○弘前大学大学院人文社会科学研究科規程(平成 16 年 4 月 1 日制定規程第 92 号)
改正

平成 22 年 3 月 17 日規程第 6 号

平成 22 年 3 月 17 日規程第 14 号

平成 23 年 3 月 14 日規程第 12 号

平成 24 年 11 月 21 日規程第 109 号

平成 26 年 2 月 14 日規程第 15 号

平成 27 年 2 月 18 日規程第 6 号

平成 27 年 3 月 20 日規程第 15 号

平成 28 年 2 月 15 日規程第 9 号

平成 28 年 3 月 18 日規程第 96 号

平成 29 年 2 月 22 日規程第 19 号

令和元年 11 月 28 日規程第 153 号 令和元年 11 月 28 日規程第 166 号
令和 2 年 3 月 19 日規程第 66 号

令和 2 年 4 月 30 日規程第 126 号

令和 2 年 10 月 16 日規程第 160 号 令和 4 年 3 月 10 日規程第 18 号

(趣旨)
第 1 条 弘前大学大学院人文社会科学研究科(以下「研究科」という。)に関する事項は，弘前大学大学院学則(平成 16 年規則第 3 号。以下「大学院学則」という。)，弘前大学
学位規則(平成 16 年規則第 4 号)及び弘前大学大学院各研究科共通規程（令和元年規程第 160 号）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(専攻及びコース)
第 2 条 学生は，次に掲げる専攻のいずれか一つのコースを選び，そのコースに属するものとする。
専攻コース
人文社会科学 文化芸術，現代共生，政策科学(教育研究上の目的)
第 2 条の 2 研究科は，人文社会科学分野の広く精深な学識を授け，この分野の専門知識・技能等に通じるとともに専門領域を俯瞰しうる幅広いパースペクティブを備えた人材を養成することを目的とする。
2 各コースの教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 文化芸術コース
国内外の文化資源を人類共通の文化遺産として次世代に伝えていくという明確な目的意識のもと，共生という視点に立って他国の文化的価値を尊重しつつ，国内外の文化遺産に関する知見を人間社会全体の発展に役立てることのできる人材を養成する。
(2) 現代共生コース
グローバル化と共生の時代において，固有の歴史的背景や多様な地域特性を備えた世界各地域の社会情勢に通じることによって，多様性という観点に立って各人の人権に配慮した法制度・社会制度の下での共生社会の実現に寄与する人材を養成する。
(3) 政策科学コース

グローバル化が進展している状況の中で，一段と複雑化・多様化する政策上の諸課題に直面する国・地方自治体・企業等に対して，政策の分析・評価及びデータ面での環境整備等を通して，的確な助言や適切な提言を与えることのできる人材を養成する。
(指導教員)
第 3 条 研究科の教育，研究及び論文の指導のため，主指導教員及び副指導教員を置く。
2 主指導教員は，当該コースにおける研究科担当の教授をもって充てる。ただし，必要があるときは，准教授，講師又は助教をもってこれに充てることができる。
3 副指導教員は 2 人とし，うち少なくとも１名は他コースの研究指導分野の研究科担当の教授，准教授，講師又は助教をもって充てる。
(教育方法)
第 4 条 修士課程の教育は，授業及び修士論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，その計画に従って行うものとする。
(教育方法の特例)
第 5 条 研究科委員会が教育上特別の必要があると認めるときは，夜間その他特定の時間又は時期に授業及び研究指導を行うことができる。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 6 条 大学院において，学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること(以下「長期履修学生」という。)を希望する旨を申し出たときは，当該研究科において支障のない場合に限り，その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に規定するもののほか，長期履修学生に関し必要な事項は，別に定める。
(授業科目及び単位)
第 7 条 研究科のコース別授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
(履修方法)
第 8 条 学生は，主指導教員の指導に基づき，別表に定めるところにより，30 単位以上を修得しなければならない。
2 主指導教員が特に必要と認めるときは，授業科目担当教員の承認を得て，学部の授業（学部の学生を対象とするものに限る。以下この条において同じ。）を履修し，単位を修得することができる。その場合，研究科長を経て学生が履修を希望する当該学部長の許可を得なければならない。
(履修授業科目の届出)
第 9 条 学生は，履修しようとする授業科目を，指定の期日までに研究科長に届け出て承認を得なければならない。

2 前項の手続終了後は，特別の事情が生じた場合以外は，履修授業科目を変更することができない。
(単位修得の認定)
第 10 条 各授業科目の単位認定は，試験又は研究報告等により，授業科目担当教員が行うものとする。
(他大学大学院の授業科目の履修)
第 11 条 大学院学則第 18 条の規定より，他大学大学院における授業科目を履修しようとする者は，履修願その他必要書類を研究科長を経て学長に提出しなければならない。
2 前項の規定による願い出があった場合は，研究科委員会の議を経て，学長が許可する。
3 前項の規定により許可された者の修得した単位は，研究科委員会の議を経て，学長が，15 単位を超えない範囲で研究科で修得したものとみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第 12 条 大学院学則第 20 条の規定により，研究科長は，学生が研究科に入学する前に研究科又は他の研究科において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。ただし，第 20 条ただし書に規定する単位としてみなす場合は，大学院学則第 33 条第 3 項に定める入学資格を有した後に修得したものに限る。)を，研究科委員会の議を経て，研究科に入学した後の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，研究科において修得した単位以外のものについては，15 単位(前条第 3 項の規定により研究科で修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位)を超えないものとする。
(留学)
第 13 条 大学院学則第 43 条の規定により，外国の大学の大学院に留学を志願しようとする者は，留学願その他必要書類を研究科長を経て学長に提出しなければならない。
2 前項の規定による願い出があった場合は，研究科委員会の議を経て，学長が許可する。
3 前項の規定により留学した場合は，第 11 条第 3 項の規定を準用する。
(試験)第 14 条 試験は，授業の終了する学期末又は学年末に行う。ただし，授業科目によっては，その他の適当な時期に行うことがある。
2 学生は，第 9 条の手続きを経て履修した授業科目についてのみ受験することができる。
(追試験)
第 15 条 やむを得ない事情により試験に欠席した者に対しては，研究科運営会議で審議の上，追試験を行うことがある。

2 追試験を受けようとする者は，当該授業科目試験終了後 7 日以内に追試験願(病気の場
合は医師の診断書もしくは受診を証明するものを，また，事故の場合はその証明書を添付)を研究科長に提出しなければならない。
3 追試験は，原則としてそれぞれの学期の試験終了後 30 日以内に期日を指定して行う。
第 16 条 削除(コースの変更)
第 17 条 コースの変更は，特別の事情が生じた場合に限り，研究科委員会の議を経て許可することがある。
2 コースを変更した者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については，研究科委員会の議を経て決定する。
(修士論文又は個別課題報告書の提出資格)
第 18 条 研究科に所定の期間在学し，必要な研究指導を受け，かつ，第 8 条に定める授業科目について，30 単位以上を修得した者又は修得見込みの者は，修士論文又は個別課題報告書を提出することができる。
(最終試験)
第 19 条 最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，修士論文又は個別課題報告書を提出した者について行うものとする。
(修士課程修了の認定)
第 20 条 研究科に所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文又は個別課題報告書の審査及び最終試験に合格した者には，研究科委員会の議を経て学長が修士課程の修了を認定する。ただし，在学期間に関しては，
第 12 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位の認定を受けた者については，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して，1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる(この場合においても，少なくとも 1 年以上在学しなければならない。)ものとし，また，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 21 条 中学校又は高等学校の教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で当該免許教科に係る中学校又は高等学校の教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者
は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年
文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 研究科において当該所要資格を取得できる免許状の種類及び免許教科は，次のとおりとする。
取得できる免許状種類
免許教科
中学校教諭専修免許状 国語，社会，英語

高等学校教諭専修免許状 国語，地理歴史，公民，英語，商業(科目等履修生)
第 22 条 科目等履修生として研究科で開講する授業科目を履修しようとする者は，当該授業科目の授業に支障がない場合に限り，大学院学則第 51 条の規定により，研究科委員会の議を経て，学長が，入学を許可することがある。
2 科目等履修生として入学しようとする者は，所定の期日までに科目等履修生入学願書に履歴書，検定料及び別に指定する書類を添えて研究科長を経て学長に提出しなければならない。
3 科目等履修生の在学期間は，1 年以内とする。ただし，願い出により，研究科委員会の議を経て，学長は，その期間の延長を許可することがある。
4 科目等履修生として学修に適しない場合は研究科委員会の議を経て，学長が履修の許可を取り消すことがある。
(研究生)
第 23 条 特定の専門事項について研究しようとする者があるときは，大学院学則第 52 条の規定により，研究科委員会の議を経て，学長は，研究生として，入学を許可することができる。
2 研究生を志願することのできる者は，修士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められた者とする。
3 研究生を志願する者は，研究生入学願書，履歴書，検定料及び別に指定する書類を，指定の期日までに研究科長を経て学長に提出しなければならない。
4 研究生の在学期間は，1 年以内とする。ただし，願い出により，研究科委員会の議を経て，学長は，その期間の延長を許可することができる。
5 研究生が研究を修了した場合は，その研究概要を主指導教員を経て研究科長に提出し，研究科委員会の議を経て，研究科長より修了の認定を受けなければならない。
6 研究生には，願い出により，研究科長が，研究事項につき証明書を交付する。
(聴講生)
第 24 条 研究科の授業を聴講しようとする者があるときは，大学院学則第 54 条の規定により，研究科委員会の議を経て，学長は，聴講生として，入学を許可することができる。
2 聴講生を志願する者は，聴講生入学願書，履歴書，検定料及び別に指定する書類を，指定の期日までに研究科長を経て学長に提出しなければならない。
3 聴講生の在学期間は，1 年以内とする。ただし，願い出により，研究科委員会の議を経て，学長は，その期間の延長を許可することができる。
(特別聴講学生)

第 25 条 他大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生で，研究科の授業科目を履修しようとする者があるときは，大学院学則第 55 条の規定により，研究科委員会の議を経て，学長は，特別聴講生として，入学を許可することができる。
2 特別聴講学生を志願する者は，当該大学の学長を経て，特別聴講学生入学願書その他必要書類を，指定の期日までに研究科長を経て学長に提出しなければならない。
(その他)
第 26 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 廃止前の弘前大学大学院人文社会科学研究科規則(平成元年規則第 8 号)は，この規程の施行にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に本研究科に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 16 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学又は転学する者が本研究科に在学しなくなる日までの間，なおその効力を有する。
附 則
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 18 年度以前の入学者及び平成 18 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については，改正後の第 16 条及び第 20 条第 2 項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年 2 月 9 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 17 日規程第 6 号)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年度以前の入学者及び平成 21 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 3 月 17 日規程第 14 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 23 年 3 月 14 日規程第 12 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 11 月 21 日規程第 109 号)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 24 年度以前の入学者及び平成 24 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 2 月 14 日規程第 15 号)
1 この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 25 年度以前の入学者及び平成 25 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(平成 27 年 2 月 18 日規程第 6 号)
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 26 年度以前の入学者及び平成 26 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(平成 27 年 3 月 20 日規程第 15 号)
この規程は，平成 27 年 3 月 20 日から施行する。
附 則(平成 28 年 2 月 15 日規程第 9 号)
1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年度以前の入学者及び平成 27 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(平成 28 年 3 月 18 日規程第 96 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 2 月 22 日規程第 19 号)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 11 月 28 日規程第 153 号)
1 この規程は，令和元年 11 月 28 日から施行する。
2 令和元年度以前の入学者及び令和元年度以前の入学者の属する年次に転学又は再入学する者については，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

附 則(令和元年 11 月 28 日規程第 166 号)
この規程は，令和元年 11 月 28 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 19 日規程第 66 号)
1 この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和元年度以前の入学者及び令和元年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(令和 2 年 4 月 30 日規程第 126 号)
1 この規程は，令和 2 年 4 月 30 日から施行する。
2 令和元年度以前の入学者及び令和元年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則(令和 2 年 10 月 16 日規程第 160 号)
この規程は，令和 2 年 10 月 16 日から施行する。

附 則(令和 4 年 3 月 10 日規程第 18 号)
1 この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年度以前の入学者及び令和 3 年度以前の入学者の属する年次に編入学，転学又は再入学する者については， 改正後の規定にかかわらず，なお，従前の例による。

別表(第 7 条，第 8 条関係)
別表[別紙参照]

ー

別表(第7条、第8条関係)
科コ専
目
授区
攻ス
分

業

科

目

単位数
必 選
修 択

備

考

専
門
科
技目
能系

アカデミックライティング

専
門
科
目

博物館学
文化財科学
先史考古学
歴史考古学
西洋考古学
民俗学
視覚文化学
博物館資料活用論
考古資料保存論
考古学資料調査
文化財保護活用論
古代地中海文化論
民俗文化論Ａ
民俗文化論Ｂ
ルネサンス視覚文化論
日本古典文学Ａ
日本古典文学Ｂ
日本現代文学Ａ
日本現代文学Ｂ
日本語学Ａ
日本語学Ｂ
日本語史
日本仏教文学論Ａ
日本仏教文学論Ｂ
日本近代文学論Ａ
日本近代文学論Ｂ
日本語学方法論
日本語学資料論
倫理学
日本倫理思想史
東アジア思想史
中国古典学Ａ
中国古典学Ｂ
美術史
音楽学
現代音楽思想生命環境倫理思想
日本宗教文芸思想
東アジア思想文化論
中国宗教思想
視覚芸術論
音楽文化史
地域アート・プロジェクト論
文化芸術コース特設講義

履修方法【修士論文選択者】(1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 26単位以上
2 ①特別研究 8単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 2単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から2単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
222 【個別課題報告書選択者】
2 (1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 24単位以上
2 ①プロジェクト研究 6単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 4単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から4単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
222 修了要件
2 (1)本研究科に2年以上在学すること。
2 （特例として１年以上とする場合もある。)
2 (2)30単位以上修得すること。
2 (3)必要な研究指導を受けたうえ修士論文
2 又は個別課題報告書の審査及び2 最終試験に合格すること。
22222
2
2

文化芸術社会の展望

2グローバル化と共生社会

2

共生の時代の経済・産業政策

2ー

文化
芸術
コス

多領域
横断型
科
目

ェ

プ 特別研究Ⅰロ
特ジ
別 特別研究Ⅱ研ク
究 プロジェクト研究Ⅰ
ト/研
究 プロジェクト研究Ⅱ
合計

244
2
42 108

人
文社
会
科
学
専
攻ー

現代
共生
コス

専
門
科
技
目
能系

アカデミックライティング

専
門
科
目

一般言語学
英語学
英語構文学
言語規格論
近代イギリス文学
現代イギリス文学
近代アメリカ文学
現代アメリカ文学
外国語教育論
言語類型論
言語構造論
言語統語論
言語文書処理イギリス近代小説論
イギリス現代小説論
近代アメリカ文化論
アメリカ現代小説論
第二言語習得論
西洋古典学
西洋史
ドイツ語圏地域史
中国史
南アジア史
イスラーム史
日本古代史
日本近現代史ヨーロッパ古典文化史
グローバルヒストリー論
ドイツ文化論
中国近世史
南アジア近現代史
西アジア地域史
日本古代地域史
近代日本政治思想史
現代ヨーロッパ論
フランス地域論
Intercultural Studies
国際関係論
現代アメリカ論
ラテンアメリカ・カリブ地域論
共生社会論
中国社会論
多言語教育論
フランス文化論
Quantitative Analysis of Culture
平和学
アメリカ社会論
民族芸術論
現代オセアニア論
現代中国論
憲法
民法
刑法
商法
労働法
政治学
行政学
人権論
民事法制論
刑事司法論
経済法制論
社会保障法
比較政治制度論
地方自治論
現代共生コース特設講義

2

履修方法【修士論文選択者】(1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 26単位以上
2 ①特別研究 8単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 2単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から2単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
222 【個別課題報告書選択者】
2 (1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 24単位以上
2 ①プロジェクト研究 6単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 4単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から4単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
22 修了要件
2 (1)本研究科に2年以上在学すること。
2 （特例として１年以上とする場合もある。)
2 (2)30単位以上修得すること。
2 (3)必要な研究指導を受けたうえ修士論文
2 又は個別課題報告書の審査及び2 最終試験に合格すること。
22222222222222222222222222222

多領
域
横断型
科
目

文化芸術社会の展望

2グローバル化と共生社会

2

共生の時代の経済・産業政策

2

プ 特別研究Ⅰロ
特ジ
別 特別研究Ⅱ研ク
究 プロジェクト研究Ⅰ
ト/研
究 プロジェクト研究Ⅱ

4

ェ

4
2
4

合計

2 150

専
門
科
技
目
能系

アカデミックライティング

2

専
門
科
目

ミクロ経済学
マクロ経済学
経済政策
経済学史
産業組織論
マクロ金融分析
産業発展論
経済理論史
現代企業論
財政学
金融論
労働経済学
国際経済学
地方財政論
企業統治論
雇用政策論
貿易政策論
経営組織論
会計情報
財務会計
原価計算
イノベーション論
経営史
実証会計
国際財務報告
管理会計
産業創出論
中小企業論
サービスマーケティング論
グローバル経営論
ベンチャー企業論政策科学コース特設講義

ー政策科学
コス

多領域
横断型科
目

文化芸術社会の展望
グローバル化と共生社会
共生の時代の経済・産業政策

プ 特別研究Ⅰ
ロ特ジ
別 特別研究Ⅱ研ク
究 プロジェクト研究Ⅰ
ト/研
究 プロジェクト研究Ⅱ

4

ェ

合計

履修方法
【修士論文選択者】(1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 26単位以上
2 ①特別研究 8単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 2単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から2単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
222 【個別課題報告書選択者】
2 (1)必修科目 2単位
2 専門技能系科目を修得すること。
2 (2)選択科目 24単位以上
2 ①プロジェクト研究 6単位
2 ②所属コースの専門科目 10単位以上
2 ③所属コース以外の専門科目 4単位以上
2 ④多領域横断型科目から4単位以上
2 (3)自由科目 4単位以上
2 本研究科で開講している専門科目及び2 多領域横断型科目から4単位以上（ただ2 し，主指導教員との協議により大学院共2 通科目から2単位まで含めることができ2 る。）修得すること。
22
2 修了要件
2 (1)本研究科に2年以上在学すること。
（特例として１年以上とする場合もある。)
2 (2)30単位以上修得すること。
(3)必要な研究指導を受けたうえ修士論文
2 又は個別課題報告書の審査及び最終試験に合格すること。
242
4284