外交部会 台湾政策検討プロジェクトチーム
第一次提言
令 和 ３年 ６月 １日
自 由 民 主 党
政 務 調 査 会

はじめに ―台湾政策再検討の必要性―○日本にとっての台湾の重要性
台湾は、日本にとって、民主主義や法の支配などの普遍的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーである。
これまでわが国は、1972 年の日中共同声明に基づき、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とともに、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする「中華人民共和国政府の立場」を「十分理解し、尊重」するとの立場を堅持してきた。米国などと同じく、政府としては台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場から、日本台湾交流協会等を通じ友好関係を半世紀にわたり育んできた。
とりわけ李登輝元台湾総統などにより民主的な政治体制が確立して以後は、わが国と民主的な基本的価値観を共有するパートナーとして、国会議員連盟・自民党青年局など要人往来を含む相互協力と交流を深め、人的交流は、要人往来を含め年間７００万人（2019）、台湾在留邦人も２万５０００人に達している。わが国が東日本大震災やコロナ禍などに見舞われた際、台湾からの心のこもった支援は今なお、日本人の心に深く刻まれている。
台湾は、安全保障においても、わが国の南西諸島と境界を接し、台湾周辺海域は日本にとって死活的に重要なシーレーンを構成するなど、地政学的にも密接な関係にあり、台湾周辺海域の平和は、わが国の安全保障に直結する。
○中国による力による一方的な現状変更の試みと国際社会の対応
近年、中国は、圧倒的な経済力を背景に、習近平国家主席による「強軍思想」に基づき、国防費を急増させている。「国防法」「武警法」「海警法」を改正・制定し、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張、人工島を造成し軍事基地化するなどの海洋進出を図り、尖閣諸島付近での領海侵入、そして台湾への威嚇を繰り返すなど、国際法に違反し、「力による一方的な現状変更の試み」を重ねてきている。また、台湾と外交関係を有する諸国に対し、その関係を終了させるための外交的・経済的圧力も継続的に加えている。
国際社会にとって「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific : FOIP）」は極めて重要であり、台湾海峡を含むインド太平洋の平和と安定を確保する必要性については、日米首脳会談のみならず、G７外務・開発大臣会合、ＱＵＡＤ（日米豪印４ヵ国）会談、日ＥＵ定期首脳協議など国際社会の共通認識となっている。加えて、QUAD、英・仏・独などのＧ７諸国においても空母打撃群等の派遣を含め、海域安定のための国際協力が深化している。
中国による「力による一方的な現状変更」を阻止するための国際協調の在り方は、本年６月中旬に開催されるＧ７首脳会談での主要なテーマとなることが予想される。

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○当台湾政策検討 PT 及び本提言の意義
自由民主党は、従来から、日中共同声明に基づき、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場から、中国と良好な関係を築きながら、議員連盟や自民党青年局を中心に議員外交を行い、昨年 9 月の李登輝元台湾総統告別追悼式には森喜朗元総理を団長とする弔問団の派遣に尽力するなど、台湾とは緊密な関係を維持してきた。
しかし、上記のとおり、経済及び安全保障のパートナーとしての台湾の重要性が増す一方で、中国による台湾に対する「力による一方的な現状変更の試み」のための軍事的・外交的・経済的圧力が苛烈になってきた。この現状に鑑み、政権を預かるわが党としても、総合的な見地から台湾政策を検討することが必要となった。米国政府も、近年の中国の脅威の増大及び米台関係の進展を踏まえ台湾への関与に重要な変更を加えている。わが国の立場は、基本的に米国政府の立場と同じであり、米国による対台湾政策と同様の政策を、日本国政府が国益と日本国憲法との整合を判断した上で採ることは当然である。
そこで、本年 2 月、党政務調査会外交部会のもとに、政調組織としてはじめて当台湾政策検討 PT が設置され、以後、米台の政府高官を含む多くの関係者のヒアリングなどを通じ、当面の課題と中長期的課題を洗い出し、政策について議論を重ねてきた。
本提言は、G７首脳会議を前に、当 PT における議論を受け、日本及び国際社会が取り組むべき課題について、第一次緊急提言として取りまとめたものである。
１、外交：自由で開かれたインド太平洋の実現
日本にとって、自由・民主主義といった多くの価値を共有し親日的な台湾が北東アジアに存在することの地政学的価値は何物にも代えがたい。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の外交方針のもと、こうした台湾が国際空間で確固たる存在を維持することは、価値を重視する外交、わが国の安全保障の観点から極めて重要である。加えて、先進的なデジタル技術を活用した感染症対策をはじめとする台湾の知見・技術は、国際的にも高く評価されており、これを国際社会が活用することが重要である。そこで、以下の通り提言する。
〇国際社会における台湾台湾と国交を有する国々が中国からの攻勢にさらされていることから、わが国として、米国をはじめとする G７等と連携し、現在台湾と国交を有する国、今後台湾と国交を持つ可能性がある国に対して、ODA 供与や閣僚級の訪問等を通じ外交的・経済協力的支援を戦略的・重点的に行うべきである。
また、２３００万人超の人口を抱える台湾が国際的な保健連携の空白地となることはわが国にとっても深刻なリスクである。同時に、今回のコロナ封じ込めで見せた台湾の知見は世界的に共有すべきものであって、それを欠くことは人類の損失であることから、WHO 憲章に則り、WHO における台湾の総会へのオブザーバー出席、情報共有を関係各国に強力に働きかけるべきである。加えて国際航空路の要衝となる台湾付近が国際民間航空機関（ICAO）に加盟していないこと、緊密な経済関係を有しかつ加盟国に求められる水準を基本的に満たしている台湾が
CPTPP に未加盟であること、高度の産業を持ち、再生可能エネルギーの普及等において高い水準にある台湾が国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）に参加していないこと等は、隣国である日本の国益及び国民の安全を著しく阻害することから、これらの枠組みへの台湾参加を実現すべく、国際社会と連携し日本が主導的に進めるべきである。
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〇日台関係の深化
さらに、経済のグローバル化、相互依存が進む中、人口１億２０００万人超の日本と隣り合う
２３００万人超の台湾との間には、当局間で実務関係を強化すべき分野が多岐にわたる。そのためには各級の対話チャネルが重要であることは論を俟たない。米国において米台交流に関する運用指針の見直しがされていることも踏まえ、また日台間でも従来、一定の実績もある1ことから、閣僚を含む当局職員同士の日常的な接触や相互の出張などは主体的に判断すべきである。
台湾における知日派育成支援（日本研究センターへの支援強化等）、GCTF（グローバル協力訓練枠組み）への取組強化等を着実に進め、そのためにも、政府・外務省担当部局、日本台湾交流協会の予算・人員体制等は強化すべきである。
政府与党の一角である自民党において、従来定期的に行われてきた自民党青年局長と台湾総統・野党党首との会談等、青年局による公式チャネルを維持・強化するとともに、各政策分野における日台責任者（当部会長-行政院各部長）の会談など定期的かつ実質的な対話チャネルの確立を行うべきである。
米国政府や台湾当局と協議し、緊迫する西太平洋・北東アジアの情勢に鑑み、米国政府や議会が主催する安全保障フォーラムに日本及び台湾の国会議員・当局者が出席するなど、6 月中旬に実施予定の日米台三極議員による戦略対話をはじめ、日米台による対話プラットフォームの構築を速やかに行うべきである。
また、米国議会において、従来の台湾関係法に加え台湾旅行法が 2018 年に成立するなど、従前とは異なる動きが近年みられている。米国における台湾に関する法的制度を研究・検証し、また日本を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本と台湾の関係深化に向け、必要な施策・制度など、検討と準備を行うべきである。

２、経済：安全保障も見据えた緊密な経済連携
台湾は、WTO 及び APEC に加盟し、世界で第２１位、アジア（中東を除く）においても、中・日・印・韓・インドネシアに次ぐ第６位の経済規模を誇る。エネルギーなど新興技術についても相互協力を強化すべきである。特に、半導体製造分野では世界シェアの過半を握る TSMC や世界最大の EMS 企業である鴻海など IT 関連産業をはじめとする重要な産業を擁するなど、自由貿易体制を支える重要なプレイヤーである。日本にとっても、台湾との貿易額は、中・米・韓に次ぎ、台湾にとっても日本は中・米に次ぐ重要な貿易相手である。また、経済活動を支えるエネルギー分野についても再生可能エネルギーの技術開発等で連携すべきである。
○経済安全保障
日米首脳会談の共同声明にも「経済安全保障」の考えが明記されたように、今や経済と安全保障は切っても切り離せない関係となった。この文脈で日台関係を捉えた場合、グローバルなサプライチェーンに不可欠な企業を多数抱える台湾と、より緊密な経済連携を図ることは、わが国の国益に大いに資する。とりわけ、世界の半導体の過半を生産する TSMC の日本への新規投資は非常に歓迎すべきものである。今後はこの動きを一層加速させ、わが国が強みをもつ半導体製造装置や素材産業と世界有数のファウンドリ技術を有する TSMC はじめ台湾企業が共同でサプライチェーンを構築できる環境を整えるべきである。

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総務副大臣による台湾への公務出張、副総理・外務副大臣による代表処への訪問実績あり。

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また、DFFT（信頼ある自由なデータ流通）等のわが国のデジタル戦略においても、自由・民主主義・法による支配といった価値観を共有する台湾との連携をより深めるべきである。
近年、中国はエコノミック・ステイトクラフト（経済をテコに地政学的国益を追求する手段）を強力に駆使している。こうした中で、日台の経済連携を深め、半導体や情報通信等で日台経済の過度な対中依存度を是正していくことは、東アジア地域の安定にも重要な意義を有する。同様に、中国はワクチン輸出を外交ツールとして主張を展開する動きをみせている。わが国は、昨年の台湾からのマスク供与を含め、これまで台湾との間で災害対処等において築いた善意の相互支援関係を想起し、また、重要なパートナーである台湾との更なる連携を深めるためにも、わが国が確保したワクチンの一部（アストラゼネカ社等）を台湾と共有することを早急に検討すべきである。
他方で、わが国の輸入物資の多くが通過する台湾海域の有事の際に、わが国の経済活動に甚大なる影響が生じないよう、緊急時の対応策も十分検討すべきである。
○貿易・インフラ輸出の拡大
世界第２１位の経済規模である台湾が CPTPP に加盟する意義は大きい。したがって、わが国は台湾の加盟に向けて理解を示すのみならず、加盟国への働きかけを強化すべきである。また、マルチの枠組みだけでなく、日台 FTA・日台 EPA も検討すべきである。
日台間の農林水産物の輸出入拡大も促進すべきである。台湾から中国への輸出が制限されている豚肉、パイン、バナナ等の農産品のわが国への輸出促進を図るとともに、昨年 11 月に住民投票で成立した禁輸継続措置が期限を迎えたこともあり、台湾に対してはわが国の５県産品について早期の輸入解禁を強く求めたい。
わが国は質の高いインフラの海外展開を志向している。台湾高速鉄道におけるこれまでの日本の技術協力は、日台友好の証であると同時に質の高いインフラ輸出の象徴でもあり、現在交渉が難航している台湾高速鉄道新車購入に向けて官民挙げた支援を行うべきである。

３、安全保障：台湾海峡の平和と安定
経済、文化と同様に安全保障上も台湾はわが国と密接な関係にある。地政学的にも南西諸島から台湾海峡、バシー海峡と続く第一列島線というわが国のシーレーン確保上の要に位置しており、わが国の存続に死活的な意味を持つ。同時に、中国による台湾本島への侵攻は、南西諸島を始めとしたわが国の安全保障に直結する。南西諸島の防衛力の強化は、台湾有事に対する抑止力の強化にも資する。
特に今年に入って、中国軍機が連日１０機を超える規模で台湾空域に進入し、軍事演習や空母などによる軍事活動が確認されるなど、台湾周辺の海空域において軍事活動を活発化させている。デービッドソン前米国インド太平洋軍司令官は、米国議会証言で、6 年以内に台湾奪取に動く可能性がある旨をも指摘している。
台湾の危機はわが国自身の危機である。
その上で、有事が発生した場合の対処に万全を期すことは論を俟たない。ただ、最も重要なことは、かかる事態を生じさせないことであり、中国の台湾侵攻を思いとどまらせること、すなわち抑止力の強化が急務である。また、安全保障に資する非軍事的な日台の交流の実績を積み上げ、関係強化を図るべきである。

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○有事対応の早急な検討
いわゆる台湾有事が発生した場合の対処については、いたずらに相手を刺激することなく、粛々と事態対処に関する法的位置づけを整理しておくとともに、同盟国との連携を含めた具体的なシミュレーションを行い、在台邦人の退避、国民保護の観点からも万全を期すことを求める。
予め手の内を明らかにすべきでないとの観点から、本提言でその方向性を記載することは控えることとする。
○同志国連携による抑止力強化
急速に軍事力を拡大する中国に対する抑止は、台中、米中、日中の単純な軍事バランスの比較ではなく、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の理念の下、日米豪印（ＱＵＡＤ）、英、仏、ＡＳＥＡＮを含め、価値観を共有する同志国の連携を強化し、一致団結して力による現状変更を許さないという姿勢を示すことが重要である。
その中で、台湾は自由で開かれたインド太平洋の担い手として、重要なパートナーであることを同志国と共有し、多国間で連携することが、中国の台湾侵攻を牽制する抑止力となり、ひいては東シナ海・南シナ海全体を含む自由で開かれたインド太平洋の実現につながる。米国を中心とする同志国の連携により、台湾海峡を含む東シナ海、南シナ海、或いは太平洋における情報共有、協力関係を構築する方策を検討する必要がある。
また、中国が台湾進攻に向ける軍事的リソースの分散を図る観点からも南シナ海周辺諸国の防衛力、海上保安能力の向上は重要であり、わが国としてもこれまでの取組みを一層推し進めていくべきである。
○安全保障に資する日台間の非軍事的協力・交流関係の強化（１）防災・海難救助等、人命救助に関する協力関係の強化
日台ともに幾多の災害を経験しており、自衛隊における災害派遣の実績を踏まえて、災害対処能力向上や発災時の緊急支援関係を構築し交流を深める。また、海上保安庁においても、領海警備や漁業取締り等という観点ではなく、海難救助という観点から、情報連絡体制を構築しておくとともに、共同訓練などを通じて人的交流を促進し連携強化を図るべきである。
（２）自衛隊音楽まつりによる交流等
台湾サイドからも自衛隊ＯＢだけではなく、現役自衛官との交流の期待が高いが、一足飛びに現役自衛官を駐在官として派遣することについてはハードルが高い。他方、自衛隊音楽まつりのような文化的行事を活用し、音楽隊の相互派遣を通じて、あるいは学校・研究機関間の交流を通じて、緊張を高めることなく制服同士の交流の実績を積み上げることが欠かせない。

結びに冒頭述べたとおり、本提言は、G７首脳会議を前に、当 PT における議論を受け、政府を含め、オールジャパンで台湾との関係を強化していくことを促すため、第一次緊急提言として取りまとめたものである。当 PT においては、中国の行動がわが国の安全保障に深刻な影響を与えうると判断される場合に、法制的・安全保障的なものを中心に台湾に関連してわが国が採るべき具体的措置を含め、引き続き検討を重ね、さらなる提言を行うこととしたい。
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