保証委託約款
私（連帯債務者を含むものとし、以下同じとします。）は、私と株式会社東邦銀行（以下、「銀行」といいます。)との間で契約する消費者ローン契約書（金銭消費貸借契約証書）(以下、「原契約」といいます。）、これに付帯する約定書、契約書および差入書等（以下、これらの付帯する約定書、契約書および差入書等は「原契約」に含めるものとし、以下同じとします。）に基づき、次の各条項および別途差入れする「消費者ローンにかかる個人情報・個人信用情報に関する同意書」の内容を承認し、そのうえで私が銀行に対し負担する債務について東邦信用保証株式会社（以下、単に「保証会社」といいます。）に保証を委託します。
第１条（委託の範囲）
１．私が保証会社に保証を委託する範囲は原契約に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とします。また、私と銀行との間で締結した原契約の内容を変更した場合についても、同様に保証の範囲に含めるものとします。
２．前項の保証の成立時期は保証会社が保証を適当と認め保証を決定した後、私と銀行との間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
第２条（契約の変更）
第 1 条第 1 項における原契約の改正が行われるときは、改正後の契約書等を適用するものとします。
第３条（債務の弁済）
私は第１条第１項に定める範囲の債務について、この保証委託約款および原契約の各条項を遵守し、遅滞なく弁済します。
第４条（保証料・手数料）
１．私は原契約に基づき銀行から融資を受けるとき、繰上返済や保証期間の延長等により保証委託内容を変更するときには、その時点での保証会社所定の保証料・手数料を支払うものとします。
２．保証料の支払方式は「分割支払方式」とします。なお、保証料は保証会社の定める料率により算出のうえ支払うものとします。
①一括支払方式
銀行から融資を受ける際、借入期間分の保証料を私が事前に一括して支払う方式。(これにより支払う保証料を以下、「前払い保証料」といいます。）②分割支払方式
保証料率相当として借入利率に所定の保証料率を上乗せし銀行が負担する方式。
３．保証会社所定の保証料を銀行から受け取る融資金から差引いて保証会社あて送金されることに同意します。

４．第２項の「一括支払方式」により私が支払った前払い保証料は、私が原契約の借入を最終返済期日前に繰り上げて一部または全額返済した場合、保証会社は返済日以降の経過していない期間分の保証料(これを「未経過保証料」といいます。)を保証会社が定める所定の計算方法により私に返還するものとします。
ただし、原契約に定める一般社団法人全国地方銀行協会または銀行を保険契約者とし、銀行を保険金受取人とする団体信用生命保険に加入または団体信用生命保険および団体信用生命保険と同時に就業不能信用費用保険に加入している場合、銀行からこの保険金等により返済がなされたときは、保証会社はこれに相当する未経過保証料を返還しないものとします。
５．私は、繰上返済もしくはこの債務の条件変更等の場合において、銀行あてに支払う事務取扱手数料の他、保証会社が定める取扱手数料を保証会社あてに支払うものとします。なお、前項のただし書きによる返済の場合、これにかかる取扱手数料は不要とします。
「一括支払方式」における取扱手数料の支払い方法は、保証会社が未経過保証料を返還する際にこの未経過保証料から差引き計算されることに同意します。この差引計算において保証会社に対して不足額が生じた場合、私が別途支払うものとします。
６．借入期間中において、保証料の「一括支払方式」から「分割支払方式」への変更、または「分割支払方式」から「一括支払方式」への変更はしないものとします。
７．手数料の支払方法
本保証に係る保証会社所定の手数料を保証会社所定の方法、時期により銀行を通じて支払います。なお、取扱後の手数料の返還申立はしません。

第５条（担保・保証）
次の各項の事由が生じた場合において、保証会社が相当の期間を定めて請求したときは、私は保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
１．私または私の連帯保証人について信用不安が生じたと客観的に認められる事由が生じたとき。
２．前各項のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。

第６条 （担保権の設定）
私および担保提供者はこの債務の担保物件に対して保証会社が担保権を設定する場合、これに同意し保証会社所定の契約書を締結するものとします。また、私および担保提供者は銀行が担保権を設定する場合においても、同様に同意のうえ銀行所定の契約書を締結するものとします。

第７条（保証債務の履行）
１．私が、債務の履行を遅滞したために保証会社が銀行から保証債務の履行(以下、これを「代位弁済」といいます。)を求められた場合、保証会社は私および連帯保証人に対して通知することなく、代位弁済ができるものとします
２．前項により私の債務について保証会社が銀行に対して代位弁済した場合、銀行が私に有していた一切の権利は保証会社に譲渡されるものとします。
３．第２項により保証会社が取得した権利(以下、「求償権」といいます。)を行使する場合、私は原契約およびこの保証委託約款の各条項が適用されることに同意します。

第８条（求償権およびその範囲）
保証会社が第７条により銀行に対して代位弁済した場合、私および連帯保証人は次の各項に定める求償権およびその費用を直ちに支払うものとします。
１．保証会社が第７条により銀行に対して代位弁済した金額の全額。
２．保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。
３．前各項に対して、保証会社が代位弁済した日の翌日から私がこの債務の返済を完了する日まで年１４.６％を上限とする割合（１年を３６５日とする日割り計算）による遅延損害金。
４．保証会社が私に対して、前各項の各金額を請求するために要した費用。
第９条（求償権の事前行使）
１．私が返済を遅延し、銀行から書面により督促されても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったときは、保証会社は第７条による代位弁済の前に通知、催促等を行うことなく保証債務の全部または一部について求償権を行使できるものとし、私は保証会社が銀行に代位弁済すべき債務額をただちに弁済するものとします。
この場合、私および連帯保証人は第８条同様の費用を負担するものとします。
２．次の各場合、保証会社は私に対する請求により、保証債務の全部または一部について求償権を行使できるものとし、私は保証会社が銀行に代位弁済すべき債務額をただちに弁済するものとします。
①私が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
②私が支払を停止したとき。
③私が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたとき。
⑤破産、民事再生その他裁判上の倒産手続の申立があったとき。
⑥債務の整理に関する申立があったとき。
⑦前各号のほか、私の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．私が住所変更の届出を怠る、あるいは私が保証会社からの請求を受領しない等私の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、保証会社の請求に基づき保証債務の全部または一部について求償権を行使できるものとします。
４．保証会社が前各項により求償権を事前に行使する場合、私および連帯保証人は民法第４６１条に基づく抗弁権を主張しないものとします。
なお、求償権について抵当権を設定した場合も同様とします。
ただし、私が事前求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なくその保証債務を履行するものとします。

第１０条（反社会的勢力の排除）
１．私ならびに連帯保証人および担保提供者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．私ならびに連帯保証人および担保提供者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
３．私または連帯保証人もしくは担保提供者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、保証会社が取引の継続を不適切と判断する場合には、私は保証会社の請求によって、保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、ただちに異議なく債務全額を弁済します。
４．前項の規定の適用により、私または連帯保証人もしくは担保提供者に損害が生じた場合であっても、私ならびに連帯保証人および担保提供者は保証会社になんらの請求もしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私または連帯保証人もしくは担保提供者がその責任を負います。
５．第３項の規定により、求償債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第１１条（弁済の充当順序）
私が弁済した金額が保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務の全額を消滅させるに満たない場合には、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されることに同意します。

第１２条（届出事項の通知義務等）
１．私および連帯保証人は住所、氏名、勤務先、電話番号等の届出事項に変更が生じたときは、その都度保証会社に対し書面により直ちに届け出るものとします。
２．私は、保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合、私および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
３．私は、私もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる恐れのあるときは、保証会社に報告するものとします。
４．私または連帯保証人は、いずれか一方について補助・保佐・後見開始の審判により、成年後見等が開始した事実を認識したときは、書面により保証会社に報告するものとします。
（なお、成年後見等が開始した事実を認識してからそれを届けるまでの間に生じた私の損害については保証会社は責任を負わないものとします。）
５．私が前１項の届出を怠る、あるいは私が保証会社からの通知を受領しない等私の責めに帰すべき事由により、保証会社が私から最後に届出があった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。

第１３条（公正証書の作成）
私および連帯保証人は保証会社から請求があるときは、直ちにこの契約による債務について、強制執行の認諾ある公正証書の作成に関する一切の手続きを行うものとします。
第１４条（費用の負担）
私および連帯保証人は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第７条、第８条、第９条によって取得した権利の保全、もしくは行使に要した費用をすべて負担します。
なお、この費用は訴訟費用および弁護士費用を含むものとします。

第１５条（合意管轄）
私および連帯保証人はこの契約に関して訴訟、調停および和解の必要が生じた場合、保証会社の本社所在地または各支店、営業所、センター所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第１６条（印鑑照合）
保証会社がこの取引にかかる諸届出、その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱った場合、保証会社はその書類について偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害の責任は負わないものとします。

第１７条（債権譲渡）
私は保証会社が将来この契約による債権を私に通知することなく、他の金融機関等に譲渡（信託を含む）することおよび保証会社が譲渡した債権を再び譲り受けることを承諾します。
第１８条（完済後の保証委託契約書類の扱い）
この契約による債務の全額が消滅となった後６ヵ月以内に私より特段の申出がない場合は、銀行は私に通知することなく、この保証委託契約書類および付帯書類を廃棄処分することができるものとします。
第１９条（連帯保証）
１．連帯保証人がある場合、連帯保証人はこの保証委託契約書の各条項を承認し、私がこの契約により負担する債務について、私の委任を受けて、私と同様の責任を負うものとし、保証会社の都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除されても異議ありません。
２．連帯保証人は、連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、私の保証会社に対する債務が完済されるまでこれを行使しません。
３．連帯保証人が銀行に対して保証会社の保証にかかる債務につき保証し、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償および代位の関係は次のとおりとします。
①保証会社が第７条の代位弁済をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第８条の全額を支払い、保証会社に対し負担部分の主張をしません。
②保証会社が第７条の代位弁済をしたときは、連帯保証人が当該債務につき銀行に提供した担保の全部について保証会社が銀行に代位し、第８条の金額の範囲内で、銀行の有していた一切の権利を行使できるものとします。
③連帯保証人が銀行に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は保証会社に対して何らの求償を行わないものとします。
４．保証会社が私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対してもその効力が生じるものとします。
５．連帯保証人から保証会社に対して、民法第４５８条の２に基づく情報提供の請求があったときは、私は保証会社が当該債務残高および返済履行状況その他所定の情報を連帯保証人に提供することに同意するものとします。

第２０条（連帯債務）
連帯債務の場合（借主が複数人いる場合）は、次によるものとします。
１．連帯債務の場合は、この契約によって保証会社に対し負担する債務について互いに連帯し、その履行についてはこの契約に従います。
２．保証会社が連帯債務者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対してもその履行の請求の効力が生じるものとします。
３．私どものどちらかが連帯債務を履行した場合、弁済によって保証会社から取得した権利は、私どもの保証会社に対する債務が完済されるまでこれを行使いたしません。
４．保証会社からの連絡・諸通知は私どもいずれか一方に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないこととします。
第２１条（信義則の適用）
この約款に定めない事項については、双方誠意をもってこれを処理します。
第２２条（約款の変更）
１．保証会社は、法令の定めに従い、私（連帯保証人および担保提供者を含むものとし、以下同じとします。)の一般の利益に適合するとき、またはその他相当の事由がある場合で、保証会社と私が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することが出来るものとします。
２．前項による本約款の変更は、変更後の約款の内容を銀行ホームページへの公表その他 適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるも のとします。
以上