平成３０年度

事

業 報

告

学校法人 純真学園

書目

Ⅰ．はじめに次--------------------------------------

１

１．学園設立の目的 ----------------------------

２

２．教育方針２

Ⅱ．法人の概要----------------------------------

３．法人の沿革--------------------------------

３

４．設置学校
入学者、在学者数--------------------------

４

５．役員に関すること ---------------------------

５

６．教職員数に関すること -----------------------

６

Ⅲ．事業の概要
１．純真学園大学------------------------------

２．純真短期大学------------------------------１３

３．埼玉純真短期大学

７--------------------------２７

４．純真高等学校------------------------------３３

５．法人事務局--------------------------------３７

Ⅰ．はじめに純真学園の歴史は、昭和 31 年、福田昌子によって｢学校法人 純真女子学園｣が設立されたことに始まります。
同年、私学としては福岡県において戦後 3 番目となる｢純真女子高等学校｣を開設し、翌昭和 32 年には｢純真女子短期大学｣を、昭和 42 年には｢東和大学｣を開設しました。
産婦人科医でもあった福田昌子は、豊富な医療経験と知識を活かして、昭和 40 年に私学では初となる衛生看護科を純真女子高等学校に設置しました。
また、東和大学においても創設当初より医療電子工学科を設け、その後、臨床工学技士の資格取得を目指せる、当時としては九州唯一の臨床工学コースを設置。常に医療の最前線で活躍する人材の育成に尽力してきました。
学園開設より 50 余年、本学園は、地域社会の求める実践的職業人を多数輩出、教育文化の振興に寄与するなど、多大な実績を上げてきました。平成 19 年度には学校法人の名称を｢学校法人 純真学園｣に、｢純真女子短期大学｣を男女共学の｢純真短期大学｣へと変更・改組しました。
さらに、新たな 50 年に向けての大きな一歩として、平成 23 年 4 月、医療系 4 学科を九州地区で初めて同時設置する｢純真学園大学｣を開学しました。
また、平成 30 年度からは、独立行政法人国立病院機構九州医療センターとの協力体制のもと、九州における看護・医療技術分野の指導にあたる高度専門医療人の育成を目的とした、純真学園大学大学院を開設しました。
これからも各設置校の更なる教育環境の整備及び教育の質の向上に積極的に取り組み、創設者である福田昌子の建学の精神に基づき「気品・知性・奉仕」を体現し、社会に貢献する人材の輩出を目指して参ります。

－１－

Ⅱ．法人の概要

１．学園設立の目的
学校法人純真学園は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、人間及びその社会をよりよい方向に変革しうる人材の育成を目的とする。

２．教育方針学校法人純真学園は、時代の要望に即応し、高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎され、敬愛される良識ある人材を訓育するために、その教育方針として次の学園訓を掲げる。

「気
「知
「奉
「気品」

品」
性」
仕」

人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべからざる、精神性の高さで行動すること。

「知性」

広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、判断し、節度を持った行動をすること。

「奉仕」

多くの人に支えられていることに感謝し、利害得失を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること。

－２－

3.法人の沿革
昭和 31 年2 月

学校法人純真女子学園設立

昭和 31 年2 月

純真女子高等学校設置 普通科設置

昭和 32 年3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 32 年

3 月

純真女子短期大学設置 国文科設置

昭和 33 年 12 月

純真女子短期大学 家政科設置

昭和 39 年

1 月

純真女子短期大学 英文科設置

昭和 40 年

1 月

純真女子高等学校 衛生看護科設置

昭和 41 年

2 月

福田学園中学校設置

昭和 41 年

2 月

純真女子短期大学附属幼稚園設置

昭和 42 年

2 月

東亜共立大学設置 工学部工業化学科・電気工学科設置

昭和 42 年

7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43 年

7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更

昭和 43 年

7 月

福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48 年1 月

東和大学工学部 建設工学科設置

昭和 48 年4 月

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 49 年1 月

東和大学工学部 経営工学科設置

昭和 54 年3 月

東和大学附属昌平高等学校設置

昭和 58 年

2 月

埼玉純真女子短期大学設置 英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部設置

平成 12 年

3 月

純真女子短期大学英文科を英語科に名称変更

平成 13 年 11 月

純真女子短期大学附属幼稚園廃止

平成 14 年4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成 14 年4 月

東和大学附属東和高等学校 看護専攻科設置

平成 15 年

6 月

純真女子短期大学家政科を家政学科に名称変更

平成 15 年6 月

東和大学 工学部医療電子工学科・環境デザイン工学科・情報学科設置

平成 15 年

8 月

純真女子短期大学 現代コミュニケーション学科設置

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学英語学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学児童教育学科をこども学科に名称変更

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学幼児保育学科第二部を乳幼児保育学科第二部に名称変更

平成 17 年

3 月

純真女子短期大学 国文科・英語科廃止

平成 17 年 12 月

純真女子短期大学 こども学科設置

平成 18 年

2 月

純真女子短期大学家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属昌平高等学校 設置者変更

平成 19 年4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更

平成 19 年4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更

平成 19 年

4 月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更

平成 20 年3 月

埼玉純真短期大学 英語コミュニケーション学科廃止

平成 21 年

3 月

純真短期大学 現代コミュニケーション学科廃止

平成 21 年3 月

純真高等学校 音楽科・理数科・保健体育科廃止

平成 22 年

3 月

純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年3 月

埼玉純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年

4 月

平成 22 年 10 月
平成 23 年

4 月

平成 23 年 10 月

埼玉純真短期大学 乳幼児保育学科第二部廃止
純真学園大学設置
純真学園大学 保健医療学部開学
東和大学廃止平成 23 年 12 月

純真保育園設置

平成 24 年

3 月

純真中学校廃止

平成 25 年3 月

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定

平成 27 年

3 月

純真短期大学第三者評価適格認定

平成 28 年

3 月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶へ事業譲渡

平成 29 年

3 月

純真学園大学 大学機関別認証評価適合認定

平成 29 年

8 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置認可

平成 30 年

4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置

平成 31 年3 月

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定-3-４．設置学校①入学者、在学者数設置する学校

学部学科等

入学定員

収容定員

入学者数

在学者数

在学者
前年比増減

大学院 保健医療学研究科
看護学専攻

6 名

6 名

5 名

5 名

5 名

保健衛生学専攻

6 名

6 名

5 名

5 名

5 名

計

12 名

12 名

10 名

10 名

10 名

看護学科

100 名

340 名

101 名

374 名

13 名

放射線技術科学科

80 名

260 名

80 名

290 名

△1 名

検査科学科

75 名

255 名

80 名

276 名

1 名

医療工学科

40 名

160 名

45 名

173 名

△ 11 名295 名1,015 名306 名1,113 名

2 名

307 名

1,027 名316 名1,123 名

12 名

こども学科

100 名

200 名

62 名

136 名

△ 51 名食物栄養学科

80 名

160 名

50 名

101 名

△ 19 名

180 名

360 名

112 名

237 名

△ 70 名

150 名

300 名

132 名

259 名

△2 名

150 名

300 名

132 名

259 名

△2 名

全日制課程普通科

190 名

570 名

243 名

661 名

4 名

看護科

40 名

120 名

35 名

114 名

△8 名

78 名

3 名

保健医療学部
純真学園大学

計小計
純真短期大学小計
埼玉純真短期大学

こども学科
小計

純真高等学校

看護専攻科

80 名

小計

230 名

770 名

278 名

853 名

△1 名

合計

867 名

2,457 名838 名2,472 名△ 61 名*在学者数は平成30年5月1日現在の人数*平成30年度より、純真学園大学大学院を開設*平成30年度より、純真学園大学保健医療学部看護学科、放射線技術科学科、検査科学科の定員を変更（看護学科80名より100名、放射線技術科学科60名より80名、検査科学科60より75名に定員増）－４－

５．役員に関すること（平成 30 年 5 月 1 日現在）
① 理事（定数５～８名）
理事（現員６名）

理事長 福田庸之助（純真学園大学学長、純真短期大学学長）
理 事 藤田利久（埼玉純真短期大学学長）
理 事 米山和広（純真高等学校校長）
理 事 豊永せつ子（社会福祉法人五豊会理事長）
理 事 目瀬道弘（前純真短期大学学長）
理 事 吉田寛（公会計研究所所長）② 監事（定数２～３名）
監事（現員３名）

監 事 小鮒成忠（小鮒法律事務所弁護士）
監 事 早川勉（早川勉税理士事務所代表）
監 事 堤雅彦（堤公認会計士事務所代表）③ 評議員（定数１１～１７名）
評議員（現員１５名） 評議員 福田庸之助

評議員 藤田利久

評議員 米山和広評議員 豊永せつ子

評議員 目瀬道弘

評議員 吉田寛評議員 加藤亮二

評議員 下村久美子

評議員 中川幸広

評議員 中村昌彦

評議員 大山富一

評議員 坂本雅志

評議員 江藤隆一

評議員 的野 陽評議員 吉冨純子－５－６．教職員数に関すること（平成30年5月1日現在）

教育職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
合計

教授

准教授

講師

助教

助手

34
(32)
7
(7)
4
(4)
45
(43)

17
(15)
2
(3)
5
(2)
24
(20)

14
(13)
6
(5)
2
(5)
22
(23)

13
(14)
2
(3)
2
(2)
17
(19)

1
(2)
3
(3)
0
(0)
4
(5)

非常勤実習助手 非常勤講師

3
(2)
2
(1)
0
(0)
5
(3)

65
(72)
34
(32)
26
(26)
125
(130)

計
147
(150)
56
(54)
39
(39)
242
(243)

＊（）内は平成29年5月1日現在の人数（単位：人）
所属

教諭

純真高等学校42(39)

常勤講師 非常勤実習助手 非常勤講師
15
(20)

0
(1)

27
(40)

計
84
(100)

＊（）内は平成29年5月1日現在の人数

事務職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校
法人事務局
合計

専任職員

兼務職員

計

21
(21)
7
(11)
12
(12)
6
(5)
14
(12)
60
(61)

10
(13)
3
(3)
7
(7)
1
(2)
1
(1)
22
(26)

31
(34)
10
(14)
19
(19)
7
(7)
15
(13)
82
(87)

＊（）内は平成29年5月1日現在の人数－6－

Ⅲ．事業の概要
１． 純真学園大学
純真学園大学は、平成 23 年 4 月に保健医療系 4 学科（看護学科、放射線技術科学科、検査科学科、医療工学科）を有する大学として設置し 8 年目を迎えますが、別紙概要の５ヶ年計画に基づき、医療系大学としてのブランド化を目標とし、地域に愛される大学つくりを目指しています。
以下、その中から平成 30 年度の重点事業として実施した取組みについて報告します。
（１）教育コンテンツの充実①大学院開設について
今年度より保健医療学部の教育内容を深化させた保健医療学研究科（大学院修士課程）を開設致しました。キャンパスは筑紫丘キャンパスと、百道浜キャンパス（平成 25 年度に独立行政法人国立病院機構九州医療センターと締結した協定に基づき、九州医療セン
ター敷地内の建物）とし、2 校地での運用となるため、学生及び教職員の利便性の向上を図るため、シャトルバスを運行しております。また、医療センターとの提携により医療センター内の先端設備・機器等を学生教育に活用できるようになり、両者の協力で九州における看護・医療技術分野の指導者育成、とりわけ高度専門医療人、研究者及び教育分野の後継者育成を行ってまいります。
②国家試験について
国家試験 100%合格を目指し、国家試験対策委員会を中心として学生の国家試験に対する意識向上を図り、各学科において対策講座や学内・学外模擬試験、補講等を教職員一同でサポートし実施しました。
その結果（国家試験合格率）を以下に示します。
（新卒者のみ）学科

看護

放射線技術科学

検査科学

医療工学

国家資格

看護師

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技士95.4 %

92.8 %

70.3%

89.4 %

86.5 %

87.0 %

本学
合格率

97.7%
保健師
100 %
看護師

全国平均

94.7 %

合格率

保健師
88.1 %

今年度は、各学科とも 100％合格には届かなかったものの、看護学科、放射線技術科学科、-7-

検査科学科の合格率は昨年度に比べて大幅に上昇しました。医療工学科は全国平均に比
べて 70.3%と低く、満足いく結果とはなりませんでした。そこで、次年度の受験に向けて
各学科とも試験結果の分析、指導体制の見直し等を行い、全学科の全員合格に向けて取り組みます。
これまで過去 5 回の国家試験を経験し、年間を通した学生のモチベーション維持の重要性や補講の実施時期及び回数等、あるいは最終学年のみならず 1 年次からの対策実施の必要性など、今後も適宜修正を加えながら国家試験全員合格を目標としたシステム作りに全力を尽くします。
③進路(就職)対策について
進路(就職等)に関する相談・支援に関し、進路対策委員会を中心に、各学科の進路対策委員や SG 教員、就職係等と連携し、学生個人に合った就職・進学支援を行っています。
また、就職先の大学病院、基幹病院等の医療関連施設への訪問・打ち合わせ等を通じて連携強化を図っています。平成 30 年度卒業生の就職状況は以下の通りであり、国家試験合格者の就職率は例年 5 月末までには 100％に達する見込みです。なお、平成 29 年度については、100％に達しております。
令和元年 5 月 1 日現在＊国家試験合格者の進学者（看護学科 1 名、放射線技術科学科 3 名、検査科学科 2 名、医療工学科 2 名）及びその他（家事手伝等 7 名）は含まず。
④国際交流推進事業について
教員及び学生の国際的視野を広げることを支援する目的で設置された国際交流推進委
員会は、海外の大学や教育研究諸機関との提携・交流協定の締結を通じて本学の国際交流を進めるとともに、夏期休暇期間を利用して教職員を含む短期研修生の派遣と受入れを積極的に展開しています。中でも地理的にも比較的近い韓国、台湾、中国、タイ、ベ
トナム、ハワイ等の保健医療系大学や病院と積極的に交流を行っていますが、本年度の主な事業として、まず 5 月に、西安医学院と MOU を締結いたしました。西安医学院は本学の全学科と同様の学科を有しており、医療系大学として今後の交流に期待しておりま-8-すが、早速、12 月に西安医学院 看護学部 学部長他の教員数名が本学を訪問し、本学の看護学科教員と意見交換並びに本学の施設、九州医療センターの見学を行いました。
一方、学生の交流として、9 月の夏休みに本学の学生 52 名が春海保健大学校、仁済大学
校並びにその附属病院（韓国）を訪問し、短期海外研修を行いました。また、12 月には
春海保健大学校（韓国）からの学生及び教員の短期研修を受け入れました。本学の学生とともに、実際の授業を見学したり、日本と韓国の保健行政の違いについて研修を受講しました。
⑤純真イノベーションについて昨年度から純真イノベーション推進委員会を立ち上げました。この委員会は本学の知的・人的・物的資源を最大限に有効活用し、健康科学分野における研究・教育イノベー
ションを推進する全学的な取り組み及び連絡調整を行うことを目標としています。
本年度の事業では、総務省主催「平成 30 年度 異能(inno)vation プログラム」（実務実施
機関：角川アスキー総合研究所）へ全学的に参加し、11,500 件近い応募者の中より、本学より 13 件（学生 12 名、教員 1 名）がノミネートされました。また、検査科学科学生のアイデアがジェネレーションアワード部門・協力協賛企業グループ特別賞に選ばれ、10 月 24 日に開催された授賞式にて表彰されました。
⑥多職種連携教育と「純真学」について
医療現場では「チーム医療」の重要性が増してきており、医療系の大学においては、
多職種連携教育（Interprofessional Education）に取り組むことが求められています。
本学では 4 学科合同で 1 年次から 4 年次まで段階的に学ぶ多職種連携教育を行っています。この教育は、各学科の学生が職種間の相互理解を深め、患者中心の全人的医療を目指すチーム医療の一員として、平等な立場で連携・協働できる能力を育むことを目標としています。このような教育を通して、学生はチーム医療について理解を深め、チーム
医療の実践のために、お互いの職務を理解することが大切であること、職種間のコミュ
ニケーションが大切であること等を学んでいます。さらに、大学院が設置されたことにより、医療センター内でのチーム医療の実践教育が充実し、学部教育への波及効果が期待されます。
一方、平成 28 年度からの新カリキュラム導入時に開講された「純真学」は単なる自校教育ではなく、本学の学園訓「気品」「知性」「奉仕」を学び、建学の精神を基盤として人間力を兼ね備えた医療人育成のための科目で構成されています。本学の教育目標は幅広い教養と高い倫理観及び医療職としての使命感を備えた人材を育成するとともに、専門性を基盤とした課題探求能力、問題解決能力、実践能力を備え、チーム医療が担える医療人を育成することにあります。

-9-

（２）キャンパスマネジメントの構築①学生の学修環境整備と新棟建設について
学生の環境整備の一環として、以前からの懸案事項であったキャンパス内 WiFi 化について、昨年度は 1 号館を整備し、今年度は純真レストラン及び 3 号館への配備を実施しました。次年度以降は 2 号館の整備を予定しており、段階的にキャンパス内ネットワー
ク環境整備を行ってまいります。また、情報セキュリティー向上や機能改善のため、学生利用のパソコン実習室において、端末のリプレイスを行いました。
次に、平成 30 年度から入学定員増、及び 4 学科合同のチーム医療教育や多職種連携教育を行うことから、大人数を一度に収容するための大規模講義室と、講義室に限らず充実した実験実習室の施設設備の必要性から、本館横に 5 階建の新校舎の建築を開始しました。新校舎には 1 階に学生がくつろげるスペースとしてのカフェ、2 階には大規模講義室、3 階から 5 階までにはシミュレーション室、最新設備を備えた看護学科の実習室等を整備します。平成 31 年 8 月竣工予定となっており、充実した学修環境の整備を行っております。
また、キャンパスの景観を改善するため、正門周辺の電線、電話線、情報関係ケーブルを地下に埋設する工事も実施しました。
（３）戦略的広報マネジメント①ホームページの刷新
本学のホームページは平成 23 年の大学設置から PC 版を主体として作成しており、最近の携帯電話（スマートホン）への対応力に問題が生じてきたため、ホームページの刷新に向けて準備を開始しました。完成は平成 31 年度になりますが、今後は高校生等のア
クセスが増加することを期待しています。
②広報活動
純真学園大学のブランド力を高めるため、広報活動として本年度もオープンキャンパ
ス、公開講座、学術講演会、出前授業、サイエンスキャンプ、育児体験教室、大学見学会等を実施しました。地域住民の方からの要望が高い健康フェスティバルについては、
台風の影響により実施できませんでしたので、来年度は時期などの見直しなども含めて実施予定です。
また、受験者増及び認知活動のため、高校訪問の強化を行い、昨年度より約 4 倍の訪問件数を行うと同時に、進路ガイダンスへの参加、オープンキャンパス開催等、本学の認知度を上げるため、様々な広報活動も行いました。特にオープンキャンパスは回を重ねる毎に高校生やその保護者等の来訪が増え、本年度の来訪者は 1,290 名を超え、そのう
ち学生数は 811 名でした。今後も、学生数確保のため、高校訪問の強化や各種メディア
媒体の見直しなど戦略的な広報活動を実施いたします。

- 10 -

③保護者会の開催
本年度第 5 回保護者連絡会を本学筑紫丘キャンパスで開催し、137 名という多くの保護者の参加がありました。参加された保護者からのアンケートには「講演会の内容が分かりやすく興味が持てた」、「スライドの資料が欲しい」、「力を入れた取り組みをもっと知りたい」、「国家試験対策や進路指導について理解できた」、「学長のお話をもっと聞きたい」、「学科別の説明が詳しかった」等多くの意見がありました。
④地域貢献事業について
本学では大学としての教育研究以外にも多くの取り組みを行っております。
地域貢献の一環として、これからの若い人材に科学への関心を高めてもらうために、毎
年夏休み前後に高校 1 年、2 年生を対象とした「サイエンスキャンプ」を実施し、大学における専門教育の一端を体験してもらっています。また、地域への知の公開として「公開講座」をはじめ、子宮頸がん検診促進、高校への出前講義等を行い、学術講演会では医療技術の最先端を学ぶ内容として国内トップレベルの研究者を招聘し幅広く医療関係者にも公開しています。
また、福岡市南区との包括連携協定の事業の一環として次の事業を実施しました。小学生の夏休み期間中に「南区こども大学」を開催しました。土日や夏休み期間中に各大学がそれぞれの専門性を活かして、自由参加の小学生に対して楽しい講座を開講するイベントです。本学では、「レントゲンの仕組みを学んで撮影して見よう！パソコンでロボッ
トを動かしてみよう！」というテーマで実行し、20 名の小学生と保護者が参加されました。
さらに、「異世代間交流が地域高齢者と大学生に及ぼす影響」という研究の一環として、地域の方々と本学の学生が交流を行いました。第一回は、｢これからの人生をより豊かに楽しく送るために｣をテーマに、両者が協働して料理を作りました。第二回は、｢ＡＥＤで命を救う！｣をテーマにＡＥＤを実際に使っての救命講習、第三回は、本学が所在する｢福岡市南区筑紫丘１丁目地区の防災について考える｣をテーマに、両者が一緒に地区を探索し、避難所や危険な箇所の確認を行い、防災マップを完成させました。
このような地域のまちづくりイベントにも積極的に参加し、本学と地域の方々の交流が学問だけではなく、様々な形での地域活性化に貢献しています。
（４）経営基盤の強化①入学者（定員）の確保について
平成 30 年度においては、入学定員増を行った初年度でありましたが、各学科とも入学
定員を充足し学部入学定員 295 名を超える 307 名の入学生を確保することが出来ました。
しかしながら大学院については、12 名の定員に対して 10 名の入学者にとどまり定員を充足させることが出来ませんでした。

- 11 -

純真学園大学 保健医療学部
平成 30 年度

看護学科

入学定員数

100

入学者数
入学定員
充足率

放射線技術

検査科学科

医療工学科

合計

80

75

40

295

101

80

80

46

307

101.0%

100%

106.7 %

115.0%

104.1%

科学科

純真学園大学大学院 保健医療学研究科
平成 30 年度

看護学専攻

保健衛生学専攻

合計

入学定員数

6

6

12

入学者数

5

5

10

83.3%

83.3%

83.3%

入学定員
充足率

②収容定員増について
経営基盤を安定させるための施策の一つとして、今年度より保健医療学部の入学定員を増加しました。今年度の入学者数については前述のとおりですが、2 年目としての平成
31 年度の入学者は下記のとおりとなり、入学定員 295 名を超える 337 名の入学生を確保することが出来ました。
年度

看護学科

放射線技術
科学科

検査科学科

医療工学科

合計

平成 30 年度
からの入学

100

80

75

40

295

118

93

84

42

337

118.0%

116.3%

112.0%

115.0%

114.2%

定員数
平成 31 年度の入学予定
者数
平成 31 年度の入学定員充足率（見込み）（５）組織基盤の強化①将来計画協議会の実施
平成 31 年度で五ヵ年計画事業が終了するため、平成 32 年度に向けて将来計画協議会を開催しました。新たな五ヵ年計画については、平成 31 年度内に完成予定となります。

- 12 -

２．純真短期大学（１）純真スタイルの確立①カリキュラムの改編（実践教育の拡充）【両学科】
ア 特色あるリベラルアーツ教育
・ホームラーニング【食栄】→

昨年度より学習成果の可視化としてポートフォリオを導入し、2年間の実習・実験・演習などの授業の学習過程や学習成果を記録して、ファイルにまとめ学びの確認、振り返りを行った。作成物に関しては、学科教員にて確認し卒業時に返却した。
・ソーシャルラーニング【食栄】→ 「純真レストラン」にて学内インターンシップを 11 月中旬より 3
月中旬まで 1 年生全員が研修に参加した。研修を通して調理技術をはじめ挨拶など社会人としてのスキルの習得ができたと考えられる。
・サービスラーニング【食栄】→ こども祭りでは園児に対しての食育、公開講座では小学生に対して調理・実験の知識や技術の提供、オープンキャンパスでは高校生に対して調理指導などを行った。また、地域高齢者との調理実習や防災についてのワーク
ショップにて異世代間交流を行った。サービスラーニングで培った知識や技術を今後の体験に活かして欲しい。
・教養教育で取得できる資格講座の開設【食栄】→

学科では特に資格取得に関する講座の開設はしていないが、コン

ピュータ演習にてワープロ検定に繋がる様な授業が展開された。
・教養教育講座の開放（公開授業）【食栄】→

学科で教養教育を担当しているのは純真ゼミナールのみであることから教養教育の公開講座まで至らなかった。
・プロフェショナルによる講座の開設【食栄】→

専門教育は各分野のプロフェッショナルにより教授されている。

学生の授業への意欲の向上を図るため、先輩栄養士による講話や製菓のプロフェッショナルによる授業を展開した。
イ 専門教育・こどもの園純真等での実習（保育士・幼稚園教諭・栄養士）【食栄】→ 6 月に栄養指導実習で食に関する指導を行った。
・南区おおはし子どもプラザでのボランティア（保育士・幼稚園教諭）【食栄】→ 学科教員（管理栄養士）による「もぐもぐパックン食育相談」を月に 1 回実施した。多くの相談者の不安が解消でき、地域の子育て支援に寄与できた。
・食育キャンプ（食農体験）- 13 -

【食栄】→ 食栄 2 年生全員を対象として、飯塚市庄内生活体験学校にて食育キャン 5/26（土）～5/27（日）、6/9（土）～6/10（日）、9/22（土）～9/23（日）、11/3（土）～11/4（日）に実施した。今年の新しい取り組みとしては、2 日目の昼食作りの際、生活体験学校で採れた食材を用いてレシピコンテストを行い、各グループで競い合いながら珍しい料理にチャレンジしていた。体験が終了した学生からは、普段できない農業体験や堆肥作り、食事作り、共同生活体験などの学校や普段の生活では学ぶことのできない体験できたという報告があった。
ウ 学園訓の体現
・純真ゼミナールの開講
・マナー講座の開設（礼儀作法の徹底）【両学科】→

純真ゼミ開講。マナー講座はオリエンテーションにて実施した。

②コアコンピタンスの醸成
ア 栄養士としての専門知識および技術の向上【食物栄養学科】
・食教育：実践を通して学ぶ
・健康教育：健康・予防医学について学ぶ
・栄養教育：栄養の役割・重要性について学ぶ
・おもてなし：調理および食環境を通して学ぶ→

授業を通して食教育、健康教育、栄養教育、おもてなしを実践し専門知識の向上に努めている。
食教育・栄養教育ではこども祭りで子どもに対しての食育、公開講座では小学生、オープンキャンパスでは高校生を対象に調理指導などの実践教育を行った。
健康教育では、糖尿病いきいきレシピコンテストへ応募した結果、１作品が入賞したが、最終選考は台風のため実施されなかった。しかし、主催者側（日本糖尿病協会）の配慮でレシピ集が作成された。学園大学主催の健康フェスティバル
にて食生活チェック・栄養相談を実施する予定だったが台風のため中止となった。
学園祭では食生活を見直そうというテーマで食育ポスターの展示、食生活チェックを実施した。
おもてなしでは、お弁当販売、歓迎会、フードコーディネート発表会、おもてなし料理発表会など調理をはじめ食環境まで配慮した食に関する授業を実施した。また、京都で開催されたテーブルコーディネート in 京都 2018 に応募し、3グループがノミネートされた。入賞は逃したが、学生の態度に感心され協会から特別賞を授与された。
イ 本学独自の保育者認定試験の実施（認定書の交付）【こども学科】→ 未実施。
(ｱ) 食育基本講習認定(ｲ) 自然環境保育初級指導者認定- 14 -

(ｳ) 幼児救急救命講習認定
・遊びと生活：充実した専門プログラムの実施
Ⅰ.こどもに寄り添って学ぶ
Ⅱ.環境を通して学ぶ
Ⅲ.実践を通して学ぶ
Ⅳ.最新の子どもから学ぶ
・保健医療：保健と医療の専門からのサポート
ウ３つの方針【両学科】(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）(ｲ) 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）(ｳ) 卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【両学科】 → 現在 3 ポリの見直しを行っているところであり、第三者評価を見据えた内容を検討。
（２）組織基盤の強化【事務局（ＩＲ室、庶務課）】①教育職員の能力向上
ア 卒業生、高等学校、在学生および就職先からの意見を聴取
・アンケート調査の実施→ 「卒業時学生満足度調査」（平成 31 年 3 月）及び「学生満足度調査」（平成 30 年 12 月）を実施。
→ 高等学校及び就職先に対するアンケート調査は未実施。
イ 徹底した少人数教育
・担任（クラスアドバイザー）制の実施→ 各学科・各学年に担任を複数配置。
ウ ＦＤ研修の実施、教育改善
・ＦＤ講演会の開催→ 第 1 回 … 平成 30 年 7 月実施、講師：松ケ迫 和峰氏（一般財団法人短期大学基準協会 事務局長）。
第 2 回 … 平成 30 年 10 月実施、講師：藤田 利久氏（埼玉純真短期大学学長）、小澤 和恵氏（埼玉純真短期大学 教授・ALO）。
・アドミッションポリシーに基づく授業改善点検書の作成→ 各学期の「授業評価アンケート」を元に各教員が「授業改善報告書」を作成。
エ 科学研究費の獲得
・科研費等申請に関する研修の実施→ (ｱ)科研費に関する説明会・コンプライアンス研修 … 平成 30 年 9 月実施。
(ｲ)研究倫理に関する研修 … 平成 30 年 10 月実施。

- 15 -

オ 課題の明確化
・他大学との相互評価の実施→ 実施せず。
カ ＰＤＣＡサイクル（教育指導の効果・学習成果・教育の向上）の構築・稼働・自己点検評価報告書の作成→ 平成 31 年 3 月末現在作成中。
キ 情報公開・自己点検評価報告書及び学校基礎データをホームページで公表→ 自己点検・評価報告書は未公表（未完成のため、完成後にホームページへ掲載予定）。
→ 法令等に基づく各種情報を短大ホームページへ公開（～平成 30 年 10 月、
URL: http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html）。
②事務職員の能力向上【事務局（全体）】ア ＳＤ研修の実施
・行政への申請書類の作成に関する学内研修の実施
・外部講師による講演会の実施→ 平成 30 年度は年 3 回のＳＤ研修会（入試広報係、ＩＲ室、学生係）を実施した。
外部講師の講演は実施なし。新しい取り組みとしては、事務局全体でグループワークを実施し、問題点等の情報を共有することができた。
イ ゼネラリストの育成・申請業務に向けてのプロジェクトチームの構築・遂行→

平成 30 年度については、こども学科において再課程認定の申請業務を学科長、教務部、事務局で協力し、申請業務を行った。認可は下りたが、一部教員変更等に伴い、現在も再審査の準備を行っている。
ウ 業務効率の向上
・部署別業務事例集の作成
・事務分掌の改正
・ＣＲＥＤＯ（教職員の行動規範）の作成
・スケジュール管理に係るシステムの導入
・評価制度の検討→一部実施。スケジュール管理に関しては、各部署の来客、会議、休暇取得等、

Ｇｏｏｇｌカレンダーを通じて学生センター事務局内で共有できるようにしている。
その他の所については検討中。

- 16 -

③連携の強化【事務局（全体）】ア 地域連携・公共団体との連携（県・市・南区・他大学など）
包括、締結、参加
・公開講座、出前講座の実施→ 南区こども大学への参画、南区子どもプラザへの教員の派遣等を通して地元との連携を強めた。
イ 保護者への情報提供
・保護者満足度調査の実施→ 未実施。
ウ 短大委員会
・各委員会および学科の目標の設定、設定目標の検証→ 各学科、各委員会で検証。
④労働環境の向上【事務局（全体）】
ア 有給休暇の取得向上
・有給休暇の計画的付与の促進→ 2019 年度より始まる有給休暇取得 5 日間の義務化に向けて対応していく。
（３）経営基盤の強化①安定的な収入の確保
ア 入試広報戦略(ｱ)高校訪問の重点化
・入学実績のある高校（過去 5 年・230 校）を中心とした教職員による高校訪問→ 福岡県内を中心に全体の訪問回数および１校あたりの頻度も昨年度を上回って実施した。
・入学実績に基づく指定校推薦枠数の見直し→ 入学実績が顕著な高校については、従来の各学科１名ずつから枠を増やした。
また、入学実績がない場合においても本学と同系統のコースを持つ高校は指定校とした。
・高校との連携強化（出前授業・進路ガイダンス・高大接続教育）→ 積極的な高校単位の学校見学会の実施および校内ガイダンスへの参加、特別指定校を中心とした高大接続教育において幅広く展開した。今後は福岡市内の食物系および保育系を持つ高校を中心に提携を行う予定。
(ｲ)広報活動・情報発信・オープンキャンパスや特徴的な取り組み等を核とした広報- 17 -

→ 学科の特性を活かしたオープンキャンパス企画を実施した。また、各学科でのトピックスを積極的にホームページ等で紹介した。
・オープンキャンパス開催回数及びイベント企画の再構築→ 例年と異なる新たなイベントを実施することはできなかったが、オープンキ
ャンパスについては、回数を増やして実施した。
・ＷＥＢバナー等のＷＥＢ展開広告の活用→ 入試の告知においてＷＥＢバナーを活用した広告の展開をした。
(ｳ)情報応用活動の充実
・情報収集・整理・分析・活用
資料請求者、進路ガイダンス参加者、高校訪問報告、各イベント時のアンケート結果をもとに、IR と協働で情報を整理・分析、関係教職員へ提供・フィードバ
ックし、学生募集に活用。
→ ＩＲと協働できたかについては、やや連携不足な部分があったが、アンケー
トからの改善点を次回に活かしながら取り組めた。また、アクセスオンラインに情報を集約することで情報の共有とタイムリーな広報活動ができた。
(ｴ)入試制度改革やその他の取り組み
・アドミッションポリシーに基づく入学試験制度の改革→ 各学科にて AP に基づいた入試内容の実施ができた。
・入試広報活動の早期化（4 月よりパンフレット配布・高校訪問）→ パンフレットの作成および全般的な始動が遅れたため時期が後ろ倒しとなった。
・本学の取り組みや学科の特徴が伝わる PR 宣材の作成・活用→ パンフレットを補完する複数のチラシ(在学生紹介、リーフレット)を活用した。
■ 平成 30 年度の入学者数（前年比較）
入学年度
学

科 名

平成 30 年度

平成 31 年度

増減

入学定員

入学者数

充足率

入学者数

充足率

食物栄養学科

80 名

50 名

62.5％

60 名

75.0％

＋10 名

こども学科

100 名

62 名

62.0％

87 名

87.0％

＋25 名

合

180 名

112 名

62.2％

147 名

81.7％

＋35 名

計

平成 30 年度と比較すると入学者は 80％程度まで回復したが、まだ定員充足には至らなかったため、今年度も定員充足 100％を目指していく。
イ 中途退学者防止【事務局（教務係、庶務課）】
・中退の現状分析、対応策の検討、調査・学生個別面談の実施- 18 -

→ 中途退学については、教務係の成績や欠席状況、学生係の生活や指導状況、学科での様子等の情報を共有し、事前に状況を把握できるように努め、それぞれが協力して対応している。必要があれば、学科で個別面談の他、保護者面談も行っている。
ウ 外部資金の獲得
・私立大学等改革総合支援事業への申請
・担当部署の設置→ 未実施。
②教育環境の整備【事務局（施設関連）】
ア 短大棟屋上
・消防予備水槽更新→ 管財係において実施確認済み。
イ 短大棟空調機
・フロン抑制法点検→

管財係において実施確認済み。

（４）食物栄養学科【食物栄養学科】①はじめに
食物栄養学科は昭和 47 年に養成校として厚生労働省より認可を受け 46 年栄養士（修業年限 2 年）を養成している。時代とともに食を取り巻く環境は変化し、社会や教育、医療といった多様な分野でますます「食」が重要視されている。
栄養士の活躍の場としては、保育所・児童福祉施設給食・高齢者福祉施設給食・事業
所給食・学校給食の栄養管理、病院等医療機関の入院時食事療養における給食計画の立案・献立作成・栄養管理・栄養指導、食品関連企業等における製品管理・開発・マーケ
ティング、地域住民に対する栄養指導など広範にわたり、引き続き多方面から栄養士の活躍が期待されている。そこで、食物栄養学科では、社会の要請に応えるべき栄養士を養成し、かつ社会が求める質の高い栄養士を育成することを学科の教育的な基本理念とし以下の取り組みを実施する。
②食物栄養学科
ア教育内容の充実
2 年間のカリキュラムで、即戦力として応えられる栄養士となるために効率よく知識を習得し、実践力を養う教育内容とする。
・社会のニーズに合わせた授業の展開およびカリキュラムの検討
・入学後の基礎学力向上への取り組み
・学内インターンシップへの取り組み- 19 -

・食育キャンプへの取り組み
・こどもまつりの開催
・免許および資格取得率の向上
・レシピコンテスト等への積極的な参加
・PDCA サイクルの構築
・校外実習先との実習連絡会議の開催→

食物栄養学科では「気品」「知性」「奉仕」の建学の精神を反映した豊かな人間性の涵養を目指し、栄養士として必要な専門知識と技術を学び、人々の健康の維持・増進に貢献できる人材の育成を目標として学生教育・研究活動に取り組んでいる。
教育内容の充実では、より魅力的な教育内容とするために学科内でカリキュラムの検討を行い、平成 31 年度からは、学生一人ひとりが「栄養士」の専門性を活かし「食」の学びを広げることができるように、これまでのフードクリエイトコース、製菓クリ
エイトコースを融合させ、すべての学生が製菓・製パンを学べるカリキュラムとし、魅力ある栄養士の養成を行なうこととした。
学科の特色ある教育として、学内インターンシップ及び食育キャンプを実施した。
学内インターンシップは、「純真レストラン」おいて 11 月～3 月までの期間、1 年生が全員参加し、食事の提供や包丁技術の習得、マナーやコミュニケーション能力など社
会人基礎力を身につけることができた。食育キャンプでは、飯塚の「庄内生活体験学校」にて 6 月～11 月の土日に 4 グループに分かれて 1 泊 2 日の生活体験を行った。食事やお風呂の準備、農場体験、堆肥作りなどを通して食といのちの関わり（食の循環）、
コミュニケーション能力、基本的生活力を体得できた。
栄養士免許及び各種資格取得状況は、栄養士免許、健康管理士一般指導員は昨年度を上回った結果だった。一方、フードスペシャリストは合格率が低下した。料検は、筆記試験の対策講座や実技の対策講座を実施した。筆記試験は昨年より合格率が低下した。実技試験は若干合格率が向上した。
免許

卒業生（人）

取得者数（人）取得率％（昨年％）

栄養士免許

48

46

95.8↑（93.7）

資格試験

受験者数（人）

合格者数（人）

合格率％（昨年％）

栄養士実力認定試験

46

フードスペシャリスト資格

22

1463.6↓（72.2）

健康管理士一般指導員

3734

91.9↑（54.0）

料検 3 級 筆記・実技

41・26

29・23

70.7↓（73.8）・88.5↑（86.2）

Ａ判定：25 人 Ｂ判定：19 人 Ｃ判定：2 人③教育環境の整備
・集団給食室の器具等の購入および施設設備のメンテナンス
・実験室の機器類の購入および施設設備のメンテナンス- 20 -

・調理学実習室の器具等の購入および施設設備のメンテナンス→

大規模な改修等はなかった。施設を改修して 10 年が経過するため、今後も入念なメンテナンスや修繕を図り、より良い学習環境の提供に努めていきたいと思う。
④教育・研究・教員の質の向上と専門性の強化
・ＦＤ活動の強化
・非常勤講師の確保・研究のための機器類の購入
・専門図書の購入
・外部資金獲得への取り組み→

研究面では、福岡県・熊本県から依頼され保育士等のキャリアアップ研修の講師を務めた。また、実習書や実験書の作成を行った。教育面では、公開授業及び相互授業参観等を通して自己研鑽に励むとともに、授業評価アンケートの結果をもとに授業改善に努めた。
⑤入学定員の確保
・高校訪問（定期的）・魅力的なオープンキャンパスの開催
・進路ガイダンスへの積極的な参加
・入学前教育の充実→

高校訪問をはじめオープンキャンパス実施した。また、純真高等学校をはじめ近隣高等学校の進路ガイダンスに参加した。さらに、純真高校との関係強化のため先生方との意見交換会を実施した。
その他、平成 31 年度入学予定者に対してプレカレッジ（入学前教育）を実施した。
入学予定者が学校生活をスムーズに送れるように、在学生より学業への取組みや免許・資格、就職活動、卒業後の進路についての話、実習・実験の授業を体験した。都合により欠席した入学予定者には後日実施内容を送付し対応した。
⑥学生支援
・退学者、休学者へのきめ細かな対応
・教育上位者に対する専門知識の教授・成績が振るわない学生に対しての個別指導
・生活指導および学習指導・学納金・奨学金等に関する指導⑤学生支援→

基礎学力の低下や学習習慣が備わっていないことから、勉強の仕方、レポートの書き方など、丁寧に教育的指導を行った。また、生活面では担任や担任でない教員も- 21 -

相談に応じるなど不安なく学生生活が送れるよう学生支援を行った。
⑦キャリア教育・職業観育成のための講座開催
・就職試験対策・サービス接遇検定、日本語ワープロ検定、日本語検定等の受験の推進
・進路支援
・専門職就職率を 70％
・新規就職先開拓・卒業生へのスキルアップ講座
・ホームカミングの実施→

栄養士としての職業観育成のために、卒業生から仕事の内容、やりがい、栄養士の魅力について話を伺った。また、就職試験（筆記試験）の対策を行った。その他、サービス接遇検定、日本語ワープロ検定、日本語検定の受験を推進した。
食物栄養学科の就職率は 100％であった。しかし、栄養士としての専門職就職率は55.1％であった。
卒業生へのスキルアップ講座としては管理栄養士受験対策講座を実施した。9 名の卒業生（参加者総数 11 名）が受講した。
ホームカミングは台風の影響で開催できなかった。開催時期も含め検討が必要と考
えられる。
⑧地域貢献
・小学生対象の食に関する公開講座の開催
・管理栄養士受験対策講座の開催
・南区出前講座への協力
・近隣小学校、保育園、公民館等への出張講座（サービスラーニング）・おおはし子どもプラザでの食相談の実施→

小学生を対象にした食に関する公開講座を 2 回実施した。各講座とも定員 30 名を超え抽選により参加者を決定した。内容は・8 月 20 日「ランチにチャレンジ」、「サイエンスにチャレンジ」
・12 月 22 日「クリスマスケーキづくり」「キャンドル＆リース作り」であった。また、管理栄養士受験対策講座を 10 月から 1 月に 6 回実施した（開催日：
10 月 14 日、10 月 27 日、11 月 11 日、11 月 25 日、12 月 9 日、1 月 20 日）。11 名の受講申込みがあり外部からの参加は 2 名だった。受講者のうち 2 名が管理栄養士国家試
験に合格したと嬉しい知らせをいただいた。
その他には、福岡市南区より依頼があり地域高齢者（筑紫丘校区）との交流会を 9
月 7 日に純真短期大学調理実習室にて実施した。

- 22 -

純真学園大学主催のイベント「健康フェスティバル」を大橋駅前広場において実施予定だったが台風のため中止となった。
地域の子育て支援の一環として、南区おおはし子どもプラザにおいて、乳幼児を持つ
保護者の食事に関する相談「もぐもぐパックン」を 10 回実施した。毎回 10 人から 15人程度の相談を受けた。
⑨管理栄養士養成の検討
・カリキュラム検討
・施設の検討→理事会にて検討。現時点では現行の体制で学生募集を継続していく。

⑩その他
・高大連携（ＣＡＴ）
・２年生による弁当作りおよび販売
・製菓コース学生による菓子製作販売
・会議等への参加
・外部講師依頼・産学官連携の推進
・純真レストランとの共同企画の提案
本学園の生徒・学生や教職員によるメニュー開発会議等を実施し、レストランメニューの提案や食育指導活動を行う。学生等の意見を反映しながら、学生によるオリジナ
ルレシピを開発する。
→

昨年同様、みやざきの豚と金柑を使ったレシピコンクールにおいて学生が考案したレシピが準グランプリを受賞した。受賞作品「金柑大福」「シフォンケーキ（クックチャム賞）」「三角金柑パイ」を 3 月 3 日（日）に博多阪急で開催される「うまちか！
×宮崎県×大学生」にて実演販売した。
純真高等学校より依頼があり CAT（職業観育成講座）として前期に 9 回（受講者 21名）、後期に 7 回（受講者 20 名）実施した。また、総合的学習の時間として食に関する講座を 3 回（受講者 16 名 1 年～3 年）実施した。
インスタグラムにて学科の教育内容やイベント等の情報発信を行っている。学科の最新情報を知ることができるため、在学生をはじめ在学生の保護者、卒業生から喜びの声が届いている。今後も「junshin_shokuei」からの多くの情報発信をして、純真に目を向けてくれる人がもっと増えるようにしていきたい。
（５）こども学科【こども学科】①地方及び近隣園への知名度や社会的信用を高めるための取り組み
ア 保育教諭のための特別履修生制度（継続）- 23 -

30 年度は駆け込みで多少増加する可能性あり
イ 近隣園との懇談会（継続）… 平成 30 年度より毎年実施する→

南区、保育園、幼稚園の園長先生方と学科教員との意見交換をおこなっている。

学生の実習や、就職等についての意見を出し合い、学科からの実情報告や依頼等、率直な意見交換。
ウ 近隣園や子育てサークルとの交流（継続）→

南区、双子の会に場所の提供をしている。月に一回の開催のため、複数日かい

さいがのぞまれているが、教室等の関係から、現在は一回の開催になっている
また、学生も実践を兼ねて子どもに遊びや制作等提供をしている。
エ 実習協議会の実施・・・実習の充実のため情報交換を行う。（平成 30 年度より）②心根の優しい保育者を養成するために、子どもを守り救うことができる保育者を養成するために、利己的になりがちな日常生活の中で、利他的・愛他的な感が育つためにも、子どもたちと多く触れ合う機会や感動的出会いの機会を設ける。さらに社会や集団の中における自己を、内側から省察し、感謝や思いやりの気持ちが育つための学習
内容や学習方法の工夫及び改善に取り組む。
ア フレッシュマンセミナーの中に、ロールプレイやグループ活動の楽しさを、感じることができる内容を充実させる。
（継続）
イ サービスラーニングを通して、子どもたちや高齢者、障害児とふれあい、心の交
流を図る。
（継続）
→

近隣の幼稚園、保育園の園児を招き、学生が企画運営するこどもまつりを開催

し、よろこばれている。学生にとっても、園児と直接触れ合える場、学びの時間になっている。秋の学園祭の時は子どもフェスタを開催し、遊びの場の提供をしている。
ウ 講義の中に、グループ活動や発表、ロールプレイを多く取り入れ、集団の中における自己を見つめ、相手の気持ちを理解し、感謝することができる主体的な学習機会を設ける。
（アクティブラーニング・ＩＣＴの活用）
エ 福田昌子先生の１日１度は体と心と呼吸を整えましょうを受けて、ヨガやストレッチなどを取り入れ、自己を内側から見つめる機会を設ける。
（継続）
オ 学生の人間力を高めるためにも、保育者に求められる表情やまなざし、言葉遣いや態度について、検証を行い高めていく。
カ 学生に感動を与える「特別講義」「情操体験」などを実施する。
（→ 未実施。できれば純真ゼミの中でも１～２回）→

今年度より、感性教育の一環として、観劇（劇団四季）を行っている。今年度

は（リトルマーメイド）を 1，2 年全員、観劇した。学生の感動も大きく、感性を揺さぶる時間を持てたため、継続していきたい。しかし、観劇の申し込みが前年度のため、学生数の確定が出来ない。31 年度からは 2 年生のみにして、申し込み人数- 24 -

を確定し、在学中に一度は経験出来るようにして行く予定。
→

外部講師を招聘し、様々な角度から学生に刺激や感動を与える活動を入れていく。初の試みとして、パントマイムアーティストのパフォーマンスをみて、想像力、集中力を高める広げる方法や、姿勢を学ぶ場を持った。
キ 教育課程の編成及び教師力の向上のための、研修機会を設ける。
③埼玉との交流企画（継続）埼玉の担当者と本学担当者により企画案を調整。
④卒業生へのケアー
ア ホームカミングデーの実施（継続）イ 就職園訪問の実施（継続）ウ 卒業生へのアンケートを実施する際にコメント（教員の寄せ書き）を作成する。
（継続）エ 桃花会との共催で、九州各県持ち回りでミニ同窓会の開催をお願いしたい。
あわせて「アートムジカ」の公演を行う。
（進路決定高校生や園の関係者への公開も検討）⑤学生のリラックスできる空間整備とマナーアップを図る。
ア ９階ロビーに２，３，４，５階のような空間を作る。
イ ８階ピアノレッスン室の使用について、それぞれの利用者が満足できるように検討を行う。
ウ 季節感のある環境整備（継続）⑥免許・資格ア 幼稚園教諭二種
イ 保育士資格
ウ 社会福祉主事任用資格≪認定資格≫
・レクリエーションインストラクター資格（日本レクリエーション協会）（継続）・認定ベビーシッター資格（全国保育サービス協会）（継続）・ピアヘルパー資格（日本教育カウンセラー協会）（継続）・日本赤十字社へ幼児安全法支援員の講習を依頼（継続）※出来れば幼児の救急看護に関する認定（学園大学）の計画・依頼⑦高大連携- 25 -

ア 純真高校ＣＡＴ支援…受講生の中から例年こども学科進学者がある。現在、在宅保育の単位取得に繋がる特別履修を実施しているが、高等学校と連携した、保育技術検定（４級・３級）導入を検討することも考えられる。→ 未実施。
イ 藤蔭高校在宅保育の単位取得に繋がる特別履修…在宅保育の科目等履修は継続する。
→ 藤蔭高校との特別指定校を新たに協定締結。他校との協定は現在のところ入試広報主体で模索中である。
⑧実習支援・就職支援
ア 埼玉と同様なシステム（実習係など事務組織とのさらなる連携）があると、より充実した細かい支援ができるものと思われる。
⑨こども学科の教育目標にふさわしい学生の確保
ア 本学の教育目標や教育内容の特色及び豊かさを明確に広報する。広報機会や方法を工夫する。
イ 入学選考の方法に対して工夫をする。
→

オープンキャンパスの強化、工夫を行い魅力的な学園をアピールしたうえで、学生が選ぶ学園を目指す。模擬授業等、体験型にし、短大生活が想像しやすいようにした。

- 26 -

３．埼玉純真短期大学(1)学生数安定的獲得（本学財政基盤の安定強化）＜入学定員 150 名の確保＞
平成 31 年度入学生 150 名を目指して、入学者の質を高めながら量的にも安定させたいと募集活動を行ってきました。このためこれまでの結果を元にＩＲ委員会と入試広報委員会
で検討を行い、個別に高校や生徒に対応を行ってきました。その結果、平成 30 年度入学生
132 名から平成 31 年度は目標の 150 名（入学定員）を上回る 172 名の入学生を迎えいれることができる結果となりました。

入学者/オープンキャンパス参加者
活動
年

入学者
総数(人)

入学者

2019.3

参加回数と参加者数
/

初回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

初回 (％)

2014

136

32.3

421

153

87

47

27

16

6

2

2015

135

35.1

385

121

71

33

18

8

4

2

2016

129

34.4

375

120

65

32

9

6

3

0

2017

132

35.4

373

116

53

11

8

1

0

0

2018

172

42.2

408

160

91

52

32

19

11

1

このことは外部評価委員会でのオープンキャンパス参加状況（OC複数回参加者)（複数回とは、２回目のオープンキャンパスに参加した３年生の生徒の人数)
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
９月
最終
平
成 複数回
2
2
15 26 22
40
10
117
２
入学
1
1
12 21 20
37
9
101
8
％
50% 50% 80% 81% 91% 93% 90%
86%
年
累計
4
19 45 67 107 117

平
成
2
9
年

平
成
３
0
年

委員のコメントにもありますように、「埼玉純真の教職員と学生が共に教育に取り組む姿勢が評価され、評判も高まってきている」ことの反映かとも考えられます。確かに

入学

129名

３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
９月
複数回
0
5
11 13 33
37
6
入学
0
3
8
8 26
37
6
％
60% 73% 62% 79% 100% 100%
累計
5
16 29 62
99 105

最終
105
91
87%

入学

132名

度などの感想からも学生の質の向３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
９月
複数回
4 10
17 26 41
29
17
入学
3
9
17 23 3428
17％
75% 90% 100% 88% 83% 97% 100%
累計
14
31 57 98 127 144

最終
144
131
91%

上は実感できています。

入学

172名

入学希望者の高等学校在学中の成績はこの数年、それほどの変化はないものの、授業担当教員からの学生に対する授業への取り組み態

一方、この４年間募集活動における入学者の定員割れであった事
実をも反省材料にし、学生募集における入学希望者の量と質の向上を目指して入試委員会、ＩＲ委員
会や運営委員会をはじめ全教職員- 27 -

が、一層の検討を行い、学生募集計画を進める予定にしています。
まずは今年度の振り返りから、次年度のオープンキャンパスへの参加者を増やすこと、その参加者が本学受験へ結びつくような方策をたてて臨むことの重要性を認識することから始めなければなりません。その延長線上で、初回参加者の 45％、2 回以上参加者の 75％の受験率を確実にすることから始めなければならないと考えております。
(2)修理・整備計画（学生サービス充実・向上）
高校生や学生に魅力的な教育・学習環境や安心・安全なキャンパスライフの提供ために修理・修繕と整備を継続しています。特に学習環境面では来年度入学生の増加とアクティブ・ラーニング方式授業の増加を見すえ、
201 教室から 206 教室の黒板をホワイトボー
ドへの入れ替え、同時に学生の居場所づくりのために 201 教室の改装と手洗い場所の設置を行いました。学生は憩いの場が増え便利になったと喜び、教員もこれらにより学習効果も高まると喜んでいます。
安全・安心面を保証する設備関係では、
プールや屋上の油タンク・貯水タンクなどの撤去を次年度実施とし、緊急を要する消火水槽をポンプ式への入れ替え、道路側フ
ェンスの塗装改修が無事終了しました。また 110 教室の模擬保育室への改装は学生から好評を得ています。来年度以降は研修棟のトイレ改修、クーラーの入れ替え（3 年計画）や研究棟の修理と塗り替えを行わなけ
ればなりません。
(3)広報活動（イメージ定着と地域貢献）“Junshin”ロゴマークの定着化を図ることについては、本学の発行物への掲載や教職員と学生がオープンキャンパスや実習などでオリジナルポロシャツを着用すること、従前からの羽生駅構内、本学近くの電柱をはじめとして、学生や地域住民の目につく場所に看板を掲げるなどで十分に浸透しています。久喜市のショッピングモール「アリオ鷲宮」のフードコートや羽生市産業文化ホール前にも看板を設置し、多くの人の目に常に“Junshin”
ロゴマークが目につくようにしています。

- 28 -

また、教職員による近隣教育機関などへの出前講座・学生と教職員による地域ボラ
ンティア活動・地元小学生の本学見学をはじめ地域の行政・企業・教育機関と連携した「子ども大学はにゅう（小学 4 年生～6
年生対象）」や「小学生 1 日大学体験」（市内 11 校中 9 校の 1 年生全員来学）、地域住
民対象の公開講座（23 講座」そして特別支援研究セミナーなどを開催するとともに、ものつくり大学・平成国大大学と本学の近隣 3 大学との協力協定を締結するなど教育活動を通して地域の人々に学びを提供することにより「埼玉純真短期大学」の地域貢献の定着化を図っています。
これらは新聞にも記事として取り上げられ本学を知ってもらえる大きな要因ともなっています。

(4-1)実習支援活動（学生の個性に合わせた指導）

平成30年度 実習園 実習人数
期間

学年

幼稚園
幼稚園
保育所
保育所

2年生 5月-10月（15日間実習）
1年生 9月-12月（5日間実習）
2年生 6月-7月（11日間実習）
2年生 9月-9月（11日間実習）

9
12
29
25

区分

学年

施設数 人数 合計人数

期間

保育実習Ⅲ 2年生 9月-10月（12日間実習）施設
1年生 1月-3月（12日間実習）

公立園 人数公立
私立
人数 私立園 人数
人数 合計人数
こども園
こども園

区分

5
62

11
12
31
27
9
124

2
1
1
0

2
1
1
0

64
67
62
61

81
84
75
73

18
19
9
7

22
29
11
8

116
126
118
108

9
124

1 年生 9 月の幼稚園観察実習から始まる保育実習や教育実習では実習指導委員会メンバー- 29 -

をはじめクラス担任、ゼミ担当教員、実習事務担当者が情報共有を図りながら学生の実習支援を行った結果、実習先からも「埼玉純真の学生は安心」との評価を受けています。
しかし、一方で初めての実習を体験した段階で自信を失う学生も見られます。このような学生には実習担当教員と事務担当、クラス担任などが相談にあたり、不安の解消に努めています。また、来年度入学者数が増加することを踏まえて、「実習の手引き」も来年度改訂版の準備を整えています。
(4-2) 進路支援活動（学生の個性に合わせた指導）

学科名
こども

2018 年

就職状況

卒業者

就職希望

数

学生数

121 人

別

件

学生数
合計

県内

116 人 116

89

専門職求人件数種

2019 年 3 月 22 日現在
マッチフェア

県外

参加園就職

27

選択率

57 人 49.0%

進路支援も 1 年生からキャリア科目「キャリアデザ

数

就職者

イン（選択 2 単位）」をはじめ各授業においても学生

こども園

251

26

に自身の将来像を具体的な形でイメージできるよう

幼稚園

325

21

意識付けをしています。さらに 2 年生では進路支援委

保育所

752

59

員会担当の「キャリアガイダンス（5 時限実施）」を定

施設・学童

137

5

期的に実施しています。さらにゼミ担当教員とクラス

今年度計

1465

昨年度計

1482

企業

5 担当教員が学生生活から進路まで一貫して事務局と密な連携を図りながら、協同して学生への適切な指導と進路支援を行っています。このことを結果に結びつけるために、保育・教育・福祉施設などの就職予定先から担当者を招き、本学独自の就職説明会（マッチング・フェア）を開催し、１年生は実習の参考に、２年生は就職先決定にあたって大いに役立つ催しとして実習や就職を支援しています。
本学主催のこの就職説明会（マッチングフェア）には近隣（関東一円）からの説明会参
加希望の幼稚園・保育所・こども園・福祉施設など 130 施設以上からの申し込みがあることからも、先に述べた本学学生への高い評価は証明されています。この開催により就職者の早期退職などのミスマッチが起こらないような就職につなげています。このフェアは本学の特色の一つとして今後も継続していかなければならないと考えています。
(5)教職員の質的向上（教育力・指導力・業務力等の充実・向上）「教授方法」「教職員の態度や意識」「業務効率」等の向上を目指し、ＦＤ＆ＳＤ推進活動をいっそう充実させてきました。授業についてはお互いの教授力を高めるために相互授業参観を行うほか、教授会の終了後、1 回ごと 2～3 人の教職員がそれぞれの授業や業務についてプレゼンテーションを行い、参加者からのアドバイスや意見を求め、より良い授業- 30 -

やより効率的な業務遂行への足掛かりとしています。
また、「外部評価委員会」においても近隣教育関係者をはじめとする第三者による本学の「評価と点検」での大学経営や教育環境などの意見やアドバイスをいただきました。
(6)学生主体の授業への取組み（学生教育充実）
ＩＣＴ設備の充実によるアクティブ・ラーニ
ング方式授業の推進にあたっては、教員が自らの授業改善を図るためにも努力しております。
この授業実施報告をＦＤ＆ＳＤ推進委員会主催の報告会で共有しています。さらに、教員（科目）間の連携をいっそう密にし、学生への授業をいっそう効果的なものとするために常勤・非常勤を交えた意見交換会も平成 31 年度を見据えて 3 月に行いました。
(7)学生の人間力向上（より良い保育者養成）
本学の建学の精神「気品・知性・奉仕」を理解し、社会人として必要な基礎的な教養と常識を身につける授業科目（保育者のための社会人基礎講座）を設け、教職員がその模範を示していくことにより学
生の日常的な態度もさらに良いものとなってきています。この延長線上で、将来保育者として活躍す
るおりにも教育愛を子ども達に自然体で伝えられるような教育・学習活動推進のために、保育に関す

免許資格取得状況
資格組み合わせ
人数
幼2
2
保育
3
幼2 保育
110
保留
0
無し
6
人数
121

る専門的知識や技術の達成目標を定め、その達成度を計る（純真検定）に着手しました。
(8)社会的活動へのより積極的実施（教育研究力のアピール）
これまで取り組んできた公開講座や研究セミナーを
市民や地域教育関係者・高校生・卒業生（リカレント教育）を対象に拡大し、本学の研究・教育活動を活発化させ、地域社会へ貢献するとともに本学の教育の質の高さのアピールをすることができました。
公開講座や研究セミナー等は地域と本学との教育活動を通してのブリッジであり、本学の教育財産に- 31 -

地域・高校・大学との連携協定
よるサービスであること

2014 年 11 月

羽生市と地域連携協力協定

2014 年 12 月

県立誠和福祉高校との高大連携協定

2015 年 2 月

県立進修館高校との高大連携協定

2015 年 11 月

県立羽生第一高校との高大連携協定

2017 年 10 月

行田市教育委員会と地域連携協力協定

2017 年 3 月

サラスワティ外国語大学との交流協定

2018 年 3 月

国立ガネシャ教育大学との交流協定

2018 年 11 月

北埼玉地区三大学連携協定を意識して、広く市民の理解と協力を得て、地域に根差した埼玉純真短期大学としての本学の位置づけを意識しながら、さらなる社会貢献活動の定着化を図りました。
これらの社会貢献活動

をより質の高いものとするためにも、教員の研究活動が必須と考え、論文執筆や研究発表なども従来どおり毎年 1 回以上の作成や発表を義務付けています。
（９）特記事項
本年度は第３クールの短期大学基準協会による認証評価で適格の認定を受けました。今回は前回と少し異なった記述方法
や新しい評価基準の関係で、「点検・評価
報告書」作成には注意を払いました。
充分に準備をしていたものの評価員の先生方からのご意見やアドバイスを頂戴しました。これらを踏まえ、今後の本学の教学運営においては一層の充実を図らなければならないと考えております。
さいごに
18 歳人口が減少する今後 10 年を見通して挑戦をするならば、入学対象者の枠を拡げるなどいろいろな改革が必要もあると考えます。これらを考えた場合には、現在本学が置かれている現状・現実・現物を見つめ直すとともに、物理的資源と共に人的資源についても次世代を担う変化に柔軟に対応できる教員や職員の確保も必要となります。
また、本学の将来を見据え、さらなる安定と発展を求めるためにも、学習環境をさらに向上させ、本学の評価を高めなければなりません。そのためには、学生満足はもとより、教職員全員が将来を見通して安心と満足の環境で働ける職場を目指した施策も重要であると考えています。そのためにも収入増を意識した取り組みが重要となってきます。

- 32 -

４．純真高等学校

学校法人純真学園の理念に則り、建学の精神のもと 5 年後 10 年後、更なる未来を見据えた教育と学校運営に向けての取り組みを展開している。
（１）教職員の意識改革・資質向上①校訓を基とした「教育実践・教員心得」を理解し、共通認識で指導に当たるため職員会
議等で議題に挙げ、周知徹底したが、まだ不十分なところがあった。平成 31 年度は職員会議や全校集会などで「創設者の願い」を全委員で唱和し、常に意識させ、徹底していきたい。
②教員力、指導力、授業力向上のため各教科・部署を研修会へ参加させてきた。
平成 31 年度は研修に参加した教員から職員会議や研修会で報告させることを義務づけたい。
③校務分掌、担任の業務を見直し、マンネリ化防止し活性化を図るために、積極的に若手を登用した。ICT 委員会では 30 歳代の教員を委員長に置き、現在も ICT 教育実現のために日々調査、研究をしている。
平成 3１年度は理事会でも協議された将来構想委員会等につながる委員会を立ち上げたい。また、bottom up を考えているので、プレゼンテーション会を企画し、職員が学校に対して何ができるのかを考えさせたい。
④学年、常勤、非常勤講師とも連携を密にし、相互理解を深め、充実した諸活動を実践す
るため、成績会議等で協力体制を強化することができた。
⑤職員間の報告・連絡・確認・相談が組織的に動けていなかった。来年度は組織力を挙げ改善していきたい。
⑥純真高校の憲法とも言える規程（第一段）ができた。来年度も引き続き残りの規定を作成していきたい。
（２）評価について①評価項目について検討した上で、学校評価、授業評価、自己評価を実施した。全職員にフィードバックし教員力を高める糧になったと考える。
（３）教育課程検討①大学入試制度の改革を見据え、魅力ある学校作りのため教育課程を検討してきた。来年度は基礎学力をつけられるようなカリキュラムも考えていきたい。
②教育課程の変更に当たって、教務部を中心に、各種研修会、講習会へ参加しながら情報収集を行い、各部、学年で研究、検討をした。
（４）教科指導法①教育課程に基づいた年間指導計画を作成し、常に進捗状況を確認しながら計画を実現- 33 -

することができた。
②学校内外に向け公開授業を行いたかったが、校内研修に留まった。来年度は授業参観も考えながら、授業の公開を進め、保護者等からも意見をもらいたいと考える。
③電子黒板等の情報機器、図書館の活用等多様な教育手法を用いた研究授業が行なわれた。来年度も継続し、新指導要領に即した授業を研究していきたい。
（５）進路指導の充実①特進、進学コースは思うように成果が上がらなかった。また平成３１年度新入生について
は特進、進学クラスともに定員充足に至らなかった（特進 11 名：男子２名、女子９名 進
学 27 名：男子 14 名、女子 13 名）。２０２０年度（令和２年度）からは特進、進学コースを合体させ、進路実現に繋げていきたい。
②学ぶ意欲を育てる三要素（自己決定感・有能感・他者受容感）を念頭に置いた指導ができた。
③今年度就職指導職員を配置せず、本校教員が就職指導を行ったが、よく指導をした。
結果として就職率 100％が実現できた。来年度も引き続き本校教員で指導を行う。
④純真学園大・短大の公開講座、オープンキャンパス等へ参加した。短大との意見交換会も行い、学園内の高大連携が促進された。
（６）生徒指導の充実①教員心得に則った生徒指導、基本的な生活習慣の定着化、マナー指導ができた。
②いじめ問題の厳たる対応はできたが、1 名退学に至ったことは残念であった。転退学を昨年より増えたことは反省すべきである。今後は防止のために新設（復活）する包括支
援・カウンセラーを中心に対策していきたい。
③生徒指導において、自己決定・自己存在・共感的人間関係を育成することができた。
（７）生徒会①生徒会は自主的・自発的に活動することができた。来年度も委員会活動を通じて自治の意識を強く持たせ、さらなる発展をさせていきたい。
（８）学校生活支援①生徒指導部包括支援係・保健室を中心にスクールカウンセラーと連携を取り、生徒一人一人に対応することができた。
（９）看護科・看護専攻科①外部指導者と連携し、国家試験合格 100％を目指したが、残念ながら受験数 31 名中 26名が合格（83.9％）既卒者 2 名中 1 名合格という結果となった。来年度は 5 年一貫を生かした国家試験対策を再考したい。

- 34 -

②看護教員の確保と育成及び外部講師の確保はできた。看護主任を中心にまとまり、安定した組織ができている。
③実習施設の新規開拓と現在の使用施設の継続確保は実現できた。
④全国看護科・看護専攻科高等学校校長会九州支部長校としての業務を全うできた。来年度まで任期があるので引き続き努力したい。
（10）広報活動（生徒募集）①中学・塾との関係を大切にし、安定した募集活動が展開できた。定員の１.１倍入学を目処に置いていたが、それを上回る入学者となった。（1.2 倍）

男

女

合計

特進

２

９

１１

進学

１４

１３

２７

普通

１２３

７７

２００

看護

１

３８

３９

合計

１４０

１３７

２７７

（11）転退学の防止①生徒個々を大切にし、担任・副担任・教科担任、包括支援・カウンセラー共に生徒の些細な心身・生活環境の変化等に素早く丁寧に対応、指導してきたが、転退学者が出てしまったことは誠に残念である。来年度も意味なき転退学を防止するよう努力をしたい。
（12）適正な教育職員の定数①生徒総数、クラス定員数、教科別授業等に基づき、総授業時間数に対する専任・講師の比率を定め、適正な教員配置に努めることができた。
②改正労働契約法に基づき、常勤講師・非常勤講師を年次ごと並びに 4 年後を見据えて適切な採用、配置をすることができた。
（13）財政基盤の安定化①安定した収入計画を立て、トイレの改修など設備投資ができた。今後も校舎改修を計画
し、実現させていきたいと考える。
②平成３１年度入学生から授業料、徴収金等の改定を行った。新１年生の入学者の定員も充足できたので、今後の収入増が見込まれる。
（14）特色作り①魅力ある学校作りを目指し、ICT 委員会や校舎改修委員会を立ち上げた。今後は将来構想委員会による新コース（医療進学、国際交流、食・保育関連等）の導入を検討し、看護学科以外での特色化を図っていきたい。
②CAT・総合的な学習の時間の内容は現状を維持した。来年度から始まる「総合的な探求- 35 -

の時間」に向けて、より充実した講座を展開するため、改善、修正を図りたい。
（15）グローバル化への対応①国際化する現代の時勢を鑑み、ソンファン高校との交流、インターンシップの受け入れを行った。在校生も国際交流を意識してくれる結果となった。
②英語科を中心に語学教育（4 技能や語学留学等）を取り入れていく検討が進んでいる。
③在学中の海外留学時の単位を認め、海外への飛躍を支援しているが、本年度は留学生がいなかった。しかし、自ら進んでイングリッシュキャンプに参加する生徒もおり、留学意
識のある生徒もいる。 今後は「トビ立てジャパン」等も知らせながら、海外に目を向けさせていきたい。
（16）外部支援団体との関係①保護者の会、同窓会との連携ができた。
②長年にわたる若久特別支援学校との交流をはじめ、地域中学への施設貸与や部活動交流等、友好な関係が維持できた。
（17）教育環境整備①導入したシステムに不具合が多くみられ戸惑うことが多々あったが、成績処理・入試情報
処理を適正に行い、作業の効率化は図れた。
②管財係と連携を図りトイレの改修が実現した。来年度はトイレ工事（後半）、校舎前路面、側溝の補修工事を実施したい。また、校舎の改修、補正の実現に向けて計画していきたい。
③校舎内の放送機器やパソコン実習室のパソコンの老朽化が問題となった。放送器具は緊急を要するので急ぎ修繕したい。故障したパソコンは入れ替え（レンタル）を実施予定
であるが、ICT とも関連させながら、また補助金も利用した情報教育の充実を図っていきたい。

- 36 -

５．法人事務局
学園の経営の基本となる中期計画として平成 28 年度～平成 31 年度までの 4 か年計画の3 年度目となる法人事務局の事業を展開しました。
平成 31 年度から労働基準法の改正による就業規則等の改正、役員並びに評議員の任期満了にともなう役員等の選任への支援業務を行いました。
監事監査支援について監査計画、監査実施し、監査実施報告書を理事会・評議員会に提出しました。
大学で建設を進めている新棟の工事の進捗状況の確認し、令和元年 8 月竣工を目指して工事を進めています。建物内の什器などの業者選定を行いました。また、建築資金の調達を少子化に向けて対応するため、中期と長期に分けて資金計画を行いました。
高校では、大学の新棟建設に伴い武道館を取り壊したことで、新たに剣道場を新築しました。校舎においては、トイレの改修を 2 か年に分けて行い今年度は第 1 期工事分を完了しました。
法人事務局は、第 1 次中期計画時点と比較し、人事の大幅な体制の変更及び大学新校舎に設置予定の会議室の見送りなどに伴い、新たに第 2 次中期計画（2019 年度～2023 年度）を策定し、取り組んで行きます。
（１）総務関連①法人規程の再点検
平成 31 年度から労働基準法の改正により、有給休暇の取得に関し、10 日以上付与される者に対しては、年間 5 日間の取得が義務付けられることになるため、30 年度中での就業規則及び期限付職員勤務規程の改正に向け、労働基準法改正に関するセミナーへの参加及びインターネット検索の他、各種団体が発行する書籍等に基づく情報収集を行い、就業規則及び期限付職員勤務規程を改正し、4 月 1 日付で施行することとしました。
今後、改正した内容に基づき、総務課にて有給休暇の取得状況管理を行っていく中で、定められた内容とに矛盾が生じるような状況が発生した場合には、更に見直しを実施し、当該規程の充実化を図っていきます。
また、他の法人規程においても、毎年見直しを図ることは当然のことであり、各設置校の状況によっては変更を余儀なくされる場合も思料されることから、法人事務局と各設置校事務局との連携をより以上密にし、必要に応じたタイムリーな法人規程の変更を実施していきます。
②役員、評議員任期更新等対応、理事会・評議員会の運営の効率化を図るため、会議資料の事
前配布の一部実施 継続検討、ペーパーレス会議の平成 31 年度運用に向けて調査
本年度をもって、役員（理事、監事）、評議員の任期が満了となり、平成 31 年度からの役員、評議員の選任手続きに関してサポートを実施しました。
理事、監事、評議員及び理事長を、それぞれ寄附行為に定められた選任手続きに則って選考が進められ、平成 31 年 4 月 1 日までに次期役員及び評議員が選任されました。
その結果に基づき、総務課では理事長登記及び文部科学省への役員変更届手続きを実施してい- 37 -

きます。
また、役員会、評議員会開催前には、当日の議題等に関する資料を事前にメール配信しています
が、一部の資料においては配信時までに間に合わないものもあり、それらの資料にあっては当日
紙ベースで配布しています。
更に、役員会等の運営の効率化を図るために、ペーパーレス会議の導入を検討しましたが、現在も積極的に導入を検討しているものの未だ実現には至っておらず、新棟建設問題も影響している
ため、来年度以降の導入に向けた検討を引き続き行っていきます。
③寄附行為変更認可申請（大学院設置、大学新学科設置）
文部科学省による学校法人運営調査による指導を受け、役員会、評議員会の開催に当たり、電磁的記録（メール）による開催通知を行っていること、及び行っていない収益事業にかかる記載部分を削除した上で、文部科学省に対する寄附行為変更認可申請手続きを完了しました。
また、本年度純真学園大学大学院の設置が認可されたことによる、登記事項変更登記の実施による登記完了届の提出及び校地校舎変更届の手続きを行いました。
更に、大学院設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況・施設等整備計画の履行状況報告
書の提出も併せて完了いたしました。
④監事監査支援
監事による監査をより充実したものにし、且つ監査が円滑に実施できるように、法人本部長及び総務課員 1 名が監事との連携を密にし、監事監査規程による監査計画、監査の実施および監査実施報告書作成など監査支援を行った上で、監事による理事会・評議員会への報告も円滑に行われました。次年度以降も同様の体制をとり、更に監査が円滑に行えるよう、支援を継続していきます。
⑤ストレスチェック受診者増のための取組
衛生委員会との連携を図り、本年度の実施計画を作成しています。当該ストレスチェックについては、労働安全衛生法に則り実施しているものであり、教職員に対して実施案内を配布し実施率の向上を図っていますが、例年未実施者が多数みられ、これ等の者には個々にメール配信により実施を促す周知を図っています。
本年度実施者は対象者の約 50％にとどまっており、いかに、この実施率を向上させるか衛生委
員会においても議論を重ねているところであります。
また、本年度実施した結果においては、前年度を上回るリスクの上昇率で、これまで 3 年連続での上昇となっています。
今後も、教職員のメンタルヘルス不調の防止、及び何よりも職場環境の改善に役立つ取組であることの周知を折に触れて実施し、地道に受診者の増加を目指していきます。

- 38 -

⑥マイナンバー制度への対応
マイナンバー法に基づき収集しなければならないマイナンバーであることを念頭に、担当者である総務課員には、担当者変更等の不測の事態に備え、マイナンバーの収集方法、管理方法、廃棄時の注意点等必要に応じ、点検、確認を行っています。
入職する教職員からは、確実にマイナンバーを徴し、収集の失念を防ぐためにも、課員相互間におけるチェック体制を確立させています。
マイナンバーの管理については、その管理責任者を法人本部長と定め、収集した紙媒体のマイナ
ンバーは法人事務局の金庫内に保管、管理しています。
必要時以外は取り出さないよう、十分に注意を払っており、毎月末に当月分の管理表の更新手続きを行っています。
また、新入職者が発生した場合には、私学事業団及びハローワークに対する報告を確実に実施しています。
⑦教職員カルテの充実（異動・昇任等履歴、研修受講実績等）人事システムの活用、教職員入退
職等の学内周知
教職員カルテについては、確認できる範囲での教職員データの登録は完了しており、人事管理システム「ＴＯＭＡＳ」により運用中であり、現在までのところ問題点は見受けられません。
履歴等入職後に判明した情報があれば、その都度入力し修正を図った上でシステムデータの更新を行っており、カルテの充実を図っています。
入退職者に関する学内周知は、入退職日に合わせて総務課にて学内情報共有サイトに掲載した上で、更に掲示物を作成掲示するとともに、各設置校の事務局責任者（事務局長・事務長）に対して、メール配信による教職員への周知を依頼しています。
⑧課員の遂行可能業務の拡大
課員のスキルアップのために必要な研修には積極的に参加しました。本年度は共済事務担当者
に関する連絡会、経常費補助金に対する説明会、特に次年度から施行される改正労働基準法に関し、有給休暇の指定問題、同一労働同一賃金を詳解したセミナーについては法整備に対する喫緊の課題として参加し、総務課における労働関連業務の見直しを図る上で貴重な情報を収集することができ、法改正に合わせた対策を講じることができました。
また、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則において義務付けられているストレスチェックによるメンタルヘルスケアに関しては、現在までの所中長期的な計画もなく、単発的な実施が殆どであり、いわば形骸化されている状況であるため、今後実施の重要性を周知していく上でも必要な情報収集の為、労働衛生管理研修会に参加しました。
今後は、研修会で得た情報を基に、衛生委員会において対策を講じることで、メンタルヘルス対策の最終目標とされている、「事業場の生産性向上（労働力の向上）と従業員の幸せ」のために鋭意取り組んでいきます。

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⑨ＰＤＣＡサイクル
総務課においては、日々の業務に関し、業務日誌を作成し、実施が完了した業務、未了に終わっている業務、今後発生が予想される業務等を明らかにし、業務が遅滞なく進行するよう心掛けています。課員それぞれが、担当業務を的確に把握し、優先順位を確認した上で業務に漏れがないように努めることで、効率化を図っています。
(2)財務関連①新棟建設費の資金借入および返済の実施
昨年度決定した資金調達先である市中金融機関と私学事業団から、新棟建設費資金として借入と返済を行いました。
(融資)
市中金融機関…平成 30 年 4 月 27 日 5 億円融資実行
私学事業団……平成 30 年 11 月 29 日 8 億円融資実行(返済)
市中金融機関…平成 30 年 10 月 1 日 元金 5 千万円、利息 1,082,191 円返済・支払
私学事業団……平成 31 年 3 月 15 日 利息 1,641,643 円支払②経費精算システムの導入検討
紙書式利用の決裁方式から電子決済のシステムへ移行するために、業者からのデモを受けました。平成 31 年度に予算を確保し、暫定的に少人数グループでの運用を開始することとしました。
③私学事業団の受配者指定寄付金制度の利用開始
平成 30 年 8 月に私学事業団寄付金課より制度利用開始承認の通知を受けました。制度内
容をホームページに掲載し、平成 31 年 2 月に業者より受配者指定寄付金 20 万円を預りました。
④スキルアップのための外部研修受講および係内 SD 研修の実施
業務効率化、適正な会計処理を行うことを目的とし、下記の研修に参加するとともに、係長がチューターとなり、研修を実施しました。
《外部研修内容》(1)学校法人会計関連研修(2)学校法人税務関連研修《係内 SD 研修内容》(1)学校法人会計基準(2)奨学金制度について(3)一般会計概算要求基準及び国私間是正について- 40 -

（３）施設設備関連①中長期施設設備の更新・修繕計画の策定
平成 27 年度から行っている教育研究環境の維持向上と施設設備の安全確保を目的に、中長期施設設備の更新・修繕計画の改訂版を作成しました。建物の維持、環境整備について、建物の巡回調査を行い、S・A・B・C ランクに評価を実施し、中長期的な視点で更新・修繕計画を立案しました。この更新・修繕計画は、今後とも継続し、中長期計画の策定に施設設備の更新・維持管理、環境整備を織り込んでいきます。
②大学新棟建設への支援
大学が平成 30 年度の収容定員増への対応と、競争に打ち勝つチーム医療を特色とした教育研
究体制の充実向上をコンセプトに新棟建設に向けて基本設計、実施設計を大学と協議を積み重ねながら、令和元年夏の竣工を目指して建設中です。
③キャンパス整備計画
新棟建設に伴い電線等地中埋設及び既存設備盛替工事を並行してキャンパス内の景観整備についても新棟建設に合わせて着手しました。
④新剣道場
平成 30 年度に高校棟西側に新たに剣道場を新築いたしました。高校本館・新館の一部トイレのおよび高校部室等を整備しました。
⑤既存施設調査に基づく是正計画
是正工事期間 10 ｹ年計画の是正工事のうち、平成 30 年度分の工事について実施しました。
⑥防火関連対策の推進
防火避難訓練については、計画通り、大学・短大・高校で実施しました。
（4）施設設備工事（主な整備事業）①大学 新棟建設工事（竣工 2019 年度夏）
②設備盛替工事（電線埋設及び空調室外機移設等 2019 年度まで）③既存不適格建物及び擁壁是正工事（年次計画）
ア、大学 4 号館擁壁、高校西側擁壁部分補修・排水改修
イ、高校新館ピロティ部室木間仕切り壁改修④本館 1 階事務局 ＬＥＤ照明へ改修工事⑤本館 1 階エントランスホールなどタイル改修工事⑥大学 1 号館 埋設汚水排水管更新工事⑦研究棟 ２階ＰＣ実習室３ 空調機更新工事⑧短大棟 ６階講義室改修工事⑨短大棟 ９階和室系統空調機更新工事
⑩高校

剣道場新築

⑪高校 新館２階３階４階、本館２階トイレ改修工事⑫体育館 ２階演習室・１階トレーニング室内壁塗装補修他- 41 -

新棟建設工事現場写真

完成予定図 2019 年 8 月
新剣道場- 42 -