みやぎ県民センター

ニュースレター第 13 号

2012 年１０月１日

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ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対
この号の内容1

ＴＰＰ参加反対リレートークを開催

2 医療費等被災者減免継続
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女川原発再稼働反対署名第二次提出4 「水産特区」動き急

９月１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する１２団体（５３名）が仙台市青葉区のフォーラス前でリレートークと署名活動を行いました。
１１時３０分から２時間にわたり「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」に加入する各団体がそれぞれの立場からＴＰＰ参加反対を２時間にわたり市民に呼びかけ、１１７筆の署名が寄せられました。リレートークでは「大震災のなかで、ＴＰＰより復旧・復興が必要」（ＪＡ）、「食糧は輸入にたよるべきではない」（生協連）、「公的医療が破壊され、医療格差を生む」（民医連）など訴えました。
この日の活動には、ＪＡ宮城中央会・宮城県生協連・宮城県労連・民医連・農協労組・新婦人・婦人民主クラブ・保険医協会・共産党・宮商連・自由法曹団・県センターの各団体が参加しました。

県民センターのＴＰＰ阻止運動
当センターは TPP 阻止運動になぜ取り組むか！？
大震災からの復興には漁業、農業など第一次産業はじめ地場産業と地域経済、医療などの生活基盤の再建が第一義的課題です。
それに襲い掛かるのが消費税増税と、原発とＴＰＰです。前２者は国民の過半数が反対の意思を示していますが、ＴＰＰについては依然多数派になっていません。国会の流動的状況の中で、国民の明確な意思表示が必要です。

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ＴＰＰ阻止大崎地域連絡会、「米韓ＦＴＡ調査<韓国ツアー>」
１１月１３～１６日に韓国の実情視察と、関係団体との意見交換を実施する計画です。

県民センターニュースレター
県内の取り組みは?
宮城 JA や生協などによる協同組合連合会が一昨年、昨年と 1000、1,500 人規模の集会をやり、23 万の署名を集めていますが、市民の関心はきわめて薄く世論に訴え切れていません。医師会もポスターなどで反対の意思を表示していますが市民的広がりに掛けています。その時、今年 6 月に「TPP から食とくらし・命を守るネットワー
ク宮城」が協同組合連合会の呼びかけで結成され、当センターも参加しました。

市民の中へ

１１月末に千人の大集会
ネットワーク宮城で集会を準備中です。センター加盟各団体は内部の学習会を広め、バッチの普及などで国民世論の多数派へ運動を押し上げましょう。

9 月 1 日我がセンターがネットワークに呼びかけて「一番丁フォーラス前リレートーク、ビラ宣伝」を企画しました。JA 中央会の幹部もマイクを持ち、JA 労働組合（石巻）の若手ものぼりを立てて加わりました。センター事務局会議では毎月 1 度の街頭宣伝を決めました。ご参加下さい。

全生活分野で研究しよう
TPP はアメリカ合衆国による 90 年代から続く国家主権を侵害する総仕上げであり、多国籍企業の横暴を意のままにさせる「開国」（壊国）です。農業は、医療は、公共事業は・・・あらゆる生活分
野から深く考察し運動を広げましょう。
（記 村口）

国保医療費・介護利用料の被災者減免

県内全市町村で継続決定
９月末で終了とされていた国保加入被災者の医療費窓口負担と介護サービス利用者の自己負担の減免措置の継続を求めて、この間署名活動を進めてきました。９月 10 日に県内全 35 市町村で来年３月までの延長されることがわかりました。
減免措置が来年３月末までであること、保険料は減免打ち切りとなること、減免に伴う財政支援が不十分なことなど、まだ解決しなければならない問題があり、被災者の生活再建が進んでいな
いなかで、支援はさらに必要です。来年度の予算措置をどうするかを含め長期的方針を持ちながら運動を進めていく必要があります。
今回の署名活動では、各仮設住宅の自治会長の皆さんを中心に多くの仮設住宅の方々に署名いただきました。また医療福祉関係の各団体の皆さんが短期間の内に多くの署名を寄せていただきました。

県民センターニュースレター

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女川原発再稼働反対署名

合計 56,222 筆

女川町では 2,450 筆に！

９月 13 日、「女川原発再稼働反対」署名を進めている県内各団体が宮城県に対して、６月の第一次提出（40,039 筆）後集約した第二次分の署名を提出しました。
提出に際して、各団体が県環境生活部次長に対してそれぞれの団体が署名活動を進めるなかで出された県民の生の声を伝えながら署名用紙を手渡しました。これで今までの署名数は 56,222 筆となりました。特に女川町では実際に居住している過半数以上の2,450 筆の署名が寄せられています。
対応した環境生活部次長は「（署名を）しっかり受け止め、議論していく」と述べました。
署名提出後、県民センター菊池修事務局長が「女川原発再稼働には本当に多くの県民が反対している。私たちは多数派であることを実感する。目標の３０万筆達成に向けて頑張ろう」と挨拶。
第三次提出は１１月末集約を予定しています。

●女川原発再稼働を行わないことを求める

涌谷町議会 意見書採択（９月１２日）
涌谷町議会は９月１２日、「女川原発の再稼働を行わないことを求める意見書」を可決しました。先に同様の意見書を採択した美里町に続くものです。
また、こうした町議会の動きに呼応し、涌谷町民でつくる「再稼働に反対する会」が結成されました。

●町をあげて脱原発

美里町での取り組みすすむ
先に女川原発再稼働反対の意見書を採択した美里町では、町をあげて脱原発の取り組みが進んでいます。８月２８日には「女川原発再稼働ストップの会」が結成され、９月３０日に「平和を考えるつどい」が開催されました。また、１０月２０日に「女川原発ストップ町民大集会」が開催される予定です。

提出署名 56,222 筆

多くのメデアが取材

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県民センターニュースレター

９月３日の記者会見で村井知事は「水産特区」について、石巻市の桃浦で進めることを明らかにしました。桃浦のカキ養殖業業者と水産卸の仙台水産が設立する合同会社に対して、来年秋に漁業権を付与するというものです。
これに対して県漁協菊池会長は「特区による民間への漁業権付与は浜に混乱をもたらすもので容認できない」、「漁業権問題とは別に民間企業が入ってくること自体は反対しない。特区で漁業権を与える形ではなく、現状の組合規程の中でできるはずだ」（みなと新聞：9 月 3 日付）と強調し、強く反発しています。仙台水産は当初から「漁業権は漁業者の領分で取得は望まない。この問題は漁業者による新会社を設立し、将来、漁業者の意志・合意でどうするかを決定する」としていた（同９月3 日付）としており、知事の「最初に特区ありき」の乱暴な進め方が浮き彫りになっています。

復興施策「進んでいない」
仙台市民意識調査まとまる
９月１７日の河北新報で、市の調査結果が紹介されています。
復旧・復興施策の１０項目の内主要３項目の調査結果は下図のとおりですが、多重的津波対策や集団移転、復興住宅建設は「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」と回答した人がそれぞれ 60％以上となっています。市はいままで復興事業の進み具合を「予定どおり」と評価していましたが、今回の調査の結果、市民感覚とのズレが明らかになりました。より一層被災者の立場に立った復旧・復興に向け奮闘しましょう。
黒部分が「進んでいない」
灰色部分が「どちらかと言えば進んでいない」