医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望

令和5年4月28日
公益社団法人 日本医師会
四病院団体協議会
一般社団法人 全国医学部長病院長会議

目次

1. 物価高騰対策
2. 医療従事者等の賃上げ
3. 出産費用等
4. その他

1

物価高騰への支援（2023年3月）
今般の光熱費等をはじめとする物価高騰に関して、公定価格により経営する医療機関等においては価格転嫁ができないこと等により経営努力のみでは対応が困難なことから、 2023年3月17日に加藤勝信厚生労働大臣に対して、予備費の活用を含む必要な財政措置を早急に講じていただくよう要望した。
また、加藤厚生労働大臣への要望に先立ち、与党の関係議員にも要望を行った。その結果、3月15日に自由民主党が岸田文雄総理大臣に提出した提言には、医療・介護施設等をはじめ、負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意する旨が盛り込まれた。
3月22日に開催された政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額が決定された。
予算額1兆2,000億円のうち、推奨事業メニューとして7,000億円が確保された。推奨事業メニューにおいては「医療機関、介護施設等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援」が事業者支援の筆頭に位置付けられた。

2*内閣府地方創生推進室 令和5年3月29日付事務連絡 「令和5年度における 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」を基に作成■

3

都道府県等の対応によって地域でばらつきがある。
*内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「交付限度額 重点交付金分（令和5年3月29日通知分）〈都道府県分・市町村分〉

地方創生臨時交付金が届くまでには一定の期間を要する。
*内閣府地方創生推進室 令和5年3月29日付事務連絡 「令和5年度における 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」45日本医師会 診療所の光熱費の変動に関する実態調査

1. 調査対象診療所を対象とし、対象医療機関は都道府県医師会において任意に抽出

2. 調査項⽬2021年10⽉〜12⽉及び2022年10⽉〜12⽉分の電気・ガス料⾦及びその使⽤量等を調査

3. 調査期間2023年1⽉30⽇〜3⽉24⽇

4. 回答状況

回答件数 461件
うち、無床診療所
有床診療所400件61件※設問ごとの集計に係る有効回答数は各図表に記載の通り

6

日本医師会 診療所の光熱費の変動に関する実態調査
2022年10⽉〜12⽉における診療所１施設当たり電気料⾦、都市ガス料⾦は、対前年130〜150％と上昇し、電気と都市ガスを合わせた対前年増加額は、有床診療所は21.8万円/⽉、無床診療所は3.8万円/⽉となった。これを単純に年換算（×12）すれば、有床診療所は261.5万円、無床診療所で45.9万円の増加となる。加えて更なる値上げの動きもある。
診療所１施設当たり１ヶ⽉当たり電気料⾦、都市ガス料⾦（総括表）（単位：円）

2021年

電気都市ガス合計

2022年

10⽉〜12⽉

10⽉〜12⽉（3ヶ⽉平均）（3ヶ⽉平均）

対前年⽐

増加額／⽉

有床診療所（n=61)

349,161

526,673150.8%

177,5112,130,132

無床診療所（n=392）

105,842

138,207130.6%

32,365388,380

有床診療所（n=27)

121,917

162,405133.2%

40,488

485,856

無床診療所（n=110）

13,32019,267144.6%

5,947

71,364

有床診療所

471,078

689,077

146.3%

217,9992,615,988

無床診療所

119,163

157,474132.2%

38,312459,744※調査対象全⽉（2021年10⽉〜12⽉、2022年10⽉〜12⽉）の料⾦を回答した診療所のみを集計

増加額×12ヶ⽉

7日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会
医療機関経営状況調査結果
調査⽬的： 医療機関の経営状況を厚⽣労働省に提⽰し、医療機関の経営状況を考慮した診療報酬改定となるように進めるため。
調査⽅法：

⽇本病院会、全⽇本病院協会及び⽇本医療法⼈協会に加盟する4,051 病院に、経営状況等について Eメールによる調査票配布により実施、回収を⾏った。

調査期間：2023年3⽉29⽇〜4⽉5⽇

調査⽬的：

2021 年12 ⽉、 2022 年1⽉、 2⽉と 2022 年12 ⽉、 2023
年1⽉ 、2⽉の医業損益等の⽐較。

回答数 ：690病院（回答率：17.0％）有効回答数630病院

結果概要
・医業利益、経常利益ともに⾚字病院の割合が前年度よりも増加している。
・医業利益の⽐較では、2021年度、2022年度ともに⾚字病院の割合が7割を超えている。
・2022年度の⾚字病院の割合は2021年度より3.5ポイント増加している。
・経常利益の⽐較では、⾚字病院の割合が2021年度より8.3ポイント増加している。
・経常利益からコロナ、物価⾼騰関連補助⾦を除くと、2021年度、2022年度ともに⾚字病院の割合が約7割となる。2022年度の⾚字病院の割合は2021年度より4.4ポイント増加している。
・医業収益と医業費⽤の⽐較では、医業費⽤の伸びが医業収益の伸びを上回っている。
・電⼒、ガス等の⽔道光熱費が前年⽐で4割以上増加している。

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日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会
医療機関経営状況調査結果等■病院の経営状況等※⽇本病院会・全⽇本病院協会・⽇本医療法⼈協会合同「医療機関経営状況調査」より

2021年12⽉〜2022年2⽉

2021年12⽉〜2022年2⽉

2022年12⽉〜2023年2⽉

2022年12⽉〜2023年2⽉

100床当たりの⽔道光熱費の平均値
2021年12⽉〜2022年2⽉と2022年12⽉〜2023年2⽉の⽐較

2021年12⽉〜2022年2⽉

2022年12⽉〜2023年2⽉■平均賃上げ率※⽇本病院会・全⽇本病院協会・⽇本医療法⼈協会合同「医療機関における賃⾦引上げの状況に関する調査」より
平均⽉例賃⾦額

ｎ＝574（賃上げ前）（円）（A)

平均賃上げ額（⽉）（円）

平均賃上げ額（⽉）（％）

合計

定期昇給分

ベースアップ分

合計

定期昇給分

ベースアップ分（B）＝（C＋D)

（C)

（D)

（B/A）

（C/A)

（D/A)

医師（常勤職員）

883,672

15,001

13,920

1,081

1.8%

1.7%

0.1%

看護職員（常勤職員）

274,716

5,370

3,898

1,473

2.0%

1.4%

0.5%

その他の職員（常勤職員）

246,794

4,637

3,600

1,037

1.9%

1.5%

0.4%

全体

310,868

5,889

4,630

1,259

1.9%

1.5%

0.4%

9

全国医学部長病院長会議
物価高騰への財政支援
大学病院の医療材料費等及び光熱水費の物価上昇見込み
2023.04.17現在（75病院）調査結果

5,500

787億円増5,000

5,055億円

4,760億円
799 億円

4,500

4,268億円

4,000

448 億円

677 億円

負担増となる見込み（1病院10.5億円の増） 医療機関はコスト増加分を価格転嫁できない 2022年度の都道府県からの地方創生臨時交付金による支援額は、26億円(未交付の都道府県もある）

3,500

3,000

 2021年度に比べ2023年度は787億円の3,820億円

4,083 億円

4,256 億円

 大学病院は電力を多く使用する医療機器や設備が多く、治療に使用するため節電が困難
2,500

 診療報酬上の適正な措置をお願いしたい
2,000

2021年度

2022年度見込み
医療材料費等

2023年度見込み

光熱水費※会員81大学病院のうち、回答のあった７５病院における診療材料費・医療消耗器具備品費
および光熱水費の2021年実績および2022年度、2023年度見込み額の調査結果

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岸田総理と松本会長の面会（2023年4月11日）
2023年4月11日に総理官邸を訪れ、岸田文雄内閣総理大臣と会談を行い、昨今の光熱費等の物価高騰による影響を踏まえた医療従事者等の賃上げや労働環境の改善などを強く求めた。

１．日本医学会総会ご臨席のお願い
２．医療従事者の賃金その他労働環境について

11医療従事者等の賃上げ等への対応について
光熱費・食料品等の価格高騰対策として、地方交付金に7,000億円（推奨事業メニュー分）の積み増しを頂きましたことに、御礼申し上げます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰や、それと相まって人件費の上昇をはじめとする急激な価格高騰の状況にあります。
賃金については、政府の方針に沿い産業界で賃上げが進んでいますが、医療・介護従事者は、労働力人口6,900万人の約12％に当たる約800万人おります。
介護施設においても、より賃金の高い他産業へ介護従事者が流出しており、施設の維持に困難を来たしています。

診療報酬・介護報酬という公定価格により運営する医療機関等は、物価高騰、賃上げを価格に転嫁することができず、対応するには十分な原資が必要です。何らかの財政措置を強くお願いします。

12

労働環境の改善について
令和6年4月より医師の働き方改革の新制度が施行され、医師の時間外労働に上限規制が適用されます。
医師の働き方改革では「地域医療の継続性」と「医師の健康への配慮」の2つを両立することが重要であり、日本医師会はこれを推進してまいりますので、総理におかれましてもご理解、ご協力のほどお願いします。
各大学病院等から各地域の医療機関に派遣されていた医師が引きあげ、地域医療、特に産科・救急に影響を及ぼすことが懸念されます。地域から産科・救急が無くなると、大きな社会問題に発展する恐れがあります。
賃上げを含めた労働環境の改善により、地域における産科・救急医療機関が減らないような対応をお願いします。

13

内閣官房「こども・子育て政策の強化について（試案）」（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援～〇 これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10 万円）について、制度化等を検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。また、令和５年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について令和６年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。
*内閣官房「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（令和5年3月31日）10頁

14

出産費用等の分かりやすい公表について支給額の引上げに当たっては、妊婦の方々が、あらかじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備する観点から、令和6年4月を目途に出産費用の見える化を実施することが予定されております。
出産費用の見える化の開始に先立って、自院のホームページ等において分娩に要する費用やサービスごとの料金を明示するなど、分かりやすい公表に努めていただきたく、お願い申し上げます。
また、産科医療機関におきまして、分娩料金の改定を実施する
場合は、相当の周知期間を設けるとともに、料金改定の内容、改定の時期（改定後の料金の対象となる方）及び改定の理由等について、自院のホームページや院内掲示、リーフレット等の配布など、当該産科医療機関を利用される妊婦の方等に対して、丁寧な説明を行っていただくよう、あわせてお願いいたします。

*日本医師会「出産費用等の分かりやすい公表について」（日医発第289号令和5年3月9日付文書）

15出産費用の保険適用
出産は、これまで病気や疾病でないとの理由のもとに、健康保険の現物給付ではなく、現金給付であった。令和5年度の出産育児一時金は50万円である。
出産費用の保険適用への様々な課題• 給付形態 現金給付から現物給付• 出産費用 地域の実情によって異なる→全国一律• 全額公費 健康保険上、自己負担割合を病気や疾病別で変更することは難しい• 健診費用 妊産婦健診と出産費用の切り分け（健診は保険適用外）• 医療安全 集約化等により、スタッフ数の減少や陣痛から医療機関への到着時間等、医療安全上の課題
等

国民や医療機関に混乱が生じないようにする必要がある。

出産育児一時金は令和5年4月から42万円から50万円に増額したばかりである。
出産費用の見える化を進め、その状況をしっかり見極めることが必要ではないか。

16

子ども・子育て関係の財源について（イメージ）
子育て、少子化対策は大変重要な政策ではあるが、医療保険・介護保険の財源が、本来とは異なる目的に使われることは、決してあってはならない。社会全体で支えるべきである。
医療・介護費子ども・子育て関係費

現行

あるべき姿

〇

×

自然増

児童手当の拡充
高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支援

高齢化
医療の高度化 等

自然増
高齢化
医療の高度化 等×

児童手当の拡充
高等教育費の負担軽減
子育て世帯に対する住宅支援

等

等

子ども・子育て関係費は社会全体で支えるべきであり、病に苦しむ方々のための財源を切り崩すべきではない。

17

診療報酬改定DX

医療機関の負担の極小化を目指すべきで、ベンダーに生じる負担軽減効果については、運営保守経費の軽減を通じて医療機関に確実に目に見える形で還元されるべきである。

18*自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT提言（令和5年4月13日）を基に作成

防衛費の財源について（イメージ）
国防は大変重要な政策ではあるが、社会保障費の財源が使われることは、決してあってはならない。国全体で支えるべきである。
社会保障費

防衛費

現行〇×

自然増

防衛力整備計画に基づく防衛費増

高齢化
医療の高度化 等

自然増
高齢化
医療の高度化 等

×

防衛力整備計画に基づく防衛費増19