SkyLinkSPOT 利用規約
本規約は、エレコム株式会社（以下、「当社」といいます。）との間でサービス契約を締結しているお客様（以下、「会員」といいます。）を通じて提供している、公衆無線 LAN サービスの SkyLink SPOT（以下、「本サービス」といいます。
）に関して定めるものとします。
本規約に同意する本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。
）は、本規約の定めに従って、本サービスを無償にて利用することができます。如何なる者であっても、本規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。なお、利用者は、本サービスを利用することによって、本規約に同意したものとします。また、当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。また、利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとします。
第 1 条（定義）
本サービスとは、日本国内で、会員が設置・開放している無線 LAN 送受信装置に対応した利用者の機器をインターネットに接続することができるサービス及び当該送受信装置をいうものとします。
第 2 条（制限事項・無保証）
１．本サービスは、予告なく、本サービスの提供を一時的に中止・変更又は本サービスを廃止することがあります。当該中止・変更又は廃止によって、利用者が損害を被ったとしても、当社は当該損害の一切を補償いたしません。
２．当社は、本サービスの利用が安全であることを一切保証いたしません。本サービスの利用によって、送受信する情報は、利用者の自己責任によって選択するものとします。当該送受信によって利用者に損害が生じた場合は、当社の故意による場合を除き、当社は当該損害の一切を賠償する責を負いません。
第 3 条（第三者が提供する情報の利用）
利用者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していること、及び当社が当該情報提供者でないことを承諾するものとします。
第 4 条（第三者が提供する情報の内容の保証）
１．当社は、本サービスを通じて第三者が提供する商品、サービス及び情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もしません。
２．当社は、利用者が第三者の提供する商品、サービスまたは情報を利用したことに関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負いません。
第 5 条（本サービスの中止・中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知を行うことなく本サービスの運営を中止・中断または終了できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または本サービスのシステムの障害等やむを得ないとき。
(2) 災害、暴動、停電、その他の不可抗力により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等が本サービスの提供を中止または中断した場合。

(4) その他当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社は、本条に基づく本サービスの中止・中断または終了により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第 6 条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを利用して、以下の各号を行うことはできないものとし、次の各号の行為を行っていると当社が判断した場合は、事前の通知なく、当該利用者の利用を停止することがあります。
(1) 第三者、会員又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー、肖像権若しくはその他の権利を侵害する行為(2) 前号のほか、当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(3) 第三者、会員又は当社への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為(4) 第三者、会員又は当社への詐欺又は脅迫行為(5) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為(7) 犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
(8) 第三者、会員又は当社へ機器、設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。
）(9) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(10) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為、もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12) 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(13) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(14) 本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(15) その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(16) 当社が不適当と判断した行為
２．利用者は、本規約における利用者の地位を移転する並びに本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡し又は担保に供することはできません。
３．利用者は、本規約に同意していない第三者に本サービスを利用させることはできません。当該行為によって第三者が損害を被ったとしても、当社と会員は当該損害の一切を賠償する責を負いません。
４．日本国の電波法の認可を受けていない無線機器を接続する事はできません。
第 7 条（自己責任の原則）
１．利用者は、前条（禁止事項）に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。
２．利用者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報もしくはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、当社に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。

第 8 条（所有権）
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号または第三者が提供するサービスもしくはそれに付随する技術全般は、当社または当該提供者に帰属するものとします。
第 9 条（著作権）
１．利用者は、情報提供者または当該情報の権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、著作権法で定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用をすることはできないものとします。
２．利用者は、情報提供者または当該情報の権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報またはファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
３．本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、当社に対し損害を与えないものとします。
第 10 条（個人情報の利用）
１．利用者が本サービス利用の申込を行った際に当社が知り得た利用者に関する個人情報、または利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た利用者に関する個人情報に関しては、当社のプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。なお、個人情報の利用目的は下記に定めるものとします。
・・・・・・・・・・・・・・・・【個人情報の利用目的】
当社は、本サービスの提供およびこれらに付随する業務、その他当社が本サービスを介して提供出来るサービス及びこれらに付随する業務（今後取扱う新しいサービスや業務を含む）の目的範囲内で、メールアドレスや電話番号などの個人情報を利用します。
1. 本サービスの提供のため
2. 本サービスの申込に基づく利用者本人の確認のため
3. 関係者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
4. 市場調査やデータ分析等によるサービスの向上や開発のため
5. 本サービス終了時のご案内のため・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利用者は、当社が上記目的のため、利用者が登録した個人情報を収集・管理・利用することに同意するものとします。
第 11 条（情報利用）
１．利用者は、自らの個人情報を、本サービスを利用して公開するときは、自己の責任において行うものとし、当該公開によって生じた如何なる損害についても、当社は責任を負いません。
２．当社は、利用者の端末を特定する目的で利用者の端末情報及びアクセスログを取得することがあります。
３．当社は、以下の各号に該当する場合、利用者の本サービス利用によって当社が知得した情報（以下、「知得情報」といいます。
）を、第三者に開示、提供することがあります。
(1) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれたとき。
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足されたとき。

(3) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断したとき。
４．当社は、本サービスに提供する又は本サービスに関連する事業を遂行する目的で、知得情報を使用し又は当社提携先に提供することができます。また、当社は、知得情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下、「統計資料」といいます。）を作成し、当社の新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することができます。また、当社は、統計資料を当社に対して機密保持義務を負っている提携先等に提供又は開示することができるものとします。個人情報漏洩・紛失等の事故が生じた場合において当社が負担する損害賠償額は、会員が基本契約に基づいて当社に支払った合計金額を上限とするものとします。
第 12 条（通信の秘密）
１．当社は、電気通信事業法に基づき、会員及び利用者の通信の秘密を守るものとします。
２．刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分又は命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社がプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第４条１項に基づく開示請求を受けた場合には、当社は、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
４．生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。
第 13 条（損害賠償）
利用者が本規約に違反した結果、当社が損害を被った場合、利用者はその損害を負担するものとします。
第 14 条（準拠法）
本規約の成立、履行、効力および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第 15 条（管轄裁判所）
１．本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
２．前項の協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2012 年 9 月 3 日

制定

第 2 版改訂 2013 年 10 月 1 日
第 3 版改定 2021 年 11 月 1 日