財務諸表に対する注記
1

継続組織の前提に関する注記
該当事項なし2

重要な会計方針（１）平成27年2月16日から「公益法人会計基準」（平成20年4月11日平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法について満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
（３）固定資産の減価償却の方法について建物付属設備、什器備品は定率法によっているが、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物付属設備は15年及び10年である。什器備品については5年から10年である。
ソフトウエアは自社利用ソフトウエアであり、財団内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっている。
（４）引当金の計上基準について賞与引当金
職員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上している。
役員賞与引当金
役員の業績賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に一括して全額を損益計上する。
（５）リース取引の処理方法についてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース料総額が300万円以下のものであり、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６）消費税等の会計処理について税込方式を採用している。
（７）税効果会計の適用について収益事業を行っておらず重要性がないため、税効果会計を適用していない。
３

会計方針の変更
該当事項なし４

基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産
基 本 金

５目
積立

当期首残高
資

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

産100,000,000--100,000,000

特定資産役 員 退 職 慰 労 金 引 当 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
異 常 危 険 準 備 金 積 立 資 産
特定資産計合 計

198,269,000
1,692,572,353
9,325,010,278
11,215,851,631
11,315,851,631

31,440,000
84,023,559
115,463,559
115,463,559

337,249,903
337,249,903
337,249,903

229,709,000
1,439,346,009
9,325,010,278
10,994,065,287
11,094,065,287

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
基本財産
基 本 金

目
積

立

当期末残高
資（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産（うち負債に対応する額）からの充当額）からの充当額）

産

100,000,000-(100,000,000)-

特定資産役 員 退 職 慰 労 金 引 当 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
異 常 危 険 準 備 金 積 立 資 産
特定資産計
合 計

229,709,000
1,439,346,009
9,325,010,278
10,994,065,287
11,094,065,287-(100,000,000)(229,709,000)(1,439,346,009)(9,325,010,278)(10,994,065,287)(10,994,065,287)６

担保に供している資産
定期預金500,000,000円は当座借越契約の担保に供しているが、これに対応する債務はない。

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

建物

什
ソ科目付属器フ

取得価額設

備トウ

合計エ

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

備

319,326,165

57,058,326

品

722,248,424

484,805,617

262,267,839
237,442,807

ア

2,012,763,131

723,612,250

1,289,150,881

3,054,337,720

1,265,476,193

1,788,861,527

８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄時

株式会社オリエンタルランド

社債(5年)

100,000,000

ＡＮＡホールディングス株式会社

社債（6年）

三菱ＵＦＪリース株式会社

社債（6年）

ＮＴＴファイナンス株式会社

社債（5年）（単位：円）
評価損益

価99,991,000△ 9,000

100,000,000

98,630,000△ 1,370,000

100,000,000

99,717,000△ 283,000

100,000,000

100,090,000

90,000100,000,000

95,600,000△ 4,400,000

ソニーグループ株式会社

社債

(5年)

100,000,000

99,970,000△ 30,000

独立行政法人水資源機構

債券

(3年)

100,000,000

99,980,000△ 20,000

100,000,000

100,710,000

710,000

800,000,000

794,688,000△ 5,312,000

東京地下鉄株式会社

東京都

地方債

社債（10年）

(5年)
合

９

帳簿価額

計

ファイナンスリース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
什器備品
取得価額相当額-

減価償却累計額相当額-

期末残高相当額-（２）未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
1年以内

未経過リース料期末残高相当額

1年超-

合計
--

（３）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：円）
支払リース料
96,000減価償却費相当額

80,508

支払利息額

1,664

（４）減価償却費相当額の算定方法は定額法によっている。
（５）利息相当額の算定方法は、リース料相当額と、リース資産計上価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
１０ 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）①退職給付債務の期首残高
1,692,572,353②勤務費用
82,330,987③利息費用
1,692,572④過去勤務費用△ 184,374,134⑤数理計算上の差異の発生額△ 32,955,769⑥退職給付の支払額△ 119,920,000⑦退職給付債務の期末残高
1,439,346,009（３）退職給付債務及びその内訳①退職給付債務（単位：円）
1,439,346,009②退職給付引当金

1,439,346,009（４）退職給付費用及びその内訳
①勤務費用
②利息費用

（単位：円）
82,330,987
1,692,572③過去勤務費用△ 184,374,134④数理計算上の差異の費用処理額△ 32,955,769（５）数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
１１

関連当事者との取引の内容
該当事項なし。

１２

重要な後発事象
該当事項なし。

0.20%