令和３年度事業計画書
循環型社会の実現に寄与するために、産学官民による共同研究体制でリサイクル技術や社会システムの開発を行い、その実践を支援する先導的な拠点であるセンターの取組として、研究開発事業や環境情報事業等を実施する。
１

研究開発事業
県内の共同研究チームが実施するリサイクル技術や社会システムの研究開発及びその成果の実践を支援する。

（1） 研究会の運営
産学官民の関係者による研究会を編成し、多角的な視点から実用化の可能性を検討する。
（継続テーマ）・乾留技術を利用したタイヤ部材リサイクルの事業化研究会（令和２年度～３年度）

・未利用アカモクからの化粧品・食品原料等の製品化を目指す研究会（令和２年度～３年度）

・木質バイオマスを母材とする成型材料の開発研究会（令和２年度～３年度）

・廃プラスチックを添加したアスファルトの舗装材料への利用研究会（令和２年度～３年度）（新規テーマ）・プラスチック再生材の市場・利用可能性に関する研究会（令和３年度～４年度）

・SDGｓ２「飢餓をゼロに」に向けて製鐵所副産物から製造する新規農業資材の活用技術開発（令和３年度～４年度）

・使用済みサーメットチップによる光熱変換材料研究会（令和３年度～４年度）

・廃プラ・廃塗料リサイクル研究会（令和３年度～４年度）

・硅砂副生成物を活用した高取焼用粘土の開発研究会（令和３年度～４年度）（2）共同研究プロジェクトの実施
事業化に向けた実証試験等の共同研究プロジェクトを実施する。
（継続テーマ）・廃棄キノコ抽出物による植物由来ヒト型セラミド製造プロジェクト（令和２年度～３年度）

・濃縮バイオ液肥製造に関する事業化プロジェクト（令和２年度～３年度）（新規テーマ）２

・廃電池仕分け作業の自動化システムの開発プロジェクト（令和３年度）・バイオマス発電所焼却灰有効利用プロジェクト（令和３年度～４年度）

環境情報事業
環境リサイクル技術や社会システムに関する情報を発信するとともに、３Ｒに係る各種事業を推進すること等により、循環型社会の構築に向けた各関係主体の取り組みを支援する。
（1） ホームページの運営
センターにおける共同研究の成果や県内企業が保有する環境リサイクル技術等を、ホームページを通して国内外に情報発信する。
３

環境人材育成・ネットワーク事業（1） 研究成果発表会
令和２年度で終了した研究会について、研究成果発表会を開催する。
（発表テーマ）・廃電池仕分け作業の自動化研究会（令和元年度～２年度）

・園芸用軽石を活用した新規微生物農業資材の開発研究会（令和元年度～２年度）

・鉛電池リデュース・リユース研究会（令和元年度～２年度）

・使用済自動車由来廃プラスチックへの高市場性機能付加技術研究会（令和元年度～２年度）

・過熱水蒸気処理竹粉残渣の固形燃料化研究会（令和元年度～２年度）

・バイオマス発電所焼却灰有効利用事業研究会（令和２年度）（2） 展示会

エコテクノ２０２１（北九州市）など、県内外で行われる環境リサイクル技術等の展示会に出展し、センターの事業成果の情報発信を行う。
４プロジェクト事業（1） 食品ロス削減推進事業
製造・流通・小売・消費の各段階で発生する食品ロス（食べられるのに食用にせず廃棄する食品）の削減を推進するため、次のとおりフードバンク活動の普及・促進事業を実施する。
ア

福岡県フードバンク協議会運営支援
・コーディネーターの出向により、これまでのノウハウや開拓企業を継承

イ

フードバンク活動の周知業務・フードバンク活動の認知度向上や企業等からの協力獲得のための業務を実施（2） リサイクル拠点化促進事業
センターの共同研究の実績やノウハウを多くの企業・自治体等に活用してもらうため、視覚的なメディアを活用した情報発信を行うなど、研究成果の全国的普及に努め、リサイクルの拠点化を図る。
（3） 県産リサイクル製品認定事業
生活関連用品を対象として平成２７年度に創設された県産リサイクル製品認定制度の認定製品の利用促進を図るために、新たな認定品
目の素案及び認定基準案を作成し、認定申請にかかる現地調査等を行う。
（4） IoT 技術等を活用した効率的３Ｒシステム構築事業
IoT 技術等のデジタル技術を活用してリデュース・リユース・リサイクルを効率的に行うシステムを構築するため、県内の IoT 企業や電子・電気機器メーカー、商業施設等所有企業及びリサイクル企業等で構成する「福岡県 IoT 技術活用３Ｒシステム推進協議会」を運営する。

（5） 廃棄太陽光パネルスマート回収システム構築事業
使用済み太陽光パネルをコスト効率的に回収・リサイクルできる仕組みと体制を福岡県に構築し、太陽光パネルを廃棄から再資源化等に誘導することにより、不法投棄の抑制及び適正処理の推進を図る。
ア「福岡県太陽光パネル（ＰＶ）保守・リサイクル推進協議会」の運営

イ

昨年度までに開発した「スマート回収支援ソフト」を運用して、「スマート回収システム」の導入を推進（6） ３Ｒネットワーク構築事業
センターを中心とした従来のネットワークを拡大・強化し、異業種間交流の促進による共同研究や新ビジネスの創出を目指す。
ア

福岡県リサイクル総合研究事業化センター３Ｒメンバーズの運営

３Ｒ関連事業や研究に関連する産学官民のネットワーク組織「福岡県リサイクル総合研究事業化センター３Ｒメンバーズ」を運営する。
イ

会員の交流促進会員企業の自主的なマッチングを促進するため、ニーズ・シーズ発表会や交流会等を開催する。
ウ

その他

会員企業情報の提供、法改正や補助制度等の情報を提供するメールマガジンの発行、各種展示会の出展支援等を行う。
（7)

プラスチック資源循環促進事業
プラスチックの排出者、処理業者、再生・利用事業者等と連携することで自動車部品プラスチックを効率的に回収・リサイクルできる仕組みと体制を構築する。
ア

プラスチック再資源化促進業務関係者会議の運営

県内のプラスチックの処理業者、再生・利用事業者等から構成される関係者会議を開催し、実証実験の実施方法など、プラスチックを効率的に回収・リサイクルできる体制を整備するため必要な事項について協議する。
イ

リサイクルの各段階における実証実験の実施

自動車の整備・解体業者、処理業者、プラスチックの再生・利用事業者などが連携して、自動車内装材及びバンパーの効率的な回収・マテリアルリサイクルスキームの構築に向け、次に掲げる事項を目的とした実証実験をそれぞれ実施する。

・低品位プラスチックの高品位化
・再生プラスチックの利用用途の拡大
・自動車部品プラスチック類の回収量の増加（8)

車載リチウムイオン電池のリユース・リサイクル実証事業
北九州地域で廃自動車のリチウムイオン電池（LIB）の取り外し（ロボット）から、劣化診断、放電、解体・選別（ロボット）、コバルト・ニッケル回収までの一貫処理について、CO2 削減に資する全体最適リユース・リサイクル技術・システムの実証を共同で行う（センターはリユース／リサイクルシステム全体の事業性評価及び LCA 評価を担当）。
（9)

生鮮食品ロス対策体制の構築事業
コロナ禍による緊急事態発生時等により、消費期限の短い生鮮食品の食品ロスが発生した場合に対応できる体制構築のための指針を検討・作成する。
ア協議会の設置・運営

関係団体に対して必要により事前に調整をした上で、市町村、社会福祉協議会、農業関係団体、県庁内関係部局（福祉労働部、農林水産部）等から構成される、指針策定のための協議会を県と共同で設置し、運営する。
イ 体制構築のための指針の検討・作成
新型コロナウイルス感染症対応において実際に活動した事例などを取りまとめるとともに、それらを参考に生鮮食品の食品ロスに対応できる体制を構築するための課題解決と必要な手順や協定などについて協議し、体制構築のノウハウを指針として取りまとめる。
５

その他
環境問題が深刻化しているアジア諸国から参加した環境施策担当行政官等を対象に、環境保全や循環型社会形成に貢献する人材の育成のため、産学官民連携の取組及びその成果を紹介するなど当センターの取組を積極的に海外に発信する。