関西電力グループレポート 2013
CSR & Financial Repor t

私たち関西 電 力グ ループ は 、
6 つ のCS R行動原則に 従って 事 業 活 動に 取り組 み 、
お客さまや社会の お 役に 立ち 続けます。

編集方針

C O N T E N T S

当社グループは、これまでCSRの取組みと財務に関する

関西電力グループCSR行動原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
編集方針・目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
関西電力グループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
連結財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

状況をそれぞれのレポートで報告しておりました。しかし、ステークホルダーのみなさまには事業の全体像を総合的にお伝えするべきだとの思いから、本年度より『関CSR行動原則

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、お客さまのくらしの基盤を支えていることを認識し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

2

西電力グループレポート』として統合することといたしま

トップコミットメント

した。なお、本レポートは、Webと冊子で構成し、本誌掲ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
トップインタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

載項目に関連する情報がWebにある場合はURLを記載
しています。

経営効率化への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

発行時期

特集2：新規制基準の要求にとどまることなく、

2013年9月発行

環境問題への先進的な取組み

2012年版：CSRレポート（2012年9月発行）
アニュアルレポート（2012年8月発行）

関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活2014年版：2014年夏頃発行予定

動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

3

関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の発展
なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミ
ュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

対象範囲：関西電力株式会社および
関西電力グループ会社

します。
【参考にしたガイドライン】

4

人権の尊重と良好な職場環境の構築

GRI「持続可能性報告ガイドライン第3版」

関西電力グループは、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務で環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

あると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

5

透明性の高い開かれた事業活動※GRI（Global Reporting Initiative）：持続可能性報告書の国
際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的としたオランダに本部を置く国際非営利団体。企業、非営利団体会計士団体、投資機関、労働組合など多様な関係者が参画し、1997年秋から活動しています。

関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たしてい【将来見通しについてのご注意】

くため、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、透明性の高

本レポートに記載している当社グループの計画、戦い開かれた事業活動を行います。

略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時

コンプライアンスの徹底なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経「企業倫理の確立」と「法令等社内外のルールの遵守」は、企業が社会に存在

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さする上で要求される責務であり、関西電力グループは、これらをすべての活動

まざまな要因の変化により、実際の業績・事業環境なの基盤として、確実に実践します。また、これらの実践を保証するためのしく

どが、本レポートの記述とは異なる可能性があることみを構築し、その維持改善を図ります。

をお含みおきください。

点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的

6※CSR：Corporate Social Responsibilityの略で、一般に「企業の社会的責任」と訳されています。

原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求・・・・・・・・・・・ 17

経営とCSR
関西電力グループの経営とCSR ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
CSR推進の具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

CSR行動原則に基づいた取組み【報告範囲】
対象期間：2012年4月1日〜2013年3月31日

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

特集
特集1：電気料金値上げに関するご説明と

１. 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
ライフライン事業者としての使命と責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
安全を最優先した原子力発電所の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
グループ一体となったサービスのお届け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

２.環境問題への先進的な取組み
関西電力グループ環境行動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
事業活動と環境負荷の現状（2012年度実績）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
エコ・アクション（年度目標・年度実績）
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・ 43
低炭素社会の実現に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
循環型社会の実現に向けた活動の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開 ・・・・ 51
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

３.地域社会の発展に向けた積極的な貢献
地域の活性化に向けた取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
地域社会の一員としての取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

４.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
安全衛生に関する取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

５.透明性の高い開かれた事業活動
ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実 ・・・・ 63
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

６.コンプライアンスの徹底
従業員一人ひとりが活き活き参加できるような取組み ・・・・・・・・ 66
情報セキュリティ対策の推進と個人情報保護の徹底 ・・・・・・・・・・・・・ 67
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

持続可能な経営に向けた取組みの推進
グループ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
国際事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

財務セクション
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73

第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119「関西電力グループCSRレポート2012」アンケート結果 ・・・・・ 120
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

12関西電力グループの概要
関西電力は、1951年に電力会社として設立以来、半世紀以上にわたって関西地域の電力需要にお応えしています。
また、関西電力グループとして、エネルギーをコアに、暮らしや社会の基盤となる事業において

会社概要

2013年3月31日現在

会

関西電力株式会社「お客さま満足No.1企業」をめざしています。
社

名

所 在 地［ 本 店 ］

530-8270
大阪市北区中之島3丁目6番16号

関西地域の特徴

日本の電力ビジネス

設 立 年 月 日

1951年5月1日

資4,893億円

本金

当社が電力を供給している関西地域は、日本列島のほ

日本の電力会社は、1951年、全国に発送配電一貫経発行済株式数

ぼ中央に位置し、1300年以上にわたり大阪、奈良、京営の9電力会社が設立されて以降（1988年より沖縄電

主都などに都が置かれ、政治、経済、文化の中心地として力が民営化し10電力会社）、それぞれの供給地域の気栄えてきました。

候や地理特性、人口集中、産業構造などの違いによる独

面積こそ日本の国土のわずか8％に過ぎませんが、日本の総人口の17％にあたる2,000万人を超える人口を擁しています。

遂げてきました。

たります。日本を代表する数多くの企業がここ関西からの約3割を占める特別高圧受電のお客さまが自由化対発祥し、革新的な技術で着実な成長を遂げており、日本象となりました。

済発展を支えるポテンシャルとなっています。

連結子会社数 57社
持分法適用会社数 4社

業

員

数

１,418億kWh売

高２８,590億円（連結） 25,207億円（単独）額

７6,351億円（連結） ６7,576億円（単独）

総

上
資

産

● 設 備 状 況

約6割までその範囲が拡大されました。
なお、現在は東日本大震災などを踏まえ、発送電分離

木曽
読書

検討がなされています。

大河内

京北

山崎

能勢

関西

喜撰山

猪名川

北摂

17%

西京都
東近江

凡例

南京都

主要水力発電所

姫路第二
姫路第一

関西電力
販売電力量

丸山

新綾部

奥多々良木

相生
赤穂

関西

美浜

大飯

17%
8%

黒部川第四
下小鳥

嶺南

西播

日本における
関西の人口

新黒部川第三販 売 電 力 量の活性化に寄与し、今後も地域とともに成長していきます。

日本における
関西の面積

音沢

33,537人（連結） 20,714人（単独）

高圧受電すべてのお客さまが対象となり、販売電力量のや小売市場の全面自由化といった電力システムに関する

当社は、地域に根ざした企業として、地域の発展、産業グループ会社数

高浜

てるほか、電池関連産業や医薬関連先端技術が関西経電気事業、熱供給事業、電気通信事業、

宮津

その後、自由化範囲は拡大され、2005年4月からは、

9億3,873万株

舞鶴

電力の小売市場の部分自由化が開始され、販売電力量

規模商業施設の開業などにより今後の消費に期待が持業

ガス供給事業 等

従

産業は、電機、機械、鉄鋼、化学、繊維など多岐にわ

国内景気が回復基調にあるなか、関西においても大事

自性を発揮しながら、地域に密着した企業として発展を
2000年3月には、発送配電一貫体制を維持しつつ、の国内総生産の16％を占めています。

な

新生駒

南港
堺港
堺太陽光
関空エネルギーセンター

火力発電所
原子力発電所
東大和

信貴

太陽光発電所
主要変電所
主要開閉所

多奈川第二
紀の川

交直変換所

海南

奥吉野

主要送電線
（500kV）

紀北

兵庫

京都
滋賀

出典：2012年10月1日現在（国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）

出典：2012年10月1日現在（総務省統計局「人口推計」）

大阪

他社連係点

御坊

当社供給区域

奈良和歌山

日本における
関西の総生産（ＧＤＰ）■ 発電電力量構成［ 合計 1,562億kWh］
供給区域

16%

大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、

関西

奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県・岐阜県・福井県の各一部

出典：2013年5月29日（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」）

kV

50

±2
直流

水力 9%

新エネルギーなど

147億kWh
原子力 10%152億kWh

1%

16億kWh

火力 80%

1,248億kWh■ 自社年度末設備構成

火力

1,697万ｋＷ（12ヵ所）

水力

821万ｋＷ （151ヵ所）

原子力

977万ｋＷ

（3ヵ所）

1万ｋＷ

（1ヵ所）

新エネルギー
合計

3,496万ｋＷ （167ヵ所）※発電電力量は自社需要に対応する電力量構成比です。四捨五入の関係で合計と一致しない
場合があります。

34

連結財務ハイライト■組 織 図■グループ会社2013年6月26日現在

2013年3月31日現在（連結子会社および持分法適用会社）

総合企画
本
部

経営企画部門地域エネルギー部門
ＣＳＲ・経営管理部門
原子力・安全品質推進部門

お客さま
本
部

営業企画部門リビング営業部門
エネルギー営業部門
エンジニアリング営業部門
地域開発部門ユーティリティサービスの提供を中心に、エネルギ
ー供給やエネルギーマネジメントサービスなどを組
み合わせ、省エネ・省コスト・省CO₂などお客さまのさまざまなニーズにお応えし、お客さまのベスト
なエネルギー利用の実現をご提案しています。

原子力企画部門
原子力発電部門
原子力技術部門
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーＰＲセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

原 子 力
事業本部

情報通信
関西一円に広がる光ファイバーネットワークとモバ
イルネットワークを基盤に、より一層お客さまに密着し、さらなるお客さま満足につながるサービス
をトータルかつタイムリーにご提供しています。

送電サービスセンター
基幹系統
中央給電指令所
給電所
技術試験センター

情報通信センター

グループ経営企画部門
総合エネルギー事業部門
情報通信事業部門
生活アメニティ事業部門

グループ経営推 進 本 部
常 務 会

長
長

常務執行役員
副社長執行役員

社
会

支店

大阪北、大阪南、
京都、神戸、
奈良、滋賀、
和歌山、姫路

パリ事務所

原子燃料サイクル室支

越前エネライン㈱関電システムソリューションズ㈱百万USドル※１

10億円

2009

2010

2011

2012

2013

2013

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・
グループ事業外販売上高※2 ・・・・・
グループ事業経常利益※2 ・・・・・・・・¥ 2,789.5
31.0–8.7
6,970.1
1,706.7
281.2
295.7
52.5

¥ 2,606.5
227.6
127.1
7,116.6
1,789.4
667.1
321.3
62.4

¥ 2,769.7
273.8
123.1
7,310.1
1,832.4
610.5
355.6
54.8

¥ 2,811.4–229.3–242.2
7,521.3
1,529.8
43.8
391.2
52.8

¥ 2,859.0–314.0–243.4
7,635.1
1,278.1
142.6
428.4
62.9

$ 30,418–3,340–2,58981,233
13,598
1,517
4,557
669

1株あたりデータ
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ –9.65
60.00
1,868.08¥ 140.24
60.00
1,972.44¥ 137.66
60.00
2,026.53¥ –271.12
60.00
1,689.73¥ –272.43
0.00
1,406.53

主要比率
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本純利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）※3 ・・・

24.4
–0.5
0.6

25.0
7.3
3.5

20.1
–14.6
–2.9

16.5
–17.6
–3.9

販売電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

145.9

141.6

146.0

141.8

円

USドル

$ –2.89
0.00
14.96

%

24.8
6.9
4.0

他3社

ネットワーク技術部門

経営改革・ＩＴ本部

関電エネルギー開発㈱堺LNG㈱㈱ケイ・オプティコム

工務・系統運用部門

電力流通
事業本部

㈱関電エネルギーソリューション

他2社

火力運営部門
火力建設部門
火力発電所
建設所

火
力
事業本部

国際室

総合エネルギー

関西電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

社

東京

地域エネルギー室
お客さま室
生活ソリューション
提案チーム
支店長室
電力設備室
営業所
電力所
事務課
技術課

広報室
人材活性化室

支

経理室

東海、北陸

社

電力システムセンター

秘書室

10億kWh

生活アメニティ
省エネ、省CO₂の住宅やオフィスをはじめとして、
ホームセキュリティや介護、健康管理支援などのサービスをご提供し、お客さまのより安全安心・快適
便利な暮らしの実現をご提案しています。
関電不動産㈱関電ビルマネジメント㈱㈱クリアパスアーバンサービス㈱㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ㈱エル・スエヒロフードサービス

かんでんEハウス㈱㈱関電アメニックス㈱関西メディカルネット

MID都市開発㈱※１ 円とドルの交換比率は、便宜上2013年3月31日の為替レート93.99円／ドルを適用。
※２ 数値は連結上の相殺消去等を行う前の、連結子会社の目標を単純合計した数値です。
数値は個別財務諸表に含まれる附帯事業のうち、ガス供給事業、燃料販売事業、蒸気供給事業の一部を含んでいます。
経常利益は持分法適用会社の持分相当額を含んでいます。
※3 ROA＝事業利益（経常利益＋支払利息）／総資産（期首・期末の平均）。

営業収益㈱かんでんジョイライフ

他5社（10億円）

3,000

グループサポート2,789.5

2,606.5

2,769.7 2,811.4 2,859.0

もに、電気事業で培った品質や技術力、グループの経営資源やノウハウを活用したサービスを国内
外のさまざまなシーンでご提供しています。また、その成果を電気事業にフィードバックすることでさらなるサービス・品質の維持・向上につなげていきます。

（10億円）（10億円）

400
273.8

200

200

127.1 123.1

31.0

1,500

0

0

–200

–200

–8.7

1,000
500
0

当期純利益

227.6

2,000

電気の安全・安定供給の基盤をサポートするとと

営業利益
400

2,500

他

151.1

–229.3–400

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3–314.02009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3–242.2 –243.4–400

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3

立地室
環境室

柱上変圧器資源リサイクルセンター

総務室

5㈱関電L＆A

関電プラント㈱㈱かんでんエルオートシステム

黒部峡谷鉄道㈱関電ジオレ㈱ケーピック・ネザーランド社

総資産・純資産・自己資本比率

購買センター

燃料室

電力技術研究所㈱ニュージェック

研究開発室

エネルギー利用技術研究所㈱原子力安全システム研究所 ㈱かんでんエルハート

土木建築室

土木建築エンジニアリングセンター㈱原子力エンジニアリング

関電オーストラリア社㈱環境総合テクノス

関西電子ビーム㈱原子力研修センター
配電技術研修センター
電力システム技術センター

関電サービス㈱㈱エネゲート

病

院

役

監査役室

（10億円）

7,500

経営監査室

管理事務所
査

㈱関電パワーテック㈱日本ネットワークサポート

購買室

能力開発センター

監㈱かんでんエンジニアリング㈱きんでん㈱かんでんCSフォーラム

サンロケ・パワー社㈱関電オフィスワーク

日本原燃㈱7,521.3 7,635.1

50
40

6,000
4,500

24.4

25.0

1株あたり当期純利益・配当金

（%）

（円）

20.0

16.5

150.00
7.3

10.0

0.6

30

24.8
20.1

3,000
1,500

㈱かんでんジョイナス（%）

6,970.1 7,116.6 7,310.1

ROE・ROA

020

1,706.7 1,789.4 1,832.4 1,529.8 1,278.1
10120.00

6.9

90.00

4.0

3.5

60.00

–0.5

–2.9

他10社

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3

総資産

純資産

自己資本比率

0

–3.9

–10.0

–14.6
0

–20.0

–17.6

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3
ROE

ROA

140.24 137.66

60.00

60.00 60.00

60.00

30.00
0
30.00

00.00
–9.65
–271.12–272.43
2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3
1株あたり当期純利益

配当金〈計 61社〉

6

トップコミットメント

トップコミットメント

ごあいさつ

安定供給の完遂
一人ひとりが安全を最優先とする行動を徹底することで、グループワイドでのゆるぎない安全文化を構築してまい
ります。
取締役会長

取締役社長

CSR の全うを経営の基軸に、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たし続けます。

ごあいさつ

安全最優先の組織風土の醸成と

関西電力グループの CSR
こうした取組みを進めるにあたり、基本となるのが CSRの実践です。
関西電力グループにおける CSR とは、一人ひとりが、常にお客さまや関係するみなさまの立場に立って考え、

特に、原子力発電につきましては、新たな規制基準に使命感や思いやり、人を大切にする気持ちを持って行動確実に対応することはもとより、規制の枠組みにとどましながら、自らの業務を確実に遂行することで、「社会のることなく、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進め、一員として果たすべき責任をしっかり果たす」というこ

世界最高水準の安全性を追求してまいります。

とです。

また、安全性が確認された原子力プラントについて、
地元のみなさまのご理解をいただいたうえで、早期再稼動に全力を尽くすとともに、火力・水力発電の最大限の

CSR の実践に向けて活用、電力流通設備の高経年化対策の着実な実施、省エ

CSR を確実に実践していくためには、関西電力グループ

ネルギー・ピーク電力抑制に資するエネルギーマネジメの一人ひとりが CSR についての理解を深めるとともに、ント活動の推進などにより、電力の安全・安定供給の完

各職場において、常に CSR を意識しながら仕事に取り組遂に万全を期してまいります。

む組織風土が醸成されることが必要です。
このため、社内においてさまざまな研修などをおこな

みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当を無配とさせていただきました。
お客さまや株主のみなさまには、大変なご迷惑とご負担をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2012 年度の経営の概況
2012 年度は、東日本大震災以降、原子力プラントの停向けた取組みの推進

ついて、思いを込めて、繰り返し伝えてまいります。

化に取り組んでまいります。

が、大飯発電所 3、4 号機の再稼動に加え、さまざまな追再稼動時期が依然見通せず、電力の需給、事業の収支と野をはじめとするグループ事業の拡大や、電力分野で蓄加供給力対策を実施するとともに、お客さまから節電にも厳しい状況が続いておりますが、当社グループの総力積したノウハウが活用できる国際事業への参画など、グ

多大のご協力を賜りましたことにより、電力の安全・安を結集して、電力の安全・安定供給を完遂するとともに、

ループ一体となった収益拡大にも取り組んでまいります。

定供給を全うすることができました。

安全性が確認された原子力プラントの再稼動、収支改善な業務運営に努めましたが、火力燃料費等が大幅に増加の解決に最優先で取り組んでまいります。加えて、お客したことなどから、2 年連続の赤字決算となりました。

さまのニーズの変化や電力システム改革に迅速、的確に最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたします。また、経営層もできるだけ多くの職場を訪れ、直効率化など、あらゆる分野において、徹底した経営効率

また、総合エネルギー、情報通信、生活アメニティ分に向けたさらなる徹底した経営効率化など、喫緊の課題心となって、職場実態に応じた啓発活動を進めてまいり

接対話をおこないながら、CSR の考え方やその大切さに

2013 年度に入りましても、停止中の原子力プラントの

また、収支につきましては、グループを挙げて効率的うとともに、各職場においては、CSR キーパーソンが中資産効率の向上、修繕費の抑制、資材調達や燃料調達の止が長引くなか、電力の需給が厳しい状況が続きました

こうした状況が続きますと、財務体質が大幅に悪化し、お客さま・社会の新たなご期待に応えるための取組みの推進

関西電力グループは、CSR の全うを経営の基軸に、すべての業務に取り組み、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たしてまいります。

関西電力グループレポートを通して
今回から、当社グループの事業活動全般を総合的に報告させていただきたいと考え、CSR活動の報告（CSRレポート）と、財務活動の報告（アニュアルレポート）を統合

対応し、これからもお客さまにお選びいただける企業と電力システム改革に対しましては、真にお客さまの利益いたしました。私どもは、このレポートを通じて、みななるよう全力を尽くしてまいります。

につながる改革となるよう、詳細検討に協力してまいる

さまとのコミュニケーションをさらに深めていきたいとかねないことから、さらなる徹底した経営効率化を前提

そのため、2013 年度は、
「安全最優先の組織風土のとともに、お客さまの選択肢の拡大に資する新たなサー考えております。ぜひ本レポートをご一読いただき、当としたうえで、電気料金を値上げさせていただくことと醸成と安定供給の完遂」、「徹底的な経営効率化と持続可ビスの提供に努めてまいります。また、火力発電の高度社グループの取組みにご理解を賜りますとともに、忌憚しました。

能な経営に向けた取組みの推進」、「お客さま・社会の新利用、太陽光発電・風力発電の開発やスマートグリッドのないご意見を賜れれば幸いに存じます。

たなご期待に応えるための取組みの推進」の 3 つのアク構築などによる再生可能エネルギーの普及・拡大を推進

ションプランを展開してまいります。

してまいります。

また、経営環境が依然として不透明であることなどから、財務体質の健全性を確保するため、当年度の配7

2013 年度の経営の方向性

徹底的な経営効率化と持続可能な経営に

用語集参照

CSR

再生可能エネルギー／ CSR

用語集参照

8

トップコミットメント

トップコミットメント

トップインタビュー

収入面では、燃料費調整制度に基づく料金単価の調整などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、■ 事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）

電気事業大幅に増加したことなどから、過去最大の経常損失となりました。
当期の関西経済は、世界経済の減速等を背景として輸出信事業やその他事業において、売上高が増加しました。

や生産が減少するなど、景気は総じて弱めの状況で推移

一方で、支出面では、事業全般にわたり徹底した諸経費しましたが、年度終盤には政府の経済対策の効果などにの節減に努めましたが、原子力発電所の稼動率の低下に

より、下げ止まりの動きが見られました。

より、火力燃料費や他社からの購入電力料が大幅に増加

また、節電に多大のご協力をいただいたことや、企業したことなどから、過去最大の経常損失となりました。

の生産活動が弱めに推移したことなどから、販売電力量

情報通信やその他事業では、FTTH サービスにおけるは前年実績を下回りました。
こうしたなか、収入面については、販売電力量は減少したものの、燃料費調整制度に基づく料金単価の調整な

2012年3月期

2013年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

2,429,937

営業費用

セグメント

A 情報通信事業やその他事業が堅調に推移したことなどから、グループ全体の収入は増加いたしました。

しかしながら、支出面では、原子力発電所の稼動率の低下により､ 火力燃料費や他社からの購入電力料がトップインタビュー

Ｑ -1 当期（2013 年 3 月期）の経済環境と経営成果に対する評価は？

情報通信事業

増減金額（百万円）

増減率（%）

2,439,435

9,497

0.4

2,706,807

2,808,920

102,1123.8

営業利益又は営業損失-276,870-369,485-92,615-

売上高

206,857

210,251

3,394

1.6

営業費用

182,827

185,968

3,141

1.7

24,03024,282

252

1.0

売上高

521,442

538,568

17,1263.3

営業費用

496,000

508,092

12,092

2.4

25,44130,475

5,034

19.8

営業利益又は営業損失

その他の事業比較増減

営業利益又は営業損失
注：本表の金額には、消費税等は含みません。

加入者数が堅調に推移したほか、ガス販売価格が上昇し、住宅分譲戸数も増加するなど、グループ全体の事業を着実に推進することができました。

どにより電灯電力料収入が増加したことに加え、情報通■ 販売電力量の推移（億kWh）

電灯

電力

特定規模需要

1,600

1,511

1,459

1,200

1,416

492

488

1,460

523

1,418

当社は、これまですべての原子力発電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充してきましたが、今後も、490 （34.6%）

500

Ｑ -2 原子力発電所の再稼動に向けた取組みと安全性向上対策は？
A 世界最高水準の安全性をめざし、国内外の技術情報の収集、分析に努め、原子力発電所の安全性、信頼性の向上に努めてまいります。

65

400

66

62

800

901

866

62

922

59

899

（4.2%）

868 （61.2%）

0
2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

注：特定規模需要とは、電力小売部分自由化の対象となる需要です。
（2004年3月
期 まで は、20,000V特 別 高 圧 系 統 以 上 で 受 電し、使 用 規 模 が 原 則として2,000kW 以上のお客さま。2005年3月期は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期以降は6,000V
高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま）

当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事故

びに高浜発電所 3、4 号機の原子炉設置変更許可およびを踏まえた緊急対策を直ちに実施し、すべての原子力発工事計画認可、保安規定変更認可の申請をおこないました。

電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充してきま

当社は、安全性が確認された原子力プラントについてした。さらに、地震・津波に限らず、他の自然事象を含は、地元のご理解をいただいたうえで、速やかに再稼動

む外部事象についても考慮するとともに、炉心損傷防止

したいと考えております。そのためにも、規制の枠組み

対策のほか、大規模な放射能放出の防止対策等について、にとどまることなく、安全性向上対策を、自主的、かつ強化してきました。

継続的に進めていくことが不可欠であると考えており、

2013 年 7 月 8 日に新規制基準が施行され、当社はそ

今後も､ 世界最高水準の安全性をめざし、国内外の最新の新規制基準に適合していることを確認いただくため、の技術情報の収集、分析に努め、原子力発電所の安全性、

原子力規制委員会に対して、大飯発電所 3、4 号機なら信頼性の向上に努めてまいります。

関西電力株式会社
取締役社長

八木 誠
9

用語集参照

FTTH サービス

炉心損傷

用語集参照

10

トップコミットメント

トップコミットメント

2012 年度は、設備投資 600 億円、修繕費・諸経費 1,500 億円、合わせて 2,100 億円の効率化を実施

A いたしました。今後は、電気料金値上げ申請時の 1,553 億円の効率化を実施するとともに、査定額 474
億円についても、経営全体で吸収するべく、さらなる経営効率化方策を検討してまいります。
当社は、従来から、安全・安定供給の確保を最優先に、億円、修繕費・諸経費 1,500 億円、合わせて 2,100 億より低廉な電気料金の実現と経営基盤の強化による企円の効率化を実施いたしました。

業価値の向上をめざして経営効率化を続けてきました。

2013 年度以降は、姫路第二発電所における発電効率

しかし、停止中の原子力プラントが再稼動できず、非常が世界最高水準となる高効率コンバインドサイクル発電に厳しい収支状況となったことから、2012 年 4 月には方式への設備更新などに取り組むなど、電気料金値上げ「効率化推進部会」を設置し、収支改善につながるさらな申請の際にお示ししました、2013〜2015 年度 3ヵ年る効率化に取り組んでいるところです。

平均 1,553 億円の経営効率化を着実に実施するととも2012 年度は、設備投資・修繕費・諸経費について、に、電気料金値上げ認可時の修正指示に基づく査定額

安全・安定供給を大前提に、実施業務の精査や工事範囲

474 億円についても、経営全体で吸収するべく、グルーの見直しをおこなうなど、全部門にわたり、聖域を設けプ一丸となって、さらなる深掘りに向けて経営効率化方ず徹底した経営効率化に取り組んだ結果、設備投資 600

策を検討してまいります。

Ｑ -4 現在の経営環境を踏まえた、長期的な経営の方向性は？
A

当社を取り巻く経営環境は、①原子力の位置づけを含むエネルギー政策の不透明さ、②電力システム改革の具体的な方向性が示されたこと、まの利益につながるよう、積極的に取り組んでまいります。

の変化に的確に対応し、引き続き、お客さまに安全で安

ただし、発送電分離については、未だ懸念や対応が容定した電気を、できる限り低廉な価格でお届けしてまい

易でない点があり、技術的課題への対応や経営環境整備

ります。

の進展について、専門家や事業者の意見を踏まえた十分

また、小売全面自由化により競争が進展していくなかな検討と、その過程で問題が生じていれば柔軟に見直すにおきましても、お客さまに当社を選んでいただけるよ

ことが必要と考えております。

う、企業革新を推進し、時代を先取りした業務の変革や

当社としましては、今後とも「関西電力グループ長期
成長戦略 2030」に掲げる「お客さまと社会のお役に立トップインタビュー

Ｑ -3 経営効率化に向けた取組み状況は？

新たなサービスの開発などに積極的に取り組んでまいります。

つ」という変わらぬ使命を果たし続けるため、経営環境

Ｑ -5 株主還元についての考え方は ?
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基

A 本方針としております。しかしながら、2012 年度においては、財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、無配とさせていただきました。
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配とが優先課題と考え、誠に遺憾ながら、2012 年度の配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針

当ならびに 2013 年度の中間配当を無配とさせていただ

としております。

きました。

しかしながら、2012 年度は過去最大の赤字決算とな

今後、原子力プラントの再稼動、電力の安全・安定供り、極めて厳しい収支状況が続いており、また、先行き給の確保および徹底した経営効率化に全力で取り組み、についても、経営環境は依然として不透明です。このよ

収支の回復に努めてまいります。

うな状況のなか、財務体質の健全性の確保に取り組むこ③電力需給の逼迫を契機とした省エネ意識の高まりによる社会ニーズの多様化など、従来とは大きく変化していると認識しております。
今後は、エネルギー政策の動向など、さまざまな情勢変化を見極めつつ、お客さまや社会のみなさまのニーズや意識の変化に的確にお応えしていきます。
エネルギー政策については、国の基幹政策として中長期

電力システム改革として実施が予定されている広域的的な視点からしっかりと構築し直す必要があると考えて運営推進機関の設立については、「大規模な需給逼迫時のおり、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュ

広域的な需給調整」や「再生可能エネルギーの導入拡大」

リティの確保や経済性、地球環境問題への対応を加えたに資するものであり、早期の設立に向け、検討をおこなっ「S+3E」の同時達成、国民生活や経済への影響など、さているところです。

まざまな観点から検討をおこなっていただきたいと考えております。

11

用語集参照

コンバインドサイクル発電方式／エネルギーセキュリティ／再生可能エネルギー

また、小売全面自由化については、「お客さまの選択肢の拡大」や「料金メニューの多様化」を通じて、お客さ12