(一社)日本加速器学会 代議員総会細則2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 この細則は、一般社団法人日本加速器学会（以下「この会」という。）の定款第 11 条以下で定める代議員総会（定款第 11 条 2 項に定める一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律上の社員総会）に関する開催手続き、運営等について定め、代議員総会の円滑な運営を図る
ことを目的とする。
（代議員等の出席）
第 2 条 代議員総会に出席する代議員は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
2 代議員の代理人として代議員総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
（議長）
第 3 条 代議員総会の議長は、定款第 15 条の定めの通り、会長がこれに当たる。会長が代議員総会に出席していない場合、又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
2 議長は、代議員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
3 議長は、議事を円滑に進めるため必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1) 議長の指示に従わない者(2) 総会の秩序を乱した者
4 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱す
る発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議事を混乱させる発言に対し、必要な注意を与え、制限し、又はその発言を中止させることができる。
（開会の宣言）第 4 条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第 5 条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している代議員等に対して、遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。

（総会の成立）
第 6 条 議長は、代議員総会の開会に先立ち、出席代議員の人数を確認し、成立要件を満たしていることを総会に報告しなければならない。
（理事等の報告又は説明）
第 7 条 議長は、議題付議の宣言後、必要と認めるときは、理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対し、その議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事又は当該議題に係る議案の提案者は議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
2 代議員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対して説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該代議員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが代議員の共同の利益を著しく害する場合
その他正当な理由がある場合と議長が認めるときはこの限りではない。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 37 条の規定により代議員から招集の請求があった場合、同法第 43 条の規定により代議員から提案のあった場合、同法第 44 条の規定により議案の提出があった場合、又は第 49 条第 3 項但し書きに係る議案の提出があった場合は、議長
はその代議員に議題又は議案の説明を求めることができ、また必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を求めることができる。
（議題の審議）第 8 条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
2 発言の順序は、議長が決定する。
（議事進行動議）
第 9 条 代議員は、代議員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
2 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
3 議長は第 1 項の動議が、代議員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由がないことが明らかなときは、直ちに却下することができる。
（議長不信任の動議）
第 10 条 議長不信任の動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
2 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その代議員総会の議長を出席代議員
または出席理事の中から選出する。
3 代議員総会の議長が、その代議員総会において出席代議員の中から選出されたときは、議長不信任の動議は提出することができない。
（採決）

第 11 条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言
し、採決することができる。
2 議題原案に対する修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして扱う。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 55 条各項又は第 109 条第 2 項に規定する議案が提出されたときは、直ちに出席代議員の過半数をもってその賛否を諮る。
（採決結果の宣言）
第 12 条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第 13 条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めた上で休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第 14 条 代議員総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
2 前項の場合、延期後の代議員総会又は続行後の代議員総会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
（閉会）
第 15 条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
（会誌への掲載）
第 16 条 会長は、代議員総会の議事の経過及びその結果の概要を、会誌に掲載するものとする。
（事務局）
第 17 条 代議員総会の事務局事務は、庶務担当理事が行う。
（改訂）
第 18 条 この細則は，理事会の決議によって変更することができる。
附則
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記をした日から施行する。

(一社)日本加速器学会 代議員懇談会に関する細則
2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 代議員懇談会は、代議員により組織され、本会運営について理事会と代議員の間で情報、意見の交換を行う会である。理事会は、理事会が必要と考える事項について、代議員に説明を行い、意見を問う。
（開催）
第 2 条 代議員懇談会は、理事会が必要と認めた場合、これを開催することができる。
第 3 条 会長は、代議員懇談会開催の日時、場所及び議題を、開催の 1 週間以前に代議員に通知しなければならない。
（意義）
第 4 条 代議員懇談会で代議員から出された意見については、理事会はこれを最大限尊重し、学会運営に役立てるものとする。
（改廃）第 5 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。

(一社)日本加速器学会 代議員・役員選出細則2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 この細則は、一般社団法人日本加速器学会（以下「この会」という）の定款第 5 条の規定に基づき、役員、代議員の選出に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（代議員の選出方法）
第 2 条 代議員は、この会の正会員の中から選挙により選出される。
（代議員の定数）
第 3 条 この会の代議員の総定数は、この会の定款第 5 条に規定する基準に基づき、理事会で決定する。
2 代議員の総定数は、代議員の選挙が行われる年の１月１日現在の正会員数を基準に算定するものとする。
（選挙人の資格）第 4 条 選挙人は、代議員を選出する日において、正会員として承認されている者でなければならない。
（被選挙人の資格）
第 5 条 代議員の被選挙人は、代議員を選出する日において、正会員でなければならない。
（選挙管理委員会）
第 6 条 理事会は、代議員の選出に関する業務を公正に行うため、この会に選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
2 委員会は、代議員選挙の公示前に組織し、代議員選挙業務の終了後に解散する。
3 委員会の委員は 3 人とし、理事会において正会員の中から選出の上、会長が委嘱する。
4 委員会に委員長を置く。委員長は、委員の中から会長が理事会の議を経て委嘱する。
5 会長は、委員が確定次第、委員名簿を公表しなければならない。
（委員の任期）
第 7 条 委員の任期は前条第 3 項の規定により選出された日から選挙結果を発表し、委員会が解散する日までとする。
（委員会の業務）第 8 条 委員会の業務は、次のとおりとする。
（1）正会員への代議員選挙の周知（2）代議員及び補欠の候補者名簿の作成（3）その他代議員選挙に関し必要な事項（代議員選挙の公示）
第 9 条 委員会は代議員の任期満了となる年度の 9 月 30 日までに、被選挙人の名簿の公示を行わなければならない。
（選挙結果の報告）
第 10 条 委員会は、代議員の選挙が終了したときは、その結果を会長に報告しなければならない。
2 会長は、前項の報告を受けたときは、その結果を正会員等に通知しなければならない。
（代議員の選出方法）
第 11 条 代議員は、この会の正会員による選挙に基づいて選出する。
2 代議員の定数は 30 名とし、うち 25 名を一般枠、5 名を企業枠とする。正会員は、正会員である推薦人 3 名を得ることで、次期代議員候補者として立候補することができる。また、正会員に次期代議員候補者 10 名以内の推薦を求め、3 名以上によって推薦され、本人の意思が確認された場合に次期代議員候補者となる。ただし一般枠の候補者が 35 名に満たない場合、および企業枠の候補者が 7 名に満たない場合は、代議員の討議により不足数の候補者を推薦する。
3 立候補者の推薦人は、計 5 名までの立候補者の推薦人となることができる。
4 選挙の時において、前身団体の評議員も含め 2 期連続して代議員である者は、次期代議員選挙に立候補することができない。
（選挙方法）
第 12 条 代議員の選挙は、次の方法により行うものとする。
（1）投票は、電子投票又は書面投票によるものとする。
（2）前号の書面投票を用いるときは、委員会が定めた投票用紙を使用するものとする。この場合、選挙人は委員会が定めた投票用紙に、候補者の氏名を自書し、これを選挙期日に指定された日時までに到着するよう委員会宛に郵送又は持参して投票する。
（3）投票は無記名投票とする。
（4）開票は公開とし、得票数の多い者から順次、定数までを当選とする。同点の場合には選挙管理委員会による籤で決める。
（投票の無効）第 13 条 次の各号の投票は、これを無効とする。なお、各号いずれにも該当しないものは、委員会において判断する。

（1）書面投票においては、定められた投票用紙を用いなかったもの。
（2）被選挙人以外の氏名や他事を記載したもの。
（3）判読ができないもの。
（4）定められた期日までに投票されなかったもの。
（投票結果の受諾）
第 14 条 当選者は、やむを得ない事由がある場合を除き、代議員を受諾する。当選の辞退及び任期途中の辞任については、理事会の議による。
（補欠の代議員）
第 15 条 代議員の欠員に備え、代議員に当選しなかった者の中から、得票数の多い者上位 10 名
をこの会の定款第 13 条第 5 項の補欠の代議員とする。
2 代議員に欠員が生じたときは、会長は、理事会の議を経て、得票数の多い者から順に代議員として補充することができる。
3 代議員の欠員とは、退会、死亡、辞任等の場合をいう。
4 第 2 号による欠員の補充を行ったときは、会長は速やかにこれを公示する。
（選挙の疑義）
第 16 条 代議員の選挙に疑義が生じたときは、委員会で処理されることを原則とする。
（役員選任）
第 17 条 役員はこの会の定款に定められた事項を除き、この細則によって選任される。
（理事、監事の選任）
第 18 条 理事及び監事は、定款第 20 条に基づき代議員総会の決議によって選任されるが、選任にあたって、代議員は正会員、及び選挙で選出された次期会長候補者の意向を参考にすることができる。
2 代議員の選挙の際に行われる、選挙人による次期会長候補者の選出の投票の結果をもって正会員の意向とする。
3 次期会長候補者の選挙方法は、以下によるものとする。
（1）会長は、会長任期 2 年目の 9 月 30 日以前に、正会員に次期会長候補者の推薦を求め、10 名以上からの推薦があり、かつ本人の同意を得られた者が次期会長候補者の候補者となる。ただし、この手続きにより次期会長候補者が得られなかった場合は、代議員の討議により１名の候補者を推薦しなければならない。選挙の時において、前身団体の会長
を含め 2 期連続して会長である者は、次期会長候補者となることはできない。
（2）会長は、会長任期 2 年目の 11 月 30 日以前に、次期会長候補者の候補者全員の氏名、所属を正会員に通知して投票を求める。また次期会長候補者の候補者は正会員への通知前に学会の運営方針等を表明し、会長はそれを会員に周知しなければならない。

（3）次期会長候補者の候補者が複数の場合には、最高得票者を次期会長候補者とする。ただし、票数が同じ場合は、くじにより決定する。
（4）次期会長候補者の候補者が１名の場合は、信任投票とし、有効投票数の過半数の得票をもって信任されたものとする。
（5）次期会長候補者に選出された者は、自らを含む理事候補者 3 名以上 10 名以内及び監事
候補者 1 名以上 2 名以内を定時代議員総会に推薦する。代議員は、理事及び監事の選出にあたり、これを参考にすることができる。
（会長の選定）第 19 条 会長（定款第 19 条第 3 項に定める代表理事）は定款 20 条の定める通り理事会において理事の決議により理事の中から選定されるが、選定にあたって、理事会は正会員の意向を参考にすることができる。
2 前項の次期会長候補者選挙の結果をもって、正会員の意向とする（業務執行理事の選定）
第 20 条 業務執行理事は定款 20 条の定める通り理事会において理事の決議により理事のなかから選定される。
2 業務執行理事のうち、１名を庶務担当理事、１名を会計担当理事、1 名を行事担当理事、1 名を広報担当理事、1 名を編集担当理事とする。
3 業務執行理事の担当業務については、理事会の決議により追加、削除を行うことができる。
（改訂）
第 21 条 この細則は，理事会の決議によって変更することができる。
（附則）
第 22 条 この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立日から施行する。

(一社)日本加速器学会 会員・会費細則2024 年 4 月 1 日 施行
（入会条件）
第1条

本会に正会員として入会を希望する個人は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、本会に提出する。学生は、その身分を証明できる書類を添付しなければならない。学生の身分を失ったときは、直ちに本会に届け出なければならない。
第2条

本会に賛助会員として入会を希望する個人または団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、本会に提出する。
第3条

本会に購読会員として入会を希望する個人または団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、本会に提出する。
第4条

名誉会員は、複数の正会員によって推薦され、理事会の審査を経て、総会の承認を得なければならない。
第 5 条 シニア会員は、以下の条件を全て満たす正会員が希望する場合に、所定の申請書に必要事項を記入、提出し、理事会の承認を受けた者が翌年度から適用されるものとする。
(1) 正会員 10 年以上(2) 65 歳以上(3) 常勤職以外(4) 当該年度までの会費未納が無いもの
（会費）
第7条

定款第 7 条に定める会費の額は以下のとおりとする。正会員の会費は、年額 8,000 円とする。ただし、学生の会費は、年額 3,000 円とする。賛助会員の会費は、年額一口 12,000 円、五口以上とする。 購読会員の会費は、年額 12,000 円とする。名誉会員の会費は、これを免除する。シニア会員の会費は、年額 3,000 円とする。
2 会員の会費は前納とする。
（退会）
第8条

本会からの退会を希望する会員は、その旨を本会に届け出なければならない。

（改訂）
第 9 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。

(一社)日本加速器学会 学術的会合に関する細則
2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 定款 4 条 1 項に定める学術的会合として、正会員、シニア会員、及び名誉会員が、加速器に関わる研究、技術、運転等の発表や情報交換および討論を行うことを主目的として年会を開催する。
（開催）
第 2 条 年会の開催は年１回とする。年会の開催は、日本加速器学会を主催とし、開催地のホスト機関を共催とする。なお、分科会、研究会、講演会、講習会等は必要に応じて開催する。
（共催機関）
第 3 条 年会の共催機関は、第 6 条に示す年会開催地検討委員会の提案を基に、理事会の議を経て決定し、会員に通知する。
（会期・会場）
第 4 条 年会の会期と会場等は、第 6 条に示す実行委員会の提案を基に、理事会の議を経て決定し、会員に通知する。
（非会員の参加）
第 5 条 本会の主催する学術的会合への非会員の参加や発表については、それぞれの学術的会合の趣旨に照らして行事担当理事が判断し定める。
（運営・構成）
第 6 条 年会の運営は行事担当理事の下、行事委員会が主となって行う。年会運営のため、 以下の委員会を行事担当理事の下に置く。
(1) 行事委員会(2) 年会開催地検討委員会(3) 実行委員会(4) プログラム委員会（行事委員会）
第 7 条 行事委員会は、年会開催地の実行委員会と共に、年会運営を行う。
(1) 行事委員長は、行事担当理事が務める。
(2) 行事委員は、行事委員長から選任されるものとする。

(3) 行事委員の任期は、11 月 1 日から 2 年後の 10 月 31 日までとし、再任は妨げない。なお、行事委員長は任期中であっても委員を解任し、後任の委員を新たに選任することができる。委員が任期中に交代した場合には、任期は前任者の任期の満了する時までとする。
（年会開催地検討委員会）
第 8 条 年会開催地検討委員会は、年会開催候補地、共催機関、実行委員長を選定し、理事会に提案する。
(1) 年会開催地検討委員会の委員長は、行事担当理事が務める。
(2) 年会開催地検討委員は、各地の加速器施設・大学等から推薦された委員で構成され、委員長から承認されるものとする。
(3) 年会開催地検討委員の任期は、11 月 1 日から 2 年後の 10 月 31 日までとし、再任は妨げない。委員が任期中に交代した場合には、任期は前任者の任期の満了する時までとする。
(4) 年会開催地検討委員会は、年 1 回以上開催されるものとする。
（実行委員会）
第 9 条 実行委員会は、年会開催地における会場、期日を選定し、理事会に提案する。年会開催
地現地での運営を遂行する。
(1) 実行委員長は、年会開催地検討委員会から推薦され、理事会から承認されるものとする。
(2) 実行委員は、実行委員長から選任されるものとする。
(3) 実行委員長は、実行委員の中から実行副委員長を選任することができる。
(4) 実行委員長および実行委員の任期は、当該年会の開催後、全ての残作業を終了したのち、行事担当理事への会計報告を行うまでとする。
(5) 実行委員会は行事委員会と緊密な連携を取り、年会運営をともに行うものとする。
（プログラム委員会）
第 10 条 プログラム委員会は、年会期日におけるプログラムについて議論し、これを決定する。
(1) プログラム委員長は、実行委員長から任命されるものとする。
(2) プログラム委員長の任期は 11 月 1 日から翌事業年度の 10 月 31 日までとする。プロ
グラム委員長が任期中に交代した場合の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
(3) プログラム委員は、加速器科学に関する各分野領域から数名ずつ選出され、プログラム
委員長が選任するものとする。
(4) プログラム委員の任期は、11 月 1 日から 3 年後の 10 月 31 日までとし、再任は妨げない。なお、プログラム委員長は任期中であっても委員を解任し、後任の委員を新たに選任することができる。委員が任期中に交代した場合には、任期は前任者の任期の満了する時までとする。
(5) プログラム委員会は、行事委員会と緊密な連携を取り、年会での学術的成果を最大限発揮できるようプログラムを編成するものとする。
（改廃）第 11 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。

(一社)日本加速器学会 会員集会に関する細則
2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 会員集会は、正会員、シニア会員、及び名誉会員により組織され、本会運営について理事会と会員の間で情報、意見の交換を行う集会である。理事会は、以下の事項について会員に説明を行う。
(1) 前事業年度決算(2) 本年度事業計画(3) その他理事会が必要と考える事項（開催）
第 2 条 定例会員集会は、年 1 回開催とする。
（臨時開催）
第 3 条 臨時会員集会は、理事会が必要と認めた場合、開催することができる。
（通知）
第 4 条 会長は、会員集会開催の日時、場所及び議題を、開催の 2 週間以前に正会員、シニア会
員、及び名誉会員に通知しなければならない。
（意義）
第 5 条 会員集会で会員から出された意見については、理事会はこれを最大限尊重し、学会運営に役立てるものとする。
（改廃）第 6 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。
附則
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。

(一社)日本加速器学会 学会賞に関する細則
2024 年 4 月 1 日 施行
2024 年 5 月 27 日 改訂
（目的）
第 1 条 加速器関連分野の研究において優れた業績を修めた個人を表彰し、加速器科学の一層の発展を促進する。
（選考委員会）
第 2 条 選考委員会は以下のように定める。
(1) 委員数：学会会員から 7 名程度(2) 委員の選定：理事会において選出する。
(3) 任期は２年とする。ただし連続しての再任は不可とする。任期途中で退任となった場合
は、必要に応じて理事会が後任を任命する。途中交代となった委員の任期は、２年を超えない年度末までとする。
（賞の種類）
第 3 条 次の賞を設ける。産学を問わず、広く対象者を求めるものとする。
（1）奨励賞：主として若手研究者を対象とし、特に主体性、意欲が顕著と認められる、加速器の物理および技術に関する優れた研究（博士論文を含む）に対して授与する。
（2）技術貢献賞：加速器の建設、運転、利用の高度化、製造技術の開発等に対する寄与が顕著と認められる技術的貢献に対して授与する。複数名（3 名程度）の共同による貢献に対しても授与するが、その場合には個人の役割と業績が明確であることを要する。
（3）特別功労賞：加速器の建設、運転、開発、利用、普及等において、これらを支えることに尽力し、加速器分野の発展に大きく貢献した長年の功績に対して授与する。
（受賞件数）
第 4 条 受賞件数については、特に定めを設けない。
（賞状の授与等）第 5 条 受賞者には、加速器学会年会において表彰状を授与するほか、年会における特別講演を依頼することがある。また、特別功労賞受賞者には、加速器学会の名誉会員資格を授与する。
（推薦・応募）第 6 条 候補者は、加速器学会会員の推薦または候補者による応募、ならびに選考委員による推薦に基づくものとする。

（応募資格）第 7 条 (1)奨励賞と(2)技術貢献賞の候補者は加速器学会会員のみとする。(3)特別功労賞の候補者は会員に限定しない。
（選考）
第 8 条 受賞者は選考委員会が選考し、理事会において承認する。
（公募手続き）第 9 条 本学会賞の公募は、学会ホームページへの掲載および、メールによる会員への通知等によって行う。
（特別功労賞受賞者の会員資格）
第 10 条 日本加速器学会定款第 5 条第 1 項第 4 号及び会費に関する細則の規定により、特別功
労賞受賞者は名誉会員候補者として総会に推薦されるものとする。
（受賞者の公表）
第 11 条 選考委員長は受賞者決定後の総会において選考結果を報告し、奨励賞と技術貢献賞受賞
者は年会会期中に授賞者講演を行うものとする。選考の経過と受賞者の功績は「加速器」誌上に掲載する。
（改正）
第 12 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。
（附則）
この細則は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。

（改訂履歴）
2024 年 5 月 27 日 学会賞等選考委員の任期に、「ただし連続しての再任は不可とする。任期途中で退任となった場合は、必要に応じて理事会が後任を任命する。途中交代となった委員の任期は、２年を超えない年度末までとする。
」を追記。

(一社)日本加速器学会 委員会に関する細則
2024 年 4 月 1 日 施行
（目的）
第 1 条 学会運営のために委員会を設置する。本細則は、委員会の構成と運営について定める。
（常置委員会）
第 2 条 常置委員会として、編集委員会、広報委員会、および行事委員会を置く。
（編集委員会）
第 3 条 編集委員会は、学会誌の編集に関する事項を行うほか、学会の刊行物、著作物についての管理を行う。
2 編集委員長は編集担当理事が務める。
3 編集委員は、会員から編集委員長が選任する。
4 編集委員の任期は編集委員となった事業年度開始の日から 2 年間とし、再任は妨げない。委員
長は任期途中であっても委員を解任し、後任の編集委員を新たに選任することができる。委員が任期中に交代した場合には、任期は前任の委員の任期の満了の時までとする。
5 編集委員会は必要な場合に開催する。
6 学会誌は、年 2 回以上刊行する。
（広報委員会）
第 4 条 広報委員会は、インターネットなどの電子媒体により会員への情報提供、社会への広報活動などを行う。
2 広報委員長は広報担当理事が務める。
3 広報委員は、会員から広報委員長が選任する。
4 広報委員の任期は広報委員となった事業年度開始の日から 2 年間とし、再任は妨げない。委員
長は任期途中であっても委員を解任し、後任の編集委員を新たに選任することができる。委員が任期中に交代した場合には、任期は前任の委員の任期の満了の時までとする。
5 広報委員会は必要な場合に開催する。
6 広報委員会は、加速器学会ウェブページの管理を行う。
（行事委員会）
第 5 条 行事委員会の構成と運営については、別途年会に関する細則で定める。
（特別委員会）第 6 条 理事会は、特定の目的のために特別委員会を設置することができる。

2 特別委員会の構成と運営については、当該委員会の設置の都度理事会により定められる。
3 特別委員会の委員長および委員は会員に限定しない。
（改正）
第 7 条 この規定は、理事会の決議によって変更することができる。
（附則）
この規定は、一般社団法人日本加速器学会の設立の登記の日から施行する。