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東小学校 いじめ防止基本方針

東小学校いじめ防止基本方針
令和６年 ４月 １日
新発田市立東小学校
１ いじめ防止に向けた取組の基本方針(1) いじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人間関係(※１)にある他の児童等が行う心理的又は物理的影響(※２)を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(※３)（いじめ防止対策推進法 平成２５年６月）※１学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や塾やスポーツクラブ等、当該児童が関わっている仲間や集団など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
※２身体的な影響の他、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。
※３具体的ないじめの態様の例●具体的ないじめの例
・冷やかしやからかい、いじり、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させたれたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
（※１～※３は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）(2)いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
（県条例第２条２項より）

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東小学校 いじめ防止基本方針(3) いじめ防止に向けた取組の基本方針① いじめは、「本校でも起こりうる」「どの学級でも起こりうる」「どの子でも起こりうる」ことを認識し、学校経営、学年・学級経営に当たる。
② いじめを許さない、被害者児童や情報を提供した児童を守り抜くことを基本に据え、全校体制でいじめの未然防止及び早期発見、即時対応に努める。
③ 保護者及び関係機関と情報及び行動連携し、いじめの未然防止及び早期発見、即時対応に努める。

２ いじめ防止のための組織(1) いじめ対策に向けた中心的な常設委員会（いじめ・不登校対策委員会）
基本的なメンバー
校長、教頭、教務主任、生活指導主任、教育相談担当、特別支援教育コーディネーター
学年部主任、養護教諭

必要に応じて加わるメンバー
・関係児童の学年主任
・関係児童の学級担任
・外部専門家（スクールカウンセラー、教育委員会スクールソーシャルワーカー、教育相談員 他）◎いじめ・不登校対策委員会の役割
いじめ・不登校対策委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全てを報告・相談する。加えて、集められた情報は、個別の児童ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】＊ いじめ防止基本方針具現化：具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正＊ 校内いじめ防止基本方針の職員や保護者等への周知（保護者、地域住民が内容を容易に確認できる措置及び入学時、各年度の開始時に児童、保護者、関係機関等に説明する）＊ いじめの相談・通報の窓口＊ いじめの疑いに関する情報、児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有＊ いじめの疑いに係る緊急会議の実施、いじめ情報の共有、事実関係の聴取、支援や指導方針の体制の決定＊ 対策委員としての評価及び改善策検討（PDCA サイクル：学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す）

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東小学校 いじめ防止基本方針(2) 徳育（生活指導）部会① 日常的に生徒指導上のいじめや問題行動の情報収集及び課題への対応② 学級活動とふれあい班活動を中心としたピア･サポート活動③ 生活目標の設定・指導・評価④ いじめ防止、対応の研修計画の立案実施⑤ 保護者への啓発（「心育て」便り）
３ いじめ防止の取組(1) いじめ防止の取組・・・東小学校「いじめ防止学習プログラム」参照(2) 教職員の取組① 未然防止・・・ 授業及び教育活動全体で以下の内容に取り組む
ア 自己有用感、自己肯定感の育成
イ 好ましい人間関係の構築
ウ 自他の生命や人権尊重の意識の育成
エ いじめは許されないことやいじめの態様について児童への理解を図る。
オ 児童自ら周囲に援助を求めることへの重要性を理解させる。
（含 CAP3 年生・5 年生）② 早期発見ア 日常的な児童観察（普段と異なる児童の様子、友達関係の変化、欠席状況など）に加え、Q-U、いじめアンケートとそれに基づく教育相談を実施する。
イ 児童や保護者が訴えやすい雰囲気と信頼関係づくりに努める。
ウ いじめ通報窓口を周知する。
（第１：教頭 第２：生活指導主任）③ 即時対応ア 日常の児童の観察や、保護者や児童から（アンケート、日記、相談その他で）いじめの疑いやいじめの情報が入ったらすぐに報告する。
イ 関係学年主任と担任を含めた「いじめ・不登校対策委員会」を開催する。
ウ 決定した対応策を全職員で共有し、全校体制で取り組む。
エ 状況によってはＳＳＷ等からの助言を得て関係機関と連携して解消に取り組む。
(3) インターネットを通じて行われるいじめへの対策① 未然防止ア インターネットを通して行われるいじめ防止のため、情報モラル教育を各学年に応じて実施する。
（道徳、学活等）
イ 保護者に対し、学年・学級懇談会、PTA 行事などの機会を通じて、情報モラル及び適切な使用に関する啓発を行う。
（シティズンシップ教育の推進）② 発生した場合の対応
ア 該当児童、保護者にネットの内容を見せてもらえるように依頼する。
イ 事実確認後、内容に応じての指導をする。
ウ 保護者立ち会いのもと、ネットの内容を削除してもらうように依頼する。
(4） 保護者にお願いすること① どんな理由があってもいじめは許されないことであることを日常的に家庭でも指導してもらう（家庭教育）。
② いじめに関する情報を得たらすぐに相談や連絡をしてもらう。
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４ いじめへの対応(1) いじめ発生又は疑いがある場合は（ただし重大事態以外）基本、校内対策委員会で対処する。
対処の要領は、(2)の⑤から⑥による(詳細は、別紙２いじめ対応マニュアル参照)。
(2) 重大事態発生時は以下による（詳細は別紙３いじめ対応マニュアル２参照）① 重大事態の定義
ア いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき・児童が自殺した場合又は児童が企図（自殺を図ろうと）した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・被害者が転校した場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 など

イ いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日又は一定期間連続して）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ウ いじめの有無にかかわらず、児童や保護者からアやイに至ったとの申立てがあったとき② 重大事態の報告
重大事態発生学校→市教育委員会学校教育課→市 長＊学校を設置する地方公共団体への報告義務がある。

③ 調査の主体
ア 基本的には、学校が主体となって行う。この場合も④以下のことを基本とする。
イ 市教育委員会が主体となって行う場合がある。その場合とは以下のことをいう。
・学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断される場合
・学校の教育活動に支障をきたす場合④ 調査を行う組織（速やかな組織の立ち上げ）
ア 市教委の指導・助言を受け、学校における「いじめ・不登校対策委員会」を母体として、市教育委員会の指導助言のもと、適切な専門家を加える。
イ 組織の構成については、公平性・中立性を確保するために当該いじめ事案の関係者と直接人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図る。
＊第三者：市教育委員会 SSW、市担当弁護士、学識経験者、精神科医 等⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施＊客観的な事実関係を速やかに調査する。（当該担任＋級外職員とで連携）＊不都合なことがあっても事実にしっかり向き合う。
ア 事実を明確にするために、以下のことを網羅的に明らかにする
・いじめ行為が、
「いつ」
「どこで」
「誰が」
「誰から」
「どのような態様であったか」
・いじめの背景・児童の人間関係にどのような問題があるか・学校・教職員がどのように対応したか＊質問紙(別紙参照)を常備する。
＊被害者児童、在籍児童、教職員からの質問紙調査、聴き取り調査を十分に行う。
＊被害者児童、情報提供児童を守ることを最優先する。
＊被害者児童の継続的な心のケア、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等をする。

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イ 被害者児童から聴き取りが可能な場合＊児童が信頼する職員と学年主任または生活指導主任が聴き取りに当たる。
＊被害者児童、情報提供児童を守ることを最優先にすることを伝える。
＊被害者児童への継続的な心のケア、落ち着いた生活復帰への支援や学習支援等を行うことを伝える。
＊以下の点について答えられる範囲で聴取する。ただし、無理強いはしない。
・誰から（１対１？ 複数？ グループ？）・いつ頃から、どんな時に？
・どんなことから？（きっかけは？）：思い当たれば・どこで？（教室内、トイレ、学校の帰り道など）
・どんな方法で？（暴力？無視？など）＊被害者児童以外の在籍児童、教職員からも質問紙調査、聴き取り調査を行う。

ウ 被害児童から聴き取りが不可能な場合＊保護者が信頼する職員と学年主任または生活指導主任が当たる。
＊当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取するとともに、保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
＊調査方法として、在籍児童や教職員からの質問紙調査、聴き取り調査を行う。

⑥ 調査結果の提供及び報告＊被害児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任がある。
ア 被害児童及びその保護者に対して、事実関係について説明する。なお、適時・適切な方法で経過説明を行う。
・いじめ行為が「いつ」
「どこで」
「誰から」
「どのような様態で」・学校がどのように対応したか

イ 報告内容について市教育委員会と協議し、関係者の個人情報に十分配慮して報告する。ただし、個人情報保護を盾に説明を怠らないようにする。
ウ 質問紙調査の実施によって得られたアンケート結果は、被害児童、その保護者に提供する場合があることを念頭においておく。調査を行う際は、このことを調査対象となる在籍児童やその保護者に説明をする。
エ 調査を行う際には、調査方法とその内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
⑦ 調査結果の報告（重大事態発生の場合）
ア 調査結果については、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。
イ いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、被害児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果報告書に添えて、市教育委員会をとおして、新発田市長に文書で報告する。

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