全国海運組合連合会
第３４７回理事会議事録日 時

令和元年１１月２０日（水）１２：００~１４：４０

場 所

神戸市・神戸三宮東急ＲＥＩホテル

３階

ボールルーム議 題
１． 令和元年度下期賦課金分担案に係る件
２． 臨時総会開催要領に係る件
３． 輸送部会委員交代に係る件
４． 砂利船部会（１０/３０）審議内容に係る件
５． 船主連絡協議会高松大会開催内容に係る件
６． 内航海運活性化Ｐ・Ｔと全国青年経営者との意見交換会
並びにアンケート調査結果に係る件
７． 暫定措置事業資金収支実績に係る件
８． 海事局基本政策部会・船員部会審議内容に係る件
９． ＳＴＣＷ条約基本訓練に係る件
１０．内航船舶建造（起工ベース）アンケート調査結果に係る件
１１．内航海運業における契約等に関する実態調査に係る件
１２．主要オペレーター輸送動向（９月実績値）に係る件

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１３．令和元年度事務局研修会開催結果に係る件
１４．その他
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藏本会長が議長となった。
尚、議事に入る前に先の参院選挙で当選された赤池誠章参議院議員より本理事会の盛会を祈念するメッセージが届いていることを報告し、事務局より代読した。
又、藏本会長より、全海運において、暫定措置事業終了後の自由化に対する影響調査（アンケート）を実施し、全組合員数の内、半数近くの事業者より回答があった旨報告し、感謝を述べるとともに、内航ジャーナルのメールニュースの記事について、総連合会の栗林会長が記者会見の中で「来年度からの建造納付金の支払時期を建造申請時から竣工時に変更する」といった報道がなされたが、全くの誤報であり、各出席理事へ地元での記事の訂正の周知方を要請した。
議題１．令和元年度下期賦課金分担案に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
令和元年１０月１日現在、１８会員組合に所属している事業者数、船腹量等の報告を基に、従来通りの賦課金の単価を乗じて算出したものである。
尚、寺岡副会長より１１月５日開催の総務委員会において令和２年２月及び３月の２か月分の賦課金について免除することが決定された旨、報告された。
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、全員の異議がなく承認された。
議題２．臨時総会開催要領に係る件
議長は、議題１でご審議いただいた令和元年度下期賦課金分担案については、総会での承認を要することから本理事会終了後、臨時総会を開催したい旨提案
し、本件を諮った処、了承された。

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議題３．輸送部会委員交代に係る件
議長の指示により、事務局は、当該組合から提案のあった輸送部会委員の交代について以下の通り説明した。（敬称略）
提案組合：四国地方海運組合連合会
（新）
（旧）
荒 川
覚
鷹 取
史
住鉱物流㈱
代表取締役社長
以上の説明の後、議長は本件について諮った処、全員の異議がなく承認された。
議題４．砂利船部会（１０/３０）審議内容に係る件
議長の要請により黒田・砂利船部会長は、大要以下の通り報告した。
１０月３０日開催の砂利船部会において、以下の２点を理事会に上程することが決議された旨、述べた。
① 令和元年度の建造納付金は、概算で６０億円を超える見込みであることから、令和２年度の建造申請の募集を行わないこと② 全海運原案の「輸送市場安定化事業」の立ち上げには反対である
藏本会長は、概要以下の通り回答した。
令和２年度の建造募集を行わないことについては、本理事会の議題７．暫定措置事業資金収支実績に係る件のところにおいて、議論したい旨述べ、又、輸送市場安定化事業の立ち上げに反対することに関しては、私（藏本会長）が、各地域の理事会等において、事業者や事務局との意見交換を行った結果を勘案し、全海運の方向性を纏めて理事会に諮り、最終的に総連合会や５組合との交渉に当たりたいと考えている旨述べた。
本件について、黒田砂利船部会長は、藏本会長の回答を了承した。
議題５．船主連絡協議会高松大会開催内容に係る件
議長の要請により、日浦・船主連絡協議会代表は大要以下の通り説明した。

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昨日、１１月１９日を皮切りに、１１月２６日までオペレーター４社の訪問を開始した。
これに先立ち、地方の船主の意見を聴取すべく、１０月２３日に高松市内に於いて地方大会を開催し、若年者育成費用算出内容、退職海上自衛官の内航船員転職への取り組み、船員の確保・育成に関する海洋共育センター、令和元年度貨物船船舶経費見直し、ＳＯｘ規制（硫黄酸化物）問題等について各担当委員が説明し、認識を深めて頂いた。
若年者育成費用については、荷主、オペ、船主の三者での負担を目指しているが、一朝一夕には進まないので、話し合いにより課題解決に近づけたい。
又、令和元年度貨物船船舶経費見直しについては、マーケットプライスではな
く、各経費項目のコスト積み上げ方式で算出したものであり、あるべき数値としてオペレーター訪問時に説明していく。
尚、ＳＯｘ規制（硫黄酸化物）問題については、問題発生時には、船主と話し合いの場を持つよう船連協としてもオペに対し要望していく。
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、特になく承認された。
議題６．内航海運活性化Ｐ・Ｔと全国青年経営者との意見交換
並びにアンケート調査結果に係る件
議長の要請により、宗田・内航海運活性化Ｐ・Ｔ委員長は、大要以下の通り説明した。
令和元年１１月１日に徳島市内において、第７８回内航海運活性化プロジェ
クトチーム（以下Ｐ・Ｔ）が開催された。
青年経営者との意見交換会の対応については、青年部から提案される以下の２項目について審議した。
① 船舶職員及び小型船舶操縦者法に関する要望書
従来の要望は、機関長と一等機関士に代わり、部員で認めてほしいとしていたが、今回の要望では、Ａ重油専焼船に限り、機関長と一等航海士に代わり、部員で認めてほしい。
② ６級海技士取得に係る新制度の提案書
６級海技士（甲板・機関）は、海技免状の入り口の資格であり、内航海運の海技資格者増加のために以下のスキームを提案することとした。
部員として６カ月の乗船履歴を付け、２週間の座学講習の後、更に６カ月の乗船履歴を付けた後、６級海技士免許資格試験を受験できる制度を提案する。
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以上の２項目について、Ｐ・Ｔとしても、青年部の活動を支援し、①については、将来的には機関長の１名体制も視野に検討していくこととした。
本件について、藏本会長より概要以下の説明があった。
青年部から提案された前記２項目については、いずれも船員対策にかかわるもので、６級海技士資格取得制度に関しては、いくつかの指摘もあることから、さらに青年部で検討の上、上程頂き、全海運の船員対策検討委員会で審議した後、理事会に諮りたい旨述べた。
以上の説明の後、議長が本件について諮った処、特になく了承された。
次に議長の指示により、事務局は、暫定措置事業終了後の自由化に対する影響調査報告書について、資料に基づき説明した。
本報告書は、１１月１３日現在で集計したものであり、後日、未集計分を含め改めて報告するとともに、出席理事より集計数の食い違い等の指摘もあったことから、内容等を精査の上、今後修正する旨述べた。
藏本会長は、今回のアンケートの内容について、質問の偏り等がある旨指摘を受けたことについて陳謝するとともに、以下の通り説明を行った。
本アンケートの構成を大きく分けると事業者の基本情報、業界ルールの必要性、自由化に対する意見、中央組織とその事業についてのものであり、セーフティネットについては、７割の事業者が必要だと回答している。
但し、セーフティネットのイメージについては、例えば、納・交付金制度の継続を希望する事業者や船種の積荷制限や景気変動等で緊急避難的対策を講じる等様々だと思う。
組織の必要性については、９割の事業者が必要だと回答している。
又、今回のアンケート結果を基に、今後どのように進めていくかについては、各地方で意見交換を行い、全ての意見を総合的に文書で纏め、全海運の統一意見として本年１２月１１日開催の総連合会の正副会長会議や政策委員会で発表していき、暫定措置事業終了後の組織や事業の議論が始まる流れを全海運が中心となってつくっていきたいと考えている旨述べた。
各理事より概要以下の発言があった。
・暫定措置事業については、収支相償えば終わるものであり、暫定措置事業を模した制度を残したい気持ちはわかるが、それはできない。
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その上で、セーフティネットや新規参入事業者への歯止め、新しい組織についての議論を行うべきである。
暫定措置事業終了後、大手企業の参入はまずないと思うが、自家用船からの営業転用等あり得るので、安全面や違法行為等の禁止徹底等考えていくべきである。
・暫定措置事業終了後には、営業権等が喪失することがすでに決定しているにもかかわらず、今更どうこう言う議論ではないと思う。
暫定措置事業終了後は、総連合会も解散し、自由競争となれば、必ず船腹過剰となり混乱が起こるが、そこから新たな発展や秩序もできると思う。
・暫定措置事業終了後は、自由化で良いという意見の中にも用船料の下落を危惧している事業者もいる。
・所属組合でもセーフティネットの必要性を示唆する事業者はいるが、カルテル類似の制度を続けるのは困難であり、それ以外でどのような制度を講じることができるかが今後の課題ではあるが、ある程度の自由競争は必要だと思う。
内航輸送組合の現状については、暫定措置事業の終わり方についてすぐに終わらせるべきという意見の他、荷主がポスト暫定措置事業の費用負担を認めないであろうという見方もある。
明日、１１月２１日に内航輸送組合の理事会が開催されるが、自由化の方向性を出しながらも、今後の業界混乱の恐れも考え、何らかの措置が必要といった意見もでるのではないかと思う。
・暫定措置事業は、収支相償えば終わるものであり、自由競争の流れの中で内航海運業界だけが例外とはいかない。
セーフティネットを強行すれば、組合脱退者も出てくると思う。
組合存続問題については、所属の地区組合では、県や市の公共港湾施設を利用する事業者が多く、使用に関しての業務もあることから存続していく予定である。
又、今後の全海運への加入についても、中央の情報収集等で継続を考えていく。
アンケート調査への回答は、本年１２月１４日開催予定の所属地区組合の理事会で議論する予定である。
・今回のアンケート調査の結果から、資本金２千万円未満の事業者が６割で、その中で、何らかのセーフティネットが必要という意見が多数ある。
6自由競争によって大手事業者だけが残り、内航海運業界も安定し、コンプライアンスも問題なければ、国交省も喜ぶが、弱者を守ることこそが組合の理念であると思う。
種々論議の後、藏本会長は、今回頂いた意見を基に、文書を纏め、全海運の方向性について組合員の皆さんに諮り、後日、意見等をメール等で連絡頂ければ修正していく旨述べ、本件を終了した。
議題７．暫定措置事業資金収支実績に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
① 内航海運暫定措置事業 資金収支実績について（報告）
１０月末時点の資金収支実績については、７月期までの建造納付金は確定、９月期については、理事会承認されたものである。
本年度の収支差額は、６０億５千４百万円の見込みとなっている。
② 暫定措置事業の終わり方に関する論点整理
令和元年８月の返済は、同年６月現在の手持ち資金で支払ったものであり、令和２年８月の返済は、確定ベース（諸業務完了証明書発行分で、取り下げ等による建造納付金の返戻が発生しないもの）で支払う。
現時点では、令和２年８月までには完済できない見込みであり、令和３年８月以降にずれ込むと予測している。
収支相償う時期について、令和２年８月で完済できない場合には、令和２年度の建造申請の受付を年度一杯実施することとしており、令和２年８月で完済できる場合には、同年６月時点で確定ベースの建造納付金が債務額を上回っている必要がある。
この場合の同年５月期並びに７月期の申請については、受付は行うこととし、５月期申請分の審査は、７月に行うことから、同年６月時点で確定ベースの建造納付金が債務額を上回っていることが確認できた時点で審査を取りやめることとする。
以上を踏まえ、令和２年度の建造申請受付に対する対応について、改めて次の２点について、全海運の方向性を確認する必要がある。
考え方その１－１・令和２年８月返済時点で残債務は残る形となるため、当初方針通り令和２年度も建造申請の受付を継続する。（年度一杯受付）
考え方その１－２
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・令和２年度の受付は行うが、カウントダウン方式で確定納付金が債務額に到達した時点で、それ以降の新規申請受付は行わない。（年度途中で打ち切り）
本年について、藏本会長は以下の補足説明を行った。
本件については、昨日、１１月１９日に開催した内航海運活性Ｐ・Ｔでも審議し、１－１の年度一杯受付方式を支持する意見が多かった。
本理事会に於いて、１－１の年度一杯方式か、１－２のカウントダウン方式（年度途中で打ち切り）か、全海運の方針を確認し決定する必要がある。
１－１の年度一杯方式については、多額の清算剰余金が発生するので、総連合会の正副会長会議の中でも使途や暫定措置事業終了後の事業がなにも決まっていない状況下では、年度一杯方式は難しいといった意見もあった。
但し、基金をプールすることで、今後、景気変動による共同解撤や共同係船等の実施や船員対策事業等諸々の資金として活用できるので、全海運としては、アンケートの意見を取り纏めた上で、今後、清算剰余金の使途について総連合会と交渉していくという考えでよいか、各位の意見を伺いたい。
各理事より概要以下の発言があった。
・このままのペースでいけば、清算剰余金はかなりの額になり、暫定措置事業終了後の事業についても何も決まっていない中で、建造納付金を支払う事業者に対して、年度一杯方式に理解が得られるのか疑問である。
・船員問題は、今後の内航海運業界の最重要課題であり、年度一杯方式により基金を造成し、船員の確保、育成を行うべきである。
又、カウントダウン方式では、月単位で建造納付金の支払いを分けることになり、不公平である。
剰余金の一部については、組合員に還元できるような制度を構築して欲しい。
・暫定措置事業終了後の新規事業を進めるにあたって、早急に方針を決めてほしい。
建造申請の取り下げによる懸念は、銀行や造船所等への契約があり、簡単には取り下げできないために必要ない。
年度一杯方式で、長々と建造納付金を支払う事業者は辛い。
議長は、全海運の意見として、１－１の年度一杯方式とするか、１－２のカウントダウン方式とするか、決定したい旨提案し、挙手による確認の結果、１－１
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の年度一杯方式が多数を占め、全海運の方針として１－１の年度一杯方式を選択する旨決議された。
議題８．海事局基本政策部会・船員部会審議内容に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
現在、国交省海事局では、船員部会と基本政策部会を設置している。
船員部会では、働き方改革を中心に船員の労働時間や休暇等の実態調査を行い、検討を進めているが、中には恣意的な調査報告等もあり、実態を正確に把握できない状況にあるため、船員にスマホを通じた、長時間労働の調査等、実態に沿った調査を行っている。
基本政策部会は、内航海運業界の今後の在り方等を検討していくにあたり、トラック協会や荷主団体等からヒアリングを行っている段階であり、荷主団体からは、内航海運の安定した輸送について高い評価を得ており、一方、船員不足問題についても、厳しい現状に理解を得ていることから、内航海運業界の意見を訴える絶好のタイミングと考えられる。
基本政策部会の次回開催は、１１月２６日を予定しており、同会議では、国交省から何らかの政策的な内容が提案されると思われる。
両部会ともに途中経過の状態で、現段階では具体的に踏み込んだ議論にはなっておらず、結論も出ていない。
内航海運業界の意見を取り纏め、総連合会を通じて今後とも両部会に係わり意見を述べていくこととしている。
藏本会長は、概要以下の補足説明があった。
船員部会においては、内航海運業界の意見はある程度取り纏めて報告しており、今後の論点を整理したものを今回、資料として添付してあるので、ご高覧頂
き何か意見があれば、事務局まで連絡頂きたい旨述べた。
基本政策部会では、荷主団体等からのプレゼンを行った段階で、今後、内航海運業界の意見を集中的に述べ、その後、報告書が纏められると思う。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。
議題９．ＳＴＣＷ条約基本訓練に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
概要は、ＳＴＣＷ条約の２０１０年マニラ改正により、船員の安全性向上を確保すべく、基本訓練のうち、個々の生存技術及び防火と消火に関する訓練を５年
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ごとに実施することを義務づけ、内外航問わず、すべての船員が対象となる。
訓練内容は、・個々の生存技術・防火と消火・初歩的な応急手当・個々の安全及び社会的責任等について実施される。
内航船員の訓練については、５年ほど先の話となるが、訓練実施施設も少なく限られていることから、今後、留意していく必要があると思われる。
藏本会長は、概要以下の通り補足説明した。
訓練の開始時期は予め決められており、受講料や募集内容、訓練施設の増設、高齢船員への対応等、調整中であり、意見等あれば事務局へ連絡いただきたい旨述べ、地元の組合員への周知方を要請した。
議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題１０．内航船舶建造（起工ベース）アンケート調査結果に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
調査内容は、各造船所の建造（起工ベース）受注量を、船種、船型及び契約状態毎に半期区分で調査し、調査対象期間は、令和元年度下半期から令和３年度上半期の４期２年間。
調査対象造船所は６０社で、内、回答造船所は５９社。
全般的に見て、やや数字は下がっていても大きな落ち込みはなく、又、過去これまでの調査と同様に、調査結果より実績が上回ることになることが予測される。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。
議題１１．内航海運業における契約等に関する実態調査
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
本アンケートは、国交省海事局が、内航海運業における契約等に関する実態把握のため調査を実施するもので、既に各組合員各位宛て調査用紙が届いていると思われるので、協力方を要請した。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。

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議題１２．内航主要オペレーター輸送動向（９月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
総連合会は、本年１１月１４日の理事会で、９月の内航輸送主要元請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
前年同月は、大型台風や北海道胆振東部地震の影響で輸送は低調だった。
一方、当月は消費税増税前の駆け込み需要があった。
しかし貨物船は、品目により濃淡がみられ、前年同月比横ばいの１，８０９万２，０００トン。
油送船は、電力需要も軟調で３％減の９２３万９０００㎘となった。
これにより、２０１９年度上期輸送量は、貨物船が前年同月比３％減の１億４７９万５，０００トン、油送船が５％減の５，５９０万８，０００㎘となった。
議長が、本件について意見を諮った処、特になく了承された。
議題１３．令和元年度事務局研修会開催結果に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
開催日時：令和元年度１０月２５日(金)開催場所：東京平河町・海運ビル２階ホール
参加人数：７５名（総計）
研修内容：第１部（事務局のみ参加の意見交換）
日常業務の留意事項等について
Ｈ・Ｐのリニューアルについて第２部（正副会長を交えての意見交換）
内航海運活性化Ｐ・Ｔのこれまでの動きと暫定措置事業終了後の組合組織・事業のあり方等について意見交換。
議長が、本件について意見を諮った処、特になく了承された。
議題１４．その他
・今後の会議予定に係る件
１１月２５日（月）～２６日（火）にかけて、船主連絡協議会委員によるオペレーター訪問を行い、１２月１２日（木）には、オペレーター訪問の結果を踏ま11

えた意見交換会を船主部会と輸送部会の正副部長による合同会議を開催予定。
１月１５日（水）は、新年パーティーを兼ねた理事会を東京・ルポール麹町で開催予定。
令和２年１１月までの日程が予定されており、９月の理事会は、九州地方海運組合連合会を幹事組合として、９月２４日（木）を予定している。
又、藏本会長より、税制改正に係る国会議員への陳情についての謝辞と引き続きの協力方の要請がなされた。
この後、議長は、全般に亘って発言を求めたが特になく、全ての議案審議が終了したことから本理事会の議事録署名人として議長の他、寺岡副会長、岡本副会長を指名し、謝辞の後、１４：４０閉会を宣した。
以 上12