http://doi.org/10.15108/stih.00157

2018 Vol.4 No.4

レポート

組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因：
産学官の有識者による自己診断とそこから得られる示唆
科学技術・学術基盤調査研究室 研究員 村上 昭義

概要本レポートでは、企業及び大学・公的研究機関の有識者に対して実施したアンケート調査の結果から明らかになった、組織的な産学官連携における自組織の問題点とその背景要因を示す。企業は組織規模ごとに自組織の問題点が異なり、大企業は「目利き力」、中小企業は「組織的な研究体制」、大学発ベンチャー
は「資金」を挙げた。これら企業側の問題点に大学・公的研究機関がどのようなアプローチを行えば産学官連携が進み得るかを考察する。
キーワード：第 5 期科学技術基本計画，組織的な産学官連携，オープンイノベーション

な連携を進めるには、互いの問題点を指摘するだけ

1. はじめに第 5 期科学技術基本計画 においては、オープン
1）

イノベーションの重要性が言及されており、なかでも、大学・公的研究機関と企業との組織的な連携の必要性が述べられている。文部科学省と経済産業省

が 2016 年度に策定した「産学官連携による共同でなく、相手が自ら問題と考えている点を踏まえて、それを補うような提案を行うことも必要だろう。そこで、NISTEP 定点調査 2017注1 では、大学・公的研

究機関、企業の回答者について、それぞれ自組織における、組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因について深掘調査を行った4）。回答者

研究強化のためのガイドライン」2）や文部科学省がの属性は、NISTEP 定点調査の 2 つの回答者グルーンの本格的駆動に向けて」 においても組織的な産長・機関長等及びマネジメント実務担当者と、「②イ2017 年度に報告している「オープンイノベーショ
3）

学官連携の指針等が示されている。

そ れ ら の 組 織 的 な 産 学 官 連 携 の 検 討 過 程 で は、

様々な問題点が、主に企業側から見た日本の大学・公的研究機関に対する指摘という形で示されており、企業側自身の問題点が明確になっていない。また、大学・公的研究機関側についても、様々に指摘される問題点に対して、当事者としてどの問題点が特に大きいと認識しているかが不明である。組織的プにおける、「①大学・公的研究機関グループ」の学
ノベーション俯瞰グループ」の全回答者である。「②イノベーション俯瞰グループ」は、産業界等の有識者、研究開発とイノベーションの橋渡しを行っている方（資金配分機関のプログラムディレクター等）などから構成されている。回答者数の内訳は、大学・公的研究機関等の回答者が 476 名、企業の回答者が415 名である。また、企業の回答者は、企業規模別の集計が可能となるように、それぞれ大企業（191

注 1 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（以下、NISTEP 定点調査）」は、産学官の一線級の教員・研究者や有識者（約 2,800 名）への継続的な意識調査を通じて、我が国の科学技術やイノベーションの状況変化を把握する調査である。第 3 期 NISTEP 定点調査（20162020 年度）では、第 5 期科学技術基本計画を踏まえて作成した質問票を通じて、定量指標では把握が困難な点も含めて、科学技術やイノベーションの状況やその変化について包括的な把握を行っている。本調査の特徴は、毎年、同一の回答者に、同一のアンケート調査を実施することで、日本の科学技術やイノベーションの状況変化を定点観測する点にある。また、本調査では、これらの 5 年間継続する定常質問（63 問）に加えて、特に状況把握が必要であると思われる事項についての深掘調査も実施している。本レポートでは、
NISTEP 定点調査 2017 で実施した、組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因に関する深掘調査の結果を報告する。

38（2 0 1 8 . 1 2 . 2 0 公 開 ）組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因：産学官の有識者による自己診断とそこから得られる示唆名）、中小企業（72 名）、大学発ベンチャー（68 名）
別に回答者を一定数確保した。

2. 大学・公的研究機関が認識する自らの問
題点とその背景要因
まず、大学・公的研究機関が認識している自組織の問題点に注目する。具体的には、大学・公的研究機
関の回答者に、組織的な産学官連携を行う上での自組織における問題点（図表 1 に示した項目）を上位

2 位まで選択するように求めた。上位 2 位までの選
択割合が最も大きい項目は「⑦企画提案力」であった。これに「③組織的な管理体制」、「④組織的な研図表 1

究体制」、「①連携への理解」、「②連携への評価」が続く。

1 位として選択された問題点の背景要因に関する

自由記述を図表 2 にまとめる。
「⑦企画提案力」については「企業ニーズを把握する体制になっておらず、スタッフ及び活動資金が不足している」、「企業側の実情を知らない（企業のスピード感、利益感覚、意思決定システムへの理解が不足している）」、「複数教員を束ねて大きなプロジェクトを提案するような取組が不足している」などが論点として抽出された。「③組織的な管理体制」では「事務方でもプロフェッショナル人材の育成が必要であり、企業と交渉・調整を専門に行う人材が不足している」、「大型かつ組織的

組織的な産学官連携を行う上での自組織における問題点（大学・公的研究機関）

22%
20%
28%
25%
12%
15%
36%
9%
5%
7%
10%
注：上 位 2 位までの選択割合であり、合計すると 200％になる（1 位の選択割合の合計は100％、2 位の選択割合も含めて合計すると 200％になる）。「⑫その他」、「⑬現状、問題はない」、「⑭わからない」は表示していない。
図表 2

大学・公的研究機関の自組織における問題点の背景要因（代表的な論点）䐥 䛆௻⏬ᥦ᱌ຊ䛇௻ᴗ䛻ᑐ䛧䛶㨩ຊⓗ䛺◊✲㛤Ⓨ䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛾௻⏬䞉ᥦ᱌䛜䛷䛝䛶䛔䛺䛔䚽௻ᴗ䝙䞊䝈䜢ᢕᥱ䛩䜛యไ䛻䛺䛳䛶䛚䜙䛪䚸䝇䝍䝑䝣ཬ䜃άື㈨㔠䛜୙㊊䛧䛶䛔䜛䚽௻ᴗഃ䛾ᐇ᝟䜢▱䜙䛺䛔䠄௻ᴗ䛾䝇䝢䞊䝗ឤ䚸฼┈ឤぬ䚸ពᛮỴᐃ䝅䝇䝔䝮䜈䛾⌮ゎ䛜୙㊊䛧䛶䛔䜛䠅䚽」ᩘᩍဨ䜢᮰䛽䛶኱䛝䛺䝥䝻䝆䜵䜽䝖䜢ᥦ᱌䛩䜛䜘䛖䛺ྲྀ⤌䛜୙㊊䛧䛶䛔䜛䐡 䛆⤌⧊ⓗ䛺⟶⌮యไ䛇 ௻ᴗ䛸䛾஺΅䞉ㄪᩚయไ䛜☜❧䞉ᶵ⬟䛧䛶䛔䛺䛔䚽஦ົ᪉䛷䜒䝥䝻䝣䜵䝑䝅䝵䝘䝹ேᮦ䛾⫱ᡂ䛜ᚲせ䛷䛒䜚䚸௻ᴗ䛸஺΅䞉ㄪᩚ䜢ᑓ㛛䛻⾜䛖ேᮦ䛜୙㊊䛧䛶䛔䜛䚽኱ᆺ䛛䛴⤌⧊ⓗ䛺⏘Ꮫᐁ㐃ᦠ䜢㐍䜑䜛䛻䜒䚸኱Ꮫ䛾㈨※䞉ேᮦ䞉᪋タ฼⏝䛜༑ศ䛻ືဨ䛷䛝䜛⎔ቃ䛻䛺䛔䚽௻ᴗ䛸䛾䜅䛰䜣䛾䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛜୙㊊䛧䛶䛔䜛䐢 䛆⤌⧊ⓗ䛺◊✲యไ䛇 ⤌⧊ෆ䛾䝧䝇䝖䝯䞁䝞䞊䠄◊✲⪅䠅䜢㞟䜑䛯◊✲యไ䛾ᵓ⠏䛜䛷䛝䛺䛔䚽䝧䝇䝖䝯䞁䝞䞊ೃ⿵⪅䛿᪤䛻ከ䛟䛾䝥䝻䝆䜵䜽䝖䜢ᢪ䛘䛶䛔䜛䛣䛸䛜ከ䛟䚸⤌⧊ⓗ䛺㐃ᦠ䛻ཧ⏬䛷䛝䜛వຊ䛜䛺䛔䚽኱Ꮫ䛾◊✲⪅䛿ಶே䛾▱ⓗዲወᚰ䛻䜘䛳䛶◊✲䜢⾜䛳䛶䛔䜛䛯䜑䚸䝖䝑䝥䝎䜴䞁䛻䜘䜛◊✲యไ䛾ᵓ⠏䛻䛺䛨䜎䛺䛔䚽◊✲⪅䛾◊✲ືᶵ䜢่⃭䛩䜛䜘䛖䛺ไᗘタィ䛻䛺䛳䛶䛔䛺䛔䐟 䛆㐃ᦠ䜈䛾⌮ゎ䛇⤌⧊ⓗ䛺⏘Ꮫᐁ㐃ᦠ䛾┠ⓗ䜔ຠᯝ䛜䚸⌧ሙ䛾◊✲⪅䛻⌮ゎ䛥䜜䛶䛔䛺䛔䚽኱Ꮫ◊✲⪅䛾䜋䛸䜣䛹䛜⏘Ꮫ㐃ᦠ䛻⯆࿡䞉㛵ᚰ䛜䛺䛔䚽㐃ᦠ䛒䜚䛝䛷䛭䛾┠ⓗ䜔ຠᯝ䛜஧䛾ḟ䛻䛺䛳䛶䛔䜛䚽኱Ꮫᇳ⾜㒊䛸⌧ሙ䛾䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛜୙㊊䛧䛶䛚䜚䚸ᇳ⾜㒊䛸◊✲⪅䛸䛾ព㆑䜔᝟ሗ䛾᱁ᕪ䛜኱䛝䛔䐠 䛆㐃ᦠ䜈䛾ホ౯䛇⤌⧊ⓗ䛺⏘Ꮫᐁ㐃ᦠ䜈䛾ཧ⏬䛜◊✲⪅䝁䝭䝳䝙䝔䜱䛻䛚䛔䛶ホ౯䛥䜜䛺䛔䚽⏘Ꮫ㐃ᦠᴗົ䛻㛵䜟䜛ホ౯䛜Ꮫ⾡ㄽᩥ䛸ẚ㍑䛧䛶ప䛔䚽ⱝᡭ◊✲⪅䛾ᴗ⦼ホ౯䜢⾜䛖㝿䛻⏘Ꮫ㐃ᦠ䛾ᐇ⦼䛜↓ど䛥䜜䜛ഴྥ䛜䛒䜛䚽ಶ䚻䛾◊✲⪅䛸௻ᴗ䛸䛾䜔䜛Ẽ䛸䛾䛴䛺䛜䜚䛷≀஦䛜㐍䜐䛯䜑䚸኱Ꮫ➼䛿䛭䜜䜢䛷䛝䜛㝈䜚䝃䝫䞊䝖䛷䛝䜛⎔ቃ䜢㔊ᡂ䛩䜉䛝䛰

注：本図表では代表的な論点を示しているが、全ての自由記述は参考データとして公開した（http://doi.org/10.15108/data_stih.00157）。
STI Horizon

2 0 1 8 V ol .4 No.439

な産学官連携を進めるにも、大学の資源・人材・施戦略の策定」、「⑧資金」が上位であり、研究者の能ふだんのコミュニケーションが不足している」など

は「⑧資金」の選択割合が顕著に高く、これに「②設利用が十分に動員できる環境にない」、「企業とのの論点が示された。
「④組織的な研究体制」では「ベストメンバー候補者は既に多くのプロジェクトを抱えていることが多く、組織的な連携に参画できる余力がない」、「大学の研究者は個人の知的好奇心によっ

力が 2 番目に選択されている。大学発ベンチャーで組織的な研究体制」、「⑤研究者の能力」が続く。このように、組織的な産学官連携を行う上での企業側の問題点は、企業規模によって異なる。

1 位として選択された問題点の背景要因に関するて研究を行っているため、トップダウンによる研究

自由記述を図表 5 にまとめる。「②組織的な研究体

激するような制度設計になっていない」などの論点に割くことはできない」、「毎年の経営状態によって、体制の構築になじまない」、「研究者の研究動機を刺が示された。また、「①連携への理解」では「連携ありきでその目的や効果が二の次になっている」などの論点が示され、「②連携への評価」では「産学連携業務に関わる評価が学術論文と比較して低い」などの論点が示された。

制」では「日常業務が繁忙で優秀な人材を産学連携研究開発予算や研究者数を見直すため、長期的・安定的な研究テーマを設定できないことがある」、「研究内容に対して組織的な体制を維持できるだけの十分な資金を確保するのが難しい」などの論点が示された。「⑥戦略の策定」では「オープンイノベーションに対する理解不足が原因、自前主義の呪縛が無意

3. 企業が認識する自らの問題点とその背景
要因
次に企業が認識している自組織の問題点に注目する。具体的には企業の回答者に、組織的な産学官連携を行う上での自組織（自社）における問題点（図表 3 に示した項目）を上位 2 位まで選択するように求めた。企業の全回答者において、上位 2 位までの選択割合が最も大きい項目は「②組織的な研究体制」、「⑥戦略の策定」、「⑦目利き力」の 3 つであった（いずれも選択割合は 28％）。

本質問については、企業規模によって選択傾向に違いが見られた点が特徴である（図表 4）。大企業では「⑦目利き力」、「⑥戦略の策定」、「③手続き・意思決定の時間」が上位を占める。他方、中小企業では「②組織的な研究体制」、「⑤研究者の能力」、「⑥
図表 3

識なものも含め残っている印象」、「企業における開発が短期的・複合的になってきており、大学シーズの活用が事業につながるというシナリオを描きにくくしている」、「中長期の経営戦略や事業戦略が固まっていないため、オープンイノベーションを活用できない」などの論点が示された。「⑦目利き力」では「企業内で、目利き力を有する研究者が減少している」、「要素技術として設定された技術課題に対して、最も適切な研究機関や研究レベルの目利きができていない」、「大学シーズをキャッチアップする力が企業側で十分に育成されていない」などの論点が示された。また、「⑤研究者の能力」では「大学や公的研究機関の研究者と対等に議論できるだけの基盤を持った研究者が少ない」などの論点や、「⑧資金」
では「中小企業やベンチャー企業にとって、研究資金を捻出することは常に経営上の課題である」など

組織的な産学官連携を行う上での自社における問題点（企業）

22%
28%
20%
7%
18%
28%
28%
25%
9%
注：上 位 2 位までの選択割合であり、合計すると 200％になる（1 位の選択割合の合計は100％、2 位の選択割合も含めて合計すると 200％になる）。「⑩その他」、「⑪現状、問題はない」、「⑫わからない」は表示していない。
40

組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因：産学官の有識者による自己診断とそこから得られる示唆

図表 4

企業規模別の組織的な産学官連携を行う上での自社における問題点
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注：上 位 2 位までの選択割合であり、合計すると 200％になる（1 位の選択割合の合計は100％、2 位の選択割合も含めて合計すると 200％になる）。「⑩その他」、「⑪現状、問題はない」、「⑫わからない」は表示していない。
図表 5

企業の自社における問題点の背景要因（代表的な論点）䐠 䛆⤌⧊ⓗ䛺◊✲యไ䛇 ௻ᴗෆ䛾䝧䝇䝖䝯䞁䝞䞊䜢㞟䜑䛯◊✲యไ䛜ᵓ⠏䛷䛝䛺䛔䚽᪥ᖖᴗົ䛜⦾ᛁ䛷ඃ⚽䛺ேᮦ䜢⏘Ꮫ㐃ᦠ䛻๭䛟䛣䛸䛿䛷䛝䛺䛔䚽ẖᖺ䛾⤒Ⴀ≧ែ䛻䜘䛳䛶䚸◊✲㛤Ⓨண⟬䜔◊✲⪅ᩘ䜢ぢ┤䛩䛯䜑䚸㛗ᮇⓗ䞉Ᏻᐃⓗ䛺◊✲䝔䞊䝬䜢タᐃ䛷䛝䛺䛔䛣䛸䛜䛒䜛䚽◊✲ෆᐜ䛻ᑐ䛧䛶⤌⧊ⓗ䛺యไ䜢⥔ᣢ䛷䛝䜛䛰䛡䛾༑ศ䛺㈨㔠䜢☜ಖ䛩䜛䛾䛜㞴䛧䛔䐤 䛆ᡓ␎䛾⟇ᐃ䛇እ㒊䛾▱㆑䜔䝸䝋䞊䝇䜢ά⏝䛧䛯◊✲㛤Ⓨᡓ␎䛜⟇ᐃ䛷䛝䛶䛔䛺䛔䚽䜸䞊䝥䞁䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁䛻ᑐ䛩䜛⌮ゎ୙㊊䛜ཎᅉ䚸⮬๓୺⩏䛾࿚⦡䛜↓ព㆑䛺䜒䛾䜒ྵ䜑ṧ䛳䛶䛔䜛༳㇟䚽௻ᴗ䛻䛚䛡䜛㛤Ⓨ䛜▷ᮇⓗ䞉」ྜⓗ䛻䛺䛳䛶䛝䛶䛚䜚䚸኱Ꮫ䝅䞊䝈䛾ά⏝䛜஦ᴗ䛻䛴䛺䛜䜛䛸䛔䛖䝅䝘䝸䜸䜢ᥥ䛝䛻䛟䛟䛧䛶䛔䜛䚽୰㛗ᮇ䛾⤒Ⴀᡓ␎䜔஦ᴗᡓ␎䛜ᅛ䜎䛳䛶䛔䛺䛔䛯䜑䚸䜸䞊䝥䞁䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁䜢ά⏝䛷䛝䛺䛔䐥 䛆┠฼䛝ຊ䛇ᑗ᮶᭷ᮃ䛸䛺䜛኱Ꮫ䞉බⓗ◊✲ᶵ㛵䛾◊✲䝅䞊䝈䛻ᑐ䛩䜛┠฼䛝ຊ䛜ᙅ䛔䚽௻ᴗෆ䛷䚸┠฼䛝ຊ䜢᭷䛩䜛◊✲⪅䛜ῶᑡ䛧䛶䛔䜛䚽せ⣲ᢏ⾡䛸䛧䛶タᐃ䛥䜜䛯ᢏ⾡ㄢ㢟䛻ᑐ䛧䛶䚸᭱䜒㐺ษ䛺◊✲ᶵ㛵䜔◊✲䝺䝧䝹䛾┠฼䛝䛜䛷䛝䛶䛔䛺䛔䚽኱Ꮫ䝅䞊䝈䜢䜻䝱䝑䝏䜰䝑䝥䛩䜛ຊ䛜௻ᴗഃ䛷༑ศ䛻⫱ᡂ䛥䜜䛶䛔䛺䛔䐣 䛆◊✲⪅䛾⬟ຊ䛇኱Ꮫ䞉බⓗ◊✲ᶵ㛵䛸䛾⤌⧊ⓗ䛺㐃ᦠ䛻ཧ⏬䛩䜛⬟ຊ䜢ᣢ䛳䛯◊✲⪅䛜ᑡ䛺䛔䚽኱Ꮫ䜔බⓗ◊✲ᶵ㛵䛾◊✲⪅䛸ᑐ➼䛻㆟ㄽ䛷䛝䜛䛰䛡䛾ᇶ┙䜢ᣢ䛳䛯◊✲⪅䛜ᑡ䛺䛔䚽㐃ᦠ䛾⤒㦂䛜ஈ䛧䛔䛯䜑◊✲⪅䛾⬟ຊ䛜ഛ䜟䛳䛶䛔䛺䛔䚽኱Ꮫ䝺䝧䝹䛾㆟ㄽ䛻ཧຍ䛷䛝䜛♫ෆᢏ⾡⪅䜢⫱䛶䛶䛔䛟䛻䛿䚸᫬㛫䛸ேᮦ䞉㈨㔠䛜ᚲせ䛸䛺䜛䐦 䛆㈨㔠䛇

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注：本図表では代表的な論点を示しているが、全ての自由記述は参考データとして公開した（http://doi.org/10.15108/data_stih.00157）。

の論点が抽出された。

4. 考察
本調査から、組織的な産学官連携を行う上での大学・公的研究機関、企業それぞれの自組織における問題点の上位項目及びそれらに関する背景要因の論点が抽出された。今後、組織的な産学官連携を推進するためには、両者が抱えるそれぞれの問題点を互いに補い、Win-Win の関係構築を模索していく必要があると考える。以下では、上記で抽出された問題点と背景要因の論点からどのような形の連携を模索する必要があるかを考察する。

4-1．大学・公的研究機関側の自組織における問題点を補う取組

大学・公的研究機関における組織的な産学官連携を行う上での自組織の問題点は「企画提案力」の選択割合が最も大きい。「企画提案力」に関しては、産業界側が海外大学へ資金を投入する理由の 1 つとして「大学側の企業に対する提案力」の有無であると指摘しており5）、この点を大学・公的研究機関側においても自組織の大きな問題点と認識していることが分かった。「企画提案力」の背景要因としては、まず、企業側のニーズや実情を大学・公的研究機関側が十分に把握できる体制になっていない点が見いだされた。加えて、複数教員を束ねた組織的な研究開発プ

ロジェクトの提案不足やそれに向けた人的・物的リ
ソース不足、研究者の業績評価で産学官連携活動が論文等に比べて低い点などが組織的な産学官連携を難しくしている要因であるとの指摘が見られた。

文部科学省で推進されているオープンイノベー

ション機構の整備事業6）は、これらの背景要因に対する解決策の 1 つになり得る。オープンイノベー
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ション機構では、クリエイティブ・マネージャーと業の割合が高いとの分析結果もある10）。

財、法務、財務、人事のそれぞれに配置するように業で求められる製品開発等に熟知した研究者を集め

特に、これらの専門人材を束ねる総括マネージャー構のような組織）を編成できれば、中小企業の「組呼ぶ専門人材を、個別プロジェクトの進捗管理、知設計され、マネジメント体制の構築を目指している。
には、研究のバックグランドが求められ、かつ企業経営に精通した人材を配置し、市場・技術動向調査に基づく研究計画・事業提案を行うべきとしている。
このようなオープンイノベーション機構を整備することができれば、大学・公的研究機関側から企業側に対して魅力的な提案を行う体制を構築することが可能となるかもしれない。そのためにも、企業側から

は、大学・公的研究機関側のオープンイノベーション機構を構築するような取組に、上記のような専門人材を供給していく必要があると考える。

中小企業に対しては、大学・公的研究機関内に企た研究開発組織（上記のオープンイノベーション機
織的な研究体制」を補うことになり、魅力的な連携

相手先となり得る。ただし、製品開発にも熟知した研究者は、現状、大学・公的研究機関内には多くいないことが予想される。このような研究者を適切な業
績評価（学術論文ではなく産学官連携の成果に軸足をおいた評価）やインセンティブ設計によって大学内外から広く集めることが必要だろう。また、大学・
公的研究機関と企業間の人材流動を促進し、どちらの研究開発スタイルにも精通した研究開発人材を育成していく取組も長期的には必要となるだろう。中小企業においても、このような取組で育成された高4-2．企業側の自組織における問題点を補う取組

企業側が組織的な産学官連携を行う上で自組織の問題点として認識している点は、企業規模によって度研究人材を雇用していくことが、自社の「組織的な研究体制」を強化することにつながると考える。

大学発ベンチャーに対しては「資金」が問題点で異なり、大企業は「目利き力」、中小企業は「組織的あり、大規模な研究開発への投資が企業側からも求た。これらを踏まえると、組織的な産学官連携を行がある。大学発ベンチャーには組織的な産学官連携な研究体制」、大学発ベンチャーは「資金」であっう際には、企業規模による状況の違いを踏まえた取組が求められる。

大企業に対しては、大学・公的研究機関側からは中長期的な視野に立った組織的な連携による研究開発の提案を行うことができれば、大企業が自社の問題点とする目利き力を補い、事業戦略の策定をサポートすることにつながるかもしれない。また、大企業側も「目利き力」を強化するため、高度な研究ポテンシャルを持った博士人材やポストドクターを積極的に採用することや社会人博士課程を通じたリカ
レント教育を行う必要があるのではないか。科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の「民間企業の研究められる組織的な産学官連携にはなじまない可能性
における大学・公的研究機関側の連携相手先というよりは、組織的な産学官連携によって生み出された

技術シーズを実装するための主体としての役割が大きいかもしれない。また、大学発ベンチャー等の民間事業者を支援するベンチャーキャピタル等のうち、一定の要件を満たしたものに国立大学法人等が出資を行うことを可能としており、大学の研究成果の事

業化等を促進することが期待される。加えて、大学
発ベンチャーは各大学に整備されつつあるインキュ
ベーション施設等を利用することで、オフィス賃料
や人的・物的リソースを削減できる可能性がある。

活動に関する調査報告 2017」7）では、民間企業にお4-3．組織的な産学官連携のあるべき姿「期待を上回った」と回答した企業の割合は、博士号している「戦略の策定」の背景要因を見ると、企業側学士号取得者が最も低い。しかしながら、企業部門と、人材や資金が不足していることなど、連携を行ける学歴別の研究開発者の採用後の印象において、取得者において最も高く、ポストドクターが続き、の研究者に占める博士号保持者の割合は 4.4％

注2にすぎない8）。企業部門における科学的知識の活用を促すには、博士人材の活躍促進を考えていく必要があるとの指摘や博士号保持者が在籍している企業

9）はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベー
ション及びプロセス・イノベーションを実現した企

上記の問題点に加えて、企業が自組織の問題点とにもオープンイノベーションに対する意識が低いこ

いにくい背景要因があることが分かった。特に、大学・公的研究機関の回答者は自由記述で「企業は短期的な成果ばかりを連携に求める」と指摘するが、企業側の事情として、毎年の経営状態に伴う方針の見直しや中長期の経営戦略が固まっていないなど、中長期的な連携を行いにくい要因もあることが分かっ

注 2 企業部門における研究者に占める博士号保持者の割合の 2017 年数値である7）。企業部門以外の研究者に占める博士号保持者の割合は、大学等は 58.8％、公的機関は 47.0％、非営利団体は 35.6％である。

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組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因：産学官の有識者による自己診断とそこから得られる示唆た。このような各組織・部門の文化に関わる部分は要もあるかもしれないが）に、国の予算措置に頼ら題点を補うような提案を大学・公的研究機関側が行以上のメリットが見いだせる関係性を構築すること

一朝一夕には変化しない。短期的には、企業側の問うことが重要だろう。これらの取組を通じて、産学官の関係者間で、人材流動や交流などを促進し、互いの状況をよく理解・議論した上で、それぞれの組織の特性やニーズを踏まえた組織的な連携のあるべ
き姿を模索する取組が一層求められる。

ず、ある程度の投資やリソースを互いに割き、それにあると考える。連携に参画する当事者全員が、自組織の発展のために組織的な連携が必須であると思えるような関係構築を中長期的には目指していく必要があるだろう。

なお、本レポートにおける自由記述からの代表的

現状の組織的な産学官連携は、文部科学省や内な論点の抽出には、複数の回答者が共通して述べてによって開始される場合が多い。これらの大型プロ

主観的な判断が伴っている。本調査に関連する全て

閣府などの国による大型プロジェクトの事業ベース
ジェクトでは、申請の段階から採択されるための連携ありきで、目的や効果が現場に伝わっていない可能性もある。また、そのような場合、国によるプロ
ジェクトへの予算措置が終了した場合に連携が解消
されてしまうことも想定される。本来の組織的な産学官連携の枠組みは、当事者間の自発的なアイデアに始まり、将来的な両者のビジョンを達成するため（両者の将来的なビジョン自体を共に描いていく必いる論点を抽出するように試みているが、執筆者のの自由記述は、参考データとして公開した11）。

謝辞
NISTEP 定点調査の実施に当たって、貴重な時間を割いて調査に御協力くださった研究者及び有識者の皆様に深く感謝申し上げる。

参考文献
1） 第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）,
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html（2018 年 10 月 1 日閲覧）2） 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン，イノベーション促進産学官対話会議事務局（文部科学省及び経済産業省）（2016 年 11 月）.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380114.htm（2018 年 10 月 1 日閲覧）3） オープンイノベーションの本格的駆動に向けて，文部科学省（2017 年 7 月）.
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/open/1388092.htm（2018 年 10 月 1 日閲覧）
4） 科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室（2018）. 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定
点調査 2017）, NISTEP REPORT No.175, 2018 年 4 月. http://doi.org/10.15108/nr175
5）「未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める～第 5 期科学技術基本計画の策定に向けた第2 次提言～」, 一般社団法人日本経済団体連合会（2015 年 3 月）.
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/026_honbun.pdf（2018 年 10 月 1 日閲覧）
6） オープンイノベーション機構の整備事業，文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm（2018 年 10 月 1 日閲覧）
7） 科学技術・学術政策研究所 第 2 研究グループ（2018）. 民間企業の研究活動に関する調査報告 2017, NISTEP REPORT
No.177, 2018 年 5 月. http://doi.org/10.15108/nr177
8） 科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室（2018）. 科学技術指標 2018, 調査資料 274, 2018 年 8 月.
http://doi.org/10.15108/rm274
9） 伊神 正貫、神田 由美子（2017）「超スマート社会」の実現に向けて：企業研究者の現況からみた製造業のサービス化、
非製造業の知識集約度の向上への示唆, 文部科学省科学技術・学術政策研究所 STI Horizon, Vol.3 No.4, 2017 年 12 月.
http://doi.org/10.15108/stih.00110
10）池田 雄哉、乾 友彦 (2018) 博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析, 文部科学省科
学技術・学術政策研究所 NISTEP DISCUSSION PAPER，No.158，2018 年 6 月. http://doi.org/10.15108/dp158
11）参考データ：NISTEP 定点調査 2017 深掘調査「組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」の自由記述集.
http://doi.org/10.15108/data_stih.00157
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