第１回

志太榛原地域大規模氾濫減災協議会

議事要旨

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日 時：平成 30 年５月 23 日（水） 午前 10 時から午前 11 時

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会 場：島田市役所 会議棟 大会議室

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出席者：構成員

島田市長、焼津市副市長、藤枝市副市長、牧之原市長、吉田町長、川根本町副町長
静岡県 危機管理部 理事（防災対策担当）〃

中部地域局 中部危機管理監〃

交通基盤部 河川砂防局長〃島田土木事務所長

気象庁 静岡地方気象台長
国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所長〃〃

長島ダム管理所 専門官

事務局 静岡河川事務所・中部地域局・島田土木事務所
４議 事（1）統合協議会までの経緯について（2）志太榛原地域大規模氾濫減災協議会 規約（案）について（3）減災目標・重点取組（案）について（4）各機関の取組について
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議事概要（1）統合協議会までの経緯について既存の協議会から統合協議会設立までの経緯を説明した。
（2）志太榛原地域大規模氾濫減災協議会 規約（案）について
規約（案）について了解を得た。
（3）減災目標・重点取組（案）について減災目標・重点取組（案）について了解を得た。
（4）各機関の取組について既存の取組方針に掲げた「住民の防災意識の向上」「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」等の目標の達成に向けた各機関の取組が報告された。

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出席者の主な発言内容○各機関の取組について【島田市長】
平成 29 年度に実施した住民の防災意識向上のための取組として、平成 28 年度に続いて 2 回目の防災チャレンジ運動会を開催した。市内の小学生が参加して土のうの積み上げ競争や防災クイズ、タンカを使っての搬送リレー等の競技を通して防災に関する意識や関心を高めてもらう取組を実施した。また、会場駐車場において警察消防自衛隊の特殊車両を展示して、ローズアリーナの一般利用者も含めて多くの方にご覧頂くことができた。災害時の運用を含めて連携強化を図ることができた。
学校防災教育の試行授業を島田第四小学校で実施した。授業を受けた子供たちの感想
からも水害の恐ろしさや自ら身を守るための避難行動、情報収集、事前の備えの大切さなどを伝えることができたと感じている。
逃げ遅れゼロのための取組として各種情報伝達手段の多重化の一環で平成 28 年度末にヤフーの防災情報メールの認証を取得して運用している。雨が降ったときだけに限らず、各種警戒情報を早い段階で情報発信し、平成 29 年度は 24 回の発信をした。また、ヤフー防災速報メールのほかにも L アラートの活用やシステムの導入等一人でも多くの方に確実に情報伝達ができるように今後も情報伝達手段の検証を進めていく。また、住民への情報伝達として大雨洪水警報相当の降雨があった場合には島田市の初期水防配備体制で参集している職員から対象地区の全自治会長に注意喚起の電話連絡等も実施している。
社会経済被害最小化のための取組としては、6 月に島田市水防訓練を実施しており、消防団の他自主防災会も各種水防工法などを実習し、意識の向上を図ることで地域全体の防災力の強化に取り組んでいる。また、昨年度は、静岡河川事務所、自衛隊、消防署により車両および水害救助用資機材の展示訓練を実施し、関係機関との連携強化を図ることができた。
平成 30 年度の予定について住民の防災意識向上の取組として、学校の防災教育では、新たに中学校の試行授業を実施する。また、今年度で 3 回目となる防災チャレンジ運動会のほか防災こども合宿を行い水に触れながら防災の知恵と実践の力を養ってもらう。
逃げ遅れゼロの取組としては、要配慮者利用施設の避難確保計画作成を市内全対象施設に対して努めて早い時期に作成提出するように取組を進めていく。また、島田土木事務所で危機管理型水位計の設置を進めているところだが、島田市独自でも簡易水位センサーによる水位観測の実証実験を実施し、リアルタイムでの河川状況の把握と住民への情報提供を目指す。最後に今年度の島田市水防訓練ですが、昨年から引き続き消防団、自主防災会などによる各種水防工法の実践や消防、自衛隊による車両水難救助資機材の展示訓練に加え静岡河川事務所の協力の下で消防団による水嚢設置訓練と市のすぐやる課職員による排水ポンプ車の操作訓練を新たに実施し、これまでの水防工法のさらなる熟練と共に新しい技術の習得も目指していく。

【焼津市 副市長】
平成 29 年度の取組ですが、気象河川情報として雨量の実況、予報、河川の水位、国県市の河川監視カメラ画像、台風情報を集約した焼津市水防監視システムを導入した。準用河川小石川に設置した監視カメラは地域の住民から現場にいなくても状況確認が可能となり、非常に役立っているという声を頂いている。今後も監視カメラを順次増設しまして、大雨時に市民の避難判断や水防活動の迅速化に役立つシステムとして改良を重ねていきたいと思っている。また、毎年実施しております、水防演習については、今年度は、6 月 17 日の日曜日に予定をしている。
平成 30 年度の取組ですが、市民が自ら迅速に浸水対策がとれるようこれまで道路河川維持事務所など 2 カ所に土のう置き場を設けていたが、今年度から市内要所に土のうステーションを順次設置をしていく。また、静岡河川事務所と連携して、大井川河川防災ステーションの整備にも今年度から着手し、市の水防体制強化を図っていく。
防災教育は、静岡河川事務所で作成した、教材パッケージを活用して 9 月頃に小学校で授業を行う予定です。それから、「しえーる」についても各関係の防災教育を兼ねていて、非常に好評をもらっている。最後に本協議会の取組について、想定最大規模の浸水想定区域が県河川でも今後公表されることとなるが、単に不安をあおるだけとならないように堤防整備等のハード対策による減災効果を市民に情報発信をお願いしたい。
【藤枝市 副市長】
藤枝市は、本年 4 月 23 日の深夜に藤枝市内の岡部町野田沢地区におきまして地滑りが発生して 16 世帯 32 名に避難勧告を発令した。25 日に県庁の砂防課をはじめ県の関係機関の方々のいち早い対応で現場調査をして避難勧告の解除や伸縮計の設置等の助言をいただいた。なお現在も伸縮計による変動の計測を行っており、市道を通行止めにして警戒に当たっている。
藤枝市の平成 29 年度取組として、降雨量や河川水位観測の見直しを行い、特に藤枝市
しては、IOT を活用した水位計 8 器、雨量計 2 器を新たに設置した。この水位計は、危機管理型水位計と呼ばれる物で、従来の水位計に比べて機器は小型化され機器費用も大幅に安価なものとして設置することができた。また、電源は低電源でリチウム電池や太陽光パネルを使い、維持管理費のコストの縮減が可能となった。観測態勢を強化することにより、的確な避難情報の発令や市民への情報提供、迅速な水防活動への利用をしていきたいと思っている。平成 30 年度ですが、市民の防災意識の向上がなによりも大切であるため、引き続ききめこまやかな防災講習会の実施や要配慮者施設の避難確保計画の作成への支援を実施して、地域防災力の向上を図っていきたい。また、市民への避難情報提供に対しては、正確な情報入手がなにより必要となるが、関係機関等との情報の共有化などのネットワークが非常に重要と考える。一級二級河川の管理者である国県とこれまで以上により連携を密にしていきたい。
【牧之原市長】牧之原市の取組について、住民の防災意識向上のための取組ですが住民の迅速な避難のためには行政として多角的な情報収集を行い、避難勧告等必要な状況下において的確にそして確実に発令する必要があり、いわゆる見逃しは許されないので早めの判断対応ができる体制を引き続き構築していく。そして避難勧告などの発令において住民が確実に避難してもらうことも大切である。
被害の最小限化のためには、市民の皆さんに知識をつけてもらうこと、関心を持ち続けてもらうことが必要と考えており、出水期前には必ず広報誌による啓発を行い、防災出前講座や平成 29 年度から防災指導員養成講習会も実施した。水害対策についても学んでもらい、自主防災組織を通じた啓発や地域防災意識向上を図ることによって災害を最小限につなげている。本年度も引き続き実施をしてする予定。
洪水の氾濫の未然防止被害軽減のための取組として、消防団による土のう作成、あるいは水防技術研修など水防訓練を継続的に実施している。当市の消防団は火災だけで無く水害からも市民の生命財産を守る水防団としても活躍を頂いている。
被害軽減のための逃げ遅れゼロの取組として、平成 30 年度から要配慮者利用施設の避難確保計画の作成、そして訓練実施に向けた関係部署および関係機関との協力連携して促進をしていきたい。
社会経済被害の最小化のための取組として、平成 29 年 6 月 27 日の豪雨では静岡河川事務所の排水ポンプ車で排水作業を実施し、大きな被害もなく対応できた。その後、排水ホースが不足しているという事態から補正予算でホースや車両の追加整備を行い、同時に 2 カ所の設置ができる排水ポンプ車体制を整備した。いつでも即時出動できるように排水ポンプ班を編制して訓練をして行く。また、排水ポンプ車の排水作業準備計画書の検証も静岡河川事務所などの協力のもと、あわせて行っていきたい。最後に当市の二級河川沢垂川の流域では細江地区の牧之原警察署あるいは榛原総合病院など防災上最も重要な施設がある地域が内水被害の常習地域であり、対策が急がれている。住民の安全安心のために河川整備計画に基づくハード整備をこれから実施していくので事業実施に際して技術面および財政面において国県のご支援をお願いしたい。
【吉田町長】
平成 29 年度の社会経済被害最小化のための取組として坂口谷川水系の内水被害に対し、迅速に排水活動を実施することを目的とした排水の計画書を作成した。また、住民に水害リスクを知ってもらうため、地元住民と合同で大井川の共同点検を実施した。
住民の防災意識向上のための取組として大井川の洪水情報に関する緊急速報メールの開始を町の広報誌に掲載して住民に周知した。

平成 30 年度の予定は、住民の防災意識向上のための取組として吉田防災メールの周知と登録の促進活動を行い、さらなる情報伝達手段の充実強化をはかる。
社会経済被害の最小化のための取組として水防訓練を実施するとともに消防団による土のうの作成や水防技術の習得をはかるための水防演習を実施する予定。
国県にお願いで、具体的に国県が実施したハード整備の内容や事業費が全く出てこないので住民に国も県もこのような感じでやってくれているとプラスの情報として伝達したいと思っている。
【川根本町副町長】
逃げ遅れゼロのための取組として、平成 29 年度にタイムラインを長島ダム管理所、島田土木事務所と共同で作成した。平成 30 年度については、台風豪雨による大雨事前に予測される場合には、本計画の検証を行うと共に必要な修正をしていきたい。
学校の防災教育は、本年度小学校１校で開催できるよう、平成 29 年度に中央小学校に依頼し、平成 30 年度開催まで協力していきたい。
町独自の取組について、田代地区には中学校と町内で最大の雇用がある企業が隣接している地区であるが、たびたび内水による浸水被害が生じており、被害の軽減を図るた
め、平成 29 年度から県の補助金を利用し、排水ポンプの設置を実施しており、平成 30年度中には完成する予定。
情報政策課が中心となって、民間企業 3 者と本年 1 月に契約を締結して、民間企業が整備を予定している無線通信測定器を利用し、別に設置する気象、水位また土壌の計測情報等をさまざまな業務で利活用できるよう検討している。
【静岡県 中部地域局 中部危機管理監】
平成 29 年度は、逃げ遅れゼロのための取組を中心に実施した。市町風水害版図上訓練
では、市町の防災職員の方を対象に防災情報の取扱や避難勧告等の発令判断、河川管理者や気象台、自衛隊等と連携した対策の実施など防災能力のスキルアップを目的に大型台風の上陸を想定して、実践的なロールプレイング方式による図上訓練を実施した。
避難勧告等の発令に関する意見交換会では、避難勧告等の適切な発令や住民に避難行動の理解を促す、をテーマに意見交換会を実施した。家屋等氾濫危険区域や土砂災害警
戒区域において逃げ遅れによる人的被害をなくすためには、危険区域からの立ち退き避難が必要となる。こうした地域の皆さんに避難行動を促すため、課題の抽出やその改善にむけた取組について意見交換を行った。
平成 30 年度の予定ですが、今年度こうした逃げ遅れゼロの取組について昨年度の実施結果を検証し、さらに効果を高め実施したい。また、昨年度も実施してきたところであるが、住民の防災意識向上のための取組として企業向けに情報提供しているメールマガ
ジン中部防災ニュースにおいて水害や土砂災害への啓発等に関する情報の発信を行う。

中部地域局には県教育委員会の職員が在籍している。学校現場を知っている教員籍の職員が防災出前講座を実施しており、地震や津波に加え、風水害についてもさらに力を入れて啓発していく予定。また、防災教育の作業部会で担当となった藤枝市や吉田町の職員の皆様と連携して水防災に関する防災教育の推進に努めて行く。
さらに 6 月 20 日(水)には藤枝市の藤岡小学校で教育委員会の研修授業で静岡河川事務所が作成した教材パッケージを使用し、教員による授業を実施する予定。中部地域局では、職員による模範授業を行うとともに教員が行う研修授業をサポートする予定。
【静岡県 島田土木事務所長】
平成 29 年度は、避難勧告等の発令を河川管理者としても後押しするため、各市町長との間でホットライン体制を構築するとともに伝達訓練を実施した。
その他、適切な避難行動を促す取組の一環として例年開催している大井川「川まつり」において児童・生徒に水防災を学んでもらうブースの設置や改正水防法に基づく要配慮者等利用施設における避難確保計画の作成促進に向けた市町担当職員向けの研修会等を実施した。
平成 30 年度は、避難行動を促す取組として、各種学校への出前講座のみならず先生自らが実施する適切な避難に資する授業の支援を進めていきたい。
また、水害リスク情報等の共有に向けた取組として、洪水予報河川及び水位周知河川における最大想定規模の洪水浸水想定区域図の指定・公表を進めるとともに、「取組方針」に位置付けた危機管理型水位計及び監視カメラの設置を実施する予定である。
【気象庁 静岡地方気象台長】
平成 29 年度の取組としては、昨年度気象庁の警報の出し方をわかりやすくという観点とできるだけ前倒しで出すという観点で改善を行った。危険度分布については、警報等発表したときに実際にどこが危険なのかというのが分かり易くなるようにメッシュ情報としてホームページなどで危険度の大小を色分けして表示するような仕組みにしてある。
その他警報級の可能性の提供、あるいは危険度の時系列の提供という形で警報の出し方を改善した。
平成 30 年度の取組として気象防災対応支援チームを今年の 5 月 1 日に気象庁として創設した。従来から大雨等で災害が起きてしまった場合には県あるいは市の災対本部に気象台の職員を派遣して気象解説をするということは行ってきたが、今回気象庁全体としてこの支援チームというのを作って、できるだけ組織的に迅速に対応できるようにと仕組みを作っている。気象庁は国交省の外局という立場なので、国交省の TEC-FORCE の一員として TEC-FORCE の気象解説支援チームという立場で活動する。先ほど藤枝市からお話があったが、藤枝市で斜面崩壊しそうだということで避難勧告が出た事例の時も当日大雨が降る可能性があったので前倒という形で気象台独自で職員を派遣して気象解説等をした。
【国土交通省 中部地方整備局 長島ダム管理所 専門官】
平成 29 年度の実施内容ですが、一つ目の逃げ遅れゼロのための取組としまして長島ダム管理所と川根本町、島田土木事務所が協力してダムのタイムラインを作成した。
二つ目の住民防災意識向上のための取組として長島ダムの役割である防災の調節の取組を地域住民に理解してもらうため、川根本町と共同で広報を実施した。
三つ目としてダムの機能を最大限活用する運用方法の取組として、洪水時に下流の被害を軽減するためダムの機能を最大限活用する洪水調節方法の導入に向けた検討を実施している。
平成 30 年度の取組の予定として、一つ目の地域住民の防災意識向上による逃げ遅れゼロのための取組として、地域住民に昨年と同様洪水調節の役割を理解してもらうとともにダムだけでは対応できない大雨には昨年作ったタイムラインやホットラインで川根本町と防災教育強化を図りつつ適切な避難の必要性について啓発を行っていく。
防災教育の関係で今年度については、川根中央小学校で防災教育の実施に向けてサポートを行っていく。ダムの機能を最大限活用する運用方法の取組として、昨年から引き続き、災害時にダムの機能を最大限活用する防災洪水調節方法の導入に向けた検討を実施していく。その中でも、下流河川の被害が発生する場合または発生する恐れのある場合に放流量を抑えるための特別防災操作の要領の策定に向けて今調整中していく。
【国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所長】
水防災意識社会の再構築の中で大井川のハード対策と位置づけられているのは神座地区の堤防整備。これ以外にも平成 29 年度には平成 24 年に着手した牛尾山の狭窄部の河道確保が昨年度の予算で 5 月末に完了した。平成 30 年度は、引き続いて対岸の神座地区の堤防整備を進めていく。平成 29 年度トピックス的なことで 5 月 1 日に大井川の洪水時に緊急速報メールが配信されるようになった。平成 30 年度は、教員免許更新のための講習会に協議会として水防災に関する講座というのを一コマ設けてもらい、授業を実施するというのが新たな取り組みである。それと防災教育という形で今まで島田市の小学校でやった試行授業を中学校に拡大する。また、各市町に拡大するということで防災教育について平成 30 年度は力を入れていきたい。
○情報提供【静岡県 交通基盤部 河川砂防局長】
県では、国交省が中心となって開発した低コストの水位計を設置します。危機管理型水位計と称し、従来品と比べ非常に設置費用が安価となったということで、県全体 105 カ所で設置を行います。そのうち島田土木管内では、17 カ所に設置します。6 月 1 日から全国

の設置箇所についてインターネットで閲覧可能になるということでご紹介させていただきます。
また、水防ポータルの構築ということで、全国水防管理団体連合会が新たに 6 月 1 日からホームページを開設するという情報提供です。近年、非常に水防団員が減少高齢化しているということは全国的な共通課題となっています。この情報サイトには水防団員の募集の事例や PR の仕方等の全国事例が掲載されるということで各市町でも活用しながら、ご支援をいただけたらと思っております。
○質疑応答【牧之原市長】L アラートについて、住民にいろんな情報伝達するのはテレビ、ラジオ、インターネットで市町が避難勧告・避難指示を出すときに県のシステムに入力すると即刻テレビで速報がでるということであるが、市民に周知する手法としては一番の情報伝達の手段だと思うのでこういったことも協議会の中に入ってくるといいと思う。
今回の規約で行きますと目的の第 2 条の所にハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とするということだが、ハードの部分についてほとんど触れられていないという状況なので、県の二級河川等の関係についてのハード整備の状況等が出てもいいと思う。
【静岡県 島田土木事務所長】
御指摘のとおり、ハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に進めることが大事であるが、この協議会が想定最大規模を超える洪水を対象にしていることから、どちらかと言えばソフト対策の周知がメインになると考えている。
ただし、河川整備計画等に定めた河川改修、日常的な河川パトロールやそれに基づく堆積土砂の撤去、樹木の伐採、除草などの維持管理も実施していることから、これらを併せた取組効果をどのように発信できるか、事務局内で検討したい。
【静岡県 危機管理部 理事（防災対策担当）】
牧之原市長から L アラートについての意見があったが、これを協議会の中にどのように組み入れていくかということは危機管理部が中心となって考えていくことと思っている。
以前から総務省系のシステムと国交省系のシステムがダブルになっていて、特に市町の実際に現場を担当する方々はどちらの方にも伝えなければいけないという声を聞いているので、そういった所を一元化できるようにしていきたい。