（パネルディスカッション）
情報開示の重要性とサステナブル投資

（質問１）
パネリストの皆様、どんな方々ですか？

登壇者プロフィール

氏名

前田 伊世雄（まえだ いせお）所属

株式会社資生堂
IR部 IRコミュニケーションG グループマネジャー

経歴

1991年、三井信託銀行（当時）入社後、証券代行業務を中心に経験。
2013年、資生堂に入社、株主総会を中心としたIR
コミュニケーションや東証適時開示を担当しながら、重要度が高まってきたESGコミュニケーションも担当。

ESG関連の評価機関・企業表彰制度の状況と資生堂の取り組み

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ESG評価機関DJSI、FTSE、MSCI、Sustainalytics、Morningstar、Bloomberg、リフィニティブ・・・

政府系の企業表彰制度

なでしこ銘柄、健康経営銘柄、女性が輝く先進企業表彰、DX銘柄、SX銘柄・・・

多くの評価機関・制度があり、それぞれのアンケートに答えたり、先方の評価を確認して、スコア改善を図る対応が必要＜GPIFが採用するESG指数（2023年3月時点）＞

本日のトピックス

時間と手間がかかるが、これらに対応することで、当社のESGへの取り組みや開示が進化する
また、インデックス銘柄に選定されたり、高スコア獲得で、非財務の評価が上がることで、それらを使ったファンド等の投資対象になる
ESG関連の外部評価を役員報酬のKPIに組み込んだり、関連部門を巻き込んで、全社的な対応としている

当社は昨年末から指数採用に漏れており、その影響は1百万株以上と推計（出典：GPIFのホームページ）

わたしたちは、ＪＡグループの資産運用会社です。

1985 年設立

みのりある豊かな未来へ

農林中央金庫 と 全国共済農業協同組合連合会をあらゆるステークホルダーの皆様の中長期的な利益と、親会社とする、資産運用のプロ集団です

持続可能な環境社会が構築する好循環を目指します

16 兆円

運用資産

43 商品

（公募ファンド）

国内外の、債券、株式、クレジット、オルタナティブなどプロ投資家向け、個人投資家向けの商品を幅広いアセットクラスを取り扱います

幅広くご提供していますJPXのサステナビリティ推進活動の概要
市場運営会社として◼ サステナビリティ関連情報・商品・サービス等に誰もが容易にアクセスできる環境の整備→ 幅広い社会課題に対して、市場メカニズムを活用したソリューションを提供

上場会社のESG関連の取組支援◼ 国内外の動向を踏まえたサステナビリティ課題への取組み・情報開示支援（ESG関連情報サイト、ハンドブック等の提供）

投資家へのESG関連商品等の提供◼ サステナブル・ファイナンス、ESG投資等に係る情報プラットフォー
ムの構築・拡充の検討

事業会社・上場会社として◼ カーボン・ニュートラルの実現をはじめとするESG課題への取組み・情報開示の充実

ESG課題への取組み◼ JPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成に向けた取組み◼ 各種ESG課題への取組みの整備・実践（人権方針に沿った体制の構築・運用、対話の実施等）

ESG情報開示の充実◼ サステナビリティ情報開示の量的充実及び質的向上（有価証券報告書、 JPXレポート、ウェブサイト等）◼ ESG評価機関への対応、ステークホルダーとの対話の実施© 2023 Japan Exchange Group, Inc.

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JPXのESG投資推進施策 ～上場会社の取組み支援～⚫ 「コーポレートガバナンス・コード」において、上場会社がESG情報を含む非財務情報の提供に主体的に取り組むことを推奨

ESG情報開示実践ハンドブック

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/handbook/index.html© 2023 Japan Exchange Group, Inc.

JPX ESG Knowledge Hub

https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/
esgknowledgehub/index.html

JPX-QUICK ESG課題解説集

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/newsreleases/0090/20220330-01.html

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JPXのESG投資推進施策 ～投資家への商品・仕組みの提供～

株価指数

ETF等

テーマ銘柄

インフラファンド

情報プラットフォーム© 2023 Japan Exchange Group, Inc.

◼ 環境情報の開示状況及び炭素効率性に着目した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」
や、 「S&P/JPX500ESGスコア・ティルト指数シリーズ」など、様々なESG指数を算出◼ ESG関連指数に連動するETF、ETNの上場◼ ESG関連指数に連動する先物の上場◼ 経済産業省と共同で、なでしこ銘柄、健康経営銘柄、 SX銘柄（2024年度～予定）として優れた取組みを行う上場会社を年1回選定・周知◼ 再生可能エネルギー発電設備を投資対象とするインフラファンドの上場◼ 2022年1月、JPX主催の「サステナブルファイナンス環境整備検討会」が中間報告書を公表。
グリーンボンド等の情報を幅広く集約するプラットフォーム構築に向けた論点整理を実施◼ 2022年7月、 公募により発行されたESG債の情報をまとめた「ESG債情報プラットフォーム」を整備、稼働◼ 2022年8月、グリーン性指標を可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供開始◼ 2022年10月、各上場会社のESG関連情報を一元的にまとめた「JPX上場会社ESG情報WEB」を本稼働、一般公開

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グローバル▪

（サステナブルワン）

グローバルを代表するサステナビリティ関連のソリューションを提供する
一元管理的な専門家グループとして年 月に創設

▪ お客様独自のニーズを満たすために、グローバルの各部門と連携し、サステナビリティ商品、インサイト、ソリューションを提供▪ 企業の2016

評価、（を通じて非財務情報を取得

2020）の実施はじめ、20212022

（質問２）
TCFDのどこが凄いんですか？

TCFD開示実態調査2022 ～11項目の開示状況～⚫ TCFD提言の開示推奨項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（270社、68％）に関する情報の記載が最も多く、 「①取締役会による監視体制」（265社、66％） 「⑩スコープ1、2の排出量」（261社、65％）が続く。

⚫ GHG排出量のスコープ3については、191社（48%）が該当する情報を開示している。
TCFD提言が推奨する11項目の開示状況（調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。括弧内は割合。全400社）①取締役会による監視体制

265社（66%）②経営者の役割250社（63%）③リスクと機会270社（68%）④ビジネス・戦略・財務計画への影響

234社（59%）⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明

186社（47%）⑥リスクを評価・識別するプロセス

234社（59%）⑦リスクを管理するプロセス

229社（57%）⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか189社（47%）⑨リスクと機会の評価に用いる指標249社（62%）⑩スコープ1、2の排出量

261社（65%）⑩スコープ3の排出量

191社（48%）⑪リスクと機会の管理に用いる目標と実績

224社（56%）

指標と目標

リスク管理

戦略

ガバナンス

0%

50%

100%

※⑩については、スコープ1、2とスコープ３を分けて集計。
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TCFD開示実態調査2022 ～開示項目数別の状況～⚫ 11項目のいずれか1～3項目を開示している企業では「⑩スコープ1、２の排出量」（51％）に該当する情報の開示が最も多い一方、 「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」 と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」については開示がなかった。

⚫ 4～6項目を開示している企業では、「①取締役会による監視体制」（76％）、「②経営者の役割」（73％）、「③リスクと機会」（73％）に該当する情報の開示が進んでいる。
開示項目数別の開示状況（調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している企業の開示項目数別の割合。)
上段：1～3項目開示（41社）中段：4～6項目開示（37社）下段：7～9項目開示（89社）

ガバナンス

0%

10%

20%

30%

40%

戦略
リスク管理
指標と目標

73%

15%

51%

0%

24%
5%

⑥リスクを評価・識別するプロセス

2%

71%
49%

17%

51%

⑩スコープ1、2の排出量⑪リスクと機会の管理に用いる目標と実績

79%

51%

15%

82%

75%

19%

⑩スコープ3の排出量

88%

39%

30%

22%

100%

65%

32%

0%

90%

73%
74%

39%

④ビジネス・戦略・財務計画への影響⑨リスクと機会の評価に用いる指標

80%

76%

③リスクと機会⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか

70%

10%

②経営者の役割⑦リスクを管理するプロセス

60%

17%

①取締役会による監視体制⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明

50%

38%65%

71%

48%
46%

58%

※⑩については、スコープ1、2とスコープ３を分けて集計。
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（質問３）
投資家はどこを見ているの？

（参考）TCFD提言の開示推奨項目⚫

TCFD提言では全セクターに対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する11項目の開示が推奨されている。
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。

推奨される開示内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。

a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。

a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。

①取締役会による監視体制③リスクと機会⑥リスクを評価・識別するプロセス⑨リスクと機会の評価に用いる指標b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

b) 組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b) Scope 1、Scope 2 及び当てはまる場合はScope 3 の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連リスクについて開示する。

②経営者の役割④ビジネス・戦略・財務計画への影
響⑦リスクを管理するプロセス⑩スコープ1、2、 あてはまる場合は3の排出量c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。

⑤シナリオに基づく戦略のレジリエン
スの説明⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか⑪リスクと機会の管理に用いる目標と実績※「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 日本語訳」グリーンパシフィック版から引用。

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（質問４）

サステナビリティ開示はどこから始めるのがベスト？

（質問５）

サステナビリティ開示はどこで開示する？

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（質問６）
社内どうやって説得すればいい？

（質問７）
Scope 3どうしよう…

（出所）グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

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（質問８）
サステナビリティに関わって、最も手ごたえを感じた瞬間