一般社団法人 山口県労働基準協会定款

第１章(名総則称)

第１条

この法人は、一般社団法人山口県労働基準協会と称する｡

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市旭通り２丁目９番１９号に置く｡

２

この法人は、理事会の決議によって、次のとおり従たる事務所を置く。
⑴ 山口県岩国市昭和町２丁目５番５号に従たる事務所を置き、岩国支部事務所と称する。
⑵ 山口県光市光ケ丘４番６号に従たる事務所を置き、下松支部事務所と称する。
⑶ 山口県周南市月丘町３丁目５番地３２に従たる事務所を置き、徳山支部事務所と称する。
⑷ 山口県防府市大字新田字町人掘２０３３番地１に従たる事務所を置き、防府・山口支部事務所と称する。
⑸ 削除⑹ 山口県宇部市港町１丁目４番１に従たる事務所を置き、宇部・小野田支部事務所と称する。
⑺ 削除⑻ 山口県下関市大和町１丁目１３番７号に従たる事務所を置き、下関支部事務所と称する。
⑼ 山口県萩市大字江向５４８番地に従たる事務所を置き、萩支部事務所と称する。

(目的)

第３条

この法人は、労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令の普及に努めるとともに、一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止及び健康の保持増進を図るための事業を行うことにより、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係法令並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害の防止、健康の保持増進等の普及啓発支援の事業⑵ 労働安全衛生、労務管理、賃金及び労災補償に関する調査、研究、指導、顕彰の事業⑶ 労働安全衛生法及び関係法令、指針、通達等に定める資格付与及び教育・訓練の事業⑷ 産業安全衛生大会開催の事業⑸ 会報、資料等配布による広報の事業⑹ この法人の目的に沿った内容の国又は団体からの受託事業⑺ 書籍等の物品販売に関する普及啓発事業⑻ その他前各号に掲げる事業に関連する事業

２

前項各号の事業は、山口県において行うものとする。

－１－

第２章
(会会員員)

第５条

この法人の会員は、この法人の趣旨に賛同して加入した個人又は法人若しくは団体とする｡

(代議員)
第６条

この法人においては、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

２

代議員は、支部会員会議において、会員により、支部ごとに概ね会員６０人の中から１人の割合によって会員の中から選挙により選出する。この場合において、全ての会員は代議員に立候補することができ、会員は他の会員と等しく代議員を選出する権利を有し、かつ、理事又は理事会は、代議員を選出することができないものとする。

３

前項の割合に係る端数の取扱い及び前項の選出その他の代議員選出に関する必要な事項は、社員総会の決議によって定める代議員選出等規程による。

４

第２項の代議員選出は、２年に１度、４月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選出手続終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）

５

補欠の代議員は、あらかじめこれを置かないものとする。

６

代議員が会員資格を喪失したときには、代議員としての資格も喪失する。

７

会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
⑴ 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵ 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）⑶ 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑷ 一般法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利 （議決権行使書面の閲覧等）⑸ 一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）⑹ 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑺ 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑻ 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

８

理事又は監事がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ免除することができない。

(入会)

第７条

この法人の会員となるには、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない｡

－２－

(会費)

第８条

会員は、社員総会において別に定める会費規程により、会費を納入しなければならない。

２(退既納の会費は返還しないものとする。

会)

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第10条

会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第11条

会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
⑵ ２年以上会費を納入しないとき｡⑶ 総代議員の同意があったとき。

(入会・退会及び会員資格等規程)
第11条の２

入会、退会及び会員資格等についての詳細は、社員総会において別に定める入会・退会及び会員資格等規程による。

第３章(種社員総会類)

第12条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

(構成及び議決権の数)
第13条
２(権社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
社員総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。

限)

第14条

社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 入会基準及び会費等の金額⑵ 会員の除名－３－

⑶ 理事及び監事の選任又は解任⑷ 理事及び監事の報酬等の額⑸ 定款の変更⑹ 事業の全部又は一部の譲渡⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ 予算を伴わない権利の放棄又は義務の負担⑼ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑽ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催）

第15条

(招定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

集)

第16条

社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総代議員数の議決権の10分の１以上の議決権を有する代議員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったときは、会長は、その請求があった日から６週間以内の日に臨時社員総会を開催しなければならない。

(議長)

第17条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２(決会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が社員総会の議長となる。

議)

第18条

社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員数の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)第19条

社員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合における前条の適用については、その代議員は、社員総会に出席したものとみなす。

２

理事会において、社員総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることを定めたとき－４－

は、社員総会に出席できない代議員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の出席した代議員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)第20条

理事又は代議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第21条

会長が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第22条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した代議員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上は、前項の議事録に記名押印する。

(社員総会運営規程)
第22条の２

社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に定める社員総会運営規程による。

第４章

役員等

(役員の種別及び員数)
第23条

この法人に、次の役員を置く｡⑴ 理事

８人以上１４人以内

⑵ 監事

２人

２

理事のうち、１人を会長、２人を副会長とする。

３

理事のうち、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。

４

第２項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

５

第３項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第24条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

－５－(理事の職務及び権限)
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する｡

３

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限）
第26条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない｡

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない｡

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第28条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員報酬等規程により算定した額を報酬等として支給することができる。

(取引の制限)第30条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引－６－(責任の一部免除)
第31条

この法人は、第６条第８項の規定にかかわらず、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

(顧問及び参与)
第32条

この法人に顧問及び参与をそれぞれ１名置くことができる。

２

顧問は、学識経験者の中から理事会の推薦により会長が委嘱することとし、この法人の重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

３

参与は、理事会の推薦により会長が委嘱することとし、会長の求めに応じてこの法人の事業に参画するものとする。

４

顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を行うことができる。

第５章(構事会成)

第33条

この法人に理事会を置く。

２(権理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限)

第34条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 定款の施行に必要な細則の制定改廃⑷ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)

第35条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第36条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

－７－(決議)

第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第38条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規程)
第38条の２

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。

第６章

専門部会・支部(専門部会の設置)
第39条

この法人は、第４条の事業遂行上の専門的事項を処理するため、安全衛生部会、労務部会及び理事会が必要と認めた部会を置く。

２

前項の部会の業務内容及びその運営方法については、理事会の決議によって定める専門部会規程による。

(支部の設置及び支部運営）
第40条

この法人は、この法人の事業を推進するため、理事会の決議により次の支部を置く。
⑴ 岩国支部⑵ 下松支部⑶ 徳山支部⑷ 防府・山口支部⑸ 削除⑹ 宇部・小野田支部⑺ 削除⑻ 下関支部⑼ 萩支部

２

支部は、その地区の会員をもって構成する。

３

各支部に次の会議体を設置する。
⑴ 支部会員会議⑵ 支部幹事会－８－

４

支部、支部会員会議及び支部幹事会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める支部管理規程による。

第７章

資産及び会計(事業計画及び収支予算)
第41条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第42条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所にその写しを３年間備え置くものとする。

３

定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく公告しなければならない。

(事業年度)
第43条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(会計処理の方法）
第43条の２

この法人の会計処理の方法は、理事会において別に定める経理規程による。

第８章

定款の変更

(定款の変更)第44条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

－９－

第９章

公告の方法

(公告の方法）第45条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章(解解散散)

第46条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分の制限)
第47条

この法人は、剰余金を分配することができない。

(残余財産の帰属）
第48条

この法人が清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章
(職員)

第49条

(委事 務 局

この法人に、事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項の重要な職員以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める事務局運営規程による。

任）

第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、規則等の制定、変更及び廃止その他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

－10－

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２４条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は松下敬、専務理事は原哲夫とする。

４

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。（第１５条改正、第１９条第２項改正、第３８条の２追加、第４３条の２追加及び第４９条第５項改正）

５

この定款は、平成２７年７月１日から施行する。（第２９条改正）

６

この定款は、平成２７年１２月２２日から施行する。（第２条第２項第８号変更）

７

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。（第８条改正、第２２条の２追加、第３９条第１項改正）

８

この定款は、平成２９年５月２日から施行する。（第２条第２項第１号変更、第２３条第４項改正）

９

この定款は、平成２９年７月１日から施行する。（第１１条の２追加）

10

この定款は、令和２年６月２４日から施行する。（第２条第２項第２号変更）

11

この定款は、令和６年４月１日から施行する。（第２条第２項第４号及び第６号変更、第５号及び第７号削除、第４０条第１項第４号及び第６号変更、第５号及び第７号削除）－11－と称する。

執行する。

した後も、を報告し、な事項は、

第７号削除、