EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年２月９日【四半期会計期間】

第176期第３四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TOSHIBA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

03-3457-4511【事務連絡者氏名】

法務部法務第一担当グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

03-3457-2148【事務連絡者氏名】

法務部法務第一担当グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2014年10月１日

至

東芝

田中

久雄

篠崎

俊司

篠崎

俊司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/56

2014年12月31日)

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間
売上高
(第３四半期連結会計期間)

(百万円)

第175期
第３四半期
連結累計期間

第176期
第３四半期
連結累計期間2013年４月１日 自2013年12月31日 至

2014年４月１日
2014年12月31日

4,532,035

4,716,220(1,531,354)(1,607,830)

第175期
自
至

2013年４月１日
2014年３月31日
6,502,543

営業利益

(百万円)

155,202

164,812290,764

継続事業からの税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

93,366

134,898

180,938

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間)(百万円)

38,67571,91150,826(17,143)(41,063)

当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)

220,855

231,790

228,687

株主資本

(百万円)

1,221,298

1,426,463

1,229,066

純資産額

(百万円)

1,640,703

1,908,504

1,652,327

総資産額

(百万円)

6,474,719

6,975,950

6,241,623

9.13

16.98

12.00

(4.05)(9.70)

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間)(円)

株主資本比率

(％)

18.9

20.4

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

70,64362,970286,586

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△191,945△168,439△246,555

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

93,058

128,398△89,309

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

196,443

210,250

171,340（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。
２．光学ドライブ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示−非継続事業」に従い、第175期において非継続事業となったため、第175期第３四半期連結累計(会計)期間の数値を一部組み替えて表示しています。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用の一部及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
６．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
７．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。
８．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１企業の概況」及び「第２事業の状況」において同様です。

当社グループは、当社及び連結子会社593社(2014年12月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
また、持分法適用会社は214社(2014年12月31日現在)です。
当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。
(電力・社会インフラ)
当社グループは、2014年６月、原子力発電所の事業機会を確保するため、英国法人ニュージェ
ネレーション社の株式の60％を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社になりました。
当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、2014年
９月、原子力及びオイル・ガス向け機器製造会社であるイタリア法人マンジェロッティ社の全株式を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社になりました。
(コミュニティ・ソリューション)
主要な異動はありません。
(ヘルスケア)
主要な異動はありません。
(電子デバイス)
主要な異動はありません。
(ライフスタイル)
主要な異動はありません。
(その他)
主要な異動はありません。

3/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第175期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの
１)争訟等
(前略)
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定がありました。今後当該客先から仲裁裁定を基に損害賠償を求める新しい仲裁が申立てられる可能性がありますが、その場合はその仲裁において当社グループの考えを主張していきます。

4/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
売上高

47,162(＋1,842)

営業損益

1,648

(＋

96)

継続事業税引前損益

1,349

(＋

415)

719

(＋

332)

四半期純損益(注)１．単位：億円、( )内

前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国の景気がさらに加速したのに対し、欧州は英が好調を持続するものの、独、仏に減速傾向がみられ全体として景気の減速が明確となりました。また、中国は、不動産価格下落や内需の減速等で成長鈍化が続き、東南アジア
も全体では緩やかな成長に止まりました。一方、国内経済は、消費増税による個人消費の低迷、本格化しない民間投資の影響や、円安でも輸出が拡大しないことから、景気減速が顕在化してきました。
当社グループの売上高は、電力・社会インフラ部門が大幅な増収となり、コミュニティ・ソ
リューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門も増収となった結果、全体として前年同期
比1,842億円増加し４兆7,162億円になりました。営業損益は、電子デバイス部門が第３四半期連結
累計期間(４月〜12月)における過去最高益を達成し、電力・社会インフラ部門が大幅な増益、コミュニティ・ソリューション部門も増益となりました。これらの結果、パソコン事業において460
億円の構造改革費用を計上しましたが、全体として前年同期比96億円増加し、第３四半期連結累計期間(４月〜12月)における過去最高益の1,648億円になりました。営業外損益では訴訟和解金の収入や資産軽量化の効果もあり、継続事業税引前損益は前年同期比415億円増加し1,349億円になりました。四半期純損益も堅調に推移し前年同期比332億円増加の719億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント

売上高

営業損益

電力・社会インフラ

13,703(＋1,917：116%)400 (＋

320)

コミュニティ・ソリューション

9,733(＋

575：106%)245 (＋

69)

ヘルスケア

2,763(＋

74：103%)126 (△

28)

電子デバイス12,940(＋373：103%)

1,777 (＋

34)

ライフスタイル

8,864(△

818： 92%)△ 635 (△

246)

その他

3,736(＋

259：107%)

20 (△

27)

セグメント間消去又は全社△4,577(△

538： ― )△ 285 (△

26)

合47,162(＋1,842：104%)

1,648 (＋

96)

計(注)単位：億円、( )内

前年同期比較、△はマイナスを表示①電力・社会インフラ部門
原子力発電システム、火力・水力発電システム、鉄道向けシステム等の増収により、部門全体が伸長し増収になりました。
損益面では、原子力発電システムが大幅な増益となり、火力・水力発電システムが引き続き好調を維持し、鉄道向けシステム等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
②コミュニティ・ソリューション部門
昇降機事業、業務用空調事業等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、昇降機事業、業務用空調事業等が増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ヘルスケア部門
6/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

国内の診療報酬改定、欧米等の社会保障費抑制施策の影響があるものの、主力のCTは引き続き堅調であり、北米、新興経済地域等が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、将来の成長の加速を図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やした結果、部門全体として減益となりました。
④電子デバイス部門
半導体事業はメモリが増収になり、ストレージ事業は3.5型ハードディスクを中心に増収になりました。これらの結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体事業はディスクリートが黒字を確保し、メモリも増益になり、ストレージ事業が大幅な増益となりました。これらの結果、部門全体として第３四半期連結累計期間(４月〜12月)における過去最高益を達成しました。
⑤ライフスタイル部門
パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により減収になった結果、部門全体
として減収になりました。
損益面では、テレビ等の映像事業は悪化しましたが、パソコン事業は460億円の構造改革費用を除くと３四半期連続で黒字を確保しました。これらの結果、構造改革費用を除くと部門全体として改善しました。
⑥その他部門
売上高は前年同期比で増収になり、営業損益は減益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の706億円の収入から76億円減少
し、630億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,919億円の支出から234億円減少し、1,685億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,213億円の支出から158億円
減少し、1,055億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の931億円の収入から353億円増加し、1,284億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が161億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高
は、前期末の1,713億円から390億円増加し、2,103億円になりました。

7/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書②流動性管理と資金調達＜流動性管理＞
当期末の状況としては、現金及び現金同等物の2,103億円、コミットメントライン未使用枠の3,480億円を合わせ、5,583億円の手許流動性を確保しました。
＜資金調達＞
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産について
は、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
＜格付け＞
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアー
ズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当期末の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa２(見通しは安定的)/P-２、S&P:BBB(アウトルックは安定的)/A-２、R&I:A-(格付けの方向性は安定
的)/a-１です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、前年同期末に比べ5,013億円増加し、６兆9,760億円になりました。
株主資本は、当期純損益の増加に加え、円安傾向の継続とそれを受けた株式市場の好転により、その他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、前年同期末に比べ2,052億円増加し、１兆4,265億
円になりました。
借入金・社債残高は、前年同期末に比べ316億円増加し、１兆5,950億円になりました。
この結果、2014年12月末の株主資本比率は前年同期末に比べ1.5ポイント増加し、20.4％になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は前年同期末に比べ16ポイントと大幅に改善し、112％になりました。
（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売
上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用の一部及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・光学ドライブ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示−非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの四半期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、過年度の数値を組み替えて表示しています。
・当連結会計年度から、各セグメントの営業損益の算定方法を変更しており、過年度の数値は変更後の算定方式により組み替えて表示しています。
・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

8/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(3)

対処すべき課題
第176期第２四半期報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
1）基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のス
テークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホル
ダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない
当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは環境変化に強く高収益な企業体質を確立するための事業構造改革を継続し深化させるとともに、新たな収益基盤の確立に向けた事業構造転換を強力に推進してまいります。
3）基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を、2006年６月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年６月及び2012年６月の定時株主総会における承認を得て更新しています。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実
施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
4）本プランの特徴(合理性)
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
なお、本プランは、以下のとおり、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値
ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当

9/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書性の原則)を全て充足しており、また、その後の買収防衛策に関する実務や司法界等の関係機関の議論等を踏まえています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2006年６月開催の定時株主総会における承認を得て導入し、2009年６月及び2012年６月開催の定時株主総会における承認を得て更新したものです。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
イ．独立性の高い社外者の判断による判断と情報開示
当社は委員会設置会社であり、当社の執行役を監督する立場にある３名以上の独立性のある社外取締役のみからなる特別委員会を構成することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、対象買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えています。
更に、特別委員会の判断の透明性を高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社代表執行役の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項について、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されています。これにより、当社の会社役員による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会
計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
（注）以上は買収防衛策の概要ですので、詳しい内容については当社ウェブサイト
(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20120508̲1.pdf)をご参照ください。

10/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は2,548億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
①新商品
・日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ®(※１)」を用い、血液、唾液、DNA検体等から短期間で安価にゲノム構造を解析するサービスを開始しました。人間１人の全ゲノムの解析には従来
１ヶ月以上の時間と50万円以上の費用がかかっていましたが、本サービスは、日本人に特徴的な遺伝情報を短時間で解読可能な「ジャポニカアレイ®」を活用することで、約１週間、19,800円
でゲノム解析が可能となりました。当社のライフサイエンス解析センターにて解析した結果を研究機関に提供することで、個別化予防・個別化医療の実現を加速させ、この分野における日本の国際競争力向上に貢献していきます。
・インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業Electronic Corporation of India Limitedと共同して、当社として国外で初めてＸ帯気象レーダー(※２)を同国気象庁から受注しました。今回受注した気象レーダーは、電波の強度、位相、偏波等、多くの項目を測定することにより、半径80km以上の範囲で雨量、風速等の観測ができます。今後、日本での豊富な経験をもとに、それぞれの国のニーズに沿った製品・ソリューションを提案し、グローバルに受注拡大を図ります。
②研究開発
・川崎市と自立型エネルギー供給システムの共同実証試験を行う協定を締結しました。本システム
は、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」及び「東翁島中公園」に設置され、実証試験を2015年４月から2020年度末まで実施する計画です。本システムは、太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解して発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用します。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できます。川崎マリエン及び東翁島
中公園は、周辺地域の避難施設に指定されており、災害時に本システムを活用した場合、300名
が約１週間使える電気と温水の供給が可能となります。国内トップシェア(※３)を誇る家庭用燃料電池や水素製造装置等、水素関連技術の開発を進め、次世代の水素社会の実現に貢献していきます。
・太陽光エネルギーを用いて二酸化炭素(CO2)と水から燃料を生成する人工光合成技術で、変換効率(※４)が世界最高の1.5％を達成しました。従来の紫外光のみを吸収する材料と比べ、光利用効率の高い可視光を吸収する多接合半導体とナノサイズの構造制御技術を適用し、高い変換効率を実現しました。工場等から排出され、地球温暖化の原因とされるCO2を燃料へ変換するクリー
ンエネルギーシステムを実現する技術として期待が高まっています。
(注)※１：ジャポニカアレイ®は、当社が国立大学法人東北大学と共に独立行政法人科学技術振興機構による公募型
研究開発プログラム「センター・オブ・イノベーション(COI)」の公募に採択され、同大学と共同研究を行った成果であり、東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究成果を活用したものです。
なお、ジャポニカアレイ®は、国立大学法人東北大学の登録商標です。
※２：８〜12GHz周波数帯のレーダー。近距離(半径約80km)の範囲で高精度観測を行える。
※３：累計出荷台数ベース（2014年12月当社調べ）※４：二酸化炭素と水から化学原料や燃料となる炭素化合物への変換効率。

(5)

生産、受注及び販売の状況
当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6)

主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、電子デバイス部門において、当社は、三次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3Dメモリ)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために、四日市工場の新第２製造棟を建設しています。2015年夏に一部が竣工し、2016年前半には全体が竣工する予定です。具体的な設備導入・生産開始時期や生産能力、生産計画等については、市場動向を踏まえ、今後決定していきます。

11/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2014年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2015年２月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,237,602,026

4,237,602,026

東京、名古屋の各
証券取引所(市場第
一部)

単元株式数
1,000株計4,237,602,026

4,237,602,026

―

―

種類

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日〜
2014年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

4,237,602,026

−

12/56

439,901

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
0

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,314,000―

単元株式数1,000株(相互保有株式)
普通株式

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―完全議決権株式(その他)※１

普通株式

4,217,736,000

4,217,736

単元未満株式※２

普通株式

16,552,026――

発行済株式総数

4,237,602,026――

総株主の議決権―

4,217,736

単元株式数1,000株―(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)含まれています。
※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が197株含まれています。

②【自己株式等】
2014年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区芝浦一丁目１番１号

㈱東芝
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

3,314,000―

3,314,000

0.08

3,314,000―

3,314,000

0.08

13/56

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。変更点は下線で示しています。
役職の異動
役名

新職名

旧職名

氏名

執行役上席常務

ヘルスケア事業グループ分担、ヘルスケア社社長

ヘルスケア事業グループ分担

綱

川

執行役常務

ヘルスケア社副社長

綱川執行役上席
常務補佐

各

務

正

異動年月日
智

2014年７月１日

一

2014年７月１日

なお、2014年７月、当社は、当社グループ内に分散していたヘルスケア関連事業を統合し、社内カンパニー「ヘルスケア社」を新設しました。

14/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、AccountingStandards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2014年10月１日から2014年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
います。

15/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】

区分

注記
番号

2013年度の連結貸借対照表(2014年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

2014年度第３四半期(2014年12月31日現在)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

171,340

210,250

２．受取手形及び売掛金(1) 受取手形(2) 売掛金(3) 貸倒引当金

38,8501,483,907△16,357

1,506,400

6934,018

1,222,126

４．短期繰延税金資産

10146,121

152,875

152,537

211,807298,808

393,819

６．前払費用及びその他の流動資産4及び13

流動資産合計3,209,224

２．関連会社に対する投資及び貸付金
３．投資有価証券及びその他の投資4及び
5

長期債権及び投資合計

3,677,032

461

10,800386,436399,200

277,749

306,493664,646

52.7

10.6

716,49310.3

有形固定資産１．土地

97,550109,492

２．建物及び構築物

977,233

998,772

2,128,297

2,216,612

78,131

84,687

3,281,211

3,409,563△2,321,176△2,381,180

３．機械装置及び
その他の有形固定資産
４．建設仮勘定５．減価償却累計額
有形固定資産合計Ⅳ51.4

長期債権及び投資
１．長期受取債権

Ⅲ1,486,155

３．棚卸資産５．未収入金Ⅱ45,552
1,457,453△16,850

960,035

15.4

1,028,383

14.7

その他の資産１．のれん及びその他の無形資産
２．長期繰延税金資産
３．その他

10

1,006,640

1,153,897

264,349

242,699

136,729

157,446

その他の資産合計

1,407,718

22.6

1,554,042

22.3

資産合計

6,241,623

100.0

6,975,950

100.0

16/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書区分

注記
番号

2013年度の連結貸借対照表(2014年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

2014年度第３四半期(2014年12月31日現在)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

146,105

342,796

57,418

122,757

３．支払手形及び買掛金

1,199,539

1,335,843

４．未払金及び未払費用

501,314478,471

74,09760,955

317,713396,665

295,860

377,048

２．１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金

13

５．未払法人税等及びその他の未払税金
６．前受金
７．その他の流動負債

4,13
及び15

流動負債合計Ⅱ

41.5

3,114,535

44.6

固定負債
１．社債及び長期借入金

13

1,184,864

1,129,489

２．未払退職及び年金費用

7

610,592

591,4974及び
13

201,794

231,925

３．その他の固定負債
固定負債合計

1,997,250

32.0

1,952,911

28.0

負債合計

4,589,296

73.5

5,067,446

72.6

439,901

7.0

439,901

6.3

２．資本剰余金

404,5646.5

404,141

5.7

３．利益剰余金652,36710.5

690,4039.9△266,079△4.3△106,200△1.5△1,687△0.0△1,782△0.0(資本の部)
Ⅰ

2,592,046

11

株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
10,000,000,000株
発行済株式数
2014年３月31日及び2014年12月31日
4,237,602,026株

４．その他の包括損失累計額
５．自己株式(取得原価)
2014年３月31日
3,111,467株
2014年12月31日
3,314,197株
株主資本合計
Ⅱ

非支配持分
資本合計
契約債務及び偶発債務
負債及び資本合計

1,229,066

19.7

1,426,463

20.4

423,2616.8

482,0417.0

1,652,327

26.5

1,908,504

27.4

6,241,623

100.0

6,975,950

100.0

14,15
及び16

17/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
2013年度
第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

2014年度
第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

4,532,035

100.0

4,716,220

100.0

２．受取利息及び配当金

8,832

0.2

5,711

0.1

３．持分法による投資利益

8,922

0.2

11,4160.2

44,7811.0

87,7291.94,594,570

101.4

4,821,076

102.2

3,403,718

75.1

3,579,583

75.9

973,11521.5

971,825

20.6

25,1970.5

19,3880.4

99,174

2.2

115,382

2.4

4,501,204

99.3

4,686,178

99.3

93,3662.1

134,898

2.9

42,753

1.0

53,9591.2

50,613

1.1

80,9391.7△2,362

△0.0

0

0.0

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高及びその他の収益
１．売上高

４．その他の収益

Ⅱ

8及び
13

売上原価及び費用
4及び9

１．売上原価２．販売費及び一般管理費
３．支払利息４．その他の費用

4,5,8
及び13

Ⅲ

継続事業からの税金等調整前
四半期純利益Ⅳ

法人税等

Ⅴ

継続事業からの非支配持分控除前
四半期純利益Ⅵ

非継続事業からの非支配持分控除前
四半期純損失(税効果後)

Ⅶ

非支配持分控除前四半期純利益48,251

1.1

80,9391.7

Ⅷ

非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)

9,576

0.2

9,028

0.2

Ⅸ

当社株主に帰属する四半期純利益

38,6750.9

71,9111.5

１株当たり情報103(単位：円)

１．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

12

２．配当金

18/56

9.13

16.98

4.00

4.00

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】
2013年度
第３四半期連結会計期間(自 2013年10月１日
至 2013年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

2014年度
第３四半期連結会計期間(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

1,531,354

100.0

1,607,830

100.0

２．受取利息及び配当金

4,187

0.3

1,371

0.1

３．持分法による投資利益

3,279

0.2

3,813

0.2

19,765

1.3

55,6993.5

1,558,585

101.8

1,668,713

103.8

1,159,686

75.7

1,236,612

76.9

323,32221.1

321,526

20.0

9,013

0.6

5,689

0.4

26,687

1.8

37,2402.3

1,518,708

99.2

1,601,067

99.6

39,877

2.6

67,646

4.2

21,997

1.4

27,058

1.7

17,8801.2

40,588

2.5

△764

△0.1

0

0.0

17,116

1.1

40,588

2.5

△27

△0.0

△475

△0.1

17,143

1.1

41,063

2.6

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高及びその他の収益
１．売上高

４．その他の収益

Ⅱ

8及び
13

売上原価及び費用
１．売上原価２．販売費及び一般管理費
３．支払利息４．その他の費用

Ⅲ

継続事業からの税金等調整前
四半期純利益Ⅳ

法人税等

Ⅴ

継続事業からの非支配持分控除前
四半期純利益Ⅵ

非継続事業からの非支配持分控除前
四半期純損失(税効果後)

Ⅶ

非支配持分控除前四半期純利益Ⅷ

非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)Ⅸ

当社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり情報

4,5,8
及び13

10

3

(単位：円)

１．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

12

２．配当金

19/56

4.05

9.70

−

−

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(3)【四半期連結包括損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

区分Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後2013年度
第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

2014年度
第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号48,25180,939

１．未実現有価証券評価損益

37,66731,199２．外貨換算調整額

161,005

167,230

３．年金負債調整額

15,5345,460

125△1,532

その他の包括利益合計

214,331202,357

非支配持分控除前
四半期包括利益

262,582

283,296

非支配持分に帰属する四半期包括損益(控除)41,72751,506

当社株主に帰属する四半期包括利益

220,855

231,79011

４．未実現デリバティブ評価損益

Ⅲ【第３四半期連結会計期間】

区分Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後Ⅲ

2013年度
第３四半期連結会計期間(自 2013年10月１日
至 2013年12月31日)

2014年度
第３四半期連結会計期間(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号17,116

40,588

１．未実現有価証券評価損益

12,608

22,106２．外貨換算調整額

98,188112,572

３．年金負債調整額

2,756

1,266

４．未実現デリバティブ評価損益

△578

△986

その他の包括利益合計

112,974

134,958

非支配持分控除前
四半期包括利益

130,090

175,546

非支配持分に帰属する四半期包括損益(控除)19,871

27,723

当社株主に帰属する四半期包括利益

110,219

147,823

11

20/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

2013年度
第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)
金額(百万円)

2014年度
第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
金額(百万円)

48,25180,939

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益
２．営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費

140,462

149,368(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後)

5,015△13,436(3）繰延税金

10,511

6,395

958△7,689(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後)(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益
及び減損、純額(6）投資有価証券の売却損益及び評価損、純額

3,845

21,908△2,829△691(7）受取債権の減少

61,36970,685(8）棚卸資産の増加△104,101△239,614(9）支払債務の増加(△減少)△58,153

62,764(10）未払法人税等及びその他の未払税金の減少△18,015△17,372

13,61032,772(11）前受金の増加△30,280(12）その他
営業活動により増加したキャッシュ(純額)Ⅱ△83,059△17,969

70,64362,970１．有形固定資産及び無形資産の売却収入

19,093

14,964

２．投資有価証券の売却収入

3,041

22,218３．有形固定資産の購入△138,911△153,927

４．無形資産の購入△37,361△28,527

５．投資有価証券の購入△2,901△1,832

2,267

5,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

６．関連会社に対する投資等の減少△37,173△27,085△191,945△168,439

１．長期借入金の借入

172,194

213,008

２．長期借入金の返済△128,704△218,175

３．短期借入金の増加

88,676

176,248△38,374△41,136

△110

△95

７．その他
投資活動により減少したキャッシュ(純額)Ⅲ

22,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払
５．自己株式の取得、純額
６．その他
財務活動により増加したキャッシュ(純額)△624△1,452

93,058

128,398

15,51815,981

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物純増加(△減少)額△12,726

38,910Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

209,169

171,340

Ⅶ

現金及び現金同等物四半期末残高

196,443

210,250

21/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」
を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1)

四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬−退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,428百万円(利益)及び1,732百万円(利益)です。また、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間において、それぞれ464百万円(利益)及び383百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬−全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産−のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。
5) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示―非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事
業に係る経営成績を四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

22/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書２．主要な会計方針の要約
1)

四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計
年度の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間の継続事業からの税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 最近公表された会計基準
2014年４月に、米国財務会計基準審議会は、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を発行しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08は、2014年12月15日以降に開始する事業年度におけるすべての処分及び売却処分予定として区分された構成単位に対して適用され、早期適用が認められています。当社においては、適用時期を現在検討していますが、ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2016年12月16日以降に開始する事
業年度より適用され、当社においては2017年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
3) 組替再表示
2013年度第３四半期連結累計期間、2013年度第３四半期連結会計期間及び2013年度の連結財務諸表については、2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

23/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書３．非継続事業
当社は、韓国法人Samsung Electronics Co.,Ltd.(以下「Samsung社」という。)と韓国法人OPTIS
Co.,Ltd.(以下「OPTIS社」という。)との間で2014年３月26日付で、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、構造改革として光学ドライブ事業の事業譲渡に関する契約を締結しました。
当社およびSamsung社は、両社が保有する東芝サムスン ストレージ・テクノロジー社(以下「TSST」という。)の完全子会社で事業運営主体である東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国社(以下「TSST-K」という。)の全株式を、製造委託先であるOPTIS社に３年後を目途に譲渡します。
完全譲渡へのステップとして、OPTIS社は2014年４月29日付でTSST-Kが新株発行する株式を取得し、これによって、TSSTが保有するTSST-Kの株式を50.1％に引き下げました。
ASC 205-20に従い、光学ドライブ事業に係る経営成績を四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された光学ドライブ事業に係る経営成績は以下のとおりです。
2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、これらの金額に重要性はありません。
(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結累計期間
売上高及びその他の収益

57,290

売上原価及び費用

59,652

非継続事業からの税金等調整前四半期純損失△2,3620

法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純損失(税効果後)△2,362

非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)△874

非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失△1,488(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結会計期間

売上高及びその他の収益

18,513

売上原価及び費用

19,277

非継続事業からの税金等調整前四半期純損失

△764
0

法人税等
非継続事業からの非支配持分控除前四半期純損失(税効果後)△764

非継続事業からの非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)△367

非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失

△397

24/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書４．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。
また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順
位が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2014年３月31日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
投資有価証券：
持分証券

228,78675―

228,861

負債証券

―

―

4,552

4,552

先物為替予約

―

2,517

―

2,517

通貨スワップ契約

―

65

―

65

通貨オプション

―

18

―

18

228,786

2,675

4,552

236,013

先物為替予約

―

2,497

―

2,497

金利スワップ契約

―

2,796

―

2,796

―

5,293

―

5,293

金融派生商品：

資産合計
負債：
金融派生商品：

負債合計

25/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書(単位：百万円)
2014年12月31日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
投資有価証券：
持分証券

270,835

972―

271,807

負債証券

―

―

1,374

1,374

先物為替予約―

15,193―

15,193

通貨スワップ契約

―

455

―

455

270,835

16,6201,374

288,829

先物為替予約―

10,864―

10,864金利スワップ契約

―

4,826

―

4,826

通貨オプション

―

8

―

8

―

15,698―15,698

金融派生商品：

資産合計
負債：
金融派生商品：

負債合計

投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

26/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結累計期間
投資有価証券
3,742

期首残高損益合計(実現または未実現)：
その他の包括利益(△損失)：451

未実現有価証券評価損益
購入

―

売却

―

発行

446

決済

―
4,639

四半期末残高(単位：百万円)
2014年度
第３四半期連結累計期間
投資有価証券
4,552

期首残高損益合計(実現または未実現)：
その他の包括利益(△損失)：

17

未実現有価証券評価損益
購入

200

売却

―

発行

133

決済

△3,5281,374

四半期末残高2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

27/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結会計期間
投資有価証券
4,369

四半期首残高損益合計(実現または未実現)：
その他の包括利益(△損失)：270

未実現有価証券評価損益
購入

―

売却

―

発行

―

決済

―
4,639

四半期末残高(単位：百万円)
2014年度
第３四半期連結会計期間
投資有価証券
1,363

四半期首残高損益合計(実現または未実現)：
その他の包括利益(△損失)：

11

未実現有価証券評価損益
購入

―

売却

―

発行

―

決済

―
1,374

四半期末残高2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

28/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度第３四半期連結累計期間
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
持分証券

―

―

26

26

関連会社に対する投資

―

―

415

415

売却予定資産

―

―

7,441

7,441

―

―

7,882

7,882

資産合計

(単位：百万円)
2014年度第３四半期連結累計期間
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
保有目的長期性資産

―

―

0

0

2013年度第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。2014年度第３四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産及び負債に重要性はありません。
(単位：百万円)
2013年度第３四半期連結会計期間
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
売却予定資産

―

―

7,441

7,441

段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分のうち、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル３に分類しています。
原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。
売却予定資産について、資産から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー等の観察不能なイン
プットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。
これらの結果、2013年度第３四半期連結累計期間において、継続事業からの純損失1,969百万円をその他の費用に含めています。また、2013年度第３四半期連結会計期間において、継続事業からの純損失2,224百万円をその他の費用に含めています。
2014年度第３四半期連結累計期間において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。
2014年度第３四半期連結累計期間において、継続事業からの純損失は9,794百万円であり、売上原価に含めています。

29/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書５．投資有価証券及びその他の投資
2014年３月31日及び2014年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2014年３月31日現在
未実現保有総利益

未実現保有総損失

持分証券

取得価額
64,247

165,735

1,121

公正価値
228,861

負債証券

3,797

755

―

4,552

68,044

166,490

1,121

233,413(単位：百万円)
2014年12月31日現在
未実現保有総損失

持分証券

取得価額
58,812

未実現保有総利益

216,205

3,210

公正価値
271,807

負債証券

1,345

29

―

1,374

60,157

216,234

3,210

273,1812014年３月31日及び2014年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2014年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得価額
公正価値
296

325

１年超５年以内00

５年超10年以内

1,049

1,049

1,345

1,374

１年以内

2013年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証
券の売却額、売却総利益及び売却総損失の金額に重要性はありません。2014年度第３四半期連結累計
期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ22,171
百万円及び5,927百万円です。2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ7,738百万円及び647百万円であり、同売却
総損失に重要性はありません。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ40,773百万円及び30,741百万円です。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ36,441百万円及び30,693百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2013年度第３四半期連結累計期間及び2013年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、市場性の30/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書ある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ
5,701百万円及び675百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。

６．棚卸資産2014年３月31日及び2014年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2014年３月31日現在

2014年12月31日現在

製品

323,254455,536

仕掛品

442,336

563,634

原材料

168,428

202,956

934,018

1,222,126

７．未払退職及び年金費用
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結累計期間

2014年度
第３四半期連結累計期間

勤務費用

44,07952,005

予測給付債務に対する利息費用

25,58022,805

年金資産の期待収益△21,184△24,245

過去勤務費用償却額△2,678△2,790

認識された保険数理上の損失

20,503

16,46466,30064,239期間純退職及び年金費用の構成項目

期間純退職及び年金費用

2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度
第３四半期連結会計期間

2014年度
第３四半期連結会計期間

勤務費用

14,70817,427

予測給付債務に対する利息費用

8,560

7,746

年金資産の期待収益△7,093△8,246

過去勤務費用償却額

△882

△902

認識された保険数理上の損失

6,836

5,506

22,12921,531

期間純退職及び年金費用の構成項目

期間純退職及び年金費用

31/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書８．その他の収益及びその他の費用
為替換算差益2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における為替換算差益は、それぞれ16,627百万円及び30,915百万円です。また、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における為替換
算差益は、それぞれ12,256百万円及び19,462百万円です。
有価証券売却損
2013年度第３四半期連結累計期間における有価証券売却損は、11,068百万円です。これは主に、海外子会社の売却による為替換算調整勘定の影響によるものです。2014年度第３四半期連結累計期間における有価証券売却損に重要性はありません。また、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計
期間における有価証券売却損に重要性はありません。
固定資産売廃却損益
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ
3,537百万円(損失)及び11,970百万円(損失)です。2013年度第３四半期連結累計期間においては、固定資産売却益2,072百万円及び固定資産売廃却損5,609百万円が計上されています。2014年度第３四半期連結累計期間においては、固定資産売却益822百万円及び固定資産売廃却損12,792百万円が計上されています。また、2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における固定資産売廃却損益
は、それぞれ1,408百万円(損失)及び1,989百万円(損失)です。2013年度第３四半期連結会計期間においては、固定資産売却益194百万円及び固定資産売廃却損1,602百万円が計上されています。2014年度
第３四半期連結会計期間においては、固定資産売却益287百万円及び固定資産売廃却損2,276百万円が計上されています。
SK hynix Inc.からの和解金収入
2014年３月、当社は韓国法人SK hynix Inc.(以下、「SK hynix社」という。)に対して不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を提起しましたが、2014年12月、SK hynix社と和解に合意しました。2014年度第３四半期連結累計期間及び2014年度第３四半期連結会計期間において、SKhynix社からの和解金収入として32,868百万円が計上されています。

９．長期性資産の減損
2013年度第３四半期連結累計期間においては、減損損失の金額に重要性はありません。2014年度第３四半期連結累計期間においては、BtoC向けPC事業の販売拠点統廃合等を含む構造改革の実施に伴い、BtoC向けPC事業の関連資産について9,794百万円の減損損失を計上しています。この減損損失は
連結損益計算書上、売上原価に計上されています。また、この減損損失はライフスタイル部門に含まれています。2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間においては、減損損失の金額に重要性はありません。

10．法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は35.6％です。2013年度及び2014年度の各第３四半期
連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ36.7％及び40.0％です。2013年度第３四半期連結会計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した評価引当金の見直しを行った影響が含まれています。

32/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書11．資本の部
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
株主資本

非支配持分

資本合計

1,034,268

381,809

1,416,077

163

161

324

△33,878―△33,878―△4,292△4,292

38,675

9,576

48,251

未実現有価証券評価損益

32,9294,738

37,667

外貨換算調整額

134,324

26,681

161,005

年金負債調整額

14,757

777

15,534

170

△45

125

220,855

41,727

262,582

△110

―

△110

1,221,298

419,405

1,640,703

2013年３月31日現在残高
非支配持分との資本取引
及びその他当社株主への配当金
非支配持分への配当金
四半期包括利益：
四半期純利益その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：未実現デリバティブ評価損益
四半期包括利益
自己株式の取得及び処分(純額)2013年12月31日現在残高(単位：百万円)
株主資本

非支配持分

資本合計

1,229,066

423,261

1,652,327△423

17,42517,002△33,875―△33,875―△10,151△10,151

71,911

9,028

80,939

未実現有価証券評価損益

27,305

3,894

31,199

外貨換算調整額

128,252

38,978167,230

年金負債調整額

5,647

△187

5,460

△1,325△207△1,532

231,790

51,506283,296

△95

―

△95

1,426,463

482,041

1,908,504

2014年３月31日現在残高
非支配持分との資本取引
及びその他当社株主への配当金
非支配持分への配当金
四半期包括利益：
四半期純利益その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：未実現デリバティブ評価損益
四半期包括利益
自己株式の取得及び処分(純額)2014年12月31日現在残高

33/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

期首残高
当期発生その他の

未実現
有価証券
評価損益
78,1652013年度第３四半期連結累計期間
未実現
外貨換算
年金負債
デリバティブ
調整額
調整額
評価損益
△973
△219,548△301,584

合計△443,940

34,115

124,610

3,550

1,685

163,960

その他の包括損失累計額からの組替金額△1,186

9,714

11,207△1,515

18,220

純変動額

32,929134,324

14,757170

182,180

四半期末残高111,094△85,224△286,827△803△261,760

包括利益(単位：百万円)
2014年度第３四半期連結累計期間

期首残高
当期発生その他の包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額からの組替金額
純変動額
四半期末残高

未実現
有価証券
評価損益
93,924△248,502

未実現
デリバティブ
評価損益△2,362△266,079

129,352△2,865△309

154,979△1,496△1,1008,512△1,0164,900

27,305

128,252

5,647△1,325

159,879

121,229

19,113△242,855△3,687△106,200

外貨換算
調整額

年金負債
調整額

△109,139

28,80134/56

合計

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2013年度
2014年度
四半期連結損益計算書に
第３四半期
第３四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
未実現有価証券評価損益△1,840654△1,186―△1,186△2,319 その他の収益
823 法人税等△1,496 非支配持分控除前四半期純利益― 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)△1,496 当社株主に帰属する四半期純利益

外貨換算調整額
9,739
―
9,739
25

△1,100 その他の費用― 法人税等△1,100 非支配持分控除前四半期純利益― 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)9,714△1,100 当社株主に帰属する四半期純利益

17,825

13,674 (注)１

△6,292△4,868 法人税等

年金負債調整額

11,533326
11,207

8,806 非支配持分控除前四半期純利益
294 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)8,512 当社株主に帰属する四半期純利益

未実現デリバティブ
評価損益△2,640975△1,665△150△1,515
組替金額合計−税効果及び
非支配持分調整後(注)

18,220△1,651 その他の収益583 法人税等△1,068 非支配持分控除前四半期純利益△52 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)△1,016 当社株主に帰属する四半期純利益
4,900

１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

35/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2013年度
2014年度
四半期連結損益計算書に
第３四半期
第３四半期
影響する項目連結会計期間 連結会計期間
未実現有価証券評価損益△1,831651△1,180―△1,1806 その他の収益△3 法人税等
3 非支配持分控除前四半期純利益― 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)3 当社株主に帰属する四半期純利益

外貨換算調整額―

12 その他の費用―― 法人税等―12 非支配持分控除前四半期純利益―― 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)―12 当社株主に帰属する四半期純利益

年金負債調整額
5,954

4,604 (注)１

△2,102△1,639 法人税等

3,852
108
3,744

2,965 非支配持分控除前四半期純利益
104 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)2,861 当社株主に帰属する四半期純利益

未実現デリバティブ
評価損益△1,033365△668△2
組替金額合計−税効果及び
非支配持分調整後(注)△815 その他の収益
288 法人税等△527 非支配持分控除前四半期純利益△6 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)△666△521 当社株主に帰属する四半期純利益

1,898

2,355

１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

36/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
2013年度
2014年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
継続事業からの当社株主に帰属する
四半期純利益40,163

71,911

非継続事業からの当社株主に帰属す
る
四半期純損失△1,4880

当社株主に帰属する四半期純利益

38,67571,911(単位：千株)2013年度
2014年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
4,234,703

加重平均発行済普通株式数

4,234,398(単位：円)
2013年度
2014年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
基本的１株当たり継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益
基本的１株当たり非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損
失
基本的１株当たり当社株主に帰属す
る
四半期期純利益

9.48

16.98

△0.35

0

9.13

16.98

なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

37/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
2013年度
2014年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
継続事業からの当社株主に帰属する
四半期純利益17,54041,063

非継続事業からの当社株主に帰属す
る
四半期純損失△3970

当社株主に帰属する四半期純利益

17,14341,063(単位：千株)2013年度
2014年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
4,234,630

加重平均発行済普通株式数

4,234,332(単位：円)
2013年度
2014年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
基本的１株当たり継続事業からの当社株主に帰属する四半期純

4.14

9.70

△0.09

0

4.05

9.70

利益
基本的１株当たり非継続事業からの失

当社株主に帰属する四半期純損

基本的１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

38/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書13．金融商品(1）金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2015年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう６年間及び１年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう６年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額1,643百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利ス
ワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観
点からはヘッジとして有効と判断しています。

39/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利
スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。

2014年３月31日現在(単位：百万円)
2014年12月31日現在

先物為替予約
外貨売契約
外貨買契約
金利スワップ契約
通貨スワップ契約

202,361
159,044526,038
61,377

336,015
210,772
701,364
106,967

通貨オプション

7,989

378

(2）金融商品の公正価値
2014年３月31日及び2014年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表
計上科目は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2014年
３月31日現在

2014年
12月31日現在

1,211
18

10,677―△1,727△2,785―△8,695△4,822△8

前払費用及びその他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産

1,306
65

4,516
455

その他の流動負債
その他の流動負債
その他の固定負債

△770
―
△11

△2,169△4―

計上科目
ヘッジ指定の金融派生商品：資産：
先物為替予約
通貨オプション
負債：
先物為替予約
金利スワップ契約
通貨オプション
ヘッジ指定以外の金融派生商品：資産：
先物為替予約
通貨スワップ契約
負債：
先物為替予約
金利スワップ契約

前払費用及びその他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産
その他の流動負債
その他の固定負債
その他の流動負債

40/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2014年３月31日現在
貸借対照表
公正価値
計上額

(単位：百万円)
2014年12月31日現在
貸借対照表
公正価値
計上額

△1,208,018△1,219,566

金融派生商品以外：
負債：
社債及び長期借入金△1,215,525△1,227,312

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市
場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2013年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：

先物為替予約
金利スワップ契約
通貨オプション

その他の包括利益(△損失)
計上額
977
1,133
△425

その他の包括利益(△損失)から損益への振替
計上科目
計上額
1,455
その他の収益その他の収益ヘッジ指定外の金融派生商品：

先物為替予約
通貨オプション

(単位：百万円)
損益認識額
計上科目
計上額
△2,004
その他の費用△42
その他の費用41/56

60(単位：百万円)
損益認識額(ヘッジ非有効部分及び有効性評価より除外)
計上科目
計上額
375
その他の収益その他の収益50

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2014年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：

先物為替予約
金利スワップ契約
通貨オプション

その他の包括利益(△損失)計上額
1,173△1,471△11

その他の包括利益(△損失)から損益への振替
計上科目
計上額
1,012
その他の収益その他の収益4(単位：百万円)
損益認識額(ヘッジ非有効部分及び有効性評価より除外)
計上科目
計上額
△877
その他の費用その他の費用△30

ヘッジ指定外の金融派生商品：

先物為替予約(単位：百万円)
損益認識額
計上科目
計上額
△748
その他の費用2013年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：

先物為替予約
金利スワップ契約
通貨オプション

その他の包括利益(△損失)
計上額
222
△149
△119

その他の包括利益(△損失)から損益への振替
計上科目
計上額
705
その他の収益その他の費用ヘッジ指定外の金融派生商品：

先物為替予約
通貨オプション

(単位：百万円)
損益認識額
計上科目
計上額
△1,029
その他の費用△42
その他の費用42/56△39(単位：百万円)
損益認識額(ヘッジ非有効部分及び有効性評価より除外)
計上科目
計上額
182
その他の収益その他の費用△33

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2014年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：

先物為替予約

その他の包括利益(△損失)
計上額
593
△851
△9

金利スワップ契約
通貨オプション

その他の包括利益(△損失)から損益への振替
計上科目
計上額
517
その他の収益その他の収益ヘッジ指定外の金融派生商品：

先物為替予約(単位：百万円)
損益認識額
計上科目
計上額
815
その他の費用43/56

4(単位：百万円)
損益認識額(ヘッジ非有効部分及び有効性評価より除外)
計上科目
計上額
△808
その他の費用その他の費用△7

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書14．契約債務及び偶発債務
2014年３月31日及び2014年12月31日現在における有形固定資産の購入に係る契約債務及びライセンス等に係る無条件購入義務の合計は、それぞれ26,096百万円及び46,043百万円です。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、注記15．にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ178百万円及び224百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれていま
す。

15．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2014年３月31日および2014年12月31日現在、2015年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、こ
れらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ65,317百万円及び70,916百万円です。
従業員の住宅ローンに対する保証
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2015年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,891百万円及び3,050百万円です。しかしながら、当社グループは、債
務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
セール・アンド・リースバック取引における残価保証
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グ
ループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレー
ティング・リース契約は、2017年９月までの間に終了します。2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ7,114百万円及び3,321百万円です。
受取手形及び売掛金の不履行に対する保証
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2014年３月31日
及び2014年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,737
百万円及び6,702百万円です。
2014年３月31日及び2014年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

44/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

期首残高

2013年度
第３四半期連結累計期間
36,081

2014年度
第３四半期連結累計期間
33,274増加額

26,33530,315△30,459△31,482

3,069

2,976

35,02635,083

目的使用による減少額
外貨換算調整額
四半期末残高2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

四半期首残高2013年度
第３四半期連結会計期間
33,471

2014年度
第３四半期連結会計期間
33,068

7,683

9,148

△8,055△9,166

1,927

2,033

35,02635,083

増加額
目的使用による減少額
外貨換算調整額
四半期末残高45/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書16．訴訟事項
2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F−15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2006年12月以降、米国において、当社グループ等に対し、液晶ディスプレイ関連製品の購入者等から米国競争法違反の疑いを理由に損害賠償を求める訴訟が提起され、このうち集団訴訟については原
告との間で和解に合意しましたが、個別企業等との訴訟は係属しています。液晶ディスプレイ事業において当社グループは一切の違反行為はないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株
式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っていないため、2013年２月、EU一般裁判所へ提訴しました。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株
式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756
百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定がありました。今後当該客先から仲裁裁定を基に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられる可能性がありますが、その場合はその仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは現在、これらすべての争訟について十分かつ正当な抗弁ができるものと確信しています。当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争
46/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。

17．企業結合Vijai Electricals Ltd.の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業
当社は、2013年９月６日(日本時間)にインド法人Vijai Electricals Ltd.(以下「Vijai社」という。)と同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業(以下「T&D事業」という。)を約137億インドル
ピーで取得することで合意し、同年12月27日に当該事業を取得しました。
事業の取得は、当該合意に基づき、当社はインドに新会社(現在の東芝電力流通システム・インド
社、以下「新会社」という。)を設立し、新会社がVijai社の保有するT&D事業を取得することで行われました。
Vijai社は1973年に配電用変圧器の製造・販売会社として設立されて以降、高い生産・品質水準を確立することで成長し、2006年には、電力用変圧器事業や開閉装置事業などに参入するなど、T&D関連で事業規模・事業範囲を拡大してきました。配電用変圧器については現在インド国内でトップシェ
アを持っており、欧州・アフリカ諸国などグローバルに事業を展開しています。
新会社は、Vijai社から買収したT&D事業に当社が保有する最新鋭の設計・製造技術と製品ラインア
ップを加えることにより、インド国内のみならずグローバルにT&D製品を供給できる体制を確立します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた
負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得日現在
取得金額

23,165

流動資産

9,431

固定資産

7,637

償却無形資産

3,054

流動負債

4,995

固定負債

701

識別可能純資産合計

14,426取得した識別可能な無形資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
技術関連無形資産

2,287(加重平均償却期間

10.6年)

契約関連無形資産

434(加重平均償却期間

5.0年)

顧客関連無形資産

333(加重平均償却期間

3.3年)

47/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の8,739百万円
をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
Vijai社のT&D事業の経営成績は、2013年度第３四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
2013年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。
(単位：億円)
2013年度
第３四半期連結累計期間
45,388

売上高384

当社株主に帰属する四半期純利益

ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.U.が保有する
NuGen社株式50％を、また2014年６月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10％を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014
年６月26日(英国時間)にNuGen社を取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100％出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60％を保有し、GSZ社の100％出資の子会社であるNNB
Development Companyが40％を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法
人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」３基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る
世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805に基づき取得価額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。

48/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書18．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。2014年度第３四半期連結累計期間における事業構造改革費用約41,700百万円をはじめ、訴訟和
解費用等は当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、
POSシステム、複合機等(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等

事業の種類別セグメント情報
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度第３四半期連結累計期間
コミュニ
電力・社会 ティ・ソ
電子
ライフ
消去
ヘルスケア
その他
合計
連結
インフラ リューショ
デバイス
スタイル
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
ン
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に

1,117,164

876,908

267,133

1,190,724

925,629

154,477

4,532,035―

4,532,035

61,421

38,916

1,783

66,001

42,597

193,187

403,905△403,905―

計

1,178,585

915,824

268,916

1,256,725

968,226

347,664

4,935,940△403,905

4,532,035

営業利益(△損失)

7,984

17,612

15,383

174,296△38,890

4,665

181,050△25,848

155,202

対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
合

2014年度第３四半期連結累計期間
コミュニ
電力・社会 ティ・ソ
電子
ライフ
消去
ヘルスケア
その他
合計
連結
インフラ リューショ
デバイス
スタイル
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
ン
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に

1,285,921

934,699

274,062

1,230,774

843,024

147,740

4,716,220―

4,716,220

84,34538,6402,280

63,251

43,320225,815457,651△457,651―

計

1,370,266

973,339

276,342

1,294,025

886,344373,555

5,173,871△457,651

4,716,220

営業利益(△損失)

40,037

24,464

12,532

177,726△63,5202,021

193,260△28,448

164,812

対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
合

49/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度第３四半期連結会計期間
コミュニ
電力・社会 ティ・ソ
電子
ライフ
消去
ヘルスケア
その他
合計
連結
インフラ リューショ
デバイス
スタイル
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
ン
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に

371,735

303,647

82,572

381,848

343,771

47,781

1,531,354―

1,531,354

内部売上高
又は振替高

23,743

12,409526

22,304

13,09262,804

134,878△134,878―

合計395,478

316,056

83,098404,152

356,863

110,585

1,666,232△134,878

1,531,354

営業利益(△損失)△7,573

8,351

4,833

56,863△3,719△1,84456,911△8,56548,346

対する売上高(2) セグメント間の2014年度第３四半期連結会計期間
コミュニ
電力・社会 ティ・ソ
電子
ライフ
消去
ヘルスケア
その他
合計
連結
インフラ リューショ
デバイス
スタイル
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
ン
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に

423,478

316,182

90,050443,579

287,827

46,714

1,607,830―

1,607,830

内部売上高
又は振替高

30,951

11,474712

17,576

16,29472,476

149,483△149,483―

合計454,429

327,656

90,762

461,155

304,121

119,190

1,757,313△149,483

1,607,830

営業利益(△損失)

9,953

8,645

6,052

71,036△34,220△327

61,139△11,447

49,692

対する売上高(2) セグメント間の（注）１．セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
２．非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。
３．当社グループは、当連結会計年度より開始した「2014年度中期経営計画」において創造的成長を掲げており、それに併せた新しい組織体制での事業運営移行に伴い、これまで各セグメントに配分していた基礎的研究開発費や本社管理部門費等の一部を、当連結会計年度から各セグメントに配分せず「消去又は全社」の欄に含めています。この変更により、従来の方法と比較して、2014年度第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益は、電力・社会インフラで4,971百万円、コミュニティ・ソリューションで2,586百万円、ヘルスケアで1,163百万円、電子デバイスで5,362百万円、ライフスタイルで2,958百万円、その他で11,569百万円増加し、消去又は全社で28,609百万円減少しています。
2014年度第３四半期連結会計期間におけるセグメント別の営業利益は、電力・社会インフラで2,138百万円、コミュニティ・ソリューションで1,222百万円、ヘルスケアで534百万円、電子デバイスで2,215百万円、ライフスタイルで1,070百万円、その他で4,405百万円増加し、消去又は全社で11,584百万円減少しています。なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。

50/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度

2014年度

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結累計期間

セグメント別営業利益(△損失)の合計

181,050

193,260

消去又は全社△25,848△28,448

155,202

164,812

受取利息及び配当金

8,832

5,711

持分法による投資利益

8,922

11,416

その他の収益44,78187,729支払利息△25,197△19,388

その他の費用△99,174△115,382

93,366

134,898小計

継続事業からの税金等調整前
四半期純利益2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度

2014年度

第３四半期連結会計期間

第３四半期連結会計期間

セグメント別営業利益(△損失)の合計

56,911

61,139

消去又は全社△8,565△11,447

48,346

49,692

受取利息及び配当金

4,187

1,371

持分法による投資利益

3,279

3,813

その他の収益19,76555,699支払利息△9,013△5,689

その他の費用△26,687△37,240

39,87767,646

小計

継続事業からの税金等調整前
四半期純利益51/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書地域別セグメント情報
売上高
2013年度及び2014年度の各第３四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度

2014年度

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結累計期間

日本

1,782,171

1,828,890

海外

2,749,864

2,887,330

アジア

998,614

1,242,252

北米

838,529825,570

欧州

638,167

556,668

その他

274,554

262,840

4,532,035

4,716,220

合計

2013年度及び2014年度の各第３四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2013年度

2014年度

第３四半期連結会計期間

第３四半期連結会計期間

日本

611,808605,270

海外

919,546

1,002,560

アジア

364,747435,743

北米

244,939282,773

欧州

220,712

199,334

その他

89,14884,7101,531,354

1,607,830

合計（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
３．非継続となった事業について、過年度の数値を一部組み替えて表示しています。

52/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書２【その他】
訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記16．にて記載しています。
2014年10月30日開催の取締役会において、2014年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(中間)を行うことを決定しました。
①１株当たり配当金４円②配当金総額16,937,469,456円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2014年12月１日

53/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

54/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年２月９日
株式会社東芝代表執行役社長

田中久雄

殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

濵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

尾

原

茂

田

渕

将

宏

㊞

弘

㊞

靖

㊞

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2014年10月１日から2014年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2014年４月１日から2014年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記１
及び２参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

55/56

EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照)に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

56/56