月次レポート
１／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合作成基準日2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移
（円）

(億円）

16,00054

純資産総額（右軸）14,500

基準価額（分配金再投資後）

45

基準価額
13,00036

11,50027

10,000

18

8,500

9

7,000
2019年10月15日
2022年3月23日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。

0
2024年8月29日

ファンドの特色～分散投資をお手軽に～
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資産
構成比
国内株式
33%（±10%)
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外国債券33%（±10%)
国内不動産投信
33%（±10%)
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
2023/09/20
1期前2022/09/20
2期前2021/09/21
3期前2020/09/23
4期前
5期前

ファンド概要
基準価額

0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
円
円

既払分配金（設定来）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

０円
５，１２７（百万円）

純資産総額

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率）
基準価額（円）
13,16913,32013,25012,787
12,323
10,882
10,000１３，１６９円

設定日

２０１９年１０月１６日

償還日

無 期 限

決算日

毎年９月２０日（休業日の場合、翌営業日）

基準価額変動要因（月間）
騰落率
（％）

-1.13
-0.61
2.99
6.87
21.02
31.69

※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

前月末基準価額
国内株式
外国債券
要因
（うち為替要因）
国内不動産投信
小計
分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

13,320 円-168 円-111 円(-169円)129 円-150 円
0 円-1 円
13,169 円※ 要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。

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２／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合作成基準日2024年8月30日

各資産の参考利回り
6.00%

4.63%
4.00%

3.48%
3.36%

2.00%

0.00%
国内株式

外国債券

国内不動産投信【国内株式】しんきん好配当利回り株ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞの予想平均配当利回りを日経予想より、しんきんアセットマネジメント投信が算出。
【外国債券】しんきん欧州ソブリン債マザーファンド、しんきん米国ソブリン債マザーファンドより、しんきんアセットマネジメント投信が算出。
【国内不動産投信】しんきんJリートマザーファンドⅡの予想分配金利回りより、しんきんアセットマネジメント投信が算出。

資産の組入状況○ マザーファンド受益証券の組入れ状況
1
2
3
4

銘柄名
しんきんJﾘｰﾄﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞⅡ
しんきん好配当利回り株ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
しんきん欧州ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
しんきん米国ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ○ 基準日現在の資産別投資比率
投資比率
33.78%
33.72%
16.23%
16.09%

現金・その他
0.18%

国内不動産
投信
33.78%

国内株式
33.72%

外国債券
32.32%※端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。

参考：ファンドの基準価額とマザーファンド（合成指数を含む）の値動きの推移（円、ﾎﾟｲﾝﾄ）
22,000しんきん好配当利回り株ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

外国債券(2ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ合成指数)

しんきんJﾘｰﾄﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞⅡ

しんきん３資産ファンド(1年決算型)

19,00016,00013,00010,000
7,000
4,000
2019年10月15日

2022年3月23日

2024年8月29日（日次、年／月／日）※各ファンドの基準価額（合成指数を含む。）は、2019年10月15日を10,000として指数化しています。
※しんきん3資産ファンド(１年決算型)の基準価額は、税金控除前分配金再投資後です。
※外国債券の合成指数は、しんきん欧州ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞとしんきん米国ｿﾌﾞﾘﾝ債ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞを2分の1ずつの配分比率で算出しています。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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３／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合

作成基準日

参考：マザーファンドの資産組入状況○ しんきん好配当利回り株マザーファンド●組入上位10銘柄および10業種
銘柄名
業種
投資比率
1 ｷﾔﾉﾝ
電気機器
1.37%
情報・通信業
2 TKC
1.36%
3 大塚ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
医薬品
1.30%
4 ｱｽﾃﾗｽ製薬
医薬品
1.29%
5 参天製薬医薬品
1.29%
6 三和ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
金属製品
1.28%
7 太陽ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
化学
1.28%
8 H.U.ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ サービス業
1.28%
9 積水ﾊｳｽ
建設業
1.28%
10 三菱重工業
機械
1.27%●予想平均配当利回り
当ファンド組入れ銘柄
東証プライム・スタンダード市場上場銘柄

業種
1 電気機器
2 機械
3 情報・通信業
4 輸送用機器
5 化学
6 卸売業
7 銀行業
8 医薬品
9 サービス業
10 小売業

投資比率
10.58%
7.92%
7.24%
6.66%
5.93%
5.56%
5.47%
5.12%
4.78%
3.65%

2024年8月30日○ しんきんJリートマザーファンドⅡ●組入上位10銘柄
銘柄名

投資比率

1 日本ビルファンド投資法人
8.29%
2 ジャパンリアルエステイト投資法人 6.35%
3 日本都市ファンド投資法人
5.59%
4 日本プロロジスリート投資法人
5.33%
5 ＧＬＰ投資法人
5.31%
6 インヴィンシブル投資法人
5.29%
7 ＫＤＸ不動産投資法人
5.06%
8 野村不動産マスターファンド投資法人 4.61%
9 ジャパン・ホテル・リート投資法人 4.39%
10 大和ハウスリート投資法人
3.97%

3.36%
2.28%

※ 日経予想より、東証プライム市場・東証スタンダード市
場の加重平均配当利回りをしんきんアセットマネジメン
ト投信が算出。

○ しんきん欧州ソブリン債マザーファンド●作成日現在の国別投資比率
オーストリ フィンランド
ア
1.24%
3.62%
オランダ
4.29%

ベルギー
5.11%

アイルランド
現金・その
1.21%
他
1.78%

●債券種類別組入状況
債券種類
投資比率
国債
98.22%
政府機関債
0.00%
国際機関債
0.00%
合計
98.22%

フランス
23.96%●修正デュレーションおよび終利の実績修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
7.22年

終利
2.85%

※ 修正デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値(現在価値）が瞬間的に、どの程度変化するのかを表す指標です。
※ 終利とは、債券の最終利回りのことです。
（ファンドの利回りとは異なります。）

スペイン
15.38%

ドイツ
20.07%

イタリア
23.34%○ しんきん米国ソブリン債マザーファンド●作成日現在の資産種類別投資比率
国際機関債
13.83%

現金・その他
1.27%

国債
84.90
%

※ 国別投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。

●債券種類別組入状況
債券種類
投資比率
国債
84.90%
政府機関債
0.00%
国際機関債
13.83%
合計
98.73%●修正デュレーションおよび終利の実績修正ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
5.99年※ 資産種類別投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

終利
4.11%

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４／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合作成基準日2024年8月30日

ファンドの運用状況（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
基準価額の騰落率は、1.13％の下落となりました。
なお、8月の投資対象各資産の動きは次のとおりです。
しんきん好配当利回り株マザーファンド（日本株式）は下落しました。しんきんＪリートマザーファンドⅡ（国内不動産投信）は上昇しました。外国債券について、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド（外国債券・欧州）およびしんきん米国ソブリン債マザーファンド（外国債券・米国）は主に為替要因によって下落しました。

各資産の状況
国内株式
8月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、先月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決めたことに加えて、さらなる利上げの可能性を示唆したことや、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことが嫌気され、軟調な動きとなりました。
5日には、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録しました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことが支えとなり、上昇しました。
外国債券◆欧州
8月のドイツ10年国債金利は、もみ合う展開となりました。月初は、ＦＲＢのパウエル議長が9月の会合で利下げを開始する可能性を示唆したことや、７月米雇用統計で失業率が市場予想を上回ったこと等を受けて、市場で9月にＦＲＢによる利下げが開始されるとの観測が高まったことで米国債金利は低下し、それに連れてドイツ国債金利も低下しました。その後は、米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数が前月を上回ったこと等を受けた米国債金利の上昇に連れて、ドイツ国債金利は上昇しました。月末にかけては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利下げへの観測をめぐり、ドイツ国債金利は上下しながらもみ合う展開となりました。
為替は、ユーロ安円高で推移しました。月初は、前月末に開催された日銀金融政策決定会合で、日本銀行が政策金利の引上げを決定したことや、上記要因等により、円が強含む展開となりました。その後は、日本銀行の内田副総裁が記者会見で、追加利上げについて慎重に考えるべき状況であるとの見方を示したことで、ユーロ高円安に推移しました。中旬から月末にかけては、ドイツ国債金利の変動に連れてもみ合いながらややユーロ安円高に推移しました。
◆米国
8月の米国10年国債金利は、低下しました。月初は、ＦＲＢのパウエル議長が9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始する可能性を示唆したことや、７月米雇用統計で失業率が市場予想を上回ったこと等を受けて、市場で9月に利下げが開始されるとの観測が高まり、米国債金利は低下しました。その後は、ＩＳＭ非製造業総合指数が前月を上回ったことや、米10年国債入札が不調に終わったこと等を受けて、市場で利下げ観測がやや後退し、米国債金利は下げ幅を縮小しました。中旬から月末にかけては、7月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比の伸び率が鈍化したことや、パウエル議長がジャクソンホール会議で行った講演で、9月のＦＯＭＣで利下げを開始する可能性を改めて示唆したこと等を受け、米国債金利は低下基調で推移しました。
為替は、米ドル安円高で推移しました。月初は、前月末に開催された日銀金融政策決定会合で、日本銀行が政策金利の引上げを決定したことや、上記要因等により、米国の9月の利下げ観測が高まったこと等を受けて、大きく米ドル安円高に推移しました。その後は、日本銀行の内田副総裁が記者会見で、追加利上げについて慎重に考えるべき状況であるとの見方を示したことで、米ドル高円安に推移しました。中旬から月末にかけては、上記要因等を受けて米国債金利が低下基調となったことを背景に、米ドル安円高基調で推移しました。

Jリート
8月のＪリート市場は、買いが優勢になりました。上旬は、先月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決めたことに加えて、さらなる利上げの可能性を示唆したことや、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まったことから投資家心理が悪化し、株式市場とともにＪリート市場も大きく値を下げました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認され、株式市場が持ち直したことを受け、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことなどが支えとなり、27日には東証ＲＥＩＴ指数（配当なし）が約3か月ぶりの高値を付けるなど、買いが優勢になりました。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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５／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合作成基準日2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所または銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後3時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売
会社にご確認ください。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日:2019年10月16日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が３億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年9月20日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告

3,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に2.2%（税抜2.0%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）

純資産総額に対して、年率1.001%（税抜0.91%）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.43%（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.45%（税抜）

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.03%（税抜）
監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
その他費用・手数料※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※ 上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。
※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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６／７

しんきん３資産ファンド（１年決算型）
追加型投信/内外/資産複合作成基準日2024年8月30日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞（受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp
受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん3資産ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リス
クを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託のリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場
合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん３資産ファンド（1年決算型）

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追加型投信／内外／資産複合目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

信用金庫名

区分

登録番号

1

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

41

富士信用金庫2

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

42

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

3

留萌信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

43

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

4

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

44

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

5

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

45

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

6

杜の都信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第39号

46

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

7

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

47

豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

8

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

48

いちい信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第25号

9須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

49

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

10

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

50

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

11

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

51

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

12

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

52

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

13

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

53

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

14

しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

54

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第79号

15

足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

55

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

16

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

56

京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号

17

結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第228号

57

大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

18

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

58

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

19

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

59

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

日本証券業協会

加入協会

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

20

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

60

奈良信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第71号

日本証券業協会

21

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

61

大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

日本証券業協会

22

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

62

奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

23

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

63

きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

24

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号

64

姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

日本証券業協会

25

東栄信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第172号

65

尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会26

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

66

しまね信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号

27

東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号

67

津山信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号

28

長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

68

玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

29

三条信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第244号

69

吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

30

新井信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第241号

70

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

31

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第257号

71

西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

32

上田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第254号

72

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

33

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

73

幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

34

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

74

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

35

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

75

大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

36のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

76

筑後信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第28号

37

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

77

遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

38

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

78

熊本第一信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第14号

39

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

79

高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

40

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

80

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。