消 防 予 第 ２ １ ９ 号

消 防 危 第 １ ９ ４ 号
消 防 特 第 １ ７ ３ 号
平成１７年８月３１日

各都道府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁

予防課長

危険物保安室長

特 殊 災 害 室 長

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

第８条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令の施行について日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（平成１７年総務省令第１３６号）が平成１７年８月３１日に公布されました。
今回の改正は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「日本海溝特措法」という。）の施行に伴い、総務省関係省令に係る所要の規定の整備を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

なお、本通知中においては、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いています。
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）

・・・危険物規則

消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）

・・・消防法規則

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和５１年自治省令第１７号）

・・・石コン規則

記
第１１

予防規程に関する事項
日本海溝特措法第３条第１項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（以下「推進地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（日本海溝特措法第６条第１項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として日本海溝特措法第５条第１項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定める者に限る。２において同じ。）が定める予防規程に係る消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１４条の２第１項に規定する総務省令で定める事項は、危険物規則第６０条の２第１項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとしたこと（危険物規則第６０条の２第６項）。
（１）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

（２）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関すること。

（３）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

２

推進地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があった日から６月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、１に掲げる事項を定めるものとしたこと（危険物規則第６２条の２第７項）。

第２１

消防計画に関する事項
推進地域に所在する消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第１条の２第３項に規定する防火対象物のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成１７年政令第２８２号。以下「日本海溝特措法施行令」という。）第３条第１号、第２号、第１３号、第１４号及び第２４号に規定する施設（日本海溝特措法第６条第１項に規定する者が管理するものを

除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として基本計画で定める者が管理するものに限る。３において同じ。
）の防火管理者は、消防法規則第３条第１項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならないとしたこと（消防法規則第３条第８項）。
（１）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

（２）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。

（３）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

２

推進地域の指定の際現に当該地域に所在する１の施設の防火管理者は、当該指定があった日から６月以内に、消防法規則第３条第１項の消防計画に１に掲げる事項を定めるものとしたこと（消防法規則第３条第９項）。

３

推進地域に所在する消防法第８条の２第１項に規定する防火対象物のうち、日本海溝特措法施行令第３条第１号、第２号、第１３号、第１４号及び第２４号に規定する施設を含むものの管理について権原を有する者は、消防法規則第４条の２第１項第４号の消防計画に１に掲げる事項を定めなければならないとしたこと（消防法規則第４条の２第６項）。

４２の規定は、３の場合に準用するものとしたこと（消防法規則第４条の２第７項）。

第３１

防災規程に関する事項
推進地域に所在する特定事業所（日本海溝特措法第６条第１項に規定する者が設置するものを除き、基本計画で定める者が設置するものに限る。２において同じ。
）の防災規程は、石コン規則第２６条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならないものとしたこと（石コン規則第２６条第７項）。
（１）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

（２）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。

（３）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること。

２

推進地域の指定の際現に当該地域に所在する特定事業所の防災規程については、当該指定のあった日から６月以内に、１に掲げる事項を定めるものとしたこと（石コン規則第２６条第８項）。

第４施行期日に関する事項

平成１７年９月１日（日本海溝特措法の施行の日）

危険物保安室担当

秋葉理事官、山口ＴＥＬ

０３−５２５３−７５２４

ＦＡＸ

０３−３５８１−７５３４

予防課
担当

ＴＥＬ

高橋、長岡

０３−５２５３−７５２３

特殊災害室
担当

ＴＥＬ

斉藤

０３−５２５３−７５２８

○総務省令第百 三十 六号日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十六年法律第二十七 号︶及び日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防 災対 策の推進に関する 特別措置法施行令︵ 平成十 七年政令第二百八十 二号︶の施行に伴 い︑ 並びに消防法︵昭和 二十三年法律 第百 八十 六号︶第八条 第一項︑第八条の二第一項︑第八条の三第一項︑第十四条の二第一項及び第十七条第一項並びに石油コンビナート等災害防止法︵昭和五十 年法 律第八十四号︶ 第十 八条 第一項並びに 消防法施行令︵昭和 三十 六年政令第三十七号︶ 第四条第三項の規 定に 基づき ︑日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対 策の推進に関麻生太郎

する特別措置法第八条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
平成十七年 八月 三十一日

総務大臣

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第八条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令︵危険物の規制に関する規則の一部改正︶

‑ 1 ‑

第一条

危険物の規制に関する規則︵昭 和三十四年総理府令第五十五号︶の一 部を次のように改正す る︒

第六十条の二第一項中﹁又は第四項﹂を﹁︑第四項又は第六項﹂に改め︑同条第四項中﹁以下﹁推進地域﹂という﹂を﹁次項において ﹁推進地域﹂という﹂に ︑﹁ 第五項﹂を﹁次項﹂に改め︑同条に次の二項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推 進に関する特別措置法︵平成十六年法律を加える︒
６第二十七号︶第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震防災対策推進地域として 指定された地域︵次項において﹁推進地域﹂という︒︶に所在する製造所等の所有者︑管理者又は占有者︵同法第六条第一項に規定する者を 除き ︑同法第二条 第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島 海溝周辺 海溝型地震 ﹂と いう︒︶に伴い発生する津波に係る地 震防 災対策を講ずべき 者と して 同法第五条第一 項に規定する日本 海溝・千島 海溝周辺 海溝型地震防災対策推 進基本計画で 定める者に限る︒次項において 同じ︒︶が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に 規定す日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること︒

る総務省令で 定める 事項は︑第一項各号に掲げる事項のほか︑次のとおりとする︒
一‑ 2 ‑

７三二

日本海溝・千島 海溝周辺海溝型地震に よる被害の発生の防 止又は軽減を 図る ために必要な教育及び日本海溝・千島 海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関すること︒

広報に関すること︒

推 進地 域の指 定の 際現に当該地 域に 所在する製造所等の所有 者︑管理者又は 占有者は ︑当該指 定が あつた日から六月以内に ︑当該製造所等に係る予防規程に︑前項各号に掲げる事項を 定めるものとする︒

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶の一部を次のように改正する︒︵消防法施行規則の一部改正︶
第二条

第三条第六項中﹁以下﹁推進地 域﹂という﹂を﹁次項 及び第四条の二 第四項において ﹁推進地域﹂という﹂に改め ︑同条中第十 項を 第十 二項とし ︑第九 項を 第十一項とし ︑第 八項を 第十項とし ︑ 第七項の次に

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十六年法律次の二項を 加える︒
８第二十七号︶第三条 第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として 指定された地域︵次項及び第四条の二第六項において ﹁推進地域﹂という︒︶に所在する令第一条の二第‑ 3 ‑９三項第一号に規 定す る防火対象物のうち ︑日本海溝・千島 海溝周辺 海溝型地 震に係る地震防災対 策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第二百八十二号︶第三条第一号︑第二号︑第十三号︑第十四号及び第二十四号に規定する施設︵同法第六条第一項に規定する者が管理するも のを除き ︑同法第二条 第一項に規定する 日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震﹂と いう︒︶に伴い発 生する津波に係る地震防 災対策を講ずべき 者として 同法第五条 第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推 進基本計画で 定める者が管理するものに限る︒︶の防火

二

一

日本海溝・千島 海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を 図るために必要な教育及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防 災訓練の実施に関するこ と︒

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発 生する津波からの円滑な避難の確保に関すること︒

管理者は ︑第一項の消防計画に 次に掲げる事項を 定めなければならな い︒

三

広報に関すること︒

推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は ︑当該指定があつた日から六月以内に︑第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする︒

‑ 4 ‑

６７

第四条の二に次の二項を加える︒

推進地域に所在する法第八条の二第一項に規定する防火対象物のうち︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防 災対策の推進に関する特別措置法施行令第三条第一号︑第二号︑第十三号︑第十四号及び第二十四号に規 定する施設︵日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防 災対 策の推進に関する 特別 措置法第六条 第一項に規定する者が管 理するものを除き ︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震﹂を﹁第五号イ及びロ﹂に改める︒‑ 5 ‑に伴い発 生する津波に 係る地震防災対策を講ずべき者として 同法 第五条第一項に規定する 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で 定める者が管理するも のに限る︒︶を含むも のの管理について権原を有する者は︑第一項第四号の消防計画に 第三条第八項各号に 掲げる事項を定めなければならない︒
第三条 第九項の規定は︑前項の場合について 準用する︒

第四条の三第五項第一号及び第四号イ中﹁パーライト板﹂を﹁けい酸カルシウム板﹂に改める︒

及び

（ロ）

第四条の六第二項第二号中﹁パーラ イト板﹂を﹁けい酸カルシウ ム板﹂に改める︒
第二十七条第一項第八号ハ中﹁第三号ハ（イ）別図第一中﹁ーパ﹂を﹁板トイラ﹂を﹁﹂に改める︒

板
ムウ
シル
カ酸
いけー板
トイラ

別図第二の三中﹁パ﹂に︑﹁パーライト板﹂を﹁けい酸カルシウ板
ムウ
シル
カ酸
いけム板﹂に改める︒

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令︵昭和五十一年自治省令︵石油コンビナー ト等における特定防災施設等及び防災組織等に 関する省令の一部改正︶第三条第十七号︶の一部を次のように改正する︒

第二十六条第五項中﹁以下﹁推 進地域﹂という﹂を﹁次項において ﹁推進地域﹂という﹂に 改め︑同条

日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平成十六年法律中第七 項を 第九項とし ︑ 第六 項の次に次の二項を 加える︒
７第二十七号 ︶第三条 第一項の規定に より日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震 防災対策推 進地域と して 指定された地域︵次項において ﹁推進地 域﹂という︒︶に所在する特定事業所︵同法第六条第一項に規定する者が設置するも のを除き ︑同法第二条 第一項に規定する日本海溝・千島 海溝周辺海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島 海溝周辺 海溝型地震 ﹂と いう︒︶に伴い発生する津波に係る地 震防 災対策を講ずべき‑ 6 ‑８者として 同法第五条 第一項に規定する 日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震防 災対策推進基本計画で定める者が設 置す るも の に限る︒ 次項に お いて 同じ︒ ︶の防 災 規程 には ︑ 第一 項 各号 に 掲げ る 事項の ほか ︑二一

日本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は 軽減を図るために必要な教育及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること︒

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること︒

次に 掲げる事項を 定めなければならな い︒

三
広報の実施に関すること︒

推 進地 域の指定の際現に 当該地域に所在する 特定事業所の防災規程については︑当該指 定のあつた日

則から六月以 内に ︑前項各号に掲げる 事項を 定めるものとする︒
附

この省令は︑日本海溝・千島海溝周辺 海溝型地震に 係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日︵平成十七年九月一日︶から施行する︒‑ 7 ‑

消防法施行規則︵昭和三十六年自治省令第六号︶︵抄︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第八条の規定の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令
○

案

︵ 略︶

正第三条

︵ 略︶

改︵略︶

２〜５

︵ 消防 計 画 ︶

第三条
︵略︶

︵消防計画︶

２〜 ５

第一号︑第二号︑第十三号︑第十四号及び第二十四号に規定する施設︵

進に関する特別措置法施行令︵平成十五年政令第三百二十四号︶第三条

規定する防火対象物のうち︑東南海・南海地震に係る地震防災対策の推おいて﹁推進地域﹂という︒︶に所在する令第一条の二第三項第一号に防災対策推進地域として指定された地域︵次項及び第四条の二第四項に成十四年法律第九十二号︶第三条第一項の規定により東南海・南海地震が管理するものを除き︑同法第二条第一項に規定する東南海・南海地震

十四号及び第二十四号に規定する施設︵同法第六条第一項に規定する者

平成十五年政令第三百二十四号︶第三条第一号︑第二号︑第十三号︑第南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち︑東防災対策推進地域として指定された地域︵以下﹁推進地域﹂という︒︶

成十四年法律第九十二号︶第三条第一項の規定により東南海・南海地震

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平同法第六条第一項に規定する者が管理するものを除き︑同法第二条第一︵以下﹁東南海・南海地震﹂という︒︶に伴い発生する津波に係る地震

６項に規定する東南海・南海地震︵以下﹁東南海・南海地震﹂という︒︶

防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する東南海・南海

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法︵平に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条

地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る︒︶の防火

６第一項に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理者は︑第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない︵略︶

管理するものに限る︒︶の防火管理者は︑第一項の消防計画に次に掲げ一〜三︒︵ 略︶

る 事 項 を定 め な け れ ば な ら な い ︒
一〜 三

８７
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関す︵ 略︶る特別措置法︵平成十六年法律第二十七号︶第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域︵次項及び第四条の二第六項において﹁推進地域﹂という︒︶に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令︵平成十七年政令第○○号︶第三条第一号︑第二号︑第十三号︑第十四号及び第二十四号に規定する施設︵同法第六条第一項に規定する者が管理するものを除き︑同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震︵以下﹁日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震﹂という︒︶に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る︒︶の防火管理者は︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない︒
一な避難の確保に関すること︒
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関する推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者減を図るために必要な教育及び広報に関すること︒

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽こと︒
三二９７︵略︶は︑当該指定があつた日から六月以内に︑第一項の消防計画に前項各号

第四 条 の 二︵ 略︶︵略︶

推進地域に所在する法第八条の二第一項に規定する防火対象物のうち２〜５６︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第三条第一号︑第二号︑第十三号︑第十四号及び第二 十 四 号 に規 定 す る 施 設 ︵ 日 本 海 溝 ・ 千 島 海 溝 周 辺 海 溝 型 地 震 に 係 る 地
震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定する者が管理するものを除き︑日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る︒︶を含むものの管理について権原を有する者は︑第一項第四号の消防計画に第三条第八項各号に掲げる事項を定めなけれ第三条第九項の規定は︑前項の場合について準用する︒

ばならない︒
７︵ 略︶︵ 防 炎 性 能 の 基 準 の 数値 等 ︶第 四 条の 三８〜︵ 略︶︵略︶︵ 略︶

第四 条 の 三︵ 略︶︵防 炎 性 能 の 基 準 の 数 値 等 ︶２〜５

第 四条の 二︵共同防火管理の協議をすべき事項︶

10に掲げる事項を定めるものとする︒〜12︵共同防火管理の協議をすべき事項︶

10

︵略︶

じゅうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務

２〜４５︵ 略︶

じゅうたん等の残炎時間及び炭化長に係る令第四条の三第五項の総務２〜 ４５

省令で定める技術上の基準は︑次のとおりとする︒

燃焼試験装置は︑別図第一の燃焼試験箱︑別図第二の三の試験体押さえ枠及びパーライト板︵日本工業規格Ａ五四三〇のパーライト板を一さえ枠及びけい酸カルシウム板︵日本工業規格Ａ五四三〇のけい酸カいう︒以下同じ︒︶︑別図第三の電気火花発生装置並びに別図第六の燃焼試験装置は︑別図第一の燃焼試験箱︑別図第二の三の試験体押省令で定める技術上の基準は︑次のとおりとする︒
一ルシウム板をいう︒以下同じ︒︶︑別図第三の電気火花発生装置並び測定方法は︑次に定めるところによること︒︵ 略︶

エアーミックスバーナーであること︒

四試験体は︑パーライト板に試験体押さえ枠で固定すること︒
︵ 略︶
︵ 略︶

第四 条 の 六︵ 略︶︵登録確認機関︶

６・７ロ〜ニイ

二 ・三に別図第六のエアーミックスバーナーであること︒︵略︶

試験体は︑けい酸カルシウム板に試験体押さえ枠で固定すること

測定方法は︑次に定めるところによること︒

二・ 三四イ︒
︵略︶

︵略︶

ロ〜ニ
６・７︵ 略︶︵登録確認機関︶第 四 条の 六

︵ 略︶
︵ 略︶

２
一

次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること︒

︵ 略︶
︵ 略︶

二２
一

次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること︒

︵略︶

︵略︶

パーライト板
ホ〜 タニ

イ〜ハ

二︵略︶

︵ 略︶

け い酸 カ ル シ ウ ム 板

イ〜 ハニ
ホ 〜タ

三・四３・ ４︵略︶︵略︶

避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は︑次︵避難器具に関する基準の細目︶
第二 十 七 条のとおりとする︒︵略︶

すべり棒及び避難ロープは︑次のイからハまでに定めるところによ一〜 七八り設けること︒
︵略︶

︵ 略︶

︶

すべり棒及び避難ロープの取付け具は︑第五号イ及びロの規定のイ・ロ
ハ︵︶

例により設けること︒

︵︵略︶︶

︵ 略︶

九・ 十２

︵三・ 四３ ・４︵ 略︶︵ 略︶

避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は︑次︵避難器具に関する基準の細目︶
第二十七条の と おり と す る︒
︵ 略︶

すべり棒及び避難ロープは︑次のイからハまでに定めるところによ一 〜七八り設けること︒︵ 略︶

すべり棒及び避難ロープの取付け具は︑第三号ハ︵イ︶及び︵ロイ・ロハ︶の規定の例により設けること︒
︵ 略︶
︵ 略︶

九・ 十２︶

︵︵︶

︵ 略︶︶

係
関
３の条
４
第２
箱 の験 そ試
焼 ・燃１１ の第 そ
図
別︵係
関３の条
４
第２
箱 の験 そ試
焼 ・燃１１ の第 そ
図
別︵︶

︵︶

︵ 略︶

︵︶

︵５のそ︶

︵ 略︶

４のそ・

５のそ

４のそ・