６ 会員施設における虐待等権利侵害の根絶に向けて－山口県知的障害者福祉協会としてとりくむべき活動の提言－
１．検証活動から見えてきたもの

２０１５年５月の会員施設における虐待報道を受け，山口県知的障害者福祉協会は人権・倫理委員会を設置し，虐待があると報道された「Ａ会Ｂ園のインタビュー調査を中心とする現地調査」及び「会員施設全従事者を対象とした意識調査」の二つの検証活動を実施した．
Ｂ園の現地調査からは虐待行為者個人の問題に加え，支援とは対極にある虐待行為等を防ぐことができなかった（放置した）設置者，管理者の責任，さらに，職場の人間関係の問題，（仲間意識に象徴される）障害者支援の専門性の欠如，職員配置の不足，障害者施設が構造的に抱える密室性などの要因が絡み合って虐待行為に行われていたことが推測された．
会員施設全従事者を対象とした意識調査からも，助言し合うことができないなどの職場の人間関係の問題，障害者支援に関する専門性の不足など同様の構造が確認された．
二つの検証活動から，利用者への権利侵害の根絶を図るためには，支援者個人の倫理観や支援技術を高めるとともに，支援者を権利侵害に追い込む障害者施設が抱える構造的な問題の改善に向けた山口県知的障害者福祉協会としての組織的なとりくみを行う必要性を強く感じた．
山口県知的障害者福祉協会人権・倫理委員会として以下の６項目の活動を行うよう山口県知的障害者福祉に提言する．

２．虐待の再発防止及び発生予防に向けた提言① 権利侵害等発生時の体制整備
会員施設において権利侵害案件が発生した場合，協会への報告を義務付ける② 会員施設間の「職員交流事業」の実施
協会設置の１３部会を活用して，会員施設従事者が他施設を訪問し，支援場面の見学や意見交換等を行う③ 山口県弁護士会との協定の締結
障害者への虐待を防止，根絶することを目的として協力して活動する④ 支援者を対象とした相談援助体制の整備
支援スタッフ研究会の機能強化を図る等，相談援助体制を整備する⑤ 権利擁護の内容を含む各職種及び経験年数別研修の実施
職種及び経験年数別キャリアパス研修を実施する⑥ 支援者向け権利擁護マニュアルの整備

〇 検証で明らかになった虐待の構造的要因と再発防止策の骨子構造的要因
管理職の役割再 発 防 止 策 提 言
・初任施設長・管理者研修会の実施
・障害者虐待防止徹底研修会の実施
・研修委員会の設置と協会主催の研修会の実施
・権利擁護の内容を中心とする階層別研修の実施（新入職員，中堅研修，施設長＜障害者虐待防止徹底研修会＞）

専門性の確保・支援スタッフ研究会の活動強化
・相談援助体制の整備
・山口県弁護士会との連携協力協定の締結
・山口県知的障害者福祉協会ホームページを通した情報発信
・施設間の職員交流の実施（今年度は各部会で試行的に実施）

密室性の解消・実習生の積極的受け入れ
・地域部会活動の活性化（施設見学＋研修）
・山口県知的障害者協会のホームページを活用した情報発信
・福祉人材センター等の実施する就職説明会等へのブース出店

人材確保

・実習生の積極的受け入れ
・保育士及び社会福祉士養成校連絡協議会との連携
・山口県インターンシップ協議会への参加とインターンシップの実施に向けた研究
・「人権・倫理委員会設置規程」の改正

ガバナンス→権利侵害発生時の市町虐待防止センターへの通報の徹底の周知と協会への報告の義務化
・支援者向け権利擁護マニュアルの作成（報告書）

その他（再掲）・広報委員会の設置（研究会長が委員）山口県知的障害者福祉協会ホームページの開設
・山口県知的障害者福祉協会倫理綱領の策定と周知（ゴシック表記は実施済み）① 会員施設における利用者への権利侵害等発生時の報告義務と対応の体制整備

２０１７年５月３０日に開催された一般財団法人山口県知的障害者福祉協会理事会に「人権・倫理委員会設置規程」の改正案を提案し，承認された．
この改正により，会員施設事業所において，今後虐待等の権利侵害案件の発生があった場合には，市町虐待防止センターに速やかに通報するとともに，山口県知的障害者福祉協会に文書で報告することを義務付けられるものとなった．
会員施設からの報告案件は執行部で検討を行い，必要に応じて人権・倫理委員会に調査等を要請する．また，報告や調査結果等については匿名化を図ったうえで，理事会や施設長会等で報告をおこない，会員施設における権利侵害案件の根絶のためのフィードバックを行うものとする．

② 会員施設間の「職員交流事業」の実施

障害者施設において権利侵害が起きる要因の一つとして，障害者施設が構造的に抱える閉鎖性，密室性の問題が挙げられている．
会員施設でも他施設の職員が訪問する機会がほとんどないため，他施設の職員と支援に関する意見交換をする機会や職員間の交流が少ないのが実情である．
これら密室性の解消に向けて，協会加入施設の職員が他施設へ定期的に訪問し，支援場面の参加や見学，意見交換を行うこと等を内容とする「職員交流事業」を実施する．
実施に当たっては山口県知的障害者福祉協会の設置する１３部会（地区別３部会，種別６部会，領域別４部会）を活用した体制作りを行い，部会の活動の一環として行うものとする．
山口県知的障害者福祉協会の設置する部会
部会の種別
種 別 部 会（6）構成部会
児童発達支援，障害者支援施設，日中支援，生産活動・就労支援，地域支援，相談支援

領域別部会（4） 支援スタッフ，医療保健，管理運営，給食
地区別部会（3） 東部，中部，西北部
２０１７年度は，先行的に実施されてきた「児童発達支援部会」や「東部地区部会」の取り組みを参考に，各部会において試行的に実施し，実施状況等の評価を踏まえて来年度以降本格的に実施するものとする．
なお，「職員交流事業」は，将来的に拡充するものとし，施設長管理者，指導的立場にある職員の交流も検討することとする．

③ 山口県知的障害者福祉協会と山口県弁護士会との連携協力に関する協定書の締結

山口県知的障害者福祉協会と山口県弁護士会とは，山口県内における障害者への虐待を防止，根絶するために相互に連携，協力することを目的として，以下の事項を含む協定書を今後締結し，協力して活動するものとする．

山口県知的障害者福祉協会と山口県弁護士会との連携協力事項

・共同して行う相談事業
・研修等への講師派遣
・虐待防止，撲滅のための啓発活動などの対策
・虐待事案が生じた際の対応④ 支援者を対象とした相談援助体制の整備

広報委員会を設置して情報発信等を行う
２０１７年５月３０日に開催された一般財団法人山口県知的障害者福祉協会理事会に「広報委員会設置規程」を提案し，承認された．
今後，山口県知的障害者福祉協会内に，専門委員会として新たに「広報委員会」を設置し，会員施設従事者向けの情報発信を行うこととする．
また，２０１７年度第二四半期を目途に，山口県知的障害者福祉協会のホームページを開設し，研修情報や権利擁護に関する情報の発信等を行うこととする．

支援スタッフ研究会の機能強化
権利擁護の活動を進めるうえで，支援の第一線の支援スタッフ研究会の果たすべき役割は大きい．今後，下関，萩・長門，宇部・山陽小野田，山口・防府，周南，柳井・岩国の６圏域の代表者の役割を強化して，圏域ごとの施設の相互訪問や研修会の実施など，圏域の活動を充実していくものとする．

研修修了者等リストの作成と活用
山口県発達障害者支援センターが実施する自閉症支援スタッフ養成研修会，強度行動障害養成研修，山口県知的障害者福祉協会の実施する権利擁護研修の修了者，日本知的障害者福祉協会の実施する「知的障害援助専門員」等，了承が得られた者についてはリスト化を図り，支援スタッフ研究会を通して活用していくことを検討するものとする．

山口県弁護士会との連携協力協定による相談事業の実施
山口県弁護士会の設置する「高齢者・障害者権利擁護委員会」と連携を取り，権利擁護に関する相談事業を実施する．

外部コンサルテーション機関の利用促進「山口県発達障害者支援センター」「山口県障害者権利擁護センター」「自閉症ｅサービス＠やまぐち」「山口 PECS 研究会」などの外部コンサルテーション機関の案内を行い，利用促進を図る．

⑤ 権利擁護の内容を含む職種別及び経験年数別研修の実施

研修実施体制の整備
２０１７年５月３０日に開催された一般財団法人山口県知的障害者福祉協会理事会に「研修委員会設置規程」を提案し，承認された．
今後，山口県知的障害者福祉協会内に，専門委員会として新たに「研修委員会」を設置し，各部会と連携を取りながら，会員施設従事者向けの研修の企画や実施を行うこととする．
また，研修指導者（研修会講師，グループワークのファシリテーター等）の育成も計画的に行うものとする．

権利擁護に関するキャリアパス研修の導入
職種及び経験年数に応じた「新入職員研修」「中堅職員研修」「管理職員研修」「指導者養成研修」等，権利擁護に関するキャリアパス研修を実施するものとする．
キャリアパス研修の修了者のリストを作成し，山口県知的障害者福祉協会の権利擁護の活動に活用していくものとする．

⑥ 支援者向け権利擁護マニュアルの作成

支援者向け権利擁護マニュアルの作成（兼「報告書」）
本報告書に，「人権・倫理委員会調査報告」「関係法規」「倫理綱領」「障害特性に応じた支援や合理的配慮の提供に関する取組事例」「部会紹介」「相談窓口」「関係機関」等権利擁護のとりくみを行う上で参考となる資料を掲載し，研修等で活用を図るものとする．

山口県知的障害者福祉協会の倫理綱領（宣言）の策定
研修委員長を中心に山口県知的障害者福祉協会の倫理綱領（宣言）策定に向けたとりくみを行う．倫理綱領は会員施設従事者に署名を求めるものとし，署名した会員施設はその達成状況（人数等）をホームページ等で公表するものとする．