令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

課程又は教育部門

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福岡県立小郡高等学校

学校番号61

全日制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が必要であり、すべての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。加えて、未然防止の観点から、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを行う。
それらを踏まえ、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、本校のいじめ防止対策組織である「いじめ防止委員会」を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力した体制を確立し、県教育委員会とも適切に連携の上、本校の実情に応じた対策を策定し推進する。これらの取組により、いじめのない安心して学べる環境を構築する。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）
全ての教職員の共通認識を図るため、生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図り、教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置づけた校内研修を行う。また、部活動内での人間関係によるトラブル等がいじめ行為に発展する恐れもあるため、部活動顧問は常に生徒の状況把握に努めるとともに、いじめのない環境で部活動を実施するために、部室の使用方法や使用状況、人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。今年度の取組は以下の通りである。
（１）いじめ防止講話を年間２回（５月、１０月）実施する。
（２）いじめ防止啓発週間を年間１回（１０月）実施する。
（３）部活動いじめ防止集会を年間１回（１０月）実施する。
（４）いじめ防止に関する職員研修を年間２回（５月、１０月）実施する。
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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての職員が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは職員の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、職員が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。具体的な対応については以下の通りである。
①生徒のささいな変化に気づく。
②気づいた情報を確実に共有する。
③情報に基づき速やかに対応する。
※生徒の変化に気づかずにいじめを見過ごしたり、せっかく気づきながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにすることがあってはならない。

（２）いじめの早期発見のための措置
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等を行い、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守る。具
体的な取組については以下の通りである。
①毎月、学校生活アンケートまたは無記名いじめアンケートを実施し、いじめの早期発見に努める。あわせて、アンケートを活用した個人面談を行う。
②登校時から始業前、授業時間、休み時間、清掃時間、終礼から下校時、部活動の時間まで、各教員が生徒の様子について気になる場合、５Ｗ１Ｈの記録を残し、担任に報告をする。
③生徒情報について、各学年会（週１回）、教育相談委員会（月１回）、生徒情報交換会（１学期と２学期に１回）を実施し、情報を共有し、いじめの兆候等を全職員で共有する。
④保健室前の相談ポストの点検を養護教諭が毎日行う。
⑤家庭用チェックリストを配布(７月、１２月)し、保護者への啓発を行う。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の「いじめ防止委員会」を活用して行う。
冒頭のいじめの定義にある「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人的関係を指す。
また、「心理的又は物理的な影響」とは、いじめの様態である。具体的には次のような様態を指し、いじめられた生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否かを見極める。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

物理的な影響： 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶ
つかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。 等
いじめの対応にあたっては、いじめられたとする生徒の立場に立ち、いじめがあったという認識
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のもとで受容的に接するとともに、いじめられた生徒を全面的に支援する。
また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」と同様に、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
さらに、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
また、生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応していく。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（無秩序性や閉鎖性など）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
発見又は通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。疑いのある事案を把握した段階で、管理職から FAX で県教育委員会へ第一報を行い、被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行い、教職員全員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。部活動においては、顧問等がいじめを発見または通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に本対応について周知する。
○いじめ（疑いのある行為を含む）の発見・相談等①遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
（その場に居合わせた教職員）②生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
（相談を受けた教職員）③学校生活アンケート・いじめアンケートに記入があった場合、関係生徒に面談を行う。
（担任・副担任）④相談ポストに相談が投函されていた場合、関係生徒に面談を行う。
（養護教諭）⑤その他、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。
（兆候を認識した教職員）○いじめ（疑いのある行為を含む）の報告
上記①～⑤の場合、該当教員は、速やかに、いじめの可能性があることについて、その時点における一次情報の報告を校長、教頭、生徒部長、学年主任に対して行う。また、県教育委員会への第一報を FAX で行う。
（発見したり、通報を受けた教職員は一人で抱え込まない。）
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○学校における「いじめ防止委員会」を直ちに開催し情報の共有、対応の協議を行う。
①いじめの情報の迅速な共有。
②関係のある生徒への事実確認の聴取。
③指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携対応。 等○「いじめ防止委員会」が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無の確認を行う。
事実確認の結果は、校長が責任を持って県教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、学校や県教育委員会が、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく小郡警察署と相談して対処する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに小郡警察署に通報し、適切な援助を求める。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力のもと、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導するなど、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た
上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情
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報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を行う。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体や部活動全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめが解消している状態に至った上で、生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけではなく、被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくようにする。

（６）ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて福岡法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに小郡警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、関係機関と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、福岡法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じて他の事情も勘案し、いじめ防止委員会での会議により校長が判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合、直ちに県教育委員会を通して県知事へ報告する。県教育委員会は、調査主体や調査組織について判断する。
①学校を調査主体とした場合調査を行うための組織は、法第２２条に基づく「いじめ防止委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える方法や、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者で構成する第三者委員会を立ち上げる方法等により設置する。
事実関係を明確にするための調査を実施する。重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聞き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を行う。
また、調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を辞めさせる。
さらに、いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援等を行う。
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いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問票を使った調査や聴き取り調査などにより行う。
②県教育委員会が調査主体となる場合調査を行うための組織は条例で設置する「福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会」とする。
県教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

（２）調査結果の提供及び報告①調査結果の提供調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行うものとする。
保護者等への情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、個人情報を盾に説明を怠ることがあってはならない。
②調査結果の報告
発生の報告と調査結果の報告と２回の報告を行う。調査結果については県教育委員会を通じて県知事に報告する。いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、防止策や調査結果の報告に添えて送付する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割②いじめの相談・通報の窓口としての役割③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有を行う役割④いじめの疑いにかかる情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能①事実関係を明確にするための調査を実施する。
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったのか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
②いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告する。
これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
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学校評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置付け、学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、「いじめ防止委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。特に、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
①いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校や教職員がどのように対応したかなどの事実確認を可能な限り網羅的に明確にできているかなど、いじめの問題に対して学校が、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。
②いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられた未然防止や早期発見のための取組の実施状況に基づき行う。

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