2015 ディスクロージャー誌

社名
株式会社東京TYフィナンシャルグループ
国際的にも有数の都市である「東京」を冠し、両行の頭文字を合わせ、「東京TYフィナンシャルグループ」といたしました。

スローガン・ロゴマークに込めた思い「お客さまの一番そばにいて、一番頼られる金融機関でありたい。」これが、東京TYFGの願いです。スローガンには、お客さまの事業拡大への夢や豊かな明日への希望など多くの 思い をお預かりし、お客さま一人ひとりのニーズにお応えし、次のステージへ、未来へつなげたいという気持ちが込められております。
ロゴマークは、「人」という漢字をモチーフにしており、カラフルな配色で、人、街、企業、多彩な個性にあふれた首都圏エリアの活き活きとした躍動感を表現。東京都民銀行と八千代銀行、そしてお客さまの思いが一体になり、未来へ力強く歩き出すイメージを形にしました。

Contents
ごあいさつ………………………………………

2

経営計画 〜東京TY Plan 2020〜 ……………………

3

決算ハイライト5…………………………………

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

リスク管理体制………………………… 21………………………………… 23

グループ企業情報
東京TYフィナンシャルグループ …………… 27…………………… 8

CSRへの取組み …………………………………… 15
コーポレート・ガバナンスの状況 ……………… 17

1

コンプライアンス体制

東京都民銀行
八千代銀行………………………………… 31…………………………………… 33

店舗ネットワーク……………………………… 35

ごあいさつ
平素より東京都民銀行、八千代銀行をはじめ、東京TYフィナンシャルグループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、平成26年度のグループの概況
等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年10月1日に、
東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により誕生した、
私たち東京TYフィナンシャ
ルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」という経営理念を掲げ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目
指し、新たな第一歩を踏み出しました。
東京都民銀行と八千代銀行が経営統合したことにより、東京都および神奈川県北東部を中心とした店舗網が160以上に拡大するとともに、両行の強みやノウハウを共有することが可能となりました。そして、設立と同時に2020年度のコア業務純益200億円の目標を掲げ、その達成に向けスタートさせた経営計画に基づき、「金融プラットフォー
ムサービス Club TY 」の推進など高度なコンサ
ルティング機能のご提供や、お客さまニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等との更なる連携強化等にグループ一丸となって取組んでおります。

代表取締役社長

代表取締役会長

こうした統合効果の発揮にスピード感を持って取組み、企業のライフステージや個人のライフサ
イクルに合わせたさまざまな金融サービスをご提供することで、お客さまの利便性や満足度ならびにグループの競争力を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。
地域の皆さまとともに発展し、グループ一体となって地域社会・地域経済の発展に貢献していく所存でございますので、皆さま方におかれましては、
従来にも増して、温かいご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年7月
株式会社東京TYフィナンシャルグループ

2

経営計画 〜東京TY Plan 2020〜
経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

経営統合のビジョン
首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループ

経営統合の基本方針
東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、首都圏における都市型地銀マーケットでの競争力を高めます。
中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。
高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。

経営統合を通じて提供する価値
筋肉質な収益基盤を確保し、お客さまのライフサイクルに合わせた包括的な金融サービスのご提供により、ステークホ
ルダーの皆さまに新たな価値を還元してまいります。
東京TY Plan 2020

〜 First stage 〜

2015年度

2016年度

2014年度

足元での収益強化の徹底により利益を最大化2017年度〜 Next stage 〜

2018年度

収益強化を継続的に推進しつつ新たな金融サービスを確立

2019年度

中小企業向け：事業計画策定サポート、
ビジネス／専門家マッチング、
事業承継相談など
個人向け：資産運用相談、
遺言信託、
リバースモーゲージなど

金融パートナーとしてのサービスの強化

東京圏の事業環境や、両行ならではの特性を踏まえ、お客さまのライフステージ／
ライフサイクルが大きく変わる時に、融資に留まらないあらゆる金融サービスを提供

上記サービスをお客さまにワンストップで提供

厳しい経済環境の中、リスクの適正管理と収益の安定確保を両立した金融グループへと進化するため、収益力を徹底強化▲ ▲営業基盤および地域金融機能の拡充により、
既存サービスを強化し、収益を拡大
経営の効率化により、事業基盤を強化し、コストを最小化

両行個別の取組みによる収益力強化

足元での収益力強化

足元での収益拡大／コストの最小化を通じ、筋肉質な収益基盤を備えた金融グループへと進化を遂げる獲得した収益は、
お客さま・株主・役職員・取引先・地域社会などのステークホルダー
へと還元

3

2020年度サービスの確立による収益拡大と新たな成長に向けたステップアップ

中小企業や個人のお客さまにあらゆる金融サービスを提供するパートナーとなる▲ ▲統合を通じてステークホルダーの皆さまに還元する価値

経営統合

東京TY Plan 2020

経営計画

2020年度に向けて目指す経営目標
2014年度（実績）2016年度（計画）2020年度（計画）

2行合算

東京TYFG

東京TYFG

預金残高

4兆5,025億円

4兆5,500億円

4兆7,000億円

貸出金残高

3兆2,941億円

3兆3,500億円

3兆5,000億円

コア業務粗利益

684億円

705億円

730億円

経費

545億円

540億円

530億円

コア業務純益

139億円

165億円

200億円

シナジー

2億円

5億円

30億円

与信費用

11億円

40億円

40億円

当期純利益

95億円

100億円

125億円

OHR

79%

76%

72%

預貸率

73%

73%

74%

金融プラットフォームサービス Club TY の推進
Club TY とは
東京TYフィナンシャルグループの東京都民銀行と八千代銀行が連携することによって提供が可能になる、より多様で広範な金融サービスを、両行の法人・個人のお取引先などすべてのお客さまが、必要な時に最適なタイミングで、かつ、ワンストップでご利用いただける仕組みです。

お客さまの声に応じた金融サービス（提案型×お客さまの声への対応）

より多様かつ広範な金融サービス（ 1＋1＝2 以上の付加価値）

中小企業のお客さま：東京圏に立地 + 新規に起業／創業（+今後東京圏に進出）

企業間連携
による成長

事業計画
策定サポートClub TY

起業／創業

大学発ベンチャー支援

成長

海外進出
サポート

成熟

ビジネス/専門家
マッチング

M&Aサポート

企業の事業承継
ニーズの拡大承継／再生事業承継相談ステージに対応した金融
サー
のライフ
ビス
企業
小
中

福祉施設向け融資

街づくり向け融資

金融プラットフォームサービス"Club TY"

起業／創業
地公体

経済団体

お客さまの"思い"を預かり、"思い"をつなぐことで、東京圏の中小企業や個人のお客さまの仕事や暮らしを豊かにする
金融サービスをワンストップで提供

外貨預金

住宅ローン

オリンピック／
パラリンピック

大学
専門家

個人
のライ
ビス
フサイクルに対応した金融サー
前給
遺言信託

無担保ローン

…

リバース
モーゲージ

…

資産運用相談高齢化の進展
学生

新社会人

新婚

子育て世代

高齢者

個人のお客さま：東京圏に在住／在勤（+今後東京圏に転居）
4

決算ハイライト
東京TYフィナンシャルグループ
東京TYフィナンシャルグループ連結業績（単位：百万円）

科

目

平成27年3月期

経常収益65,043

経常利益

11,809当期純利益

57,290

連結自己資本比率

9.26％

平成27年3月期の東京TYフィナンシャルグループの連結
業績は、経常収益が650億円、経常利益が118億円となりました。また、特別利益に企業結合による負ののれん発生
益504億円を計上したことから、当期純利益は572億円となりました。
グループ連結業績には以下の項目が算入されております。
・東京都民銀行（会計上の取得企業）の26/4〜27/3の連結損益
・八千代銀行（会計上の被取得企業）の26/10〜27/3の連結損益
・東京TYフィナンシャルグループの26/10〜27/3の単体損益・その他連結決算の際に発生する所要の修正（負ののれん発生益等）

東京都民銀行・八千代銀行（単体）の合算（単位：百万円）

２行合算（単体）科目
平成27年3月期

前期比

平成26年3月期

経常収益85,490583

84,907

コア業務粗利益

68,452

6

68,44656,674△1,37058,044

経費

54,545△1,15755,702

コア業務純益13,907

1,163

12,744

与信費用

1,197

△3,451

4,648

経常利益

16,194

3,614

12,580

当期純利益

9,549

△798

10,347

うち資金利益（単位：億円）

預金残高

45,025547

44,478

貸出金残高32,941354

32,587

預かり資産残高

5,007

216

4,791

有価証券残高

12,241823

11,418

東京TYフィナンシャルグループの平成28年3月期連結業績予想
平成28年3月期配当予想（1株当たり）
経常利益

129億円

5

当期純利益

85億円

中間配当

期末配当

年間配当金

30円

30円

60円

業績の予想は、現時点で入手可
能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想値と異なる場合があります。

決算ハイライト

東京都民銀行損益の状況■コア業務純益■経常利益（単位：億円）■当期純利益

■個人

83

75
47

42

平成26年3月期■中小企業

平成27年3月期（単位：億円）■個人■地方公共団体

18,315

17,869■公金その他

806
4,657

4,735

9,582

9,790

908

924
4,769

9,717

2,822

2,880

2,869

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

貸出金残高は、1兆8,281億円と前年同期比34億円の減少となりましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンの増強に努め、平残では同152億円増加の1兆7,806億円となっておりま
す。

619

8,700

14,452

14,50014,477平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

預金残高は、法人預金、個人預金ともに前年同期比ほぼ横ば
いにて推移し、預金全体では前年同期比110億円増加の2兆3,797億円となりました。

預かり資産残高（単位：％）■公共債（単位：億円）

■保険

3,077

3,042

2,940

1,145

1,280

1,186

363

319

1,433

1,434

1,663

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

233

満期償還等により生命保険の残高が減少したものの、市況の好転やお客さまのニーズに対応した提案型営業により、投資信託や生命保険の販売は順調に推移し、預かり資産残高は前年同期比102億円増加の3,042億円となりました。

金融再生法開示債権■危険債権（単位：億円、％）■要管理債権■金融再生法開示債権比率〈バーゼルⅢ〉
8.94

8.35

709
33
3.94
579

平成25年3月末

23,7978,750■破産更生債権等〈バーゼルⅡ〉
9.58

437

8,566

■投資信託

18,281

連結自己資本比率（国内基準）

23,687398

34

低金利水準が続いたことから、資金利益は減少しましたが、金融商品の販売が順調に推移し、また引き続き経費削減にも努めた結果、コア業務純益は前年同期比8億円増加し、83億円となりました。経常利益は与信費用が減少したこと等により、同21億円増加の68億円、また、法人税等が増加したことから、当期純利益は同8億円減少の34億円となりました。

貸出金残高（単位：億円）

23,41724 20■中堅・大企業

■法人

68

64

平成25年3月期

預金残高

平成26年3月末

平成27年3月末

連結自己資本比率は、平成26年3月末より新しい基準（バーゼルⅢ 国内基準）が採用されております。
東京都民銀行は、国内基準の4%を大きくクリアしております。

96
平成25年3月末

676
32
3.66

590

29

3.19

566

511

77
平成26年3月末

50
平成27年3月末

中小企業等のお客さまに対して積極的にコンサルティング
機能の発揮と経営改善支援に取組んだ結果、金融再生法開示
債権につきましては、前年同期比86億円減少し、590億円となり、金融再生法開示債権比率も同0.47ポイント低下の3.19%となりました。
6

決算ハイライト
八千代銀行
損益の状況
■コア業務純益■経常利益（単位：億円）■当期純利益

61
52

49

■個人

93

78

71

平成25年3月期

51

平成26年3月期

60

55

平成27年3月期

コア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の削減により、前年同期比4億円増加の55億円となりました。経常利益
は、与信関係費用の減少等により同15億円増加の93億円となり、当期純利益は、法人税等の増加により同1億円減少の60億円となりました。

貸出金残高■中堅・大企業■中小企業（単位：億円）■個人■地方公共団体■公金その他

20,546
3,668

20,791
310

588

3,964

21,227
81

4,348

66

16,567

16,745

16,812

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

法人預金を中心に流動性預金が順調に推移したことから、残高は前年同期比436億円増加の2兆1,227億円となりました。

預かり資産残高
■投資信託

549

568

■法人

（単位：億円）■公共債（単位：億円）■保険

14,66014,272

13,768

預金残高

1,842

1,850

1,965

607

663

762

809

722

593

3,678

3,659

3,733

7,636

7,829

8,177

1,885
平成25年3月末

2,233

2,160

425

464

609

平成26年3月末

平成27年3月末

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

法人のお客さま向けに、事業法人室をはじめとした営業推進体制の強化・定着化に取組んだことで、中小企業を中心として前年同期比388億円増加の1兆4,660億円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）（単位：％）

資産運用の専門性を高めたマネーアドバイザーの増員や役割分担の明確化を図ることで、資産運用等に係るご相談・ご提案体制の整備・強化を進めた結果、投資信託残高は前年同期比
145億円増加の609億円となり、保険残高は同99億円増加の762億円となりました。

金融再生法開示債権■破産更生債権等〈バーゼルⅡ〉
11.66

■危険債権

（単位：億円、％）■要管理債権■金融再生法開示債権比率〈バーゼルⅢ〉
10.19

9.81

671
4.84

57

559
3.90

45

563

468

50

45

平成25年3月末

平成26年3月末

476
3.22

17

422
平成25年3月末

7

平成26年3月末

平成27年3月末

平成26年3月末から、自己資本比率は新しい基準（バーゼ
ルⅢ 国内基準）に基づき、より質を重視した比率となりました。平成27年3月末の連結自己資本比率は、分母の中心となる貸出金が増加したこと等により、前年同期比0.38ポイント低下の9.81％となりましたが、最低所要水準の4％を大きく上回っており高い健全性を確保しております。

36
平成27年3月末

景気の緩やかな回復傾向が続く中、お取引先の業況が安定していることや、事業改善・再生支援への取組みに努めた結果、金融再生法開示債権額は、前年同期比83億円減少の476億円となり、金融再生法開示債権比率は同0.68ポイント改善し3.22％となりました。

中小企業の経営支援に関する取組方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」というグループ会社共通の経営理念のもと、地域経済の活性化および地域における金融の円滑化に取組んでおります。当社設立と同時にスタートさせた経営計画においては、その重点施策の一つとして、東京都
民銀行と八千代銀行が強みを共有することで、さまざまな金融サービスをワンストップで提供できる金融プラットフォー
ムサービス Club TY の推進を掲げました。Club TY を伸展させ、事業計画策定サポートやビジネス・専門家マッチング、
事業承継相談等、お取引先中小企業のさまざまなライフステージに対応した高度な金融サービスを最適なタイミングで提供することを通じ、コンサルティング機能の発揮と経営改善につながる支援に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当社グループでは、創業や新規事業開拓、成長、事業再生等のさまざまな段階におけるお取引先中小企業の皆さまに、金融プラットフォームサービス Club TY を通じた高度な金融サービスをご提供し、経営支援を実施するための態勢を整備しております。
平成27年2月には、Club TY の具体的なサービスを営業店と連携し提案・提供する「Club TYサポートチーム」を設置
し、構成メンバーとして約30名の「Club TYコーディネーター」を配置いたしました。本サポートチームは、地方公共団体
や経済団体、各種専門家等の外部機関とも連携し、地域の中小企業の皆さまの経営支援に取組んでおります。

店舗

お客さま

決算ハイライト／中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

外部連携先との提携を促進
地公体

東京TYFG
専門家
経済団体

Club TY
サポートチーム

お客さまの声を伺うことでサービスを拡充

大学

外部連携先

営業ツールの提供
や店舗への指導を通じて、お客さまへのサービスに反映

8

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
中小企業の経営支援の取組状況および地域の活性化に関する取組状況
起業・創業期支援
東京都民銀行

八千代銀行● シブヤ創業サポートオフィス● TKC東京中央会との連携
TKC東京中央会と連携しながら、創業・新事業支援に関するご相談やご融資に対応しております。

渋谷・青山通支店内に「シブヤ創業サポートオフィス」
を設置し、創業を希望されるお客さまや、開業して間もな
いお客さまへのサポートを積極的に行っております。創
業資金のご案内や事業計画作成支援、販路拡大・売上拡大● 地域プラットフォームへの参加
専門家派遣の利用や経営の相談等、地域の中小企業・小支援としてビジネスマッチングの場のご提供など、さま規模事業者をサポートする支援機関の連携体である地域

ざまなご相談や経営課題の解決に向け、総合的なコー「とうきょうビジネス創造連携プラッ
プラットフォーム

ディネートサービスを展開しております。

トフォーム」の構成機関として専門家派遣などを通じ、お取引先企業のお役に立てるよう努めております。

● ビジネスインキュベータ※との連携● 日本政策金融公庫との連携

協力しております。人材の派遣等も行い、町田市や商工会

町田市と連携し、「 町田新産業創造センター」の運営に
国民生活事業と連携することで、創業を含めた取組みを強化しております。

議所と連携し、地域の創業や新産業の創出に取組んでおります。
また、「 さがみはら産業創造センター」（SIC）と連携し、SICが運営する「八千代起業家支援プログラム」を通じ、創業を目指すお客さまに対し、各種支援サービスをご提供
しております。
※起業家育成、中小企業の活性化を目的とし、八千代銀行等民間企業のほか、地方公共団体なども出資している第三セクターです。

ビジネスマッチング

東京都民銀行

八千代銀行● 展示・商談会の開催
東京都民銀行および八千代銀行では、展示・商談会や個別商談会を開催し、お取引先企業にビジネスマッチングの場をご提供しております。
平成27年2月に共催した「TOKYO TY ビジネス交流展
2015」には当社グループのお取引先156社が出展、各社
特徴のある製商品をアピールしていただきました。当日
は、約6,700名が来場され、多くの商談が行われました。

● ビジネスマッチングによる取引支援
お客さまの販路拡大等のため、特徴的なビジネスを行っているお客さまの、全営業店への紹介を随時行うな
ど、本部・営業店一体でのビジネスマッチング活動を展開
しております。
9東京都民銀行

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

海外進出、海外業務のサポート

八千代銀行

東京都民銀行においては、平成21年12月に上海現地法
人を開業、タイのカシコン銀行、
ベトナム投資開発銀行等、複数の海外現地銀行と業務提携契約を締結。また、アジア諸国に関連する事業を行っている方を対象とした融資商
品「アジアの底力」の取扱いを開始するなど、拡大を続ける
中小企業のアジア関連事業に対し、資金面、コンサルティ
ングの両面から、事業拡大のサポートを図っております。
八千代銀行においては、セミナー、個別相談会の開催により、潜在ニーズの掘り起こしを行うとともに、既にニーズのあるお客さまに対しては、外部専門機関を活用した個別支援を実施しております。
また、平成27年2月より、八千代銀行のお客さまを、東京都民銀行 上海現地法人へ紹介する業務をスタートし、
中国ビジネスの総合的なコンサルティング体制を強化いたしました。

上海コンサルティング子会社との協働による海外取引の実態把握 東京都民銀行

首都圏中堅・中小企業の活性化支援ファンドの組成
東京都民銀行

上海コンサルティング子会社との包括業務提携のもと、財務等には課題があるものの、キャッシュフローは十国内外の外部専門家とのネットワークを活用して、お客分に確保されており、確固たる事業性を有している首都

さまの海外現地法人や海外工場に対する実態調査、経営圏の中小・中堅企業に対し、事業基盤の改善・強化や一層改善計画の策定を支援し、お客さまが抱える「海外子会社の拡大・成長を支援するため、ABLや劣後ローン等多様なの実態が把握できない、業績を改善させたい」等の問題を

金融サービスを組み合わせ、段階的・複合的に資金の供給解決できる体制作りに取組んでおります。

を行う、新しい枠組みの「とうきょう活性化ファンド」を組成いたしました。

連携
国内

海外

東京都民銀行

外為営業部

1
包括
業務提携

融資統括部
兼務 経営ソリューション室

再生支援
モニタリング2紹介

3 中小企業庁
専門家を活用、
再編・改善

業務
追加

合計4名 社員2名、現地採用2名
委託

取引先に
制度紹介

都民銀商務諮詢
（上海）
有限公司

・実態調査
コンサル ・計画策定
契約
・モニタリング

海外問題先アドバイザー
顧問弁護士
現地法人
海外工場
（子会社）

・案件相談
取引先
・海外現地 （親会社）
専門家紹介
・シナリオ策定

弁護士
会計士
コンサル会社

専門家手配

上海コンサルティング子会社との協働による海外取引の実態把握のスキーム

日本政策投資銀行
LＰ出資

東京都民銀行

リサ・パートナーズ

ＬＰ出資

LＰ出資

とうきょう活性化ソリューションズ
ＧＰ出資 ファンドの運営・管理

とうきょう活性化基金投資事業有限責任組合
投融資等

投融資等

投融資等

企業

企業

企業

「とうきょう活性化ファンド」
のスキーム

10

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
事業承継支援、M＆Aの取組み

東京都民銀行

八千代銀行

東京都民銀行においては、行内の事業承継セミナーや勉強会等を通じて営業店の活動強化を図っております。

ご紹介

お客さま

また、
M＆Aについても全国の他の地銀と積極的に情報

八千代銀行においては、事業承継ニーズを有するお客東京都民銀行さまに対して、各営業店でのご相談に加え、本部スタッフ

営業開発部

や外部専門家を活用したコンサルティングを実施してお

ご支援
／
ご提案

ご支援
／
ご提案

ご要望

交換を行っております。

お客さま

ご要望

八千代銀行
営業統括部

連携

営業店

営業店

ります。
情報
交換

また、平成27年2月より、東京都民銀行と八千代銀行の外部専門家・機関、全国地銀等
外部専門家・機関、全国地銀等相互の顧客紹介をスタートさせ、東京都民銀行のノウハ
ウや情報等のリソースを活用し、グループとしてM＆A支援を行う体制を構築しております。

経営改善支援東京都民銀行両行の顧客紹介
（M＆A）
体制図

八千代銀行

東京都民銀行においては、融資統括部経営ソリューション室の本部担当者を主要営業店に配置し、中小企業再生支援協議会ほか、外部専門家・外部機関の利用についてもアドバイスを行いながら、直接お客さまの経営改善・事業再生を支援する体制としております。
八千代銀行においては、行内認定基準に基づき、年2回「経営改善支援先」の選定機会を設け、お客さまの大多数を占める中小企業の中で、地元で事業を行っているお客さまを中心に対象を選定し、継続的な経営改善支援に取組んでおります。
また、営業店と融資統括部企業支援課員との協働のもと、外部専門家・外部機関も活用した経営改善計画策定支援や進捗管理のモニタリングを実施するとともに、神奈川県中小企業診断協会と連携して、独自の経営改善計画策定支援事業に取組んでおります。初年度は12先で取組みを開始いたしました。
本
融資審査部

融資統括部

案件・方針協議部

M＆A、事業承継
ビジネスマッチング

経営ソリューション室

営業開発部

情報開発室

営業三部

事業ファイナンス室

協力・連携
アクションプラン策定

債権
マネジメントG

連携

本部
マネジメントG

支援

担当者

情報共有・現場力強化
支配席モニタリング
情報検討会

問題先

経営改善支援先
回収支援先
管理分類なし先

東京都民銀行 経営ソリューション室による経営改善・事業再生支援の態勢図

11

中小機構

リサ・パートナーズ

金融機関（八千代銀行他9行）

外部機関
・中小企業再生支援協議会
・震災機構
・弁護士、会計士、税理士
・コンサルティング会社

本部管理分類
リレーション強化先

とうきょう活性化ファンド

官民ファンド

直接交渉

兼務担当者同行訪問

営業店管理【本部が関与する先】
総与信3億円以上または非保全50百万円以上
その他、信用リスク管理上
モニタリングが必要と判断した先

経営改善支援先

支援・指導

兼務
担当者

営業店兼務担当者配置

営業部店
上席
指導役
1名

回収方針とした
問題先への対応︵審査役同席︶

モニタリング支援・情報整理

営業店
サポートG

経営改善支援金融機関調整DBJ

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関（認定支援機関）としての取組み 八千代銀行

少子高齢化が進展する中、「 医療・福祉分野」を、成長分「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革野、首都圏の地場産業と位置づけ、ファイナンスのみなら

新事業（通称「ものづくり補助金」）」の申請では、事業計画

ず、業務斡旋等を通じて多角的にサポートしております。

策定段階から本支店一体となって、計画の妥当性や実現

医療・福祉事業部の活動内容

可能性のアドバイス、申請後の資金の対応、計画のモニタ

医療法人 開業医
介護福祉関連事業者等の皆さま

リングやフォローを通じて、地域の中小企業・小規模事業

ファイナンス活動

グループ会社等との連携者の方々の試作品および新サービス開発、設備投資等のサポートを行っております。
平成25年度の取組み開始以来、189件の申請をサポー

医療・福祉事業部（株）医療福祉運営機構との連携

トし、うち99件が採択されております。

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

医療・福祉分野への取組み〜医療・福祉事業部による多角的なサポート〜 東京都民銀行

業務あっせん活動

担保、保証に依存しない融資の取組み
東京都民銀行

事業内容や成長可能性等を適切に評価のうえ、融資や助言を行い、お客さまの成長を支援していく取組

八千代銀行

金融円滑化法の趣旨に基づき、不動産担保や個人保証に依存しない資金供給の取組みを推進しております。

みとして、東京都中小企業振興公社と連携した融資
商品「事業のチカラ」の取扱いを開始しております。

太陽光発電システム、太陽光発電の売電債権、売上債
権や在庫商品を担保として利用したABLに取組んで経営者保証を代替する融資手法として「解除条件付

おります。

保証契約」
の取扱いを開始しております。
お客さまの業容拡大等に対応するため、事業計画の株式会社リマーケット・エージェンシーや、株式会社

モニタリング・フォローを企図した財務コベナンツ

ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、特定非営利法人 日を活用した融資を行っております。

本動産鑑定とも提携しながら、お客さまの事業内容をよく理解・評価したうえで、ABL・動産担保融資・売業務提携先の三井住友信託銀行との連携により、債掛債権担保融資等の資金供給にも取組んでおります。

権のオフバランス化によるバランスシートの圧縮と資本効率の向上効果を見込んだ、金銭債権流動化等に取組んでおります。

12

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
知的資産経営支援

東京都民銀行知財交流事業

八千代銀行「知的資産経営」とは企業等の競争力の源泉である人

川崎市や川崎市産業振興財団と連携した知財交流事業

材・技術・技能・ブランド・組織力等の財務諸表に表れないを行っております。川崎市の中小企業支援施策の一つでお客さまの見えざる資産（知的資産）を見える化し、業績ある「キャラバン隊」や八千代銀行が主催する知財交流事向上に結びつける経営です。

業を活用することにより、大手メーカーや大学が保有する眠った特許を中小企業に開放・流通させ、中小企業の事

東京都立産業技術研究センターおよび外部専門家による指導のもと、平成26年度はお客さま13社に対して、知業拡大や経営体質強化につなげるサポートを行っております。

的資産経営を実践するためのお手伝いをいたしました。
平成26年11月には、日本弁理士会が主催する知的資産
経営フォーラム2014「知的財産活用表彰」
における「知的財産活用奨励賞（金融サポート部門）」を受賞しております。

お客さま参加による『知的資産経営報告会』（平成27年2月）

環境
東京都民銀行

八千代銀行● 住宅ローンにおいて、太陽光発電など環境に配慮した● 環境問題に積極的に取組んでいる事業者に対して、そ住宅向けに、「住宅ローンエコスタイル」を取扱っておの取組みを評価するとともに、金利優遇による資金面ります。

のインセンティブを付与する環境評価融資制度「八千代ECOリンクローン」の取扱いを通じ、課題解決や企●「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用す

業育成に向けたサポートを行っております。

るお客さま向けに太陽光発電事業専用融資商品「太陽のチカラ」を取扱っております。

● マイカーローン「愛車ライフネクスト」において、資金使途がエコカー（低公害車・低排出ガス車）などの一定● 環境に配慮しているお客さま向けに、
環境配慮型事業資金融資制度「とみんエコスタイル」
を取扱っております。

13

条件を満たす場合、金利優遇される「やさしい金利コース」が適用されます。

東京都民銀行

八千代銀行● 東京商工会議所「ビジネスサポートデスク（東京西）」● 厚木商工会議所
平成26年12月、「 業務連携・協働に関する覚書」を取りとの連携強化
東京商工会議所が城西地区（新宿・中野・杉並・練馬）に交わし、諸施策の連動やお客さまのサポートを行っておおける創業期や成長期等、さまざまなステージの中小企ります。

業のサポートを総合的に行う相談窓口である
「ビジネス

● 町田市
「町田創業プロジェクト」に参加いたしました。

サポートデスク（東京西）」と連携いたしました。

● 豊島区
平成26年10月、豊島区との共催による事業承継セミ● TKC東京中央会との提携
経営改善計画書を自社で策定する時間や人材が不足する等の課題を有するお客さまの計画策定支援や、専用提ナーを開催いたしました。
平成27年3月、「 としまものづくりメッセ」へのブース

携ローンの提供にあたりTKC東京中央会と提携いたして

出展および協賛をいたしました。

おります。

● 川崎市

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

自治体等との連携

平成27年2月、川崎市との創業セミナーを開催いたしました。

平成26年度の取組みに係る計数
東京都民銀行

八千代銀行

起業・創業期支援

起業・創業期支援

外部専門家派遣支援

5件

成長期支援

創業融資実績

60先47百万円

ビジネスマッチング紹介

741件

ビジネスマッチング成約

186件「シブヤ創業サポートオフィス」による創業融資実績

海外取引個別支援

220先

フリーローン実績

海外向けセミナーの開催

8回

上海現法とのアドバイザリー契約

29先

成熟期支援

96件・576百万円「シブヤ創業サポートオフィス」による
創業相談支援133件・254百万円

成長期支援
ビジネスマッチング紹介

681件

ビジネスマッチング成約

184件

事業承継支援に係る相談支援

323件

海外取引個別支援

45先事業承継支援に係る自社株評価算定支援

192件

海外向けセミナーの開催

2回

M＆A新規売却案件

12件

海外向け相談会の開催

4回

M＆A新規買収案件

7件

承継・再生

成熟期支援
事業承継支援（自社株評価算定等）

中小企業再生支援協議会による再生計画
策定中・策定済の取引先

33先㈱カイゼンマイスターによる経営体質改善支援

3先

経営改善支援取組選定先

東京都中小企業振興公社による外部専門家派遣支援

5先（うち、計画策定済先＋新規計画策定先）

160件

承継・再生
597先
（591先）（うち、債務者区分ランクアップ先）
環境への取組み「太陽のチカラ」累計実績 ※（5先）

外部専門家・外部機関利用

58先

11件・959百万円
環境への取組み※平成25年1月からの累計実績

事業性を見極めた中小企業事業金融
ABL・動産担保融資・売掛債権担保融資実績

118件・103億円

医療・福祉事業部による建築・移転・建替
サポート

10件

医療・福祉事業部貸出残高

665億円『知的資産経営』実践支援

13先「八千代ECOリンクローン」累計実績 ※49件・3,367百万円「愛車ライフネクスト」取扱実績

214件・433百万円※平成22年7月からの累計実績

事業性を見極めた中小企業事業金融「ものづくり補助金」
累計実績（申請/採択）※189件/99件※平成25年1月から平成26年12月までの累計実績

14

CSRへの取組み
CSRに対する基本的な考え方
地域No.1の都市型地銀を目指す私たち東京TYフィナンシャルグループは、
CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであると考え、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「地域経済への貢献」「地域社会への貢献」「環境問題への取組み」の3つを行動指針と定め、CSR活動に積極的に取組んでまいります。

東京TYFG
経営理念

首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

地域経済への貢献

地域社会への貢献

環境問題への取組み

東京TYフィナンシャルグループは、

東京TYフィナンシャルグループは、
質

東京TYフィナンシャルグループは、

金融サービスの面から地域の皆さまの高いサービス提供による利便性や安地域の皆さまや次世代を担う子どもをサポートするとともに、コンサ ル

全性の向上を図るとともに、地域の皆たちが安心して生活できる環境を未

ティング機能の発揮によりさまざまさまの 思い をお預かりし、次世代へと来に残すため、地域の環境保全活動

な取組みを実践し、地域の皆さまのつなぎ、ともに発展していくために、
地や金融サービスを通じた環境保護の

夢 を実現するため、地域経済の活域に根ざしたさまざまな取組みを通じためのさまざまな取組みを実施して性化に貢献してまいります。

て地域社会に貢献してまいります。

まいります。

持続可能な地域社会の形成

地域経済への貢献
法人向け融資商品

東京都民銀行

「地方創生チーム」の創設について

八千代銀行

東京都民銀行では、老舗事業者、伝統工芸に関わる事業者、独自の八千代銀行では、
地方創生、地域活性化の役割を担うため、平成27

技術力を評価されているものづくり事業者の皆さまを対象とした年4月に、営業エリア内の市区町村からの協力要請に対する対応窓融資商品とみん「老舗のチカラ」や、近隣に本社・事業所を置かれ、長口を支店に設置するとともに、中小企業診断士による「地方創生

く活躍されている中小事業者の皆さまを対象とした融資商品とみチーム」を創設いたしました。地方創生に関する協力要請に対し、当ん「この町応援ローン」などのお取扱いを通じ、地域の中小企業や個チームと支店が連携して対応するほか、内容に応じて行内の中小企

人事業主の皆さまを金融面からサポートすることを通じ、地域経済業診断士とも連携し対応を図ってまいります。

の活性化に貢献してまいります。
Ａ区

Ｂ市

Ｃ市

●市

① 自治体からの協力要請に支店単位で対応

Ａ支店

Ｂ支店

②協 力 要 請 の 内 容に応じ、チームへの支援を依頼

Ｃ支店

●支店

地方創生チーム③本部・支店と連携し協力
要請へ対応

連
営業統括部等

15

携
関連本部

への取組みC
S
R

地域社会への貢献「認知症サポーター」
養成への取組み

東京都民銀行

八千代銀行

高齢化が急速に進む中、東京都民銀行では、職員全員が「認知症サポーター」の資格を取得する取組みを実施しており、八千代銀行においても、すべての部店に「認知症サポーター」を配置しております。認知症の方やその家族の皆さまを温かく見守りご支援することで、安心して暮らせる地域社会作りに貢献してまいります。

FC東京との業務連携

JFAこころのプロジェクト「夢の教室」を応援

東京都民銀行

八千代銀行

東京の地域発展に貢献することを目

公益財団法人日本サッカー協会（JFA）が主催する「JFAこころの的として、
Jリーグクラブ「FC東京」を運プロジェクト」では、各スポーツ界で活躍する選手、OB・OGの方々営する東京フットボールクラブ株式会

が「夢先生」として小学校で「夢の教室」と呼ばれる授業を行い、子ど社と業務連携しております。それぞれもたちに「夢を持つことの素晴らしさ、それに向かって努力するこの分野での経験と知識を持ち寄り、「地との大切さ」を伝える活動を行って域密着」や「地域貢献」といった共通理

おります。八千代銀行では、この活念 を 具 現 化 す る た め に、「スポーツ振動の趣旨に賛同し、「『夢先生』応援

興」や「金融サービスの提供」を通じて定期預金」を取扱い、残高の一定割協力し、地域社会の発展に貢献してま合を寄付するほか、「夢の教室」開催

いります。

の支援も行っております。

献血への協力少女サッカー・小学生バレーボール大会

東京都民銀行東京都民銀行では、東京都赤十字血

八千代銀行では、スポーツを通じ液センターによる献血活動に協力し、た教育活動におけるCSRとして、小東京都民銀行および関連会社役職員が学生の少女サッカー大会やバレー

献血を行っております。

八千代銀行

ボール大会に協賛し、「 八千代銀行『夢』カップ」を開催しております。

環境問題への取組み「花粉の少ない森づくり募金」への協力

東京都民銀行

多摩川・相模川の清掃活動

八千代銀行「花粉の少ない森づくり定期」預金を通じて集められた預金残高

八千代銀行では、職員やその家族らが協力し、多摩川や相模川のの一定相当額を、公益財団法人東京都農林水産振興財団が運営する清掃活動を行っております。これらの活動には子どもたちも参加し、「花粉の少ない森づくり募金」へ

環境教育も兼ねた取組みと寄付しております。また、同募金なっております。

の振込口座を設け、お客さまか

平成27年5月に行われた多らの募金受付をしております。

摩川の清掃活動には、東京都
民 銀 行 の 職 員 も 参 加 し、グ（東京都民銀行立川支店 普通預金
No.4066882 公益財団法人東京都農林水産振興財団）「海の森」植樹イベントへの参加

ループを通じた環境問題への取組みを行っております。

東京都民銀行東京都民銀行では、東京都中央防波堤内側「海の森」公園予定地にて開催される植樹イベントに、役職員が参加しております。
平成26年11月に実施された植樹イベントには、八千代銀行の職

本店建物のエコへの取組み

八千代銀行

八千代銀行では、環境をテーマにさま
ざまな活動に取組んでおります。本店建
物には、遮熱性に優れたLow-eガラスを員も参加し、51名で植樹活動を行使用したガラスダブルスキンや自然エいました。

ネルギーを利用した換気システムなど、※「海の森」整備事業は、都市活動の結果生じたゴミと残土の島を、植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせるという東京都によるプロジェクトで、東京都民銀行が寄付をしている「緑の東京募金」
を活用して行われております。

環境に配慮したさまざまな技術を導入しております。
また、
行政やお取引先企業など多くの方々に環境・耐震技術をご紹介する本店建物の見学ツアーを実施するなど、地域に向けた環境保全の普及・波及活動にも積極的に取組んでおります。

16

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成26年10月1日付で東京都民銀行と八千代銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。
「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」という経営理念の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行います。また、独立性の高い社外取締役（2名）および社外監査役（2名）の選任による経営の監督機能および監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業
務執行体制が確保されると判断しております。
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図
株
選任・解任

主

総

会

選任・解任

選任・解任

緊密な連携
監査役会

監査役

監査

監査

監査報告

取締役会

会計監査
指名・報酬協議会

監査報告

緊密な連携

会計監査人

緊密な連携

委員会
経営会議

コンプライアンス委員会

監査部

リスク管理委員会
報告・付議

内部監査

経営企画部

リスク管理部

グループ戦略部

報告

⬆

⬇

協議

㈱東京都民銀行㈱八千代銀行

子会社等

子会社等とみん信用保証㈱とみん銀事務センター㈱ ※とみんコンピューターシステム㈱㈱とみん経営研究所とみんカード㈱都民銀商務諮詢（上海）有限公司
東京TYリース㈱（関連会社）※とみん銀事務センター㈱は、平成27年6月30日付で解散しております。

17

グループ戦略委員会

八千代サービス㈱八千代ビジネスサービス㈱㈱八千代クレジットサービス
八千代信用保証㈱取締役・取締役会
取締役会は、取締役10名（社外取締役2名を含む）で構成し、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。
経営会議

コーポレート・ガバナンスの状況

業務執行、監督の機能

取締役会の下に、取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週1回開催するほか必要に応じて随時開催することとしており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他
重要事項の報告を受ける体制としております。
委員会
経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「グループ戦略委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催することとしております。

監査・監督の機能監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役（社外監査役）2名で構成されております。監査役会では取締役の意思決定および業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。なお、監査役および監査役会は、内部監査部門、会計監
査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。
内部監査
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部（9名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。
監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。
監査役監査
監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、
重要書類の閲覧・調査等により、取締役の職務執行、内部統制等について監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役補助者（2名）を配属しております。
また、監査役は、内部監査部門等および会計監査人と緊密な連携を保っているほか、
代表取締役との間においても定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠監査役2名を選任しております。
会計監査
当社および東京都民銀行につきましては、
新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。
あらた監査法人（現PwCあらた監査法人）
が会計監査業務を執行しておりましたが、
平成27年
八千代銀行につきましては、
6月25日の任期満了に伴い、後任に新日本有限責任監査法人を選任し、グループ会社全体の会計監査人を統一いたしました。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、
定期的な会議の出席に加え、適宜意見および情報交換を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受ける体制としております。

18

コーポレート・ガバナンスの状況
社外取締役および社外監査役
社外取締役および社外監査役の機能・役割・選任状況
社外取締役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。
また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
なお、社外
取締役および社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」
を定め運用しております。

（社外役員の独立性に関する基準）
当社およびその子銀行（以下、「当社グループ」という）は、社外
取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断する。
1. （1）当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
ただし、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注1）であったことがないことを要件に加える。
（2）社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等または非業務執行取締役であったことがないこと。
（3）当社グループの役員等（注2）および支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者または二親等以内の親族でないこと。
2. 当社の主要株主（注3）である者、または当社グループが主要株
主である会社の役員等または使用人（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
3. （1）当社グループを主要な取引先（注4）とする者、またはその親
会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（2）当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（3）
当社グループから一定額（ 過 去3年 間 の 平 均 で 年 間
1,000万円または、当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
4. 当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親
会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。
5. 現在、当社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
6. 弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主要な取引先とする法律事務所
等のアドバイザリー・ファーム（過去3事業年度の平均で、その連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。
7. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（注1）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注2）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社
外監査役を含む）、執行役員、相談役、顧問をいう。
（注3）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注4）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の2％以上を基準に判定。

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社およびグループ会社の「業務の適正を確保するための体制」を整備するため、以下のとおり、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めております。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図る
ために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コ
ンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライ

19

アンス基本規程を制定する。
（2）当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス
統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライ
アンス遵守状況を統合的に把握・管理すると共に、コン
プライアンスに関する体制を整備する。

を定め、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。

（4）当社は、内部通報管理規則に基づき、役職員の法令違反行為に関する相談・通報窓口を設け適正に処理すると共に、通報者等を保護する体制を整備する。

（2）
当社及びグループ会社は、財務報告に係る内部統制の基
本方針に基づき、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

（5）当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備すると共に、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。

（3）
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法
令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基
本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。

（6）当社は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める反社会的勢力への対応に係る基本方針に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。

（4）
監査部は、内部監査に関する基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。

（7）当社は、「インサイダー取引未然防止管理規則」に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関す
る未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにグ
ループリスク管理基本方針を制定する。
（2）当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を制定し、リ
スクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
（3）当社は、リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理すると共に、損失の危険を管理するための体制を整備する。
（4）当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管
理態勢の充実強化を図る。
（5）当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図る
ため、業務継続に関する基本方針を制定し、危機管理について適切に態勢整備を行う。

（5）
当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社
における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項
等に係る報告体制を整備する。
（6）
当社は、（5）で報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱を受けない体制を整備する。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役が、その職務について効率性及び実効性を高めるた
め、監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「 補助者」という）を配置する。
7. 前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項（1）補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。
（2）当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備する。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役報告規程に基づき、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査役へ報告する。また、監査役は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査役等へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（2）当社は、当社の内部監査部門から当社の監査役に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。

（1）当社は、経営目標を定めると共に、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（2）当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営すると共に、経営会議等を設置し、取締役会より一定事
項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。

（1）当社は、監査役が会計監査人、代表取締役、リスク管理部
門、監査部門、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。

（3）当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規則、及び職務権限
規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。
5. 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

コーポレート・ガバナンスの状況（3）当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。

（2）当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用の前払または償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた
場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。

（1）当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルール

20

コンプライアンス体制
東京TYフィナンシャルグループ
コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、地域金融グループとして社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主に信頼され、お客さまや社会から信頼されるコンプライアンス重視の企業
風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の施策を企画するとともにコンプライアンス機能の強化を図っているほか、
コンプライアンス統括責任者としてリスク管理部担当役員を、コンプライアンスに係る事項の統括部署としてリスク管理部をそれぞれ設置し体制整備を図っております。

当社グループのコンプライアンス体制図
東京TYフィナンシャルグループ

監査役
監査役会

取締役会
経営会議
コンプライアンス委員会
委員長：コンプライアンス統括責任者
リスク管理部

指示

報告

指示

東京都民銀行

八千代銀行
取締役会
取締役
付議・報告

指示
経営会議
報告

指示

付議・報告

報告

報告・相談

部室店長：法令遵守責任者
次 席 者：法令遵守管理者

指示

コンプライアンス対応部会
報告
指示

報告
監査部

報告・連携

指示
報告
営業店・本部各部
指示・指導

職員
報告・相談

報告

指示・指導

職員

指示

リスク管理部

監査

営業店および本部各部室
報告・相談

付議・報告

意見
報告

報告・連携

付議・報告

監査役会
監査役

監査

指示

本部所管部

報告・相談
〈一次点検〉

監査部

経営会議・統合リスク管理会議
付議・報告
指示
コンプライアンス委員会
指示

報告・連携

リスク統括部
コンプライアンス室
部長：法令遵守統括責任者

相談

相談

報告

報告

指示

アドバイス

外部専門家
・ 弁護士
・ 公認会計士 等

監査

指示

付議・報告

外部専門家
・ 弁護士
・ 監査法人 等

コンプライアンス委員会

報告

取締役会
取締役

相談

報告

アドバイス

監査

監査役会
監査役

相談

報告

次・室・課長：法令遵守担当者
店・次 長

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力等との関係を遮断するために、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」
および「反社会的勢力への対応に係る基本規則」を制定し体制を整備しております。また、リスク管理部において反社会的勢力に関する情報を一元管理し、当社およびグループ会社は、
反社会的勢力に関する情報の収集・共有化に努めております。

反社会的勢力への対応に係る基本方針
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、以下の基本方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します。
1. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、組織として対応し、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
2. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携強化に努めます。
3. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
4. 反社会的勢力により不当な要求等を受けた場合は、民事及び刑事の法的対応を行うなど、断固として拒絶します。
5. 反社会的勢力に対しては、資金提供や利益供与は断固として拒絶します。

21

当社グループは、お客さまの個人情報を適正かつ厳格に取扱うことが社会的責務であることを認識し、以下の基本方針を定め、これを遵守することによって個人情報の保護に万全を尽くします。
1. 関係法令等の遵守
当社グループは、お客さまの個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。
2. 個人情報の適正な取得
当社グループは、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲で適法かつ公正な方法により取得します。
3. 利用目的
当社グループは、個人情報の利用目的を通知または公表し、法令に定める場
合を除いて利用目的の範囲内においてのみ利用し、それ以外の目的には利用
しません。
4. 委託
当社グループは、個人情報の取扱いを外部に委託するにあたっては、お客さ
まの個人情報の安全管理が図られるよう、委託先を適切に監督します。
5. 第三者への提供
当社グループは、ご本人から同意を得ている場合、法令で定める場合を除き、

コンプライアンス体制

個人情報保護に関するグループ基本方針

個人情報を第三者に提供することはしません。
6. お客さまからのお問い合わせ等への対応
当社グループは、個人データの開示・訂正・削除等の手続きを定め、個人情報の取扱いについてのご質問・ご意見・苦情や内容照会・訂正等のお問い合わせに対して真摯に対応します。
7. 安全管理措置
当社グループは、個人情報の管理にあたっては、滅失、改ざん及び漏えい等を防止するために、適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備します。
8. 継続的な改善
当社グループは、個人情報保護のための管理体制及び取り組みを継続的に見直し改善に努めます。また、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取り扱うよう教育します。
以上

東京都民銀行
コンプライアンス体制の整備状況
東京都民銀行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとして捉え、『株主に信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成』を基本方針に掲げ、担当取締役を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」および法令遵守に関する統括部署として「リスク統括部コンプライアンス室」を設置しております。また、「倫理規範」「法令遵守（コンプライアンス）に関する基本規程」「コンプライアンス・プログラム」および「法令遵守マニュアル」を取締役会の決議をもって制定し、全役職員に内容の周知徹底と意識の向上に努めております。

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
東京都民銀行では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応については、コンプライアンス上の重要項目として位置づけ、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定めるほか、担当部署を設置し、必要に応じ警察等外部機関と連携のもと適正に行っております。
また、「法令遵守マニュアル」「不当要求対応マニュアル」など対応マニュアルを整備し研修を実施するとともに、融資取引の契約書や預金規定に、暴力団排除条項を導入するなど、
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを積極的に進めております。

八千代銀行
コンプライアンス体制の整備状況
八千代銀行では、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、
コンプライアンス・マニュアルに則った適切な業務
運営と行員教育に努めるとともに、コンプライアンス委員会を中心としてさまざまな課題に検討を加え、企業倫理の確立と法令等遵守体制の充実・強化に努めております。
コンプライアンスに関する統括部署としてリスク管理部を設置し、法令等遵守体制の整備・推進、ならびに各種法的照査に取組んでおります。また、傘下に「お客様相談センター」を設置し、お客さまからのご相談、ご要望および苦情等に対し、誠意ある対応を行っております。

反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢
八千代銀行では、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との一切の関係遮
断を基本的な理念とし、これを実現させるための態勢を構築するとともに、銀行取引約定書や各種預金規定・貸金庫規定等への暴力団排除条項の制定等、反社会的勢力への対応を強化しております。反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢として、リスク管理部を対応統括部署とし、反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行うとともに、各営業店および本部に不当要求防止責任者を配置しております。

金融ADR制度
当社グループの東京都民銀行および八千代銀行では、お客さまからのさまざまなご相談・苦情等について、専門部署を設置しているほか、
指定紛争解決機関である「全国銀行協会相談室」と契約し、迅速かつ柔軟な問題解決への対応を図っております。

東京都民銀行および八千代銀行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

連絡先 ／ 全国銀行協会相談室
電話番号 ／ 0570-017109
または 03-5252-3772

22リスク管理体制
東京TYフィナンシャルグループ
リスク管理体制の整備状況
経済、社会、金融環境の変化に伴い、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化しております。
このような状況を踏まえ、
当社グループはリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスク管理体制の整備に取組んでおります。当社は、
当社
およびグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「グループリスク管理基本方針」
を定め、「リスク管理委員会」
を設置し、リスクの波及等、グループ体制特有のリスクを含むグループ全体のリスクの的確な管理に努めております。

グループリスク管理基本方針
1. リスク管理をグループ経営上の最重要課題として位置付け、各種リスクの特性の概要、リスクの波及等のグループ体制特有のリスクの管理を含むグループ全体のリスク管理の重要性を認識し、各種リスクの管理体制を構築した上で、的確な管理を行う。
2. 子会社において、健全性等の確保の観点から適切なリスク管理が行われていることを管理する。

統合的リスク管理
当社グループにおける統合的リスク管理とは、グループ会社が抱える各種リスクを統括し、グループ内でのリスクの波
及等、個々のグループ会社では対応できないグループ体制特有のリスクを統合的に捉え、グループ各社の経営体力（自己資本）と比較対照することで、
当社グループ全体のリスクを管理することをいいます。
当社グループでは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについて、リスク量の計測等に基づき想定される最大損失額を見積り、限られた資本を有効に使用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、リスク量の実績と比較対照し、グループの経営体力と比較して過大なリスクを取っていないことを確認し、経営の健全性を維持、確保
しております。
信用リスク管理信用リスクとは、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、特定の先に対する与信が多額となる大口集中リスクや、特定の業種に与信が集中する業種集中リス
クについて、与信全体に占める割合を一定以下に抑えるなど、集中リスクの回避を図り、与信ポートフォリオの健全性の維持に努めております。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債の価値や生み出され金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別されます。
る収益が変動し、損失を被るリスクをいい、
当社グループでは、保有限度額や損失限度額等を設定し、その遵守状況のモニタリングやVaR等のリスク量を計測し、配賦されたリスク資本と対比するなど、市場リスク量が過大とならないよう管理しております。
また、当社グループに重大な影響を及ぼしうる事象を捉えたストレス・シナリオ等を用いて、市場リスクを総合的に評価しております。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社グループでは、資金の運用、調達の状況を適切に管理し、安定した資金繰りを行うとともに、短期間で資金化できる資産を流動性資産として一定以上保有するなど、流動性リスク管理には万全を期しております。

23

リスク管理体制

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または、
外生的な事象により損失を被るリスクなど、業務全般に関する幅広いリスクをいいます。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクをその特性に応じて、事務リスク、システムリスク、法務リスク等に分類し、各リスク毎の所管部署、および、
統合的管理部署を定め、業務全般にわたるリスクの管理体制を整備しております。

リスク管理体制図
東京TYフィナンシャルグループ

監査役
監査役会

取締役会

経営会議

リスク管理委員会

リスク管理部

信用リスク

指示

東京都民銀行

市場リスク

流動性リスク

報告

オペレーショナル・リスク

指示

八千代銀行

取締役会

報告

取締役会

経営会議
統合リスク管理会議

信用
リスク

信用リスク
管理委員会

市場
リスク

流動性
リスク

ALM委員会

オペレーショナル･リスク
新商品・ (総合的な管理部門＝リスク統括部リスク管理室)
新業務
その他の事務 システムリスク
オペレーショナル・
リスク リスク
リスク

事務・システムリスク サブ・カテゴリーの
管理委員会
管理部門

経営会議

リスク管理委員会

信用リスク

市場リスク

クレジットリスク部会

ALM部会

流動性リスク

オペレーショナル・
リスク

流動性リスク
オペレーショナル･
危機対応部会
部会
リスク部会

24

リスク管理体制
東京都民銀行
リスク管理体制の整備状況
東京都民銀行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、
リスク管理を行う体制としております。

信用リスク管理委員会

ALM委員会

コンプライアンス委員会

業務継続委員会

事務・システムリスク
管理委員会

各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理にあたっており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門および業務部門の本部長、部長が常任委員になっております。
さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産も含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

信用リスク管理委員会が、貸出ポートフォリオのモニタリングおよび分析等を行い、取締役会等へ報告しております。
当行の資産の健全性を維持する体制を一層強化すべく、信用リスク管理にかかわる規程、信用リスク格付制度の整備も継続的に行っております。
市場リスク

市場取引に関する価格変動リスクおよび資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リスク

ALM委員会が、①金融市場取引に関する価格変動リスクのモニタリングおよび管理、②資産・負債の期間構造にかかわる
金利変動リスクのモニタリングおよび管理を行い、取締役会等へ報告しております。

流動性リスク

財務内容の悪化や市場の風評などにより必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合
や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより被るリスク

ALM委員会が、資金繰りの安定性確保を図るべく、流動性資産残高ならびに関連する各種指標のモニタリングおよび管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。
新商品・新業務リスク

新商品や新業務の導入により損失を被るリスク

新商品・新業務リスク検討委員会が、新商品や新業務の導入にあたっての各種リスクの検証結果を経営会議へ報告してお
ります。
事務リスク

システムリスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備などにより損失を被るリスク
さらにはコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスク

事務・システムリスク管理委員会が、事務・システムリスク管理態勢の整備に関する統括・管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。

25

リスク管理体制

八千代銀行
リスク管理体制の整備状況
基本方針
八千代銀行では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会をはじめとした取締役自身の十分な関与のもと、
八千代銀行が業務上抱える各種リスクを認識し、適切なリスク管理体制の構築を図っております。また、各種リスクを統合的に管理し、
適切なリスク制御により経営の健全性を確保・維持するとともに、効率性・収益性の向上を目指しております。
管理体制
八千代銀行では、リスク管理の強化等を図るため、各種リスクを統合的に管理する「統合リスク管理会議」を設置しております。同会議は、頭取を議長に常勤の取締役および執行役員で構成され、リスク管理に係る事項の承認および決議機関として経営会議と同等に位置づけ、毎月1回開催しております。その下部組織として、本部各部の部長で構成される「リスク管理委員会」を設置し、統合リスク管理会議からの諮問事項や研究課題等について検討を行っております。本委員会は、原則として毎週1回開催し、銀行経営に関する諸リスクを把握・認識したうえで対応策等を検討し、必要事項を統合リスク管
理会議に上程しております。
さらに、その傘下には、関連部署の役席者を中心に実務者レベルの行員で構成する、クレジットリスク部会やALM部会、
流動性リスク部会などの専門部会を設置し、各リスクの現状把握や対応策の検討などを行い、リスク管理委員会に上程しております。
管理対象としているリスク
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク
流動性
リスク

預貸金や有価証券が金利変動に伴い損失を被るリスク

価格変動リスク

有価証券などの価格の変動に伴い資産価格が減少するリスク

為替リスク

外国為替相場の変動に伴い外貨建て資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク

資金繰りリスク債権と債務の間でキャッシュ·フローのタイミングがずれることなどにより、支払いに支障をきたし損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事務リスク

行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすこと、業務プロセスが複雑であることや標準化・システ
ム化されていないことに起因するリスク

システムリスクシステムの誤作動・不備・不正使用などにより損失を被るリスク

その他オペレーショナル リスク

オペレーショナル リ·スク

金利リスク

法務リスク

行員が遵守すべき法令に違反したために損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平と不公正、差別的行為から生じた損失・損害などを被るリスク

風評リスク

マスコミ報道、市場関係者の評判、トラブルなどにより当行の評判が悪化し、信用が毀損することにより損失・損害を被るリスク

有形資産リスク 外部からの犯罪や天災などの外生的事象によって、当行の業務に必要な有形資産に被害を被るリスク
外部リスク

外部からの犯罪や天災などの外生的事象によって、有形資産以外に損害を被るリスク26

グループ企業情報
東京TYフィナンシャルグループ
沿革
平成25年

10月 東京都民銀行と八千代銀行（以下、総称して「両行」といいます。）が、「経営統合の検討に関する基本
合意書」
を締結

平成26年

5月 両行が「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画書」を作成
10月 両行が共同株式移転により東京TYフィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場

役員（平成27年7月1日現在）
代表取締役

代表取締役会長 酒

取締役

井

取締役

勲

（八千代銀行 取締役相談役）

代表取締役社長 柿﨑昭

裕（東京都民銀行 取締役頭取）

監査役

小

林

功

髙

橋

一

田

原

宏

坂

本

味

岡

桂

三

鈴

木

健

二

社外取締役 佐

藤

明

夫

三

浦

隆

治

監査役

多

田

和

則

之

片

山

寧

彦

和

社外監査役 稲

葉

喜

子

隆

東

道

佳

代

組織

（平成27年7月1日現在）

持株会社
株主総会
監査役

監査役会
取締役会
指名・報酬協議会

委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
グループ戦略委員会

経営会議

監査部

経営企画部

グループ戦略部

報告

リスク管理部

協議
子銀行

27

東京都民銀行

八千代銀行

子会社等

子会社等

（平成27年3月31日現在）

株式会社東京株式会社東京都民銀行

銀行業

グループ企業情報

事業系統図

本店ほか支店71、出張所5
連結子会社とみん信用保証株式会社とみん銀事務センター株式会社（注2）
連結子会社とみんコンピューターシステム株式会社
株式会社とみん経営研究所とみんカード株式会社
都民銀商務諮詢
（上海）
有限公司

その他

持分法適用関連会社とみんリース株式会社（注1）

株式会社八千代銀行

フィナンシャルグループ

T
Y

銀行業

本店ほか支店78、出張所5
連結子会社
八千代信用保証株式会社

その他

連結子会社
八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス（注１）とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更しております。
（注２）とみん銀事務センター株式会社は、平成27年6月30日付で解散しております。

子会社等（平成27年3月31日現在）（単位：百万円、％）

会社名

所在地

設立年月日

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（または被所有）割合

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木
2-3-11

昭和26年
12月12日48,120 銀行業

100.0(−)[−]

株式会社八千代銀行

東京都新宿区新宿
5-9-2

昭和29年
1月8日

43,734 銀行業

100.0(−)[−]とみん信用保証株式会社

東京都千代田区神田小川町3-3

昭和52年
7月21日

760 信用保証業務

100.0(100.0)[−]とみん銀事務センター株式会社

東京都港区六本木
2-4-1

平成10年
3月20日

10 事務代行業務

100.0(100.0)[−]

都民銀商務諮詢（上海）有限公司

中国上海市黄浦区
平成21年
淮海中路918号
8月6日
久事復興大廈24-C1室米ドル
コンサルティング業務
250,000

100.0(100.0)[−]とみんコンピューターシステム株式会社

東京都港区六本木
2-4-1

昭和55年
1月29日

20

コンピューター関連
サービス業

75.0(75.0)[25.0]

株式会社とみん経営研究所

東京都港区六本木
2-3-11

昭和59年
7月10日

50

情報提供サービス業、
有価証券取引金融業

80.7(80.7)[19.3]とみんカード株式会社

東京都台東区上野1-7-15

平成元年
9月25日

30 クレジットカード業務

73.0(73.0)[17.0]（持分法適用関連会社）とみんリース株式会社

東京都千代田区神田 昭和50年
小川町3-3
6月5日

305 総合リース業

八千代サービス株式会社

東京都新宿区新宿
5-9-2

昭和50年
1月23日

建物の清掃、保守管理業
10 務、広告宣伝用品等の調達・管理業務

100.0(100.0)[−]

八千代ビジネスサービス株式会社

東京都文京区千駄木4-14-1

平成元年
8月31日

10

メール、回金、事務集中
業務

100.0(100.0)[−]

株式会社八千代クレジットサービス

東京都豊島区東池袋2-61-3

平成3年
4月12日

30 クレジットカード業務

91.0(91.0)[−]

八千代信用保証株式会社

神奈川県相模原市
中央区相模原4-6-1

昭和58年
11月30日342 信用保証業務

97.4(97.4)[−]＜東京都民銀行子会社等＞

35.5(35.5)[−]＜八千代銀行子会社等＞（注）１．
「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合（外書き）であります。
２．株式会社八千代クレジットサービスは、資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、資本政策の見直しを図り、平成27年３月13日を効力発生日とし、資本金を30百万円としております。
３．とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更しております。
４．とみん銀事務センター株式会社は、平成27年6月30日付で解散しております。

28

グループ企業情報
資本金（平成27年3月31日現在）（単位：百万円）

資本金20,000

発行済株式（平成27年3月31日現在）（単位：千株）

発行済株式総数

29,227

大株主（平成27年3月31日現在）（単位：千株、％）

名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合

2,290

7.87

1,855

6.38

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

715

2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

706

2.42

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

622

2.14

八千代銀行従業員持株会

東京都新宿区新宿五丁目9番2号

479

1.64

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，
USA

427

1.47

東京都民銀行職員持株会

東京都港区六本木二丁目3番11号

399

1.37

フクダ電子株式会社

東京都文京区本郷三丁目39番4号

354

1.21

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

388 GREENWICH STREET, NEW YORK，NY
10013 USA

342

1.17

8,193

28.18

計

（注）
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、
小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

株式所有者別内訳（平成27年3月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府および
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

その他の
法人

65

33

2,433

145

1

9,742

12,419−−114,632

3,305

65,10744,0691

56,138283,252

902,626

−

40.46

1.16

22.98

15.55

0.00

19.81

100.0

−

個人以外

（注）１．自己株式156,450株は「個人その他」に1,564単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２．
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

29

個人
その他

単元未満
株式の
状況（株）

金融商品
取引業者

個人

計

1．
経営管理
銀行、その他の銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理を行っております。

グループ企業情報

東京TYフィナンシャルグループの事業内容

2．
その他
上記の業務に附帯する業務を行っております。

東京都民銀行の主な業務内容
1．
預金業務

①預

金

②譲渡性預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2．
貸出業務

①貸
付
②手形の割引

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。

3．
商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っております。

4．
有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

5．
内国為替業務

送金為替、振込および代金取立等を取扱っております。

6．
外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

7．
社債等の受託業務

債券の受託業務、公共債の募集受託等に関する業務を行っております。

8．
金融商品取引業務

金融先物・オプション取引、証券先物・オプション取引を行っております。

9．
確定拠出年金業務

確定拠出年金法における運営管理業務を行っております。

10．附帯業務①代理業務◇日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務◇地方公共団体の公金取扱業務◇勤労者退職共済機構等の代理店業務◇株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務◇日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務◇信託代理店業務◇損害保険代理店業務◇生命保険代理店業務②保護預りおよび貸金庫業務③有価証券の貸付④債務の保証（支払承諾）⑤公共債の引受⑥国債等公共債および投資信託の窓口販売業務⑦コマーシャル・ペーパー等の取扱い

八千代銀行の主な業務内容
1．
預金業務

①預

金

②譲渡性預金

当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2．
貸出業務

①貸
付
②手形の割引

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。
銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。

3．
商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っております。

4．
有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。

5．
内国為替業務

送金為替、振込および代金取立等を取扱っております。

6．
外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

7．
社債等の受託業務

債券の受託業務、公社債の募集受託等に関する業務を行っております。

8．
附帯業務

①代理業務

◇日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務◇地方公共団体の公金取扱業務◇勤労者退職金共済機構等の代理店業務◇株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払い代理業務◇住宅金融支援機構等の代理貸付業務◇信託代理店業務および併営業務代理店業務◇損害保険代理店業務◇生命保険代理店業務②保護預りおよび貸金庫業務③有価証券の貸付④債務の保証（支払承諾）⑤公社債の引受⑥国債等公社債および投資信託の窓口販売業務⑦コマーシャル・ペーパー等の取扱い⑧金融商品仲介業務

30

グループ企業情報
東京都民銀行頭取あいさつ皆さまには、
平素より東京都民銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
私 た ち 東 京 都 民 銀 行 は、本 年4月 よ り 新 中 期 経 営 計 画『 Tokyo TPlan First stage 〜
Together with You〜 』
をスタートさせました。東京TYフィナンシャルグループが推進する
Club TY のもと、従来からの提案型営業を進化させ、資金面でのお手伝いはもとより、創業支援、販路拡大のためのビジネスマッチング機会のご提供、事業承継や再生支援、
M&A、海外進出支援といった、中小企業のお客さまのライフステージに対応した金融サービスや、住宅ローンや資産運用相談、相続に関するご相談等、個人のお客さまのライフサイクルに対応した
金融サービスの提供、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。従来にも増してあた
たかいご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
取締役頭取

役員

柿﨑 昭裕

（平成27年7月1日現在）

取締役
取締役頭取

柿

﨑

取締役副頭取坂昭監査役

執 行 役 員（ 機 構 順 ）裕（代表取締役）

常勤監査役

青

山

公

一

常務執行役員

高

橋

雄

司

本

隆（代表取締役）

常勤監査役

山

梨

雄

司

執行役員

三

浦

社外監査役

森

敏

明

執行役員

山

下

俊

一

社外監査役

渡

進

悟

執行役員

松

川

泰

三

毅

専務取締役

味

岡

桂

三（代表取締役）

専務取締役

髙

橋

雅

樹

常務取締役

石

塚

康

雄

執行役員

秋

山

高

志

常務取締役

小

田

建

二

執行役員

強

瀬

理

一

取締役

野邊田

覚

執行役員

辻

勝

彦

社外取締役

岡

裕

執行役員

今

泉

富美夫

執行役員

市

村

尚

裕

執行役員

渡

邊

壽

信

部

義

邊

※取締役の野邊田覚は執行役員を兼務しております。

大株主（平成27年3月31日現在）（単位：千株、％）

名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

住所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

38,835100.00東京都新宿区新宿五丁目9番2号

沿革
昭和26年 12月

平成18年 11月

36年

7月

外国為替公認銀行となる

41年

8月

東京都港区六本木2丁目に新本店完成

49年

4月

東京証券取引所市場第二部に上場

22年 12月

50年

9月

東京証券取引所市場第一部に上場

24年

59年

9月

預金残高1兆円突破

平成 2年

9月

預金残高2兆円突破

10年 12月

投資信託の窓口販売開始

14年 10月

生命保険の窓口販売開始

15年 12月

北京市・大連市商業銀行と業務提携

16年

4月

京王電鉄駅構内でATMサービス開始

9月

寧波市・無錫市商業銀行と業務提携

17年

31

東京都中央区日本橋通3丁目にて営業開始

6月 「前給」ビジネスモデル特許取得

21年

25年

8月

タイ国カシコン銀行と業務提携
中国上海市にコンサルティング子会社 都民銀
商務諮詢（上海）有限公司を設立
FC東京との業務連携合意

6月

第9代頭取

9月

インドネシア共和国バンク・ネガラ・インドネ
シアと業務提携

2月

インド共和国インドステイト銀行と業務提携

7月

フィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携

12月

ベトナム投資開発銀行と業務提携

26年 10月

柿﨑昭裕就任

八千代銀行と経営統合し、共同持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立

東京都民銀行

組織図（平成27年7月1日現在）

コンプライアンス室

リスク統括部
株主総会

リスク管理室

お

経営企画部
監査役

関連事業室
広報室
財務室
内部統制室

監査役会

監査役室

人事部

キャリアサポｰト室
研修室
秘書室

総務部

取締役会

システム企画部
監査報告会
客

監査部

事務統括部

事務センター

営業統括部

お客さまサービス室
クレジット業務センター

業務監査室
資産監査室
経営会議
営業開発部

部長会
委員会

外為営業部

アジア室

前給事業部

融資統括部

さ

ビジネスセンター
個人ローン審査室
不動産担保評価室

融資審査部

経営ソリューション室
資産査定室

市場金融部

市場営業室
市場事務室

医療・福祉事業部
ローンプラザ
オペレーションセンター
営業一部

ま

本店営業部

営業二部
営業三部
業務渉外室

支店

従業員の状況
平成26年3月31日

平成27年3月31日

従業員数

1,565人1,529人男性

1,017人

999人

女性

548人

530人

704人

766人

平均年齢

39歳11ヵ月

40歳2ヵ月

平均勤続年数

16年7ヵ月16年8ヵ月平均給与月額

426千円

433千円

臨時雇用員および嘱託数（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．平均給与月額は、賞与を除く3月中の税込平均給与であります。

32

グループ企業情報
八千代銀行
頭取あいさつ日頃は八千代銀行をお引き立てくださいまして、
誠にありがとうございます。
さて、当行は、本年4月から2年間を対象に「筋肉質な経営基盤への変革」を掲げた中期経営計
画をスタートさせました。経営統合を果たした現在、シナジー効果の早期発揮とともに筋肉質な経営基盤の確立に向け、東京圏に店舗網を保有する優位性を最大限に活かし、営業基盤や地域金融機能の拡充を図ってまいります。
そして、当行の強みでもあるお客さまとのフェイストゥ
フェイスを基本とした、親身できめ細かい金融サービスの提供を実践し、
お客さまの
「思い」
をお
預かりし、
その
「思い」
の実現を最大限ご支援できる対応力の向上に努めてまいります。地域に根差し、地域のお客さまから信頼され評価される銀行を目指してまいる所存でございますので、
今後とも一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
取締役頭取

役員

田原 宏和

（平成27年7月1日現在）

取締役
取締役会長

髙

橋

監査役

一

之（代表取締役）

常勤監査役

乾

執行役員

取締役頭取

田

原

宏

和（代表取締役）

常勤監査役

真

壁

専務取締役

鈴

木

健

二（代表取締役）

社外監査役

菊

池

専務取締役

平

井

克

之（代表取締役）

社外監査役

中

野

常務取締役

笠

井

常務取締役

小

林

取締役相談役

酒

井

取締役

長

岡

取締役

和

田

取締役

篠

崎

社外取締役

坂

本

秀

光

正

治

執行役員

安

幹

夫

執行役員

森

秀

執行役員

村

美

智

達

洋
秀

之

上

敏

正

雅

昭

執行役員

奈良部

晃

執行役員

藤

吉

郎

執行役員

鈴

木

壽

定

勲

執行役員

北

川

嘉

一

昭

執行役員

澁

谷

博

浩

猛
徹
倫

子

大株主

（平成27年3月31日現在）（単位：千株、％）

名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

住所
東京都新宿区新宿五丁目9番2号

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

14,858100.00

沿革
大正13年 12月

有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を創立

平成14年 10月
15年

5月

オープン型の勘定系システム稼働

昭和16年 10月

保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を創立

18年

3月

29年

1月

代々木信用金庫と東神信用金庫が合併、八千代信用金庫誕生住友信託銀行（現三井住友信託銀行）と業務・資本提携契約を締結

19年

4月

東京証券取引所市場第一部に上場

42年

5月

預金オンライン開始

21年

5月

オープン型の情報系システム稼働

47年

7月

融資オンライン開始

22年 12月

現本店を竣工63年

7月

預金残高1兆円達成

23年

4月

普通銀行転換20周年
預金残高2兆円達成

26年

5月

東京都民銀行との共同持株会社設立（株式移転）に関する「経営統合契約書」を締結

10月

東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立

12月

創立90周年

平成 元年 12月
3年

33

4月

貸出金残高1兆円達成
八千代銀行誕生

10年 12月

投資信託の窓口販売開始

11年

3月

相模原信用組合の事業譲受け

12年

8月

国民銀行の営業譲受け

9月

東京都民銀行と「業務協力の検討に関する覚
書」を締結

4月

損害保険の窓口販売開始

13年

生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始

八千代銀行組織図（平成27年7月1日現在）
監査役室
秘書室
業務監査室

監査部

資産監査室

監 査 役

監査役会

財務室

経営企画部

経営企画課
IR課
総務課
リスク管理課おリスク管理部

コンプライアンス課

経営会議

取締役会

株主総会

常勤役員会

お客様相談センター
人事研修課
厚生課

人事部

営業企画課

客

営業推進本部

営業統括課

営業統括部

営業推進課
ソリューション営業課

さ

統合リスク管理会議

ダイレクト
バンキングセンター
サポート課

リテール営業部

リテール営業課
ローンセンターローン管理室

融資統括部

企業支援課
審査第一課
審査第二課
審査企画課
融資管理課
資産査定課

ま

市場金融課

業績向上委員会

政策投資委員会

金融円滑化管理委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

市場管理課

市場金融部

外為センター課
運用事務課
事務課
指導課
開発課

事務システム部

システム企画課
運用課
事務集中センター

営業店

従業員の状況
平成26年3月31日

平成27年3月31日

従業員数

1,623人1,599人

男性

1,155人

1,123人

女性

468人

476人

454人

468人

平均年齢

40歳3ヵ月

40歳3ヵ月

平均勤続年数

16年6ヵ月16年7ヵ月平均給与月額

385千円

391千円

嘱託および臨時従業員（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。

34

店舗ネットワーク（平成27年5月31日現在）

東京都民銀行
東京都
南砂特別出張所

区部
本店営業部

03-3582-8271
港区六本木2-3-11

千代田
神田支店

03-3293-5941
千代田区神田小川町3-3

中央03-3649-1911
江東区南砂2-3-14

03-3662-1171
中央区東日本橋3-6-11

茅場町支店

03-3666-1551
中央区日本橋茅場町2-10-5

日本橋支店

03-3272-2381
中央区日本橋3-5-14

港武蔵小山支店

03-3783-5411
品川区小山3-23-13

五反田支店

03-5437-0051
品川区西五反田1-29-1

学芸大学駅前支店

03-3200-6141
新宿区大久保1-3-21

文京

大森支店

03-3772-7151
大田区中央1-7-1

上石神井支店

03-3813-7131
文京区小石川1-1-17

台東
03-3831-4131
台東区東上野1-7-15

墨田03-3846-3691
墨田区江東橋3-2-8

江東
03-3634-1151
江東区高橋12-1

城東支店

03-3681-4141
江東区大島3-1-14

東陽町支店

03-3699-6521
江東区東陽4-6-1

豊田支店

042-585-1511
日野市多摩平1-2-13

西国分寺支店

042-327-2801
国分寺市泉町3-35-1

久米川支店

042-392-1611
東村山市栄町1-5-6

03-3994-4321
練馬区栄町6-5

秋津支店

042-393-9611
東村山市秋津町5-6-1

03-3920-1581
練馬区上石神井2-34-12

保谷支店

042-461-7951
西東京市保谷町4-6-9
042-463-9001
西東京市富士町4-13-24

03-3955-5101
板橋区向原2-36-4

03-3424-1401
世田谷区上馬3-18-11

練馬支店

03-3970-6111
練馬区春日町4-16-4

狛江支店

九品仏支店

03-3703-1111
世田谷区奥沢6-12-5

足立

代田支店

03-3322-7311
世田谷区羽根木1-3-14

渋谷
渋谷支店

03-3461-9191
渋谷区宇田川町33-7

中野支店

03-3383-0711
中野区中央5-1-3

03-3311-1151
杉並区阿佐谷南1-47-24

池袋支店

03-3982-6131
豊島区南池袋2-26-5

045-201-4055
横浜市中区本町2-22042-473-5151
東久留米市本町1-2-20

竹ノ塚支店

03-3897-5111
足立区西竹の塚2-2-8

滝山支店

042-474-7211
東久留米市滝山5-1-11

多摩支店

042-374-1211
多摩市諏訪5-5-1

葛飾
立石支店

03-3697-6171
葛飾区立石7-23-4

若葉台支店

042-331-0088
稲城市若葉台2-4-1

亀有支店

03-3603-2151
葛飾区亀有3-17-3

稲城支店

042-377-1321
稲城市大丸92048-444-4551
戸田市新曽218

042-726-2301
町田市玉川学園2-7-8

03-3657-5131
江戸川区南小岩3-29-6

成瀬台出張所

042-726-5155
町田市成瀬台3-6-41

葛西支店

03-3675-3211
江戸川区中葛西3-37-16

武蔵野支店

0422-54-2211
武蔵野市中町3-4-10

船堀支店

03-3877-1421
江戸川区船堀1-7-13

小平支店

042-345-4311
小平市学園東町1-3-7

京王ステーション支店 0120-103-215
調布市小島町2-45-22

王子支店

03-3912-2131
北区王子2-13-5

八王子支店

042-622-6161
八王子市八幡町11-5

王子北出張所

03-3912-7131
北区豊島5-5-5

西八王子支店

042-665-7611
八王子市台町4-48-2

堀之内支店

ハローアクセス支店

042-674-1271
八王子市別所2-1

梶ヶ谷支店

044-865-7411
川崎市高津区末長1-44-14

朝霞支店

048-466-0331
朝霞市根岸台5-1-1

設置場所
・東京山手メディカルセンター内
・堀之内駅南口前
・玉川学園研究管理棟内
・玉川学園経営学部校舎内
・高幡台団地内
・（株）新川事務所内
・三田病院内京王ステーション支店 京王駅ATM設置駅
・新宿駅 ・初台駅 ・明大前駅
・八幡山駅 ・千歳烏山駅 ・仙川駅
・飛田給駅 ・中河原駅 ・高幡不動駅
・北野駅 ・京王稲田堤駅 ・若葉台駅
・京王永山駅 ・京王多摩センター駅
・京王堀之内駅 ・南大沢駅 ・多摩境駅
・橋本駅 ・渋谷駅 ・永福町駅
・高井戸駅 ・久我山駅

047-424-6141
船橋市本町7-6-1

住宅ローン専門店
営業時間

ローンプラザ新宿

0120-103-206
新宿区西新宿7-10-7加賀谷ビル5階

平日

9:00〜17:00

ローンプラザ西国分寺 042-359-3645

平日

9:00〜19:00

国分寺市泉町3-35-1東京都民銀行西国分寺支店2階

営業時間

平日
9:00〜17:00
土・日曜 10:00〜17:00

ローンプラザ渋谷

03-3461-1600
渋谷区宇田川町33-7東京都民銀行渋谷支店5階

営業時間
03-5459-3655
渋谷区宇田川町33-7アイ・アンド・イー渋谷ビル5階

35

平日

ローンプラザ調布

平日
土曜

ローンプラザ若葉台

平日
9:00〜17:00
土・日曜 10:00〜17:00

0120-103-990
調布市小島町2-45-22ワイズビル2階

0120-002-639
稲城市若葉台2-4-1東京都民銀行若葉台支店併設

スモールビジネスローン取扱窓口
ビジネスプラザ渋谷

0120-0189-13
多摩市山王下1-1

店舗外ATM

千葉県
船橋支店

玉川学園支店

小岩支店

市部

埼玉県
戸田支店

042-483-0311
調布市西つつじヶ丘4-23

東久留米支店

神奈川県
横浜支店

神代出張所
03-3882-1101
足立区千住中居町28-3

江戸川

阿佐ヶ谷支店

03-3489-5171
狛江市東和泉1-30-4

千住支店

北

深川支店

03-3934-1511
板橋区常盤台4-33-12

東伏見支店

豊島

錦糸町支店

042-591-3255
日野市百草999

03-3924-7211
練馬区東大泉1-28-1

杉並

御徒町支店

百草支店

大泉支店

中野

春日町支店

03-3961-6181
板橋区本町14-11

小竹向原出張所

江古田支店

世田谷支店

西大久保支店

0428-22-3141
青梅市仲町250

板橋支店

03-3738-0101
大田区蒲田5-29-6

03-3435-1901
港区芝大門2-12-10

03-3341-4691
新宿区新宿2-8-8

青梅支店

板橋

蒲田支店

浜松町支店

東新宿支店

0422-44-8251
三鷹市下連雀4-15-44

練馬

世田谷

03-5323-0851
新宿区西新宿1-20-3

03-3714-1171
目黒区鷹番3-14-11

大田

03-3452-1301
港区麻布十番3-1-2

新宿支店

三鷹支店

03-3891-7121
荒川区荒川3-73-5

上板橋支店

麻布支店

新宿

042-522-7101
立川市柴崎町3-9-21

三河島支店

品川

目黒

東日本橋支店

立川支店

荒川

電話でのお問い合わせ

9:00〜15:00 平日

9:00〜17:00

9:00〜17:00
10:00〜17:00

東京都
区部
本店営業部

豊島
03‒3352‒2250
新宿区新宿5-9-2

渋谷

中央

東池袋支店

03‒3983‒3221
豊島区東池袋2-61-3

八丁堀支店

西池袋支店

03‒3984‒5851
豊島区東池袋2-61-3

墨田03‒3973‒1135
豊島区長崎2-12-13

吾嬬支店

代々木支店

03‒3378‒2211
渋谷区初台1-52-1

椎名町支店

渋谷支店

03‒3407‒9726
渋谷区渋谷1-7-7

板橋

青山通支店

03‒3407‒7121
渋谷区渋谷1-7-7

板橋支店

03‒3963‒3681
板橋区板橋1-17-1

目黒支店

幡ケ谷支店

03‒3379‒2411
渋谷区幡ヶ谷1-2-2

中板橋支店

03‒3972‒3221
板橋区弥生町35-7

大田代々木上原出張所

03‒3466‒7111
渋谷区西原3-23-7

北

笹塚支店

03‒3376‒6211
渋谷区笹塚2-15-2

滝野川支店

原宿支店

03‒3403‒7371
渋谷区神宮前1-11-11

杉並

03‒3553‒7111
中央区八丁堀4-9-13

03‒3612‒7121
墨田区八広2-53-7

目黒03‒5436‒7001
目黒区下目黒1-3-27

西六郷支店
03‒3918‒5187
北区滝野川3-1-1

03‒3739‒5411
大田区西六郷2-52-13

足立
北綾瀬支店

練馬
石神井支店

03‒3995‒1181
練馬区石神井町3-26-8

葛飾

03‒3929‒8811
練馬区上石神井1-16-24

新小岩支店

03‒3629‒2311
足立区谷中2-7-1

高円寺支店

03‒3312‒8301
杉並区高円寺南4-27-6

上石神井支店

富士見ヶ丘支店

03‒3247‒1800
杉並区高井戸西2-12-8

大泉支店

03‒3978‒3211
練馬区大泉町2-63-8

赤塚支店

03‒3932‒4191
練馬区北町3-20-6

町田支店

豊島園支店

03‒3993‒0311
練馬区練馬4-25-14

旭町出張所

042‒728‒5221
町田市旭町1-4-1

金森出張所

042‒721‒7311
町田市金森東1-11-36

南町田支店

042‒795‒6411
町田市小川1521

世田谷
烏山支店

03‒3308‒6611
世田谷区南烏山6-3-13

祖師谷支店

03‒3416‒3151
世田谷区砧8-10-1

千代田

自由が丘支店03‒3717‒2171
世田谷区奥沢5-24-8

神田支店
（仮店舗）

03‒3254‒2311
千代田区神田須田町2-3-1

03‒3694‒5561
葛飾区西新小岩4-39-17

市部
042‒722‒2121
町田市原町田6-14-14

町田木曽支店042‒791‒2221
町田市木曽東4-16-15

相原支店

042‒774‒1611
町田市相原町1254-6

成瀬支店

042‒726‒4111
町田市成瀬7-3-1

鶴川支店

042‒734‒3311
町田市能ケ谷1-4-9

府中支店

042‒362‒7111
府中市寿町1-1

東府中支店

042‒369‒3311
府中市緑町3-6-1

中河原支店

042‒360‒7711
府中市住吉町1-32-1

調布支店

042‒482‒9131
調布市菊野台1-28-13

久米川支店

042‒394‒3711
東村山市栄町2-20-1

和泉多摩川支店

03‒3488‒3011
狛江市猪方3-25-4

百草園支店

042‒593‒1331
日野市落川1065

稲城向陽台支店

042‒378‒5811
稲城市向陽台3-7-2

八王子支店

042‒623‒0151
八王子市八幡町13-3

武蔵境南支店0422‒31‒5511
武蔵野市境南町1-32-8

昭島支店

042‒543‒6611
昭島市玉川町1-11-5

045‒303‒2331
横浜市瀬谷区中央3-6

店舗ネットワーク

八千代銀行

神奈川県
大和支店

046‒261‒3241
大和市大和南1-4-4

相模大野支店

南林間支店

046‒274‒7771
大和市南林間1-12-16

相模原支店

ひばりが丘出張所046‒256‒4111
座間市ひばりが丘2-33-16

高座渋谷支店
淵野辺支店

046‒267‒2511
大和市下和田1204

042‒752‒5111
相模原市中央区淵野辺3-7-13

千代田出張所042‒757‒0931
相模原市中央区千代田5-2-15

南渕野辺支店042‒756‒1211
相模原市中央区共和3-15-10

042‒746‒2111
相模原市南区相模大野3-1-2

古淵支店

042‒776‒3511
相模原市南区古淵2-16-3

瀬谷支店

042‒753‒1211
相模原市中央区相模原3-8-17

相武台支店

046‒254‒9111
座間市相武台4-15-49

市が尾支店

相模原法人営業部

042‒755‒2331
相模原市中央区相模原4-6-1

海老名支店

046‒233‒8393
海老名市中央1-11-14

登戸支店

044‒933‒5111
川崎市多摩区登戸1874

大沼支店

042‒748‒3411
相模原市南区若松3-32-11

厚木支店

稲田堤支店

044‒945‒8111
川崎市多摩区菅3-1-1

二本松支店

042‒773‒4311
相模原市緑区二本松3-1-10

さがみ野支店

城山支店

042‒703‒4760
相模原市緑区二本松3-1-10

湘南台支店

0466‒46‒3511
藤沢市湘南台1-9-5

東林間支店

042‒747‒3311
相模原市南区上鶴間6-31-7

長津田支店

045‒981‒1411
横浜市緑区長津田5-3-8
045‒931‒6711
横浜市緑区中山町323-6

橋本支店

042‒772‒6161
相模原市緑区橋本3-12-3

上溝支店

042‒762‒4111
相模原市中央区上溝5-14-3

中山支店

相模台支店

042‒742‒2121
相模原市南区南台3-20-1

田名支店

042‒763‒4111
相模原市中央区田名4489-1

希望が丘支店046‒295‒1411
厚木市田村町6-7046‒232‒1611
海老名市東柏ケ谷2-23-1

045‒363‒3111
横浜市旭区東希望が丘100045‒971‒8621
横浜市青葉区市ケ尾町1063-4

新百合ケ丘支店

044‒966‒1811
川崎市麻生区万福寺1-17-1

久地支店

044‒811‒6511
川崎市高津区久地4-13-3

埼玉県
鳩ヶ谷支店

048‒283‒1551
川口市坂下町2-2-14

店舗外ATM
設置場所
笹塚支店

町田支店

笹塚駅前出張所

京王笹塚ビル1F

サミット旭町出張所

自由が丘支店

町田木曽支店

自由が丘駅前出張所 東急自由が丘駅南口改札口横

木曽団地出張所

西池袋支店

鶴川支店

西池袋出張所

西池袋ビル1F

中板橋支店

常盤台出張所

ときわ台駅南口神崎ビル1F

町田支店

JR町田駅出張所

JR町田駅中央改札口横

町田支店

原町田4丁目出張所

金井出張所

サミット旭町店敷地内

町田木曽住宅管理事務所横サウスフロントタワー町田シエロ1F

スーパー三和金井店敷地内

町田市民病院内

相模原支店

そうてつローゼン出張所 そうてつローゼン大和店内

JR相模原駅出張所 JR相模原駅ビル セレオ相模原3F

南林間支店

相模原支店

イオンモール大和出張所
淵野辺本町出張所
淵野辺支店

スーパー三和鶴川店出張所 スーパー三和鶴川店内

矢部出張所

府中支店

橋本支店

くるる出張所

くるる1F

スーパー三和出張所

スーパー三和稲城店内

昭島病院出張所

昭島病院内

設置場所

大和支店

鶴川支店

昭島支店

町田市民病院出張所

設置場所

イオンモール大和2F

宮下本町出張所

相模原市役所出張所 相模原市役所本庁舎前
相模原支店

淵野辺支店

稲城向陽台支店

町田支店

365日稼働店

設置場所

グルメシティ淵野辺本町店敷地内

ウェルネスさがみはら出張所 ウェルネスさがみはら1F
二本松支店

フードワン矢部店敷地内

下九沢出張所

フードワン下九沢店敷地内

二本松支店
カシコシュ相模原店敷地内

スーパー三和西橋本店出張所

スーパー三和西橋本店敷地内

橋本支店

東林間支店

峡の原出張所 峡の原工業団地協同組合事務所正面玄関

ハーモス相模大野出張所 ハーモス相模大野店1F

橋本支店

古淵支店

橋本ビーズモール出張所

ビーズタワー橋本W棟1F

イオン相模原店出張所

イオン相模原店1F

ローンセンター
営業時間

営業時間

平日

日曜日

町田ローンセンター

042‒722‒4921
町田市原町田6-14-14

9:00〜15:00（9:00〜17:00）

9:30〜16:30（9:30〜16:30）

府中ローンセンター

042‒352‒6881
府中市寿町1-1

9:00〜15:00（9:00〜17:00）

̶

相模原ローンセンター 042‒752‒2021

9:00〜15:00（9:00〜17:00）

10:00〜17:00（10:00〜17:00）

相模台お客さまプラザ 042‒743‒3061

10:00〜18:00（10:00〜18:00）

10:00〜18:00（10:00〜18:00）

9:00〜15:00（9:00〜17:00）

̶

相模原市中央区相模原4-6-1

池袋ローンセンター

0120‒102‒284
豊島区西池袋5-12-13

平日

相模原市南区南台3-20-1

※
（

土曜日

）
内は電話でのお問い合わせ時間です。

36

株式会社東京TYフィナンシャルグループ〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目9番2号
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株式会社八千代銀行〒106-8525 東京都港区六本木二丁目3番11号
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2015 ディスクロージャー誌
平成27年7月発行
本資料には、将来の業績に係る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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