夏季特集
2024
6

世界・日本のマーケット

第三種郵便物認可

モノの流れの変化に敏感に

航空貨物運送協会（JAFA）

杉山 千尋 会長

2024年７月19日（金）の教育に引き続き注力していきます。
安全関係では、昨年 3月よりIATA 公
認の「CBTAプロバイダー」としての教育訓練事業を開始し、昨年度は、国
内航空分野に従事する方を含め、800
人の方に受講いただきました。会員企業のみならず、荷主企業の皆様にも、講習会への参加を一層呼びかけてまいります。

6月の当協会総会・理事会で、JAFA

す。昨年、米国の新車販売台数は前年

加えて、航空貨物輸送でも課題とな

会長に就任しました。よろしくお願い

比12%増の1562万台となりました。

る2024年問題、IATAのワンレコード

いたします。さて、当協会会員が2023

EV（電気自動車）市場の動向や、半導への対応、さらには持続可能な航空燃

年度に取り扱った国際航空貨物輸送

体のAI（人工知能）関連の需要拡大な料（SAF）の使用、具体化に向けて動きの実績は、輸出が76 万トン、輸入がどを含め、我々のビジネスに不可欠な出す成田空港新整備構想への対応な

70 万トンで、ともに対前年度比 18%

国々や産業の動向を注視するとともど、航空フォワーダー事業を巡っては課減となりました。コロナ収束以降も、に、サプライチェーンの変化や地政学

題山積です。協会活動としては、各種課

物価高騰や経済活動の鈍化、海外景リスク等の影響を受けたモノの流れ

題に関する最新動向の把握と会員へ気の低迷が続いたことを反映した昨の変化に敏感に反応していく必要がの情報提供、関係機関などとの協議と年度の結果と受け止めております。

あろうと考えています。

いった地道なものが中心となります

新年度に入り、足元、日本発着の輸業界団体としての当協会がするべが、会員各社のご支援・ご協力、航空

送には、若干明るい傾向が見受けられきこととして、航空貨物輸送の発展基会社や関係業界の皆様との緊密な連ますが、世界の航空貨物マーケットで盤構築の観点から、人材育成のため

携、関係当局のご指導もいただきながは、より強い回復の兆しが感じられまの教育活動、中でも、安全や保安関係

ら、引き続き取り組んでまいります。

トップメッセージ
セージ

2024年７月19日（金） 第三種郵便物認可

世界の流れに遅れず、
スムーズな物流を

7って市場は大きく変わりつつあると言国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）

木村 宗徳 会長

えます。海上輸送が外的要因で安定しない状況が続く中、我々フォワーダー
もこの変化する市場とどのように向き合って物流を構築していくかが重要になってきました。

いよいよ夏本番が近づいて参りま増が期待していたほど現れませんで今後も為替の動きには注意しておくしたが、日々奮闘をされている物流業した。一方で、輸入も前年度比9.3%必要がありますが、足元では世界の荷界の皆さま、本当にお疲れ様です。

減の 136 万 TEUに留まるなど、物量動きが堅調になってきており、早晩日本

ベースでの荷動きは低調で、厳しいマにおいても回復してくるものと思われ

私、6月からJIFFA の会長を務める事になりました、三菱倉庫の木村でごーケットでありました。

ます。我々も世界の流れに日本が遅れざいます。国際物流においてフォワー

しかし、通関件数ベースでみると全る事がないように、市場の変化を見据

ダーの役割が高まるよう微力ではありく違った様相となり、財務省の貿易統

えてスムーズな国際物流の構築に取りますが、皆様とともに進んでまいる所

計のデータによれば23年度の通関件組んでいく必要があるのではないでし存です。今後ともご指導、ご支援のほ数は輸出入ともに大幅増となったようょうか。JIFFAにおきましても、デジタ

どよろしくお願い申し上げます。

です。これは越境 eコマース（ EC）のルトランスフォーメーション（DX）の推

さて、JIFFAが集約した2023年度

増加が大きく影響しているものと推察

進を強化し、データの活用とペーパー下期の実績は輸出が99 万 TEUとなされますが、見方を変えれば物流はまレスによる業務の効率化を目指すなど、り、3 年ぶりに半期 100 万 TEU の大すます活発になっており、グローバル

フォワーディング業界のますますの発台を下回るなど、円安効果による輸出

目線ではインターネットと電子化によ

展に微力ながら貢献していく所存です。

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夏季特集2024 ～世界・日本のマーケット～

第三種郵便物認可

2024年７月19日（金）

航空マーケット

需要回復傾向も楽観視は少なく
航空輸出、5月までは微増
新型コロナウイルス禍での海上輸送の混乱、船落ち需要が落ち着き、航空輸出マーケットは長らくマイナス基調で推移していた。だが、今年に入り回復の兆しが見られ、足元では改善傾向が鮮明になっている。ただし、先行
きは不透明で、自動車関連や半導体関連など主要品目の動向も定まっていない感がある。紅海情勢の影響や、成田空港の貨物地区

各地の港湾混雑による海上貨物から中国向けなどで半導体関連の荷動きとはなっておらず、新車の販売にアクのシフトも限定的で、フォワーダーはが製造装置、部材ともに好調。中国はセルが掛かっていない。半導体関連状況を注視している。

4月、5月と2割以上の増加だった。長については、需要が本格化する次の日本発航空輸出混載重量（ JAFA

く大幅減が続いた台湾も前年並みに戻サイクルが来るのは25年以降になる

まとめ）は、2022 年 1月に前年割れ

すなど、半導体関連が牽引している。

とも言われている。足元で中国向けとなり、マイナスが続いていた。今年
1 月に25カ月ぶりのプラスになった

船落ちに期待は集まらずが活況になっているものの、米国の大統領選挙を控え、ハイテク関連のが、中華圏の旧正月時期の影響も大回復傾向にあるとは言え、ただまだ貿易規制の強化などを懸念した前倒

きかったほか、ローシーズンというこ

全体、各方面ともに1 ～ 2% の小幅

しの出荷という見方もあるようだ。産ともあり、まだ本格的な回復とみる向な増加に留まっており、今後の需要次

業機械、医療機器などの投資・増設のきは少なかった。

第ではまたマイナスに転じる可能性

需要も落ち着いているとの声もある。

そこから2月、3月は小幅なマイナもある。TC1、2については、牽引す直近の各地での港湾混雑の影響にス。昨年終盤から自動車関連などでる品目もなく、増加に転じているのもついても、航空輸送へのシフトに期待の緊急輸送の増加や、電子電機の荷底打ちによるマイナスの一巡といっするところはあまり多くない。フォワ

動き改善など、回復の兆しはあったがた要因が強い。欧州向けなど紅海情ーダーの営業担当は「コロナ禍での引き続き低調なマーケット環境が続い勢の影響による船落ちでの緊急輸送

物流費の大幅増を経験し、荷主も再ていた。それが4月はプラスに転じ、需要も一部見られているが、全体を度の物流費増加、航空貨物へのシフ

5月は2桁増を記録。同月はTC1、2、

押し上げるまでには至っていない。

トに慎重になっている」と話す。船落

3 の全方面で前年実績を上回った。

また、航空輸入通関件数について

ちの需要はかなり緊急度の高いもの

今年 1 ～ 5月累計の航空輸出混載

は1 ～ 5月累計で8%減の69万71に限定されるのではとの見方が強い。

重量は前年同期比2%増の31万92

19 件。5月までで28カ月連続の前

ただし、海上と同様に航空貨物も33トンとなり、累計でもプラスになっ

年割れとなっている。輸入はまだ回復

他のアジア発などにスペースの買いた。方面別では TC1が2% 増の 6 万の兆しがみられていない。

負けが発生している状況だ。荷動き

4871トン、TC2が1%増の5万86

大手フォワーダーの幹部は「サプラの本格的な回復と、海上輸送の混乱

41トン、TC3が2% 増の 19 万 57

イチェーン全体で先行きが定まってが激化してくれば、一気に航空貨物の15トンだった。

いない」と口にする。自動車関連につスペース不足と運賃上昇が生じる可

直近の5月実績で言えば、TC3、特いても EV（電気自動車）の新たな需能性もある。フォワーダーは柔軟なスに東アジア向けが堅調となっている。

要が出てきているものの、日系メーカ

ペースの調達とともに、荷主への状電子電機が堅調に推移しているほか、ーなどではEVへの抜本的な切り替え況説明が肝要となる。

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2024年７月19日（金） 第三種郵便物認可

9海上マーケット「買い負け」でスペース確保困難にアジア向けにも波及
海上マーケットに強風が吹いている。本稿を執筆している6月末時点でのコンテナ市況は、世界の各航路でスペース不足が深刻化し、運賃が日増しに上昇している状況となっている。
相対的に運賃が高いアジア発にアロ
ケーションが優先され、日本発ではブッキングが取りづらい「買い負け」の状況に陥っており、フォワーダー（FW海上マーケットは先行きが見通せない状況となっている

D）
・NVOCC 各社はスペースの確保

発着の物量については、国際フレイトの国も見られた。TEU ベースで、輸に頭を悩ませている。

フォワーダーズ協会（JIFFA）がまと出入合計で2 位のベトナムは、輸出「日本発ではゴー ルデンウィーク

めた国際複合輸送実績が23年度下期

5.5% 増、輸入7.2％で上期からラン（GW）明けから、一気にスペース確保（23 年 10月～ 23 年 3月）分まで発クを上げた。マレーシアも輸出9.7%が困難になり、仕入れ価格の上昇が表されている。

増、輸入 5.4%と堅調だった。また、顕著になった」（ FWD・NVO 関係者、同期の国際複合輸送実績は、輸出

その他アジアは輸出が約 2.5 倍とな

以下同）。GW 明け直後は欧州・地中が前年同期比5.1% 減の99万192るなど絶好調で、上期から順位を3つ

海向けや北米向けを中心にスペース

TEU、輸入が9.3% 減の136万44

上げて8 位に入った。

がタイトになっていたようだが、6 月

62TEU、輸出入合計が 7.6% 減の

そのほか、3 位米国は輸出 4.0%にはアジア向けにも波及した。特に影235万4654TEUだった。輸出は20増、輸入 6.4％減。4 位欧州は輸出響が深刻化しているのがインド向け

年度下期（20年10月～ 21年3月）

7.5% 減、輸入15.1％減だった。

だ。
「運賃は以前と比較して10 倍近以来、3年ぶりに半期100万 TEU の24 年度上期の物量の見通しにつくまで値上がりした」「最もスペースの大台を下回った。23年度上期からのいては、不透明な部分が大きい。ある

確保が難しい航路。直航便はほぼ完

比較でも、輸出が約2万500TEU減、

FWD・NVO 関係者は「リードタイム

全に埋まってしまっている」。タイ・ベ

輸入が約6700TEU 減、輸出入合計の長期化から前倒しでの出荷を進め

トナムなどアセアン主要国向けでもピが約2万7200TEU減となるなど、回ている事業者もおり、上期の物量はークシーズン・サーチャージ（ PSS ）復基調には乗らなかった。
「下期から物

伸びているのでは」と話す一方で、別が運賃の数倍に上昇しているという。

量が戻ってくることを期待していたが、の関係者は「運賃の高騰を受けて出近距離航路でも、華南向けや台湾期待した荷動きにはならなかった」。

荷を遅らせている荷主も多いようだ」

向けでブッキングの停止が起きるな

国・地域別実績を見てみると、中国

ど、スペース不足が顕著になっていや台湾、韓国で物量の落ち込みが目

また、近年は FCL（フルコンテナ）る。
「便数は急減している。海外船社は立った。TEU ベースで、輸出入合計が実績の内訳を占める割合が増え、（母国などの）既存の貨物を輸送すで首位の中国は輸出 12.0% 減、輸LCL（混載）の割合は落ち込む傾向

ることに注力しているようだ」といい、入8.9%減となり、全体の落ち込みにが続いていたが、スペース不足から「買い負け」の影響はアジア域内航路影響した。台湾は輸出10.2%減、輸入

LCL の輸送需要が上向くのではとのでも広がっている。

22.3% 減、韓国は輸出 32.2% 減、見方もある。
「有事では、小回りの利

輸入28.2%減と、いずれも二桁のマくLCL サービスが活躍する場面も増イナスだった。

えてくる。対応力を武器に案件を獲

半期100万TEU下回る
フォワーダー・NVOCCによる日本

一方で、東南アジア方面では好調とする。

得していきたい」。

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2024年７月19日（金）

暑中お見舞い2024年７月19日（金） 第三種郵便物認可

申し上げますAEO倉庫業者11

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世界の国際航空貨物

2024年７月19日（金）

世界の国際航空貨物の需要は増加傾向にある。

中国発越境EC軸に需給関係決まる主役は SHEIN を中心に1 社で日本の輸出航空貨
物量に相当する航空出荷量がある中国の越境 eコマース（EC）だ。昨年秋以降、欧米向けに大量の航空出荷が始まり、国際航空マーケットは一変。
大型貨物機は中国に集中し、周辺国・地域のス
ペースも押さえられている。一方、航空・空港業
界自体はコロナ禍で縮小した規模の回復途上でもあり、生産レートが上がらない航空機生産体制

成田空港の様子や空港の人手不足などが供給面の課題でもある。

ＩＡＴＡによる世界の航空会社の業績予測（2024年６月時点）

外部環境が日本に影響大

2019年

2020年

2021年

2022年

838

384

513

738

908

前年比（％）

3.2

▲54.1

33.4

44.1

23.0

9.7

旅客売上高（10億ドル）

607

189

242

437

646

744

貨物売上高（10億ドル）

100.8

140.4

210

206.5

138.3

119.8

円）を記録するとした。そのうち貨物

トンキロベースの貨物輸送量前年比増減（CTK、%）

▲3.2

▲9.9

18.8

▲8.1

▲1.8

5.0

売上高は昨年末予想の 1110 億ドル

世界経済成長率（％）

国際航空運送協会（ IATA ）が6月3日に更新した業績予測によると、世界の民間航空会社の売上高は今年、
過去最高の9960億ドル（約154兆から1198億ドルに上方修正した。コロナ禍の特需を受けた21 年から減
少はしているが、コロナ前の 19 年業績は上回る見通しだ（表参照）。航空
貨物総量は6200万トンと予想。貨物
イールドは、世界的な旅客需要回復
でベリースペースの供給が大きく戻ってきたこともあり、前年を17.5%下
回るものの、19年水準はわずかに上回る予想だ。
ポストコロナの捉え方は世界、各国・地域、企業、ヒトによってさまざまだ。世界に先駆けてポストコロナに入った欧米、遅れたアジアや日本、そして主要国では最後に水際対策を緩和した中国。それぞれの時間軸、産業・企業事情、地政学的情勢がグローバ
ルサプライチェーンの各部分に影響を与えながら、ポストコロナの国際航
空貨物マーケットを作り上げている。
IATA の業績予測のうち、トンキロベ

売上高（10億ドル）

2023年予測 2024年予測

996

2.5

▲3.5

6.3

3.5

3.2

3.2

貨物イールド前年比増減（％）

▲8.2

54.7

25.9

7.0

▲31.8

▲17.5

費用（10億ドル）

(795)

(495)

(556)

(727)

(856)

(936)

3.7

▲37.7

12.3

30.8

17.7

9.4

(190)

(80)

(106)

(215)

(271)

(291)

24

16

19

30

32

31

79.7

46.6

77.8

135.6

112.2

113.8

前年比（％）
うち燃油費（10億ドル）
費用における燃油の割合（％）
ジェットケロシン価格（1バレル当たりドル）

96

52

62

77

92

99

運航便数（100万便）

38.9

18.3

20.6

28.2

36

38.7

営業損益（10億ドル）

43.2(110.8)(43.5)

11.2

52.2

59.9

燃油消費量（10億ガロン）

営業損益率（％）

5.2

▲28.8

▲8.5

1.5

5.7

6.0

純損益（10億ドル）

26.4(137.7)(40.4)

(3.5)

27.4

30.5

純損益率（％）

3.1

▲35.8

▲7.9

▲0.5

3.0

3.1

ROIC（％）

5.8

▲19.3

▲8.0

2.0

5.7

5.7

グラフ 地域別貨物量推移（CTK＝貨物トンキロ、前年比）

CTK YoY
25

23%

20

17%

15
10
5
0
－5
－10
－15

17%
13%

13%
8%
3%

1%
2%

1%

15%

13%
6%

5%

10%
9%
5%6%

5%

3%

1%

1%

3%

3%

3%

5%

5%

Q2 2023
世界全体

Q3 2023

Q4 2023

アフリカ アジア太平洋

Q1 2024

欧州

中南米・
カリブ海地域

9%中東

北米

ースの貨物量（CTK ）推移について、

Source：IATA Sustainability and Economics, IATA Monthly Statistics

世界全体および地域別にみると、右この間に国際航空貨物マーケットー）」。物量を把握することは難しい

肩上がりで推移していることが分かるは一変した。主役は昨年秋以降、大量が、外資報道などによると1日当たり（グラフ参照）。一方、日本は23 年の航空出荷を中国から欧米向けに始の航空貨物量は SHEIN が約 5000の輸出航空貨物量が2000年代で最めた中国のファッションEC大手「SHE

トン、Temu が約4000トンとも言わ低を記録し、ようやく足元では底打ちIN 」と通販サービスPDD（ピンドゥオ

れる。1 社の航空貨物量を月換算で感が出てきた段階にある。

ドゥオ）が運営する「Temu（ティーム

みると、日本の荷動きが停滞していた

夏季特集2024 ～世界・日本のマーケット～

2024年７月19日（金） 第三種郵便物認可

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時期の輸出航空貨物量全体に匹敵すが鈍化しており、今年の民間航空機

留資格「特定技能」の1号の受け入れる規模との見立てもあり、邦人航空

納入機数は1583 機と前回から11

人数は28 年度末までに最大 4400

関係者からも同意する声があるほど% 下方修正した。

人と拡大した。これまでは、8000人だ。荷動きは堅調に推移しており、中現在生産されている唯一の大型貨程度の人手不足が見込まれる中、毎国・香港発の北米線については、大型物機、B777F型機の新造機のデリバ

年1%程度（5年間で2500人程度）

貨物機の定期チャーターに加え、経リー数をみると、今年1 ～ 5月期は2の生産性向上および追加的な国内人由便として、日本を含めた周辺国・地機に留まった。国際航空マーケットに財の確保（5年間で3500 ～ 4000

域発北米向け定期便のあらゆるスペある大型貨物機は、中国発欧米向け人程度）を行ったうえで、最大2200

ースが使われている。中国発越境 EC

越境 EC に高値で長期間押さえられ人を特定 1 号の受け入れ上限としてがマーケットを決めている状況でもあているほか、世界的に荷動きが回復

運用する方針だった。受け入れ人数

り、この構図は続く見通しだ。

傾向にある半導体製造装置関連に加は、コロナ禍の旅客便の減便・運休も一方、アジアから欧州向けマーケッ

え航空機エンジン関連など、大型貨あり、23年度末まで最大1300人に

トでは、増勢が続く中国発越境 ECに物機でしか運べない貨物でフルに活変更していた。

加え、海上輸送が紅海迂回となった

用されている。新たな大型貨物機を一方、経済産業省と国土交通省は影響が出ている。アジアから欧州への受領するまで、既存の大型貨物機で6月18日、「航空燃料供給不足への対リードタイムが長期化し、年明け以定期チャーターを行っていた航空会応に向けた官民タスクフォース（TF）」

降、南アジア発欧州向けのファストフ社が、デリバリー遅れを受けて既存のを設置し、初会合を開催した。インバァッションが航空にシフト。この路線に大型貨物機の契約を延長することにウンド需要が急回復する中、全国の空豊富な供給量を持つ中東系航空会社

なり、当初、その機材を活用して定期港で外国航空会社の新規就航などのはもともと、自国のハブ経由で欧州向チャーターを計画していた航空会社

際に、航空燃料を供給できない事例

けだけでなく米東岸向け貨物も輸送が断念するといった、玉突きでの影が生じていることを受け、緊急対策をしていたが、運賃高騰を受けて、ファ響も発生している状況だ。

講じるための議論を進めていく。国ストファッション向けにスペースを集

日本では、ロシアのウクライナ侵攻

交省、経産省、定期航空協会、全日本

中するようになった。そのため、日本でロシア籍大型貨物機の利用ができ

空輸、日本航空、BOAR（在日航空会

発欧州線について言えば、経由便のない。円安の進展もあり大型貨物機社代表者協議会 ）、成田国際空港会スペースが確保できなくなった。もとをドル建てで確保できる荷主も少な

社、関西エアポート、中部国際空港会

もと、日本発欧州向けのスペースは、

いとみられる。新型の大型貨物機とし社、北海道エアポート、福岡国際空港

ロシア領空の迂回に伴い減少しておて A350F 型機は26年、B777-8F

会社、石油連盟、ENEOS、出光興産、り、中東やアジアの経由便も活用さ

型機は27 年からデリバリーが始まる

コスモ石油、コスモ石油マーケティン

れていた。紅海迂回がいつまで続く予定。航空会社はメーカーの動向をグ、全国空港給油事業協会、日本内かは不明でもあり、当面、航空ではこ注視している。

航海運組合総連合会が構成員としての構図が続くとみられる。
こうした外部のサプライチェーンや

グラハン、燃料不足も供給制約にTFに参画する。
こうしたグラハンや航空燃料など

ロジスティクスの環境と構図が変化し日本では空港の受け入れ体制も大の問題で外国航空会社の定期便（旅ている間に、日本は荷動きが停滞してきな課題だ。国は今年3月、航空分野

客便、貨物便）の乗り入れや、チャー

いたこともあり、競争力は高まらず、 （空港グランドハンドリング、航空機整ター便などが運航ができない状況は外部の影響をこれまで以上に大きく備）の人手不足の人数が拡大する見ある。ネットワークキャリアでさえも受ける国際航空マーケットとなった。

込みを示した。
「航空分野における特既存のグラハン会社とは契約更新が定技能の在留資格に係る制度の運用できず、運航ができない危機的な状に関する方針」の中で、今後5年間で況に直面。他のグラハン会社が、貨物

大型貨物機の新規市場投入少なく供給面では課題がある。IATAは今の人手不足の見込みを1万4100人の上屋作業やランプハンドリングにつ年の世界の航空機運航便数を7.5%程度としたもの。19 年度からの 5 年

いて条件付きで受託するケースもあ増の 3870 万便と予測し、コロナ前

間では8000 人程度の人手不足としる。

の 19 年水準（3890 万便）を回復すていたが、コロナ禍での離職やコロ

ポストコロナの国際航空貨物マーるものの、前回予想から140 万便をナ禍収束以降の急激な旅客便の復便

ケットでは、各国・地域の事業環境お下方修正した。航空機メーカーの生も踏まえて、不足人数を引き上げた。

よび構図を踏まえた取り組みが求め

産体制が課題で新造機の納入ペース

これを受けて、外国人労働者の在られていく。

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2024年７月19日（金）

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2024年７月19日（金）

予想外の市況高騰はいつまで？
迂回で需給逼迫、日本は「買い負け」懸念
2024 年のコンテナ船マーケットは、当初懸念されていた新造コン
テナ船の竣工ラッシュに伴う供給過剰予想から一転、中東情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回により、需給が逼迫し、運賃が高騰している。
第3四半期（ 7 〜 9 月）に入っても運賃上昇局面は続いており、この状
況がいつまで続くのかが注目されている。
からアフリカの喜望峰経由に迂回す

ンテナ荷動きが堅調に推移している。

るルートを取り始めた。航海距離が長迂回によるリードタイムの長期化や、グラフは上海航運交易所がまとめくなったことで、スケジュールを維持

主要港湾の混雑が顕在化しているこるSCFIに基づき、22 年から今年上するためには追加船が必要となり、他とに加え、欧州や北米での港湾・鉄道

半期（ 1 ～ 6 月）までの上海発欧州・

全ては中東情勢次第

航路から船舶の転配が進んだ。このストライキの影響・発生懸念などを踏

地中海および米国西岸・東岸向けの結果、これまで紅海を通航していたア

まえ、在庫を積み増す動きも出ていスポット運賃推移となる。コロナ禍のジア―欧州・地中海航路、アジア―北るようだ。需要の増加と供給の抑制

正常化に伴い、22 年から23 年の秋

米東岸航路のみならず、中南米航路

により、春以降はスポット運賃が急上にかけては運賃が下落した。しかし、や北米西岸航路など幅広い航路で船昇している。

昨年末からフーシ派による紅海での腹が不足し、需給が引き締まった。

一方で、日本出し特有の課題も顕

船舶への攻撃が始まったことを受け、さらに需要サイドを見ると、旧正月在化している。中国など日本以外のコンテナ船各社は紅海・スエズ運河

明けの 4 月ごろからアジア出しのコ

アジア出しの運賃が急上昇する中、

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日本は長期契約マーケットとなっており、運賃の上昇が相対的に鈍いことから、スペースやコンテナなどの資産が運賃の高いレーンに優先的に配分される「買い負け」の影響が出始めている。この結果、5月下旬ころから
日本出しのスペースやコンテナの確

欧州向け（ドル／TEU）
地中海向け（ドル／TEU）
米国西岸向け（ドル／FEU）
米国東岸向け（ドル／FEU）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

出しのブッキングを停止している動き

2,000

こうした運賃上昇局面がいつまで

上海発欧米向けスポット運賃指標（出所：上海航運交易所ＳＣＦＩ）

14,000（ドル）

保が難しくなり、船社によっては日本も出ている状況だ。

170（月）1 2 3

2022年

4

5 6 7

8 9 10 11 12

1 2 3
2023年

続くかが注目点となるが、多くの海運

速に運賃市況が下落する可能性も指関係者からは「 中東情勢次第 」との

摘される。

4 5 6

7 8 9 10 11 12

1 2 3
2024年

4 5 6

関係者）といった声も上がる。
中長期的な需給環境にも注目だ。足

声が強くなっている。仮に中東情勢

また需要面においても、足元の堅元では再びコンテナ船の新造発注がが落ち着き、スエズ運河が安全に通調なコンテナ荷動きがこのまま続く増えており、2030年に向けて船隊を航できるようになったとしても、元のか不透明だ。コロナ期と同じように在増強する動きもある。
しかし、今後は環

オペレーションに戻るまでには3カ月庫を積み増した結果、過剰在庫にな境規制への対応のため減速航海が加程度はかかるとの見方が強い。他方

る可能性も指摘されており、「早く始ま速すると予想されるほか、紅海情勢がで、今年は新造コンテナ船の竣工量ったピークシーズンが早期に終了する

落ち着けば過去数年間は低水準となが過去最高を記録する予想だ。スエのではないか」（コンテナ船関係者）とっている高齢船のスクラップも再開さ

ズ運河への回帰が進めば、これまでいった懸念も出ている。
「急激に高騰

れるとの見方が強い。トレードパター

喜望峰経由への迂回で吸収していたしたマーケットが下がり過ぎないこと

ンの変化も相まって、将来的な需給環

船腹が一気に余剰になることから、急を祈るばかりだ」（別のコンテナ船社

境や市況がどうなるかが注目される。

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