○「療養の範囲について」の実施について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正

昭和45年10月21日地基補第510号
各支部事務長あて 補償課長
昭和48年10月31日地基補第481号
昭和48年12月18日地基補第584号
平成６年９月29日地基企第 48号
平成７年８月１日地基企第 42号
平成14年２月28日地基企第 14号
平成16年３月31日地基企第 29号
平成20年３月11日地基企第 16号
平成30年４月１日地基企第 22号

標記の件については、下記事項に留意のうえ、その実施に遺漏のないよう取り扱われたい。
記
１ 診察の範囲(1) 療養補償は、公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。）又は通勤により生じた傷病に対する必要な療養について行うものであり、その内容は医学上、社会通念上妥当と認められるものでなければならないこと。したがって、転医については、医療上又は勤務上の必要による場合等は原則として認めて差し支えないが、重複診療その他被災職員の恣意による場合等は原則として必要な療養とは認められないものであること。（第１次改正・一部、第６次改正・一部、第８次改正・一部）(2) 療養補償の対象として認められる検査とは、現在の医学水準からみて、診療上必要な検査をいうものであり、診療とは直接関係のない検査は、必要な療養とは認められないものであること。
(3)

診断書等の文書料は、補償の実施上必要な文書に限り療養補償の対象として認められるものであり、服務関係等他の目的に使用するものは認められないものであること。
なお、障害等級の決定に必要な診察等は、原則として、治ゆの診断等とあわせて行なうようにされたいこと。
２ 薬剤又は治療材料の支給の範囲（第４次改正・一部）(1) 薬剤については、医師が必要と認める限り、原則として療養補償の対象として認められるものであること。
(2)

治療材料については、医師が治療上必要と認めたもの又は直接治療に関係があると認められるものが療養補償の対象として認められるものである
が、療養中でなくても日常生活に一般に必要とされる用品については、原則として認められないものであること。
なお、松葉づえ、コルセット等福祉事業と重複するものであっても、治療上必要なものは療養補償の対象として認めて差し支えないものであること。
（第４次改正・一部）(3)

歯科補綴における金の使用については、歯科補綴の効果又は技術上の特別の必要から金を使用することを適当とする場合に限り、療養補償の対象として認められるものであること。（第４次改正・一部）
３ 処置、手術その他の治療の範囲(1) 輸血には、輸血の処置費、血液の料金、血液の輸送費、血液の検査料等が含まれるものであること。この場合、家族等による輸血の場合も、一般の保存血液による輸血の場合と同様に療養補償の対象として認めてさしつかえないものであること。
(2)

手術等については、現在の医学通念から一般にその治療効果が認められている方法によることが必要であること。
(3)ア 熱気療法、温浴療法等の各種療法については、医学上必要と認められるものであり、医師の指導のもとに行なわれるものが療養補償の対象として認められるものであって、恣意的に行なうものは認められないものであること。
イ温泉療法については、温泉の化学的作用等によりその治療効果が期待できるような疾病の場合に限り認められるものであり、その適応する温泉の選択、入浴方法等について医師の直接の指導が必要であるので、原則として、温泉病院、温泉療養所において行なうものに限り、療養補償の対象として認められるものであること。
ウ 柔道整復師による施術については、療養上必要と認められるものは、療養補償の対象として認められるものであるが、脱臼または骨折の患部に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものに限り、療養補償の対象として認められるものであること。なお、この場合の医師の同意については、医師の同意を得た旨が施術録に記載されていることが認められれば、医師の同意書を添付する必要はないものであること。
エ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術については、医師が必要と認めたものに限り、療養補償の対象として認められるものであるので、療養費の請求にあたっては、医師の同意書を添付する必要があるものであること。
なお、マッサージ療法については、特に治ゆ認定との関係に留意されたいこと。
４ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護の範囲（第３次改正・全部）(1) 「療養の範囲について」（以下「通知」という。）４の(2)のアに掲げる看護は、医療機関が行う在宅患者訪問看護等及び訪問看護事業者による訪問看護をいうものであり、訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づく内容を対象とし、看護師等の行う看護の他、理学療法士及び作業療法士が行う診療の補助も含まれるものであること。（第５次改正・一部）(2) 「通知」４の(2)のイの「看護を要するものと認めた場合」とは、次のアからウまでのいずれかに該当する場合であること。
ア

病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護師等が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要があると医師が認めた場合（第５次改正・一部）

イ 病状は必ずしも重篤ではないが、手術等により比較的長時間にわたり、看護師等が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要があると医師が認めた場合（第５次改正・一部）
ウ

その他体位変換又は床上起座が常時不可又は不能であるもの、食事及び用便について常時介助を必要とするもの等で、看護師等の看護が特に必要、かつ、相当と医師が認めた場合（第５次改正・一部）(3) (2)の場合の医師の証明については、看護を必要とする理由及びその必要とする期間を明示すること。
(4) 被災職員が(2)の場合に有料職業紹介機関を通じて看護師等を求めたときに負担した受付手数料及び紹介手数料等については、療養補償の対象として認められるものであり、その額は、社会通念上当該地域において妥当と認められる額の範囲内で実際に負担した額とすること。（第５次改正・一部）(5)(2)の場合看護師及びこれに代わって看護を行う者の往復旅費については、被災職員がその療養の地域から看護師等を求めることができないため、やむを得ず当該地域以外の地域から看護師等を求めた場合であって、かつ、看護師等の旅費を被災職員が負担した場合に、看護師等の雇入れ期間を通じ１回に限りその旅費を療養補償の対象として認めるものとし、その額は、看護師等の居住地から被災職員の療養の地までの間の１往復に要する額で被災職員が実際に負担した額（社会通念上当該地域において妥当と認められる額の範囲内に限る。）とすること。（第５次改正・一部）
５ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（第３次改正・全部）(1)

個室又は上級室の使用については、次のアからエまでのいずれかに該当する場合であって、当該個室又は上級室に被災職員を収容せざるを得ないと認められる事情の在する期間についてのみ、療養補償の対象として認められるものであること。なお、個室とは１人、上級室とは２人以上の患者を収容する室で普通室以外のものをいうものであること。
ア

療養上他の患者から隔離しなければ適切な診療を行うことができないと認められる場合
イ

傷病の状態から隔離しなければ他の患者の療養を著しく妨げると認められる場合
ウ 被災職員が赴いた病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養させる必要があると認められる場合
エ その他特別な事情があると認められる場合(2)

個室又は上級室の使用料については、社会通念上当該地域において妥当と認められる額の範囲内で被災職員が実際に負担した額が療養補償の対象として認められるものであること。
(3) 入院中の暖冷房費、電気代、ガス代等で入院料とは別に医療機関から当然に請求されるもの（当該器具の使用等について、被災職員等の選択にまかせられている場合を除く。）については、入院料とみなして、療養補償の対象として認められるものであること。
(4)

入院中の寝具料については、被災職員が入院した医療機関から寝具の貸付けを受け、これを使用した場合又は貸寝具業者から寝具を借用し、その賃借料を負担した場合には、当該地域における標準的な賃借料の範囲内で実際に負担した額が療養補償の対象として認められるものであること。
(5) 「通知」５の(2)のア「看護を要するものと認めた場合」とは、４の(2)のアからウまでのいずれかに該当する場合における看護をいうものであること。（第５次改正・一部）(6)

被災職員が健康保険における入院基本料の届出をした医療機関に入院している場合の看護については、(5)の看護は、原則として必要な療養とは認められないものであるが、特別な事情があると認められる場合は、この限りでないこと。
また、
被災職員１人につき看護師等２人以上による同時の看護の場合についても、同様であること。（第５次改正・一部、第７次改正・一部）(7) (5)の場合の医師の証明、有料紹介機関を通じて看護師等を求めたときの紹介手数料及び看護師等の往復旅費の取扱いについてはそれぞれ４の(3)、(4)及び(5)を準用するものであること。（第５次改正・一部）
６ 移送の範囲(1) 病院、診療所等への受診または通院のための交通費については、一般的には電車、バス等の交通機関の利用について認められるものであり、タクシー、ハイヤー等の利用は、被災職員の傷病の部位および状況等からみて、やむを得ずこれらの交通機関を利用しなければならなかったものと認められる場
合に限り、療養補償の対象として認められるものであること。この場合、その額は、社会通念上当該地域において妥当と認められる額の範囲内で、被災職員が実際に負担した額とすること。また、やむを得ず友人等の自家用車を利用して謝礼等を支払った場合においても、同様、社会通念上妥当と認められる額の範囲内で実際に負担した額を移送費として支給してさしつかえないものであること。
なお、交通費については、領収書等を徴収することができない場合が多いと思われるが、移送の事実が立証でき、かつ、当該交通機関の料金が別途立証できれば、必ずしも領収書等の添付は必要としないものであること。
(2) 宿泊料については、特殊な検査のため遠方の病院に移送する等の場合で、その距離、被災職員の症状等からみて宿泊を必要とすると認められるとき

は、社会通念上当該地域において妥当と認められる額の範囲内で被災職員が実際に負担した額を宿泊料として支給してさしつかえないものであること。
(3)

独歩できない場合の介護付添に要する費用については、給与を受けている者が付き添った場合は、付き添ったことによりその者が失った給与の額に相当する額を介護付添料として支給してさしつかえないものであること。
ただし、その額が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第１に定める日当の最低額に満たない場合は、当該日額の最低額とすること。また、給与を受けていない者が付き添った場合も同様であること。
なお、介護付添人の交通費、宿泊料については、被災職員の場合と同様、支給してさしつかえないものであること。
(4) 入院・退院のための寝具、日用品等の運送費についても、療養補償の対象として認められるものであること。