

百万米ドル

香港
シンガポール、
シンガポール市
オーストラリア、
シドニー市
インドネシア、
ジャカルタ市ノムラ・アジア・インベストメン

シンガポール、ト（インド・ポワイ）Pte. Ltd.

シンガポール市

23
百万ユーロ
28
百万スイスフ
ラン
50
百万ユーロ
51
百万米ドル
3,123
百万ポンド
51
百万円
139,982
百万円
164,711
百万シンガポ
ールドル
239

金融業

100％

金融業

(100％)

金融業
証券業
金融業

役員の兼任…有役員の兼任…無役員の兼任…無役員の兼任…無(100％)
100％

債務保証

金融業

100％

役員の兼任…有

持株会社

100％

役員の兼任…有

持株会社

100％

役員の兼任…有

100％

債務保証

証券業
証券業
金融業

証券業

(100％) 役員の兼任…無100％(100％)
100％

債務保証
役員の兼任…有役員の兼任…無(100％)
証券業

250,000
0.1

100％

債務保証

役員の兼任…無百万インドネ

百万円

100％(100％)

金銭の貸借等の取引

金銭の貸借等の取引
金融業

209
シアルピア

(100％)

証券業

百万オースト
ラリアドル

100％

96.4％

役員の兼任…無(92.2％)
持株会社

- 8 -

100％

役員の兼任…無2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

ノムラ・サービシズ・インディ

インド、

ア・プライベート・リミテッド

ムンバイ市

ノムラ・ファイナンシャル・アド
バイザリー・アンド・セキュリテ

インド、

ィーズ（インド）プライベート・

ムンバイ市

資本金または出資金百万インドルピー

ITサービス業
895

ト（フィクスト・インカム）Pte.
Ltd.

シンガポール、

ノムラ・アジア・インベストメン

シンガポール、ト（シンガポール）Pte. Ltd.

シンガポール市

キャピタル・ノムラ・セキュリテ

タイ、ィーズ・パブリック CO., LTD.

バンコック市

証券業

100％

関係内容

役員の兼任…無100％

役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…無

持株会社

100％

役員の兼任…無

ピー

金融業

3,096
百万円

シンガポール市

議決権の所有割合(100％)

百万インドルリミテッド
ノムラ・アジア・インベストメン

事業の内容

3,241
百万円
5,189
百万タイバー
ツ

証券業
2,150

85.8％

役員の兼任…無(85.8％)

その他 1,168社 ※４、６
（持分法適用会社）
株式会社野村総合研究所 ※４

東京都千代田区株式会社ジャフコ ※４

東京都千代田区

野村不動産ホールディングス株式会社 ※４

東京都新宿区

百万円

情報サービス業

18,600
百万円
33,252
百万円
116,18936.8％

投資および投資事業

19.5％

組合等管理運営業(5.5％)

持株会社

情報システムに関する業務委託(30.6％) 役員の兼任…無34.0％(34.0％)

役員の兼任…無役員の兼任…無その他 14社 ※４

（注）１
※２

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（ ）内は、内数表示の間接所有割合であります。
資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. 10ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ※３

インスティネット Incorporated ２千75ドル
特定子会社に該当します。
・ノムラ・キャピタル・マーケッツLIMITEDは、野村グループのデリバティブ取引に係るリスクを集約するための会社として活用してきましたが、グループ全体での子会社構成の再編に伴い解散することを決定した
ため、2020年３月31日を目途に清算する予定です。
・ノムラ・アジア・ホールディングN.V.は、野村グループの経営体制の見直しにあたり解散することを決定※４したため、2019年３月31日を目途に清算する予定です。
有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会
社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞ 株式会社杉村倉庫※５＜持分法適用会社＞ 髙木証券株式会社
収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社※６

有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分
事業体の社数を含んでおります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数（人）連結会社合計（注）１

28,865〔4,677〕

野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,461人、アセッ
ト・マネジメント部門864人、ホールセール部門1,508人、その他4,251人であります。海外子会社の従業員数は12,782人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2016年３月31日現在
従業員数（人）111〔－〕
（注）１
２
３
４

平均年齢
42歳

平均勤続年数4月

3年

平均年間給与（円）7月

15,156,454

当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が320人おります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
該当事項はありません。

- 10 -

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］ １［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
事業環境

日本
日本経済は、全体として弱めの推移を辿りました。実質GDP（国内総生産）の推移を振り返ると、2015年１-３月期に前期比年率4.6％増と比較的高めの伸びとなった後、４-６月期は同1.4％減、７-９月期は同1.4％増、10-12月期は同1.1％減と、一進一退の動きとなっています。利益率の向上などを背景に、企業の設備投資は７-９月期、10-12月
期と２四半期連続で増加しました。一方、雇用・所得環境が良好であるにも関わらず、食料品などの値上げ懸念から
個人消費の弱含みが目立ちました。また、中国を中心とするアジア諸国の景気が減速したことなどにより、日本からの輸出も冴えない動きとなりました。2016年に入ると、さらなる世界景気減速懸念から円高が急速に進行した結果、１・２月の景気指標にも弱いものが目立っています。こうした景気情勢の中、2015年９月に政府はGDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロが実現される「一億総活躍社会」の目標を掲げ、2016年１月20日に成立した2015年度補正予算に具体的な施策の一部が盛り込まれました。また日本銀行は１月29日、金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高の一部にマイナス金利を課す「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定、市場金利のさらなる引下げを通じて景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。
企業業績は、2014年度に続き円安ドル高が増益寄与する業種、原油価格下落から費用低下につながりやすい業種の業績は増益となった一方、中国や新興国経済の成長鈍化や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が苦戦しました。全体では４年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、電力会社が原油安の恩恵を受ける公益、世界の新車販売が米国を中心に好調だった自動車、原材料価格の下落の恩恵を受ける化学などの業種でした。一
方、減益寄与が大きかったのは、中国の供給過剰に端を発するアジアの鋼材市況の下落などが影響した鉄鋼・非鉄、一部企業の構造改革費用が増加した電機・精密、新興国需要が厳しい機械でした。４月８日集計時点の2016年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比3％増益となり、2015年３月期の同7％増益から増益率が低下しました。
株式市場は、円安ドル高による企業業績拡大期待や、株主還元の拡充に対する外国人投資家の期待を背景に、資本効率の改善や投資家との建設的な対話を促すコーポレートガバナンス・コードの適用が始まった2015年６月には日経平均が2000年４月の高値を一時上回りました。ところが、８月に入り、中国の通貨人民元・株価が急落すると、堅調だった世界の株式市場が軟調に転じ、９月末にかけて日本株も大幅に値下がりしました。10月には中国の金融政策に対する期待などから、株式市場は自律反発に転じ、11月に順調な滑り出しとなった郵政３社の新規公開も投資家心理の好転を支えました。しかし、原油価格の下落に象徴されるように世界景気の先行き懸念から株式市場は徐々に調整
色を強めました。2016年に入ると、中国株の下落、原油価格の下落、円高ドル安が一段と進行し、２月に日経平均は一時、2014年10月以来初めて15,000円を下回りました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2015年３月末の1,543.11ポイントから、2016年３月末には1,347.20ポイントと12.7％下落しました。また、日経平均
株価は2015年３月末の19,206.99円から2016年３月末には16,758.67円と12.7％下落しました。
日本国債の利回りは2015年度初めにいったん上昇したものの、その後は低下傾向を辿りました。年度初めには、ECB（欧州中央銀行）が開始した量的緩和（国債買入れ政策）に対する過大な期待が剥落し、欧州の国債利回りが急上昇しました。日本国債はその動きに引きずられ、新発10年国債利回りが一時0.5％付近まで上昇しました。その後、中国など新興国経済・市場が混乱し、景況感が悪化すると、日本国債利回りは低下に転じました。2015年末にかけては、2006年以来となる2015年12月16日の米国FRB（連邦準備制度理事会）による利上げに向けて、米国国債利回りは上昇しましたが、日本国債では利回り上昇が限られました。その後、2016年１月29日には日銀がマイナス金利政策の導入を決定し、金利は大幅低下しました。３月末に新発10年国債利回りはマイナス0.08％となりました。

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外国為替市場では、ドル円は2015年12月末にかけて1ドル＝120円から125円を中心とする狭いレンジ内での横這い推移が続いた一方、年明け以降は110円前後へと急速な円高が進みました。2015年３月末のドル円は120円台でした。
年度初めのドル円は米国の利上げ開始期待に左右される中、５月にイエレンFRB議長が年内利上げ開始の可能性を強く示唆すると、125円台へと上昇しました。しかし、黒田日銀総裁が６月に更なる円安に懐疑的な見方を示すと上値が重くなり、８月には「人民元ショック」に伴う中国不安がグローバルな株安を招き、120円前後の円高となりました。その後、FRBが９月に利上げ開始を見送るとともに、市場心理が回復。ドル円は再び123円付近へと上昇する中、12月にはFRBが利上げを開始しました。年明け後には再び人民元ショックが金融市場を襲い、円高が進行。日銀はマイナス金利政策を導入しましたが、金融市場では金融政策に対する限界論が台頭し、円高が一層進みました。ドル円
は３月に110円台へと下落しました。一方、ユーロ円は2015年６月に1ユーロ＝140円台へと上昇したものの、その後は下落トレンドを辿り、年明け３月には122円台へとユーロ安・円高が進みました。2015年３月末のユーロ円は130円台でした。2015年度入り後、ドイツなど欧州各国の長期金利が急上昇し、ユーロ円は６月に140円へ上昇しました。
しかし、ギリシャ債務問題が７月に再燃すると、ECB追加緩和も意識され軟調な展開となりました。８月には中国不安に伴うグローバルな株安が進むとともに、ユーロ圏ではインフレ率の低下が問題となりました。ECBは10月に追加
緩和予告を行うと、ユーロ円は急速に下落しました。しかし、12月の追加緩和期待が外れてしまった上、年明け後には金融政策の限界論が高まると、ユーロは急反発。もっとも、同期間に急速な円高も進んだため、ユーロ円は３月に122円台へと下落しました。

海外
世界経済全体では緩慢ながらも拡大した一方、地域ごとに異なる動きが見られました。国内経済の堅調を背景に米国では2004年以来となる利上げ局面に入った一方、インフレ率低迷に喘ぐ日欧では量的緩和の拡充・マイナス金利政策導入などを余儀なくされました。中国では６月から８月にかけて、株価が急落し、景気失速への警戒感が強まりました。さらに、８月、2016年１月の２度にわたる通貨安が「人民元ショック」としてグローバル市場の不安定化を招くなど、引き続き世界経済・金融市場のリスク要因となっています。産油国では、中国経済の減速による需要の落ち込みにもかかわらず、米国のシェールビジネスに対抗すべく高水準な供給体制を維持しました。この結果、原油価格を筆頭に資源価格は急落し、多くの資源輸出国経済の打撃となったばかりか、世界経済の軟調さを象徴するイベントとなりました。
米国では、2015年を通じて、FRBは利上げ開始時期の予定を先送りする展開となりましたが、最終的に同年12月に0.25％ポイントの利上げに踏み切りました。2016年初に金融市場の変動が急拡大したことを受け、2016年１-３月期
は政策金利が据え置かれました。財政政策には、2014年に続き、2015年も目立った動きは見られませんでした。実質GDP成長率は、2015年１-３月期に悪天候の影響などから低迷したものの、４-６月期～７-９月期に持ち直し、2015年
通年では前年比2.4％増と、2014年と同じ成長率となりました。もっとも、米ドルの為替レートの増価が続いたこと
や、人件費の上昇傾向を受けて企業収益は低迷しました。原油価格の下落が一段と進んだことによるエネルギー企業の減益も企業収益の足かせとなりました。米国株式市場は、2015年の７月まで史上最高値付近で横這い傾向となった
ものの、FRBの利上げへの懸念や中国景気不安などを背景に2015年８月と2016年１月に急落する展開となりました。
いずれのケースでも、FRBの利上げ姿勢の後退などを受けて、急落から３ヶ月以内に急落前の水準を回復する展開となりました。ダウ平均株価は、2015年３月末の17,776.12ドルから、2016年３月末の17,685.09へ0.5％下落しました。米国財務省証券10年利回りは、2015年３月末には1.92％程度でしたが、2016年３月末には1.77％程度となりました。
欧州では、ユーロ圏の実質GDP成長率は2015年に前年比1.5％と、1.6％となった2011年以来の高い成長率となりました。域内諸国の財政赤字削減による景気への悪影響が和らぐ中、原油価格の下落が可処分所得の増加を通じ民間消費を押し上げました。一方、ECBはデフレ懸念を払拭するべく、2015年３月に量的緩和政策の下での国債購入を開始
しましたが、ユーロ圏のインフレ率は0％近傍で推移、期待インフレ率は低下基調を辿りました。中国人民元の下落、米利上げ期待後退に伴う為替ユーロの上昇、原油価格の下落がインフレ率の低迷、期待インフレ率の低下に影響しました。ECBは2016年３月には中銀預金金利である預金ファシリティー金利をマイナス0.4％へ引き下げる事態に追い込まれました。ECBへの追加金融緩和期待も影響し、独10年国債利回りは2016年２月には2015年４月以来の0.1％台に低下、ドイツの代表的な株価指数(以下「DAX」)は、ユーロ高なども影響し、2016年３月末までの１年間に16.7％
下落しました。

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アジアでは、中国の実質GDP成長率は2014年の前年比7.3％増から、2015年に同6.9％増、2016年１-３月期に前年同期比6.7％増と鈍化しました。中国政府は国内需要の急速な調整に歯止めを掛けるために、2014年９月から数回にわたって住宅ローン規制緩和策を導入し、2015年８月にインフラ向け融資の強化策を実施しました。2016年初に中国の建設着工は大きく持ち直しており、建設需要安定化の兆候が見られ始めました。構造改革として、中央政府は2015年
５月から地方政府債務の再編に着手しました。2016年には国有企業の不良債権の処理、過剰生産能力の削減を本格的に開始することが決まりました。株式市場では、信用取引への規制強化や企業業績悪化などを材料に、上海総合株価
指数は2016年３月末までの１年間に19.9％下落しました。中国を除くアジア地域は、中国の需要減速による影響を受けました。また、高齢化の進行、過度な債務膨張など、構造問題を抱える中、アジア諸国は経済改革に積極的に取り組む必要が高まっています。インドでは財政健全化を推進しつつ、対内直接投資や二国間・多国間協議に基づく融資を通じて国内インフラの整備を強化する方向にある他、マレーシアも経済変革プログラムの継続や大型開発案件への財政支出が計画されています。インドネシアは2015年８月の内閣改造を経て、ねじれ国会の解消に成功し、国内の投資環境の改善につながりました。
エグゼクティブ・サマリー
当期の世界経済は、緩やかに拡大した一方、地域ごとに異なる動きがみられました。米国では、国内経済の堅調を背景に2004年以来となる利上げ局面に入りましたが、前年と同実質GDP成長率を維持しました。欧州はインフレ率低迷の中、欧州中央銀行（ECB）の一連の金融緩和政策の拡大により、2011年以来の高い実質GDP成長率を達成しました。また、アジア地域は中国経済の減速により影響を受け、需要が落ち込みました。
一方、日本経済は、利益率の改善などを背景に企業の設備投資は増加したものの、個人消費の弱含みや輸出の伸び悩
みにより、実質GDP成長率は一進一退の動きで全体として弱めの推移をたどりました。東証株価指数（TOPIX）は2015年
３月末の1,543.11ポイントから2016年３月末には1,347.20ポイントに、また日経平均株価も2015年３月末の19,206.99
円から2016年３月には16,758.67円へと下落しました。また、2015年３月末に1ドル=120円台で終わった円ドル相場は、
年度半ばまで横這い圏での推移が続いたものの、年明け以降は急速な円高が進み、３月には110円前後となりました。
国債利回りは2015年度初めにいったん上昇したものの、中国など新興国経済・市場の混乱や2016年１月の日銀によるマイナス金利政策の導入決定により、2016年３月末に新発10年国債利回りはマイナス0.08％となりました。
金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定され、2016年３月以降も段階的に追加的な資本の上積みを求められております。その他国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革が、より具現化され段階的に導入される過程にあり、引き続き注意深く対応することが必要となっております。
このように当社を取り巻く環境が大きく変動する中、野村グループでは、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様にとって付加価値の高い商品・サービスを提供できるよう努めるとともに、費用やリスクの削減等、厳しい市場環境を踏まえた対応に取り組んでまいりました。営業部門は、ビジネスモデル変革の取組みが奏功し、ストッ
ク収入（投資信託の信託報酬等、お客様からお預りした資産に対する継続的なサービスによる収入）は引き続き増加しましたが、下半期に株式や投資信託の売買が減少しました。一方、アセット・マネジメント部門は、上場投資信託（ETF）や地域金融機関向け投資信託等への資金流入が継続し、運用資産残高が増加しました。また、ホールセール部
門は、エクイティやインベストメント・バンキングは健闘したものの、フィクスト・インカムが苦戦しました。その結果、当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期と比較して13.0％減の１兆3,957億円、金融費用以外の費用は同2.1％減の１兆2,305億円となりました。税引前当期純利益は1,652億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,316億円となりました。自己資本利益率は4.9％となり、また、当期のEPS（注）は前期の60.03円から35.52円となっております。なお、2016年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり3円とし、年間での配当は１株につき13円といたしました。
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益- 13 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比8.6％減の4,356億円、金融費用以外の費用は同2.1％減の3,080億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同21.1％減の1,276億円となりました。営業部門では、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様一人ひとりの多様化するニーズに対し適切なコンサルテ
ィングを行い、サービスや商品ラインナップを提供してまいりました。また、市場環境の悪化を背景に、下半期において株式の売買や投資信託の販売が減速する中、コンサルティング営業への取組みを継続しました。この結果、投資一任サービスにおける残高が順調に伸長し、ストック収入は前期比で増加しております。また、お客様からお預りしている
資産の残高も引き続き高い水準を維持しております。
2016年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比3.3％増の954億円、金融費用
以外の費用は同2.5％減の587億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同14.2％増の367億円となりました。
投資信託ビジネスでは、ファンドラップ向けファンドや地域金融機関向けの私募投資信託への資金流入が継続しました。ETFでは、伝統的な指標連動型に加え、レバレッジ型などの特徴ある商品が注目されました。また、投資顧問ビジ
ネスでは、海外における資金流出はあったものの、国内大手公的年金からの資金流入が継続しました。この結果、2016
年３月末の運用資産残高は前期末比で増加しております。
2016年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期から8.8％減少し、7,203億円となりました。グローバル・マーケッツは市場環境の悪化および顧客活動の低下等の影響を受け、前期比で減収となりました。一方で、インベストメント・バンキングは、地域間や部門間の連携を促進し、世界各地で数多くのM&A案件および複合化
案件等を手掛けた結果、前期比で増収となりました。金融費用以外の費用は、欧州地域および米州地域におけるホール
セールビジネスの見直しによる退職関連費用を計上した一方で、人件費および支払手数料が減少し、同0.4％減の7,049億円となり、税引前当期純利益は同81.3％減の154億円となりました。

- 14 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

経営成績

損益概況
野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
2014年３月期（百万円）

2015年３月期（百万円）

2016年３月期（百万円）

金融収益以外の収益：
委託・投信募集手数料

473,121453,401

431,959

投資銀行業務手数料

91,301

95,083

118,333

アセットマネジメント業務手数料

168,683

203,387

229,006

トレーディング損益

476,356

531,337

354,031

プライベート・エクイティ投資関連損益

11,392

5,502

13,761

投資持分証券関連損益

15,156

29,410△20,504

その他

179,485

175,702

156,460

1,415,494

1,493,822

1,283,046

141,576

110,354

112,635

収益合計（金融費用控除後）

1,557,070

1,604,176

1,395,681

金融費用以外の費用

1,195,456

1,257,417

1,230,523

税引前当期純利益

361,614346,759

165,158

法人所得税等

145,165

120,780

22,596

当期純利益

216,449

225,979

142,562

2,858

1,194

11,012

213,591

224,785

131,550

8.9％

8.6％

4.9％

金融収益以外の収益合計
純金融収益

差引：非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

2016年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2015年３月期の１兆6,042億円から13％減少し、１兆3,957億円となりました。グローバル・マーケッツでのフィクスト・インカム関連ビジネスからの収益が、厳しいビジネス環境により大きく減少しました。また、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）との訴訟和解も影響し、前期比で減収となりました。委託・投信募集手数料は、日本地域における投資信託募集買付額の減少により、投信募集手数料が減少したことなどから前期比５％減少し、4,534億円から4,320億円となりました。投資銀行業務手数料は、M&A、ECMやファイナン
スに付随するソリューション・ビジネスからの収益が増加したことなどから前期比24％増加し、951億円から1,183億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、ETFや投資一任向け商品への資金流入による運用資産残高の拡大などから前期比13％増加し、2,034億円から2,290億円になりました。トレーディング損益は、主にフィクスト・
インカム関連ビジネスからの収益が減少したほか、MPSとの訴訟和解もあり前期比33％減少し、5,313億円から3,540億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益283億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプ
レッドの拡大に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、前期比150％増加し、55億円
から138億円になりました。その他は、保有する足利ホールディングス株式の評価損や持分法投資先からの利益取込額が減少したことにより前期比11％減少し、1,757億円から1,565億円になりました。
2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は海外地域における円安による為替の影響も寄与し、2014年３月期の１兆5,571億円から３％増加し、１兆6,042億円となりました。委託・投信募集手数料は、日本地域において特に好況であった前期と比較すると、投信の販売や株式買付の減少により、投信募集手数料や株式委託手数料が減少したことなどから前期比４％減少し、4,731億円から4,534億円となりました。投資銀行業務手数料は、M&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスの拡大による収益が増加したことなどから前期比４％増加し、913億円から951億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、マーケット環境の改善や新たな連結子会社が寄与し、運用資- 15 -

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産残高が拡大したことなどから前期比21％増加し、1,687億円から2,034億円になりました。トレーディング損益は、
主にアジアや日本におけるトレーディング環境の好転により前期比12％増加し、4,764億円から5,313億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額43億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、主に2014年３月期における足利ホールディン
グス株式会社の東京証券取引所上場による保有株式の評価益が剥落したことなどから前期比52％減少し、114億円から55億円になりました。その他は、持分法投資先からの利益取込額が増加した一方で、2014年３月期におけるフォー
トレス株式の売却益が剥落したことにより前期比２％減少し、1,795億円から1,757億円になりました。

2014年３月期、2015年３月期および2016年３月期の純金融収益は、それぞれ1,416億円、1,104億円、1,126億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2016年３月期においては、主に配当収入とリバース・レポにおける金利収入が増加
し金融収益が前期比１％増加した一方、金融費用は前期比横ばいとなり、その結果、2016年３月期の純金融収益は2015年３月期から23億円増加しました。2015年３月期においては、主に配当収入とリバース・レポにおける金利収入が増加し、金融収益が前期比５％増加した一方、主に借入株式にかかる金利費用の増加から金融費用は前期比19％増
加、その結果、2015年３月期の純金融収益は2014年３月期から312億円減少しました。

野村は、投資持分証券関連損益として、2014年３月期、2015年３月期、および2016年３月期に、それぞれ152億円、294億円、△205億円を計上しています。この項目は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。

2016年３月期の金融費用以外の費用は、2015年３月期の１兆2,574億円から２％減少し１兆2,305億円となりました。欧州地域および米州地域におけるホールセールビジネスの見直しによる退職関連費用を計上した一方で、人件費や支払手数料の減少により前期比で減少となりました。

2015年３月期の金融費用以外の費用は、2014年３月期の１兆1,955億円から５％増加し１兆2,574億円となりました。アセットマネジメントにおける支払手数料の増加や新たに連結子会社化したアジア拠点での費用、海外地域における円安による為替の影響により前期比で増加となりました。
税引前当期純利益は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ3,616億円、3,468億円、1,652億円となりました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2014年３月期は38％、2015年３月期は36％、2016年３月期は33％となっております。なお、2016年税制改正により、2016年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債を計算する際の法定実効税率は、従来の32％から31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2016年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は226億円、実効税率は13.7％となりました。この実効税率13.7％と法定実効税率33％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により36.1％実効税率が引き上げられた一方で、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより54.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。
2015年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は1,208億円、実効税率は34.8％となりました。この実効
税率34.8％と法定実効税率36％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により5.9％、評価性引当金の増減により5.1％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により4.7％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

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2014年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は1,452億円、実効税率は40.1％となりました。この実効税率40.1％と法定実効税率38％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により7.7％、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により6.3％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により9.8％
実効税率が引き下げられたことがあげられます。
当社株主に帰属する当期純利益は2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ2,136億円、2,248億円、
1,316億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ8.9％、8.6％、4.9％となりました。

事業セグメント別経営成績
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。投資有価証券の利益（損失）、関連会
社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結
財務諸表注記］ 21 セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
営業部門
野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行
報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。

営業部門の経営成績（単位：百万円）
2014年３月期
金融収益以外の収益

505,9112015年３月期
471,565

2016年３月期
429,948

6,005

4,940

5,686

収益合計（金融費用控除後）

511,916

476,505

435,634

金融費用以外の費用

319,915314,675

308,003

税引前当期純利益

192,001

161,830

127,631

純金融収益

2016年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、8月以降の市況悪化を受けて株式・投信等の売買が減速したことにより、2015年３月期の4,765億円から９％減少し、4,356億円となりました。
2015年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投信募集手数料や株式委託手数料の減少などから2014年３月期の5,119億円から７％減少し、4,765億円となりました。
2016年３月期の金融費用以外の費用は、人件費やＩＴ費用の減少等から2015年３月期の3,147億円から２％減少し、3,080億円となりました。
2015年３月期の金融費用以外の費用は、人件費やNISA関連費用、IT費用の減少等から2014年３月期の3,199億円から２％減少し、3,147億円となりました。
税引前当期純利益は2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ1,920億円、1,618億円、1,276億円となりました。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

下の表は、2015年３月期、2016年３月期の金融収益以外の収益の内訳を示しています。
（単位：百万円）
2015年３月期
委託・投信募集手数料

2016年３月期

株式委託手数料

258,859
81,773

220,266
78,870

投資信託募集手数料
その他手数料

134,896
42,19093,597
47,799トレーディング損益
投資銀行業務手数料

106,384
32,45886,36035,894

投資信託残高報酬
その他

71,884
1,980

85,3282,100

金融収益以外の収益

471,565429,948

上記のとおり2016年３月期の委託・投信募集手数料は、株式・投信等の売買が減速したことにより、2015年３月期の2,589億円から15％減少し、2,203億円となりました。2016年３月期のトレーディング損益は、外国株式及び外国債券の売買が減速したことにより、2015年３月期の1,064億円から19％減少し、864億円となりました。2016年３月期の投資銀行業務手数料は、大型ECM案件が寄与し、2015年３月期の325億円から11％増加し、359億円となりました。2016年３月期の投資信託残高報酬は、顧客資産残高の増加に伴い、2015年３月期の719億円から19％増加し、853億円となりました。2016年３月期のその他は、2015年３月期の20億円から６％増加し、21億円となりました。

営業部門顧客資産残高
下の表は、2015年３月末、2016年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。なお、営業部門顧客
資産残高は、顧客からの預かり資産と保険契約資産残高からなります。
（単位：兆円）
2015年３月31日
期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

株式

53.2

13.7

△14.2

14.5

67.2

債券
株式型投資信託

19.1
9.1

64.7
5.9

△63.8
△5.2

△1.5
0.5

18.5
10.3

債券型投資信託
外国投資信託

5.9
1.7

1.5
0.2

△0.1
△0.2

0.0
0.1

7.3
1.8

その他

2.7

1.9

△0.7

0.5

4.4

91.7

87.9

△84.2

14.1

109.5

合計

（単位：兆円）2016年３月31日
期首顧客資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末顧客資産
残高

債券

67.2
18.5

14.5
67.4

△14.1
△67.8

△7.4
△0.8

60.2
17.3

株式型投資信託
債券型投資信託

10.3
7.3

4.1
0.8

△3.7
△0.9

△2.1
0.1

8.6
7.3

外国投資信託

1.8
4.4

0.1
2.0

△0.4
△0.7

△0.1
0.1

1.4
5.8

109.5

88.9

△87.6

△10.2

100.6

株式

その他
合計

2016年３月末の営業部門顧客資産残高は、2015年３月末の109.5兆円から8.9兆円減少し、100.6兆円となりました。
日本におけるマーケット環境の悪化により株式関連資産が2015年３月末の67.2兆円から7.0兆円減少し、60.2兆円となりました。また、2016年３月末の投資信託残高は、2015年３月末の19.4兆円から2.1兆円減少し、17.3兆円となりました。こちらも主にマーケット環境の悪化によるものです。
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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月末の営業部門顧客資産残高は、2014年３月末の91.7兆円から17.8兆円増加し、109.5兆円となりました。
日本におけるマーケット環境の好転により株式関連資産が2014年３月末の53.2兆円から14.0兆円増加し、67.2兆円となりました。また、2015年３月末の投資信託残高は、2014年３月末の16.7兆円から2.7兆円増加し、19.4兆円となりました。こちらは主に資金流入によるものです。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀
行・郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。

アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）
2014年３月期
金融収益以外の収益

2015年３月期

2016年３月期

77,3543,126

88,802
3,552

91,0144,395

金融費用以外の費用

80,48053,37392,35460,256

95,40958,743

税引前当期純利益

27,10732,09836,666

純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2016年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大などから、2015年３月期の924億円から３％増
加し、954億円となりました。
2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大や新たに子会社化された台湾拠点の収益が加わった事などから、2014年３月期の805億円から15％増加し、924億円となりました。
2016年３月期の金融費用以外の費用は、前年度計上した一過性の費用が剥落したことなどから、2015年３月期の603億円から３％減少し587億円となりました。
2015年３月期の金融費用以外の費用は、新たに子会社化された台湾拠点の費用が加わった事などから2014年３月期の534億円から13％増加し603億円となりました。
税引前当期純利益は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ271億円、321億円、367億円となりました。
下の表は、2015年３月末、2016年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
（単位：十億円）
2015年３月31日

野村アセットマネジメント
野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー
ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメ
ント
野村プライベート・エクイティ・
キャピタル
単純合計
グループ運用会社間の重複資産合計

期首運用資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末運用資産残高

33,84335,977△33,801

6,610

42,629

2,553

1,018

△909

359

3,021

1,629

518

△634

172

1,685

164

14

△2

2

178

38,189△7,362

37,527△3,361△35,346
3,744

7,143
△1,22547,513△8,20430,827

34,166△31,602

5,918

39,309- 19 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月31日
期首運用資産
残高

資金流入額

資金流出額

時価評価損益期末運用資産
残高

野村アセットマネジメント (1)43,26137,357△34,435△2,71543,468野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー

3,021

854

△991

192

3,076

1,685

762

△681

△157

1,609

178

1

△3

△176

－

48,14538,974△36,110△2,85648,153△8,836△2,494

3,485

△228

△8,07339,30936,480△32,625△3,08440,080

ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネジメ
ント
野村プライベート・エクイティ・
キャピタル
単純合計
グループ運用会社間の重複資産
合計(1) 2016年３月期より野村アセットマネジメントで運用資産の計上方法を変更しております。なお、2015年３月期は変更前の計上方法に基づき作成したものを開示しております。
2016年３月末におけるアセット・マネジメント部門の運用資産は40.1兆円で、資金流入から、2014年３月末比で9.3兆円の増加（うち資金流出入から6.4兆円、時価要因から2.9兆円それぞれ増加）、2015年３月末比で0.8兆円の増加（うち資金流出入から3.9兆円の増加、時価要因から3.1兆円の減少）となりました。投資信託ビジネスでは、ETFや投資一任向け商品、私募投信への資金流入が続きました。投資顧問ビジネスでは、国内顧客からの運用の受託が増加しました。
下の表は、2014年、2015年、2016年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。
2014年３月31日
公募投資信託合計
株式型投資信託
公社債型投資信託

2015年３月31日

2016年３月31日

23％
19％

24％
20％

25％
21％

42％

43％

46％

2016年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は26.2兆円と、前期比でほぼ同水準でした。その内訳は、2.9兆円の資金流入と2.9兆円の運用減によるものです。個別ファンドでは、「野村日本企業価値向上オープン」、「野村テンプルトン・トータル・リターン」、「野村ファンドラップ外国債券」な
どの残高が増加しました。

2015年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、26.2兆円と、対前期比5.9兆円、29％増加しました。その内訳は、3.5兆円の資金流入と2.4兆円の運用増によるものです。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績
ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。
（単位：百万円）
2014年３月期
金融収益以外の収益

2015年３月期

2016年３月期

637,987
127,110626,228
163,639

571,322
148,955

金融費用以外の費用

765,097653,299

789,867
707,671

720,277
704,872

税引前当期純利益

111,798

82,196

15,405

純金融収益
収益合計（金融費用控除後）2016年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2015年３月期の7,899億円から９％減少し、
7,203億円となりました。エクイティとインベストメント・バンキングが増収となった一方で、フィクスト・インカム
において、クレジットや証券化商品といったスプレッド・プロダクトが苦戦し、減収となりました。
2015年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の7,651億円から３％増加し、7,899億円となりました。為替が円安になる中で海外拠点からの収益が円建てで増加したことに加え、海外のトレーデ
ィング環境の好転からエクイティ収益が増加し、インベストメント・バンキングについても海外における資金調達やM&Aの案件増加から増収となりました。
2016年３月期の金融費用以外の費用は、2015年３月期の7,077億円から0.4％減の7,049億円となりました。欧州地域
および米州地域におけるホールセールビジネスの見直しによる退職関連費用を計上した一方で、人件費および支払手数料が減少しました。
2015年３月期の金融費用以外の費用は、2014年３月期の6,533億円から８％増の7,077億円となりました。為替が円安になる中で海外拠点のコストが円建てで増加いたしました。
税引前当期純利益は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ1,118億円、822億円、154億円となりました。

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グローバル・マーケッツ
野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門
およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキング
とも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダク
トラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
次の表はグローバル・マーケッツの財務データを示しております。これらは管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、独立したビジネ
スラインとしてグローバル・マーケッツの業績を米国会計原則に基づかない指標で開示することにより、グローバル・
マーケッツの動向を理解するうえで役立つと考えております。グローバル・マーケッツの財務データと、ホールセール部門の経営成績との調整については、下にあるグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの財務データの調整表 をご参照ください。
（単位：百万円）
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

収益合計（金融費用控除後）

649,706

683,399

600,300

金融費用以外の費用

540,386

585,850

580,253

税引前当期純利益

109,320

97,54920,0472016年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2015年３月期の6,834億円から12％減少
し、6,003億円となりました。フィクスト・インカムの2016年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2015年３月期の3,969億円から2,752億円となりました。クレジット・スプレッドの急速な拡大や流動性の低下、日銀のマイナス金利政策による市場の混乱でトレーディング環境が悪化する中で、スプレッド・プロダクトおよび金利プロダクトが減速し、減収となりました。エクイティの2016年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2015年３月期の2,865億円から3,251億円となりました。市場のボラティリティが高まる中で国内ビジネスが健闘したことに加え、米州におけるChi-X
株式の売却益も寄与し、増収となりました。
2015年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の6,497億円から５％増加
し、6,834億円となりました。フィクスト・インカムの2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の3,854億円から3,969億円となりました。難しい市場環境の中、特に金利ビジネスが軟調であったものの、円安の進行から海外拠点の収益が円建てで増加し、結果として増収を達成しました。エクイティの2015年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2014年３月期の2,643億円から2,865億円となりました。日本が2014年３月期から引き続き堅調に推移したことに加え、海外においてもトレーディング環境の好転から増収となりました。
なお、組織変更に伴い、過年度のフィクスト・インカムとエクイティの収益について組み替えて表示しております。
2016年３月期の金融費用以外の費用は、人件費および支払手数料が減少した一方で、円安に伴う海外拠点の円建てコ
スト増加が一部相殺し、2015年３月期の5,859億円から１％減少して、5,803億円となりました。
2015年３月期の金融費用以外の費用は、人員増に伴う費用の増加および円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2014年３月期の5,404億円から８％増加し、5,859億円となりました。
税引前当期純利益は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ1,093億円、975億円、200億円となりました。

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インベストメント・バンキング
野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダ
ーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
次の表はインベストメント・バンキングの財務データを示しております。これらは管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、独立した
ビジネスラインとしてインベストメント・バンキングの業績を米国会計原則に基づかない指標で開示することにより、
インベストメント・バンキングの動向を理解するうえで役立つと考えております。インベストメント・バンキングの財
務データと、ホールセール部門の経営成績との調整については、下にあるグローバル・マーケッツおよびインベストメ

ント・バンキングの財務データの調整表 をご参照ください。
（単位：百万円）
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

インベストメント・バンキング（グロス）(1)

184,288

193,849

194,156

その他部門等へのアロケーション (2)インベストメント・バンキング（ネット）△86,888
97,400△89,149
104,700△85,725
108,431

その他

17,991

1,768

11,546

収益合計（金融費用控除後）

115,391

106,468

119,977

金融費用以外の費用

112,913

121,821

124,619

2,478△15,353△4,642

税引前当期純利益（△損失）(1) インベストメント・バンキング（グロス）は、インベストメント・バンキングで発生した投資銀行業務によるグロス収益を表しており、他のビジネスラインに帰属するためグローバル・マーケッツや他のビジネスセグメントに配分される収益を含んでおります。
(2) インベストメント・バンキングが他のビジネスラインの業務を含む場合は、インベストメント・バンキング（グロス）の数字を該当する他のビジネスラインに配分し、グローバル・マーケッツまたは他のセグメントの収益として適宜認識いたします。
2016年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、2015年３月期の1,065億円から13％増加し、1,200億円となりました。2016年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）の収益は、大型のM&A
やECM案件が貢献し、2015年３月期の1,047億円から1,084億円に増加しました。2016年３月期のその他の収益は、2015
年11月の三井生命株式の売却益等が寄与し、18億円から115億円に増加しました。
2015年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、2014年３月期の1,154億円から８％減少し、1,065億円となりました。2015年３月期のインベストメント・バンキング（ネット）の収益は、海外地域における資金調達やM&Aの案件増加を受け、2014年３月期の974億円から1,047億円に増加しました。2015年３月期のその他の収益は、2014年３月期に計上された足利ホールディングス株式会社上場に伴う保有株式からの評価益が剥落し、180億円から18億円に減少しました。
2016年３月期の金融費用以外の費用は、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2015年３月期の1,218億円
から２％増加し1,246億円となりました。
2015年３月期の金融費用以外の費用は、円安に伴う海外拠点の円建て費用の増加により、2014年３月期の1,129億円
から８％増加し1,218億円となりました。
税引前当期純利益（損失）は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ25億円、△154億円、△46億円となりました。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの財務データの調整表
次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用、税引前当期純利益における、グローバル・マーケッツおよび上述のインベストメント・バンキングの米国会計原則に基づかない指標の調整表であります。

2014年３月期

2015年３月期（単位：百万円）
2016年３月期

ホールセール部門 収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ
インベストメント・バンキング:

649,706

683,399

600,300

その他部門等へのアロケーション (2)184,288△86,888

193,849△89,149

194,156△85,725

インベストメント・バンキング（ネット）

97,400104,700

108,431

インベストメント・バンキング（グロス）(1)17,991

1,768

11,546

インベストメント・バンキング

115,391

106,468

119,977

ホールセール部門 収益合計（金融費用控除後）

765,097789,867

720,277

インベストメント・バンキング

540,386
112,913585,850
121,821580,253
124,619

ホールセール部門 金融費用以外の費用

653,299

707,671

704,872

インベストメント・バンキング

109,320
2,478

97,549△15,353

20,047△4,642

ホールセール部門 税引前当期純利益

111,798

82,196

15,405

その他

ホールセール部門 金融費用以外の費用:
グローバル・マーケッツ

ホールセール部門 税引前当期純利益（損失）:グローバル・マーケッツ(1) インベストメント・バンキング（グロス）は、インベストメント・バンキングで発生した投資銀行業務によるグロス収益を表しており、他のビジネスラインに帰属するためグローバル・マーケッツや他のビジネスセグメントに配分される収益を含んでおります。
(2) インベストメント・バンキングが他のビジネスラインの業務を含む場合は、インベストメント・バンキング（グロス）の数字を該当する他のビジネスラインに配分し、グローバル・マーケッツまたは他のセグメントの収益として適宜認識いたします。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社
損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 21 セグメントおよび地域別情報」をご参照く
ださい。
その他の経営成績は、2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期、それぞれ200億円、460億円、61億円の税引前当期純利益となりました。
2016年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益231億
円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益44億円、カウンターパーティー・クレジット・ス
プレッドの変化に起因する損失123億円がその他の業績に含まれております。
2015年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益17億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失50億円、カウンターパーティー・クレジット・ス
プレッドの変化に起因する利益101億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 21 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー「第２［事業の状況］

６［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

資本の管理」をご参照ください。

- 25 -(5）流動性資金調達と2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］
務諸表］
さい。

［連結財務諸表注記］２

公正価値測定および

３１［連結財務諸表等］(1）［連結財

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照くだ

トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。
(1）VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績
2015年３月31日（億円）

2016年３月31日
（億円）

株式関連

10

9

金利関連

42

38

為替関連

11

8

小計

62

55

△16

△20

46

35

分散効果
バリュー・アット・リスク（VaR）

2016年３月期
最大値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）

最小値（億円）91- 26 -

平均値（億円）35

53

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【対処すべき課題】
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応
し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「Vision C&C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革を推し進めるとともに、海外におけるさらなる収益性の改善に努め、厳しい環境下でも安定的に利益を確保できる体制の構築を目指してまいります。
また、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、自己資本や流動性に関する世界標準であるバーゼ
ル規制の段階的実施や新たな変更に引き続き対処してまいります。金融危機後の金融規制改革は最終段階にあるといえま
すが、規制の実施による意図せざる影響、複合的な効果による悪影響および新たに生じつつあるリスクへの懸念も指摘されております。規制全体の金融市場や競争環境に与える影響を絶えず検証しつつ確実に対応していきます。
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
［営業部門］
営業部門においては、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様のお考えをしっかりとヒアリングし、多様化するお客様のご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることでお客様満足度のさらなる向上を図ります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めるとともに、野村グループが、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。
［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、
国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。
［ホールセール部門］
グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。また、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠組みを超えた、総合的なサービス向上を進めております。
一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダー
M&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスを提供していくための体制整備に努めてまいります。
ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。
グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて変化するお客様の期待に応えるべく、提案力の強化に努め、また、
野村グループが持つアジア地域での地理的な優位性を活かしてまいります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［リスクマネジメント、コンプライアンスなど］
リスクマネジメントについては、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、グローバルなビジネスの拡大に対応したリスク管理態勢の一層の高度化が求められております。野村グループは、許容すべきリスクの内容についてリスク・ア
ピタイト・ステートメントとして定めています。その上で、経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理態勢の拡充に努めてまいります。
コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対す
る社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる課徴金勧告事案の経験を踏まえ、昨年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて事案の再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こ
うした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロ
フェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。
３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリス
クも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（2016年６月23日）現在において判断したものです。
野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります
野村のビジネスや収益は、以下のような日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。例えば、2008年のリーマンショックに端を発した世界的金融危機や、2011年のギリシャをはじめとする
ユーロ圏の周縁国における財政問題等は、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えました。
また後述のように、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制
裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。例えば、英国によるEU離脱が現実化した場合、金融市場に混乱が起きるおそれがあります。
仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更など、環境の変化
が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。
中央銀行による金融政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります
近年、各国の中央銀行は、金融緩和政策(マイナス金利政策の導入等)を実施しています。例えば、欧州中央銀行は、
インフレ率の上昇を目的として、2014年6月にマイナス金利政策を導入しました。また、日本銀行も、2016年１月に物価の安定に向けて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、一定の残高を超える日銀当座預金について、マイナス金利の適用を開始しました。今後、各国における当該政策の長期化や、マイナス金利幅の拡大、利回り水準の低下等が進んだ場合には、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があり、結果、野村の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポー
トフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。
野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案
件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。例えば、2011年には欧州の財政危機の深刻化および長期化により資金調達活動が低下したことを一因として、野村の2012年３月期および2013年
３月期のインベストメント・バンキング収益合計（金融費用控除後）は前年比でそれぞれ15.9％減および15.0％減となりました。
野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります
電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行
プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。また、さまざまなキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、野村の電子取引業務の競争が激化することで、取引手数料やスプレッドに対する低下圧力が高まっております。電子取引により- 29 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジシ
ョンを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポおよび不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒される可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。
野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させる
ことがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケット
メイキングや自己勘定投資に伴って高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジシ
ョンまたは取引量を減らすことがあります。
さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした
信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。2016年３月31日現在、１ノッチないし２ノッチの格下げがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、当社が、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ
約249億円と約462億円です。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性がありますマーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジ
ションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は大きな損失を被る可能性があります。
市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消- 30 -

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し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。
ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦
略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる
種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク
管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくな
り、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。
市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。
また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に伴う損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、野村
は、2014年３月期および2015年３月期において、それぞれ2,840百万円と3,188百万円ののれんの減損を認識しております。
資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジ
ションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマー
シャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

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その内容は以下のとおりです。
野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります
野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブロー
カレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。
野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。
信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります
野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。将来格下げがあった場合、野村の資金調
達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。
市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、事前に予測不能な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2001年９月11日の米国同時多発テロ、2007年以降の米国サブプライム問
題、2008年秋の金融危機、2011年３月の東日本大震災、2011年に顕在化した米国や欧州諸国における財政問題、2013年後半に発生したウクライナ問題、2015年11月のパリ同時多発テロ、および2016年３月のブリュッセル同時爆発攻撃などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税
務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等- 32 -

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野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融イ
ンフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。
大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融
仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。
野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場
合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。
さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減
少し、担保不足に陥る可能性があります。
野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。
金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業
務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。2004年12月１日から施行されている証券取引法の改正（2007年９月30日より金融商品取引法に改称）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可
能となりました。また、2009年６月１日から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビ
ジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。

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金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。近年
ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。
海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります海外には多くのビジネスの機会およびそれに伴う競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が大きく変化しており、市場全体の流動性も低下しています。野村は、このような厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めています。例えば、野村は、高いノウハウや収益性を持つ分野に経営資源を集中できるよう、欧州地域および米州地域におけるホールセール・ビジネスに関し、戦略的に見直しを行うことを2016年４月に発表しました。このような取組みについて十分な効果が得られなかった場合は、野村のビジネ
ス、財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります
野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。
野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります
野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]20
ミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。

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コ2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境
や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。また、野村は法令諸規制を遵守するための対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。
金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続する
ことの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。
特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融規制改
革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。
加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、その一部はルールの最終化に向けた作業が続いております。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もし
くは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステ
ム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、金融安定理事会（以下「FSB」）およびバーゼル委員会により毎年見直されております。さらに、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）まで拡張するようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあり
ますが0.5％といたしました。その結果として、今後各種のコスト負担や影響が加重される可能性があります。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結
貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表]［連結財務諸表注記]15 法人所得税等」をご参照ください。

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役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、
限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の金融犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2012年８月、当社子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」）は、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、金融庁から業務改善命令を受けました。これに対して、野村證券は改善策を策定し、同年12月末までにすべての施策を実施しております。
野村は、不正行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。
また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれるおそれもあります。
利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグ
ローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生しま
す。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、グループ内で行われる複数の取引について、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。
野村のビジネスは、さまざまなオペレーショナル・リスクに晒されています
野村は、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナル・リス
クの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。野村は、例えば、次のよ
うなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、野村は経済的損失、事業の中断、第三者からの提訴、行政処分、事業への制約、罰金、またはレピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。
・有価証券の取引の実行、確認または決済がなされないリスク
・役職員による正確な事務処理がなされないリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、または業務の継続が困難になるリスク
・感染症により業務遂行に支障が生じるリスク
・野村または第三者のコンピューターシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、誤用、コンピューターウイルス、もしくはサイバー攻撃によるリスク- 36 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村のビジネスは、個人および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシス
テム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になる可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続が、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続が不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。
野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。
野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブ
ランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。
当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています
当社は、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む
法規制の適用を受けています。例えば、当社のブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティー
ズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
は、自己資本規制の適用を受けており、当社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。
投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

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連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファ
ンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、急激な金利上昇に伴うポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデ
フォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。野村は、運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰上償還、もしくは入金制限する可能性があります。例えば、2016年６月、当社子会社である野村アセットマネジメント株式会社は、
MMFの運用終了と資金償還を発表しております。
さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。
野村が提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］」をご参照ください。

なお、「第２［事業の状況］

２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2）重要な会計方針および見積もり

財務諸表作成上の見積もり
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積もり、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる
対象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
米国財務会計審議会編纂書（以下「編纂書」）820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
レベル１
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。
市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場
データの種類と流動性、および類似する商品で観察された取引の性質が含まれます。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2016年３月31日現在で２％となりました。
（単位：十億円）
2016年３月31日

公正価値評価資産（除くデリバティブ）
デリバティブ資産
デリバティブ負債

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手お
よび現金担
保との相殺

8,797

8,774

349

－

17,92018

37,452

227△36,325

1,372

22

37,271

213△36,4561,050

詳細につきましては「第５［経理の状況］
２ 公正価値測定」をご参照ください。

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］

合計

レベル３比
率
2％

［連結財務諸表注記］

デリバティブ取引
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。全てのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバ
ティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。
法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、野村の連結貸借対照表では相殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権および現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティ
ブ負債およびデリバティブ資産と相殺されております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価
値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。
2015年３月31日
（十億円）
資産

負債

上場デリバティブ

142377

店頭デリバティブ

1,444

932

1,586

1,309

合計

2016年３月31日
（十億円）
資産

負債

上場デリバティブ

89

123

店頭デリバティブ

1,283

927

1,372

1,050

合計

2016年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。
2016年３月31日
（十億円）
満期年限
７年超

異なる満期
間の相殺
(1)

公正価値の
合計

１年以内

１～３年

３～５年

５～７年

店頭デリバティブ－資産

1,738

1,927

1,748

1,461

5,496

△11,087

1,283

店頭デリバティブ－負債

1,637

1,542

1,100

748

2,422

△6,522927(1）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。
デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティークレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジ
ットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。

のれん
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事
象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットはビジネスセグメントのひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場合には定量的な２段階のテストを行います。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここで
もし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティ
ング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。
2016年３月期において、のれんの減損はありませんでした。

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は
通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2016年３月31日現在における野村のレバレッジ・ファイナンスのエ
クスポージャーを対象企業の地域別に表しております。
（単位：百万円）
実行済残高

未実行コミットメン
ト残高

合計

欧州

29,64587,441

117,086

米州

31,478114,438

145,916

61,123201,879

263,002

合計

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］
務諸表］［連結財務諸表注記］

６

１［連結財務諸表等］(1）［連結財

証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］

則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

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１

会計処理の原2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）繰延税金資産の状況
１）繰延税金資産・負債の主な発生原因
2016年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2016年３月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資

16,862
112,030

金融商品の評価差額
未払退職・年金費用

60,776
16,190

未払費用および引当金
繰越欠損金

96,202435,1225,644

その他
繰延税金資産小計

742,826

控除：評価性引当金△543,489

繰延税金資産合計

199,337

繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額

121,874
49,873

海外子会社の未分配所得
固定資産の評価711
19,1656,822

その他
繰延税金負債合計

198,445

繰延税金資産（負債）の純額

892２）繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は21,637百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）

日本の連結納税グループ合算値（注）2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

47,02054,192

148,907△91,847

252,152

法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、778,520百万円、782,065百万円となっております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクな
どのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、
これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アピタイ
ト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、全てのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
リスク・アピタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案の上、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・アピタイ
ト・ステートメントとして定めています。リスク・アピタイト・ステートメントは、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。リスク・ア
ピタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペ
レーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、モデル・リスクが含まれ、原則として定量的項目と定性的ス
テートメントによって構成され、当グループの事業遂行に伴うリスクが表されています。またリスク・アピタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行う必要があります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村のリスク・アピタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。見
直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アピタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおり
です。

取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を
統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合
リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスク審査委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク配分、リスク・アピタイトに基づいて、野村の市場リスク、信用リスク、レピュテーショナル・リスクにかかる重要事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、統合リスク管理会議の委任を受け、統合リスク管理会議が定める
野村のリスク・アピタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、野村におけるリスク・モデルおよび評価モデルの開発、管理および方針に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会
は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルの管理における統制および監督について責任を有します。重要事項の審議や決定について、定期的にリスク審査委員会に報告します。
グローバル・リスク案件会議
グローバル・リスク案件会議は、リスク審査委員会の委任を受け、野村における健全かつ円滑な業務運営を目的として、リスク・アピタイトの範囲内で個別取引の審議・承認を行います。
担保運営管理委員会
担保運営管理委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行います。また野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場
で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リ
スク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者
財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責務を有します。
リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された、リスク管理を担当する部署または組織で構成されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項はリスク・マネジメント部門がCROと緊密に連携します。CROやco-CROは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。
リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールであるリスク・マネジメント部門の規程や実施手続きには、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク・マネジメント部門
は、リスク管理に関する規程および実施手続きを策定するための共通の枠組みとして基本原則、プロセスおよび手続きを明確に規定したリスク・ポリシー管理の枠組みを定めております。リスク管理に関する規程および実施手続はすべて当該枠組みに準拠し、適用除外事項については所定の手続に従うものとします。

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モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報（以下、「マネジメント・インフォメーション」という。）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナン
ス部門は、リスク・アピタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のための様々なリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マネジメ
ント部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各営業部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各営業部門とそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項
目をご参照ください。
経済資本
野村の経済資本であるNCAT（Nomura Capital Allocation Target）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリ
オNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベント・リスク、集中・流動性リ
スク、プリンシパル・ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及ぼさないリスクを構成要素とします。NCAT
リミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

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リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
リスク・カテゴリー
市場リスク

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スクをいいます。

信用リスク

債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件
通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。信
用リスクはオン・バランス、オフ・バランス双方のエクスポージャーを含みます。
また、当該リスクはカウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バ
リュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。

オペレーショナル・リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクをいいます。当該リスクには、
戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれません
が、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

モデル・リスク評価モデルおよびリスクモデルに関して、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。

資金流動性リスク

自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、
または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ビジネス・リスク

収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。野村の経営陣はビジネス・リスクを管理する責任を有します。

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場
リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度
は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ス
トレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

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VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデル
を利用しています。野村は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去2年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することが出来ます。VaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間1日のVaRは、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データ
は、VaRの場合のように重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の水準は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
・VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、異なるレベルでも行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。
2016年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過はありません。
・VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaR
は流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、全てを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用
しております。
ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉出来ないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは、日次や週次で行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的
として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックス
であるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

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野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2015年３月末で約233億円、2016年３月末で約185億円の損失が予想されました。TOPIXは2015年３月末が1,543.11ポイント、2016年３月末は1,347.20ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。
当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメ
ント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージ
ャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門
内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。
信用リスク管理の基本方針を定めたこれらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジ
ック・コミッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、それに基づき所定の承認権限を付与されたクレジッ
ト・オフィサーの承認により、カウンターパーティーに対するクレジット・リミットを設定しています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認をおこなう態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・全てのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティーとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティーの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、会社の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティーのみでなく、カウンターパーティー・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティーまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

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野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。
これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティーの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。
・個々のカウンターパーティーまたはカウンターパーティー・グループに対して野村が許容するカウンターパーティー・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲にかかる基準額の決定（テナーを含む）
・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告
信用リスク管理部署（以下、「CRCU」）はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、クレジット・リスクを評価するための統一的、網羅的、かつ客観的な枠組みとして、内部格付制度を設置しています。内部格付は、債務者格付、案件格付、特定貸付債権格付に区分され、それぞれの格付は、デフォル
ト確率、資本構成に基づく回収率の水準、または特定貸付債権の条件に基づく債務履行の可能性を適切に示す指標として使用されています。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティーに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アピタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパー
ティー・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティー・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティーに対して発生するクレジット・エクス
ポージャーは、個々のカウンターパーティーの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリング
や、カウンターパーティーの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティー、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アピタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティーに対する全てのクレジッ
ト・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミ
ットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエク
スポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

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なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリン
グを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティーに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティーの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではス
トレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティー、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティーとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティ
ング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティーのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクを更に削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクス
ポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティーから担保を受領できるようにしています。
デリバティブ等取引における与信相当額
以下は、2016年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティーの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。
（単位：十億円）
満期までの年限
信用格付
１年未満

１年から
３年

３年から
５年

５年から
７年

７年超

異なる満
期間の相
殺(1)

公正価値
の合計
(a)

受入担保
額(b)

再構築コ
スト(3)
(a)－(b)

AAA

35

108

7

3

64

△193

24

1

23

AA

281

399

272

305

631

△1,506

382

47

335

A

1,030

794

774

319

1,422

△3,912

427

82

345

BBB

280

371

241

217

724

△1,487

346

215

131
0

BB以下

59

66

59

39

158

△218

163

215

その他(2)

53

189

395

578

2,497

△3,771

△59

20

0

1,738

1,927

1,748

1,461

5,496

△11,087

1,283

580

834

小計（店頭取引デリバティブ）
上場デリバティブ

169

82

31

0

－

△193

89

46

43

合計

1,907

2,009

1,779

1,461

5,496

△11,280

1,372

626

877

(1）同一のカウンターパーティーとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティーとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引に係る現金担保による相殺効
果も勘案されています。
(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティーおよび特定のカウンターパーティーを対象としない、ポートフォリ
オ・レベルでの評価調整を含んでいます。
(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないた
めゼロと表記しております。

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カントリー・リスク
当期、カントリー・リスクは、中国経済の減速、より広範な景気回復への懸念、さらに主要国の中央銀行の金融政策の足並みの乱れなどを背景に主要なテーマとなりました。より具体的には、原油価格の低迷やシリア内戦の継続により下半期、地政学的リスクはさらに上昇しました。この状況は主に中東地域で特に顕著となり、原油輸出国が必要なキャッシュ調達のため資産の売却を進める中、サウジアラビアとイランの二大国は、この地域における影響力を維持しています。より広範には、当期、米ドル高やコモディティ価格の低迷に加え、ブラジルやトルコにおける地域特有の政治情勢も、新興国市場にネガティブな影響を与える要因となりました。さらにシリア内戦を背景に、欧州に大量の難民が流入した結果、反EU運動、ポピュリスト政党の動向が大きなリスク要因となり、一部 のE U 加盟国 では、政治 の安定 、財 政の正当 性が損 なわ れて います。 また、英 国の E U離 脱問題（Brexit）が、EU、ロンドン、さらに英国経済に、広範囲に影響を及ぼす明確、かつ足許のリスクとして浮上しています。
野村では、全社を対象として、統一したリスク評価、およびリミット管理の枠組みによりカントリー・リスク
を管理しています。この枠組みにおいて、インベントリー・ポジションやカウンターパーティー取引のほか、多様なポートフォリオにおける、その他のビジネスや商品において生じるカントリー・リスクを管理しています。
野村には、中東における紛争の直接の影響を受ける国々に対し、過大なエクスポージャーはありません。2016年
３月末現在、ロシアおよびウクライナに対する野村のエクスポージャーは限定的です。野村の新興国市場向けエ
クスポージャーのうち、主なものとして、ブラジル向け392億円、トルコ向け244億円があります。また2016年３月末現在、野村の欧州周縁国向けエクスポージャーのうち、主なものにスペイン向けの1,045億円、イタリア向け
1,031億円、さらにポルトガル向け214億円がありますが、その他のエクスポージャーは少額にとどまっています。なお、欧州周縁国向けエクスポージャーは、主に店頭デリバティブ、貸借取引、預金およびトレーディン
グ・ポジションによるものです。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。
(3）第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。
野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
・管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事
項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。

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・主要な管理活動
・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。
・シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイル・リスク」を特定、分析するプロセスです。
・損失事象等の報告：野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセスです。将来における同様な事象の発生を防止または低減するために、適正な対応策を策定する重要なステップとなります。
・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・管理活動結果の活用
・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行った上で経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計
上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12％

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

決済業務

顧客の決済に係る業務

18％

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

トレーディングおよびセールス
コーポレート・ファイナンス

特定取引に係る業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等
企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱
い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％
18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。
・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当
する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分
値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

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モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、評価モデルおよびリスクモデルに関して、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社では定性的ステートメントと定量的項目から構成されるモデル・リス
ク・アピタイトを設定いたしております。定性的ステートメントには、モデルの不正確もしくは不適切な適用について明示しております。定量的項目については、モデル・リスクから生じる潜在的損失に基づいております。
モデル管理の枠組み
当社のモデル管理の枠組みの下では、モデルは以下のどちらかに該当するものとして定義されます。
・評価モデル、すなわち、当社が保有するポジションの価格およびリスク感応度を算出するためのモデル
・リスク・モデル、すなわち、特定のタイプのリスクにより被る潜在的損失を算出しポートフォリオのリスクを定量化するために、また、規制資本および経済資本算出、中央清算されないデリバティブ取引の必要証拠金算出モデル、リミットのモニタリング、経営陣への報告を行うために使用されるモデル
モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。この検証手続きの一環として、グローバル・モデル・バ
リュエーション・グループは複数の分析を通しモデルの適合性を評価し、モデル・リスクの定量化を図ります。
モデル・リザーブや資本調整を適用することにより、モデル・リスクは軽減されることがあります。評価モデル
はビジネス部門により、また、リスク・モデルはリスク・マネジメント部門内のリスク・メソドロジー・グルー
プにより開発され、維持管理されます。
またある種のモデルは、外部業者により開発されることもあります。リスク・メソドロジー・グループはリスク・モデルと野村におけるリスク計測メソドロジーの継続的な改良や改善に対して、一義的な責任を担っております。
全てのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。リスク審査委員会からの権限委譲に基づき、モデル・リスク分析委員会とグローバル・リスク分析委員会
は、それぞれ評価モデルとリスク・モデルに関するモデル管理の統制、監督に責任を有します。
評価モデルとリスク・モデルの変更
野村は統合リスク会議、GRSCのいずれか、または双方により承認された各種規程類と実施手続を文書化しており、評価モデルまたリスク・モデルの変更時の手続や検証の必要性について規定しております。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。
この重要度に関する閾値は、モデル検証グループが管理する実施手続において定義され、また野村のモデル・
リスク・アピタイトに反映されます。リスク・モデルに対するある種の重要な変更に対しては、新旧モデルの同時運用と新しいモデルのバックテスティングとストレス・テストがモデル承認に先立ち必要とされます。
リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、明確なエスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門はリミットの承認、モニタリング、必要に応じた報告を含むリミット管理の枠組みの日々のオペレーションに責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナ
ル・リスクなどの定量的指標に適用されます。

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ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。
(1）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(2）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。
ストレス・テスト
野村では、様々な階層におけるリスクを網羅し、様々なストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソド
ロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評
価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アピタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストは大きく、以下の４つに分類されます。
・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村の様々な階層に対して行うストレス・テストやリバース・ストレス・テストを行う
際の主たる方法として利用されます。
・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。
・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。
ストレス・テストは、野村グループ全体のガバナンスにおける重要な機能と位置付け、フォワード・ルッキン
グなリスク管理、意思決定、およびリスク・マネジメント部門・フロント部門・経営陣の間の意思疎通を円滑に進めるためのツールとして活用されています。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下又は市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性
リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なス
トレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定
親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)
は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
１．余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社
間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2016年３月31日現在、5兆9,471億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。

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以下の表は2015年３月31日、2016年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
年間平均2015年３月31日

2016年３月31日
年間平均2016年３月31日

現預金(1)

1,726.2

1,292.3

1,873.0

2,050.5

国債

4,678.3

4,470.4

3,821.8

3,617.9

248.9

301.3

230.0

278.7

6,653.4

6,064.0

5,924.8

5,947.1

その他(2)
流動性ポートフォリオ(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。
以下の表は2015年３月31日、2016年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
年間平均2015年３月31日

2016年３月31日
年間平均2016年３月31日

円

2,267.7

1,753.4

1,859.5

2,464.5

USドル

2,580.6

2,736.5

2,839.8

2,698.3

ユーロ

1,175.0

1,017.9

772.7

369.7

英国ポンド

514.6

404.8

319.9

248.2

その他(1)

115.5

151.4

132.9

166.4

6,653.4

6,064.0

5,924.8

5,947.1

流動性ポートフォリオ(1）その他にはカナダドル、豪ドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。
野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行
子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］
法的規制」を参照してください。

１［連結財務諸表等］- 58 -(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］

18

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以下の表は2015年３月31日、2016年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

当社およびNSC(1)1,637.1

1,522.5

他の主要なブローカーディーラー

3,036.9

2,958.5

銀行子会社(2)1,050.3

1,037.1

339.7

429.0

6,064.0

5,947.1

その他の関連会社
流動性ポートフォリオ(1）NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。
(2）ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バン
ク・ルクセンブルグ S.A.
２．流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を2016年３月31日現在、2兆27億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、7兆9,498億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、240.6％に相当します。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

その他担保未提供資産

1,821.2

2,002.7

流動性ポートフォリオ

6,064.0

5,947.1

7,885.2

7,949.8

合計- 59 -

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３．資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2015年３月31日現在38.1％から2016年３月31日現在39.2％に増加してお
ります。
３．１

短期無担保債務

野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2015年３月31日、2016年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

短期無担保債務

2,557.0

3,303.8

短期銀行借入

267.3

184.9

その他の短期借入

23.9

127.1

コマーシャル・ペーパー

252.9

177.9

銀行業務受入預金

813.6

2,021.2

譲渡性預金

260.9

32.0

償還まで１年以内の社債

938.4

760.7

- 60 -

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３．２

長期無担保債務

野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBIおよびノムラ・インターナシ
ョナル・ファンディング Pte. Ltd.が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダク
トや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制
限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。
以下の表は、2015年３月31日、2016年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
2015年３月31日
長期無担保債務長期銀行業務受入預金
長期銀行借入その他の長期借入社債(1)2016年３月31日
6,509.4

6,593.6

145.9

169.8

2,623.0

2,732.5

196.4

143.9

3,544.1

3,547.4(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。
2016年３月期中に、当社は550億円の普通社債および1,650億円の無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
を、国内で発行いたしました。

- 61 -

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３．３

償還プロファイル

プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるよ
うに努めており、2016年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.0年となっております。
また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプシ
ョン評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2016年３月31日現在で、6.9年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2016年３月31日現在で、5.0年となっております。下図は、野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。

償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。
３．４

有担保債務

野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第５［経理の状況］［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表注記］ ４ 担保付取引」をご参照ください。

１

４．野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

- 62 -

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５．流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウ
トフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ；市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１ヶ月間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アピタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2016年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時の現金および担保流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失に伴う資金の喪失
・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出- 63 -

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６．コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベル
で、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベン
トに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。
第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、１ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。
第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。なお、当第４四半期連結会計期間におけるLCRの月次平均値は175.8％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。また、NSFRについては、2014年10月にバーゼル委員会の国際合意文書が公表され、本邦においても2018年に最低基準として導入される予定です。

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キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にありますが、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2015年３月期は営業活動において現金支出、投資活動において現金収入となり、2016年３月期は営業活動において現金収入、投資活動において現金支出となりました。下の表は、野村の2015年３月期および2016年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。
（単位：十億円）
2015年３月期
営業活動から得た（△営業活動に使用された）現金（純額）

2016年３月期△77.0

1,238.4

226.0

142.6

2,917.9

248.5

トレーディング負債△1,731.1△2,280.0

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）△1,251.3

1,605.7

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）△221.3

1,762.2

その他（純額）△17.2△240.6

投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）

12.3

△23.7

財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）△178.2986.4△193.8

95.9

140.6

1,010.1△124.9△119.6

68.5

△40.2

現金および現金同等物の増加（△減少）額△174.42,160.9

現金および現金同等物の期首残高

1,489.8

1,315.4

現金および現金同等物の期末残高

1,315.4

3,476.3

当期純利益
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

長期借入の増減（純額）
受入銀行預金の増加（純額）
その他（純額）
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額

詳細につきましては、「第５ ［経理の状況］
ュ・フロー計算書」をご参照ください。

１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］⑤

連結キャッシ

2016年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は２兆1,609億円増加し３兆4,763億円となりました。受入銀行
預金の増加により１兆101億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は9,864億円となりました。トレーデ
ィングにおいてはトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減少による現金収入がありましたが、トレーディング負債の減少による現金支出の結果、２兆315億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付買入有価証
券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から３兆3,678億円の現金収入がありました。この結果、営業活動から得た現金（純額）は１兆2,384億円となりました。
2015年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は1,744億円減少し１兆3,154億円となりました。長期借入の減少により1,938億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金（純額）は1,782億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング負債の減少による現金支出がありましたが、トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資の減少による現金収入の結果、１兆1,868億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から１兆4,726億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は770億円となりました。

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貸借対照表および財務レバレッジ
2016年３月31日現在の資産合計は、2015年３月31日現在の41兆7,832億円に対し、借入有価証券担保金が減少したこと等により、6,931億円減少し、41兆902億円となりました。また、2016年３月31日現在の負債は、2015年３月31日現在の39兆383億円に対し、トレーディング負債が減少したこと等により、6,911億円減少し、38兆3,472億円となりました。2016年３月31日現在の当社株主資本は、2015年３月31日現在の２兆7,078億円に対し、累積的その他の包括利益の減少に伴い、前期末比75億円減少の２兆7,002億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

当社株主資本

2,707.8

2,700.2

総資産41,783.2

41,090.2

調整後総資産(1)25,063.7

26,012.5

レバレッジ・レシオ(2)

15.4倍

15.2倍

調整後レバレッジ・レシオ(3)

9.3倍

9.6倍

(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証
券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
（単位：十億円）
2015年３月31日
総資産

2016年３月31日
41,783.2

41,090.2

売戻条件付買入有価証券

8,481.5

9,205.2

借入有価証券担保金

8,238.0

5,872.5

25,063.7

26,012.5

控除：

調整後総資産(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主に借入有価証券担保金が減少したことにより、1.7％減少しました。当社株主資本は、主に累積的その他の包括利益が減少したことにより、0.3％減少しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2015年３月31日現在の15.4倍から2016年３月31日現在15.2倍に下降しました。
調整後総資産が増加した理由は、現金および現金同等物の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・レシ
オは、2015年３月31日現在9.3倍、2016年３月31日現在9.6倍となりました。

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連結自己資本規制
金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2016年
３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率（普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）
は15.4％、連結Tier１比率（Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は16.1％、連結総自己資本規制比率（総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は18.1％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2016年３月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について5.25％、連結Tier１比率について6.75％、連結総自己資本規制比率について
8.75％となっております。
2015年３月31日および2016年３月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております。
（単位：億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

自己資本
普通株式等Tier１資本の額
Tier１資本の額

24,592
24,592

24,69425,775

総自己資本の額

28,20429,006

信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値

91,126
71,13078,72053,074

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値

27,03527,912

189,292

159,705

連結普通株式等Tier１比率
連結Tier１比率

12.9％
12.9％

15.4％
16.1％

連結総自己資本規制比率

14.8％

18.1％

リスク・アセット

リスク・アセット合計
連結自己資本比率

普通株式等Tier１資本の額、その他Tier１資本の額およびTier２資本の額は、それぞれに係る基礎項目の額から調整
項目の額を控除することにより算出されます。基礎項目や調整項目については、バーゼルⅢに基づく改正後の川上連結告示により定められ、経過措置により段階的に当社に適用されます。

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信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部
格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式
により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にする為、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。
連結レバレッジ規制
金融庁は2015年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第三条第一項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成二十七年金融庁告示第十一号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます）を公表し、連結レバレッジ比率に関する算出ならびに開示に係る要件を定めました。当社は開示告示および連結レバレッジ比率告示に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の算出および開示を開始しました。また、当社の経営者は同連結レバレッジ比率に関する報告を定期的に受けております。なお、2016年３月末現在の当社の連結レバレッジ比率は、4.28％となりました。
当社をめぐる規制動向
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル
銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。
2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベー
スの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循
環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、
2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年７月25日に、清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。
さらに、上記のとおり2015年3月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資に係る資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測に係る標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組、バーゼルⅢ安定調達比率、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケット・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。
また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定
し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を0.5％（3年間の経過措置あり）といたしました。
今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。

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格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、Standard & Poor's、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
2016年５月31日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
野村ホールディングス（株）

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

BBB+

Moody's Investors Service

－

Baa1

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所

－

AA-

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

A-

Moody's Investors Service

P-2

A3

Fitch Ratings

F1

A-

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所－AA-

野村證券（株）(6）オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート
取引を非連結事業体と行っております。
野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。
野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業
務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティ
ブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引全てに基づいて評価されています。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

変動持分事業体との取引については、「第５［経理の状況］
結財務諸表注記］６１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連

証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(7）契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それに関わる変動および固定金利の支払いを行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。
キャピタル・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
投資コミットメント
野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供する
コミットメントを行っております。
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ ８村のオペレーティング・リース、キャピタル・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］

リース」に野１［連結財務

諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 10 借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表注記］ 20 コ
ミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

下記の表は2016年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
１年以内

１～３年

３～５年

8,422

13

7

－

8,402

8,002,104

652,343

2,160,895

1,892,244

3,296,622

約定金利の支払(2)793,173

119,792

196,656

132,917343,808

オペレーティング・リース・コミットメント

150,749

18,75833,42823,55075,013キャピタル・リース・コミットメント(3)57,358

4,369

7,928

8,401

36,660

購入義務(4)33,23020,913

8,759

1,619

1,939

貸出コミットメント

782,525

256,992

125,393

160,874

239,266

投資コミットメント

136,204

117,104－－

19,1009,963,765

1,190,284

2,533,066

2,219,605

4,020,810

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
長期借入(1)

合計

５年超(1）長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2）約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2016年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3）キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は利息を控除する前の最低支払リース料を記載しています。
(4）購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付
売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2016年３月31日現在、売戻契約に対して1,813十億円および買戻契約に対して535十億円となっております。

- 71 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2016年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、4,399百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2016年３月31日現在
建物および構築物
事業所名

本店

所在地

主な事業別
帳簿価額
セグメント
（注）１、２
の名称
（百万円）

－

帳簿価額
（注）２
（百万円）

面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

2,676

－

－

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

－

その他

東京都

大手町本社

面積
（㎡）

合計

所有

東京都
中央区

土地

－

千代田区

（一部賃借）
111

4,565

－

－

－

（注）５
賃貸

(2）国内子会社
2016年３月31日現在

会社（事業所）名

所在地

建物および構築物
主な事業別
帳簿価額
セグメント
面積
（注）１、２
の名称
（㎡）
（百万円）

野村證券株式会社

東京都

営業部門、

本店

中央区

ホールセー

野村證券株式会社

東京都

ル部門およ

大手町本社

千代田区

びその他

野村證券株式会社

大阪市

大阪支店

中央区

野村證券株式会社

名古屋市

名古屋支店

中区

野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社ビル
野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社分室

東京都
中央区
東京都
中央区

野村信託銀行株式

東京都

会社本社

千代田区

野村バブコックア
ンドブラウン株式
会社本社
野村インベスター・リレーションズ株式会社本社
野村ファシリティーズ株式会社
本社
株式会社杉村倉庫

東京都
中央区

朝日火災海上保険

東京都

株式会社

千代田区

野村土地建物株式

東京都

会社

中央区

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

所有

15,641
4,665（一部賃借）

－

2,220

賃借

447

11,633

－

－

447

160

賃借

594

7,703

2,736

2,052

3,330

141

所有

1,668

7,966

5,810

910

7,478

370

所有

235

8,396

－

－

235

499

その他

145

4,458

－

－

145

437

賃借

その他

66

1,117

－

－

66

71

賃借

5

1,180

－

－

5

65

その他

85

1,179

－

－

85

76

賃借

その他

38

1,471

46

2,489

84

17

所有

その他

37

2,047

－

－

37

198

賃借

その他

6

695

－

－

6

5

賃借

営業部門お
よびホール
セール部門
営業部門お
よびホール
セール部門
アセット・
マネジメン
ト部門
アセット・
マネジメン
ト部門

ル部門

港区

4,529

帳簿価額
（百万円）

－

ホールセー

大阪市

11,718

面積（㎡）

52,638中央区

中央区

27,528

帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計

2,220

東京都

東京都

3,923

土地

- 72 -

所有
（注）５

所有
（注）５

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2016年３月31日現在
建物および構築物
会社（事業所）名ノムラ・セキュリ
ティーズ・インターナショナルInc.
本社
インスティネット
Incorporated本社
ノムラ・インター
ナショナルPLC本
社

所在地

アメリカ、
ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク
市

主な事業別
帳簿価額
セグメント
（注）１、２
の名称
（百万円）

ホールセー
ル部門

ホールセー
ル部門

イギリス、

ホールセー

ロンドン市

ル部門

面積
（㎡）

土地
帳簿価額
（注）２
（百万円）

合計
面積
（㎡）

帳簿価額
（百万円）

従業員数
摘要
（人） （注）３、４

7,118

17,453

－

－

7,118

2,522

賃借

－

8,526

－

－

－

365

賃借

48,72942,608－－48,7292,571

568

13,598

－

－

568

842

賃借

2,059

11,791

－

－

2,059

505

賃借

594

44,247

－

－

594

3,682

賃借

所有
(土地は賃借)ノムラ・インター
ナショナル（ホンコン）LIMITED本

香港

ホールセー
ル部門

社
ノムラ・シンガポ
ールLIMITED本社

シンガポー
ル、シンガポ
ール市

ホールセー
ル部門

ノムラ・サービシ
ズ・インディア・

インド、

プライベート・リ

ムンバイ市

その他

ミテッド本社（注）１
２
３

賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
所有物件には、連結会社による所有が含まれております。

４2016年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、
49,000百万円であります。

５

連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会
社本店、大手町本社に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 73 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2016年３月31日現在）

提出日現在発行数（株）（2016年６月23日現在）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所（注２）
普通株式

3,822,562,601

3,822,562,601

名古屋証券取引所（注２）
シンガポール証券取引所

単元株式数
100株

ニューヨーク証券取引所
計

3,822,562,601（注）１
２

3,822,562,601－－

提出日（2016年６月23日）現在の発行数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
各市場第一部- 74 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権
第28回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

1,384

－

－

－

普通株式
単元株式数100株－

138,400－

１株当たり１円－

2011年５月１日～
2016年４月30日
発行価格
資本組入額

1円
295円

－

－

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により新株予約権の行使の条件

当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は－当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

－

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 75 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第29回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

398

140

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）39,80014,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2011年６月17日～
2016年６月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

409円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 76 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第30回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

1,140

482

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114,000

48,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2011年６月17日～
2016年６月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

409円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 77 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第31回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

1,160

1,160

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

116,000

116,000

１株当たり727円

同左

新株予約権の行使期間

2011年８月６日～
2016年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

727円
450円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 78 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第32回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

19,365

19,345

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

1,936,500

1,934,500

１株当たり727円

同左

新株予約権の行使期間

2011年８月６日～
2016年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

727円
450円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 79 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第34回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

3,801

3,771

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

380,100

377,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2012年５月19日～
2017年５月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

293円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 80 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第35回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

6,468

5,887

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

646,800

588,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2012年５月19日～
2017年５月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

293円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 81 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第37回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

13,811

13,711－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,381,100

1,371,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2012年４月30日～
2017年４月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

328円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 82 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第38回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

6,470

6,460

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

647,000

646,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2013年４月30日～
2018年４月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

328円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 83 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第39回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

15,943

15,897

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

1,594,300

1,589,700

１株当たり474円

同左

新株予約権の行使期間

2012年11月16日～
2017年11月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

474円
301円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数- 84 -

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第40回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

10,650

10,201－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,065,000

1,020,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2012年５月25日～
2018年５月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

199円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 85 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第41回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

13,882

13,169－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,388,200

1,316,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2013年５月25日～
2018年５月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

199円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 86 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第42回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

20,47420,048－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,047,400

2,004,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2014年５月25日～
2018年５月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

199円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 87 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第43回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

15,14915,099

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

1,514,900

1,509,900

１株当たり299円

同左

新株予約権の行使期間

2013年11月16日～
2018年11月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

299円
174円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数- 88 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第44回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

9,502

8,929

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

950,200

892,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2013年４月20日～
2018年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 89 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第45回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

15,705

14,728－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,570,500

1,472,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2014年４月20日～
2019年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 90 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第46回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

24,641

21,122－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,464,100

2,112,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年４月20日～
2020年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 91 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第47回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

47,374

28,344－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,737,400

2,834,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年４月20日～
2021年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 92 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第48回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

47,14047,108－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,714,000

4,710,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年４月20日～
2022年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 93 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第49回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

16,464

7,396

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,646,400

739,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年10月20日～
2021年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 94 -

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第50回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

16,47916,479－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,647,900

1,647,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年10月20日～
2022年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 95 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第51回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

18,524

18,514

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

1,852,400

1,851,400

１株当たり298円

同左

新株予約権の行使期間

2014年11月13日～
2019年11月12日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

298円
188円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数- 96 -

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第52回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

10,916

10,662－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,091,600

1,066,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2014年４月20日～
2019年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

392円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 97 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第53回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

18,83814,378－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,883,800

1,437,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年４月20日～
2020年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

392円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 98 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第54回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

65,97549,456－－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,597,500

4,945,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年４月20日～
2021年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

392円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年
新株予約権の行使の条件

退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の同左

役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項

いては、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 99 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第55回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

26,837

26,837

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

2,683,700

2,683,700

１株当たり828円

同左

新株予約権の行使期間

2015年11月19日～
2020年11月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

828円
550円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項（注） 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数- 100 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第56回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

25,50919,726－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,550,900

1,972,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年４月20日～
2020年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

308円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 101 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第57回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

82,85363,321－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,285,300

6,332,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年４月20日～
2021年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

308円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 102 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第58回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

82,266

81,722－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,226,600

8,172,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年４月20日～
2022年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

308円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 103 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第59回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

13,368

8,977

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,336,800

897,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年３月31日～
2020年３月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 104 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第60回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

45,80325,534－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,580,300

2,553,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年３月31日～
2021年３月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 105 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第61回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

91,616

91,616－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,161,600

9,161,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年３月31日～
2022年３月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

150円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 106 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第62回新株予約権
事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

27,02026,980

新株予約権のうち自己新株予約権の
数（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,702,000

2,698,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり744円

同左

新株予約権の行使期間

2016年11月18日～
2021年11月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

744円
473円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式の分割または株式併合の比率

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行
使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数- 107 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第63回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

67,48456,957－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,748,400

5,695,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年４月20日～
2021年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

376円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 108 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第64回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

67,20867,071－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,720,800

6,707,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年４月20日～
2022年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

365円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 109 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第65回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

66,856

66,720－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,685,600

6,672,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2018年４月20日～
2023年４月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

352円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 110 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第66回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

16,683

11,230－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,668,300

1,123,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年11月８日～
2020年11月７日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

382円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 111 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第67回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

8,604

7,835

－

－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

860,400

783,500

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年５月８日～
2021年５月７日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

1円

資本組入額

376円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

－

－

- 112 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第68回新株予約権

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（2016年３月31日現在）

提出日の前月末現在（2016年５月31日現在）

25,91325,873－－

普通株式
単元株式数100株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,591,300

2,587,300

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり809円

同左

新株予約権の行使期間

2017年11月18日～
2022年11月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資

発行価格

809円

資本組入額

493円

本組入額

同左

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。

新株予約権の行使の条件

ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地同左位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承同左認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

②

－

－

－

－

新株予約権付社債
該当事項はありません。

③

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。

- 113 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（千円）

103,429,360

3,822,562,601－

2011年７月１日（注１）

（注）１

資本金残高
（千円）
594,492,852

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

35,478,900

559,676,228

当社と野村土地建物の株式交換（交換比率１：118）による増加であります。

（６）【所有者別状況】
2016年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府および
地方公共団
体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）

区分

所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

200

103

3,451

784

249

388,887

393,674－－

7,261,668

1,521,292

1,502,000

15,160,722

6,366

12,756,958

38,209,006

1,662,001

－

19.01

3.98

3.93

39.68

0.02

33.38

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式213,040,769株のうち、2,130,407単元は「個人その他」に、69株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 114 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
2016年３月31日現在
氏名または名称
ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

住所505223（常任代理人

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

株式会社みずほ銀

02101 U.S.A. (東京都中央区月島４丁目
16－13）

246,648

6.45

東京都中央区晴海１丁目８－11

135,640

3.54

東京都港区浜松町２丁目11－３

124,5893.25

東京都中央区晴海１丁目８－11

52,4391.37

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171 U.S.A. (東京都中央区月島

52,0551.36

東京都中央区晴海１丁目８－11

50,608

1.32

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

47,067

1.23

43,5281.13

東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー31階

42,0001.09

東京都中央区晴海１丁目８－11

39,075

1.02

833,64921.80

行）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）
ステート

ストリート

ェスト クライアント
ー 505234（常任代理人
行）

バンク

ウ

トリーティ

株式会社みずほ銀

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口７）
ザ

バンク

オブ

ニューヨークメロン エスエー エヌブイ 10（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ザバンク

オブニューヨーク

メロン アズ デポジタリー バン
ク フォー ＤＲ ホルダーズ（常任代理人行）

株式会社三菱東京UFJ銀

バークレイズ証券株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）
計

４丁目16－13）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON 101
BARCLAYS STREET, 22ND FLOOR WEST,NEW YORK, NY10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

－

（注）１

当社は、2016年３月31日現在、自己株式を213,040千株保有しておりますが、上記大株主からは除外してお

（注）２

ります。
所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(注）３

2016年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピ
ーが、2016年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2016年２月29日現在
氏名または名称

ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

住所111 South Wacker Drive,Suite 4600
Chicago,Illinois U.S.A.

- 115 -

所有株式数(千株）
279,672

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
7.32

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
213,040,700

－

－

－

－

36,067,549－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

1,105,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,606,754,900

単元未満株式

普通株式

1,662,001－ １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,822,562,601－－

総株主の議決権－

36,067,549－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】
2016年３月31日現在
所有者の氏名または名
称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋１丁目９－１

213,040,700－

213,040,700

5.57

東京都新宿区西新宿１丁目26－２

1,000,000－

1,000,000

0.03

100,000－

100,000

0.00

5,000

－

5,000

0.00

214,145,700－

214,145,700

5.60（自己保有株式）野村ホールディングス
株式会社（相互保有株式）野村不動産株式会社
髙木証券株式会社

大阪市北区梅田１丁目
３－１－400

ノムラ・ジャパン株式

東京都中央区日本橋掘会社

留町２丁目１－３
計- 116 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①

2009年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社
取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、2009年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第32回新株予約権

決議年月日

2009年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役、執行役および使用人1,007名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第35回新株予約権
決議年月日

2009年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役、執行役および使用人98名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 117 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

定時株主総会による特別決議によらない発行

第31回新株予約権
決議年月日

2009年７月17日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人33名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第34回新株予約権
決議年月日

2010年４月30日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 118 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第37回新株予約権
決議年月日

2010年７月９日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の使用人701名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第38回新株予約権
決議年月日

2010年７月９日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の使用人346名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 119 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第39回新株予約権
決議年月日

2010年10月28日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の執行役および使用人1,146名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第40回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類

2011年５月19日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人755名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 120 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第41回新株予約権
決議年月日

2011年５月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人755名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第42回新株予約権
決議年月日

2011年５月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人754名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 121 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第43回新株予約権
決議年月日

2011年10月31日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役および使用人1,138名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第44回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類

2012年５月16日
当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 122 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第45回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第46回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,119名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 123 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第47回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第48回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人514名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 124 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第49回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第50回新株予約権
決議年月日

2012年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 125 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第51回新株予約権
決議年月日

2012年10月26日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,258名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第52回新株予約権
決議年月日

2013年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
992名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 126 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第53回新株予約権
決議年月日

2013年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
992名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第54回新株予約権
決議年月日

2013年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
992名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 127 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第55回新株予約権
決議年月日

2013年10月28日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役および使用人1,263名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第56回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類

2014年５月15日
当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
994名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 128 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第57回新株予約権
決議年月日

2014年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
994名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第58回新株予約権
決議年月日

2014年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
994名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 129 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第59回新株予約権
決議年月日

2014年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
192名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第60回新株予約権
決議年月日

2014年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
192名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 130 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第61回新株予約権
決議年月日

2014年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
192名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第62回新株予約権
決議年月日

2014年10月27日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役および使用人1,280名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 131 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第63回新株予約権
決議年月日

2015年５月18日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等955名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第64回新株予約権
決議年月日

2015年５月18日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等955名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 132 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第65回新株予約権
決議年月日

2015年５月18日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等954名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第66回新株予約権
決議年月日

2015年５月18日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等60名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 133 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第67回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類

2015年５月18日
当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等９名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第68回新株予約権
決議年月日

2015年10月27日

付与対象者の区分および人数

当社の子会社の取締役および使用人1,165名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 134 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第69回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年５月16日
当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等721名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）6,308,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2017年４月20日～2022年４月19日

新株予約権の行使の条件

１個の新株予約権の一部の行使でないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第70回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年５月16日
当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等721名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）6,282,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2018年４月20日～2023年４月19日

新株予約権の行使の条件

１個の新株予約権の一部の行使でないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 135 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第71回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年５月16日
当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人
等721名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）6,259,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2019年４月20日～2024年４月19日

新株予約権の行使の条件

１個の新株予約権の一部の行使でないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第72回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年５月16日
当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等65名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）4,601,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2016年10月30日～2021年10月29日

新株予約権の行使の条件

１個の新株予約権の一部の行使でないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 136 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第73回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分および人数

2016年５月16日
当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

418,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2017年4月30日～2022年４月29日

新株予約権の行使の条件

１個の新株予約権の一部の行使でないこと。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 137 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2015年５月19日）での決議状況（取得期間2015年５月20日～2015年７月28日）

25,000,000

20,000,000,000－－

24,331,100

19,976,847,950

－

－

2.7

0.1

－

－

2.7

0.1

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

価額の総額（円）

株式数（株）

取締役会（2016年４月27日）での決議状況（取得期間2016年５月18日～2016年７月22日）

価額の総額（円）35,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

35,000,000

20,000,000,000

100.0

100.0

35,000,000

16,324,582,570

－

18.4

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）- 138 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式（注１）33,65325,092,810

当期間における取得自己株式（注２）1,925

912,524（注）１
２

単元未満株式の買取請求に伴う取得であります。
2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株

当期間（注２）
処分価額の総額（円）

株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（注１）33,879,686

23,296,589,894

12,210,353

8,114,925,435

保有自己株式数

213,040,769－

226,070,241－

式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１
２

単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。
2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分は含まれておりません。

- 139 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・事業活動に伴うリスクと比較して十分であること
・監督規制上求められる水準を充足していること
・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システ
ムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策の選択肢として検討してまいります。自己株式の取得枠の設定を決定した場合には、速やかに公表し、当社の運営方針に従って実行
してまいります。
（当期の剰余金の配当）
上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2015年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり10円をお支払いいたしました。2016年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり３円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき13円となります。
当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

基準日

2015年10月28日

取締役会

2015年９月30日

35,983

10.00

2016年４月27日

取締役会

2016年３月31日

10,8293.00- 140 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

最高（円）

436

608

980

757.0

909.2

最低（円）

223

241

535

576.2

442.8

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

2015年10月

11月

12月

2016年１月

２月

３月

最高（円）

809.0

800.0

754.6

681.9

682.1

553.7

最低（円）

678.4

727.5

664.0

568.2

442.8

467.0

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

- 141 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性

14名

女性

１名（役員のうち女性の比率

７％）(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日
1974年４月
1995年６月
1999年４月
2000年６月
2001年10月
2003年４月

取締役会長

―

古

賀

信

行

1950年８月22日生

2003年６月
2008年４月
2008年６月
2011年６月

1981年４月
2003年４月
2003年６月
2007年４月
2008年10月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
取締役

─

永

井

浩

二

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長
野村證券株式会社取締役副社長
当社取締役社長
野村證券株式会社取締役社長
当社取締役兼執行役社長
野村證券株式会社取締役兼執行役社長
当社取締役兼代表執行役
野村證券株式会社取締役兼執行役会長
同社取締役兼執行役会長
当社取締役会長(現職)
野村證券株式会社取締役会長(現職)＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役会長
神奈川開発観光株式会社代表取締役社長

(注１)

2,737

当社入社
野村證券株式会社取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兼専務（執行役員）
同社Co-COO兼執行役副社長
当社執行役員
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長
当社取締役兼代表執行役グループCEO（現職）
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

(注１)

2,562

略歴

1959年１月25日生
2012年８月
2013年６月- 142 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2004年４月

取締役

―

尾

﨑

哲

1958年１月16日生

2008年４月
2008年10月
2012年８月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2016年６月

1987年７月
1993年６月
1996年８月
1998年４月
1999年12月
2005年３月
2009年７月
2012年４月
2012年６月

取締役

―

宮下

尚人

1958年12月26日生

2013年４月

2015年４月

2016年４月
2016年６月

1997年２月
1999年７月
2005年３月
2007年８月
2008年11月

取締役―

David Benson〔デイビッド・ベンソン〕

1951年２月９日生

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

当社入社
当社執行役
野村證券株式会社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社代表執行役副社長
同社取締役兼代表執行役副社長
当社執行役
(注１)
野村證券株式会社代表執行役副社長
当社代表執行役グループCOO
野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長
当社取締役兼代表執行役グループCOO(現職)
野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長(現職)＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役兼代表執行役副社長

1,100

当社入社
スイス・ユニオン銀行（現、UBS）入社
バンカーズ・トラスト・アジア・セキュリティーズ Ltd.入社
クレディ・スイス・ファースト・ボストン証
券会社（東京支店）入社
日興シティグループ証券株式会社（現、シティグループ証券株式会社）入社
同社執行役 内部管理統括責任者
当社グループ・コンプライアンス部長
当社執行役員 ホールセール・コンプライア
ンス・ヘッド当社執行役員 グループ・コンプライアンス
統括責任者
野村證券株式会社執行役員(注１)
当社執行役員 グループ・コンプライアンス
統括責任者
野村證券株式会社代表執行役 内部管理統括責任者
当社執行役員 コーポレート統括補佐兼グループ・コンプライアンス統括責任者
野村證券株式会社代表執行役兼常務（執行役員） 内部管理統括責任者
当社顧問
当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村アセットマネジメント株式会社取締役
野村信託銀行株式会社取締役
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービ
シズ株式会社監査役

320

Nomura International plc入社
同社欧州リスクマネジメントヘッド
同社チーフ・オペレーティング・オフィサー
(COO)
同社退社
当社執行役員 チーフ・リスク・オフィサー(CRO)
当社執行役員 リスク・アンド・レギュラト(注１)
リーアフェアーズ バイス・チェアマン
当社副会長(執行役員)
当社取締役(現職)＜主要な兼職＞
Nomura Europe Holdings plc ノン・エグゼ
クティブ・ディレクター
Nomura International plc ノン・エグゼク
ティブ・ディレクター

―略歴

2011年１月
2011年４月
2011年６月- 143 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

―

氏名

草

刈

隆

生年月日

郎

1964年４月
1999年８月
2002年４月
2004年４月
2006年４月
1940年３月13日生 2009年４月
2010年６月
2011年６月
2015年４月

1976年４月

取締役

―

木

村

宏

1999年６月
2001年６月
2005年６月
2006年６月
1953年４月23日生
2012年６月
2014年６月
2015年６月

1969年４月
1998年６月
2002年４月
2003年１月
2004年４月
2005年４月
2009年１月
2009年７月
2011年６月
取締役

―

島

崎

憲

明

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

(注１)

─

日本専売公社（現、日本たばこ産業株式会
社）入社
同社取締役
同社取締役退任
同社取締役
同社代表取締役社長(注１)
同社取締役会長
同社特別顧問（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
日本たばこ産業株式会社特別顧問
旭硝子株式会社社外取締役

─

住友商事株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 常務取締役
金融庁 企業会計審議会委員
住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
国際会計基準（IFRS）財団 評議員
住友商事株式会社特別顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事
日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長 (注１)
（現職）
IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス ア
ドバイザー（現職）
日本公認会計士協会 顧問（現職）
当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社取締役
株式会社オートバックスセブン社外取締役
株式会社UKCホールディングス社外取締役

─

略歴

1946年８月19日生
2013年９月

2016年６月- 144 -

日本郵船株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長経営委員
同社代表取締役会長経営委員
同社代表取締役会長・会長経営委員
同社取締役・相談役
同社相談役
当社社外取締役(現職)
日本郵船株式会社特別顧問（現職）＜主要な兼職＞
日本郵船株式会社特別顧問

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

─

氏名

兼

元

俊

生年月日

德

1945年８月24日生

1968年４月
1992年４月
1995年８月
1996年10月
2000年８月
2001年４月
2007年１月
2007年２月
2011年６月

1983年２月
1990年６月

1997年６月
1998年５月
2001年１月

取締役―

Clara Furse
〔クララ・
ファース〕

任期

所有株式数
(百株)
（注４）

警察庁入庁
熊本県警察本部長
警察庁国際部長
国際刑事警察機構(ICPO)総裁
警察大学校長
内閣官房 内閣情報官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
(注１)
(現職)
当社社外取締役(現職)＜主要な兼職＞
シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
JXホールディングス株式会社社外監査役
日本テレビホールディングス株式会社社外監
査役
株式会社リケン社外取締役

─Phillips & Drew（現、UBS）入社
London International Financial Futures
Exchange（LIFFE）ノン・エグゼクティブ・
ディレクター
LIFFE デピュティ・チェアマン
Credit Lyonnais Rouse グループ・チーフ・
エグゼクティブ
London Stock Exchange Group
チーフ・エグゼクティブ
当社社外取締役(現職)(注１)
Bank of England Financial Policy
Committee 外部メンバー(現職)＜主要な兼職＞
Amadeus IT Holding, S.A.
ノン・エグゼクティブ・ディレクター
UK Department for Work and Pensions
ノン・エグゼクティブ・ディレクター
Bank of England Financial Policy
Committee 外部メンバー
Vodafone Group Plc ノン・エグゼクティ
ブ・ディレクター─

略歴2010年６月
1957年９月16日生 2013年４月- 145 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

1999年７月
2002年９月

―

所有株式数
(百株)
（注４）

Price Waterhouse, Singapore入所
同所マネージング・パートナー
The Singapore Public Service Commission
メンバー(現職)
PricewaterhouseCoopers, Singapore エグ
ゼクティブ・チェアマン
Land Transport Authority of Singapore
チェアマン
Olam International Limitedインディペン(注１)
デント・ディレクター
当社社外取締役(現職)
Accounting Standards Council, Singapore
チェアマン
Singapore Accountancy Commissionチェアマン＜主要な兼職＞
Nomura Singapore Ltd. ノン・エグゼクティブ・チェアマン

─

略歴
1972年８月
1992年１月
1998年10月

取締役

任期

生年月日

Michael Lim
Choo San〔マイケル・
リム〕

1946年９月10日生

2004年９月
2011年６月
2011年11月
2013年４月

計

6,719

（注）１

取締役の任期は、2016年６月22日の定時株主総会での選任後、2017年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２取締役 草刈隆郎、木村宏、島崎憲明、兼元俊德、Clara FurseおよびMichael Lim Choo Sanは、社外取締役であります。

３

当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会
委員長
古賀 信行

報酬委員会

監査委員会

４

委員
委員

草刈
木村

隆郎
宏

委員長

古賀

信行

委員
委員

草刈
木村

隆郎
宏

委員長

島崎

憲明

委員
委員(常勤)

兼元
宮下

俊德
尚人

2016年５月末現在の所有株式数を記載しております。

- 146 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役
代表執行役

グループ
CEO
グループ
COO

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）
（注３）

二

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

哲

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

当社入社
野村アセットマネジメント株式会社執行役員
同社常務（執行役員）
当社執行役（現職）
アセット・マネジメント部門CEO（現、アセット・マネジメント部門長）（現職）(注２)
野村アセットマネジメント株式会社取締役、
CEO兼執行役社長（現職）＜主要な兼職＞
野村アセットマネジメント株式会社取締役、
CEO兼執行役社長

582

当社入社
野村證券株式会社執行役
当社執行役
野村證券株式会社執行役員
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社常務（執行役員）
同社常務（執行役員）
同社執行役兼常務（執行役員）
(注２)
当社執行役
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）
当社執行役（現職）
コーポレート統括（現職）
野村證券株式会社代表執行役副社長（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社代表執行役副社長

1,676

氏名

永

井

尾

﨑

浩

1985年４月
2009年４月
2012年４月
2014年４月
アセット・
マネジメン
ト部門長

執行役

渡

邊

国

夫

1963年２月22日生

1982年４月
2004年４月
2008年10月
2010年６月

コーポレー
ト統括

執行役

永

松

昌

一

2012年４月
1958年７月６日生 2012年６月
2013年４月
2016年４月

1990年４月
2016年４月
財務統括
責任者
(CFO)

執行役

グループ・
エンティテ
ィ・ストラ
クチャー担
当兼Co-CRO

執行役

北

村

巧

1966年11月26日生

1983年４月
2007年４月
2008年４月
2008年10月
2008年11月
2012年４月

中

田

裕

二

1959年６月６日生

2014年４月
2016年４月

当社入社
当社執行役（現職）
当社財務統括責任者（CFO）（現職）
野村證券株式会社執行役（現職）
同社財務統括（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社執行役、財務統括

(注２)

46

当社入社
野村證券株式会社執行役
当社執行役
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
当社執行役員
(注２)
野村證券株式会社常務（執行役員）
当社執行役（現職）
グループ・エンティティ・ストラクチャー担
当兼Co-CRO（現職）
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）（現職）＜主要な兼職＞
野村證券株式会社執行役兼専務（執行役員）556

計 （注４）

（注）１
２

2,861

(1）取締役の状況参照
執行役の任期は、2016年６月22日の取締役会での選任後、2017年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初３に招集される取締役会の終結の時までであります。
2016年５月末現在の所有株式数を記載しております。

４

合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成する上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。
2015年６月より「コーポレートガバナンス・コード」が適用されましたが、当社ではこれに先立ち、さまざまなコーポ
レート・ガバナンスの強化に向けた取組みを進めてまいりました。
2001年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を契機として、社外取締役、経営管理委員会（現、内部統制委員会）、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・
ボードを設置し、また情報開示の更なる充実を図る等の取組みを進めてまいりました。
2003年からは、経営の監督機能と業務執行が分離されたガバナンス体制（指名委員会等設置会社）を採用し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のあるグループ経営を行っております。
また、2004年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホ
ルダーに対する責任を果たすべく努めております。
さらに、2015年11月には、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス
ます。

コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めており「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。
（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf）
企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断いたしております。
指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、過半数を社外取締役とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られております。また、当社の選択しうる機関設計の中で、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞
当社の取締役会は、その経営監督機能を適切に発揮するため社外取締役を過半とするという原則のもと、取締役11名のうち６名を社外取締役が占めており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営の実践を志向しております。
指名委員会等設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。このため、取締役会については執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を委員長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。
当社の各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

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①

指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の草刈隆郎および木村宏で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
②

監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任

ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定
しております。監査委員会は社外取締役の島崎憲明および兼元俊德、ならびに執行役を兼務しない取締役であり常勤監査委員の宮下尚人で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしており、また、島崎憲明は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③

報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の草刈隆郎および木村宏で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

＜社外取締役＞
当社の取締役会は、取締役11名のうち６名を社外取締役が占めております。社外取締役は、企業経営者や弁護士、会計士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていた
だくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しています。
当社の指名委員会は、社外取締役の選解任議案の決定にあたり、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて行っております。また、当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。
なお、社外取締役は全員とも、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役６名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。
＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞
当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。
(1）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者（＊１）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員②③

当社の主要な借入先（＊２）の業務執行者
当社の主要な取引先（＊３）の業務執行者（パートナー等を含む）④⑤

野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
一定額を超える寄付金（＊４）を当社より受領している団体の業務を執行する者(2）本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。
①②

野村グループの業務執行者
上記(1)①～⑤に掲げる者（注）＊１

業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

＊２＊３

主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連＊４

結売上の２％の金額を超える取引先をいう。
一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜業務執行の仕組み＞
当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、これらの会議体での審議状況について、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。
①

経営会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

②

統合リスク管理会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リーガル・オフィサー、Co-CRO、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について
審議・決定しております。その他リスク管理体制の整備の状況については、「第２[事業の状況]６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4) リスクについての定量・定性的開示」をご参照ください。

③

内部統制委員会
グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として社外の有識者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

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内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。
当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。
また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。
内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続・内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査委員会の活動をサポートする専任の部署として「グループ監査業務室」を設置しております。グループ監
査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、グループ監査業務室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兼務しない常勤の取締役を常勤監査委員または「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができることとしております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、当社に業務執行から独立したグループ・インターナル・オーデ
ィット部を、傘下の主要な子会社にも同様に内部監査の専任部署を設置し、当社グループにおける内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員も出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員会の内容は取締役会に対して報告されております。また、監査委員会は、内部監査を担当する執行役員から直接または監査委員を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について、適宜報告を受けるなど、内部監査部門との連携を行っており、特筆すべき事項については監査委員会から取締役会への定期的な報告の中で報告されております。当社の社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題等を認識し、必要に応じて執行に対する助言等を行っております。
さらに、内部監査部門の業務執行からの独立性を強化するため、内部監査にかかる実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員は執行役に対し、内部監査にかかる実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

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報酬
野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。
(1）報酬の方針
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。同方針は以下の６つの内容から構成されます。
１．野村が重視する価値および戦略との合致
２．会社、部門、個人の業績の反映
３．リスクを重視した適切な業績測定
４．株主との利益の一致
５．適切な報酬体系
６．ガバナンスとコントロール(2）報酬におけるガバナンス
当社の法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を策定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。
同方針の実際の運営にあたっては、「人事委員会」に一定の権限が委任されております。報酬に関する人事委員会の主な役割は以下のとおりです。
・役員および従業員に対して業績向上につながる適切なインセンティブを提供し、事業の成功に対する各人の貢献に正しく報いるような報酬制度を承認すること・賞与総額および各部門に対するその配分額を承認すること
・報酬が個人の業績と会社全体の業績を適切に反映するように、主要な経営幹部の業績測定方法を検討すること・報酬の方針の妥当性を継続的に検証すること・グローバルな福利厚生制度に関する主要な変更を承認すること
人事委員会の現在のメンバーは、当社のグループCEO、グループCOO、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、コーポレート統括執行役および人事担当執行役員であり、グループCEOが委員長を務めております。
(3）報酬の体系
野村は役員および従業員に対し、固定および変動報酬を支給しております。これらの目的および具体的な内容例は以下のとおりです。
報酬項目
固定報酬

目的
・各自の知識、スキル、能力、経験に応じて支給・各国・地域の労働市場における水準を反映

ベースサラリー

・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬

住宅関連手当の一部として支給
変動報酬

具体的な内容例

時間外労働手当・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加

現金賞与

価値への貢献に対する報酬
・社内および市場における同業他社等との適切な比繰延報酬較に基づき決定・個人業績、リスクへの対処、コンプライアンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定（注）

福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。
2014年４月より欧州の報酬規制に対応して、欧州の固定手当の見直しを行いました。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）変動報酬の内訳(a）現金賞与
変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域ごとに個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。
(b）繰延報酬
一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置くことによって、以下の効果を期待できます。
・株主との利害の一致・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門や地域を越えた連携・協力の推進繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期
間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。
また、下記の事象が発生した場合には、繰延報酬は減額または没収とすることが定められております。
・自己都合での退職・財務諸表の重大な修正・グループの規程に対する重大な違反
・グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害
さらに、2013年３月期に対応する繰延報酬から、役員等の経営幹部および一定以上の報酬を受け取る社員については、今後グループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した場合には、当該繰延報酬を減額または没収できることといたしました。また、2015年３月期に対応する繰延報酬から、当該繰延報酬の減額、没収および支給後の返還に関する条件をより厳格に定めております。
また、2013年３月期に対応する繰延報酬より、自己都合退職時点で一定の条件のもとで受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を導入しております。なお、2015年３月期に対応する繰延報酬より「フル・キャリア・リタイアメント」を適用する場合には、受給者が一定の日までに当該条項の適用を届け出ることを条件とするよう変更いたしました。
現在の繰延報酬の種類は基本繰延報酬、追加繰延報酬に大別されます。
１．基本繰延報酬
ア．ストック・オプション
下記の２種類のストック・オプションを発行しております。
・ストック・オプションAプラン
ストック・オプションAプランは、付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価額は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。日本では税制適格型オプションとなるため、主として日本国内の従業員に対して付与しています。
・ストック・オプションBプラン
ストック・オプションBプランは、付与日の約６ケ月後から約５年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約５年６ケ月後から約10年後に失効します。欧米で一般的なリスト
リクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価額を１円とするものです。

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イ．ファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度で、付与日から約５年にわたって受給権が確定します。同プランはストック・オプションBプランと主要な点で同一となるように設計されています。税制等の理由でストック・オプションの利用が不利な国においてもファントム・ストックプランは利用可
能です。
２．追加繰延報酬
2011年３月期の繰延報酬付与時から、下記の繰延報酬も導入しました。これらのプランは、一定の役員および従業員に対して基本繰延報酬とは別に付与されます。これにより、競争の激しいマーケットにおいて、優秀な人材を維持し、動機づけることに役立つと考えております。これらの報酬は付与日から約５年にわたって受給権が確定します。
ア．カラー付ファントム・ストックプラン
同プランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
イ．ファントム・インデックスプラン
同プランは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。繰延期間や受給資格など他の主要な条件はカラー付ファントム・ストックプランと同じです。
(5）リスク管理との整合性および業績との連動性
報酬総額の決定にあたっては、一定のリスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。当該リスク調整は、経済資本に一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門の収入より控除することで行われます。
なお、当該経済資本には、定量的に評価したリスクが総合的に捉えられており、市場リスク、信用リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。
また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状および将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。
(6）取締役および執行役の報酬
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の指名委員会等設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。
１．取締役・執行役の報酬等の総額（単位：百万円）
人数（注１）

基本報酬等（注２、３）

取締役

10名

302

36

73

411

（うち、社外）

（7名）

（160）

（－）

（－）

（160）

7名

501

169

495

1,165

17名

803

205

568

1,576

役員区分

執行役
合計

当事業年度以前の
繰延報酬（注４）

賞与

総額

（注）１

期末日現在の人員は、取締役10名、執行役７名です。なお、取締役と執行役の兼任者については、上表では２

執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
基本報酬等の額803百万円には、その他の報酬（通勤定期券代）として支給された報酬33万円が含まれてい３ます。
基本報酬等のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として10百万円を支給しておりま

４す。
当事業年度以前に付与された繰延報酬（ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費５用として計上された金額をここに示しております。
上記のほか、当事業年度において社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合６

計52百万円支給しております。
当社は2001年に退職慰労金制度を廃止しております。
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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等（単位：百万円）

氏名

会社

古賀

信行

永井

浩二

（注２）

吉川

固定（基本報酬）

変動報酬（注１）

基本給

株式報酬
（ストッ
ク・オプ
ション）

現金賞与

繰延報酬
（ストッ
ク・オプ
ション
等）

役員区分

合計

合計
合計

提出会社

取締役

83

－

83

29

58

87

170

提出会社

代表執行役
（グループ

102

17

119

42

83

125

244

92

16

108

31

61

92

200

CEO）

淳

提出会社

代表執行役
（グループ
COO）

尾﨑

哲

提出会社

執行役

66

13

79

22

44

66

145

森田

敏夫

提出会社

執行役

60

13

73

40

79

119

192

渡邊

国夫

提出会社

執行役

60

13

73

20

41

61

134

永松

昌一

提出会社

執行役

60

13

73

15

31

46

119

（注）１
２

上記の変動報酬は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。
上記の報酬金額のほかに、社宅関連費用（社宅課税額および課税調整額等）として10百万円を支給しております。

株式の保有状況(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

306銘柄
112,158百万円- 155 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄名称

株式数（千株）貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

29,785

取引関係強化のため

株式会社電通2,400

12,360

同上

アサヒグループホールディングス株式会社

2,650

10,106

同上

株式会社日本取引所グループ

2,215

7,718

同上

株式会社千葉銀行

5,693

5,021

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

4,716

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

2,835

同上

株式会社群馬銀行

3,168

2,572

同上

568

2,146

同上

株式会社広島銀行

3,000

1,944

同上

三井不動産株式会社

516

1,821

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,800

同上

南海電気鉄道株式会社

3,316

1,645

同上

ヒロセ電機株式会社

105

1,632

同上

株式会社高島屋

1,379

1,629

同上

株式会社西日本シティ銀行

4,610

1,609

同上

日本通運株式会社

2,060

1,384

同上

株式会社伊予銀行

934

1,333

同上

株式会社武蔵野銀行

313

1,264

同上

株式会社十六銀行

2,617

1,154

同上

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

4,132

1,107

同上

日本テレビホールディングス株式会社

548

1,097

同上

株式会社平和

400

944

同上

株式会社だいこう証券ビジネス

1,071

901

同上

株式会社常陽銀行

1,298

802

同上

株式会社青森銀行

2,040

790

同上

日本証券金融株式会社

1,000

759

同上

株式会社北洋銀行

1,670

758

同上

株式会社肥後銀行

1,000

737

同上

218

703

同上

株式会社ベネッセホールディングス

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ- 156 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄名称

株式数（千株）貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

21,147

取引関係強化のため

株式会社電通2,400

13,560

同上

アサヒグループホールディングス株式会社

2,650

9,294

同上

株式会社日本取引所グループ

4,429

7,636

同上

株式会社千葉銀行

5,693

3,194

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

3,175

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

2,247

同上

南海電気鉄道株式会社

3,316

2,026

同上

568

1,839

同上

株式会社群馬銀行

3,168

1,473

同上

三井不動産株式会社

516

1,449

同上

ヒロセ電機株式会社

105

1,303

同上

株式会社高島屋

1,379

1,298

同上

株式会社広島銀行

3,000

1,233

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,218

同上

日本通運株式会社

2,060

1,055

同上

548

1,018

同上

1,071

935

同上

400

933

同上

4,610

917

同上

247

910

同上

1,395

906

同上

株式会社武蔵野銀行

313

888

同上

株式会社十六銀行

2,617

879

同上

株式会社伊予銀行

934

688

同上

株式会社青森銀行

2,040

669

同上

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

4,132

611

同上

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

218

571

同上

上村工業株式会社

114

547

同上

株式会社阿波銀行

1,000

545

同上

株式会社ベネッセホールディングス

日本テレビホールディングス株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
株式会社平和株式会社西日本シティ銀行
株式会社アルバック
株式会社九州フィナンシャルグループ- 157 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）保有目的が純投資目的である投資株式（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

－

－

－

－

－

7,339

7,200

119

－

4,037

非上場株式
非上場株式以外の株式
取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
責任限定契約
当社は、取締役 宮下尚人、David Bensonおよび社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
種類株式について資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式
数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

- 158 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成
１．業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員松重

忠之

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員三浦昇

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員櫻井雄一郎

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員深田

豊大

新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士
その他
（注）

28名
81名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

858

18

849

17

連結子会社

380

119

363

92

計

1,238

137

1,212

109

②【その他重要な報酬の内容】
提出会社およびその連結子会社等は、監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監査法人の提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等より、監査業務、監査関連業
務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月期
監査報酬
監査関連報酬
税務業務に対する報酬
その他の報酬
合計

2016年３月期

2,047
124

1,912
120

139
570

148
343

2,880

2,523

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作成業務等があります。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）が、過年度の実績、監査の実施範囲、監査手続、監査体制、年間計画等を勘案し、品質の高い会計監査を実施するために妥当な金額であるかを検討の上、監査委員会の同意または事前承認を経て決定しております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

- 159 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわ
ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2）当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、かつ会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織や、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保するための社内組織を設置しております。

- 160 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
区分（資産）
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

注記
番号

2015年３月31日

2016年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

1,315,408
328,151
453,037
2,096,596

3,476,261
196,632
225,950
3,898,843※2,7

1,461,075

1,605,603※２

187,026

210,844※７

1,303,576△3,253
2,948,424

1,156,608△3,4772,969,578※２

8,481,474

9,205,165

8,238,046
16,719,520

5,872,495
15,077,660※2,3

17,260,121

16,379,424※２

48,72730,57817,308,848

16,410,002

401,069

355,507

948,180
159,755
378,278
822,566

870,812137,970
395,284
974,5112,709,848
41,783,236

2,734,084
41,090,167（2015年３月31日現在 317,218百万円、2016年３月31日現在 301,766百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客に対する受取債権（2015年３月31日現在 1,803百万円、
2016年３月31日現在 1,542百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券（2015年３月31日現在 1,529,451百万円、
2016年３月31日現在 1,098,969百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資：トレーディング資産（2015年３月31日現在 8,114,490百万円、
2016年３月31日現在 6,483,857百万円の担保差入有価証券を含む。
2015年３月31日現在 8,133百万円、
2016年３月31日現在 5,761百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

プライベート・エクイティ投資（2015年３月31日現在 6,539百万円、2016年３月31日現在 7,145百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備（2015年３月31日現在 383,992百万円、2016年３月31日現在 402,599百万円の減価償却累計額控除後）トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他

※2,5
※２
※7,19
※2,5,9（2015年３月31日現在 90,984百万円、
2016年３月31日現在 60,359百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
資産合計- 161 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

区分

注記
番号

2015年３月31日

2016年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
短期借入

※2,10

662,256

662,902723,839
1,454,361
1,220,400
3,398,600

688,196
1,337,931
2,222,991
4,249,118※２

12,217,144

14,192,309※２

2,494,036

1,937,009

※2,3
※2,9

668,623
15,379,803
10,044,236
1,217,099

476,273
16,605,591
7,499,335
1,200,647※2,10

8,336,296

8,129,559

39,038,290

38,347,152

594,493594,493

683,407
1,437,940
143,7392,859,579△151,805

692,706
1,516,577
44,9802,848,756△148,517

2,707,774
37,1722,744,946
41,783,236

2,700,239
42,776
2,743,015
41,090,167（2015年３月31日現在 189,018百万円、2016年３月31日現在 330,816百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券（2015年３月31日現在 982,567百万円、2016年３月31日現在 442,247百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

貸付有価証券担保金（2016年３月31日現在 129,201百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債（2015年３月31日現在 15,786百万円、2016年３月31日現在 17,739百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

長期借入（2015年３月31日現在 2,578,489百万円、2016年３月31日現在 2,703,816百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

負債合計
コミットメントおよび偶発事象
資本：
資本金

※20
※17

無額面：
授権株式数－
2015年３月31日現在

6,000,000,000株

2016年３月31日現在

6,000,000,000株

発行済株式数－
2015年３月31日現在

3,822,562,601株

2016年３月31日現在

3,822,562,601株

発行済株式数（自己株式控除後）－2015年３月31日現在

3,598,865,213株

2016年３月31日現在

3,608,391,999株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式（取得価額）※16

自己株式数－
2015年３月31日現在

223,697,388株

2016年３月31日現在

214,170,602株

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計- 162 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
（単位：十億円）
2015年３月31日
現金・預金
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
ティ投資2016年３月31日
9

3

1,008

1,310

40

10

1,057

1,323

トレーディング負債

123

その他の負債
借入

3
750

2
809

負債合計

765

814

その他資産
資産合計

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 163 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】
2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自
至
区分

注記
番号

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

収益：
委託・投信募集手数料453,401

431,959

投資銀行業務手数料

95,083

118,333

アセットマネジメント業務手数料

203,387

229,006

531,337

354,031

5,502

13,761

金融収益

436,766

440,050

投資持分証券関連損益

29,410△20,504

175,702

156,460

1,930,588

1,723,096

326,412

327,415

1,604,176

1,395,681

人件費596,593574,191

支払手数料

129,977

123,881

情報・通信関連費用

192,300

189,910

不動産関係費76,11278,411

事業促進費用

35,23035,892

227,205

228,238

1,257,417

1,230,523

346,759

165,158

120,780

22,596

225,979

142,562

1,194

11,012

224,785

131,550

トレーディング損益※2,3

プライベート・エクイティ投資関連損益

その他

※９

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

その他

※９

金融費用以外の費用計
税引前当期純利益
法人所得税等※15

当期純利益
差引：非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日
金額（円）

自
至

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日
金額（円）

※11

基本－
当社株主に帰属する当期純利益

61.66

36.53

60.03

35.52

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 164 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】
2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

金額（百万円）

当期純利益

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

225,979

142,562

110,628△68,237△141△12,856

110,487△81,093

5,259△26,074△1,854

8,153

3,405

△17,921

トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益

27,643△1,492

繰延税額△8,68181

計18,962△1,411

その他の包括利益合計

132,854△100,425

包括利益

358,833

42,137

差引：非支配持分に帰属する包括利益

10,9459,346

当社株主に帰属する包括利益

347,888

32,791

その他の包括利益：
為替換算調整額：
為替換算調整額
繰延税額
計
確定給付年金制度：
年金債務調整額
繰延税額
計
トレーディング目的以外の有価証券：

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 165 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結資本勘定変動表】
2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

資本金
期首残高594,493594,493

期末残高594,493594,493

期首残高

683,638

683,407

自己株式売却損益△2,417

－

2,186

4,127

－

5,172

683,407

692,706

1,287,003

1,437,940

当社株主に帰属する当期純利益

224,785

131,550

現金配当金△68,627△46,797

自己株式売却損益△5,221△6,116

1,437,940

1,516,577

期首残高

27,704

133,371

当期純変動額105,667△79,953

期末残高

133,371

53,418△18,809△15,404

3,405△17,921△15,404△33,325

期首残高

11,741

25,772

トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益

14,031△885

期末残高

25,772

24,887

143,739

44,980

期首残高△72,090△151,805

取得△104,047△20,002

売却

3

1

24,22623,296103△7△151,805△148,517

2,707,774

2,700,239

資本剰余金

新株予約権の付与および行使関連会社の子会社に対する持分変動
期末残高
利益剰余金
期首残高

期末残高
累積的その他の包括利益
為替換算調整額

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
期末残高
トレーディング目的以外の有価証券

期末残高
自己株式

従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）
期末残高
当社株主資本合計
期末残高- 166 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

金額（百万円）2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

非支配持分
期首残高

39,53337,172

現金配当金△39△9,978

非支配持分に帰属する当期純利益

1,194

11,012

為替換算調整額

4,820△1,140トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益

4,931

△525

4,889

500

△18,156

5,735

37,172

42,776

2,744,946

2,743,015

非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益

子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
期末残高
資本合計
期末残高
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 167 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

金額（百万円）2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

225,979

142,562

減価償却費および償却費

78,882

79,394

ストック・オプション費用

19,364

16,890

投資持分証券関連損益△29,410

20,504

持分法投資損益（受取配当金控除後）△34,772△22,886

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

9,690

1,325

繰延税額

26,489△58,859

38,341

124,922

取引所預託金およびその他の顧客分別金△66,122

213,288

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

2,917,895

248,495△1,731,133△2,279,966△1,251,323

1,605,658△221,295

1,762,173

その他の担保付借入△145,877△192,350

貸付金および受取債権（貸倒引当金控除後）△92,713△136,694

支払債務

236,029△41,838

賞与引当金△3,659△41,281

未払法人所得税（純額）

59,931△37,126

その他（純額）△113,324△165,839

営業活動から得た（△営業活動に使用された）現金（純額）△77,028

1,238,372

当期純利益の営業活動から得た（△営業活動に使用された）現金（純額）への調整

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金

トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）- 168 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△209,468△324,722

建物、土地、器具備品および設備の売却

159,480

282,473

投資持分証券の購入△354－

投資持分証券の売却

6,977

899

銀行業務貸付金の増加（純額）△49,192△40,767

トレーディング目的以外の負債証券の減少（純額）

109,761

56,814

事業の取得および売却（純額）△7,308

－

2,212

1,803

229

△211

12,337△23,711

長期借入の増加

2,974,115

3,018,453

長期借入の減少△3,167,956△2,922,558

短期借入の増加（△減少）（純額）

34,041△17,395

受入銀行預金の増加（純額）

140,571

1,010,101

自己株式の売却に伴う収入

387

571

自己株式の取得に伴う支払△104,047△20,002

配当金の支払△55,317△82,783

財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）△178,206

986,387

68,513△40,195

現金および現金同等物の増加（△減少）額△174,384

2,160,853

現金および現金同等物の期首残高

1,489,792

1,315,408

現金および現金同等物の期末残高

1,315,408

3,476,261

関連会社に対する投資の減少(純額)
その他投資およびその他資産の減少(△増加)(純額)
投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額- 169 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期
2014年４月１日
2015年３月31日

自至区分

金額（百万円）2016年３月期
2015年４月１日
2016年３月31日

自至

金額（百万円）

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額364,392352,276

法人所得税等支払額（純額）

34,359118,580

現金支出を伴わない取引－事業の取得
2015年３月期、事業の取得により増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き34,271百万円、増加した負債の合計金額は18,817百万円であります。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

- 170 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［連結財務諸表注記］
１

会計処理の原則および会計方針の要旨：
2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、
年次報告書である「様式20－F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（合わせて以下「野村」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。なお、2016年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額をあわせて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が上回る場合には当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権持分事業体の議決権所有割合または主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
また、米国会計原則では特定の会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社におけるすべての投資は公正価値で評価され、公正価値の変動は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2015年３月期および2016年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、24,685百万円（利益）および20,691百万円（損失）であります。
・営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。日本会計原則に基づいた場合の2015年３月期および2016年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、2,515百万円（利益）および696百万円（利益）であります。営業目的以外の投資持分証券は連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含まれております。
・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。2015年３月期および2016年３月
期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、1,059百万円（損失）および1,866百万円（利益）であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

- 171 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。2015年３月期および2016年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ9,121百万円（利益）および7,180百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。2015年３月期および2016年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ375百万円（損失）および
29,473百万円（損失）であります。なお、連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式について
は、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
事業の概況
当社ならびに証券業務、銀行業務およびその他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府などの顧客向けに
世界の主要な金融市場において、投資、金融およびこれらに関連するサービスを提供しております。
野村の事業は、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上区分された部門に基づいて行われております。野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門およびホールセール部門の区分で行われております。
営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によるサービスを提供しております。アセット・マネ
ジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門
は、全世界的な規模で債券、株式、デリバティブや為替のセールスおよびトレーディング業務を行うとともに、債券および株式の引受業務、M&Aの仲介、財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスを提供しております。
連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。野村はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」（以下「編纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の劣後的財務支援がない場合- 172 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）には業務を遂行のための充分なリスク資本を確保していない事業体であります。野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。編纂書946「金融サービス－投資会社」（以下「編纂書946」）において投資会社と判定される一定の変動持分事
業体、あるいは業界の慣行として編纂書946と同様の判定基準のガイダンスが適用される変動持分事業体については、野村が期待損失の過半を負担、あるいは期待残存利益の過半を享受、またはそのいずれにも該当する場合には、野村が主たる受益者となります。
野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。
野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、会社の議決権の20％から50％またはリミテッド・パートナーシップ等の３％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産－関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング
資産、プライベート・エクイティ投資またはその他の資産－その他の勘定に計上しております。それ以外の金融投資は主にトレーディング資産に計上されております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエクイテ
ィ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書で認識されます。
野村の投資先には編纂書946に基づく投資会社がいくつかあります。これら投資会社におけるすべての投資には連結や持分法は適用されず全て公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ノムラ・インタ
ーナショナル PLCおよび野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社があります。
重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組替えを行っております。
連結財務諸表作成上の見積もり
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟および税務調査の結果、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに連結財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る
情報に基づいて行われることになります。従いまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。
金融商品の公正価値
野村の金融資産および金融負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書または連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価
値オプションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や金融負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。
いずれの場合にも、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合において主に利用すると想定される市場（当該主要な市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２- 173 -

公正価値測定」をご参照ください。

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金融資産の譲渡
野村は金融資産の譲渡について、次の条件を全て満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合または財産管理下に置かれた場合においても）。(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること、または譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れる、もしくは譲渡する権利を有していること。(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと。
証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与としましては、
特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフ・バランス処
理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損
益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。
外貨換算
当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算
し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。
外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。
手数料収入
収益－委託・投信募集手数料には証券仲介手数料が含まれ、約定日に認識し、当期の損益に計上しております。収益－
投資銀行業務手数料は、引受手数料およびその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に、その他の手数料は関連サービスの履行時に認識されます。収益－アセットマネジメ
ント業務手数料は、サービス提供期間にわたり認識されるか、または特定の成果要件が満たされたときに認識されます。
トレーディング資産およびトレーディング負債
トレーディング資産およびトレーディング負債は、主に連結貸借対照表上約定日基準で認識される負債証券、持分証券
およびデリバティブならびに決済日基準で認識される貸付金から構成されます。トレーディング資産およびトレーディン
グ負債は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書上、原則として収益－トレーディング損益に計上されております。
特定のトレーディング負債は、営業目的で保有する投資持分証券の価格変動リスクを経済的にヘッジするため保有されます。このようなトレーディング負債の公正価値の変動は、連結損益計算書上、投資持分証券関連損益に計上されております。
担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付有価証券買入取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されます。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券に計上される買戻条件付有価証券売却
取引、貸付有価証券担保金に計上される有価証券貸付取引およびその他の一定の担保付借入から構成されます。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引（以下「レポ取引」）は、主に有価証券を顧客との間において売戻条件付で購入する、または買戻条件付で売却する取引であります。当該取引は概ね担保付契約または担保付調達として会計処理されており、買受金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上しております。一部のレポ取引は公正
価値オプションの適用により公正価値で計上されます。担保請求が厳密に行われているため、売戻条件付有価証券買入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。

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担保として差し入れた有価証券の満期がレポ取引の満期と一致する取引（以下「満期レポ取引」）は、編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づき、担保付借入取引として会計処理されております。
野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取
引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達として会計処理されており、買受
金額または売渡金額で連結貸借対照表に計上されております。
担保付契約および担保付調達として会計処理される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものは、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決めおよびマスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。
有価証券借入取引および有価証券貸付取引は、それぞれ概ね担保付契約および担保付調達として会計処理されております。当該取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上されております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券借入取引については、通常、貸倒引当金は計上されません。
担保付契約および担保付調達として会計処理される有価証券借入取引および有価証券貸付取引のうち、同一の取引相手とマスター・ネッティング契約を締結しているものも、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。
その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。
譲渡取消による担保付借入は編纂書860において売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融資産の譲渡に関連する負債であり、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。これらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記６ 証券化および変動持分事業体」および「注記10 借入」をご参照ください。
野村の自己所有の有価証券のうち、取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有するもの（現先レポ取引にかかる差入担保を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。
詳細については「注記４

担保付取引」をご参照ください。

デリバティブ取引
野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプションなどのデリ
バティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その貸借対照表日の公正価値が正の価値か負の価値かにより、連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。仕組債や仕組預金などの複合金融商品に組み込まれた一定のデリバティブは、主契約から区分され公正価値で評価され、主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。
公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書または連結包括利益計算書に計上されます。
マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債は、編纂書210－20および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定義された特定の条件に合致する場合は、連結貸借対照表上相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返済義務（債務）の公正価値も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。

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トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益に計上されております。
トレーディング目的以外のデリバティブ取引
野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取引については編纂書815における公正価値ヘッジや純投資ヘッジとしてヘッジ指定しております。
野村は一定のデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および保険子会社が保有するトレーディング目的以外の特定の外貨建負債証券の為替リスク管理のため、公正価値ヘッジに指定しております。これらのデリ
バティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスク低減に有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象の金融負債およびトレーディング目
的以外の負債証券にかかる損益とともに、連結損益計算書上、それぞれ金融費用および収益－その他に計上されております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。有効と判定された部分は当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。ヘッジ手段のデリバ
ティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
詳細については「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

貸付金予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値または償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として連結損益計算書上、収益－金融収益に計上されております。
公正価値により計上される貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値による測定が選択されております。この公正価値オプションの選択は、貸付金と当該貸付金のリスク低減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益－トレーディング損益に計上されております。
償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、繰延収益および直接費用ならびに購入した貸付金に関しては未償却プレミアムまたはディスカウントを調整した原価から、クレジット損失の引当てを控除した価額であります。
ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後、金利の調整としてローン期間にわたり償却され収益－金融収益に計上されております。繰延貸出手数料の純額は2015年３月31日においては536百万円、2016年３月31日においては81百万円であります。
詳細については「注記７金融債権」をご参照ください。

その他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、有価証券の引渡未了（フェイル）にかかる受取債権、信用預託金、デリバティブ取引にかかる現金担保の受取債権、手数料、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は2015年３月31日においては315,708百万円、2016年３月31日においては161,651百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。

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これらの受取債権のうち、個別に減損が認識されている受取債権については、経営者の最善の見積もりに基づく損失発生額を反映したクレジット損失の引当てを差し引いた金額で計上されております。クレジット損失の引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金に計上されております。
貸出コミットメント
野村が提供する未実行貸出コミットメントは、簿外債務として処理されるか、またはトレーディング商品への分類もし
くは公正価値オプションの選択により公正価値で会計処理されております。
貸出コミットメントは通常貸出が実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディング資産
への分類または公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－トレーディング損益として認識しております。貸出コミットメ
ント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されます。
貸付金が予見できる将来にわたって保有される場合の貸出コミットメントについて、野村はクレジット損失の引当てを連結貸借対照表上その他の負債－その他に計上しており、引当ては経営者の最善の見積もりにより減損していると認められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数料は通常繰り延べ
られ、金利の調整として貸出日から契約期間にわたり認識されます。貸出コミットメントから貸出が実行される可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント手数料はコミットメント期間にわたって役務収益として認識されます。
支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。
顧客以外に対する支払債務は、有価証券の受入未了（フェイル）にかかる支払債務、デリバティブ取引や一定の担保付調達および資金調達取引にかかる現金担保の支払債務、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

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建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。
2015年３月31日および2016年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

土地
建物
器具備品および設備
ソフトウエア
建設仮勘定

91,055
105,043
46,186
158,348437

80,031
99,40027,380147,235
1,461

合計

401,069

355,507

野村が所有する資産の減価償却費は、原則として定額法により計算され、各資産の見積耐用年数に基づき認識されます。野村がリースする資産のうち、編纂書840「リース」（以下「編纂書840」）によりキャピタル・リースに分類される
ものの減価償却費は、原則としてリース期間にわたり認識されます。資産の見積耐用年数は、技術革新、経年劣化および物理的費消を考慮して決定します。リース物件の改良費は、それ自体の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり減価償却されます。
主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物
５年から50年
器具備品および設備
２年から20年
ソフトウエア
５年以内
自己所有資産およびキャピタル・リース資産にかかる減価償却費は、金融費用以外の費用－情報・通信関連費用に2015
年３月期は59,153百万円、2016年３月期は61,906百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用－不動産関係費に2015年３月期は19,729百万円、2016年３月期は17,488百万円がそれぞれ含まれております。
不動産にかかるリース契約は編纂書840によりオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースに分類されます。
オペレーティング・リースの賃料はリース期間にわたり定額法で認識されます。キャピタル・リースの場合には、野村はリース物件を認識するとともにリース負債を認識します。リース物件は公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い額をもって認識され、その後定額法により見積耐用年数にわたり減価償却されます。リース対象物件の建設に野村が一定の関与をする場合には、野村が建設工事の所有者であるとみなされ、建設が完了するまでの間、連結貸借対照
表上リース物件を認識します。建設完了時にリース物件は、編纂書840により野村の当該物件への継続的関与の度合いにより、売却処理または連結貸借対照表で引き続き認識されます。
のれんおよび非償却性無形資産を除く長期性資産は、帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場
合には、減損テストの対象となります。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額と公正価値の差額を損失計上しております。
投資持分証券
野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同様に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こ
うした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。
野村が営業目的で保有するこれらの投資は公正価値で評価され、連結貸借対照表上、その他の資産－投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益－投資持分証券関連損益に計上されます。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、2015年３月期には、それぞれ121,901百万円および37,854百万円、2016年３月期には、それぞれ99,203百万円および38,767百万円が計上されております。

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その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券
一部のトレーディング活動を行っていない子会社（保険子会社を含む）はトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。トレーディング活動を行っていない子会社によって保有されるトレーデ
ィング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－
その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益－その他で認識されております。野村の保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券は同様に連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産－その他に計上され、未実現の公正価値変動は概ね連結包括利益計算書上、法人税控除後の金額でその他の包括利益に計上されております。外国為替の公正価値ヘッジに指定されたトレーディング目的以外の負債証券の公正価値変動のうち、ヘッジされたリスクに対応する部分は収益－その他に、それ以外は法人税控除後の金額でその他の包括利益に計上されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実現損益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
野村の保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の公正価値が償却原価を下回った場合、当該有価証券の公正価値の下落が一時的か否かの判定を行っております。野村は、定量的および定性的な要素として、公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、発行体の財政状態や短期将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり野村が当該有価証券を保有する意思と能力などを考慮します。投資持分証券について一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、当該有価証券は公正価値まで切り下げられ、公正価値と償却原価の差額は連結損益計算書上、収益－その他に計上されます。負債証券については、野村に当該負債証券売却の意思がある場合、または償却原価の回復前に売却を余儀なくされる可能性が高い場合は、一時的ではない減損損失は連結損益計算書上、収益－その他に計上されます。野村に負債証券の売却の意思がなく、かつ売却を余儀なくされる状況可能性が低い場合は、一時的でない減損損失のうち信用リスク低下に起因する部分は損益に、それ以外は連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上されます。
詳細については「注記５

トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。

短期および長期借入
短期借入は、借入金のうち要求払のもの、借入実行日において契約満期が１年以下のもの、または契約満期は１年超であるが借入実行日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できるものと定義しております。短期および長期借入は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、野村および野村により連結される特別目的事
業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されます。これら金融負債のうち、一部の仕組債および譲渡取消による担保付借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期および長期借入は償却原価で計上されております。
仕組債とは、投資家への単純な固定または変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数に応じたリターンに変換する特徴（多くの場合、会計上のデリバティブの定義に該当する）が組み込まれた負債証券です。
2008年４月１日以降に野村が発行したすべての仕組債は、公正価値オプションの適用により経常的に公正価値で計上されております。この仕組債への包括的な公正価値オプション適用の主な目的は、仕組債と当該仕組債のリスク管理に使用するデリバティブの測定基準の違いから生じる連結損益計算書上の変動軽減と、これら金融商品に適用される会計処理の全般的な簡素化にあります。
2008年４月１日よりも前に発行された仕組債の一部は既に公正価値で計上されていましたが、それ以外は、現在も引き続き組込デリバティブを関連する負債主契約から区分処理して計上しております。区分処理されたデリバティブは公正価値で、負債主契約は償却原価で会計処理されております。
公正価値オプションが選択された仕組債および区分処理された組込デリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書
上、収益－トレーディング損益で計上されております。
詳細については「注記10 借入」をご参照ください。

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法人所得税等資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税
金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場
合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他
およびその他の負債にそれぞれ計上されております。
野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定
しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
野村は、法人所得税に関する利息および加算税を、連結損益計算書上、法人所得税等に計上しております。
詳細については「注記15 法人所得税等」をご参照ください。
株式報酬制度
野村により役員または従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
ストック・オプションのように当社株式の交付により決済される予定のある株式報酬は資本型に分類されます。資本型
報酬の総報酬費用は通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払義務を負う金額および見積権利喪失額を差し引いて評価されます。
ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型に分類されます。株式報酬以外の報酬制度としてファントム・インデックスプランがあります。これは、Morgan Stanley CapitalInternational社が公表している株価指数の１つに連動し、現金で決済されるため負債型の報酬に分類されます。負債型
報酬は貸借対照表日ごとに見積権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額と一致します。
資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額または第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（契約上の受給権確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。報酬が段階的に確定する場合には、段階ごとに費用計算が行われます。
2013年５月以降に付与された特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
詳細については「注記13 繰延報酬制度」をご参照ください。

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１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果のある全ての有価証券が投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づき転換され、かつ転換負債は転換仮定方式に基づき転換されると仮定して計算しております。
詳細については「注記11 １株当たり当期純利益」をご参照ください。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期に、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメ
ントのひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを判断します。公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合には、それ以上の分析は必要とされません。公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合には、定量的な２段階のテストを行います。
まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・
ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。
償却されない無形資産（以下「非償却性無形資産」）は、毎年第４四半期に、または減損の兆候の可能性を示す事象または状況がある場合にはそれ以上の頻度で第４四半期を待たずして、減損の判定が行われます。のれんと同様に、野村は非償却性無形資産について、まず当該無形資産の公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）か否かを定性的に判断します。この定性的テストで公正価値が簿価を下回っていないと判断された場合、それ以上の分析は不要となります。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高いと判断された場合、無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損損失が認識されます。
耐用年数に限りのある無形資産（以下「償却性無形資産」）は見積耐用年数にわたって償却され、個別単位または他の資産と合わせた単位（以下「資産グループ」）で当該無形資産（または資産グループ）の簿価が回収できない可能性を示す事象または状況がある場合に減損テストが行われます。
償却性無形資産は、その簿価または資産グループの簿価が公正価値を上回る場合に減損されます。減損損失は、無形資産（または資産グループ）の簿価が回収不可能で、かつ公正価値を上回る場合にのみ計上されます。
のれんと無形資産の両方について、減損損失が計上された場合は新たな取得原価が構築されるため、その後における当該損失の戻入れは認められません。
詳細については「注記９

その他の資産－その他およびその他の負債」をご参照ください。

野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損か否かが判定されます。のれんを含む持分法適用投資先の資産に対する個別の減損判定は行われません。
リストラクチャリング費用
事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される
一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用する
ことを決定した日、または退職勧告の条件が影響する従業員に提示された日のいずれか早い日に負債として認識されます。従業員との雇用契約に記載されている契約上の退職給付のうち特定の事象の発生により給付されるものについては、- 181 -

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負債が発生した可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能となった期に負債として認識されます。特定の事象に関する退職一時金は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定し、かつ退職勧告の条件が影響する従業員に提示された場合に認識されます。
詳細については「注記14 構造改革費用」をご参照ください。
従業員給付制度
野村は、特定の従業員に対して、年金およびその他の退職後給付を含むさまざまな退職給付制度を提供しております。
これらの退職給付制度は、確定給付型制度または確定拠出型制度のいずれかに分類されます。
確定給付型の年金制度またはその他の退職後給付制度にかかる年金資産および予測給付債務ならびに退職給付費用は、貸借対照表日における、割引率、年金資産の期待運用収益率、将来の給与水準といったさまざまな数理上の見積もりに基づき認識されます。年金数理上の損益のうち予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい額の10％を超える部分および未認識の過去勤務費用は、給付を受ける在籍従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で償却され、退職給付費用に計上されます。年金資産の積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照表上、その他の資産－その他およびその他の負債にそれぞれ計上され、積立状況の変化は、退職給付費用および法人税控除後の金額で連結包括利益計算書
上、その他の包括利益に計上されます。
確定給付型制度にかかる退職給付費用およびその他の給付費用は、従業員が野村へサービスを提供したとき（通常は制度への掛金拠出時と一致）に、連結損益計算書上、人件費に計上されます。
詳細については「注記12 従業員給付制度」をご参照ください。

- 182 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会計方針の変更および新しい会計基準の公表
野村が2016年３月期から適用した新しい会計基準の要約は下表のとおりです。

概要

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・担保付借入として会計処理されたレポ取引および有2015年４月１日か

重要な影響なし

価証券貸付取引の残存契約期間および譲渡対象の金
融資産の性質に関する新たな開示を要請する

ら将来に向かって
適用

新規開示は「注記新会計基準
ASU2014-11「満期レポ取引、買戻条件付資金調

４ 担保付取引」を参照

達および開示」(1)・事実上の再取得または抵当権実行の発生時期や、債

2015年４月１日か「消費者向け居住用不動産担保ロー

権者が消費者向け住宅ローンの担保不動産を占有した時期に関する指針を提供する

ら将来に向かって
適用

ンの抵当権実行時の再分類」

・債権者が抵当権実行により所有した居住用不動産おASU2014-04

重要な影響なし

よび抵当手続実行中の消費者向け住宅ローンに関する新たな開示を要請する
ASU2014-14「抵当権実行時における特定の政府保証付き不動産担・政府保証付き不動産担保ローンの抵当権実行にあたり、債権者が不動産の代わりに別個の債権を認識すべき時期に関する指針を提供する

2015年４月１日から将来に向かって重要な影響なし

適用

保ローンの分類」
ASU2014-08「非継続事業の報告および企業の構
成単位の処分に関する開示」

・非継続事業の報告基準を、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える戦略の変更を伴う構成単位の処分に限定する

2015年４月１日から将来に向かって重要な影響なし

適用

・非継続事業について、新たな表示および開示を要請
する(1) ASU2014-11により導入されたレポ取引にかかる会計処理の変更とその他の開示は、2015年４月１日より前に適用したため、上記の表には含めておりません。

- 183 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

新しい会計基準の進展
野村が将来において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準の要約は下表のとおりです。
適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・一定の投資会社、マネーマーケットファンド、適 2016年４月１日か

重要な影響なし

新会計基準
ASU2015-02「連結分析の変更」

概要

格不動産ファンドおよび類似の事業体に適用され ら修正遡及法による旧変動持分事業体連結モデルを廃止することで り適用
編纂書810の複雑な連結指針を簡素化する
・一定の登録マネーマーケットファンドおよび類似の事業体に連結除外規定を設ける
・編纂書810におけるリミテッド・パートナーシップ
および類似の事業体が、変動持分事業体または議決権持分事業体のいずれに該当するかの評価方法
を変更する
・変動持分事業体の連結判定に関して、報酬取決めや関連当事者関係の評価方法を変更する
・連結除外規定の対象となる一定の登録マネーマー
ケットファンドおよび類似の事業体への財務支援に関する新たな開示を要請する

ASU2014-13

・連結債務担保金融事業体の金融資産および金融負

2016年４月１日か「連結された債務担保
金融事業体の金融資産債を、いずれかの公正価値のうち、より観察可能な方で測定する代替法を規定する

ら修正遡及法により適用および金融負債の測定」・代替法が適用された場合、一定の定性情報の開示

重要な影響なしを要請する
ASU2014-12「必要勤務期間後に達成される可能性のある・受給権確定に影響し必要勤務期間後に達成される

2016年４月１日か可能性のある業績目標は、業績条件として会計処理することを明確化する

ら完全遡及法または将来に向かって

業績目標を含む株式報
酬の会計処理」
ASU2015-03「負債発行費用の表示の簡素化」
ASU2015-05「クラウドコンピュー
ティング契約の支払料

重要な影響なし

適用

・借入負債に関連する負債発行費用を、個別の資産

2016年４月１日かとしてではなく、当該借入負債の帳簿価額から直接減額して表示することを要請する

ら完全遡及法により適用・クラウドコンピューティング契約の支払料金にか

2016年４月１日かかる会計処理を明確化する

ら完全遡及法または将来に向かって金に関する顧客の会計処理」

適用- 184 -

重要な影響なし

重要な影響なし

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

概要

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・クレジットライン契約に関連する負債発行費用を2016年４月１日か

重要な影響なし「クレジットライン契約に関連する負債発行資産として繰り延べ計上し、クレジットライン契約の期間にわたって償却する会計処理を許容する

ら将来に向かって
適用費用の表示と事後測定」

SECスタッフの見解を明確化する

新会計基準
ASU2015-15

ASU2015-07「１株当たり純資産価額（または同等の価・実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価2016年４月１日か値を測定している投資について、公正価値の階層
別の開示を不要とする

ら完全遡及法により適用

重要な影響なし

額）を計算する特定の投資に関する開示」
・その他一定の開示要請を修正する
ASU2015-16
・企業結合の取得企業による暫定的な会計処理の修「測定期間中の修正に正を遡及的に会計処理する要請を廃止する

2016年４月１日から将来に向かって関する会計処理の簡素化」
・報告期間中に識別された暫定的な会計処理の修正

適用

重要な影響なし

について新たな開示を要請する
ASU2016-05
・編纂書815のもと、既存のヘッジ会計関係における 2017年４月１日か「デリバティブ契約のデリバティブ手段に指定されたデリバティブの取 ら修正遡及法また更改が既存のヘッジ会
計関係に与える影響」

引相手の変更が、当該ヘッジ関係に与える影響を明確化するは将来に向かって

ASU2016-07
・所有持分の増加または影響力の向上により、投資「持分法会計への移行先に対して持分法会計を適用する投資会社の会計

2017年４月１日から将来に向かって

方法の簡素化」

適用 (1)

処理を簡素化する

重要な影響なし

適用 (1)
重要な影響なし

・持分法会計は、持分投資に持分法が適用される日から将来に向かって適用することを要請する
ASU2016-09

・失効について、実際に失効が生じた際に会計処理

会計上の変更の種

潜在的な影響を現在「従業員に対する株式報酬の会計処理の改するか、失効率を報酬費用の見積りに含めて各期の費用に配分するかを、会計方針として選択可能

類に応じ、2017年
４月１日から修正

調査中

善」

とする

遡及法または将来に向かって適用 (1)・株式報酬にかかる税務上の超過利益は、その他資本剰余金ではなく法人税等として利益計上し、超過欠損金は税務上の超過利益（該当ある場合）との相殺ではなく法人税等として費用計上する・税務上の超過利益が当期の未払法人税等を減少させるかにかかわらず、税務上の超過利益の認識を要請する- 185 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

概要

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・すべての持分投資（一定のものを除く）を公正価

修正遡及法によ自己クレジット調整

り適用

をその他の包括利益に表示することで、

新会計基準
ASU2016-01「金融資産および金融負債の認識と測定」

値で測定し、公正価値の変動を損益に計上することを要請する(3)

野村の連結損益計算
書の変動性が低減す・公正価値オプションを適用した金融負債にかかる
未実現の公正価値の変動のうち、当該負債に特有の信用リスクに起因するもの（自己クレジット調る整）を、損益ではなく、その他の包括利益として別表示することを要請する

他の変更については、潜在的な影響を
現在調査中

・組込デリバティブを含む、新たな金融商品の開示を要請する
・金融商品の公正価値の評価方法や仮定に関する一
定の開示要請を廃止する
ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」(2)

・編纂書605「収益認識」に規定される既存の収益認 2018年４月１日か
識基準およびその他の業種特有の収益認識基準を置き換える

ら完全遡及法または修正遡及法によ

潜在的な影響を現在
調査中

り適用 (1)
・企業に対し、顧客への財貨またはサービスの提供により、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを要請する
・顧客との契約の獲得または履行のためのコストにかかる会計処理を規定する
・本人か代理人かを判別する現行指針を変更する
・顧客に提供されたサービスから生じた収益の性質、分類に関する新たな開示を要請する
ASU2016-02「リース」

・現行のリース会計基準である編纂書840を置き換
え、リースの定義を変更する

2019年４月１日から修正遡及法により適用 (1)・借手に対して、すべてのリースを使用権資産と対応するリース債務の認識によりオン・バランスす
ることを要請する・貸手の会計処理は、現行指針から大きく変わらない・セール・アンド・リースバック取引と借手の仕様に合わせた「ビルド・トゥ・スーツ」取引の会計処理を簡素化する・リース取引に関する新たな定性的および定量的な開示を要請する- 186 -

潜在的な影響を現在調査中

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

概要

適用日および
適用方法

連結財務諸表への影響

・貸付金や受取債権といった公正価値で評価されず

2020年４月１日

潜在的な影響を現在

評価差額が損益認識されない金融商品について、信用損失の認識と測定に関する新たなモデルを提から修正遡及法調査中

新会計基準
ASU2016-13「金融商品の信用損失の測定」

により適用 (1)

供する・新たなモデルは、発生信用損失ではなく、現在予
想信用損失に基づくものである
・信用リスクの内容、予想信用損失の見積もりや監視に用いる手法、予想信用損失に関する見積もりの変更等について、定性的および定量的な開示を要請する(1)早期適用した場合を除く。
(2)ASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」、ASU2016-08「顧客との契約から生じる収益―本人か代理人かの検討」、ASU2016-10「顧客との契約から生じる収益―履行義務の識別およびライセンス」およびASU2016-12「顧客との契約から生じる収益―限定的な改善及び実務上の簡便法」により更に修正された。
(3)ASU2016-01で認められるとおり、野村は自己クレジット調整の表示方法の変更を、2018年４月１日よりも前に適用する予定。ASU2016-01によるその他の変更は、2018年４月１日から適用する。

- 187 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

公正価値測定：金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
全ての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資
産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。
ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネッ
ト・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

- 188 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ（以下「MVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

- 189 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2015年３月31日および2016年３月31日現在のレ
ベル別の金額を示しています。

- 190 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2015年３月31日

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺(1）

1,707

710

39

－

2,456

－
2,233

0
－

49
－

－
－

49
2,233

－
3,965

277
1,391

－
3

－
－

277
5,359

－
－

1,786
113

167
2

－
－

1,953
115

－
－

2,496
－

1
13

－
－

2,497
13

－
448

184
120

15
4

－
－

199
572

8,353

7,077

293

－

15,7237
16

1,668
31,559

72
90

－
－

1,747
31,665

5
－

1,066
7,544

40
33

－
－

1,111
7,577

0
－
28

0
－
41,837－－
235－△40,514△40,5140△40,514
1,586

8,381

48,914

528△40,514

17,309

－

304

15

－

319

－

1,530

－

－

1,530

342
342
9,065

606
128
51,482

0
57
600

－
－
△40,514948
527
20,633

エクイティ
日本国債

1,027
3,117

62
－

3
－

－
－

1,092
3,117

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

3,155
－

904
379

－
0

－
－

4,059
379

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等(4）

－
－
84
7,383

1
3
0
1,349

－
－
－
3

－
－
－
－

1
3
84
8,735

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資(2）エクイティ(3）
プライベート・エクイティ投資(3）日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等(4）
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資合計デリバティブ資産(5）エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権(6）担保付契約(7）
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他(3）
合計

2015年
３月31日
残高

負債：
トレーディング負債

受益証券等
トレーディング負債合計- 191 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2015年３月31日

デリバティブ負債(5）エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入(8）
支払債務および受入預金(9）担保付調達(7）
長期借入(8）(10）(11）
その他の負債(12）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺(1）

18
8
2

1,887
31,555
1,080

78
112
36

－
－
－

1,983
31,675
1,118

－
1
－

6,954
0
－

38
0
－

－
－
△40,460

6,992
1△40,460

2015年
３月31日
残高

29

41,476

264△40,460

1,309

7,412

42,825267△40,460

10,044

－

188

1

－

189

－

0

0

－

0

－
80
96
7,588

983
1,996
108
46,100

－
525
－
793

－
－
－
△40,460

983
2,601
204
14,021- 192 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月31日

資産：トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資(2）エクイティ(3）
プライベート・エクイティ投資(3）日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等(4）
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資合計デリバティブ資産(5）エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権(6）担保付契約(7）
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他(3）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺(1）

1,032

783

44

－

1,859

－
2,973

－
－

31
－

－
－

31
2,973

－
3,673

215
1,383

－
4

－
－

215
5,060

－
－

1,061
44

107
17

－
－

1,168
61

－
－

3,065
－

9
38

－
－

3,074
38

－
356

80
111

10
2

－
－

90
469

8,034

6,742

262

－

15,0385
11

1,229
28,688

51
126

－
－

1,285
28,825

1
0

649
6,886

29
21

－
－

679
6,907

1
－
18

0
－
37,452－－
227－△36,325△36,3251△36,325
1,372

8,052

44,194489△36,325

16,410

－

277

26

－

303

－

1,099

－

－

1,099

337
426
8,815

534
122
46,226

0
61
576

－
－
△36,325

871
609
19,292

1,108
1,746

29
－

0
－

－
－

1,137
1,746

－
2,203

9
747

－
－

－
－

9
2,950

－
－

519
0

3
－

－
－

522
0

－
－
78
5,135

3
2
2
1,311

－
－
0
3

－
－
－
－

3
2
80
6,449

2016年
３月31日
残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等(4）
受益証券等
トレーディング負債合計- 193 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月31日

デリバティブ負債(5）エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入(8）
支払債務および受入預金(9）担保付調達(7）
長期借入(8）(10）(11）
その他の負債(12）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

取引相手毎
および現金
担保との相
殺(1）

5
8
1

1,491
28,380
776

45
109
29

－
－
－

1,541
28,497
806

0
8
－

6,624
0
－

30
－
－

－
－
△36,4566,654
8△36,456

2016年
３月31日
残高

22

37,271

213△36,456

1,050

5,157

38,582

216△36,456

7,499

1

309

21

－

331

－

0

0

－

0

－
105
150
5,413

571
2,265
111
41,838

－
331
2
570

－
－
－
△36,456

571
2,701
263
11,365(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2）公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(5）デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォル
ト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6）貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8）公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(12）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

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主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属
先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、2015年３月31日現在および2016年３月31日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベー
ト・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。実務上の簡便法として、容易に決定されうる公正価値を持たないファンド投資については、１株当たり純資産価額が取得可能な場合は通常それを用いて評価されます。日々公表される１株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル１に分類されます。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内で解約することができない場合、あるいはいつ解約が可能か不明なファンド投資はレベル３に分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法（Direct Capitalization Method（以下「DCM」））を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できないため、一般的にレベル３に分類されます。
プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティ投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いた
め、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted Cash Flow（以下「DCF」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から生じる予測将来キャッシュ・フ
ローを、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital（以下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条
項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、
これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観
察不能データを含むDCF法によって評価されます。

- 195 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディー
ラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータが全て観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法やDCMを用いて評価されており、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブロー
カーやディーラーの気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラーの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。
受益証券等：受益証券の公正価値は、主に１株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている１
株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベ
ル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。

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デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバ
ティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショール
ズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価
データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である
場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワップ
ション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバ
ティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格
が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リス
クならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。
一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係
数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォルト・
スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスク
ならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバ
ティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法
や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能な
いしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについてボラティリティなどの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

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貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会
社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債
務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれており、調整の結果、2015年３月31日現在の公正価値は０十億円減少、2016年３月31日現在の公正価値は23十億円減少いたしました。2016年３月期より、この調整額を算出するための評価方法を、主要な評価データである野村のクレジット・スプレッ
ドの期間構造をより精緻に反映するよう変更しています。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられるボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。

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長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値
評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
評価プロセス
野村では、公正価値の階層内でレベル３に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価
値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワークを運営しております。評価方針および手続の定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。
・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ（以下「PCVG」）が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続の決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会
計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシニア・マネジ
メントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者（以下「CFO」）に報告を行います。
・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ（以下「APG」）は、公正価値の決定に関連した編纂書820およ
びその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続を定めております。APGはアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。
・リスク・マネジメント部門内のMVGは、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。MVGはチーフ・リスク・オフィサーに報告を行います。
特にレベル３を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライシン
グ・モデルの認証および収益の検証における手続が基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。
独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス（Independent Price Verification Processes（以下「IPVプロセス」））における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセスでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法およびデー
タの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。
IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。
ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル３に分類されます。
観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サー
フェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った場合などに行われます。

- 199 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

評価モデルのレビューおよび検証
複雑な金融商品に対しては、公正価値評価上プライシング・モデルが使用されます。MVGによる独立モデル承認手続き
では、モデルの仮定の妥当性がさまざまなパラメーターに対して検討されます。当該プロセスにおける検討事項は次のとおりです。
・モデルの対象（異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます）
・数学的あるいは経済的な仮定
・境界条件や安定性のテスト、シミュレーションの収束性やカリブレーションの質と安定性のテストに加え、独立ベン
チマーク・モデルとの比較
・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの整合性
・リスク値の計算およびリスクレポーティング・ヘッジ戦略／モデルの用途新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後は最低年１回の頻度でMVGによりレビュー（モデルの再承認）が行われます。
収益の検証
プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。

- 200 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３金融商品
前述のとおり、レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない
市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカ
ーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続に沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

- 201 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、2015年３月31日および2016年３月31日現在のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、有意な観察不能なデータが増加した場合の各分類の金融商品の公正価値測定の感応度、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。
2015年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関
正価値の感応度(2）(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

4.6－40.0％

21.6％

公正価値の
減少

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ

39

DCF

流動性
ディスカウント

プライベート・エクイティ投資49

マルチプル

EV／EBITDA

10.0倍

10.0倍

公正価値の
増加

株価潜在価値比率

0.4倍

0.4倍

公正価値の
増加

流動性
ディスカウント

30.0－33.0％

32.3％

公正価値の
減少

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の
貸付金

DCF

クレジット・
スプレッド

0.3－6.1％

1.1％

公正価値の
減少

167

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－33.4％

10.4％

公正価値の
減少

回収率

0.0－42.6％

24.9％

公正価値の
増加
公正価値の
減少

－

公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動し
ます

2

DCF

利回り

18.1－50.6％

15.3％

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

1

DCF

利回り

0.1－10.6％

2.2％

期中償還率

2.7－12.8％

7.5％

利回り

17.0－26.0％

24.3％

損失率

0.0－46.8％

18.6％

利回り

4.7－23.4％

12.6％

期中償還率

0.0－20.0％

19.0％

デフォルト確率1.0－10.0％

2.2％

損失率

30.0－100.0％

32.7％

債務担保証券（CDO）等

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます3

商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）

不動産担保証券

－

13

15

DCF

DCF

- 202 -－

予測可能な相関はありません2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関
正価値の感応度(2）(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－8.4％－

ボラティリティ

9.2－100.2％

－

相関係数

△0.75－0.98

－

DCF／

金利

0.8－3.3％－

オプション・
モデル

ボラティリティ13.7－300.0％

－

相関係数

△0.30－0.99

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－19.9％－

オプション・
モデル

回収率

0.0－90.0％－

ボラティリティ

1.0－70.0％－

相関係数

0.37－0.95－

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

貸付金および受取債権

△6

△22

4

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません△5

オプション・
モデル

ボラティリティ

0.6－16.1％

－

公正価値の
増加

－

15

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－12.2％

0.7％

公正価値の
減少

－

57

DCF

WACC

5.7％

5.7％

成長率

1.0％

1.0％

0.6－2.4％

1.3％

予測可能な
相関はありません

30.0％

30.0％

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少

EV／EBITDA

2.9－13.5倍

7.6倍

株価収益率

11.5－83.9倍

29.3倍

株価純資産倍率

0.0－5.0倍

1.1倍

流動性
ディスカウント

20.0－30.0％

29.2％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えますDCF／

ボラティリティ

15.4－47.5％－

オプション・
モデル

相関係数△0.75－0.91

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

DCF／

ボラティリティ13.7－47.5％－

オプション・
モデル

相関係数△0.75－0.99

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

その他の資産その他(6）

クレジット・
スプレッド
流動性
ディスカウント
マルチプル

負債：
短期借入

長期借入

1

525

- 203 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関
正価値の感応度(2）(5）(3)(4)

30.0－45.0％

41.7％

公正価値の
減少

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ

44

DCF

流動性
ディスカウント

プライベート・エクイティ投資31

マルチプル

EV／EBITDA

7.8倍

7.8倍

公正価値の
増加

株価潜在価値比率

1.1倍

1.1倍

公正価値の
増加

流動性
ディスカウント

0.0－30.0％

22.9％

公正価値の
減少

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

不動産担保証券

債務担保証券（CDO）等

4

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－5.9％

1.3％

公正価値の
減少

107

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－40.7％

5.3％

公正価値の
減少

回収率

0.0－97.0％

68.6％

公正価値の
増加

利回り

0.0－183.1％

7.7％

損失率

0.0－20.0％

10.0％

利回り

0.0－17.4％

4.1％

期中償還率

2.7－12.0％

9.0％

損失率

4.5－60.6％

30.1％

利回り

4.0－165.1％

25.3％

損失率

0.0－100.0％

21.4％

利回り

10.8－25.0％

21.1％

期中償還率

4.0－20.0％

19.6％

デフォルト確率2.0－5.5％

2.6％

損失率

30.0－88.0％

31.8％

17

9

38

10

DCF

DCF

DCF

DCF

- 204 -－
収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与え
ます
－

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年３月31日

金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関
正価値の感応度(2）(5）(3)(4)

評価手法

有意な観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－13.7％－

ボラティリティ

0.0－125.2％

－

相関係数

△0.74－0.99

－

DCF／

金利

0.1－3.3％－

オプション・
モデル

ボラティリティ13.8－422.2％

－

相関係数

△0.65－1.00

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－45.9％－

オプション・
モデル

回収率

0.0－90.0％－

ボラティリティ

30.0－58.1％

－

相関係数

0.26－0.87－

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

貸付金および受取債権

6

17

0

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません△9

オプション・
モデル

ボラティリティ

1.0－31.6％

－

公正価値の
増加

－

26

DCF

クレジット・
スプレッド

0.0－16.8％

4.9％

公正価値の
減少

－

61

DCF

WACC

5.5％

5.5％

成長率

1.0％

1.0％

0.6－0.7％

0.7％

予測可能な
相関はありません

30.0％

30.0％

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少

EV／EBITDA

4.0－13.5倍

8.0倍

株価収益率

3.7－31.5倍

19.6倍

株価純資産倍率

0.0－5.6倍

1.1倍

流動性
ディスカウント

20.0－30.0％

27.7％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます

その他の資産その他(6）

クレジット・
スプレッド
流動性
ディスカウント
マルチプル

負債：
トレーディング負債
銀行および事業会社の
負債証券
短期借入

3

DCF

クレジット・
スプレッド

0.9－10.3％

2.9%

公正価値の
減少

－

21

DCF／

ボラティリティ

34.6％

－

公正価値の
増加

－

DCF／

ボラティリティ13.8－91.4％－

オプション・
モデル

相関係数△0.57－0.99

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

オプション・
モデル
長期借入

331

- 205 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対しロ
ング・ポジションであることを仮定しています。野村がショートポジションを取っている場合、観察不能なデータの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに2つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(6）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

- 206 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券を参照
するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリテイが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となる
ため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数
は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
データの大部分が範囲の上限から離れているボラティリティを除き、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エクスポージ
ャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは、ボラティリティです。ボラティリティは、米ドルに対し狭い
範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり、相対的に低くなります。全ての有意な観察不能のデータ
は、当該範囲の中に偏りなく分布しています。
短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、ボラティリティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般
的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い
負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の2015年３月期および2016年３月期の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
2016年３月期において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

- 207 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2015年３月期

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン
担保証券(RMBS)
不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資合計
デリバティブ取引(純額)(4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計
小計
貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券
その他
合計

2015年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(3)

レベル
３から
の移動
(3)

2015年
３月期
期末残高

68

1

－

28

△52

－

2

3

△11

39

42

2

－

6

△2

－

1

－

0

49

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

26

8

－

150

△152

－

－

7

△36

3

116

8

－

200

△154

－

15

33

△51

167

3

0

－

6

△9

－

0

2

0

2

3
0
13
30

△1
0
△5
3

－
－
－
－

1
4
44
1

△5
△24
△43
△11

－
－
－
－

－
1
4
0

4
34
20
0

△1
△2
△18
△19

1
13
15
4

301

16

－

440

△452

－

23

103

△138

293

11
△39
5
5
0
△18
283

△2
△27
△13
△1
0
△43
△27

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
440

－
－
－
－
－
－
△452

△14
39
13
△12
0
26
26

0
1
0
1
0
2
25

△10
△3
0
1
0
△12
91

9
7
△1
1
－
16
△122

△6
△22
4
△5
0
△29
264

26

△1

－

－

△14

－

4

0

－

15

3
56
368

0
1
△27

0
1
1

－
3
443

△3
△5
△474

－
－
26

0
1
30

－
－
91

－
0
△122

0
57
336

- 208 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2015年３月期
2015年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(3)

レベル
３から
の移動
(3)

2015年
３月期
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券(CDO)等
トレーディング負債合計

1

0

－

4

0

－

0

0

△2

3

0
－
1

0
0
0

－
－
－

0
1
5

0
△1
△1

－
－
－

0
0
0

0
－
0

0
－
△2

0
－
3

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

3
0
394
398

△1
0
△83
△84

－
－
－
－

1
0
419
425

△2
0
△467
△470

－
－
－
－

0
0
8
8

0
－
121
121

△2
0
△33
△37

1
0
525
529

- 209 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月期
2016年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(3)

レベル
３から
の移動
(3)

2016年
３月期
期末残高

39

△1

－

20

△12

－

△2

2

△2

44

49

14

－

3

△27

－

△2

－

△6

31

－

0

－

11

△11

－

－

－

0

－

3

0

－

21

△22

－

0

3

△1

4

167

△9

－

164

△243

－

△9

60

△23

107

2

2

－

15

△3

－

0

1

－

17

1
13
15
4

0
0
△8
0

－
－
－
－

1
35
9
2

△1
△20
△14
△1

－
－
－
－

0
△3
△1
0

8
13
16
0

－
－
△7
△3

9
38
10
2

293

△2

－

281

△354

－

△17

103

△42

262

エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計
小計

△6
△22
4
△5
0
△29
264

11
△17
△1
△14
0
△21
△23

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
281

－
－
－
－
－
－
△354

△4
61
△4
18
0
71
71

0
△3
0
1
0
△2
△19

1
△1
△6
△3
－
△9
94

4
△1
7
△6
－
4
△38

6
17
0
△9
－
14
276

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券
その他

15

△1

－

7

△1

－

△2

8

－

26

0
57
336

－
5
△19

－
0
0

－
4
292

－
△4
△359

－
－
71

0
△1
△22

－
0
102

－
0
△38

0
61
363

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資日本地方債・
政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン
担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン
担保証券(RMBS)
不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資合計
デリバティブ取引(純額)(4)合計- 210 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月期
2016年
３月期
期首残高

当期純
利益に
含まれ
る額(1)

その他
の包括
利益に
含まれ
る額

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３への
移動(3)

レベル
３から
の移動
(3)

2016年
３月期
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
銀行および事業会社の
負債証券
受益証券等
トレーディング負債合計

3

△1

－

1

△4

－

0

1

△2

0

0
－
3

△2
0
△3

－
－
－

1
－
2

0
－
△4

－
－
－

0
0
0

1
0
2

△1
－
△3

3
0
3

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債
合計

1
0
525
－
529

△2
0
30
△2
23

－
－
－
－
－

27
0
232
0
261

△1
0
△412
0
△417

－
－
－
－
－

0
0
△7
0
△7

9
－
114
0
125

△17
－
△91
0
△111

21
0
331
2
357

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分
証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3）「レベル３への移動」および「レベル３からの移動」は、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。したがって金融商品
が他のレベルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(4）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。

- 211 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
2015年３月期および2016年３月期の未実現損益を示しております。
（単位：十億円）
2015年３月期

2016年３月期
未実現損益(1）

資産：トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資
エクイティ

△4

0

プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債

2
0

6
0

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

1
0

0
△8

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

0
0

4
0

△1
△3

0
△4

4

0

不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資合計△1

デリバティブ取引（純額）(2）エクイティ・デリバティブ

△2

△1

4

金利デリバティブ
信用デリバティブ

△11
△13

14
△4

為替取引

△5
0

△9
－

デリバティブ取引（純額）合計

△30

5

小計

△31

3

0

△1

0
1

0
4

△30

6

エクイティ
銀行および事業会社の負債証券

0
0

0
△2

受益証券等

商品デリバティブ

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他
合計
負債：
トレーディング負債－0

トレーディング負債合計

0

△2

短期借入
支払債務および受入預金

0
0

△2
1

その他の負債

△14
－

33
△2

合計

△14

28

長期借入

(1）連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益、投資持分証券関連損益、収益－
その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク- 212 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
階層間の移動について
野村では金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定しております。したがって、下記で述べている金額は、移動が生じた四半期の期首の金融商品の公正価値となります。
レベル１とレベル２間の移動
2015年３月期において、合計218十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち199十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。また、６十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるもの、８十億円は受益証券等によるもの、４十億円はその他の資産のうちその他に含まれる投資持分証
券によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。一方で、同期間において、合計41十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち39十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。
2016年３月期において、合計85十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち65十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるもの、20十億円は受益証券等によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。一方で、同期間において、合計28十億円の金融負債（デリバティ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。
このうち27十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためです。
2015年３月期において、407十億円のエクイティ・デリバティブ資産および362十億円のエクイティ・デリバティブ負債
がレベル１からレベル２へ移動いたしました。特定の上場エクイティ・デリバティブの公正価値は取引所価格ではなくモデル価格を用いて決定しております。原資産である株式の取引高が大きいことおよびその取引頻度が高いことから、モデ
ル価格を使用する方が取引所価格よりも公正価値を適切に表していると考えております。
2015年３月期において、合計125十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち103十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。また、６十億円は銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金によるもの、11十億円は受益証券等によるもの、４十億円はその他の資産のうちその他に含まれる投資持分証券によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発になったためです。一方で、同期間において、合計69十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち68十億
円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。
2016年３月期において、合計87十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち60十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイティによるもの、21十億円は受益証券等によるものであり、いずれも観察可能な市場における取引が活発になったためです。一方で、同期間において、合計25十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このう
ち24十億円はトレーディング負債のうちエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためです。
レベル３からの移動
2015年３月期において、合計138十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち11十億円はエクイティによるものであり、関連する流動性ディスカウントが観察可能になったため、36十億円は外
国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためです。また、51十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち、主に負債証券によるものであり、関連するク
レジット・スプレッドおよび回収率が観察可能になったためです。18十億円は債務担保証券（CDO）等が関連する利回
り、期中償還率、デフォルト確率および損失率が観察可能になったため、19十億円は受益証券等が関連するクレジット・
スプレッドおよび相関係数の評価データが観察可能になったためです。一方で同期間において、合計37十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち33十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためです。
- 213 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期において、合計16十億円のデリバティブ負債（純額）がレベル３から移動いたしました。このうち９十億円はエクイティ・デリバティブ負債（純額）が関連する配当利回り、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったため、７十億円は金利デリバティブ負債（純額）が関連する金利、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためです。
2016年３月期において、合計42十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち23十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッド
および回収率が観察可能になったためです。一方で同期間において、合計111十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち17十億円は短期借入によるものであり、関連するボラティリティが観察可能になったためです。また、91十億円は長期借入のうち、主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったか、もしくは重要でなくなっためです。
2016年３月期において、レベル３から移動したデリバティブ負債（純額）は重要な金額ではありませんでした。
レベル３への移動
2015年３月期において、合計103十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち７十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったため、33十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に貸付金によるものであり、関連するク
レジット・スプレッドおよび回収率の評価データが観察不能になったためです。また、34十億円は不動産担保証券が関連する利回りおよび損失率が観察不能になったため、20十億円は債務担保証券（CDO）等が関連する利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は、外国国債・地方債・政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、不動産担保証券および債務担保証券（CDO）等のいずれも重要な金額ではありませんでした。一方で、同期間において、合計121十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち121十億円は長期借入のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
2015年３月期において、合計12十億円のデリバティブ負債（純額）がレベル３へ移動いたしました。このうち10十億円
はエクイティ・デリバティブ負債（純額）が関連する配当利回り、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期において、５十億円の利益を認識しております。
2016年３月期において、合計111十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち60十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率の評価データが観察不能になったためです。また、13十億円は不動産担保証券が関連する利回りおよび損失率が観察不能になったため、16十億円は債務担保証券（CDO）等が関連する利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率の評価データが観察不能になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、不動産担保証券および債務担保証券（CDO）等のいずれも重要な金額ではありませんでした。一方で、同期間において、合計125十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち114十億
円は長期借入のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったか、もしくは重要になったためです。移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
2016年３月期において、レベル３へ移動したデリバティブ負債(純額）の金額および移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。

- 214 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、2015年３月31日および2016年３月31日現在の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
コミットメント
残高(1）

公正価値

償還頻度(2）（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3）

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

98
3

0
1

月次
－

当日－90日－プライベート・エクイティ・ファンド

47
1

20
－

－

－

リアル・エステート・ファンド

－

－

合計

149

21

（単位：十億円）
2016年３月31日
コミットメント
残高(1）

公正価値

償還頻度(2）（現在償還可能なもののみ）

償還通知時期(3）

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

58
2

0
1

月次
－

当日－90日－プライベート・エクイティ・ファンド

38
1

19
－

－

－

リアル・エステート・ファンド

－

－

合計

99

20

(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド：
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。こ
れらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド：
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドは、第三者への譲渡に制限が設けられております。
プライベート・エクイティ・ファンド：
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド：- 215 -

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これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815および編纂書825で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オプショ
ンを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために
公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバテ
ィブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入および長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴う金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング損益に計上されます。

- 216 -

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次の表は、2015年３月期および2016年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商
品の公正価値変動による損益を表示しております。
（単位：十億円）
2015年３月期

2016年３月期
損益(1）

資産：
トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資(2）トレーディング資産01

プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権

1
4

1
5

担保付契約(3）
その他の資産(2）

4
6

2
△22

合計

15

△13

11

14

担保付調達(3）
長期借入(4）(5）

△2
△7

6
79

その他の負債(6）

0

△2

合計

2

97

負債：
短期借入(4）(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益、収益－その他に計上されております。
(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んでおります。
(6）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
野村は2015年３月31日および2016年３月31日現在、普通株式への出資比率がそれぞれ37.1％および36.9％である株式会社足利ホールディングス（以下「足利ホールディングス」）への投資に対して公正価値オプションを適用しております。
当該投資は連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含まれております。
2015年11月２日、足利ホールディングスは株式会社常陽銀行との株式交換による経営統合に合意しました。株式交換の効力発生日は2016年10月１日の予定です。足利ホールディングスへの投資は株式交換後も引き続き公正価値で評価される
予定です。
日本会計原則に基づく足利ホールディングスの2015年３月期業績は、収益合計97十億円、費用合計76十億円、税引後当
期純利益17十億円となりました。2015年３月31日の総資産および総負債は、それぞれ5,864十億円と5,577十億円となっております。日本会計原則に基づく足利ホールディングスの2016年３月期業績は、収益合計102十億円、費用合計72十億円、税引後当期純利益22十億円となりました。2016年３月31日の総資産および総負債は、それぞれ6,106十億円と5,803十億円となっております。
野村は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する2015年３月期の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により２十億円の収益、2016年３月期の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により23十億円の収益となりました。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して１十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を１十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
2016年３月31日において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている
未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を2十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありません
でした。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合（以下「EU」）加盟各国
政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、
2015年３月期末に19％、2016年３月期末に20％となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記３ください。

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照（単位：十億円）
2015年３月31日

日本
政府債・地方債および政府系機関債

2,510

米国
1,815

EU

その他

3,098

合計(1）
446

7,869

（単位：十億円）
2016年３月31日
日本
政府債・地方債および政府系機関債

3,188

米国
2,445

EU
2,197

その他

合計(1）
418

8,248

(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が2015年３月期末に635十億円、2016年３月期末に577十億円含まれております。これらの大部分は日本
における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上
毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証
券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。こ
うした金融商品は、公正価値の階層において一般的にレベル１もしくはレベル２のどちらかに分類されます。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。公正価値オプションを選択しない貸付金の公正価値は、一般的に毎期経常的に公正価値評価される貸付金と同様の手法により推計されています。取引所価格が取得可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。公正価値オプションを選択しない長期借入の公正価値は、利用可能な取引所価格を用いることにより、またはDCF法
により、毎期経常的に公正価値評価される長期借入と同様の手法で推計しております。金融資産と金融負債は、公正価値
オプションを選択した場合に適用されるものと同様の手法に基づいて、公正価値階層において一般的にレベル２またはレベル３に分類されております。
次の表は、2015年３月31日および2016年３月31日現在における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
（単位：十億円）
2015年３月31日(1）レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物

1,315

1,315

1,315

－

－

328

328

－

328

－

453

453

－

453

－

1,460

1,460

－

1,141

319

8,481
8,238

8,481
8,238

－
－

8,479
8,238

2
－

20,275

20,275

1,315

18,639

321

662

662

－

661

1

受入銀行預金買戻条件付売却有価証券

1,220
12,217

1,220
12,217－－

1,220
12,21403

貸付有価証券担保金

2,494
8,336

2,494
8,365

－
80

2,494
7,760

－
525

24,92924,95880

24,349529

定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金(2）
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
合計
負債：
短期借入

長期借入
合計

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2016年３月31日(1）レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金

3,476
197

3,476
197

3,476
－

－
197

－
－

226

226

－

226

－

貸付金(2）
売戻条件付買入有価証券

1,605
9,205

1,605
9,205

－
－

1,180
9,205

425
－

借入有価証券担保金

5,872

5,872

－

5,872

－

20,581

20,581

3,476

16,680425

短期借入
受入銀行預金

663
2,223

663
2,223

1
－

641
2,223

21
0

買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金

14,192
1,937

14,192
1,936－－

14,192
1,936

－
－

長期借入

8,130

8,128

104

7,692

332

27,14527,142

105

26,684353

取引所預託金およびその他の顧客
分別金

合計
負債：

合計

(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。
野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当する負債の見積公正価値につきましては、「注記９
その他の資産－その他およびその他の負債」をご参照ください。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
2015年３月31日現在、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。
2016年３月31日において、一時的にはとどまらない価値の下落のため、上場持分法適用会社に対する投資に対して2十億円の減損額が認識されており、これは連結損益計算書の金融費用以外の費用－その他に含まれております。当該減損が認識された投資は連結貸借対照表のその他の資産－関連会社に対する投資および貸付金に計上されており、
公正価値評価後の簿価は3十億円となります。公正価値は編纂書820に従い取引所価格に調整を加えず評価されています。結果として、毎期経常的には公正価値評価をされないこれらの投資に関して、レベル１に区分されるデータによって公正価値評価がなされています。

- 220 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

デリバティブ商品およびヘッジ活動：

野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディングは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価
格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。
こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含
み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。
トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリ
スクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益と共に連結損益計算
書上、金融費用または収益－その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
2015年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

33,930△31,773△1,713444（単位：十億円）

2016年３月31日

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティ
ング契約に基づく取引相手毎の相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

35,166△33,104△1,560502- 222 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
デリバティブ資産
想定元本

デリバティブ負債

公正価値

想定元本(1）

公正価値(1）

トレーディング目的およびトレーディング
目的以外のデリバティブ取引(2）(3）
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

20,681
1,367,970
30,055
136,68313
1,555,402

1,747
31,611
1,111
7,576
0
42,04520,431
1,343,616
29,689126,75039
1,520,525

1,983
31,691
1,118
6,990
1
41,783ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計

1,741
177
1,918

54
1
55

199
161
360

0
2
2

1,557,320

42,1001,520,885

41,785デリバティブ取引合計（単位：十億円）
2016年３月31日
デリバティブ資産
想定元本

デリバティブ負債

公正価値

想定元本(1）

公正価値(1）

トレーディング目的およびトレーディング
目的以外のデリバティブ取引(2）(3）
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

17,4601,121,588
23,802
174,061
2,197
1,339,108

1,285
28,765679
6,900
137,63017,0191,134,813
23,460169,504
8,224
1,353,020

1,541
28,494806
6,650
837,499ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計

1,506
254
1,760

60
7
67

139
139

4
4

1,340,868

37,697

1,353,159

37,503

デリバティブ取引合計-(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含
んでおります。2015年３月31日および2016年３月31日現在において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。
- 223 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタリ
ングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに店頭デリバティブについては通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交しており、取引相手がデフォルトした場合は取引金額および担保金額の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有
効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ
取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債
は、編纂書210－20および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。これらの条件には、マスター・ネッティング契約による取引の一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれております。さらに、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）も、一定の追加要件を満たした場合、純額処理されたデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。
次の表は連結貸借対照表に計上されるリスク区分ごとのデリバティブ商品の相殺および関連する担保に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的にデリバティブと担保の相殺が認められるマスター・ネッティン
グ契約を締結している取引先、清算機関および取引所とのデリバティブ取引に関する情報も含んでおります。なお、マス
ター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッ
ティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

- 224 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：十億円）
2015年３月31日

エクイティ・デリバティブ
相対で決済される店頭デリバティブ取引

デリバティブ資産

デリバティブ負債(1）デリバティブ資産

デリバティブ
負債(1）

1,191

1,349

945

1,126

－
556

－
634

－
340

－
415

12,421

12,58011,372

11,102

19,22618

19,102
917,442
11

17,387
5

1,003

1,023

577

709

103
5

93
2

101
1

96
1

7,562

6,977

6,888

6,639

10
5

10
5

19
0

15
0

0

0

0

6

－
0

－
1

－
1

－
2

清算機関で清算される店頭デリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
相対で決済される店頭デリバティブ取引
清算機関で清算される店頭デリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
相対で決済される店頭デリバティブ取引
清算機関で清算される店頭デリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引
相対で決済される店頭デリバティブ取引
清算機関で清算される店頭デリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
商品デリバティブ
相対で決済される店頭デリバティブ取引
清算機関で清算される店頭デリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計(2）（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額(3）
連結貸借対照表上に表示されている取引純額(4）2016年３月31日

42,10041,78537,69737,503△40,514△40,460△36,325△36,456

1,586

1,325

1,372

1,047

△252

△53

△457

△59

－

△4

－

△7

1,334

1,268

915

981

（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5）
非現金担保
現金担保
純額合計

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、全てのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。2015年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング
契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ298十億円および447十億円です。2016
年３月31日において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ203十億円および326十億円です。
(3）編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ取引
純額と現金担保との相殺を表します。2015年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を
1,830十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,884十億円相殺いたしました。また2016年３月31日において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,885十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,754十億円相殺いたしました。
(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組込デリバテ
ィブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。

- 225 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、2015年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ223十億円および757十億円です。2016年３月31日において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保
はそれぞれ298十億円および466十億円です。
トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。
次の表は、連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
（単位：十億円）
2015年３月期

2016年３月期

トレーディング目的およびトレーディング目
的以外のデリバティブ取引(1）(2）
エクイティ・デリバティブ

△9

372

金利デリバティブ
信用デリバティブ

△105
11

△142
92

為替取引
商品デリバティブ

△17
△2

134
△73

合計

△122

383

(1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含
んでおります。2015年３月期および2016年３月期のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。
公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。また、保険子会社の保有するトレーディング目的以外の外貨建負債証券に対して、為替先物取引を利用した為替ヘッジを行っております。野村はこれらの取引に対しヘッジ会計を適用しており、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、その公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。
次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバテ
ィブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
（単位：十億円）
2015年３月期
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ2016年３月期
29

26

為替取引

△1

8

合計

28

34

△29

△26

ヘッジ対象の損益
長期借入
トレーディング目的以外の負債証券
合計- 226 -

1

△8

△28

△34

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引ならびに外貨建長期負債を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバテ
ィブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額（税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の損益を表しております。
（単位：十億円）
2015年３月期

2016年３月期

ヘッジ手段
為替取引

7

7

合計

7

7

(1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益－その他に含まれております。2015年３月期および2016年３月期の損益は重要な金額ではありませんでした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
2015年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は874十億円となり、708十億円の担保を差し入れております。2015年３月31日時点における長期格付けが１ノッチ
引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は19十億円です。
2016年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は719十億円となり、587十億円の担保を差し入れております。2016年３月31日時点における長期格付けが１ノッチ
引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は15十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別ク
レジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、
信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクシ
ョンを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したク
レジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジ
ット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したク
レジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産の全てについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティ
ブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担
保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけではなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。

- 228 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月31日および2016年３月31日現在の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
（単位：十億円）
2015年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額(1）（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）△21

18,808

4,146

7,396

5,657

1,609

16,519

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

△22

6,044

919

1,926

2,462

737

5,240

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

△8

673

324

217

117

15

293

0

300

－

－

255

45

255

△51

25,825

5,389

9,539

8,491

2,406

22,307

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション
合計（単位：十億円）
2016年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額(1）（△資産）／
負債

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクショ
ン買付額

計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

131

15,609

3,658

5,292

5,252

1,407

12,796

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

52

5,797

918

1,623

2,505

751

4,295

その他のクレジット・リス
ク関連ポートフォリオ商品

12

355

71

248

24

12

209

0

67

－

－

67

－

67

195

21,828

4,647

7,163

7,848

2,170

17,367

クレジット・リスク関連オ
プションおよびスワップション合計(1）帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付
は、Standard ＆ Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デ
フォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・

AAA

AA

A

BBB

BB

1,768

1,418

4,766

6,722

2,526

1,608

18,808

85

14

3,936

1,306

376

327

6,044

38

－

1

4

1

629

673

－

－

277

－

－

23

300

1,891

1,432

8,980

8,032

2,903

2,587

25,825スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計

その他(1）

合計（単位：十億円）
2016年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA

AA

A

BBB

BB

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

1,230

1,305

4,407

5,428

2,243

996

15,609

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）

178

15

4,249

939

224

192

5,797

その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品

19

－

1

3

1

331

355

クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション

－

－

－

67

－

－

67

1,427

1,320

8,657

6,437

2,468

1,519

21,828

合計

その他(1）

合計(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却に伴い取引されるデリバティブ
野村は第三者への金融資産の譲渡に伴い別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実
質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブを伴う有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブとして別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入－譲渡取消による担保付借入として計上されます。
2016年３月31日現在、担保付資金調達取引ではなく売却として会計処理されているトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップを伴う売却取引は該当ありませんでした。

- 230 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

担保付取引：

野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引
および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、取引相手がデフォルトした場合は取引および担保の一括清算および相殺が認められるため、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。
また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況
は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッ
ジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野村
は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取引
および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機
関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした
場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。な
お、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。
（単位：十億円）
2015年３月31日

取引総額(1）（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額(2）
連結貸借対照表上に表示されている取引純額(3）（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額(4）
非現金担保
現金担保
純額合計

売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引25,5328,460

29,2682,924△17,051△242△17,051

△242

8,481

8,218

12,217

2,682△6,295△6,531△10,058△2,371

△1

－

－

－

2,185

1,687

2,159

311
（単位：十億円）

2016年３月31日
売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引25,834

5,868

30,821

2,260（控除）連結貸借対照表上相殺されている
金額(2）△16,629△5△16,629△5

連結貸借対照表上に表示されている取引純
額(3）

9,205

5,863

14,192

2,255△7,0520△4,553－△11,5030△1,713
－

2,153

1,310

2,689

542

取引総額(1）（控除）連結貸借対照表上相殺されていな
い額(4）
非現金担保
現金担保
純額合計

(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、全ての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含んでおります。2015年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ1,979十億円および2,091十億円です。2015年３月31日において、マスター・ネッティング
契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,507十億円および52十億円です。2016年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ940十億円および2,176十億円です。2016年３月31日において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,162十億円および186十億円です。
(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約ある
いは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。
(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手取
引にかかる金額は含まれておりません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、2016年３月31日現在において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条件付有価証券売却取引
および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
残存契約期間
オーバーナ
イトまたは
オープン・
エンド(1)

30日以内

30～90日90日～１年

１年以上

12,271

14,713

2,109

1,229

499

買戻条件付有価証券売却取引

合計
30,821

担保付有価証券貸付取引

1,264

751

131

102

12

2,260

取引総額(2)

13,535

15,464

2,240

1,331

511

33,081(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達―買戻条件
付売却有価証券と担保付調達―貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、2016年３月31日現在において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債

90
854

2,112
12

2,202
866

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

24,137
2,119

132
3

24,2692,122

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1）

10
3,530

－
－

10
3,530

81
－

－
1

81
1

30,821

2,260

33,081

債務担保証券（CDO）等
受益証券等
取引総額(2）(1）RMBSにはパス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を3,415
十億円含んでおります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達―買戻条件
付売却有価証券と担保付調達―貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却
または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円）
2015年３月31日
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売2016年３月31日

45,39740,714

39,16534,172

却または再担保の権利を有しているものの公正価値
上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保
受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表
上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却
または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債

95,331

104,642

政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券

1,122,308
139,062

731,430
68,029

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

32,894
1,391,414

6,031
2,684,186

受益証券等

104,877
45,61932,34878,158

合計

2,931,505

3,704,824

債務担保証券（CDO）等(1）

取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング目的以外の負債証券関連会社に対する投資および貸付金

－

2,000

47,95932,03424,05732,907(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月31日
貸付金および受取債権
トレーディング資産
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券

2016年３月31日

1,220
1,833,959

249
1,755,260

5,362
264,685

5,355
191,545

その他

34

30

合計

2,105,260

1,952,439

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については「注記10 借入」の記述をご参照ください。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５

トレーディング目的以外の有価証券：

2015年３月31日および2016年３月31日現在における、保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の原価または償却原価、公正価値、未実現利益および未実現損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月31日
未実現損益

原価または
償却原価
政府債・地方債および政府系機関債(1）

公正価値
未実現利益

未実現損失

その他負債証券(2）106,785
161,631

5,123
22,71736
95

111,872
184,253

投資持分証券(3）40,31522,751

230

62,836

合計

308,73150,591

361

358,961（単位：百万円）

2016年３月31日
未実現損益

原価または
償却原価

公正価値
未実現利益

未実現損失

政府債・地方債および政府系機関債(1）84,9264,046

162

88,810

その他負債証券(2）
投資持分証券(3）161,685
42,132

14,078
24,101

1,251
233

174,51266,000

合計

288,743

42,225

1,646

329,322(1）主に日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
(2）主に事業債で構成されております。
(3）主に日本における株式で構成されております。
2015年３月期においてトレーディング目的以外の有価証券を75,745百万円売却しており、実現利益は5,008百万円、実現損失は15百万円であり、売却にかかる収入額は80,738百万円であります。2016年３月期においてトレーディング目的以外の有価証券を63,752百万円売却しており、実現利益は3,841百万円、実現損失は631百万円であり、売却にかかる収入額
は66,962百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されております。
2015年３月期および2016年３月期において、トレーディング目的以外の有価証券からトレーディング資産への振替はありませんでした。
下記の表は、2016年３月31日現在におけるトレーディング目的以外の負債証券の公正価値を満期年限別に表しております。実際の満期は、一部の負債証券が早期償還条項を有するため、契約上の満期と異なることがあります。
（単位：百万円）
2016年３月31日
満期年限
合計
１年以内
トレーディング目的以外の負債証券

263,322

23,543- 236 -

１～５年
150,072

５～10年
70,07910年超
19,628

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下記の表は、2015年３月31日および2016年３月31日現在で未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券について、その未実現損失の状況が継続している期間別に公正価値および未実現損失の金額を表しております。
（単位：百万円）
2015年３月31日
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

17,536

5

13,12731

30,66336

その他負債証券12,81495－－

12,81495

投資持分証券

2,064

230

－

－

2,064

230

合計

32,414330

13,12731

45,541361

政府債・地方債および政府系
機関債（単位：百万円）
2016年３月31日
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

政府債・地方債および政府系
機関債

4,611

159

13,673

3

18,284162

その他負債証券35,606

1,251

－

－

35,6061,251

投資持分証券

4,113

233

－

－

4,113

233

合計

44,3301,643

13,673

3

58,003

1,646

2015年３月31日現在において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数は26銘柄であります。
2016年３月31日現在において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数は52銘柄であります。
2015年３月期において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損は16百万円であります。2015年３月期において、信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損は98百万円であります。
2015年３月期において、信用リスクの低下には起因しないものの一時的ではないと判断される価値の下落により政府
債・地方債および政府系機関債およびその他負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損およびその後の公正価値の変動は31百万円であります。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。
2016年３月期において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損は486百万円であります。2016年３月期において、信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対して認識した減損はありません。
2016年３月期において、信用リスクの低下には起因しないものの一時的ではないと判断される価値の下落により政府
債・地方債および政府系機関債およびその他負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損およびその後の公正価値の変動は△28百万円であります。その他のトレーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するた
めに特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書
860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が2015年３月期および2016年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフロー
は261十億円、382十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに2015年３月期および2016年３月期において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,276十億円、1,867十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは823十億円、1,412十億円となっております。2015年３月31日現在および2016年３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ5,656十億円、6,533十億円となっております。また、2015年３月31日現在および2016年３月31日現在において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ233十億
円、200十億円の持分を当初から継続的に保有しております。2015年３月期および2016年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ23十億円、51十億円となっております。
野村は2015年３月31日現在および2016年３月31日現在において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ2十億円、2十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

231

231

－

0
0

0
2

－
0

0
2

0

233

231

2

レベル１

レベル２

レベル３

－

231

－

モーゲージ関連商品

－
－

－
2

合計

－

233

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

合計

（単位：十億円）
2016年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

－

197

－

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債

うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

197

197

－

合計

－

－

0

0

－

0

モーゲージ関連商品

－

3

0

3

0

3

合計

－

200

0

200

197

3

次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円）
重要な継続して保有している持分(1）2015年３月31日

2016年３月31日

継続して保有している持分の公正価値(1）

208

171

加重平均残存期間（年数）

5.4

5.4

期限前償還率10％不利な方向に変動した場合の影響額

6.1％
△2.3

5.4％
△1.4

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△4.3

△2.4

割引率
10％不利な方向に変動した場合の影響額

2.4％
△0.9

2.4％
△0.9

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△1.8

△1.6

(1）2015年３月31日現在において、継続して保有している持分233十億円のうち、重要な継続して保有している持分208
十億円のみ感応度分析を行っております。2016年３月31日現在において、継続して保有している持分200十億円のうち、重要な継続して保有している持分171十億円のみ感応度分析を行っております。
野村は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

表上では経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響
額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場
合において、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたものであり、野村のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

資産トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
合計

83
26

22
24

22

20

131

66

129

127

負債
長期借入

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、且つ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファン
ド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。
したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場
合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組み
への第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのう
ちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分
事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
（単位：十億円）
2015年３月31日

2016年３月31日

連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物

93

トレーディング資産
株式関連商品

461

530

473
71

756
22

デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資

2
1

1
1

売戻条件付買入有価証券
建物、土地、器具備品および設備

1
15

－
3

債券関連商品モーゲージ関連商品

24

7

1,057

1,323

トレーディング負債
債券関連商品

1－

デリバティブ取引
買戻条件付売却有価証券

11
1

3
－

その他
合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債

借入
短期借入
長期借入
その他
合計

－

65

750
2

744
2

765

814

野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

- 241 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバテ
ィブの想定元本に限定されます。しかしながら、野村は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
（単位：十億円）
2015年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分
資産

2016年３月31日
最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

連結貸借対照表上
の変動持分
資産

最大損失の
エクスポー
ジャー

負債

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品

123
237

－
－

123
237

87
118

－
－

87
118

2,521
387

－
－

2,521
387

3,067
413

－
－

3,067
413

デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資

0
24

－
－

2
24

0
14

－
－

2
14

貸付金
その他

314
4

－
－

314
4

423
4

－
－

423
4

貸出コミットメント、その他債
務保証

－

－

40

－

－

42

3,610

－

3,652

4,126

－

4,170

モーゲージ関連商品
受益証券等

合計

- 242 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７

金融債権：

通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約および売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものです。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付買入有価証券取引は通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、野村信託銀行株式会社やノムラ・バンク・インターナショナル PLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日および日中決済）取引が行われるコール市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。
企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付
金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。
上記の貸付金に加え、野村は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるため、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。

- 243 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

324,503425,245－－

324,503425,245

インターバンク短期金融市場貸付金

16,995377,114－317,218

16,995694,332

1,143,857

317,218

1,461,075

2,104

－

2,104

1,145,961

317,218

1,463,179

企業向貸付金
貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計（単位：百万円）
2016年３月31日
償却原価

公正価値(1）

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

364,976
377,437－－

364,976
377,437

インターバンク短期金融市場貸付金

9,751
551,673－
301,766

9,751
853,439

1,303,837

301,766

1,605,603

企業向貸付金
貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計

300

－

300

1,304,137

301,766

1,605,903(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
2015年３月期において、企業向貸付金の重要な購入金額は79,811百万円でした。企業向貸付金の重要な売却金額は15,187百万円でした。また、同期間において、貸付金のトレーディング資産への重要な組替はありません。
2016年３月期において、企業向貸付金の重要な購入金額は124,161百万円でした。企業向貸付金の重要な売却金額はありません。また、同期間において、貸付金のトレーディング資産への重要な組替はありません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金
野村は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性が高い損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できない可能性が高い場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。
減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額を、期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価値のいずれかに調整することによって測定されております。
一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は過去の貸倒実績を基に、現在の経済環境などの定性的要素を調整して測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいていますが、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。
野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。

- 245 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、2015年３月期および2016年３月期における、貸倒引当金の推移を示しております。
（単位：百万円）
2015年３月期
貸付金に対する引当金
貸付金以
外の債権
に対する
引当金

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インター
バンク短
期金融市
場貸付金

678
61

87
53

－
－

82
△3

1
0

848
111

2,161
254

3,009
365

その他(1）

－
－

－
2

－
－

－
0

－
－

－
2

△189
66

△189
68

期末残高

739

142

－

79

1

961

2,292

3,253

期首残高
繰入
貸倒償却

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

小計

合計

（単位：百万円）
2016年３月期
貸付金に対する引当金
貸付金以
外の債権
に対する
引当金

銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インター
バンク短
期金融市
場貸付金

739
173

142
△75

－
7

79
△71

1
△1

961
33

2,292
287

3,253
320

その他(1）

－
－

－
△1

－
－

－
△0

－
－

－
△1

－
△95

－
△96

期末残高

912

66

7

8

0

993

2,484

3,477

期首残高
繰入
貸倒償却

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

(1）外国為替の変動による影響を含んでおります。

- 246 -

小計

合計2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は、2015年３月31日および2016年３月31日現在における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2015年３月31日
銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバ
ンク短期金
融市場貸付
金

一般引当

3
736

84
58

－
－

7
72

－
1

94
867

合計

739

142

－

79

1

961

一般引当

4,929
319,574

172,259
252,986

16,995－369,113
8,001

174
1,930

563,470
582,491

合計

324,503425,245

16,995377,1142,104

1,145,961

関連会社
に対する
貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当

貸付金残高：
個別引当（単位：百万円）
2016年３月31日
銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバ
ンク短期金
融市場貸付
金

一般引当

－
912

－
66

－
7

7
1

－
0

7
986

合計

912

66

7

8

0

993

一般引当

4,513
360,463

139,183
238,254

1,371
8,380

543,050
8,623

－
300

688,117616,020

合計

364,976

377,437

9,751

551,673300

1,304,137

関連会社
に対する
貸付金

企業向
貸付金

合計

貸倒引当金残高：
個別引当

貸付金残高：
個別引当- 247 -

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利息計上中止および延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息計上を中止した場合、既に計上されている未収利息は、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
2015年３月31日および2016年３月31日において、利息計上を中止している貸付金の残高は重要ではありません。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要ではありません。
貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益は現金主義により認識されます。
貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。
不良債権のリストラクチャリング（Troubled Debt Restructuring （以下「TDR」））とは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金に分類されます。資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
2015年３月31日および2016年３月31日において、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれにかかる貸倒引当金は重要ではありません。
2015年３月期および2016年３月期において発生したTDRの金額は重要ではありません。

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信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2015年３月31日
AAA-BBB
有担保銀行業務貸付金
無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金
有担保インターバンク
短期金融市場貸付金
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
有担保企業向貸付金
無担保企業向貸付金
関連会社に対する貸付金
合計

BB-CCC

CC-D

その他(1）

合計

100,927
141,395

38,3734,620－
239,186－

178,486
146,017－－－425,245425,245

7,249

－

－

－

7,249

9,746

－

－

－

9,746

249,046

117,255

1,141

2,298

369,740

3,619
1,929

－
175

－
－

3,755
－

7,374
2,104

513,911

160,423

1,143

470,484

1,145,961（単位：百万円）
2016年３月31日
AAA-BBB

BB-CCC

CC-D

その他(1）

合計

有担保銀行業務貸付金

125,371

75,853039,281

240,505

無担保銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金

122,411
－

2,059
－

1
－

－
377,437

124,471377,437

有担保インターバンク
短期金融市場貸付金

－

－

－

－

－

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

9,751

－

－

－

9,751

有担保企業向貸付金
無担保企業向貸付金

268,206
2,957

264,323
1,123

3,974
－

4,119
6,971

540,622
11,051

300

－

－

－

300

528,996343,358

3,975

427,808

1,304,137

関連会社に対する貸付金
合計(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載の通りです。

格付

定

レンジ
AAA

義

最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。

AA

非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA」のデフォルト確率を上回る。

A

高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。

BBB

良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「ABB

投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状格」のデフォルト確率を上回る。
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高目で、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。
B

極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行CCC相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。
CC

債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い（デフォル
ト等級）。

C

債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い（デフォル
ト等級）。

D

債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。

- 250 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

リース：

貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかかる資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
2016年３月31日
取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

不動産(1）

3,093△1,502

1,591

航空機

4,655

△1,177

3,478

合計

7,748

△2,6795,069(1）不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。
野村は、オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として2015年３月期および2016年３月期にそれぞれ
1,659百万円、1,229百万円を計上しており、これらは、連結損益計算書の収益－その他に含まれております。
2016年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は4,020百万円となっております。受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
受取年限
合計
最低受取リース料

4,020

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

555

553

550

550

550

1,262

借主側
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能オペレーティング・リースにより賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。これらにかかる支払リース料は、転貸収入を控除し、2015年３月期が47,217百万円、2016年３月期が49,000百万円となっております。
次の表は、2016年３月31日現在における残存契約期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。
（単位：百万円）
2016年３月31日
最低支払リース料
控除：転貸収入150,749△8,654

最低支払リース料純額

142,095

2016年３月31日現在の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払年限
合計
最低支払リース料

150,749

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

18,75817,587

15,841

12,80910,74175,013- 251 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、野村は国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リースにより賃借しております。キャピタル・リースの場合には、リース物件の公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い価額をもってリース資産を認識します。野村のキャピタル・リース資産総額は、2015年３月31日および2016年３月31日時点で34,428百万円、31,030百万円
であり、減価償却累計額はそれぞれ6,171百万円、6,784百万円であり、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、2016年３月31日現在におけるキャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。
（単位：百万円）
2016年３月31日
最低支払リース料

57,358△31,321

控除：利息相当額

26,037

最低支払リース料純額の現在価値

2016年３月31日現在の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払年限
合計
最低支払リース料

57,358

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

4,369

4,074

3,854

4,199

4,202

36,660

なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

- 252 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９

その他の資産－その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

連結貸借対照表上のその他の資産－その他：
受入担保有価証券

187,753

318,112

のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産123,486
19,718110,532
36,130

営業目的以外の投資持分証券(1）
前払費用

162,644
10,741

130,357
30,997

その他

318,224

348,383

822,566

974,511

受入担保有価証券返還義務

187,753

318,112

未払法人所得税
その他の未払費用

48,632446,920

32,947389,338

その他(2）

533,794460,250

合計

1,217,099

1,200,647

合計
連結貸借対照表上のその他の負債：(1）その他の資産－その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、2015年３月期にはそれぞれ140,024百万円および22,621百万円、2016年３月期にはそれぞれ109,887百万円および20,470百万円が含まれております。これらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益－その他
で認識しております。
(2）野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものを含んでおります。投資契約に該当する保険負債の帳簿価額および見積公正価値はそれぞれ、2015年３月31日現在258,310百万円および261,039百万円、2016年３月31日現在242,496百万円および244,246百万円となります。見積公正価値は将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しており、一般的に公正価値階層のレベル３に分類される評価データを用いております。
のれんとは、企業結合に伴い、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額として認識されます。のれんに対して償却は行われず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、例えば不利な方向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。
連結貸借対照表上のその他の資産－その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月期
期首残高

期中増減

期末残高

取得価額

減損累計額

帳簿価額
（純額）

減損(1）

その他(2）

取得価額

減損累計額

帳簿価額
（純額）

その他

85,951
6,549△11,817△2,946

74,134
3,603－△3,188

11,57863

97,5296,612△11,817△6,13485,712478

合計92,500△14,763

77,737△3,188

11,641

104,141△17,951

86,190

ホールセール- 253 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2016年３月期
期首残高

期中増減

期末残高

取得価額

減損累計額

帳簿価額
（純額）

減損(1）

その他(2）

取得価額

減損累計額

帳簿価額
（純額）

その他

97,5296,612△11,817△6,13485,712478－－△5,419△8

92,110470△11,817－80,293470

合計

104,141△17,951

86,190－△5,427

92,580△11,81780,763

ホールセール(1）2015年３月期に事業セグメント上その他に含まれているのれんの減損を3,188百万円認識しております。これは、経済環境の変化から想定したキャッシュフローを獲得できなくなり、公正価値の減少が起こったレポーティングユ
ニットが生じたことによるものです。この減損損失は連結損益計算書上、金融費用以外の費用－その他に計上しております。なお、公正価値はDCF法により決定されています。
(2）為替換算による増減であります。
2015年３月31日および2016年３月31日現在の償却無形資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月31日

顧客関連無形資産

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

71,445△43,839

27,606

68,239△47,655

20,584

473

△294

179

503

△315

188

71,918△44,133

27,78568,742△47,970

20,772

その他
合計

2016年３月31日

2015年３月期および2016年３月期の償却無形資産の償却額はそれぞれ4,979百万円、5,181百万円です。また翌連結会計
年度以降５年間の見積償却額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結会計年度

見積償却額

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

5,487

4,828

3,621

2,413

2,413

のれんを除く非償却無形資産の金額は、2015年３月31日現在9,511百万円、2016年３月31日現在8,997百万円であります。のれんを除く非償却無形資産には主に商標権が含まれております。

- 254 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10 借入：
野村の2015年３月31日現在および2016年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

短期借入(1）：
コマーシャル・ペーパー

252,858

177,906

銀行借入金

217,013
192,385

149,775
335,221662,256

662,9023,140,531

3,197,303

日本円建
日本円建以外1,528,529
1,102,125

1,300,872
876,088

変動金利債務：
日本円建

465,296

726,568

150,055

293,207

1,017,380
798,857

802,849805,217

5,062,242

4,804,801

8,202,773

8,002,104

その他
計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2）社債発行残高(3）固定金利債務：

日本円建以外インデックス／エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
譲渡取消による担保付借入
計

133,523

127,455

8,336,296

8,129,559(1）担保付借入（2015年３月31日現在17,284百万円、2016年３月31日現在82,861百万円）を含んでおります。
(2）担保付借入（2015年３月31日現在251,486百万円、2016年３月31日現在226,704百万円）を含んでおります。
(3）担保付借入（2015年３月31日現在749,839百万円、2016年３月31日現在744,945百万円）を含んでおります。
譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、野村の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。
長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円）
2015年３月31日
当社の借入債務残高

2016年３月31日

子会社の借入債務残高（当社が保証するもの）

3,863,436
1,885,256

3,624,836
1,973,213

子会社の借入債務残高（当社が保証しないもの）(1）2,587,604

2,531,510

8,336,296

8,129,559

計(1）譲渡取消による担保付借入を含んでおります。

- 255 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2015年～2045年、利率の範囲は0.00％～12.66％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、満期の範囲は2015年～2052年、利率の範囲は0.00％～
9.02％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2015年～2045年、利率の範囲は0.00％～28.50％となっております。
2016年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は2016年～2046年、利率の範囲は0.00％～14.53％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、返済期限の定めのない永久劣後特約付社債を除いた債務の満期の範囲は2016年～2047年、利率の範囲は0.00％～9.01％となっております。インデックス／エクイティ・リンク債務の満期の範囲は2016年～2046年、利率の範囲は0.00％～31.00％となっております。
特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。
野村は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ契約により、野村の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。
借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。
2015年３月31日
短期借入

2016年３月31日
0.37％
0.78％

0.77％
0.88％

固定金利債務
変動金利債務

1.18％
0.82％

1.45％
0.89％

インデックス／エクイティ・リンク債務

0.34％

0.36％

長期借入

長期借入の満期年限別金額
2016年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年３月期
2018年３月期

652,343
1,032,790

2019年３月期
2020年３月期

1,128,105
1,057,019

2021年３月期
2022年３月期以降

835,225
3,296,622

小計8,002,104

譲渡取消による担保付借入
合計

127,455
8,129,559

借入ファシリティ
野村の未使用借入枠は、2015年３月31日現在15,000百万円、2016年３月31日現在27,458百万円であります。
なお、この未使用借入枠については現状の借入金と比較して条件は大きく異なりません。
野村は年度毎に過度な満期日の集中を防ぐため、満期日が年間を通じて均一に分散されるように計画された、借入ファ
シリティを保有しております。これらのファシリティは、慣例的な貸付条件、条項にしたがっております。
劣後借入
劣後借入は、2015年３月31日現在489,888百万円、2016年３月31日現在657,463百万円であります。

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11 １株当たり当期純利益：
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、連結損益計算書に記載されております。基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有するすべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した調整が加えられた加重平均株式数を用いて、基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同様に求められます。加えて、当社株主に帰属する当期純利益について連結子会社および関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の損益への影響を反映しております。
基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（１株当たり情報単位：円）
2015年３月期

2016年３月期

基本－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

224,785

131,550

3,645,514,878

3,600,701,499

61.66

36.53

224,726

131,426

3,743,690,088

3,700,388,050

60.03

35.52

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

2015年３月期および2016年３月期の当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
2015年３月期および2016年３月期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられる加重平均株
式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属す
る当期純利益に与える影響は僅少です。
2015年３月31日および2016年３月31日現在で、それぞれ9,745,800株および10,029,500株の普通株式を購入する権利を有する新株予約権において逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いております。
決算日後に生じた事象
当社は、2016年５月18日から2016年６月７日の期間にわたり自己株式の取得を実施いたしました。詳細は、「注記17
株主資本」をご参照ください。
当社は、2016年４月27日、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細は、「注記13 繰延報酬制度」をご参照ください。

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12 従業員給付制度：
野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
確定給付型年金制度
当社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年金制
度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あるいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。
上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。2008年12月、国内会社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・プランを採用いたしました。キャッシュ・バランス・プランにおきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて毎年計算された金額が、その口座に加算されます。
一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。2015年３月31日および2016年３月31日現在で、退職給付にかかる資産をそれぞれ10,652百万円、9,019百万円計上しております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお野村は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。
（単位：百万円）
2015年３月期
勤務費用

2016年３月期
7,800
3,090

8,253
2,092

年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却△5,732
2,127△6,0641,456

過去勤務費用の償却△1,148△1,148

6,137

4,589

利息費用

期間退職・年金費用（純額）

過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期
間（11年）にわたって償却しております。

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給付債務および制度の財政状況
次の表は、国内会社の制度における予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。
（単位：百万円）
2015年３月期
および2015年３月31日

2016年３月期
および2016年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

233,885

240,858

7,800
3,090

8,253
2,092

6,106
△10,070

13,121△10,528

勤務費用
利息費用
年金数理上の損益
支払給付

47

△504

240,858

253,292

年金資産の公正価値期首残高
年金資産運用収益220,873
15,660233,837
2,540

事業主拠出
支払給付

5,914
△8,6104,559△8,909

年金資産の公正価値期末残高

連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動：

233,837

232,027

制度の財政状況△7,021△21,265

連結貸借対照表で認識された金額△7,021△21,265

国内会社の制度における累積給付債務は、2015年３月31日現在240,858百万円および2016年３月31日現在253,292百万円
であります。
国内会社の制度における予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月期

2016年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務

29,64331,788

累積給付債務
年金資産の公正価値

29,643－31,788－29,64329,64331,78831,788－－

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2016年３月期
未認識年金数理上の損失

56,688

未認識過去勤務費用△8,23648,452

合計- 259 -

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2017年３月期において、国内会社の制度における期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2017年３月期
未認識年金数理上の損失

2,848△1,148

未認識過去勤務費用

1,700

合計

見積もり
次の表は、国内会社の制度における期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2015年３月31日

2016年３月31日

割引率

0.9％

0.6％

昇給率

2.5％

2.5％

次の表は、国内会社の制度における各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
2015年３月31日
割引率

2016年３月31日

昇給率

1.4％
2.5％

0.9％
2.5％

年金資産の長期期待運用収益率

2.6％

2.6％

通常、野村は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
野村は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用
収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。
年金資産
野村は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用しております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築することにより、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資しております。
野村の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）17％、負債証券45％、生保一般勘
定20％、その他18％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計
算およびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるデータの３つのレベルの区分については、「注記２す。

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公正価値測定」に記載しておりま2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

次の表は国内会社の制度の年金資産の公正価値について、2015年３月31日および2016年３月31日のレベル別の金額を資産のカテゴリー別に示しております。
年金資産：（単位：百万円）
2015年３月31日
レベル１
エクイティ

レベル２

レベル３

期末残高

プライベート・エクイティ

23,665
－

－
－

－
6,793

23,6656,793

日本国債
銀行および事業会社の負債証券

67,066
2,183

－
2,502

－
－

67,066
4,685－－

18,45748,98948,545－67,002
48,989

受益証券等(1）
生保一般勘定その他
合計－

15,637－

15,637

92,91485,58555,338233,837

年金資産：（単位：百万円）
2016年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

期末残高

エクイティ

21,283－－

21,283

プライベート・エクイティ
日本国債－
61,803

－
－

7,510
－

7,510
61,803

銀行および事業会社の負債証券受益証券等(1）

2,380
－

2,163
12,934－47,6994,543
60,633－－

52,10924,146－－52,10924,14685,46691,35255,209232,027

生保一般勘定その他
合計(1）主に、ヘッジファンドおよび不動産ファンドが含まれております。
海外制度における年金資産の2015年３月31日現在の公正価値は、レベル１が4,222百万円、レベル２が136百万円、レベル３が43,851百万円、2016年３月31日現在の公正価値は、レベル１が3,954百万円、レベル２が192百万円、レベル３が35,610百万円であります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、測定日において取引可能な活発な市場における同一の資産に対する未調整の取引価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に受益証券、社債および生保一般勘定であります。
受益証券は、運用機関により計算された純資産価値により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。
次の表は、国内会社の制度におけるレベル３に該当する年金資産の2015年３月期および2016年３月期の損益と推移を示しております。
（単位：百万円）
2015年３月期
2015年３月期
期首残高

実現および
未実現損益

購入／売却

2015年３月期
期末残高

プライベート・エクイティ

12,235△2,147△3,295

受益証券等

11,8203,936

32,78948,545

合計

24,055

1,789

29,49455,338- 261 -

6,793

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
2016年３月期
2016年３月期
期首残高プライベート・エクイティ

実現および
未実現損益

購入／売却

2016年３月期
期末残高

受益証券等

6,793
48,545△2,034△2,018

2,751
1,172

7,510
47,699

合計

55,338△4,052

3,923

55,209

海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは主に年金保険投資であり、2015年３月31日現在の残高は43,851
百万円、2016年３月31日現在の残高は35,610百万円であります。2015年３月期において、レベル３に該当する資産を
36,634百万円購入しております。2016年３月期においてレベル３に該当する資産にかかる未実現損失は8,241百万円であります。2015年３月期および2016年３月期における当該資産にかかる上記以外の実現および未実現損益、購入・売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありません。
キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針に基づき、2017年３月期において4,134百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。
国内会社の制度における今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年３月期
2018年３月期

15,15014,0652019年３月期
2020年３月期

14,173
12,772

2021年３月期
2022年３月期～2026年３月期

11,99560,576

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、当社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採用
しております。
国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2015年３月期が3,488百万円、2016年３月期が3,582百万円であります。
海外子会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、2015年３月期が10,382百万円、2016年３月期が10,777百万円であります。
医療給付制度当社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っております。また当社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、
こうした退職者は全額負担条件で、すなわち１人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、当社および特定の子会社
は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりますが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、2015年３月期が7,116百万円、2016年３月期が7,147百万円であります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13 繰延報酬制度：
野村は役員もしくは従業員に対し、株式報酬を付与しております。これらの株式報酬の一部は、優秀な人材を確保し、業績向上へのインセンティブを高めるため、株価と連動しております。
株式報酬制度には、ストック・オプションAプラン、Bプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファント
ム・ストックプランがあります。ストック・オプションAプランは実質的にストック・オプションですが、ストック・オ
プションBプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは、リストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）に類似する報酬制度です。また、その他の報酬制度として、Morgan Stanley CapitalInternational社が公表している株価指数の１つに連動するファントム・インデックスプランがあります。
2013年５月以降に付与された特定の繰延報酬には、野村での職位と勤務期間にかかる一定の条件を満たした場合、自己都合退職時点または事前に決定された期間内におけるフル・キャリア・リタイアメントの申請時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。これら報酬にかかる必要勤務期間は、契約上の受給権確定日または対象者がフル・キャリア・リタイアメントの条件を満たした日もしくはフル・キャリア・リタイアメントの申請をした日のいずれか早い日に終了します。
ストック・オプションAプラン
当社は、実質的にストック・オプションといえる普通株式の新株予約権を発行しております。このストック・オプショ
ンは、付与日の約２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価額は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。
付与日のストック・オプションの公正価値は、ブラック＝ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。
・予想ボラティリティは、当社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。
・予想配当利回りは、付与時の配当利回りに基づいております。
・付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。
・安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。
2015年３月期、2016年３月期の付与日におけるオプションの加重平均公正価値は１株あたりそれぞれ201円、176円でした。各期における加重平均価格の見積もりに使用した仮定は、以下のとおりです。
2015年３月期

2016年３月期

予想ボラティリティ

45.26％

40.87％

予想配当利回り予想残存期間

2.39％
７年

2.99％
7年

安全利子率

0.43％

0.27％

次の表は、2016年３月期におけるストック・オプションAプランの実施状況を示しております。
発行済
（株式数）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
契約残存年数（年）

2015年３月31日

15,649,400

683

付与
行使

2,597,000△1,219,300

809
442

失効
行使期限満了△70,000△1,966,000

767
1,274

2016年３月31日

14,991,100

640

3.6

9,697,800

566

2.7

うち、行使可能なストック・オプション

3.8

2015年３月期および2016年３月期において行使されたストック・オプションAプランの本源的価値の総額は、それぞれ
401百万円および435百万円でした。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年３月期の期末におけるストック・オプションAプランの本源的価値および行使可能なストックオプションの本源的価値は、それぞれ730百万円および730百万円でした。
2016年３月期においてストック・オプションAプランに関連する未認識報酬費用の合計額は557百万円でした。当該費用は0.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションAプランの確定日時点の公正価値の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ1,211百万円およびゼロとなっております。

ストック・オプションBプラン
当社は、実質的に株式報酬といえる新株予約権を発行しております。この株式報酬は、付与日の約６ヶ月後から約５年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約５年６ヶ月から約10年後に失効します。
行使価格は、１株当たり１円となっております。
付与日のストック・オプションBプランの公正価値は、当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
次の表は、2016年３月期におけるストック・オプションBプランの実施状況を示しております。
発行済
（株式数）

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数（年）

2015年３月31日

100,389,000

478

付与
行使

25,581,300△32,620,800

759
503

失効
行使期限満了△1,332,500△40,800

618
1,611

2016年３月31日

91,976,200

545

5.1

23,010,400

498

3.2

うち、行使可能なストック・オプション

5.4

2015年３月期、2016年３月期の付与日における１株あたりの加重平均公正価値はそれぞれ483円、759円でした。
2015年３月期、2016年３月期において行使されたストック・オプションBプランの本源的価値の総額は、それぞれ
23,673百万円、25,059百万円でした。
2016年３月期の期末におけるストック・オプションBプランの本源的価値および行使可能なストックオプションの本源的価値は、それぞれ46,159百万円および11,544百万円でした。
2016年３月期においてストック・オプションBプランに関連する未認識報酬費用の合計額は16,333百万円でした。当該費用は1.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したストック・オプションBプランの確定日時点の公正価値の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ27,662百万円および20,880百万円となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるストック・オプションAプランおよびBプランにかかる費用の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ19,364百万円および16,890百万円となっております。
2016年３月期において、ストック・オプションAプランおよびBプランの行使によって受け取った現金は571百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果は908百万円でした。
ストック・オプションAプラン、Bプランにかかる費用に対して認識した税務ベネフィットの金額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ1,422百万円および806百万円でした。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響
は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。

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ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度です。ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは、付与日から約５年にわたり受給権が確定し、一定事由による退職等により失効します。ファントム・ストックプランは新株予約権で決済されるストック・オプ
ションBプランと同じ特徴を持つ報酬制度です。カラー付ファントム・ストックプランはファントム・ストックプランと同様に株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。
ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの公正価値は当社の普通株式の市場価格に基づき決定されます。
次の表は、2016年３月期におけるファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの実施状況を示しております。
ファントム・ストックプラン
残高（単位数）
2015年３月31日

48,119,533

付与
確定

19,285,618△25,903,638

失効△2,919,491

2016年３月31日

38,582,022

カラー付ファントム・ストックプラン

株価
（円）

残高
（単位数）
693
779 (1)767 (2)

41,181,078
20,691,298△30,622,912

株価
（円）
524
826 (1)600 (2)△1,738,806
498 (3)29,510,658

586 (3)(1）付与数量を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(2）現金決済金額を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(3）2016年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用された当社普通株式の市場価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれる各ファントム・ストックプランにかかる費用の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ39,366百万円および23,480百万円となっております。
2016年３月31日におけるファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は1,932百万円でした。当該費用は0.8年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・ストックプ
ランの確定日時点の公正価値の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ20,116百万円および19,860
百万円となっております。
2016年３月31日におけるカラー付ファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は2,656百万円でした。当該費用は0.8年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したカラー付ファントム・ストックプランの確定日時点の公正価値の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ15,762百万円および18,366百万円となっております。

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ファントム・インデックスプラン
上述の繰延報酬に加え、野村は一定以上の職責につく役職員に対し、ファントム・インデックスプランを導入しております。Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の１つに連動する現金決済型の報酬制度となります。ファントム・インデックスプランは、付与日から約５年にわたり受給権が確定し、一定事由による退職等により失効します。
ファントム・インデックスプランの公正価値は参照株価指数に基づき決定されます。
次の表は、2016年３月期におけるファントム・インデックスプランの実施状況を示しております。
残高（単位数）
2015年３月31日
付与
確定
失効
2016年３月31日

インデックス価格（米ドル）(1）33,447,242
16,824,078

4,650
4,803 (2)△25,429,583△1,924,748

4,494 (3)22,916,989

4,439 (4)(1）単位価額はインデックス価格の1,000分の１を用いて決定しております。
(2）付与数量を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(3）現金決済金額を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(4）2016年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用されたインデックス価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用－人件費に含まれるファントム・インデックスプランにかかる費用の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ12,900百万円、9,463百万円となっております。
2016年３月31日におけるファントム・インデックスプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は1,596百万円でした。当該費用は0.9年の加重平均期間にわたって認識される予定です。期中に受給権が確定したファントム・インデ
ックスプランの確定日時点の公正価値の総額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ12,966百万円および13,725百万円となっております。
ファントム・ストックプラン、カラー付ファントム・ストックプラン、ファントム・インデックスプランにかかる費用に対して認識した税務ベネフィットの金額は、2015年３月期および2016年３月期において、それぞれ1,252百万円および672百万円でした。
決算日後に生じた事象
2016年４月27日、当社はストック・オプションの目的で2016年６月７日を割当日として、第69回から第73回新株予約権を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対して発行することを決議いたしました。当決議に基づき発行された新株予約権の総数は238,705個で、その目的である普通株式は23,870,500株です。行使価額は１株当たり１円となっております。新株予約権は発行決議日の約６ヶ月後から約３年後に受給権が確定し行使可能となる繰延報酬です。
なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。
2016年５月、野村は役員および従業員に対し、ファントム・ストックプラン、カラー付ファントム・ストックプラン、
ファントム・インデックスプラン（総額22十億円、支給までの期間は最長で約３年間）を将来支給することを決定いたしました。

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14 構造改革費用：
昨年度は世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、世界の金融市場の低迷とボラティリティの高まりから、欧州地域および米州地域におけるホールセール・ビジネスに関し、戦略的に見直しを行うこととしました。欧州地域においては、一部のビジネスを閉鎖し、高いノウハウや優位性を持つ分野に注力します。また米州地域では、一部のビジネスで合理化を進め、コア・ビジネスに集中する体制を整えます。海外ビジネスのパフォーマンスを高め、厳しい環境下でも持続的に利益をあげることができる体制作りを行います。
当該費用構造の見直しにより、2016年３月期に15,603百万円の退職関連費用を計上し、主に連結損益計算書の金融費用
以外の費用―人件費、セグメント別ではホールセール部門に含まれております。これらの費用は、2016年３月期末において主に連結財務諸表のその他の負債に含まれております。当該費用構造の見直しは翌連結会計年度に終了する予定であり、今後発生が見込まれる費用の金額は重要ではありません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15 法人所得税等：
2015年３月期および2016年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2015年３月期

2016年３月期

当年度分
国

内

海

外

80,76013,531

72,272
9,183

当年度分計

94,29181,455

繰延分
国内23,309△66,176

海

外

3,180

7,317

繰延分計

26,489△58,859

法人所得税等計

120,780

22,596

2015年３月期および2016年３月期の法人所得税等（繰延分）のうち、税務上の繰越欠損金にかかる税務ベネフィットの認識額は、それぞれ3,888百万円および5,451百万円となりました。
当社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。
2014年および2015年税制改正により当社の法定実効税率は、2015年３月期は36％、2016年３月期は33％となっております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2016年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延
税金負債を計算する際の法定実効税率は、従来の32％から31％となっております。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、2016年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の60％、2017年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の55％が控除限度額とされました。なお、2018年４月１日以後に開始する事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額
は、引き続きその繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50％が控除限度額となります。この改正の影響により、繰延税金負債の純額は1,525百万円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。
海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、さまざまな税額控除、課税所得に影響しない特定の収益、税務上控除されない特定の費用、評価性
引当金の増減、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期および2016年３月期における連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と当社の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。
2015年３月期

2016年３月期

当社の法定実効税率

36.0％

33.0％

影響要因：
評価性引当金の増減

5.1

36.1

益金に加算される項目
損金に算入されない費用項目

0.3
5.9

0.3
7.8

益金に算入されない収益項目
海外子会社からの配当

△4.7
0.0

△7.2
0.0

海外子会社の未分配所得の影響
海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異

0.0
△1.4

0.1
1.1

国内の税制改正の影響
繰越欠損金の期限切れ

△1.4
0.0

△0.9
－

子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込み

－
△5.0

△54.8
△1.8

その他

34.8％

実効税率

13.7％

2015年３月31日および2016年３月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月31日

2016年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資

14,69233,553

16,862
112,030

金融商品の評価差額
未払退職・年金費用

56,566
10,33560,776
16,190

未払費用および引当金
繰越欠損金

123,567
466,531

96,202435,122

4,356

5,644

その他
繰延税金資産小計

709,600

742,826

控除：評価性引当金△565,103△543,489

繰延税金資産合計

144,497

199,337

子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額

109,087
56,808

121,874
49,873

海外子会社の未分配所得
固定資産の評価735
20,644711
19,165

その他

8,670

6,822

繰延税金負債合計

195,944

198,445

繰延税金資産（負債）の純額△51,447892

繰延税金負債

連結貸借対照表のその他の資産－その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2015年３月31日現在19,718百万円、2016年３月31日現在36,130百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主
体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2015年３月31日現在71,165百万円、2016年３月31日現
在35,238百万円となりました。
2016年３月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額10,649百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年３月期および2016年３月期における繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2015年３月期

2016年３月期

期首残高490,603565,103

期中の純増減額

74,500 (1）△21,614 (2）期末残高

565,103

543,489(1）海外子会社では、主に繰越欠損金の増加による評価性引当金の計上により85,403百万円の増加となり、将来の実現
可能性の見直しおよび海外子会社の影響により、評価性引当金が2,921百万円減少しました。また、当社および国内子会社では、主に国内の税制改正の影響により繰越欠損金にかかる評価性引当金が減少した結果、評価性引当金が7,982百万円減少したため、全体で74,500百万円の増加となりました。
(2）海外子会社では、主に繰越欠損金の増加による評価性引当金の計上により7,003百万円の増加となり、将来の実現
可能性の見直しおよび海外子会社の影響により、評価性引当金が27,757百万円減少しました。また、当社および国内子会社では、主に国内の税制改正の影響により繰越欠損金にかかる評価性引当金が減少した結果、評価性引当金が860百万円減少したため、全体で21,614百万円の減少となりました。
2016年３月31日現在、野村は、2,127,536百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。このうち、当社および国内子会社に関連するものが602,036百万円、英国に所在する海外子会社に関連するものが721,069百万円、米国に所在する海外子会社に関連するものが511,732百万円、香港に所在する海外子会社に関連するものが217,337百万円、その他の地域に所在する海外子会社に関連するものが75,362百万円であります。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な
1,009,812百万円を除き、2016年から2025年までに769,789百万円、2026年以降347,935百万円が税務上の効果を失うことになります。
野村は、2016年３月31日現在の評価性引当金の計上にあたり、当社および当社の国内子会社および海外子会社の税務管轄地域内における繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討しております。
日本およびその他の税務管轄地において、近年、野村の国内子会社および海外子会社は累積的な繰越欠損金を計上しております。これは繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な最も否定的な証拠が入手可能な肯定的な証拠を上回っているためであります。
一方、野村は、特定の税務戦略は将来繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を生み出すための潜在的な資源と考
えております。しかし、この税務戦略は、2015年３月期および2016年３月期において、野村が業務を行っているすべての
主要な税務管轄地において、評価性引当金の減少をもたらす肯定的な証拠ではありません。加えて、これらの税務管轄地
において、2015年３月期および2016年３月期において、肯定的および否定的証拠の適用度合の変更による評価性引当金の減少はありませんでした。
2015年３月31日および2016年３月31日現在、重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、2015年３月期および2016年３月期において、重要な未認識税務ベネフィットの変動および未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。野村は、日本の国税庁ならびに主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。野村はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務
ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
野村は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に応じなければなりません。
次の表は、2016年３月31日現在、野村が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。なお香港の税制上、繰越欠損金がある場合、当局による更正の期間制限がないため、記載しておりません。
税務管轄地
年度
日本
英国

2011年
2014年

(1）

米国
2013年
(1）移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、2010年となります。

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16 その他の包括利益：
累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月期

期首残高

為替換算調整額
年金債務調整額
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益
累積的その他の包括利益

組替調整前その他の包括利益

累積的その他の包括利益か
らの組替調整額

当期純変動額

期末残高27,704

110,679△5,012

105,667

133,371△18,809

2,768

637

3,405

△15,404

11,741

16,588△2,557

14,031

25,772

20,636130,035△6,932

123,103

143,739（単位：百万円)

2016年３月期

期首残高

組替調整前その他の包括利益

累積的その他の包括利益か
らの組替調整額

当期純変動額

期末残高

為替換算調整額

133,371△79,108△845△79,953

53,418

年金債務調整額
トレーディング目的以外の有価証券△15,404△18,097

176△17,921△33,325

25,772363△1,248△885

24,887

143,739△96,842△1,917△98,759

44,980の未実現損益
累積的その他の包括利益- 271 -

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重要な累積的その他の包括利益からの組替調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月期

2016年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの
組替調整額

5,995

845

収益－その他△983－

法人所得税等

5,012

845

当期純利益

－

－

5,012

845

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：

非支配持分に帰属する
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円)

2015年３月期

2016年３月期

累積的その他の包括利益からの組替調整額

累積的その他の包括利益からの
組替調整額

4,879
△1,481

2,724△1,081

収益－その他

3,398

1,643

当期純利益

△841

△395

非支配持分に帰属する
当期純利益

2,557

1,248

当社株主に帰属する
当期純利益

連結損益計算書に影響する項目

トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益：

詳細は「注記５

法人所得税等

トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。

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17 株主資本：発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
2015年３月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

2016年３月期

3,717,630,462

3,598,865,213△155,232,995
5,251△24,364,753
686

36,461,000
1,495

33,879,000
11,8533,598,865,213

3,608,391,999

自己株式：
取得
売却
従業員等に対する発行株式
その他の増減（純額）
発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰
余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行にしたがって作成されている当社の個別財務諸表に基づいており、2015年３月31日現在
735,394百万円、2016年３月31日現在1,069,296百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。
利益剰余金には、持分法により会計処理されている投資先の未分配利益に対する野村の持分が、2015年３月31日現在
164,311百万円、2016年３月31日現在174,260百万円含まれております。
１株当たり普通株式の配当金は、2015年３月期は19.0円、2016年３月期は13.0円であります。
自己株式の変動には、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、単元未満株式を有する株
主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。また、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式は、2015年３月31日現在1,141,686株、2,017
百万円であり、2016年３月31日現在1,129,833株、2,024百万円であります。
決算日後に生じた事象
2016年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議しました。その内容は、(a）取得する株式の総数の上限は35,000,000株、(b）株式の取得価額の総額は上限20,000百万円、(c）期間は2016年５月18日から2016年７月22日まで、というものであります。
上記の決議に従い、2016年５月18日から2016年６月7日までの期間にわたり、当社は総数35,000,000株を取得価額総額
16,325百万円で取得しております。これをもって、上記の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

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18 法的規制：2011年４月から、当社は、金融商品取引業者の親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、川上連結告示に基づき、連結自己資本規制比率を計測しております。なお、川上連結告示はバーゼル2.5および
バーゼルⅢに対応した改定を行っており、2013年３月末以降、当社はバーゼルⅢに基づく連結自己資本規制比率を算出しております。
当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本の額、総自己資本の額、信用リス
ク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。2015年３月31日および2016年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率、連結Tier１比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2016年３月31日現在、告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について5.25％、連結Tier１比率について6.75％、連結総自己資本規制比率について8.75％となっております。
金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リスク合計に対す
る控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および劣後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事
業リスクは、(1）市場リスク、(2）取引先リスクおよび(3）基礎的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、2015年３月31日現在および2016年３月31日現在ともに120％を超えております。また、野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は、2015年３月31日現在および2016年
３月31日現在ともに120％を超えております。
日本の金融商品取引業者は金融商品取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。2015年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額433,011百万円の債券を分別しております。
2016年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額433,289百万円の債券および市場価額17,647百万円の株式を分別しております。これらは連結貸借対照表のトレーディング資産に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。
米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（以下「CMEGroup」）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・キャピタル・ルー
ル、規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本
が、1,000,000米ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。また、NSIはCFTC規則1.17号の適用を受けております。当該規制は、自己資本を定義上の顧客口座および非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータル・リスク・マージン規制、もしくは現金
1,000,000米ドルのうちいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。NSIは米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。また、ノム
ラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc.(以下「NGFP」)は、1934年証券取引所法下のOTCデリバティブ・ディーラーとして登録されております。NGFPは、規制15c3-1のAppndixFの適用を受けております。NGFPは、SECより20,000,000米ドルの自己資本を維持することを求められております。その他の米国子会社として、インスティネット,LLC(以下「ILLC」)は、米国SECから証券会社として登録されており、FINRAの会員となっております。さらに、ILLCは、CFTCにおける仲介ブローカーとして登録されており、米国先物機構や、その他のさまざまな取引所の会員となっております。
ILLCは、米国SECの規制15c3-1の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000
米ドル、顧客取引から発生する負債項目の総額の2％もしくはCFTC最低要件のいずれか大きいほうの金額を維持することを要求しております。ILLCはCFTCの要求する、最低自己資本額の要求を受けております。CFTCが認定する仲介ブローカーとして、最低45,000米ドルの純資産の維持が求められており、調整後純資産額と純資産額は、規制15c3-1(a）が要求する水準が求められております。2015年３月31日および2016年３月31日現在、NSI、NGFP、ILLCは適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。
欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC（以下「NEHS」）は、その連結子会社を含む連結ベース
で、英国プルーデンス規制機構による監督下にあり、自己資本規制を受けております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っており、英国プルーデンス規制機構による規制を単体でも受けております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バンク・インターナショナ- 274 -

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ル PLC（以下「NBI」）も同様に英国プルーデンス規制機構による規制を単体で受けております。これらの規制によって、NEHSおよびその連結子会社は、最低資本要件の充足が義務付けられております。2015年３月31日および2016年３月31日現在、NEHSは連結上、NIPおよびNBIは単体上、それぞれ適用されるすべての自己資本規制に関する要件を充足しております。
アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポール
LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、証券取引、先物取引、証券・先物取引に関する助言業務、およびコーポレートファイナンスに関する認可を取得しております。2013年４月22日より、NIHKは兄弟会社であるノムラ・セキュリティーズ（ホンコン）LIMITEDから香港証券取引所における取引参加者、およびオプション取引参加者、香港先物取引所における先物取次業者、香港証券清算機構、SEHK商品
清算機構およびHKFE清算機構における清算参加者としての業務を引き継いでおります。NIHKは台湾に支店を有しており、支店もまた各国当局の規制を受けております。支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を越える部分を指します。流動資本要求額はFRR規制
によりあらかじめ決められた条件により計算されます。NSLはシンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下にあるアジア通貨単位の認可を受けた投資銀行として、主に有価証券売買の仲介および証券取引等を行っております。当該規制はNSLに対し、最低15,000,000シンガポールドルの払込資本を維持することを要求しております。NSLはシンガポールにおいてMASにより規制されているため、単体として最低自己資本比率を課されております。2015年３月31日および2016年３月31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。

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19 関連会社およびその他の持分法投資先：野村の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）、野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」）があります。
ジャフコ
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプラ
イベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行っております。
2016年３月31日現在、野村のジャフコに対する持分は19.5％であり、ジャフコから発生する持分法によるのれんの未償
却残高はありません。野村はジャフコの営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持しているため、ジャフコを持分法にて会計処理しております。
NRI
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。野村は、NRIの主要顧客のひとつであります。
2016年３月31日現在、野村のNRIに対する持分は36.8％であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却残高は55,640百万円であります。
野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社であり、主な事業内容は、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、その他不動産に関連する業務となっております。
2016年３月31日現在、野村の野村不動産ホールディングスに対する持分は34.0％であり、野村不動産ホールディングス
から発生する持分法によるのれんの未償却残高は11,012百万円であります。
要約財務情報ジャフコ、NRI、野村不動産ホールディングスを合計した要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
2015年３月31日
資産合計

2,268,874
1,308,632

負債合計

2016年３月31日
2,378,185
1,341,008（単位：百万円)

2015年３月期
収益

2016年３月期

金融費用以外の費用

781,110
610,747

734,132
605,542

当該会社に帰属する当期純利益

119,838

92,318- 276 -

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関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月31日
関連会社に対する投資

2016年３月31日

376,174

394,984

関連会社に対する貸付金
関連会社に対するその他の債権

2,104
2,328

300
1,372

関連会社に対するその他の債務

6,720

7,606
（単位：百万円)

2015年３月期

2016年３月期

収益
金融費用以外の費用
ソフトウエア、有価証券および有形固定資産の購入

688

1,124

48,176
26,77242,852
20,679

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価値の総計
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月31日
帳簿価額

362,984
530,570

公正価値

2016年３月31日
387,825487,656

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益は、2015年３月期が43,028百万円の利益、2016年３月期が33,917
百万円の利益となっております。持分法投資利益は連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。持分法投資先からの配当額は、2015年３月期が8,256百万円、2016年３月期が11,031百万円となっております。

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20 コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメントに含まれております。
2015年３月31日および2016年３月31日において、上記の各コミットメントの残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月31日
貸出コミットメント

2016年３月31日

421,526

782,525

投資コミットメント (1)20,710136,204(1) 2016年３月31日の投資コミットメントは、主にアメリカン・センチュリー・カンパニーズ Inc.への出資であり、2016年５月19日に出資を完了しております。

2016年３月31日現在の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
満期年限
契約金額
１年以内
貸出コミットメント
投資コミットメント

782,525
136,204

256,992
117,104

１～３年
125,393－

３～５年
160,874－

５年超239,266
19,100

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
その他のコミットメント
建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、2015年３月31日現在18,779百万円、2016年３月31日現在33,230百万円となっております。
野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2015年３月31日現在、売戻契約に対して3,140十億円および買戻契約に対して1,296十億円、2016年
３月31日現在、売戻契約に対して1,813十億円および買戻契約に対して535十億円となっております。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、野村は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を2015年３月31日現在358十億円、2016年３月31日現在486十億円負っております。
証券決済機関および取引所の会員として、野村は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会員の財
務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。
これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で野村が支払いを行う可能性は低いと考えられます。

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偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場
合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場
合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新
たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまでは言えないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまでは言えない場合であると定義されております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、
当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
以下の野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額（もしあれば）を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき算出されています（各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求を含みますが、これらに限りません）。2016年６月23日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約530億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること等が挙げられます。

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2008年１月、ノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同
県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めております。
2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド(共に清算手続中。以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。
Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、米国の連邦破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟はBLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）が米国の連邦破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものです。
2011年３月、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ（以下「バンク・ムティアラ」）は、NIPが設立した特別目的事業体に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。当該特別目的事業体はNIPの連結対象となっております。本件訴訟は、当該特別目的事業体による第三者（テルトップ・ホールディング・リミテッド（以下「テルトップ」））へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金約156百万米ドル相当でした。テルトップは現在清算中です。当該特別目的事業体は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考え、預金の引渡しを求めていました。2014年10月２日、NIPは、預金は当該特別目的事業体のみに帰属すると認めたチューリッヒ州裁判所の判決文を受領しました。当該判決に対し、バンク・ムティアラは上告しました。
2015年７月９日、スイス連邦最高裁判所がチューリッヒ州裁判所の判決を支持し、当該判決が確定したため、預金は特別目的事業体に引き渡されました。
2011年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）の発行体、スポンサー、引受人およびそれらの親会社等多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中にはノムラ・アセ
ット・アクセプタンス・コーポレーション（以下「NAAC」）、ノムラ・クレジット＆キャピタルInc.（以下「NCCI」）、
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカInc.
（以下「NHA」）が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法に基づき購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した約406百万米ドルの証
券を４回にわたる募集において購入したと主張しています。現在、証拠開示手続きが行われております。
2011年７月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合（Western Corporate Federal Credit Union（以下「WesCorp」））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board（以下「NCUA」））はRMBSの発行体、スポンサー、引受人等に対してカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNAACおよびノムラ・ホーム・エクイティ・ローンInc.（以下「NHEL」）が含まれております。WesCorp
は募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。WesCorpは２回にわたる募集において約83百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。裁判所はNHELに対するNCUAの請求を却下しましたが、NCUAは第９巡回区控訴裁判所において控訴しています。また、NAACに対するNCUAの請求については、訴訟が係属しております。

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2011年９月、連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）および連邦住宅金融抵当金庫（Federal
Home Loan Mortgage Corporation）（以下総称して「政府系機関」）の財産管理人である米連邦住宅金融局（Federal
Housing Finance Agency）は、RMBSの発行体、スポンサー、引受人およびこれらの親会社等に対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるNAAC、NHEL、NCCI、NSIおよびNHAが含まれております。政府系機関はNAACおよびNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそ
れぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準およびそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張していました。政府系機関は７回にわたる募集において約20億46百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しを請求していました。2015年３月16日から審理が行われ、2015年４月９日に最終弁論が終了しました。2015年５月15日、裁判所の判決が言い渡され、裁判所は政府系機関が被告らに対し訴訟の対象となっているRMBSを引き渡す代わりに、被告らが政府系機関に対し 806百万米ドルを支払うよう命じました。当社米国子会社らは第２巡回区控訴裁判所に控訴しました。被告らは、州証券法に基づき回収可能な訴訟費用および弁護士費用を、控訴審の判決に応じて最大33百万米ドル支払うことに合意しました。
2011年10月、米国中央連邦信用組合（U.S. Central Federal Credit Union（以下「U.S. Central」））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board）はRMBSの発行体、スポンサー、引受人等に対してカンザス地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNHELが含まれております。U.S. CentralはNHELが発行したRMBSを購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸し付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。U.S. Centralは１回の募集において約50百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取消しまたは損害賠償を請求しています。当社の米国子会
社らからの請求却下の申立ては、一審および第10巡回区控訴裁判所において棄却され、上告していましたが、連邦最高裁
判所は控訴審判決を破棄し、同控訴裁判所に直近の最高裁判決を基に再考するよう、差し戻しました。同控訴裁判所は、請求却下の申立てを再度棄却し、訴訟が係属しております。
2011年11月、NIPはBLMISの破産手続きのために、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所によって任命されたMadoff管財
人からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨーク州法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2012年８月、米国プルデンシャル保険会社（The Prudential Insurance Company of America）およびその関連会社（以下総称して「プルデンシャル」）は、RMBSの発行体、スポンサーおよび引受人であるNHEL、NCCIおよびNSIに対して、ニュージャージー州裁判所に訴訟を提起しました。プルデンシャルは、RMBSを５回にわたる募集において約183百万
米ドル購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているローンの貸付行為および質について重大かつ詐欺的な表明保証違反があったと主張していました。2015年８月11日に当事者らは和解し、当該訴訟は取り下げられました。

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2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバティ
ブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11.42億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引の下で受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリ
バティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申し立てを行いました。2015年12月、イタリアの裁判所は、MPSの元役員が提起している訴訟を除き、NIPに対するすべての訴訟を取り下げる旨の判断をしました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。本和解による当連結会計年度に与える連結税引前当期純利益への影響額は約340億円の損失であり、その全額をトレーディング損
益として計上しています。
2013年７月、MPSの大株主（Fondazione Monte dei Paschi di Siena（以下「FMPS」））は、MPSの元役員およびNIPに対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました（以下「FMPS訴訟」）。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少なくとも315.2百万ユーロであると主張しています。NIPは、MPS訴訟およびFMPS訴訟について反論書を提出しました。
なお、2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、
MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および職員２名の起訴に向けて手続きを進めています。2015年10月12日より、2009年のMPSの決算に関して起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が開始されました。
NIPは、係属中の法的手続きにおけるNIPの正当性を主張してまいります。
2016年１月、イタリアのチビタベッキア自治体（以下「自治体」）はNIPに対してチビタベッキア地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2003年から2005年にかけて自治体が行ったデリバティブ取引に関連するものであり、自治体
は、NIPがアドバイザリー契約に基づく義務を遵守しなかったとして約35百万ユーロの損害賠償を求めています。NIPは、
NIPの正当性を主張してまいります。
野村證券株式会社（以下「野村證券」）は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約539万口座に及びます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に野村證券に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、野村證券による説明義務違反等を主張していますが、同社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日後に生じた事象
2016年6月15日、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）は、台北地方裁判所において、
Cathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、Taiwan BusinessBank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケート団銀行」）からNIHKおよびその関係会社に対して提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務めたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償を求めています。NIHKは、NIHKの正当性を主張してまいります。
上記に記載したいずれの訴訟においても、当社は、当社子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。

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上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンをRMBSとする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則
として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動
産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動
産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オ
リジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事
実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについて
は、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく初期段階にあります。これらの訴訟は事実に基づく情報が欠如
し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は負債計上されている額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額を見積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。

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債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証は
以下のとおりであります。
（単位：百万円)
2015年３月31日
潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額
デリバティブ取引(1）(2）

潜在的な最大支払額または契約額

帳簿価額

7,961,476

253,243,082

5,710,433

204,781,587

291

9,494

242

8,422

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(3）(1）クレジット・デリバティブは「注記３2016年３月31日

デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティ

ブ取引には含まれておりません。
(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3）スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は2015年３月31日においては7,041百万円でした。2016年３月31日現在においては6,115百万円となっております。
2016年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

帳簿価額
計
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証5,710,433 204,781,587
242

8,422

- 284 -

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

68,207,766

55,597,489

22,883,824

58,092,508

13

7

－

8,402

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21 セグメントおよび地域別情報：［事業別セグメント］
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。米国会計原則では税引前
当期純利益（△損失）に含まれる営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、2015年３月期および2016年３月期における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事
業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
（単位：百万円)
アセット・マネジメント部門

ホールセール部門

その他（消去分を含む）

471,565
4,940

88,802
3,552

626,228
163,639

282,542△61,777

1,469,137
110,354

金融費用以外の費用

476,505
314,675

92,35460,256

789,867
707,671

220,765
174,815

1,579,491
1,257,417

税引前当期純利益

161,830

32,09882,19645,950322,074

2016年３月期
金融収益以外の収益

429,948

91,014

571,322

211,453

1,303,737

5,686

4,395

148,955△46,401

112,635

金融費用以外の費用

435,634
308,003

95,40958,743

720,277
704,872

165,052
158,905

1,416,372
1,230,523

税引前当期純利益

127,631

36,666

15,405

6,147

185,849

営業部門

計

2015年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）

純金融収益
収益合計（金融費用控除後）事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前当期純利益の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
2015年３月期

2016年３月期

経済的ヘッジ取引に関連する損益

15,1206,370

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額

4,725
42,235

187
32,727△20,119
3,989△52,314
19,17745,9506,147

本社勘定
その他(1）
計(1）その他には自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。

次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融
費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益に対する調整計算を示したものであります。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円)
2015年３月期
収益合計（金融費用控除後）2016年３月期

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

1,579,491
24,685

1,416,372△20,691

連結収益合計（金融費用控除後）

1,604,176

1,395,681

金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

1,257,417－

1,230,523－

連結金融費用以外の費用計

1,257,417

1,230,523

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

322,074
24,685

185,849△20,691

連結税引前当期純利益

346,759

165,158

税引前当期純利益［地域別情報］
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化している
ため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、2015年３月期および2016年３月期における地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに2015年３月末および2016年３月末時点での野村の業務にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円)
2015年３月期

2016年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1）：
米
欧

州
州

アジア・オセアニア
小計

207,859
201,278

219,857
145,808

86,74678,700日

本

495,883
1,108,293

444,365
951,316連

結1,604,176

1,395,681△27,575△32,042△23,455
34,594△67,384
19,806

税引前当期純利益（△損失）：
米 州
欧

州

アジア・オセアニア
小計
日本△16,436
363,195△79,620
244,778連

結346,759

165,158(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

- 286 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

長期性資産：
米州

146,758

129,308

欧州

88,92814,891

76,58913,485250,577

219,382

アジア・オセアニア
小

計

日

本

274,202247,425連

結524,779

466,807⑥【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「［連結財務諸表注記］４ております。

担保付取引および10 借入」に記載され（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第112期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度（自2015年４月１日（自2015年４月１日（自2015年４月１日（自2015年４月１日
至2015年６月30日）
至2015年９月30日）
至2015年12月31日）
至2016年３月31日）
収益合計（百万円）

508,448926,355

1,360,881

1,723,096

収益合計（金融費用控除後）（百万円）

424,032

760,636

1,115,535

1,395,681

106,012125,889

177,496

165,158

68,742

115,301

150,703

131,550

19.11

32.06

41.88

36.53

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間（自2015年４月１日（自2015年７月１日（自2015年10月１日（自2016年１月１日
至2015年６月30日）
至2015年９月30日）
至2015年12月31日）
至2016年３月31日）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）（円）

19.11

12.95

- 287 -

9.83

△5.31

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
第111期(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金および預金
譲渡性預金
金銭の信託
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債貸借取引担保金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債計
負債合計

- 288 -

第112期
(2016年３月31日)

4,498
3,200
1,924
3,626,686
81,983759
57,032
3,776,082

1,269
－
2,007
3,891,651
71,2391,076
91,0794,058,321

35,624
12,79914,198
8,627
124,959
124,95802,705,058※１ 154,275※１ 2,001,103
5,964
469,552
26,441－47,756△32
2,865,640
6,641,723

30,50911,901
12,206
6,402
117,059
117,059
03,173,233※１ 130,459※１ 2,322,122
4,931
574,719
25,71262,02953,292△32
3,320,801
7,379,122

525,347
469,662
65,351
7
2,675
96,124
1,159,166

1,189,300
204,451
76,883782
2,077
126,430
1,599,923

1,340,240
2,027,143
18,222
1,845
3,387,449
4,546,615

1,326,129
2,030,376－
1,534
3,358,039
4,957,962

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
第111期(2015年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 289 -

第112期
(2016年３月31日)

594,493594,493559,676
559,676

559,676
559,676

81,85881,858885,181
967,039△149,788
1,971,421

1,215,789
1,297,647△146,493
2,305,324

58,665
20,34979,014
44,673
2,095,108
6,641,723

42,211
25,722
67,93347,904
2,421,160
7,379,122

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
第111期(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
営業収益
資産利用料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
関係会社貸付金利息
その他の売上高
営業収益計
営業費用
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他の経費
金融費用
営業費用計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社減資払戻差額
関係会社株式清算益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 290 -

第112期
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)※１ 113,546※１ 116,241※２ 31,628※２ 31,372※３ 22,553※３ 22,307

234,580
46,931※４ 12,674

352,978
52,964※４ 9,532

461,912585,394

33,77730,688※５ 42,568※５ 39,742※６ 58,385※６ 58,099

38,131
1,893
4,042
48,279227,074
234,838
4,394
3,713
235,519

42,174
1,847
6,149
49,049227,749
357,645
5,533
10,120353,058

6,740
25,75253,828－2,437
88,755

353
－
－
276
895
1,525

1
3
5,762
－
213
5,979
318,295△26,699
50,17823,479294,816

71
－
2,163
244
－
2,477
352,105
6,690△74,092△67,402419,507

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
第111期（自 2014年４月１日

至 2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

固定資産圧
縮積立金

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金
2

653,319735,179△55,317△55,3172－

294,816

294,816△7,639△7,639

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△2

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2

231,862

231,860

594,493559,676

559,676

81,858－885,181

967,039

新株予約権

純資産合計

43,946

1,918,276

株主資本
自己株式
当期首残高

△69,967

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

1,819,381

38,071

16,87854,949

当期変動額
剰余金の配当△55,317△55,317

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

294,816

294,816

自己株式の取得△104,047△104,047△104,047

自己株式の処分

24,227

16,588

16,588

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,594

3,471

24,065727

24,792

当期変動額合計△79,820

152,040

20,594

3,471

24,065727

176,832

当期末残高△149,788

1,971,421

58,665

20,34979,014

44,673

2,095,108- 291 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第112期（自 2015年４月１日

至 2016年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

559,676

559,676

81,858594,493

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

－

885,181

967,039△82,783△82,783－－

419,507419,507△6,116△6,116

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

330,608

330,608

594,493559,676

559,676

81,858－1,215,789

1,297,647

新株予約権

純資産合計

44,673

2,095,108

株主資本
自己株式
当期首残高

△149,788

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

1,971,421

58,665

20,34979,014

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△82,783△82,783－－

419,507419,507

自己株式の取得△20,002△20,002△20,002

自己株式の処分

23,297

17,18017,180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,454

5,373△11,081

3,231△7,8503,295

333,903△16,454

5,373△11,081

3,231

326,053△146,493

2,305,324

42,211

25,722

67,93347,904

2,421,160- 292 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準および評価方法(1）その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。
５ 繰延資産の処理方法(1）社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワッ
プによりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段な
らびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。
９ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10 連結納税制度を適用しております。
１- 293 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）
株価変動リスク・ヘッジ
当社は、一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを開始いたしました。
税効果会計に関する適用指針の適用
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度より早期適用しております。これによる重要な影響はありません。
（貸借対照表関係）※１

差入有価証券等の注記（第111期）消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等15,486百万円の差入れを行っております。
（第112期）消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等30,894百万円の差入れを行っております。

２

保証債務の残高（注）１（第111期）
野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証
34,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー198,100千米ドル、496,000千ユーロ、227,500
千ポンドの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証3,775千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証
1,372百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証272,626千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証
2,885,571千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引等に伴う保証1,458,000千米ドル
684,639百万円（注）２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート942,417千米ドル、1,425,600千ユーロ、261,145千豪ドル、13,000千カナダドル、495,946千ポンド、335,000千南アフリカランド、1,600,000千インド
ルピー、20,000千ニュージーランドドル、1,025,800千ブラジルレアル、495,000千メキシコペソ、195,500千トルコ
リラ、135,000,000千インドネシアルピア、900,000千ロシアルーブル、2,000千中国元、および1,273,295百万円の元利金の保証
1,746,677百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,065,437千米ドル、356,355千
ユーロ、6,000千豪ドル、19,396百万円の元利金の保証、同社が行う借入金135,000千ユーロおよび同社が行うコモデ
ィティの支払債務1,450千米ドルの保証
211,715百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等268,597千米ドルの保証
32,258百万円（注）２
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLCが発行したミディアム・ターム・ノート145,056千米ドルの元利金の保証
17,421百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.のデリバティブ取引等に伴う36,354千米ドルの保証
4,366百万円
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート949,547千米ド
ル、402,100千ユーロ、1,300千豪ドル、および67,550,000千インドネシアルピアの元利金の保証
166,856百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における5,090千米ドルの保証
611百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.のレポ取引等にかかる10,540千米ドルの保証
1,266百万円
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）・リミテッドのデリバティブ取引における173千米ドルの保証
21百万円- 294 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における221千米ドル
の保証
27百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引に伴う1,496千米ドルの保証
180百万円（第112期）
ノムラ・インターナショナルPLCが行うストックレンディング取引に伴う保証1,045千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証302百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証94,887千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証
2,958,659千米ドル、および同社が行う借入金、レポ取引等に伴う保証2,394,000千米ドル
612,124百万円（注）２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,069,484千米ドル、2,172,600千
ユーロ、218,795千豪ドル、14,000千カナダドル、495,946千ポンド、460,000千南アフリカランド、3,040,000千イン
ドルピー、36,000千ニュージーランドドル、2,942,800千ブラジルレアル、670,000千メキシコペソ、356,500千トル
コリラ、135,000,000千インドネシアルピア、1,220,000千ロシアルーブル、18,000千中国元、および1,135,818百万円の元利金の保証
1,757,165百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,706,345千米ドル、352,501千
ユーロ、6,000千豪ドル、15,096百万円の元利金の保証、同社が行う借入金135,000千ユーロおよび同社が行うコモデ
ィティの支払債務の保証1,489千米ドルの保証
269,356百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うデリバティブ取引等1,007,050千米ドルの保証
113,082百万円（注）２
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLCが発行したミディアム・ターム・ノート223,983千米ドルの元利金の保証
25,151百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.のデリバティブ取引等に伴う58,207千米ドルの保証
6,536百万円
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート1,890,682千米ド
ル、530,675千ユーロ、7,204千ポンド、103,300千豪ドル、67,550,000千インドネシアルピア、679,263千中国元、150,000,000千韓国ウォン、および820,995千香港ドルの元利金の保証
328,792百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引等における1,991千米ドルの保証
224百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.のレポ取引等にかかる17,530千米ドルの保証
1,968百万円
インスティネット・パシフィック Ltd.の株取引における102千米ドルの保証
12百万円
インスティネット・シンガポール・サービシズ・プライベート・リミテッドの株取引の決済における135千米ドル
の保証
15百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドが行うデリバティブ取引に伴う3,232千米ドルの保証
363百万円ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社が行うデリバティブ取引に伴う3,815千米ドルの保証
428百万円（注）２（注）１
２

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 295 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
第111期（2015年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

3,804,535百万円
590,390

長期金銭債権
長期金銭債務４495,843
10,000

第112期（2016年３月31日）
2,267,190百万円
1,334,007
2,350,344
10,000

貸出コミットメント
子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。
第111期（2015年３月31日）

融資限度額
融資実行残高1,005,000百万円
503,423

未実行残高

501,576- 296 -

第112期
（2016年３月31日）
1,055,000百万円
500,119554,8812016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、当社の保有する器具備品、ソフトウエア等の利用料であります。

※２※３「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。

※４「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、業務サービス提供料収入や有価証券貸借料等であります。

※５※６「不動産関係費」は、子会社である野村ファシリティーズ株式会社等に支払う、不動産賃借料等であります。
「事務費」は、関連会社である株式会社野村総合研究所等に支払う、システム関連費用等であります。

７

関係会社との取引高
（自
至

第111期
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

第112期
2015年４月１日
2016年３月31日）

営業収益

461,831百万円

583,832百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

83,831
29,88585,28024,743- 297 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券の状況）
第111期（2015年３月31日）(1）子会社株式および関連会社株式
第111期
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
（注）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

208

177

14,14086,40372,263

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

区分(1）子会社株式

1,986,532(2）関連会社株式399
計1,986,931

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(2）その他有価証券で時価のあるもの
第111期
種類

取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

43,726

124,440

80,714

その他

3,131

4,442

1,311

46,858

128,882

82,025

3,200

3,200

－

株式

373

358

△15

その他

－

－

－

小計

3,573

3,558

△15

合計

50,430132,440

82,010小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
譲渡性預金

- 298 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額
第111期
種類

貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券30,998株式（非上場株式等）

15,974

その他

15,023

その他の関係会社有価証券

5,963

その他

9,060

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第112期（2016年３月31日）(1）子会社株式および関連会社株式
第112期
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
（注）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31

200

169

14,14075,59461,454

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

区分(1）子会社株式2,307,331(2）関連会社株式619
計2,307,950

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 299 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）その他有価証券で時価のあるもの
第112期
種類

取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式39,876

98,86058,984

その他

3,131

4,230

1,098

43,008103,090

60,082

－

－

－

3,923

3,313

△610

－

－

－

小計

3,923

3,313

△610

合計

46,931

106,40359,472

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
譲渡性預金
株式
その他

(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額
第112期
種類

貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券28,987株式（非上場株式等）

15,881

その他

13,106

その他の関係会社有価証券

4,931

その他

8,176

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（デリバティブ取引の状況）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 300 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
第111期（2015年３月31日）

第112期（2016年３月31日）

繰延税金資産有価証券等評価損
地方税繰越欠損金

165,149百万円
50,273

159,732百万円
33,443

繰延ヘッジ損益
固定資産評価減

3,480
3,325

3,241
3,221

ストックオプション

2,995
2,737

2,810
2,109

その他
繰延税金資産小計

227,960

204,556△208,377△111,498

19,582

93,058△23,325△17,244△13,086△634△12,452△257

繰延税金負債合計△37,046△29,953繰延税金資産の純額△17,463

63,105

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
第111期（2015年３月31日）

法定実効税率
（調整）

36.0％

33.0％

永久に益金に算入されない
収益項目

△26.8

△33.0

永久に損金に算入されない
費用項目

2.4

1.7

△8.1

△22.3

0.3

0.1

1.8

0.5

0.0

0.0

1.4

0.7

0.4

0.1

7.4

△19.1

評価性引当額特定外国子会社等課税対象
留保金額
過年度法人税等
外国税額控除法定実効税率変更による繰延
税金資産の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
３

第112期
（2016年３月31日）

税制改正による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2016年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金
資産および繰延税金負債を計算する際の法定実効税率は、従来の32％から31％となっております。
また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、2016年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の60％、2017年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の55％が控除限度額とされました。なお、2018年４月１日以後に開始する
事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、引き続きその繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50％が控除限度額となります。
この改正の影響により、繰延税金資産の純額は1,607百万円減少し、法人税等調整額が2,461百万円、繰延ヘッジ損
益が297百万円およびその他有価証券評価差額金が556百万円それぞれ増加しております。

- 301 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
新株予約権の発行
2016年４月27日、当社はストック・オプションの目的で2016年６月７日を割当日として、第69回から第73回新株予約権を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に対して発行することを決議いたしました。当該決議に基づき発行された新株予約権の総数は238,705個で、その目的である株式は23,870,500株です。
行使価額は１株当たり1円となっております。新株予約権は発行決議日の約６ヶ月後から約３年後に受給権が確定し行使可能となる繰延報酬です。なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。
自己株式の取得
当社は、2016年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定めに基づき、自己株式取得にかかる事項について決議し、以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプションの行使に伴い交付する株式への充当、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
２．取得にかかる事項の内容(1）取得対象株式の種類(2）取得する株式の総数

普通株式
3,500万株（上限）(3）株式の取得価額の総額（発行済株式総数に対する割合0.9％）
200億円（上限）(4）取得期間(5）取得方法2016年５月18日から2016年７月22日
信託方式による市場買付け

３．自己株式取得の実施内容
当社普通株式35,000,000株（取得価額16,325百万円）を取得いたしました。

- 302 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価
償却累計額

建物

12,799

903

558

1,243

11,901

24,773

器具備品

14,198

1,424

857

2,559

12,20627,112

土地

8,627

－

2,225

－

6,402

－

有形固定資産計

35,624

2,327

3,639

3,803

30,50951,885

124,958

31,671

1,235

38,335

117,059

－

0

－

－

0

0

－

124,959

31,671

1,235

38,335

117,059－

資産の種類
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32

－

－

32

賞与引当金

2,675

2,077

2,675

2,077

- 303 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 304 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日および３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の売却（買取請求）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

買取株式数
100

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月および９月の各月末直前の10営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料

当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×買増し株式数100

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。

株主に対する特典なし（注）１

定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利- 305 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
2015年６月25日関東財務局長に提出
事業年度 自 2014年４月１日（第111期） 至 2015年３月31日(2）内部統制報告書
事業年度 自2015年６月25日関東財務局長に提出
2014年４月１日（第111期） 至 2015年３月31日(3）四半期報告書および確認書
事業年度（第112期自至

2015年４月１日
2015年６月30日

自（第112期
至第２四半期）

2015年７月１日

第１四半期）
事業年度

事業年度（第112期自至

2015年８月14日関東財務局長に提出

2015年11月16日関東財務局長に提出

2015年９月30日
2015年10月１日
2015年12月31日

2016年２月15日関東財務局長に提出

第３四半期）(4）発行登録追補書類およびその添付書類（社債）2015年６月３日関東財務局長に提出(5）訂正発行登録書（社債）2015年６月25日
2015年８月14日
2015年10月27日
2015年10月28日
2015年11月16日
2015年11月18日
2016年２月15日
2016年２月16日
2016年３月３日
2016年３月24日
2016年６月23日関東財務局長に提出(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2015年６月25日関東財務局長に提出
第２項第９号の２の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2015年10月27日関東財務局長に提出
第２項第２号の２の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2015年10月28日関東財務局長に提出
第２項第３号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2016年３月３日関東財務局長に提出
第２項第９号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2016年３月24日関東財務局長に提出
第２項第３号の規定に基づく
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2016年６月23日関東財務局長に提出
第２項第９号の２の規定に基づく(7）臨時報告書の訂正報告書
2015年10月27日提出の臨時報告書にかかる
訂正報告書(8）自己株券買付状況報告書

2015年11月18日関東財務局長に提出
2015年４月８日
2015年６月10日
2016年５月13日
2016年６月14日関東財務局長に提出- 306 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 307 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１６年６月２３日
野村ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

重指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

忠

之

㊞

浦

昇

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 櫻業 務 執 行 社 員

井

雄一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 深業 務 執 行 社 員

田

豊

㊞

大

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結資本勘定変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
- 308 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（２０１３年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、野村ホールディングス株式会社の２０１６
年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2）財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、２０１６年３月３１日現在において、野村ホールディングス株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開
会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
３．我が国の基準では、持分法適用関連会社が監査の範囲に含まれるが、米国公開会社会計監視委員会の基準では監査の範囲に含まれない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 309 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
２０１６年６月２３日
野村ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員

重指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員

忠

之

㊞

浦

昇

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 櫻業 務 執 行 社 員

井

雄一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 深業 務 執 行 社 員

田

豊

㊞

大

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの第１１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の２０１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月23日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

CFO【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

永井

浩二

巧

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 311 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
グループＣＥＯ

永井浩二及びＣＦＯ

北村巧は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的な枠組み(2013）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は2016年３月31日を基準日として、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a－15(f）及び15d－15(f）で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。
当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社及びその連結子会社等が含まれます。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2016年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

４【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年６月23日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

CFO【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

永井

浩二

巧

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 313 -

2016/06/29 14:07:19／16186474_野村ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社のグループCEOである永井浩二及びCFOである北村巧は、当社の第112期（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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