NEWS RELEASE
23-D-0107

2023 年 4 月 28 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

アルヒ株式 会社
ARUHI グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価

据置

グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

Green 1(F)発行 体 ／借 入 人

アルヒ株 式 会社 （証券 コード：7198）

評価 対 象アルヒ株 式 会社 ARUHI グリーンファイナンス・フレームワーク

概要
JCR は、2022 年 11 月 11 日に、アルヒ株式会社の ARUHI グリーンファイナンス・フレームワー
クに対して、グリーンファイナンス・フレームワーク評価レビュー結果として総合評価”Green 1(F)”を付与した。概要は以下のとおりである。
（以下、2022 年 11 月 11 日の評価レポートより抜粋）アルヒは、2000 年に創業した最大手の住宅ローン貸出専門の金融機関（モーゲージバンク）である。2001 年に 30 年全期間固定金利住宅ローンである「グッド住宅ローン」の取り扱いを開始し、本格的にモーゲージバンクとして活動を開始し、2004 年 12 月からは住宅金融公庫（現：独立行政法人住宅金融支援機構）と提携し、長期固定金利住宅ローン【フラット 35】の取り扱いを開始した。
【フラット 35】は、全金融機関に占める
取り扱い実績が 2022 年 3 月期まで 12 年連続トップである。

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アルヒは「住み替えカンパニー」を標榜し、住宅ローンを中心とした様々な商品・サービスを提供することで、環境や社会情勢の変化に強く、多くの人が安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指している。
今般の評価対象は、アルヒがグリーン RMBS により調達する資金を、環境改善効果を有する資金使途に限定するために定めた ARUHI グリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グリーンボンド原則（2018 年版）1」、「グリーンローン原則（2018年版）2」および「グリーンボンドガイドライン（2017 年版）3」に適合しているか否かの評価を行う。
「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」および「グリーンボンドガイドライン」は、それぞれ ICMA、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・
アソシエーション（APLMA）および環境省が自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点においてグローバルに統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
本フレームワークで前提となっているグリーン RMBS の仕組みは以下のとおりである。

住宅金融支援機構（保険者/信用補完・
流動性補完者）
特定住宅融資

流動性補完

保険付保

・信用補完

住宅ローン債権
金銭消費貸借契約

アルヒ（サービサー/委託者

債務者/特金委託者）

受益権等

包括信託契約

信託銀行（受託者）

住宅ローン債権
受益権

特定金外

譲渡代金

信託等

信託契約
受益権
受益権

証券会社/信託銀行

信託銀行（引受・販売業者等）（特金受託者）

信託ABL

受益権

ABL
投資家

譲渡代金

受益権

受益権譲渡代金

投資家

図 1：スキーム図——————————————
1

ICMA（International Capital Market Association）”Green Bond Principles 2018”https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/Green-Bonds-Principles-June-2018-270520.pdf
LMA (Loan Market Association), APLMA (Asian Market Loan Association) “Green Loan Principles 2018”3
環境省 グリーンボンドガイドライン 2017 年版 http://greenbondplatform.env.go.jp/pdf/greenbond̲guideline2017.pdf
2

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アルヒは自社の保有する【フラット 35(保証型)】のうち、【フラット 35】S の基準を満たすローンの中で、本フレームワークに定める基準を満たすものを、受託者である信託銀行に信託し、信託受益権（住宅ローン債権受益権）の交付を受ける。
【フラット 35(保証型)】の性質上、裏付け資産であるローン債権には住宅金融支援機構による住宅融資保険が付されており、住宅ローン債務者が最終返済日までに支払いを満額行えない場合、住宅金融支援機構から保険金の支払がなされる仕組みとなっている。
アルヒは本フレームワークの中で資金使途の対象を【フラット 35】S の省エネルギー性または耐久性・可変性に関する基準を満たす新築および中古住宅としている。省エネルギー性または耐久性・可変性の基準を満たすためには、少なくとも一次エネルギー消費量等級 4 以上または断熱等性能等
級 4 のいずれかを有していることが必要である。JCR では、アルヒが定めた資金使途の対象は、環境改善効果を有する住宅を対象とする住宅ローンであると評価している。
（以上抜粋終わり）
今回のレビューは、【フラット 35】の基準が変更されたことおよび環境改善効果を有する商品を追加したことを受けてのものである。独立行政法人住宅金融支援機構は、2023 年 4 月以降に設計検査申請を行う新築住宅を対象として【フラット 35】を利用にあたり充足を求める省エネ基準を厳格化しており、これを踏まえ、本フレームワークでは 2023 年 4 月以降に申請されたすべての【フラット 35】を適格クライテリアに加えている。また、断熱等性能等級 6、7 を充足することを要件とする新商品を追加している。JCR では、変更後の本フレームワークの資金使途は引き続き環境改善効果を有する住宅ローンを対象としていると評価している。
本フレームワークの運営体制は、前回評価時と比べ大きな変更がないため、JCR は引き続きアルヒの管理運営体制が適切に構築されており、透明性が確保されていることを確認した。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を”m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価（総合評価）」を”Green 1(F)”とした。
本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドラ
イン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/15
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスにより調達された資金を充当したグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、グリーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に算定されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
アルヒでは、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）グリーン RMBS の裏付け資産は、オリジネーターとなる当社が実行した住宅ローン債権（【フ
ラット 35(保証型)】）のうち、【フラット 35】の省エネルギー性に関する基準を満たす新築及び中古住宅を対象とする住宅ローン債権(以下、「グリーン適格資産」)とする。尚、信託受益権の発行
または信託 ABL に基づく調達資金は、グリーン適格資産の取得に全額充当される。

具体的な基準として本フレームワークでは、以下のとおり定めている（太字および下線を施している部分が今般の変更点）。
制度

分類

技術基準

ZEH

ZEH

金利Aプラン

認定低炭素住宅(省エネルギー性)【2022 年 10 月 1 日以降に設計検査の申請が受理された物件】

新築【フラット 35】S

断熱等性能等級 5 以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級 6の住宅【2022 年 9 月 30 日以前に設計検査の申請が受理された物件】
一次エネルギー消費量等級 5 以上の住宅性能向上計画認定住宅
金利Bプラン【2022 年 10 月 1 日以降に設計検査の申請が受理された物件】(省エネルギー性)① 断熱等性能等級 4 の住宅かつ一次エネルギー消費量等級 6 の住宅② 断熱等性能等級 5 以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等
級 4 または 5 の住宅【2021 年 1 月 1 日以降 2022 年 9 月 30 日以前に設計検査の申請が受理された物件】
断熱等性能等級 4 以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級 4以上の住宅【2020 年 12 月 31 日以前に設計検査の申請が受理された物件】
断熱等性能等級 4 の住宅、または一次エネルギー消費量等級 4以上の住宅（次頁へ続く）6/15
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（前頁からの続き）
制度

分類

技術基準

金利Aプラン

長期優良住宅新築【フラット35】S(耐久性・可変性)
上記以外の金利Aプラン
上記以外の金利Bプラン【2023 年 4 月 1 日以降に設計検査の申請が受理された物件】① 断熱等性能等級 4 以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等級
4 以上の住宅② 建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅【フラット35】【フラット35】

地域活性化

地域連携型

（グリーン化）

断熱等性能等級 6,7 相当の住宅

中古【フラット35】S

ZEH

ZEH

金利Aプラン

認定低炭素住宅(省エネルギー性)【2022 年 10 月 1 日以降に設計検査の申請が受理された物件】① 断熱等性能等級 4 の住宅かつ一次エネルギー消費量等級 6 の住宅② 断熱等性能等級 5 以上の住宅かつ一次エネルギー消費量等
級 4 以上の住宅【2022 年 9 月 30 日以前に設計検査の申請が受理された物件】
一次エネルギー消費量等級 5 以上の住宅性能向上計画認定住宅

金利Aプラン

長期優良住宅(耐久性・可変性)【フラット35】

地域活性化

地域連携型

（グリーン化）

断熱等性能等級 6,7 相当の住宅【本フレームワークに対する JCR の評価】
今般のレビューは、アルヒが本フレームワークでグリーン RMBS の裏付け資産の対象としている
住宅ローン債権（グリーン適格資産）は、【フラット 35】の基準が変更されたことおよび環境改善効果を有する商品を追加したことを受けてのものである。
(1) 【フラット 35】の省エネルギー基準の強化①省エネ基準の変更点
独立行政法人住宅金融支援機構は、2023 年 4 月以降に設計検査申請を行う新築住宅を対象として【フラット 35】を利用にあたり充足を求める省エネ基準を厳格化した。より具体的に、これまでは、断熱等性能等級 2 であったところ、変更後においては、「断熱等性能等級 4 以上かつ一次エネルギー消費量等級 4 以上」または「建築物エネルギー消費性能基準」と変更されている。
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図 3：【フラット 35】省エネルギー基準の変更4

なお、2022 年 6 月に公布された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省
エネ法）により、2025 年 4 月から省エネ基準の適合義務の対象となる不動産が拡大され、従来は適合義務の対象外であった住宅も省エネ基準を満たす必要がある。今般の【フラット 35】の制度
改正は、建築物省エネ法に先駆けた取り組みとなる。
②変更後の省エネ基準の環境改善効果
一次エネルギー消費量等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく評価方法
基準第 5 の 5-2 一次エネルギー消費量等級に定められている基準である。断熱性能等の外皮性能を考慮しながら、暖冷房、給湯、照明などを含めた設備機器のエネルギー効率や再生可能エネル
ギーの活用などを勘案した一次エネルギー消費量により評価するものである。評価方法基準では、
下記のような等級が設定されている。
表 1：一次エネルギー消費量等級の定義（抜粋）5

等級

講じられている対策

6

設計一次エネルギー消費量の著しい削減のための対策が講じられていること

5

設計一次エネルギー消費量のより大きな削減のための対策が講じられていること

4

設計一次エネルギー消費量の大きな削減のための対策が講じられていること

1-

上記評価方法基準のうち等級 4 の物件は、評価対象となる住宅の暖冷房、換気、給湯、照明な
どの一次エネルギー消費量（設計一次エネルギー消費量）が、基準となる一次エネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）を上回らない住宅であり、環境改善効果を有すると考えられる。
断熱等性能等級とは、評価方法基準第 5 の 5-1 断熱等性能等級に定められている基準である。
この基準は、住宅を断熱材等で包み込むことにより、従来よりも高い水準の断熱性を実現するためのものである。評価方法基準では、下記のような等級が設定されている。

——————————————
4
5

出典：【フラット 35】リーフレット
出典：本フレームワーク

https://www.flat35.com/files/400364331.pdf

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表 2：断熱等性能等級の定義6

等級

講じられている対策

7

熱損失等のより著しい削減のための対策が講じられていること

6

熱損失等の著しい削減のための対策が講じられていること

5

熱損失等のより大きな削減のための対策が講じられていること

4

熱損失等の大きな削減のための対策（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度）が講じられていること

3

熱損失等の一定程度の削減のための対策が講じられていること

2

熱損失の小さな削減のための対策が講じられていること

1-

断熱等性能等級 4 では、外皮平均熱貫流率（住宅の内部から床、外壁、屋根（天井）や開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を住宅の外皮全体で平均した値）と、冷房期における平均日射
熱取得率（住宅全体の日射取得量を屋根（あるいは天井）、壁、床、窓などの外皮の合計面積で割った値）が改正省エネ基準において地域ごとに定められた基準値を下回ることが求められている。
断熱性能が良いことは一次エネルギー消費量の減少につながるため、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超えないことが要件となっている。したがって、上述した一次エネルギー消費量等級 4 の物件とほぼ同程度の性能を有していると考えられる。
以上より、変更後の省エネ基準は環境改善効果を有すると JCR では評価している。

(2) 【フラット 35】地域連携型（地域活性化）グリーン化の追加【フラット 35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット 35】の借入金利を一定期間引き下げる制度である。本制度では、地方自治体が断熱等性能等級 6、7 相当の高断熱住宅を取得する場合「グリーン化」として、利用要件の一つに挙げられている。
JCR では、断熱等性能等級 4 以上を有する住宅を環境改善効果があると評価している。したがって、【フラット 35】地域連携型（地域活性化）グリーン化の要件である断熱等性能等級 6、7 相当の高断熱住宅を満たす住宅も環境改善効果があると評価している。
（1）および（2）から、JCR は、本フレームワークの資金使途が引き続き環境改善効果を有していると評価している。

——————————————
6

出典：本フレームワーク
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2. 資金使途の選定基準とプロセスプロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの選定プロセス】(ア)【フラット 35(保証型)】のうち省エネルギー性に関する基準を満たす裏付資産が選定されるに至ったプロセスグリーン RMBS の組成は、CEO を中心とした ESG 関連事項に関する取組を推進する「ESG タ
スクフォース」のもと財務部により企画され、取締役会での議論を経た上で行われている。
(イ)【フラット 35】における個別の住宅の環境性能評価のプロセス
個別の住宅が省エネルギー性に関する基準を満たしていることは、建築基準法に基づく「指定確認検査機関」または住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「登録住宅性能評価機関」
が物件検査を実施して確認している。また、【フラット 35】地域連携型については、「各地方公共団体」が財政的支援に係る審査を通じてそれぞれの定めた条件を満たしていることを確認している。
(ウ)当社内での裏付け資産の選定プロセス
当社内の財務部が住宅ローン債権の中から、省エネルギー性に関する基準を満たす債権を選定・抽出し、裏付け資産とする。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された選定基準およびそのプロセスに係る妥当性について、前回評価時点において適切と評価している。選定基準については今般一部変更されているが、1.で既述の通り、変更後の選定基準も適切であると評価している。
プロセスに関しては、前回評価時から大きな変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。また、評価レポート等で選定基準およびプロセスについて開示が行われていることから透明性も引き続き確保されていると判断している。

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3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク(1)グリーン RMBS に係る調達資金の充当計画について
本 RMBS の発行代わり金は全額、裏付け資産であるグリーン適格資産の取得に速やかに充当される。このため、当初において未充当資金は発生しない。
(2)グリーン RMBS に係る調達資金の管理について
本グリーン RMBS の裏付け資産はすべてグリーン適格資産であり、グリーン適格資産に係る約定回収金や期限前回収金等は対応する RMBS の元本償還にパススルーで反映されることが信託契約にて定められていることから、未充当資金は発生せず、グリーン RMBS の残高に関し特別な資金管理を必要としない。
なお、証券化期間中の RMBS の残高及び裏付け資産であるグリーン適格資産の残高は、信託銀行のシステムによって月次でモニタリングされており、適切に管理されている。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では今回改訂された本フレームワークでも、変更がないことを確認している。すでに実行されている RMBS において、フレームワークに則った運用が行われているため、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク(1)調達資金の充当状況に係るレポーティングについて
特段資金管理が不要であることから、資金の充当状況に係るレポーティングは実施されないが、万が一調達資金の管理について大きな状況の変化が起こった場合には、ウェブページ上で状況と対応の報告を行う。
(2)環境改善効果に係るレポーティングについて
本プロジェクトの環境改善効果は、法令等に根拠を持つ省エネルギー性に関する技術基準を満たすことを持って確認される。本グリーン RMBS に紐づく住宅ローンの件数、金額の合計が年 1
回、ウェブページ上において開示される予定である。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
JCR では、本フレームワークで記載された資金の充当状況に係るレポーティングについて、前回評価時点において妥当と評価している。JCR では今回改訂されたフレームワークでも変更がないことを確認している。
なお、グリーン RMBS の仕組みに何らかの状況の変化があった場合には、アルヒのウェブサイト
上で開示が行われる。

環境改善効果に係るレポーティング
JCR では、本フレームワークで記載された環境改善効果に係るレポーティングについて、前回評
価時点において妥当と評価している。なお、アルヒでは、2020 年 1 月の初回 RMBS 実行分からウェブサイト上でグリーン RMBS にかかる情報および裏付資産の概要を開示している。JCR は、本フレームワークに定める開示が適切に行われていると評価している。

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5. 組織のサステナビリティに係る取り組み
アルヒは、2004 年に住宅金融支援機構の【フラット 35】の取り扱いを開始、2021 年度における借り換えを含めたシェアは 27.3％であり、2010 年度から 2021 年度まで 12 年度連続でトップシェアを維持している。提供している商品は、【フラット 35（保証型）】を活用した「ARUHI スーパーフ
ラット」など、金利プランや融資割合などに応じたラインナップを揃えており、幅広い顧客のニーズに即したサービスを提供している。その中でも、今般資金使途の対象となっている【フラット35(保証型)】のうち【フラット 35】S に該当する住宅ローンは、既述の通り省エネルギー性や耐久性・可変性など一般の住宅より環境性能の優れた住宅を対象としており、アルヒはこのような商品の提供を通じてより良質な住宅の普及に資することを目指している。また、アルヒは中古住宅を対象としたローンの実行に対しても積極的に取り組んでおり、中古住宅に対してローンを提供することで、よりよい住宅をより長く受け継ぐことを促し、ひいては循環型社会への実現に貢献していくものと考えている。
また、アルヒは【フラット 35】に代表される金融商品以外に、住宅購入を検討している顧客が、購入物件を探す前に住宅ローンの借入可能額を把握することができるサービス「家探し前クイック
事前審査」を提供している。また、住宅を購入した顧客に対しては、新生活をサポートするサービ
ス「ARUHI 暮らしのサービス」を提供している。これより、アルヒは【フラット 35】S の融資を中心として、ライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスを提供する「住み替えカンパニー」
として、環境や社会情勢の変化に強く、多くの人が安心して暮らし続けることができる社会を実現することを目標としている。
アルヒでは、CEO を委員長とし、執行役員会のメンバーと構成を一にする ESG 委員会を設置している。ESG 委員会は原則四半期に 1 回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリテ
ィの動向について協議し、ESG の具体的な取り組み・施策等について決定をする権限を有している。
また、アルヒでは ESG 委員会で決定した ESG の具体的な取り組み・施策等を全社で取り組んでいくための推進機能として、ESG タスクフォースを設立している。ESG タスクフォースではこれまでに、アルヒが主催している地域社会への貢献、多様な人材への対応、グリーン RMBS の実行のほか、
社会的な側面に関する問題も含め幅広く協議が進められている。特に、「本当に住みやすい街大賞」
は、アルヒが審査業務を通じて得た情報を、街に暮らす人の利便性の観点で集計した結果として主要な地域別にアルヒが公表しているものであり、「本当に住みやすい街」に選ばれた街が実際の町興しに活用し、地域のイメージ向上を通じて街の活性化につなげた例があるなど、地域・社会貢献の一環としても用いられている。また、アルヒは 2022 年 6 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD 提言に沿った情報開示を実施している。
グリーン RMBS の実施は、アルヒ社内の ESG タスクフォースで検討を行ったほか、方針・プロ
セスについて ESG タスクフォースのメンバーである経営陣を含め議論され決定されている。また、グリーン RMBS の実行プロセスにおいて、住宅ローン債権の対象となる住宅が【フラット 35】の省エネルギー性の基準を備えているかどうかについて、外部の検査機関や評価機関を活用し評価を行っている。
JCR では、これらの組織の環境への取り組みについて、経営陣が引き続き環境問題を重要度の高い課題として位置付けているほか、グリーンファイナンス調達方針・プロセス、グリーンプロジェ
クトの選定に組織として関与していると評価している。

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Green 1(F)評 価 フェーズⅢ：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グ
リーンボンド原則」、「グリーンローン原則」および「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・佐藤大介

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果および管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグ
リーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フ
レームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体および/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェク
トに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・
環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・・・

信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
EU Certified Credit Rating Agency
NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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