鹿屋体育大学学位細則昭和６３年７月７日
細改正

平成 元 年７月１９日
細
則
第 ２ 号
平成６年 ９ 月２２日
細
則
第 ７ 号
平成１０年１２月２８日
細
則
第 ２ 号
平成１２年 ２ 月 １ 日
細
則
第 １ 号
平成１２年 ３ 月１７日
細
則
第 ３ 号
平成１２年 ７ 月２７日
細
則
第 ６ 号
平成１４年 ９ 月２６日
細
則
第 ２ 号
平成１６年 ３ 月３１日
細則
第 １７ 号

平成１７年 ２ 月 ３ 日
細 則
第 １ 号
平 成 １ ９年 ３ 月２ ２日
細 則
第 ４ 号
平成２０年４月３日
細 則 第 １ ４ 号
平 成 ２ ４年 ２ 月２ ３日
細 則
第 １ 号
平成２４年１２月１３日
細 則 第 １ ７ 号
平 成 ２ ６年 ６ 月２ ７日
細 則
第 ３ 号
平 成 ２ ９年 ７ 月２ ６日
細則
第 １ ０ 号
平成３０年 ３ 月 ２ 日
細
則
第 ４ 号

則

第 ５ 号

平 成 ３ １年 ４ 月１ ９日
細 則 第 １ ２ 号
令和元年１２月３日
細 則 第 ２ １ 号
令和２年３月２６日
細 則
第 ５ 号
令和３年３月２６日
細 則
第 ６ 号
令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
細 則 第 １ ７ 号
令和 ５ 年 ３ 月１６日
細
則
第 ６ 号
令和 ６ 年 ３ 月２１日
細
則
第 ４ 号

目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 修士の学位論文（第３条－第１４条）
第３章 課程博士の学位論文（第１５条－第２３条）
第４章 論文博士の学位論文（第２４条－第３２条）
第５章 雑則（第３３条－第３５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、鹿屋体育大学学位規則（以下「規則」という。）第２２条の規定に基づ
き、学位の授与に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この細則において「課程博士」とは、規則６条第２項の規定により授与される博士の学位を、「論文博士」とは、規則第６条第３項の規定により授与される博士の学位をいう。
第２章 修士の学位論文（学位論文題目の届出）第３条 学位論文を提出しようとする者は、学位論文の研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という。）の指導を受け、別に定める日までに、学位論文題目届（別紙様式第１号）を学長に提出しなければならない。
２

学位論文題目届を提出後、学位論文の題目を変更する必要が生じたときは、指導教員の承認-1-

を得て、別に定める日までに、学位論文題目変更届（別紙様式第２号）を学長に提出しなければならない。
（学位論文構想発表会）
第４条 本学大学院修士課程（以下「修士課程」という。）の修了を予定している者は、学位論
文構想発表会において、作成を予定している学位論文について発表しなければならない。
２

学位論文構想発表会の実施時期、実施方法等については、別に定める。
（学位論文中間発表会）

第５条 修士課程の修了を予定している者は、公開で行う学位論文中間発表会において、研究内容を発表しなければならない。
２

学位論文中間発表会の実施時期、実施方法等については、別に定める。
（学位論文の提出資格）

第６条 学位論文を提出することができる者は、前条第１項に規定する学位論文中間発表を経た者で、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士課程に２年以上在学する者で、所定の単位を修得した者又は学位論文提出日の属する学期末までに修得する見込みが確実な者で、指導教員が提出を認めた者(2) 修士課程に１年以上在学する者で、大学院体育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）が鹿屋体育大学学則第５１条第１項ただし書に該当すると認めた者
２

前項第２号に規定する者は、早期修了の適用に係る審査を経なければならない。

３

早期修了の適用に係る審査の取扱いについては、別に定める。
（学位論文等の提出方法等）

第７条 学位論文を提出しようとする者は、指導教員の承認を得て、次の各号に掲げる申請書類を学長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別紙様式第３号）(2) 学位論文 １編（正本１部，副本２部）(3) 学位論文概要 ３部（別紙様式第４号）
２

学位論文等の提出期間は、次のとおりとする。
(1) ３月修了予定者 １２月２０日～１月１５日(2) ９月修了予定者 ５月２０日～６月１０日

３

第１項に加え、共同専攻在学の者は、筑波大学所定の様式も併せて提出するものとする。
（学位論文受理の決定）

第８条 学位論文の受理の可否は、研究科教務委員会において決定するものとする。
（学位論文審査委員会委員）
第９条 規則第９条第２項に規定する学位論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委
員は、指導教員が主査となり、副指導教員のうち１名が副査になることができるものとする。
残りの副査は、研究科担当を命じられた教員（当該学位論文の内容に関連する教授、准教授又は講師）の中から選出するものとする。
２

指導教員は、学位論文ごとに審査委員候補者として、学位論文審査委員会委員推薦書（別紙-2-

様式第５号）により学長に推薦するものとする。
３

規則第９条第３項の規定により、他の大学院又は研究所等の教員等を加える場合は、当該委員候補者の履歴書（別紙様式第６号）を添付しなければならない。
４

審査委員会の委員は、研究科委員会において選出するものとする。
（学位論文の審査及び最終試験）

第１０条 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を別に定める日までに行うものとする。
２

審査委員会は、当該学生に対して最終試験の期日及び方法を当該試験日の７日前までに通知しなければならない。
３

学位論文の審査基準は、別に定める。

４

最終試験は、次条に規定する学位論文発表会をもってあてることができる。

５

審査委員会は、必要に応じて再度、学位論文の審査、最終試験（以下、第２９条までにおいて「再審査」という。）を実施することができるものとする。
（学位論文発表会）
第１１条 審査委員会は、学位論文発表会を公開で行わなければならない。
２

審査委員会は、前項の学位論文発表会を行うときは、期日及び方法等を当該発表会の７日前までに公示しなければならない。
３

審査委員会の委員は、学位論文発表会に出席するものとする。
（研究科委員会への報告）

第１２条 規則第１３条に規定する研究科委員会への報告は、学位論文審査・最終試験結果報告書（別紙様式第７号）により別に定める日までに行うものとする。
（特定課題の研究成果の審査）
第１３条 鹿屋体育大学学則第５１条第１項の規定により特定の課題についての研究の成果（以下「特定課題の研究成果」という。）の審査をもって修士論文の審査に代える場合は、第３条から第１１条までの規定を準用する。
（学位論文変更の届出）第１４条 第３条第１項に規定する学位論文題目届を提出後、学位論文の審査を修士論文から特定課題の研究成果に、又は特定課題の研究成果から修士論文に変更する必要が生じたときは、
指導教員の承認を得て、別に定める日までに、学位論文変更届（別紙様式第８号）を学長に提出しなければならない。
（学長への報告）第１５条 規則第１４条第１項に規定する学長への報告は、課程（修士・博士）修了審議結果報
告書（別紙様式第９号）により行うものとする。
第３章 課程博士の学位論文（学位論文指導研究会）
第１６条 本学大学院博士後期課程又は３年制博士課程の修了を予定している者は、公開で行う-3-

学位論文指導研究会において、研究内容を発表しなければならない。
２

学位論文指導研究会の実施時期、実施方法等については、別に定める。
（学位論文の提出資格）

第１７条 学位論文を提出することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 博士後期課程又は３年制博士課程に３年以上在学する者で、所定の単位を修得した者又は学位論文提出日の属する学期末までに修得する見込みが確実な者で、指導教員が提出を認めた者(2) 博士後期課程に１年以上在学する者で、研究科委員会が鹿屋体育大学学則第５１条第２項
ただし書に該当すると認めた者
２

前項第２号に規定する者は、学位論文の提出に先立ち、早期修了の適用に係る審査を経なければならない。
３

早期修了の適用に係る審査の取扱いについては、別に定める。
（学位論文等の提出方法等）

第１８条 学位論文を提出しようとする者は、指導教員の承認を得て、次の各号に掲げる申請書
類を、学長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別紙様式第１０号）(2) 学位論文 １編（正本１部，副本３部）(3) 学位論文概要 ４部（別紙様式第４号）(4) 論文目録 ４部（別紙様式第１１号）(5) 履歴書 １部（別紙様式第１２号）(6) 許諾書 １部（別紙様式第１８号）
２

前項第６号の許諾書において、全文の公表の一時的な保留を希望した場合、保留事由の消滅後速やかに「博士論文（全文）公表の一時的な保留事由消滅に係る届出書（別紙様式第１９号）」を、学長に提出するものとする。

３

学位論文等の提出期間は、次のとおりとする。
(1) ３月修了予定者 １２月２０日～１月１５日(2) ９月修了予定者 ５月２０日～６月１０日

４第１項に加え、共同専攻在学の者は、筑波大学所定の様式も併せて提出するものとする。
（学位論文受理の決定）

第１９条 学位論文の受理の可否は、研究科教務委員会において決定するものとする。
（審査委員会委員）
第２０条 審査委員会の委員は、指導教員が主査となり、副指導教員のうち１名が副査になることができるものとする。残りの副査は、研究科担当を命じられた教員（当該学位論文の内容に関連する教授、准教授又は講師）の中から選出するものとする。
２

指導教員は、学位論文ごとに審査委員候補者として、学位論文審査委員会委員推薦書（別紙様式第５号）により、学長に推薦するものとする。

３

規則第９条第３項の規定により、他の大学院又は研究所等の教員等を加える場合は、当該委員候補者の履歴書（別紙様式第６号）を添付しなければならない。

４

審査委員会の委員は、研究科委員会において選出するものとする。

-4-

（学位論文の審査及び最終試験）
第２１条 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験を別に定める日までに行うものとする。
２

審査委員会は、当該学生に対して最終試験の期日及び方法を当該試験日の７日前までに通知しなければならない。

３

学位論文の審査基準は、別に定める。

４

最終試験は、次条に規定する学位論文発表会をもってあてる。
（学位論文発表会）

第２２条 審査委員会は、学位論文発表会を公開で行わなければならない。
２

審査委員会は、前項の学位論文発表会を行うときは、期日及び方法等を当該発表会の７日前までに公示しなければならない。
３

審査委員会の委員は、学位論文発表会に出席するものとする。
（研究科委員会への報告）

第２３条 規則第１３条に規定する研究科委員会への報告は、学位論文審査・最終試験結果報告書（別紙様式第７号）により別に定める日までに行うものとする。
（学長への報告）第２４条 規則第１４条第１項に規定する学長への報告は、課程（修士・博士）修了審結果報告書（別紙様式第９号）により行うものとする。
第４章 論文博士の学位論文（学位論文の提出資格）
第２５条 論文博士の学位論文を提出することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 本学大学院博士後期課程又は３年制博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた後退学した者(2) 規則第５条第３項に規定する学位（博士（体育学））を希望する者のうち、大学卒業後７年以上又は大学院博士前期課程（修士課程）修了後４年以上の研究歴を有し、かつ、鹿屋体育大学研究生規則第３条第２項に規定する研究生（以下「本学研究生」という。）として１
年以上の研究歴を有する者。ただし、本学に常時勤務する教員については、本学研究生としての研究歴は要しない。
(3) 規則第５条第３項に規定する学位（博士（体育学））を希望する者のうち、前号に掲げる者と同等以上の研究歴を有し、かつ、本学研究生として１年以上の研究歴を有する者。
２

研究歴とは次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学、短期大学及び高等専門学校の職員として研究に従事した期間(2) 大学の研究生として研究に従事した期間(3) 大学院の学生として在学した期間(4) 官公庁、会社等において研究に従事した期間(5）その他、研究科委員会において前各号と同等以上と認める研究に従事した期間-5-（外国語試験）
第２６条 論文博士の学位を受けようとする者は、あらかじめ本学体育学研究科が実施する外国語試験に合格していなければならない。
２

外国語試験は、英語とする。

３

外国語試験の実施に関して必要な事項は、別に定める。

４

論文博士の学位を受けようとする者のうち、次のいずれかに該当する者は外国語試験を免除することができる。
(1) 第２５条第１項第１号に規定する者で、退学後３年以内に学位論文の提出を予定している者(2) 経歴及び研究業績により、英語力があると研究科教務委員会が認める者（学位論文等の提出方法等）

第２７条 学位論文を提出しようとする者は、規則第７条第２項に規定する紹介教員（以下｢紹介教員｣という。）の推薦を受けて、次の各号に掲げる申請書類に論文審査手数料を添えて、学長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願（別紙様式第１３号）(2) 学位論文（主論文１編、副論文２編）（正本１部、副本３部）(3) 学位論文概要 ４部（別紙様式第４号）(4) 論文目録 ４部（別紙様式第１１号）(5) 履歴書 １部 （別紙様式第１２号）(6) 最終学歴の卒業（修了）証明書 １通(7) 研究業績書（別紙様式第１４号） ４部(8) 紹介状（別紙様式第１５号）(9) 許諾書 １部（別紙様式第１８号）
２

前項第９号の許諾書において、全文の公表の一時的な保留を希望した場合、保留事由の消滅後速やかに「博士論文（全文）公表の一時的な保留事由消滅に係る届出書（別紙様式第１９号）」を、学長に提出するものとする。

３

学位論文等の提出期間は、次のとおりとする。
(1)

５月２０日～６月１０日(2)

１２月２０日～１月１５日（学位論文受理の決定）
第２８条 学位論文の受理の可否は、研究科教務委員会において決定するものとする。
（審査委員会委員）
第２９条 審査委員会の委員は、紹介教員が主査になるものとする。
２

紹介教員は、学位論文ごとに審査委員候補者として、研究科担当を命じられた教員（当該学位論文の内容に関連する教授、准教授又は講師）を学位論文審査委員会委員推薦書（別紙様式第５号）により、学長に推薦するものとする。
３

規則第９条第３項の規定により、他の大学院又は研究所等の教員等を加える場合は、当該委員候補者の履歴書（別紙様式第６号）を添付しなければならない。
４

審査委員会の委員は、研究科委員会において選出するものとする。

５第２５条第１項第１号に規定する者で、退学後３年以内に学位論文の提出を予定している者-6-

については、審査委員会委員のうち１名は、その者が本学大学院博士後期課程又は３年制博士課程在学時の指導教員及び副指導教員以外の者から選出するものとする。
（学位論文の審査及び学力の確認）
第３０条 審査委員会は、学位論文の審査及び学力の確認を別に定める日までに行うものとする。
２

審査委員会は、当該申請者に対して学力の確認の期日及び方法を当該確認日の７日前までに通知しなければならない。
３

学位論文の審査基準は、別に定める。

４

学力の確認は、次条に規定する学位論文発表会をもってあてることができる。
（学位論文発表会）

第３１条 審査委員会は、学位論文発表会を公開で行わなければならない。
２

審査委員会は、前項の学位論文発表会を行うときは、期日及び方法等を当該発表会の７日前までに公示しなければならない。
３

審査委員会の委員は、学位論文発表会に出席するものとする。
（研究科委員会への報告）

第３２条 規則第１３条に規定する研究科委員会への報告は、学位論文審査・学力の確認結果報
告書（別紙様式第１６号）により別に定める日までに行うものとする。
（学長への報告）第３３条 規則第１４条第１項に規定する学長への報告は、論文博士の学位授与審議結果報告書（別紙様式第１７号）により行うものとする。
第５章 雑則（学位授与の時期）
第３４条 学位授与の日付は、次のとおりとする。
(1)

修士及び課程博士については、修了式の日又は学長決裁日(2)

論文博士については、学長決裁日（期日の変更）第３５条 第７条第２項、第１８条第２項及び第２７条第３項に規定する期日が土曜日の場合は前日、日曜日の場合は翌日とする。
（雑則）
第３６条 この細則に規定するもののほか、学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則１

この細則は、昭和６３年７月７日から施行する。

２

第２条に定める指導教官は、当分の間教授とする。

-7-

３

第２条第１項の定めにかかわらず、昭和６３年度入学者については昭和６３年７月末日までに提出するのとする。
附 則（平元．７．１９細則第２号）
この細則は、平成元年７月１９日から施行する。
附 則（平６．９．２２細則第７号）
この細則は、平成６年９月２２日から施行する。
附 則（平１０．１２．２８細則第２号）
この細則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平１２．２．１細則第１号）
この細則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平１２．３．１７細則第３号）
この細則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平１２．７．２７細則第６号）
この細則は、平成１２年８月１日から施行する。
附 則（平１４．９．２６細則第２号）
この細則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則（平１６．３．３１細則第１７号）
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平１７．２．３細則第１号）
この細則は、平成１７年２月３日から施行する。
附 則（平１９．３．２２細則第４号）
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平２０．４．３細則第１４号）
１

この細則は、平成２０年４月３日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

２

体育学研究科の学年途中における課程修了の取扱いについて（平成元年２月１５日学長裁定）は、廃止する。
附 則（平２４．２．２３細則第１号）
この細則は、平成２４年２月２３日から施行する。
附 則（平２４．１２．１３細則第１７号）
この細則は、平成２４年１２月１３日から施行する。

-8-

附

則（平２６．６．２７細則第３号）

この細則は、平成２６年６月２７日から施行する。
附則（平２９．７．２６細則第１０号）

この細則は、平成２９年７月２６日から施行する。
附則（平３０．３．２細則第４号）

この細則は、平成３０年３月２日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

附則（平３１．４．１９細則第１２号）

この細則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令元．１２．３細則第２１号）
この細則は、令和元年１２月３日から施行する。

１
２

附 則（令２．３．２６細則第５号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
３年制博士後期課程大学体育スポーツ高度化共同専攻に在籍する学生については、改正後の第１５条から第１７条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令３．３．２６細則第６号）
１ この細則は、令和３年４月１日から施行する。
２ ３年制博士課程大学体育スポーツ高度化共同専攻に在籍していた学生の取扱いについては、
第２４条及び第２８条の後期３年の課程のみの博士課程と同様に取り扱うものとする。
附 則（令３．７．１細則第１７号）
この細則は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令５．３．１６ 細則第６号）
この細則は、令和５年３月１６日から施行する。ただし、改正後の第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

１
２

附 則（令６．３．２１ 細則第４号）
この細則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令５．３．１６ 細則第６号）中、「改正後の第４条の規定は、令和５年４月１日から施行」を「改正後の第４条の規定は、令和５年４月１日入学生から施行」に改める。

-9-

別紙様式第１号（第３条第１項及び第１３条関係）

学 位 論 文 題 目 届
令和

年

月

鹿屋体育大学長 様
体育学研究科修士課程
令和
年度入学
氏 名

修士論文
の題目を下記のとおりお届けします。
特定課題の研究成果

記

題 目 名

目

的

方 法 等

指 導 教 員
副指導教員

- 10 -

日別紙様式第２号（第３条第２項及び第１３条関係）

学 位 論 文 題 目 変 更 届
令和

年

月

日

鹿屋体育大学長 様
体育学研究科修士課程
令和
年度入学
氏 名

修士論文
の題目を下記のとおり変更しますのでお届けします。
特定課題の研究成果

記
新
題 目 名
旧

目

的

方 法 等

指導教員

副指導教員

- 11 -

別紙様式第３号・修士用（第７条第１項及び第１３条関係）

学 位 論 文 審 査 願

令和

鹿屋体育大学長

年

月

日

様

本 籍
住 所
所 属 修士課程 学籍番号
氏 名

（署名）

鹿屋体育大学学位規則第７条第１項及び第１５条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１．学位論文
学位論文概要

編（正本

部、副本

部

２．特定課題の研究成果

編

研究成果概要部- 12 -部）

別紙様式第４号（第７条第 1 項、第１８条第１項及び第２７条第１項関係）

学

位

論

文

概

要

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（論文題目）
氏 名（論文概要）

備考

学位論文概要は、邦文で１，８００字～２，０００字程度又は英文８００語程度で執筆するものとし、記載文字は、ヨコ３５文字、タテ３５文字とする。

- 13 -

別紙様式第５号（第９条第２項、第２０条第２項、第２９条第２項関係）

学 位 論 文 審 査 委 員 会 委 員 推 薦 書
令和

鹿屋体育大学長

年

月

日

様
指導教員
（論文博士にあっては紹介教員）

学位論文審査申請者の審査委員会の委員を下記のとおり推薦します。

記
所 属

申請者氏名

学 位 論 文 題 目

審査委員候補者

備 考

主 査
副 査
副 査

主 査
副 査
副 査

主 査
副 査
副 査

主 査
副 査
副 査

備考 他の大学院又は研究所等の教員等を加える場合は備考欄に他機関と記入し、履歴書（別紙様式第６号）を添付すること。

- 14 -

別紙様式第６号（第９条第３項、第２０条第３項及び第２９条第３項関係）

履

歴

書
性 別

（ふりがな）
氏 名
生年月日
本 籍
（国籍）
〒
現住所

職

歴

研究歴及び学会活動

上記のとおり相違ありません。
令和 年 月日
氏 名- 15 -（署名）

別紙様式第７号（第１２条及び第２３条関係）

学位論文審査・最終試験結果報告書
令和

年

月

大学院体育学研究科委員会 様
学位論文審査委員会 主 査
副 査
副 査
学位論文の審査及び最終試験の結果を下記のとおり報告します。
記

氏

名

論文題目

論文審査
の 要 旨

日 時：令和

年

月

日（

）

：

～

方 法： 口述試験 ・ 筆記試験
要 旨：
最終試験

判

定

合

格

不合格

備考 論文審査の要旨及び最終試験の記入欄が不足する場合は、別紙で添付すること。

- 16 -：

日別紙様式第８号（第１４条関係）

学 位 論 文 変 更 届
令和年

鹿屋体育大学長 様
体育学研究科修士課程
令和 年度入学
氏 名
下記のとおり変更しますのでお届けします。

１．修士論文から特定課題の研究成果への変更
２．特定課題の研究成果から修士論文への変更
題 目 名

目

的

方 法 等

指 導 教 員
副指導教員
＊該当する事項に○を付けること。

- 17 -

月日

別紙様式第９号（第１５条及び第２４条関係）課程（修士・博士）修了審議結果報告書
令和

年

月

日

鹿屋体育大学長 様
大学院体育学研究科委員会
課程の修了及び学位授与の可否の審議結果を下記のとおり報告します。
記
学位論文審査委員会
番号

氏

名

論

文

題

目

主

査

副

査

判 定
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否

- 18 -

別紙様式第１０号・課程博士用（第１８条第１項関係）

学

位

論

文

審

査

願
令和

鹿屋体育大学長

年

月

日

様

本 籍
住 所
所 属
学籍番号
氏 名

課程
（署名）

鹿屋体育大学学位規則第７条第１項の規定に基づき，下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

学位論文
・主論文
・副論文

編（正本
編
編

学位論文概要

部

論文目録

部

履 歴 書

部

許 諾 書

部

- 19 -部、副本部）

別紙様式第１１号（第１８条第１項及び第２７条第１項関係）

論

文

目

録

氏 名
博士論文

１編

論文題目
（ ※論文題目が外国語の場合、和訳を記載すること）
本人氏名（共著者

）

参考論文
１．氏 名
題 目
発表誌名

第

巻 第

号

頁～

頁

年

頁～

頁

年

学会報告
１．本人氏名、共同発表者氏名
題

目

第

回

学会名

誌

第

巻 第

号

- 20 -

別紙様式第１２号（第１８条第１項及び第２７条第１項関係）

履

歴

書
性 別

（ふりがな）
氏 名
生年月日
本 籍
（国籍）
〒
現住所

学

歴

職歴（研究歴を含む。）

上記のとおり相違ありません。
令和

年

月

日
氏 名

備考 課程博士にあっては、職歴（研究歴を含む。）の記載を要しない。

- 21 -（署名）

別紙様式第１３号・論文博士用（第２７条第１項関係）

学 位 論 文 審 査 願
令和
鹿屋体育大学長

年

月

日

様
住 所
所 属
氏 名

（署名）

鹿屋体育大学学位規則第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
学位論文

編

・主論文

編

・副論文

編

学位論文概要

部

論文目録

部

履 歴 書

部

最終学歴の卒業（修了）証明書

部

研究業績書

部

紹介状

部

許 諾 書

部

- 22 -

別紙様式第１４号（第２７条第１項関係）

研究業績書
令和

年

氏

名

1．著者名（掲載順に全著者名を記載）論文名、図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等を全て省略せずに記入すること。以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可とする。
2．現在から順に発表年次を過去にさかのぼり、発表年ごとに点線で区切り記入すること。なお、投稿中の学術論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限る（編集者・発行所からの証明書、等を添付すること）。
3．本人が「筆頭著者」ではない学術論文における「責任著者」の場合は、その旨を右欄に明記し、証明できる資料（責任著者が掲載されているページ等）を添付すること。

- 23 -

月日

本人が責任著者（Corresponding
Author）の場合は「責任著者」と記入

別紙様式第１５号（第２７条第１項関係）紹
鹿屋体育大学長

介

状

様
紹介者
鹿屋体育大学大学院体育学研究科
博士後期課程研究指導担当教員
氏 名

（署名）

下記の者を学位論文（博士論文）提出者として紹介します。

住

所

氏

名

〒

生年月日等

年

月

日

男・女 電話番号（）

職業等
メールアドレス

次の□のいずれかにレ印を付して下さい。
□

本学の博士後期課程在学生であった。（３年以上）
（期間：

□

月

日 ～

年

月

日）

月

日）

本学の研究生である（あった）。（１年以上）
（期間：

□

年
年

月

日 ～

年

本学の常勤教員である。

紹介理由：- 24 -－

別紙様式第１６号（第３２条関係）

学位論文審査・学力の確認結果報告書
令和

年

月

大学院体育学研究科委員会 様
学位論文審査委員会 主 査
副 査
副 査
学位論文の審査及び学力の確認の結果を下記のとおり報告します。
記
氏

名

論文題目

論文審査
の 要 旨

日 時：令和 年 月 日（ ）

：

～

：

方 法： 口述試験 ・ 筆記試験

学力の確認

判

定

要 旨：

合

格

不合格

備考 論文審査の要旨及び学力の確認の記入欄が不足する場合は、別紙で添付すること。

- 25 -

日別紙様式第１７号（第３３条関係）論 文 博 士 の 学 位 授 与 審 議 結 果 報 告 書
令和

年

月

鹿屋体育大学長 様研究科委員会
論文博士の学位授与の可否の審議結果を下記のとおり報告します。
記
学位論文審査委員会
番号

氏

名

論

文

題

目

判 定
主

査

副

査
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否
可
否

- 26 -

日別紙様式第１８号（第１８条第１項及び第２７条第１項関係）

許諾書

令和

年

月

日

鹿屋体育大学長 様（フリガナ）
氏名
学位の区分

（署名）
課程博士 ・ 論文博士

所属（専攻まで記入）
学籍番号（課程博士のみ）
学位取得後の連絡先
住所：〒
電話：
E-mail：

私が提出した博士論文について、以下の留意事項を踏まえ、鹿屋体育大学学術情報リポジトリにて公表することを下記のとおり許諾します。
＜留意事項＞
１． 博士論文は、全文を公表します。
２． 学長がやむを得ない事由があると認めた場合は、博士論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表します。
なお、出版刊行や学術ジャーナル等への掲載により公表に制約がかかる場合にあっては、公表が制約される期間を明記した上で、当該期間経過後に博士論文の全文を公表します。
３． 博士論文の全文をインターネットで公表しない場合、又は一定の期間を非公開とする場合であっても、製本をもって本学附属図書館窓口にて閲覧することを認めます。
４． 国立国会図書館で利用されることを認めます。
５． 学術ジャーナルへの掲載又は出版刊行等のため、インターネットでの公表に際し著作権処理が必要になる場合は、適切にします。
記※ 博士学位授与後に論文全体をインターネット利用により公表することについて、以下の選択肢（【全文の公表が可能】、【全文の公表の一時的な保留を希望】、【要約の公表を希望（全文の公表ができない場合）】のいずれかの□にレ点チェックの上、博士学位授与申請に併せて提出してください。
裏面につづく- 27 -

□【全文の公表が可能】
提出した博士論文（全文）について、公表することに問題はありません。
上記留意事項の「やむを得ない事由」に該当しないことを確認しました。

□【全文の公表の一時的な保留を希望】 ※ 保留期間中は要約を公表提出した博士論文（全文）について、下記事由のため、インターネット公表の一時的な保留を希望し、保留期間中は要約を公表します。なお、下記事由の消滅等に伴う所定の届出書（別紙様式第１９号）については、自動的に公表となる場合を除き必ず提出いたします。
様式：別紙様項目事

由

式１９の 提出 時 期□出版済み。出版社の著作権ポリシーを確認した結果、 (令和月日まで)公表することができない。
□図書出版□特許・実用
新案出願

提出不要・
自動的に公表□出版予定(令和年月予定)で、出版社の著作権ポリシーを確認した結果、(出版後・令和年月日まで)公表することがで
きない。

公表可能日
（直後）

□出版予定(令和年
認することができない。

出版予定日
又は出版日
（直後）

月予定)で、出版社の著作権ポリシーを確□掲載済み。出版社等の著作権ポリシーを確認した結果、(令和月日まで)公表することができない。
□学術ジャー
ナル等への掲
載

年

年

提出不要・
自動的に公表□掲載予定(令和年月予定)で、出版社等の著作権ポリシーを確認した結果、(掲載後・令和 年月日まで)公表することがで
きない。

公表可能日
（直後）

□掲載予定(令和年月予定)で、出版社等の著作権ポリシーを確認することができない。

掲載予定日
又は掲載日
（直後）

□特許出願予定又は審査中（出願公開前）
出願（予定）：令和
年
月

出願公開日
（直後）

□実用新案出願予定又は審査中
出願（予定）：令和
年
月

登録日
（直後）

（具体的な事由を記載）□その他

事由の消滅日□【要約の公表を希望（全文の公表ができない場合）】提出した博士論文（全文）について、下記事由のため、インターネット公表はできませんので、要約での公表を希望します。
（具体的な事由を記載してください）（記入例）

・図書出版や学術ジャーナル等への掲載において、出版社等の著作権ポリシーを確認した結果、全文での公表ができない。(出版社等の著作権ポリシーを明記した書類の添付が必要)
・博士論文が立体形状による表現等を含むためインターネットでの公表ができない。
・秘匿すべき情報を含む又は公表することで重大な支障をきたす恐れがあるため。

- 28 -

別紙様式第１９号

博士論文（全文）公表の一時的な保留事由消滅に係る届出書
令和

年

月

日

鹿屋体育大学長 様（フリガナ）
氏名
学位の区分
課程博士 ・ 論文博士
所属（専攻まで記入）
学籍番号（課程博士のみ）
学位取得後の連絡先
住所：〒
電話：
E-mail：（署名）

私が提出した博士論文（全文）について、インターネット公表の保留事項については、以下のとおりとなりましたので、届け出します。

※ 以下の□にチェック及び必要箇所に記入してください。
□【図書出版、学術ジャーナル等掲載】
項 目
報告内容

出版社等の著作権ポリシーの確認結果□出版しなかった（全文の公表となります）□出版済み□公表が可であることを確認□公表が不可であることを確認（※）□投稿しなかった□掲載されなかった（全文の公表となります）□図書出版□学術ジャーナ
ル等への掲載□公表が可であることを確認□公表が不可であることを確認（※）（※）「公表が不可であることを確認」の場合、根拠となる書類を添付してください。
□掲載済み□【特許・実用新案出願】
報告内容□特許を出願しなかった□出願公開済み（令和 年 月）
□実用新案を出願しなかった□審査結果確定済み（令和 年

インターネット公表方法について（全文の公表となります）
月）□【その他の事由の消滅】
インターネット公表方法について

報告内容（具体的な事由を記載してください）（全文の公表となります）- 29 -