2019年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 大正製薬ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 4581
URL https://www.taisho-holdings.co.jp/(氏名) 上原 明
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 井内 秀樹 (TEL) 03-3985-2020
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日
2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

261,551
280,092
2019年３月期△6.6
31,211 △15.6
40,851△3.1
48,59353.4
0.1
36,97715.7
42,14010.8
31,67910.1
48,027百万円(
31.1％)
2018年３月期
36,627百万円(
21.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

608.80396.542019年３月期

608.22396.201,689百万円

％

％

7.0
5.0
4.8
5.4
2018年３月期 △1,634百万円

％

11.9
13.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

821,782799,6162019年３月期 712,284百万円

１株当たり純資産％

724,137
691,3182018年３月期

円 銭

86.7
84.4
674,664百万円

8,924.23
8,452.12（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19,22239,852

66,044△19,908△15,467△9,867

263,549
194,364

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)

－
－
－

50.00
50.00
50.00

－
－
－

期末

合計

円 銭

円 銭

百万円

％

％

60.00
70.00
60.00

110.00120.00110.00

8,792
9,586

27.7
19.7
30.8

1.3
1.4

(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 60円00銭 特別配当 10円00銭(注) 配当方針につきましては、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

126,500 △2.3
253,500 △3.1

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

16,500 △2.9
35,500 13.7

百万円％

20,000 △11.9
42,500
4.0

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

13,500 △68.2
28,500 △41.4

169.15357.11

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―

、 除外

： 有

１社 (社名)ヨーロッパ大正製薬株式会社（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ．20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期

90,139,653株

2018年３月期

90,139,653株②

期末自己株式数

2019年３月期

10,324,998株

2018年３月期

10,317,712株③

期中平均株式数

2019年３月期

79,818,213株

2018年３月期

79,889,003株(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,616
7,240

115.7
1.5

13,684
5,675

141.1
3.8

13,627
5,609

143.0
3.7

30,278
5,533

447.2
△19.3

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

379.01
69.20

378.6669.15（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

609,170
589,725588,915572,967
2019年３月期 589,060百万円
2018年３月期

１株当たり純資産
％

96.7
97.2
572,440百万円

円 銭

7,373.97
7,165.26

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示の変更）「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

10（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

10（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

11

５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

28

― 1 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、ドリンク剤や胃腸薬などのカテゴリーが低調に推移した一方で、解熱鎮痛剤や鼻炎治療剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的には前年をやや上回る規模で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬の創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面では生活者の健康
意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しています。海外市場におきましては、アジアを中心にＯＴＣ医薬品の事
業開発を積極的に行っております。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による新薬の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,616億円(前連結会計年度比△185億円、6.6％減－以下括弧内文言「前連結会計年度比」省略)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業

1,801億円(△ 39億円

2.1％減)

国内

1,460億円(△ 42億円

2.8％減)

海外

309 〃

(△

1 〃

0.2％減)

その他

33 〃

(＋

4 〃

13.5％増)814億円(△147億円

15.3％減)医療用医薬品795億円(△118億円

12.9％減)その他

20 〃(△ 29 〃

59.3％減)

内訳

医薬事業
内訳

主要製品の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、1,801億円(△39億円、2.1％減)となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、520億円(4.9％減)となりました。「パブロンシリーズ」は、289億円(0.2％増)となりました。「リアップシリーズ」は、153億円(7.3％減)となりました。一方、2017年10月
より大正製薬株式会社の直接販売に移行した「ビオフェルミンシリーズ」は102億円(17.9％増)となりました。
アジアを中心に展開中の海外ＯＴＣ医薬品事業は、180億円(3.1％減)となりました。

― 2 ―大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、814億円(△147億円、15.3％減)となりました。
主な品目の売上高は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」は262億円(3.2％増)、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」は64億円(1.8％減)、β-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤「ゾシン」は61億円(38.1％減)、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」は56億円(13.0％増)、マクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は53億円(30.4％減)、末梢循環改善剤「パルクス」は35億円(27.1％減)、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は35億円(14.0％増)となりました。長
期収載品であります「ゾシン」「クラリス」「パルクス」は薬価改定及び後発医薬品の影響等を受け、前年同期比で大幅な減少となりました。
当連結会計年度のグループ全体営業利益は312億円(△58億円、15.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は486億円(＋169億円、53.4％増)となりました。
利益の状況は次のとおりであります。
売上高2,616億円(△185億円

6.6％減)

売上総利益

1,703 〃(△126 〃

6.9％減)

販売費及び一般管理費

1,390 〃(△ 71 〃

4.8％減)

内訳
研究開発費

208億円

(△

3億円

1.7％減)

広告宣伝費

202 〃

(△ 24 〃

10.5％減)

販売促進費

271 〃

(△ 15 〃

5.3％減)

人件費

325 〃(△ 27 〃

7.8％減)

営業利益

312 〃

(△ 58 〃

15.6％減)

経常利益

409 〃

(△ 13 〃

3.1％減)

親会社株主に帰属する当期純利益

486 〃(＋169 〃

53.4％増)１株当たり当期純利益

608.80 円(＋212.26円)

まず売上総利益ですが、売上高の減少などにより、前期比126億円減の1,703億円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費、人件費等の減少により1,390億円(△71億円)となり、営業利益は前期比58億円減(15.6％減)の312億円となりました。
また、売上高営業利益率は前期比1.3ポイント減の11.9％でした。
営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより前期比23億円増の98億円、営業外費用は前期比22億円減の１億円でした。
以上の結果、経常利益は前期比13億円減(3.1％減)の409億円となりました。また、売上高経常利益率は前期比0.6ポイント増の15.6％でした。
特別利益は関係会社株式売却益の増加などにより前期比368億円増の430億円、特別損失は早期退職費用や減損
損失の影響により前期比191億円増の193億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比164億円増(34.1％増)の645億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比169億円増(53.4％増)の486億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は608.80円、自己資本当期純利益率は前期比2.2ポイント増の7.0％となりまし
た。

― 3 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ222億円増加し、8,218億円となりました。投資有価証
券が644億円減少しましたが、現金及び預金が626億円、有価証券が462億円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億円減少し、976億円となりました。支払手形及び買掛金が11億円、退職給付に係る負債が47億円、繰延税金負債が34億円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、7,241億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益486億円が主な増加要因であり、剰余金の配当88億円が主な減少要因でした。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ692億円増
加し、2,635億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、192億円(前連結会計年度比206億円の減少)となりました。これは主に、早期退職費用の支払額が122億円、たな卸資産の増加額が28億円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、660億円(前連結会計年度比860億円の増加)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が786億円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、155億円(前連結会計年度比56億円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額が88億円、非支配株主への配当金の支払額が45億円あったことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

84.4

86.7

時価ベースの自己資本比率(％)

104.3

102.5

1.3

2.4

17,862.9

7,325.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

― 4 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（４）今後の見通し－セルフメディケーション事業販売見込み
セルフメディケーション事業部門の通期売上高は、1,855億円(3.0％増)を見込んでおります。
国内の通期売上高は1,505億円(3.1％増)を予定しています。主力品につきましては、「リポビタンシリーズ」
は527億円(1.3％増)、「パブロンシリーズ」は291億円(0.7％増)、「リアップシリーズ」は2019年３月期並みの153億円を見込んでおります。
海外の通期売上高は323億円(4.6％増)を予定しています。ＯＴＣ医薬品等は194億円(7.6％増)、ドリンク剤は117億円(1.8％増)を見込んでおります。
－医薬事業販売見込み
医薬事業部門の通期売上高は、680億円(16.5％減)を見込んでおります。
医療用医薬品の通期売上高は665億円(16.3％減)を予定しています。増収を計画している主な品目は「エディロール」277億円(5.7％増)、「ボンビバ」68億円(6.5％増)、「ルセフィ」67億円(19.3％増)、「ロコア」39億円(12.1％増)であります。一方、減収となる見込みの主な品目は「クラリス」40億円(24.9％減)、「ジェニナッ
ク」33億円(5.9％減)、「パルクス」31億円(12.6％減)であります。なお、富士フイルムホールディングス株式会
社及び富山化学工業株式会社（現：富士フイルム富山化学株式会社）との業務提携解消に伴い、2019年３月31日をもって富山化学工業製品の販売を中止することによる減収を見込んでおります。
－連結業績見込み
利益面につきましては、売上高は減少を見込んでおりますが、売上原価率と販売費及び一般管理費が減少する
為、売上総利益・営業利益は増益を見込んでおります。販売費及び一般管理費につきましては、早期退職の影響やコストの見直しを検討した結果、減少を見込んでおりますが、「ラグビーワールドカップ 2019ＴＭ日本大会」の協賛や中期的なブランド強化・育成の為の広告宣伝費・販売促進費の増加、パイプライン拡充の為の研究開発投資の増加を見込んでおります。
また2019年３月期の富山化学工業株式会社の株式の売却に伴う特別利益の影響により、親会社株主に帰属する
当期純利益ベースでは、2019年３月期から減益を見込んでおります。
なお、本日公表の連結業績予想にはDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC 社(以下「ハウザン製薬株式会社」)とUPSA SAS(以下「UPSA 社」)の連結子会社化に伴う業績への影響は織り込んでおりません。
2020年３月期通期(億円)

前連結会計年度比増減率
(％)

売上高

2,535

△3.1

営業利益

355

13.7

経常利益

425

4.0

親会社株主に帰属する当期純利益

285

△41.4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、従来公表通りの１株当たり110円の配当に加えまして、投資・体制の見直しをする中で特別利益を計上した事から１株当たり10円の特別配当を実施し、合計で１株当たり120円(中間50円、期末70円)の配当を実施したく存じます。
次期につきましては、１株当たり110円(中間50円、期末60円)の配当を予定しております。

― 5 ―大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（６）事業等のリスク
当社グループが事業展開する中で様々なリスクが伴いますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
①

法的規制及び医療政策等に係るリスク
当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品等の研究、開発、製造、輸入、流通等の各段階において様々な承認・許可制度等が設けられており、製品が規制に適合しなくなる可能性や、承認が取り消される可能性があります。また、医療政策や医療保険制度の動向等により、医薬品の価格が下がる等のリスクがあります。
②

医薬品等の品質・副作用等に係るリスク
製品の信頼性保証、品質保証には万全を期しておりますが、予期せぬ副作用、事故等により、余儀なく医薬品等の回収、発売中止や損害賠償を負担する可能性があります。
③

医薬品の開発及び事業化に係るリスク
医薬品の開発には、多額の研究開発投資や長い時間等が必要とされますが、上市や事業としての成功の可能性に関しては不確実性があります。
④

知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権による適正な保護を得られないことにより、第三者が当社グループの技術等を使用して、当社グループの市場における競争力を弱める可能性があり、又は当社グループが第三者の知的財産権を侵害するおそれがあります。
⑤

特許権満了等に係るリスク
当社グループは製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、特許権の満了により後発品が出現したり、一般用医薬品へのスイッチ等により売上高が低下したりする可能性があります。
⑥

種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

⑦

為替変動に係るリスク
当社グループの事業は、多くの国と地域で営まれているため、当社グループの経営成績は為替レートの変動の影響を受けます。
⑧

その他
突発的に発生する地震や津波等の自然災害や海外の治安の悪化等から、事業拠点や事業インフラを破壊されるなどの被害を受ける可能性や、事業の縮小・撤退等の可能性があります。
これらのほかにも、原材料の外部調達に係るリスク、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

― 6 ―大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社33社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内
容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業(国内子会社)
大正製薬㈱……………………………

一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。

目白興産㈱……………………………

不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。

沖縄大正製薬㈱………………………

沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。

大正エム・ティ・シー㈱……………

医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。

㈱大正製薬物流サービス……………

当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。

ビオフェルミン製薬㈱………………

一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

大正アクティブヘルス㈱……………

健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。

㈱トクホン……………………………

一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

ドクタープログラム㈱………………

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。

(海外子会社)
台湾大正製薬股份有限公司…………

ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。

加州大正製薬㈱………………………

ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

フィリピン大正製薬㈱………………

ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。

上海大正力保健有限公司……………

ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

ベトナム大正㈲………………………

ドリンク剤等の製造、販売を行っております。

香港大正製薬(力保健)有限公司……

ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。

大正オソサパ製薬㈱…………………

ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。

大正製薬インドネシア㈱……………

ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

シンガポール大正製薬㈱……………

ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。

ホウ製薬ホールディングス㈱………

マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。

Compañía Internacional de ………

ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

Comercio, S.A.P.I. de C.V.
(ＣＩＣＳＡ社)(国内関連会社)
養命酒製造㈱…………………………

薬酒等の製造、販売を行っております。

(海外関連会社)
ハウザン製薬㈱………………………

ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。

― 7 ―大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

医薬事業(国内子会社)
大正製薬㈱……………………………

医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。

大正富山医薬品㈱……………………

医療用医薬品の販売を行っております。
（2019年４月１日付をもって大正ファーマ㈱に商号変更しております。）

ビオフェルミン製薬㈱………………

医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

㈱トクホン……………………………

医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

(海外子会社)
大正Ｒ＆Ｄ

ＵＳＡ㈱………………

医療用医薬品の開発を行っております。

― 8 ―大正製薬ホールディングス㈱(4581)［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 9 ―2019年３月期決算短信

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービ
スを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、セルフメディケーション事業(ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業)と医薬事業(医療用医薬品
及び同関連事業)の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。
また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。
セルフメディケーション事業(ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業)におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。
販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリーズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力ブランドの価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。また、通信販売等の新しいチャネルの拡充を図り、生活者との直接のコミュニケーションにも注力してまいります。
医薬事業(医療用医薬品及び同関連事業)におきましては、新薬の創出の難易度が増すなかで、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。医薬事業部門では、オリジナリティの高い新薬の研究開発、早期承認取得に一層注力するとともに、国内外の企業や研究機関からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラインの拡充に努めております。
販売面では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでおります。そのような中で、2016
年７月にはベトナムのハウザン製薬株式会社の株式を24.50％取得し、その後、段階的に出資比率を高めるとともに提携関係の強化を図ってまいりました。今後、ハウザン製薬株式会社との連携を一層強化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。
また、高齢化やセルフメディケーションに関する意識の高まりを背景に、今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、Bristol-Myers Squibb Company(本社：米国ニューヨーク州、以下「BMS 社」)が子会
社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社である UPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得
し、UPSA社を子会社化することにつき、2018年12月19日付でBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結いたしました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。

― 10 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえつつ、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

― 11 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

219,973
75,26829,73915,596
2,159
9,088
4,441
△105
356,161

282,567
71,28675,90016,7482,283
10,485
10,663△154
469,781

152,039△104,502
47,536
88,128△82,678
5,449
37,021
468
32,940△29,700
3,239
93,716

152,695△106,930
45,76488,670△83,452
5,217
37,008
246
33,098△30,052
3,045
91,283

15,347
2,740
8,750
3,627
650
31,116

12,534
1,419
5,657
4,086
604
24,302

236,797
65,294769
3,230
11,806966△243
318,622443,455
799,616

172,432
31,262
549
5,765
9,365
17,285△244
236,416
352,001
821,782

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

19,93914,2758,614
10,688
775
3,874
2,131
60,29918,814
14,276
8,607
10,319
932
3,123
2,379
58,453

1,001
23,391
16,9706,635
47,998108,298

1,006
18,715
13,5305,939
39,192
97,64530,00015,271
666,920△68,536
643,655

30,00014,924
706,742△68,641
683,025

37,970△0△1,704△5,25631,009565
16,087
691,318
799,616

32,0172,181△2,130△2,80929,258687
11,165724,137
821,782

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
早期退職費用
減損損失
子会社清算損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
280,092
97,154
182,938
714
668
182,984※１,※２
146,007
36,977(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
261,551
91,206
170,345668
850
170,163※１,※２
138,951
31,211

4,999
1,723
－
756
7,479

4,952
1,897
1,689
1,235
9,774

2
1,634
556
94
28
2,316
42,140

2
－
－
84
48
135
40,851

619
5,598
－
6,218

※３

288
－
－
－
－
288
48,07014,522
179
14,70133,368
1,689
31,679

※４

※３

37
－
42,94442,982※４― 14 ―※５80
12,866
2,916
1,948
1,536
19,34964,484
14,989△330
14,65849,825
1,231
48,593

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
33,368(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
49,825

1,205
－
842
948
261
3,258
36,627△4,889
2,181
506
2,371
△1,967△1,79848,027

34,812
1,815

46,843
1,183― 15 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,272644,038△67,727

621,583

△816

△816

7

7

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△8,797△8,797

31,67931,67900－△022,881△809

22,07230,00015,271

666,920△68,536

643,655

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高36,234

0

為替換算
調整勘定
△2,195

その他の包括 新株予約権
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額合計△6,162

27,875

478

非支配株主
持分

純資産合計

15,150665,088

当期変動額
自己株式の取得△816

自己株式の処分

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,797
31,679
0
1,735

△0

491

905

3,133

87

936

4,157

当期変動額合計

1,735

△0

491

905

3,133

87

936

26,229

当期末残高

37,970△0△1,704△5,25631,009565

16,087

691,318― 16 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,271

666,920△68,536

643,655

△125

△125

20

24

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△351

△351

剰余金の配当△8,787△8,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

48,593

48,5931616連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

－

△347

39,821△104

39,36930,00014,924

706,742△68,641

683,025

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

37,970

△0

為替換算
調整勘定
△1,704

その他の包括 新株予約権
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額合計△5,25631,009

565

非支配株主
持分

純資産合計

16,087

691,318

当期変動額
自己株式の取得△125

自己株式の処分

24

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△351

剰余金の配当△8,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

48,593

連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16
0△5,952

2,181

△425

2,447

△1,750121△4,921△6,550

当期変動額合計△5,952

2,181

△425

2,447

△1,750121△4,92132,819

当期末残高

32,0172,181△2,130△2,80929,258687

11,165724,137― 17 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社清算損益(△は益)関係会社株式売却損益（△は益）早期退職費用
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期退職費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
預託金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

48,070
10,154
1,226
△619
288
－
－
－
△5,598－－△6,723
2
1,634
9
△133
△734
18
3
△5,393
1,167△3,531△200
4,255
43,8947,643△2－△11,772
88
39,85264,484
10,073
1,217
△37
80
1,948
△42,944
12,866
－
2,916
1,536
△6,8492△1,68954△5,365△2,534
5△744
3,686△2,788△1,053△428
631
35,06911,251△2△12,166△15,039
111
19,222△9,763－－△2,726868△2,287△12,472
6,317

6,223
△16,336
29,396△3,43427△1,480△18,866
－

△434

－

－
－
△470
1,061
△19,908△8,021
78,596△147
87
66,044大正製薬ホールディングス㈱(4581)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―

2019年３月期決算短信

378
△365
△116
△96
△8,771
△895

211
△187
△110
△125
△8,773△4,517－△1,749△0△9,86767
10,143
184,221－
194,364△216△15,467△570
69,228194,364△44
263,549

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

31社

主要な連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ヨーロッパ大正製薬㈱は、法的に清算手続きに入ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数2社

非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱、ヨーロッパ大正製薬㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名3社
養命酒製造㈱、ハウザン製薬㈱なお、富山化学工業㈱については、所有株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(インドネシア大正㈱、ヨーロッパ大正製薬㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱、大正富山医薬品㈱及びビオフェルミン製薬㈱他５社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社
23社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法― 20 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

ハ

2019年３月期決算短信

たな卸資産の評価基準及び評価方法(イ) 製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 21 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの

ハ

ヘッジ方針
為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間効果が及ぶ合理的な期間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの5,474百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,493百万円のうちの30百万円を「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」11,806百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」5,985百万円のうちの510百万円及び「流動負債」の「その他」2,149百万円のうちの18百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」16,970百万円に含めて表示しております。

― 22 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

※２

荷造運搬費

7,454百万円

7,696百万円

広告宣伝費

22,57920,206

販売促進費

28,63627,125

給料・賞与

24,283

22,578

賞与引当金繰入額

2,114

1,722

退職給付費用

2,394

2,206

研究開発費

21,15020,801

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
21,150百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
20,801百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

研究開発費
※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
機械装置及び運搬具

9百万円

32

0

0

619

37

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

有形固定資産のその他
計
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

213百万円

47百万円

機械装置及び運搬具

55

2

土地

8

11

有形固定資産のその他

9－

ソフトウエア0

16

無形固定資産のその他

0

3

288

80

計
※５

5百万円

610

土地

※４

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

減損損失
当社は、以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
場所
メキシコ
メキシコシティ連邦区

用途

種類

－

減損損失
(百万円)

のれん

1,410

商標権

1,505

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグルーピングしております。当社の連結子会社であるCICSA社に係るのれん及び商標権について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,916百万円を減損損失として計上しております。

― 23 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(セグメント情報等)
ａ. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違いに鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セルフメディ
ケーション事業

医薬事業

その他
(注１)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

183,996

96,096

280,092－

280,092

－

－

－

－

－

183,996

96,096

280,092－

280,092

セグメント利益(注２)30,162

8,207

38,370△1,39336,977セグメント資産337,976

186,361524,338

275,819

800,157

減価償却費(注３)

8,500

1,653

10,154－

10,154のれんの償却額

1,226

－

1,226

－

1,226

持分法適用会社への投資額

24,55038,934

63,485－63,485セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定
4,372
1,460
5,832
－
5,832
資産の増加額(注４)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

― 24 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セルフメディ
ケーション事業

医薬事業

その他
(注１)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

180,123

81,428

261,551－

261,551

－

－

－

－

－

180,123

81,428

261,551－

261,551

セグメント利益(注２)30,287

2,685

32,972△1,76031,211セグメント資産355,581

123,321478,902342,880

821,782

減価償却費(注３)

8,559

1,513

10,073－

10,073のれんの償却額

1,217

－

1,217

－

1,217

減損損失

2,916

－

2,916

－

2,916

持分法適用会社への投資額

30,947－30,947－30,947セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定
4,418
956
5,374
－
5,374
資産の増加額(注４)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
ｂ. 関連情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

249,156(注)

28,352

その他

合計

2,584

280,092

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 25 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月期決算短信

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

230,572(注)

その他

28,571

合計

2,407

261,551

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
ｃ. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日(単位：百万円)
セルフメディケー
ション事業
減損損失

医薬事業

2,916

その他
－

合計
－

2,916

ｄ. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)

セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

1,226

－

－

1,226

当期末残高

15,347－－

15,347

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

セルフメディケー
ション事業

医薬事業

その他

合計

当期償却額

1,217

－

－

1,217

当期末残高

12,534－－

12,534ｅ. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
― 26 ―

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

8,452.12円

8,924.23円

１株当たり当期純利益金額

396.54円

608.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

396.20円

608.22円

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

31,67948,593－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

31,67948,593

期中平均株式数(千株)79,88979,818

△2

△1

(△2)

(△1)

62

73

(62)

(73)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 27 ―――

大正製薬ホールディングス㈱(4581)

2019年３月期決算短信(重要な後発事象)
１．ハウザン製薬株式会社の株式の取得
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年４月26日、ベトナムのハウザン製薬株式会社の株式を公開買付けにて取得いたしました。その概要は以下の通りです。
（1）名称（2）所在地Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC
288 Bis Nguyen Van Cu, An Hoa Ward, Ninh

Kieu District, Can Tho City,

Vietnam（3）事業の内容

医薬品製造販売、機能性食品販売など（4）資本金1,307,460,710,000ベトナムドン（5）取得株式数

20,635,966株（発行済株式総数の15.78％）（6）取得価額

約24,763億ベトナムドン（約117億円）（※）（7）異動後の出資比率

50.78％（※）１ベトナムドン＝0.0047円で換算
連結子会社化の時期及び当社グループ業績への影響につきましては、確定次第速やかに公表いたします。
２．自己株式の消却
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。詳細につきましては、同日付でプレスリリースしております「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。

― 28 ―