令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

松本大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．企業の推進する「健康経営」に応え、従業員を対象とする新たな健康づくりの推進・・・

94

基準 B．大震災支援活動を起点とした地域防災への着眼、そして地域防災科学研究所の設置・・・

97

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

松本大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人松商学園は、明治 31(1898)年に、慶應義塾の福沢諭吉の薫陶を受けた木澤鶴人
が、長野県松本市に創立した私立戊戌学会がその根源となっている。建学の精神は「自主独立」であり、松本大学（以下「本学」という）、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の各校に受け継がれている。
本学は、建学の精神に根ざし、基本理念に「地域貢献」を掲げて、地域に密着した教育・研究を主軸において地域社会を担う人材の育成に努めている。
2．使命・目的（1）設立の経緯と地域立大学
本学は、長野県、松本市と広域連合、学校法人松商学園の三者が各々三分の一ずつ設
置費用を負担して設立され、私学でありながら公的資金が三分の二に上ることから、当初より「地域立大学」の様相を色濃く持っている。
こうした背景並びに建学の精神に基づいて、その使命・目的を次のとおり松本大学学則（以下「大学学則」という）及び松本大学大学院学則（以下「大学院学則」という）にそれぞれ定めている。
大学学則第 2 条
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。
大学院学則第 2 条
本大学院は、松本大学（以下「本学」という）の目的・使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（2）地域企業・公的セクターに人材を供給する大学
近年、地方消滅や地方創生といったことが注目されているが、本学は、それ以前から地域の学生を受け入れ、地域との協力・協同を活かした教育システムで育て、地域のニーズに応えて送り出すことを基本としてきている。平成 14(2002)年の総合経営学部・総合経営学科の発足はそれを具現化するものであり、「総合」は、地域の特徴を反映して「企業経営」「企業情報」「観光経営」「地方行政」「地域福祉」という 5 つの幅広い分野に対応しようとすることを示したものであった。その後、平成 18(2006)年には、「観光」と「福祉」を対象とする観光ホスピタリティ学科を分離するなどして学部教育の充実を図ってきており、同学部の卒業生は、それぞれの学びの特徴を活かして、地元産業界及び公的団体・組織を中心に就職し中堅職員として活躍している。
令和 4(2022)年には、総合経営学部を基礎とする大学院総合経営研究科を設置し、より高度な専門知識と技能を身につけ、経営課題の解決に寄与し得る職業人の養成を始めている。
（3）健康づくり機能を持った大学
全国的にも知られているように、松本市は「健康寿命延伸都市」を謳っている。その

1

松本大学

地で、厚生労働省の唱える｢健康日本 21｣に示された、運動と食の両面から人々の健康を支援するのが人間健康学部の健康栄養学科とスポーツ健康学科であり、大学院の健康科学研究科である。
健康栄養学科では管理栄養士を養成しており、多くの卒業生が栄養教育、公衆栄養、
臨床栄養、給食経営などの分野で健康増進を図る仕事に就き、さらに、産業界での食品加工や、大学院での学修成果を活かして基礎研究に携わるなどしている。
また、スポーツ健康学科は、①高齢者の健康づくりに携わる健康運動指導士を育てる、②保健体育の高校及び中学校の教員を養成する、そして、③地域のスポーツの普及・振興を図るという三つの目的を持っており、同学科の卒業生は、学校、自治体、病院、サービス産業、スポーツ産業などに就職し、幅広く地域に出て活躍している。
（4）ひとづくり機能を持った大学
本学の全ての学部は、地域貢献の基本理念の下、次世代の地域社会を担う人材育成を行っている点で共通している。さらに、教育学部では、単に教育の専門家として地域社会で活躍するだけでなく、「地域の未来を担う子どもたちを育てる」ことのできる教育者を育成している。それゆえに、学生には、「教える力」のみならず、「育てる力」、さらには「子ども達をつなげ、子ども達とつながる力」である「人間力を育むこと」を重視している。
教育学部では、独自のカリキュラムによって、「学校ボランティア活動」や「学校インターンシップ」、「教育実習」等を通じて学校現場で子どもたちや教員と接する機会を増やし、理論と実践のスパイラル的な学修を取り入れている。すでにその効果がみられ、卒業生を輩出して僅か 2 年ではあるものの、多くの卒業生が教員として活躍している。
3．個性・特色等（1）地域に深く根差した大学
既述の使命・目的を達成するために、自ら考え、社会の要請を的確に捉えて判断し、その課題解決に取り組むことのできる有用な人材の育成に邁進することが本学の特色となっている。
また、本学の特色を、“地域社会の幸せづくりができる人づくり大学”、“地域社会にな
くてはならない地域の必需品大学”などいくつかのキャッチフレーズで表現してきているが、いずれも、地域連携を取り入れた独自の教育手法を駆使しながら学生を育て、地域社会のニーズに応えて送り出す大学を目指していることを表すものである。また、深刻な地方の少子高齢化社会に対応すべく、若者の「出生地定着増の促進」を標榜し、松本地域を中心に、長野県の活性化に直接貢献する大学でもある。そうした堅実かつ意欲的な地域貢献活動が、教育活動と結びつけられながら実施されているという点こそが、本学の個性であり特色であると言える。
（2）人材育成目標（ディプロマ・ポリシー）
松本大学は、使命・目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーとして以下の 3 項
目を定めている。
① 地域社会を構成する一員にふさわしい基礎的能力を身につけている。
② 現代社会を広い視野で分析し、自ら判断・行動できる能力を身につけている。

2

松本大学

③「博士」
「修士」あるいは「学士」として社会の期待に応えられる専門的力量を身につけている。
（3）恒常的に社会の動向・要請に鑑み、カリキュラムを点検・検討・実施する大学
建学の精神に基づき、使命・目的を達成するため、人間教育によって豊かな人間性と創造性を育み、広い学識と進取の精神を培い、地域に貢献し地域と共に生きる人間を育成している。そのため教育重視の姿勢を明確にし、研究においてもそれを下支えする内容、分野をより重視し評価する大学である。また、社会のニーズと教育上の必要性から、新たな教育内容を積極的に取り入れている。
［共通教養科目のさらなる充実］
共通教養科目は、現行の「モジュール方式による教養科目」について、4～5 年ごとに共通教養科目検討部会（Working Group）を設置し、その中で教育効果を点検・検討し、必要に応じて見直しを行っている。現在は、令和 2(2020)年度に見直された新しい枠組
みで実施している。
近時、本学では、リベラルアーツ、平和教育、SDGs、STEAM 教育など、その重要性に鑑み、これらを積極的に取り入れるため新たな教育体制・カリキュラムを整備し、社会に求められる教養教育内容の一層の充実に努めている。
［学部・学科横断型教育（学修）プログラム］
学生の興味・関心の多様化並びに教育内容のさらなる充実のため、令和 4(2022) 年度
からは学部・学科横断型教育（学修）プログラムとして、二つのプログラム（公共政策
教育プログラム、6 次産業化マネジメントプログラム）を開始した。
（4）地域連携を積極的に行う大学
本学は、松本大学の学則･設立の趣旨に則り、地域連携教育を進めるだけでなく、教職員の専門分野での研究力を生かした地域貢献･連携に対する支援も行い、地域活性化の中核的存在としての役割を担っている。学生には、正課・正課外活動等あらゆる機会を通じて、学生の自主的・主体的な活動を積極的に支援し、学生自らの人間的成長を促し
自律的に行動する人材の輩出につなげている。なお、地域連携委員会が、地域連携事業の運営並びに対外的発信任務を担っており、地域連携活動の中核を担う組織として、地域づくり考房『ゆめ』、地域健康支援ステーション、さらには、本自己点検評価書の基準
B で詳述している地域防災科学研究所などがある。
［アウトキャンパス・スタディによる学びの特徴］
本学が、上記のように「地域連携委員会」という専門の委員会を設置し地域連携活動
を積極的に進めている理由は、連携事業や活動が地域の要望に応え地域の活性化につながることを理解しているからであるが、加えて、それが学生の学びにも深く関わっており、それを一層深化・発展させるのに極めて有効であると考えているからである。それを象徴するのが「アウトキャンパス・スタディ」という言葉である。
アウトキャンパス・スタディとは、実社会での体験を通して、現場が抱える問題や課題を発見し、考え、議論を重ね、課題を解決し、その体験をキャンパスでの学びにフィードバックし、それを一層深める授業システムのことである。特に、地域の課題を発見したものの解決に至らない場合には、自分に必要な知識が何かを考え、大学で学び、再度課題にチャレンジすることを繰り返すことにより、社会で真に必要とされる実践力を

3

松本大学

磨き、学生自身が学びの質を深化させる。地域をキャンパスに見立て、実践力が学べる場として活用することは、大学の使命・目的に即したものである。学びの場は学内に限定する必要はなく、キャンパスを飛び出し、地域の企業や自治体・団体などの現場で学ぶ独自のアウトキャンパス・スタディを多くの科目で取り入れている。アウトキャンパ
ス・スタディは、開学当初から実施されており、本学の大きな特長となっている。そして、それを実際に担い展開する組織として、以下に紹介する「地域づくり考房『ゆめ』」と「地域健康支援ステーション」の二つがある。
［地域づくり考房『ゆめ』］地域づくり考房『ゆめ』は、地域連携活動・教育を実践するための、地域社会に向けた窓口としての役割を果たしている。地域づくり考房『ゆめ』における地域連携活動は、
学生と地域住民が直接関係性を持って取り組む活動であり、学生が地域住民との交流か
ら地域の課題を把握し、その地域の将来を展望することのできる力を身につけられるよう、活動支援を行っている。
『ゆめ』に集う学生が自主的に進める取組は多数ある。商店街の住民の方々との共同によるまちづくりや、地域住民との「いのちと平和を考える」学習会の開催などもまた、
平和な地域づくりの取組として捉えられよう。
そうした諸々の活動を通じて、地域の人々と話し合う機会が増えるため、必然的にコ
ミュニケーション能力や自らの意思を正確かつ明瞭に伝えるためのプレゼンテーション能力が養われる。また、地域住民との交流が求められるため、どのような方々とも話し合えるようになり、対人関係構築能力の育成にも役立っている。
［地域健康支援ステーション］
地域健康支援ステーションは、栄養と運動を融合させて健康の維持・増進を支援する
教員と学生の活動拠点であり、事業内容には、地域貢献事業と、本自己点検評価書の基準 A で詳述しているヘルスプロモーション事業がある。
地域貢献事業では、多様な活動が活発に展開されている。人々の健康の維持･増進に関わる分野を研究･教育の対象とする人間健康学部の教員と学生が、自治体の実施する健康教室や運動教室の運営や指導に関わる事例には事欠かない。さらに、安曇野市における「自転車を活用した健康づくり実証実験」の一環として参加者の体力測定や運動指導に携わってきている。
地域貢献事業は、地域住民を対象として、健康づくりにかかる栄養と運動の専門性を連携させ、地域住民組織や飲食店など健康づくりの環境に関わる人々への実践支援とともに、本学オリジナルの健康づくり企画等を広く発信しているのである。

4

松本大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 31(1898)年 8 月 木澤鶴人が松本市上土町に私立戊戌学会を創立
明治 44(1911)年 10 月 校名を松本商業学校と改称
大正 8(1919)年 12 月

財団法人松本商業学校が承継

昭和 11(1936)年 2 月

松本市大字筑摩県町（県 3 丁目）に校舎を新築

昭和 23(1948)年 1 月 財団法人松商学園と改称
昭和 23(1948)年 3 月 新学制により松商学園高等学校と改称
昭和 26(1951)年 2 月 学校法人松商学園に組織変更
昭和 28(1953)年 4 月 松商学園短期大学商業科を県に開学
昭和 45(1970)年 4 月 松商学園短期大学附属コンピュータ・センター設立
昭和 49(1974)年 4 月 松商学園短期大学商業科を商学科に変更
昭和 52(1977)年 9 月 松商学園短期大学を松本市新村の現在地に全面新築移転
平成 4(1992)年 4 月

松商学園短期大学経営情報学科設置

平成 14(2002)年 4 月

松本大学開学。総合経営学部総合経営学科（入学定員 200 人）を設置
松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部に改称

平成 18(2006)年 4 月

総合経営学部に観光ホスピタリティ学科（入学定員 100 人）を設置
総合経営学部総合経営学科の入学定員を 100 人に変更

平成 19(2007)年 4 月 人間健康学部健康栄養学科（入学定員 80 人）、人間健康学部スポーツ健康学科（入学定員 80 人）を設置
健康栄養学科が厚生労働省「管理栄養士養成施設」に指定
観光ホスピタリティ学科が厚生労働省「社会福祉士養成施設」に指定
総合経営学部総合経営学科の入学定員を 80 人に変更
同観光ホスピタリティ学科の入学定員を 80 人に変更
平成 23(2011)年 4 月 松本大学大学院健康科学研究科健康科学専攻修士課程（入学定員6 人）を設置
平成 29(2017)年 4 月 教育学部学校教育学科（入学定員 80 人）を設置
平成 30(2018)年 4 月 総合経営学部総合経営学科の入学定員を 90 人に変更
人間健康学部健康栄養学科の入学定員を 70 人に変更
同スポーツ健康学科の入学定員を 100 人に変更
令和 3(2021)年 4 月

健康科学研究科を博士課程に課程変更
健康科学研究科健康科学専攻博士前期課程（入学定員 6 人）
健康科学研究科健康科学専攻博士後期課程（入学定員 2 人）
松本大学地域防災科学研究所を設置

令和 4(2022)年 4 月

松本大学大学院総合経営研究科総合経営専攻修士課程（入学定員5 人）を設置5松本大学

2．本学の現況
・大学名
松本大学
・所在地
長野県松本市新村 2095-1
・学部構成（単位：人）

学部等

学科等

入 学

編入学

収

容

定 員

定

定

員

員

総合経営学科90

5370

観光ホスピタリティ学科

80

5

330

健康栄養学科70

5290

スポーツ健康学科

100

5

410

教育学部

学校教育学科80－

320

総合経営研究科

総合経営専攻

修士課程

5

－

10

健康科学研究科

健康科学専攻博士前期課程6－12

健康科学専攻博士後期課程2－

6

総合経営学部
人間健康学部※ 編入学定員はいずれも 3 年次
・学生数、教員数、職員数① 学生数（単位：人）
合 計

1年

2年

3年

4年

総合経営

432

124

101

94

113

観光ホスピタリティ

397

102

98

96

101

829

226

199

190

214

健康栄養

284

78

75

75

56

スポーツ健康

452

126

109

105

112

736

204

184

180

168

318

54

89

83

92

1,883

484

472

453

474

総合経営研究科 修士

4

4

－

－

－

健康科学研究科 博士前期

8

5

3

－

－

健康科学研究科 博士後期

4

2

2

－

－

16

11

5

－

－

1,899

495

477

453

474

学部等
総合経営

学科等

合計
人間健康

合計
教育

学校教育
学

大学院

部

計

大学院計
総

合

計

※ 総合経営研究科修士課程は令和 4(2022)年度に設置※ 健康科学研究科博士課程は令和 3(2021)年度に修士課程から課程変更

6

松本大学

② 教員数

（単位：人）

学部等

学科等

専任教員
教授

准教授

講師

助教

合計

助手

兼任
教員

総合経営

6

1

5

－

12

－

12

観光ホスピタリティ

10

3

2

－

15

－

27

合計

16

4

7

－

27

－

39

健康栄養

7

4

3

－

14

7

17

スポーツ健康

8

8

2

－

18

1

19

15

12

5

－

32

8

36

学校教育

8

8

4

－

20

－

12

部

計

39

24

16

－

79

8

87

総合経営研究科

5

6

－

11

－

0

健康科学研究科

9

3

－

12

－

4

大学院計

14

3

6

－

23

－

4

総

39

24

16

－

79

8

91

総合経営

人間健康

合計
教育
学
大学院

合

計

－
－

※ 大学院専任教員は全て学部専任教員との兼任③ 職員数（単位：人）
専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣職員

合 計

人

数

35

35

4

18

92

比

率

38.0%

38.0%

4.4%

19.6%

100.0%※ 一部の派遣職員を除き、職員は全て松本大学松商短期大学部との兼任

7

松本大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

松本大学は私学ではあるが、開学時に長野県、松本市及び周辺自治体から必要経費の三分の二に相当する公的資金が補助された【資料 1-1-1】。そのため、開学当初から「地域立大学」であると自認してきており、したがって、大学の基本理念も必然的に「地域貢献」となった。
この基本理念に基づいて、松本大学学則（以下「大学学則」という）の第 2 条で、本学の使命・目的並びに教育研究上の目的について「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成」することにあると明記している。それを受けて、大学
院、各学部・学科の教育研究上の目的もまた、以下のように、それぞれの研究・教育分野の特徴を核に、「活力ある地域社会の創造」あるいは「地域の活性化」といった具体的な表
現によって本学の使命・目的を反映させる形で明確に定め、大学学則第 4 条第 2 項並びに「松本大学大学院学則」（以下「大学院学則」という）第 6 条にそれぞれ明記している【資料 1-1-2】。
【総合経営学部】
地域社会の総合的運営に関わる研究を推進し、それを基盤に、社会を構成する諸組織
体のマネジメントに関する理解と能力を高めつつ、地域社会を総合的に捉える素養と、それにもとづく総合的な経営能力を養う。もって活力ある地域社会の創造に貢献しうる人材を養成する。
【総合経営学科】
社会一般及び地域社会を構成する重要な要素である企業に関わる総合的な経営知識を教授し、地域社会の運営を視野に入れて行動しうる、良識ある企業人の養成を目指すとともに、企業社会で活動するための知識・技術を涵養する。
【観光ホスピタリティ学科】
ホスピタリティの精神・技術を活かし我が国観光の発展に寄与するとともに、持続可
能な観光と福祉社会の基盤となる地域づくりに貢献するため、地域社会全体の運営にかかわる知識・技術を身につけた人材を養成する。同時に、現代的課題である万人対応型の観光に資する能力をも涵養する。

8

松本大学

【人間健康学部】
美しく豊かな自然に恵まれた環境のなかで、創造性に富み、人間性や社会性が豊かな人づくりを目指し、「食と栄養」、「運動・スポーツ」を通して社会の活性化を図るとともに、人々の健康の維持・増進を図り、医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
【健康栄養学科】(1) 疾病を予防し、健康を維持・増進する食生活を実現するために、食や健康そして障がいに関わる問題を教育・研究する。
(2) 人間の栄養状態を的確に把握し、適正化する方法を健康科学の面から探求し、専門分野において社会に貢献できる人材を育成する。
(3) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「人間栄養学」の視点から健康と栄養との関係を捉え、総合的に分析、評価できる高い専門性を備えた人材を育成する。
【スポーツ健康学科】(1) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「運動・スポーツ」の視点か
ら研究・教育する。
(2) 幅広い教養と人間力を土台に、「運動・スポーツ」を学際的・総合科学的視点から捉え、多角的に分析・把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材を育成する。
【教育学部】
人類が永年の営みの中で創造し発展させてきた文化や科学を継承するという、教育に課せられた崇高な使命を遂行する人材を育成する。知的好奇心を喚起する分かりやすい
授業展開に加え、子どものこころと身体を理解し、固有の成長に寄り添い見守るという教育者としての基本を大切にしながら、教育の現代的課題に対応すべく、地域の小学校や社会との連携を強化し、実践的な力を身に付けた人材を育成する。
【学校教育学科】(1) 小学校教諭一種免許状及び特別支援学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）の取得を通じて、地域の初等中等教育に責任を持って取り組み、自己研鑽を弛まなく続ける人材を育成する。
(2) 教員としての資質向上に加え、教員集団の一員として総合的な教育力を発揮できる素養と組織力を、現場の教員はもとより地域と連携した教育活動を通じて身に付け、それを学級運営や学校経営に活かす能力を養う。
(3) 教育学に関する専門知識を培い、子どもへの理解を深めることを通じて、市民道徳を遵守し他者を尊重しつつ、広く社会で活躍できる有為な人材を育成する。
【大学院健康科学研究科博士前期課程】
健康科学研究科は、健康維持・増進を図るために栄養や運動を中心とする健康科学について深奥な学識を授けるとともに専門分野における理論と応用の研究能力および実践
力を養い、それを備えた高度な専門的職業人を養成し社会に貢献することを目的とする。
【大学院健康科学研究科博士後期課程】
健康科学分野において、研究者として自立して研究活動を行うことができる人材、又は、より高度な知識、技術等を修得し、基礎的・実践的課題の解決へ指導的役割を果たすことができる人材の育成を目的とする。

9

松本大学

さらに、本学では、上記の基本理念及び使命・目的を踏まえそれぞれの教育研究上の目的を達成するために、大学全体、大学院、学部・学科それぞれが三つのポリシーを定めており、ホームページや大学案内、学生便覧等に明示し、周知している【資料 1-1-3】【資料
1-1-4】【資料 1-1-5】。
以上のことから、本学の基本理念は設立の経緯から「地域貢献」であり、使命・目的及び教育研究上の目的は、それを受けて具体的かつ明確に定められていると自己評価する。
また、大学院、各学部・学科においても、それぞれ研究・教育分野の状況を反映させて具体的かつ明確に示され、それを達成するために制定された三つのポリシーもまた明示されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』
松本大学出版会，2015.3（p.10～16）【資料 1-1-2】大学学則及び大学院学則【資料 1-1-3】ホームページ（大学全体、各学部及び研究科の 3 ポリシー）【資料 1-1-4】大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 1-1-5】学生便覧 2022（p.14～33）
1-1-②

簡潔な文章化大学の基本理念並びに使命・目的については、ホームページ、あるいは大学案内及び学生便覧等でも、繰り返し簡潔に文章化され紹介されている【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。
また、大学学則並びに大学院学則に記された大学院、各学部・学科の教育研究上の目的
は、在学生に向けた学生便覧はもとより、受験生に向けた大学案内などでも具体的かつ平易な言葉で説明されている。
さらに、大学の基本理念や使命・目的を地域の方々にも具体的に十分理解していただくために、地域の「“幸せづくりのひと”づくり」（育成する人物像）や「地域の毎日の生活になくてはならない“生活必需品大学”」（あるべき大学像）といったキャッチフレーズを使い、分かりやすく提示している【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的の「簡潔な文章化」がなされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-6】ホームページ「大学の概要」（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy/）【資料 1-1-7】大学案内 2022（p.17）【資料 1-1-8】学生便覧 2022（p.13）【資料 1-1-9】中野和朗著『“幸せづくりのひと”づくり』
松本大学出版会，2004.12（表紙）

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松本大学

【資料 1-1-10】中野和朗著『続“幸せづくりのひと”づくり』
松本大学出版会，2008.3（p.197～198）
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、基本理念並びに教育研究上の目的及びそれぞれの研究・教育分野の特徴を核に、本学の使命・目的を反映させて定められている大学院、各学部・学科の教育研究上の目的を達成するために、学内に限らず、地域全体をキャンパス（アウトとインのキャンパスと表現）と見立て、地域との連携の中で地域に貢献しつつ人材育成を実現することが肝要であると捉えている。それは、ホームページ【資料 1-1-11】や大学案内【資料 1-1-12】に明示されているように、本学の個性であり特色となっている。
さらに、地域との連携事業では、「協定」の締結段階でそれを確認し、事業を進める中でも事あるごとに強調するなどしている。そのほか、季刊の広報誌「蒼穹」【資料 1-1-13】に関連した記事を頻繁に掲載し、保護者等大学関係者はもとより、松本市をはじめとする周辺自治体及びその所属議員にも送付し、個性や特色を繰り返し訴えてきている。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的の「個性・特色の明示」については、地域との連携事業の増加等に見られるように広く理解されていることは間違いなく、十分果たし得ていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-11】ホームページ「“地域で学ぶ”とは？」（www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/special/local-study/）【資料 1-1-12】大学案内 2022（p.2～5）【資料 1-1-13】蒼穹 Vol.144（抜粋）
1-1-④

変化への対応既述のように、本学の基本理念並びに使命・目的は設立の経緯から生まれ、この間一貫して掲げられてきたものであり、今後も不変であると判断している。それは、今日の「地方創生」という国家的施策とも合致しており、今後も変わらずに掲げていくべきものであると捉えているからである。
それを踏まえつつ、実際の教育課程・プログラムについては、社会状況や地域ニーズの変化にも機敏に対応できるよう、毎年の自己点検・評価活動の中で必要な見直しを図り、新たな取組を展開してきている【資料 1-1-14】。その一例として、平成 29(2017)年 4 月の教育学部学校教育学科の設置及び、令和 3(2021)年 4 月の大学院健康科学研究科（博士課程）の設置を挙げることができる。前者は、長野県内に、小学校教諭を目指すことができる私立大学がなかったことから、「松本大学での教育が、未来の長野県をつくる」という理念の下、「教える力」のみならず「育てる力」を有する人材の育成を念頭においたものである。また、後者は、人々の健康の維持・増進に関わる「健康科学」の教育研究を通じた、健康づくりという分野での地域貢献を企図したものである。その結果、当該分野において地域との連携が飛躍的に強化・増強され、それぞれ本学の有力かつ特徴的な分野となっている【資料 1-1-15】。

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以上のことから、本学の基本理念並びに使命・目的を踏まえた教育課程・プログラムの構築等については、地域のニーズ及び行政課題の動向を反映して絶えず改善・改革を意識し実行してきており、「変化への対応」についても適切になされてきていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-14】2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 1-1-15】松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』
松本大学出版会，2015.3（p.79～82）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、基本理念を念頭に、「地域社会に貢献できる人材の育成」を使命・目的としており、今後も地域社会の未来の原動力となる有為の人材を輩出していく。本学の使命・目的について、学生及び教職員への一層の周知徹底を継続し、さらに理解を深め、教育内容の充実に努めていく。また、具体性・明確性並びに簡潔な文章化を心がけるとともに、常に変化し続ける社会情勢とニーズを的確に捉え、自己点検・評価活動を通じて適宜・適切な改善に取り組む。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学設立の基本理念並びに使命・目的は、年度当初に開催される合同教授会において、役員を代表して理事長が、教職員を代表して学長がそれぞれ教育目的も合わせて述べており、構成員全体における理解や支持は浸透している【資料 1-2-1】。また、各教授会並びに研究科委員会においても、学部長あるいは研究科長により、連携事業の開始あるいは各種申請に関わる報告の際など、事あるごとに語られ再確認されている。
さらに、本学の基本理念並びに使命・目的は、当然のことながら教育活動と連動しており、どの教職員も、授業あるいはそれに対する学修支援活動の中で、日々それを意識しながら実践している。
本学の基本理念並びに使命・目的に対する理解と支持が、役員、教職員など関係者全体で得られていることを具体的に示すものとして、全学的な取組であることが前提となっている各種 GP(Good Practice)や地（知）の拠点整備事業 COC(Center of Community)、私立大学研究ブランディング事業等の申請が数多く採択されていることが挙げられる。申請

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には、地域貢献や地域連携と称される内容が数多く記されており、採択後にそれが実施されることによって、教職員や学生は本学の基本理念が具体的にどのような内容で展開されるのかを、より一層明確に認識することになる【資料 1-2-2】。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、「役員、教職員の理解と支持」が十分に得られていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】大学案内 2022（p.17）【資料 1-2-2】ホームページ「教育・研究＞文部科学省採択事業」（www.matsumoto-u.ac.jp/research/）
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的や大学院、各学部・学科の教育目的等は、様々な媒体で日常的に示しているが、新入生や編入生に対しては、導入科目と位置付けている「松本大学と地域」の中で説明している【資料 1-2-3】。
また、本学の教育姿勢を学内外に周知させるために、ホームページや大学案内を使った広報活動を展開している。教職員及び学生による諸活動は、広報誌「蒼穹」その他で紹介され、また、協定締結式や成果発表・報告会などの際には、入試広報室を介して積極的に
マスコミ各社に取材依頼を配信することで、テレビ各社、一般紙誌でも数多く報道される。
そうして各種マスコミに頻繁に取り上げられるため、学内外への周知については、本学独自の取組や努力を大きく凌ぐ重要な役割を果たし、効果を得ることができている【資料 12-4】。
そうしたことから、役員や教職員のみならず保護者、高校関係者、一般市民などにも周知され、理解と支持が広がっている。
教育面での「地域貢献」に加えて、各教員の専門性に関係した分野の“研究成果を活かした地域貢献”もある。それらは、『アニュアルレポート』にまとめられ、公刊されるため学内に周知されている【資料 1-2-5】。
以上のことから、本学の基本理念並びに使命・目的について、学生、保護者、教職員、周辺自治体及び住民は当然のことながら、企業関係者や他大学関係者なども含め、「学内外への周知」は十分になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-3】シラバス「松本大学と地域」【資料 1-2-4】新聞記事（参考事例）【資料 1-2-5】『地域総合研究』第 22 号 Part2『2020 年度アニュアルレポート』
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させるため、大学院、各学部・学科を点検し、5 年ごとに中期計画を定めている。令和 3(2021)年 2 月に策定された「学校法人松商学園第 2 次中期計画（2021-2025）」（以下「第 2 次中期計画」という）に

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おいて、本学が標榜する普遍的な大学像として 8 項目挙げられており、その第 1 項に「『自主独立』の建学の精神に基づく人間教育によって、豊かな人間性と創造性を育み、広い学
識と進取の精神を培い、地域に貢献し地域と共に生きる人間を育成する『教育力のある大学』」と明示している。そして第 4 項には、「『若者の出生地定着増の促進』を標榜し、長野
県の活性化に直接貢献する大学」、第 6 項に「地域の中核的存在と見なされる大学」と明記しており、本学の使命・目的並びに教育研究上の目的が中核に位置付けられ明示されている【資料 1-2-6】。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、中長期的な計画に適切に反映されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-6】学校法人松商学園第 2 次中期計画（2021-2025）
（p.2）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、基本理念及び使命・目的を踏まえ、教育研究上の目的を適切に反映するために、大学全体、大学院、各学部・学科それぞれが入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）・教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の三つのポリシーを定めており、ホームページや大学案内、学生便覧等に明示し、周知している【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】。また、各科目のシラバスにおいては、学生が卒業時に身につけている能力とディプロマ・ポリシーとの関連性を明確にしている【資料 1-2-10】。社会のニーズとの関連については、「卒業生アンケート」【資料 1-2-11】と「進路先アンケート」【資料 1-2-12】を実施し、検証することによって反映している。本学の特徴でもある地域と連携して実施する教育では、どの教員にとっても身近な課題として認識されており、三つのポリシーには、それが必ず反映されるようになっている。
なお、アセスメント・ポリシーは、本学の教育のあり方が基本理念及び使命・目的に関連し、それぞれの教育研究上の目的の達成に適切かどうかという観点から検証し、学位授与に相応しい人材を社会に輩出するために策定されている【資料 1-2-13】。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、三つのポリシーに適切に反映されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-7】ホームページ（大学全体、各学部及び研究科の 3 ポリシー）【資料 1-2-8】大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 1-2-9】学生便覧 2022（p.14～32）【資料 1-2-10】シラバス【資料 1-2-11】2020 年度 松本大学卒業生アンケート調査結果【資料 1-2-12】2020 年度 松本大学進路先アンケート調査結果【資料 1-2-13】アセスメント・ポリシー

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1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、大学の使命・目的及び教育目的を教育研究組織に反映させるため、大学院、3 学部 5 学科及び付属施設を設置している。
まず、正課外においても、使命・目的実現のために学生の自主的な活動を支援する、次のような二つの組織を設けている。一つは「地域づくり考房『ゆめ』」であり、全学の学生を対象に、地域連携活動への導入組織としての役割とともに、学生の興味に基づいた独自
課題を追求する拠点となっている【資料 1-2-14】。もう一つは、「地域健康支援ステーション」であり、人間健康学部で学び栄養や運動に関してある程度の専門知識や技術を身につけた学生が、地域からの支援要請に応じて「食と栄養」、「運動・スポーツ」という二つの側面から地域との連携活動を展開する場となっている【資料 1-2-15】。
両者共に、担当の職員が複数名配置されており、それが窓口となって地域からの活動に関する支援や協力の要望・依頼を受け、それを学生に紹介、案内するなどして具体化を図り指導している。なお、「地域健康支援ステーション」での活動は、演習授業のほかに実践
的現場教育の意味合いを持っており、専門資格を有する職員がその運営を手助けしている。
さらに、教員の専門研究と結びついた地域社会に貢献する活動の連携窓口となる組織として、「地域総合研究センター」が設けられている。地域から要請のあったテーマに適合する教員を紹介する機能も持っているが、教員が個別に依頼されて受け入れる補助金つきの事業に対しても、その資金管理も含めセンターが支援している【資料 1-2-16】。
また、平成 23(2011)年 3 月に発生した東日本大震災における本学の支援活動を契機に様々な防災活動並びに防災・減災教育等をスタートさせた。後述の「基準 B」で詳述しているように、この流れを受けて令和 3(2021)年 4 月、地域防災関連活動の重要性・必然性から地域防災科学研究所を設置し、防災を軸にした地域づくりを前提に、これまで比較的手薄だった社会科学的観点に基づく防災・災害の研究と実践活動を行っている【資料 1-217】。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性は十分に確保されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-14】ホームページ「地域づくり考房『ゆめ』」（www.matsumoto-u.ac.jp/yume/）【資料 1-2-15】ホームページ「地域健康支援ステーション」（m-station.matsumoto-u.ac.jp/）【資料 1-2-16】ホームページ「地域総合研究センター」（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/support/regional-research/）【資料 1-2-17】松本大学学報「蒼穹」Vol.143（抜粋）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神である「自主独立」の下、大学の基本理念や使命・目的、大学院、各学部・学科の教育研究上の目的やそれを実現するために定められている三つのポリシーは、役員と教職員、そして学生にも周知できているものの、今後もより一層の周知に取り組んでい

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く。それとともに、学外に対しても一層の認知度向上に努めていく。
他方、教育組織との整合性並びに運用上の課題等について本学を取り巻く環境や社会のニーズに留意しつつ、自己点検・評価活動によって定期的かつ継続して検証を行い、その都度反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
大学の基本理念である「地域貢献」と、それに基づく使命・目的である「地域社会に貢献できる人材育成」は学則に明確に定められており、教育・研究を通して旺盛に日々活動が展開されている。こうした本学の特色を発揮した活動は、地域のマスコミに頻繁に取り上げられることによって、学内関係者はもとより学外の方々にも周知され、本学の姿勢が十分に理解されている。
また、学生に対しても、「理念科目」である「松本大学と地域」において、本学での学びの基礎となる地域の基本的な概念・歴史、地域づくりの具体的な実践事例を学び、地域への理解を深め、さらにそうした方向での学修活動を奨励している。
社会の変化に合わせた対応も、自己点検・評価活動の中で考えられており、使命・目的を実現するために必要な組織的支援体制も構築できている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を十分に満たしていると自己評価する。

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基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、各学部・学科で策定しており、変更がある場合にはそれぞれの教授会で審議し、確認している。例年、アドミッション・ポリ
シーに変更等がないかどうかを、アドミッション・オフィス運営委員会にて確認している。
アドミッション・ポリシーはホームページで公開するとともに、大学案内や学生募集要項にも記載している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。また、高校教員向けの入試説明会では教員向けに、オープンキャンパスでの説明会や総合型選抜説明会、入試相談会
では高校生や保護者向けに周知している。さらに、入試広報室の職員が各高校を訪問し、高校生対象の進路説明会を行う際にもアドミッション・ポリシーを周知し、入学者に求める人物像についても十分に説明しており、入学後のミスマッチの防止に努めている。
【大学院】
大学院においても、教育目的に基づいて、アドミッション・ポリシーを策定し、研究科委員会において審議し、確認している。学部と同様に、変更の有無はアドミッション・オ
フィス運営委員会で確認している。アドミッション・ポリシーは、学部と同様にホームページで公開するとともに、大学案内や学生募集要項にも記載し、大学院学生募集説明会やオープンキャンパスでも周知している【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】。
以上のことから、本学はアドミッション・ポリシーを策定しており、周知も適切に行っていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 2-1-2】大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 2-1-3】2022 年度 学生募集要項（各学部の 3 ポリシー）【資料 2-1-4】ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 2-1-5】大学案内 2022（p.77）【資料 2-1-6】2022 年度 学生募集要項（大学院の 3 ポリシー）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
アドミッション・ポリシーに基づいて、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学

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入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜、帰国生徒選抜、編・転入学選抜などの多様な選抜試験を行っている。それぞれの選抜試験で重要視するアドミッション・
ポリシーについても、大学案内や学生募集要項で公開している【資料 2-1-2】【資料 2-13】。
総合型選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って各学科の特色を生かすことができる
最も有効な選抜方法と捉えている。区分として、各学科のアドミッション・ポリシーに照らして高校等での様々な活動を重視する一般、強化部・重点部の部活動を重視する指定競技、その他の運動部活動を重視する運動、英語の資格取得者を優遇する英語及び、特定の地域からの入学希望者を想定した地域があり、各学科ではこれらの中から適した選抜区分を選択する。アドミッション・ポリシーとそれぞれの区分の選択や選抜内容は、アドミッ
ション・オフィス運営委員会において検討後、教授会で報告し確認されている【資料 2-17】。エントリー希望者には、オープンキャンパス内で開催される総合型選抜説明会への参加を義務付け、区分の内容説明を徹底して行っている。
総合型選抜では、なぜ本学に入学したいのかを明確にするためにエントリーシートを提出させている。その際、自分がどのアドミッション・ポリシーに当てはまるか記載させることとしている。エントリー後、本学教員による模擬授業を行い、それに対する確認テス
トを行うことで理解度と基礎学力を評価する一次選抜を行う。模擬授業の内容や確認テス
トは専任教員が作成した資料や問題で行っている。二次選抜では、さらに、学科により小論文、課題、プレゼンテーションを課している。書類審査では、高校の調査書を基に基礎学力や高校での活動履歴について確認する。面接試験では、必ずどのアドミッション・ポ
リシーに基づいて受験したかを問うている。このように、多面的評価を行う総合型選抜の
運営は、アドミッション・オフィス運営委員会と全学入試・広報委員会が担っている。
学校推薦型選抜では、筆記試験と書類審査で学力を評価し、面接試験では総合型選抜と同様、必ずアドミッション・ポリシーを理解しているか、自分がどのアドミッション・ポ
リシーに当てはまるかを確認する。
学校推薦型選抜と一般選抜の試験問題作成は、入試委員会の専門部会である入試問題検
討部会において、アドミッション・ポリシーに沿った出題方針を科目ごとに検討する。入
試問題検討部会では、専任教員と合議の下、外部作問者が本学のポリシーや出題範囲、難易度等について十分な意見交換を行ったうえで、外部作問者が原案を作成し、さらに専任教員が設問内容の適否を判断し、教員の指示を受け修正しながら成案を得ている【資料 21-8】。それ以外の問題（小論文、課題、編・転入学試験問題等）は、入試を行う学部の入試委員会から指名された学内の担当教員が問題を作成し、入試委員会と作問者の間で修正等を行う。全ての問題は、出題ミスを防止するため、入試広報室も一体となり点検している。
全学入試・広報委員会では、毎年、教務課で得られた GPA(Grade Point Average)をはじめとする各種データ（退学・除籍者、卒業率・退学率・留年率、新入生プレイスメントテ
スト、学修行動調査等）を踏まえて入学者の追跡調査を行い、各学科においてそれぞれの選抜の妥当性について点検・評価している。その中で、アドミッション・ポリシーに沿った入試が行えているかも評価している【資料 2-1-9】。
選抜試験は、各学部教授会の責任において入試委員会が中心となり、入試広報室が協力

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して公平、公正に実施している。合否判定は、規程に則り、学部長を議長とする「入試判定会議」の議を経て、学長が合格者を決定している【資料 2-1-10】。
【大学院】
大学院入学者選抜では、一般学生枠、学内推薦学生枠、社会人枠の三つの枠を設けている。健康科学研究科博士前期課程では、一般学生には筆記試験（英語と専門科目）と口頭試問を、学部で一定レベル以上の GPA を取得した学生のみが受験できる学内推薦では口頭試問のみを、社会人には筆記試験（英語）をそれぞれ課している。健康科学研究科博士後期課程では、一般学生には筆記試験（英語）と口頭試問を、博士前期課程の在学者で指導教員から推薦書を提出した院生のみが受験できる学内推薦と社会人には筆記試験（英語）を課している。総合経営研究科修士課程では、一般学生には筆記試験（英語と論文）と口頭試問を、学内推薦では口頭試問のみを、社会人には筆記試験（論文）と口頭試問をそれぞれ課している【資料 2-1-11】。
選抜試験の受験にあたっては、全ての受験生に研究志望分野を担当する教員と面会し、自己の研究希望内容と大学院で研究するための準備等について点検する事前面談を義務付けている。特に社会人には、入学についての理解を深めるために複数回の事前面談を行っている。事前面談ではアドミッション・ポリシーについても十分説明しているため、それをきちんと理解した上で学生が受験している。
入試問題は、記述式を含む問題を、大学院専任教員が英語と専門科目とでそれぞれ複数作成しプールした中から、大学院入試委員がピックアップして機密保持に留意しながら成案を作成している。
以上のことから、本学はアドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-7】アドミッション・オフィス運営委員会規程【資料 2-1-8】2020 年度『アニュアルレポート』（p.295）【資料 2-1-9】2021 年度 事業報告（p.15～18）【資料 2-1-10】松本大学入学者選抜規程【資料 2-1-11】ホームページ（大学院学生募集要項）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員確保とそれを維持することは本学の最重要課題であると捉えており、入学定員に沿った適切な学生数を維持するように努めている。そのために、オープンキャンパス【資料 2-1-12】、出前講座【資料 2-1-13】、高大連携事業等を行い【資料 2-1-14】、学力特待生
資格制度も設けている【資料 2-1-15】。
【学部】
本学では、県内の高校生のニーズに合わせるために、平成 30(2018)年度に総合経営学科の入学定員を 80 人から 90 人（10 人増）に、健康栄養学科の入学定員を 80 人から 70 人
（10 人減）に、スポーツ健康学科の入学定員を 80 人から 100 人（20 人増）に、それぞれ変更した。過去 5 年間の入学者数等は表【資料 2-1-16】に示したとおりである。一部の学

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科で定員を満たさない年度も散見されるものの、全ての学部で、入学定員に対する充足率100%以上を満たしている。
学科別では、令和元(2019)年度の健康栄養学科及び令和 4(2022)
年度の学校教育学科では例年よりも歩留まりが低く、入学定員を下回った。また、健康栄
養学科と学校教育学科では、収容定員は満たせていない。この大きな理由は、健康栄養学
科では編入学定員を満たせていないこと、学校教育学科は令和 4(2022)年度に入学定員を下回ったことが大きな理由である。
【大学院】
令和 3(2021)年度から、大学院健康科学研究科を修士課程から博士課程に課程変更した。
それまでの修士課程は博士前期課程となり、新たに博士後期課程が設置された。令和4(2022)年度は、博士後期課程の設置 2 年目である。
過去 5 年間の修士課程・博士前期課程の入学者は表【資料 2-1-17】に示したとおりである。毎年必ずしも入学定員を満たしているわけではないが、長期履修制度を活用している
社会人院生が多いため、在籍者数は満たしている。一方、博士後期課程は設置以来 2 年連
続入学定員を満たすことができ、順調なスタートを切っている。なお、収容定員 4 人中 3
人が社会人院生である。
令和 4(2022)年度には、大学院総合経営研究科修士課程が設置され、1 年目の本年は定員5 人中 4 人（うち 2 人が社会人）が入学している。
以上のことから、本学は入学定員に沿った、教育研究指導上支障のない適切な学生受入
れ数の維持ができていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-12】2021 年度 オープンキャンパス参加状況一覧【資料 2-1-13】2021 年度 出前講義・講演会一覧【資料 2-1-14】高大連携協定書【資料 2-1-15】松本大学特待生規程【資料 2-1-16】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 2-1-17】大学院の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
従来から、入試説明会やホームページ、大学案内を通じて高校生・保護者・学校教員への広報は行ってきたが、近年、高校生向けにホームページもスマートフォン画面への対応が完了し、Twitter や YouTube などの SNS を通じた広報も行っている。これらを利用して、各学科のアドミッション・ポリシーもより広く、より着実に周知するよう努めていく。
また、一部の学科については、より多くの志願者を獲得するために、選抜制度の改革を積極的に進めていく。
【大学院】
健康科学研究科は、全国平均の 10.5%に比べて 35.4%と、社会人比率が高いことが特長である。社会人受験生に対するアドミッション・ポリシーの理解は十分進んでいると考えている。しかし、博士前期課程の入学者が減少しているため、基礎学部である人間健康学

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部を中心に広報の方法等を点検し充実を図り、受験者増加へとつながるよう改善に努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【学部】（a）学修支援の基本体制
学修支援にかかる委員会組織として教務委員会を置き、教員と教務課職員が参画し、企画の立案・審議等を行っている。教務委員会においては、毎年度、学修支援及び授業支援に関する方針について検討し、具体的な実施計画を立案しており【資料 2-2-1】、それに基づいて、教員と職員が協働して多岐にわたって支援を行っている。学修支援の実際の場面で中心的役割を果たしているのは、1 年次から 4 年次まで設けられているゼミ
ナール（以下「ゼミ」という）・クラスの担当教員である。ゼミ・クラスの担当教員は、学生個々に対して、学修支援はもちろん、学生生活全般にわたってサポートを行っている。例えば、1 年次の基礎ゼミの中では、図書館や地域づくり考房『ゆめ』、基礎教育センターなど学内施設を巡るツアーの開催、心肺蘇生の講習会など、学生生活をより充実させるべく様々な企画が展開される。教務課職員は、ゼミ・クラスの担当教員と連携して、履修指導から正課内外の学修支援まで幅広く対応している。
（b）履修指導・オリエンテーションの実施
学修支援の第一歩として、教務委員会に所属する教員や教務課職員が協働して「履修登録の手引き」【資料 2-2-2】を作成している。この手引きには、学生が大学で学ぶために必要不可欠な情報が網羅的に掲載されている。そのほかにも、必要に応じて適宜、補
足説明資料を作成しオリエンテーションで解説するなどして、学生が履修登録について
正しく理解できるよう学年進行に合わせた指導を行っている。
全学生を対象とした履修指導としては、入学者に対して 4 月当初に実施する「新入生オリエンテーション」【資料 2-2-3】、在学生に対して前期・後期の開始前に実施する「在学生オリエンテーション」【資料 2-2-4】がある。また、履修登録期間には、教務課職員
が学生一人ひとりの履修状況について点検し、ゼミ・クラスの担当教員と連携しながら、登録内容が不十分である学生に対しては直接指導を行っている。履修登録状況は教務委員会でも確認を行い、学生との相談内容等をゼミ・クラスの担当教員はもちろん科目の各担当教員とも共有することで、教員と職員で連携して学生を支援する体制を整えている。
（c）出席状況に基づいた指導
授業の出席については、各担当教員によって科目に応じた適切な方法で確認がなされ、「教員ポータルサイト」【資料 2-2-5】上に登録・管理される。このシステムは、学生一

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人ひとりの出欠状況等がリアルタイムで共有できるため、欠席が続いている学生を早期に発見することができる。成績不振や休学・退学の要因の多くは、出席状況にその兆候が表れることから、各期の開講 3～4 週目に教務委員会が主導して全学的に欠席調査【資料 2-2-6】を実施し、学生の所属する学部・学科の全専任教員で情報を共有している。
調査によって抽出された欠席多数の学生に対しては、教務委員会、教務課職員、学部・学科長、ゼミ・クラスの担当教員と連携しながら、休学・退学予防の一環として指導を行う。指導を担当した教員は実施記録【資料 2-2-7】を作成し、その記録は各学部の教務主任と教務課長が内容を点検することとなっている。
（d）成績、単位修得状況に基づく指導
学生の成績については、各担当教員が「教員ポータルサイト」に入力したものが教務課の「職員ポータルサイト」に集約され、その後、教務課職員が迅速かつ適切に情報を集計し、GPA を整理した上で、修得単位・GPA が一定以下の学生をリスト化して教授会・学科会議等で報告し、ゼミ・クラスの担当教員による指導を行っている。
該当する学生の家庭に対しては、半期ごとに発送する成績表の中に修学状況に関する注意文書【資料 2-2-8】を同封し、送付している。また、修得単位・GPA が一定以下の学生に対しては、ゼミ・クラスの担当教員が家庭に対して電話連絡及び面談を実施【資料 2-2-9】し、家庭での学修指導への協力を依頼している。特に、2～3 年生の保護者に対しては、例年、就職委員会・キャリアセンターが「保護者説明会」【資料 2-2-10】を実施しており、その際に教員と保護者の面談で成績表を渡して学修に関する相談も行う。
なお、ここ数年は、コロナ禍の影響のため、同説明会の対面での開催は見送られている。
（e）ポータルサイト「メソフィア」を活用した学修支援
既述のように、学生の授業に関する様々な情報については、ポータルサイト「メソフィア」に集約され、一元的に管理されている。また、学生ポータルサイト【資料 2-2-11】、
教員ポータルサイト、職員ポータルサイトをそれぞれ相互に連動させ、個人情報保護に配慮しつつ、各場面において必要な情報を記録・検索できるようにしている。当該シス
テムを通じて、学生は、自身の成績、資格取得に関わる履修状況のチェックをすることができるのはもちろん、教職員は学生の実態把握や学修支援など多彩な形で活用している。
（f）LMS(Learning Management System)「WebClass」を活用した学修支援
また、令和 3(2021)年度からは、授業支援の一環として学修管理システム「WebClass（ウェブクラス）」の運用を開始している【資料 2-2-12】。令和 2(2020)年度以降、本学ではコロナ禍におけるオンライン授業の推進のためにマイクロソフト社の Teams を用いてきたが、それに加えて、WebClass のシステムを通じて資料の配布や提示、テスト
やアンケートの実施、電子掲示板（質問場所の提供）、チャットなどの機能を有効に活用
し、さらなる学修支援を進めていく。また、教務課からの諸連絡やオリエンテーション
資料の配布などに関しても同システムが用いられている。
（g）基礎教育センターによる学修支援
正課外の学修支援の一つとして、基礎教育センターがリメディアル教育を担い、基礎学力の向上及び正課授業の補習的役割を果たしている。基礎教育センタースタッフ会議
は、教務委員会と連携しながら具体的な支援内容を検討する。基礎教育センターでは、

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義務教育や高校において豊富な教育経験を持つ担当職員が学修相談を行うだけでなく、入学前学修のための「問題集」、基礎ゼミ等で実施できる「10 分間テスト」、長期休業中に取り組む「課題集」の作成などにも力を入れ、ゼミ・クラスの担当教員と連携を図りながら、学生の学修支援に取り組んでいる。また、早朝の時間などを利用した講座【資料 2-2-13】を開設し、学修指導にも直接的に関わっている。学生に対しては、「学生便
覧」【資料 2-2-14】、「基礎教育センターだより」【資料 2-2-15】などを通じて、その活用方法に関して十分に周知すべく努めている。
（h）情報センターによる ICT（情報通信技術）活用支援
情報センターは、本学全体の情報システムを統括し、保守点検、セキュリティに関する事務を一括管理しており、安全な運用がなされている。また、本学の有する学生貸し出し用のソフトウェア・ハードウェアの管理や、学生一人ひとりに与えられるメールの設定や無線 LAN の接続管理等を行い、窓口には常に対応できる事務職員が配置され、ICT 活用全般の相談に応じている【資料 2-2-16】。また、学修及び授業支援の環境的整備としても、研究室の前室、図書館、パソコン教室、7 号館コモンルーム、6 号館通路の休憩スペース等にパソコンを設置し、それによって全学生がマイクロソフト社のMicrosoft 365 を利用でき、学内外を問わずメールの送受信やワード・エクセル・パワ
ーポイント等を活用してファイルの作成・保存ができるクラウドサービスを利用している。授業外学修の支援として、時間や場所を気にすることなく、情報検索・収集、レポートの作成等が可能になっている。これらの利用方法は、新入生オリエンテーションで、情報センターの職員と情報センター運営委員会の教員が協働して説明を行っている。
（i）国際交流センターによる留学支援
グローバル化時代に対応するために、海外での学修機会を希望する学生も少なくない。
国際交流センターでは、海外の協定校や関係校などにおける交換留学・短期留学を支援する【資料 2-2-17】。海外留学支援金・奨学金への応募、パスポート・ビザの取得はもちろん、現地での生活面に至るまで、事前事後のサポートを行っている。なお、特に長期にわたる交換留学の場合は、国際交流センターと教務委員会に所属する教職員間で連携を密にしながら、当該学生の単位修得状況、卒業までの学修計画を確認するようにしている。
（j）各種資格の取得支援
在学中に何らかの資格取得を希望する学生は非常に多い。各種資格の取得支援については、教務課（資格取得支援担当）及び教職センターが窓口となって行っている【資料2-2-18】。社会福祉士、管理栄養士、健康運動指導士などの正課科目に関連する資格、教育職員免許状などは、資格取得に必要な単位数も多く、計画的な学修が必要不可欠である。教務課（資格取得支援担当）及び教職センターでは、各学部・学科の教員と連携しながら、学生からの履修相談を随時受けつけている。また本学では、各種検定の合格者に対して、奨励金を支給する奨励金制度【資料 2-2-19】を設け、学修意欲を向上させる
工夫も行っている。こうした検定試験の申込受付・取得管理、奨励金の支給なども教務課（資格取得支援担当）が担っている。
（k）正課外の支援講座
学生の学修意欲に応じるために、正課外で TOEIC 対策講座、公務員試験対策講座を

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開設している【資料 2-2-20】。TOEIC 対策講座については、社会人に必要な英語スキルの獲得、海外留学に挑戦する学生の支援などを目的として、学部・学科・学年不問で開かれている。その上で、正課の授業と組み合わせて、学生の英語スキルの向上に貢献することを期待している。また、松本大学オンライン英語学修サイトを導入し、自主学修ができるよう環境を整えている。一方、公務員試験対策講座については、外部機関と協力しながら、全学生を対象に学年別の対策講座を実施している。就職先として公務員を希望する学生も少なくないため、正課プラス・アルファの学びの場として同講座の充実を図ってきている。なお、どちらの講座に関しても、専門領域が近い専任教員を交えながら、教務委員会と教務課職員が連携して企画・運営に携わっている。
【大学院】
大学院担当職員（主として教務課）が、オリエンテーション等により履修登録法の指導や社会人向けの夜間開講科目の時間割調整を行っている【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】。また、特別研究を指導する教員が履修指導や論文作成指導等の学修支援を行っている。
以上のことから、本学では、教員と職員の協働によって、個々の学生をきめ細かく支援するための学修支援体制を適切に整備し、運営していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】2022 年度 学事関連事項の取組スケジュール【資料 2-2-2】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 2-2-3】2021 年度 新入生オリエンテーション資料（3 学部統合版）【資料 2-2-4】2021 年度 在学生オリエンテーション資料（3 学部統合版）【資料 2-2-5】教員ポータルサイトマニュアル【資料 2-2-6】2021 年度 欠席調査依頼文（前期・後期）【資料 2-2-7】学生指導実施記録のフォーマット
【資料 2-2-8】保護者宛「学業成績に係る注意事項」（参考例）【資料 2-2-9】学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）
【資料 2-2-10】2019 年度 保護者説明会開催案内（2020・2021 年度は未実施のため）【資料 2-2-11】2022 年度 松本大学パソコンの使い方・学生ポータルサイトマニュアル【資料 2-2-12】「WebClass」説明会用テキスト（教員用）【資料 2-2-13】基礎教育センターだより（第 37 号）【資料 2-2-14】学生便覧 2022（p.81）【資料 2-2-15】基礎教育センターだより（第 76 号）【資料 2-2-16】学生便覧 2022（p.79～80）【資料 2-2-17】学生便覧 2022（p.82）【資料 2-2-18】学生便覧 2022（p.51～54）【資料 2-2-19】資格取得奨励金一覧【資料 2-2-20】TOEIC 対策講座、公務員試験対策講座の説明資料【資料 2-2-21】2022 年度 大学院オリエンテーション資料【資料 2-2-22】2022 年度 大学院時間割

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2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部】（a）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮については、これまでも、学内のバリアフリー化を推進するなどハード面の対応を中心に行ってきている。加えて、令和 3(2021)年度には、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、その他の心身の機能障がいなど、個々の学生の実情を踏まえながらハード・ソフト両面の対応を検討するために「障がい学生支援会議」を設置した【資料 2-2-23】。同会議は、「松本大学における障がいをもつ学生に対する支援の基本的な方針」【資料 2-2-24】に基づいて設置されており、学生委員長・学生課長を中心に、入試・広報委員長と入試広報室長、教務委員長と教務課長、就職委
員長とキャリアセンター課長、健康安全センター運営委員長と同センター保健師などが参画する。これにより、教職協働で障がいのある学生への支援体制の構築が図られた。
さらに、学生が所属する学科の教員も同会議の委員に加わることによって、情報共有を図りながら、学生一人ひとりに応じたきめ細やかな支援の実現が目指される。 令和3(2021)年度は、配慮を希望する学生が申し出をする際の申請書の整備等を行った【資料2-2-25】。
（b）オフィスアワー制度
学生の授業等に関する相談については、自由に研究室を訪問できるよう、従前から学内の複数箇所にディスプレイを設置し、教員の在席状況を表示している。しかし、教員
は会議等で研究室を離れることも多いため、平成 26(2014)年度から全学的にオフィスア
ワー制度【資料 2-2-26】を導入した。全専任教員は、学期ごとに 90 分以上（非常勤講師については授業の前後等で対応）のオフィスアワーを設定し、学修相談、学生指導、その他の支援活動等に活用している。オフィスアワーは、原則として各教員の研究室で行い、学生は当該時間内であれば予約なしでも訪問することができる。オフィスアワー
の開設時間はシラバス【資料 2-2-27】に記載するとともに、学内の掲示板【資料 2-2-28】
でも確認でき、学生に周知される。また、本学の長所である学生と教員の距離の近さを最大限活用し、各教員は、オフィスアワーの時間以外にも時間の許す限り学生対応を行うよう努めている【資料 2-2-29】。オフィスアワーの状況は、各教員が「オフィスアワ
ー実施記録」【資料 2-2-30】として残すことになっており、各記録は教務課へ回覧された後にポータルサイト上に登録される。このプロセスを通じて、ゼミ・クラス担当教員
及び各学部教務主任が、リアルタイムに個々の学生の状況を把握することができるようになっており、組織的にオフィスアワー制度及び学修支援状況の点検がなされている。
（c）TA(Teaching Assistant)等の活用
学修効果を高めるために、科目の特性や必要性に応じて、関連分野を専攻している大学院生による TA【資料 2-2-31】を活用している。特に演習科目及び実習科目を中心に、
令和 3(2021)年度に活用された授業は 36 件であった【資料 2-2-32】。また、授業経験が豊富な上級学年生を中心に、SA(Student Assistant)【資料 2-2-33】も活用され、同年度には 28 件であった【資料 2-2-34】。TA・SA は、担当教員の指導の下、それぞれ学部学生、下級生に対する助言や支援、実習準備等の教育補助業務を行っている。また、TA・SA 以外でも、例年、在学生の中からメンターを募り、キャリア関連科目で下級生に自

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分の経験を伝えるなど、教育活動を支援する取組も行われている【資料 2-2-35】。
さらに、本学では、教育の理念・目的に沿って教育活動及び学生支援をより充実させるために、「教育サポーター」【資料 2-2-36】という仕組みを取り入れている。教育サポーターの種類は、(1) 授業支援サポーター、(2) 外部講師、(3) 特別講師、(4) 授業以外のサポーターとなっており、地域の多方面で活躍している方々を招聘し、授業等に参画していただいている。各担当教員の指導と融合させながら、サポーターの経験に基づく講演を聞き、指導を受けることで、学生は実際の現場における課題やその解決方法などを知ることができる。この仕組みは、学生の授業の理解及び関心をより深め、学修の深化・定着に大いに役立っている【資料 2-2-37】。
（d）中途退学者・休学者等への支援
中途退学者、休学者、停学者、留年者等の対応についての基本的な姿勢は、まず、そうした状況になる前の指導を徹底することにあるとの考えを前提に、前述のとおり、履
修指導、出席状況に基づいた指導、成績や単位修得状況に基づく指導など複合的な取組によって、個々の学生の状況を把握すべく努めている。欠席過多や成績不振など気になる状況にある学生については、科目担当教員とゼミ・クラス担当教員の日常的な連携に加え、学科会議等でも話題にして情報共有と足並みを揃えた指導を展開している。事務職員も、教務課・学生課・キャリアセンター・健康安全センター等の関係部署の間で、指導が必要な学生の情報を共有している。また、こうした学生の情報は、システム上に学生カルテの形式で記録されており、教職員が指導を行う際に参考にしている。
そうした徹底した指導にもかかわらず、退学・休学となる場合、ゼミ・クラス担当教員や教務課職員による面談や保護者を交えた相談などを行うことで、退学者に対しては将来の展望を踏まえた進路変更となるよう丁寧な対応を心掛けている。また、休学者に対して「復学相談日」【資料 2-2-38】として相談期間を設け、早期の復学を促している。
さらに、教務委員会と教務課が中心となって、卒業率・退学率・留年率については、
年度別や入学年度別に現状の把握【資料 2-2-39】を行い、全学的に情報共有がなされ、各学部に改善策の検討を促している。そうした対応の結果、ここ数年、退学者数・退学率は全国平均並みの水準を維持している【資料 2-2-40】。
留年者については、留年が決定してからも学生と保護者の意向を踏まえ、ゼミ・クラス担当教員、教務課・キャリアセンター職員が話し合いを持ち、卒業と就職の両面に向けた支援を行っている。その一環として、留年者用の「履修の手引き」【資料 2-2-41】を作成・配布している。また、単位の修得状況によっては、学費の減免制度【資料 2-2-42】【資料 2-2-43】の利用を促し、留年による負担の軽減を図っている。
停学者については、処分の検討を担当する学生委員会が中心となって、停学期間中に面談を行い、スムースな復帰を支援している。
【大学院】
院生は、教育研究活動に支障のないよう年間の履修上限（8 コマ）を定め、院生自身の教育に関するスキルアップにつなげるために、TA として人間健康学部の専門科目の補助に入るよう指導している。TA には、「TA・SA ハンドブック」【資料 2-2-44】を配布し、役割を理解させるべく努めている。令和 3(2021)年度は、5 人の実績がある。また、学会発
表は、院生の成長を促す大切な機会であることから、必要な旅費のうち 20,000 円を上限

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に補助している【資料 2-2-45】。
研究指導教員が院生から様々な意見を受けつけ、研究科委員会で必要な情報を共有し、可能なものについては早急に支援しているが、施設・設備等で大きな予算を伴うものは事務局と連携を図りながら対応している。
以上のことから、本学では、TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実が図られていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-23】松本大学障がい学生支援会議規程【資料 2-2-24】松本大学における障がいをもつ学生に対する支援の基本的な方針【資料 2-2-25】修学における合理的配慮申請書【資料 2-2-26】松本大学オフィスアワーに関する内規【資料 2-2-27】シラバス（参考例）【資料 2-2-28】2021 年度 オフィスアワー一覧表（掲示物）【資料 2-2-29】2022 年度 履修登録の手引き（オフィスアワー説明部分）【資料 2-2-30】2021 年度 オフィスアワー実施件数【資料 2-2-31】松本大学大学院ティーチング・アシスタントに関する内規【資料 2-2-32】2021 年度 松本大学大学院 TA 委嘱者及び担当科目一覧【資料 2-2-33】松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-2-34】2021 年度 SA 実施者一覧【資料 2-2-35】2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 2-2-36】松本大学教育サポーター規程【資料 2-2-37】2020 年度 サポーター教員【資料 2-2-38】松本大学復学相談日のお知らせ【資料 2-2-39】入学年度別卒業率・退学率・留年率（過去 8 年推移）の分析結果【資料 2-2-40】2020 年度『学生版アニュアルレポート』（p.42）【資料 2-2-41】2021 年度 履修登録の手引き（留年者用）【資料 2-2-42】松本大学修業年限を超えた留年生の学費に関する内規【資料 2-2-43】学生便覧 2022（p.95～96）【資料 2-2-44】TA・SA ハンドブック【資料 2-2-45】大学院生の学会発表旅費補助申請書（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学修支援については、支援体制の維持・強化を図りながら、正課内外における学修機会の充実をより一層図っていく。そのためには、教員と職員の連携はもちろん、学生からの声を聞く機会を設ける必要がある。学修支援にかかる教務委員会に、学生をオブザーバー
で参加させるなどして、学生の声の吸い上げに努めていくことも考えたい。
また、障がいのある学生にも安心して選んでもらえる大学を目指して、昨年度スタート
した「障がい学生支援会議」で議論を重ねると同時に、FD・SD 研修会などを通じて、全

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教職員に多様な学生を受け入れるための心構えを養うべく努める。
さらに、これまで行ってきた中途退学者等の分析に加え、過去数年間に蓄積されてきた「学生指導記録」の分析を進めることにより、各学部・学科の傾向に即した具体的対策を検討し、カリキュラム・教育方法の改善はもちろん、全教職員が同じ認識をもって個々の学生をきめ細かく支援できる体制づくりを進める。
【大学院】
大学院修了時に行うアンケート調査では満足度が非常に高いため、現在までの本研究科の学修支援は十分評価されていると捉えている【資料 2-2-46】。しかしながら、今後に向けて、特に社会人に対して、通学時間を必要としない遠隔授業の恒常的導入を図るなど、新しい学修支援につなげていきたい。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-46】大学院教育研究の向上に関するアンケート
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学におけるキャリア支援は、入学前にはじまり、入学後から卒業まで学年の進行に沿って切れ目なく行うことによって、社会的・職業的自立に向けた姿勢や能力の育成を図っている。同時に、全学就職委員会とキャリアセンターを中心に、ゼミ担当教員、キャリア
面談員、先輩学生スタッフが連携し、多方面からのキャリア支援を展開している。
その中でも特徴的な取り組みは、以下のとおりである。
（a）導入、就職活動年次までの取組（入学前～3 年次対象）
社会的・職業的自立を目的に、在学生を対象にした「キャリア面談」を年 1 回実施している。このキャリア面談は、CDA(Career Development Adviser)等の有資格者によって実施され、卒業後の進路・就職決定に向けたアドバイスや悩み、不安等に対する相談対応によって、切れ目なく、かつ一人も取り残さない支援体制を構築している【資料 23-1】。
2 年次後期からは、卒業後のライフデザインを描くことができるよう、就職や進学に必要となる様々な知識や情報を教授し、また、演習形式によって具体的な準備に取り組
んでいくキャリア教育の必修科目を配置している（具体的な内容は、「学部ごとの取り組
み」で後述する。）【資料 2-3-2】。
また、令和 3(2021)年度からは、低学年次からのインターンシップへの参加促進とキャリア形成に向けた意識付けを目的として、「就活スタートアップ講座」を開催している。
具体的には、就職活動に向けて準備すべきことや、インターンシップ等各種活動に必要なサイトへのアクセスや登録方法などの情報を提供し、2 年次生約 100 人の参加を得た

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【資料 2-3-3】。
就職活動が解禁される 3 年次においては、夏期休業期間に就職対策講座を実施している。講座では、面接対策としての演習やエントリーシート等の作成とその内容についてのフィードバックを行い、就職活動に向けたより具体的な支援を実施している【資料 23-4】。3 年次後期には、前述のキャリア教育科目のみならず、業界・企業研究や自己分
析、キャリア相談、進路が決定している先輩学生による講話などを行う「就職支援ガイ
ダンス」【資料 2-3-5】を毎週実施している。このガイダンスによって、将来に向けたビ
ジョンをより明確化させるよう支援するとともに、就職活動等に向けた様々な情報の提供や技術的なサポート、精神的な面でのフォローを行っている。
また、地元企業の人事担当者による「業界研究セミナー」【資料 2-3-6】を通年で実施
し、将来に向けた視野の拡大と深化の促進とともに、業界や企業研究を主体的に行うことができるよう支援している。なお、この業界研究セミナーはこれまで 3 年次を対象としていたが、令和 3(2021)年度後期より 2 年次にも開放している。
（b）インターンシップの実施（3 年次）
令和 3(2021)年度から正課科目としての「インターンシップ」を開設し、地元企業・団体等約 60 社の協力の下、インターンシップを実施している。同科目においては、事前研
修や事後研修も行い、企業研究や書類作成、マナー、コミュニケーションスキル、プレゼンテーションについても学ぶこととし、社会的・職業的自立に向けて求められる知識やスキル、心構えを醸成している【資料 2-3-7】。
こうしたインターンシップにおいては、受入れ企業・団体等の協力が不可欠であるため、本学におけるインターンシップ・プログラムの目的やキャリア支援を紹介したパン
フレット「松本大学インターンシップガイド」【資料 2-3-8】を作成・配布するとともに、企業・団体向けの説明会を実施することで、理解の促進を図っている。
そのほか、地元のプロサッカークラブである松本山雅 FC における長期インターンシ
ップや県主催の信州産学官連携インターンシップ、就活サイトを介したインターンシッ
プへの参加に向けた支援なども積極的に行っている。
（c）保護者説明会の開催
2 年次生及び 3 年次生の保護者を対象とした就職委員会主催の「保護者説明会」を開
催し、本学における就職支援プログラムや就職・進路実績、現在の就職活動や採用動向等について説明するとともに、学部・学科の特性に応じた情報提供も行っている。その上で、就職活動に向けた家庭での支援の必要性についても説明し協力をお願いしている。
また、保護者がゼミ担当教員や就職委員会委員と個別に面談する時間を設け、就職活動の準備や学生生活等の相談に応じている。なお、令和 3(2021)年度は、コロナ禍の影響によって、全学的に対面での開催は見送り、保護者への全体パンフレットや各学部資料の送付等で対応した【資料 2-3-9】。
（d）就職活動年次を対象とした取り組み
採用活動解禁月に照準を合わせ、「学内合同企業説明会」を 6 日間に渡って開催しており、約 120 社の企業等の出展と延べ 2,500 人近い学生の参加がある【資料 2-3-10】。
また、随時「学内個別企業説明会」を開催し、就職に向けた情報提供の機会を確保している【資料 2-3-11】。

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このほか、
「お薦め求人」として、キャリアセンターが取りまとめたものを定期的に学生とゼミ担当教員に配信し、情報提供の充実を図っている。
（e）きめ細かな個別支援
進路に関する個別相談、履歴書やエントリーシートの作成、面接練習などの技術的支援を充実させるため、キャリアセンター内にブースを設置することで個別相談空間を確保している。また、コロナ禍により Web 面接が増えていることから、令和 3(2021)年度には遮音性を備えた Web 面談用ブース【資料 2-3-12】を設置した。こうした個別支援に関しては、就職支援ポータルサイト「松本大学キャリアナビ」【資料 2-3-13】に予約フォームを設け、平等かつ確実な支援の機会を確保し、提供すべく努めている。
また、すでに内定を得ている先輩学生の協力を得て「就活座談会」【資料 2-3-14】を開催し、企業・業界研究の方法や就職活動における具体的な体験談を提供することによって、就活学生の意識向上に取り組んでいる。
就職・進路に関する様々な情報については、紙媒体での提供だけでなく、先の「松本大学キャリアナビ」に加えて、「Microsoft One Drive」や「Microsoft Teams」等によっても配信しており、学生はアップデートされた情報を閲覧できるようになっている。同時に、こうした情報は就職委員会委員やゼミ担当教員とも共有され、学生の状況に即応できる体制を整えている。
（f）企業等に向けたアプローチ
学生のキャリア支援では、地域の企業・団体等の本学キャリア支援への理解と協力が不可欠であることから、人事担当者向けに「大学キャリアセミナー」を開催して、本学のキャリア支援はもとより、高等教育を取り巻く環境や本学学生の状況と動向等について情報提供すべく努めている【資料 2-3-15】。
また、内定先企業に向けて「内定者に関するアンケート」を実施し、その回答を活用することによってキャリア支援のさらなる向上に努めている【資料 2-3-16】。
（g）学部ごとの取り組み
・総合経営学部
学生の社会的・職業的自立の促進と就職・進路決定支援のために、2 年次後期の必修科目「キャリア形成Ⅰ」、3 年次の通年必修科目「キャリア形成Ⅱ」、4 年次の「キャリア形成Ⅲ」、「社会人になるために」、「ワークインフォメーション」などの科目を通じて実社会に出るまでに身につけておきたい知識を学ぶとともに、演習形式を交えた実践的な学びを提供している。また、3 年次後期には、前述した正課外「就職支援ガイダンス」
を並行して実施することで、教員とキャリアセンタースタッフによる教職協働によるサポート体制をとっている。
「キャリア形成Ⅱ」や「キャリア形成Ⅲ」においては、進路決定に向けて主体的に臨む力を養うため、自己分析や進路計画、履歴書やエントリーシー
ト作成等に向けた助言と指導、面接対策やビジネスマナーなどを学び、同時にそれらの実践に向けたアドバイスやフォローの場としても機能している。この「キャリア形成Ⅱ」
及び「キャリア形成Ⅲ」は少人数クラス制をとっており、学生個々の疑問に対しても丁寧に回答できる体制が整えられている【資料 2-3-17】。なお、2020 年度以降入学生については、2 年次後期から 3 年次後期までのキャリア関連科目を、他学部と歩調を合わせてカリキュラム変更した。

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松本大学

・人間健康学部
2 年次後期に必修科目「キャリアデザインⅠ」、3 年次前期に必修科目「キャリアデザ
インⅡ」を設け、3 年次後期においては「就職支援ガイダンス」を毎週 1 回実施している。専門資格の取得によって、専門職としての就職を希望する学生が多いという学部特性から、2 年次の「キャリアデザインⅠ」では、専門の講師による講義や先輩講話など、社会人としての自己成長に向けた機会を設けている。付言すれば、これらの施策が、国家資格取得率向上につながっているものと判断している【資料 2-3-18】。
3 年次からの講義及びガイダンスは、就職活動に自主的に臨めるようになるための準備として、自己分析、履歴書やエントリーシートの作成指導、面接対策やビジネスマナ
ーなどを学ぶ場としても機能している。学生は、その都度学び得たことを整理し、質問などと併せて Microsoft Forms の受講票を毎回提出し、翌週に担当講師がコメントを返却するなど、個々の疑問に対しても密に回答する体制がつくられている。
人間健康学部においても、就職活動年の学生への支援及び指導は、ゼミ担当教員とキャリアセンター職員が連携して行っている。毎月 1 回、教授会・学科会議に各学生の就職活動方針や状況の一覧を報告し、キャリアセンターからゼミ担当教員に対し情報共有を図っている。それらをもとに、キャリアセンターとゼミ担当教員とで学生と求人とのマッチングを行い、就職・進路決定に導く支援を行っている。なお、10 月以降の未内定者には、キャリアセンター職員が対象学生に個別連絡し、ヒアリングを通して進路希望調査及び支援を行っている。
・教育学部
教育学部は、開設から 5 年が経過し 2 期目の卒業生を輩出した。卒業後の進路については、1・2 期目の結果から、教員希望が約 8 割、民間・公務員希望が約 2 割という傾向にあると判断している。そうした特性を踏まえつつ、3 年次前期までに社会人基礎力を育成することを主眼に置き、希望進路の別なく、社会的・職業的な自立と社会・職業への円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力を育成し論理的思考力を養う機会を、1 年次から設け展開している。1 年次では「基礎ゼミナールⅠ」・「基礎ゼミナールⅡ」、2 年次
では「キャリアデザインⅠ」、3 年次では「キャリアデザインⅡ」及び正課外である「就職支援ガイダンス」と、学年進行に伴う進路決定プロセスを有機的に連携させている。
このことにより、教員を目指さない学生にも、他学部・学科と同様の就職支援を実施できるほか、教員希望者も、初等・中等学校におけるキャリア教育という視点でキャリア意識を持つことができている。その結果、1 期目の卒業生の進路決定率は 100%と、初年度から成果を残すことができた。
【大学院】
博士前期課程の院生には、以前は「特別研究」で取り扱っていたインターンシップを、「インターンシップ演習」【資料 2-3-19】とし選択科目として独立させた。本科目では、提携している多くの自治体・企業・保健医療機関等から選択し、少なくとも 14 日以上イ
ンターンシップを行うものである。事前・事後指導は、大学専任のキャリア形成担当教員並びにキャリアセンターが行う。
博士後期課程の院生には、必修科目として「研究教育キャリア特講」【資料 2-3-20】を配置している。これは、前半部分で、研究者としての倫理観の育成、研究計画や研究

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松本大学

費申請書の作成法、研究論文の書き方や効果的な研究発表の方法を教授するものである。
後半部分は、「大学教員になるとは」、あるいは「社会が必要とする人材とはどのようなものか」を実務家教員に講義していただく、「プレ FD」にあたる内容を含んでいる。また、実際に学内で行われる SD 研修会や FD 研修会への参加を義務付けている【資料 23-21】【資料 2-3-22】。
さらに、社会人以外の院生には、指導教員とキャリアセンターが連携し、就職へとつなげている。
これまで述べてきたような社会的・職業的自立に向けた種々の施策によって、令和3(2021)年度における就職内定率は総合経営学部 99.4%、人間健康学部 98.8%、教育学部
98.4%、健康科学研究科 100%であった（学科別については資料参照）【資料 2-3-23】。
以上のことから、本学は、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を十分に整備していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】「キャリア面談」実施状況【資料 2-3-2】シラバス「キャリア形成Ⅰ（基礎）」「キャリア形成Ⅱ（応用）」「キャリア形成Ⅲ（実践）」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」【資料 2-3-3】「就活スタートアップ講座」資料【資料 2-3-4】「夏期就職対策講座」資料【資料 2-3-5】「就職支援ガイダンス」資料【資料 2-3-6】「業界研究セミナー」資料【資料 2-3-7】シラバス「インターンシップ」、実施状況等【資料 2-3-8】「松本大学インターンシップガイド」、説明会資料【資料 2-3-9】保護者説明会資料【資料 2-3-10】学内合同企業説明会チラシ、実施状況等【資料 2-3-11】学内個別企業説明会チラシ、実施状況等【資料 2-3-12】キャリアセンター内写真、Web 面談用ブース写真【資料 2-3-13】「松本大学キャリアナビ」メニュー一覧、キャリアセンター学生対応実績【資料 2-3-14】「就活座談会」チラシ、実施状況等【資料 2-3-15】「大学キャリアセミナー」チラシ、実施状況、アンケート結果等【資料 2-3-16】「内定者に関するアンケート」案内文書等【資料 2-3-17】シラバス「社会人になるために」「ワークインフォメーション」【資料 2-3-18】専門講師による講義、先輩講話資料【資料 2-3-19】シラバス「インターンシップ演習」【資料 2-3-20】シラバス「研究教育キャリア特講」【資料 2-3-21】2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内【資料 2-3-22】2021 年度 第 2 回 FD 研修会案内【資料 2-3-23】学部学科別就職内定率

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（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職活動の早期化に伴い、3 年次までの準備期間における支援をさらに強化するため、前述の「業界研究セミナー」の 2 年次生への開放や「就活スタートアップ講座」の新規開催のように、低年次生への働きかけと機会の確保、環境の整備に取り組んでいく。そのことによって、学生が就職・進路決定に向けて主体的に臨める姿勢を養うべく努める。
また、学生一人ひとりへの支援をさらに強化する。これまでの多方面からのキャリア支援を継続していくとともに、コロナ禍によりオンラインが一般化したことから、その活用方法の点検と利点の洗い出しを行い、対面による支援の利点とのハイブリッドによる効果的な方策を構築していく。特に、就職・進路決定に向けて主体的に臨むことが難しい学生
や、意欲・モチベーションが低い学生に対して早い段階から効果的に働きかけていくことで、一人も取り残さないよう支援体制を整備する。また、大学院生に対しても、引き続き就職に関する情報提供や支援企画等の充実を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための組織的な支援体制は、以下のとおりである。
（a）学生支援の組織
学生生活支援の事務組織として、学生センターを設置している。これによって、教務、学生、就職、キャリア支援、情報、図書館、国際交流、地域連携、教職、基礎教育、健康支援、健康安全等の学生サービスを総合的かつ網羅的に把握し提供することができている。また、各組織は、各学部の教員が所属する担当委員会とも連携し、学生サービス
や学生生活の安定のために諸問題の解決を図り、教授会及び全学協議会等に報告し、必要な場合には審議を要請することができる【資料 2-4-1】。
さらに、課外活動や資格取得など、学生の幅広い活動に対して、後援会及び同窓会等
から財政的な支援をいただき、活動を促進、発展させるよう取り組みがなされている【資料 2-4-2】。
（b）経済的な支援
奨学金制度については、本学独自の奨学金として「松本大学同窓会奨学金」【資料 24-3】を設けている。これは、学費の内の授業料分を無利子で貸与するものであり、成績優秀で経済的に困窮している学生に貸与される。
また、独立行政法人日本学生支援機構奨学金【資料 2-4-4】については、高校時からの予約採用学生、新規申し込み採用学生及び緊急・応急採用申し込み学生など、きめ細かな支援を行っている。
さらに「急激な経済情勢悪化に伴う修学困難な学生への支援制度」【資料 2-4-5】を設け、入学後、家庭の経済状況が悪化し修学が困難となった場合には、授業料の半額を免

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松本大学

除する措置をとっている。加えて、災害被災学生に対する学費減免についても、「災害被災学生支援規程」【資料 2-4-6】に基づいた運用を行っている。
そのほか、様々な事情で家計が急変し、学費の支払いが滞る事態となった家庭に対しては、申し出により、学費の分割納入や延納を認めることとしている【資料 2-4-7】。
これらの経済的支援制度の運用については、学生委員会及び学生課が中心となって実施している。
（c）ポータルサイトを利用した学生支援
大学からの連絡、履修申請、シラバス閲覧、出欠席確認、成績確認、教室利用状況確
認、取得資格確認、企業検索等、学生生活を送る上で必要な情報は、ポータルサイトを活用し網羅的に把握・管理している。学生用ポータルサイトでは、それらの内容を分かりやすくメニューにして配置し、学生が素早く情報を得ることができるよう構成している【資料 2-4-8】。
また、同ポータルサイトには学生の個人アドレスが登録されており、大学からの重要な伝達内容は、「お知らせメール」として一斉配信ができるシステムをとっている。それによって、大学からの連絡を確実に学生に伝えることができ、災害等の緊急時にも直接連絡することが可能であることから、学生生活支援において重要な役割を担っている【資料 2-4-9】。
学生生活の安定のための課外活動の支援体制は、以下のとおりである。
（a）学友会
課外活動には、学生自治組織として「学友会」があり、学生自らが主体的に運営している【資料 2-4-10】。
学友会は、大学祭である「梓乃森祭」をはじめ、新入生歓迎会や体育大会、全学的な行事である焼き芋大会、ハロウィン、クリスマス会等の企画・運営を行っている。また、学内のみならず、長野県下の大学・短大・専門学校生との交流会なども活発に行っている。なお、梓乃森祭に合わせ、本学の特色である地域貢献の成果を発表する場を設けており、優秀な成果を収めた学生団体を「地域貢献大賞」として表彰している。
（b）クラブクラブは、令和 4(2022)年 3 月時点で、運動系 26 団体、文化系 9 団体、合計 35 団体の公認クラブがある。これらの運営は、学生の自治組織である「クラブ協議会」が「松本大学課外活動団体運営要綱」【資料 2-4-11】に基づいて統括しており、各公認クラブには学友会予算を配分して財政的支援を行うとともに、必要に応じて後援会に申請し、活動費等の財政的援助が受けられることになっている。こうした財政支援以外にも、大学施設の提供と確保、部室の設置、用具の貸し出し、学外指導者の招聘、移動手段（大学バス等）の確保など、活動に必要な様々な支援を行っている。
なお、公認クラブには、必ず本学教職員を部長として配置するようにし、活動支援及び学生の指導等にあたることとしている。
また、大学の経営戦略として、公認クラブの中から強化部 3 団体及び重点部 1 団体を指定し、活動費用及び指導者の採用等について、一般のクラブ以上に手厚い支援を行っている。さらに、国際大会以上の競技レベルを有する学生を対象とする「強化指定選手制度」を設け、日本代表あるいは世代別日本代表等の高レベルにある学生に対しては、

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松本大学

大会出場のための旅費及び宿泊費等について経済的支援を行っており、在学生、卒業生
からオリンピック選手も輩出している【資料 2-4-12】。
以上の学生の課外活動に関しては、学生委員会及び学生課が中心となって相談に応じて必要な協議やアドバイスを行うなど、学生の自主性や主体性を尊重しつつ、多方面から支援を行っている。
学生生活安定のための健康相談や心的支援、生活相談に関する支援体制は、以下のとおりである。
（a）健康管理・健康相談支援
学生の健康管理としての定期健康診断は、学校保健安全法に基づいて、毎年 4 月に全学生を対象に実施している。学生の受診率は約 98%であり（新型コロナウイルス感染症対策で構内への立ち入りができなくなった影響もあり、令和 3(2021)年度は約 80%に低下している。
）、高い受診率となっている。また、健康診断の際には必ず保健師が保健指導を行い、学生の健康状態の把握に努めている。この保健指導は、学生と保健師が 1 年に 1 度必ず会話を交わす機会となっており、学生が気軽に自身の健康問題等について相談できる下地ともなっている。なお、保健師は本学の専任職員であり、健康安全センターに常駐している。また、健康診断によって再検査もしくは要精密検査となった学生については、保健師が継続的に追跡し、全ての診断項目についてきめ細かく相談支援を行っている【資料 2-4-13】。
健康教育については、学生ポータルサイトを利用し、健康上の注意事項や体調不良、ケガ等の応急手当ての方法及び近隣の医療機関の情報等を提供しており、同時に学生の健康上の相談にも対応している。また、健康安全センターの保健師や長野県警が講演及び実習を行い、心肺蘇生法のほか、たばこ、アルコール、感染症、大麻・ドラッグ等に関する正しい知識を提供し、健康増進の重要性について啓発を行っている。なお、AED（自動体外式除細動器）は学内に 13 台設置されており、必要な場合には 2 分以内に使用できるよう整備している。加えて、教職員にも心肺蘇生講習会を実施し、各部署に最低 1 人は心肺蘇生が行えるよう職員を配置している。
そのほか、健康上の問題があって個別対応が必要な学生については、状況に応じて健康安全センターの保健師から教職員に情報提供がなされ、対応方法についても、エピペンの使用方法など一般的応急対応の講習会を実施している。
（b）心的支援
心的支援として、上記の保健師に加え、4 号館 2 階に専用のカウンセリングルームを設け、原則として火曜日と木曜日の週 2 日開室し、非常勤臨床心理士のカウンセラー1
人が保健師と連携してカウンセリングを行っている。支援は、必要に応じて相談内容を
学内各部署や各ゼミ・クラス担当教員とも連絡、協議しており、そうした連携によって、学生指導上大きな効果をあげている。さらに学内の相談施設のみならず、外部業者と連携して、学生及び保護者が利用できるように電話健康相談窓口も整備している【資料 24-14】。
（c）生活相談
生活相談については、小規模校の利点を活かし、前述の保健師や学生課に加え、ゼミ・クラス担当教員など、学生が相談しやすい教職員がいつでも対応できる体制となってい

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松本大学

る。顕著な例としては、新型コロナウイルス感染症の陽性もしくは濃厚接触者となって生活上の支援が必要となり、支援要請があった場合、関係教職員が連携して生活物資を届けるといった取組が挙げられる【資料 2-4-15】。
（d）表彰制度
学生の表彰制度としては、課外活動等で特筆すべき成果をあげ、充実した学生生活を送った学生を対象とする「学長賞」を設けている【資料 2-4-16】。また、4 年間あるいは卒業後の諸活動・取組において優秀な成績及び特筆すべき活動を行った者に対し「同窓会賞」を授与し表彰している【資料 2-4-17】。
（e）留学生支援
留学生及び留学を希望する学生を支援する組織として国際交流センターを設置している。同センターは、国際交流センター運営委員会によって運営され、留学生の諸問題への対応をはじめ、海外大学の連携協定校を増やし、学生の交換留学を推進するなどの取組を行っている。
現在、本学には 3 ヵ国（地域）、5 人（男子 1 人、女子 4 人）の留学生が在籍しており、そのほか、令和 4(2022)年度には交流協定校 1 校から短期留学生を受入れる予定である。また、毎年 4 月には留学生の顔合せ会及び新入生に対してガイダンスを実施するなど、日本人学生とも積極的に交流できるように努めている【資料 2-4-18】。
経済面の支援として、「私費外国人留学生授業料減免制度」【資料 2-4-19】を設けている。本制度には一定の成績要件があるものの、令和 3(2021)年度は、留学生のうち 4 人
が授業料の 50%の減免措置を受けている。
以上のことから、学生生活の安定のための支援を適切に行っていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】学生便覧 2022（p.35）【資料 2-4-2】学生便覧 2022（p.92）【資料 2-4-3】学生便覧 2022（p.99）【資料 2-4-4】学生便覧 2022（p.96～98）【資料 2-4-5】学生便覧 2022（p.99）【資料 2-4-6】松本大学災害被災学生支援規程【資料 2-4-7】松本大学学費納付規程【資料 2-4-8】学生便覧 2022（p.2）
【資料 2-4-9】学生便覧 2022（p.62）【資料 2-4-10】学生便覧 2022（p.127）【資料 2-4-11】学生便覧 2022（p.130）【資料 2-4-12】松本大学強化部・重点部内規、強化部・重点部の遠征に係る旅費内規、
松本大学強化選手支援内規【資料 2-4-13】学生便覧 2022（p.83）【資料 2-4-14】松本大学健康メンタルサポート 24 利用案内
【資料 2-4-15】学生への食料支援フローチャート【資料 2-4-16】学長表彰制度内規

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【資料 2-4-17】松本大学同窓会報「フラップ」（第 20 号）【資料 2-4-18】学生便覧 2022（p.82）【資料 2-4-19】松本大学私費外国人留学生授業料減免規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、学生への連絡方法として「学内の掲示」、「メソフィア」、「WebClass」など複数存在しており、担当部署による連絡方法の違いなどから連絡通知数が多くなりがちであり、見落としなどもあって、必ずしも扱いやすいと言えない面もある。したがって、学生にとってわかりやすく、確実に連絡が周知できるシステムの構築を図っていくことが必要である。
また、近年増加傾向にある発達障害やメンタルヘルスに関わる問題を抱える学生へのサ
ポート体制については、臨床心理士などの専門家との連携や担当職員の配置などを含め、より一層充実を図っていくことが急務である。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（a）校地について
平成 14(2002)年度開学時に、それまでの短期大学の敷地に隣接校地として 47,838.56㎡を取得し、その後、平成 20(2008)年度に隣接地 236.36 ㎡を取得した。さらに、学生数の増加に伴う学生用駐車場不足に対応し、平成 15(2003)年度に 3,999 ㎡、次いで平成20(2008)年度には 3,662 ㎡の水田を借用し、学生用第 2 駐車場を造成した。加えて、教育学部設置に伴う学生増に対応するため、平成 29(2017)年度には近隣の宅地 2,504.66㎡を取得し、学生用第 3 駐車場を造成した。
また、運動クラブの活発化に伴い、平成 22(2010)年度には隣接する水田 24,143 ㎡を借用し、その内の 17,879 ㎡を陸上とサッカー場を兼ねた人工芝の総合グランドとして整備、増設した。また、残りの 6,264 ㎡は、本学学生による地域活動の一環として畑として活用している。学生数や諸活動に合わせて校地の充実を図ってきており、現在の校地は大学専用が 5,234.5 ㎡、
短期大学部との共用が 67,191.1 ㎡であり、合わせて 72,425.6㎡と、大学設置基準 17,480 ㎡を上回る校地面積を有している。
（b）校舎について
校舎は、短期大学時代の校舎（現 1 号館、2 号館、3 号館、図書館）に加え、平成 14(2002)年度の大学開学時には、4 号館、5 号館、第一体育館、フォレストホール、機械棟合せて

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16,215.14 ㎡を増築した。さらに、平成 19(2007)年度には人間健康学部増設に伴い 6 号
館 5,637.11 ㎡と図書館 468.56 ㎡を増設、次いで平成 22(2010)年度には学生の憩いの場
や、キャリアセンター、地域づくり考房『ゆめ』など多機能な施設として 7 号館を増設した。加えて、平成 29(2017)年度の教育学部増設に伴い、既存の第二体育館を解体し、新たな第二体育館を包含する形で 8 号館 4,570.53 ㎡（校舎部分 3,731.33 ㎡、第二体育館部分 839.20 ㎡）を増設。平成 31(2019)年度には、学生の増加に対応するため、学生のコモンルーム、二つ目となる学生食堂、大学院の研究室等を含む 9 号館 1,262.62 ㎡を増設した。このように、教育内容の充実に伴い施設の拡充を適切かつ着実に図ってきて
おり、短期大学時代からの施設と合せて校舎面積 23,778.6 ㎡となっている。内訳は、大学専用が 15,603.2 ㎡、そして短期大学部との共用が 8,175.4 ㎡であり、大学設置基準
14,797.2 ㎡を上回る校舎面積を有している【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】。
（c）教育環境の適切な運営・管理
施設設備の管理は、総務課が担当しており、日常的に施設設備担当者が中心となって対応している。電気設備、給排水衛生設備、消防設備、エレベータなど専門知識が必要なものについては、外部専門業者に保守・点検を委託している。
学内警備は、昼間は常駐の警備員が学内を巡回し、夜間及び休日は警備会社の警備員が巡回するとともに、警備システムを導入している。総務課長が毎朝、夜間警備の日報により警備の状況を確認し、学内警備の適切な運営・管理に努めている。また、学内の要所に 113 台の防犯カメラを設置し、教育・研究環境の安全性の確保に努めている【資料 2-5-3】。
キャンパスは 22 時まで開放し、図書館の利用時間については、平日は 9 時から 20 時
30 分、土曜日は 9 時から 17 時とし、学生の自学自修時間の確保や図書の閲覧等に支障がないように配慮している【資料 2-5-4】。
学生への情報提供（休講、補講等）や緊急連絡には、学生が登録している携帯端末に送信される「お知らせメール」を有効活用している。また、専任教員の学内の在席状況については、学内に設置されている液晶モニターと学内の全てのパソコンで確認できる環境を整備している。
なお、本学の校舎の内、1 号館は、昭和 56(1981)年改正の建築基準法前の建物である
ため、平成 21(2009)年度に耐震補強工事を行い、現在は全ての建物が耐震基準を満たし、安全性が確保されている。
以上のことから、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理は適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】エビデンス集（データ編）（p.3）
【資料 2-5-2】学生便覧 2022（p.3～7）【資料 2-5-3】松本大学危機管理規程【資料 2-5-4】学生便覧 2022（p.77）

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2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（a）図書館について
図書館は、平日は 9 時から 20 時 30 分まで、土曜日は 9 時から 17 時まで開館し、授業前後や補講の利用に配慮して対応している。1,262 ㎡の施設内には、開架エリアを中
心に、閲覧席、キャレル席、視聴覚室、グループ学修室、ブラウジングコーナーなど、多様な図書館利用に対応できる施設配置をしている【資料 2-5-5】。
館内全てで Wi-Fi の利用が可能であり、館内の好きな場所でのインターネット検索や学修用の利用を可能にしている。貸出ノート PC は、ロケーションプリンタに接続され、利用席から印刷できる。固定 PC 席は、検索 OPAC 用及び各種データベース、国立国会図書館デジタル資料閲覧利用を主としている。
約 12 万冊の図書・電子書籍、1,200 種類の紀要・雑誌、視聴覚資料約 3,000 点のほか、設置科目の需要に応じたデータベース、信州共同リポジトリ、県内公共図書館との共同
横断検索システムなどにより、幅広く迅速な情報の検索と取得が可能になっている【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】。
時期によって異なる学生のニーズに応えるため、休業期には貸出期間を延長するとともに、貸出冊数を増やしている。研究活動を支援するために、卒業論文作成用として通常とは別枠で貸出を行い、貸出禁止の参考資料もオーバーナイトローンの実施により、できる限り要望に柔軟に対応できる仕組みを整えている【資料 2-5-5】。
学生への情報リテラシー教育を支援するため、ゼミ単位での図書館利用教育を積極的に受け入れているほか、データベース利用、情報検索、レポートの書き方等の授業サポ
ート講座を、授業の中に組み込んで図書館スタッフが行っている【資料 2-5-8】。
（b）コンピュータなどの ICT 環境について
教育用情報機器類の導入、管理、運用は情報センターが担っている。センターは、情報センター運営委員会【資料 2-5-9】で決められた方針に従って本学全体の情報システ
ムを統括し、業務系システムと併せ教育系システムに関する全てを、利便性と安全性の向上を念頭に運用している。本キャンパスには、学園全体を取りまとめている基幹ネッ
トワークの学外上流回線へとつながるゲートウェイがあり、ここにウィルス防止システ
ム、ファイアウォールを設置してセキュリティ対策を講じている。
情報センターが管理・運用する教育系システムの主体は PC 教室であるが、ファイア
ウォールや各種サーバ、Wi-Fi 設備などのネットワークシステムも対象としており、学生が学外からアクセスするサーバは、セキュリティや障害リスク、管理の効率化などを踏まえ学外のデータセンターに委託しているものもある。教室 PC の機器類のリプレー
スは、教室単位で更新時期をずらしながら 4 年ごとに実施している。
情報センター窓口には専任職員を配し、本学の有する学生貸し出し用のソフトウェア・
ハードウェアの管理や、学生個々に発行するメールアカウントの設定、Wi-Fi の接続管理など、ICT 活用全般の相談に応じている。また、学生や教員の研究用のハードウェア
やソフトウェアの導入相談にも応じている。
全学生に対して、在学中有効な Microsoft 365 アカウントを配付し、学内外からのメールの送受信や Word、Excel、PowerPoint 等のアプリケーションが利用できるクラウ
ドサービスを提供している。利用法については、入学時のオリエンテーションで、情報

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センター職員及び情報センター運営委員会の教員が説明を行っている【資料 2-5-10】。
現在、学生が学内外からアクセスする Web システムには、主に履修や成績の情報を管理している「メソフィア」と呼ぶ学務支援システムと、主に講義等で利用する教材や課題を管理する学修管理システム「WebClass」がある。
（c）その他の実習施設等について
人間健康学部健康栄養学科の管理栄養士養成課程の授業に必要な施設設備は全て完備
し、授業・実習が適正に実施できる環境を整備している。スポーツ健康学科においては、実習に必要な運動関連機器や各種測定機器も毎年充実させ、高い専門性に対応できる教
育環境を整えている。
体育施設は二つの体育館とトレーニングルーム、全天候型トラックを備えた人工芝のグラウンドとクレイのグラウンド、全天候型テニスコート 2 面、野球場等がある。これ
らは授業や課外活動に有効に活用されている。
以上のことから、実習施設、図書館等は適切に整備され、有効に活用されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-5】松本大学図書館利用案内【資料 2-5-6】データベース（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/support/library/search.php#tabNav）【資料 2-5-7】信州共同リポジトリ（shinshu.repo.nii.ac.jp/）【資料 2-5-8】2021 年度 松本大学図書館要覧【資料 2-5-9】情報センター運営委員会規程【資料 2-5-10】情報センターオリエンテーション資料
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内のバリアフリー化を進め、平成 25(2013)年度には、3 号館に外付けの形でエレベータを設置した。これにより、車イスの学生が 1・2・3 号館の連絡通路を使い、全ての校舎に移動できる環境整備を完了した。さらに、平成 26(2014)年度には、5 号館及び 6 号館の入り口を自動ドア化した。これ以降に建設した 8 号館及び 9 号館は当初より入り口は自動ドアにし、エレベータを設置、8 号館には多用途トイレも設置している。また、教室の入り口が階段となっているなど、バリアフリーが十分でない箇所については、車イスの昇降機や専用スロープを完備するなど、身体に障がいのある学生に配慮したバリアフリー環境を全館で実現した【資料 2-5-11】。
以上のことから、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性の向上に努めていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-11】学生便覧 2022（p.3～7）

40

松本大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業を効果的に行うために、授業形態に相応しい学生数については「松本大学授業のク
ラスサイズに関する内規」【資料 2-5-12】に基づいて、次のように対応している。
講義科目の上限受講者数は 240 人以下とし、それを超えた場合には教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当教員の増員を行う。
語学系科目については、40 人以下としている。それを超えた場合には、教務委員会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担
当教員の増員を行う。
また、演習、実験、実習及び実技科目についても 40 人以下と定めている。科目の実情により適正なクラスサイズが異なるため、クラスの増減、科目担当教員の増減は、科目担当
教員の意向を確認し、教務委員会で判断している。
さらに、同内規では、上記の基準に限らず、教育上の必要に応じ、別途、クラスサイズを設けることができるとしている。具体的には、科目担当者がクラスサイズの上限の変更を希望する場合、定められた期限までに「履修者数制限希望申請書」【資料 2-5-13】を全学教務委員会に提出する。全学教務委員会は、申し出の内容について確認を行った上で、科目担当教員との間で開講方法を協議し、クラスサイズを決定する。
以上のことから、授業を行う学生数の適切な管理がなされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-12】松本大学授業のクラスサイズに関する内規【資料 2-5-13】履修者数制限希望申請書（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎をはじめとする学修環境については、今後も引き続き改善・向上に努めていく。大学設置時に建設した 4 号館、5 号館及び第一体育館・機械棟は、建設から 20 年以上経過して老朽化が進んでおり、基本的には、第 2 次中期計画の修繕計画に基づいて維持・管理を進めるが、緊急性が高いと判断した場合には柔軟に対応することとし、安全な学修
環境の維持を最優先にしていく。
人間健康学部も設置から 15 年を迎え、授業・実習に必要な機器・備品の老朽化が進んでいる。授業等に支障のないよう必要に応じた修繕、入れ替えを行っているが、より高度で安全な実験・実習等が行えるよう、順次設備の入替えを計画的に行っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

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松本大学

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
毎年度、ゼミナール及び実技・実習科目を除く全科目について、各学期の中間時点と終了時点に全履修学生を対象とする「授業アンケート」を実施し、授業内容・方法に対する満足度に加え、感想・意見及び提案などを回答してもらっている【資料 2–6–1】。後日、それを IR 担当者が集計・分析し、IR 委員会での議論及び全学協議会での報告を経た後に、FD 研修会（SD 研修会と合同の場合もある）【資料 2–6–2】で報告し、必要な事項について
は各学科で検討し改善を施すよう要請している。そのほかにも、これまでは「オフィスア
ワー」を設けて対応するといった方法、あるいは、各授業担当者が「受講票」などを用意し記載してもらうといった方法で学生の意見･要望など収集し答えてきているが、それに加えて、コロナ禍におけるオンライン授業の実施によって、チャットやメール機能を利用して気軽に教員に相談できる環境になったことが窺え、実際、調査でもそれが明瞭になった【資料 2–6–3】。
上記の通算年 4 回の授業アンケートに加え、毎年度 10 月に「学修行動調査」を、また、2 月には「卒業時アンケート」を実施しており、これらもまた、IR 担当者によって集計され、IR 委員会での議論及び全学協議会での報告を経た後に、FD･SD 研修会で報告されている【資料 2–6–4】。なお、「卒業時アンケート」のコメント欄で、善し悪しの別なく実名が挙げられた教職員については、コメントを添えて渡し、否定的な厳しい意見・評価には適切に対応するよう、研修会の席などで依頼することとしている。
そのほかにも、ゼミナール担当教員などへの相談【資料 2–6-5】や、学内に 3 か所設置されている意見箱【資料 2–6-6】により学生の意見・要望が得られる仕組みもある。
さらに、毎年度実施されている外部評価委員会に数名の学生に出席してもらい、直接意見や感想を述べてもらうことに加え、評価シートにも記載の上提出してもらっており、他の外部評価委員からのものと同様、内部質保証室の中の自己点検･評価委員会での議論･検討の俎上に乗せている。
【大学院】
基本的には学部に準じて行っている。学修支援に対する意見・要望については、指導教員と関連事務局が連携し、必要に応じて研究科委員会で情報を共有し、可能な限り早急に対応している。
以上のことから、学修支援に関する学生の意見・要望を把握・分析し、検討結果を有効に活用していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】2021 年度 授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会案内【資料 2-6-3】2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料「2021 年度学修行動調査集計結果」【資料 2-6-4】2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料「2021 年度卒業時アンケート集計結果」【資料 2-6-5】学生便覧 2022（p.41）

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松本大学

【資料 2-6-6】学生便覧 2022（p.68）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部・大学院】
学生生活に対する学生のニーズや要望などを的確に把握するために、「意見箱」が学内に3 箇所設置されている。この「意見箱」については、週 1 回総務課で回収し、記名・無記
名に関わらず対応している。さらに、学長に直に意見を届ける直接メールもできる仕組みとなっている。
そのいずれもが、学生が提案や苦情を自由に表明できるものであり、そうした意見には随時、学生委員会をはじめ関係する委員会や部署が対応している。
また、学生生活全般についての意見を把握する目的で、卒業予定者を対象とする「卒業時アンケート」を、卒業生オリエンテーション時に実施している。このアンケート結果は、
IR 担当者によって集計され、IR 委員会での議論及び全学協議会での報告を経た後に、FD
研修会で報告することで共有化が図られている。
そのほか、心身に障がいがある、または、健康不安がある入学希望者には、キャンパス
見学会、入学説明会等で個別相談に応じている。そうした学生が入学した後は、「松本大学
障がい学生支援会議規程」【資料 2-6-7】に基づき、「修学における合理的配慮申請書」が提出された学生には、授業や試験における配慮などの学修支援や、学内における生活上の支援を、申請者本人、所属学科教員、各部署の職員などが一体となって講ずるようにしている。
以上のことから、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を適切に把握・分析し、検討結果を新たな支援策立案に有効に活用していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-7】松本大学障がい学生支援会議規程
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部・大学院】
施設・設備に対する学生の意見を把握するために、在学生を対象に学内施設の利用に関する「施設利用満足度アンケート」【資料 2-6-8】を実施している。これは、学内施設並びに使用方法について、4 段階評定尺度法で学生の意識調査を行い、施設や利用方法の改善に結びつけようとするものである。その結果、体育館の常時開放などに結びついた例がある。
なお、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって構内への入構規制が長く続いた関係で、的確なアンケート結果を得ることができないと判断し、本アンケートは実施していない。
学生の意見を汲み上げるシステムは、新入生が大学生活を円滑に開始できる「新入生オリエンテーション」に始まり、卒業時に実施する「卒業時アンケート」に至るまで一連の

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松本大学

流れができている。
以上のことから、学修環境に関する学生の意見・要望を適切に把握・分析し、検討結果
を有効に活用していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-8】2020 年度 施設利用満足度アンケート（調査結果）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学生からの各種意見・要望の把握は十分になされていると判断しているものの、各種調
査・アンケートについては、質問事項が重なっているものもあることから、内容を吟味・精査し調整することが必要である。加えて、その集計結果について、全体的な傾向の把握と同時に、個々のコメントの扱いに一層注目していく必要があり、そのあり方や工夫について検討していかねばならない。また、学修支援などに関わる学生の意見・要望を適切に把握するためには、コメントを重視することが大切であるように、学生一人ひとりの声に耳を傾けることが求められ、その点からすれば、事務職員などによる聞き取り調査などの可能性についても議論していく必要がある。
一方、全て学生の要望が通るわけではないので、そうしたことについて学生への説明がより的確にできるよう機会をつくっていく予定である。
学生生活や学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析・検討結果の活用については、上記のとおり、学生の生活全般に関するアンケートを通して学生の意見・要望を汲み上げ、その結果を新たな支援策立案に有効に活用している。
さらに、学生の生活全般の充実を図るために、在学期間中のオリエンテーション等の活用、とりわけ学生の自治組織である学友会と積極的に連携し、学生サービスに対する学生の意見を積極的に汲み上げる方策を新たに構築する。そのためには、学生の自治活動の妨げにならないよう留意しながら、学友会、学生委員会、学生課が協同して動けるような組
織体制をつくり、学生にとってよりよい大学生活を模索していくことが必要である。
【大学院】
学修支援に関する意見・要望については、今後も院生との懇談を通して対応していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、研究科並びに各学部･学科が定めるディプロマ･ポリシーに基づいて卒業（修了）要件を設定し、ディプロマ･ポリシーを踏まえてアドミッション･ポリシーを定めて学生を受け入れ、同じくディプロマ･ポリシーの達成を念頭に設定したカリキュラム･ポリシーに則って教育課程を編成している。この 3 ポリシーは、本学のホームページ、大学案内などで広く公表しており、受験者に対しても出願理由や将来展望などが合致しているか確認するなどしている。加えて、3 ポリシーの適切性や妥当性をアセスメント･ポリシーに沿って自己点検し、
必要と判断される場合は、速やかに改善･改革に移すべく体制を整備している。
試験問題の作成に際しては、入試問題検討部会でアドミッション・ポリシーに沿った出題方針を検討して確定し、それを踏まえて外部作題者と十分に意見交換を行い、作成され

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松本大学

た原案を参考に専任教員が適否を判断し成案を得ている。それを利用した試験の結果、入学定員及び収容定員の確保は、一部の学科で入学定員を満たすことができなかった年度はあるものの、学部単位ではほぼ全ての学部で入学定員・収容定員共に充足率 100%以上を維持している。
入学後の学生については、全学教務委員会を中心に学修支援を行っており、履修指導、出席状況のチェックとそれを踏まえた休･退学予防のための面接指導などが、オフィス･ア
ワーを中心に、教職協働で取り組まれている。また、ICT の活用や資格取得、障がい学生に対する支援や留学支援などについても、各担当部署が相談に応じるなど、きめ細かく適切に対応している。さらに、キャリア支援についても、入学前から卒業まで切れ目なく行っており、令和 3(2021)年度から正規科目となったインターンシップも含め、社会的･職業的自立に向けた姿勢や能力の育成に間断なく取り組み、その結果、各学部・学科共にほぼ95%以上という、極めて高い就職率を毎年度確保できている。
学生生活及び学修環境に関する支援は、前者については事務組織として学生センターを設置しており、構成する教務、学生、情報、図書館、国際交流、地域連携、教職、健康安
全、キャリア支援等によって、学生に対するサービスを連携して網羅的に提供している。
また、学内のバリアフリー化に努め、約 12 万冊の蔵書と 1200 種あまりの雑誌類を擁する図書館を備え、さらには、ICT 環境も専門職員が配置されている情報センターを窓口として学生の学修支援を積極的に進めるなど、学修環境の整備についても万全を期している。
学修環境に関しては、授業の受講者数を、「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」に基づいて、語学系、実習･実習系など科目の特性に応じて上限（40 人）を設け、講義科目についても最大 240 人以下とするなどしていることも付言しておきたい。
以上のように、本学は、学生の受け入れとともに、入学後の学修支援を大学運営の最重要課題として位置付け、全学を挙げて適切な学修環境を提供すべく努めており、そのための既存の制度･設備の更新、新規試みの取入れ等も積極的に進めている。その際重視するのが、学生からの意見や要望である。そのために、「授業アンケート」「学修行動調査」「施設
利用満足度アンケート」「卒業時アンケート」等を各担当部署が実施し、得られた結果を内部質保証室の中にある IR 委員会が収集･分析して議論し、全学協議会での報告を経た後に、FD･SD 委員会が主管する研修会で報告し、必要な改善を求めるなどしている。
以上のことから、基準 2「学生」を十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では、本自己点検評価書の「Ⅰ．建学の精神･大学の基本理念、使命･目的、大学の個性･特色等」で述べている建学の精神並びに基本理念･使命･目的に基づいて、大学学則及び大学院学則に定める各学部･学科及び研究科の教育目的の具現化のために、全学共通のディプロマ･ポリシー、各学部･学科のディプロマ･ポリシー、研究科のディプロマ･ポリシーが策定されている。
そうして策定されたディプロマ・ポリシーは、ホームページ【資料 3-1-1】や大学案内【資料 3-1-2】で公表するだけでなく、学生に配布する学生便覧【資料 3-1-3】、履修登録の手引き【資料 3-1-4】などに明記することで周知徹底を図っている。また、シラバスの中では、各科目に対して各学科のディプロマ・ポリシーがどのような関連性があるかを示すことで、学生に学修内容とのつながりを意識するように工夫している【資料 3-1-5】。一方、教員に対しては、シラバス作成時に配布される「シラバス入稿の手引き」で、同様の内容を全教員（非常勤講師を含む）に示すことによって、学位授与の方針に対する理解を促すように取り組んでいる【資料 3-1-6】。また、新任の非常勤講師については、開講案内の連絡時に配布する「出講の手引き」【資料 3-1-7】で同様の内容を示している。
【大学院】
大学院では、大学院学則に定めた教育目的に基づいて、ディプロマ・ポリシーを策定している。ディプロマ・ポリシーは、学部と同様、ホームページ【資料 3-1-8】や大学案内【資料 3-1-9】、学生便覧【資料 3-1-10】等でも周知している。
以上のことから、本学では、ディプロマ・ポリシーの策定と周知を適切に行っていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 3-1-2】大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 3-1-3】学生便覧 2022（p.14～33）【資料 3-1-4】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-1-5】シラバス（参考例）【資料 3-1-6】2022 年度 シラバス入稿の手引き（p.19～22）

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【資料 3-1-7】2022 年度 出講の手引き【資料 3-1-8】ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 3-1-9】大学案内 2022（p.77）【資料 3-1-10】学生便覧 2022（p.31～32）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部】
単位認定基準については、単位の計算方法及び単位の授与として、大学学則第 24、25 条に定められている。各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、本学では、原則として、講義・演習科目は 15 回の授業をもって 2 単位、実験・実習・実技科目は 15 回の授業をもって 1 単位としている【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。シラバスには全ての科目において、成績評価の基準、成績評価の方法はもちろん、各授業の授業外学修（事前・事後学修）を明記し、単位認定に要する
具体的な学修量を示している【資料 3-1-13】。なお、休講した授業は必ず補講を実施する
よう徹底し、単位を授与するために必要な授業時間を確保している。
成績評価の基準は、大学学則第 26 条及び松本大学履修規程（以下「履修規程」という）第 20 条に定められているとおり、評価点数に応じて、S、A、B、C、D で示し、C 以上を単位認定としている。なお、D は単位不認定となることから、評価点数が至らない場合のほかに、R（出席不足）、J（受験せず）を付加する形で示し、不認定となった理由をより明確にすることによって学生の学修改善につなげている。また一部、P（合格）、F（不合格）で評価する科目もある【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】。成績評価の方法は、定期試験、小テスト、レポート、実技評価等、各科目担当者の裁量で決められており、複数の教員が担当する授業科目の場合は、あらかじめ定められた責任者が他の教員と相談しながら、総合的に点数及び評価を決定することとしている。
本学入学以前の既修得単位については、大学学則第 33 条及び履修規程第 32 条により、教務委員会と科目担当教員が当該科目の学修内容を精査し、本学で開講している科目の学
修内容に合致または相当すると判断した場合、科目受講を免除し、30 単位を超えない範囲
で単位を認定している。また、他の短期大学または大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修についても、大学学則第 31 、32 条及び履修規程第 30，31条により、上述と同様の経過を踏んだ上で単位を認定している。なお、これらの単位認定については、編入学・転入学の場合を除き、合計で 60 単位を超えない範囲としており、いずれの場合も各学部教授会での審議を必要とする【資料 3-1-14】。
進級基準については、履修規程第 26 条及び学部ごとの「進級に関する規程」【資料 3-116】に定められており、当該学年末に前・後期 1 年間を通じて在籍した学生を進級させている。また、2 年次から 3 年次に進級する際には、修得単位数による進級要件を設けている。その要件は、各学部の特性や実態に応じて、総合経営学部では 40 単位、人間健康学
部では 45 単位、教育学部も 45 単位としている。また、これに関連して、3 年次終了時点
及び 4 年次前期終了時点において、卒業見込証明書の発行の可否に関する基準を定めている【資料 3-1-17】。それぞれの基準に満たない場合は同証明書を発行しないだけでなく、

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松本大学

各学部教授会、教務委員会等で情報共有をした上で、ゼミ・クラスの担当教員が学生本人に学修指導を行い、さらに家庭に対しても電話連絡や面接等を通じて協力を依頼するなど、段階的かつきめ細かな対応をしている【資料 3-1-18】。
卒業認定基準については、大学学則第 28、29 条に定められており、大学設置基準の定
める 124 単位以上の単位修得が必要とされている。また履修規程第 28 条により、各学部・学科ごとに必修科目並びに、教養科目分野・専門科目分野の必要単位数などの卒業要件が定められており、これらは学生便覧【資料 3-1-17】、履修登録の手引き【資料 3-1-14】などに示されている。
上記の各内容については、学則・諸規程で定められており、学生便覧、履修登録の手引きなどを通じて学生に周知が図られている。さらに、各学年のオリエンテーション等【資料 3-1-19】を利用して学生に繰り返し説明し、学生ポータルサイトの成績状況欄に、卒業要件を満たしているか否かを即座に判断できるよう示すなど工夫し、学生の理解を促している【資料 3-1-20】。
【大学院】
単位認定基準及び成績評価基準は、大学院学則及びシラバス【資料 3-1-21】に記載されている。また、履修科目の到達目標と評価基準は、シラバス及び最初の講義で周知している。
修了認定基準は、博士前期課程は 30 単位である。博士後期課程は、本学の博士前期課程から進学した者は 16 単位、他大学院等から入学した者は 24 単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で、論文審査及び最終試験の発表会に合格することが必要である。修了認定
基準は大学院学則に明確に定めており、学生便覧やホームページにも掲載するとともに、年度初めのオリエンテーションで周知している。
以上のことから、本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を明確に定めて、適切に周知していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-11】大学学則【資料 3-1-12】学生便覧 2022（p.38）【資料 3-1-13】シラバス（参考例）【資料 3-1-14】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-1-15】学生便覧 2022（p.45）【資料 3-1-16】松本大学進級に関する規程（3 学部）【資料 3-1-17】学生便覧 2022（p.40）【資料 3-1-18】学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）
【資料 3-1-19】単位認定基準、進級基準、卒業認定基準などに関連する
オリエンテーションでの説明資料【資料 3-1-20】学生ポータルサイト成績確認画面，
各期の GPA 推移（全科目）成績分析画面【資料 3-1-21】松本大学大学院シラバス「健康科学特論」「健康科学特講」

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松本大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部】
本学では、単位認定基準はもちろん、学部・学科ごとに進級要件や卒業要件を定め、厳正に適用している。
単位については、履修登録の手続きを正しく行い、定められた授業回数を出席した上で、シラバスに明記されている各科目の評価基準を超えた場合に認定される。授業の出席については、原則的に全て出席が必要であるが、履修規程第 20 条 2 項において、最低でも全授業回数の三分の二以上の出席が必要であると定めている【資料 3-1-22】。
さらに、学修成果を総合的に判断する指標として、GPA(Grade Point Average)制度を導入している。履修規程第 22 条に定められているとおり、それぞれの成績評価をポイント換算し、各期の GPA を算出することで、一定期間内の履修及び学修状況を把握しやすいようにしている。なお、成績評価と GPA の関係は、下の表 3-1-1 のとおりである【資料3-1-15】。
表 3-1-1 成績評価と GPA の換算表
合否

合格

不合格

評価

素点

評価の基準

GPA／ポイント数

S（秀）100～90

学修到達目標を十分に達成しており、期待以上に卓越している

4

A（優）

89～80

学修到達目標を十分に達成しており、期待どおりである

3

B（良）

79～70

学修到達目標を十分に達成している

2

C（可）

69～60

学修到達目標を達成している

1

P（合格）

－

学修到達目標を達成している

－

N（認定）

－

－

－

59～0

学修到達目標を達成できていない

R

0

出席不足

J

0

受験せず

－

学修到達目標を達成できていないD（不可）F（不合格）

0－

また、学生に対しては、学生ポータルサイトを利用して、GPA の推移を期ごと及び累積といった時系列で随時確認できる環境【資料 3-1-20】を整えており、自分自身の学修状況
や成果を確認することで、学びの PDCA サイクルを回すよう促している。
さらに、GPA は学修状況の分析だけでなく、毎年度末に各学年・学科から選出される「成績優秀賞」の選考【資料 3-1-23、24】や卒業式の総代、赤羽賞の選考【資料 3-1-23、25、26】のほか、入学時に決定される特待生資格の半期ごとの継続審査【資料 3-1-27、28】にも活用されており、学生が常に GPA を意識する環境をつくっている。
学生が成績評価に関する疑義を持った場合、履修規程第 21 条に定められているとおり、
成績評価の発表日から 7 日以内に「成績評価に関しての質問書・回答書」を教務課に提出することによって、科目担当者に問い合わせをすることができる【資料 3-1-29】。教員・学生双方で成績評価に関する考え方を再確認する場を設けることによって、より厳正な評
価がなされるように工夫をしているのである。
進級判定及び卒業判定については、教務課が資料を作成し、各学部教務委員会において卒業要件を満たしているか否か判断した上で、各学部の卒業判定教授会に諮り審議し、学長が決定している。

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松本大学

【大学院】
単位認定については、シラバスに記載された「学修到達目標」「成績評価の方法・基準」
を基に、厳格な成績評価を行っている。なお、全てのシラバスは研究科委員会全教員によって相互に確認され、指摘された点を修正した後に公開している。
ディプロマ・ポリシーに基づき、博士前期課程では、修士論文は主査 1 人と副査 1 人が論文審査を行い、研究内容を全教員の前で発表後、最終試験として口頭による質疑応答が行われる。研究科委員会にて「学位論文の審査基準」に基づき、客観的評価を行い、二分の一以上の賛成により学位の授与を承認し、最終的に学長が決定するという厳正な運用を行っている。
博士後期課程では、博士論文を主査 1 人と副査 1 人が論文審査を行った後に、研究科に所属する全教員が出席する学位論文審査発表会で発表し、口頭による質疑応答を行う。そ
の後、研究科委員会において、ディプロマ・ポリシーを踏まえた「学位論文の審査基準」に基づき、客観的評価を行い、三分の二以上の賛成によって学位授与を承認し、最終的に学長が決定するという厳正な運用を行う。【資料 3-1-30】以上のことから、本学では、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-22】学生便覧 2022（p.39）【資料 3-1-23】2022 年度 学生便覧 2022（p.46）【資料 3-1-24】2021 年度 学業成績優秀賞による 2022 年度前期学費減免対象者【資料 3-1-25】2021 年度 卒業証書・学位授与式

次第【資料 3-1-26】上野奨学基金及び赤羽奨学基金の運用に関する内規【資料 3-1-27】松本大学特待生規程【資料 3-1-28】2022 年度前期特待生継続審査（3 学部）【資料 3-1-29】「成績評価に関しての質問書・回答書」【資料 3-1-30】ホームページ（大学院 学位論文の審査基準）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
ディプロマ・ポリシーに基づいて厳正に運用されている単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を今後も継続するとともに、学生の学修状況の把握に努め、学
修プロセス・学修成果の両面を一層充実できるよう、各基準の点検・評価を行っていく。
また、各科目のシラバスに明記されている学修到達目標と単位認定について、両者の整合性をより確実なものにするために、その確認体制を整えるべく努める。これらの実効性を高めるために、FD 研修会等を通じて、教員に対して課題意識の共有化を図っていく。
【大学院】
アセスメント・ポリシーによるディプロマ・ポリシーの再評価を行い、必要に応じて改定を行うなど、引き続き各基準の厳正な運用に努める。

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松本大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部】
基準 3-1-①で述べた手順で策定されたディプロマ･ポリシーの定める目的・目標を実現するために、大学全体及び各学部･学科単位で､それぞれの学びの特徴と学修内容を踏まえ適切な教育課程を編成し、組織的に実行することを念頭にカリキュラム･ポリシーを策定している。
そうして策定されたカリキュラム・ポリシーは、ホームページ【資料 3-2-1】や大学案
内【資料 3-2-2】で公表するだけでなく、学生に配布する学生便覧【資料 3-2-3】、「履修登録の手引き」【資料 3-2-4】などの中に明記することで周知徹底を図っている。一方、教員に対しては、シラバス作成時に配布される「シラバス入稿の手引き」【資料 3-2-5】において、同様の内容を全教員（非常勤講師を含む）に示すことによって、教育課程の編成方針
に対する理解を促すよう取り組んでいる。また、新任の非常勤講師については、開講案内の連絡時に配布する「出講の手引き」【資料 3-2-6】でも同様の内容を示している。
【大学院】
ディプロマ・ポリシーの目的・目標を実現するために適切な教育課程を編成し、組織的に実行するために、カリキュラム・ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーの周知は、学部と同様にホームページ【資料 3-2-7】や大学案内【資料 3-2-8】、学生便覧【資料 3-2-9】等で周知している。
以上のことから、本学では、カリキュラム・ポリシーの策定と周知を適切に行っていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 3-2-2】大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 3-2-3】学生便覧 2022（p.14～33）【資料 3-2-4】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-2-5】2022 年度 シラバス入稿の手引き（p.18～20）【資料 3-2-6】2022 年度 出講の手引き【資料 3-2-7】ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 3-2-8】大学案内 2022（p.77）

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松本大学

【資料 3-2-9】学生便覧 2022（p.31～32）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、建学の精神に基づき、教育・研究を通じた地域社会への貢献を基本理念とし、地域社会に貢献できる人材の育成を使命・目的としている。この建学の精神並びに使命･目的に基づいて、学則に定める教育目的の具現化のためにディプロマ･ポリシーが策定されており、それを実現するためにカリキュラム･ポリシーが策定され、体系的な教育課程が編成されていることから、両者の一貫性が担保されていると判断する。その上で、各学部･学科のカリキュラム･ポリシーに沿って設置されている各授業科目とディプロマ･ポリシーがどのように関連付けられているかを明示した「カリキュラムマップ（履修系統図）」が作成されており、両者の一貫性が明確にされている。また、各授業科目は、それぞれのシラバスにおいてディプロマ･ポリシーとの関連が記載されており、この点でもディプロマ･ポリ
シーとカリキュラム･ポリシーの一貫性が明確にされている。
【大学院】
ディプロマ・ポリシーに到達するために、カリキュラム・ポリシーにおいて、具体的な領域の編成が示されている。また、シラバス内でもそれぞれの科目がどのディプロマ・ポ
リシーに沿っているかを表示しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が明確にされている。【資料 3-2-7】以上のことから、本学では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は担保されていると自己評価する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部】
本学は、建学の精神に基づき、教育・研究を通じた地域社会への貢献を基本理念とし、地域社会に貢献できる人材の育成を使命・目的としている。この実現のために、カリキュ
ラム・ポリシーを策定し、その方針に従って、教育課程を体系的に編成し、教授方法を工夫している。教育課程の編成は、教務委員会（全学教務委員会・学部教務委員会）において審議する事項となっており、年間を通じて事業計画に沿った形で委員会運営を行っている【資料 3-2-10】。
具体的な教育課程の編成としては、カリキュラム・ポリシーを基に科目区分を分類し、まず教養科目と専門科目とに大別している。さらに、教養科目は全学共通で「導入科目」、「コモンベイシックス」、「ヒューマンベイシックス」、「キャリア形成」に科目区分され、専門科目は各学科のカリキュラム・ポリシーを踏まえた形で科目区分を設定している【資料 3-2-11】。
（a）共通教養科目
教養科目は、学科特性に応じて設置された一部科目を除いて全学共通であり、その編成については、主として全学教務委員会が担当している。本学の教養科目は、地域社会の現状理解と課題解決に興味・関心を寄せ、「学ぶ楽しさや面白さ」を理解するとともに、専門分野の学修、修得のための基礎となる知識や意欲を培うよう構成されている。
「導入科目」は、大学で学ぶための基礎を築く科目である。本学の建学の精神、基本理

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松本大学

念、使命・目的などを学びつつ、大学生活への適応や地域課題の理解などを意識した内容となっている。例えば、「松本大学と地域」【資料 3-2-12】は、必修科目として、地域に根差した人材育成を使命としてきた松本大学の歴史的背景を学ぶとともに、建学の精神や基本理念に触れながら、自分自身の経験や関心とのかかわりの中で地域のことをより深く考
えていくことをねらいとしている。また、「地域課題理解」【資料 3-2-13】は、学部特性を活かしながら様々な地域連携テーマを設定し、課題解決型の実践的な学びを展開している。
学年進行に伴って本格化する地域連携活動へのスムースな移行、卒業後も含めた地域における様々な活動への展開を図ることなどが主たる目標である。また、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」【資料 3-2-14】は、初年次教育に力を注ぎ、大学生活の基礎知識やノートテイキング、
レポート作成方法等を身につけながら、カリキュラム・ポリシーにもある「コミュニケー
ション・プレゼンテーション能力や対人関係構築能力等、社会人としての基礎的な力を養成する」ことを、専任教員による少人数教育によって具現化している。
「コモンベイシックス」は、教養科目でありながら専門分野の教育に直結するような性質を持った「外国語」、「情報リテラシー」、「留学生支援」に科目を区分している。特に、「外国語」と「情報リテラシー」については必修科目を設定し、全学生に確実な能力を身につけさせることを目的としており、入学当初にプレイスメントテスト【資料 3-2-15】を実施した上で習熟度別のクラス編成としている。また、専任教員の責任の下、非常勤講師を任用して少人数教育での授業を展開し、学生の習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行っている。
「ヒューマンベイシックス」は、「人間と文化を考える」、「国際と社会を理解する」、「環
境・自然を科学する」に科目を区分し、学年進行に応じて学修が拡幅・深化できるよう配列を工夫している。なお、科目区分の名称については、学生が学びの内容をよりイメージ
しやすいよう配慮している。ここでは、特に専門分野の学修や地域活動を支えるベースを養うと同時に、人間教育の根幹をなす幅広い教養を身につけることを主眼とし、豊かな人
間性の涵養に努めている。
「キャリア形成」では、1 年次から 4 年次まで段階的にキャリア関連科目を配置し、社会人としての将来像を描きながら、学びの意義を問い、学ぶ意欲を養い深めることを目的としている。入学前教育、キャリア面談などと組み合わせながら一貫したキャリア教育の実現を目指している。
（b）専門科目
総合経営学部では、地域社会及び、地域社会を構成する諸組織体のマネジメントに関する理解と能力を養成するため、各専門科目を配置している【資料 3-2-16】。総合経営学科
では、地域社会についての理解とともに、企業人として必要な知識・技術を修得するために、「企業マネジメント」、「経営戦略」、「産業と心理」、「地域産業」を専門科目カリキュラ
ムの柱として体系的に編成している。また、観光ホスピタリティ学科では、地域社会についての理解とともに、観光・地域振興・福祉・防災などの諸問題に対応できる人材を育成するために、「観光」、「地域振興」、「福祉社会デザイン」、「地域防災」を専門科目カリキュ
ラムの柱として体系的に編成している。
人間健康学部では、地域の健康問題に「食と栄養」、「運動とスポーツ」の面から関わり、その課題解決に貢献できる総合的な能力を養成するため、各専門科目を配置している【資

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松本大学

料 3-2-17】。健康栄養学科では、人間栄養学の観点から「食と健康の科学」、「栄養ケアプ
ロセス」、「地域と食」を専門科目カリキュラムの柱として、体系的に編成している。また、
スポーツ健康学科では、運動とスポーツを学際的かつ総合的視点から理解し学ぶために、「予防医学・健康づくり」、「地域スポーツ振興」、「学校教育・健康教育」を専門科目カリ
キュラムの柱として体系的に編成している。
教育学部では、教育者としての基本を大切にしながら、教育の現代的課題に対応すべく、地域の学校や社会との連携を強化し、実践的な力を身につけた人材を養成するため、各専
門科目を配置している【資料 3-2-18】。具体的には、教育分野の専門的学識・技能を修得するため、他者との交流を通した省察によって自らを振り返る授業をするため、さらには、地域教育への関心・意欲を高めるために、「初等教育」「特別支援教育」「英語国際教育」を
専門科目カリキュラムの柱として体系的に編成している。
（c）シラバス
全ての授業科目について、統一した書式の詳細なシラバスを作成している。シラバスは、
授業概要、学修到達目標、履修条件、授業の進め方、授業計画、授業外学修（事前事後学修）、成績評価の方法・基準、テキスト・参考書などから構成されている。また、全ての授業科目にナンバリング【資料 3-2-19】を施しており、さらにディプロマ・ポリシーとの関連性を明記することで、学生に体系的な学修を促す工夫をしている。
このシラバス入稿にあたっては、全学教務委員会が作成した「シラバス入稿の手引き」【資料 3-2-20】を全教員（非常勤講師を含む）に配付し、大学の理念及び教育目的をはじめ、各ポリシーを周知し、担当する科目がディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーを基に編成されたカリキュラムに、どのように関わっているかを理解した上で執筆・入稿するよう要請している。担当教員によって作成されたシラバスは、教務委員会の委員によってチェックされ、必要に応じて修正指示等がなされた上で公開されている。また、担当教員が、授業でシラバスに記載された各回の授業内容や授業外学修（事前・事後学修）について説明するとともに、学生自身がいつでも学内外のインターネットを使って閲覧できるよう、電子シラバスを採用している。
（d）単位制度の実質化
単位制度の実質を保ち学修の質を担保するという観点から、以下のような点で、学修時間の確保に努めている。まず前述したとおり、シラバスには、全ての授業科目で毎回の授業について「授業外学修（事前・事後学修）」を明示するようにしており、学修時間の確保に努めている。また、授業は半期 15 回実施した上で、16 回目に当たる時間に試験とし【資料 3-2-21】、休講した授業は必ず補講を実施するよう徹底しており、授業回数の確保ができている【資料 3-2-22】。
さらに、学修の深化を図るために、卒業単位に含まれない資格取得希望者のみが履修する一部の専門科目を除き、全学共通で年間 45 単位を履修登録の上限に設定している。ただし、前年度の年間 GPA が 3.00 以上であった者については、履修規程第 5 条で定めているとおり、申し出により 49 単位までの履修登録を認めている【資料 3-2-23】。
出欠管理は、担当教員が各科目の状況に応じた適切な方法で確認しており、全授業日程
への出席を原則としているが、やむを得ない事情により欠席することもあるため、履修規
程第 20 条第 2 項で定めているとおり、全講義回数の三分の二以上の出席を単位認定及び

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松本大学

定期試験受験の条件として厳格に適用している【資料 3-2-24】。
【大学院】
博士前期課程では、専門基礎科目として、「健康科学」の全体的理解のために「健康科学特論」を必修科目とした上で、様々な健康科学分野の選択科目を配置している。さらに、専門科目では、院生の専門的知識を深化させるために「栄養科学領域」「運動医科学領域」「人文・社会科学領域」の三つの領域を配置しており、修士論文作成に至る「修士特別研究」を配置している。
博士後期課程では、研究者や教育者としての自立に必要な知識の共有と能力開発のために、専門基礎科目の「健康科学特講」と「研究教育キャリア特講」を必修科目として配置している。さらに、専門分野の方法論・技術・考え方を身につけるために専門科目を、最終的に博士論文作成に至る「博士特別研究」を配置している【資料 3-2-25】。
以上のことから、本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の編成が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-10】2020 年度『自己点検・評価報告書』（p.114～125）【資料 3-2-11】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-2-12】シラバス「松本大学と地域」【資料 3-2-13】シラバス「地域課題理解」【資料 3-2-14】シラバス「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」【資料 3-2-15】プレイスメントテストの実施に関連する資料【資料 3-2-16】カリキュラムツリー（総合経営学部）【資料 3-2-17】カリキュラムツリー（人間健康学部）【資料 3-2-18】カリキュラムツリー（教育学部）【資料 3-2-19】ナンバリングの説明資料【資料 3-2-20】2022 年度 シラバス入稿の手引き【資料 3-2-21】2021 年度 主要行事予定表【資料 3-2-22】2021 年度 休講・補講実施一覧表【資料 3-2-23】松本大学履修規程【資料 3-2-24】学生便覧 2022（p.39）【資料 3-2-25】大学院
3-2-④

カリキュラム表

教養教育の実施

教養教育は、「自主独立」という建学の精神並びに、本学の基本理念である「地域貢献」
を具現化する人間形成、そのための「社会人としての基礎的な力」及び「現代社会で生活する上で必要とされる教養としての知的能力」などの育成と涵養を実行あらしめるために、主として大学入学後の初期段階に配置されている。具体的な教養教育の教育課程の編成等
は、既述のとおりである。
教養教育は、各学部の専門教育にも大きく影響することから、全学的な見地から統括、支援が必要である。そのため、本学では、教養教育に関する授業運営や各種調整、カリキ

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松本大学

ュラムの見直し・改編については、主として全学教務委員会が担当している。
共通教養科目のカリキュラムに関しては、社会的ニーズ等を踏まえながら定期的に見直しを行うこととしている。直近では、令和 2(2020)年度にカリキュラムの改編作業がなされ、令和 3(2021)年度から新カリキュラムがスタートしている。今回のカリキュラムの改編作業に関しては、共通教養科目の特性に応じて九つのワーキンググループ（大学で学ぶための基礎科目群 、外国語科目群、情報リテラシー科目群、留学生支援科目群、人間と文化を考える科目群、国際と社会を考える科目群、環境・自然を科学する科目群、キャリア
教育科目群、スポーツ科目群）を組織し、それぞれの分野を専門とする教員に取りまとめ役を依頼した【資料 3-2-26】。それぞれのワーキンググループでは、取りまとめ役の教員を中心としながら、各学部から選出された教員を交えて、教養教育の充実に向けて検討が進められた。各グループの検討結果【資料 3-2-27】は、全学教務委員会に集約され、そこで全体の調整が繰り返され、令和 3(2021)年度からの新たな共通教養科目のカリキュラムが編成された。今回の検討・調整作業を通じて、例えば社会的ニーズに対応するため新たな科目を設置する（例：「SDGs とジェンダー」）、学科特性に応じて設置されていた一部科
目を全学共通にする、類似性の高い科目を統合するなどといった変更が加えられた。本学では、全学教務委員会が中心となり調整を進めていくものの、検討の輪を全学的に広げる
ことによって、全教員に対して「教養教育のあり方」に関する興味・関心を高めてもらうことを意識している。令和 3(2021)年度においても、毎月行われている全学教務委員会の中で、教養教育の授業運営に関する課題が提起された場合、その調整を行ってきた【資料3-2-28】。
以上のことから、本学では、教養教育の実施が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-26】共通教養の見直し・改革に関するお願い文【資料 3-2-27】共通教養の見直し検討資料【資料 3-2-28】全学教務委員会議事録
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

多くの授業科目で、「現実」の観察、洞察から「理論」へ遡る「帰納的教育手法」を実施するために、地域と連携した実践型教育として「アウトキャンパス・スタディ」を実践している【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】。理論と実践を結びつけ、新たな課題を発見し提起する機会となり、より深く幅広い学修へと誘う契機となっている。学内（理論）と学外（実践）のスパイラルによる学修の深化は、それ自体がアクティブ・ラーニングとなっている。
そのほかにも、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、
フィールドワーク、実習など、多様な形で授業科目の中にアクティブ・ラーニングが取り入れられている。その実施状況について、学生は、シラバス閲覧システム上で確認することができる【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】。
これまでも、ポータルサイト「メソフィア」のクリッカー機能、アンケート機能、課題提示機能などを通じて、ICT（情報通信技術）を活用した双方向型授業や自主学修支援を進めてきた。令和 3(2021)年度からは、授業支援の一環として学修管理システム「WebClass」

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松本大学

の運用を開始している。同システムでは、資料の配布や提示、テストやアンケートの実施、電子掲示板（質問場所の提供）、チャットなどの機能が装備されており、ICT を活用して、学生の授業参画、授業外学修を強化していくことが図られている。WebClass の導入に際しては、教員に対して利用方法に関する説明会を開催すると同時に【資料 3-2-33】、学生に対しても利用マニュアルを作成・配布した【資料 3-2-34】。なお、ICT を活用した双方向型授業や自主学修支援の実施状況についても、学生は、シラバス閲覧システム上で確認することができる。
また本学では、教育改革・教育改善または 3 ポリシーを実現するために、学科単位で、その年々に重点的に進めたいと考える教育活動を検討し、それに対して「教育企画推進経費」を支給している【資料 3-2-35】。例えば、観光ホスピタリティ学科では、四つの重点資格の資格取得を支援する取り組みとして、①教員の指導法の強化、②学生の勉強法の改善、③受験者数増加を重点課題として挙げ、それを実現するために必要な予算が計上されている。さらに、学修到達目標の中や授業の延長として資格取得を推進しており、卒業後の就職を見据えた国家資格などの実用的な資格や、専門性をより深めるための資格等についても支援している。これらの資格の中には、難易度に応じて「資格取得奨励金制度」【資料 32-36】の対象となっているものもあり、学生の意欲向上並びに、カリキュラム・ポリシーに基づいた学修活動の推進につながっている。このように、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に資するよう、予算上の配慮も行っている。
また、FD・SD 委員会が中心となって、年数回の研修会の実施【資料 3-2-37】や授業アンケート等【資料 3-2-38】による FD 活動を進めることで、組織的に教授方法の工夫・開発に取り組んでいる。例えば、全教員（非常勤講師を含む）は、各期、実施される授業ア
ンケートの結果に対して、各担当科目に対するコメント及び改善計画等をまとめることに加え、専任教員は、年度末に教員評価シートを所属学部長に提出することによって、組織的に教授方法の振り返りを行う仕組みを取り入れている【資料 3-2-39】。
以上のことから、本学では、教授方法の工夫・開発と効果的な実施が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-29】2021 年度地域連携活動管理簿（アウトキャンパス・スタディ実施一覧）【資料 3-2-30】ホームページ「アウトキャンパス・スタディ事例」（www.matsumoto-u.ac.jp/research/outcampus/）【資料 3-2-31】シラバス検索方法【資料 3-2-32】アクティブラーニングシラバス項目別一覧表【資料 3-2-33】「WebClass」説明会用テキスト（教員向け）【資料 3-2-34】「WebClass」利用マニュアル（学生向け）【資料 3-2-35】2021 年度 教育企画推進経費支出状況一覧表【資料 3-2-36】2021 年度 資格取得奨励金一覧表【資料 3-2-37】2021 年度実施 FD・SD 研修会一覧【資料 3-2-38】授業についての学生アンケート集計結果【資料 3-2-39】教員評価シート（フォーマット）

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松本大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、これまでも、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を具現化し、単位制度の実質を保つための工夫、教養教育の充実に向けた取り組みなどを重ねてきた。個々の授業科目に関しても、シラバス作成、授業実施、授業アンケートの実施、教員のコメント・改善計画等の記述、それを踏まえたシラバス作成という PDCA サイクルを確立している。また、授業の運営に際しては、アクティブ・ラーニングの導入、ICT の活用、予算上の措置、FD・SD 活動など、教授方法の工夫・開発に向けて組織的に取り組んできている。
今後は、第三者からのチェック体制を強化すべく、内部質保証室が中心となって、自己点検・評価、FD・SD 活動などの諸活動を推進し、継続的に教育目的達成状況の分析・検証を進めていく。
また、教員同士の授業参観による相互評価システムの確立を目指すなど、教授方法の工夫・改善に向けて取り組んでいく。
カリキュラム・ポリシーの周知やアセスメント・ポリシーによる検証は、今後も引き続き行っていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部】
学修成果を把握する前提として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーそれぞれの内容について、大学案内【資料 3-3-1】、学生便覧【資料 3-3-2】などに記載し、全学生に周知を図っている。また、この三つのポリシーを踏まえた学修成果を測定し評価することを目的に、内部質保証室が主導して「アセスメント･ポリシー」を策定し、ホームページ【資料 3-3-3】で公開している。測定･評価は、入学時から卒業時まで多面的に行うこととしており、大学全体（第 1 区分 機関レベル）、研究科・学部（第 2 区分

教育課程レベル）、個々の授業科目（第 3 区分 個々の授業レベル）の三つの区分・レベル毎に基本方針並びに指標を設定している。
各科目のシラバスにはディプロマ・ポリシーと個別科目の関係性を明示し、学修到達目
標との関係性についても明記することとしており、シラバス作成の段階で各学部・学科教務委員がそれぞれに乖離がないか確認し、問題があれば書き直すよう要請・指導している。
履修学生には、シラバスを確認するよう指導するとともに、それに基づいて初回の授業で単位認定基準及び評価基準について説明し周知するようにしており、併せて、試験、レポート、小テストなど評価項目とそれぞれのウエイトなどについても適切に説明することとしている。また、時間外学修について、その内容と必要時間を明記し週単位での確実な

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松本大学

学修を促している。なお、学修時間の多寡に大きく影響すると思われる通学時間、アルバ
イト時間、課外活動時間等については、毎年度の「学修行動調査」【資料 3-3-4】で把握に努めている。
授業では、教員によって異なるものの、「受講票」やチャット、あるいはオフィスアワー
を利用しての意見聴取などによって履修学生の理解度の把握に努め、また、意見や質問についても積極的に取り上げ答えることを通じて理解を進め、深めるよう努めている。
また、
各学期の中間と終了時に実施される授業アンケートは、学生の学修状況や理解度を知る上で重要な位置を占めており、とりわけ中間に実施するアンケートは、後半部の授業の修正･改善に直接役立てられている。
そうして得られた学修成果は、各授業の評価と単位認定として数値化された上で GPA 評
価として可視化され、加えて、ジェネリックスキルについては PROG テストを実施し確認している。また、学修成果を点検･評価するために、全学部・学科において 3 年次に進級するための進級基準を設けている。さらに、資格取得を学修成果の具現として位置付けてい
る学部･学科では、それもまた学修成果を測るアセスメント・ポリシーの主要な指標としており【資料 3-3-5】、難易度の高い資格取得者には「奨励金」が授与される【資料 3-3-6】。
さらに、それも含め就職状況【資料 3-3-7】もディプロマ・ポリシーの達成如何という意
味で学修成果を測る重要な要素であると認識されており、全学をあげた支援体制がとられている。
上述した内容は、全学生対象の学修成果の点検・評価方法であるが、加えて、さらに優れた学修成果をあげた学生に対する評価制度も設けられている。その一つが、前年度に最も優秀な学業成績を修めた各学科･各学年 1 人を表彰する学業成績優秀者表彰【資料 3-38】であり、もう一つが卒業年次の成績優秀者を表彰する「上野賞」と「赤羽賞」【資料 33-9】である。
【大学院】
シラバスには、科目ごとの「学修到達目標」「成績評価の方法・基準」を明記し、最初の講義時に周知している【資料 3-3-10】。学修成果は、授業アンケートで点検している。
また、各研究指導教員が院生の研究の進捗状況を点検し、審査委員が論文審査を厳密に行い、研究科委員会全教員により最終試験にてその内容を点検・評価している【資料 3-311】。なお、院生の研究成果を査読つき論文として、論文の投稿と刊行を積極的に指導している。
以上のことから、本学では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 3-3-2】学生便覧 2022（p.14～32）【資料 3-3-3】ホームページ

アセスメント・ポリシー（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/data/assessment_policy_mix.pdf）【資料 3-3-4】2021 年度 松本大学学修行動調査 調査結果
【資料 3-3-5】2020 年度『学生版アニュアルレポート』（p.4～13）

59

松本大学

【資料 3-3-6】2021 年度 資格取得奨励金実績【資料 3-3-7】2021 年度 就職内定率一覧【資料 3-3-8】松本大学学業成績優秀者表彰規程【資料 3-3-9】松本大学上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規【資料 3-3-10】大学院シラバス（参考例）【資料 3-3-11】ホームページ（大学院 学位論文の審査基準）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
学修成果の点検･評価は、アセスメント･ポリシーにある各指標に基づいて IR 委員会が分析を行い、FD･SD 委員会による FD 研修会などを通して全専任教員に周知され､何らかの対策や改善を要する事柄については、各授業担当教員はもちろん、必要なものについて
は各学部･学科での検討･議論を要請することとしている。そうして得られた対策や改善策などについては、自己点検･評価委員会の主導の下で『自己点検･評価報告書』としてまとめられて公刊され、次年度へとつなげられていくことになっている。
また、学生の学修状況や意識を把握するために、本学では、下記のような複数のアンケ
ート並びに調査を毎年度実施している。
まず、「授業アンケート」【資料 3-3-12】は、非常勤講師を含む全教員が毎学期 2 回（中間・期末）実施し、「学修への取組状況」、「教員の意欲」、「教員の工夫・配慮」、
「学修環境
の確保」、
「授業外学修時間」、「学修到達目標の達成度」の各項目について回答を得ている。
その結果は科目担当者にフィードバックされ、担当者はそれぞれの評価を受けて具体的な改善計画を作成することになっている。この結果及び改善計画等は、全教職員向けにシス
テム上で常時公開されており、期ごとに冊子「授業についての学生アンケート集計報告書～わかりやすい授業を目指して～」【資料 3-3-13】として誰でも閲覧できるようにしていることから、他の教員と情報共有がなされ、教育内容・方法及び学修指導等のさらなる改
善に役立てられている。次に、「学修行動調査」【資料 3-3-14】では、「個人属性」、「大学での学びの実態」、「英語学修の状況」、「大学生活に対する状況」、「高校時代の経験」、「入学後の経験」、「大学に対する理解」の各側面から合計 88 問（1 年生のみ 75 問）について回答を得ている。この結果は、IR 委員会及び FD・SD 委員会において詳細な検証を行い、全学協議会で報告された後に各学部長・学科長から学部・学科へフィードバックされ、教育内容・方法及び学修指導等の改善に反映されている。毎年の分析結果は、ホームページ
でも閲覧することができる。なお、令和 3(2021)年度には、同分析結果をテーマとして FD・
SD 研修会が開催され、教職員間で意見交換がなされた【資料 3-3-15】。
また、本学では、資格取得状況をはじめとした学生の諸活動の情報や就職状況を整理する目的で、『学生版アニュアルレポート』という冊子を作成している【資料 3-3-16】。『学
生版アニュアルレポート』は学生ポートフォリオとして活用され、資格取得状況、成績分
析・退学者状況、研究活動、学友会活動、部・クラブ活動、社会活動、進路状況などの記録が網羅されており、全教職員に配付され、学生生活のトータルな把握と教育内容・方法
及び学修指導等の改善に活用されている。

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松本大学

また、卒業生の意識を探るために、卒業時点に「卒業時アンケート」、卒業後一定期間を置いた後に「卒業生アンケート」を実施している。
「卒業時アンケート」【資料 3-3-17】では、教育内容、大学生活、教員・職員のサポート体制、課外活動、学校行事などの各質問について回答を得ている。卒業を控えた学生の忌憚のない評価、意見が寄せられ、結果については教授会で報告され、各学部長・学科長から所属教員へ伝えられ、改善指導が行われる。令和 3(2021)年度には、同分析結果をテーマとして FD・SD 研修会が開催された【資料 3-3-18】。一方、「卒業生アンケート」の取り組みは令和 2(2020)年度から始まったばかりであるが、卒業後の状況、卒業後の進路で在学中に身につけた学力・資質・能力がどの程度活かされているか、卒業後の進路を踏まえて、本学教育で特に力を注ぐとよいと思う
教育分野など、今後の教育内容を見直す上で貴重なデータが蓄積されつつある【資料 3-319】。なお、これらの分析結果は、ホームページでも閲覧することができる。
また、就職先の企業が本学の卒業生をどのように評価しているのか、この点を明らかにするために、令和 2(2020)年度から「進路先アンケート」を実施している【資料 3-3-20】。
卒業生が内定・合格した企業等に対し、Web 調査を通じて、松本大学の内定者に対する総合的な満足度及びその理由、企業で必要とされる大卒新卒者の能力・態度等、松本大学内
定者が修得していると感じられた能力・態度等について尋ねることで、外部からの評価を基に、本学の教育を見直すよう努めている。令和 3(2021)年度には、同分析結果をテーマ
として SD 研修会が開催され、教職員間で情報を共有すると同時に、今後の学修指導・就職指導の展開について議論が交わされた。
上記のような様々な方法で収集・整理された学修成果に係る情報をベースとしながら、
例えば、全学教務委員会では学部・学科単位で 3 ポリシーの達成度合いについて検討する機会を設けている【資料 3-3-21】。それらの分析結果は、全学教務委員会にとどまらず、
教授会・学科会議にも提供され、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて検討がなされている。
この検討過程を通じて、
成績評価の偏りを是正することの重要性が指摘され、シラバス入稿の際に、各科目における学修到達目標及び成績評価基準の再確認を呼び掛け
るなどといった具体的な取り組みにつながっている【資料 3-3-22】。
【大学院】
学生による授業アンケートの集計結果を全教員に周知しており、教員はその結果を受けて教育内容・方法・学修指導等の改善策を記載してフィードバックすることで、点検・評
価・改善を行っている。研究科長は、全教員のデータを把握して、研究科としての点検・評価結果をフィードバックしている。
以上のことから、本学では、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックが適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-12】2021 年度 授業アンケート（実施依頼）【資料 3-3-13】授業についての学生アンケート集計報告書【資料 3-3-14】2021 年度 学修行動調査（調査項目一覧）【資料 3-3-15】2021 年度 第 1 回 FD・SD 研修会資料【資料 3-3-16】2020 年度『学生版アニュアルレポート』

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松本大学

【資料 3-3-17】2021 年度 卒業時アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-18】2021 年度 第 2 回 SD 研修会資料【資料 3-3-19】2019 年度 卒業生アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-20】2021 年度 進路先アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-21】3 ポリシーのチェックと評価（3 学部）【資料 3-3-22】「成績評価基準と学修到達目標について（お願い）」の通知文書（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学修成果の把握をより適切なものにするために、これまでも多様な形で調査を実施し、データの整理を進めてきている。その中心的な役割は、内部質保証室が担っている。そこで整理された情報を有効に活用するためには、内部質保証室の人員体制をより一層強化することはもちろん、教授会、各委員会などそれぞれのユニットで明確な目的意
識を持って、さらに一歩踏み込んだ分析・検証作業を行い、具体的な改善策につなげてい
くことが必要不可欠である。なお、こうした点を踏まえて、令和 4(2022)年 4 月から内部質保証室の専門スタッフを、これまでの 1 人から 2 人に増員した。今後は、学生・教職員双方にとって、学修成果を把握・点検しやすい仕組みの確立を目指しながら、教育内容・
方法及び学修指導等の改善を一層前進させていく。
また、現在のアセスメント・ポリシーについて、これまでの状況を踏まえて分析し、より具体的で精緻なものにすべく検討を進める。
【大学院】
引き続き、授業アンケートを利用したサイクルにより、教育内容等の改善に努める。研究の進捗状況の確認については、研究指導教員以外の教員の前で中間発表を行う計画である。
［基準 3 の自己評価］
本学では、建学の精神並びに設置理念･目的に基づいて、学則に定める教育目的の具現化のためにディプロマ･ポリシーが策定され、これを達成するために策定されたカリキュラ
ム･ポリシーに基づいて体系的な教育課程が編成されており、ディプロマ･ポリシーとカリ
キュラム･ポリシーの一貫性が担保されている。また、それを踏まえた学修成果を測定し、評価することを目的にアセスメント･ポリシーを策定しており、大学全体、研究科・学部、個々の授業科目毎に基本方針並びに指標を明示し、それを基に、測定･評価を入学時から卒業時まで多面的に行っている。
その上で、教養教育についても、社会的ニーズを踏まえ定期的に見直しを図るなど、その編成及び運営には学部横断的かつ全学的な視点から適宜、適切に取り組んでいる。
各学部･学科･研究科の教育課程は、一貫性が担保されたディプロマ･ポリシーとカリキ
ュラム･ポリシーに基づいて体系的に編成されており、大きく教養科目と専門科目に科目区分されている。その教養科目も含め、全ての授業科目について統一された書式の詳細なシラバスを作成することとなっており、各教員（非常勤講師も含む）は、それぞれの担当
科目がディプロマ･ポリシーとカリキュラム･ポリシーを基に編成されたカリキュラムにどのように関わっているのかを理解した上で執筆･入稿することが求められ、作成されたも

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松本大学

のは各学部の教務委員によってチェックされる。加えて、全ての科目にはナンバリングを施し、さらにディプロマ･ポリシーとの関連性を記載することで相互の関係が明確になっていることによって、学生に体系的な学修を促すよう十分な工夫がなされている。
その上で、カリキュラム･ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等がそれぞれ関連する規程に定められており、「学生便覧」あるいはオリエンテーションなどを通じて学生に説明、周知されている。評価及び単位認定については、シラバスに明記されており、実際の授業でも初回に周知し確認した上で厳格に運用・適用されている。
単位認定については、履修登録を適正かつ正確に行った上で、全授業回数の三分の二以上の出席した者のみ対象としており、評価についてもシラバスに明示したものを厳正に適用することとしている。また、学生が自己の評価状況を相対化して把握しやすくするよう、各期の GPA を算出して、全体での位置を示し確認できるようにしている。
そうして獲得された学修成果は、「学修行動調査」「授業アンケート」などによって確認されるとともに、資格取得等でも明示的に示される。これらについては、収集･分析結果として公開され、学生にフィードバックされるとともに、FD･SD 研修会などを通じて教員の授業改善にも役立てられるという一連のサイクルが確立されている。学修成果が顕著な
学生は、資格取得奨励金の授与や成績優秀者表彰などといった形で評価され、さらなる学
修意欲の向上に資するよう体制が整備されている。
本学では、上記の資格取得状況も含め、成績分布、退学者状況、社会活動、進路状況など、学生の学修成果を網羅的に収集･掲載した『学生版アニュアルレポート』を毎年度編集･発行し、全教職員に配付するなどしてフィードバックされ、学生生活のトータルな把握と点検､それに基づく評価と学修指導の改善に役立てられている。学生の学修成果の把握･分析に関しては、学内にとどまらず、卒業生の進路先企業などを対象に実施される「進路先アンケート」が行われている。それによって、各学部･学科の掲げるディプロマ･ポリシー・
カリキュラム･ポリシーと社会的ニーズのマッチング状況がフィードバックされ、FD 研修会などでそれを扱い､必要な場合にはディプロマ･ポリシー並びにカリキュラム･ポリシーの見直しが図られるよう体制が整えられている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の職務については、「学校法人松商学園組織管理規程」（以下「組織管理規程」という）【資料 4-1-1】第 7 条により、「学長は大学・短大を、・・中略・・代表し、学務を総理するとともに、所属職員を教督する。」と定めている。また、その権限は、学則において、①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③学則の改正、④教育課程に関する事項、⑤教員の人事に関する事項、⑥学生の退学、休学、除籍、復学及び復籍、転学、転入学、編入学、転学部、転学科、賞罰に関する事項、⑦学生の試験及び単位認定に関する事項、⑧科目等履修生、聴講生及び外国人留学生の取扱いに関する事項、⑨その他教育研究に関する重要な事項などに関し、研究科及び各学部教授会等の意見を聴取した上で、最終的に学長が決定すると定めている。なお、研究科及び各学部教授会における審議・確認事項については議事録が作成され、最終的には学長が承認することとなっている。
また、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、現在 3 人の副学長が置かれている。副学長の職務は、「組織管理規程」第 8 条において、「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定され、副学長が学長の命を受けてつかさどる
校務の分掌に関しては学長の裁定によっている。
これら学長の責務と学長補佐体制については、令和 3(2021)年 12 月に公表した「松本大学・松本大学松商短期大学部ガバナンス・コード」【資料 4-1-2】にも明記している。
以上のことから、学長の職務と権限は明確にされており、学長が、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップが発揮できる体制が確立されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】学校法人松商学園組織管理規程【資料 4-1-2】松本大学・松本大学松商短期大学部 ガバナンス・コード
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の使命・目的の達成のため、全学に共通する事項の最高意思決定に関わる組織として、学長、副学長、研究科長、短期大学部長を含む各学部長、短期大学部を含む各学科長、大学事務局長（学生センター長を兼務）、入試・広報室長に加え、幹事としての総務課長を

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松本大学

含めて組織される「全学協議会」【資料 4-1-3】がある。全学協議会は、主として研究科及び各学部等の枠を超えて全学に共通する企画、運営などに関する重要事項を審議し、最終的に学長が決定することとしており、毎月（8 月を除く）定例で開催されている。全学協
議会に諮る議題は、原則として隔週で開催される学長、副学長、研究科長、短期大学部長
を含む各学部長、大学事務局長に加え、幹事としての総務課長を含めて組織されている「全学運営会議」【資料 4-1-4】で事前に検討し整理することとしている。
学内委員会は、全学委員会と各学部委員会で構成されている【資料 4-1-5】。全学委員会は、各学部から選出された委員及び担当部署の事務職員で構成され、全学的に共通する事項について審議する。全ての委員会に全学運営会議の構成員が連絡・調整担当者として配置されており、各委員会での確定事項は全学運営会議及び全学協議会において報告され、審議を要する事項については、全学運営会議の議を経て全学協議会に上程され審議される仕組みとなっている。
以上のような会議及び委員会において、研究科並びに各学部教授会における事前の議論を経た体系的で組織的な大学教育を展開する上で不可欠な 3 ポリシーを検討・確認し、その達成状況について点検・評価を行い、それに基づいて不断の改善・改革に取り組むという、PDCA サイクルに則った教学マネジメントの適切な確立と機能化に取り組んでいる。
なお、毎月（8 月を除く）各教授会の前に開催される総務委員会（学部長、学科長及び必要に応じて主要委員会の主任等を加えて構成）で議案を確認、整理した上で教授会において審議される【資料 4-1-6】。教授会は、専任の教授・准教授・講師で構成され、教学、運営に関わる事項を審議し、重要事項については意見をまとめ、学長に上申することとしている【資料 4-1-7】。
以上のことから、各会議及び委員会などにおける議論と確認を経ることを通じて権限の適切な分散が図られ、最終的な決定権限保持者である学長並びに、それを補佐する副学長
及び学部長等の責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制が構築され、適切に機能していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-3】松本大学全学協議会規程【資料 4-1-4】松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-5】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 4-1-6】松本大学総務委員会規程【資料 4-1-7】松本大学教授会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は、「学校法人松商学園事務分掌規程」【資料 4-1-8】に基づき、大学事務局長の下に大きく 12 の分掌に分かれている。より具体的には、下表 4-1-1 に示すように適切な課、室、センター等を設置し、それぞれに必要な事務職員が配置されており、それぞれの職務権限については組織管理規程で適切に定められている。
教職協働は、当然のことながら現場での情報交換や意見交流によって、また全ての委員会において、事務担当部署の管理職が構成員になっていることで積極的に進められている。

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松本大学

また、委員長が必要と認めた場合は他の職員も参加することができることから、各委員会には管理職以外の職員も参加し、職員の立場から積極的に発言するとともに、より能動的に事務を遂行する体制が整えられている。
表 4-1-1 事務分掌一覧
課・室・セン

主要業務等

主要担当委員会

ター等名
総務課

事務全般の連絡調整、教授会、会計に関 コンプライアンス、施設管理する事項全般管理課

運営、研究倫理

職員の服務及び人事・労務、教員の研究 人権、研究推進、地域総合研費の管理、施設貸出等

地域連携課

究センター運営

地域連携活動の推進・支援に関する事項 地域連携、地域力創造、高大全般

内部質保証室連携推進

自己点検、職員の研修に関する事項、学 自己点検・評価、FD･SD、IR
内の諸情報の収集及びデータ作成に関す
る事項

入試広報室

広報、学生募集、入学者選抜実施

全学入試・広報、アドミッション・オフィス運営、大学入学共通テスト実施

教務課

教育課程、授業運営、試験・成績管理、 教務、基礎教育センター運営、
学籍管理、資格取得対策等

公務員試験対策講座運営

学生課

学生の厚生補導、奨学金、危機管理、学生

教職センター

教員免許取得を希望する学生の支援、教 教職センター運営
職課程に関する事項全般

国際交流セン 留学生の受入れ・派遣等国際交流活動に 国際交流センター運営
ター

関する事項全般

情報センター

情報処理及びネットワークに関する事項 情報センター運営
全般

図書館

図書館業務に関する事項全般

図書館運営

キャリアセン 学生の就職指導・斡旋、求人先の開拓、 インターンシップ推進、就職
ター

インターンシップの実施等

健康安全セン 教職員及び学生の健康相談及び健康管 衛生、健康安全センター運営
ター

理、その他保健及び衛生に関する事項

地域づくり考 地域づくり考房『ゆめ』の地域との渉外、 地域づくり考房『ゆめ』運営
房『ゆめ』

学生活動の支援等

地域健康支援 地域健康支援ステーションの地域及び企 地域健康支援ステーション運
ステーション

業との渉外、学生活動の支援等

営

以上のことから、事務職員は適切に配置され役割も明確化されており、上記の各会議・委員会にも積極的に出席・関与していることから、事務職員を含めた教学マネジメントが有効に機能していると自己評価する。

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エビデンス集（資料編）【資料 4-1-8】学校法人松商学園事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、現状では、学長のリーダーシップの下、任務と役割が明確にされた各会議・委員会に、教員と事務職員が適切に配置され教職協働の実をあげていると判断している。しかしながら、本学の規模を考慮したとき、大規模な大学と同程度の会議・委員会
数を保持し機能化することは、教員、事務職員を問わず大きな負担となっていることは否めない。したがって、今後、委員会数の削減も含め、効率的な運用を図るべく取り組む。
また、事務職員については、教務部門担当における知識・経験の蓄積をキャリアアップの基礎と措定し、それに十分に配慮した人事異動に取り組んでいく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員組織については、各学部・学科の目的及び教育課程に従って、主要科目に対し専任教員をバランスよく配置している。大学設置基準に定められている各学部の必要専任教員
数に対し、本学の専任教員はエビデンス集（データ編）の表 F-6 のとおりであり、同基準を満たしている（なお、学長は授業を担当しないため含んでいない）。
開設授業科目における専兼比率は、エビデンス集（データ編）の表 4-1 に示すとおり適切に運用されている。また、専任教員の担当授業時間数についても「松本大学専任教育職員勤務および授業担当規程」【資料 4-2-1】に則り、適切に運用されている。
教員の任用、昇進については、「松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」【資料 4-2-2】に基づいて実施している。
新任教員の募集には、主としてインターネットその他による公募制を採用しており、選考にあたっては、各学部教授会において学部長、両学科長、その他関係の教員によって構成する選考委員会を組織し、選考委員会の報告を踏まえ教授会での審議を経て学長に上申された後、学長の裁可を経て理事長に進言され、最終的には理事長により決定されている。
また、昇進については、各学科所属教員の推薦を受けて、学部長、関係の学科長、その他関係の教員による昇進人事委員会を組織し、教授会での審議を経て学長に上申され、学長の裁可を経て理事長に進言され、最終的には理事長により決定されている。
教員評価については、「松本大学教育職員評価に関する内規」【資料 4-2-3】に基づいて、教育、研究、大学運営、地域・社会貢献等の四つの取組と実績について各教員が自己評価

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松本大学

を行い、その結果を踏まえて、研究科長・学部長による第一次評価、学長による第二次評
価の二段階で実施されている。その結果に応じて、技能及び資質の向上につながる研修・研鑽への積極的な取組を求めることもあり、また、特に優れている者については、「松本大
学教員表彰内規」【資料 4-2-4】に基づく表彰の参考に活用されている。
以上のことから、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】松本大学専任教育職員勤務および授業担当規程【資料 4-2-2】松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程【資料 4-2-3】松本大学教育職員評価に関する内規【資料 4-2-4】松本大学教員表彰内規4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 研修会に関しては、内部質保証室の中の FD・SD 委員会で検討、企画し、年間に 4回程度開催されている。ちなみに、令和 3(2021)年度には、FD 研修会として、オンデマンド形式で 12 月 20 日～24 日を視聴期限に実施し【資料 4-2-5】、年度末の 3 月 18 日～25
日には、同じくオンデマンド形式で第 1 回 FD･SD 研修会を行った【資料 4-2-6】。後者については、内容が、学修環境に関するアンケートの集計結果と卒業予定者に対するアンケートの集計結果であり、教員だけでなく事務職員も知っておくべき事柄が多く含まれていると判断し、FD・SD 研修会にしたという経緯がある。なお、両研修会の参加者数は資料【資料 4-2-7】のとおりであり、ほぼ全教職員が参加している。
個々の授業に関する学生の意見・要望は、「松本大学授業アンケート実施内規」【資料 42-8】に基づいて、各学期の中間及び期末の時期に、原則として全ての授業で実施されている「授業アンケート」により把握されている。同アンケートでは、「学生の積極性」「教員の熱意」「教員の授業での工夫」「学修環境」「学外学修時間」「到達目標の達成度」の 6 項
目の 4 段階評価と自由記述欄を設けることで、学生の意見や要望が把握できるようになっている。アンケートを分析した結果は教員にフィードバックされ、得られたデータに基づ
いて各授業における教育成果及び改善計画等を記載し、授業内容・方法等の改善に努めるとともに、「授業についての学生アンケート集計報告書」【資料 4-2-9】としてまとめ、学生の手に取りやすい事務室や図書館などで閲覧できるようにしている。また、大学及び各学部・学科の分析結果や改善計画は、ホームページに公開し、FD 研修会で点検・評価がなされている。
以上のことから、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発がなされ、効果的に実施されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-5】2021 年度 第 1 回 FD 研修会案内文

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【資料 4-2-6】2021 年度 第 1 回 FD・SD 研修会案内文【資料 4-2-7】第 1 回 FD 研修会並びに第 1 回 FD・SD 研修会の出席状況【資料 4-2-8】松本大学授業アンケート実施内規【資料 4-2-9】「授業についての学生アンケート集計報告書」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の評価体制については、その目的や手段が明瞭でない点もあり、評価対象の教員の意識も左程高くはない。そのため、現在、学園全体で教職員の評価体制の見直しが図られており、令和 5(2023)年度からは、目的や手段を明確にした形で実施される予定である。
また、「授業アンケート」については、回答方法をマークシートから Web 化したことを主要因に、回答率が下がっているのが実状である。とはいえ、意見や要望を精度よく把握しなければより深い授業改善にはつながらないことから、年度末の FD・SD 委員会において検討した結果、回数は現状を維持しつつも、必ず授業内で入力するなどの指導を徹底することで回答率の向上を図るべく取り組むことが確認されている。したがって、これを着実に実施するとともに、アンケート内容の見直し自体についても検討が必要であると思われることから、今後、議論を進めていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学における職員の資質・能力向上の取組みは、OJT を基本としており、具体的な業務の実践を通じて当該業務に必要な知識や技術、技能及び態度等を継続的に指導し養成すべく取り組んでいる。また、前述した内部質保証室の中に FD・SD 委員会を設置し、FD 研
修会と同様、SD 研修会についても全学的な実施計画を策定し実施している。なお、前述のように、両者を別立てで行わなければならないとは必ずしも考えていないため、あるいは、
例えば「学修行動調査」のように、授業など教務関係にとどまらず、施設・設備など学修
環境に関わる質問事項が設定されているものについては、むしろ教職協働の観点あるいは内容に基づいて FD・SD 研修として合同で開催する場合もある。
研修会の内容・形式としては、学外から専門分野の講師を招いての講演会形式や、IR 委員会による各種調査・アンケート内容の分析結果に関する報告会形式などで実施している。
ちなみに、令和 3(2021)年度は、6 月 30 日と 9 月 29 日の 2 回【資料 4-3-1】【資料 4-32】、それぞれオンライン形式で SD 研修会を行い、前述した 2 回の研修会同様、資料にもあるようにほぼ全教職員が参加している【資料 4-3-3】。
また、「学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程」【資料 4-3-4】を

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松本大学

整備し、職員には積極的に業務に役立つ資格取得や、通信制の大学院入学などを奨励し、それに要する費用も大学として支援しており、業務に必要な資格取得者が増えている。その事例として、CDA(Career Development Adviser)、EQGA(Emotional Quotient Global
Alliance)公認プロファイラー、大学アドミニストレーター大学院入学等が挙げられる。
職員は、毎朝、全専任職員を対象に実施する朝礼において、一人ずつ 3 分間スピーチを行っていた。スピーチは、テーマを決めて行う場合と自由に話す場合があり、短時間でのプレゼンテーション能力の向上や、日常業務や生活の中に課題を見つけることにつながるものであったが、令和 2(2020)年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、朝礼とともに中止の止むなきに至っている。
また、毎月（8 月を除く）定期的に開催される職員会議の冒頭に、SD 活動の一環として、学外研修に参加した職員の報告会や中教審答申をはじめ文部科学省から出される施政方針、
大学運営に関する法規・法令の改正などについて勉強会を行っている。さらに、財務状況の説明や毎年度の補助金申請のための説明、他大学の動向などもテーマとして取り上げ、
全専任職員の情報収集を援助し資質・能力向上に努めている。しかしながら、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、対面で通常どおり開催する
場合と、会議システムに資料を掲載するだけの情報共有にとどまる場合とが生じているが、極力新しい情報や資料を提示し、知識向上に資するべく素材提供に取り組んでいる。
専任職員は、「業務の履歴」「取得した資格」「参加した研修」「作成した論文・レポート」「地域活動」などを記入した職員ポートフォリオ【資料 4-3-5】を毎年作成して提出し、学内の教職員が閲覧できる文書管理システム上に公表している。それを基に 1 年間の業務を評価し、優秀な職員には「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」【資料 4-3-6】を授与している。
以上のことから、SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが効果的に実施されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-2】2021 年度 第 2 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-3】第 1 回並びに第 2 回 SD 研修会の出席状況【資料 4-3-4】学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 4-3-5】職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 4-3-6】松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の継続、発展のために職員の能力向上は欠かすことができない。今後も OJT を基本に様々な業務遂行能力の向上を図る。本学では、比較的早期から教職協働が進んでおり、資格取得や研修参加を積極的に支援しているが、それを活用するか否かは職員個々の姿勢に依拠している側面があることから、今後は、体系的な研修制度の整備や人事評価制度の導入を進めていく。

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松本大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、教員の研究活動をより活発化させ、その成果を教育に反映するとともに地域社会へも還元することを目的として、松本大学研究推進委員会を設置し【資料 4-4-1】、教育研究活動の充実を図っている。
専任教員の研究環境として、研究室を一人 1 室整備し、研究室には机や書棚、キャビネ
ット、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンタを配備している。規程や手続き等に関する情報は、専任教員がいつでも確認できるように学内ネットワークの規程集システムを備えている。専任教員が出校しているかどうかは、学内各所に配置した電子掲示板に表示され、学生が教員研究室を訪問しやすい環境としている。大学院は、学部の専任教員が兼担しているため、大学院の学生に対しても同様の環境が用意されている。
以上のことから、研究環境の整備と適切な運営・管理がなされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】松本大学研究推進委員会規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「松本大学における学術研究者としての倫理憲章」【資料 4-4-2】を定め、適用範囲を教員のみならず、広く研究活動に従事する院生並びに本学で研究活動を行う受託
研究員、客員研究員、その他研究に関わる者を含む規程となっている。また、「松本大学研究倫理委員会規程」【資料 4-4-3】を定め、研究を倫理的、法的及び社会的観点から適正に遂行することを目的とする組織として、松本大学研究倫理委員会を設置している。ここでは、研究の倫理及び不正行為に関わる基本的事項、申請のあった研究の実施計画の審査、研究に関わる個人情報の保護、その他、研究倫理に関する事項を厳正に審議している【資料 4-4-4】。特に不正行為については、平成 26 年 8 月文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び、公的資金等を適正に運営・管理することを目的とする「松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」【資料 4-4-5】を定めて運用している。
また、平成 19 年 2 月（令和 3 年 2 月改正）文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」【資料 4-4-6】を定め、最高管理責任者を学長とし、本学におけ

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松本大学

る公的研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確にしている。さらに、年一回、4 月当初に開催される合同教授会において全教員を対象に、「松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「学内研究費の取扱いについて」【資料 4-4-7】と「松本大学研究活
動における不正行為への対応に関する規程」を配付し、確認の上「公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書」【資料 4-4-8】を提出するよう求めている。
以上のことから、研究倫理の確立と厳正な運用が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-2】松本大学における学術研究者としての倫理憲章【資料 4-4-3】松本大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】松本大学研究倫理委員会議事録【資料 4-4-5】松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4-4-7】学内研究費の取扱いについて【資料 4-4-8】公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書
4-4-③

研究活動への資源の配分

学内研究費は、①個人研究費、②学術研究助成費、③地域総合研究助成費、④教育研究助成費、⑤萌芽的研究助成費の 5 区分からなっている。
個人研究費は、専任教員の教育研究活動を支援するためのものであり、年度額 30 万円として運用している。なお、大学院の修士課程を兼務する教員は年度額 40 万円、博士課程を兼務する教員は年度額 50 万円としている。個人研究費の支出目的は、図書購入費、諸会
費、旅費交通費、消耗品費、通信費等である。また、自宅で研修可能な日を週に 1 日設け、授業の準備や研究、研修等に充てる時間を確保している。国内外の学会・研究会等の参加にあたっては、本学の規程に基づいて運営と管理を行っている【資料 4-4-9】。
また、本学独自の研究費（上記②～⑤）の設置によって財政面から教育・研究を支援していることに加え、その反対給付として義務付けられている「松本大学教員研究発表会」
は、同時に、教員相互がそれぞれの教育活動の内容や手法を学ぶ場ともなっている【資料4-4-10】。教員の研究・教育力向上の取組については、「地域の課題解決を中心とした研究」
を対象とする地域総合研究助成費と、「教育推進に関わる研究」を対象とする教育研究助成
費を中心に、財政面では多様な支援方法が確立されている【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】。
科学研究費については、全専任教員を対象に教授会において学内公募を案内している【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】。
以上のことから、研究活動への資源の配分が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-9】松本大学教員個人研究費交付等に係る内規【資料 4-4-10】第 10 回松本大学教員研究発表会 抄録集【資料 4-4-11】松本大学学術研究助成費交付等に係る内規【資料 4-4-12】2021 年度 研究助成費の交付実績

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【資料 4-4-13】2021 年度 科学研究費の案内【資料 4-4-14】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も研究活動の一層の発展のため、厳正な研究倫理を維持しつつ、研究環境の整備・
運営・管理、資源配分などの諸規程について随時見直しを行うとともに、研究倫理教育に関する研修会、科学研究費の獲得に向けたガイダンスの開催、さらには紀要に関して質と量の充実を図ることを計画している。教育活動への研究成果のフィードバックや、学外の公的研究への応募を促進することで、科研費や外部資金獲得に注力し、研究活動の充実を目指す。
［基準 4 の自己評価］
大学の意志決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは、「学校法人松商学園組織管理規程」並びに「松本大学学則」「松本大学大学院学則」等によって明確に定められ確立されている。教学マネジメントにおいては、学長並びに副学長及び学部長等の権限が適切に分散され責任の明確化が図られるとともに、事務職員についても、事務分掌が適切に整備されて必要な職員が配置され、それぞれの職務権限を定めた「組織管理規程」に基づいて役割が明確に定められており、的確かつ有効に機能している。また、全ての委員会に、事務職員も構成員として参加し自由に意見を述べるなど、教職協働の積極的な遂行が図られている。
教員の配置については、研究科並びに各学部･学科の教育目的及び教育課程に即してなされており、その採用及び昇進についても関連規程に基づいて適宜･適切に実施されている。採用・昇進共に当該学部内に選考委員会あるいは人事委員会が組織され、業績開示、
模擬授業、面接などを経た後に、学長の裁可を経て理事会が決定するという形で公平性及び厳正性が適切に担保されている。
教育内容･方法等の改善の工夫･開発については、FD 研修会で、関連規程･内規に基づいて実施した各種アンケート･調査の集計結果などを報告し理解を図るべく努め、各教員にはフィードバックされた内容を踏まえて改善計画等を記載・蓄積し、善処するよう求めている。また、事務職員についても、大学運営に関する資質･能力向上の観点から SD 研修会を企画･実施し、FD 研修会にも必要かつ可能な場合は参加するよう促して各委員会活動の活性化に資するべく取り組んでいる。いずれの研修会も 8 割以上の参加者があり、その目的及び機能について十分に評価してよいと判断している。
教員並びに事務職員の職能開発について、前者は、学術研究助成費など本学独自の制度をはじめ研究環境は十分に整備されており、定められた倫理憲章を遵守し厳正に運用するよう厳格に求めている。また、後者についても、上記 SD 研修会に加え、研修奨励制度に基づいて資格取得や大学院進学などを推奨し、その職務能力の向上を積極的に支援している。
以上のことから、基準 4「教員･職員」を十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、「学校法人松商学園寄附行為」【資料 5-1-1】（以下「寄附行為」という）を根本規則とし、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、教育基本法及び学校教育法をはじめとする関連法規を遵守し運営している。また、寄附行為第 17 条に定める理事
会を最高意思決定機関とし、理事会において定めた諸規程に則って規律を維持し運営している。
「学校法人松商学園コンプライアンス推進規程」【資料 5-1-2】には、「職務の公平・公正かつ誠実な遂行を図り、学園に対する社会的信頼を確保すること。」を目的とし（第 1条）、コンプライアンスの定義を「法令、条例、通達等に加え、学園が定める寄附行為並びに学園諸規則を遵守するとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識をもって行動すること。」と定めて明確にしている（第 2 条）。このコンプライアンスの遵守は、「例外なく全ての職員等が守らなければならない基本原則」として「学校法人松商学園コンプライアンス行動規範」【資料 5-1-3】に「行動指針」と「行動基準」を示し、規程閲覧サイトへの掲載にとどまらず、印刷物を掲示して教職員への周知を図っている。「学校法人松商学園公益通報に関する規程」【資料 5-1-4】は、「業務に関し、法令、もしくは各諸規程に違反する行為またはそのおそれがある行為（以下「法令違反行為」という）が現に生じ、または生じようとしている場合において、その早期発見と是正を図るために必要な体制を整備し、もって本学園の健全な発展に資すること。」を目的として定めており、令和 4(2022)年 2 月からは公益通報の窓口について、従来の内部監査室に加えて外部の弁護士にも業務を依頼することにより、その実効性を高めている。
本法人は、教育機関として高い公共性を有することから、社会に対する説明責任を果たすため、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育情報をはじめとする教育研究活動
に関する情報、私立学校法第 63 条の 2 に定める寄附行為、財務書類の内容等の情報をホームページに掲載し、適切に公表している【資料 5-1-5】。
以上のことから、本法人は、経営の規律と誠実性を維持していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人松商学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人松商学園コンプライアンス推進規程

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【資料 5-1-3】学校法人松商学園コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】学校法人松商学園公益通報に関する規程【資料 5-1-5】ホームページ（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、「寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、松本大学を設置して高等教育を行っている。松本大学学則【資料 5-1-6】第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行う
ことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と、本学の使命・目的を掲げている。
こうした使命・目的の実現に対して継続的に取り組むために、令和 3(2021)年度からの5 年間を期間として第 2 次中期計画【資料 5-1-7】を策定し、上記の使命・目的を実現するために本学が標榜する普遍的な大学像として「ビジョン」を明確にしている。中期計画では「ビジョン」実現のための数値目標と重点項目を設定し、それらに基づいて年度ごとの事業計画【資料 5-1-8】を立案している。事業年度終了後は、事業計画の進捗状況を中心に事業報告【資料 5-1-9】を行っており、事業計画の進捗状況は、必要に応じて次年度の事業計画に反映されている。このように、中期計画に基づく年度事業計画を通じて、毎年度の活動が一貫した使命・目的の達成に向けて継続的に行われる体制を整備し運営している。
以上のことから、使命・目的の実現への継続的努力が適切になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-6】松本大学学則【資料 5-1-7】第 2 次中期計画【資料 5-1-8】2022 年度 事業計画書【資料 5-1-9】2021 年度 事業報告書
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、エコ・キャンパスへの対応として、平成 25(2013)年度以降、順次
エアコンの省エネタイプへの入替え促進、学内照明設備の LED 化を進めてきている。LED化については、平成 30(2018)年度には、ごく一部分を除いてほぼ全館の LED 化を終えた。
また、平成 26(2014)年度に校舎屋上に太陽光発電設備を設置し、平成 29(2017)年竣工の 8号館にも太陽光発電システムを屋上に設置して、自然エネルギーの活用に努めている。
また、学生が環境保全活動を行う「エコナビ」を組織し、意欲ある学生が学内の環境保全に努めている。さらに、事務局内で発生する不要となった大量の書類、段ボール等の分
別など、リサイクル活動を推進している。
人権に関しては、人権委員会を置き、「松本大学人権委員会規程」【資料 5-1-10】に則ってハラスメントの防止及び個人情報保護の推進を適切に行っている。ハラスメントについ

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松本大学

ては「松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン」【資料 5-1-11】を策定し、ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事柄について周知している。また、「松本大学ハラスメント防止に関する規程」【資料 5-1-12】で、ハラスメントの防止及び、万が一ハラスメントが発生した場合の具体的な対応策を定めている。これらは、ホームページや学生便覧【資料 5-1-13】で学生に告知し、万一の場合に備えて学生が相談しやすい環境づくりにも配慮している。個人情報保護については、「学校法人松商学園個人情報保護規程」【資料 5-1-14】に則り、「松本大学個人情報保護細則」【資料 5-1-15】を定めて個人情報の取り扱いを適切に行っている。
防災対策については、危機管理委員会が担当している。消防法第 8 条第 1 項及び第 36条第 1 項において準用する規定に基づいて、「松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計画」【資料 5-1-16】を定め、自衛消防組織【資料 5-1-17】を編成するとともに、防災訓練を実施して防災対応のための体制を整えている。ただし、令和 3(2021)
年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたため、実施訓練を行うことができず、消防署の指導に従って学内の教職員による机上訓練を実施した【資料 5-1-18】。
また、非常時に備えて飲料水等を備蓄している。緊急時に必要となる AED（自動対外式除細動器）は学内の主要施設に 13 台設置し、健康安全センターには携帯用 AED を 1 台常備している。これらは、保健師が定期的に点検し、常に使用できるように管理している。
以上のことから、環境保全、人権、安全への配慮が適切に行われていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-10】松本大学人権委員会規程【資料 5-1-11】松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-12】松本大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-13】学生便覧 2022（p.63～65）【資料 5-1-14】学校法人松商学園個人情報保護規程【資料 5-1-15】松本大学個人情報保護細則【資料 5-1-16】松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計画【資料 5-1-17】2021 年度 自衛消防組織表【資料 5-1-18】2021 年度 防災訓練（机上訓練資料）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人は、私学として「建学の精神」に則り独自の教育活動を展開することが使命であるが、教育研究が社会と連携して行われ、その活動が拡大するにつれて公共性が高まり、学生生徒、保護者のみならず、卒業生や寄付者、さらには地域の関係者等、幅広いステー
クホルダーを有することとなっている。また、私学助成や就学支援制度、税制優遇等が行われていることに対しては、社会的な信頼の確保が不可欠である。したがって、業務執行機関の牽制が適切に行われるガバナンスによって公共性を維持することが強く求められ、それを受けて私立学校法の改正が予定されていることから、本法人でも寄附行為の見直し
等を適切に行い実効性あるガバナンスを構築して、自律的に公共性を維持することにより社会的信頼を確保していく。

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松本大学

また、ステークホルダーの関心に応え、懸念を払拭するよう、情報開示をより積極的に行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、寄附行為第 17 条に定める「理事会」を最高意思決定機関としており、隔月で開催する定例の理事会に加え、必要に応じて臨時に開催して、中期計画、事業計画、予算、決算、規程の改廃をはじめとする学園運営に関わる重要事項について審議し、意思決定を行っている。
理事の定数は、寄附行為第 6 条に 12 人以上 15 人以内と定めており、令和 4(2022)年度における理事は 15 人である【資料 5-2-1】。理事の選任については、寄附行為第 7 条、「学校法人松商学園寄附行為施行細則」【資料 5-2-2】（以下「寄附行為施行細則」という）第 1 条及び「学校法人松商学園理事の選挙に関する規程」【資料 5-2-3】の規定に則り適切に選任されている。理事会の出席率は平均して 98.6%であり、良好な出席状況の下、適切な意思決定がなされている【資料 5-2-4】。また、出席できない理事には、白紙委任状ではなく、議案ごとに賛否を記載する形で寄附行為第 17 条第 11 項に基づく「書面による意思表示」を行っていただくよう努めており【資料 5-2-5】、適切な意思決定が行われる
体制を整えている。
理事の定数については、平成 29(2017)年度に「理事会の機能強化」を掲げ、それまで「19人以内」としていた理事定数の削減を伴うガバナンスの改革を実行し、平成 30(2018)年 6
月 1 日より現在の定数の下で運営している。令和 3(2021)年 9 月開催の理事会における報告によれば、平成 30(2018)年 6 月から令和 3(2021)年 5 月期は、その直前の任期（平成27(2015)年 6 月から平成 30(2018)年 5 月期）に比べて、議事件数は 1.1 倍、理事会開催数
は 1.3 倍、会議時間は 1.6 倍になっている【資料 5-2-6】。ここで、議事件数の増加より開催数の増加が上回っていることから、より適時に機動的な意思決定がなされるようになっており、会議時間の増加が議事件数の増加を上回っていることは、議事 1 件当たりの審議時間が増加し、より充実した議論がなされるようになったことを表していると捉えている。
理事会の議案は、学長、校長を含む担当理事で構成する各種委員会（寄附行為施行細則
第 16 条に規定、大学については「大学委員会」）を隔月で開催して検討し、理事長、常務理事、学長、校長、各種委員会委員長によって構成される常任理事会（寄附行為施行細則
第 18 条に規定）での審議を経て、理事会に諮っている。寄附行為第 25 条に定める評議員
会に諮問すべき事項については、理事会で審議した議案を評議員会に諮問し、再び開催した理事会において評議員会の意見を踏まえて議決している。
先に述べたガバナンスの改革以降、大学委員会をはじめとする各種委員会の開催回数が増加し、現在は隔月で開催している。各種委員会は、常任理事会の前段階において理事会

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松本大学

に提案する案件を詳細に検討しているほか、理事会に諮る内容ではない大学の課題についても審議しており、理事会機能を補佐する会議体として有効に機能している。
監事は、各種委員会、常任理事会、理事会、評議員会に出席して意思決定の過程を監査し、適時・適切に意見を述べている。
理事長は、原則として毎月、理事長、常務理事、理事・法人事務局長による常務会を招集し、人事案件のほか、中長期的な懸案事項等について協議しており、公正で適切な業務執行の判断に反映させている。
以上のことから、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能していると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 5-2-2】学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】学校法人松商学園理事の選挙に関する規程【資料 5-2-4】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】書面による意思表示様式【資料 5-2-6】2021 年 9 月理事会資料（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の他の学校法人における不祥事案によって、理事長を中心とする特定の者に権限が集中してガバナンスが機能しなくなるリスクへの対応が、社会的な要請として高まっている。ガバナンスの機能不全リスクを低減するために、理事の職務執行を監督する権限を持
つ理事会は、その監督機能を実効性あるものとすることが求められており、今後、私立学校法の改正も予定されている。本法人としても寄附行為の改正等を適切に行い、実際に機能するように運用していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学の意思決定の体制は次ページの図 5-3-1 のようになっており、各学部の教授会、学部委員会及び全学委員会から上げられる課題に対し、学長、副学長、研究科長、各学部長（短期大学部長も含む）、学科長（短期大学部も含む）、大学事務局長、総務課長により組織されている全学協議会が行っている【資料 5-3-1】。
「教授会」は、各学部長が議長を務めて運営されており、書記として担当総務課職員も出席している【資料 5-3-2】。毎月（8 月を除く）定例で開催される「職員会議」において、

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松本大学

事務局長は教授会の重要事項について全専任職員に説明しており、これによって教員と全専任職員間での情報共有が円滑に図られている。また、学内各委員会には、関連事務を取り扱う事務局各課の職員がメンバーに入っている。教員と職員間での様々な角度からの意
見交換を通じ、教学部門、事務部門、管理部門からの幅広い意見を委員会として吸い上げ、上部組織の教授会、全学運営会議、全学協議会へとつなげ、大学運営のための施策に反映している。
全学協議会は、主に全学に共通する運営、企画などの重要事項を審議し、最終的に学長が決定するもので、毎月（8 月を除く）定例で開かれている。全学協議会に諮る議題については、ほぼ隔週で開催されている学長、研究科長、学部長、大学事務局長による全学運営会議で検討されている【資料 5-3-3】。
図 5-3-1

学長
副学長
全学協議会

全学運営会議教授会
研究科委員会
全学委員会
学部委員会
〔学部〕

〔全学〕

理事会の意思決定の体制は、次ページの図 5-3-2 のようになっている。
全学協議会での審議・確認を踏まえ、理事会へ諮る事項等、大学運営に関する重要事項
については、大学担当理事が構成する大学委員会の前に理事・大学連絡協議会において協議する【資料 5-3-4】。理事・大学連絡協議会は、理事会と大学、即ち管理部門と教学部門との意思疎通を図り、大学の現況に対する大学担当理事の理解を深めることを目的として設置しており、大学委員会の委員長（理事）、法人事務局長（理事）、学長、研究科長、短期大学部も含む各学部長、大学事務局長によって構成している。
大学委員会は学長が副委員長を務めており、その審議により決定された案をもって、常任理事会に諮り、その議決を経て理事会へと上程される。常任理事会、理事会、評議員会
においては、大学委員長及び学長が大学関係の議案について説明を行うことにより、審議における理解を深め、円滑な意思決定を可能としている。

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松本大学

図 5-3-2

理事長
評議員会

常務会

理事会
常任理事会
大学委員会
理事・大学
連絡協議会
松本大学

注：理事会の意思決定の体制（図 5-3-2）及び意思決定に関わる各会議の役割
・理事・大学連絡協議会：本学の管理・運営に関わる事項を協議し、理事会と大学の意思疎通を図り、円滑かつ最終的な理事会の意思決定に資する。
・大学委員会：大学の経営問題を審議し、重要事項については常任理事会に上程し、戦略的意思決定につなげる。
・常任理事会：理事会の業務についてあらかじめ審議するとともに、理事会の議案を選定し、迅速かつ的確な理事会の意思決定に資する。
・常務会：理事長の下に置き、理事会から委任された事項等について協議し、理事長による業務執行を円滑に行うための意思決定に資する。
寄附行為第 12 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、「学校法人松商学園組織管理規程」【資料 5-3-5】及び「学校法人松商学園稟議規程」【資料 5-3-6】に基づいて、業務執行に係る意思決定が行われている。稟議は、各教職員が発議し、規程に基づく決裁権者により決裁されている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関において、円滑な意思決定がなされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】松本大学全学協議会規程【資料 5-3-2】松本大学教授会規程【資料 5-3-3】松本大学全学運営会議規程【資料 5-3-4】理事・大学連絡協議会規程【資料 5-3-5】学校法人松商学園組織管理規程【資料 5-3-6】学校法人松商学園稟議規程

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松本大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

寄附行為第 17 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定されているとおり、理事会は、本法人における最高意思決定機関であるとともに、理事の職務執行を監督する機能を有する。理事会において、学長及び校長は、
前回理事会からその時点までの業務執行の状況を報告し、質問や意見を求めることによって、職務執行を行う理事に対する理事会の監督が行われている。
理事会での意思決定にあたっては、寄附行為第 25 条に定める事項について「あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」とされており、理事会での議決の前に評議員会を開催し、意見を聴取している。評議員は、寄附行為第 27 条及び寄附行為施行細則第10 条に基づき適切に選任されており、現在 42 人が選任されている。評議員の評議員会への出席率は、平均して 92.6%であり、良好な出席状況の下、諮問に対する答申がなされている【資料 5-3-7】。また、事業年度終了後には、決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めており、さらに評議員会が開催される都度、学長及び校長は、評議員に各校の状況を報告し、質問、意見を求めている。
監事は、寄附行為第 6 条で「2 人以上 3 人以内」と定められ、同第 8 条の規定に基づき適切に選任している。現在、監事は 3 人が選任されており、「学校法人松商学園監事監査規程」【資料 5-3-8】に基づき監査を実施している。監事は、各種委員会、常任理事会、理事会及び評議員会の各会議に出席して本法人の意思決定のプロセスを監査しており、各会議において適時・適切に意見を述べている。また、中間監査については、理事会において監査所見を報告し、年度末監査の実施後には、理事会及び評議員会において監査報告を行っている。
内部監査室には常勤の内部監査室長を配置しており、「学校法人松商学園内部監査規程」【資料 5-3-9】に基づき、日常的に提出される会計書類を詳細に監査するとともに、各学校の業務についても監査している。内部監査室は、不備を指摘、報告するだけでなく、指導的機能を発揮することにより内部統制の有効性確保に寄与している。また、内部監査室
長は、監事と同様に各種委員会、常任理事会、理事会、評議員会に出席し、適宜意見を述べている。
外部監査として、監査法人に会計監査を依頼しており、監事、内部監査室は、監査法人との連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが機能的に行われていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-7】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-8】学校法人松商学園監事監査規程【資料 5-3-9】学校法人松商学園内部監査規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
評議員会は、「理事会の行う業務の決定が適切なものであるか判断し的確な意見を述べ、公共性を高めるために必要なチェックをする。」役割を担うことが、私立学校法の平成

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16(2004)年改正時に文部科学省事務次官から通知されているが、今次の社会的要請の高まりにより、理事長、理事会に対する牽制機能が実効性をもって働くよう、評議員会の監督機能を強化することが求められる。
また、監事は、令和元(2019)年の私立学校法の改正において権限と責任の強化が図られたが、その地位の独立性と職務の公正性を一層確保することが要請されており、理事会のモニタリング機能や評議員会のチェック機能の起点となることからも、理事会・評議員会との協働や相互牽制の強化が望まれる。
以上のことを踏まえて、本法人は、今後の私立学校法の改正に適切に対応し、各管理・運営機関の円滑な意思決定を確保しつつ、各機関による相互チェックの実効性を高めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 3(2021)年度からの 5 年間を計画期間として第 2 次中期計画を策定した【資料 5-4-1】。第 2 次中期計画では、その冒頭において、建学の精神である「自主独立」の定義を明確にし、中長期的な観点から学園ビジョンを定めた。この学園ビジョンに沿って、設置各校における中期計画が策定されており、その計画を前提として「中期財務計画」も策定している【資料 5-4-2】。学校法人部門においては、中期計画の目標管理自体を重点項目の一つに掲げ、数値に基づく年度ごとの進捗状況の把握を行うこととしている。
財務運営については、第 2 次中期計画において、学校法人部門の重点項目として財務健全性の確保を掲げている。この計画期間の開始にあたり、管理会計の観点から考案した収支予算管理方式により健全な財政運営の実現を目指している。中期財務計画は、事業活動収支計画の「教育活動収支差額」「経常収支差額」「基本金組入前当年度収支差額」が、それぞれ収入超過となるよう収支バランスに留意して計画されている。活動区分資金収支
計画においては、現在計画されている施設整備事業を「施設整備等活動による資金収支」に盛り込んでいるが、第 2 次中期計画としては施設の診断・調査を行った上での長期的計画を策定することも予定していることから、次期中期計画において実施が想定される施設整備事業に係る資金を、有価証券の購入と特定資産への繰入によって留保する計画としている。
第 2 次中期計画及びそれに基づく中期財務計画は、寄附行為第 37 条第 2 項に定める「事業に関する中期的な計画」として、評議員会に諮問を行い、理事会で議決されている。年度の事業計画及び予算は、中期計画を単年度に落とし込む形で策定、編成しており、寄附行為の定めに則って評議員会への諮問を行い、理事会で議決されている。期中は、「学校法人松商学園経理規程」【資料 5-4-3】に基づいて適切に予算執行管理を行っており、年

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度末には、予算編成時と同様に寄附行為の定めに則り評議員会への諮問を行い、理事会の議決を経て補正予算を編成している。事業年度終了後には、遅滞なく決算手続を行い、作成した計算書類等に監事の意見を付して理事会に提出し、事業報告とともに理事会の承認を経て、評議員会で報告し意見を求めている。
以上のことから、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】第 2 次中期計画【資料 5-4-2】中期財務計画【資料 5-4-3】学校法人松商学園経理規程
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人は、明治 31(1898)年に「私立戊戌学会」として創立され、昭和 23(1948)年に新学制により松商学園高等学校となり、その後、短期大学、大学、中等教育学校、大学院を設置し、本年度 125 年目を迎えている。この間、本法人は、安定した財務基盤の下で経営を継続してきている。
財務基盤の安定は、令和 3(2021)年度末の貸借対照表に基づく財務比率にも次のとおり表れている【資料 5-4-4】。純資産構成比率は 86.9%と高く、自己財源が充実していることを示しており、財政的に安定していると評価できる。固定比率は 92.5%、固定長期適合
率は 88.3%であり、固定資産の取得が長期間活用できる安定した資金で賄われており、財政の安定性が維持され、長期的にみて不安がないことを示している。総負債比率は 13.1%、
負債比率は 15.0%と低く、総資産に対する他人資本の比重、他人資本と自己資本との割合にも問題はないと判断する。
このように安定した財務基盤の下、松本大学では、平成 14(2002)年の開設以来、平成
18(2006)年度に観光ホスピタリティ学科の増設、平成 19(2007)年度に人間健康学部の開設、平成 23(2011)年度に大学院健康科学研究科（修士課程）の開設、平成 29(2017)年度に教育学部の開設、令和 3(2021)年度に大学院健康科学研究科の課程変更（博士課程）、令和4(2022)年度に大学院総合経営研究科の開設と、教育研究分野を充実し拡大してきている。
これら学部等の拡大による学生数の増加に伴い、大学設置の完成年度である平成 17(2005)年度には 25 億 1,885 万 8,088 円であった本法人の事業活動収入（帰属収入）は、令和3(2021)年度には 51 億 1,098 万 7,380 円とおよそ 2 倍になっている【資料 5-4-5】。
令和 3(2021)年度において、事業活動収入の 70.4%は学生生徒等納付金が占めており、学生数の確保は、本法人運営の重要な前提条件となっている。この 5 年間をみても、松本
大学、松本大学松商短期大学部共に収容定員を充足しており、そのことが収支バランスの確保に大きく寄与している。【資料 5-4-6】
また、特別補助金や競争的補助金の獲得に積極的に対応を図っていることが、財務基盤の補強にもつながっている。平成 29(2017)年度には、文部科学省による「私立大学研究ブ
ランディング事業」にタイプ A（社会展開型）で選定され、計画に沿った事業展開を進めた。その成果は、基準 A で述べる「松大ヘルスプロモーション事業」に引き継がれている

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【資料 5-4-7】。
なお、科学研究費補助金の応募・採択状況は、令和 3(2021)年度は応募 28 件中、新規採
択 5 件、継続 14 件であった【資料 5-4-8】。
加えて、受託事業・受託研究等による外部資金の獲得状況は、令和元(2019)年度は受託
事業 16 件、受託研究 7 件、採択研究 7 件であり、令和 2(2020)年度は受託事業 13 件、受託研究 8 件、採択研究 12 件、令和 3(2021)年度は受託事業 15 件、受託研究 8 件、採択研究 11 件であった【資料 5-4-9】。
また、収入増加策の一環として、資金運用について安全性・流動性を確保した上で収益性を高めるべく、令和元(2019)年度に「学校法人松商学園資金運用規程」を改正し、令和2(2020)年度から債券の購入を開始した。これにより、平成 30(2018)年度には 148 万 2,559円であった受取利息・配当金が、令和 3(2021)年度には 712 万 1,566 円となり、収支バランスの確保に貢献している【資料 5-4-10】。
事業活動収支計算書が導入された平成 27(2015)年度以降の経常収支差額をみると、松本
大 学 に 新 た に 教 育 学 部 を 設 置 し て 学 年 進 行 中 で あ っ た 平 成 29(2017) 年 度 及 び 平 成
30(2018)年度は支出超過となったが、平成 28(2016)年度以前及び令和元(2019)年度以降は収入超過となっており、収支バランスは確保されている【資料 5-4-11】。
以上のことから、安定した財務基盤が確立され、収支バランスが確保されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-4】エビデンス集（データ編）
表 3－5 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-5】平成 17 年度 消費収支計算書・令和 3 年度 事業活動収支計算書【資料 5-4-6】エビデンス集（データ編）表【資料 5-4-7】競争的補助金の採択事例【資料 5-4-8】科学研究費の採択状況【資料 5-4-9】受託研究の状況【資料 5-4-10】資金運用の状況【資料 5-4-11】平成 27 年～令和 3 年度 事業活動収支計算書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、安定した財務基盤という観点からの課題は、運用資産の増加であると判断している。本法人は、先に述べたように大学の設置後、学部増等により拡大し、それに伴う大きな設備投資を続けてきた。長年にわたる安定した経営の下で、その資金はほぼ自己資金によって賄われているが、有形固定資産構成比率が高い（令和 3(2021)年度 72.9%）ことにみられるように設備投資が先行しており、内部留保資産比率が低い（令和 3(2021)年度
12.8%）状態であるため、運用資産の増加が今後の課題であると捉えている。これまでと同様、安定した学生確保を継続し、収支バランスを維持することによって、第 2 次中期計画にあるとおり、有価証券の購入と特定資産への繰入によって運用資産を増加させ、より一層安定した財務基盤を確立していく。

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5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施「学校法人松商学園経理規程」【資料 5-5-1】は、学校法人会計基準に準拠して適切に整備されており、日々の経理業務はこれに従って適正に処理されている。また、補正予算は、同第 60 条の規定に基づき、毎年適正な手続きを経て編成されている。事業年度終了後には、遅滞なく決算手続を行い、適正に計算書類等を作成している。
会計処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士・顧問弁護士等の専門家、その他関係する行政機関等に適宜質問して指導を受け、適切な会計処理を行うようにしている。
会計処理は、標準化・システム化し、効率的かつ正確に実施している。会計処理は、収支の発生源で証憑書類に基づいてシステムへの入力がなされ、部門の会計担当者と法人事務局の経理担当者による確認を経て処理される。処理が完了した会計伝票と証憑書類は、全て内部監査室に送られ精査される。内部監査室は、不明点を問い合わせて明確にし、不備については改善を求めている。
外部の独立監査人として監査法人による会計監査を受けており、各会計処理のプロセスについて妥当性の検証が実施され、計算書類に対する根拠資料の整合性が確認されている。
監査法人からは、計算書類について、学校法人会計基準に準拠して適正に表示されているとの監査意見が表明されている【資料 5-5-2】。
監事からは、実施した監査の結果として、会計帳簿の記録、証憑書類の保存、会計処理の手続及び方法について適切に行われているとの監査報告が行われている。
以上のことから、会計処理は適正に実施されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人松商学園経理規程【資料 5-5-2】監査報告書
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

内部監査室は、「学校法人松商学園内部監査規程」【資料 5-5-3】に則り、年間を通じて経理業務が法令や学内諸規程に従い適切に処理されているかについて、全ての取引の会計
伝票及び証憑書類を精査している。
外部の独立監査人である監査法人により「私学振興助成法」に基づく会計監査が実施され、「監査報告書」により適正意見が表明されている。監査法人による監査は、監査責任者
2 人（公認会計士）、監査補助者 7 人（公認会計士 4 人、他 3 人）、計 9 人の監査チームによって、延べ 85 日程度の監査日程で実施されている（2021 年度監査実績）【資料 5-5-4】。

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監事は、
「学校法人松商学園監事監査規程」【資料 5-5-5】に則って監査を実施している。
監事は、内部監査室及び監査法人との連携を図り、情報を共有して監査を実施することにより実効性を高めている。監事は、実施した監査の結果を、事業年度終了後の理事会及び評議員会において報告している。
以上のことから、会計監査の体制が整備され、厳正に実施されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-3】学校法人松商学園内部監査規程【資料 5-5-4】監査人による監査実施状況【資料 5-5-5】学校法人松商学園監事監査規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現行の第 2 次中期計画において、「デジタル化の推進」「キャッシュレス化の推進」「業務のマニュアル化・標準化、システム化」等が謳われている。これらは業務の効率化をもたらすのみならず、会計処理における誤謬と不正の発生を抑制するものであることを意識して計画しており、それを念頭において体制を整備し実行していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、「学校法人松商学園寄附行為」を根本規則とし、最高意思決定機関である理事会において諸規程を定め、法令、条例、通達等に加え、寄附行為並びに諸規則を遵守するとともに、公平・公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識をもって行動することを教職員に明確に求めて徹底している。また、公共性の高い教育機関として社会に対する説明責任を果たすため、教育情報、財務情報等をホームページへの掲載により適切に公表し、経営の規律と誠実性を維持している。本法人は、松本大学を設置し、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、「本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献する。」ことを目的として掲げ、中期計画に基づく年度事業計画を通じて、毎年度の活動は、一貫した使命・目的の達成に向けて継続的に行われる体制を整備し、環境保全、人権、安全に適切に配慮しながら努力している。
理事の選任は適切に行われており、理事会は、良好な出席状況の下、学園運営の重要事項について適切に意思決定を行っている。理事会の議案は、各種委員会で検討し、常任理事会での審議を経て理事会に諮っており、評議員会に諮問すべき事項については諮問し、その意見を踏まえて理事会で議決している。監事は、各会議に出席して適時・適切に意見を述べている。理事長は、常務会での協議を判断に反映させること等により、公正で適切な業務執行を行っている。このように、本法人は、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
大学では、各学部の教授会等から上げられる課題に対して全学協議会が検討・審議し、重要事項については、理事・大学連絡協議会において協議し、大学委員会で決定した案をもって常任理事会に諮り、理事会へと上程されており、法人と大学の意思疎通が図られ、円滑に意思決定がなされている。理事会の理事に対する監督、評議員会の諮問・答申を通

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松本大学

じた理事会に対するチェック、監事の意思決定のプロセスに係るチェックは、体制が整備され、適切に機能している。
本法人は、中期計画及び中期財務計画を策定し、「財務健全性の確保」を重点項目に掲げて収支予算管理による健全な財政運営の実現を目指している。中期財務計画は、事業活動収支計画における教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額がそれぞれ収入超過となるよう収支バランスに留意して計画され、資金収支計画は、次期中期計
画における施設整備事業のための資金を留保する計画としている。中期計画、事業計画、
予算、補正予算、決算は、必要な手続を遵守して適切に決定され、それに基づく運営は適切に行われている。
本法人は、創立より 125 年の間、安定した財務基盤の下で経営を継続しており、継続的に定員を充足し、収支バランスを確保し運営している。学生生徒等納付金以外の収入の獲得についても積極的に取り組んでいる。平成 27(2015)年度以降の経常収支差額は、松本大学教育学部の学年進行中であった平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度以外は収入超過であり、収支バランスは確保されている。
会計処理は、関係法令及び諸規則に基づき標準化・システム化し、効率的かつ適正に実施している。計算書類については、その作成プロセスを含めた会計監査の結果、監事及び独立監査人たる監査法人から適正意見が表明されている。
監事、監査法人、内部監査室は、連携して実効性の高い会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を十分に満たしていると自己評価する。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証のための組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置し、その中に自己点検・評価、IR、FD・SD の 3 委員会を置いて【資料 6-1-1】、各委員会がそれぞれ取り
組むべき個別の課題や活動に関し必要に応じて調整し関連付けて扱うべく努めている。内部質保証室は、「松本大学内部質保証室規程」【資料 6-1-2】に基づいて、責任者である学長のリーダーシップの下、本学の教育上の目的を達成するために、関連する諸活動について点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、授与する学位の質が適切な水準にあることを、本学自らの責任で保証することを目的に活動を展開している。具体的には、
内部質保証室の中に自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会を設置し、内部質保証のための諸データの収集・分析と課題の抽出並びに、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請、そして、その結果としての成果や課題を確認し、改善・改革へとつなげる、PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施している。上記の 3 委員会は、学長・副学長・研究科長・学部長・大学事務局長・管理課長をメンバーに、月に 2 回の会
議をほぼ定期的に開催して検討・協議を行っており、決定・確認事項については、上記メンバーに教学現場の実質的な責任者である各学科長を加えて構成される全学協議会で報告され、全教職員に周知徹底される。
以上のことから、内部質保証のための組織は整備され、責任体制が確立されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 6-1-2】松本大学内部質保証室規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織として、内部質保証室の中に自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会の三つの委員会が置かれており、恒常的に諸データの収集・分析と課題の抽出並びに、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請、そして、その結果としての成果や課題を確認する自己点検・評価を自主的・自律的に実施しており、今後もこの活動を維持し強化する。また、令和 3(2021)年度より IR 担当の専門職員が配置されたことから、内部質保証室として各種情報の収集・集約についてより能動的かつ網羅的に取り組むことを念頭に各部署との連携を一層促進していく。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証室長である学長の下、自己点検・評価に関する事項を審議・決定するために自己点検・評価委員会が組織されており、「松本大学自己点検・評価委員会規程」【資料 62-1】に基づいて、大学全体の諸活動を対象に、PDCA サイクルに沿って自主的・自律的に点検・評価を実施している。その結果は、『自己点検・評価報告書』【資料 6-2-2】にまとめられ、そのエビデンスとなる『アニュアルレポート』【資料 6-2-3】及び『学生版アニュア
ルレポート』【資料 6-2-4】とともに毎年度発行されている。
『自己点検・評価報告書』は、大学として策定し、理事会の承認を経た各年度の事業計画に基づいて行われた取組や事業について、全学的な視点及び研究科、各学部・学科の視点で実施した自己点検・評価結果に加え、各委員会や事務部門など各部署における取組や活動の自己点検・評価結果を、PDCA サイクルに沿って総合的にまとめたものである。同報告書は、全教職員に配布され、学内における情報共有に供されるとともに、ホームペー
ジにも掲載し広く社会に向けて公表されている。また、この自己点検・評価の結果は、各取組・事業の要点を抜粋した形で年度終了後に、上記の事業計画と同じように事業報告としてまとめられ、理事会に報告して評価・承認を受ける。なお、そこで継続的な扱いが必要と判断、指摘されたものについては、あらためて検討し次年度の計画に盛り込むこととしている。
『アニュアルレポート』は、各教員の教育、研究、大学運営、地域・社会貢献等の四つの実績と、各委員会や事務部門など各部署の活動をまとめた冊子として、毎年度発行されている。記載内容は、上記『自己点検・評価報告書』にある PDCA サイクルに沿って実施された D の部分に相当し、全教職員に配布することによって、学内における年間の活動内
容や実績の共有化を図ることに大きく寄与している。また、同レポートは、本学が発行している『地域総合研究』誌の Part.2 を構成しており、長野県内の高等教育機関による教育・研究・地域貢献活動の成果物を Web 上で発信する基盤として構築されている信州共同
リポジトリの中の「松本大学機関リポジトリ」に掲載し、公開されている。
『学生版アニュアルレポート』は、学生の資格取得実績などの学修活動、学友会や部活
動などの自主的活動、授業アシスタントなどの授業・学校行事への協力・参加、進路状況などを記録した冊子である。当該年度の学生の諸活動を適確に把握するために作成され、それを通じて学修成果や教育効果を点検・評価するとともに、全教職員に配布することによって内容の共有化を図ることに供している。
また、『自己点検・評価報告書』にまとめられた内容は、「松本大学外部評価委員会規程」【資料 6-2-5】に則り、年に一度、学外の有識者・企業関係者などの学外委員に本学学生を交えて開催される外部評価委員会で報告されている。それにより、学外からの客観的な

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松本大学

視点及び教育を受けている学生自らの意見を通して、本学の教育システムや学修環境、学
修成果などに対する評価や助言を多面的に得るべく努めている。各外部評価委員から得られた評価や助言は評価シート【資料 6-2-6】にまとめられ、内部質保証室の自己点検・評価委員会における議論の後に、全学協議会に報告された上で教授会や職員会議を通して全
教職員に共有され、教育システムや学修環境の改善及びカリキュラム改革や授業改善などに活かされる。
以上のことから、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を適切に実施しており、その結果の共有が十分になされていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 6-2-3】2020 年度『アニュアルレポート』【資料 6-2-4】2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 6-2-5】松本大学外部評価委員会規程【資料 6-2-6】外部評価委員評価シート
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証室長である学長の下、IR に関する事項を審議・決定する目的で IR 委員会が組織されており、「松本大学 IR 委員会規程」【資料 6-2-7】に則って、教務課・学生課・キャリアセンターなど学内各部署が担当する各種アンケート・調査結果の分析及び課題の抽出と、学外の教育研究並びに業務運営等に係る情報の収集・分析及び課題の提示などに取り組んでいる。また、三つのポリシーを踏まえた学修成果を測定し、評価することを目的に内部質保証室が主導して「アセスメント･ポリシー」を策定し、測定・評価によって得られた成果や結果、あるいは対策や改善を要する事柄については、FD 研修会で周知され、何らかの具体策を講ずるよう促し取り組んでいる。得られた成果や課題は、カリキュラム
改革や、学部・学科・研究科単位の事柄などは中期計画及び年次計画の策定に積極的に反映させることを通じて、大学運営に関する意思決定に大きく関与、寄与している。
IR 委員会が収集・分析しているデータは大きく分けて 2 種類あり、一つはアンケートから把握できる自己評価などのデータであり、もう一つは、退学率や就職率などの客観的な情報からなるデータである。前者としては、個々の授業における教育の質の評価を調査した「授業アンケート」【資料 6-2-8】や、授業を含めた学校生活・学修環境全般の満足度などを調査した「学修行動調査」【資料 6-2-9】「卒業時アンケート」【資料 6-2-10】、さらに、社会における本学の学修成果や教育システムに対する評価を調査する「卒業生アンケート」【資料 6-2-11】と、その就職先である企業に対して実施する「進路先アンケート」【資料6-2-12】がある。また、後者としては、本学の教育上の目的やそれを基に策定されている
三つのポリシーの達成度に関する自己点検・評価のために、アセスメント・ポリシーの指標として策定されている量的なデータや、第 2 次中期計画【資料 6-2-13】に記載されている五つの最重要数値目標のための KPI（重要業績評価指数）が、教務課、学生課など関係部署によって収集され、FD･SD 委員会を中心に内部質保証室で分析されている。KPI の

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達成状況については、毎年度「事業報告」に盛り込まれ、経年変化を確認することとしている。
上記のような定期的に実施される活動以外にも、ある年度特有の状況や個別の案件、取組に関するデータの収集・分析、特定のテーマに関する点検・評価に関する IR 活動も、全教職員からテーマを募集して実施している。応募があった場合は、IR 委員会の議論を経て、収集・分析するのに適した関係教職員が指名され、応募者と協力して IR 活動が実施される。近年では、令和 2(2020)年度に「e-learning システムによる学修効果」【資料 6-2-14】、
令和 3(2021)年度には「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-15】、同じく「教育学部 1 期生に関する調査」【資料 6-2-16】というテーマが提案され、それぞれの担当者によって収集・分析されたデータが、IR 委員会並びに全学協議会、さらには関係学部・学科
でも報告され、それを題材にした自己点検・評価活動を通して、学部・学科教育の改善あ
るいは入試制度の改革といった形で、大学運営の意思決定の一環として役立てられている。
以上のことから、IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析が十分に実施されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-7】松本大学 IR 委員会規程【資料 6-2-8】2021 年度 授業アンケート集計結果【資料 6-2-9】2021 年度 松本大学学修行動調査 調査結果
【資料 6-2-10】2021 年度 卒業時アンケート集計結果【資料 6-2-11】2020 年度 松本大学卒業生アンケート調査結果【資料 6-2-12】2020 年度 松本大学進路先アンケート調査結果【資料 6-2-13】第 2 次中期計画【資料 6-2-14】FD「e-learning システムによる学修効果」『教育総合研究』第 4 号（p.129～140）【資料 6-2-15】IR 委員会報告資料「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-16】FD「教育学部 1 期生に関する調査」報告資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD･SD 委員会及び IR 委員会を中心とする内部質保証室による情報の収集・分析は十分に機能していると判断しているが、情報収集が様々な担当部署に分散し異なる形式で保存されていることに加え、現在の「メソフィア」と呼ばれる学務システムからのデータ出力の書式が一貫していないなど、データの取りまとめに時間がかかり煩雑な処理が必要となっている。その結果、自己点検・評価活動に遅延が生じ、年度終了後に予定されている『自己点検・評価報告書』などの発行にも遅滞が生じている。
そのため、IR 委員会の責任の下、情報集約を目的に各部署の連携を強めるとともに、令和 5(2023)年度に予定されている新学務システムの入れ替えによって、一貫したデータ構
造や書式に基づいて IR 活動が可能となるよう体制を整えていく。

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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、平成 27(2015)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、基準を満たしていることから「大学評価基準に適合している。」と認定された【資料 6-3-1】。その際、向上・充実のための課題及び早急に改善を要すると判断される事項はなかったものの、以下のような PDCA サイクルに沿ったプロセスにより、中期的な計画に基づく全学的な内部質保証の仕組みを構築している。
本学では、建学の精神に基づいた使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」の実現に向け、5 年ごとに「中期計画」【資料 6-3-2】を策定している。さらに、それを踏まえて各年度の事業計画が、研究科及び各学部・学科、主要 4 委員会や事務部門など各担
当部署において策定され、それに基づいて活動が展開されている。その活動状況は、内部
質保証室の中の FD･SD 委員会並びに IR 委員会によって収集・分析された客観的なデータを基に、自己点検・評価委員会によって自主的・自律的に点検・評価が行われ、その結果は、FD・SD 委員会の主導で開催される FD 研修会や SD 研修会【資料 6-3-3】において全教職員に共有され、問題点等の改善に向けた議論がなされる。それらのプロセスを通じて得られた次年度に向けた改善計画を含め、自己点検・評価の結果は、『自己点検・評価
報告書』【資料 6-3-4】としてまとめられ学内で共有されるとともに、ホームページに掲載
して広く社会に公表し、理事会にも、その要点をまとめた各年度の事業報告として報告され承認を受けている。
内部質保証の仕組みにおいて、本学の三つのポリシーは、より地域社会に求められる知識や技能へと見直すために、令和元(2019)年度に全学協議会及び全学教務委員会を通じて見直しが図られ、「卒業時アンケート」【資料 6-3-5】や「卒業生に関するアンケート」【資料 6-3-6】などを参考にしつつ、研究科及び各学部教授会で議論を行った。その結果、とくにディプロマ・ポリシーの実質的な達成については、第 2 次中期計画にも記載して各授業とディプロマ・ポリシーの関係を明確にするとともに、令和 2(2020)年度より、学びの 3要素である、身についたと思う「能力や姿勢・態度」に関する項目とその達成度を把握するための設問を追加することを IR 委員会より提起し、議論・了承を経て全学協議会において確認した【資料 6-3-7】。その上で、両者については、従来の卒業時のみから、卒業後2 年目と 4 年目にも行うこととするなど【資料 6-3-8】、次年度に向けた改善計画に反映している。このように、本学では三つのポリシーを起点として、関連データの適宜・適切な収集に努め、その結果を活かして自主的かつ自律的な授業改善並びに学修環境の改善を進めるべく、組織的に内部質保証の向上に取り組んでいる。
以上のことから、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイク

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ルの仕組みが確立され、機能的に運用されていると自己評価する。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】前回の第三者評価の資料【資料 6-3-2】第 1・2 次中期計画【資料 6-3-3】FD・SD 研修会の開催状況資料【資料 6-3-4】自己点検・評価報告書【資料 6-3-5】2019 年度 卒業時アンケート調査結果【資料 6-3-6】2019 年度 卒業生に関するアンケート報告書【資料 6-3-7】2020 年度 第 8 回全学協議会提出資料【資料 6-3-8】2020 年度 第 34 回全学運営会議提出資料（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
既述のように、現状では、3 ポリシーを踏まえ PDCA サイクルに沿って自主的・自律的に点検・評価を実施し、課題の抽出とその改善・解決に注力しているものの、依然として各部署に蓄積されたデータが存在する。したがって、それらについても、早期に IR 委員
会で集約・分析すべく取り組み、学部・学科ごとに所属学生あるいは卒業生の、いわゆる「入口から出口まで」に関する特徴や問題点を明らかにし、それぞれが自主的・自律的にカリキュラム改革や教学改革に取り組むよう促し要請していく。そのことは大学全体レベ
ルでも同様であり、本学独自のデータ分析だけでなく、18 歳人口の急減期を迎えている全
国的な状況に関するデータの収集にも努め、それらの分析結果に基づいて学部・学科の改組なども視野に入れて取組を進めるよう主導していく。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証室を設置し、室長である学長のリーダーシップの下、三つのポリシーを踏まえ PDCA サイクルに則った質保証活動を実施するために、自主的・自律的な点
検・評価活動を実施する自己点検・評価委員会、点検・評価の根拠となるエビデンスを収集・分析する IR 委員会、点検・評価の結果及び課題を学内で共有して改善・向上のための検討を行う FD・SD 委員会の 3 委員会が組織されており、明確な責任体制と恒常的な組織体制が整備されている。また、既述のような学内における質保証活動の結果は『自己点検評価・報告書』としてまとめられ、学内において共有されるとともに広く社会に向けてホームページで公開され、さらに、認証評価や外部評価委員会での検討・審議など、学内外における質保証活動を通じて改善・向上へつなげるべく不断に取り組んでいる。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を十分に満たしていると自己評価する。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．企業の推進する「健康経営」に応え、従業員を対象とする新たな健康づくりの推進
A－1．時代の要請である「健康経営」と企業従業員を対象とする新たな健康づくり
A-1-①

高齢者対象の従来型健康づくりが抱える問題点

A-1-②

企業従業員を対象とする新たな健康づくりの提唱と推進

A-1-③

松大ヘルスプロモーション事業の多角化と収益化への挑戦（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

高齢者対象の従来型健康づくりが抱える問題点

本学の設置する地域健康支援ステーション（以下「ステーション」という）は、人間健
康学部の 2 学科における教育・研究活動を土台に、健康栄養学科の主要な取得資格である管理栄養士並びにスポーツ健康学科の健康運動指導士などが、栄養と運動の専門性を活かして、地域住民の健康づくりに直接関与して推し進め、それを通じて地域の活性化に貢献することを目的とする組織である。
しかしながら、これまでのステーションの健康づくり、取り分け運動指導については、自治体などが実施するものと同じように大きな問題があった。それは、企業に勤める現役世代を対象にできていないということである。
人間の体力が、生まれてから向上し続け 20 歳代でピークに達することは、様々な研究で明らかにされている。そして、しばらくそのままで推移後、企業に勤めている年齢層（現役世代）の 30 歳代には低下が始まり、やがては ADL(Activities of Daily Living)機能不全（自らの身体的な力だけでは日常生活を送ることができない）閾値、多少誇張して言えば「寝たきりライン」に達することについても同様である。にもかかわらず、従来型の運動
指導は、主として高齢者あるいは家庭の主婦を対象とするものであり、取り組む時期が遅きに失するとともに、対象者が限定的にならざるを得ないという問題点を抱えていた。
したがって、これまでほぼ手つかずの状況にあった現役世代に運動指導を何らかの形で施すことができれば、寝たきりラインに達するのを大幅に遅らせることが可能と考え、具体的な取り組みを進めることとなったのである。
A-1-②

企業従業員を対象とする新たな健康づくりの提唱と推進

ステーションは、ここ 2 年間、上記の問題を解決するための取組を、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」（平成 29(2017)年採択）から、補助事業の中止を受けて移行した「松大ヘルスプロモーション事業」として展開している。その主要な内容は、(1)
企業に勤める従業員を対象に運動を主とした健康づくりに取り組むこと、また、(2)そうした事業内容を収益化し将来的には企業化することの 2 点である。
本事業では、歩行数や消費カロリーなどを記録できる活動量計と、それらのデータを吸い上げ参加者間で共有することのできるグループコンペサイトを利用した運動促進プログ

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ラム「タグフィットネス」（松本大学商標登録）を、企業に勤める従業員を対象に展開する【資料 A-1-1】。運動という個人の活動を、サイト上の仮想空間に仲間＝グループをつくる
ことによって疑似スポーツ化し、競争意識や励まし合いを醸成するのである。それが、従来から指摘されてきた単純で長続きしない運動の弱点をカバーして持続性を高め、したがって運動効果をも高めることになるのは多言を要さない。実際、これまでの取組の中で参加者に対してアンケート調査を実施したところ、予想どおり仲間意識が醸成されることを示す結果が得られている【資料 A-1-2】。
それに加え、脚筋力計やエアロバイクを搭載した「体力測定車」【資料 A-1-3】を備え、要望する企業を実際に訪れて体力測定を行い、その科学的データを踏まえた運動メニューを提供し、栄養指導も実施する。
それによって、30 代後半から始まるとされる体力低下をより効果的に防止するとともに、コンペサイトを通じた仲間づくりを通じてメンタルヘルスの向上にも寄与することを狙いとしている【資料 A-1-4】。そこに栄養指導を導入すれば、今日、多くの企業が迫られている「健康経営」の実施に対する解決策を提示する、新たな取組となるのは間違いない。
ちなみに、「健康経営」とは、企業自身が従業員の健康づくりを経営課題として捉え、その維持･増進に努めるよう求めるものである。その背景には、国家予算の大きな部分を占め一層増大することが見込まれる医療費の抑制と、企業の労働力確保や生産性の向上、さらには企業価値の向上などの要因があるとされる。
そうした社会的状況･動向の中で健康経営に取り組む企業が増加しつつあるが、健康診断の実施や検査･治療の推奨、分煙や禁煙など生活習慣の改善などといったことはともか
く、問題として指摘されるのが運動の実施であると言われており、上に紹介した本学の取組は、ここに切り口を見出しているのである。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】システムの概略図【資料 A-1-2】参加者に対するアンケート結果【資料 A-1-3】体力測定車の写真【資料 A-1-4】精神的健康度の向上効果
A-1-③

松大ヘルスプロモーション事業の多角化と収益化への挑戦

ステーションの進める松大ヘルスプロモーション事業は、本学における研究・教育活動
をバックボーンに、従来型の健康づくりが抱える欠点をカバーするものである。
その上で、今後は、健康づくりに取り組む自治体の支援、体力測定車を活用した体力測定、医療機関からの依頼に基づく運動指導士の紹介・協力などのほか、中・高校の部活動生に対する体力測定と運動指導及び栄養指導など、事業内容の多角化を図り多様なニーズに応えていくことを考えている。
加えて、「タグフィットネス」を中核とするヘルスツーリズムにも、地域のホテルと連携して取り組む予定である。コロナ禍で停滞を余儀なくされているとはいえ、その分、大きな需要が社会の底流にはあるはずであるが、それを掘り起こすには、従来のような形態ではない新たな業態や手法が求められる。そうしたことを踏まえ、単なる移動ではなく、内

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松本大学

実のある、しかも健康と大学の研究を強く結びつけたヘルスツーリズムを提案【資料 A-15】し、提供していく予定である。
さらには、以上のような事業の多角化によって収益事業化を進め、近い将来、企業化に踏み切ることも構想している。この点については、平成 31(2019)年 11 月 27 日に開催された第 7 回全学協議会における「松本大学ヘルスプロモーション事業」への移行に関する審議において提案・承認【資料 A-1-6】され、第 2 次中期計画【資料 A-1-7】及び、それを踏まえて策定された「2022 年度事業計画」【資料 A-1-8】などにも盛り込まれ、大学全体の事業･取組と位置付けられている。実際、これまでの実績として、令和元(2019)年度には、20 企業 3 自治体、約 640 人の参加を記録【資料 A-1-9】しており、収益的にも、本事業を担当する 3 人分の人件費を超えるものをあげてきている。そのことからすれば、コロナ禍
後にはさらなる規模拡大が望めると捉えており、やがては、地方の小規模大学の経営にも少なからず資することができるものと考えている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-5】旅のしおり【資料 A-1-6】2019 年度 第 7 回全学協議会議事録【資料 A-1-7】第 2 次中期計画（p.20）【資料 A-1-8】2022 年度 事業計画（p.12）【資料 A-1-9】2019 年度 事業報告書（p.6）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍で停滞を余儀なくされているとはいえ、むしろコロナ禍によって健康に対する意識が向上していることが予想され、ヘルスツーリズムについても需要が高まっていることは間違いないと捉えている。したがって、どのような形で落ち着くのか予断は許さない
ものの、コロナ禍後に向け、現在の取組を着実に進めることが最も重要である。そうした形で収益事業化を着実に推進するとともに、企業化についても、他大学の取組事例なども研究し、松本大学らしい、本当の意味で地域の活性化に資する形のものにすべく取り組んでいく。
［基準 A の自己評価］
健康づくりが地域の住民にとって重要な課題であることは多言を要さない。ましてや、本学の位置する地方のように高齢化が進む地域にとっては喫緊の課題であると言ってよい。
そうした状況下で、大学らしく研究成果に依拠した新たな健康づくり案を提唱し実践に移しつつあることは、他に類例のない先験的な取組として高く評価してよいと判断する。
また、地域の活性化の一端を担おうとする地方の小規模大学が、健康づくりという直接的な関わり方に加え、収益事業化あるいは企業化という形で雇用を生み出し地域を潤すことを念頭に置いていることは、単なる地域貢献というより、「地方創生」にも関わる取組として一層高く評価できるものと自負している。

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松本大学

基準 B．大震災支援活動を起点とした地域防災への着眼、そして地域防災科学研究所の設置
B－1．継続的な支援活動を契機とする地域防災への取組と地域防災科学研究所の設置
B-1-①

支援活動を契機とした地域防災への着眼と防災士養成講座の開設へ

B-1-②

地域防災活動の展開と地域防災を対象とする科学研究所の設置（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

支援活動を契機とした地域防災への着眼と防災士養成講座の開設へ

前回受審した平成 27(2015)年度の認証評価に際して、平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日
本大震災の地震や津波による大規模な災害に対し、本学内に有志による支援組織「東日本大震災災害支援プロジェクト」が組織され、宮城県石巻市にある大街道小学校を拠点に多様な活動を旺盛に展開したことは「基準 B」として報告【資料 B-1-1】した。
災害直後に当該小学校に入学した 1 年生児童たちが、卒業して中学へ入学するまでの 6
年間を目途に、支援活動自体は平成 29(2017)年 3 月まで継続された。その過程で、地域防災の体制づくりとそのための啓発、あるいは地域社会への働きかけといった意味での防災教育の重要性と必要性が強く意識されることとなった。現地で活動する中で、過去の被災体験が風化し、同じ地域が再三再四、同様の被害を被っていた実態が浮き彫りになり、災害が多発することが予想される今後に向けて、「防災地域づくり」が不可欠であることを認識するに至ったのである。
上記のような経験と認識を踏まえて、平成 26(2014)年 4 月から実際に取り組んだのが、「防災士養成研修講座」の開催であった。
「助けられる人から助ける人へ」をスローガンに、
日本防災士機構が認定する防災士資格の取得を目指しながら、地域防災のリーダーを養成することが目的であった。対象は主に地域住民で、以後、回数のばらつきはあったものの、年間 2 から 3 回の頻度で講座を実施してきた結果、これまでに 600 人近い住民が防災士として認定されている【資料 B-1-2】。
防災士養成については、平成 29(2017)年 4 月より総合経営学部観光ホスピタリティ学科の正課科目として組み込まれ、学生が防災地域づくりについて学び、防災士の受験資格を得られるカリキュラムが構築された。当初は、「防災総論」「防災各論」「地域防災」の 3 科
目からスタートし、3 年後の令和 2(2020)年 4 月からは「防災総論」「防災メカニズム論」「環境保全と防災」「防災コミュニティ論」「防災活動論」の 5 科目に再編・拡充された。
さらに、当初は観光ホスピタリティ学科の学生を対象とするものであったこの課程は、令和 4(2022)年度からは一層充実したカリキュラムへ進化すると同時に、他学部・学科の学生にも学びの機会が開かれ、松本大学全体の防災教育に資することとなっている【資料 B1-3】。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】平成 27 年度 松本大学自己点検評価書（p.91～93）【資料 B-1-2】松本大学学報「蒼穹」Vol.143（抜粋）

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【資料 B-1-3】2022 年度 事業計画（p.17～18）
B-1-②地域防災活動の展開と地域防災を対象とする科学研究所の設置
上記の防災士養成に加え、本学は、地域防災の構築を見据えた多様な活動を展開してきている。その具体的な例が、令和元(2019)年度の「長野県地域防災推進協議会」の立ち上げである。これは、本学が事務局となって、防災士だけでなく長野県の委嘱する自主防災
アドバイザーも参加し、定期的に研修会等を実施するというものである。
さらには、松本市の三つの地区と連携して、より小さな単位での避難行動を地域社会で達成すべく、策定したモデルプランを住民に提案しながら、各町会と連携して具体的な防災体制を構築するための活動を始めている。これは、令和 3(2021)年 5 月から施行された
改正災害対策基本法の、災害時における避難行動に関する規定改正と軌を一にし、主眼は、
従来の行政依存型の避難判断・避難行動から、住民主体のそれへの転換を図ることにある。
いわば、自助・共助を前面に押し出した防災体制のモデルであると言ってよい。したがって、そこでは当然、地域の住民自らが自分たちの命を守る方法を考え講じていくことが求められ、とりわけ、当該地域の高齢者など避難の際に支援が必要な人々を視野に入れた、
具体的・現実的な手立てをどのように講ずるのかという、解決すべき課題がある。3 地区での取組は、そこに応えうる先駆け的な事例であると位置付けられる。
本学が取り組んできた諸活動を通じて明らかになったのは、①地域の防災・減災体制の構築に貢献できる人材を養成するための防災教育プログラムの開発と実施、②地域の防災・減災体制の構築に貢献するための諸活動の立案と実施及びその支援、という二つの課題であった。いずれも研究・開発の対象であり、したがって、それを進める組織が必要であるという認識に至るのは必然であり、令和 3(2021)年 4 月に地域防災科学研究所が立ち上げられることとなった。
研究所の立ち上げは、令和 3(2021)年に策定された第 2 次中期計画【資料 B-1-4】及び「2021 年度事業計画」【資料 B-1-5】に盛り込まれ、令和 3(2021)年 11 月 24 日に開催された第 7 回全学協議会【資料 B-1-6】で、「地域防災科学研究所規程」【資料 B-1-7】並びに「地域防災科学研究所運営会議規程」【資料 B-1-8】について、さらに、研究所の専任教員として 1 人の採用についてもそれぞれ検討・確認がなされ【資料 B-1-6】、令和 4(2022)年
度以降の活動体制が名実共に整えられたのである。
そうした状況を踏まえ、同研究所の令和 4(2022)年度事業計画には、1）防災教育拡充へのサポート、2）地域防災の体制づくり、3）長野県地域防災推進協議会の運営、4）防災士
養成研修講座の実施、5）松本大学 BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定などが盛り込まれ、各事業を着実に推し進めているところである。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-4】第 2 次中期計画（p.20～21）【資料 B-1-5】2021 年度 事業計画（p.11）【資料 B-1-6】2021 年度 第 7 回全学協議会議事録（p.1～2）【資料 B-1-7】地域防災科学研究所規程【資料 B-1-8】地域防災科学研究所運営会議規程

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（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における地域防災をめぐる取組は、上記のような経緯を経て発展してきたものであり、他に類のない取組事例や経験が蓄積されてきている。正課としての防災教育に関しては、未だ少数の大学による取り組みであることに加え、それらの多くが日本防災士機構のガイドラインに沿った防災士養成課程の範囲にとどまっている現状からすれば、本学で令和 4(2022)年度から始動した防災関連のカリキュラムは、大学における防災教育の波頭であることに疑いの余地はない。現段階で目指すべきは、その成果を目に見える形で確実に示すことであり、具体的には、本学で防災教育を受けた学生が、卒業後に地域社会の防災リーダーとして活動することにほかならない。したがって、第一に、本学を拠点とする長野県地域防災推進協議会にそれら卒業生が役員・会員として参加すること及び、第二に、係る卒業生が本学の地域防災科学研究所と連携して各地区の防災体制づくりに取り組む事
例を増やすことで、本学防災教育の成果を可視化すべく努めていかねばならない。
地域住民を対象とした防災士養成講座については、講座受講の機会を増やして欲しいという住民の声が年々大きくなっているため、年間の講座開催回数を増やすことが当面の改
善・向上方策である。その上で、本学の講座を通じて防災士資格を取得した地域住民が、「長野県地域防災推進協議会」の会員となり、定期的な研修を通じて最新の知見・技術を身につけることを中長期的な将来の計画としている。地域の防災リーダー自体の養成と、それらリーダーの能力向上を図るための方策である。
当研究所は、
一方で地域の防災能力を高める活動の中核を担う役割を果たし、他方では、
これまでに得られた経験を基に地域防災に係る知見・活動を社会科学の研究領域として確立することを目指すことは多言を要さない。
［基準 B の自己評価］
既述のように、地域防災に関する取組は、平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本
大震災による大規模災害をめぐって、本学が持つ人的・知的資源を効率的に活用した支援活動に端を発している。本学は、地域社会がそれぞれ独自の事情に基づいた防災・減災体制を構築する必要性を、身をもって体験したのであり、その経験を土台に、学生のみならず地域住民をも対象とした防災教育を模索しながら現状へと漕ぎ着けた。
本学が関わる全ての防災教育・防災活動は災害から人命を守ることが目的であり、その観点からの社会貢献あるいは地域貢献を目指している。そのためには、高等教育としての防災はもとより、全ての年齢層への防災教育、究極的には本研究所と社会との連携を土台に地域の防災体制を構想することは自明のことである。したがって、“防災”と“人命尊重”
をキーワードとする、本学の取組を総合的に担う組織として地域防災科学研究所が設立されたのは、むしろ当然の帰結であったと言えよう。地域防災科学研究所は、これまでの本
学の経験及び取組の結実であり、各大学に設置された従来の防災関連研究所では手薄だった地域づくりの観点を導入したばかりでなく、むしろ地域づくりを主軸とした研究・開発の場、換言すれば、社会科学として防災を扱う研究所の設立は画期的であると高く評価されるべきであると判断する。

99

松本大学

Ⅴ．特記事項
1．多彩な地域連携活動による学部横断的・重層的なまちづくり・健康づくり・人づくり
1）松本大学の基本理念である「地域貢献」を具現化する三つの学部
本自己点検評価書冒頭の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べているように、本学は、「地域貢献」を基本理念に掲げ、地域社会を担う人材の育成・輩出を教育・研究の主軸に据えて種々の取組や活動を精力的に展開してきている。総合経営学部のまちづくり、人間健康学部の健康づくり、教育学部の人づくりという、各学部が目指す人材育成・輩出の方向性を象徴するスローガンは、設置する 3 学部における学びと地域貢献の内実を端的に表すものである。
2）地域の要望と学生の自主的な活動を結びつけ統括する二つの組織
また、「アウトキャンパス･スタディ」という帰納的教育手法が本学の教育手法の大きな特徴の一つとなっていることについても、また、冒頭で述べたとおりである。それに加えて、各教員が直接アウトキャンパス･スタディに関わるだけでなく、授業外の学生の自主的な活動を支え、地域の要望に応え統括する場･組織として、「地域づくり考房『ゆめ』」、「地
域健康支援ステーション」の二つがある。これらは、地域の要望や課題と学生の自主的な活動を結びつけ様々な取組や活動を展開することを通じて、本学の基本理念と、3 学部の教育目的の具現化を担う組織である。
3）重層的に取り組まれているまちづくり･健康づくり･人づくり
本学では、上記のように、三つの学部での学びと二つの組織での活動を軸に多彩な地域連携・貢献活動を展開しており、その内容は、まちづくり･健康づくり・人づくりの三つの分野に大別される。取組は多数実施されており、その数はまさに「枚挙に暇がない」と形容してもよい状況にある。
ただし、それぞれの活動が三つの分野･領域に整然と分かれているのではなく、まちづく
りが人づくりに、健康づくりがまちづくりに、人づくりがまちづくりにもなっているといった具合に、それぞれが複合的かつ重層的な構造をなして機能している。それは、上に述べた三つの学部と二つの組織の関係についても同様である。学生は、学部の中に閉じこもるのではなく、学部の垣根を超えて活動し他学部の学生との交流を深めてもいる。その意
味では、三つの学部と組織が、いわゆる縦割りではなく主に関わる学部があり、主たる組織はあるものの、本学全体としてまちづくり･健康づくり･人づくりに携わっていると捉えるのが妥当であろう。
4）地域貢献から地方創生へそうした多様な活動や取組は、新聞・TV 等のマスコミにもしばしば取りあげられ、高校教員や高校生、そしてその保護者、企業・行政を含む広く地域の方々にも浸透しており、学生募集や学生の就職活動にも好影響を与え、大学経営に十分に活かされているのである。
「地域健康支援ステーション」が、専門的な学びを深めてきた学生を中心に地域に出て地域社会に貢献しているという傾向にあるのに対し、「地域づくり考房『ゆめ』」の場合は、全学組織であり多様な学修を行っている学生が共同して一つの事業に向かっているという優れた側面を持っている。そうした特長を活かしつつ、今後も、三つの学部と二つの組織が、それぞれの独自性を尊重しつつ、関係を横断的かつ重層的に強化して地域貢献の実をあげ、地方創生のレベルまで引きあげるべく積極的に取り組んでいく。

100

松本大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法第 83 条の趣旨に則り、学則第 2 条に大学の目的を明記

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○学部を置いている（学則第 4 条）。

1-2

第 87 条

○修業年限を 4 年としている（学則第 5 条）。

3-1

第 88 条－科目等履修生が入学する場合の修業年限の通算する制度はない

3-1

第 89 条－3 年以上の在学で卒業を認める制度はない

3-1

第 90 条○

入学資格を定め、法令順守している（学則第 11 条）
。

2-1

している。

1-1

3-2
第 92 条○本学に置く職員を定めている（学則第 41 条）
。

4-1
4-2

第 93 条○教授会を置いている（学則第 43 条）。

第 104 条○

第 105 条－

履修証明プログラムを設けていない

3-1

第 108 条○短期大学部を設置している

2-1

第 109 条○本学のホームページに点検及び評価結果を公表している。

6-2

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○学位について定めている（学則第 30 条、大学院学則第 24 条、学位規程）

本学のホームページで公表している他、研究紀要等を刊行している。
本学に置く職員を定めている（学則第 41 条）。
高等専門学校を卒業した者の編入学を、学則第 15 条第 3 項に定め、認めている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学を、学則第 15 条第 3 項に定め、認めている。

4-1
3-1

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条－

第 26 条
第5項

○

該当
基準項目
3-1

学則に明記している。

3-2

指導要録は対象外。ただし、学籍及び成績、健康診断情報等を適正に管理している。
学生に対する懲戒について、学長がこれを行うことを規定している（学則第 52 条）。

101

3-2

4-1

松本大学

第 28 条○各担当部署に備えている。

3-2

第 143 条○

学則において定めている（学則第 43 条）。

4-1

第 146 条－

第 147 条－早期卒業の制度を設けていない

3-1

第 148 条－修業年限 4 年を超える学部はない

3-1

第 149 条－早期卒業の制度を設けていない

3-1

第 150 条○

入学資格を定め、法令順守している（学則第 11 条）。

2-1

第 151 条－飛び入学の制度を設けていない

2-1

第 152 条－飛び入学の制度を設けていない

2-1

第 153 条－飛び入学の制度を設けていない

2-1

第 154 条－飛び入学の制度を設けていない

2-1

第 161 条○

編入学について学則第 15 条第 3 項に定め、法令順守している。

2-1

第 162 条○転入学について学則第 15 条第 2 項に定め、法令順守している。

2-1

第 163 条○学年の始期及び終期を定めている（学則第 7 条）

3-2

第 163 条の 2○

第 164 条－科目等履修生が入学した場合の修業年限の通算について定めていない

卒業要件を満たした場合は学年の途中においても卒業できることを定めている（履修規程第 28 条第 2 項）
履修証明プログラムを設けていない

3-1

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

大学全体及び学科、研究科ごとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 3 条及び自己点検・評価規程に定めている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学ホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 29 条第 2 項に定めている。
高等専門学校を卒業した者の編入学を、学則第 15 条第 3 項に定め、認めている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学を、学則第 15 条第 3 項に定め、認めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明
大学設置基準は最低基準と認識し、法令順守はもとより、水準の向

102

該当
基準項目
6-2

松本大学

6-3

上に努めている。
第2条○

学則第 4 条第 2 項に各学部学科の目的を定めている。

第 2 条の 2○

入学者選抜規程に基づいて、適切に体制を整えて実施している。

1-1
1-2
2-1

大学運営を司る全学協議会をはじめとする各種委員会等におい第 2 条の 3○て、教員以外に事務職員も構成員として参画しており、教職協働が2-2実現されている。
第3条

○

第4条

○

各学部は、教育研究上適当な規模内容であり、教員組織、教員数その他学部として適当である。
学部には専攻により学科を設けている。

1-2
1-2

学則第 23 条に基づいて、各種資格取得に関する課程（学芸員、社
第5条○

会教育士、教員免許課程（学校教育学科を除く）、司書教諭及び介

1-2

護職員初任者研修）を置いている。
1-2
第6条

－

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していない

3-2
4-2

学部学科の規模、学位の種類等に応じて必要な教員組織を配置し

3-2

ている。

4-2

授業科目の担当者は、主要授業科目、それ以外の授業科目とも適切3-2に配置している。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条－本学においては、授業を担当しない教員を置いていない。

第 12 条○本学の専任教員は、専ら本学の教育研究に従事している。

第 13 条○

専任教員数は、基準を満たしている。

第 13 条の 2○

授業科目を担当する実務の経験を有する教員は、他の教員と同様に教育課程編成に責任を担っている。

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 14 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第19 条に教授の基準を定めている。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 15 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第20 条に准教授の基準を定めている。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 16 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第21 条に講師の基準を定めている。

103

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

松本大学

第 16 条の 2－

本学では助教を配置していない。
松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教第 17 条○授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程を制定し、第22 条に助手の基準を定めている。

4-2
3-2
4-2

第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2－

第 20 条○カリキュラム・ポリシーに基づいて適正に配当している。

3-2

第 21 条○

学則第 24 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 8 条に定めている。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

学則第 4 条に明記し、収容定員に基づいて適正に管理している。

3-2

学則第 22 条に定めるとともに、学部学科ごと定められたにカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。
必要な授業科目は自ら開設しており、連携開設科目を置いていない。

一学年を前期と後期に区分し、それぞれの授業期間は 15 週単位で実施することとし、学年暦で明示している。
授業のクラスサイズに関する内規を定め、教育効果を十分に上げられる人数で実施している。

2-1
3-2

3-2

3-2

2-5

科目の特性に応じ、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれ2-2かの方法で、適切に授業を行っている。

3-2

成績評価基準は授業ごとにシラバスで明示し、本学ホームページ
で学生に公開している。

3-1

FD・SD 委員会が計画的に FD 研修会を開催する等、組織的な研3-2

修を実施している。

3-3
4-2

第 26 条

第 27 条－○学部においては昼夜開講制を実施していない。

3-2

履修規程で 1 年間に履修できる単位数を 45 単位と定めるととも

3-1に、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生は上限を緩和している。

第 27 条の 2○

第 27 条の 3○

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

他の短期大学又は大学における授業科目の履修等について学則で3-2定めている。（学則第 31 条）
大学以外の脅威屈折等における学修について学則で定めている。

3-1（学則第 32 条）
入学前の期修得単位の認定について学則で定めている。
（学則第 333-1条）
学則第 27 条に定めるとともに、長期履修学生規程を制定し、認め

3-1

ている。
学則第 46 条に定めるとともに、科目等履修生規程を制定してい

3-1

る。
3-2

学則で定めている。

104

松本大学

3-1

第 31 条－

第 32 条○

第 33 条○

第 34 条○

第 35 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 36 条○校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 37 条の 2○

体育館を備えている。

2-5

第 38 条－薬学に関する学部を設置していない。

2-5

第 39 条○機械、器具及び標本については適正に備えている。

2-5

第 39 条の 2－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 40 条○教育研究にふさわしい環境を整備している。

2-5

第 40 条の 2○

大学名、学部名及び学科の名称は、大学として適当であり、教育研

2-5

第 40 条の 3○

事務組織は、専任職員を配置し、適切に設けている。

第 40 条の 4○

学生の厚生補導は、専門の部署を置き、専任職員を配置している。 1-1

第 41 条○

授業時間制をとっていない。
教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに○

3-1

適当な空地を有している。
運動場は、校舎と同一の敷地内に設けている。

3-1

第 1 項から第 5 項に定める専用の施設を備えた校舎を有している。 2-5
第 6 項は適用外。

究上の目的にふさわしいものである。
2-5
4-4

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培えるよう、学

4-1

内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。

4-3

学内では FD・SD 委員会により、計画的に SD 研修を実施すると第 42 条3-2

ともに、学外における研修会等にも参加しやすいよう、支援してい
る。

2-4
4-1

第 42 条の 2－

学部等連携課程実施基本組織を設置していない。

2-3

第 42 条の 3－

共同教育課程を設置していない。

4-3－

共同教育課程を設置していない。

3-2

第 43 条－共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を設置していない。

第 47 条－共同教育課程を設置していない。

2-5

第 48 条－工学に関する学部を設置していない。

2-5

第 49 条－工学に関する学部を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

外国に学部、学科を設置していない。

4-2

第 42 条の 3
の2

105

3-2
4-2

松本大学

第 49 条の 4－

大学院大学を設置していない。

4-2

第 57 条－新たに大学等を設置することを予定していない。

1-2

第 58 条○

大学設置基準は最低基準と認識し、法令順守はもとより、水準の向上に努めている。

2-5
2-5

第 60 条○

学則第 4 条第 2 項に各学部学科の目的を定めている。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

松本大学学位規程第 3 条に定めている。

3-1

第 10 条

○松本大学学位規程第 2 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を編成していない。

3-1

第 13 条○大学の開設時に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

建学の精神及び学校法人松商学園寄附行為等に基づき、自主的に運第 24 条○営基盤の強化を図るとともに、設置する各学校の教育の質の向上及5-1

びその運営の透明性の確保を図っている。
理事、監事、評議員、職員その他の政令で定める学校法人の関係者

第 26 条の 2◯

第 33 条の 2○

寄附行為第 41 条に定め、適切に実施している。

第 35 条○

寄附行為第 6 条に定め、適切に実施している。

第 35 条の 2○

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に定め、適切に実施している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条及び第 16 条に定

5-2め、適切に実施している。

5-3

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 8 条に定め、適切に実施している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条に定め、適切に実施している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 23 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 25 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 26 条に定め、適切に実施している。

5-3

に対し特別の利益を与えていない。

寄附行為第 7 条及び第 8 条に定め、就任時に誓約書で確認を行い、適切に実施している。

106

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

5-2

松本大学

第 44 条○

第 44 条の 2◯

寄附行為第 27 条に定め、適切に実施している。

5-3

役員がその任務を怠ったときは、学校法人に対し、これによって生5-2

じた損害を賠償する責任を負うが、該当する事案はない。

5-3

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき
第 44 条の 3◯

は、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うが、該当する事案はない。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4◯合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務の責任を負うが、該当する事案はない。
責任の免除について、寄附行為第 43 条に定めているが、該当する

第 44 条の 5○

事案はない。責任限定契約については、寄附行為第 44 条に定め、適切に実施している。

第 45 条○

寄附行為第 50 条に定め、適切に実施している。

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 37 条に定め、適切に実施している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 39 条に定め、適切に実施している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 40 条に定め、適切に実施している。

5-1

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 42 条に基づき、学校法人松商学園役員報酬規程を定め、 5-2
適切に実施している。

5-3○

寄附行為第 46 条に定め、適切に実施している。

5-1○

寄附行為第 41 条に定め、適切に実施している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法第 99 条の趣旨に則り、大学院学則第 2 条に大学院の目

該当
基準項目

第 99 条

○第 100 条○研究科を置いている（大学院学則第 4 条）

1-2

第 102 条○

大学院学則第 31 条、第 32 条に明記している。

2-1

的を明記している。

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条○○－遵守状況の説明
学校教育法施行規則に規定する入学資格を、大学院学則第 31 条、第 32 条に明記している。

該当
基準項目
2-1

学校教育法施行規則に規定する入学資格を、大学院学則第 31 条、 2-1
第 32 条に明記している。
大学からの飛び入学の制度がない。

107

2-1

松本大学

第 158 条－大学からの飛び入学の制度がない。

2-1

第 159 条－大学からの飛び入学の制度がない。

2-1

第 160 条－大学からの飛び入学の制度がない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院設置基準は最低基準と認識し、法令順守はもとより、水準の6-2向上に努めている。

6-3

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 4 条に課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2－

専ら夜間において教育を行う課程を置いていない。

1-2

大学院学則第 6 条第 1 項に健康科学研究科博士前期課程、第 7 条

1-2

第3条

○

大学院学則第 6 条及び 7 条に、研究科の目的を定めている。
大学院学則第 35 条の規定に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
教職協働の体制を確保しており、教員と事務職員との適切な役割分担の下で、教育研究活動を組織的かつ効果的に運営している。

1-1
1-2
2-1

2-2

に総合経営研究科（修士課程）の目的をそれぞれ規定するとともに、第 9 条第 1 項に標準修業年限を定めて適切に運用している。
大学院学則第 6 条第 2 項に健康科学研究科博士後期課程の目的を

第4条

○

1-2

規定するとともに、第 9 条第 2 項に標準修業年限を定めて適切に運用している。
大学院学則第 6 条及び第 7 条の規定により、専門分野に応じて教

第5条

○

1-2

育研究上の目的から組織するとともに、専攻の種類及び数、教員数
その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有して
いる。

第6条

○

第7条

○

教育研究上適当な選考を置き、大学院学則第 4 条に定めている。

1-2

各研究科はそれぞれ基礎となる学部から組織されており、適切に

1-2

連携が図られている。
1-2

第 7 条の 2－

共同教育課程を設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の教育研究上の基本となる組織を設置していない。

3-2
4-2

第8条

○

本学大学院の教員組織は、学部の教員がこれを兼ね、研究科及び専

3-2

攻の規模並びに授与する学位の種類等に応じ、必要な教員が配置

4-2

されている。

108

松本大学

第9条

○

各研究科で教員審査の基準を定め、適切に運用している。また、文3-2

部科学省告示「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数につ4-2いて定める件」の要件を満たす教員を配置している。
第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

大学院学則第 8 条に収容定員を定め、この規定に基づいて適切に

2-1

在学学生数を管理している。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて、適切に編成してい3-2る。
大学院学則第 14 条に規定している。

2-2
3-2

研究指導は各研究科の教員審査基準を満たした教員をそれぞれ配2-2置し研究指導を行っている。他の大学院における研究指導は認め

3-2

ていない。
第 14 条

第 14 条の 2○○

大学院学則第 14 条第 2 項に定めている。

3-2

シラバスにおいて、授業及び研究指導の方法並びに一年間の授業

3-1

及び研究指導の計画をあらかじめ明示している。学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定基準は Web サイトにおいて公表している。

第 14 条の 3○

学内では FD・SD 委員会により、計画的に FD 研修を実施してい
る。

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学設置基準を準用し、適切に運営を行っている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○修士課程の修了要件は大学院学則第 24 条に規定している。

3-1

第 17 条○博士課程の修了要件は大学院学則第 25 条に規定している。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用の講義室、研究室、演習室を備えている、実2-5

第 20 条○

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 22 条の 4○○

験・実習室は一部学部と兼用で備えている。
研究科、専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他

2-5の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えている。
教育研究上支障を生じない範囲で、学部の施設及び設備を共用し

2-5

ている。

－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

○

ふさわしい環境の整備に努めている。

○

2-5

研究科及び専攻の名称は、研究科として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。

109

2-5
2-5
4-4
1-1

松本大学

1-1

第 23 条－独立大学院を置いていない。

第 24 条－独立大学院を置いていない。

2-5

第 25 条－

通信教育課程を置いていない。

3-2

第 26 条－

通信教育課程を置いていない。

3-2

第 27 条－

通信教育課程を置いていない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育課程を置いていない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育課程を置いていない。

第 30 条－

通信教育課程を置いていない。

第 30 条の 2－

研究科等連携課程実施基本組織を置いていない。

3-2

第 31 条－共同教育課程を編成する課程を置いていない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を編成する課程を置いていない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成する課程を置いていない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成する課程を置いていない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を置いていない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を置いていない。

4-2

第 42 条○

大学院学則第 57 条に事務組織について定め、大学院事務を遂行す

4-1

るため、教務課内に担当者を配置している。

4-3

第 42 条の 2○

第 42 条の 3－

外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない。

2-4

第 43 条－大学院及び研究科等を新設する予定をしていない。

4-3

第 45 条○

第 46 条○専門職大学院設置基準
遵守
状況

学部を含む全学的な FD・SD 委員会を設置し、委員会の計画のもと、適切な SD 研修を実施している。

大学院設置基準は最低基準と認識し、法令順守はもとより、水準の向上に努めている。
大学院学則第 6 条及び 7 条に、研究科の目的を定めている。

2-5
2-2
3-2

2-3

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第4条

3-2

110

松本大学

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1

111

松本大学

3-2
第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 27 条、松本大学学位規程第 4 条に定めている。

3-1

第4条

○

大学院学則第 27 条、松本大学学位規程第 5 条に定めている。

3-1

第5条

○

松本大学学位規程第 9 条第 6 項に定めている。

3-1

第 12 条

○松本大学学位規程第 18 条に定めている。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2

第 13 条

6-2

112

松本大学

6-3
※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113

松本大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人松商学園寄附行為
大学案内
大学案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）
松本大学学則、松本大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度学生募集要項
学生便覧
学生便覧 2022
事業計画書

114

備考

松本大学

松本大学・松本大学松商短期大学部 2022 年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
松本大学・松本大学松商短期大学部 2021 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
松本大学アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人松商学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員（理事・監事）名簿、評議員名簿、及び理事会、評議員会の 2021 年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
監査報告書及び計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度 履修登録の手引き
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大学案内 2022（p.25、p.41、p.57、p.77）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
松本大学大学院【認可】設置にかかる設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』【資料 1-1-1】
松本大学出版会，2015.3（p.10～16）【資料 1-1-2】
大学学則及び大学院学則【資料 1-1-3】

ホームページ（大学全体、各学部及び研究科の 3 ポリシー）【資料 1-1-4】

大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 1-1-5】

学生便覧 2022（p.14～33）
ホームページ「大学の概要」（www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy/）
大学案内 2022（p.17）【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-12】

学生便覧 2022（p.13）
中野和朗著『“幸せづくりのひと”づくり』松本大学出版会，
2004.12（表紙）中野和朗著『続“幸せづくりのひと”づくり』
松本大学出版会，2008.3（p.197～198）
ホ ー ムペ ー ジ 「 “ 地 域 で学 ぶ ” とは ？ 」 （ www.matsumotou.ac.jp/admissions/special/local-study/）
大学案内 2022（p.2～5）【資料 1-1-13】

蒼穹 Vol.144（抜粋）【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】

備考【資料 F-3】参照【資料 1-1-14】

2020 年度『自己点検・評価報告書』
松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』【資料 1-1-15】
松本大学出版会，2015.3（p.79～82）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

大学案内 2022（p.17）【資料 1-1-7】参照

115

松本大学

【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

ホームページ「教育・研究＞文部科学省採択事業」（www.matsumoto-u.ac.jp/research/）
シラバス「松本大学と地域」【資料 1-2-6】

新聞記事（参考事例）『地域総合研究』第 22 号 Part2『2020 年度アニュアルレポー
ト』
学校法人松商学園第 2 次中期計画（2021-2025）（p.2）

【資料 1-2-7】

ホームページ（大学全体、各学部及び研究科の 3 ポリシー）【資料 1-1-3】参照【資料 1-2-8】

大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 1-1-4】参照【資料 1-2-9】

学生便覧 2022（p.14～32）【資料 1-1-5】参照【資料 1-2-10】

シラバス【資料 1-2-3】参照【資料 1-2-11】

2020 年度 松本大学卒業生アンケート調査結果【資料 1-2-12】

2020 年度 松本大学進路先アンケート調査結果【資料 1-2-13】

アセスメント・ポリシー
ホームページ「地域づくり考房『ゆめ』」（www.matsumotou.ac.jp/yume/）
ホ ー ム ペ ー ジ 「 地 域 健 康 支 援 ス テ ー シ ョ ン 」 （ mstation.matsumoto-u.ac.jp/）
ホ ー ムペ ー ジ 「 地 域 総 合研 究 セ ンタ ー 」 （ www.matsumotou.ac.jp/introduction/support/regional-research/）
松本大学学報「蒼穹」Vol.143（抜粋）【資料 1-2-5】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 1-1-3】参照【資料 2-1-2】

大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 2-1-3】

2022 年度 学生募集要項（各学部の 3 ポリシー）【資料 1-1-4】参照【基礎資料 F-4】（共通
要項ｐ.1-5）参照【資料 2-1-4】

ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 2-1-5】

大学案内 2022（p.77）【資料 2-1-6】2022 年度 学生募集要項（大学院の 3 ポリシー）【資料 2-1-7】

アドミッション・オフィス運営委員会規程【資料 2-1-8】

2020 年度『アニュアルレポート』（p.295）【資料 2-1-9】2021 年度 事業報告（p.15～18）【資料 2-1-10】

松本大学入学者選抜規程【資料 2-1-11】

ホームページ（大学院学生募集要項）【資料 2-1-12】2021 年度 オープンキャンパス参加状況一覧【資料 2-1-13】

2021 年度 出前講義・講演会一覧【資料 2-1-14】

高大連携協定書【資料 2-1-15】

松本大学特待生規程【資料 2-1-16】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5年間）【資料 2-1-17】

大学院の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 1-1-4】参照【資料 F-4】（共通要項
ｐ.8-9）参照【資料 F-4】参照

エビデンス集（データ編）（p.5-9）【共通基礎】
様式２参照
エビデンス集（データ編）(p.7)【共通基礎】
様式 2 参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

2022 年度 学事関連事項の取組スケジュール【資料 2-2-2】

2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）

116【資料 F-12】参照

松本大学【資料 2-2-3】2021 年度 新入生オリエンテーション資料（3 学部統合版）【資料 2-2-4】2021 年度 在学生オリエンテーション資料（3 学部統合版）【資料 2-2-5】

教員ポータルサイトマニュアル【資料 2-2-6】2021 年度 欠席調査依頼文（前期・後期）【資料 2-2-7】

学生指導実施記録のフォーマット

【資料 2-2-8】

保護者宛「学業成績に係る注意事項」（参考例）【資料 2-2-9】【資料 2-2-12】

学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）
2019 年度 保護者説明会開催案内（2020・2021 年度は未実施のため）2022 年度 松本大学パソコンの使い方・学生ポータルサイトマ
ニュアル「WebClass」説明会用テキスト（教員用）【資料 2-2-13】

基礎教育センターだより（第 37 号）【資料 2-2-14】

学生便覧 2022（p.81）【資料 2-2-15】

基礎教育センターだより（第 76 号）【資料 2-2-16】

学生便覧 2022（p.79～80）【資料 2-2-17】

学生便覧 2022（p.82）【資料 2-2-18】

学生便覧 2022（p.51～54）【資料 2-2-19】

資格取得奨励金一覧

【資料 2-2-20】

TOEIC 対策講座、公務員試験対策講座の説明資料【資料 2-2-21】

2022 年度 大学院オリエンテーション資料【資料 2-2-22】2022 年度 大学院時間割【資料 2-2-23】【資料 2-2-25】

松本大学障がい学生支援会議規程
松本大学における障がいをもつ学生に対する支援の基本的な方
針修学における合理的配慮申請書【資料 2-2-26】

松本大学オフィスアワーに関する内規【資料 2-2-27】

シラバス（参考例）【資料 2-2-28】

2021 年度 オフィスアワー一覧表（掲示物）【資料 2-2-29】

2022 年度 履修登録の手引き（オフィスアワー説明部分）【資料 2-2-30】2021 年度 オフィスアワー実施件数【資料 2-2-31】

松本大学大学院ティーチング・アシスタントに関する内規【資料 2-2-32】

2021 年度 松本大学大学院 TA 委嘱者及び担当科目一覧【資料 2-2-33】

松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-2-34】

2021 年度 SA 実施者一覧【資料 2-2-35】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 2-2-36】

松本大学教育サポーター規程【資料 2-2-37】

2020 年度 サポーター教員【資料 2-2-38】【資料 2-2-40】

松本大学復学相談日のお知らせ
入学年度別卒業率・退学率・留年率（過去 8 年推移）の分析結
果2020 年度『学生版アニュアルレポート』（p.42）【資料 2-2-41】

2021 年度 履修登録の手引き（留年者用）【資料 2-2-42】

松本大学修業年限を超えた留年生の学費に関する内規【資料 2-2-43】

学生便覧 2022（p.95～96）【資料 2-2-44】

TA・SA ハンドブック【資料 2-2-45】

大学院生の学会発表旅費補助申請書【資料 2-2-46】

大学院教育研究の向上に関するアンケート【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-24】【資料 2-2-39】

2-3．キャリア支援

117

松本大学

【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】「キャリア面談」実施状況
シラバス「キャリア形成Ⅰ（基礎）」「キャリア形成Ⅱ（応用）」「キャリア形成Ⅲ（実践）」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「就活スタートアップ講座」資料【資料 2-3-4】「夏期就職対策講座」資料【資料 2-3-5】「就職支援ガイダンス」資料【資料 2-3-6】「業界研究セミナー」資料【資料 2-3-7】

シラバス「インターンシップ」、実施状況等【資料 2-3-8】「松本大学インターンシップガイド」、説明会資料【資料 2-3-9】

保護者説明会資料【資料 2-3-10】

学内合同企業説明会チラシ、実施状況等【資料 2-3-11】

学内個別企業説明会チラシ、実施状況等【資料 2-3-12】【資料 2-3-16】

キャリアセンター内写真、Web 面談用ブース写真「松本大学キャリアナビ」メニュー一覧、キャリアセンター学生対応実績「就活座談会」チラシ、実施状況等「大学キャリアセミナー」チラシ、実施状況、アンケート結果
等「内定者に関するアンケート」案内文書等【資料 2-3-17】

シラバス「社会人になるために」「ワークインフォメーション」【資料 2-3-18】

専門講師による講義、先輩講話資料【資料 2-3-19】

シラバス「インターンシップ演習」【資料 2-3-20】

シラバス「研究教育キャリア特講」【資料 2-3-21】2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内【資料 2-3-22】2021 年度 第 2 回 FD 研修会案内【資料 2-3-23】

学部学科別就職内定率【資料 2-3-2】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生便覧 2022（p.35）【資料 2-4-2】

学生便覧 2022（p.92）【資料 2-4-3】

学生便覧 2022（p.99）【資料 2-4-4】

学生便覧 2022（p.96～98）【資料 2-4-5】

学生便覧 2022（p.99）【資料 2-4-6】

松本大学災害被災学生支援規程【資料 2-4-7】

松本大学学費納付規程【資料 2-4-8】

学生便覧 2022（p.2）

【資料 2-4-9】

学生便覧 2022（p.62）【資料 2-4-10】

学生便覧 2022（p.127）【資料 2-4-11】【資料 2-4-13】

学生便覧 2022（p.130）
松本大学強化部・重点部内規、強化部・重点部の遠征に係る旅費内規、松本大学強化選手支援内規
学生便覧 2022（p.83）【資料 2-4-14】

松本大学健康メンタルサポート 24 利用案内

【資料 2-4-15】

学生への食料支援フローチャート【資料 2-4-16】

学長表彰制度内規【資料 2-4-17】

松本大学同窓会報「フラップ」（第 20 号）【資料 2-4-18】

学生便覧 2022（p.82）【資料 2-4-19】

松本大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-12】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

エビデンス集（データ編）（p.3）

118

エビデンス集（データ

松本大学

編）
（p.3）
【共通基礎】
様式１参照【資料 2-5-2】

学生便覧 2022（p.3～7）【資料 2-5-3】

松本大学危機管理規程【資料 2-5-4】

学生便覧 2022（p.77）【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

松本大学図書館利用案内
デ
ー
タ
ベ
ー
ス
（
www.matsumotou.ac.jp/introduction/support/library/search.php#tabNav）
信州共同リポジトリ（shinshu.repo.nii.ac.jp/）【資料 2-5-8】2021 年度 松本大学図書館要覧【資料 2-5-6】【資料 2-5-9】

情報センター運営委員会規程【資料 2-5-10】

情報センターオリエンテーション資料【資料 2-5-11】

学生便覧 2022（p.3～7）【資料 2-5-12】

松本大学授業のクラスサイズに関する内規【資料 2-5-13】

履修者数制限希望申請書【資料 2-5-2】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2021 年度 授業アンケート集計結果【資料 2-6-2】【資料 2-6-5】2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会案内
2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料「2021 年度学修行動調査集計結果」
2021 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料「2021 年度卒業時アンケー
ト集計結果」
学生便覧 2022（p.41）【資料 2-6-6】

学生便覧 2022（p.68）【資料 2-6-7】

松本大学障がい学生支援会議規程【資料 2-6-8】

2020 年度 施設利用満足度アンケート（調査結果）【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-2-23】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 2-1-1】参照【資料 3-1-2】

大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 2-1-2】参照【資料 3-1-3】

学生便覧 2022（p.14～33）【資料 3-1-4】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-1-5】

シラバス（参考例）【資料 3-1-6】2022 年度 シラバス入稿の手引き（p.19～22）【資料 3-1-7】

2022 年度 出講の手引き【資料 3-1-8】

ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 2-1-4】参照【資料 2-1-5】参照【資料 3-1-9】

大学案内 2022（p.77）【資料 3-1-10】

学生便覧 2022（p.31～32）【資料 3-1-11】

大学学則【資料 3-1-12】

学生便覧 2022（p.38）【資料 3-1-13】

シラバス（参考例）【資料 3-1-14】

2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-1-15】

学生便覧 2022（p.45）【資料 3-1-16】

松本大学進級に関する規程（3 学部）【資料 3-1-17】

学生便覧 2022（p.40）【資料 3-1-18】

学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）

【資料 F-3】参照【資料 3-1-5】参照

119

松本大学

【資料 3-1-21】

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準などに関連するオリエ
ンテーションでの説明資料
学生ポータルサイト成績確認画面，各期の GPA 推移（全科目）
成績分析画面
松本大学大学院シラバス「健康科学特論」「健康科学特講」【資料 3-1-22】

学生便覧 2022（p.39）【資料 3-1-23】【資料 3-1-25】

2022 年度 学生便覧 2022（p.46）
2021 年度 学業成績優秀賞による 2022 年度前期学費減免対象者
2021 年度 卒業証書・学位授与式 次第【資料 3-1-26】

上野奨学基金及び赤羽奨学基金の運用に関する内規【資料 3-1-27】

松本大学特待生規程【資料 3-1-28】

2022 年度前期特待生継続審査（3 学部）【資料 3-1-29】「成績評価に関しての質問書・回答書」【資料 3-1-30】

ホームページ（大学院【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-24】【資料 2-1-15】参照

学位論文の審査基準）

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

ホームページ（大学全体、各学部の 3 ポリシー）【資料 2-1-1】参照【資料 3-2-2】

大学案内 2022（p.25、p.41、p.57）【資料 2-1-2】参照【資料 3-2-3】

学生便覧 2022（p.14～33）【資料 3-1-3】参照【資料 3-2-4】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-2-5】2022 年度 シラバス入稿の手引き（p.18～20）【資料 3-2-6】2022 年度 出講の手引き【資料 3-1-7】参照【資料 3-2-7】

ホームページ（大学院の 3 ポリシー）【資料 2-1-4】参照【資料 3-2-8】

大学案内 2022（p.77）【資料 2-1-5】参照【資料 3-2-9】

学生便覧 2022（p.31～32）【資料 3-1-10】参照【資料 3-2-10】

2020 年度『自己点検・評価報告書』（p.114～125）【資料 3-2-11】2022 年度 履修登録の手引き（3 学部）【資料 3-2-12】

シラバス「松本大学と地域」【資料 3-2-13】

シラバス「地域課題理解」【資料 3-2-14】

シラバス「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」【資料 3-2-15】

プレイスメントテストの実施に関連する資料【資料 3-2-16】

カリキュラムツリー（総合経営学部）【資料 3-2-17】

カリキュラムツリー（人間健康学部）【資料 3-2-18】

カリキュラムツリー（教育学部）【資料 3-2-19】

ナンバリングの説明資料【資料 3-2-20】

2022 年度 シラバス入稿の手引き【資料 3-2-21】2021 年度 主要行事予定表【資料 3-2-22】2021 年度 休講・補講実施一覧表【資料 3-2-23】

松本大学履修規程【資料 3-2-24】

学生便覧 2022（p.39）【資料 3-2-25】

大学院【資料 3-2-26】

共通教養の見直し・改革に関するお願い文【資料 3-2-27】

共通教養の見直し検討資料【資料 3-2-28】【資料 3-2-31】

全学教務委員会議事録
2021 年度地域連携活動管理簿（アウトキャンパス・スタディ実
施一覧）
ホームページ「アウトキャンパス・スタディ事例」（www.matsumoto-u.ac.jp/research/outcampus/）
シラバス検索方法【資料 3-2-32】

アクティブラーニングシラバス項目別一覧表【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】

カリキュラム表120【資料 3-2-4】参照【資料 3-1-6】参照

松本大学【資料 3-2-33】「WebClass」説明会用テキスト（教員向け）【資料 3-2-34】「WebClass」利用マニュアル（学生向け）【資料 3-2-35】

2021 年度 教育企画推進経費支出状況一覧表【資料 3-2-36】

2021 年度 資格取得奨励金一覧表【資料 3-2-37】

2021 年度実施 FD・SD 研修会一覧【資料 3-2-38】

授業についての学生アンケート集計結果【資料 3-2-39】

教員評価シート（フォーマット）【資料 2-2-12】参照

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

大学案内 2022（p.18～19、p.25、p.41、p.57、p.77）【資料 F-13】参照【資料 3-3-2】【資料 3-1-3】参照【資料 3-3-4】

学生便覧 2022（p.14～32）
ホ ー ムペ ー ジ ア セ ス メン ト ・ ポリ シ ー （ www.matsumotou.ac.jp/introduction/data/assessment_policy_mix.pdf）
2021 年度 松本大学学修行動調査 調査結果

【資料 3-3-5】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』（p.4～13）【資料 3-3-6】2021 年度 資格取得奨励金実績【資料 3-3-7】2021 年度 就職内定率一覧【資料 3-3-8】

松本大学学業成績優秀者表彰規程【資料 3-3-9】

松本大学上野奨学基金及び赤羽奨学基金の推薦に関する内規【資料 3-3-10】

大学院シラバス（参考例）【資料 3-3-11】

ホームページ（大学院【資料 3-3-12】2021 年度 授業アンケート（実施依頼）【資料 3-3-13】

授業についての学生アンケート集計報告書【資料 3-3-14】2021 年度 学修行動調査（調査項目一覧）【資料 3-3-15】2021 年度 第 1 回 FD・SD 研修会資料【資料 3-3-16】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 3-3-17】2021 年度 卒業時アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-18】

2021 年度 第 2 回 SD 研修会資料【資料 3-3-19】

2019 年度 卒業生アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-20】

2021 年度 進路先アンケート（調査項目一覧）【資料 3-3-21】

3 ポリシーのチェックと評価（3 学部）「成績評価基準と学修到達目標について（お願い）」の通知文
書【資料 3-3-3】【資料 3-3-22】【資料 1-2-13】参照【資料 2-2-35】（p.4～
13）参照【資料 2-3-23】参照

学位論文の審査基準）【資料 3-1-26】参照【資料 3-1-30】参照【資料 2-6-1】参照【資料 2-6-3】【2-6-4】
参照【資料 2-2-35】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 4-1-2】

松本大学・松本大学松商短期大学部 ガバナンス・コード【資料 4-1-3】

松本大学全学協議会規程【資料 4-1-4】

松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-5】2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 4-1-6】

松本大学総務委員会規程【資料 4-1-7】

松本大学教授会規程【資料 4-1-8】

学校法人松商学園事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

松本大学専任教育職員勤務および授業担当規程

121

備考

松本大学

【資料 4-2-3】

松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程
松本大学教育職員評価に関する内規【資料 4-2-4】

松本大学教員表彰内規【資料 4-2-5】2021 年度 第 1 回 FD 研修会案内文【資料 4-2-6】2021 年度 第 1 回 FD・SD 研修会案内文【資料 4-2-7】

第 1 回 FD 研修会並びに第 1 回 FD・SD 研修会の出席状況【資料 4-2-8】

松本大学授業アンケート実施内規【資料 4-2-9】「授業についての学生アンケート集計報告書」【資料 4-2-2】【資料 2-6-2】参照

集計報告書の内容については、【資料 3-2-38】
参照

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2021 年度 第 1 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-2】

2021 年度 第 2 回 SD 研修会案内文【資料 4-3-3】

第 1 回並びに第 2 回 SD 研修会の出席状況【資料 4-3-4】

学校法人松商学園専任事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 4-3-5】

職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 4-3-6】

松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規4-4．研究支援【資料 4-4-1】

松本大学研究推進委員会規程【資料 4-4-2】

松本大学における学術研究者としての倫理憲章【資料 4-4-3】

松本大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】

松本大学研究倫理委員会議事録【資料 4-4-5】

松本大学研究活動における不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】

松本大学公的研究費の管理・監査のガイドライン【資料 4-4-7】

学内研究費の取扱いについて【資料 4-4-8】

公的研究費の管理・監査のガイドライン誓約書【資料 4-4-9】

松本大学教員個人研究費交付等に係る内規【資料 4-4-10】

第 10 回松本大学教員研究発表会 抄録集【資料 4-4-11】

松本大学学術研究助成費交付等に係る内規【資料 4-4-12】2021 年度 研究助成費の交付実績【資料 4-4-13】

2021 年度 科学研究費の案内【資料 4-4-14】2021 年度 科学研究費の申請及び審査結果

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人松商学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人松商学園コンプライアンス推進規程【資料 5-1-3】

学校法人松商学園コンプライアンス行動規範【資料 5-1-4】【資料 5-1-6】

学校法人松商学園公益通報に関する規程
ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
（
u.ac.jp/introduction/information/）
松本大学学則【資料 5-1-7】

第 2 次中期計画【資料 1-2-6】参照【資料 5-1-8】2022 年度 事業計画書【資料 F-6】参照【資料 5-1-9】2021 年度 事業報告書【資料 F-7】参照【資料 5-1-10】

松本大学人権委員会規程【資料 5-1-11】

松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-5】【資料 F-1】参照

122

www.matsumoto【資料 F-3】参照

松本大学【資料 5-1-12】

松本大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-13】

学生便覧 2022（p.63～65）【資料 5-1-14】

学校法人松商学園個人情報保護規程【資料 5-1-15】【資料 5-1-17】

松本大学個人情報保護細則
松本大学及び松本大学松商短期大学部防火・防災に係る消防計
画2021 年度 自衛消防組織表【資料 5-1-18】

2021 年度 防災訓練（机上訓練資料）【資料 5-1-16】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 5-2-2】

学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】

学校法人松商学園理事の選挙に関する規程【資料 5-2-4】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-2-5】

書面による意思表示様式【資料 5-2-6】2021 年 9 月理事会資料【資料 F-10】参照【資料 F-10】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

松本大学全学協議会規程【資料 4-1-3】参照【資料 5-3-2】

松本大学教授会規程【資料 4-1-7】参照【資料 5-3-3】

松本大学全学運営会議規程【資料 4-1-4】参照【資料 5-3-4】

理事・大学連絡協議会規程【資料 5-3-5】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 5-3-6】

学校法人松商学園稟議規程【資料 5-3-7】2021 年度 理事会・評議員会開催状況【資料 5-3-8】

学校法人松商学園監事監査規程【資料 5-3-9】

学校法人松商学園内部監査規程【資料 4-4-1】参照【資料 5-2-4】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

第 2 次中期計画【資料 1-2-6】参照【資料 5-4-2】

中期財務計画【資料 5-4-3】

学校法人松商学園経理規程【資料 5-4-4】

エビデンス集（データ編）表 3－5 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）

【資料 5-4-5】

平成 17 年度 消費収支計算書・令和 3 年度 事業活動収支計算書【資料 5-4-6】

エビデンス集（データ編）表【資料 5-4-7】

競争的補助金の採択事例【資料 5-4-8】

科学研究費の採択状況【資料 5-4-9】

受託研究の状況【資料 5-4-10】

資金運用の状況【資料 5-4-11】

平成 27 年～令和 3 年度 事業活動収支計算書

エビデンス集（データ編）(p.53)【表 5-4】参照

エビデンス集（データ編）(p.51)【表 5-2】参照【資料 1-2-２】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人松商学園経理規程【資料 5-4-3】参照【資料 5-5-2】

監査報告書【資料 5-5-3】

学校法人松商学園内部監査規程【資料 5-5-4】

監査人による監査実施状況【資料 5-5-5】

学校法人松商学園監事監査規程123【資料 5-3-9】参照【資料 5-3-8】参照

松本大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

2022 年度 松本大学委員会構成表【資料 6-1-2】

松本大学内部質保証室規程【資料 4-1-5】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

松本大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-2】

2020 年度『自己点検・評価報告書』【資料 1-1-14】参照【資料 6-2-3】

2020 年度『アニュアルレポート』【資料 1-2-5】参照【資料 6-2-4】

2020 年度『学生版アニュアルレポート』【資料 2-2-35】参照【資料 6-2-5】

松本大学外部評価委員会規程【資料 6-2-6】

外部評価委員評価シート【資料 6-2-7】

松本大学 IR 委員会規程【資料 6-2-8】2021 年度 授業アンケート集計結果【資料 2-6-1】参照【資料 3-3-4】参照【資料 6-2-9】2021 年度 松本大学学修行動調査 調査結果

【資料 6-2-10】2021 年度 卒業時アンケート集計結果【資料 6-2-11】

2020 年度 松本大学卒業生アンケート調査結果【資料 1-2-11】参照【資料 6-2-12】

2020 年度 松本大学進路先アンケート調査結果【資料 1-2-12】参照【資料 6-2-13】【資料 1-2-6】参照【資料 6-2-15】

第 2 次中期計画
FD「e-learning システムによる学修効果」『教育総合研究』第4 号（p.129～140）
IR 委員会報告資料「系列高校からの入学者の学修成果」【資料 6-2-16】

FD「教育学部 1 期生に関する調査」報告資料【資料 6-2-14】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

前回の第三者評価の資料【資料 6-3-2】

第 1・2 次中期計画【資料 6-3-3】

FD・SD 研修会の開催状況資料【資料 6-3-4】

自己点検・評価報告書【資料 6-3-5】

2019 年度 卒業時アンケート調査結果【資料 6-3-6】

2019 年度 卒業生に関するアンケート報告書【資料 6-3-7】

2020 年度 第 8 回全学協議会提出資料【資料 6-3-8】

2020 年度 第 34 回全学運営会議提出資料

第 2 次中期計画は、【資料 1-2-6】参照【資料 1-1-14】参照

基準 A．企業の推進する「健康経営」に応え、従業員を対象とする新たな健康づくりの推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．時代の要請である「健康経営」と企業従業員を対象とする新たな健康づくり【資料 A-1-1】

システムの概略図【資料 A-1-2】

参加者に対するアンケート結果【資料 A-1-3】

体力測定車の写真【資料 A-1-4】

精神的健康度の向上効果【資料 A-1-5】

旅のしおり【資料 A-1-6】

2019 年度 第 7 回全学協議会議事録【資料 A-1-7】

第 2 次中期計画（p.20）【資料 A-1-8】2022 年度 事業計画（p.12）【資料 A-1-9】

2019 年度 事業報告書（p.6）

124

備考

松本大学

基準 B．大震災支援活動を起点とした地域防災への着眼、そして地域防災科学研究所の設置
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．継続的な支援活動を契機とする地域防災への取組と地域防災科学研究所の設置【資料 B-1-1】

平成 27 年度 松本大学自己点検評価書（p.91～93）【資料 B-1-2】

松本大学学報「蒼穹」Vol.143（抜粋）【資料 B-1-3】

2022 年度 事業計画（p.17～18）【資料 B-1-4】

第 2 次中期計画（p.20～21）【資料 B-1-5】2021 年度 事業計画（p.11）【資料 B-1-6】2021 年度 第 7 回全学協議会議事録（p.1～2）【資料 B-1-7】

地域防災科学研究所規程【資料 B-1-8】

地域防災科学研究所運営会議規程125【資料 1-2-17】参照