東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言
令和元年７月２３日
全国知事会
東日本大震災復興協力本部
平成23年３月11日に発生し、死者・行方不明者・震災関連死約２万２千人、建築物の全半壊約40万戸に上る未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約８年４か月が経過した。
被災地では官民を挙げた懸命の努力により、インフラ整備を始めとした復旧・復興は着実に前進している。
国におかれては、復興交付金を始めとする所要財源の確保、各種事業の要件緩和、人的支援の充実、用地確保の促進措置など、地方からの様々な提言や要望を具体化するとともに、令和２年度までの「復興・創生期間」においても、特例的な財政支援措置を基本的に継続していただいていることに心より御礼申し上げる。
また、平成31年３月の「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方
針」の見直しにおいて、復興庁の後継組織の設置が明記され、復興・創生期間後の方向性が示されたことは、被災地としても心強く感じているが、一方で、復興を支える仕組みや後継組織の具体的なあり方は今後の検討とされているところである。
被災地の復興はいまだ途上であり、現在も約５万１千人が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている。
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という）による東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業、除染、放射性物質に汚染された廃棄物等の最終処分場の確保の遅延、また、被災地方公共団体や民間企業の人手不足と資材高騰等に加え、原発事故に伴う国内外の根強い風評と、時間とともに加速する風化が重い課題となっている。さらに、復興状況の地域間格差や被災者の心のケアなど、新たな課題も生じており、復興を実感できないでいる被災者も多い。
被災者が一日も早く住居や事業を再建し、地域のコミュニティの再生・形成を実現する
ために、被災地方公共団体が行わなければならない業務は依然として膨大である。
福島の再生を加速し、被災地の復興を早期に成し遂げるためには、現状への危機意識を持ち、被災者に寄り添い思い切った対策を採ることが不可欠である。また、災害を風化させず次世代へつなげるとともに、将来を見据えた災害に強い国づくりに全力で取り組んでいかねばならない。このような考えの下、全国知事会では、東日本大震災復興協力本部が中心となって改めて国への提言を取りまとめた。
国においては、被災地が切実な思いで提出している提言・要望に誠実に対応するとともに、喫緊の課題である以下の事項について、速やかに実施するよう提言する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で復興が前に進んだ姿を世界に発信するためにも、改めて国を挙げた取組を実行されたい。

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東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束【提言のポイント】○ 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を含めた廃炉作業、損害賠償、除染、放射性物質に汚染された廃棄物処理、風評被害防止など、原子力災害のあらゆる課題については、東京電力任せにすることなく、国主導で早期に解決すること。
○ 地方公共団体又は事業者等が原子力災害に起因して実施した除染、廃棄物処理、風評被害対策などに要する費用については、すべて国庫又は東京電力の負担とすること。
【課題等】
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今もなお多くの住民が避難を続けている。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を含めた廃炉作業は一定の進捗を見せている
ものの、燃料デブリの取り出しなど前例のない困難な課題を抱えている。また、除染、放射性物質に汚染された廃棄物処理、損害賠償の遅延、国内外の根強い風評などの課題も解決しておらず、復興の足かせとなっている。平成29年６月に国が改定した「福島復興再生基本方針」において、国は前面に立って取り組むとしているが、福島の復興は着実に前へ進んでいる一方で、課題が個別化・複雑化するなど、復興を完全に成し遂げるまでには、
まだまだ長い時間を要する。原発事故は過去形ではなく、現在進行形の人為的災害であるとの認識の下、福島県の再生を促進し、避難者が一日も早く安心して故郷に戻れるようにすることが国の責務である。
【個別の提言事項】
提言1-1 原子力災害の国主導の早期解決
原子力災害のあらゆる課題については、国策として原子力事業を推進してきた責任を踏
まえ、東京電力任せにすることなく国主導で取り組み、早期に解決すること。
提言1-2 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の推進
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組については、リスク管理と各対策の重層化を徹底して、汚染水の海洋への流出や放射性物質の飛散を防止すること。また、燃料デブリの取出しなど前例のない困難な課題に対して、国内外の英知を結集し、国が総力を挙げて取り組み、安全かつ着実に進めること。
提言1-3 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の徹底
汚染水対策の疎漏が復興の足かせや風評の原因になってきたことを深く認識し、汚染水問題の解決に向け、原子炉建屋等の止水など、汚染水を増やさないための抜本的対策を講ずること。
また、多核種除去設備（ALPS）等処理水の取扱いについては、環境や風評への影響などを十分議論の上、国民に丁寧に説明しながら慎重に検討を進めること。
提言1-4 原子力損害賠償の完全実施
東京電力福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、その範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるように
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すること。あらゆる風評被害について、風評が完全に払拭されるまで賠償が行われるようにすること。
東京電力に対しては、加害者としての立場を十分自覚させ、被害者に対して誠実かつ迅
速な対応を行うよう徹底させること。
提言１-5 除染等の促進
放射性物質の影響を受けた地域の除染については、除去土壌等の適正管理と早期搬出、搬出後の原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射性物質低減に向けた取組など、必要な措置を着実に実施すること。
また、特定復興再生拠点区域を始めとする帰還困難区域の除染については、関係地方公
共団体の実情に配慮しながら、確実に対応するとともに、拠点区域以外の除染について具体的な方針を示すこと。
森林については、生活環境の安全・安心の確保や森林・林業の再生に向けた放射性物質対策を着実に講じるとともに中長期的な財源を確保すること。
中間貯蔵施設の整備については、施設設置者として責任を持って、地権者に対して丁寧な説明を尽くすなど、総力を挙げて取り組むとともに、早期に最終処分先を確保すること。
道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生ずる土壌等の処分について、国の責任の下、撤去及び処理について、最後まで適正に対応すること。
提言1-6 放射性物質に汚染された廃棄物等の処理等の促進
放射性物質により汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、建設・農林業系副産物等の廃棄物、残土及び除染に伴い発生した除去土壌は、その濃度に関わらず、国が責任を持って処理施設を確保するなど迅速かつ適切な処理を進めること。
特に、放射性物質の濃度が8,000Bq/kgを超える指定廃棄物については、地域の意向を踏
まえ、地元の理解を得ながら、国が総力を挙げて早急に処分すること。
また、指定廃棄物を国に引き渡すまでの間安全を確保するため、フレキシブルコンテナの経年劣化等への対応などの飛散防止対策や周辺環境への影響に係るモニタリングの強化等、各事業者等が適切に保管できるよう、国が対策を講じること。加えて、個人の敷地で一時保管が長期化している農家等の負担軽減策を講じること。
8,000Bq/㎏以下の廃棄物の処分を円滑に進めるため、住民の理解と処理の促進が図られるよう、処理や再利用に係る基準値の設定根拠を含め安全性を明確に示すとともに、地方公共団体・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国が責任を十分に果たすこと。
また、帰還困難区域における復興事業等に伴い発生する廃棄物等については、事業に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
提言1-7 食品・低線量被ばくの健康影響等についての対策の強化
食品中の放射性物質の基準値や低線量被ばくの健康影響について、国が正確な情報を分かりやすく継続的に情報提供するとともに、事故以前の基準との違いを丁寧に説明し、放射線や放射性物質に対する理解を深めて国民の不安の解消に努めること。
環境中に放出された放射性物質等の影響については、水、大気、土壌、水道水、農林水
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低線量被ばくの健康影響にかかる不安の解消に努めるため、国において、対象者、対象地域などの必要な条件を設定し疫学的な調査を実施すること。
提言1-8 風評被害対策の強化
原子力災害により国内外に生じている広範な風評を完全に払拭するため、風評払拭・リ
スクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確かつ効果的な情報発信と安全性の普及啓発を強化すること。諸外国による食品等への輸入規制については、科学的な根拠に基づいた正確な情報発信を強化し、早期撤廃を実現すること。
農林水産物や加工食品、工業製品等の放射性物質検査などの国による体制強化や支援の充実を図るとともに、地方公共団体、事業者等が実施する観光誘客事業や販路回復・拡大、販売促進に向けた取組等の風評被害対策事業に対する支援を強化すること。
根拠のない風評によって住民生活と経済活動への悪影響や人権侵害が生じることのないよう普及啓発を継続的に実施すること。
提言1-9 出荷制限の早期解決の支援強化等
すべての出荷制限品目について、早期の解除が図れるよう支援の強化を図ること。
検体量確保が困難な野生の山菜やきのこ、野生鳥獣の肉、出荷制限対象水域に生息する
資源量が少ない魚介類などについては、地方公共団体等による実態に即した検査の結果を踏まえたより現実的な解除要件とするなど柔軟に対応すること。
提言1-10 原子力災害対応費用の負担等
地方公共団体または事業者等が原子力災害に起因して実施した除染、廃棄物の保管や処理、放射性物質の検査の実施、風評被害対策などに要する費用については、これらに係る人件費及び税収減を含め、すべて国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速な支払いを行うこと。
提言1-11 特定復興再生拠点区域の整備
帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実になされるよう、責任を持って取り組むこと。
特定復興再生拠点区域の整備に当たっては、除染や廃棄物等の処理を国の責任の下で最後まで確実に対応するとともに、生活環境の整備や生業の再生等に対する十分な予算を確保し、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備に取り組むことができるようにすること。
帰還困難区域全体の復興再生に向けた地方公共団体による中長期的な構想をしっかりと受け止め、十分な支援を行うこと。
提言 1-12 早期の営農再開に向けた農地の原状回復
避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、仮置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じた不具合の解消に向け、国の責任の下、対策を講ずること。

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財政支援の継続、復興交付金等の手続の簡素化等【提言のポイント】○ 特例的な財政支援を可能な限り拡充するとともに、復興・創生期間内はもとより、その後においても被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、十分に財源を確保すること。
○ 財政基盤が弱く、事業の進捗が遅れている被災地方公共団体に十分配慮すること。
福島県では、原子力災害により復興が長期化するので、更なる負担軽減を図ること。
【課題等】
東日本大震災の被害の甚大さに鑑みて、様々な特例的な手厚い財政支援措置が講じられているが、被災地の復旧・復興には長い年月を要するので、国の特例的な支援を継続することが必要である。
被害規模や財政基盤等の状況から、被災地方公共団体によって復興事業の進捗度合に格差が生じており、復興が遅れている団体の底上げを図ることが必要である。
【個別の提言事項】
提言2-1 特例的な財政支援と財源の確保
被災地における復興まちづくりには長期間を要するので、平成27年６月に国の復興推進会議で決定された「平成28年度以降の復旧・復興事業について」に基づく特例的な財政支援を可能な限り拡充するとともに、復興・創生期間内はもとより、その後においても被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、十分に財源を確保すること。
また、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」において、一般会計等で対応するとされた事業であっても、復興のために不可欠な事業であることから、引き続き必要な財源を確保すること。
復興に要する費用の地方負担分に対する財源措置の充実・確保を継続すること。
資材や人件費の高騰等による事業費の増加や事業の進捗により新たに必要となった事業についても、適切に支援すること。
避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害救助法に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。
提言2-2 被災地方公共団体の財政状況への配慮
被災地方公共団体の復興事業の進捗状況や財政状況の適切な把握に努め、財政基盤の弱い団体や事業の進捗が遅れている団体に十分配慮し、その底上げを図ること。
提言2-3 原子力災害からの復興への配慮
原子力災害の極めて深刻かつ特殊な被害と影響を踏まえ、引き続き、県及び市町村等の負担とならないよう、全面的な対応策を講じること。
特に福島県においては、避難地域の復興再生、避難者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設への搬入、風評被害、鳥獣被害対策など、原子力災害からの復興が長期化することから、今後の予算編成において、「原子力事故災害に由来する復興事業」の範囲を最大限広く捉えるなど、更なる負担の軽減を図ること。
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提言2-4 東日本大震災復興交付金制度の継続及び改善復興の進展に伴って生じる新たな行政需要や課題に柔軟に対応できるよう、東日本大震
災復興交付金制度を復旧・復興が完了するまでの間、継続すること。
基幹事業（５省40事業）や効果促進事業の一括配分の対象事業を拡大するとともに、被災地方公共団体による効果促進事業の自主的・主体的な活用や、原子力事故への対応が必
要な内陸部の市町村による復興交付金の幅広い活用ができるようにするなど、真に使いやすい制度に改善し、柔軟な運用を図ること。
復興庁がワンストップで申請受付から交付決定まで行うようにすること。
提言2-5 使途の自由度の高い交付金等の充実
被災地方公共団体において、具体化が進むまちづくりの進捗に応じ、住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的・安定的に実施できるよう、使途の自由度の高い交付金等、従来の枠を超えた財源確保の充実を図ること。
提言2-6

社会資本整備総合交付金（復興枠）・農山漁村地域整備交付金（復興枠）等の確実な予算措置
復興交付金の対象とならない復興事業が着実に実施できるよう、さらには、新たな課題に柔軟に対応した新規事業の着実な事業化が図られるよう、復興が完了するまでの間、社会資本整備総合交付金（復興枠）や農山漁村地域整備交付金（復興枠）等により確実な予算措置を講じること。
提言 2-7 国が行う復旧・復興事業の着実な推進
被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路、河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について、必要な予算と体制を別枠で確保し、整備を図ること。
提言 2-8 津波対策施設の維持管理費等に対する財政措置
水門、樋門等の自動化、遠隔操作施設による津波防災対策をより確実なものにするため、維持管理費、修繕費及び更新費について、恒久的な財政措置を講じること。
提言2-9 復興交付金等の事務手続の簡素化の徹底
被災地方公共団体の事務負担を軽減するため、復興交付金を始めとする補助金・交付金
等の事務手続や提出書類の簡素化を更に進めること。
提言2-10 復旧・復興に係る繰越手続の弾力的運用等
復旧・復興を円滑に進めるため、事故繰越手続きの簡素化など、事務手続きの簡素化の措置を継続すること。
繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化や各種手続きの簡素化等を引き続き行うとともに、現在と同様の財政支援措置を講じること。
提言2-11 「新しい東北」の推進
復興推進委員会が提言した「新しい東北」が確実に実現できるよう、必要な予算や制度について措置すること。
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被災地方公共団体に対する人的支援の強化【提言のポイント】○ 被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人員派遣を一層強化するとともに、地方公共団体からの人員派遣、被災地方公共団体の職員採用の支援を引き続き行うこと。
○ 復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し、被災地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入すること。
○ 地方自治法に基づく派遣職員の受入経費及び震災対応のための職員採用の人件費等に対する震災復興特別交付税について、経費全額に対する財政措置を継続すること。
【課題等】
被災地方公共団体では、市街地や産業の再生、被災者の生活再建や避難生活の支援、除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理など、大震災前の予算規模をはるかに超える事業を実施している。自らの職員採用や地方公共団体による広域的な人的支援など地方はできる限り努力しているが、限界がある。特に、土木・用地・税務・水産・保健など専門的知識を有するマンパワー不足は早期復興を実現するための支障となることから国による人的支援の強化が不可欠である。
【個別の提言事項】
提言3-1 国による人的支援の強化等
被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人員派遣を一層強化すること。
令和２年度以降も引き続きマンパワー不足が見込まれるので、全国の地方公共団体からの人員派遣、被災地方公共団体の職員採用に対する支援を継続すること。この場合、特定業務へのチーム派遣も検討すること。
職員の事務負担軽減のため、民間企業等への復興関連事業の業務委託を一層支援すること。
提言3-2 国による任期付職員制度の導入
復旧・復興業務に従事する任期付職員を必要に応じて国において一括して採用し、被災
地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入すること。
提言3-3 震災復興特別交付税による人件費等に対する財政措置の継続等
地方自治法に基づく派遣職員の受入経費及び東日本大震災への対応のために職員採用を行った場合の人件費等の経費に対する震災復興特別交付税については、復旧・復興を完全に果たすことができるまでの期間、経費全額に対する財政措置を確実に継続すること。
併せて、被災地方公共団体以外の地方公共団体が行う任期付職員の採用に係る経費及び派遣元で実施する研修等に係る経費に対する財政措置を行うこと。
また、国・独立行政法人や民間企業からの人的支援についても被災地方公共団体の負担が生じないよう配慮すること。

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住宅再建・復興まちづくり、鉄道復旧・道路整備等の促進【提言のポイント】○ 復興まちづくりを進めるため、住宅再建、防潮堤の整備、鉄道の復旧、道路の整備、液状化被害対策、福島県の災害廃棄物処理等を促進すること。
○ 資材高騰・人材不足への効果的な対策を速やかに講じること。
【課題等】
住民の流出を食い止め、流出した住民の帰還を促すため、住宅再建、防災集団移転、防潮堤整備などを一日も早く完了させることが必要である。
また、鉄道・道路の復旧・整備は地域再生のバックボーンとなるものであり、一層の支援強化が不可欠である。
【個別の提言事項】
提言4-1 住宅再建に対する財政支援
復興まちづくりの取組を一層加速させるとともに、一日も早い住宅再建を支援することが可能となるよう、建築確認申請等の手数料減免に対する財政措置の継続など、被災地方公共団体に対する十分な財政支援を行うこと。
また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害
公営住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、
被災地方公共団体の復興支援のため必要不可欠な事業であるが、復興・創生期間後の事業スキームや財源等が不透明な状況にあることから、現行制度による国の財政支援を継続すること。
提言4-2 防災集団移転促進事業の要件の一層の緩和
地方公共団体による被災した土地の買取対象は、移転促進区域内の住宅用途に係る宅地及び農地に限定されているが、移転促進区域内のすべての土地が買取対象となるよう要件を緩和すること。
提言4-3 防潮堤の整備促進
集落再生に不可欠な防潮堤の整備を迅速に進めること。とりわけ、漁港区域内の防潮堤の整備を促進するため、「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の予算を十分に確保すること。
提言4-4 鉄道運休区間の早期復旧等への支援
東日本大震災で被災したＪＲ各線の運休区間については、一日も早く復旧するよう十分な支援を行うこと。
特に、常磐線については、令和元年度末までの全線復旧を確実に実現するとともに、単なる復旧にとどまらない基盤強化を図ること。東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりと一体となった鉄道復旧を行う場合に増加する事業費については、国が全額を支援すること。
また、平成31年３月にJR山田線から経営移管された三陸鉄道リアス線について、持続的な経営の確保に向けて十分な支援を行うこと。
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ＢＲＴで復旧させる路線については、利便性が向上するよう十分な支援を行うこと。
提言4-5 復興道路等の整備の促進
三陸沿岸道路、東北中央自動車道（相馬福島道路）等の復興道路・復興支援道路の整備については、事業予算を十分に確保して早期に完成させること。
被災地域と内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワークの整備についても、社会資本整備総合交付金（復興枠）等の充実と継続を図るとともに、事業が終了するまで必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等により、新たに発生する課題等への対応が想定されることから、復興・創生期間以降における必要な制度の構築を図るとともに、長期的かつ十分な予算を確保すること。
提言4-6 資材高騰・人材不足への対応
復旧・復興事業の遅延等の原因となっている資材高騰及び建設業界等の人材不足について、労務費や建設資材等の建設コストの高騰に対応した財政支援を継続すること。
提言4-7 液状化被害への支援の継続・強化
液状化対策事業については、事業費が多額で住民同意の取得難航などの実情に十分に配慮し、復興交付金による支援を継続するとともに、被害世帯への支援を強化すること。
提言4-8 汚染廃棄物対策地域における廃棄物処理の促進
放射性物質汚染対処特措法に基づく対策地域における国による廃棄物処理を迅速かつ確実に実施するとともに、帰還困難区域内における復興事業等に伴い発生する廃棄物については、事業に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
また、対策地域において住民帰還や事業再開のために排出される廃棄物は、原発事故による長期間立入制限に起因するため、国の責任により処理促進のための支援を行うこと。

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産業の復興、雇用対策の促進【提言のポイント】○ 農林水産業等の地域の基幹的な産業の復興促進、成長分野の新たな産業立地の推進等
により、安定した雇用を確保すること。
○ 被災企業に対する各種助成制度等の大幅な拡充・要件緩和、二重債務問題の早期解決、就業支援、人手不足対策を強化すること。

【課題等】
被災地の農林水産業や商工・観光業などの事業者は各種支援措置を活用しながら事業再生に努めているが、その過半が未だ大震災以前の水準まで回復していないのが実情である。
また、被災者がふるさとを離れることなく就業できるよう「なりわい」の再生と新たな産業立地を促進し、きめ細かな就業支援や人手不足対策を強化することが必要である。
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【個別の提言事項】
提言5-1 産業の復興加速、被災企業等への支援の強化等
被災地の復興を加速するため、地域の基幹的な産業の復興を促進するとともに、成長分
野の新たな立地、農林水産業の６次産業化などを強力に推進し、安定した雇用を確保すること。
地域経済の未曽有の危機に対処するため、これまでの枠組みにとらわれず、被災企業に対する助成制度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設など支援を強化すること。
被災企業の二重債務問題については、その早期解決に向けて、債権買取等支援を継続すること。また、支援決定後の経営改善への助言等の支援を強化すること。
提言5-2 農林水産業の復旧・復興支援の強化
漁港・海岸保全施設・海岸防災林・農地・森林等の復旧・整備や復興のモデルとなる園
芸団地の整備に必要な十分な予算を確保し、農林水産業の復旧・復興を促進すること。
特に、水産業における漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率補助による施設等の整備や担い手の確保・育成、技術者等の派遣、被災海域における放流種苗の確保、関連業者の事業再開・経営再建と失われた販路の回復への支援を継続すること。また、福島県については、復旧・復興の進捗に合わせたきめ細かい支援を強化すること。
漁場のがれきの将来にわたる撤去・処分についても、全額国庫負担により支援すること。
提言5-3 「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」等の継続・拡充
中小企業の再建のための「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」等については、今後のインフラ整備の進捗に合わせて事業に着手する事業者も多数見込まれることから、引き続き制度を継続し、十分に予算を確保すること。
提言5-4 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の継続・充実「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、被災地の企業立地
及び雇用創出などに有効であることから、被災地における産業復興の実情を踏まえ、事業実施期間を延長するとともに、十分な予算確保を行うこと。また、沿岸部内陸部の区別な
く事業採択するなど、被災地方公共団体の意見を踏まえて運用すること。
提言 5-5 復興特区における税制上の特例に係る措置の継続
復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業復興や産業集積の十分な支援となるよう、今後も現在の措置を継続すること。
提言5-6 観光振興の強化
被災地及びその周辺の観光地への旅行を促進するため、被災地に関する正確な情報の発
信、国内外の大規模な観光キャンペーンの継続的な実施、外国人旅行者のビザ発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など、総合的な観光促進策を強化すること。
また、東北観光復興対策交付金については継続するとともに、その他の支援については、
東北の外国人観光客数の伸びが全国の伸びに追いつくまでの間、継続・拡充すること。

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提言5-7 まちのにぎわいづくりへの支援
人口減少が進む中、商店街の仮設から本設店舗への円滑な移行、本設商店街での共同施
設整備、イベント開催等、被災地のにぎわい創出やうるおいのあるまちづくりに向けた地
域の商業者の主体的な取組みに対する支援に継続して取組むこと。
提言5-8

就業支援や人手不足対策の強化

被災地におけるきめ細かな就業支援や企業の人手不足対策を強化するとともに、被災者の状況や復旧・復興の段階に応じた多様な雇用就業機会の創出を支援すること。
「事業復興型雇用確保事業」及び「原子力災害対応雇用支援事業」については、被災企業が積極的に活用できるよう簡素で手厚い支援制度とするとともに、弾力的な運用を図ること。また、被災地の厳しい雇用状況を踏まえ、制度の継続と必要な財源確保を図ること。
「特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）」については、要件を緩和し、震災時から引き続き被災地域に居住している求職者すべてを対象とすること。
提言5-9 福島イノベーション･コースト構想の推進
福島イノベーション・コースト構想については、2020 年を当面の目標とし、各プロジェ
クト（廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等）の具体化や産業集積の促進、未来を担う教育・人材育成等の着実な実施のため、関係省庁一体となって推進し、構想の関連事業も含めて必要な財源を継続的かつ十分に確保すること。
また、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組むこと。

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被災者への総合的な支援の強化、東日本大震災の風化防止、「復興・創生期間」後の体制の確立【提言のポイント】○ 被災者の生活再建や雇用確保、避難者の早期帰還等を促進し、復興の長期化に伴う心のケアや地域コミュニティ再生・形成など、生活再建ステージに応じた支援を強化すること。
○ 大震災の被害や教訓の風化を防止するため、テレビ等による政府広報を強化すること。
○ 被災地の早期復興に加え、今後の災害に備えた一連の対策を担う体制を整備すること。

【課題等】
依然として多くの住民が故郷を離れた避難先や仮設住宅等で先行きの見えない厳しい避難生活を余儀なくされている。また、復興公営住宅などで新たな生活を始めても、様々な不安を抱えている人も少なくない。
早期の帰還や生活再建、復興の長期化に伴う心のケア、さらには地域コミュニティの再生や新しい環境でのコミュニティ形成に対する支援などに向け、一人一人に寄り添ったき
め細かな支援を継続していくことが必要である。
さらに、被災地の再生のためには、地域医療・福祉や子育て支援など住民が安心して暮らせる環境を整備することが不可欠である。

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東日本大震災の実情と教訓を今後とも風化させず、次世代へつなげていくことは、復興を国民全体で支え、防災意識を向上させる上で不可欠である。
【個別の提言事項】
提言6-1 避難者の早期帰還の促進等
被災者の安定した生活の再建及び雇用の確保や事業の再建への総合的な支援を強化するとともに、避難者の早期帰還等を促進すること。
長期間にわたり帰還困難となる住民については、生活再建の見通しを明確に示すこと。
避難先での定住を希望する避難者に対し、避難先での生活再建を円滑に進めるため、就業支援や住宅確保のための支援策を講じること。
被災地方公共団体及び避難者を受け入れている地方公共団体の取組に対して十分な財政支援を行うこと。
提言6-2 被災者の心のケア
心身の健康や将来の不安などへのケアが必要な被災者への支援をきめ細かく行えるように、被災者支援総合交付金の継続・拡充、臨床心理士等の専門家の確保及び相談や孤立防止などの取組に対する支援の強化を行うこと。
特に、被災者の心のケアについては、住居環境の変化に伴うストレスや家庭問題、経済問題などを背景に、相談内容が深刻化・複雑化しており、人材を安定的に確保し、中長期的に取り組む必要があることから、引き続き被災者の心のケア支援事業費補助金所要額の確保を図るとともに、中長期的に全額国庫による財政支援を継続すること。
また、自主避難者を含む避難者の所在を的確に把握し、避難先を問わず必要な支援を確実に受けられるようにすること。
提言 6-3 地域コミュニティの再生・形成に対する支援の強化
被災地では、仮設住宅から災害公営住宅への転居や住宅の高台移転が進み、新たなまちづくりに取り組んでいるが、今後の活力ある被災地の復興のため、地域住民の交流の促進
やＮＰＯ等による多様な活動への支援など、地域コミュニティの再生・形成に係る取組への支援を強化すること。
また、高齢者等が孤立しないよう、見守り体制の整備、生きがいづくり対策などのきめ細かな取組への支援を強化すること。
提言6-4 被災地の実態に合った子育て支援の強化
安心して子供を生み育てられるよう被災地の実態に応じたきめ細かな就学支援や心のケ
ア、復興を支える人材育成のための教育・子育て環境の整備などの取組を全面的に支援すること。
県外へ避難している子育て家庭については、多くが精神的、経済的に厳しい状況にあることを踏まえ、保育料減免や就学援助などの経済的負担軽減、心のケアなどを十分に支援
すること。

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提言6-5 個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題の解決を促進し、住宅再建を加速させるため、法整備を含む新たな仕組みの構築を積極的に行うこと。
提言6-6 医療・福祉サービス提供体制の復旧・復興支援
原子力災害の影響の大きい福島県を始めとする被災地方公共団体では、人口減少、医療・介護人材の不足、建設コストの高騰等により、医療・福祉サービス提供体制の復旧が遅れているため、処遇改善による人材確保、施設整備などの支援を強化すること。
医療や介護の復興は長期間にわたり、安定した財源確保が必要であるため、地域医療再生基金の設置期限の延長や基金の弾力的な運用を行うとともに、医療・介護人材の確保や施設の再開、再開後の経営安定化等に係る十分な支援を行うこと。
提言6-7 公的保険の減免措置等に対する財政支援
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、保険料(税)の大幅減収や医療費の増大などによって、被災地方公共団体の財政基盤が大きく損なわれたことから、安定的な運営が図られるよう調整交付金の増額や国費による補填など十分な財政支援措置を講じること。
また、避難指示等対象地域における全額免除措置に対する国の特別な財政支援を引き続き継続すること。
提言6-8 災害救助法に基づく救助の対象範囲の拡大等
応急仮設住宅に係る維持管理や補修、集約化に際し必要となる居住環境整備に要する経費や応急救助の終了に生じる経費など救助に要するものすべてを災害救助法の対象とするとともに、必要な事務経費のすべてを全額国庫負担の対象とすること。
応急仮設住宅の供与終了に伴う未退去案件への対応については、必要な人的支援及び財政的支援を行うこと。
避難者の生活実態の変化に伴う応急仮設住宅の住み替えなど、被災地方公共団体のニーズに合わせて柔軟に対応すること。
提言6-9 東日本大震災の被害や教訓等の風化防止
東日本大震災の記憶を国民全体で共有し後世に伝え、今後起こりうる広域災害の備えに活かすため、被害の実情や教訓、復旧・復興の過程でのノウハウ等を蓄積・整理し、防災意識を向上させるためのテレビなどによる政府広報を強化すること。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、これまでの被災地支援に対して感謝を伝えるとともに、被災地の復興状況や魅力を国内外に発信するための取組を積極的に行うこと。
震災遺構の保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続すること。
被災地でのボランティア活動や学校の修学旅行を始めとする被災地ツーリズム等を促進すること。
学校、家庭・地域、自治体等が一体となった防災教育を徹底できるよう支援し、東日本大震災の教訓を踏まえた実践的な避難訓練及び防災訓練を充実させること。

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提言6-10 被災地域の復興に向けた教育環境の整備への支援
被災地の児童生徒に対しては、それぞれの状況に応じたきめ細かな教育的支援や心のケアが必要であることから、復興推進に向けた教職員の加配、スクールカウンセラー及びス
クールソーシャルワーカーの配置等、必要な支援を令和２年度以降も継続・充実すること。
また、地域の復興を支える人材育成のため、発達段階に応じた教育環境の整備を支援す
るとともに、幼児・児童・生徒に対する長期的な就学支援を継続して実施すること。
東日本大震災により被災した子供や原発事故により避難している子供がいじめに悩まされることのないよう、国の責任において、放射線への正確な理解を促進するとともに、地方公共団体が、いじめの未然防止、早期発見及び発見後に適切に対処できるよう支援すること。
提言6-11 「復興・創生期間」も必要となる復興及び防災・減災体制の確立
被災地の早期復興と、我が国の防災・減災対策及び国土強靱化を強力に推進するため、
東日本大震災の「復興・創生期間」終了後も被災地が復興を成し遂げられる事業や支援を実施するとともに、今後の災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を担う体制を整備し、それを指揮する専任の大臣を置くこと。

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