投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月16日

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年1回決算型）
追加型投信/海外/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型
・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
ファンド・
グローバル
（投資信託証券 年1回
オブ･（日本を除く）（株式（一般）））ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月15日に関東財務局長に提出しており、2024年4月16日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年1月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金

20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

4兆728億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
日 本を除く世 界 の 株 式 等 の 中 から、「 モノポリー 企 業 」の 株 式 等に投資します。

※ＤＲ（預託証書）、REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
ＤＲとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。株式と同様に、金融商品取引所等で取引されます。

ファンドの目的・特色1

ファンドにおけるモノポリー企業とは

銘 柄 選 定にあ たっては 、持 続 可 能 な 競 争 優 位 性を持 つと判 断される
銘柄を選別します。

3

モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「 マゼラン・アセット・マネ
ジメント・リミテッド」が行います。

運用実績

2

投資リスク

高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業をいいます。

マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド•2006年、オーストラリアのシドニーにマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド設立。
手続・手数料等•2007年、
グローバル上場インフラ株式運用およびグローバル株式運用を開始。
•経験豊富な運用チームが、徹底した企業調査を行います。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

日本を除く世界の株式等ファンドの目的・特色•参 入 障 壁 等 に よ り 独 占・寡 占（地 域 独 占を含む）していると判断

モノポリー企業の株式等

クオリティ評価•持続可能な競争優位性を持つと判断•ESG ＊ 評価•商品市況等の外的要因の影響を受けると判断される銘柄を除外

投資候補銘柄ポートフォリオ構築
投資リスク

•財務分析
•流動性、銘柄分散、リスクを考慮

ポートフォリオ＊ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガ
バナンス（Governance）の 頭 文 字を取ったものです。ESGに配慮する経営を行っている企業は持続的な成長が期待できると考えられています。

※ 上記の運用プロセスは、本書作成日時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。

運用実績

ファンドの仕組み• ファンド・オブ･ファンズ方式により運用を行います。
［投資対象ファンド］

手続・手数料等

投資
申込金

東京海上・
世界モノポリー
投資者
損益
戦略株式
（受益者）
ファンド
分配金 （年1回決算型）
換金代金
償還金

世界モノポリー
戦略株式
ファンド
（適格機関
投資家限定）

投資

損益

アンカーMFG
世界モノポリー戦略株式
マザーファンド

投資

世界の
株式等
損益

投資

投資

東京海上マネープールマザーファンド
損益

損益

円建ての
短期
公社債等

※「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行う方式です。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限株式

外貨建資産

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

◎年１回決算を行います。

• 7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

ファンドの目的・特色

分配方針《イメージ図》

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配

投資リスク

決算

上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

運用実績
手続・手数料等

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
投資信託証券の概要
世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）

主要投資対象アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下「マザーファンド」）＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等 ※ファンドの目的・特色※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。

①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
運用方針

投資リスク

＜マザーファンドの投資態度＞①主として日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス等を独占・寡占（地域独占含む）
していると判断する企業）の株式等を投資対象とします。
②銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④モノポリー株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限を一部委託します。

運用実績

信託報酬等

純資産総額に対し年率0.6765％（税抜0.615％）
有価証券の売買に際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの主な関係法人

委託会社：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
マザーファンドの運用委託先：マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド

東京海上マネープールマザーファンド
主要投資対象手続・手数料等

運用方針
信託報酬等
委託会社

円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
東京海上アセットマネジメント株式会社

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。

流動性リスク

受 益 者から解約申込があった場合、組 入 資 産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直 前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

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5

手続・手数料等

カ ントリ ー
リス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環 境は不透明な場合もあり、金融 危 機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化
が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

運用実績

為
替
変 動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利
動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

価
格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させます。

投資リスク• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
運用実績• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアン
ス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部
門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

手続・手数料等• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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6

投資リスク
参考情報

2019年2月〜2024年1月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように

1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

（円）

（％）

17,500

100

（％）

最大値
15,00080
分配金再投資基準価額（左軸）12,500

59.8

60

平均値

62.7

最小値

42.1
10,000

40

7,500

20

5,000

0
ファンドの年間騰落率（右軸）02019/022020/022021/022022/022023/02-20-40
2024/01
平均値※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場
合があります。

-4.3

21.5

5.4
-5.5

-6.1

-8.8

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.1

9.1

16.8

-19.4

7.6

-0.7

3.9

5.2

投資リスク

2,500

14.8

8.8

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※ファンドは2023年10月以降の年間騰落率を用いています。

代表的な資産クラスと指数名
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

7

手続・手数料等

日本株

運用実績※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前
分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があり
ます。

運用実績

基準日：2024年1月31日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

12,00010,969円

純資産総額

分配の推移

6,029百万円

（百万円）

8,000

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）ファンドの目的・特色

11,000

6,000

10,0004,000
基準価額（左軸）

9,000

8,000
2022/10

2,000

純資産総額（右軸）2023/01

2023/04

2023/072023/10（1万口当たり、税引前）
決算期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2023/07/18
2024/07/16
2025/07/15
2026/07/15
2027/07/15

分配金0円

分配実績なし設定来累計※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

02024/01※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2022年10月20日です。

投資リスク

主要な資産の状況
資産構成
資産
世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）
東京海上マネープールマザーファンド
短期金融資産等
合計

比率
97.6％
0.0％
2.4％
100.0％※比率は純資産総額に占める割合です。
※短期金融資産等は、組入投資信託証券以外のものです。

運用実績
手続・手数料等
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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

8

運用実績

基準日：2024年1月31日

世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）の資産状況「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」はファミリーファンド方式により運用を行っており、「ア
ンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド」の資産の状況を記載しています。
※比率は、純資産総額に占める割合です。
※業種は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドによる分類です。
※ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社の提供するデータを基に作成しています。

資産構成組入上位１０カ国・地域
比率

合計

98.9%
1.1%
100.0%※株式にはDR（預託証書）、REIT（不動産投資信託証券）を含む場
合があります。
※短期金融資産等は、組入有価証
券以外のものです。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国・地域
アメリカ
カナダ
スペイン
イギリス
オーストラリア
フランス
イタリア
メキシコ
ニュージーランド
香港

組入上位10銘柄

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種
総合電力
送配電
有料道路
空港
通信
エネルギー・インフラ
ガス
水道
社会インフラ

比率
25.5%
20.8%
12.7%
9.3%
8.3%
7.9%
6.6%
6.5%
1.4%

組入銘柄数：91銘柄
国・地域
スペイン
カナダ
フランス
スペイン
イギリス
カナダ
カナダ
オーストラリア
スペイン
イタリア

業種
有料道路
エネルギー・インフラ
有料道路
通信
送配電
送配電
エネルギー・インフラ
有料道路
空港
送配電

比率
3.1%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
3.0%
2.9%
2.7%
2.3%

運用実績

銘柄
フェロビアル
ＴＣエナジーバンシ
セルネックス・テレコム
ナショナル・グリッド
フォーティス
エンブリッジ
トランスアーバン・グループ
空港・航空管制公団（ＡＥＮＡ）
テルナ

投資リスク

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

比率
38.4%
14.1%
11.1%
8.7%
5.5%
5.4%
5.4%
3.2%
1.9%
1.7%

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

40

8.79

0

0.84

-0.01

-20
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

92024 （年）

手続・手数料等

20-40

ファンドの目的・特色

資産
株式短期金融資産等

組入上位１０業種

手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間

投資リスク

申込みに
ついて

原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

購入の
申込期間

2024年4月16日から2024年10月15日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購
入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金
申込不可日

※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

運用実績
手続・手数料等
次ページへ続く

10

手続・手数料等

その他

2044年7月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円
原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があ
ります。

運用実績

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

投資リスク

公告

ファンドの目的・特色

?

信託期間

手続・手数料等

次ページへ続く

11

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜３％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

運用実績

年率1.122％（税抜1.02％）

ファンド

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券の
信託報酬率

支払先

配分（税抜）

委託会社

年率0.3％

販売会社

年率0.7％

受託会社

年率0.02％

年率0.6765％（税抜0.615％）
年率1.7985％（税抜1.635％）程度

実質的な負担 ※手続・手数料等※ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

支払先

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送 付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

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手続・手数料等

その他の費用・手数料※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※「ファンドの費用」に記載する手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。

投資リスク

税金

ファンドの目的・特色

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計
算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用

分配時
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

運用実績

所得税、復興特別所得税
および地方税

換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等※少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

手続・手数料等（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2022年10月20日〜2023年7月18日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.81%

1.12%

0.69%

（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）

ファンドの目的・特色※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

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