令和５年度

神戸医療産業都市研究開発補助金
公募要領【申請受付期間】
令和５年４月３日（月）～令和５年５月 10 日（水）必着【申請書様式の配布】
下記ホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.fbri-kobe.org/cluster/support/jyosei1

公益財団法人神戸医療産業都市推進機構

1目次
１． 目的…………………………………P３
２． 概要…………………………………P3～
３． 補助対象経費………………………P5～
４． 申請方法……………………………P6～
５． 交付決定とその後の手続き等……P7～
６． スケジュール予定…………………P10～
７． 申請受付・問い合わせ先…………P13
８． 交付要綱、公募要領及び様式……P13（※下線部を ctrl＋クリックしていただくと、その項目にジャンプします。）

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研究開発補助金公募要領
１

目的
神戸医療産業都市の企業・団体等による研究・事業に対し補助を行うことにより、イノベーシ
ョンの創出を促進します。

２

概要
本補助金制度には下記のとおり、①～④の補助対象枠があります。内容をご確認のうえ、適切なものを申請してください。
・同一案件での①～④の重複申請はできません。
・同一案件で国・地方公共団体等が実施する他の補助・委託事業から重複で交付を受けることは可能ですが、その旨を必ず事業計画書にご記載ください。
・同一案件で神戸市又は公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下、「当機構」とします。）が実施する他の補助制度から交付を受ける場合には、本補助金の交付はできません。

①共同研究・共同事業枠■対象者
令和５年４月１日時点で、下記ア、イ何れかの条件を満たす法人
ア 神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人
イ 神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関■対象事業
下記のどちらにも該当する研究・事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業
・他の企業や団体（神戸市外に立地するものでも可）と共同で行われる研究・事業※ただし、研究・事業の主要な部分を対象者が担うものに限ります。
■限度額
1,000 万円
■補助率１/２以内■実施期間
令和５年４月１日から令和８年３月末日までの３年間を上限とします。
②若手研究者支援枠■対象者
令和５年４月１日時点で、下記ア、イ何れかの条件を満たす者
ア 神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人に属する、満 40 歳未満の研究者・技術者等（個人を対象とする）。
イ 神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関に所属する、満 40 歳未満の研究者・技術者等（個人を対象とする）。
※ただし、学生の場合は博士等の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者に限ります。
3

■対象事業
神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業■限度額
250 万円■補助率
・所属先が大学・研究機関・医療機関の場合・・１０/１０以内
・所属先が企業等の法人の場合
・・ １/２以内■実施期間
令和５年４月１日から令和６年３月末日までの１年間を上限とします。
③臨床研究推進枠■対象者
令和５年４月１日時点で、下記ア、イ何れかの条件を満たす法人
ア 神戸医療産業都市に拠点を有する大学、研究機関、医療機関または企業等の法人
イ 神戸市内に拠点を有する大学、研究機関または医療機関■対象事業
下記のすべてに該当する研究・事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業
・神戸医療産業都市に拠点を有する医療機関と共同で行われる研究・事業（神戸医療産業都市に拠点を有する医療機関は申請者でも共同先でも可）・初年度に臨床研究の実施の可否について審議される委員会に承認されること（既に承認済の研究・事業でも可）※初年度とは令和５年４月１日から令和６年３月末日までを指します。
※対象の医療機関に所属する医師による医師主導治験も対象ですが、申請は所属する医療機関の名義で行ってください。
■限度額500 万円■補助率１/２以内■実施期間
令和５年４月１日から令和７年３月末日までの２年間を上限とします。
④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)■対象者
ア 令和５年４月１日時点で、設立５年以内の「中小企業基本法第２条第１項各号」に該当し、かつ下記の何れかに該当する企業等の法人
・神戸医療産業都市に拠点を有する法人
・神戸市内に本社又は主たる事業所を有する法人
イ 令和５年４月１日時点で下記の何れかに該当し、神戸市内での創業を具体的に計画している個人
・神戸医療産業都市に拠点を有する企業等の法人に所属する個人
・神戸市内に拠点を有する大学、研究機関又は医療機関に所属する個人
・神戸市内に本社又は主たる事業所を有する企業等の法人に所属する個人
4※参考）中小企業基本法第２条第１項

業

種①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）
②卸売業

中小企業者
小規模企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総額常時使用する 常時使用する従業員の数
従業員の数

3億円以下

300人以下

20人以下

1億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

■対象事業
下記のどちらにも該当する事業
・神戸医療産業都市の発展に資する新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる事業
・ライフサイエンス分野（医薬品、医療機器、再生医療等製品、及びその他の医療、ヘルスケアに関する事業を含む）における研究開発シーズの事業化を促進するために行う事業※ただし、基礎研究が主な目的であり、研究開発シーズの事業化に資する内容と認められないものは除きます。
■限度額
500 万円■補助率
１０/１０以内
■実施期間
令和５年４月１日から令和６年３月末日までの１年間を上限とします。

注）次の何れかに該当する場合は本補助金の対象外となり、申請できません。
■対象者
・納期が到来している市民税の滞納又は未申告がある場合・暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力に係る者（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）」に規定するものをいう。）■対象事業・生産設備等の機械装置導入が主な目的であるとき・製品の量産化に過ぎないなど研究要素が認められないとき

３

補助対象経費・補助対象経費は、消費税および地方消費税抜きの金額となります。
・飲食費、間接経費、一般管理費は補助対象外です。
・下記経費区分（表１）のうち、補助事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できるもののみ補助対象とします。
・詳細については「記入例」および「別紙 Q&A 集」をご確認ください。

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（表１）
経 費 区 分内容

原材料・消耗品費

事業の遂行に必要な材料・部品、消耗品等の購入に要する経費

機械設備費

機器・装置等の製作、購入、加工に要する経費※人件費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

産業財産権に関する 産業財産権の取得に関する調査や取得（出願・譲渡・実施許諾等）に要調査費、取得費
する経費（登録、権利維持に関する経費は含みません）
販路開拓費

展示会等への出展や広告印刷物の作成等、販路開拓に要する経費※旅費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

外注費補助対象者又は共同研究者が直接実施することができないもの、又は適当でないものを他の事業者に外注するために必要な経費※補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

※直接関与する者①共同研究・共同事業枠・③臨床研究推進枠・④ギャップファンド枠
・研究・事業体制(または事業体制)に記載された責任者及び補助対象事業に直接担当者
関わる者の人件費②若手研究者支援枠
・申請者※機械設備費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。
補助対象事業に直接関与する者が本事業の取組のために必要な旅費補助対象事業に直接 ※直接関与する者：上記人件費と同様関わる者の旅費※販路開拓費との合計額が補助対象経費の合計額の 1/2 を超えることはできません。

４

謝金

専門家や講師等への謝金、協力者への謝金

その他の経費PMDA 相談に要する手数料、会議費、通信運搬費、印刷費、資料購入費、翻訳費、その他当機構理事長が必要と認める経費

申請方法等
申請の際にご提出いただく書類（以下の書類はすべて日本語で作成の上、A4 片面印刷で出力ください）① 共同研究・共同事業枠
ア 補助金交付申請書（様式第１号－①）
イ 研究・事業計画書（別記１－①）
ウ 収支予算書（別記３）
エ 研究・事業体制（別記４－①）
オ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
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カ 直近の法人市民税納税証明書原本（発行から３か月以内のもの）
キ 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（共同研究者・共同事業者を含む）② 若手研究者支援枠
ア 補助金交付申請書（様式第１号－②）
イ 研究・事業計画書（別記１－②）
ウ 収支予算書（別記３）
エ 申請者の概要（別記５－②）
オ 直近の市民税納税証明書原本（発行から３か月以内のもの）③ 臨床研究推進枠
ア 補助金交付申請書（様式第１号－③）
イ 研究・事業計画書（別記１－③）ウ 収支予算書（別記３）
エ 研究・事業体制（別記４－③）
オ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
カ 直近の法人市民税納税証明書原本（発行から３か月以内のもの）
キ 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（共同研究者・共同事業者を含む）④ ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)
ア 補助金交付申請書（様式第１号－④）
イ 会社概要（別記１－④）（申請者法人のみ）
ウ 事業計画書（別記２－④）
エ 収支予算書（別記３）
オ 事業体制（別記４-④）
カ 直近３期分の決算関係書類（貸借対照表および損益計算書の写し）（申請者法人のみ）
キ 直近の市民税納税証明書原本（申請者法人の場合は法人市民税納税証明書原本）（いずれも発行から３か月以内のもの）
ク 会社案内パンフレット等企業概要が分かる資料（申請者法人のみ）
ケ 申請者の概要(別記５－④) (申請者個人のみ)※記入・提出にあたっては「記入例」「提出チェックリスト」をご覧ください。
※その他、必要に応じて追加で書類を提出していただくことがあります。
※提出された書類はお返しいたしません。

５

交付決定とその後の手続き等（１）交付決定以下の項目について審査（必要に応じてヒアリング）を行い、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
（審査項目）
・研究・事業の方法及び特徴（新規性・独自性・革新性・意義）
・目標設定（妥当性・補助金の有用性・必要性）
・研究・事業の実現性
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・神戸医療産業都市の発展への寄与（神戸医療産業都市内への共同研究先の進出、新規雇用の創出等）
・補助事業期間終了後の展開（具体性・発展性）（２）補助金の交付時期
補助事業が完了し補助金額が確定した後、請求に基づき補助金を交付します。
なお、必要があると認められる場合は、請求に基づき交付決定額の２分の１を限度として、事前に概算払いを行うことができます。
（３）概算払いの手続き
交付決定を受けた申請者（以下、「補助事業者」とします。）は、必要があると認められた場
合は、交付決定額の２分の１を限度に、概算払いの交付を受けることができます。概算払いを希望する場合は、概算払請求書（様式第８号）を提出してください。
なお、概算払い請求の提出は１回とし、提出期限は交付決定後１か月以内までとします。詳細は、交付決定後にお伝えいたします。
（４）事業計画の変更（随時）交付決定後、申請内容に変更が生じた場合、または補助事業を中止する場合は速やかに補助金事業変更申請書（様式第４号）、または補助金事業中止申請書（様式第６号）により申請を行ってください。申請書に基づき、内容の審査を行い（必要に応じてヒアリング）、承認すべきと認めたときは補助金事業変更承認通知書、または補助金事業中止承認通知書により通知します。
（申請内容の変更例）
ア 研究・事業の内容の変更
イ 事業実施期間の変更
ウ 研究・事業体制の変更（担当者や共同研究者の追加・変更等）
エ 補助対象経費の費目の追加
オ 補助対象経費の金額・内訳等の変更※ただし、上記オにおいて以下に該当する場合、申請の必要はありません。
・補助対象経費の合計額の増減が変更前の 20％を超えない場合・経費の費目間流用において費目ごとの増減額が補助対象経費の合計額の 20％を超えない場合（５）事業中間報告書の提出
事業実施期間が複数年度にわたる場合、年度ごとに次の書類を提出してください。
（提出締切：各年度４月１５日）
ア 補助金事業中間報告書（様式第９号）
イ 収支予算書（別記３）
ウ 研究・事業体制（別記４）エ 中間経費明細書（別記６）※指定様式は日本語で作成し、A4 版、片面印刷で郵送または持参にて提出してください。
なお、上記印刷物とは別に PDF データもメール送付にて提出してください。
※その他、必要に応じて追加でヒアリングの実施または書類を提出していただくことがあります。
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（６）事業実績報告書の提出
補助事業完了後 15 日以内に、次の書類を提出してください。
ア 補助金事業実績報告書（様式第 10 号）
イ 収支決算書（別記７）
ウ 研究・事業体制 (事業体制)（別記４）
エ 支出の内訳が分かる台帳（支出内訳台帳）
オ 補助対象経費の金額を証明する書類※指定様式は日本語で作成し、A4 版、片面印刷で郵送または持参にて提出してください。
なお、上記印刷物とは別に PDF データもメール送付にて提出してください。
※その他、必要に応じて追加でヒアリングの実施または書類を提出していただくことがあります。
（７）補助金額の確定及び請求事業実績報告書に基づき、補助事業の成果、補助対象経費等の審査を行い、補助金額を確定するとともに、補助金額確定通知書により通知します。補助事業者は、確定通知書を受領後、補助金請求書（様式第 12 号）を作成し、請求してください。
（８）中間進捗報告会の実施
年度毎に、事業実施期間が複数年度にわたる補助事業者を対象に中間進捗報告会を実施します。補助事業の進捗状況を補助金選定委員会に対して報告（プレゼンテーション）をしていただき、研究・事業の内容や今後の計画について助言等を行います。
※当初の事業計画と進捗状況に著しく乖離があると判断された場合は補助金額を減額する場合があります。
（９）事業終了報告会の実施
補助事業終了後に、研究・事業の実績や進捗状況、今後の展開について補助金選定委員会に対して報告（プレゼンテーション）をしていただきます。
（10）成果報告書の作成補助事業終了後、神戸医療産業都市の企業・団体や市民等に向けた成果報告書を作成していただきます。成果報告書は当機構ホームページにて公表をいたします。
※研究・事業内容に個人情報および機密情報等が含まれる場合は、公表可能な範囲で成果報告書を作成してください。成果報告書の詳細につきましては改めて事務局よりご連絡いたします。
（11）その他
ア 審査の判定内容に関する問い合わせについては応じられません。
イ 補助事業により得られた知的財産権は、補助事業者に帰属するものとし、当機構には帰属しないものとします。
ウ 補助事業に係る帳簿及び書類は、補助期間終了後５年間の保存義務があります。
エ 次の場合は、交付決定の取消や補助金の返還を求める場合があります。
・補助金の申請や補助事業の実施に関して虚偽または不正の事実があるとき・補助金を補助事業以外に使用したとき・補助事業の遂行が困難となったとき・そのほか神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱に違反したとき
9オ 補助事業により取得または効用の増加した財産のうち償却資産として申告されるものについて、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年以内に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、または担保に付す場合は、財産処分承認申請書（様式第 14 号）を提出する必要があります。
※交付した補助金のうち、財産処分の時から財産処分制限期間に相当する分は原則として返還いただきます。また、当該処分により利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部または一部を当機構に納付していただきます。
カ 本補助金の申請にあたって当機構が知り得た個人情報および機密情報等は、本補助金の審査や、採択後の当機構コーディネーターによる伴走支援等を行うために使用し、これらの目的以外に無断で使用することはございません。
キ 神戸医療産業都市研究開発補助金交付要綱を必ずご確認ください。

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６ スケジュール（予定）【①共同研究・共同事業枠】
交付申請（令和５年５月 10 日（水）まで）

審査（令和５年５～６月）

選定委員会（令和５年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和５年８月）

概算払い（令和５年８月以降）事業終了が令和５年度末の場合事業終了が令和６年度末の場合事業終了が令和７年度末の場合

中間報告書 提出
（令和６年４月 15 日まで）

中間報告書 提出
（令和６年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和６年度 選定委員会同日）

中間進捗報告会（令和６年度 選定委員会同日）

中間報告書 提出
（令和７年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和７年度 選定委員会同日）

事業実績報告書 提出（令和６年４月 15 日締切）

事業実績報告書 提出（令和７年４月 15 日締切）
補助金額の確定・請求

事業終了報告会（12 月頃予定）
成果報告書作成／プレスリリース（翌年１月頃予定）
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事業実績報告書 提出（令和８年４月 15 日締切）

【③臨床研究推進枠】
交付申請（令和５年５月 10 日（水）まで）

審査（令和５年５～６月）

選定委員会（令和５年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和５年８月）

概算払い（令和５年８月以降）事業終了が令和６年度末の場合事業終了が令和５年度末の場合

中間報告書 提出
（令和６年４月 15 日まで）

中間進捗報告会（令和６年度 選定委員会同日）

事業実績報告書 提出（令和６年４月 15 日締切）

事業実績報告書 提出（令和７年４月 15 日締切）

補助金額の確定・請求

事業終了報告会（12 月頃予定）

成果報告書作成／プレスリリース（翌年１月頃予定）12【②若手研究者支援枠④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)】交付申請（令和５年５月 10 日（水）まで）

審査（令和５年５～６月）

選定委員会（令和５年６月下旬）

交付決定／プレスリリース（令和５年８月）

概算払い（令和５年８月以降）

事業実績報告書 提出（令和６年４月 15 日締切）

補助金額の確定・請求

事業終了報告会②若手研究者支援枠
12 月頃予定④ギャップファンド枠 ６月頃予定

成果報告書作成／プレスリリース（②若手研究者支援枠）（④ギャップファンド枠）
翌年１月頃予定

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７

申請受付・問合せ先・下記の手順でご提出をお願いいたします。
①すべての書類を日本語で作成②作成した書類の全ページを A4 片面で印刷③交付申請書(１枚目)に申請者代表者印押印（個人での申請の場合は個人印を押印）④押印済みのすべての書類を PDF データにて hojo@fbri.org までメール送付の上、原本は下記まで郵送または持参ください。
※締切日は令和５年５月 10 日（水）です。
・持参する場合は、土曜・日曜・祝日を除く 9:00～12:00、13:00～17:00 にお越しください。

【お問合せ先】① 共同研究・共同事業枠② 若手研究者支援枠③ 臨床研究推進枠→公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
クラスター推進センター都市運営課
TEL ：０７８－３０６－２２３０
E-mail：hojo@fbri.org④ ギャップファンド枠→公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
クラスター推進センター事業推進課
TEL ：０７８－３０６－０７１９E-mail：hojo@fbri.org【郵送・持参先（全枠共通）】〒６５０－００４７
神戸市中央区港島南町１丁目５－２
神戸キメックセンタービル７階
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
クラスター推進センター 補助金担当者（○○枠）宛（郵送時は、ご応募の補助金枠を宛先の最後にご記入ください。）

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交付要綱、公募要領及び様式
本補助金に関わる、交付要綱、公募要領及び各種様式（申請書含む）につきましては、以下のホームページよりダウンロードください。
URL: https://www.fbri-kobe.org/cluster/support/jyosei114