The Membership［ＮＰＯ］Supporting Union for Practical-use of Educational Resources
１９９９．１１．４
Ｎｏ．１

今月のＭＥＮＵ①近況報告②理事会報告協会近況報告今年の秋はどうしてしまったのでしょうか。これも環境問題が原因かなと少し考え込んでしまいます。
さて、無駄話はやめて、早速協会の近況の報告をいたします。
右の表が認証を受けて、９月の設立パーティーを無事終了させた後の主な動きです。これを見ても、会員の③教育シンポジウムの報告 ④今後の予定

この 間 の 主 な 出 来 事
６月 ７日教育支援協会特定非営利活動法人としての認証を受ける
６月 30 日南アフリカ・日本スポーツ及び文化交流協会理事会へ参加
７月 ２日第１回理事会
文部省を表敬訪問寺脇氏との会談

皆さんからすると協会がどのような活動をしているのか

７月 13 日全国新学力テスト総括会議

良くお判りにならないかも知れませんので、簡単に説明

７月 30 日第２回理事会します。
現在は「内容充実に向けた仕込みの時期」と考えています。そのため、色々な団体や様々な人々と会っているところです。
６月 30 日の南アフリカ・日本スポーツ及び文化交流協会理事会への参加は、協会が掲げている８番目の事業の「国際協力」に関係します。この団体と協力して、アパルトヘイト政策で心に傷を負っている子どもたちへの支援活動を行っていくつもりです。また、10 月 20 日在日文部省樋口課長以下３名が東京事務局に来訪、今後の協力関係を確認
８月 22 日「湘南に新しい公立学校を創る会」との会合
８月 23 日岐阜東中学校での講演
８月 30 日野外体験学習の実験実施（栃木）
９月 ３日第３回理事会
教育支援協会設立パーティー
９月８日中部地区本部設立準備会

アフリカ外交官セミナーへの協力は、協会の特別顧問

９月 15 日〜22 日 九州から各地での説明会の四方先生が「日本の教育の成功と失敗」というテーマ

10 月１日大学公開講座、中部は名城大学に決定で講演されます。協会としても協力を行い、「アフリカの自10 月７日英会話民間委託へ松香先生との会合

立」に向けた支援活動を行っています。これだけでなく、10 月 16 日愛知県での父母対象の講演会

今後ともアジアアフリカの子どもたちへの教育支援を積

10 月 17 日「湘南に新しい公立学校を創る会」

極的に行っていきたいと思います。のシンポジウムに参加

８月 22 日の「湘南に新しい公立学校を創る会」は公10 月 19 日中部地区本部設立第２回準備会

立学校の先生方が、これまでのお仕着せの学校では子10 月 20 日在日アフリカ外交官セミナーへのどもたちの生きていく力は育たないと、チャータースクー
ルの制度を導入して改革しようとしている会です。我々としての協力のあり方も交えて話し合っています。こうい協力でアフリカ協会のケンネ理事来訪
10 月 24 日全国新学力テスト準備会（中部）
来年度方針を決定った公立学校の先生方の中でチャータースクールを創10 月 27 日北関東地区活動説明会

る動きは千葉でもはじまっており、協会としても今後の10 月 30 日松香先生と協力関係について協議

協力関係を模索していきます。
（次ページへ続く）

10 月 31 日教育シンポジウム開催（東京）７月 13 日の全国新学力テストに関する活動は、新し教育シンポジウム（東京）の実施報告

い教育の在り方における新しい評価のあり方を作り出

１０月３１日に東京・渋谷の東京ウイメンズプラザ

すものです。従来の「短絡的に一つに決められた答を答で教育支援協会主催の「教育シンポジウム」を開催えさせるテスト」ではなく、子どもたちの思考力や表現力いたしました。（協力：文部省民間教育事業室、MECを育成するためのテストを作っていきたいと思います。

情報教育研究会）

テストを変えていくことは必要なことだと思います。総括

最初に吉田代表理事より教育改革を進めていく上会議は今年度の反省をまとめ、 10 月 24 日の全国新学で、公教育と民間教育は協力できるかということが力テスト準備会で来年度に向けた方針を決めました。

今回のテーマだという説明があった。

テスト自体がこれからの教育に不必要ではないか、とパネラーの紹介の後、文部省の白間室長より、教いう声は協会の理事会の中にもありましたが、今後日育改革の流れが説明され、入試改革への取り組み

本からテストがなくなることはありませんし、より良いテ等が紹介された。それを推進していくために、民間のスト作りは教育改革の上でも具体的な提案として行って協力も必要ではないかという考えを文部省が持っていく必要があると考えます。

いる、ということが述べられた。

７月２日に文部省を表敬訪問して寺脇氏との会談をそれを受けて東京都教育庁の大澤課長から学区持って以来、文部省との意見交換は恒常的に行っていの自由化など教育改革に向けた具体的な取り組みます。これまでお互いに協力することで基本的に一致をが説明され、習志野市教育センターの宮崎所長か見てきましたが、最近では「英会話の民間委託問題」にら自分が校長時代に取り組んだ「学校を地域に開ついての意見交換や官と民との協力体制作りのためのく」というテーマに基づいた実践例がビデオを使って「教育シンポジウム」（右欄で報告）を文部省の協力を得報告された。て実施しています。来年へ向けて各地でも教育シンポジ

これに対して広島の学習塾の須田塾長より「宮崎ウムを実施していきますので、「ここでやろう」という発案さんの意見に大賛成で、子どもたちのために何が一を事務局にお寄せ下さい。

番良いのかという視点から考えれることが大切だ。

また、現在協会事業計画の２番目の「ファミリーフォーその中で必要のない学習塾がなくなるとしたらそれラム」と事業計画の４番目の大学の公開講座についてはしかたがないことだ。しかし、我々は役に立つよう文部省の後援を依頼しています。に変わっていくつもりだ」との発言があり、つづいてなお、大学公開講座は中部地区は名城大学に決定し、家庭で地域の子どもたちの学習教室を開いている

関東地区は東京大学と千葉大学に、関西地区は京都

水間先生から教育改革が進む中で、地域の親がど大学に交渉中です。

んなことを考えているのかが紹介された。

10 月７日に英会話民間委託へ向けた準備としてフォ

その後会場からの質問を受け、大澤課長からはニックスの手法で著名な松香先生との会合を持ちまし「現在進行している教育改革の価値観と従来の教た。松香先生は小学生からの英語教育の推進者で、現育の価値観には大きな違いがある。必要な場合に在も全国で学校の先生や民間人の研修活動を行っては民間と協力してやっていきたいが、少なくとも子どいます。協会としても教育の民間委託へむけた動きを加もたちが混乱しないように、同じ方向性は持ってもら速させるために、松香先生やその支持者の方々と協力いたい。
」との意見があった。
（なお、くわしい議論内容していきます。

に関しましては後日送付）。

東京の事務所は毎日千客万来、また東奔西走です

今回のように市民の前で行政側と民間が議論すが、２０００年から２００２年までが日本の教育の大きなることが大切です。そのため、こういった教育シンポ変革期です。皆さんのご支援とご協力に感謝し、共にがジウムを全国各地で開催していきたいと思いますのんばっていきましょう。
（記：吉田 博彦）

で、希望される会員は事務局までご連絡下さい。

理事会議事再録

１．事業計画等の文言で文部省に関わる事項について

このコーナーは情報公開法にそって、公式議事録の内は、文部省の担当課長に提示して、意見を求めることが容を掲載いたします。但し、具体的な議論の過程は省略了承された。

し理事会議事録を要約して掲載いたします。

２．銀行口座からの集金業務委託について、どの業者を第１回選定するにせよ、初期の会費徴収は３ヶ月分を現金で日時

平成 11 年７月２日（金）場所 教育支援協会東京事務所 出席 理事全員受け取り、自動引き落としは３ヶ月以降とすることで了承①教育の民間委託された。

専門委員会を設置して、体験学習を担う人材の育成、遂３． （株）アルクの協力で協会ホームページを刷新して行のノウハウを蓄積する旨の意見が出され了承。

双方向の掲示板等が開設されることが報告され、了承②総合数理科学検定事業された。

これから設置される総合数理科学学会を支援すること

中部地区、関西地区での支部開設準備で、将来は検定事業にすることを了承。

次年度以降の開設に向けた設立準備会活動を進める③大学との提携による公開セミナーの実施ことが了承された。また、支部活動を主体的に担う方々

指導者は大学の先生、実施にあたっては教育支援協会を評議員とすることが了承された。の主催で開講すべきという議論があって、大学の先生に限らない公開セミナーは別に企画することで了承。

第３回

日時

平成 11 年９月３日（金）④教育の国際協力に関する事業

場所 教育支援協会東京事務所 全理事出席

外国で日本語を学ぶ子供たち、外国人留学生の支援お（１）事業活動の方針

よび外国への教師派遣事業に協力する旨の提案があ① ８月 30 日、栃木地区で行われた野外体験学習及びり、了承された。

来期実施予定のファムケーションの概要が議長より報告され、合わせて文部省生涯学習課への報告がなされ

第２回

日時

平成 11 年７月 30 日（金）たことも発表された。

場所 教育支援協会東京事務局 三浦理事欠席② ３月実施予定の大学公開講座につき、早稲田大（建① グローバル・キッズクラブ

築）、名城大（数学）、京都大、岡山大（農）へアプローチを

この活動は野外体験学習に限定せず、また、当協会のすることが報告され、三浦理事より静岡大を付加するこ主催する活動と、協会がサポートする活動があることのとが提案され、了承された。

修正案が出され、全会一致で賛成した。

③② ファミリーフォーラム

るとき、募集を塾主体で行うと、テストは塾の営業

大きな講演会だけでなく、地域に密着した会も想定する範囲での取り組みとならざるをえず、将来文部省のことが提起され、了承された。

後援を取り付けるようなものにはならない。また、③ 大学との提携による公開セミナー全国規模での展開を考え、会場の賃借、パンフ、ポ文部省へ提言する事業とすることが了承された。

スターの制作となると、協会の経営規模では赤字に④ 全国新学力テストなることは明確との意見が各理事から出され、次回文部省へ提言する事業とすることが了承された。

理事会まで計画を再考することが決定した。

⑤ 教育の国際協力④

学校へのスタッフ派遣（語学に限らない）を視野に入れ関西地区で事業研究することが決定されたが、既にた活動も想定することが提起され、了承された。

各地域で取り組んでいる事業の情報収集と分析も合⑥ 教育指標

わせて行い、次年度の事業として、具体的な方向性次回以降の理事会に先送りすることが了承された。

が打ち出せるような研究が望ましいとの意見⑦その他が出された。

全国新学力テストについて、協会主催で実施すグローバル・キッズクラブにつき、今年度は、

会員の皆さんへ

Schedule○引き続き会員の募集をお願いします

11 月 1 日 第４回理事会

ＮＰＯは会員が多いことがイコール「公共性が高い団体」と考えら

11 月 18 日 教育講演会（京都）

れています。２００１年秋にはＮＰＯ法案の改正が予定されてお11 月 19 日 在日アフリカ外交官り、その段階で税制上の優遇措置も検討されますので、それまでセミナー（国連大学）に会員数を３千名前後にしていきたいと思います。会員の皆さん

12 月 3 日 教育講演会（広島）のご協力をお願いします。

12 月 5 日 教育シンポジウム（栃木）○教育ボランティアの組織化の準備を進めています1 月 23 日 第５回理事会（東京予定）

２００２年にはじまる「総合的な学習活動」では様々な教育活動

日時未定が想定されています。そこでは田植えなどの農作業や可食植物開催予定の会議の選別など色々な技能者が必要とされます。そのために教育支

中部地区地区本部設立準備会

援協会では「こういうことなら子どもたちに指導できる」という方々

関西地区連絡会の組織化をはかり、各地域でボランティアグループを準備する必

関東地区本部設立準備会

要があると考えています。指導者の年齢は問いません。情報をホ小学校英会話教育協議会

ームページにお寄せ下さい。

大学公開講座準備会
全国新学力テスト実行委員会

協会ホームページが新しくなりました

開催予定のシンポジウム

教育支援協会のホームページはこれまで海外子女のための情教育シンポジウム（京都）報発信に使用しておりましたが、今回のＮＰＯの認証に伴い会員

教育シンポジウム（広島）

相互の意見交換や体験学習の発表の場として使用できるよう教育シンポジウム（福岡）に、掲示板機能を設けました。どうかこれを活用いただき、各会員

教育シンポジウム（長野）からの情報発信をお願いいたします。

教育シンポジウム（鹿児島）

もちろん、会員の方々で教育活動に携わっている方々場合、その教育シンポジウム（石川）運営に対する意見交換・情報交換に使用されても結構です。使

会員総会のご案内

用方法に関しては何の制限もありません。ご活用下さい。

教育支援協会では定款に基づき、３月末

ホームページアドレスに会計を締めて、決算を行い、会員総会

http://www.alc.co.jp/oss/oss4/super.html

を行います。その上で、特定非営利活動法人として、法令に基づき会計報告・活来年度役員立候補者の募集

動報告を経済企画庁に行います。

来年度は教育支援協会の役員改選期に当たっております。役員の任期は２年です。１２月１日より立候補

まだ正式な決定をしておりませんが、会者を受け付けますので、立候補される方は協会事務すので、よろしくお願い申しあげます。な

局までお知らせ下さい。なお、くわしいことは定款をごお、総会は賛助会員の方の傍聴も可能

覧いただくか、協会事務局へお問い合わせ下さい。

です。

員総会を５月の日曜日に予定しておりま

教育支援協会〒105-0003 東京都港区西新橋３−２３−５御成門郵船ビル１２階東京事務局℡03-3434-0352

中部連絡事務所℡052-800-1055

FAX 03-3434-0353

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