横浜市営交通パートナーシップ事業
第５期地下鉄グリーンライン飲料用自動販売機設置事業
パートナー事業者募集要項

令和５年９月

目

次

１

募集概要

２

２

パートナーシップ登録申請要件・審査基準について

３

３

合意書及び契約書について

５

４

応募手続について

７

５

お問合せ、応募書類提出先

10

別紙１

グリーンライン各駅飲料用自動販売機位置図

第１号様式

横浜市営交通パートナーシップ事業のパートナー事業者登録申請書

第２号様式

申請者概要書様式３－１

横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書

様式３－２

役員等氏名一覧表

様式４

質疑書

- 1 -

１

募集概要

１

募集趣旨
横浜市交通局(以下「当局」)では、パートナーシップ事業(※)の一環として、平成 20 年３月から、市営地下鉄グリーンライン駅構内等に飲料用自動販売機(以下「自動販売機」) を設置しています。
このたび、パートナー事業者として登録を受けた者(以下「登録事業者」）による現行の事業期間(第４期)が令和６年３月末をもって終了することから、次期(第５期)の事業者を募集します。
※

横浜市営交通パートナーシップ事業について
当局資産の有効活用、広告事業、環境対策等について、民間事業者等の企画力、技術力、営業力等経営資源を自らの経営資源と併せて活用することにより、単なる業務の委託にとどまらず、企業間提携と同様の効果を発揮させていくことを目的として、事業を実施しています。
詳細 ： http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kigyo/jigyou/partnarship/

２

募集スケジュール
令和５年９月４日 (月)当局ホームページ上で募集要項公開

令和５年９月４日 (月)～９月 13 日 (水)募集に関する質疑受付期間

令和５年９月 27 日 (水)～10 月 3 日 (火)

応募書類提出受付期間

令和５年 10 月中旬～11 月中旬

提案内容審査※基本的には書類審査となりますが、個別ヒアリングを実施することがあります。

令和５年 11 月下旬

審査結果通知パートナーシップ事業登録事業者を決定

令和６年 12 月中旬～下旬

パートナーシップ合意書、契約書締結

令和６年３月末

現行契約（第４期）終了

令和６年４月 ～順次

自動販売機設置・第５期営業開始※スケジュールは変更する場合があります。
３

応募から事業化までの流れ（イメージ）

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４

募集対象自動販売機
募集の対象となる自動販売機は、現在設置しているグリーンライン駅構内等の合計 10 か所 59 台です。
現在の設置場所、台数については現行の登録事業者との合意契約に基づくものであり、提案内容によっては事前協議の上、設置場所、台数等を変更することを可能とします。
なお、設置場所について当局の公用や公共の用に供する場合や、当局の鉄道その他の事業の都合によって設置場所や台数等を変更することがあります。
＜現在の設置台数＞
番号

令和５年９月現在
駅名

各駅
台数計

(参考)
駅乗降人員／日

１日吉

1063,003

２

日吉本町

４13,559

３

高田

５

13,559４東山田

４8,500５北山田

４21,958

６

センター北1068,521

７

センター南

９71,854８

都筑ふれあいの丘

４18,040９川和町

３7,081

10

中山

６24,753

59310,828計※センター北、センター南はブルーライン・グリーンラインの合計■ 現在の設置場所は、別紙１「グリーンライン各駅飲料用自動販売機位置図」を参照してください。
■ 応募前に設置場所で次の確認をお願いします。
・電源の場所・設置及び商品の補充やメンテナンスのための扉開閉や、通行等への支障がないか２
１

パートナーシップ登録申請要件・審査基準について
パートナーシップ登録申請要件(1) 法人格を持っており、その活動内容が公序良俗に反しないものであること。
(2) 応募法人の代表者が成年被後見人、被保佐人でないこと又は破産者でないこと。
(3) 経営不振の状況（破産手続、更生手続、再生手続その他類似の開始決定がされ、特別清算手続その他精算手続が開始され、又は手形取引停止処分がなされている状況をいう。）でないこと。
(4) 国税及び地方税等の未納がないこと。
(5) 応募法人の役員が禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終えていない者でないこと。
(6) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等、又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しないこと。
(7) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項（利益供与等の禁止）に違反している事実がないこと。
(8) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第８条第２項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主催者その他の構成員又は当該構成員を含む団体に該当しないこと。

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２

応募資格
(1) 応募の日から過去２か年の間に、横浜市内において、自動販売機設置、運営の実績を有すること。

(2) 応募の日から過去２か年の間に、鉄道駅構内において、自動販売機設置、運営の実績を有すること。
(3) 設置する自動販売機において、次の取扱いが可能であること。
ア 自社ブランド（販売提携及び事業統合による場合も含む）以外の、複数メーカー商品（多品種、多品目）の取扱いが可能であり、各駅で販売を行えること。
イ 車いすの方でも利用可能なバリアフリー対応の自動販売機を各駅に導入可能であること。
３

実施計画書により提案していただく事業内容
応募にあたっては、実施計画書を提出していただきます。計画書の内容は自由記述としますが、次の項目については必ず含めるようにしてください。
(1) 各駅の自動販売機月額売上見込、売上本数及び構内営業料（歩率）、販売促進方法
構内営業料内訳：売上金（消費税抜）×歩率（％）（2）当局の交通事業及び附帯事業との連携
現在は、地下鉄・バスの広告掲出や、当局のハウスカード「ハマエコカード」会員に向けた特典の提供等を展開しています。広告提出等をご提案いただく場合は、年間費用も明記してください。
（3）お客様サービス・地域貢献の取組
お客様サービス・地域貢献の観点から、地下鉄沿線の地域活性化や地域貢献に繋がる取組を提案してください。
(4) SDGｓ推進への対応
本自動販売機設置事業に関して、環境負荷の低減・カーボンニュートラルの実現※に向けた取組な
ど、SDGs の達成に寄与する取組を提案してください。
※なお、センター南駅とセンター北駅を除いたグリーンライン各駅の使用電力に関しては、非化石証書を購入済みです。
(5) 自社ブランド（販売提携及び事業統合による場合も含む）以外の、複数メーカー商品の取扱割合や販売方法、商品名各駅での取扱いは必須としますが、全体の販売に占める割合や販売方法は自由提案とします。
(6) バリアフリー対応の自動販売機の設置各駅への設置は必須としますが、設置台数は自由提案とします。
(7) 自動販売機設置台数、設置予定場所、レイアウト現在と同じ位置であればその旨を記載してください。なお、設置機種やレイアウトの検討に当たっては、通行等への支障がないか確認すると共に、自動販売機の背面がお客様から見えないようにするなど、駅の美観や空間の見通しにも配慮してください。
(8) 自動販売機及び回収ボックスのデザイン
自動販売機及び回収ボックスの外装色は、現在、グリーンラインのカラーで統一しています。現行の設置例を参考に、駅構内の環境に合うデザインを提案してください。
(9) 緊急時対応
災害救援ベンダーの各駅への設置は必須としますが、設置台数は自由提案とします。その他災害及び停電発生時における対応やＡＥＤの設置等、駅構内での緊急時対応についても提案してください。
(10) 自動販売機設置スペースのサービス拡充
現在はセンター南駅に簡易休憩スペースを設置しています。
(11) 自動販売機の交通系・クレジット系・流通系・QR コード系の電子マネー対応可能な種類を明記してください。

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４

登録事業者の決定方法
本事業においては、審査委員会を設置し、応募者の実施計画書について審査基準をもとに総合的に審査した上で、パートナー事業者を決定します。また、基本的には書類審査となりますが、場合によっては、個別にヒアリングを実施する場合があります。
＜審査基準＞(1) 実施計画が、当局の自立性の強化及び経営の活性化を図るものとして、事業の収益性、お客様サービス、地域貢献、環境対策、事業における創意工夫等の観点から、交通事業の発展に寄与するものであること。
(2) 実施計画が、応募者の創意工夫等が生かされ独自性を有するものであり、かつ、応募者の有する経営資源についても当局と連携して活用可能で、十分に効果が発揮されるものであること。
(3) 実施計画の実施方法が適切かつ確実なものであること。
(4) 実施計画に実現性があること。
(5) 実施計画が具体的であること。
(6) 実施計画が関係法令に違反しないこと。
(7) 実施計画が公序良俗に反しないこと。

５

事業登録及び有効期間審査委員会で決定された応募者を、「登録事業者」として登録します。
登録事業者は、名称、所在地、実施計画名称、内容等を当局ホームページ等で公表します。
事業登録の有効期間は、基本的に登録日から５年間とします。ただし実施計画上の理由により、期間を短縮する必要があると当局が認めた場合には、期間を短縮する場合があります。

３

合意書及び契約書について

当局と登録事業者は、事業を行うため「合意書」「契約書」「協定書」を締結します。
■合意書・・・実施計画書に基づき行う横浜市営交通パートナーシップ事業の内容について■契約書・・・自動販売機の駅構内営業に関する事項について■協定書・・・災害時における救援物資提供について(1) 「合意書」「契約書」「協定書」の期間
本件事業の契約は令和６年４月１日を始期とし、契約期間は原則５年間とします。
なお「契約書」の期間において、自動販売機の設置に関する期間は含まれますが、設置開始は第４期登録事業者による現状回復が終了した後からとなります。
(2) 「合意書」「契約書」「協定書」の解除又は変更
次の場合は、「合意書」「契約書」「協定書」について、解除又は変更することがあります。
ア 使用区画を公用又は公共の用に供するために必要となったとき
イ 当局の鉄道その他の事業の都合により必要となったとき
ウ 登録事業者が本要項に記載の使用上の禁止事項及び制約条件等に違反したとき(3) 「合意書」「契約書」「協定書」の期間終了（契約の解除を含む。）による現状回復
事業者は期間が終了したときは、直ちに登録事業者の負担により、自動販売機の撤去及び附帯する設備等を撤去し、構内営業場所を現状回復するものとします。
(4) 構内営業料
実施計画書に基づき歩率を決定します。営業料の算出は「売上金（消費税抜）に歩率（消費税抜）を乗じたもの」とします。自動販売機の売上高及び本数については、月別に集計を行い、翌月の定められた期限までに速やかに当局へ報告してください。構内営業料は当局が発行する納入通知書により、当局が指定する期日までに納入していただきます。
- 5 -(5) 光熱水費及び必要経費等
光熱水費、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の一切の費用は、登録事業者の負担とします。なお、登録事業者は自動販売機の設置にあたって、電気料等を算定するための子メーターを自らの負担で設置し、定められた期限までに速やかに当局へ報告してください。登録事業者は当局が算定した電気料等を、当局が発行する納入通知書により、指定する期日までに納入していただきます。
(6) 公租公課等
構内営業場所に関する公租公課は、登録事業者が負担するものとします。なお現状では自動販売機本体の設置にかかる道路占用料として、次の金額を登録事業者が負担しています。
道路占用料：283,584 円／年（道路占用面積 16.88 ㎡×月額単価 1,400 円/１㎡×12 か月）【参考】自動販売機の外形寸法等により占用面積は変動する他、横浜市道路占用料条例が改正された場合は単価が改定されることがあります。 また、自動販売機本体とは別に広告パネル等を掲出した場合、別途道路占用料が発生する場合があります。（例：簡易休憩スペース等は広告物扱い）(7) 使用上の制限
ア 「契約書」の条件を遵守し、使用料等を定められた納期限までに確実に納めてください。
イ 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は当局の承認を得ずに転貸することはできません。
ウ 販売品の搬入、廃棄物の搬出時間及び経路については、当局の指示に従ってください。
なお、安全管理上、駅利用者のピーク時間帯などは、搬出入を認めておりません。
駅エレベーターの使用については、鉄道利用客の利用が優先となりますので、原則禁止となりますが、やむを得ず使用する場合は交通局の施設管理部門の承諾が必要となります。また、搬入に伴う駐車場は当局では用意しておりませんので、登録事業者で手配するものとします。
エ 酒類の販売は禁止します。
オ 販売価格は原則、標準小売価格を上回らない価格とし、登録事業者において決定するものとします。
ただし、販売価格の条件があるものについては、条件を満たす価格とすることとします。
(8) 維持管理責任
ア 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、登録事業者が責任をもって行ってください。商品の賞味期限等に注意するとともに、在庫管理も適切に行ってください。なお、盗難等により商品及び自動販売機が汚損又は毀損したときは、登録事業者の負担により速やかに復旧するとともに、当該駅及び所轄警察署に届出処理をしてください。また当局はその責めを負いません。
イ 使用済容器の回収ボックス（ダストボックス）は、販売する飲料の容器（缶・ペットボトル・ビン等）の種類に応じたものを設置し、回収ボックスから空き容器があふれないよう、事業者の責任で適切に回収、リサイクルをしてください。回収時には自販機周辺を清掃し、駅構内に放置された空き缶等についても併せて回収してください。
また、緊急時に備え、回収ボックスのスペアキーを当局に各駅分貸与してください。
ウ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続等を行ってください。
エ 自動販売機の故障、問合せ及び苦情等については、登録事業者の責任において対応してください。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記してください。
オ 自動販売機に商品等ＰＲ、宣伝のシールや案内を貼付する場合は、事前に当局へ確認してください。
カ 自動販売機の設置にあたっては事前に当局と協議の上、転倒防止対策を行ってください。また施工にあたって事前に講習を受けていただく場合もあります。
キ 自動販売機本体の搬入や商品の補充にあたって駅エレベーターを使用する際は、使用する台車の寸法、エレベーター防護方法及び搬入体制について、当局施設管理部門の承諾が必要となります。
ク 自動販売機本体の搬入や商品の補充にあたっては、駐車スペースを登録事業者の責任において確保する等、交通法規を遵守してください。
ケ 自動販売機と壁面の隙間への、ごみの投込み防止策を講じてください。

- 6 -(9) 鉄道事業等の優先運営にあたっては鉄道事業を優先とし、当局が行う安全輸送の確保、駅施設の維持管理等の点検及び駅改良工事、並びにこれに伴う停電作業に協力してください。（保守点検に伴う駅停電は平均月１～２回程度あります）(10) 損害賠償
ア

登録事業者は、その責めに帰する理由により、駅構内施設の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、当該滅失又は損傷による損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければなりません。
ただし、原状に回復した場合は、この限りではありません。

イ

前号に掲げる場合のほか、登録事業者は、当局が定める条件を履行しないため損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければなりません。

(11) 「合意書」の実施「合意書」に記載されたパートナーシップ事業の項目については、登録事業者と当局の各担当課で協議の上、実施していただきます。
(12) 「協定書」に基づく災害時における救援物資提供
実施計画書と、登録事業者と当局の各担当課での協議内容に基づき「協定書」の詳細を決定します。

４
１

応募手続について提出書類
提出書類
(1)

部数

実施計画書

２部※

(事業の目的・内容・実施内容等を記載)

備考
様式自由・必須項目あり
Ａ４判・左綴り、図面等でＡ３判を使用した場合は折り込み

(2)
(3)

横浜市営交通パートナーシップ事業の原本１部※第１号様式、第２号様式

パートナー事業者登録申請書、申請者概要書

コピー１部

横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書、２部

様式３－１、様式３－２
様式自由

役員等氏名一覧表(4)

会社概要パンフレット

２部※

(5)

決算報告書（直近３年分）

２部※

(6)

履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)

原本１部

発行から３か月以内のもの

コピー１部
(7)

印鑑証明書

原本１部

発行から３か月以内のもの

コピー１部
(8)

納税証明書（直近１年間）

原本１部

ア 法人税、消費税及び地方消費税

コピー１部

発行から３か月以内のもの

・納税証明書「その１」・納税証明書「その３」又は「その３の３」
イ 法人市民税・納税証明書ウ 固定資産税（償却資産分を含む）
・納税証明書(9)

設置する自動販売機カタログ２部※仕様、寸法、消費電力等 要記載(10)

その他特に当局が必要と認めたもの

当局指定部数当局の指示により追加提出※データによる提出も可とします。データ送付先：kt-ekinaka@city.yokohama.jp- 7 -＜応募書類等の要件＞(1) 本募集要項に定める受付期間、提出先及び提出方法に適合していること。
(2) 記載事項に不備がないこと。
ア 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合していること。
イ 記載すべき事項が全て記載されていること。
ウ 虚偽の内容が記載されていないこと。
＜応募書類等の取扱い＞(1) 登録事業者が作成した実施計画書については、個人情報や営業情報（例：歩率）などを除き、原則、公開となります。
(2) 当局は、審査委員会に対し、その所掌事務を遂行するために必要な範囲内で、応募書類等の全部又は一部（個人情報を含む。）を提供します。
(3) 提出された応募書類等は、理由の如何を問わず返却しません。
(4) 当局が提示する募集要項等の著作権は当局に帰属し、応募者が提出した応募書類等の著作権は、それぞれの応募者に帰属します。
(5) 当局は、手続に係る事務の遂行上必要な範囲において、応募書類等の複製を作成することができるものとします。また、審査手続の経過及び審査選考結果の発表等のため必要と認めるときは、応募者の承諾を得て、実施計画書の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
(6) 応募書類等の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて応募者が負うものとします。
２

募集に関する質疑
受付期間：令和５年９月４日(月)から９月 13 日(水)まで
質疑方法：電子メールのみ※持参、郵送、ファックス及び電話による受付はできません。

メールアドレス：kt-shisan@city.yokohama.jp
注意事項：件名を【社名：パートナーシップ自動販売機募集に関する質疑】として下さい。
質疑にあたっては「様式４」を使用して下さい。
送信する前にウィルスチェックをお願いします。
受け付けた質問に対する回答をとりまとめ次第、順次返信します。

３

応募書類提出受付期間
受付期間：令和５年９月 27 日 (水)から 10 月３日 (火)まで
提出方法：横浜市交通局経営管理部資産活用課へ持参または郵送※一部メール提出可。p.7「応募書類」をご確認ください。
(受付時間)９時 00 分～17 時 00 分（※12 時 00 分～13 時 00 分を除く）
注意事項：提出前に事前連絡をお願いします。持参する場合は「持参日時」、郵送する場合は発送日と「郵送物の問い合わせ番号」をお伝えください。
郵送する場合は、レターパック等の配送状況を確認できる方法で送付ください。

４

審査結果の通知
審査結果は、令和５年 11 月下旬までに全ての応募者へ書面にて通知します。

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５

その他
(1) 募集に要する費用は応募者の負担とします。
(2) 公平で厳正な審査・審査を確保するため、審査選考過程に関する問合せには一切応じることができません。
(3) 現行事業者の販売本数や売上本数に関しては、現行運営事業者の営業情報に該当するため提示することができません。
(4) 応募者が次に掲げる場合に該当したときは、その者を審査の対象から外し、又は審査選考を取り消す場合があります。
・審査委員会又は審査手続業務に従事する当局職員に対し、応募者又はそれと同一と判断される団体等が、審査委員会関係者に対し、自らを有利に、又は他の者を不利にするよう働きかける行為が判明した場合
・本件申込について不正な利益を得るために連合した場合
・応募書類等に虚偽の記載があった場合
・複数の実施計画又は収支計画を提出した場合
・その他審査の手続において不正な行為があったと当局が認めた場合
・応募資格を満たしていないことが判明した場合・応募者による業務遂行が困難であると判断される事実が判明した場合・著しく社会的信用を損なう行為等により、応募者が事業者として業務を行うことについてふさわし
くないと当局が認めた場合

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お問合せ、応募書類提出先
担当

横浜市交通局 経営管理部 資産活用課 パートナーシップ担当〒231-0005

所在地

横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10

横浜市庁舎 19 階

【お願い】３階受付で入館受付を行い、19 階までお越しください。19 階北側受付の内線電話で「37534」を押し、担当を呼び出してください。

連絡先
(電話)
ＦＡＸ

０４５－６７１－３１６８（土・日・祝日を除く９時 00 分から 17 時 00 分まで）

０４５－３２２－３９１１【お願い】ＦＡＸ送信の際は、受信確認をお願いします。
・みなとみらい線「馬車道」駅下車、１C 出入口直結
・ＪＲ「桜木町」駅下車、「新南口（市役所口、交通系 IC カード専用改札）」から約 200メートル、徒歩約 3 分
・市営地下鉄「桜木町」駅下車、「1 口」から約 200 メートル、徒歩約 3 分【案内図】

交通アクセス- 10 -