Ⅰ 貸付事業の概要について
１ 介護福祉士修学資金（１）目的
介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得後に群馬県内区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、県内区域の扱いとする。以下同じ。）で介護等の業務に従事する意思を有する方に修学資金を貸し付けることにより、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（２）実施主体
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います（３）貸付対象・条件等①貸付対象 （次のア～エの全てを満たす方）
ア・群馬県内の介護福祉士養成施設に在学している方（入学を希望する方を含む。
以下同じ。）
・群馬県外の介護福祉士養成施設に在学している方で、かつ、群馬県内に住所を有している方・群馬県外の介護福祉士養成施設に在学している方で、かつ、介護福祉士養成施
設に在学することとなった年度の前年度に県内に住所を有していた方であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居した方
イ 介護福祉士養成施設を卒業した日から、１年以内に介護福祉士の登録を行い、群馬県内区域において介護等の業務に従事する意思がある方ウ 同種の修学資金※を他から受けていない方※同種の修学資金･･･離職者訓練による介護福祉士訓練、生活福祉資金の修学資
金、母子寡婦福祉資金の修学資金、日本学生支援機構の奨学金（貸与型）、日
本政策金融公庫の「国の教育ローン」等が該当します。（高等教育の修学支援制度における日本学生支援機構の給付型奨学金・養成校授業料等減免は優先利用してください。実費負担額分のみ介護福祉士修学資金より貸付けが可能です。）
エ 家庭の経済状況等から修学資金の貸付けが必要と認められる方（世帯の年間所得の合計額が１，０００万円未満とします。）②貸付額等以下の金額を上限として貸し付けます。
学費 月額 ５０，０００円
国家試験受験対策費用 年度当たり４０，０００円（卒業年度・その前年度に限る）
入学準備金 ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金 ２００，０００円（最終回の貸付時）生活費加算※（年齢や居住地域で異なります。詳細は別表でご確認ください。）※ 生活費加算については、一定の要件があります。高等教育の修学支援制度
対象者は対象外です。
③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は、養成施設に在学する期間を限度とします。

1

（４）連帯保証人
貸付希望者と別の生計を営む方を１名選任してください。貸付希望者が未成年の場
合は、法定代理人としてください。ただし、法定代理人が返済能力を有しない場合
は、別途連帯保証人を立ててください。
個人及び法人の連帯保証人はそれぞれ下記を全て満たす個人、法人とします①個人の連帯保証人の要件
・日本国籍を有する方又は外国籍で在留資格が永住者等の方・貸付希望者と独立の生計を営む方（貸付希望者が未成年者の場合を除く。）
・保証能力を有する方②法人の連帯保証人の要件
・群馬県内において、返還免除対象業務を継続して5年以上営んでいる法人であること（令和4年度改正）
・法人が貸付事業を実施する個人の保証人になることについて、法人事業としての位置づけを行っており、かつ、関係法令等に抵触していないこと・保証能力を有すること（５）貸付方法
修学資金は、県社協と修学生との契約により貸し付けます。
（６）資金の交付①貸付契約により、貸付金は、年に４回（毎回月額３か月分ごと）指定の口座に振り込みます。※初年度には年３回、初回は６か月分まとめて振り込みます。
②入学準備金は、第１回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
③就職準備金は、最終回の送金時に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
④国家試験受験対策費用は、卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する方が対象となります。
（７）貸付契約の解除
県社協会長は、貸付けの決定または交付を受けている方が、下記のいずれかに該当するときは、貸付けの契約を解除します。
①養成施設を退学したとき②心身等の故障等のため養成施設を卒業する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良となったと認められるとき④死亡したとき⑤修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑥その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（８）貸付けの休止
貸付けの決定または交付を受けている修学生が養成施設を休学し、または停学の処分を受けたとき（９）返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機
関の窓口から納付していただきます。
①返還が始まるとき
ア 退学等の理由により貸付契約が解除されたとき
2

イ

養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は県内区域において介護等の業務に従事しなかったとき(本会が認める場合に限り、国家試験に合格した日まで返還を猶予することができます。)
ウ 県内区域において介護等の業務に従事する意思がなくなったとき
エ 介護等の業務以外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還の期間は、貸付けを受けた期間の２.５倍に相当する期間とします。
③正当な理由が無く、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、年３％の延滞利
子の支払い義務が生じます。
（１０）返還の猶予申請により返還が猶予できるとき①資金の貸付けを解除された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき②県内区域において介護等の業務に従事しているとき③卒業後、さらに他種の養成施設等で修学しているとき（介護福祉士養成施設修学生
だった方が社会福祉士養成施設で修学しているとき）④災害、疾病、負傷、心身の故障その他特別の事情により資金の返還が困難であると認められるとき（１１）返還債務の免除①申請より返還債務が免除となるとき
ア 卒業後１年以内に、県内区域で介護等の業務に就き、引き続き５年間その業務に従事したとき（毎年、修学資金返還債務猶予申請書および在職証明を提出していただきます。）※中高年離職者（入学時点で４５才以上で離職して２年以内）や過疎地勤務（勤務地の限定があります）の場合は、引き続き３年間その業務に従事したとき（個別に相談してください。）
イ 介護等の業務上の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき②返還債務の一部が免除されるとき
ア 県内区域で介護等の業務に従事した場合で、その期間が貸付けを受けた期間に相当する期間を越えたとき（審査があります。）
イ 死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付けを受けた資金を返還することができないと認められるとき。（審査があります。）
ウ 返還債務の裁量免除の適用にあたっては、相続人又は連帯保証人からも返還させることが困難である等、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものです。（審査があります。）（１２）申請方法①申請者に係る提出物
共通・修学資金貸付申請書（別記要領様式第１号）※養成施設在学者
・修学資金貸付申請書（別記要領様式第１号－②）※高校在学者
・誓約書（別記要領様式第４号）
・身上調書（別記要領様式第２号）
・介護福祉士養成施設の長が発行した推薦調書（別記要領様式第３号－①）※養成施設在学者

3

・自己推薦書（別記要領様式第３号－②）※養成施設在学者
・自己推薦書（別記要領様式第３号－③）※高校在学者
・申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・申請者と生計を一にする家族の所得証明書

中高年離職者・離職したことを証する書類

外国人留学生・所得証明書を提出できないことの弁明書等（所得証明書を提出できない場合）
・在留カードの写し②連帯保証人に係る提出物
個人の連帯保証人
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・所得証明書

法人の連帯保証人
・登記事項証明書
・前年度から２カ年分の決算書
・個人の保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写しで、法人が原本証明をしたもの）（１３）届出の義務
届出が必要なとき①修学生（卒業後も準用）または連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があった
とき②修学生が退学、留年、休学、若しくは停学又は復学したとき③就業したとき④就業先を変更したとき⑤死亡したとき（１４）留意事項
・養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象となりません。ただし、高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構の給付型奨学金及び養成校における授業料等減免）については、そちらを優先的に利用していただく必要があります。
・審査の結果、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4

（別表）生活費加算（（３）貸付対象・条件等②貸付額等 関係）
年 齢(単位：円)

１級地－１

１級地－２

級地区分
２級地－１

２級地－２

３級地－１

３級地－２

42,08040,19038,29036,40034,51032,61040,27038,46036,65034,83033,02031,21038,18036,46034,74033,03031,31029,59036,10034,48032,85031,23029,60027,98032,34031,12029,43028,30026,52025,510

１９歳
以下
２０～
４０
４１～
５９
６０～
６９
７０歳
以上

※級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に準ずる。
（参考）群馬県級地区分

２級地－１ 前橋市 高崎市 桐生市
３級地－１ 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市
吾妻郡草津町 利根郡みなかみ町 邑楽郡大泉町
３級地－２ １級地、２級地及び３級地－１以外の市町村

5

安中市

Ⅱ

修学資金の手続きについて

１ 貸付申込み～卒業までの手続き(１) 高校在学中に申請する場合
希望調査①◎貸付希望者一覧（各高等学校ごと）◎介護福祉士等修学資金希望調査票◎自己推薦書（別記要領様式第３号－③）◎申請者と生計を一にする家族の所得証明書

高校３年生の夏頃

貸付申請
高校３年生の秋頃

貸付決定
契約
高校３年生の冬頃

資金の交付

在学中の高等学校を経由して県社協に提出。

県社協において書類審査をし、対象者に在学中の高校を経由して申請を依頼。
② 在学中の高等学校を経由して県社協に提出。
◎修学資金貸付申請書（別記要領様式第 1 号－②）
◎身上調書（別記要領様式第２号）◎高等学校長の長が発行した調査書又は推薦書（任意様式）◎申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）◎連帯保証人の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・所得証明書※連帯保証人が保護者の場合は不要。
◎申請チェックリスト●生活保護受給世帯の方 ･･･ 生活保護受給証明書③ 県社協において書類審査をし、貸付けの可否を決定。
④ 貸付けの可否を在学中の高等学校を経由して申請者に通知。
⑤ 在学中の高等学校を経由して貸付契約書、借用証書等を提出。
◎借用証書（別記要領様式第２５号）◎修学資金貸付契約書２通（別記要領様式第１４号－①）※収入印紙・割印については、１０ページの《契約証書作成上の注
意点》を参照してください。
◎個人情報に関する同意書（別記要領様式第３９号）◎振込口座（登録・変更）届出書（別記規程様式第１号）◎進学先等確認票◎進学先養成施設の合格証書（写）、または、受験票（写）◎誓約書（別記要領様式第４号）⑥

養成施設入学後、指定された口座に資金の送金。
交付の時期は、４月、７月、１０月、１月の予定です。
(交付時期は変更になることがあります。）※貸付初年度は７月、１０月、１月の３回を予定。初年度の１回
目は６か月分の送金を予定しています。
◎一部変更契約書※高等教育の修学支援制度により貸付金額を変更する場合は、一部変
更契約書を取り交わします。

進級した場合⑦ 複数年度にわたり修学資金の貸付けを受けるときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎在学証明書（新年度のもの）◎成績証明書卒業※10 ページへ6

(２) 養成施設（大学・専門学校等）在学中に申請する場合
希望調査①

在学中の養成施設を経由して県社協に提出。

◎貸付希望者調査表（各養成施設ごと）◎自己推薦書（別記要領様式第３号－②）◎申請者と生計を一にする家族の所得証明書

４～５月頃

県社協において書類審査をし、対象者に在学中の養成施設を経由して申請を依頼。

貸付申請②

在学中の養成施設を経由して県社協に提出。

６～７月頃◎修学資金貸付申請書（別記要領様式第 1 号）
◎身上調書（別記要領様式第２号）◎推薦書（別記要領様式第３号－①）◎申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）◎誓約書（別記要領様式第４号）※日本国籍の方のみ。
◎申請チェックリスト◎連帯保証人の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・所得証明書※個人の連帯保証人の場合【法人の連帯保証人の場合】◎登記事項証明書◎前年度から 2 カ年分の決算書◎個人の連帯保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写し、法人が原本証明したもの）【外国人留学生を含む外国籍の方】◎在留カードの写し◎所得証明書を提出できない場合、そのことについての弁明書●生活保護受給世帯の方 ･･･ 生活保護受給証明書●中高年離職者として申し込む方 ･･･ 離職証明書※中高年離職者 ･･･ 入学時 45 歳以上かつ前職離職後 2 年以内

貸付決定③ 県社協において書類審査をし、貸付けの可否を決定。
④ 貸付けの可否を在学中の養成施設を経由して申請者に通知。
⑤ 在学中の養成施設を経由して貸付契約書等、借用証書を提出。

契約◎借用証書（別記要領様式第２５号）◎修学資金貸付契約書２通（別記要領様式第１４号－①）※収入印紙・割印については、１０ページの《契約証書作成上の注
意点》を参照してください。
※高等教育の修学支援制度により貸付金額を変更する場合は、一部
変更契約書を取り交わします。
◎個人情報に関する同意書（別記要領様式第３９号）◎振込口座（登録・変更）届出書（別記規程様式第１号）

８月頃

資金の交付

⑥

指定された口座に資金の送金。
交付の時期は、４月、７月、１０月、１月の予定です。
(交付時期は変更になることがあります。）※貸付初年度は９月、１０月、１月の３回を予定。初年度の１回
目は６か月分の送金を予定しています。
7

進級した場合⑦ 複数年度にわたり修学資金の貸付けを受けるときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎在学証明書（新年度のもの）◎成績証明書卒業※10 ページへ《契約書作成上の注意点》
２部のうち１部に、下記金額の収入印紙を貼り、２部とも割印(消印）をしてください。
・貸付総額が、１万円を超え１０万円以下の場合→
２００円の収入印紙・貸付総額が、 １０万円を超え
５０万円以下の場合→
４００円の収入印紙・貸付総額が、 ５０万円を超え １００万円以下の場合→ １，０００円の収入印紙・貸付総額が、１００万円を超え ５００万円以下の場合→ ２，０００円の収入印紙
契約書に収入印紙を貼付し、割印(消印)をしてください。
別記要領様式第１４号－①（要領８関係）

介護福祉士修学資金貸付契約書

割
印

収入印紙
貼
付

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会長（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）第２又は４の規定により群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けについて、次のとおり契約を締結する。
第１条 甲は、乙に対し次のとおり修学資金を貸し付けるものとする。
貸付総額
円
内訳
月額分(生保加算金を含む。）
円
入学準備金
円
就職準備金
円
国家試験受験対策費用円
授業料相当額（テキスト代を含む。）
円
貸付期間
年
月
日から
年
月
日まで
貸 付 日 介護福祉士修学資金:各四半期の当初の月の 日（第１四半期においては、甲が連絡した日）実務者研修受講資金:甲が連絡した日
２ 乙は、群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領以下「要領」という。）第１１の（１）に規定する貸付方法以外の貸付方法による貸付けを受けようとするときは、別紙によりその旨を甲に申し出てその承認を受けなければならない。
第２条 乙は、要領第１７の(２)の規定により修学資金返還計画書を提出したときは、甲の指示するところにより修学資金の返還の債務を履行するものとする。

8

２

養成施設退学・留年・貸付辞退等の手続き
退学
留年
休学
停学
復学
した場合

貸付けを辞退する場合①

退学、留年、休学若しくは停学又は復学したときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎休学・復学・退学等届（別記要領様式第３５号）※休学、停学の期間中は、貸付けが休止となります。
●退学した場合の提出書類●◎休学・復学・退学等届（別記要領様式第３５号）◎借用証書（別記要領様式第２５号）◎修学資金等貸付辞退届（別記要領様式第２６号）◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）① 進路変更等により貸付けを辞退するときは、養成施設を経由して以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金等貸付辞退届（別記要領様式第２６号）※送金開始後は以下の書類についても提出が必要です。
◎借用証書（別記要領様式第２５号）◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式第２９号）※在学者のみ◎在学証明書 ※在学者のみ

9

３

養成施設卒業後の手続き（１）返還猶予・免除の場合養成施設を卒業（国家資格を取得）し、1 年以内に県内区域において介護等の業務に従事した場合は返還を猶予します。
さらに、介護等の業務に指定の期間以上従事した場合は貸し付けた修学資金の返還を免除することができます。
※ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格出来なかった場合で、かつ今後国家試験を受験す
る意思がある場合も猶予申請が必要になります。

猶予申請
毎年度４月頃返還猶予決定① 卒業後、介護福祉士資格を取得・登録し、介護等の業務に従事した場合、以下の書類を直接、県社協に提出。
◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎在職証明書（様式例）等◎就業届（別記要領様式３６号）※国家資格取得後最初の猶予申請時◎介護福祉士登録証の写し ※国家資格取得後最初の猶予申請時②

審査の結果は県社協から、申請者に通知します。

９月頃

介護等の
業務に従事

資格取得後、県内において介護等の業務に従事している期間は、返還猶予となります。
③ 毎年、以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎在職証明書（様式例）等④

休職・退職等となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もありますのでご相談ください）

返還免除
申請
借用証書の
返還
随時申請可能※申請していな
い場合、免除期間
就労後の年度当
初に県社協から通知が届きます。

原則として介護福祉士修学資金は５年間（入学時に 45 歳以上の方で離職して２年以内の方については３年間）引き続き県内において介護等の業務に従事した場合、返還免除となります。（次頁「業務従事期間」参照）※１勤務先が県外であっても認められることがあります。
※２勤務先が過疎地であった場合には、３年間で免除となります。
⑤ 返還免除申請に関する以下の書類を提出。
◎修学資金返還債務免除申請書（別記要領様式第２８号）◎在職期間証明書（別記規程様式第２号）※中高年離職者については別に免除申請要件がありますので、個別にご相談ください。

⑥

返還免除が決定になると、県社協でお預かりしている「借用証書」をお返しします。

10◎「業務従事期間」について原則として、介護福祉士の登録を受けて、県内区域の施設等に従事した時から起算します。
業務への従事期間の計算は、日数によるものとし、介護等の業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の属する月のうち、実際に介護等の業務を行った日数を従事期間とします。
当該在職期間中に、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により休職若しくは停職又は離職の期間（以下「休職等期間」という。）があるときは、当該休職若しく
は停職の日又は離職の日から、当該休職等期間の終了する日までの期間は従事期間に含みません。

【介護福祉士修学資金】
５年間介護等の業務に従事すると返還債務免除⇒在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務従事期間が９００日以上あること(過疎地等勤務及び中高年離職者)３年間介護等の業務に従事すると返還債務免除⇒在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、業務従事期間が５４０日以上あること◎出産・育児に伴う休職又は退職の場合の猶予
出産又は育児に伴い、現に従事している介護等の業務を休職し、又は退職する場合は、
次により取り扱います。
提出書類 ◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎出産・育児に伴う休職･退職届（別記規程様式第５号）◎届出に係る子の氏名、生年月日及び届出者との続柄を証する書類（出産証明書、又は母子手帳の写し）
ア

産前産後休暇又は育児休業を取得する場合
産前産後休暇（労働基準法第 65 条）又は育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１項）を取得する場
合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。

イ

就業先を退職し、再び介護等の業務に従事する場合
就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間（※参照）が終了
した後に、再び介護等の業務に従事することを予定する場合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。

※ 産前産後休暇又は育児休業に相当する期間とは、産前８週間及び産後１年間とします。

11

《留意事項》
次の場合は、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
ア 就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間を超えて介護等の業務に従事しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、当該期間終了後１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
イ

就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間が終了した後に、介護等の業務に従事することを予定しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、退職した時点から１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。

12

別表１
卒業後（資格取得後）５年間従事することにより返還が免除となる介護等の業務◇児童福祉法関係
・知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
重症心身障害児（者）通園施設の入所者の保護に直接従事する職員◇生活保護法関係
・救護施設、更生施設の介護職員等◇老人福祉法関係
・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの介護職員（養護老人ホームでは支援員）等
・軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設の介護職員等◇障害者自立支援法
・居宅介護、行動援護又は短期入所の事業の主たる業務が介護等の業務
・重度訪問介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護の事業の介護職員等・障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホームの介護職員等
・身体障害者更生援護施設（身体障害者更正施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設）の介
護職員等
・知的障害者援護施設（知的障害者更生施設、知的障害者授産施設）の介護職員等◇介護保険法関係
・訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養
介護、特定施設入居者生活介護の事業の介護職員等・夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介
護、地域密着型特定施設入居生活介護の事業の介護職員等
・介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護の事業の介護職員等・指定地域密着型介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の介護職員等
・療養病床等を有する病棟又は医療法に規定する診療所の介護職員等
・基準該当居宅サービス、基準該当介護予防サービスを行う事業の介護職員等
・社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利活動
法人が実施する指定居宅サービス、基準該当サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、基準該当介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービスに準ずる事業の介護職員等◇「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」
別表第一老人医科診療報酬点数表関係13

・この点数表に定める病棟等で、次の①～③に係る施設基準の届け出を都道府県知事に対して行ったものの介護職員等①老人医科診療報酬点数表第１章第２部第１節 ８老人病棟老人入院基本料１～４②老人医科診療報酬点数表第１章第２部第３節 ３老人性痴呆疾患療養病棟入院料１､２③老人医科診療報酬点数表第１章第２部第３節 ４診療所老人医療管理料◇医療法関係・療養病床等の病床により構成される病棟の介護職員等◇のぞみの園法関係
・のぞみの園が設置する施設の介護職員等◇社会福祉法関係
・隣保事業を行う施設の介護職員等◇らい医療法関係
・国立ハンセン病療養所の介護職員等◇職業安定法関係
・職業安定法施行規則附則第三項に規定する家政婦◇労働災害補償保険法関係
・労災特別介護施設の介護職員◇「在宅重度障害者通所援護事業実施要綱」関係・在宅重度障害者通所援護事業を行う施設の介護職員等◇「知的障害者通所援護事業実施要綱」関係
・知的障害者通所援護事業を行う施設の介護職員等◇「地域福祉センター設置運営要綱」関係
・地域福祉センターの介護職員等◇「地域生活支援事業実施要綱」関係・移動支援事業、身体障害者自立支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、経過的ディサー
ビス事業を行う施設、訪問入浴サービス事業の介護職員等◇「県・市町村」関係
・条例、実施要綱等で実施される介護等の業務を行う事業の介護職員等◇その他
・その他介護等の便宜を供与する施設又は事業と会長が認めたもの。
※上記職種の他に、当該施設の長の業務も含まれます。ご不明な点等については、ご相談ください。
※免除対象業務については、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２を準用しておりますので、併せてご確認下さい。

14

（２）返還の場合
下記にいずれかに該当した場合、返還の理由が生じた日から１５日以内に次の手続きが必要となります。
・契約が解除されたとき・養成施設を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録をせず、又は県内区域で別表１（前頁）に定める介護等の業務に従事しなかったとき・介護等の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により介護等の業務に従事できなくなったとき返還計画申請①

修学資金の返還を開始する場合、以下の書類を提出。
◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）※ 留年又は他種の養成施設（社会福祉士養成施設）への進学の場合、返還猶予が認められる場合がありますので、ご相談ください。

貸付金の
返還

② 県社協より「修学資金等納入通知書」を送付。
「修学資金等納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

① 返還が完
借用証書の返還③

返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」等を返却します。

＜返還期間及び返還方法＞
ア

修学資金の貸付けを受けた期間に２．５を乗じた期間（返還の債務の履行が猶予されたときは、貸付けを受けた期間に２．５を乗じた期間と猶予された期間を合計した期間）内に、月賦均等払い又は一括払いにより返還しなければなりません。
ただし、繰り上げて返還することも可能です。
イ

返還金の支払方法は、提出された｢返還計画書｣により、群馬県社会福祉協議会が、修学生あてに返還の承認通知をするとともに、後日、払込取扱書を送付しますので、これにより最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で納入してください。
＜延滞利子＞
ア

正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合（閏年の期間についても３６５日当たりの割合とする。）
で計算した延滞利子を徴収します。

15

※返還となった場合、こちらをご確認ください。
借受者の皆様へ
社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会～皆様に承知しておいて欲しいこと～
１

返還が開始となるときには・・・「返還計画承認通知書」「貸付納入通知書」「払込取扱票」（郵送）がお手元に届きます。返
還開始日より、返還計画にもとづき、月末までに毎月納入をお願いします。
（一括の方は返還期限までに一括納入をお願いします。）納入の際には払込票を使ってください。手数料は借受者様のご負担となります。

２

償還が開始された後は・・・（１）返還期限までに送られてくるものは・・・
最終返還期限到来の３か月前に、「返還最終期限・返還残額のお知らせ」（郵送）が届きます。こちらは連帯保証人様宛にも届きますのでご承知ください。
（２）滞納してしまった場合には・・・
以下の順に対応させていただきます。
① １回でも滞納してしまった場合には、入金をお願いするお知らせを郵送します。
② ３回以上滞納してしまった場合には、督促状を借受者の皆様と連帯保証人様に郵送します。
（同時に借受者の皆様にお電話でご連絡させていただきます。）③ 上記を行っても入金されていない場合には、連帯保証人様にお電話でご連絡させていただきます。
④ 上記を行っても入金されていない場合には、お宅（借受者様及び連帯保証人様宅）を訪問させていただく場合があります。
⑤ 上記を行っても入金されない場合には、法的手続きにうつることとなります。
（３）返還が完了したときには・・・
返還完了のお知らせ「借用証書の返還について」と共に、「借用証書」が返却されます。
（レターパックにて郵送します。）～まずは、滞納してしまった理由を必ずお知らせください。また、返還がどうしても計画通りに出来ない場合には、群馬県社会福祉協議会にご相談ください。～

３

その他

転居した場合や氏名、電話番号等が変わった場合には、必ず届け出をしてください。
毎月入金確認のお知らせは行っておりませんので、現時点での返還残額等お聞きになりた
い場合は、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。

16

４

その他の手続き

◇修学生又は連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき◎変更届（別記要領様式第３４号）◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・運転免許証の写し
・在留カードの写し・所得証明書◇連帯保証人を変更したとき新しい保証人が個人の場合◎連帯保証人変更願（別記要領様式第１７号－①）◎連帯保証人（個人）に関する以下の書類のいずれか
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・運転免許証の写し
・在留カードの写し新しい保証人が法人の場合◎連帯保証人変更願（別記要領様式第１７号－②）◎連帯保証人（法人）に関する以下の書類のいずれか
・登記事項証明書
・前年度から 2 カ年分の決算書
・個人の連帯保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写し、法人が原本証明したもの）◇就業先を変更したとき◎就業先変更届（別記要領様式第３７号）◎新就業先の在職証明書（様式例）◇修学生が死亡したとき◎死亡届（別記要領様式第３８号）◎死亡診断書の写し

17