Frequently Asked Question 問合せの多い質問
Ｑ1 指定施設・都内施設に従事をする場合に、卒業後に提出する返還猶予申請書（従事）や返還届等は、いつまでに提出すればいいでしょうか。
Ａ1

令和 6 年 7 月末までに、2～5 ページの提出書類一覧表を参照し提出してください。
返還開始は、10 月からです。

Ｑ2 指定施設で従事中に病気で休職をしました。提出書類と提出時期を教えてください。
Ａ2
返還猶予の申請事由が生じた場合は速やかに申請してください。
申請様式を以前使用してしまったため、手元にありません。どうしたらよいでしょうか。
【提出書類】(1) 返還猶予申請書(2) 診断書（原本）(3) 在職証明書【猶予事由：従事、進学、在学、再受験、その他（災害・疾病・出産・育児・介護等）】
それぞれの事由により、添付する書類が異なります。詳細は 16～20 ページを参照してください。

Ｑ3 結婚等により住所と姓が変わりました。どのような手続が必要ですか。
Ａ3

本人及び連帯保証人の住所や姓が変わったときには、「住所等変更届（第 7 号様式）」を提出してください。その際に、姓の変更のわかる公的な書類（戸籍謄本又は抄本の写し、運転免許証の写し等、新姓・旧姓両方が確認できるもの）を添付してください。
引落口座の名義を新姓に変更した場合は、金融機関で再度、口座振替の手続が必要となります。Ｑ16 を御覧ください。
また、住所等の変更は電子申請でも可能です。詳細は東京都看護師等修学資金ホームページを御確認ください。

Ｑ4 申請様式を以前使用してしまったため、手元にありません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ4

口座振替依頼書を除く様式は、東京都看護師等修学資金ホームページからダウンロードすることができます。
なお、ダウンロードができない場合又は口座振替依頼書の様式を御希望の場合は、表紙の裏面に記載の問合せ先に御連絡ください。

Ｑ5 国家試験に不合格となりました。貸与を受けた額を全額返還する必要がありますか。
Ａ5

養成施設卒業の翌年度までに実施される国家試験に合格し、看護業務に係る免許を取得しようとする意思を有している場合は、返還を猶予することができます。
【提出書類】(1) 返還猶予申請書(2) 試験受験の意思が記載された日付、本人署名及び押印のある陳述書- 1 -Ｑ6 養成施設卒業後、免許取得を目的として、看護系の上級課程へ進学しました。提出書類を教えてください。
Ａ6【提出書類】（詳細は 6 ページを参照してください。）(1) 返還猶予申請書(2) 貸与を受けていた課程に係る国家資格の免許証又は登録済み証明書（養成施設卒業者）(3) 修了証の写し（大学院修了者）

Ｑ7 養成施設卒業後、指定施設で従事しながら、免許取得を目的として、看護系の上級課程へ進学しました。従事猶予は受けられますか。
Ａ7

常勤、非常勤（月 128 時間以上の雇用契約）で従事をしている場合は、従事猶予を受けることが出来ます。ただし、従事をしながら進学する場合の多くは、実習期間になると雇用形態が常勤から非常勤に変更となり、従事時間数が不足する傾向にあります。従事期間として算定できない期間は、進学猶予に切り替える必要があります。

Ｑ8 養成施設卒業後すぐに、訪問看護ステーションに就職しました。返還になりますか。
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Ａ8

令和 4 年度以降の貸与者については指定施設に該当しますので、従事猶予が可能です。

Ｑ9 養成施設卒業後、指定施設に従事をしましたが、その後、免除対象外施設（指定施設・都内施設に該当しない施設）へ同じ法人内で異動を命じられました。返還になりますか。
Ａ9免除対象施設（指定施設・都内施設）で従事した後、その法人の都合により免除対象外施設へ異動となった場合は、貸与者 1 名につき 1 回のみ、最長 3 年間の猶予を申請することができます。ただし、その期間は従事期間として算定できません。また、異動先の免除対象外の施設での従事は、看護業務であることが必須となります。
【提出書類】(1) 返還猶予申請書(2) 法人都合による免除対象外施設への異動であることを証する書面

Ｑ10 現況届の提出依頼が届きました。提出は必要ですか。

Ａ10 規則第 7 条 2 項の規定により、進学猶予、従事猶予開始の 2 年目より、毎年、現況届の提出が必要です。東京都からの提出依頼を受けたら、進学先、従事先で証明してもらい、必ず提出してください。

Ｑ11 養成施設卒業後、都内施設で従事をしました。しかしその後、指定施設に転職したので、指定施設の従事猶予を受けることはできますか。

Ａ11 上記の場合には、指定施設での従事猶予として扱うことはできません。一度都内施設で従事された場合は、その後指定施設に転職された場合も、都内施設での従事として扱います。
- 2 -Ｑ12 従事猶予中に転職をしました。転職のルールと提出書類を教えてください。
Ａ12＜転職のルール＞① 退職後、次の採用までの期間が 1 ヶ月未満であること。
② 指定施設から都内施設、都内施設から指定施設への転職は、都内施設の扱いとなる。
③ 従事先の在職日数が月 16 日未満となる月は、従事月数に算定できない。そのため従事猶予の期間がその分延長となる。（詳細は 17～18 ページを参照してください。
）＜提出書類＞●事例 1

貸与月額75,000 円

貸与期間36 ヶ月

貸与総額

2,700,000 円〇卒業後、3 年間指定（都内）施設で従事し、退職後 1 ヶ月未満で指定（都内）施設へ転職した。
【提出書類】「従事先変更届」、裏面の「指定（都内）施設証明」、前従事先の「在職証明書」※「返還猶予申請書」・・転職のルール③に該当する場合に要提出。
●事例 2

貸与月額 75,000 円

貸与期間 36 ヶ月

貸与総額

2,700,000 円〇卒業後、指定施設で従事。7 年間、2,700,000 円（75,000 円×36 ヶ月）の従事猶予中。
3 年間指定施設で従事し、退職後 1 ヶ月未満で都内施設へ転職した。
【提出書類】「従事先変更届」、裏面の「都内施設証明」、前従事先の「在職証明書」「返還猶予申請書」、「返還届」、「口座振替依頼書」
解説）3 年間指定施設で従事した後に都内施設へ転職したため、猶予理由は従事猶予（指定施設）から従事猶予（都内施設）へ変更となる。これに伴い、猶予金額は 900,000円（25,000 円×36 ヶ月）に変更となる。貸与総額から猶予金額を差し引いた残りの 1,800,000 円（50,000 円×36 ヶ月）は、返還開始となる。
●事例 3

貸与月額

100,000 円

貸与期間36 ヶ月 貸与総額

3,600,000 円〇卒業後、都内施設で従事。5 年間、900,000 円（25,000 円×36 ヶ月）の従事猶予中。
同時に、貸与総額から猶予金額を差し引いた 2,700,000 円（50,000 円×54 ヶ月）を卒業後の 10 月から返還中。都内施設で 2 年間従事した後、都外の施設へ転職した。
【提出書類】
前従事先の「在職証明書」、「返還届」
解説）都内施設で 2 年間従事した後、免除対象外施設である都外施設へ転職したため、従事猶予としていた金額も併せて返還する必要がある。都内施設を退職した翌月を起算点とし、その時点での残債務と新たに発生した債務を再計算し、返還計画を立て直す。返還届等の書類の提出が遅れた場合は、返還事由が発生した翌月から、引落月までの金額が合算となる。なお、一定の条件を満たした場合のみ、返還月額を 25,000 円とすることができるため、当初の返還月額が 25,000 円であっても、再計算後に返還月額が 50,000 円に変更となる場合もある。

- 3 -Ｑ13 先月分の口座引落しができませんでした。今月の振替日に、引落しができなかった先月分もまとめて 2 ヶ月分の口座引落しをしてもらえませんか。

Ａ13 翌月にお届けする督促状に同封される納付書にてお支払ください。
Ｑ14 口座から引落しができなかったため、督促状と納付書が届きました。コンビニで支払いはできますか。

Ａ14 納付書が利用できるのは、督促状に同封されている「東京都公金を納付できる金融機関一覧」に載っている金融機関の窓口及びペイジー対応の ATM、インターネットバンキング等で支払うことができます。コンビニでは支払えません。
Ｑ15 納付書を紛失してしまいました。再発行はしていただけますか。

Ａ15 再発行いたします。表紙の裏面に記載の問合せ先に御連絡ください。

Ｑ16 引落しに使っている口座について、変更はできますか（名義変更を含む。）。

Ａ16 手続により変更可能です。金融機関で必要な手続をした上で、口座振替依頼書を都へ提出してください。都に到着した月の翌月末の口座振替から新口座での引落しとなります。

Ｑ17 全額の返還が終了しました。何か通知は届きますか。

Ａ17 都で確認が取れ次第、返還完了通知を送付いたします。
なお、返還を完了した日から通知の送付まで 2 か月程度要しますので、御了承ください。

Ｑ18 養成施設卒業後、都外の施設で従事をしました。しかしその後、指定施設に転職しましたので、免除を受けることはできますか。

Ａ18 免除を受けることができるのは、卒業後直ちに指定施設又は都内施設に従事し、引き続き 5 年間もしくは 7 年間従事した場合に限ります。
Ｑ19 5 年間（7 年間）の従事猶予の期間が満了しました。提出書類を教えてください。

Ａ19 5 年間（7 年間）の従事猶予の期間が満了しましたら、返還免除申請書、裏面の在職証明書を提出してください。都に到着した翌月に返還免除承認通知を送付いたします。

Ｑ20 貸与期間の途中で、貸与月額を変更することはできますか。
Ａ20 貸与期間の途中で、申込時の貸与月額を減額・増額することはできません。貸与月額の変更を希望する場合は、現在の貸与を辞退し、全額返還したうえで、新たに貸与の申込をしてください。
- 4 -Ｑ21 国家試験不合格により、翌年度の試験を再受験したいと考えています。再受験猶予の申請をする場合に、返還猶予申請書と併せて提出する「陳述書」にはどのような内容を記載すれば良いですか。
Ａ21
ホームページに掲載しております「陳述書の記載例」を参照いただき、本人直筆にて署名申請様式を以前使用してしまったため、手元にありません。どうしたらよいでしょうか。のうえ、提出してください。

Ｑ22 都内施設とはどのような施設でしょうか。従事を希望する施設が、都内施設であるか確認したいです。
Ａ22 「都内施設」とは、医療法その他の法令に基づき、看護師等を配置するものをいいます。
詳細は「都内施設に該当する主な施設」を御確認ください。
Ｑ23 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）での勤務は、常勤・非常勤にかかわらず免除対象となりますか。
Ａ23 特別養護老人ホームは都内施設に該当するため、5 年間の従事期間を経て免除対象となります。ただし、常勤（非常勤の場合には毎月 128 時間以上）の雇用契約が締結されていることが必要です。
Ｑ24 返還の月賦額を 25,000 円とすることができるかどうか、確認する方法はありますか。
Ａ24 月賦額は、貸与月額が 25,000 円の場合は 25,000 円、貸与月額 50,000 円以上の場合には50,000 円が原則です。
ただし、一定の条件（詳細は 10 ページ参照）を満たしたときは、月賦額を 25,000 円とすることも可能です。条件を満たすか否かは、卒業直後の場合、「修学資金借用証書（裏面）計算シート」（ホームページ掲載）により確認できます。転職・退職の場合には、東京都までお問合せください。
Ｑ25 返還債務の月賦額を 25,000 円にすることができる場合の申請手続きについて教えてほしいです。別途提出する書類はありますか。
Ａ25 返還届（第 15 号様式）及び口座振替依頼書に加え、「月賦額の特例に係る届出」を提出してください。

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