特集

地震災害と防災・減災（その２）□首都直下地震の地震像と予想される被害と対策

東京大学名誉教授

平田直

震を想定して、被害を調べた。令和４年（2022年）

１．はじめにの東京都地震被害想定（１）では、８つの地震を想東京都は令和４年（2022年）５月に10年ぶりに定して揺れを予測し、その内５つの地震について地震被害想定を修正した。10年を経て、首都圏で被害も予測し、地震被害想定とした。５つの地震の地震の発生可能性、東京都の人口・建築物・社のうち最大の被害が予想されるのが都心南部直下

会基盤がどのように変化して、地震災害の可能性地震である。実は、10年前の想定では、最大の被がどのようになったかを調べ、地震への備えを具害が予想されるのは、東京湾北部地震であったの体化するための被害想定である。

で、想定された地震も変わった。この事情につい首都圏で発生が懸念されている大地震の発生可ても解説する。

能性は、10年前と現在とで大きく変わることはな

2.1

い。しかし、都市の構造は大きく変わった。特に、平成24年（2012年）被害想定

大都市東京の建物分布は、湾岸地域での高層マン

東京都は平成24年（2012年）に、平成23年（2011ションの増加など大きく変わった。一方、以前か年）東日本大震災を受けて地震被害想定を修正し、ら指摘されている古い住宅の地震災害への脆弱性地域防災計画を改定した（２）。当時の被害想定でがどの程度解消され、都市は安全になったのかどは、東日本大震災では津波災害が大きかったので、うかが最大の関心事である。

東京都への津波の影響を評価することが重要であった。東京湾内での津波高は防潮堤が機能すれ２．令和４年（2022年）の東京都地震被害想定

ば防げる程度の高さであったが、島嶼部での影響は非常に大きいことが改めて分かった。
一方、当時の最新の科学的な知見によればフィ

東京都を含めすべての自治体は、災害対策基本

リピン海プレートの位置が従来の学説より浅くな法の規定により、地域防災計画を作らなければなることで、想定される強い揺れの範囲が広がったらない。計画を作るためには、どのような被害がため、一つ前の平成18年（2006年）の被害想定に発生するかをあらかじめ予測して、対策の前提をくらべ、被害が大きくなった。例えば、東京湾北決める。この前提が被害想定である。最初の前提

部地震によって、平成18年（2006年）想定では23が、どこで地震が起きるかの想定である。地震学

区の約５割が震度６強以上の揺れに見舞われると的に地震が起きて不思議のない南関東の各地に地考えれていたが、平成24年（2012年）想定では約№154 2023（秋季）－5－７割が震度６強以上になるとされた。その結果とレート境界で地震が起きるのは、次の関東地震（プして、死者の想定も約5,700人から約9,700人に増レート境界地震）が起きる時であると評価された。

えた。ただし、事態はやや複雑である。平成18

そこで、首都圏に影響を及ぼす地震として、フィ年（2006年）想定と平成24年（2012年）想定を比リピン海プレートの内部（スラブ内）の地震とし較すると、全壊棟数は約12.6万棟から11.6万棟へ、て、あらたに都心南部直下地震を想定した。

焼失棟数も31万棟から18.8万棟に減っている。こ

東京都の地震被害想定で想定地震が変わったのれは、６年間で建物数が増えたにかかわらず、耐で、厳密には揺れの分布は令和４年（2022年）と震性の低い建物が減ったことによる。一方、東京平成24年（2012年）の想定では多少異なる。令和

都の人口が増えて影響を受ける場所にいる人数

４年（2022年）の想定では23区の約６割以上が強（滞留人口）が増加したために、結果として死者い揺れに見舞われる。これは、平成24年想定（約数が増えた。

７割）より若干減ったが、23区のほぼ全域で震度６弱以上となる点では変わりはない（図１）。

2.2

令和４年（2022年）被害想定

一方、建物の耐震化、不燃化が進み、強い揺れ

さて、令和４年（2022年）の東京都の被害想定で倒壊する建物は、平成24年（2012年）想定ではでは、最近10年間での変化がどの様に反映された約11.6万棟から令和４年（2022年）想定では約8.2であろうか。まず、自然現象としての地震については、平成24年（2012年）と令和４年（2022年）では想定する地震が変わった。つまり、前者ではフィリピン海プレート上面のプレート境界の地震（東京湾北部地震）であったのが、後者ではフィリピン海プレートの内部の地震（都心南部直下地震）になった。東京都の平成24年（2012年）想定
では平成18年（2006年）想定と同じ東京湾北部地震を想定して、フィリピン海プレートの位置が浅

図１．都心南部直下地震（M7.3）の震度分布。太い実くなったことだけを考慮したが、平成25年（2013線が想定され震源断層の位置。鉛直の断層。

年）の内閣府中央防災会議の想定では、想定する地震自体を都心南部直下地震に変更した（３）。令和４年（2022年）の東京都の地震被害想定では内計：6,148人

閣府中央防災会議平成25年（2013年）想定と同じ都心南部直下地震を想定した。
火災, 2482人, 40%

平成25年（2013年）の想定で中央防災会議が想

急傾斜地崩壊,8人, 0%

定地震を変えたのは、フィリピン海プレートの位置が従来の学説より浅くなるという知見を取り入

揺れによる建物倒壊,3209人, 52%

れて、1923年関東地震の震源断層の評価を修正し屋外落下物, 5人,0%
ブロック塀等, 205人,3%た結果である。修正された考えでは、従来東京湾北部のフィリピン海プレート境界で起きると考え

屋内収容物, 239人, 4%

図２．都心南部直下地震の死者数（冬の夕方、風速８られていた東京湾北部地震の震源域は、1923年関m/s 時）、構成比（％）は四捨五入のため、合計が東地震時に破壊されたので、次に東京湾北部のプ100％にならない。

－6－

消防防災の科学万棟に、焼失する住家は最悪のシナリオで20.1万回収されずに取り残されたり、不法に捨てられた棟から約11.8万棟に減った。これらの効果によっりして、悪臭などの問題が発生し、生活環境が悪て、東京都で地震によって亡くなる人は、平成24化する。

年（2012年）想定の約9700人から、令和４年（2022１週間を経過すると、心身機能の低下により、年）想定では約6100人に減った。このうち52％が生活不活発病となるなど、体調を崩す人が増加す

揺れによる建物倒壊、40％が火災による死者である。電力が復旧しても、保守業者による点検が終る（図２）。消失する家屋が減少したことが、死了するまでは、エレベータが使用できず、復旧が者の減少に大きく寄与している。

長期化する可能性がある。
１か月を経過すると、さらに心身機能の低下に

2.3

災害シナリオより、生活不活発病が増え、体調を崩す人がさら令和４年（2022年）被害想定では、定性的な被に増加する。自宅の再建や修繕を望んでいても、害想定として、災害シナリオを示した。災害シナ建設業者や職人等が確保できない可能性が高い。

リオの一例として、耐震化され、家具の固定、非つまり、自宅が安全な場合、日頃から十分に備常時の水や食料の備蓄が行われている場合の避難えておくことで住み慣れた自宅に留まることは有生活がどうなるかをみてみよう。

効だが、ライフラインやエレベータの停止が長期

自宅は、発災直後には強い揺れが襲い、ライフ化した場合、生活が徐々に困難化していくことがラインも不通となったが、幸いにも自宅に大きな懸念される。地域での共助の仕組みによって、助被害もなく、周囲も火災などの危険はない。また、け合うことが必要となる。

備蓄もある程度していたため、住み慣れた自宅での在宅避難を開始することにする。

３．地震火災対策の必要性

発災時には、大きな揺れや長周期地震動により、中高層階を中心に歩くことが困難になるよう

図３に令和４年（2022年）東京都地震被害想定

な強い揺れに見舞われる。未固定の本棚の転倒や、での消失する建物の分布を示す。基本的に東京はキャスター付きの家具やコピー機等が移動し、人10年前に比べて安全になったと言える。しかし、に衝突すると死傷者が出る。発災１日後位はマン

図３を見てわかる通り、建物被害の多い地域は依ションの中高層階ではエレベータの停止により地然として山手線の外側で、環状７号線の内側の環上との往復が困難となり、十分な備えがない場合、状の地域に分布していることが分かる。ここには、在宅避難が困難になる。液状化が発生した地域で狭隘な道路沿いに木造住宅が密集している地域

は、住宅の傾斜や断水の発生等により居住が困難（いわゆる木密地域）が分布している。となる。自宅の片づけ等のために一時帰宅した際に、大きな余震が発生すると、本震で損傷を受けていた建物の倒壊等により、死傷者が増加する可能性がある。
３日後～１週間後には、家庭内備蓄が枯渇し、時間経過とともに避難所への避難者が増加する。
大きな余震が続く場合、在宅避難者が不安等を感じ、屋外に避難するが、冬季は体調悪化による被図３．都心南部直下地震による焼失棟数分布（冬の夕害の拡大が懸念される。生活ごみや片付けごみが、№154 2023（秋季）－7－方、風速８m/s の時、出典：文献１）

都心南部直下地震が発生すると火気器具や電気４．耐震化と家具の固定器具などから多数の出火が予想され、最大で915件と推定された。この内、初期消火できない火

都心南部直下地震による死者の52％は揺れによ

災は623件となる。通常の都内の出火数は年間約る建物倒壊が原因である。これを少なくするには4000件、１日あたりにすれば約10件強であること建物の耐震化を進めることが必須である。

を考えると、甚大な数の出火が予想される。

都内には、島しょ部を除いて約2.8百万棟の建日本の火災件数は近年減る傾向にある。これは、物がある。この内1980年（昭和55年）以前に建て消防能力の向上によっていることが大きい。しかられた木造建物は、全体の建物の約25％、非木造し、首都圏で大地震が発生すれば火災が多発し、の80年以前の建物は全体の約６％で、全体の約現在の消防能力を超えることが予想される。東京

1/3が旧築年・中築年である。これらが、耐震化

都には、JR 山手線外周部を中心に木造住宅密集されていなければ、大きな被害となる。

地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直東京都の建物の耐震化率は、この10年間で進展下地震が発生した場合に地震火災が同時・多発すがあった。令和２年（2020年）の東京都のデータで、ることが予想されている。東京都は、このような戸建て住宅の86.9％、共同住宅の93.89％、全体木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図として92.0％（住宅戸数の割合）が耐震化されてる地区を「不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）」いる。全国平均が約87％であることに比べると優に指定し、都と区が連携して不燃化を推進して「燃れている。ただし、ここで言っている耐震化とは、え広がらない・燃えない」まちづくりを進めてい昭和56年（1981年）の基準であることに注意する

る（図４）。具体的には、令和７年（2025年）度必要がある。

までに全ての重点整備地域（不燃化特区）の不燃

これらの建物の情報に基づいて、揺れによる建領率を70％にすることを目指しつつ、各不燃化特物被害が推定された。揺れによって全壊する建物

区の不燃領域率を 平成28年（2016年）度に比べは、都心南部直下地震で、約８万棟と推計された10ポイント以上向上させるとしている。

（図５）この内、全壊する建物の約８割は旧耐震基準（昭和56年以前の基準）の建物である。建物被害が多く分布するのは、山手線の外側に環状に広がる。ここは、耐震化されていない古い木造住宅が多数分布する木造住宅密集地域（木密地域）である。木密地域の存在は、依然として首都東京の最大の災害リスク要因である。

図４．東京都の不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の位置（出典：東京都都市整備局）
図５．都心南部直下地震による全壊棟数分布（出典：文献１）－8－

消防防災の科学

10年前の想定に比べて耐震化率の向上によって、京都はハード的には安全になったと言える。この倒壊する家屋の数は約６割に減ったが、もし、耐結果として、死者の想定も6100人と10年前の9700

震化を1981年基準で100％にすれば４割に、2000人の約６割になった。しかし、それでも死者の想年基準で100％にすれば、10年前の想定の２割に定は、平成７年（1995年）阪神・淡路大震災の被被害が減じることも推定されている。

害（死者6,434、行方不明３、負傷者43,792。）に一方、東京都には、この10年間で、湾岸地域な匹敵する。木密地域での被害の大きさが改めて認どで大規模超高層ビルが増加し、都市の構造が大識できる。同時に、湾岸地域等に増加した超高層きく変化した。令和２年（2020年）度時点で、都マンションのの防災力に新たな問題も生じている。

内には高層建築物（高さ45m を超える建築物）は

東京都は令和５年（2023年）５月に地域防災計画・約3,500棟で、10年前と比較し、約1,000棟増加し地震編（５）を修正して、新しい防災対策を進めてた。これらは地震時に直ちに倒壊する恐れは低いいる。特に、超高層マンションでの防災対策に関が、ライフライン、電力・上下水道の途絶、揺れして、「マンション防災」として対策への助成や、や停電によってエレベータが使えなくなるなど、マンション内での在宅避難を進める施策を進めて新たな問題が生じる。とりわけ、大地震で発生すいる。マンション内外の住民の共助の仕組みを確る長周期地震動によって超高層・高層ビルは大き立することが重要である。一方、東京都は住宅のく揺れる。平成23年（2011年）東日本大震災時に耐震化への補助の対象を2000年基準に満たない住は震源から数百 km 離れた新宿のビルが約10分間宅へも拡大するなど、従来からの課題への取り組にわたって片振幅２ｍで揺れ続けた。室内の家具みも強化した。木密地域の従来からの問題と、超が適切に固定されていなければ、家具が倒壊して高層マンションでの新しい課題に取り組んで、安負傷したり命を落したりする。家具の転倒など屋全で安心な首都となるように努力する必要がある。

内収容物の移動・転倒による人的被害は、都心南部直下地震で、275 人の死者が発生するとされた。
東京都の被害想定では、長周期地震動については、過去のデータ不十分で定量的な被害想定を行えなかったが、十分な備えが必要である。

５．おわりに
東京都は令和４年（2022年）５月に10年ぶりに地震被害想定を修正し、令和５年（2023年）５月に地域防災計画・地震編を修正した。倒壊・焼失などの建物被害は約19万棟と、10年前の想定の約30万棟の３分の２程度に減じた。この意味で、東№154 2023（秋季）【参考文献】（1）東京都防災会議（2022）、首都直下地震等による東京の被害想定 報告書（令和４年５月25日公表）（2）東京都防災会議（2012）、首都直下地震等による東京の被害想定 報告書（平成24年４年４月18日公表）（3）内閣府首都直下地震モデル検討会（2013）、首都直下のＭ７クラスの地震及び 相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等の 震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書、平成25年12月。
（4）東京都（2023）、東京マイ被害想定（https://www.higaisoutei.metro.tokyo.lg.jp/
mydmgpred.html）（5）東京都防災会議（2023）、東京都地域防災計画
震災編（令和５年修正）[ 本冊 ]－9－