2022 年度事業報告書

１．公益社団法人としての体制

会員総会（最高意思決定機関）

理事会（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(１)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(２)子どもの最善の利益を図る相談活動(３)子どもの保育と居場所づくり(４)前３号にかかわる研修その他学習活動(５)子どもの権利を基盤とする国際交流(６)前各号にかかわる図書の編集刊行(７)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(１)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(３)子どもの権利条約教材作成

１監事

２．第９回定時会員総会
日時：2022 年 6 月 26 日(日)場所：HRC ビル

5 階ホール

総会議事：10 時 30 分～12 時 30 分
出席者：44／表決状提出：125 計 169
会員総数（個人正会員 275、団体正会員 57、計 332 の過半数出席）
議

案：2021 年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、財産目録の件並びに監査報告、理事選任の件

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大
会員数

2022.3 末2023.3 末

個人正会員

275

258

子ども会員

0

3

団体正会員

57

55

賛助会員（個人）

219

218

賛助会員（団体）

64

61

会員種別

（２）広報の充実

https://www.kojoken.jp/

ホームページでは、公益法人として公表が定められている事業報告、計算書類等を随時公開。各事業部門の活動内容を随時更新。子どもの権利条約の普及啓発、会員拡大、寄付募集、活動への参加促進をめざし、メールマガジン「こじょうけんプレス」、Facebook、Twitter により情報発信。下記のとおりユーザー数を把握し、広報充実に向け分析、検討。
① ホームページ

ユーザー数

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

件数

1627

1816

1949

1867

1823

1700

1658

1604

1524

1749

1272

1606

② メールマガジン

毎月 10 日発行

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

登録者数

125

126

129

132

135

141

142

143

143

144

150

154

③ SNS

フォロワー数

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

Facebook

1111

1126

1134

1147

1159

1243

1230

1237

1271

1283

1295

1298

Twitter

201

203

206

211

215

216

216

219

220

223

231

248

2

４．寄付金募集について④寄付金
2022 年度

2021 年度

人数

89 人

80 人

金額

747,098 円

397,619 円

27 人

22 人

人数

4人

3人

金額

42,000 円

34,000 円※うち 3,000 円以上
個人（理事除く）
うち毎月継続寄付者※2020 年度 39 人、2019 年度 47 人、2018 年度 58 人、2017 年度 24 人、2016 年度 59 人
ご寄付いただいたみなさま（敬称略）
足立祐巳子、荒井征子、伊藤貴之、井上典子、奥村仁美、神原敦子、岸井隆典、喜多寿美、小谷訓子、
齋藤邦子、里見和夫、塩谷みどり、竹内恵美子、竹内桃子、竹林久榮、立間節子、谷村順子、辻泰子、
富塚毅、中尾安余、野村生代、橋本暢子、畑中雅代、平岡伸裕、深水恭子、堀井二実、宮田かよ子、
森田博之、山下裕子、吉田美智代、ロート製薬かるがも基金、匿名 15 人

５．理事会の開催 すべて Zoom により開催
・第 1 回

6/3（金）2021 年度計算書類、2021 年度事業報告、役員の改選、代表理事給与、第 9 回定時会員総会の議題・議案の決定、給与規定改正
・臨時理事会6/14（火）髙橋定理事退任、新理事候補者 奥本匡伸さん

・臨時理事会6/26（日）代表理事選定

・第 2 回

9/16（金） 職務執行報告

・第 3 回

11/18（金）職務執行報告、保育事業「施設設備積立資金」、会員資格喪失

・第 4 回

1/20（金）2023 年度基本方針（案）・第 5 回

3/17（金）2023 年度事業計画（案）、2023 年度予算（案）、第 10 回定時会員総会日程、顧問（谷畑、森山）の委嘱継続

６．事業部門連絡会の開催

すべて Zoom により開催

・第 1 回

4/20（水） 2022 年度基本方針読み合せ、事業スタッフガイド、定時会員総会後の交流企画

・第 2 回

7/20（水） 3 か月間事業実施状況、新型コロナウイルス感染拡大防止

・第 3 回

10/26（水）6 か月間事業実施状況、ミニ学習会「和暦表記と西暦表記について考える」

・第 4 回

1/18（水） 2023 年度事業計画、2023 年度事業部門連絡会について

3

１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
原則として 2 か年度以上にわたる研究計画を以て活動するものと規程しているため、2021 年・2022 年度の事業報告を掲載。
研究部会名

子どものつぶやき・エピソード研究会

研究課題と子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等な目的存在です。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生
活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちですが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろうかと振り返ります。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思います。保育所で出会った子
ども、保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざ
します。

研究計画

月 1 回、研究部会を開く。子どものつぶやきやエピソードを持ち寄り、そこから、子どもの思いなど子ども理解を深め、保育者の関わりなどを振り返る意見セッションを
する。

事業報告

研究部会の開催・機関誌『はらっぱ』連載「保育の根っこ」の読み合わせ
・子どものつぶやき・エピソードを出し合ったり事例集を読み合わせたりして、子どもの思いや保育者のかかわりについて意見交換し、より充実した保育実践につなげる
ヒントを探る。
開催日：4/28（木）、5/27（金）、6/24（金）、10/28（金）、11/25（金）、1/27（火）、2/24（金）、3/24（金）、夏季はコロナウイルス感染症大流行により開催を見合わせた。

研究部会名

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～

研究課題と現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人

目的

権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた 0
歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人
権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育 4 つの指標・6 の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。

研究計画①保育エピソードを語り合う会を開催し、子どもの姿から学ぶ。②それぞれの現場の様子を伝え合い、乳幼児期から社会教育に向けての人権教育課程を作る。③公開保育を開催し、意見交流をし、保育内容を精査する。④実践報告を公開する研究会を開催
し、研鑽を積む。⑤この指とまれで,なかまづくりをし、多様な意見が聞ける場を開く。

事業報告【2021 年度】
・解放保育の視点を中心にすえた研修会―各地人権保育研究協議会を訪問、解放保育
4

の歴史や子どもの育つ現状などを話しながら、今子どもたちに必要な環境を考えたり意見を話し合ったりした。
・公開保育予定園の園内研修 2 回実施―園内研修は、6 回実施、杵築市での公開発表会に参加した。
【2022 年度】
県内の乳幼児期教育現場が、家族内感染の増加などコロナ禍の影響が増え、訪問や研修の機会が持ちにくかった。その中で①各地人権保育連絡協議会での研修会での講演が 7 カ所開催され、主に施設長に人権を大切にする保育、開放保育の歴史などの内容を伝えた。
②大分県人権・部落差別解消教育研究協議会との共催でヒューライツ・フォーラム杵築大会を行い、乳幼児期にかかわっての分科会で、報告を由布市が行う。内容は、子どもの困りや保護者の背景に寄り添うもので、35 名の参加者との意見交換もでき、有意義であった。また、鹿児島県立短期大学の田口康明さんに「解放保育とは何か」の講話をしてもらった。
③対面で実施予定だった一人ひとりがその子らしく生きていくつながりの根っこづくりを今回は Zoom で行った。参加者は木村泰子さん(大阪)、土田光子さん(奈良)、
土肥いつきさん(京都)と大分の事務局である。それぞれの今までの活動や思いから意見を出し合い、乳幼児期に保育内容として必要なものを考察し、義務性や高校教育、社会教育につなげていくことを始めた。

研究部会名

子どもとともにつくる保育研究会

研究課題と法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として2つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。2園で「保育ミーティング」を始めました。日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う時間としたいと思います。ここで出された子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げていきたいと思います。その取り組みを通して、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているのか考
え明らかにしていきたいと思います。

目的

研究計画

月 1 回、保育ミーティングを開く。その議論を記録する。機関誌『はらっぱ』の「保育の根っこ」原稿を執筆する。そこから、さらに広く議論したいテーマが明らかになった場合、公開研究会を企画する。

事業報告【2021 年度】
・機関誌『はらっぱ』に寄稿
NO.397

連載第 9 回 一緒にいるって楽しいね！

No.398

連載第 10 回 はらっぱ舎に 100 冊の絵本、届きました。

NO.399

連載第 11 回 世界中の子どもたちが笑顔でいられますように

NO.400

連載第 12 回 「はっぱであそぼう会」第 2 弾・拡大研究部会 3/13（日）テーマ：「食べることは生きること」
参加者：はらっぱ舎・AIAI 職員

自主参加 25 人【2022 年度】
・機関誌『はらっぱ』に寄稿
NO.401 号 連載 13 回 食べること（前編）NO.402 号 連載 14 回 食べること（後編）5

NO.403 号 連載 15 回 子どもと生き物
NO.404 号 連載 16 回 「いままでは」から「いまここで」・拡大研究部会 3/13（月）テーマ：「この子発達に問題が？
講

師：北川

発達障害検査 支援の仕組み」

幾子さん（大阪市家庭児童相談員、公認心理士）

参加者：はらっぱ舎 AIAI・はらっぱ舎職員

自主参加 25 人

研究部会名

障害児の生活と共育を考える研究部会

研究課題と①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度

目的の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、
討議する。

研究計画

【2021 年度】
①学習会の開催：障害児共生保育の実践から学び、大阪における学校の状況と課題を考え、また、障害学の立場からどのような教育・保育を創りだせばいいのかを考える。
②読書会の開催③研究会の開催（公教育計画学会との共催）【2022 年度】
①学習会の開催②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催 ③研究会の開催（公教育計画学会との共催）
事業報告【2021 年度】
日程調整がかなわず、活動できなかった。
【2022 年度】
読書会 インクルーシブ教育って何？
～『「共に生きる教育」宣言』（堀正嗣 著／解放出版社）を読んで考える～
全 3 回…9/17（土）、12/17（土）、2/5（日）オンラインにて。
2021 年度に動きをつくれなかった反省から、2022 年度は実務の牽引役を新たに決め、具体的・継続的にとりくむ体制をつくった。2022 年 4 月 27 日文部科学省から出された通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」や、2022 年 8月の国連障害者権利委員会での対日審査＆9 月の日本政府への総括所見（勧告）などの情勢もあり、「共に生きる教育」の根幹を今一度とらえ直すべく、読書会を 3 回企画した。
参加者は事前に書籍の対象範囲を読んでおき、オンラインで協議。毎回 10 名前後の参加があった。合理的配慮や教員のマインドセットの変容においても『人権教育のマインドを根底に据える必要性』が重要なキーワードとして提起された。また、「世の中の上昇志向に価値転換をもたらすのがインクルーシブ教育」という意見もあり、『教育が「共に生きる社会」とつながっているか』もポイントとして挙げられた。
「多様な子どもたちと関わり合いながらの通常学級の生活そのものが〈自立活動〉」「普通
学級で健常者の価値観にまみえて孤立しがちな当事者同士が出会って思いを共有することも大事」などの幅広い意見も出され、『おとなが子どもを個として見るだけでなく、子どもたち同士のつながりが重要であること』を「共に生きる教育」の意義としてあらためて押さえる機会となった。

6

研究部名

からだ育て研究部会

研究課題と①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保健体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題と
したい。

目的

研究計画

2021 年度は、コミュニケーションとしての身体―ワロン教育・心理学とからだ育ての接点を研究する。／ふれあい遊び（つるまき体操・からだほぐし）／子どもの遊びと歌（わらべ唄）／はらっぱとすみっこ、遊びと環境を考える／からだと言葉（表現活動）／からだ―五感―健康と養生 呼吸法など 以上のことを部会の活動としてすすめていく。子どもの生存権と関わる大切なこととして食育の問題がある。保育現場
では、菜園活動が活発に試みられている。さらに今は少数だが、米作り（農業）を本格的に取組んでいる保育所、小学校もある。2022 年度は、そのような実践をからだ
育ての問題としてとらえ、研究を深めていく。

研究部会名「わかちあい」の共育

研究課題と①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。

目的

研究計画

研究部会

2021 年度①文献を読んで議論を深める。②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場について文献などをとおして調べる。フィールドワークの準備を進めていく。③年度内に研究報告をおこなう。
2022 年度①文献を読んで議論を深める。②さまざまな「わかちあい」が実践されている「わかちあい」の場のフィールドワーク、もしくは、「わかちあい」の場の実践者を招聘して話を聞く。③年度内に研究報告をおこなう。

事業報告【2021 年度】
◆第１回研究部会
日時：8/10（火）14:00～16:00
場所：滋賀県教育会館
内容：『〈わかちあい〉の共育学』読書会
・第 2 回研究部会
日時：1/9（日）13：00～16：00
場所：滋賀県教育会館
内容：「〈わかちあい〉について考える」と題し、ゲストとして、教育における支援の専門性とは何かを問われてきた村田観弥さん（立命館大）をお招きし、学校現場の先7

生も加わり、保育・教育をめぐる「わかちあい」について意見交換をおこなった。
【2022 年度】
◆第１回研究部会
日時：2022 年 8 月 5 日（金）14：00～16：00
場所：玄照寺（滋賀県東近江市）
内容：脱会支援の現場から「支援」について考える－なぜ人はカルトに惹かれるのか
ゲストスピーカー：瓜生崇さん（玄照寺住職）
2022 年 7 月 8 日に旧統一教会に関係する安倍元首相銃撃事件が起こったため、期せずしてタイムリーなテーマでの部会開催の運びとなった。カルト宗教に入信した人の脱会支援に携わってこられた具体的事例をもとに、支援の場では「支援する－支援される」という関係ではなく、共に「ゆらぐ」関係が大切であることなどについて議論を深めた。
◆第 2 回研究部会
日時：2023 年 2 月 19 日（日）13：00～16：00

場所：滋賀県教育会館
内容：同和教育の過去・現在・未来
ゲストスピーカー：賀来知二さん（元神戸市立小学校教員）
長年、神戸市立小学校で、「あの子がこうなのは、きっとその奥に何かあるはずや」と同和教育を中心に据えて実践してこられた教育活動の中で、部落や在日の子ども・保護者・地域の人たちから学ばれたことを、数々の具体的エピソードを交えてうかがった。退職後も学校現場とのかかわりを続け同和教育で学んだことを実践されている中で、子どもの姿をめぐる具体的エピソードから、いまの教育状況が同和教育がめざしてきたことと乖離し、逆行している現実について議論を深めた。

研究部会名

大阪の子ども施策を考える市民研究部会

研究課題と①大阪でこの10年来取り組まれてきた子ども施策が、子どもたちの生活にどのような変化や影響をもたらしているのかを、保育・教育・福祉現場の実情に即して明らかにする。②職業・年齢・性別等の属性にかかわらず、参加者一人ひとりが市民の立場で、大阪の子ども施策について、「子どもの権利」の視点から対話に基づき思考を深める。
上記2点を通して、未来世代に持続可能な社会を手渡していくために求められる子ども施策のあり方と、その実現のための市民の役割を確認し、具体的な提言や行動等に
取り組む。

目的

研究計画

【2021 年度】
①公開研究会（年 4 回）をオンライン（Zoom）または対面で開催。②学校現場、フリースクール、子ども相談、保育現場等、子どもの生活に密着した現場の第一線で活動する実践者をゲストスピーカーとして招き、近年の大阪の子ども施策が子どもたちにもたらしている影響や課題等について考える。
【2022 年度】
①公開研究会（回数未定）をオンライン（Zoom）または対面で開催。②2021 年度の活動を通して明らかとなった諸課題をふまえ、「子どもの権利」の視点から、これからの子ども施策をテーマとした公開学習会を開催し、論点整理に取り組む。③論点整理をもとに、子ども施策に関する市民提言（仮）をとりまとめ、公表する。

事業報告【2021 年度】
1．公開研究会の開催
8

①テーマ：子どもも、保護者も、先生も、タイヘン!!
～知ってほしい 大阪の学校現場の『いま』～日時：6/27（日）14:00～16:00

オンライン配信

講師：久保敬さん（大阪市立木川南小学校長）
参加人数：100 人（後日の録画視聴も含む）②テーマ：子どももおとなもシンドイのはなぜ？
～不登校から考える～
日時：10/10（日） 14:00～16:00

オンライン配信

講師：山下耕平さん（NPO 法人フォロ副代表理事）
参加人数：82 人（後日の録画視聴も含む）
2．緊急オンラインミーティングの開催
テーマ：『大阪市教育振興基本計画』（素案）をどう読むか～これでええの！？ 大阪の教育行政のミライ～
日時：10/20（水）19:30～21:15
参加人数：8 人
3．2021 年度活動報告書報告書発行
2022 年 5/16（月）より、センターホームページにおいて全文公表【2022 年度】
1.公開研究会の開催①テーマ：大阪の子ども施策を考える市民研究部会×子ども家庭相談室コラボレー
ションセミナーシェアしたい！子ども相談の現場でわたしたちが感じる“もやもや”
日時：6/26 日（日）14：00～16：00 対面＆オンラインのハイブリッド形式
登壇者：子ども家庭相談室 相談員のみなさん
参加人数：35 人②テーマ：学校の「フツー」を見なおそう―地域の学校は、みんなの居場所になれ
るんか？―
日時：11/27（日）14：00～17：00

対面＆オンラインのハイブリッド形式

登壇者：中田崇彦さん（豊中市立南桜塚小学校）、吉村亜紀子さん（子どもの居場所
Yu-Ya）、関アンジェリンさん
コーディネーター：濱元伸彦さん（関西学院大学）
参加人数：48 人
2.2/5（日）『市民提言』づくりワークショップ
ディスカッション①「市民研究部会の活動をとおして考えたこと・考えたこと・気づいたこと」
ディスカッション②「市民研究部会から発信したいメッセージ」
参加人数：7 人
3.3/7（火）『これからの学校と社会を変えていこう おとなと子どもの市民宣言（以下『市民宣言』）大阪府知事・市長ダブル選挙、統一地方選挙を前に』公表
4.3/13（月）大阪市長、大阪府知事選挙（3 月 26 日告示、4 月 9 日投開票）立候補
予定の候補者に対して、『市民宣言』がめざす学校像および８つの提言事項についての見解をたずねる公開質問状を送付。
5.3/27（月）ホームページ、SNS 上に上記公開質問状への回答を公表。

9

研究部会名自治体子ども施策研究部会

研究課題と子どもの権利条約に基づく子ども施策が、地方自治体において、どのように具体化されているのかという問題意識をもとに、特に次の諸点を研究課題として取り組む。
①2016年の児童福祉法改正等が、地方自治体の子ども施策にどのような積極的な影響を及ぼしているのか。②国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体の施策において、どのように具体化されているのか。
③前二項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども施策モデルが見出せるか。

目的

研究計画

研究の概容に記載の①②③について、
１）自治体の子ども施策担当者や関係する市民、研究者等を報告者に招き、それぞれの子どもにかかわる施策や制度等についての積極的な理解の共有化を図るなかで、現状と今後に向けた課題を検討し合う。
２）これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調査を自治体や関係市民団体等を対象に試みる。
３）前二項について報告書をまとめる。

事業報告【2021 年度】
・研究部会の開催（オンラインにて）
第 1 回 5/28（金） 研究課題と研究計画について
第 2 回 7/2（金）奈良市、泉南市、尼崎市の条例を読む

第 3 回 8/27（金） 改めて研究部会の目的整理 条例の読み方について
第 4 回 10/22（金） 尼崎市の条例を改めて読む
第 5 回 12/13（金） 子ども支援学研究会 12/11（土）の議論より「子どもの権利条例」で「子どもにやさしいまち」をどう創るか（泉南市の場合）
第 6 回 3/25（金） 市民社会と救済制度
次年度、2 部会を統合しての研究計画について

研究部会名

子どもオンブズパーソン研究部会

研究課題と子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関の在り方について、主として自治体設置の機関を対象に、特に次の諸点を研究課題として扱う。①子どもの権利の広報、モニタリング、制度改善提言等の現状と課題。②
子どもの個別救済(相談、調整、調査等)に関する制度運営及び実践の現状と課題。
③前二項を踏まえ、子どもの権利条約に基づく相談・救済制度に関する評価枠組み
の検討。

目的

研究計画

原則として、子どもの相談・救済等の制度に何らか携わる経験を持つ個人を研究員として、次の活動を予定する。
１）それぞれの相談・救済等の経験の積極的な共有化を図る。２）上記に基づいて、特に相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かうオンブズワークの事例研究に努める。３）子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究に努める。４）前各項のうち公開可能な内容において報告書をまとめる。

事業報告【2021 年度】
・研究部会の開催（オンラインにて）
第 1 回 5/14（金） 研究課題について10

第 2 回 6/18（金） 研究テーマの整理
第 3 回 7/23（金） 「子どもの最善の利益」と「ゆらぎ」
第 4 回 9/17（金） 「公的第三者（オンブズパーソン）」とは何か
第 5 回 11/19（金） こどもオンブズパーソンの「専門性」とは何か
第 6 回 1/28（金） 子どもオンブズワークの実践から

研究部会名

自治体子ども条例研究部会*本研究部会は、2021 年度に開設した「自治体子ども施策研究部会」と「子どもオンブズ
パーソン研究部会」とを統合して開設するものとする。

研究課題と
目的

研究計画

本研究において「子ども条例」とは、子どもの権利条約に基づく子ども施策の基本的な枠組みとなり得る、地方自治体独自の法制度として、これを捉える。
これを前提として本研究は、子ども条例をめぐる歴史経過および現状、より積極的な地方自治の展開としての今後の課題と可能性を明らかにしていくことを目指す。
そこで、子どもをめぐる国際社会の動向とともに、国の「こども基本法」や「こども家庭庁」等の動向をも視野に入れつつ、特に次の諸点を研究課題として取り組む。
① 国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体子ども条例において、どのように具体化されているのか。
② 2016年児童福祉法改正等の一連の子どもの権利条約に基づく国の立法および「こども基本法」等が、自治体子ども条例にどのように影響を及ぼしているのか。
③ 子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関を独自に設置するため、どのような子ども条例が制定されているか。また、相談・救済制度が子どもの権利基盤アプローチを具体化するために必要な評価枠組みを検討する。
④ 前三項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども条例モデ
ルが見出せるか。また今後、どのような子ども条例モデルが必要と考えられるか。
(1) 前年度の自治体子ども施策研究部会における研究を踏まえ、実際に制定されている子ども条例について、次の諸点を研究上の主たる観点として分析・検討する。
① 基本理念は何か――
条例の解釈指針としての前文および総則規定における「目的」や「基本理念」それらの中で、「子ども」と「子どもの権利」がどう位置付けられているか？
② どのような子ども施策を市の機関に義務付ける条例なのか――
子ども施策等の根拠と基本的な枠組み、方向性がどのように位置付けられているか？ 言い換えれば、子どもにかかわるどのような「公助制度」を創出するのか？ 子どもを含む市民の参加や市民社会の共助的機能をどのように想定するものか？ 市民
参加と市民活動の促進や支援、行政との関係をどのように位置付けるものか？
③ 条例の実効性、成果や課題は、どのように検証されうるのか――
外部第三者評価制度がどのように位置付けられているか？ 検証に関係して、子どもを含む市民がどのように関与、参加しうるのか？ 憲法とともに国際基準(子どもの権利条約)に根差した検証が担保されているか？
(2) 子どもの相談・救済等に何らか携わる経験を持つ個人等を招き、子どもの権利基盤アプローチを具体化する相談・救済等の経験の積極的な共有化を図るとともに、
特に、①相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かう「オンブズワーク」の事例研究に努める。②子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究に努める。
11

(3) これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調査を自治体や関係市民団体等を対象に試みて、報告書をまとめる。
事業報告【2022 年度】
・研究部会の開催（オンラインにて、12/16（金）は HRC ビル 4 階とオンライン併用）
第 1 回 4/22（金） こども基本法をめぐって～日本財団提言を読む
第 2 回 5/27（金） 第 1 回に参加して考えたことを意見交換
第 3 回 7/15（金） 「こども基本法」「こども家庭庁設置法」を読む
第 4 回 8/20（土） 子ども支援学研究会と合同「こども基本法制」で何が変わるか？
～ローカルの視点から考える
第 5 回 10/28（金） 子ども支援学研究会に参加しての意見交換
第 6 回 12/16（金） 「子どもオンブズパーソン」とは何か？
その制度概念と今日的意義を川西市の現状から問い直す
第 7 回 1/22（日） 子ども支援学研究会と合同
学校と地方自治を子どもの権利の視点から問い直す～ローカルの視点から考える
第 8 回 2/17（金） 「子どもオンブズパーソン」とは何か？
第 9 回 3/30（木） 地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム 2022 明石、「子どもの相談・救済分科会」レポート、福田みのりさん（山口東京理科大学）※2023 年度は、こども基本法施行を視野に入れて、「子どもの権利条例研究部会」とする。

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
事業名ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水
曜日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作るために電話を受ける。

事業目標①毎週水曜日の電話をスタッフ 17 人で受ける。
②広報をインターネット社会に対応できるように変えていく。

事業報告

①実施日

49 日

②実施件数
③ミーティング

370 件（11,070 分）
12 回

研修 2 回実施④名刺大カードを子育てひろばや子育てプラザ、クレオ大阪等に配布⑤電話相談に関するアンケートを web 上で実施 年次報告書作成⑥スタッフ養成講座企画立案（2023 年 4～5 月実施決定）

事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリー
ダイヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

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事業目的

①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業報告①電話開設日数：64 日（うち日曜 11 日）②受信件数：2,095 件➂「夏休み明けキャンペーン」参加④広報：カード 180,000 枚、ポスター425 枚配布⑤Zoom にて養成講座実施、スタッフ 5 人増⑥「チャイルドライン OSAKA 常設 20 周年記念誌」作成⑦研修「子どもアドボカシー」「子どもの声を『聴く』とは」「自死予防」⑧「ネットでんわ」試行参加⑨ロート製薬株式会社

従業員寄付団体「かるがも基金」より寄付いただく。

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704

おとな専用 06-4394-8754

事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの人権侵害事象の解決を図る。

事業報告①開設日数 144 日、相談電話総件数 580 件（前年 170 件減）、そのうち子どもからの相談 68 件（137 件減）、フリーアクセス 366 件（180 件減）、面談 20 件（増減なし）、
アウトリーチ 8 件（2 件増）、申立 2 件（増減なし）②大阪府教育委員会児童生徒のための「被害者救済システム」アドボカシーセンター
受託③相談員養成講座と自死予防研修の開催④広報（大阪府と協働し、大阪府下の全小中学校・高等学校、支援校、私立小中学校・高等学校、高専、専修学校の 1 年生に子ども家庭相談室カード配布、子ども向けリーフレットの作成）⑤子どもの権利の啓発（大阪女学院短期大学大阪女学院大学人権教育、磯路小学校訪問、アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク訪問、地域のイベント協力／
みなとわんぱくまつり 9/18、子どもパラダイス 3/21）⑥大阪の子ども施策を考える市民研究部会×子ども家庭相談室コラボレーションセ
ミナー

シェアしたい！子ども相談の現場でわたしたちが感じる“もやもや”（6/26）

にて、話題提供。
⑦年次報告書の作成と HP 掲載⑧年次報告会の開催 11/12（土）⑨研究協議（毎月第 3 金曜日）
⑩大阪府教育委員会との協議 5/12（木）3．子どもの保育と居場所づくり
事業名

はらっぱ舎 AIAI

事業概要

大阪市小規模保育所はらっぱ舎 AIAI を運営する。7 時半～18 時半開所。定員 19 人。
どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を作り出していく。
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事業目標

・クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたか
さや仲間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。
・子どもの育つ社会環境を問う。
・多様な子どもおとなが育ちあう（多文化、障害など）。

事業計画●新型コロナ感染拡大の中での保育
・子どもの権利の視点で、子どものいのち・育ちをどう保障していくか。乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を模索し、実践する。
●子どもの 24 時間の生活から、園と家庭、まわりの人々がつながり共同子育てをおこなう。関係機関とも連携し、子どもの最善の利益を考える。
●子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。自園調理をめざす。
●自然に親しむ

都会の保育園の中でも、五感を通じて身近な自然にふれる。

●内部研修の充実
・学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催など）。
・子どもの権利は「平和」が原点であることを意識し、職員自身が社会の動きを学び
考えあう。
●インクルーシブ保育を学び、推進する●理念を学び、安心して働ける職場づくりをつくる
事業報告

・新型コロナウイルスに関する対応
大阪市や港区への相談・協議をおこなって進めてきた。
国の通知で、8 月 1 日より保育施設等での「濃厚接触者の特定」が終了となった。
各家庭の状況、子どもの体調を個々に聞き取り、個別対応につとめた。
・全体的に保護者の就労の忙しさや大変さ、子育てに余裕なく戸惑っている姿も見られた。保護者の子育ての価値観の多様性も感じている。まず子どもが園に行きたい、
楽しいと思える事を大切に保育したいが、ワンルームで園庭もない環境の中、あそびの充実、寄り添い方など課題が多い。
・8 月 3～6 日まで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休園
・親子せいかつあそび会：実施時間を 2 部制に工夫して開催。親子えほん会は、定着し深まってきた。
・給食は、2 月から自園調理を再開。給食参観をおこない、給食の雰囲気や家での食べている様子との違いなどを知ってもらえた。
・HRC ビルの防災訓練参加（全園児・職員）。
・園内研修（保育ミーティング）を月 1 回程度行い、学びあっていくスタイルをつくることができた。
・外国にルーツのある子どもの入園も増え、保護者とのコミュニケーションを丁寧におこない、子どものいのち・育ちの保障につとめた。

事業名

はらっぱ舎

事業概要

大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 60 人。
人権保育の内容を創り出していく、子育ち・子育ての拠点。

事業目的

子どもの人権を大切に、園・家庭・地域がともに育ちあう共同子育てを実践する。

事業目標

クラスにとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人や生きもの・自然とふれあい、仲間とつながる楽しさを、あそび・生活の中で積み上げていく。
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事業計画

①コロナ禍の中、いかに子どもどうしの交流をすすめていくかを検討していく。
②職員が学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催・いろいろな立場の職員で意見交換する会議・研修会に交替で参加する）。
③子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。
④地域の広場を使用するにあたって、職員一人ひとりが清掃、整備を意識していく。

事業報告

・新型コロナウイルスに関する対応：はらっぱ舎 AIAI と同じ・保護者参加の行事は、できることを工夫しおこなった。保護者にはドキュメンテー
ション（写真展示）を通じて、取り組みを伝えた。2022 年度は、親子うんどうあそび会を 3 年ぶりに乳児・幼児 2 部制でおこない、保護者からも開催を喜ぶ声が聞かれた。
保護者とのやり取りを深めようと、職員間の連携を図った。
・内部・外部研修とも、新型コロナ感染拡大や人員不足で、開催・参加が難しかった。
・地域連携
5 歳児が、2 月に小学校見学（計 4 校）
。小学校との情報共有を積極的におこなった。
隣接のホテルが完成し、港区「津波避難ビル」の指定を受け、当園の避難先として連携。全園児が見学。

事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託
開設時間：11 時～16 時

事業目的
事業報告

開設曜日：月・火・水・木・金

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。
①実施日数
242 日（前年度 242 日）②来所者数(延べ人数)
おとな 1265 人（前年度 1161 人）104 人増
子ども 1294 人（前年度 1195 人）99 人増③新規利用者数
おとな 89 人（前年度 110 人）21 人
子ども 91 人（前年度 112 人）21 人④相談件数(延べ件数)
282 件（前年度 200 件）82 件増⑤講習：71 回（前年度 71 回）
おとな 344 人（前年度 320 人）24 人増
子ども 349 人（前年度 330 人）19 人増

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：9 時半～14 時半 場所：尻無川自治会館
事業目的

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。

事業報告

①実施日数

240 日（前年度 241 日）②来所者数（延べ人数）

おとな 1227 人（前年度 1354 人）127 人減
子ども 1435 人（前年度 1539 人）104 人減③新規利用者数

おとな 85 人（前年度 67 人）18 人増
子ども 95 人（前年度 80 人）15 人増④相談件数（延べ人数）

601 件（前年度 683 件）82 件減⑤講習：38 回（前年度 48 回）
おとな

199 人（前年度 266 人）

67 人減

子ども

140 人（前年度 195 人）

55 人減

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事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：10 時～15 時（金のみ12 時～17 時） 場所：西区民センター１階

事業目的

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。

事業報告

①実施日数

242 日

②来所者数(延べ人数)

おとな 1895 人(前年度 1374 人)521 増(前年度 242 日)

子ども 2044 人(前年度 1544 人)500 増③新規利用者数

おとな 237 人(前年度 195 人)42 人増
子ども 240 人(前年度 213 人)27 人増④相談件数(延べ人数)

495 件(前年度 449 件)46 件増⑤講習：91 回(前年度 80 回) 11 回増
おとな 379 人(前年度 306 人)73 人増
子ども 409 人(前年度 303 人)106 人増⑥地域支援活動

7 回(前年度 5 回)

事業名講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的

子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。
就学前の子どもとおとなを対象に、子どもの権利を基盤とする出会いの場をつくる。

事業報告

みあいっこ保育の実施。
・3/24（金）・参加延べ人数：おとな（5 人）子ども（6 人）スタッフ（4 人）保育リーダー（1 人）
ファシリテーター（１人）
・参加者を二つのグループに分け、子どもはその場に残り、参加者が交互に「みあいっこ保育」をする。前半のグループは別所にてファシリテーターと、「子どもの権利」をテーマに語り合い、その後、後半のグループと交代する。
・参加者の声から初めて子どもを預ける参加者が多く、不安そうだった。「子どもの権利条約」については、きいたことがないという声もあったが、関心は持ってもらえた。
・スタッフの声から話が深まりそうになると、交代になるので、もっと余裕を持ちたいが、子どもにとっては妥当なタイムスケジュールと思われる。

4．研修その他学習活動
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催す
る。

事業目的

同和保育・人権保育の創造

事業報告

テーマ：明日から役立つ「保育・教育を支える思想～子どもの人権、反差別・平和」
を考える。全 6 回。356 人（会場 86 人、オンライン 270 人）の参加。プログラムは
下記のチラシのとおり。
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事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業報告

1.「こども基本法制」で何が変わるか？

ローカルの視点から考える―私たち市民は

こども基本法制の実現をどう評価し、どうかかわっていくのか―
・日時

8/20 日（土）13:30～16:30（受付 13:00 から）

・会場

HRC ビル 5 階ホールおよびオンライン配信

2.学校と地方自治体を子どもの権利の視点から問い直す―「こども基本法制」をロー
カルの視点から考えるシリーズ 4 回目—
・日時

1/22（日）13:30～16:30（受付 13:00 から）

・会場

HRC ビル 5 階ホールおよびオンライン配信

事業名

自然教室

事業概要

子どもが自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を創造することを目的

事業目的に、自然教室を開催する。

事業報告｢自然と人間｣について考えてみよう 大阪市立自然史博物館と長居植物園
・4/17(日) 10 時～15 時
・場所：大阪市立自然史博物館･長居植物園
・参加者：33 人（子ども 14 人、おとな 19 人）

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念を創り出し、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業目的

子どもの権利条約に基づく、共同子育ての実践交流をはかる。

事業報告①倫理綱領学習会

Part2～4 各１回 4/30（土）、7/30（土）、10/29（土）②子どもが居る場所で、今、気になっていること意見交換（１/14（土））③おじゃまんぼう 6 か所訪問 一時保育事業所「子育ち温泉ねっこ」、子どもアドボ
カシーセンターOSAKA、つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」「きらぽかひろば」「シュッポッポすみよし」、保育部ももぐみ④子どものけんりなんでやねん！すごろくワークショップ 2 回実施⑤共同子育て連絡会通信

5 回発行（6、8、10、12、2 月）

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業受託

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。

事業報告①実施回数 全 17 回 （個別面談/中間･終了前を含む）②実施場所 大阪市西成区出城老人憩の家および西成隣保館ゆ～とあい
17

③修了 4 人、候補者事前協議 18 件 事前面接実施 12 人、参加決定者 7 人
開始前辞退 3 人、のべ参加者 78 人（個別フォロー含まず）、保育のべ 18 人

事業名

大阪発保育・子育てを考える集い

事業概要

自治労大阪府本部との共催。大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちと事業目的

ともに、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて考える集いを開催。

事業報告

本年は不開催

事業名

記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業報告

総会議事後、各事業部門が活動紹介を行い、交流した。
・6/26（日）11：35～12：30 ・HRC ビル 4 階研修室

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業報告

・
『ハマータウンの野郎ども ─学校への反抗・労働への順応』ポール・ウィリス 著、
熊沢 誠 翻訳、山田 潤 翻訳(ちくま学芸文庫)
・『実力も運のうち 能力主義は正義か？』マイケル・サンデル著（早川書房）
4/4（月）、5/9（月）、6/6（月）、7/4（月）、8/22（月）、10/3（月）、11/14（月）、12/12（月）、2/6（月）、3/14（火）、オンラインにて。

事業名

他団体との連携

事業報告①国際女性年大阪連絡会への参加。平和集会 8/4（木）、国際女性デー集会 3/11（土）の企画運営。
②映画『破壊』実行委員会への参加 5/31（火）③大阪府人権協会設立 20 周年事業参加 6/20（月）④第 32 回大阪・母と女性教職員の集い 8/27（土）⑤みなとわんぱくまつり 9/18（日）⑥ワークショップ「ここからかるた」で考えるグローバル・スタンダードの性教育
9/23（金）。
（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）と共催。
⑦HRC ビル「狭山事件

11 人の鑑定人尋問実現へ緊急集会」9/28（水）⑧西民まつり 11/6（日）⑨国連「障害者権利委員会日本審査」報告会 from 関西 11/5（土）。わくわく育ちあいの会と共催⑩こどもパラダイス 3/21（火）

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事業名

その他学習活動、自主的な学習会

事業報告①これからの人権保育を考える会 12/18（日）、2/19（日）保育にかかわってきた会員による学習会。全国水平社 100 年の節目に立ち、人権保育をめぐる状況について意見交換した。2023 年度も継続して実施する。
②「きく」学習会 12/23（金）相談事業にかかわる会員による学習会。チャイルドライン支援センターニュースレ
ター及び、『はらっぱ』2022 年 9 月号特集「今改めて『子どもの声をきく』を問う」
を通して、「きく」とは何かについて意見交換した。

5．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業報告

本年は不開催６．図書の編集刊行
事業名『はらっぱ』編集

事業概要と「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ5 判 64 ページ。年 4 号発行（6.9.12.3 月）

事業報告

1．編集姿勢は下記のとおり。
①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各種事業で議論したい課題を取り上げる。②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。③法人各種事業との有機的つながりを念頭に置く。④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。⑤SNS 上の広報を工夫する。
⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。
2．特集テーマ
401 号（2022 年 6 月号） 「子育て不安」の根っこを考える

402 号（2022 年 9 月号） 今改めて「子どもの声をきく」を問う

403 号（2022 年 12 月号） 「憲法」とは何か？

404 号（2023 年 3 月号） インクルーシブ教育への議論を広げよう

3．
『はらっぱ』を読む会の開催（オンライン）
4/24（日）、10/23（日）、7/10（日）、1/8（日）4．2022 年 3 月号
永久睦子さんインタビュー 「勇気と希望を失わず精一杯生きること・叫ぶこと」
ホームページに全文掲載

事業名

書籍の編集・発行

事業概要

子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。

事業目的

子どもの権利について普及・啓発する。

事業報告

本年発行なし19

１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、声をききあい、場をつくりあう。
子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、ともに、「子どもの人権を大切にする保育」
をつくる。

事業報告

保育件数：144 件 、保育担い手の延べ人数：234 人
・今年度は従来の依頼団体に加え、新規団体からの依頼もあった。しかしながら、昨年同様、コロナ禍も続いており、ギリギリまで開催が定まらない場合や急なキャンセ
ルも多数あった。
・保護者も預けることに対して不安が少なくなったのか、昨年度より参加者が増えた。
・課題だった担い手の養成は、新規や復帰のスタッフもあり増加。今後も充実させていきたい。

２．保育担い手育成講座
事業名

保育者（保育担い手）育成講座

事業概要

保育を担う「保育担い手」の養成講座の開講と「保育担い手」研修を実施する。

事業目的「子どもの人権を大切にする保育」の理念を広める。

事業報告

2022 年度は開催せず、2023 年度 4 月に開催します。

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関誌『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁

事業報告・2022 年 7 月

Vol．46・2022 年 11 月 Vol．47

特集「保育職場の処遇改善の取り組み」
特集「保育の質を考える」

事業報告書の付属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の付属明細書は作成していない。

20

資料
大阪の子ども施策を考える市民研究部会

公開質問状への回答

これからの学校と社会を変えていこう
おとなと子どもの市民宣言

21

障害児の生活と共育を考える研究部会

ファミリー子育て何でもダイヤル

2021 年度 活動報告書

22チャイルドライン OSAKA

配布カード「チャイルドライン全国キャンペーン」
ポスター

23

スタッフ養成講座

2021 年度年次報告書

20 周年記念誌
子どもの声を聴き続けて24

子ども家庭相談室

フリーダイヤル

相談員養成講座

年次報告会

2021 年度年次報告書25

こどもパラダイス（港区）でのスタンプラリー

人権教育講座

つどいの広場「育児＆育自“この指とま～れ！”」（淀川区）
通信
育児＆育自
この指と～まれ！
blog

26

育児＆育自

育児＆育自

この指と～まれ！

この指と～まれ！

facebook

Twitter

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」（港区）
通信
はっぴいポケットみ・な・とTwitter

はっぴいポケットみ・な・と
ブログ

はっぴいポケットみ・な・と
LINE：434ｒqzkj

リーフレット27

つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）
通信

リーフレット

きらぽかひろばFacebook28

人権保育教育連続講座

人権保育教育連続講座 開催要綱
29

子ども支援学研究会
子ども支援学研究会 チラシ30

子ども支援学研究会 チラシ

31

自然教室

共同子育て連絡会
通信

ホームページで創刊号から最新号まで読めます！

32

他団体との連携
国際女性年大阪連絡会

国連障害者権利委員会の日本審査報告会 from 関西「ここからかるた」で考える

グローバル・スタンダードの性教育

33

『はらっぱ』編集『はらっぱ』 表紙

自治労の保育運動編集委託

自治労の保育運動 表紙

34