定款

一般社団法人 日本臨床医療福祉学会

第1章

総則（名 称）第 1 条 この法人は、一般社団法人日本臨床医療福祉学会と称する。英文名では、
Annual Congress of Japan Clinical Health care and Welfare と表示し、ACJCHW と略称する。

（主たる事務所の所在地）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福島県郡山市八山田七丁目 115 番地に置く。

（目 的）
第 3 条 この法人は、医療機関及び福祉施設に勤務する職員の相互協力により医療及び福祉のあらゆる分野の進歩を図り、知識の共有を図ることを目的とする。

（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 学術集会の開催
二 医療及び福祉に関する調査研究
三 医療及び福祉に関する提言並びに情報の提供
四 国内及び外国の医療機関や福祉施設との連携に関する事業
五 その他目的達成に必要な事業（公告の方法）第 5 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない-1-

事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福島県において発行する福島民報に掲載する方法による。

（機関の設置）第 6 条 この法人に社員総会及び理事のほか理事会及び監事を置く。

第2章

会員及び社員（会 員）
第 7 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
一 正会 員

この法人の目的に賛同した医療・福祉機関従事者及び関連する業種に従事する個人

二 名誉会員

この法人の運営・発展に寄与した個人で理事会により承認された
個人

三 学会会員

学術集会に参加することを目的とした個人

四 学生会員

学術集会に参加することを目的とした大学又は専門学校に在籍する学生（入 会）
第 8 条 会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（記載事項変更の届出）
第9条 会員は、入会申込書の記載事項に変更や異動があった場合、速やかに本部-2-

に届け出なければならない。

（会 費）
第 10 条 会員は、社員総会で定める会費を納入しなければならない。
2 既納の会費はいかなる理由をもっても返納しない。

（資格喪失）
第 11 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
一 退会したとき
二 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき三 除名されたとき
四 3 年以上継続して会費を納入しないとき（退 会）
第12 条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を本部に届け出なければならない。

（社 員）
第 13 条 この法人に評議員を置く。
2 評議員及び役員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
3 評議員は、正会員の中から 70 名以内を理事会において選任する。
4 社員は、評議員又は役員としての任期の満了若しくは正会員の資格を喪失した-3-

ときにその資格を失うものとする。

第3章

社員総 会

（構 成）
第 14 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（招 集）
第 15 条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内に理事長が招集する。
2 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
3 社員総会を招集するときは、社員に対し開催日の２週間前までに書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 社員は、社員総会において 1 人 1 個の議決権を有する。
2 社員は、この法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（決 議）
第18 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席し-4-た社員の議決権の過半数をもって行う。

（書面表決）
第 19 条 社員は、やむを得ない理由のため社員総会に出席できないときは、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
2 前項の規定に基づき議決権を行使した者は、社員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事が記名押印の上、これを保存する。

第4章

役 員 等

（役 員）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理 事

3 名以上 20 名以内

二 監 事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 前項の代表理事をもって、理事長とする。
4 理事は、正会員の中から社員総会において選任する。
5 理事長（代表理事）は、理事会において理事の中から選定する。
6 監事は、社員総会において選任する。
7 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の-5-

3 分の 1 を超えてはならない。
8 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行に参画する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を統括し、執行する。
3 理事長は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 増員による理事の任期は、現任者の残存期間とする。

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（役員の解任）第25 条 役員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬）第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支弁することができる。

第5章

理 事 会

（招 集）
第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、開催日の 2 週間前までに書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

（議 長）
第 28 条 理事会の議長は、出席した理事の中から選出する。

（決 議）
第 29 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第 30 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名の上、これを 10 年間主たる事務所に備え置く。

第6章会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日から翌年 7 月 31 日までとする。

（計算書類等の社員総会への提出）
第 33 条 理事長は、毎事業年度、法人法第 124 条第 1 項の監査を受け、かつ同条第 3 項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を社員総会に提出しなければならない。

（計算書類等の備え置き）
第 34 条 この法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書-8-

並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む）を 10 年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第 35 条 この法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款を変更するには、総社員数の 3 分の 2 以上の賛成による社員総会の議決によらなければならない。

（解 散）第 37 条 この法人は、法人法第 148 条各号の事由により解散する。

（残余財産の処分）
第38 条 この法人の解散等により清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

補則

（法令の準拠）第 39 条 この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令によるものとする。

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（本部）
第 40 条 この法人に、事務を処理するため本部を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

（実施細則）
第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を受け、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、平成 25 年 7 月 29 日から施行する。
2 この定款は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。（第 13 条第 3 項改正）
3 この定款は、令和 4 年 9 月 16 日から施行する。（第 16 条、第 28 条改正）

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