島原市プレミアム付商品券発行事業

約款

第１章

総則

（趣旨）
第１条 島原商工会議所（以下「商工会議所」という。）及び有明町商工会（以下「商工会」という。）は、島原市民の購買意欲を刺激し、円安と原油高騰における物価高騰で停滞している地元経済の活性化を図るために、プレミアム付商品券（以下「商品券」という。）発行事業を行う。
２ 本事業の実施に関しては、この約款の定めるところによる。
（名称）
第２条 商品券は、島原市プレミアム付商品券と称する。
（実施主体等）第３条 商品券発行団体は、商工会議所及び商工会（以下両者を総称する場合「発行者」という。）とする。
（実施期間）
第４条 本事業は、令和７年３月31日をもって終了する。
（発行総額等）第５条 商品券の発行総額は、２億円とする。
２ 発行総額のうち、販売総額は１億２千万円とし、その67％にあたる８千万円を上乗せ方式のプレミアム分とする。
（商品券の販売内容）
第６条 発行する商品券は、１枚額面1,000円券の５枚綴りを１セットとし、１セットを3,000円で販売する。
（券面表示事項）
第７条 商品券に次の事項を記載する。
⑴ 発行者名、発行者所在地⑵ 使用可能な金額、店舗、期間⑶ 偽造防止のための通し番号⑷ 釣銭対応⑸ 紛失、盗難等の免責⑹ 約款の存在

第２章

商品券の販売（販売方法）
第８条 発行者は、販売前に、島原市内全世帯主宛に商品券購入申込書を発送し、購入希望世帯主は、申込期限までに所定の返信葉書にて、希望セット数（１～４セット）の申込を行うものとし、抽選後、発行者は、当選した購入希望世帯主（以下「購入対-1-象者」という。）に購入引換券を発送し、購入対象者が持参した購入引換券と引き換えに販売するものとする。
２ 購入対象者が次条に規定する販売期間内に商品券の購入をしなかった場合は、購入の権利を失うものとする。
３ 次条に規定する販売期間後、商品券が売れ残った場合、必要に応じて再抽選のうえ再販売を行うことができるものとする。
（販売期間）
第９条 商品券の販売期間は、令和６年７月21日から令和６年７月29日までとし、販売期間後、商品券が売れ残り、再販売を行う場合は、発行者が別途定めるものとする。
（販売限度）
第10条 購入対象者への商品券販売限度は、次のとおりとする。
購 入 対 象 者
【島原市在住世帯主】
島原市に住民登録がある世帯主（基準日：令和６年４月30日）で、抽選に当選した世帯主

販

売 限 度

当選したセット数（購入引換券に記載）（販売場所）
第11条 商品券の販売は、発行者が指定した市内施設等（以下「発売所」という。）で行う。
２ 発売所の責任者は、定められた方法で商品券を販売するものとする。
３ 発売所における商品券の売却代金は、第31条に規定する取扱金融機関に速やかに入金する。
（販売周知）
第12条 販売の周知方法は、次のいずれかの方法とする。
⑴ 発行者広報紙⑵ 島原市ＨＰ・ＬＩＮＥ・防災メール等⑶ 新聞等広告⑷ その他

第３章

商品券の使用（有効期間）
第13条 商品券の有効期間は、令和６年７月21日から令和６年９月30日までの間とし、有効期間を経過した商品券は無効とする。
（利用店舗）
第14条 商品券を使用できる事業者は、第21条による登録をした事業者（以下「登録店」という。）とする。

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（対象商品等）第15条 商品券は、登録店が取り扱う商品及びサービス等について、使用できるものとする。
２ 発行者は、商品券を使用できないもの（以下「使用対象外物品等」という。）として次のとおり指定する。
⑴ 現金との換金、金融機関への預け入れ⑵ 出資や債務、国や地方公共団体、公共料金(税金、振込手数料、電気・ガス・水道料金、公営ギャンブル等)の支払い（ただし、ＬＰガスを除く。）⑶ 有価証券、他の商品券、ビール券、図書券、切手、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入⑷ たばこの購入⑸ 事業活動に伴って使用する原材料、機械類及び仕入商品等の購入⑹ 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料金等の不動産に関わる支払い⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業への支払い（ただし、同条第１項第１号から第３号に規定する営業を除く。）⑻ 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するものへの支払い
３ 登録店は、一部の商品及びサービス等について、使用対象外物品等を指定することができる。
（釣り銭）
第16条 商品券の額面に満たない使用のときは、釣り銭は支払われないものとする。
（紛失等の責務）
第17条 購入対象者が購入した商品券の盗難、紛失、滅失は、購入対象者の責務とする。
（不正使用の損害）第18条 偽造等の不正使用により本事業に損害を与えたときは、不正使用者に損害金の全部を申し受けるものとする。

第４章

登録

店

（登録店の募集）
第19条 登録店の募集の周知方法は、第12条の規定を準用する。
（登録店の登録資格）
第20条 登録店は、島原市内に事業所、店舗等を有する事業者とし、島原市内の店舗等に限り商品券を利用可能とすることができる事業者とする。ただし、次の事業者を除く。
⑴ 風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条に規定する営業（ただし、同条第１項第１号から第３号に規定する営業を除く。）を行っている者。

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⑵ 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている者。
⑶ 第15条第２項に規定する使用対象外物品等の取引、商品のみを取り扱う者。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
２ 登録店は、次のとおり区分する。
⑴ 発行者の会員事業者（以下「会員」という。）⑵ 発行者の非会員事業者（以下「非会員」という。）
なお、本事業でいう会員・非会員の区分は、令和６年４月10日現在を基準として判断する。
（登録店の登録手続）
第21条 登録店の登録を希望する事業者は、発行者に「島原市プレミアム付商品券発行事業参加申請書」（様式第１号）を提出（その他発行者が指定する書類等がある場合は添付すること）し、発行者の承認を得るものとする。
２ 発行者は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が登録資格を有することを確認の上、当該申請者に「島原市プレミアム付商品券取扱登録証明書」（様式第２号）を発行する。
（換金日等）
第22条 購入対象者から受け取った商品券の換金日は、令和６年７月30日から令和６年10月15日までの発行者が指定する日（時間）とし、最終換金日を過ぎた商品券は無効とする。
（換金方法）
第23条 登録店は、購入対象者が使用した商品券を換金する場合は、換金日（時間）に発行者事務所に「島原市プレミアム付商品券取扱登録証明書」（様式第２号）を提示するとともに、「島原市プレミアム付商品券換金申請書」（様式第３号）に使用済商品券（裏面に登録店印を押印等し、100枚毎に束ねる）を添えて提出する。
２ 発行者は、「島原市プレミアム付商品券換金申請書」（様式第３号）の内容及び使用済商品券の枚数を確認し、次の換金手数料を差し引いて、当日第31条に規定する取扱金融機関の小切手にて支払う。
区 分

換金手数料

金 額 等会 員
商品券額面金額×枚数×０％
非会員（個人・市内本店登記の法人） 商品券額面金額×枚数×１％
非会員（市外本店登記の法人）
商品券額面金額×枚数×３％※非会員（市内本店登記の法人）の場合は、登記簿謄本（３ヵ月以内、コピー可。）にて、本店所在地の確認を行う。但し、令和５年度島原市プレミアム付商品券発行事業の登録店で、本店所在地に変更がない場合は、登記簿謄本の提出は免除する。

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（登録店の責務）
第24条 登録店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 購入対象者が有効期間中に商品券を持参したときは、商品券額面金額分の商品及びサービス等の提供を行うこと。
⑵ 使用対象外物品等を指定する場合は、購入対象者とトラブルにならないよう、事前告知するなど、最善の対応をするよう努めること。
⑶ 発行者が配布する取扱店ポスター（カラーコピー、拡大・縮小コピー可）を購入対象者の見やすい場所に掲示すること。
⑷ 購入対象者から受け取った商品券には、事業者印を押印等すること。
⑸ 他店押印のある商品券は、受け取りを拒否すること。
⑹ 偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否するとともに速やかに発行者に申し出ること。
⑺ 商品券の交換、譲渡、売買、再利用、代理換金は禁止する。
⑻ 第32条に規定する行為に関与しないこと。
⑼ 発行者及び島原市が本事業に関して調査等を行うときは、報告等の協力をすること。
⑽ 本約款を遵守するとともに、発行者からの指示を遵守すること。
（登録店資格の喪失等）
第25条 前条の規定及び虚偽申請など違約する行為が認められた場合は、換金の拒否、登録店の取り消し及び損害金の申し受け等を行うことがある。
（紛失等の責務）
第26条 購入対象者から受け取った商品券の盗難、紛失、滅失は、登録店の責務とする。
（届出事項の変更）
第27条 登録店は、登録事項に変更があったときは、速やかに登録手続を行った発行者事務所に届け出るものとする。

第５章

雑則

（返還請求等）第28条 商品券を購入した者が不正等を目的として、次のことを行った場合は、プレミアム相当額の返還請求をし、発行者で審議し決定した処置を取ることができる。
⑴ 商品券を他人に売却し、利益を得ること。
⑵ 商品券を担保に供し、又は質入れをすること。
⑶ 登録店自らの商品仕入れ等に使用すること。
⑷ その他商品券の目的に相反する行為（発行者の責務）
第29条 発行者は、次に掲げる事項を執行しなければならない。
⑴ 商品券の販売、回収及び在庫枚数等を記載した記録を残すこと。
⑵ 商品券の保管は、特に厳重に行うこと。
⑶ 商品券の盗難、紛失が発生したときは、速やかに商工会議所会頭、商工会会長に盗難、紛失した商品券番号を報告するとともに登録店にその旨を通知すること。

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⑷ 前各号のほか、商品券事業に必要な運営管理を行うこと。
（紛失等の責務）
第30条 発行者の過失による商品券の盗難、紛失、滅失は、発行者の責務とし、損害を補填するものとする。
（取扱金融機関）第31条 発行者は、次の取扱金融機関に口座を開設する。
金融機関
十八親和銀行島原支店
十八親和銀行有明支店

種 別
名 義
当座・普通預金 島原商工会議所 会頭 満井敏隆
当座・普通預金 有 明 町 商 工 会 会長 長野政男

（未登録店）
第32条 いかなる理由があっても、未登録店の商品券の換金は応じない。
２ 不正な取扱店ポスター（コピーや消費者が誤解する可能性があるものを含む。）等の表示は禁止する。
（個人情報の取り扱い）
第33条 発行者及び島原市は、個人情報の重要性を認識し、この事業による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することがないよう、（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。また、事業終了後においても、同様とする。
（協議事項）
第34条 この約款に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた場合は、関係者で誠意をもって協議の上、解決するものとする。

附則

この約款は、令和６年４月26日から施行する。

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