投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年４月20日

世界ｅコマース関連株式オープン
愛称：みらい生活
追加型投信／内外／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

株式

年１回

グローバル
（日本を含む）なし

一般※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「世界ｅコマース関連株式オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年
法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月19日に関東財務局長に提出しており、2024年４月20日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆5,262億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色１

主として日本を含む世界の株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
●株式には、ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券お

よび証書等
（以下
「ＤＲ等」
といいます。）
を含みます。

●株式のほかに、
日本を含む世界の不動産投資信託（REIT）にも投資する場合があります。
●株式（ＤＲ等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を維持します。
●外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。

２＊
日本を含む世界の株式のうち、主として、eコマース（電子商取引）をはじめとした、新たな消費関連サービスの成長から恩恵を受けると判断される
消費関連企業の株式に投資を行います。

●当ファンドでは、「消費サービス」と「消費インフラ」の視点から、
これらの企業の株式に投資します。

消費者にモノやサービスの売買・予約等を提供する企業。
例えば、オンラインショッピング・オークション・各種予約サイトの運営やオンライン販売等を行う企業を指します。

消費サービス企業

消費サービスの仕組みを提供する企業。
例えば、安全で便利なオンラインショッピングを可能にする決済システム・物流・輸送等のサービスを提供する企業を指します。

消費インフラ企業※上記は現時点での例示であり、今後変更となる可能性があります。
＊当ファンドでは、
インターネット等を通じて商品やサービスの売買を行うことをｅコマース（電子商取引）といいます。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界ｅコマース関連株式オープンファンドの 目 的・特 色

３

ポートフォリオの構築にあたっては、ボトムアップで個別銘柄のファンダメ
ンタルズ分析を行い、利益成長性、バリュエーション等を勘案して組入銘柄を選定します。
●銘柄選定にあたっては、
アセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクの投資助言を活用します。

運用プロセス
世界（日本を含む先進国・新興国）の株式スクリーニング
eコマースをはじめとした消費関連銘柄ファンダメンタルズ分析
組入候補銘柄ポートフォリオ構築

委託会社独自の分類により、「 消費サービス企業」「 消費
インフラ企業」の銘柄を抽出します。

各国の消費関連市場の動向を参考にしながら、ボトム
アップで個別銘柄のファンダメンタルズ分析を行い、利益成長性、ビジネスモデル、財務内容等を勘案して組入候補銘柄を選定します。
個別銘柄のバリュエーションや流動性等を勘案して、ポートフォリオを構築します。

組入銘柄

主な投資制限●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
●投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
●デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
●１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

分配方針
年１回の決算時（毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動
リスク

為替変動
リスク

不動産投資
信託証券
（REIT）
の
価格変動
リスク

信 用
リスク

3

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国株式は、一般に先進国株式に比べ株価変動が大きくなる傾向があるため、基準価額が大きく下がる場合があります。なお、当ファンドは特定の産業（テーマ）に属する企業へ
重点的に投資するため、幅広い業種や銘柄に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算
価格に影響をおよぼします。組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
REITの価格は、REITが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増
減、不動産市況の変動、景気や金利・株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更などの影響を受けます。また、老朽化・災害などの発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。当ファンドが投資するREITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、
当ファンドが投資するREITが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、
またこ
うした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

世界ｅコマース関連株式オープン

投 資リスク
流動性
リスク

カントリー
リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制などにより、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。新興国の株式・REITに投資する場合、先進国の株式・REITに比べ流動性リスクが大きくなる傾向があります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、
また取引規制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、
こ
れらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドが投資を行う通貨や株式の発行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化など
が為替市場や株式市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5

世界ｅコマース関連株式オープン

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
40,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

（％）
200

（％）
200

160

160

24,000120

120

16,000

80

80

8,000

40

40

0

0

0

-40

-40

-80

-80

32,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/22024/1

最大値

最小値

91.3
42.1
14.2

-27.1

ファンド

平均値

59.8
16.8

9.1

62.7
7.6

-11.4

-12.4

-19.4

日本株

先進国株

新興国株

5.4

14.8
3.9

21.5
5.2

-0.7
-5.5

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

日本国債

2019年２月～2024年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6

運用実績

データの基準日：2024年１月31日

基準価額・純資産の推移 《2017年９月７日～2024年１月31日》(円)
30,000分配の推移（税引前）
(億円)
2,500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

25,000

2,000

純資産総額
（右軸）

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

5,000

2019年 ７月

0円

2020年 ７月

0円

2021年 ７月

0円

2022年 ７月

0円

2023年 ７月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

0
設定日

2019年10月

2021年12月

2024年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2017年９月７日）

主要な資産の状況※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類

比率（％） 順位
銘柄名
株式
92.67
１ AMAZON.COM INC
内 アメリカ
71.00
２ MERCADOLIBRE INC
内 インド
5.29
３ MASTERCARD INC
内 ケイマン諸島
4.08
４ ALPHABET INC-CL A
内 日本
3.16
５ ADOBE INC
内 ルクセンブルグ
2.58
６ PROLOGIS INC
内 その他
6.56
７ PALO ALTO NETWORKS INC
投資信託受益証券
1.49
８ META PLATFORMS INC
内 オーストラリア
1.49
９ SPOTIFY TECHNOLOGY SA
5.32
10 MANHATTAN ASSOCIATES INC
投資証券
内 アメリカ4.95
内 イギリス
0.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
0.53
合計（純資産総額）
100.00

種類
株式
株式
株式
株式
株式
投資証券
株式
株式
株式
株式

国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ルクセンブルグ
アメリカ

業種
比率
（％）
大規模小売り7.09
大規模小売り6.74
金融サービス5.37
インタラクティブ・メディアおよびサービス
5.25
ソフトウェア
3.72－
3.64
ソフトウェア3.60
インタラクティブ・メディアおよびサービス
3.01
娯楽
2.58
ソフトウェア
2.56

株式組入上位５業種
国内/外国 順位
業種比率（％）
１ 大規模小売り
15.98
２ ソフトウェア
14.61
インタラクティブ・メディア
外国 ３
13.86
およびサービス
４ 娯楽
6.97
５ ホテル・レストラン・レジャー
6.55
１ 情報・通信業
2.56
国内
２ 機械
0.60

年間収益率の推移（暦年ベース）
80%

ファンド収益率

60.1%

60%
40%

29.6%

23.8%

20%

13.1%

10.7%

6.1%

0%
-9.6%

-20%

-27.1%

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2017年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

2023年

2024年

世界ｅコマース関連株式オープン

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購入の申込期間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
2024年４月20日から2024年10月22日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを信

2047年７月22日まで（2017年９月７日設定）

託

期

間

得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
繰

上

償

還

・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決

算

日

毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）
年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

収

益

分

配

※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。ただし、販売会
社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い
合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

5,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）
の適用

課

税

関

係

対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

8

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

信託財産留保額

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.43％～年率1.76％（税抜1.30％～税抜1.60％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、ファンドの純資産総額に応じて、以下の通りとします。
ファンドの純資産総額

運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）

信託報酬税込

委託会社

販売会社

受託会社

0.78％

0.78％

0.04％

0.63％

0.63％

0.04％

500億円以下の部分
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）年率1.76％（税抜1.60％）
500億円超の部分
年率1.43％（税抜1.30％）

主な役務

信託財産の運用、
目
論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価購入後の情報提供、 運用財産の保管・管交付運用報告書等 理、委託会社からの各種書類の送付、口 運用指図の実行等
座内でのファンドの の対価
管理等の対価※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（アセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・イン
ク）
に対する報酬（当ファンドの純資産総額に応じて、500億円以下の部分に対して年率
0.126％、500億円超の部分に対して年率0.101％を乗じて得た額）が含まれます。
その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
その他の費 用・手 数 料

・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（REIT）
は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（REIT）の費用は表示しておりません。

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世界ｅコマース関連株式オープン

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.80％

その他費用の比率②

1.76％

0.04％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2022年７月21日～2023年７月20日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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