社会福祉法人

誠広会

ケアハウスやすらぎの里川部苑運営規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人誠広会が設置運営する、ケアハウスやすらぎの里川部苑（以下「施設」という。
）の運営及び利用について必要な事項を定め、業務の適正且つ円滑な執行と老人福祉法の理念に基づき、入居者の処遇の充実並びに生活の安定を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設は、老人の特性に配慮した住み良い住居を提供し、入居者の自主性尊重を基本として、入居者が明るく心豊かな生活ができるよう、食事の提供、入浴の準備、相談機能の充実、余暇活動の援助、疾病、災害等緊急時の対応等処遇に万全を期するものとする。
（名称及び所在地）
第３条（１）名 称 ケアハウス やすらぎの里川部苑（２）所在地 岐阜市川部３丁目２０番地（定員）
第４条 施設の定員は８０名とする。
（入居資格）
第５条 施設に入居できる者は、次の各号すべてに該当する者とする。
（１）年齢は６０歳以上であること。ただし、その者の配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により当該当者と共に入所させることが必要と認められる者については、この限りでない。
（２）身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であり、家族と同居できない者及び自炊等に困難不安のある者。
（３）伝染性疾患及び精神性疾患等を有せず、且つ問題行動を伴わない者で共同生活に適応できる者。
（４）介護を必要としないで、自力で日常生活を営むことができる者。
（５）生活費に充てることができる資産、所得、仕送り等があり、所定の利用料が払える者。
（６）確実な保証能力を有する身元保証人がたてられること。
（利用料等）
第６条 施設の利用料等の額は、国の定める基準に従って理事長が定めるものとする。
２ 入居者は、毎月の利用料等を施設の指定する日までに指定の方法により支払うものとする。
３ 入居者は、利用料等の支払い、損害賠償、原状回復費用その他この契約から生じる債務を担保するため、利用契約締結時に入居保証金を支払うものとする。第２章 職員の職種、員数及び職務の内容等（職員の職種及び員数）
第７条 施設に次の職員を置く。
（１）施設長１名（２）事務員１名（３）生活相談員
１名（４）介護職員
２名（５）栄養士
１名（６）調理員
５名以上
２ 前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の職員を置くことができる。
（職務の内容）第８条 職員の職務内容は次のとおりとする。
（１）施設長は、理事長の命を受け所属職員を指揮監督し、施設の業務を統括する。
施設長に事故あるときは、あらかじめ理事長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
（２）事務員は、会計・財産管理・庶務等の事務を行う。
（３）生活相談員は、入居者の生活向上に必要な生活指導・相談・援助等を行う。
（４）介護職員は、入居者の援助並びに清掃を行う。
（５）栄養士は、入居者の給食献立・栄養管理・調理上の衛生指導及び調理員と連携し給食調理等の業務を行う。
（６）調理員は、栄養士と連携し、入居者に提供する給食の調理業務等を行う。

第３章 入居及び退居（入居の申込み）
第９条 施設への入居希望者は、入居申込書（様式１）を提出しなければならない。
２ 施設は入居申込書の提出があったときは、その内容を確認の上、入居申込者名簿に記入し、登録するものとする。
（入居希望者の面接調査）
第１０条 入居希望者の調査は、本人及び身元保証人との面接により行うものとする。
２ 前項の調査は生活状況、家庭状況等について詳細に聴取するとともに、健康診断書の提出を求め、健康状態を把握するものとする。
３ 前項の結果、入居を適当と認めた者に対しては、入居を承認する旨を、入居を不適当と認めた者に対しては、入居を承認しない旨を本人に通知するものとする。
（入居の手続き）
第１１条 入居を承認された者は、次の書類を施設長に提出しなければならない。
（１）入居契約書（２）身元保証書（様式２）（３）経歴書（様式３）（４）趣味・特技・嗜好調査票（様式４）（５）収入申告書（様式５）（６）利用者現況届（様式６）（７）その他、施設長が特に必要と認めた書類（退 居）
第１２条 入居者は、退居しようとするときは、退居予定日の３０日前までに退居届（様式７）を提出しなければならない。
２ 退居時における居室の原状回復費用は、入居者及び保証人負担とする。
（入居契約の解除）
第１３条 施設長は、入居者が次の各号の一に該当すると認めたときは、入居契約を解除することができる。
（１）不正又は偽りの手段によって入居の承認を受けたとき。
（２）正当の理由なく利用料を滞納したとき。
（３）日常の起居動作に介助を必要とし、施設での生活が著しく困難と認められたとき。
（４）身体的又は精神的疾患、もしくは欠陥のため、施設の生活に著しい支障を与える恐れがあると認められたとき。
（５）入居者が死亡したとき。
（６）前各号のほか、施設での生活が不適当と認められたとき。
（居室の変更）第１４条 施設長は、入居者が次の各号に該当するときは、居室の変更をすることができる。
（１）２人居室の入居者がいずれか一方の死亡等により１人となったとき。
（２）入居者の身体機能の低下等、居室を変更することが適当と認められたとき。
（３）その他、施設長が必要と認めるとき。

第４章 入居者に提供するサービスの内容（基本原則）
第１５条 職員は、サービスの提供にあたっては、老人福祉法の理念に基づき、入居者がその心身の状況に応じて快適な日常生活を営むことができるように配慮しなければならない。
また、入居者又はその家族に対して処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行うものとする。
（相談・助言）第１６条 職員は、入居者又はその家族に対し親身になって各種相談に応じるとともに、適切な助言を行い、必要に応じて行政や介護保険サービス等の実施者と十分な連携をとり、その有効な利用について積極的に援助を行うものとする。
（食 事）
第１７条 施設は、入居者に対して毎日３食を給し、老人に適した食事を提供するものとする。ただし、あらかじめ食事をしない旨の連絡があった場合には提供しなくてもよいこととする。
２ 食事の時間は次のとおりとする。
（１）朝食
７時００分 ～
８時００分
（２）昼食
１２時００分 ～ １３時００分

（３）夕食
１８時００分 ～ １９時００分
３ 食品の調理加工及び保管は衛生的に行い、栄養士による毎日の献立表を作成して栄養のバランスに留意するものとする。
（入 浴）
第１８条 施設は、各居室の浴室を常時利用できるように配慮するものとする。
２ １階の大浴場は、入居者が定められた時間帯に入浴できるよう準備を行うものとする。
３ 原則として、個別の入浴介助は行わないこととする。
（生活援助）
第１９条 入居者に対する日常生活の援助は、原則として実施しないものとする。
２ 入居者が入居後において心身の故障等で家事等が独力でできず、又病気等で介護者が必要となった場合には、外部の介護保険サービス等が受けられるよう迅速な措置をとることとする。
この場合、所要の費用は入居者の個人負担とする。
（保健衛生）
第２０条 入居者の定期健康診断は、年１回以上行い、その記録を保存する等日常における健康管理に配慮することとする。
２ 入居者の健康保持にあたっては、特に老人特有の疾病の予防に努めるものとする。
３ 入居者に対し随時保健衛生知識の普及指導を行うものとする。

第５章 施設利用にあたって入居者が留意すべき事項（入居者注意事項）
第２１条 施設長は、入居者が守るべき『入居される方への注意事項』を入居者に配布し、その趣旨を十分周知徹底しなければならない。
（約束事の遵守）第２２条 施設長は、施設の円滑な運営を図るため、入居者が『川部苑の約束事』を遵守し、施設の諸行事、事業等に参加協力するよう努力することとする。
（外出及び外泊）第２３条 入居者は、外出又は外泊しようとするときは、外出届又は外泊届に所要事項を記入し、届け出るものとする。
（来訪者）
第２４条 入居者は、来訪者があったときは、その都度来訪者名簿に記入し届け出るものとする。
２ 来訪者が宿泊しようとするときは、必ず施設長の承認を受けなければならない。
（健康保持）
第２５条 入居者は、常時自ら健康保持に努めることとし、施設で行う健康診断は正当な理由がない限り拒否してはならないものとする。
（環境整備）
第２６条 入居者は、常に居室を清潔に整理整頓して、良好な環境と衛生の保持に努めるとともに、施設の建物内外の清掃、除草等の環境整備には積極的に協力することとする。
（身上変更の届出）
第２７条 入居者は、入居後の身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに届け出るものとする。
（融和と信頼）
第２８条 入居者は、相互に親睦と信頼を深め、よき隣人として融和し、他人の人権を無視するような言動の無いように努めるものとする。
（居室内の工作）第２９条 入居者は、施設長の承認を得ずに、居室の形状を変更するような工作を加えてはならない。
（承認を必要とする事項）
第３０条 入居者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ施設長の承認を得なければならない。
（１）敷地内に工作をしようとするとき。
（２）敷地内に自動車等を保持しようとするとき。
（禁止行為）
第３１条 入居者は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１）けんか、口論、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑をかけること。
（２）宗教や信条の相違などを理由に他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（３）故意または無断で、施設もしくは物品に損害を与え、又はこれらを施設外に持ち出すこと。
（４）施設の秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（５）居室又は敷地内において犬・猫・ペット等の動物を飼育すること。
（一時預り飼育も含む）（損害賠償）
第３２条 入居者は、故意又は重大な過失によって、建物、設備、及び備品等に損害を与えたときは、その損害を弁償し、又は原状に回復しなければならない。

第６章 非常災害対策（夜間の管理）第３３条 夜間は宿直員を配置し、施設の安全管理と緊急連絡の業務にあたらせる。
２ 夜間の午後１０時から翌朝午前６時までは玄関を施錠する。ただし、やむを得ない事由により開錠の申し出があったときは臨機に対応する。
（非常災害対策）第３４条 施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 施設長は、消防法に定める防火管理者を選任する。

３ 施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
４ 施設は、風水害、地震等に備えるため、岐阜市地域防災計画に基づき関係機関との連携及び協力に努めるものとする。
（隣接施設の協力）
第３５条 施設長は、入居者等の安全と緊急時に対処するため、隣接する関連施設の協力を得るために電話等を連結設備し、常時緊急対応できるよう万全な体制を講ずるものとする。

第７章 その他施設の運営に関する重要事項（衛生管理等）第３６条 施設は、入居者の利用する設備や飲用水について衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 入居者は、施設・設備の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心掛け、また、施設に協力するものとする。
３ 施設長は、施設において、感染症または食中毒が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるものとする。
（重要事項の掲示）
第３７条 施設は、施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力医療機関、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２ 施設は、前項に定めるもののほか、インターネットを利用して重要事項を閲覧に供するよう努めるものとする。
（秘密の保持等）
第３８条 職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又は身元保証人（家族等）の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（苦情処理）
第３９条 施設長は、施設サービスに関する入居者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた時には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入居者又はその家族に報告するものとする。
２ 施設長は、入居者からの苦情に関して市町村等が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
３ 施設長は、苦情を申し立てた入居者に対していかなる差別的な取扱も行ってはならない。
（事故発生時の対応）
第４０条 施設長は、施設サービス等の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村及び身元保証人（家族等）に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 前項において、賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うものとする。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（身体的拘束等の制限）
第４１条 職員は、サービス等の提供にあたっては、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならない。

２ 緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（記録の整備）第４２条 施設は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、入居者に提供するサービスの状況に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（地域社会の連携）
第４３条 施設長は、常に地域社会との連携を深め、入居者が地域の一員として、自立した生きがいのある生活が営めるよう配慮しなければならない。
（その他）
第４４条 この規程に定めるもののほか、施設の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規則は、平成１３年６月１日から施行する。
この規則は、平成２２年４月１日一部改正し、施行する。
この規則は、平成２５年１１月１４日一部改正し、施行する。