エネルギー問題に発言する会

福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策の現状と今後の課題
2019年5月16日

小野明

東京電力ホールディングス（株）常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼 廃炉・汚染水対策最高責任者©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

はじめに～事故の経緯と福島第一の廃炉作業～福島第一原子力発電所(1F) について

Fukushima Daini
NPS

福島第一
（1Ｆ）

10 km

総出力469.6万ｋＷ ( 約 1,000万世帯分）
福島第二
（２F）

東京まで
220 kmＪヴィレッジ

20 km

所在
大熊
双葉

号機

運転開始

型式

1号機
2号機
3号機
4号機
5号機
6号機

S４6.3
S４9.7
S51.3
S53.10
S53.４
S54.10

BWR-3
BWR-4
BWR-4
BWR-4
BWR-4
BWR-5

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

出力
(万kW)
46.0
78.４
78.４
78.４
78.４
110.0

主契約者
GE
GE/東芝
東芝
日立
東芝
GE/東芝
2

東北地方太平洋沖地震

福島第一 (1F)

マグニチュード 9.0

福島第二 (2F)

震源地
Focal
震源域
Region

日本の歴史上、最大の地震・津波©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

33

福島第一を襲った津波

福島第一

福島第一は施設全体が浸水

1号機 2号機 3号機 4号機
放射性廃棄物
集中処理建屋６号機 5号機
免震重要棟(C)GeoEye / 日本スペースイメージング©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

4

事故の発生状況
使用済燃料(→各号機とも損傷なし)

×

冷却

×

閉じ込め

炉内燃料
(→1~3号機で損傷・メルトダウン )
冷却ポンプ
電源の
喪失
１号機

４号機

停止 ○
２号機 ３・４号機

３号機©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

４号機

5福島第一周辺の放射線レベル
2011年４月

地上1メートルの空間線量 (μSv/h)
太平洋

2017年11月

太平洋

６年半経過

東京

1 μSv/h = 8.76 mSv/y
2.3 μSv/h = 20 mSv/y©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

19.0<測定値 (μSv/h)
9.5<測定値≦19.0
3.8<測定値≦9.5
1.9<測定値≦3.8
1.0<測定値≦1.9
0.5<測定値≦1.0
0.2<測定値≦0.5
0.1<測定値≦0.2
測定値≦0.1

測定データなし
6避難指示区域の変遷と避難者数（県内・県外）の推移
2011年4月

2019年4月10日～

2019年4月10日
大熊町一部
CPVの新規開発案件 (2)
避難指示解除164,865人※1(出典 :福島県および経産省ホームページ)

39,724人※2※1 2012年5月（ピーク時）、※2©Tokyo Electric Power Company Holdings,
Inc. All 2019年4月初（福島県速報）
Rights Reserved

7福島第一の廃炉とは放射性物質によるリスク※から、人と環境を守るための継続的なリスク低減活動※リスクの例：使用済燃料や燃料デブリの放射線影響、高濃度汚染水の漏洩、放射性物質を含んだ粉塵の飛散

当面の課題

使用済み燃料プールからの燃料取り出し
労働環境の改善

長期的課題

燃料デブリの取り出し
廃棄物保管©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

被災された周辺域地の方々が安心して帰還し生活できるような状況に戻し、福島の復興に貢献

汚染水対策

8

廃炉に向けた工程
中長期ロードマップ

2013年11月
2011年12月 （4号機燃料取り出し開始）安定化に向けた取組
冷温停止状態達成
・放出の大幅抑制

第１期

2021年12月

第２期

使用済燃料取り出 燃料デブリ取り出しがし開始までの期間 開始されるまでの期間（10年以（2年以内）内）

30～40年後

第３期廃止措置終了までの期間（30～40年後）

現在のステータス
３号機

全号機©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

91.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び

T H E F U KU SH I M A F O R U M I V • M A RC H 1 5 - 1 8 , 2 0 1 6 • TO KYO, JA PA N

10

1～4号機の状況

各号機ともに「冷温停止状態」を継続
注水量を徐々に減少させているが、圧力容器温度や格納容器内温度は安定して推移
原子炉建屋(R/B)

ブローアウトパネル(閉止完了)

392体

原子炉格納容器
(PCV)
風よけ
フェンス
使用済燃料
原子炉
圧力容器
(RPV)

615体
前室

ドームの屋根566体（取出作業中）プール(SFP)※
燃料デブリ※ 注水冷却※ぺ

燃料取り出し用カバー

全ての燃料取り出し完了

1535 /1535

遮へい体（2014年12月22日）

3号機

4号機

※

デ
ス
タ
ル

1号機

陸側遮水壁

建
屋
カ
バ
ー
鉄
骨

燃料交換機＆クレーン

2号機

2019年4月22日午前11:00時点の値
圧力容器
底部温度

格納容器内
温度

燃料プール
温度

１号機

約16℃

約16℃

約21℃

２号機

約21℃

約22℃

約21℃

３号機

約18℃

約18℃

約18℃

2号機における冷却水注水量と圧力容器底部温度の推移

注水量
圧力容器底部温度©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

11海水中の放射能濃度測定値

海水中の放射能濃度は、事故直後と比べると最大100万分の1未満まで低下
港湾外の放射能濃度は告示濃度を大きく下回るレベル
海側遮水壁閉合後、放射能濃度は更に低下
Bq/l

Bq/l
1000000

５．６号機放水口北側（港湾外）

100000海側遮水壁閉合作業完了(2015/10/26)

1000000

海側遮水壁閉合作業完了(2015/10/26)

10000

1000

100000

物揚場前（港湾内）

10000

1000

100

10

100
1

10
0.1

1

0.01

10/11

11/6

Bq/l

0.1

11/12

12/7

13/1

13/8

14/3

14/9

15/4

15/10

16/5

16/11

17/6

17/12

18/7

1000000
0.01

10/11

11/6

11/12

12/7

13/1

13/8

14/3

14/9

15/4 15/10

16/5 16/11

17/6 17/12

18/7

10000010000《参考》告示濃度（周辺監視区域外の水中の濃度限度）
・セシウム137： 90Bq/L・セシウム134： 60Bq/L

１～４号機取水口内南側(港湾内遮水壁前)

1000
100
10
1
0.1
0.01
10/11

11/6

11/12

12/7

13/1

13/8

14/3

14/9

15/4

15/10

16/5

16/11

17/6

17/12

18/7

16/5

16/11

17/6

17/12

18/7

Bq/l
1000000

南放水口付近(港湾外)100000

海側遮水壁

10000

1000

100

10

1

0.1

0.01

10/11

11/6

11/12

12/7

13/1

13/8

14/3

14/9

©TokyoElectric
Power
Holdings,
Inc. All Rights Reserved©Tokyo Electric Power
Company
Holdings,
Inc. All Company
Rights Reserved.
無断複製・転載禁止東京電力ホールディングス株式会社

15/4

15/10

12

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び

13

作業員数と被ばく線量の推移

現在、平日約4,000人/日の方々が作業に従事
被ばく線量は、2011年3月には事故直後の対応を含め21.59mSv／月（平均）であった
が至近は、0.3mＳv/月程度で推移
作業員数の推移
2019年3月現在、作業人数(協力企業作業員及び東電社員)は平日1日当たり3,980人
2019年3月における地元雇用率は約60％

2013年以降の月別の平日1日当たり作業員数
3,980人(2019年3月)

作業員の月別個人被ばく線量の推移
被ばく線量（月平均線量）mSv

2018年10月
平均 0.32mSv/月©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved14放射線環境の改善
線量低減の取組により、ほとんどのエリアで全面マスクや半面マスクが不要に

構内の線量分布（胸元高さ): 5μSv/h
以下のエリア（2018年2月）

防護服で働くエリア(全面マスクもしくは半面マスク)

一般作業服またはGゾーン装備
で働けるエリア(ダストマスク）

サイトのゾーン分け（2018年5月現在 ）【サイト全体の96％】首相視察時の様子(2019.4)@高台©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

15

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び

16

汚染水の発生、浄化、貯蔵
原子炉内では、溶けて固まった燃料に水をかけて冷却を継続(①)
これらの建屋内の滞留水は、原子炉建屋から建屋外へ流出しないよう、建屋外の地下水位より低くなるようポンプで汲み上げて水位を管理
結果として、地下水が建屋に流入し滞留水と混ざり合うことで建屋内で新たな汚染水が発生(②)
ALPSなどの浄化装置で浄化した後、処理水はタンクに貯蔵されるが、トリチウムだけは浄化装置では取り除けない

出所：多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会資料から引用・一部修正©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

17

汚染水対策～3つの基本方針～
方針1

汚染源を
取り除く

方針2

汚染源に水を近づけない方針3③ 地下水バイパスによる地下水くみ上げ① ALPS等による汚染水浄化④ 建屋近傍の井戸（サブドレン）での地下② トレンチ（配管などが入った地下トンネル）
水くみ上げ
内の汚染水除去⑤ 凍土方式の陸側遮水壁の設置⑥ 雨水の土壌浸透を抑えるフェーシング
（敷地舗装）①ＡＬＰＳ等

④
地下水
バイパス
くみ上げ

④
サブドレ
ンくみ上
げ

⑦ 水ガラスによる地盤改良⑧ 海側遮水壁の設置⑨ タンクの増設（溶接型へのリプレース等）⑩ 地下水ドレン⑦
水ガラス④サブドレンくみ上げ 地盤改良

⑧海側遮水壁

⑥フェーシング

汚染水を漏ら
さない

②トレンチ

海水面

高濃度汚染水が存在©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved⑩地下水ドレン

⑤凍土方式の
陸側遮水壁

18

陸側遮水壁の閉合
2017年8月に最終閉合箇所の凍結を開始、2018年3月にほぼ全ての範囲で地中温度が０℃を下回ってること等から、深部の一部を除き完成していると判断
陸側遮水壁の閉合に伴い、山側からの地下水はせき上げられ、建屋周辺を迂回して海側へ流下しているＮ

陸側遮水壁外側

地下水上流（山側）では
内外水位差が発生

山側

陸側遮水壁内側～4ElectricPower
Company Holdings,
Inc. All
Rights©Tokyo ©Tokyo
ElectricPower
Company
Holdings,
Inc.
All Reserved.
Rights Reserved

5

ｍの

海側

19

汚染水発生量の低減状況「近づけない」対策（地下水バイパス、サブドレン、凍土壁等）を着実に実施した
結果、降雨等により変動はあるが、対策開始時の約470t/日(2014年度平均)から
約170t/日(2018年度平均）まで低減
渇水期以外の時期については、建屋破損個所等からの雨水流入により発生量が増加。
今後、屋根雨水流入対策等の追加対策に継続して取組み、2020年内に年間ベース
で150t/日以下となることを目指す（m2/日）（ ｔ / 日）

日平均降水量（
福島第一）

日平均汚染水発生量

150
(目標値）

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

20建屋滞留水処理
事故後、原子炉建屋・タービン建屋等に存在する建屋滞留水は、放射性物質を多量に含んでいることから、リスク低減のために外部への流出を防止することが必要
そのために2020年完了を目標に滞留水の除去を実施中（1~3号機原子炉建屋を除く）＜1,2号機の建屋床面レベルと滞留水水位の低下（イメージ）＞
1号機原子炉建屋

1号機廃棄物 2号機廃棄物
処理建屋
処理建屋

2号機原子炉建屋

T.P.-36

2018年9月13日
建屋連通部切り離し達成

凍土壁

除去完了

2号機タービン建屋

サブドレン

1号機タービン建屋

地下水の水位

建屋滞留水
原子炉建屋以外の建屋の最下階床面（2020年達成ライン）

号機ごとの建屋流入量の評価が可能に（地下水流入量が少ない状況が継続する建屋については，
建屋滞留水の先行処理を計画していく）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved21

津波による滞留水の流出リスクへの対応①～建屋開口部の閉止～（1/2)
対象122箇所中、67箇所実施済
今後は、2020年以降に滞留水が残る１~3号機原子炉建屋の対策を優先
区分⑤については、1~3号機原子炉建屋と地下で連通していることから流入した津波が廻り込み滞留水が流出・増加するリスクを低減するために2021年度末を目標に対策を実施

建屋への津波対策箇所一覧表（2019年5月初時点）
建屋

進捗状況

完了時期
完了目標

完了数
/対象数

①

1,2T/B

工事完了－

40/40 箇所

②

3T/B

工事完了

-

27/27 箇所③

2,3R/Bの外部ハッチ等

工事着手
準備

2020年9月

0/20 箇所④

1,2,3R/Bの扉等

基本計画

2020年末0/14 箇所⑤

4R/B，4T/B
1～4Rw/B

基本計画

2021年度末

0/21 箇所区分－

2020年末以降
滞留水が残る建屋
2020年末以降
滞留水が残らな
い建屋

合計©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

67/122箇所
22

津波による滞留水の流出リスクへの対応②～建屋開口部の閉止～（2/2)
プロセス主建屋の開口部閉止完了(2018/9末）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved23

津波による汚染水の流出リスクへの対応 ③～千島海溝沿いの地震に伴う津波～

国の地震調査推進本部は千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）を発表(2017年
12月19日）千島海溝沿いにおける超巨大地震（17世紀型， Mw8.8程度以上）は発生から400年程度経過し、切迫している可能性が高いと評価【千島海溝沿いの地震】【福島第一に襲来する千島海溝津波の大きさ】
3.11津波に比べ，継続時間
・浸水深さとも小さい

千島海溝から日本海溝北部の領域（Mw9.４）
福島第一 ▲

2011年東北地方太平洋沖地震（Mw9.1）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved24

津波による汚染水の流出リスクへの対応④～防潮堤の設置～

防潮堤の設置切迫性が高いとされている千島海溝津波に対して、①建屋流入に伴う汚染水の流出と増加を防ぐ②福島第一の廃炉作業が遅延するリスクを緩和する

防潮堤基本構造N

防潮堤設置イメージ図
防潮堤の位置（計画）地盤
嵩上げ#1 T/B#2 T/B

地盤
嵩上げ#3 T/B#4 T/B©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

既設津波防潮堤

25

ALPS処理水の貯蔵
現在、タンクが増え続け、タンクの設
置エリアは発電所敷地の南半分の多くを占めている。
137万トンのタンクの建設計画が策定されているが、タンクを建設するために適した用地は、限界を迎えつつある。
（参考：敷地の北半分には廃棄物貯蔵施設の建設が計画されている）【構内に広がるALPS処理水タンク】

構内のタンク貯留水の現状
約112万６千トン
タンク貯蔵量※2019年3月時点

タンク建設計画137万トン(2020年末)

ALPS処理水増加量

約5～8万トン/年

出所：多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会資料から引用・一部修正©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved26トリチウム水タスクフォースと多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会における議論

経済産業省のトリチウム水タスクフォースで5つの処分方法(地層注入、海洋放出、水蒸気
放出、水素放出、地下埋設)について 規制成立性や、安全性を確保するためのモニタリン
グの実施を含め、技術的成立性、処理期間やコスト等を評価
いずれも、生活圏への科学的な影響を生じないことを前提として検討
ALPS処理水の処分は風評など社会的影響を与えうることから、多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会（ALPS小委）にて議論することに。処分方法や処分した際の懸念等について、広く国民からの意見を聞くため、2018年8月に福島と東京で説明・公聴会を開催
表 トリチウム水タスクフォースの評価結果について
処分方法① 地層注入の例② 海洋放出の例③ 水蒸気放出の例④ 水素放出の例⑤ 地下埋設の例ありありあり(前例あり)

前処理やスケール拡大にあり
ついて研究開発が必要

イメージ図

規制成立性

処分濃度によっては、
新 たな規制・基準の あり（前例あり）
策定 が必要技術的成立性 適切な地層が必要あり(前例あり)

出所：多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会資料から引用・一部修正©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

新たな基準の策定が必要
な可 能性あり。(類似例あり)

27

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた各号機の状況
2014年12月に4号機が完了。3号機は本年4月15日に取出し開始
1、２号機は準備作業中
３号機

1・ 2号機
瓦礫撤去、
除染等
1号機

燃料取扱機の設置

４号機

燃料取り出し保管・ 移送2号機

3号機

2011年6月

2011年9月

2011年9月

2018年1月

2017年12月

2018年2月

・2018年1月：ガレキの撤去開始 ・2018年6月：オペフロ内にアク ・2018年2月：ドーム屋根の設置完了セスするための開口部の設置完了 ・2019年4月：燃料取出し開始
・2018年7月：オペフロ内作業開始©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

29

１号機燃料取り出しに向けて南側に積み重なるガレキの撤去が大きな課題
南

天井クレーン南側ガーダ
天井クレーントロリ

東ＦＨＭトロリ西

天井クレーン北側ガーダ

ＦＨＭ

１号機オペレーティングフロア平面図

北側
北側

中央

歪み

歪み
天井クレーン・燃料取扱機のイメージ図（Ａの側から）
北

Xブレース

南側
南側

南側の崩落屋根状況(Aの側から）

崩落屋根状況
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

30

２号機燃料取り出しに向けて前室の設置 (2017年)

開口部の設置 (2018年6月)

前 室

オペレーティングフロア調査 残置物等の移動・片付け(2018年8月～11月初旬)(11月14日~2月上旬)
低所空間／表面線量率測定

Packbot

オペレーティングフロア調査(2018年７月)

9月10日

Kobra

作業計画の立案※4月に2回目の片付実施

Warrior

遠隔無人重機©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

31

2号機空間線量率調査結果
ウェルプラグ上の線量率が高く、離れるにしたがって線量が低くなる傾向があるため、主な線源はウェルプラグと推定
過去（2011~2012年）の測定値より空間線量率が大幅に低下している状況

む＜過去の調査＞

2011.11.2（緑）ウェルプラグ上：
2012.2.27（青）約400～800mSｖ/h 2012.6.13（赤）＜今回の調査＞

ウェルプラグ上：
約100～150mSｖ/h

単位：ｍSv/h

57
114

52 47

×
190

45

44

×

14

20
×

207
111

67

40
44

85

17
×

146
154

59

153
55

78
220 230

48
99
60

506
401

356
376

880

Well
plug
829
530
415

17
×
17
×

783

128

35
×

14

15
×

22
×

18
×

29
×
×

133

84
83

測定高さ：1.1m

20

19
×

173

80

27
×

250

81
78

27
× × 30

26
×

127

77

26
×

×

80

23

22
×

29
×

22
×

23
×

21
×

23
×

23
×

22
×

22
×

28
×

39
×

×
111

35 40 36
× × ×

53
×
118
×

59
×

114
×

71
×

36
×
×
42

85
148
×
×129
×
109 ×79 × ×94
108
144
×
Well 30×130××104 plug
×

138
×

34
×

×
31

×
34

SFP
×
23

139

1cm 線量当量率

測定高さ：1.5m©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

1cm 線量当量率32

３号機使用済燃料プールからの燃料取出し ①
2019年4月15日作業開始
改訂ロードマップ通り、2020年度中にプールに保管している566体全数の取出し完了を目指す＜燃料取出し＞＜遠隔操作室の様子＞＜キャスクへの装填＞©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

33

３号機使用済燃料プールからの燃料取出し ②
燃料取出しカバー

燃料取扱機
クレーン
燃
料

＜燃料取り出し作業の手順＞
使用済燃料プールの燃料ラック内に保管されている燃料を、燃料取扱機を用いて、水中で一体ずつ輸送容器（キャスク）へ移動
キャスクの蓋を閉め、洗浄した後、クレーンを使って地上階まで吊下ろし、ﾄﾚｰﾗｰに載せる

構内にある共用プールへ輸送

燃料ラック

キャスク内の燃料を共用プールで保管

構内用
輸送容器
（キャスク）

使用済燃料プール

トレーラーエリア

構内輸送©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

輸送プール

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１／２号機排気筒解体に向けた対応状況
１／２号機排気筒は、損傷・破断箇所があることを踏まえ、崩落の危険はな
いもののリスクをより低減する観点から、燃料取り出しに先立って上部を解体し耐震上の裕度を確保
解体開始に向け、工程調整中
排気筒解体計画▼GL 120m▼GL 59m

準備作業

・クレーン設置・解体機器設置

繰返し

破断等が集中している8箇所GL 66m
破断している
1箇所
GL 45m

解体範囲

筒身解体・飛散防止対策・筒身把持・筒身切断・吊り下ろし

鉄塔解体
・鉄塔把持
・鉄塔切断
・吊り下ろし筒身解体
・飛散防止対策・筒身把持・筒身切断・吊り下ろし解体完了
・頂部蓋設置

構外での実証試験©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

燃料デブリ分布の推定
１、３号機では、殆んどの燃料デブリが格納容器底部に溶け落ちたと推定
1号機では溶融した燃料のほぼ全量が原子炉格納容器下部へ落下しており、炉心部
２号機では、圧力容器底部に多くが存在しペデスタル底部には少量が存在と推定にはほとんど燃料が存在していないと推定
Unit 1
Unit 2
Unit 32号機では溶融した燃料のうち、一部は原子炉圧力容器底部または原子炉格納容器下部へ落下し、一部は炉心部に残存していると推定
3号機では溶融した燃料のうち、多くが原子炉格納容器下部に落下したが、一部は原子炉圧力容器底部に存在していると推定

2018年1月

2017年7月

2017年3月
Telescopic
Device

X-100

X-53

X-6
CRD rail

1号機

2号機

3号機

※上記の年月は2017~2018年の内部調査実施年月（写真提供：ＩＲＩＤ）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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１号機原子炉格納容器内部調査（2017年3月）
ペデスタル外側の地下階へのデブリの広がりを調査する目的で１階グレーチング部からロボットを用いてカメラ・線量計をつり下げ、ペデスタル外側、地下階の映像、空間線量等の情報を取得
開口部

格納容器貫通孔（X-100Ｂペネ）

１階グレーチング

原子炉格納容器
(PCV)

ロボット

ペデスタル
CRDレール：想定アクセスルート

開口部

今回の調査範囲

線量計＆
水中カメラ

地下階の画像落下物

燃料デブリの広がり(イメージ)©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

３号機原子炉格納容器内部調査 (2017年7月)
水中遊泳式遠隔調査装置を用いて燃料デブリが存在すると思われるペデスタル内を調査
ペデスタル内に溶融物が固化したと思われるものやグレーチング等の複数の落下物、堆積物を確認

画像データの分析結果より２号機と比較して多量の燃料デブリがペデスタル内に落下していることを確認
CRD
CRDハウジン
housing
グ支持金具
supporting

三次元復元結果

X-53 ペネ
CRDハウジング下部

X-6 ペネCRD レール
ぺデステル
スロット開口部
プラットフォーム
地下階

CRDハウジング
CRDハウジング下部

グレーティング
落下物
CRDハウジング下部

堆積物

CRDハウジング下部

ぺデステル内©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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２号機原子炉格納容器内部調査 (2018年１月)
調査装置をグレーチング(足場)の脱落部からペデスタル内の格納容器底部に吊下げ
既設設備に大きな変形・損傷がないこと、ペデスタル底部全体に堆積物があることを確認。堆積物には燃料デブリを含むと考えられる
CRD ハウジング
CRD 交換機

伸縮式ガイドパイプ
グレーチング
脱落部 ①

プラットフォーム

グレーチング
脱落部 ②

格納容器

俯瞰カメラ
ケーブル

中間作業架台CRD レール

調査装置

圧力容器

ケーブルトレイ

調査装置先端部

画像提供：国際廃炉研究開発機構（IRID）

CRD ハウジング(グレーチング脱落部真上)

格納容器底部

作業員アクセス口

ペデスタル底部
堆積物の付着燃料集合体の一部

堆積物©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

刻印文字 (F 2 X N)

40

2号機底部に存在する堆積物への接触調査（2019年２月）
調査装置の先端部調査装置のアプローチ可能範囲
CRD交換機
プラットホーム

No. 6
フィンガ

No. 3

No. 2

No. 4
No. 1
：動かせなかった箇所

No. 5：動かせた箇所©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved41燃料デブリ取り出しに向けた今後の予定 ①
2017年９月に改訂された中長期ロードマップで「燃料デブリ取り出し方針」を決定
気中・横工法に軸足，格納容器底部を先行
ステップ・バイ・ステップ
当面はPCV内部調査（少量サンプリングを含む）に重点
環境整備

内部調査・小量
サンプリング

デブリ取り出し燃料デブリ取り出しは，格納容器に横からアクセスする工法を先行するが，各号機とも格納容器底部と圧力容器内部の両方に燃料デブリが存在するため，単一工法を前提とせず，部位に応じた適切な取り出し工法を組み合わせる方針に従い，上からアクセスして取り出しを行うことも検討
原子炉格納容器原子炉圧力容器ペデスタル
構内輸送容器アクセス
装置

横アクセスイメージ図（小規模取り出し)

取り出し器具©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved42燃料デブリ取り出しに向けた今後の予定 ②
燃料デブリ取り出し方法の決定
年度

１号機

2018

2019

燃料デブリ取り出しの開始
2020

2021

内部調査
少量サンプリング
内部調査

２号機

内部調査
少量サンプリング
取得量を増やしてのサンプリング（検討中）

3号機

更なる調査実施の検討

検討と並行して、これまでに実証された内部調査技術の適用の検討した水中ROVを活用した更なる調査の必要性の検討 ©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

43

1号機PCV内部調査（2019年度上期予定）
1号機PCV内部調査においては，主にペデスタル外における堆積物の分布等を把握する予定2017年3月の調査で確認された堆積物は水中にあるため，調査装置として潜水機能付ボートを開発中。X-2ペネを穿孔して構築したアクセスルートから調査を実施する計画
合わせてPCV底部の堆積物を少量サンプリングする計画
PCV内ｹｰﾌﾞﾙﾄﾞﾗﾑ

隔離弁

ｶﾞｲﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ

ｲﾝｽﾄｰﾙ装置

X-2ペネ

ｼｰﾙﾎﾞｯｸｽ

約1m

パンチルト
カメラ
X-2ペネ

照明
ﾍﾟﾃﾞｽﾀﾙ

スラスタ

約0.3m

調査ユニット（超音波距離計等）

潜水機能付ボート型アクセス・調査装置 イメージ図
資料提供：IRID

ﾎﾞｰﾄ型ｱｸｾｽ・調査装置の投入箇所

1号機PCV©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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2号機PCV内部調査（2019年度下期予定）

アーム型の調査装置を用いて主にペデスタル内における堆積物の分布等を把握する予定
工具を取り付けてペデスタル内の堆積物の少量サンプリングを行うことも計画
１階グレーチング

アーム型装置

主な調査項目

搭載予定の
計測装置

詳細目視

パンチルトカメラ

3次元形状測定

気中レーザ光切断計測装
置等

線量率

ガンマカメラPicture of internal survey of Unit 2 PCV from X-6 penetration

チルト機構

測定器具

ワンド

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
７．廃棄物処理6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び

廃棄物の確実な保管「福島第一原子力発電所 固体廃棄物の保管管理計画」に基づき、廃棄物は焼却・減容処理を実施し容量を減らした上で、既設および増設の固体廃棄物貯蔵庫にて適切に保管管理現在の姿

瓦礫等の保管状況

当面10年程度
の予測
現在の保管量約43万m3
約77万m3（2018年3月時点）

瓦礫類（可燃物）・伐採木・使用済保護衣

凡例

焼却処理
2 焼却炉前処理設備（2025年度運用開始予定）

（※2）

約29

10年後の姿雑固体廃棄物焼却設備

1 増設雑固体廃棄物焼却設備 約25万m

万m3

（※1）
屋外集積

伐採木一時保管槽

破砕装置 例

容器保管

瓦礫類（金属・コンクリート等）（Ａ）へ

0.005～1mSv毎時

約14万m3

3 保管・管理（※2）（2020年度運用開始予定）（Ａ）へ

焼却設備 例減容処理

2017年4月11日
実施計画申請2017年4月17日
準備工事着手2017年11月8日
本体工事着手3 減容処理設備

約3万m3

約1万m3
（Ａ）
（※1）

約7万m3

（2022年度運用開始予定）（※1）

仮設保管設備容器保管（Ｂ）

固体廃棄物貯蔵庫

覆土式保管設備

コンクリート破砕機 例

約9万m3

金属切断機 例

約9万m3

（Ａ）へ

0.005mSv毎時未満

約20万m3

屋外集積汚染土

固体廃棄物貯蔵庫（保管容量約19万m 3）
既設固体廃棄物貯蔵庫
第1～8棟（既設）
第9棟（2018年2月1日運用開始）

4 増設固体廃棄物貯蔵庫
第10～13棟

シート養生

1mSv毎時超：新増設する設備・施設（第10棟：2022年度
第11棟；2024年度
運用開始予定）6 汚染土専用貯蔵庫（2020年度運用開始目標）

リサイクルを検討
（※1）

約5万m3

処理方策等は今後検討

約7000基処理方策等は今後検討

約5万m3
（Ｂ）へ
コンテナ方式 例

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ方式 例

使用済吸着塔一時保管施設（※1）焼却処理、減容処理、ま水処理二次廃棄物の保管状況
使用済吸着塔一時保管施設

5 大型廃棄物保管庫（2019年度運用開始予定）

たはリサイクル処理が困
難な場合は、処理をせずに直接固体廃棄物貯蔵庫
にて保管（※2）数値は端数処理により、
1万m3未満で四捨五入しているため、内訳の合計値と整合しない場合がある。

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved47

廃棄物保管の将来像

５・６号機

北西側

汚染土専
用貯蔵庫

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved48

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

地域との双方向コミュニケーション
福島第一の視察

会議体での説明

NDF主催第3回
廃炉国際フォーラムへの参加

１日目の午前中に廃炉に関する福島県「廃炉に関する安全確 オリンピック開催までに視察
保県民会議」で県民の皆さま 者総数２万人/年達成を目指す 希望と課題について話し合う全員参加型の意見交換会「話す」
頂いた声の例に廃炉の状況を説明
セッションを実施。それを基に、いただいたご意見は廃炉等の ・「1F構内の環境が良くなって午後に地元登壇者と福島第一いることが分かった」
取り組みに反映
廃炉関係者などとの間で対話
・「風評被害払拭に繋がるため
福島第一廃炉についての情報発
積極的に進めて欲しい」
信をどのように改善できるか、
・「構内を視察して廃炉作業が廃炉をどのように地域の復興に着実に進んでいることに驚いた」役立てていけるかなどについて議論【2018年度累計】
対話を継続していくことが重要であることを確認
関係者
海外 4％
8％

中左：大倉福島復興本社代表
中右：小野 福島第一廃炉推進カンパニー
・プレジデント兼 廃炉・汚染水対策最高責任者

福島県内
21％

国内（福島県以外）
68％
視察者数：18,886名【2018年8月楢葉町(1日目)で開催】©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

50当社ウェブサイトを用いた様々な情報公開「処理水ポータルサイト」の開設

INSIDE Fukushima Daiichi[廃炉の現場をめぐるバーチャルツアー]

くわしくは、こちらから。
http://www.tepco.co.jp/insidefukushimadaiichi/
index-j.html「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～

くわしくは、こちらから。
http://www.tepco.co.jp/decommission/progr
ess/watertreatment/

くわしくは、こちらから。
https://www4.tepco.co.jp/library/movie/deta
il-j.html?catid=61709&video_uuid=osv18l34©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

51

「東京電力廃炉資料館」のオープン (2018年11月）

JR 富岡駅.

©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved52

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
７. 産官学連携による福島復興に向けた取組み
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved53東電グループ社員による復興推進活動「福島への責任を最後まで全うすること」が東電グループに与えられた使命であり、会社存
続の前提であることを肝に銘じて活動。2019年2月末日現在、延465,811名が参加
復興関連業務を統括する福島復興本社(富岡町)が、帰還が進む中、地域のニーズにお応えしながら活動を継続

大熊町仮設住宅の雪下し

会津若松市（2019年2月)

双葉町「ダルマ市」への協力「相馬野馬追」への協力・参加（2019年1月)（2018年7月）

実施前と実施後の例(家屋内片付け ）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

54福島県産品購入促進に関する取組
み
事故の当事者として、これまで以上に主体性と責任を持って、風評被害払拭に向けた取組みを行っていくため「風評被害に対する行動計画」を策定、2018年1月公表
福島県産品の東電グループ全体での購入拡大、「ふくしま応援企業ネットワーク」（2014年11月設立）によるイベントその他の活動、「発見！ふくしまキャンペーン」
での百貨店、飲食店等と連携した県産品の認知向上と流通促進
応援企業ネットワーク（128社）
活動
内容例

販売会（2019.4.24@東電本社）

社員食堂等での福島県食材の利用促進
企業マルシェ（産直市）の開催
一般層向け県産品イベントの開催「発見！ふくしま」キャンペーン
（2018年９月～2019年2月）

消費者の皆さまに、県産品情報、レストランでの割引情報等を直接配信）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

55

廃炉の研究拠点の整備への協力と次世代層との交流
地域の産業面での復興を目指す「イノベーション構想」の一環として研究開発拠点の整備が進んでいる
楢葉遠隔技術開発センターで開催された「廃炉創造ロボコン」への協力や国際共同研究棟
への拠点設置等を通して次世代層の廃炉事業に対する理解醸成を推進

研究開発拠点の整備（ＪＡＥＡ）
大熊分析・研究センター(大熊町)

・福島第一の廃炉に向けて、ガレキや燃料デブリ等の放射性物質を分析・研究予定。2018年3月「施設管理棟」の運用開始

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟(富岡町)

第３回廃炉創造ロボコン(2018年12月15日）

・全国の高専及びマレーシアの大学から15チームが参加。原子炉下部を模した環境下でのデブリ取り出しに挑戦
・東電から役員が審査、式挨拶等に参加

・廃炉に向けた研究開発と人材育成を一体的に進めていくための拠点
・当社は2018年4月に執務室を設置、分析装置やロボットの模型等を用いて学生等に廃炉の取組みを説明

楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）
・廃炉作業等に必要な遠隔操作機器・装置に関する技術基盤を確立するため実証試験や要素試験を実施©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

56福島第一原子力発電所への自動運転バス導入
福島第一原子力発電所へ自動運転ＥＶバスを導入することで、構内の交通インフラを整備し、廃炉事業をより円滑に進める
自動運転の実績を積み重ね、そのノウハウを地元自治体の皆さまに積極的に提供すること
で、浜通り地域の交通サービスに貢献し復興に努めていく＜構内に3つの運行ルートを設定・試運転中＞①入退域管理施設～登録センター系統（往復約2km）②入退域管理施設～免震重要棟系統（往復約4km）③入退域管理施設～高台系統（往復約5km）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

側

面

正

面

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Ｊヴィレッジの再オープン（2018年7月28日）
日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンターとして開設されたJヴィレッジは震
災後、原子力事故収束と復興推進の前線基地に
昨年7月に７年４ケ月ぶりに再オープン。新たにホテル棟と全天候型ピッチを備える
2019年4月20日、全面オープン。合わせて近隣に、ＪＲ常磐線「Ｊヴィレッジ駅」開業

Ｊヴィレッジ駅

https://j-village.jp/©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved58

1.福島第一の現状
2.労働環境の改善
3.汚染水対策
4.使用済燃料プールからの燃料取り出し
７. 産官学連携による福島復興に向けた取組み
5.燃料デブリ取り出しに向けて
6.廃棄物管理
7.双方向のコミュニケーションと世界の叡智の結集
8.福島復興に向けた取組み
9.結び©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved59廃炉は次のステップへ

長い廃炉作業を安全・着実かつ迅速に現状

将来を見据えながら、計画的に廃炉作業を進められる状況に

火事場のような状況の中、目の前のリスク、課題に対応することに傾注
汚染水対策
敷地内線量の低減©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved

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ご清聴いただきありがとうございました©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved