令和６年４月現在

高校生訪韓団 募集要項
１．概要
（１）事業趣旨
本派遣事業は現在の日韓関係改善の機運を維持・強化する観点から、両国の未来を担う青少年交流および相互理解の重要性に鑑み実施するものです。訪韓プログラムの様々な交流において日本の文化や社会・魅力等を積極的に伝えると共に、韓国の文化や社会に触れることで同国への理解も深め、日韓の高校生同士の相互理解を促進することを目的とします。また交流の成果をより広く拡散し高い波及効果を期待するためにも、ＳＮＳ等による強い発信力を持つ高校生を対象に実施いたします。
（２）実施体制
日韓文化交流基金は外務省が推進する「対日理解促進交流プログラム」などの日韓間の交流事業を実施する公益財団法人として、韓国教育部（注：文部科学省に相当）所管の韓国国立国際教育院と共同で本事業を実施いたします。派遣が決まった地域の事務局は、当基金と連携し参加団員の取りまとめや実施に向けた業務を行っていただきます。
機関名

業務内容

日韓文化交流基金

・韓国側機関との連携（日本側主催団体）

・団員選抜事務局（都道府県の教育委員会や行政機関等）との連携
・旅行代理店との連携

韓国教育部国際教育院

・当基金との連携（韓国側主催団体）

・委託先（教育機関）の選定
計画・日程の立案及び手配
日程全般の運営及び同行
・訪問校の選定

団員選抜事務局（都道・当基金との連携、各種取りまとめ業務

府県の教育委員会や行例）訪韓団実施準備に伴う業務

政機関等；以下「事務参加者の選定局」）

参加者の個人情報収集及び名簿作成等の事務作業参加者（必要な場合は保護者含む）及び参加校への連絡説明会実施や学習会実施に必要な業務
派遣地域から出入国空港までの交通手段の調整
訪韓団終了後のフォローアップ

旅行代理店

・日韓間の往復航空券の手配

1２．実施時期
訪韓日程：令和６年（２０２４年）１１月３日（日）～１１月９日（土）３．団構成及び人数（１）団構成高校生訪韓団（第１団）
人数：３４名（団長１名、引率教員１名、団員３０名、看護師１名、基金職員１名）
高校生訪韓団（第２団）
人数：３３名（団長１名、引率教員１名、団員２９名、看護師１名、基金職員１名）
高校生訪韓団（第３団）
人数：３３名（団長１名、引率教員１名、団員２９名、看護師１名、基金職員１名）※第１～３団は同時期に実施し、訪韓中、一部日程が重なる可能性もありますが、基本的には別団体として実施いたします。
（２）応募の単位
応募の単位は、原則都道府県もしくは市町村単位とします。公立・私立・国立大学法人付属学校等の混成も可とし、可能な限り複数の学校から選抜し男女比に偏りのないように調整をお願いいたします。
（３）団員数及び構成例
高校生訪韓団（第１団）：３０名
高校生訪韓団（第２団）：２９名
高校生訪韓団（第３団）：２９名＜団員の構成例＞
・〇〇県選抜：３０名（Ａ校１１名＋Ｂ校６名＋Ｃ校５名＋Ｄ校４名＋Ｅ校４名）
・〇〇県選抜：２９名（Ｆ校１５名＋Ｇ校６名＋Ｈ校４名＋Ｉ校４名）
・〇〇市選抜：２９名（Ｊ校１５名＋Ｋ校１４名）※１校あたりの最大選抜人数は１５名とし、選考結果によっては人数調整をお願いすることがあります。また、応募時に団員が決定していなくとも構いませんが、採用後に定員が下回ることのないようお願いいたします。
４．応募の条件（１）上記団員数を満たすこと（２）事務局（参加者を管理する担当部署）を設けること（３）事務局において団長及び引率教員を選抜すること※事務局には当基金との連携の他、参加団員の取りまとめ業務などを担っていただきます（Ｐ１、１．概要（２）実施体制参照）。なお事務局を経ずに当基金より直接参加団員に連絡をすることはいたしません。担当者の方が出張等の業務のため事務局を頻繁に不在される場合は、代理の方を立てられるなど、当基金側との連絡において滞りのないようお願い2いたします。
５．選考基準（１）団員及び事務局の交流に対する熱意（２）伝えたい日本（地元地域）の魅力の内容（３）事前学習内容（４）団員の選抜方法（５）団員及び事務局の対外発信方法（新聞や広報誌などへの寄稿、所属校ＨＰ掲載など）（６）帰国後３カ月以内に実施するアクション・プラン（下記参照）の内容※「アクション・プラン」とは、訪韓団参加経験を踏まえた活動として引き続き日本について知ってもらうための方法や、参加者個人にとっての今後の韓国との係わり方を指します。
例）韓国で交流した相手に、学校や地域で日本（日本人）のことを伝えてもらう
韓国で交流した相手とやり取りを続ける（来日、日本観光をすすめる）
日韓友好推進のために校内広報誌や新聞等へプログラム経験について寄稿する 等（７）参加校数及び各校参加団員数の割合（８）韓国高校生訪日団の受け入れ
相互交流にて行っている韓国高校生訪日団（下記参照）の学校訪問を受け入れてくださる地域を優先的に選抜いたします（訪韓団参加団員所属校であれば尚可）。
（９）過去の実績＜韓国高校生訪日団＞（１）派遣元：韓国教育部傘下 韓国国立国際教育院（２）訪日日程：令和６年９月２２日（日）～２８日（土）（３）訪日人数：３４名（引率４名、団員３０名）程度
訪日団一行のほか、韓国語通訳者２名、基金職員 1 名、添乗員１名が同行予定（４）学校訪問希望日：９月２４日（火）～２６日（木）のうち１日（５）希望滞在時間：５時間程度※韓国高校生訪日団の学校訪問受け入れをしていただいた学校において、来年度（令和７年度）に予定している日韓学術文化交流事業訪韓団（日本の教員を韓国に派遣する団、８月末に８泊９日にて実施予定）への参加を希望される方がいらっしゃる場合、優先的にご参加いただけます。詳しくは来年（令和７年）２月下旬に当基金からご案内します
内容をご覧ください。
【参加条件：各校１名まで、４０歳以下の教員に限る、教科不問】◆令和５年度 日韓学術文化交流事業訪韓団 報告書
https://www.jkcf.or.jp/news/2023/10/13/26542/

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６．団員の参加資格（１）日本国籍あるいは日本の永住権を持つこと（外国籍所持者については、参加決定の前に、在留カード等の永住権を証明するものを提出いただきます）。
（２）当該地域の高等学校に在籍する生徒であること。
（３）参加時点で１８歳以下であること。
（４）原則として、過去に日本政府の派遣プログラムへの参加経験がないこと。
（５）政府事業に参加することを十分に理解し、日本を代表するという自覚及び全ての日程において積極的に参加する意志があること。
（６）対外発信（ＳＮＳ・ブログなど）を意欲的に行っている生徒を優先すること。日本の社会・歴史・文化等の分野（音楽・芸術・伝統文化・先端技術・食文化等）における魅力を、訪問学校等で発信していただきます。
（７）選抜にあたり英語や韓国語の言語能力を有する生徒を優先すること。
（８）規律ある団体行動ができること。
（９）韓国渡航及び滞在に支障をきたすような疾患、ならびに極度の乗り物酔いがないこと（長距離バスでの移動になるため）。持病・アレルギーなど健康状態に不安がある場合は、事前に専門医等に相談しアドバイスを受けること。なお、内容によっては韓国側機関と協議が必要となるため、参加可否につき後日相談させていただきます。
７．引率陣の役割について（１）団員への生徒指導（講義中などの居眠りやおしゃべり、携帯使用に対する注意喚起、貴重品管理の徹底、消灯時間や点呼など）を行うこと。
（２）団員が訪問学校等で行う発表の指導を行うこと。
（３）団長には訪問先の学校や機関での歓迎セレモニー等で挨拶をしていただきます。
※なお、団長・引率教員の皆さんも日本国籍あるいは日本の永住権を持つことを原則としますが、外国籍をお持ちの方については、参加決定の前に在留カード等の永住権を証明するものを提出いただきます。
８．訪韓中の日程
韓国滞在中の日程編成及びそれに伴う手配等は、韓国側機関が担います。今年度の日程は調整中のため、過去の日程例をご覧ください。
日程例
１日目
２日目
３日目

内容
仁川空港到着機関訪問、文化体験活動、市内見学
学校訪問
・歓迎式（団長・学生代表挨拶、記念品贈呈、バディの紹介）
・日本（地元地域）の魅力発表
・授業体験（体育、音楽、美術、英語など）
・給食体験
4４日目
５日目
６日目
７日目

・記念撮影
※訪韓団団員１名に対し、終日１～２名の韓国人バディが付くことが多いです
ホームビジット
文化体験活動、文化・歴史施設見学
文化・歴史施設見学、成果報告会
仁川空港出発９．経費負担について参加者（団長・引率教員・団員）にかかる以下の経費については、主催団体にて負担します（但し、当基金が定めた人数の範囲に限ります）。
（ア）主催団体にて負担するもの（ⅰ）日韓文化交流基金負担分
・日韓間往復の航空運賃（空港諸税、燃油特別付加運賃、航空保険特別料金等）
・事前説明会及び学習会の会場借料（可能な限り割安な公共施設とする）
・以下の補償による海外旅行保険掛け金
傷害死亡・後遺障害 ３，０００万円、傷害治療費用 １，０００万円
疾病治療費用

１，０００万円、救援者費用

賠償責任

５，０００万円

３００万円※上記保険によってカバーされない部分に関しては、それぞれ別途自己負担にてご加入ください。保険内容の詳細については事前説明会において保険会社よりご説明いたします。
（ⅱ）韓国国立国際教育院負担分
韓国における滞在費（交通費、食費、宿泊費、視察にかかる入場料の類。但し、宿泊費は室料と税金、サービス料のみ）（イ）主催団体にて負担できないもの
・団員選定時に発生しうる費用・参加者の旅券申請に必要な費用
・ビザ申請の費用(外国籍所持者で韓国入国の際にビザが必要な場合)
・派遣地域から出発空港までの往復交通費
・いわゆる「おこづかい」の類
・訪韓前日及び帰国日に日本国内で宿泊が必要な場合の費用
・日本国内での食費
・団長、引率教員の出張手当の類
・訪問校や韓国側実施団体にお礼として準備する記念品代（記念品購入費用として参加者から現金を徴収される場合は、物品の購入、支払い、現金管理等の一切を所属校にて担って頂きます）
・学校訪問での交流学生へのプレゼント類
5・滞在中、参加者の個人的な事情により帰国便を変更する場合の変更手数料や新たに購入する場合の航空券代、韓国国内の帰国空港までの交通費、延泊宿泊代等。
・韓国滞在中、パスポートや在留カード紛失時の臨時・再発行に伴う費用（写真代・申請費等）。
※パスポートの管理には格別の注意喚起をお願いします。もし紛失された場合は、紛失者本人による紛失届けの提出や、日本国大使館・総領事館において手続きが必要になります。その際、訪韓団一行とは別行動になり、引率教員の方に同行いただきますので予めご了承ください。なお外国籍の方の場合は該当国の大使館・総領事館への手続きが必要となり、場合によっては手続きに日数がかかる可能性があります。
・「２．（６）経費負担について」において定めのないもの（事前に申し合わせたものは除く）。
※主催側が認めるやむを得ない事情（韓国を含む国際情勢・自然災害・疾病等）を除き、個人的理由で訪韓団参加をキャンセルする場合、団長、引率教員、団員には航空費、宿泊費、交通費等のキャンセル料の負担をお願いすることがあります。あらかじめご了承ください。
１０．事前説明会について（１）当基金より、事業の趣旨や日程内容の説明、訪韓までに必要な準備などについてオンラインにて説明を行います（zoom 使用予定）。
（２）開催日は各事務局と相談し調整いたしますが、１０月１９日（土）または２０日（日）を目安に行う予定です。
（３）訪韓団に参加する者全員（団長、引率教員含む）が出席するものとし、団員は保護者同伴を原則とします。
（４）所要時間は休憩を含み２時間程度を想定しています。
（５）別途会場を手配する必要がある場合は、各校にて手配をお願いいたします（一定の範囲内で負担可能）。
１１．事前学習について（１）訪韓までに、可能な限り事前学習を目的とした学習会の開催をお願いいたします。
例：韓国語学習、韓国についての学習、日本についての発信内容の準備等（２）実施日などは事務局に一任いたします。
（３）別途会場を手配する必要がある場合は、事務局にて手配をお願いいたします（一定の範囲内で負担可能）。

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１２．参加者の課題（１）各種書類の提出（参加個人票、参加同意書、事前健康調査票など）（２）訪韓時に訪問する学校の生徒に向けた「日本（地元地域）の魅力」に関する発表を行うこと（２０分以内）（３）ＳＮＳ・ブログ・インターネットツール等を用いた日本に関する情報発信
例：日本のどんなことを伝えたか、日韓比較、継続的な日本の魅力の発信等（４）アンケートの提出（５）帰国前の報告会において、帰国後３か月以内に行う「アクション・プラン」を発表し、期間内に実施すること。またその内容を、帰国３カ月後アンケートにて基金に報告すること。
１３．訪韓中の発信について積極的な発信を行っていただくために、ＷｉＦｉルーターの貸し出しを行います。引率陣には各１台、団員には１グループ（３～４名）で１台を予定しております。これを活用し、最低１日１件は韓国語または英語や日本語で、日本の魅力や日韓の比較等を投稿していただきます。
１４．個人情報の扱いに関して（１）この事業実施に必要な個人情報については、公益財団法人日韓文化交流基金の「個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）」に則り管理します。
（２）次の目的にて入手する情報を利用し、関係先と共有することがあります。
（ア）旅行手配に必要な範囲で、韓国側機関及び旅行代理店と情報を共有する（健康管理上、必要な情報もこれに含みます）。
（イ）学校訪問準備のため、韓国側機関及び訪問校と共有する。
（ウ）前述のアンケート集計結果を外務省と共有する。
（３）事業の記録や広報のため、活動の様子を写真撮影し、次の範囲で用いる予定です。
（ア）当基金ウェブサイト、ＳＮＳ及び広報物など（イ）外務省ウェブサイトなど
１５．利用する空港について日本各地域から韓国への直行便は多数ありますが、週数便や格安航空会社の運航のため団体席の確保が難しく、大手航空会社が毎日運航している国際空港（新千歳・成田・中部・関西・福岡等）の運航便を利用予定です。派遣地域決定後は、これらの中から各派遣地域に近い国際空港にて手配予定ですが、現在日韓路線は需要に供給が追い付いていない状況のため、やむを得ずご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください。

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１６．提出書類及び提出先（１）提出書類
参加希望調書（ワードファイル）を当基金ホームページよりダウンロードし、メールに添付の上ご提出ください。調書が届き次第受領の旨を連絡いたしますが、送付から１週間が過ぎても当基金から連絡がない場合は下記にお問い合わせください。
◆公益財団法人日韓文化交流基金（ https://www.jkcf.or.jp/ ）（２）提出先公益財団法人 日韓文化交流基金（担当：伏見、田原、清水）
代表電話番号：０３－６２６１－６７９０
電話受付時間：９時３０分～１７時３０分（１２時３０分～１３時３０分を除く）
Mail：
１７．書類提出締切及び結果通知時期（１）提 出 締 切 ：令和６年６月１７日（月）正午まで（２）結果通知時期：令和６年６月２８日（金）まで※応募されない場合、「参加希望調書」の提出は不要です8高校生訪韓団

訪韓までの流れ
令和６年４月現在
日韓文化交流基金 青少年交流部
基金

時期

各校

６月１７日
（月）
正午
まで

◆応募書類提出
都道府県（もしくは市町村）の教育委員会や行政機関にて取りまとめの上、ご応募ください。
＜例＞
１．都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課より応募書類提出
２．特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課より応募書類提出◆事務局（担当者）決定
１．都道府県内で広く参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 都道府県教委〇〇課を窓口として運営
２．特定の市町村が、地域内で参加者を募り訪韓団を構成する場合→ 市町村教委〇〇課を窓口として運営※各事務局内の構成（団員所属校の担当者を含めるかどうかなど）については、派遣決定後に改めてご相談させていただきます。

派遣決定後

◆団員選抜
□参加者の募集・選抜□団長、引率教員の選定※参加者が決定次第、パスポートの取得についてご案内ください（外国籍の場合、ビザを取得しなければならない可能性もございます）□参加者への提出書類のお知らせ
・パスポート写し
・参加者個人票
・参加同意書・事前健康調査票
・出発直前健康調査票

７月～
８月中

◆基金との打ち合わせ□派遣地域合同打ち合わせ（内容：提出書類、訪韓時の役割分担、緊急時の連絡体制など）□事前説明会候補日検討□質疑応答※オンラインにて実施する予定ですが、日程が合わない場合は引き続きメール等で対応することも検討いたします

９月６日
（水）
まで

◆必要書類の提出（５種類）□パスポート写し（Ａ４サイズ）□参加者個人票□参加同意書□事前健康調査票□名簿提出 ※指定ファイルにて提出

9□各事務局との連絡・調整□韓国側と訪問内容の調整□事前説明会に必要な諸準備（資料作成等）□旅行代理店の手配・調整

時期

各校

基金

９月６日
（水）
以降

◆基金との打ち合わせ（オンラインにて実施予定）□各事務局、同行引率陣、基金合同打ち合わせ（説明内容：日程、訪韓時の役割分担、緊急時の連絡体制など）□各事務局との連絡・調整□韓国側と訪問内容の調整□事前説明会に必要な諸準備（資料作成等）□旅行代理店の手配・調整□旅のしおり作成・送付

１０月中◆事前説明会（オンラインにて実施予定）□参加者の出席確認
・対象：団長、引率教員を含む参加者全員と保護者
・内容：①事業趣旨、日程、注意事項等（６０分～７０分程度）.
②保険会社より海外旅行保険の案内等（１５分程度）③質疑応答（１５分程度）□「旅のしおり」の配布（参加者・保護者）

実施まで□記念品の準備□事前学習の実施□インターネットツールを用いた情報発信（各校ＨＰなど）□各事務局との連絡・調整□韓国側との連絡・調整□最終日程確認訪韓団
実施中□出発直前健康調査票の回収□訪韓中の引率・生徒指導（風紀・健康管理面）□インターネットツールを用いた情報発信（各校ＨＰなど）□韓国側との連絡・調整

実施後

□報告会
□報告会内容のご報告□情報発信状況のご報告□アクション・プランの実施□インターネットツールを用いた情報発信（各校ＨＰなど）□報告書作成（外務省提出）

３か月後□３か月後アンケート未提出者への連絡□３か月後アンケートの実
施10過去の当基金 高校生派遣事業実績
年度

派遣地域・種別

人数（生徒・引率）

平成１２年度（２０００）

滋賀県高校生

１０５

佐賀県高校生９８

平成１３年度（２００１）

大阪府高校生１０４

平成１４年度（２００２）

青森県高校生

１０２

京都府高校生

１０４

山形県高校生

１００

秋田県高校生

１０５

北海道高校生

１０３

奈良県高校生１０５

平成１７年度（２００５）

新潟県高校生１０５

平成１８年度（２００６）

愛知県高校生５３

神奈川県高校生

５３

和歌山県高校生

５５

神奈川県高校生

５３

群馬県高校生５３

茨城県高校生５３

宮城県高校生５３

大阪府高校生

５２

山梨県高校生５３

神奈川県高校生

５２

長崎県高校生５３

東京都高校生５３

宮城県高校生

４９

岩手県高校生５３

兵庫県高校生５０

長野県高校生５０

岩手県高校生５０

群馬県高校生５０

沖縄県高校生５０

千葉県高校生５０

佐賀県高校生５０

兵庫県高校生４９

平成１５年度（２００３）

平成１６年度（２００４）

平成１９年度（２００７）

平成２０年度（２００８）

平成２１年度（２００９）

平成２２年度（２０１０）

平成２３年度（２０１１）

平成２４年度（２０１２）

平成２５年度（２０１３）

平成２６年度（２０１４）

平成２７年度（２０１５）

平成２８年度（２０１６）11

平成２９年度（２０１７）

平成３０年度（２０１８）

令和元年度（２０１９）

令和５年度（２０２３）

京都府高校生

６９

山梨県高校生７０

岩手県高校生５０

沖縄県高校生５０

北海道高校生７０

大分県高校生３５

新潟県高校生３５

滋賀県高校生３５

徳島県高校生
福井県高校生

３５

富山県高校生※令和２年～３年度は新型コロナ感染症感染拡大のためオンライン交流を実施（了）

12