公益社団法人新宮町シルバー人材センター 定款

第１章（名総講習を行うこと

則称）（４）高齢者のための臨時的かつ短期的な就

この法人は、公益社団法人新宮町シル

業又はその他の軽易な業務に係る就業をバー人材センター（以下「センター」という。）通じて、高齢者の生きがいの充実及び社と称する。

会参加の推進を図るために必要な事業を第１条

（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を福岡県糟

行うこと（５）前４号に掲げるもののほか、高齢者の屋郡新宮町に置く。
（目

多様な就業機会の確保及び地域社会、企的）第３条

業等における高齢者の能力の活用を図るセンターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」）の希望に応じた臨時的かために必要な事業を行うこと（６）その他目的を達成するために必要な事

つ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当業を行うこと該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条に第２章おいて同じ。）に係る就業の機会を確保し、（種及びこれらの者に対して組織的に援助して、第５条

会員別）
センターの会員は、次の３種とし、正これらの者の生きがいの充実と福祉の増進

会員及び特別会員をもって一般団法人及びを図るとともに、活力ある地域社会づくりに一般財団法人に関する法律（以下「法人法」寄与することを目的とする。という。）上の社員とする。

（事業）

第４条

（１）正会員センターは、前条の目的を達するためセンターの目的に賛同し、この事業を理解している次のいずれも該当に、次の事業を行う。

する者であって、理事長の承認を得たも（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるのとするものを除く）又はその他の軽易な業務にア係る就業（雇用によるものを除く）を希望する高齢者のために、これらの就業の新宮町に居住する原則として60歳以上の者

イ

健康な者であって、臨時的かつ短期的機会を確保し、及び組織的に提供するこな就業又はその他の軽易な業務に係る就と。

業を通じて自己の労働能力を活用し、そ（２）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る）を希望する高齢者のれによって自らの生きがいの充実や社会参加を希望する者（２）特別会員

センターに功労があった者ために、公益社団法人福岡県シルバー人又はセンターの事業運営に必要な学識経材センター連合会と業務提携し、職業紹験を有する者で、理事会の承認を得た者

介事業及び労働者派遣事業を行うこと。

（３）賛助会員

新宮町に住所又は事務所が（３）高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就ある個人又は団体であって、センターの業及びその他の軽易な業務に係る就業に目的に賛同し、事業に協力するもので理必要な知識及び技能の付与を目的とした事会の承認を得た者

（入き会）

第６条

正会員として入会しようとする者は、（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき所定の入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
理事長は、前項の規定により入会を承認し２（３）その他の正当な事由があるときたときは、次の理事会においてこれを報告しなければならない。
特別会員及び賛助会員として入会しよう

３

前項により除名が決議されたときは、その２会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が第８条の規定によりその資格とする者は、所定の入会申込書を理事長に提を喪失したときは、センターに対する会員と出し、理事会の承認を受けなければならない。

しての権利を失い、義務を免れる。

（会費）

第７条

センターはその会員がその資格を喪失し２ても、既納の会費及びその他拠出金品は、こ正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会においてれを返還しない。

別に定める会費を納入しなければならない。
賛助会員は、総会において別に定める賛助

２会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条

第３章
（構会成）

第12条

総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。

会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

総

前項の総会をもって法人法上の社員総会

２（１）退会したときとする。

（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又（権限）は会員である団体が解散したとき

第13条

総会は、次の事項について決議する。

（３）１年間以上会費を滞納したとき（１）役員の選任又は解任（４）除名されたとき（２）役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準（５）全ての正会員及び特別会員の同意が（退あったとき（３）役員の損害賠償責任の免除

会）（４）定款の変更

第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第10条

会員が次のいずれかに該当する場合（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）会費及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及には、総会において、正会員及び特別会員のび残余財産の処分総数の半数以上であって、正会員及び特別会（９）合併員の総数の議決権の３分の２以上の議決に（10）前各号に定めるもののほか、法人法に基づき、除名することができる。この場合、規定する事項及びこの定款に定める事項

その会員に対し、総会の１週間前までに、理（種別及び開催）由を付して除名する旨を通知し、総会におい第14条て、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）センターの定款又は規則に違反したとセンターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

議長の決するところによる。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合３に開催する。

（書面決議等）（１）理事会において開催の決議がなされた

第20条

とき総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面を（２）正会員及び特別会員総数の５分の１以もって議決し、又は他の正会員及び特別会員上から総会の目的である事項及び招集のを代理人として議決権の行使を委任するこ理由を記載した書面により、招集の請求とができる。

が理事長にあったとき
（招２集）

第15条

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及特別会員は、出席

総会は、法令に別段の定めがある場合したものとみなす。

を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集（議事録）する。

第21条

ところにより議事録を作成しなければなら

理事長は、前条第３項第２号の規定による２請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知

総会の議事については法令で定めるない。
２を発しなければならない。

議長及び出席した理事長及び副理事長は、前項の議事録に記名押印する。

総会を招集するときには、会議の日時、場３所、目的である事項、その他法令で定める事

第４章項を記載した書面をもって、開催日の１週間（役員の設置）前までに通知を発しなければならない。ただ

第22条

役員

センターに次の役員を置く。

し、総会に出席しない正会員及び特別会員が（１）理事

８名以上12名以内

書面によって、議決権を行使することができ（２）監事

２名以内ることとするときは、２週間前までに通知を２発しなければならない。
（議長）

第16条

１名を常務理事とする。
３

総会の議長は、当該総会において正会

第17条

総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。

91条１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条
２

総会は、正会員及び特別会員総数の過３半数の出席がなければ開会することができない。
（決理事長、副理事長、常務理事は、理事会の監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

議）

第19条

役員は、総会の決議によって選任する。

決議によって理事の中から選定する。

（定足数）
第18条

前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事、常務理事をもって法人法第員及び特別会員の中から選任する。
（議決権）

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、第24条

総会の決議は、法人法第49条第２項にの定款で定めるところにより、センターの業規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員及び特別会員の総数の過務の執行の決定に参画する。
２

半数が出席し、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、理事は、理事会を構成し、法令及びこ理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故のあるであって、正会員及び特別会員の総数の議決とき又は理事長が欠けたときは、その職務を権の３分の２以上の議決に基づいて行わな代行する。

ければならない。

常務理事は、理事長又は副理事長を補佐し、４センターの業務を分担執行する。また、理事（報酬等及び費用）
第28条

常勤の役員には報酬を、非常勤の役員

長及び副理事長に事故があるとき、又は理事には理事会等会議の出席の都度に日額報酬

長及び副理事長が欠けたときは、代表権を除を支給することができる。

く業務執行に係る職務を代行する。
理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業５

年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己役員には、その職務を行うために要する費２用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、総会の決議に３の職務の執行の状況を理事会に報告しなけより別に定める役員の報酬等及び費用に関ればならない。

する規程による。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、（取引の制限）第29条

理事が次に掲げる取引をしようとす法令で定めるところにより、監査報告を作成る場合は、その取引について重要な事実を開する。

示し、理事会の承認を得なければならない。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し

２（１）自己又は第三者のためにするセンターて事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンター

前２項に定めるもののほか監事に関する３

事項は、法人法で定めるところによる。
（任との取引（３）センターがその理事の債務を保証する期）

第26条

こと、その他理事以外の者との間におけ理事の任期は、選任後２年以内に終了

るセンターとその理事との利益が相反すする事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

る取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要２

ただし、補欠により選任された理事の任期は、な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければ前任者の残任期間とする。

ならない。

監事の任期は、選任後２年以内に終了する

２

事業年度のうち、最終のものに関する定時総（役員の責任の免除）
第30条

センターは、役員の法人法第111条第会の終結の時までとし、再任を妨げない。た

１項の損害賠償責任について、法令に定めるだし、補欠により選任された監事の任期は、要件に該当する場合には、総会において、正前任者の残任期間とする。

会員及び特別会員の総数の半数以上であっ役員は、第22条第１項で定めた役員の員数て、正会員及び特別会員の総数の議決権の３が欠けた場合には、辞任又は任期間満了後に分の２以上の議決により、賠償責任額から法おいても、新たに選任された者が就任するま令に定める最低責任限度額を控除して得たでは、なおその職務を行わなければならない。

額を限度とし、免除することができる。

３（解任）

第27条

役員は、総会の決議によって、解任す第５章ることができる。ただし、監事を解任する場（構合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上

第31条

理事会成）
センターに、理事会を置く。

２

開催日の１週間前までに、各理事及び各監事理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権に対して通知を発しなければならない。

限）

第32条

理事会は、この定款に別に定めるもの

前項に関わらず、理事及び監事の全員の同５のほか、次の職務を行う。

意があるときは、招集の手続きを経ることな（１）総会の日時及び場所並びに目的であるく理事会を開催することができる。

事項の決定（２）規定の制定、変更及び廃止（議第35条（３）前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（６）各事業年度の事業計画書及び収支予算（開

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第36条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（５）理事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職長）

議)（決第37条

理事会の決議は、決議について特別の書の承認利害関係を有する理事を除く理事の過半数催）が出席し、その過半数をもって行う。

第33条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事（１）理事長が必要と認めたとき項について提案した場合において、その提案（２）理事長以外の理事から会議の目的であについて、議決に加わることができる理事のる事項を記載した書面をもって理事長に全員が書面又は、電磁的記録により同意の意

招集の請求があったとき思表示をしたときは、その提案を可決する旨（３）前号の請求があった日から５日以内に、の理事会の決議があったものとみなすものその請求があった日から２週間以内の日とする。ただし、監事が異議を述べたときは、を理事会の日とする理事会の招集の通知その限りではない。

が発せられない場合に、その請求をした（議事録）

理事が招集したとき

第39条（４）法人法の定めるところにより、監事がるところにより、議事録を作成しなければな招集したとき
（招集）

第34条
２

３

４

理事会は、理事長が招集する。

理事会の議事については、法令で定めらない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集第６章する。

（財産の管理）理事長は、前条第２号又は第４号前段に該

第40条

財産及び会計センターの財産は、理事長が管理し、当する場合は、その請求があった日から５日

その方法は、理事会の決議により、別に定め以内に、その請求があった日から２週間以内る。の日を理事会の日とする理事会の招集の通（事業年度）知を発しなければならない。

第41条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算書）

第42条

２

センターの事業計画書及び収支予算センターが資金の借入れをしようと書等（収支予算書、資金調達及び設備投資のするときは、その事業年度の収入をもって償見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開還する短期借入金を除き、総会において正会始の日の前日までに、理事長が作成し、理事員及び特別会員の総数の半数以上であって、会の決議を経て、総会に報告するものとする。

正会員及び特別会員の総数の議決権３分のこれを変更する場合も、同様とする。

２以上の議決を経なければならない。

前項の事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記

３

第44条

（公益目的取得財産残額の算定）
第45条

理事長は、公益社団法人及び公益財団載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前法人の認定等に関する法律施行規則第48条日までに、行政庁に提出しなければならない。の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度第１項の書類は、主たる事務所に当該事業の末日における公益目的取得財産残額を算年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲定し、第43条第２項第４号の書類に記載する覧に供するものとする。

ものとする。

（事業報告及び決算）
第43条

センターの事業報告及び決算につい

第７章

定款の変更及び解散ては、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（定款の変更）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会

第46条

この定款は、第48条の規定を除き、総の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受会において、正会員及び特別会員の総数の半けなければならない。

数以上あって、正会員及び特別会員の総数の（１）事業報告議決権の３分の２以上の議決により変更す（２）事業報告の附属明細書ることができる。

（３）貸借対照表

公益社団法人及び公益財団法人の認定等２（４）正味財産増減計画書に関する法律（以下「認定法」という。）第（５）貸借対照表及び正味財産増減計画書の11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の附属明細書

変更（軽微なものを除く）をしようとすると（６）財産目録

きは、その事項の変更につき、行政庁の認定

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供えるとともに、定款と社員名簿を主たる事務所に備を受けなければならない。
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく

３

行政庁に届け出なければならない。

え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（解（１）監査報告第47条

散）センターは、法人法第148条第１号及（２）役員の名簿

び第２号並びに第４号から第７号までに規（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した定する事由によるほか、総会において、正会

書類員及び特別会員の総数の半数以上であって、（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及正会員及び特別会員の総数の議決権の３分

びこれらに関する数値のうち重要なものの２以上の議決により解散することができを記載した書類る。

３

前２項の書類は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（長期借入金）（公共目的取得財産残額の贈与）第48条

センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場任命する。

合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30

事務局の組織及び運営に関し必要な事項

４

は、理事会の決議により、別に定める。

条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日

第10章から１ヶ月以内に、総会の決議により、セン（公告の方法）

ターと類似の事業を目的とする他の公益法

第52条

公告の方法
センターの公告方法は、電子公告によ人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５り行う。ただし、事故その他やむを得ない事

条第17号に掲げる法人に贈与するものとす

由によって電子公告による公告をすることる。

ができない場合は、主たる事務所の公衆の見（残余財産の処分）
第49条

やすい場所に掲示する方法により行う。

センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、

第11章

センターと類似の事業を目的とする他の公（委益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法

第53条

第５条第17号に掲げる法人に贈与するもの

雑則任）
この定款の施行について必要な事項

は、理事会の決議により、別に定める。とする。
第８章

評議員会

（評議員会）
第50条

則１

この定款は、平成22年３月５日から施行す

理事会の決議により、センターに評議員会を置くことができる。
２

附る。
２

評議員会は、理事長から付議されたセン人に関する法律に規定する一般社団法人を設ターの業務の運営に関する事項を審議し、及立した日（平成22年３月５日）から施行する。

びこれらに関し必要と認められる事項を理

３

３

評議員会は、必要に応じ理事長が招集する。

４

評議員会は、評議員５名以内をもって構成する。

設立時社員の氏名は、次のとおりとする。
設立時社員

事長に建議する。

５

この定款は、一般社団法人及び一般財団法横大路 亀人
早川４勝博

当法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事の氏名は、次のとおりとする。

評議員は、高齢者問題について学識経験の設立時理事

横大路 亀人ある者等のうちから理事会の承認を得て理萩尾俊男

事長が委嘱する。

馬渡 ハツミ
余宮 イチ子

第９章

事務局（事務局）
第51条

センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が村川

主孝

谷 口茂

中野矩夫

笹山

一夫

久世安弘

中村桂三

早川勝博

設立時監事設立時代表理事
附

入 江豊

山本展熙

横大路 亀人則
この定款は、平成23年５月22日から施行する。

附則１

この定款は、平成25年５月18日から施行する。

２

この定款中、第13条第８号中「公益目的取得財産残額の贈与」、第49条中「又は認定法第５条第17号に掲げる法人」及び第42条第２項、第43条第３項、第45条、第46条第２項、同条第３項、第48条の規定は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。

附則
この定款は、平成27年５月24日から施行する。

附則
この定款は、平成29年５月30日から施行する。

附則
この定款は、平成30年６月16日から施行する。

附則
この定款は、令和元年６月８日から施行する。

附則
この定款は、令和３年６月13日から施行する。