二輪車リサイクル約款（指定引取場所専用）（委託者）二輪車の所有者又は所有者より二輪車の廃棄及び処理再資源化に関する一切の権限を付与された者（ただし、産業廃棄物処理業者を除渡しを拒否することができる。
く。）（以下、「排出者」という。）
第8条 （認定証の写し）（受託者）二輪車リサイクル参加事業者各社（二輪車リサイクル管理票「表紙」記載の参加事業者の内、排出者が持ち込んだ二輪車の製造又は輸入メーカー等は、廃掃法で認定された広域認定事業者であることを示すため、広域認定事業者の認定証の写しをメーカー等及びＪＡＲＣのホームペー及び販売を行った事業者）
ジに掲載する。
第1条 （本約款の目的）
第9条 （運搬の最終目的地、指定引取場所の場所及び保管の上限、処理再資源化並びに最終処分の場所・方法・処理能力）
本約款は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」という。）などに基づき、排出者が持ち込んだ廃棄二輪車（以下、「廃棄二輪車」
メーカー等は、廃棄二輪車の運搬の最終目的地の所在地、指定引取場所の名称、所在地及び保管上限、処理再資源化の場所の所在地、方法及という。）を二輪車リサイクルシステム参加事業者各社（以下、「メーカー等」という。）が処理再資源化することに関し定める。
び施設の処理能力、最終処分の場所の所在地、方法及び施設の処理能力、並びに運搬及び処分を再委託する者の氏名又は名称及びその事業の第2条 （委託及び受託）範囲について、JARCのホームページ又は二輪車リサイクルコールセンターにて対応する。
排出者は、メーカー等に対し、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下、「JARC」という。）のホームページに掲載された引取基準（以下、 第10条 （再委託）「本基準」という。）を満たす廃棄二輪車1台の処理再資源化（以下、「委託業務」という。）を委託し、メーカー等は、これを受託する。
メーカー等は、本約款第９条により明示した委託先以外に再委託できないものとし、排出者はこれを承諾する。
第3条 （本約款の効力発生時期）
第11条 （処理再資源化費用）
1．
本約款は、排出者が廃棄二輪車を別途メーカー等が設置した引取場所（以下、「指定引取場所」という。）に持ち込み、メーカー等が定める二輪車排出者は、廃棄二輪車について、委託業務に係る費用を支払うことなくメーカー等に委託することができる。
リサイクル管理票に必要事項を記入の上、廃棄二輪車と記入済み二輪車リサイクル管理票を指定引取場所に引き渡した時点をもって効力が発生 第12条 （委託業務終了報告）するものとする。
メーカー等による委託業務終了時の報告は、二輪車リサイクル管理票に付与された管理票番号をもって行うものとする。尚、最終処分された廃棄二2．
指定引取場所は、記入済み二輪車リサイクル管理票を当該廃棄二輪車と共に、再資源化施設に引き継ぐものとする。
輪車の管理票番号は、二輪車リサイクルコールセンターへの問合せにより確認できることとする。
第4条 （有効期間）
第13条 （委託契約解除）
本約款は、効力発生から180日間を有効期間とする。
排出者は、本約款の効力発生後、本約款に基づくメーカー等に対する委託を解除することはできない。
第5条 （排出者の権利義務）
第14条 （排出者の責任）
1．
排出者が廃棄二輪車を指定引取場所に持ち込む場合、排出者は、本約款の効力発生をもって、メーカー等に対して、当該廃棄二輪車の所有権を廃棄二輪車が廃掃法の産業廃棄物に該当する場合、排出者は廃掃法の定めに基づき、本約款を５年間保存しなければならない。
移転すると共に、処理再資源化をすることに同意する。
第15条 （メーカー等の免責）
2．
排出者が廃棄二輪車を指定引取場所に持ち込む場合、当該廃棄二輪車の排出者は、二輪車リサイクル管理票に定められた誓約文に署名し、当1．
排出者は、本約款に基づき引き渡した廃棄二輪車に関し、メーカー等その他の第三者に対して、金銭その他の請求や異議の申し立て等を行うこと該廃棄二輪車の処理再資源化に関する一切の責任を負う。ただし、当該誓約文に署名するのは、所有者より二輪車の廃棄及び処理再資源化にはできない。
関する一切の権限を付与された者に限る。
2．
排出者が廃棄二輪車の所有者ではない場合、排出者は、廃棄二輪車の処理再資源化に関して廃棄二輪車の所有者からの問合せ、抗議、異議、第6条 （メーカー等の権利義務）請求等に自ら対応し、メーカー等に迷惑をかけない。
1．
メーカー等は、本約款の効力発生をもって廃棄二輪車の所有権を取得すると共に、その処理再資源化に関する一切の権限を有する。
第16条 （関連法規の遵守）
2．
メーカー等は、排出者より廃棄二輪車の引き渡しを受けた時点から処理再資源化完了時までを責任範囲とし、法令に基づき適正に処理する。
本約款に定めのない事項又は本約款の解釈において疑義が生じた事項については、メーカー等及び排出者は、誠意をもって協議し、これを解決
3．
メーカー等は、その責任範囲に属する業務について法令に違反したことによって排出者又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。 する。また、メーカー等及び排出者は、関連法令上の規律及び一般法令上の規定を遵守するものとする。
第7条 （証明書類の提示及び署名）
第17条 （本約款の変更）
1．
排出者は、廃棄二輪車を引き渡す場合、指定引取場所に対し、別途定める所有者確認書類及び排出者の身分確認書類を提示しなければならない。
本約款につき、上記有効期間中にその内容を変更する必要が生じた場合には、その変更権限はメーカー等にあるものとする。
2．
メーカー等は、前項の所有者確認書類及び排出者の身分確認書類が提示され、排出者が当該廃棄二輪車の所有者であることが確認できた場合、 第18条 （雑則）
当該廃棄二輪車の引き渡しを受ける。排出者が廃棄二輪車の所有者であることが確認できない場合は、二輪車リサイクル管理票の誓約文への排本約款の締結にあたり、メーカー等は、廃掃法の定めに基づき、環境省令に定める書面を添付する。
出者の署名をもってメーカー等は、当該廃棄二輪車の引き渡しを受け、当該誓約文に排出者が署名しない場合、メーカー等は、廃棄二輪車の引き制定2011年9月1日
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、Piaggio Group Japan㈱、㈱福田モーター商会、㈱イーケィエー、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱（2011年9月1日現在）二輪車リサイクル約款（廃棄二輪車取扱店専用）（委託者）二輪車の所有者又は所有者より二輪車の廃棄及び処理再資源化に関する一切の権限を付与された者（ただし、産業廃棄物処理業者を除 第8条 （認定証の写し）メーカー等は、廃掃法で認定された広域認定事業者であることを示すため、広域認定事業者の認定証の写しをメーカー等及びJARCのホームペーく。）（以下、「排出者」という。）（受託者）二輪車リサイクル参加事業者各社（二輪車リサイクル管理票「表紙」記載の参加事業者の内、排出者が持ち込んだ二輪車の製造又は輸入 ジに掲載する。
第9条（運搬の最終目的地、指定引取場所の場所及び保管の上限、処理再資源化並びに最終処分の場所・方法・処理能力）及び販売を行った事業者）
メーカー等は、廃棄二輪車の運搬の最終目的地の所在地、指定引取場所の名称、所在地及び保管上限、処理再資源化の場所の所在地、方法及第1条 （本約款の目的）
本約款は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」という。）などに基づき、排出者が持ち込んだ廃棄二輪車（以下、「廃棄二輪車」 び施設の処理能力、最終処分の場所の所在地、方法及び施設の処理能力、並びに運搬及び処分を再委託する者の氏名又は名称及びその事業の範囲について、JARCのホームページ又は二輪車リサイクルコールセンターにて対応する。という。）を二輪車リサイクルシステム参加事業者各社（以下、「メーカー等」という。）が処理再資源化することに関し定める。
第10条 （再委託）第2条 （委託及び受託）メーカー等は、本約款第9条により明示した委託先以外に再委託できないものとし、排出者はこれを承諾する。
排出者は、メーカー等に対し、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下、「JARC」という。）のホームページに掲載された引取基準（以下、第11条 （処理再資源化費用）「本基準」という。）を満たす廃棄二輪車1台の処理再資源化（以下、「委託業務」という。）を委託し、メーカー等は、これを受託する。
排出者は、廃棄二輪車について、委託業務に係る費用を支払うことなくメーカー等に委託することができる。
第3条 （本約款の効力発生時期）（委託業務終了報告）
1．
本約款は、排出者が廃棄二輪車をメーカー等により別途指定を受けた廃棄二輪車取扱店（以下、「廃棄二輪車取扱店」という。）に持ち込み、メー 第12条
メーカー等による委託業務終了時の報告は、二輪車リサイクル管理票に付与された管理票番号をもって行うものとする。尚、最終処分された廃棄二カー等が定める二輪車リサイクル管理票に必要事項を記入の上、廃棄二輪車と記入済み二輪車リサイクル管理票を廃棄二輪車取扱店に引き渡し 輪車の管理票番号は、二輪車リサイクルコールセンターへの問合せにより確認できることとする。
た時点をもって効力が発生するものとする。
第13条 （委託契約解除）
2．
前項による引き渡しを受けた廃棄二輪車取扱店は、記入済み二輪車リサイクル管理票を当該廃棄二輪車と共に、別途メーカー等が設置した引取排出者は、本約款の効力発生後、本約款に基づくメーカー等に対する委託を解除することはできない。
場所（以下、「指定引取場所」という。）に引き継ぐこととし、指定引取場所は、これらを再資源化施設に引き継ぐものとする。
第14条 （排出者の責任）第4条 （有効期間）
廃棄二輪車が廃掃法の産業廃棄物に該当する場合、排出者は次の各号を遵守しなくてはならない。
本約款は、効力発生から180日間を有効期間とする。
①廃掃法の定めに基づき、本約款を5年間保存しなければならない。
第5条 （排出者の権利義務）②廃棄二輪車を指定引取場所まで運搬することを廃棄二輪車取扱店に委託する場合には、廃棄二輪車取扱店備え付けの「事業者収集運搬
1．
排出者が廃棄二輪車を廃棄二輪車取扱店に持ち込む場合には、排出者は、本約款の効力発生をもって、メーカー等に対して、当該廃棄二輪車の依頼管理票（産業廃棄物管理票）」（以下、「運搬用管理伝票」という。）の交付日より90日以内に回付されるその写しをもってその運搬が適正所有権を移転すると共に、処理再資源化をすることに同意する。に行われたことを確認しなければならず、同写しが未到達の場合には、自ら二輪車リサイクルコールセンターに連絡し、その廃棄二輪車の運搬
2．
排出者が廃棄二輪車を廃棄二輪車取扱店に持ち込む場合、当該廃棄二輪車の排出者は、二輪車リサイクル管理票に定められた誓約文に署名の状況を確認しなければならない。また、運搬用管理伝票が回付された場合には、排出者は、廃掃法の定めに従い、運搬用管理伝票を5年間し、当該廃棄二輪車の処理再資源化に関する一切の責任を負う。ただし、当該誓約文に署名するのは、所有者より二輪車の廃棄及び処理再資源保存しなければならない。
化に関する一切の権限を付与された者に限る。
第15条 （メーカー等の免責）第6条 （メーカー等の権利義務）
1．
排出者は、本約款に基づき引き渡した廃棄二輪車に関し、メーカー等又は廃棄二輪車取扱店その他の第三者に対して、金銭その他の請求や異議の申し立て等を行うことはできない。
1．
メーカー等は、本約款の効力発生をもって廃棄二輪車の所有権を取得すると共に、その処理再資源化に関する一切の権限を有する。
2．
排出者が廃棄二輪車の所有者ではない場合、排出者は、廃棄二輪車の処理再資源化に関して廃棄二輪車の所有者からの問合せ、抗議、異議、
2．
メーカー等は、排出者より廃棄二輪車の引き渡しを受けた時点から処理再資源化完了時までを責任範囲とし、法令に基づき適正に処理する。
請求等に自ら対応し、メーカー等に迷惑をかけない。
3．
メーカー等は、その責任範囲に属する業務について法令に違反したことによって排出者又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。
第16条 （関連法規の遵守）
第7条 （証明書類の提示及び署名）
本約款に定めのない事項又は本約款の解釈において疑義が生じた事項については、メーカー等及び排出者は、誠意をもって協議し、これを解決
1．
排出者は、廃棄二輪車を引き渡す場合、廃棄二輪車取扱店に対し、別途定める所有者確認書類及び排出者の身分確認書類を提示しなければなする。また、メーカー等及び排出者は、関連法令上の規律及び一般法令上の規定を遵守するものとする。
らない。
第17条
（本約款の変更）
2．
メーカー等は、前項の所有者確認書類及び排出者の身分確認書類が提示され、排出者が当該廃棄二輪車の所有者であることが確認できた場合、当該廃棄二輪車の引き渡しを受ける。排出者が廃棄二輪車の所有者であることが確認できない場合は、二輪車リサイクル管理票の誓約文への排 本約款につき、上記有効期間中にその内容を変更する必要が生じた場合には、その変更権限はメーカー等にあるものとする。
出者の署名をもってメーカー等は、当該廃棄二輪車の引き渡しを受け、当該誓約文に排出者が署名しない場合、メーカー等は、廃棄二輪車の引き 第18条 （雑則）
本約款の締結にあたり、メーカー等は、廃掃法の定めに基づき、環境省令に定める書面を添付する。
渡しを拒否することができる。
制定2011年9月1日
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、Piaggio Group Japan㈱、㈱福田モーター商会、㈱イーケィエー、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱（2011年9月1日現在）