■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■農福連携の広がりについて
主任研究員

阿部山 徹

目 次

１．はじめに
２．農業の課題、福祉の課題
３．広がる農福連携

１．はじめに

４．今後の課題
５．おわりに（図１）日本農業新聞に見る「農福連携」記事

農福連携は、農業就業者の高齢化や減少により働き手を求める農業サイドと、障害者掲載数

１（件）700の働く場やより高い報酬を求める福祉サイド600が連携し、相互にメリットを生み出す取組み

500400として注目されている。

300

日本農業新聞データベースサービスで、

200
100

「農福連携」という語句を検索すると図１の0ようになり、ヒット件数は年々増加している。
またヒットした記事を見ると、「農福連携」と（出所）濱田（2021）を参考に、日本農業新聞デー
タベースサービスの検索より筆者作成（注）2022年は１月～８月までの集計で、375件

いう語句は、2010年に鳥取県で取り組まれた事業の名称として使用されたのがはじめのよ２うである 。日本各地で農福連携の取組みが（表１）農福連携が貢献するSDGsの目標

増えていくことで地域共生社会の実現や（17項目中10項目該当）

SDGs（持続可能な開発目標）（表１）の達成

1 貧困をなくそうにもつながっていくと考えられる。

2 飢餓をゼロに当研究所では、2004年より農福連携の調査

3 すべての人に健康と福祉を研究を開始し、関連する論考を多く発表して8 働きがいも経済成⻑もきた。そして、2019年３月、2021年12月の２10 人や国の不平等をなくそう

回、行政関係者や実践者を招き、農福連携を11 住み続けられるまちづくりをテーマに「ＪＡ共済総研セミナー」を開催し、12 つくる責任その啓発を図ってきた（表２）。近年は、厚生15 陸の豊かさも守ろう

労働省の公募事業への応札等により、高齢者、16 平和と公正をすべての人に生活困窮者等に対する農福連携の取組みにつ17 パートナーシップで目標を達成しよう

いても調査研究を行っている。

（出所）農林水産省ホームページより筆者作成

つかう責任

１ 現在の推計では障害者数は964.7万人（身体障害者436.0万人、知的障害者109.4万人、精神障害者419.3万人）『令和４年版障害者白書』より。
２ 「地域の実情を施策に 知事と意見交換／ＪＡ鳥取県中央会など」2010年１月８日（金）『日本農業新聞』ワイド
１中国四国

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）農福連携に関するＪＡ共済総研セミナーの開催実績
開催日
2019年3月10日

テーマ
農業と福祉の連携(農福連携)による新たな共生と地域コミュニティの創出〜多様性を受容する社会を目指して〜
高齢者の農福連携（ゆるやか農業・農的活動）による新たな可能性を求めて2021年12月10日 〜介護予防・介護等での農業活動を通じた⽣きがいづくり、健康づくり、社
会参加、そして地域への貢献〜（出所）筆者作成（注）内容については、当研究所ホームページ（セミナー開催実績ページ）より閲覧可
URL：https://www.jkri.or.jp/social/seminar/past.html（図２）農業の課題、福祉の課題
農業の課題

福祉の課題

・担い手の育成、就農者の増加

・新たな働く場の開拓

× ・報酬・時給の増加

・収入の増加・耕地面積の減少、耕作放棄地の増加の阻止

・社会参画等

等（出所）筆者作成

 農林漁業への障害者の就職件数

本稿では、当研究所でのこれまでの調査研究内容や行政関係からの公表資料等を踏ま厚生労働省が公表している「障害者の就職え、農福連携の広がりと今後の課題について件数」のデータをもとに、障害者が「農林漁見ていくこととする。

業の職業」に就職した件数を見ると、図３のようになる。2005年以降に就職件数が伸び始

２．農業の課題、福祉の課題めていることが見て取れる。2005年の就職件

 課題の整理数 は 506 件 で 知 的 障 害 者 の 割 合 が 全 体 のはじめに、農業と福祉の課題について、こ46.0％を占めていた。
2021年は3,083件と2005れまでの当研究所の調査研究成果をもとに整年に比べ就職件数が６倍に増加した。件数は理する（図２）。農業、福祉ともに多くの課題

2005年に比べ、身体障害者、知的障害者、精を抱えるが、主に就労に関する内容に共通点

神障害者、その他障害者 とも増加したが、が多い。

構成割合でみると精神障害者が最大となり、３48.0％となった。
３ 厚生労働省の「令和３年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によれば、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を保有しない者であって、発達障害、高次脳機能障害、難治性疾患等により、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者である。ただし、令和２年１月のハローワークシステム刷新により、障害者手帳を有する者も一部計上されている、としている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 農業サイドの状況（図３）農林漁業の職業の就職件数

ここで農林漁業分野への障害者の就職件数が増えた、2005年から2010年頃に、農業サイドにどのような変化があったのか見ていこう。
まず、基幹的農業従事者は、５年間

（件）
3500
3000
2500
2000

で224.0万人から205.1万人に減少し、

1500

そのうち、75歳以上は12.7万人増加し1000た。一方、75歳未満は31.7万人減少し5000４ている 。

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）

新規就農人口は、7.9万人から5.4万

身体障害者

知的障害者

精神障害者

その他障害者

５人に減少している 。また、農作業事故による死亡者は、年平均393.8人と高止（注）平成17年～令和３年度「障害者の職業紹介状況等」プレスリ
リース（厚生労働省）より筆者作成

まりの状況にあった。この５年間は、農業就業者の減少や高齢化が更に進む

精神障害者がいるとすれば、作業を正確に伝中で、新規就農者も減少し、農作業による死えるためには、作業工程を分解し、作業をよ

亡事故も多発していた。この頃から、障害者り「見える化」する必要がある。そして、障の農業分野への更なる就労について、多くの害のため長時間働けない者や、休みがちな者

６取組みが始まったようである 。農業以外にがいれば、できるだけ短時間で作業が終わる目を向けると、リーマンショック（2008年９仕組みを考えたり、その人が休みをとっても月）をきっかけとする世界的な不況により、代わりの人が対応できるような仕組みを考え全国的に求人倍率が低く、就労が難しい時代たりする必要がある。

でもあった。

こうしてみると、農福連携とは障害者が農作業に適応できるように農業サイドに多くの 福祉から農業へのメリット変化を強いていると捉えられるかもしれな

ここで、農福連携から生じる農業サイドへい。のメリットについて考えてみたい。

しかしながら、作業内容を明確にするこ

例えば、車いすを使用する身体障害者が圃と、作業の効率化を進めること、といった、場や施設で農作業をしやすくするためには、障害者のための就労環境整備は、農業サイド

圃場や施設のバリアフリー化（段差の解消なにとっても有用であると思われる。最終的にど）を進めたり、広い動線を確保したりする

何を取り入れていくかは経営者の判断による必要がある。

が、農福連携のメリットをうまく享受できれまた、コミュニケーションを苦手とし、作ば生産性の向上につながる可能性もある。

業手順の理解に時間がかかる、知的障害者や４ 農林水産省「2005 農林水産業センサス」農林水産省「2010 農林水産業センサス」
５ 農林水産省「2005 農林水産業センサス」、農林水産省「平成22年新規就農者調査結果」
６ 濱田（2016）より一例をあげると、2008年に農林水産省中四国農政局は、「農業分野での障害者雇用の検討会」を設置。また、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所（現・国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）が2009年に「農業分野における障害者就労の手引き」を作成し、公表。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図４）農福連携等推進ビジョンによる「農」「福」の広がり農業×

従来の農福連携の範囲

障害者「農」の広がり「福」の広がり（新たな職種が加わる）（新たな対象が加わる）

・高齢者
×
・水産業（水福連携）
・生活困窮者
・林業（林福連携）

・ひきこもりの状態にある者
・犯罪や非行をした者

・農福連携の職種、対象者の範囲が広がり、かけ合わせが多様になる。
・社会参加、健康・生きがいづくり等、必ずしも就農とは関係がない取組みの可能性が広がる。

（出所）「農福連携等推進ビジョン」をもとに筆者作成

３．広がる農福連携

現だけでなく、健康づくり、レクリエーショ

 農福連携等推進ビジョンの策定

ンなど、必ずしも就農を伴わない農福連携の農福連携の広がりを公に示したのは、2019取組みの可能性が広がることとなった。

年６月に農福連携等推進会議で公表された

そしてビジョンでは、農福連携等に取り組「農福連携等推進ビジョン」（以下、「ビジョむ主体を新たに2024年度末までに3,000件創ン」という）である。本ビジョンでは、農福出することとした（2024年度末までの最終目連携について、「農業と福祉が連携し、障害者。そ標は7,114件。2021年の主体は5,509件 ）の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発のためのアクションとして、①認知度の向上、展とともに、障害者の自信や生きがいを創出②取組の促進、③取組の輪の拡大を行うことし、社会参画を実現する取組」と定義した。とした。

７

農福連携の役割が、単なる農業労働力の確保
 高齢者の農福連携や障害者の就農支援を越え、社会参画へつながる取組みとして明確に示されたといえる。

ここでビジョンに示された、高齢者の農福また、林業、水産業などが農福連携の示す連携について、少し詳しく見ていくこととする。

「農」の範囲に新たに加わり、高齢者、生活困窮者等が農福連携の示す「福」の範囲に新

高齢者の農福連携については、当研究所がたに加わった（図４）。これにより、農福連携実施した調査研究の中で、高齢者の健康状態による職種と対象の組み合わせが広がることによって、どのように農業を活用できるのかになった。さらに、高齢者が加わったことで、を整理した（図５）。そして、図５にある、ゆ目的がこれまでのような就農や社会参画の実るやか農業 ・農的活動のモデルとして、①リ８７ 内訳は、①農業経営体等による取組2,672件、②特例子会社による取組50件、障害者就労施設（Ａ型）による取組544件、障害者就労施設（Ｂ型）による取組2,243件となっている。
８ ゆるやか農業は、図５にあるように健康状態を考慮すれば就農が主な目的ではない。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図５）高齢者の農業への関わり方
元気高齢者チェックリスト

農業
（就農）

要支援

要介護 1 、2

要介護3〜5

ゆるやか農業

農的活動（ゆるやか就農）（活動）

農産物を生産し、その対農産物を生産し、その対価を農産物を生産し、健康づく価を得ることが目的

得る が、健康づくり・生きり・生き がいづくり・社会がいづくり・ 社会参加など参加・リハビリテー ショが目的

ン・レクリエーションなどが目的（対価・謝礼を得ることも可能）（ 就 労 ・ 社 会 参 加 ・ 生きがいづくり ・ 健 康づくり ・ リハビリテーション ・ レクリエーション ）（出所）ＪＡ共済総合研究所（2020）「イチから分かる 高齢者の農福連携～高齢者のゆるやか農業・農的活動」より（表３）ゆるやか農業・農的活動のモデル
モデル

定義

農業活動種類高齢化等により農業をリタイヤした
リタイヤ農業者型農業者・する者による農業

していなかった定年退職者・帰農者等による農業（販売実施）

生きがいづくり（就労）

ゆるやか農業（農業）

健康づくり

ゆるやか就農（就農）

生きがいづくり社会参加

介護予防・日常生活支援総合事業（以介護予防型農的活動

健康づくり

ゆるやか就農（就農）

社会参加

農業経験のない・農業に主として従事
定年退職者型農業目的（就労）

ゆるやか農業（農業）（販売実施）

作業タイプ

下、総合事業）の利用者等による農的活動（販売含む）

レクリエーション
農的活動

趣味等＞ゆるやか就農

健康づくり（ゆるやか農業）（＞サービス料支払い）

生きがいづくり社会参加
レクリエーション

介護サービス型農的活動

リハビリテーション

介護サービス事業の利用者等による農 農的活動

サービス料支払い的活動（販売含む）（＞趣味等＞ゆるやか就農）（ゆるやか農業）

健康づくり
生きがいづくり社会参加（出所）ＪＡ共済総合研究所（2020）「イチから分かる 高齢者の農福連携～高齢者のゆるやかな農業・農的活動」
より

タイヤ農業者型農業、②定年退職者型農業、ている（表４）。高齢者の全体で見れば約③介護予防型農的活動、④介護サービス型農18.7％の人が、介護が必要な状態となってい的活動の４つに類型化した（表３）。

る。だが、年齢別でみれば、65歳以上74歳未

ここで65歳以上の高齢者の動向を見ると、満の人は4.3％、75歳以上84歳未満の人は2021年３月末時点で、高齢者は約3,580万人お18.7％しか要介護認定を受けていない。高齢り、そのうち約670万人が要介護認定者となっ者の健康状態は個人差が大きいが、今日では40

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表４）要介護認定者割合
年齢区分

要介護認定者

要介護認定者

要介護認定者

第1号被保険者（男性計）（人） （女性計）（人） （総計）（人）

当年度末現在要介護認定者割合（人）

65歳以上75歳未満

382,749

374,897

757,646

17,462,076

4.3%

75歳以上85歳未満

806,195

1,458,810

2,265,005

12,127,342

18.7%

85歳以上
計

899,638

2,766,364

3,666,002

6,198,917

59.1%

2,088,582

4,600,071

6,688,653

35,788,335

18.7%（出所）厚生労働省「令和２年度 介護保険事業状況報告」より筆者作成（注）外国人被保険者、住所地特例被保険者除く

平均寿命や健康寿命も延びていることもあ34.7％であった。一方、「知らなかった」と回り、日常生活が相当程度不自由になるのは、答した人が65.3％であった。

多くの人の場合、かなり高齢になってからと「農福連携に取組んでいるか」という問いなる。農福連携を活用した、健康づくりやレに対しては、「取組んでいる」と回答した人がクリエーションなどは、加齢により心身の機10.4％であり、「取り組んでいない」
が、85.2％能が徐々に低下することによって生ずるフレであった。取組んでいない農業者に、その理イル（虚弱）の予防、つまり介護予防にもつ由（複数回答）について聞いたところ、「障害ながると考えられる。

者等を受け入れる設備が整っていないから」

また、65歳以上の高齢者で、新規就農をしが56.1％と最も多く、「農福連携の取り組み方９た人は19,030人 （農林水産省「令和２年新がわからないから」（24.3％）、「障害者等との規就農者調査結果」）おり、近年増加傾向にあ接し方がわからないから」（17.8％）と回答がる。農福連携による活動が、地域によっては、あった。

ゆるやか農業や農的活動だけに留まらず、高また、「農福連携に取り組む場合に必要な齢者の就農へもつながることが期待される。

こと」（複数回答）についてたずねたところ、「受け入れる施設」（55.7％）、「技術指導」

４．今後の課題（48.7％）、「障害者就労施設や障害者等との農林水産省は、2021年11月～12月に農業者マッチング」（47.0％）、「農福連携助成制度の及び市町村に対して、「農福連携の取組に関す創設または充実」（46.5％）など、多くの項目る意識・意向調査」を行い、その結果を2022に関して回答があった。

年３月に公表した。調査結果をもとに、今後
 市町村の農福連携の課題について、農業者、市町村の順で見ていこう。

「農福連携推進の意向」という問いに対して、「積極的に推進していく」「他の施策との 農業者バランスを見ながら推進していく」と回答し「農福連携を知っているか」という問いにた市町村の合計は55.8％であった。農福連携

対して、「知っていた」「聞いたことはあるが、の推進の具体的取組については、「関係機関内容は知らなかった」と回答した人の合計が（ＪＡ、ハローワーク等）との連携」が53.6％

９ 内訳は、新規自営農業就業者17,990人、新規雇用就農者700人、新規参入者340人となっている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■となり、次が広報活動（15.4％）やイベントて地域への貢献』
・一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（2019）『平成30の開催（6.7％）であった。「農福連携の課題

年度ＪＡ共済総研セミナーを解決するために必要な取組」に関する質問農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニテに対しては、「国による財政支援」（51.5％）、

ィの創出～多様性を受容する社会を目指して～』「専門人材の育成・派遣」（48.9％）、「イベン・濱田健司（2020）「高齢者の農福連携に関する取組

ト（マルシェやシンポジウム等）による普及

み実態および類型化－高齢者のゆるやか農業・農啓発」（34.8％）となっていた。

的活動モデル－」『共済総合研究』Vol.81、一般社

今後も農福連携を普及させていくにあたっ

団法人ＪＡ共済総合研究所ては、様々な課題があることが分かる。

・濱田健司（2016）『農の福祉力で地域が輝く～農福＋α連携の新展開～』創森社

５．おわりに・農林水産省（2022）『令和３年度 食料・農業・農

農業は地域に根ざした産業である。障害者村の動向 令和４年度 食料・農業・農村施策（第や高齢者等は今後も住み慣れた地域で暮らす208回）国会（常会）提出』人が多いのではなかろうか。こうした人々は、・内閣府（2021）『令和３年版障害者白書』勝美印刷

地域と関わりが深い人といえるかもしれな

・内閣府（2022）『令和４年版障害者白書』勝美印刷

い。地域にある産業と地域と関わりの深い人

・厚生労働省（2021）『令和３年版厚生労働白書』日経印刷

が、地域資源を有効に活用し、各々のできる・二見武志（2020）『【改訂版】障がい者雇用の教科

ことをしながら、お互いを思いやり、地域を書－人事が知るべき５つのステップ－』太陽出版

活性化させ、住みやすい地域をつくる。それ・一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（2020）「イチかは地域共生社会の実現そのものにつながる活ら分かる動といえる。農福連携は、その実現に向けた

高齢者の農福連携～高齢者のゆるやか農業・農的活動～（事例掲載ページ有版）」

一つの取組みとなる可能性を秘めているよう

URL：https://www.jkri.or.jp/newsrelease/に思われる。今後は、濱田（2016）が提唱す20200410set/nofuku-panf1.pdf（2022.９.１閲覧）

るように、「農福＋α連携」すなわち農福連携

・農林水産省ホームページ「農福連携とは」を軸に、農業以外の他の産業と連携すること

URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/

で新たな地域づくりや価値の創造につながる

noufuku/noufuku_toha.html（2022.９.１閲覧）
・農林水産省ホームページ「農福連携の推進」

ことも期待される。今後も農福連携の動向に

URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/

ついて引き続き注視していきたい。

noufuku/（2022.９.１閲覧）
・農林水産省ホームページ「農福連携の取組主体数（参考文献）について（Ｒ３年度末）」

・濱田健司（2021）「農福連携の歴史と新たなフェー

URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/

ズ」『創立30周年記念論文集』一般社団法人ＪＡ共

noufuku/attach/pdf/suisin_kaigi-2.pdf （ 2022.

済総合研究所

９.１閲覧）
・農林水産省ホームページ「農福連携等推進ビジョ・一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（2022）『令和３年度ＪＡ共済総研セミナー

ン（概要）
」

高齢者の農福連携（ゆるやか農業・農的活動）による新たな可能性

URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/

を求めて～介護予防・介護等での農業活動を通じ

attach/pdf/kourei-78.pdf（2022.９.１閲覧）
・農林水産省ホームページ「新規就農者調査」

た生きがいづくり、健康づくり、社会参加、そし42

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■URL：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/（2022.９.１閲覧）
・農林水産省「令和３年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査

農福連携の取組に関する意識・意向調査結果」
URL：https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-72.pdf（2022.９.１閲覧）
・農林水産省「農林業センサス」統計資料
URL：https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noucen/index.html（2022.９.１閲覧）
・厚生労働省報道発表「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表」の各
年資料
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194_00006.html（2022.９.１閲覧）
・厚生労働省ホームページ「令和２年度介護保険事
業状況報告（年報）」（全国計）
URL：https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/dl/r02_zenkokukei.pdf（2022.
９.１閲覧）

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