更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

半期(第12期中)報
自告書

平成24年４月１日

至 平成24年９月30日

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

印刷日時:12/11/21 16:30

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第12期中（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組
織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

目

印刷日時:12/11/21 16:30

次頁
第12期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………26
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………27
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………60
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………60
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………60
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………61
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………61
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………61
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2012/11/17 18:21:00

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印刷日時:12/11/21 16:30【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【中間会計期間】

第12期中(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

藤

― 1 ―

永 井 浩

二

谷 茂 樹

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期中
自

会計期間

至

第11期中

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第12期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第10期

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第11期

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

営業収益

(百万円)

310,861

285,254285,299

613,392

580,271

純営業収益

(百万円)

285,741

248,447

246,396556,110509,083

経常利益

(百万円)

60,106

19,68533,00686,24057,163中間(当期)純利益(百万円)

32,406

11,36821,34950,66627,316

持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
(百万円)

―

―

―

―

―

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

855,246884,665

897,259

872,865

901,990

総資産額

(百万円)

9,958,443

9,523,842

9,860,511

10,501,025

10,439,204

１株当たり純資産額(円)

4,246,295

4,392,361

4,454,887

4,333,774

4,478,379

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

160,895.26

56,440.59

105,998.14

251,558.29

135,623.31

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

130,000

自己資本比率

(％)

8.6

9.3

9.1

8.3

8.6

自己資本規制比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕

(％)

333.9

274.1

293.3

359.3

253.4

(百万円)

△579,456△499,187△533,644

101,386

34,145

(百万円)

△171

△182

2,319

△414

△3,195(百万円)

147,505△660,000

94,117500,189△630,400(百万円)

246,851

121,729

244,363

1,283,382

688,650(人)

13,034〔2,701〕

13,347〔2,718〕13,301〔2,674〕

12,756〔2,699〕12,997〔2,729〕

(注) １
２
３
４
５

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,301〔2,674〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ります。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、環境対応車(エコカー)購入への補助金効果や東日本大震災からの復興需要が国内需要を支える形で４～６月期まで４四半期連続で前期比プラス成長となりました
が、その後欧州政府債務問題の影響を受けた景気減速が欧州経済から中国経済や米国経済にも広がったことで輸出の低迷が強まり、減速傾向を明確化しました。企業部門では、海外景気の悪化で売り上げが弱含んだことや海外経済への不透明感から円高が定着した影響で主要上場企業の利益水準
回復が足踏みし、４～９月期の経常利益は前年同期比で減少となった見込みです。東証株価指数（TOPIX）は、国内景気の回復期待から平成24年４月には850ポイント程度まで上昇しましたが、欧州政府債務問題への懸念に加えて、世界経済の減速見通しが高まり内外投資家のリスク回避姿勢が強まったため、６月上旬には一時700ポイントを割り込み、７～９月期は700ポイント台前半を中心に推移しました。４～９月期の株式売買動向は、海外投資家が最大の売り越し主体となりました。
半面、株価下落に伴って低下した運用資産に占める株式の比率を復元するため、年金基金が運用受
託者の信託銀行を通じて株式を購入した結果、信託銀行は最大の買い越し主体となりました。債券
市場では、世界的なリスク回避志向と景気懸念の高まりを受けて新発10年国債利回りは４月の1.0％程度の水準から７月下旬には0.7％台前半まで低下しました。世界的な信用リスク回避傾向が続いているため、上場企業による国内外の資本市場を通じた資金調達環境はやや厳しい状況となりました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は2,853億円（前年同期比0.0％増）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,464億円（同0.8％減）、経常利益は330億円（同67.7％増）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は213億円（同87.8％増）とな
りました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は1,468億28百万円（前年同期比9.9％減）となりました。内訳は次のようになっております。

１）委託手数料
当中間会計期間の東証株式一日平均売買代金が1兆1,486億円（前年同期比16.7%減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は38兆1,513億円（同21.2%減）となり、株式委託手
数料は233億98百万円（同19.8%減）、委託手数料は合計で260億31百万円（同18.2%減）となりました。

２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間は、全日本空輸等の大型エクイティ・ファイナンス案件により引受額が増加
し、株式引受手数料は78億71百万円（前年同期比225.8％増）となりました。一方、債券引受手
数料は19億62百万円（同17.8％減）と減少しました。合計では、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料は98億32百万円（同104.7％増）と増加しました。なお、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル(*)では首位となりました。
(*)出所：トムソン・ロイター― 4 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、野村グローバルREITプレミアム、野村米国ハイ・イールド債券投信、野村日本株投信（豪ドル投資型）1208、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信等により、順調に販売高を伸ばしたものの、受益証券の募集・売出し取扱高は7兆6,546億円（前年同期比
16.4%減）と減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料は605億98百万円（同18.3%減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で610億86百万円（同18.3%減）となりました。

４）その他の受入手数料
当中間会計期間は、日本企業の大型再編やクロスボーダー案件等によりM&A関連手数料が増加しましたが、一方で投資信託残高報酬等が減少したことにより、その他の受入手数料は498億79
百万円（前年同期比3.2%減）となりました。なお、M&Aファイナンシャルアドバイザー部門のリ
ーグテーブル(*)では首位となりました。
(*)出所：トムソン・ロイター

トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は、971億46百万円（前年同期比19.2%増）となりました。
内訳は次のようになっております。

１）株券等トレーディング損益
当中間会計期間は、欧州政府債務問題の不透明感や中国経済成長の鈍化による世界経済への影響、株式市場の環境悪化によりTOPIXは６月に平成21年3月来の安値をつけ、東証の売買高も前年同期に比べ減少となりました。このような厳しい市場環境を受けトレーディングは低調だ
ったものの、顧客のフロービジネスによる収益が健闘し、当期の株券等トレーディング損益は△9億37百万円となりました。

２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
市場では欧州政府債務問題によるリスク回避から国債等の安全資産への投資需要が引き続き厚く、日本国債市場においても10年債の指標銘柄利回りは0.77％近辺まで低下しました。また、低金利が続く中、高金利の外債やリパッケージ債といったクレジット関連商品が好調だったことを受け、当期の債券・為替等トレーディング損益は980億83百万円（同18.5%増）となりました。

金融収支
金融収益は、受取配当金等の増加により413億20百万円（前年同期比1.3%増）、金融費用は、株券貸借取引に係る支払配当金相当額の増加により389億03百万円（同5.7%増）となりました。これらの結果、金融収支は24億17百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料等の取引手数料の減少、不動産費、事― 5 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

務費、人件費等の減少により、合計で2,129億83百万円（前年同期比6.9%減）となりました。

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ4,443億円減少し、2,444億円となりました。
トレーディング資産の増加等によって営業活動から支出した現金及び現金同等物は5,336億円（前年同期の営業活動から支出した現金及び現金同等物は4,992億円）となりました。また、短期借入金の増加等により、財務活動により得た現金及び現金同等物は941億円（前年同期の財務活動より支出した現金及び現金同等物は6,600億円）となりました。

― 6 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分
委託手数料

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

29,169

162

2,325

179

31,835

2,416

2,387

―

―

4,803

―

682

74,129―74,811

651

398

27,25323,221

51,522

32,235

3,628

103,707

23,401

162,971

23,398

76

2,461

95

26,031

7,871

1,962

―

―

9,832

―

488

60,598―61,086

1,605

443

23,38824,442

49,87932,874

2,969

86,44824,537

146,828(2) トレーディング損益の内訳

区分

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

株券等トレーディング損益

57,327△58,632△1,30516,022△16,958△937

債券等・その他のトレーディング損益

77,9004,873

82,773△23,809

121,892

98,083

うち債券等トレーディング損益

122,592△15,797

106,794△14,869

114,186

99,317

うちその他のトレーディング損益△44,692

20,670△24,021△8,9407,705△1,234

計

135,227△53,759

81,468△7,787104,933

97,146― 7 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(3) トレーディング商品の残高
種類
資産の部のトレーディング商品

平成23年９月30日現在(百万円)

平成24年９月30日現在(百万円)

3,806,927

3,989,804

2,957,043

3,225,266

105,443

111,174

2,790,000

3,040,305

受益証券等

61,60173,787

デリバティブ取引

849,883

764,538

オプション取引163,081

114,852

為替予約取引104,801

64,569スワップ取引4,754,241

5,448,396

26,396

3,264△4,198,635△4,866,543

2,220,701

2,592,956

1,685,167

2,141,449

株式

49,07025,455債券

1,635,691

2,107,589

406

8,404

デリバティブ取引

535,535

451,507

オプション取引126,499

107,561

為替予約取引92,50560,380スワップ取引

4,497,911

5,146,614

17,255

3,495△4,198,635△4,866,543

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等

受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

― 8 ―更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮

2) VaRの実績
平成23年９月30日現在(億円)

平成24年９月30日現在
(億円)

株式関連

4

6

金利関連

28

23

為替関連等

28

12

小計

61

42

△20

△12

41

30

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成24年４月１日
平成24年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

38

19

28

― 9 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(5) 自己資本規制比率
平成23年９月30日現在
(百万円)
基本的項目

882,124

894,442

2,541

2,816

7,608

7,648

50

17

306,090455,992(Ｂ)

316,290

466,473

控除資産(Ｃ)

124,302

96,738固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,074,112

1,264,177

市場リスク相当額

51,428

108,560

取引先リスク相当額

208,666

195,364

基礎的リスク相当額

131,764

127,091

391,858

431,015

274.1

293.3

補完的項目

(Ａ)

平成24年９月30日現在(百万円)

その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注)１

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は59,322百万円、月末最大額は68,925百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,546百万円、月末最大額は208,666百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は122,446百万円、月末最大額は148,162百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は197,751百万円、月末最大額は203,799百万円であります。
２「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年八月金融庁告示第五十九号）」が平成24年３月より改正され、内部管理モデル方式
を用いて算出する金融商品取引業者の当中間会計期間の市場リスク相当額は、従来のバリュー・アット・
リスクに基づく市場リスク相当額に加えて、ストレス・バリュー・アット・リスク等新たなリスク相当額が加算されております。

― 10 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(6) 有価証券の売買等業務
1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ

株券
受託
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

ロ

自己
(百万円)

48,387,210

7,328,877

55,716,087

38,151,255

5,349,682

43,500,937

債券
受託
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

ハ

自己
(百万円)

合計
(百万円)

63,409230,313,609

230,377,018

21,192

286,437,681

286,458,873

自己
(百万円)

合計
(百万円)

受益証券
受託
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

ニ

合計
(百万円)

805,750

232,323

1,038,073

829,249

1,027,727

1,856,976

その他
新株予約権証書
など
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

3

―

―

3

5

―

8,598

8,604

＜受託取引の状況＞ 上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書
など
(百万円)
第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

3

―

―

3

0

―

4,575

4,575

― 11 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ2)

印刷日時:12/11/21 16:30

証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)

第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

ロ

オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

受託

自己

9,780,078

7,714,292

10,271,087

2,149,345

29,914,802

9,630,767

8,195,136

10,196,344

1,612,338

29,634,586

債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

3,905,035

67,367,915

1,761,546

7,561,196

80,595,692

4,163,509

94,066,641

1,290,875

10,858,833

110,379,857― 12 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ3)

印刷日時:12/11/21 16:30

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んでおります。
イ

株券
引受高
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

ロ

募集・売出しの取扱高(百万円)
44,50849,631

223,325

243,163債券

引受高(額面金額：百万円)

第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

国債

52,20051,562

地方債

337,580

14,077

特殊債

839,674

5,400

社債

1,129,850

479,872

197,800

265,433

2,557,104

816,344

国債

126,180

125,040

地方債

275,982

10,924

特殊債

638,374

4,400

社債

1,416,800

939,292

129,100

351,450

2,586,436

1,431,106

外国債券
合計

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 13 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)

第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

株式投信

─

3,259,257

公社債投信

─

5,380,230

外国投信

─

517,294─

9,156,781

株式投信─

2,579,732

公社債投信

─

4,699,241

外国投信

─

375,606

─

7,654,579

合計

合計

ニ

印刷日時:12/11/21 16:30

その他

引受高
(額面金額：百万円)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

― 14 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(7) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われて
おります。
(百万円)
区分
純営業収益
第11期中
経常損益
(自平成23年４月
至平成23年９月) その他の項目
のれんの償却額
純営業収益
第12期中
経常損益
(自平成24年４月
至平成24年９月) その他の項目
のれんの償却額

営業部門

ホールセール部門

その他(注)

中間損益計算書
計上額

174,031

77,902△3,486248,447

33,646

17,759△31,720

19,685

─

─

771

771

160,31764,82821,251

246,396

25,198

11,935△4,12733,006

─

8

771

778

（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．前中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等28,234百万円が含まれております。
当中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等25,378百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（営業部門）
厳しい市場環境の中、大型のエクイティ・ファイナンス案件は収益に貢献したものの、投資家のリ
スク許容度が低下した影響を受け投資信託の募集買付等が減少し、純営業収益が1,603億17百万円、経常利益が251億98百万円となりました。
（ホールセール部門）
市場売買代金の低迷が長引く中トレーディングは低調だった一方、クレジット関連商品や、エクイ
ティ・ファイナンス等の資金調達・M&A案件が収益に貢献し、純営業収益が648億28百万円、経常利益が119億35百万円となりました。

― 15 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間および本半期報告書提出日までに新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
当社の親会社である野村ホールディングス株式会社および当社は、平成24年３月21日、５月29日、６月８日付で、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が出された内部者取引事案において、課徴金納付命令の対象者が当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことから、社外の弁護士等からなる調査委員会による事実関係や要因の分析等に関する広範な調査を実施し、平成24年６月29日、当社の機関投資家向け営業に内在する問題点や法人関係情報管理体制に関する問題点および再発防止策等に関する報告書を受領しました。
同日、調査委員会から提言された再発防止策を踏まえるとともに当社として認識している発生要因を踏まえて策定した改善策を公表し、同７月26日に改善策の進捗状況を公表しました。改善策の概要は以下のとおりです。

１．イン部署からアウト部署への情報伝達について（1）売買管理部ルールの自主点検（2）機関投資家営業部の募集担当者の業務を移管（3）法人関係情報管理態勢の見直し（4）機関投資家向け営業担当部署とイン部署及びアナリストとの接触制限
※イン部署

：

アウト部署：

公募増資等のファイナンスやM&A等の法人関係情報に関わる案件を取扱う部署
機関投資家や個人投資家等に対してセールス活動を行う部署等、法人関係情報に関わる案件を取扱わない部署

２．機関投資家とのエクイティビジネス関連部における情報管理体制の強化（1）「エクイティ管理部」の新設（2）機関投資家向け営業担当部署におけるチャット機能の制限（3）通話録音機能付携帯電話の使用の義務化（4）通話録音保存期間の延長
３．機関投資家担当営業員から顧客への情報伝達（1）機関投資家への情報提供に関するガイドラインの策定（2）交際費・会議費等の適正使用
４．採用・育成・評価の改善（1）採用プロセスの充実（2）研修の強化（3）人事評価の改善
５．職業倫理の徹底（1）全役職員に対する職業倫理研修の定期的実施（2）本社業務管理者の機能向上（3）内部通報制度の周知・活用
６．その他（1）機関投資家営業部およびシンジケート部の営業自粛および集中研修（2）機関投資家営業向けのエクイティセールス関連組織の抜本的改組― 16 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30（3）機関投資家営業担当者とシンジケート部の人事異動（4）本件関連部署に対する集中研修（5）持株会社と子会社のコンプライアンス・マネジメントの分離（6）アナリストの規律の策定（7）公募増資公表前の株価下落の際の増資日程再検討（8）役職員の責任の所在の明確化

同年７月31日、証券取引等監視委員会は、当社を検査した結果、公募増資案件に係る法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状
況、ならびに、有価証券の売買その他の取引等につき法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為およびその他不適切な業務運営状況について法令違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、当社に行政処分を行うよう勧告いたしました。この勧告に基づき、同年８月３日、金融庁は当社に対して（1）社内調査報告書における再発防止策を確実に実施・定着させること、（2）再発防止策の実施状況を定期的に報告すること、（3）再発防止策の実効性を定期的に検証し、検証結果を報告すること、を内容とする業務改善命令を発出し、同年８月８日、当社は、８月３日付の業務改善命令にもとづき、金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。お客様をはじめ、関係の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。改善策の実
施状況につきましては、当社代表執行役社長が直轄し、内部管理統括責任者並びに関係役員および部長等で構成する「改善実施委員会」で継続的なモニタリングを行い、金融庁へ定期的に報告しております。また、内部管理統括責任者を中心として、エクイティ管理部を含めた管理態勢のもと、継続的な調査・モニタリングを行っており、不審な取引や情報伝達が確認された場合には金融庁および証券取引等監視委員会に報告を実施しております。
なお、11月２日付で証券取引等監視委員会が公表した課徴金納付命令の勧告事案において、課徴金納付命令の勧告の対象者は、当社が平成23年７月に提供した業界レポートに勧告の対象となった銘柄の掲載がなされていなかったことから、公募増資等が実施されることを知った可能性が高いとされております。本事案は、当社における継続的な調査・モニタリングのなかで把握されたもので、当社は証券取引等監視委員会に対してその状況を自主的に報告いたしました。届出前勧誘禁止といった法令の遵守を徹底するための手当てが、当該資料を受領した者に未公表の法人関係情報の存在を推測させたと考えられます。
改善策実施後は、原則として、公募増資や売出し等の決議・公表前の当該銘柄のレポートの提供、および業界レポート等での当該銘柄の記載を認める運用に改めております。また、営業担当者がアナリストへファイナンス情報等を詮索するような問い合わせをすることを禁止し、併せて「アナリストの行動規範」を策定しそれらを徹底する等の対応も実施しております。
改善策を徹底して実行し定着させるとともに、継続的に自主点検・調査を行うことにより、態勢の強化をはかり、資本市場における信頼回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新
たな事項および重要な変更はありません。

― 17 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」もあわせてご参
照ください。
(2) リスクについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバ
ル・リスク・マネジメント体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
1) リスク・マネジメント
当社の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されております。当社では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
2) グローバル・リスク管理体制
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。
市場リスク
市場リスクは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関あるいはその他の市場要因の変化によって生ずる潜在的な資産価値の損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、こ― 18 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30のリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
当社では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、当社のリスク・アピタイトに沿うように設定されます。
VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しております。感応度は、市場リスク要因の単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す非統計的尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、リスク・ファクターを合算することはできません。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートにより、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク
当社では、信用リスクを、「債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バラ
ンス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク」と定義しております。
このような信用リスクを適切に管理するため、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、当社の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程に定めております。この基本方針の下、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しております。
当社では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的内部格付手法を採用しております。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しております。
オペレーショナル・リスク
当社では、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しております。
統合リスク管理会議においてグループ・オペレーショナル・リスク管理規程を制定し、その中で上記オペレーショナル・リスクの定義や当社全体に適用される管理の枠組み等の基本事項を定めております。この規程に基づいて、整合性あるオペレーショナル・リスク管理を推進するための各種ルール
やガイドライン等を定めております。具体的には、グローバル・ベースで定めた基本方針、ルール・手続等に基づいて、各地域の実状に沿った形で基本方針や、ルール・手続きを定めております。
当社では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかかる
所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

― 19 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

印刷日時:12/11/21 16:30

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月14日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―― 21 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況①新任取締役
役名

職名

取締役

（注）

－

氏名

樋渡

利秋

生年月日

略歴

任期

検事任官
最高検察庁検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
弁護士登録（第一東京弁護士会）
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現職）
平成24年６月 本田技研工業株式会社社外監査役（現職）
トーヨーカネツ株式会社社外監査役（現職）
平成24年10月 当社社外取締役（現職）(注)昭和45年４月
平成９年６月平成14年８月
平成16年６月
平成18年12月
平成20年７月
昭和20年
平成22年９月
８月４日
生

所有
就任年月
株式数
日
(百株)

－

平成24年
10月1日

取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②退任取締役
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

多田 斎

平成24年７月31日― 23 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30（２）執行役の状況①新任執行役
役名

職名

氏名

生年月日

代表執行役

執行役副社長

尾﨑

哲

代表執行役

執行役副社長沓掛

英二

常務
業務管理本部管
代表執行役
掌兼経営企画担
当

永松

昌一

略歴

任期

平成13年10月 当社入社
平成16年４月 当社執行役
野村ホールディングス株式会社執行
昭和33年
役
１月16日
平成19年４月 同社執行役
生
平成20年４月 当社常務執行役
平成20年10月 当社常務（執行役員）
平成24年８月 当社代表執行役副社長（現職）
平成13年10月 当社入社
平成19年４月 当社執行役
平成20年10月 当社執行役員
平成21年４月 当社常務（執行役員）
平成23年４月 当社専務（執行役員）
昭和35年
野村ホールディングス株式会社常務
９月12日（執行役員）
生
営業部門COO
平成24年４月 当社専務（執行役員）
野村ホールディングス株式会社執行役
営業部門CEO
平成24年８月 当社代表執行役副社長（現職）
平成13年10月 当社入社
平成16年４月 当社執行役
平成20年10月 当社執行役員
野村ホールディングス株式会社執行昭和33年
役
７月６日 平成22年６月 当社常務（執行役員）
生
野村ホールディングス株式会社常務（執行役員）
平成24年４月 当社常務（執行役員）
平成24年６月 当社代表執行役兼常務（執行役員）
（現職）

所有
就任年月
株式数
日
(百株)

(注)

－

平成24年
８月1日

(注)

－

平成24年
８月1日

(注)

－

平成24年
６月29日

（注） 執行役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

②退任執行役
役名

職名

氏名

代表執行役

執行役会長

多田

斎

平成24年７月31日

代表執行役

執行役副社長
公共部門担当丸山 明

平成24年７月31日

代表執行役

専務
業務管理本部管掌

田中 浩

平成24年６月29日― 24 ―

退任年月日

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成24年４月１日から

平成24年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 25 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

印刷日時:12/11/21 16:30

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計

688,650
13,292※3 3,501,525※1 2,730,811
770,714－
121,653
103,423
18,2305,259,173
4,197,129
1,062,044
1,592
617,678
3,687
89,56851,521△19

244,363
13,522※3 3,989,804※1 3,225,266
764,538
485,586
117,564
106,559
11,006
4,379,712
3,234,541
1,145,170
920
403,883
3,189
82,52550,807△17

10,348,321

9,771,858

※2

資産合計

― 27 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)

1,768
2,936
86,179195
22,26364,465
△744

※2

1,733
2,593
84,327
195
18,40566,321△594

90,88388,654

10,439,204

9,860,511

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

3,267,727
2,686,368
581,359
142,024
87,524※3 7,714
79,8101,937,613
684,461
1,253,151
145,374
391,256※3 1,164,100※6 932,000
313,000※7 76,900
1,010
32,83046,9672,592,956
2,141,449
451,507－61,418※3 2,820
58,5992,083,805
679,941
1,403,864
172,277
391,446※3, ※7 969,100※6 1,402,000
217,000※7 76,900
964
17,63541,2298,538,324

8,026,730

※1

固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計

100,691628,200※6, ※7 150,000
56,727
4,661
50,965※7※3, ※7991,244

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

※8

負債合計

― 28 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)

7,646

※1

100,692
569,500※6, ※7 150,000
47,3404,725
56,617※7※3, ※7928,874
※8

7,648

7,646

7,648

9,537,214

8,963,253

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 29 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)

10,00010,000529,579
45,067

529,579
45,067

574,646574,646

63,000251,63163,000246,797

314,631309,797899,276

894,442

2,714

2,816

2,714

2,816

901,990

897,259

10,439,204

9,860,511

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

162,971
31,835
4,803

146,828
26,031
9,832

74,811

61,086

51,522
81,468740,808※1※149,87997,146
6
41,320285,254285,299

36,80738,903

248,447

246,396

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計33,825
95,337
23,95770,707※2 131
1,367
3,509

30,02090,786
22,917
63,196※2 1191,878
4,065

228,834

212,983

営業利益

19,61333,413

348
276

200
607

19,68533,006

1,452

1,170

1,452

1,170

－

2

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計

－

2

税引前中間純利益

21,137

34,175

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

△1,25011,020

1,982
10,8449,770

12,826

中間純利益

11,36821,349― 30 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当― 31 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

10,00010,000－－10,00010,000529,579

529,579－－

529,579

529,579

42,40045,067－－42,40045,067

571,979

574,646－－

571,979

574,646

63,00063,000－－63,00063,000225,778

251,631－
11,368△26,183
21,34911,368△4,834

237,145

246,797288,778

314,631－△26,183

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 32 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

11,36821,34911,368△4,834300,145309,797

870,757

899,276－
11,368△26,183
21,34911,368△4,834882,124

894,442

2,109

2,714

432

103

432

103

2,541

2,816

2,109

2,714

432

103

432

103

2,541

2,816

872,865

901,990－
11,368432△26,183
21,349103

11,800△4,732884,665

897,259

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21,137
131771△28,692
17,13834,175
119778△24,293
14,691△148,317△271,397△5,132△247,446
222,879

4,088
879,462△488,279△23,021△338△402,141△16,280
103,826
35,505△114,931△26,105
146,192△674,771△48,805△22,412△518,447△543,021

25,931△18,475
11,804

22,412△16,1113,076△499,187△533,644

△155
△27

△718
3,037

△182

2,319

△359,800
20,500△320,700－

124,000
29,800△33,500△26,183△660,000

94,117△2,284△7,079△1,161,653△444,287

1,283,382

688,650

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 33 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

121,729※1

244,363更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30【重要な会計方針】
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)等の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。また、デリバ
ティブ取引については、時価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～47年

器具備品

４～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 34 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ４

印刷日時:12/11/21 16:30

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段
ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
①

デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリ

バティブ取引については相殺して表示しております。
②

現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
③

長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。

― 35 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える
影響は、軽微であります。

― 36 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１

商品有価証券等の内訳(1) 資産の部（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)
株式・ワラント
債券
受益証券等
計

当中間会計期間(平成24年９月30日)

220,241

111,174

2,433,368

3,040,305

77,20273,7872,730,811

3,225,266(2) 負債の部（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

株式52,27125,455債券

2,621,590

2,107,589

12,5088,404

2,686,368

2,141,449

受益証券
計

※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額（単位：百万円）※３

前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

266

314

担保に供されている資産の状況（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

539,224

503,323

短期借入金

618,000

558,400

長期借入金

38,00055,500

担保に供されている資産
トレーディング商品
担保資産の対象となる債務

信用取引借入金
計

7,714

2,820

663,714616,720

なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を166,413百万円、当中間会計期間において借入有価証券および担保受入有価証券を154,123百万円差し入れております。

― 37 ―

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ファイル名:ワードデータ４

印刷日時:12/11/21 16:30

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

差し入れた有価証券の合計額

4,589,968

4,853,758

うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた
有価証券
現先取引で売却した有価証券

1,670,128

1,650,707

1,259,696

1,409,635

デリバティブ取引に係る担保

856,203722,248

日本銀行からの与信にかかる担保

182,800

485,344

受け入れた有価証券の合計額

6,667,645

5,878,342

うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

5,255,699

4,156,652

939,231

1,153,596②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を276,332百万円、当中間会計期間において有価証券を260,364百万円信託しております。

５

保証債務の残高(注)１
前事業年度(平成24年３月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート129,000千米ドル、
418,300千ユーロ、63,700千豪ドル、758,400百万円の元利金の保証
820,375百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等750,772千米ドル及びレポ取引に係る20,352千米ドルの保証
63,379百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート81,849千米ドル、
112,314千ユーロ、5,664千ノルウェークローネ、11,718百万円の元利金の保証
30,858百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
12,329百万円
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等133,589千米ドルの保証
10,980百万円(注)２ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等に係る2,058千米ドルの保証
169百万円― 38 ―

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ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

当中間会計期間（平成24年９月30日）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート98,500千米ドル、1,000千ユーロ、10,000千豪ドル、710,450百万円の元利金の保証
718,990百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等831,423千米ドル及びレポ取引に係る54,409千米ドルの保証
68,617百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート60,270千米ドル、102,222千ユーロ、11,712百万円の元利金の保証
26,618百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
11,619百万円
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等86,732千米ドルの保証
6,718百万円(注)２(注) １ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６ 全額親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

※７ 前事業年度（平成24年３月31日）
社債には49,191百万円、および1年内償還予定の社債には76,900百万円の劣後特約付社債が含まれております。また、長期借入金のうち180,000百万円、および関係会社長期借入金150,000百万円は劣後特約付借入金であります。

当中間会計期間（平成24年９月30日）
社債には49,192百万円、および1年内償還予定の社債には76,900百万円の劣後特約付社債が含まれております。また、長期借入金のうち130,000百万円、短期借入金のうち50,000百万円および関係会
社長期借入金150,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※８

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５― 39 ―

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ファイル名:ワードデータ

９

印刷日時:12/11/21 16:30

偶発債務
前事業年度（平成24年３月31日）
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザーズ・

スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下合
わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約37百万ドルの請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国破産裁判所
において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当に認められるものと確信致しております。
当社の顧客口座数は約500万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成24年４月に当社に対して提起された、大口取引先である法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、当社による説明義務違反等を主張しておられますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザーズ・
スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下合
わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約37百万ドルの請求を行っておりました。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求めていましたが、平成24年8月21日、Lehmanおよび当社は、
上記の訴訟の取下げに合意した旨の書面を裁判所に提出し、当該訴訟は取下げられました。
当社の顧客口座数は約500万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成24年４月に当社に対して提起された、大口取引先である法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、当社による説明義務違反等を主張しておられますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。

― 40 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(中間損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前中間会計期間(自 平成23年４月１日 至

株券等
トレーディング損
益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレーディング損益
うちその他のト
レーディング損
益
計

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

57,327△58,632△1,30577,9004,873

82,773

122,592△15,797

106,794△44,692

20,670△24,021

135,227△53,759

81,468

当中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

株券等
トレーディング損
益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレーディング損益
うちその他のト
レーディング損益
計※２

平成23年９月30日)

平成24年９月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

16,022△16,958△937△23,809

121,892

98,083△14,869

114,186

99,317△8,9407,705△1,234△7,787104,933

97,146

減価償却実施額（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

有形固定資産51

48

無形固定資産80

71

投資その他の資産

0

0

131

119

計

― 41 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成23年４月１日 至１

平成23年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

201,410減少――

当中間会計期間末
201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

201,410減少

当中間会計期間末――

201,410

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

26,183130,000(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

現金・預金(中間貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物

前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

121,729

244,363

121,729

244,363(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。なお、内容について
は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

１年内

98

101

１年超

210

216

合計

308

316

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更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組
んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション
取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバ
ティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デ
リバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディン
グ・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・
ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。
従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディン
グ部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、― 44 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、
野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本
契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
スの統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金
需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保
コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された― 45 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債
1年内償還予定の社債
社債(8)長期借入金(9)関係会社長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
1,164,100
932,000
313,000
177,591
76,900100,691628,200
150,000
8,715,605

688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
1,164,100
932,000
313,000
176,350
76,48999,862
624,526
150,394
8,711,084

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△1,241△411△829△3,674394△4,52052,05852,05852,05852,058

―
―

4,296
―

4,296
―

―
―

― 46 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

当中間会計期間(平成24年９月30日)（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債
1年内償還予定の社債
社債(8)長期借入金(9)関係会社長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

中間貸借対照表
計上額
244,3633,989,804
3,225,266
764,538
4,379,712
3,234,541
1,145,170
8,613,878
2,592,956
2,141,449
451,5072,083,805
679,941
1,403,864
172,277
969,100
1,402,000
217,000
177,592
76,900100,692
569,500
150,000
8,334,230

時価差額

244,3633,989,804
3,225,266
764,538
4,379,712
3,234,541
1,145,170
8,613,878
2,592,956
2,141,449
451,5072,083,805
679,941
1,403,864
172,277
969,100
1,402,000
217,000
177,638
76,845
100,793568,092
151,1138,333,981

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
46
△55
101
△1,4081,113△249

57,07357,07357,07357,073

―
―

4,452
―

4,452
―

―
―

金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 47 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

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更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関
債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。
上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブ
は、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）等
前事業年度(平成24年３月31日)
平成24年３月31日現在
種類
資産(百万円)
株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)220,241

52,271

2,433,368

2,621,590

77,202

12,508(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、9,834百万円であります。
当中間会計期間(平成24年９月30日)
平成24年９月30日現在
種類
資産(百万円)
株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
111,174

25,4553,040,305

2,107,589

73,787

8,404(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、12,680百万円であります。

― 49 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(平成24年３月31日)
平成24年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

3,957,739

153,465

3,734,475

129,369

為替予約取引

6,184,271

151,140

6,313,827

161,762

スワップ取引

157,326,812

4,898,136

159,026,974

4,723,578

先物・先渡取引1,210,800

3,379

241,800

2,056(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引4,435,406百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュフローの割引現在価値等を用い算出しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成24年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,320,222

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

52,058

時価(百万円)

1,320,222

52,058

当中間会計期間(平成24年９月30日)
平成24年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引3,730,069

114,852

4,357,424

107,561

為替予約取引4,330,767

64,5694,377,849

60,380スワップ取引172,177,268

5,448,396

162,294,656

5,146,614

851,472

3,264

1,030,527

3,495

先物・先渡取引(注) １

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引4,866,543百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュフローの割引現在価値等を用い算出しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成24年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,172,730

負債
時価(百万円)
57,073― 50 ―

契約額等(百万円)
1,172,730

時価(百万円)
57,073

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

２ トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000

当該時価の
算定方法

時価

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
942
デル

3,354

当中間会計期間(平成24年９月30日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 51 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
958
デル

3,494

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
共通支配下の取引等
当社は平成24年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けておりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,889

4,661

88

16

100

51

資産除去債務の履行による減少額

△416

△3

中間（期末）会計期間末残高

4,661

4,725

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対しコンサルティング型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。

２

報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方
法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報

前中間会計期間(自 平成23年４月１日 至

平成23年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

174,031

77,902△3,486248,447

経常損益

33,646

17,759△31,720

19,685

―

―

771

771

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディン
グ商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等28,234百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 53 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

当中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

印刷日時:12/11/21 16:30

平成24年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

160,31764,82821,251

246,396

経常損益

25,198

11,935△4,12733,006

―

8

771

778

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディン
グ商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等25,378百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 54 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30【関連情報】
前中間会計期間(自 平成23年４月１日 至１

平成23年９月30日)

製品及びサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域に関する情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディ
ング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間(自 平成24年４月１日 至１

平成24年９月30日)

製品及びサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域に関する情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディ
ング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 55 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成23年４月１日 至

平成23年９月30日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生したのれんの当中間会計期間末における未償却残高3,211百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用承継および、平成24年
９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い計上したのれんの当中間会計期間末における未償却残高2,131百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

4,478,379円

4,454,886円(1) １株当たり純資産額

48銭

65銭

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

901,990

897,259

普通株式に係る中間期末（期末）の
純資産額

(百万円)

901,990

897,259

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)

201,410201,410

項目

前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

56,440円59銭

105,998円

14銭(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額(百万円)

11,36821,349普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

11,36821,349(株)

201,410201,410

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 57 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

印刷日時:12/11/21 16:30

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

提出書類名(1)有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度(第11期)

平成24年６月27日関東財務局長に提出

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日(2)臨時報告書

平成24年７月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書(3)臨時報告書

平成24年７月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書― 59 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
券面総額
(百万円)

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

名称

発行年月日

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―

合計

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成23年４月１日(第108期) 至 平成24年３月31日
２ 四半期報告書
第109期
自 平成24年４月１日
第１四半期 至 平成24年６月30日

平成24年６月27日関東財務局長に提出

平成24年８月14日関東財務局長に提出

第109期
自 平成24年７月１日
第２四半期 至 平成24年９月30日

平成24年11月14日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
１ 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月28日関東財務局長に提出
２ 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月30日関東財務局長に提出
３ 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成24年10月26日関東財務局長に提出③【訂正報告書】
１ 四半期報告書の訂正報告書
第108期
自 平成23年４月１日
平成24年10月25日関東財務局長に提出
第１四半期 至 平成23年６月30日
２ 四半期報告書の訂正報告書
第108期
自 平成23年７月１日
平成24年10月25日関東財務局長に提出
第２四半期 至 平成23年９月30日
３ 四半期報告書の訂正報告書
第109期
自 平成24年４月１日
平成24年10月25日関東財務局長に提出
第１四半期 至 平成24年６月30日
４ 臨時報告書の訂正報告書（上記平成24年10月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）
平成24年11月13日関東財務局長に提出― 60 ―

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

印刷日時:12/11/21 16:30

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ

印刷日時:12/11/21 16:30

独立監査人の中間監査報告書
平成２４年１１月１４日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

子

㊞

純

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１２期事業年度の中間会
計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ファイル名:ワードデータ

更新日時:2012/11/17 18:21:00

印刷日時:12/11/21 16:30

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2012/11/17 18:21:00

ファイル名:ワードデータ【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

永井 浩二

印刷日時:12/11/21 16:30

ファイル名:ワードデータ

更新日時:2012/11/17 18:21:00

印刷日時:12/11/21 16:30

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である永井浩二は、当社の第12期中間会計期間(自 平成24年４月１日 至 平
成24年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。