野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

2024年7月31日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

受賞情報

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）

Bコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）

Ｃコース（為替ヘッジあり 毎月分配型）

Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）「R&I ファンド大賞 2022」「R&I ファンド大賞 2023」

投資信託／外国債券アンコンストレインド円ヘッジ部門

投資信託／外国債券アンコンストレインド部門

優秀ファンド賞 受賞

最優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
Aコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）/Bコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）

2024年7月31日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

Aコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）の運用実績
運用実績の推移

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※

10,005 円※分配金控除後

（億円）

純資産総額

2,409.1 億円

12,00013,000騰落率

基準価額(分配金再投資）
基準価額

12,000●信託設定日 2016年4月22日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則4月、10月の各16日（同日が休業日の場合は翌営業日）（左軸）

10,00011,0008,000

10,000

6,000

9,000

4,000

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ファンド
1.1%
2.1%
-0.0%
0.6%
-11.4%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年4月
2023年10月
2023年4月
2022年10月
2022年4月

0円
0円
0円
0円
10 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

2,000

8,000
純資産
（右軸）

0

7,000
16/04

18/04

20/04

22/04

24/04

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

設定来
1.1%
設定来= 2016年4月22日 以降

設定来累計

110 円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）（円）
基準価額騰落額（分配金込み）
債券要因（インカムゲイン）※
債券要因（キャピタルゲイン）※
為替要因（為替取引によるﾌﾟﾚﾐｱﾑ/ｺｽﾄ含む）
信託報酬等

+107
+60
+112
-50
-15

※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

Bコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）の運用実績
運用実績の推移

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※17,284 円※分配金控除後

（億円）
3,500

20,000

純資産総額

基準価額(分配金再投資）

18,000

基準価額

1,002.8 億円●信託設定日 2016年4月22日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則4月、10月の各16日（同日が休業日の場合は翌営業日）

騰落率

（左軸）

3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,000

1,500

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ファンド
-2.2%
2.2%
7.5%
17.6%
40.4%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年4月
2023年10月
2023年4月
2022年10月
2022年4月

10 円
10 円
10 円
10 円
10 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
1,000

10,000
純資産
（右軸）

500

8,000

6,000
16/04

0
18/04

20/04

22/04

24/04

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

設定来
75.0%
設定来= 2016年4月22日 以降

設定来累計

150 円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）（円）
基準価額騰落額（分配金込み）-387

債券要因（インカムゲイン）※+108
債券要因（キャピタルゲイン）※
+200
為替要因
-667
-27
信託報酬等
※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

当資料は、外部委託先であるピムコジャパンリミテッドからのデータも使用して作成しております。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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2024年7月31日

Cコース（為替ヘッジあり 毎月分配型）/Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

Cコース（為替ヘッジあり 毎月分配型）の運用実績
運用実績の推移

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※8,217 円
※分配金控除後

（億円）

純資産総額

784.2 億円

12,00013,000騰落率

基準価額(分配金再投資）
基準価額●信託設定日 2016年4月22日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則、毎月16日（同日が休業日の場合は翌営業日）（左軸）

12,00010,00011,0008,000

10,000

6,000

9,000

4,000

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ファンド
1.1%
2.1%
-0.1%
0.6%
-11.4%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月

20 円
20 円
20 円
20 円
20 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来

1.0%

設定来累計

1,960 円

設定来= 2016年4月22日 以降
8,000

2,000

純資産
（右軸）

0

7,000
16/04

18/04

20/04

22/04

24/04

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）（円）
基準価額騰落額（分配金込み）
債券要因（インカムゲイン）※
債券要因（キャピタルゲイン）※
為替要因（為替取引によるﾌﾟﾚﾐｱﾑ/ｺｽﾄ含む）
信託報酬等

+88
+50
+92
-41
-13

※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）の運用実績
運用実績の推移

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※

13,234 円※分配金控除後

（億円）
7,000

20,000

純資産総額

基準価額(分配金再投資）

18,000

基準価額

662.7 億円

●信託設定日 2016年4月22日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則、毎月16日（同日が休業日の場合は翌営業日）

騰落率

（左軸）

6,000

16,0005,000

14,0004,000

12,000

3,000

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

ファンド
-2.2%
2.1%
7.5%
17.5%
40.3%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月

60 円
30 円
30 円
30 円
30 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
2,000

10,000

設定来

75.1%

設定来累計

2,970 円

設定来= 2016年4月22日 以降
8,000

6,000
16/04

1,000

純資産
（右軸）

0
18/04

20/04

22/04

24/04

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）（円）
基準価額騰落額（分配金込み）
債券要因（インカムゲイン）※
債券要因（キャピタルゲイン）※
為替要因
信託報酬等

-297
+83
+153
-512
-21

※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。
当資料は、外部委託先であるピムコジャパンリミテッドからのデータも使用して作成しております。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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2024年7月31日

Eコース（為替ナビ 年2回決算型）/Ｆコース（為替ナビ 毎月分配型）（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券Eコース（為替ナビ 年2回決算型）の運用実績
運用実績の推移

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

基準価額※9,770 円

●信託設定日 2018年1月12日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則4月、10月の各16日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後

（億円）

純資産総額

600

11,500騰落率

基準価額(分配金再投資）
基準価額

（左軸）

11,000

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

500

10,500400

10,000

300

200

9,500
純資産
（右軸）

46.6 億円
ファンド
1.1%
2.1%
-0.1%
0.6%
-9.9%

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来

-1.7%

設定来= 2018年1月12日 以降

9,000

100

8,500
18/01

0
19/01

20/01

21/01

22/01

23/01

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年4月
2023年10月
2023年4月
2022年10月
2022年4月

0円
0円
0円
0円
10 円

設定来累計

60 円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記
載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）（円）
基準価額騰落額（分配金込み）

24/01

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報
酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費
用・税金等は考慮しておりません。

+103

債券要因（インカムゲイン）※
債券要因（キャピタルゲイン）※
為替要因（為替取引によるﾌﾟﾚﾐｱﾑ/ｺｽﾄ含む）
信託報酬等

+59
+109
-50
-15

※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

Ｆコース（為替ナビ 毎月分配型）の運用実績

2024年7月31日 現在（ 設定日前日＝10,000として指数化：日次）

運用実績の推移

基準価額※

9,091 円

●信託設定日 2018年1月12日●信託期間2026年4月16日まで●決算日 原則、毎月16日（同日が休業日の場合は翌営業日）※分配金控除後

純資産総額

（億円）
600

11,500
基準価額

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年

（左軸）

11,000500

10,500400

10,000300

12.3 億円

騰落率

基準価額(分配金再投資）

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
9,500

200

9,000

100

設定来

-1.6%

設定来= 2018年1月12日 以降

20/01

21/01

22/01

23/01

10 円
10 円
10 円
10 円
10 円

設定来累計

770 円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記
載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

（円）
基準価額騰落額（分配金込み）

0
19/01

2024年7月
2024年6月
2024年5月
2024年4月
2024年3月

基準価額変動の要因分解（概算、前月比騰落額）

純資産
（右軸）
8,500
18/01

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

ファンド
1.1%
2.1%
-0.0%
0.6%
-9.8%

+96

24/01

・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報
酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費
用・税金等は考慮しておりません。

債券要因（インカムゲイン）※
債券要因（キャピタルゲイン）※
為替要因（為替取引によるﾌﾟﾚﾐｱﾑ/ｺｽﾄ含む）
信託報酬等

+55
+102
-47
-14

※投資先外国籍投資信託における為替の寄与を含みます
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとに最終利回りを用いて委託会社が試算したものであり、直近1ヵ月の基準価額騰落額の要因を円貨にて表示しております。

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」が投資する外国投資信託※の実質投資比率

2024年7月31日 現在

2023年8月 2023年9月 2023年10月 2023年11月 2023年12月 2024年1月 2024年2月 2024年3月 2024年4月 2024年5月 2024年6月 2024年7月

クラスN（JPY）
クラスN（USD）

100.0%

100.0%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.0%

0.0%

※PIMCO バミューダ・インカ
ム・ファンドA－クラスNのことをいいます。

当資料は、外部委託先であるピムコジャパンリミテッドからのデータも使用して作成しております。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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2024年7月31日

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）の資産内容＊以下で記載の住宅ローン担保証券はモーゲージ証券の一つです。

資産内容

2024年7月31日 現在
資産別配分

資産別配分の推移（過去1年）
※

攻めの資産
守りの資産

資 産

構成比

ハイイールド社債

3.3%

新興国債券（社債含む）

10.2%

米国非政府系住宅ローン担保証券

18.2%

バンクローン

2.5%

投資適格社債

6.8%

証券化商品（除く住宅ローン担保証券）

9.8%

先進国債券(除く米国)

5.9%

米国政府系住宅ローン担保証券

51.6%

米国政府関連債-12.1%

その他の債券等

100%
ハイイールド社債
新興国債券（社債含む）

80%

米国非政府系住宅ローン担保証券
バンクローン60%

投資適格社債
証券化商品（除く住宅ローン担保証券）

40%

先進国債券(除く米国)
米国政府系住宅ローン担保証券

20%

米国政府関連債
その他の債券等

0%
-20%

3.8%
100.0%

合 計※構成比は、債券部分から算出しております。
当資料は、外部委託先であるピムコジャパンリミテッドからのデータを使用して作成しております。

（ご参考）資産別パフォーマンスと為替レートの推移、米ドルヘッジコスト

2024年7月31日 現在
米ドル

為替(円)

140

200

2023年7月末＝100として指数化
120

180

100

160

80

140

米国ハイイールド社債
米国投資適格社債
バンクローン
新興国国債（米ドル建て）
住宅ローン担保証券

60402023/7/31

2023/10/31

2024/1/31

資産

120

2024/4/30

月間騰落率(月末ベース)

米国ハイイールド社債

2.0%

米国投資適格社債

2.4%

バンクローン

0.7%

新興国国債（米ドル建て）

1.9%

住宅ローン担保証券

2.6%2024/7/31

100
2023/07/31

2023/10/31

2024/01/31

米ドル ヘッジコスト※

5.3%

2024/04/30

2024/07/31※ファンドの実際の為替ヘッジコスト（もしくはプレミアム）を示したものではなく、米ドルの対円のスポット
レートと1か月物フォワードレートを用いて野村アセットマネジメントが算出し年率換算したものです。
※ヘッジコストがマイナスの場合はヘッジプレミアムとなります。

米国ハイイールド社債：ICE BofA US High Yield Index（米ドルベース）
米国投資適格社債：ブルームバーグ米国総合インデックスのサブインデックス（米ドルベース）
バンクローン：Morningstar LSTA米国レバレッジド・ローン・インデックス（米ドルベース）
新興国国債（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified（米ドルベース）
住宅ローン担保証券：ブルームバーグ米国MBSインデックス（米ドルベース）（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成●「ICE BofA US High Yield Index SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●「Bloomberg®」およびブルームバーグ米国総合インデックス、ブルームバーグ米国MBSインデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは野村ア
セットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
●JPモルガンEMBIG Diversified（JP Morgan Emerging Market Bond Index Global Diversified）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
・上記は過去のデータであり、将来を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

5/13

2024年7月31日

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）の資産内容と組入上位10銘柄
資産内容

2024年7月31日 現在
ポートフォリオ特性値

平均格付

A-

平均最終利回り（米ドル為替※取引後ベース） （課税前）7.0%

平均デュレーション

3.5年

組入銘柄数

2,264銘柄

・左記のポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等(現金を含む）の各特性値（最終利回り、デュレーション）を、その組入比率で加重平均したもの。現地通貨建。また格付の場合
は、現金等を除く債券部分について、ランク毎に数値化したものを加重平均しています。
※米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の15%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。
・平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。

格付別配分
格付

平均デュレーションの推移
6年
5年
4年
3年
2年
1年
0年
16/04

18/04

国・地域別配分
構成比

※

国・地域

20/04

22/04

通貨別配分

構成比

※

通貨

純資産比

ＡＡＡ

51.1%

アメリカ

78.2%

ロング（買い建て）上位3通貨

ＡＡ

8.8%

イギリス

8.3%

米ドル

95.4%

Ａ

-1.7%

ブラジル

2.8%

日本円

2.6%

ＢＢＢ

11.2%

メキシコ

2.0%

ブラジル・レアル

1.6%

ＢＢ

8.4%

オーストラリア

1.8%

ショート（売り建て）上位3通貨

Ｂ

7.2%

その他の国・地域

6.9%

中国元

-0.8%

ＣＣＣ以下および無格付

15.1%

合計

100.0%

韓国ウォン

-0.8%

台湾ドル

-0.8%

ロング（買い建て）合計

104.4%

ショート（売り建て）合計

-4.4%

合計

100.0%

24/04

・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。
※構成比は、債券部分から算出しております。

・格付はS&P社あるいはムーディーズ社のいずれかの格付機関の高い方の格付によります。上記2社より付与されていない
銘柄については、フィッチ社またはピムコ社による独自の格付を使用しています。
※構成比は、債券部分から算出しております。

組入上位10銘柄

2024年7月31日 現在
銘柄

資産

国・地域

構成比

GNMA II TBA 4.0% AUG 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

10.2%

GNMA II TBA 4.5% AUG 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

5.0%

GNMA II TBA 3.5% AUG 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

3.7%

GNMA II TBA 5.5% AUG 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

3.5%

GNMA II TBA 5.0% AUG 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

3.1%

GNMA II TBA 5.0% SEP 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

2.9%

GNMA II TBA 3.0% OCT 30YR JMBO

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

2.8%

FNMA TBA 5.5% SEP 30YR

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

2.2%

GNMA II MULTPL SGL 30YR #MA9169M

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

2.0%

米国政府系住宅ローン担保証券

アメリカ

FNMA TBA 3.5% SEP 30YR
合計

※

1.9%
37.2%

・国・地域は原則発行国・地域で区分しております。
※構成比は、債券部分から算出しております。
当資料は、外部委託先であるピムコジャパンリミテッドからのデータを使用して作成しております。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
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6/13

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

2024年8月（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

先月の投資環境○米国10年国債利回りは、月間では低下（価格は上昇）しました。上旬は、月初、6月末に開催された大統領選挙候補者によるテレビ討論会でトランプ前米大統領が優勢だったとの見方から、将来的な財政悪化が意識されて利回りは上昇（価格は下落）しました。その後、6月の雇用統計における失業率が市場予想を上回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ
観測が強まり、利回りは低下しました。中旬は、6月のCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったこと等を受け、9月の利下げ開始への思惑が高まったことから利回りは低下する局面もありました。下旬は、6月のPCE（個人消費支出）物価指数が市場予想と一致し、FRBによる9月の利下げ開始が改めて意識されたことから、利回りは低下しました。
○米国ハイ・イールド債券市場は、上旬、米国景気の減速を示す経済指標が発表されたことや、6月の米雇用統計において失業率が上昇したことなどを受けて、FRBによる利下げ観測が強まり、米金利が低下したことを背景に上昇しました。中旬以降も6月の米CPIが市場予想を下回ったことや、6月の米PCE物価指数が市場予想と一致したことで、インフレの鈍化が続いていると受け止められたことなどから米金利が低下したことなどを背景に上昇し、月間では値上がりとなりました。
○新興国債券市場は、月初、6月末の米大統領選討論会を受けて、トランプ前米大統領の再選可能性が高まり、関税引き上げ
懸念が高まったことなどから下落して始まりました。その後、米国景気の減速を示す経済指標が発表されたことや、6月の米雇用統計において失業率が上昇したことなどを受けて、FRBによる利下げ観測が強まり、米金利が低下したことを背景に反発し、月間では値上がりとなりました。
先月の運用経過（運用実績、分配金は、課税前の数値で表示しております。）○国ごとの経済状況およびそれに伴う金融政策の方向性を踏まえ、次のような戦略を実行しています。
○金利戦略については、保有するリスク性資産の価格変動の影響を和らげる適切な金利リスク量を見極め、市場環境に応じて機動的に調整しています。7月は、米国における市場予想を下回る雇用統計やCPIの鈍化、またこれらに伴う9月利下げ観測の高まり等を背景とした金利の低下に合わせて、米国の金利リスクを中心に削減しました。その他の地域では、高金利が景気に影響しやすい英国やオーストラリア等の金利リスクを組み入れる一方、追加利上げ等が見込まれる日本の金利リスクは引き続き
ショート（売り持ち）としています。
○セクター戦略については、リスクオフ時に底堅い値動きが期待され、かつ魅力的な利回りを提供する米政府系住宅ローン担
保証券を引き続き選好しています。一方、金利リスクの調整等を目的とした債券の売り建てにより、米政府関連債は組み入れ比率がマイナスとなっています。ハイイールド社債やバンクローンについては組み入れを抑制しつつも厳選した銘柄に投資しています。また、米国の家計のバランスシートが概して健全さを保っており、今後も安定的な元利払いが期待される米非政府系住宅ローン担保証券への投資を継続しています。新興国については、インフレ抑制が進む一方で、利回りが相対的に高いメキシコ
やブラジル等への分散投資を継続しています。
なお、日本円金利のショートからA格の保有比率が計算上マイナスとなりました。
今後の運用方針（2024年8月14日 現在）（以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）○世界経済については、米国を除いて多くの先進国で景気が停滞傾向となった一方で、米国は他の先進国に比べて堅調さを維持し他地域とは一線を画してきました。しかし、米景気の減速を示す経済指標の発表を受けて、金融市場は大きく調整していますが、PIMCOでは米景気について年末にかけては穏やかな景気減速にとどまる可能性が高いとみています。また、金融政策については、ECB（欧州中央銀行）やBOE（イングランド銀行）は既に利下げを開始しており、FRBについても9月に利下げを開始するとみています。米国の金融政策については、9月に利下げの開始、年末までに0.75％の利下げ実施をベースシナリオに据えていますが、労働市場の一段の悪化が確認されれば利下げペースが速まる可能性もあるものと考えています。
○運用戦略に関しては、ファンドは、引き続きリスク取得に過度に傾斜しない投資方針の下で、市場が軟調となる局面において下値を抑制するとともに、確信度の高いボトムアップの投資アイデアを通じて、魅力的な投資機会の発掘に取り組んでいます。
引き続き、「良質なインカム」を着実に積み上げることで、元本の保全と安定的なインカムの提供を目指していきます。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

2024年7月31日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券ファンドの特色● 当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界
インカム戦略ファンド」といいます。
● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、6本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース
Eコース、Fコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

為替ナビ

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

Eコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

Fコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース
Bコース
Dコース
Eコース
Fコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 「Eコース」「Fコース」は、米ドルの対円レートの水準を参照して、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」および「PIMCOバ
ミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD）」への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で上昇している場合（円安局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、米ドルが対円で下落している場合（円高局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
ここでいうエクスポージャーとは、価格変動リスクにさらされる資産の割合のことです。
・「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」（「為替ヘッジあり型」といいます。）への目標とする投資比率（目標投資比率）は、以下の通りです。
■2024年7月12日現在■～75円未満 75円以上～ 80円以上～ 85円以上～ 90円以上～ 95円以上～ 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～
米ドル円レート
80円未満
85円未満
90円未満
95円未満 100円未満 105円未満 110円未満 115円未満 120円未満
為替ヘッジあり型
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
70％
80％
90％
100％
目標投資比率■2024年7月29日以降■～100円未満 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～ 125円以上～ 130円以上～ 135円以上～ 140円以上～ 145円以上～米ドル円レート
105円未満 110円未満 115円未満 120円未満 125円未満 130円未満 135円未満 140円未満 145円未満
為替ヘッジあり型
0％
10％
20％
30％
40％
50％
60％
70％
80％
90％
100％
目標投資比率※市況動向等に応じて、為替レートの水準と目標投資比率は変更する場合があります。

● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証
券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ただし、総資産の10％以内（注）の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
（注）2024年7月31日付で、総資産の15％以内となる予定です。

・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は, 組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

＊上記は2024年7月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

2024年7月31日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券ファンドの特色● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および、「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース、Eコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

◆Cコース、Dコース、Fコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する
場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンクローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで(「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」:2016年4月22日設定)(「Eコース」「Fコース」:2018年1月12日設定)「Aコース」「Bコース」「Eコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」「Fコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングが可能です。
※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日●課税関係

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ファンドはNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆信託財産留保額（ご換金時、
スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

・投資信託は預金保険の対象ではありません。

＜委託会社＞＜受託会社＞

https://www.nomura-am.co.jp/

野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］
三菱UFJ信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

2024年7月31日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／内外／債券

分配金に関する留意点

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたって
は、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

東海東京証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

敦賀信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第24号

豊橋信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第56号

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第34号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第20号

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社八十二銀行(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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