国際メディカル・コーディネート事業
ガイドライン

第１版
2023 年 2 月

一般社団法人 国際メディカル・コーディネート事業者協会
International Medical Coordination Companies Association Japan (JIMCA)

0目次
１． ガイドライン策定の趣旨・背景
２． ガイドラインの適用範囲
３． 国際メディカル・コーディネートサービスの品質を確保するための仕組み
４． 国際メディカル・コーディネートサービス事業者が遵守すべき事項とその実施体制
５． 保持しておく記録・根拠の内容とその開示体制
６． 関係する法令、制度等
７． ガイドラインの改訂
８． レファレンス
8-1. 関係する法令、制度等
8-2. 「遵守すべき事項とその実施体制」の見本

1

１．ガイドライン策定の趣旨・背景
1-1.

趣旨及び背景日本の医療機関1受診を目的に来日する外国人が安全に日本の医療機関を受診するためには、医療制度を含む日本の諸制度や法令等を考慮した詳細な準備が必要である。すなわち、受診者2の医療情報の確認、日本の医療機関との事前相談、日本滞在ルールの受診者への事
前伝達、日本のビザの身元保証、医療機関受診予約、受診費用支払いの確認、通訳・翻訳
サービスの提供、日本滞在全般に関する手配、帰国後のフォローアップのための連絡窓口
機能等、医療サービス3を提供するためのサービスが必要となる。このようなサービス（以下、国際メディカル・コーディネートサービス4という）を医療機関等と連携して一貫して提供することのできる国際メディカル・コーディネート事業者5（以下、事業者という）の存在が欠かせない。
2012 年の医療滞在ビザ創設以降事業者数は増加を続けているが6、これまで各事業者が独自の基準を設けて事業を行ってきたため、トラブルを発生させないためにも事業者が提供するサービスの標準化が必要となっている。また、事業者による業界団体設立の必要性、
ベストプラクティスやリスク管理などに関する相互の情報交換の必要性が認識されるようになるとともに7、受診者や医療機関にとってはどの事業者ならば信用できるのかが分からないという課題もしばしば指摘されるようになった。
事業者としても、業界で通用する基準がなく各事業者が独自のルールを設定して業務を行っているため、自らが適切に事業を行っていることを確信できず、受診者や医療機関に対して自らの業務の品質を公正に判断して事業者として選んでもらうことが難しいという1

医療機関：受診者に対して医療サービスを提供する日本の医療機関。

2

受診者：国際メディカル・コーディネートサービスの利用者。すなわち、日本の公的医療保険に加入せずに、日本の医療機関を受診する外国人及び日本の医療機関受診を目的として訪日する外国人。または、受診者とその関係者で事業者が連絡を取る人、及び受診者の同行者。
3
医療サービス：医療機関が提供する医療行為とそれに伴うサービス。すなわち治療、検査、健診、検診、診察、セカンドオピニオン、処方等。
4
国際メディカル・コーディネートサービス：受診者に提供される医療サービス以外のサービス。受診者の医療情報の確認、日本の医療機関との事前相談、日本滞在ルールの受診者への事前伝達、医療滞在ビザの身元保証、医療機関受診予約、受診費用支払いの確認、
通訳・翻訳サービスの提供、日本滞在全般に関する手配、帰国後のフォローアップのための連絡窓口機能等が含まれる。
5
国際メディカル・コーディネート事業者：受診者に対してメディカル・コーディネート
サービスを提供する者。
6
医療滞在ビザ身元保証機関数：経済産業省登録 156 法人（身元保証機関（登録医療コー
ディネーター等）のリスト 2023 年 2 月 1 日更新版）、観光庁登録 64 法人（身元保証機関（登録旅行会社）のリスト：2022 年 9 月 7 日更新版）
7
健康・医療関連産業の国際展開に関する検討会 報告書概要（インバウンド）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/kenkoiryou_inbound.pdf

2課題もあった。
そこで、事業者による業界団体「国際メディカル・コーディネート事業者協会」（以下、当会という）を設立し、当ガイドラインを整備することとなった。
尚、当ガイドラインの策定は COVID-19 の世界的流行と時期が重なったため、状況に応じて変化する日本への入国ルール等も考慮して通用する基本的な業界ガイドラインとすることを目指した。外国人の日本入国が厳しく制限される状況にあっても、人道的に発給される医療滞在ビザによって受診者が訪日するという経験を経て、業界ガイドラインの意義と重要性を改めて認識する機会となった。
1-2.

国際メディカル・コーディネートサービスの特徴

国際メディカル・コーディネートサービスとは、受診者が日本の医療機関において安全で適切な医療サービスを受けることができるよう、受診者の日本への渡航前、日本滞在中、帰国後のプロセスにおいて必要となるサービスであり、次のような点に特徴がある。
・受診者は、医療機関が提供する医療サービスを基に、世界の中で日本が渡航先となり得るかを検討する（図 1 参照）。そのため、事業者が医療機関と十分な連携をしながら受診者に対してサービスを提供する必要がある。

図１ 受診者は世界の中で日本が渡航先となり得るか検討する

・国際メディカル・コーディネートサービスは基本的に事業者が受診者に提供するサービスであり、医療機関が提供する医療サービスとともに提供される。また、海外では医療機関自らが国際メディカル・コーディネートサービスを提供する機能を持つ事例が多く見られるが、日本ではその機能は多くの場合事業者が担う（図 2 参照）。
3

図２ 外国から受診者を多く受け入れる諸外国の医療機関と日本の医療機関との違い（海外の医療機関は、内部留保を医療だけでなくサービスそのものに再投資できる株式会社の形態をとっているものもあるが、日本の医療機関は医療のみに再投資するのが原則であり外国人対応の専属スタッフに予算を費やしにくいため、事業者がその機能を代行することとなる。
）

・国際メディカル・コーディネートサービスには、医療情報の確認、日本の医療機関との事前相談、日本滞在ルールの受診者への事前伝達、日本のビザの身元保証、医療機関受
診予約、受診費用支払いの確認、通訳・翻訳サービスの提供、日本滞在全般に関する手配、帰国後のフォローアップのための連絡窓口機能等様々な要素が含まれる（図 3 参照）。

図 3 国際メディカル・コーディネートサービスに含まれる様々な要素

4

・国際メディカル・コーディネートサービスが提供されるまでの過程においては事業者と受診者との間に仲介者8が存在する場合があるが、国際メディカル・コーディネートサー
ビスは原則として事業者が受診者に直接提供するサービスである。また、医療機関と受診者との間のコミュニケーションも事業者を介して行われる（図 4 参照）。
図 4 国際メディカル・コーディネートサービスは事業者が受診者に直接提供する

1-3.

目的

当ガイドライン策定の主な目的は、事業者が行う国際メディカル・コーディネートサー
ビスの品質を高めることにより、医療機関によって医療サービスが円滑に提供され、受診者が日本で安全に医療機関を受診できることである。また、その結果として、よりよい事
業者が受診者及び医療機関から選ばれ、そのような事業者が関係省庁・関連団体等とも信頼関係を構築することにより、業界全体が健全な発展をしていくことが期待される。
２．ガイドラインの適用範囲
当ガイドラインは、事業者に適用される（図 5 参照）。
事業者が提供する国際メディカル・コーディネートサービスは、受診者に提供されるサービスであるため、利用者は受診者である。一方、受診者に対して医療サービスを提供する医療機関と事業者との間にも、密接な協力関係が必要である。
また、事業者によるサービスを紹介したり選択したりする仲介者が、受診者と事業者の間または医療機関と事業者との間に存在する場合がある。

8

仲介者：事業者でない者で、事業者によるサービスを受診者のために紹介したり選択したりする者。
5

図 5 ガイドライン適用範囲

３．国際メディカル・コーディネートサービスの品質を確保するための仕組み
事業者による国際メディカル・コーディネートサービスの品質を確保するため、当会は業界団体として、経済産業省が定める「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に基づき自己宣言を行う。当会正会員にはガイドライン遵守を入会の条件とし、国際メディカル・コーディネート事業を行う準会員及び個人会員にはガイドライン遵守を求める。
将来的に認証制度を整備し、当会による認証によって各事業者がサービスの品質を維持する仕組みを構築することを目指す。
４．国際メディカル・コーディネート事業者が遵守すべき事項とその実施体制
事業者が遵守すべき事項とその実施体制は、安全な医療サポート、法令遵守、信用の三つの観点から各事業者において具体的に整備されている必要がある。各事業者が整備すべ
き「遵守すべき事項とその実施体制」の見本を８「レファレンス」8-2 に示す。
また、仲介者が存在する場合のやり取り及び責任範囲には十分注意する。
4-1.

遵守すべき事項の整備

事業者は、当ガイドラインを遵守してサービスを提供するにあたり、安全な医療サポー
ト、法令遵守、信用の三つの観点から遵守すべき事項とその実施体制を整備する。
遵守すべき事項とその実施体制は、受診者の受入れプロセス（来日前、来日中、帰国後）に沿って整備されるとともに、関係省庁や関係団体等への対応、事業者自らの業務品質向上に関する項目も含まれる。

4-2.

仲介者について事業者によるサービスを、受診者のために紹介したり選択したりする仲介者が存在する
場合がある。仲介者が存在する場合、事業者は仲介者の責任範囲を明示し、仲介者によって誤った情報が受診者に提供されることがないよう必要に応じて書面にて確認するなど、十分な注意を払う必要がある。

6

５．保持しておくべき記録・根拠の内容とその開示体制
事業者は、サービスの品質を客観的に示す次のような記録・根拠を保持し、万一必要が生じた場合に開示できるようにする。

5-1.

事業者自身の安全性を示す記録・根拠・ 反社会的個人・団体でないこと
・ 法人登記または個人事業主開業の届出を行い、概要をホームページ等で公開していること
・ 医療滞在ビザ身元保証機関としての登録を維持しているなど、適切なサービス提供
体制を持っていること
・ 監督官庁等の公権力の処分を受けていないこと、法令違反等をしていないこと

5-2.

国際メディカル・コーディネートサービスの安全性を示す記録・根拠

・ 受診者とのやり取り及び合意内容を示す記録・根拠
・ 医療機関とのやり取り及び合意内容を示す記録・根拠・ 制度に関連して必要となる書類等
６． 関係する法令、制度等
事業者が国際メディカル・コーディネートサービスを提供するにあたり遵守すべき法令、制度等を、具体的な問題事例に基づき、特に確認しておくべき関係法令等として当ガイド
ラインの８「レファレンス」8-1 に整理した。
但し、当ガイドラインで整理したもの以外にも遵守すべき法令があり得ること、受診者
及び仲介者が外国に居住または所在する場合には当該国・地域の法令等が適用され得ることに、事業者は十分注意する必要がある。
７． ガイドラインの改訂
当ガイドラインは、次のような状況に基づいて 2 年を目途に見直し、必要に応じて改訂される。
・ 当会による認証制度発足時
・ 想定する仲介者や利用者等の変化、仲介者や利用者のニーズの変化が確認された時・ 関係する法令等に変更のあった時・ 事業者の提供するサービスに関する新たなエビデンスデータ等が必要となった時
・ 医療サービスの安全性、予防・健康上の効果について再検証された時・ 新しい医療サービスの提供可能性が出てきた時・ 当ガイドラインに定められた事項の事業者の遵守状況により改訂の検討が必要とみなされた時
・ その他、社会情勢等の変化によりガイドラインの見直しが必要とみなされた時
7８． レファレンス
8-1.

1

関係する法令、制度等
大項目

中項目

日本国内における受診者の移動・宿泊

受 診 者 の国 内
で の 宿 泊や 旅
程 に 関 する もの主な関係法令、ガイ
ドライン、基準
旅行業法第 3 条

規制の概要
・旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者
は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
・「旅行業」及び「旅行業者代理業」等の定義は同法第２条参照。
・違反には罰則あり。

受 診 者 の国 内
で の 送 迎に 関するもの

道路運送法第 4 条第 1
項

・他人の需要に応じて、有償で、自動車を使用して旅客を運送することを業として行う者は国土交通大臣の許可を受けなければならない。
・違反には罰則あり。

2

受診者に対する情報提供や
広告表示

医療広告関係・医療法 6 条の 5、医療法施行規則第 1 条の9・『医業若しくは歯科
医業又は病院若しく
は診療所に関する広告等に関する指針』（医療広告ガイドラ
イン）・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 66 から
第 68 条・『医薬品等適正広告基準』（平成 29 年 9月 29 日 薬 生 発 第0929 第 4 号厚生労働省医薬・生活衛生局
長通知別紙）

・受診者に対して客観的で正確な情報が提供され、その選択を支援する
ものとなるよう、虚偽広告、比較流用広告、誇大
広告、公序良俗に反する内容の広告、治療等の内容又は効果について誤認を招く広告などが禁止され、また、原則として広告可能事項が限定されている。
・規則対象者は「何人も」とされており、国際メディカル・コーディネート事業者もこれに含まれる。
・違反には直接的、間接的な罰則あり。違反事例の公表も行われる。
8

3

個人情報の取扱い

広 告 ・ 表示 に
関 す る その 他の規制

健康増進法第 65 条、
不当景品類及び不当表示防止法第 5 条、
不正競争防止法第 2
条第 1 項第 20 号など

・販売食品に係る健康保持増進効果等につき著しく事実に相違し、又は著
しく人を誤認させるような表示を禁ずるもの、国際メディカル・コーディ
ネート事業者のサービスの質などについて誤認を招く表示を禁ずるものなど。

日 本 に おけ る個 人 情 報取 扱
いのルール

・個人情報の保護に関する法律第 1 章、第4章

・個人情報の利用目的の特定、利用目的による制限、個人情報の適正な取得、取得に際しての利用目的の通知、データ内容の正確性の確保、個人情報を第三者に提供する際には本人の事前同意が原則必要であることなど、
個人情報取扱いのルールが規定されている。

・『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）
・『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）』（平成 28 年
個人情報保護委員会
告示第 7 号）
・『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）』（平成28 年個人情報保護委
員会告示第 8 号）

・国際メディカル・コー
ディネート事業では、受診者の病歴、健康診断結果、診療内容や調剤内容
その他の医療情報などの個人情報も扱うところ、
これらは「要配慮個人情報」として取扱いに際して特に配慮を求められていることに留意する。

・『医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン』（厚生労働省）
日 本 以 外の 国や 地 域 にお け
る 個 人 情報 取扱いのルール・受診者が在住する国や地域における個
人情報保護に係る法
令等

・日本以外の国や地域に事業所がある場合のみならず、当該国や地域に事業所を持たなくても、当94

ビザの取扱い等

越 境 個 人デ ー
タ移転規制

日本及び受診者が在住する国や地域における個人情報保護に係る法令等

医 療 滞 在ビ ザ
身 元 保 証機 関の登録基準

・『医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネー
ターの登録基準』（外務省、経済産業省）
・『医療滞在ビザに係る身元保証機関とな
る旅行会社の登録基準 』（ 外 務 省 、 観 光庁）

不 法 入 国等 への 関 与 に対 する罰則

出入国管理及び難民認定法第 74 条の 6

該国や地域に在住の者に対してサービス等を提供するにあたりその者の個人情報を取り扱う場合には、当該国や地域における個人情報保護に係る法令の適用を受けることが多い。適用対象となる国や地域の関連法令を確認し、遵守する必要がある。
・国内ないし域内から越境して個人データを移転する場合は、当該国ない
し域内で個人データを移転する場合よりも厳格な要件が法令等で課されている場合が多い。適用対象となる国や地域の関連
法令を確認し、遵守する必要がある。
・医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録要件として、受診者の国内医療機関への受入業務の円滑な遂行のために必要な言語の使用能力を有する要員を配置できる体制を整えていることや、本邦内のいかなる場所で本件業務に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に対応することが可能な体制を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可能である
ことなどの充足が求められている。
・登録後でも登録基準を満たさないと判断される場合には、その登録を取り消すことができるとされている。
営利の目的で不法入国等の実行を容易にした者には刑罰が科せられる。
10

5

医療機関からの対価受領

・保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第 2 条の 4の2・グレーゾーン解消
制度への申請案件に対する厚労省の令和
2 年 6 月 19 日付け回
答・保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、受診者を紹介する対価として金品を提供する
ことその他の健康保険事
業の健全な運営を損なう
おそれのある経済上の利益を提供することにより、受診者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。
・これに対し、保険診療も自由診療も行う医療機
関が自由診療部分（健診や予防接種など）について紹介者に紹介料を支払うことは可能。

6

健康保険証の悪用

国民健康保険法第 5条、同法第 6 条第 11号、同法施行規則第1条
健康保険法第 5 条、同法第 6 条、同法施行規則第 37 条の 2、同法施行規則第 37 条の3
刑法第 246 条

7

取引上のリスク回避

民 法 第 415 条 、 第709 条、第 715 条

・不正に健康保険証を取得することや不正に取得した健康保険証に基づき医療サービスを受けることは、国民健康保険法及び健康保険法違反や刑法上の詐欺罪に当たり得る。
※参考『保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について』・通訳の誤訳問題などに関し、受診者から、契約に基づく債務不履行責任又は不法行為責任として損害賠償請求を受ける可能性。
・かようなリスクを低減するために体制の構築及び契約書等による当事者間での事前確認の必要性。

※https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/info/tsuchi/sonota/000119110.pdf

11

8-2.

「遵守すべき事項とその実施体制」の見本

事業者は、本項の見本を参照して遵守すべき事項とその実施体制を整備する。
（１）受診者への対応【受診者来日前】12
3

4

遵守すべき事項とその実施体制
受診者について、医療情報だけでなく、具体的な希望を的確に把握している。
1-1. 相談すべき医療機関の選択に際して、受診者の希望を考慮し、医療情報に基づいて適切に判断している。
1-2. 受診者が本当に日本での受診を必要としているか、受診者の立場を利用して入国しようとしていないか確認
している。

カテゴリー
安全な医療サポート

受診すべき医療機関の選択に際して、利害を優先した故意の誘導を行わない。
医療機関からの指示や説明を的確に受診者に伝えている。
日本の医療機関受診が疾患の完全な治癒を保証するものではないと説明し、日本での受診について過度の期待を抱かせないようにしている。
来日準備中に次の点についても受診者に説明し、理解を得ている。
・日本の医療機関の受診プロセス、来日前に受診医療機関
を決めておく必要性
・医療滞在ビザを含むビザに関するルール

安全な医療サポート・習慣の違い、日本の医療機関の特徴

安全な医療サポート

安全な医療サポート
法令遵守

法令遵守
安全な医療サポート

安全な医療サポート
法令遵守

・医療機関内のルール
・保険制度等一般的な医療制度
56

7

・旅行傷害保険への加入の必要性
上記 4 を踏まえて受診者と医療コーディネートに関する契約、個人情報の取扱いに関する契約を結んでいる。
5-1. 受診費用がいくらになるのか、受診費用以外の費用がいくらになるのかを明示している。
5-2. 受診費用を事前に収受している。
5-3. 預かった受診費用を適切に管理している。
5-4. 想定以上の受診費用がかかる可能性を考慮し、受診者の支払い能力を確認している。
受診医療機関との相談・確認を経て受診予定を設定し、初診予約をしている。
6-1. 受診者の体内デバイスを確認し、医療機関に報告している。
6-2. 受診者の現状、感染症有無を確認している。
医療滞在ビザ等日本へのビザを適切に利用し、そのための体制整備をしている。
・受診予定及び日本での滞在予定に無理がない・同伴者が適切である

法令遵守
安全な医療サポート

安全な医療サポート

法令遵守

12

8
9

・数次ビザの必要性判断が適切である・在留資格の判断ができている・受診者の現状に合った渡航経路を予定している・受診者の滞在場所を適切に設定し予約している
日本入国時のルールを確認し、受診者に伝えている。
仲介者を通じて受診者とやり取りを行う場合、
9-1. 事業者が遵守すべき事項を仲介者にも理解してもらい、その趣旨に基づいて受診者とのやり取りを行うよ
う指示し、確認している。
9-2. 仲介者より、事業者の提供するサービスについて照会があった場合、保持する記録・根拠に基づいて適切な情報開示ができる。

安全な医療サポート
安全な医療サポート【受診者来日中】
10

11
12
13

14

遵守すべき事項とその実施体制
医療機関の指示に基づいて受診している。
10-1. 予約した日時に受診し、受診内容を確認するために必ずアテンドをしている。
10-2. アテンドは、受診内容についてよく理解している担当者が行っている。
10-3. 通訳の品質を管理している。医療機関からの指示が口頭であるか書面であるかに関わらず正確に受診者に伝えている。
10-4. 医療機関受診のルールを遵守している。
10-5. 安全にトラブルなく受診することに努めている。万一医療機関からの指摘や注意があった場合は、すぐに受診者に伝えて改善に努める。
10-6. 受診者が受診費用の値引交渉等で医療機関に迷惑をかけることのないよう、医療機関との連絡は担当者
を通して事業者が行うことを徹底している。

カテゴリー
安全な医療サポート

事前に予約のない医療機関に受診者を連れて行くことをしない。
受診者の希望が最終的に叶えられない状況となっても、受診者に明確にその理由を伝え、理解を得ている。
受診者の滞在予定、滞在場所、連絡先を常に管理し、受診者と連絡を取っている。
13-1. 受診者の同伴者の行動を常に把握している。
13-2. 宿泊や移動に関する手配は、関連法令等を遵守して行っている。
仲介者が存在する場合、情報の取扱いに十分注意の上、必要に応じて仲介者と情報共有をする。

安全な医療サポート
安全な医療サポート
安全な医療サポート

法令遵守
安全な医療サポート【受診者帰国後】15遵守すべき事項とその実施体制
診療内容や医療機関（担当医師）の指示に応じて、適宜受診者と連絡をとることができる。

カテゴリー
安全な医療サポート

13

16
17

受診者の希望に応じて、帰国後でも受診した医療機関と適切に相談ができる。
仲介者が存在する場合、情報の取扱いに十分注意の上、必要に応じて仲介者と情報共有をする。

安全な医療サポート
安全な医療サポート（２）医療機関への対応【受診者来日前】
18

19

20
21
22

遵守すべき事項とその実施体制
医療機関との契約・提携により受診者の受診可否を相談している。
契約・提携のまだない医療機関に対しては、訪日外国人診療の可否を確認し、医療機関の方針及びルールを確認した
上で合意をする。
18-1. 医療機関が定めた訪日外国人窓口に適切に連絡をしている。
18-2. 相談開始時に、受診の可能性が未確定でキャンセルもあり得ることを伝え、了解を得ている。
18-3. 訪日外国人に特別に適用される受診手続き及びルールを確認している。

カテゴリー
安全な医療サポート

受診者の受診可否判断に必要な医療情報（医療機関からの指示に基づく医療情報）を的確、適切に提供している。個
人情報の取扱いに十分注意している。
19-1. 医療情報とともに受診者の希望を具体的に伝えている。
19-2. 受診者の基本的な疾患と既往歴を把握し、それに基づき適切な医療機関と受入れ可否相談をしている。

法令遵守

19-3. 受診者来日時の同伴者についても事前に確認して伝えている。
緊急時の連絡先、対応方法を相互に確認している。
受診者の居住国・地域の感染症蔓延状況を可能な限り確認し、来院する者全員の感染リスクに注意を払っている。
独占契約を要求しない。

安全な医療サポート

安全な医療サポート

安全な医療サポート
安全な医療サポート
法令遵守【受診者来日中】23
24
25

遵守すべき事項とその実施体制
受診内容及び受診費用の確認を医療機関と綿密に行い、予定変更等の場合には都度受診者の同意を得ている。
受診者の入院中は特に密に医療機関の担当者と連携し、情報を共有している。
通訳は、医療通訳の資格を有する者またはそれと同等レベ
ルの者が行うか、医療通訳経験者が行う等の通訳利用のルールを設定する。通訳の場面によっては、医療機関と受診者からの合意を得た上で、通訳が可能とみなされる者が担当することも検討できる。
25-1. 診療時の会話と通訳内容を録音する際には、その場にいる関係者に承諾を得てから行っている。

カテゴリー
安全な医療サポート
安全な医療サポート
安全な医療サポート

14

26

27
28

29
30
31

受診者の要望等により万一医療機関のルールに明確に沿わない事項が発生した場合は、医療機関に報告、相談し、受診者との協議の場を設ける等適切な対応をしている。
医療機関とあらかじめ合意した業務を最後まで履行している。
受診状況を的確に把握することで、受診者の診療スケジュ
ールを常に管理し、必要に応じて次回受診予約等をしている。
受診スケジュールに合わせた支払いスケジュールが設定できるよう、医療機関と適宜適切な調整をしている。
受診後の精算は、事前に合意した条件に基づいて遅延する
ことなく行っている。
受診者の帰国後に必要となる診療、服薬等を母国で適切に実施することができるかを事前に確認することができる。
（受診者の責任において医療機関からの指示を帰国後も守ることができるようにしている。）

安全な医療サポート

信用
安全な医療サポート

安全な医療サポート
信用
安全な医療サポート【受診者帰国後】32
33

遵守すべき事項とその実施体制
医療機関の指示があった場合、受診者の帰国後の様子を報告することができる。
処方等について、医療機関の指示に従って受診者に説明し
ている。

カテゴリー
安全な医療サポート
安全な医療サポート（３）関係省庁、関連団体等への対応

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遵守すべき事項とその実施体制
医療滞在ビザ身元保証機関としてのルールを遵守している。そのために必要な体制整備をしている。
関連団体等によって定められたルールを理解している。
現場の課題や問題の把握に努めている。必要に応じて関係省庁に報告し、その解決策を相談する。
関係省庁、関連団体等に対して、必要に応じて適切な情報提供をする。

カテゴリー
法令遵守
信用
信用
信用

（４）事業者の実施体制、業務品質向上、プロモーション

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42

遵守すべき事項とその実施体制
自らの業務の品質向上に努めている。コーディネーター、
通訳の教育を行い能力向上に努めている。
反社会的勢力を排除している。
財務の健全性確保に努めている。
国内外へのプロモーションを適切に行っている（写真・データ等著作物を無断で使用しない等）。
受診者、医療機関、事業者等関係者の名誉を傷つけない。

カテゴリー
信用
信用
信用
法令遵守
信用

15