ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ
多面的機能ネットワーク協議会だより

NO.130（2021.7発行)

山口県日本型直接支払推進協議会～ 日本型直接支払制度の取組みについて ～山口県農林水産部農村整備課課長

田島紹伸

日本型直接支払制度に取り組まれている皆様におかれましては、平素より農地、農業水利施設等の地域資源の保全のための共同活動に多大なるご尽力をいただきまして、心より感謝申し上げます。日本型直接支払制度の共同活動による取組は、良好な地域社会の維持・形成に重要な役割を果たすとともに、県民全体の生活に寄与する農業・農村の多面的機能の維持・発揮に不可欠なものです。
本県においては、皆様の積極的な参加により、令和２年度末時点では、多面的機能支払が20,088ha、中山間地域等直接支払は 11,181ha、環境保全型農業直接支払は 448ha で実施されているところですが、一方で農村地域の人口減少や高齢化は一段と加速しており、今後の活動継続への不安などから、中山間地域等直接支払の取組面積が前年比で大幅減となっています。
全国的にも人口減少に伴う国内市場の縮小、農業者の減少・高齢化の深刻化とともに、グローバル化の一層の進展、自然災害の頻発化や病害虫のまん延、さらには新型コロナウイルス感染症など、様々な課題に直面する中、国においては、産業政策と地域政策を車の両輪として食料自給率の向上と食料安全保障の確立を目指す「新たな食料・農業・農村基本計画」、イノベーションによる生産力向上と持続性の両立の実現を目指す「みどりの食料システム戦略」が定められ、生産基盤の強化などとともに、農村を維持し、次の世代に継承していくため、仕事・暮らし・活力の「三つの柱」に沿って、関係府省などと連携し、農村振興施策を総動員した「地域政策の総合化」や、スマート農業技術の普及、化学農薬・肥料の削減、有機農業などの推進に取り組むものとされています。
県では「やまぐち農林水産業成長産業化行動計画」に基づき、日本型直接支払制度の積極的活用に向けて、組織の広域化や小規模組織の再編成等により組織体制の強化を進めてきたところですが、より一層の地域協働力強化に向けた土地改良区やＪＡなど他団体や集落間の連携による地域活動体制づくりや、生産性・持続性の確保のための管理省力化機械の導入などを推進するとともに、日本型直接支払３制度の連携強化を図り、「活力みなぎる山口県」の実現に繋げていきたいと考えております。
今後も地域協働の取組により山口県の美しい農村環境が後世に引き継がれますよう、本制度の更なる推進に向け、皆様方の一層のご協力をお願い申し上げます。

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日本型直接支払制度の概要～

日本型直接支払制度では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。
日本型直接支払制度は、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の３制度から成ります。

地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
◆農地維持支払交付金活動
地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動を支援します。
《取組活動》
・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源の保全管理に関する構想の策定等◆資源向上支払交付金活動
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
《取組活動》
・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生態系保全などの農村環境保全活動等
・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のための補修等※令和 3 年度より、多面的機能の増進を図る活動（鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化）の中で「鳥獣緩衝帯の整備・保全管理」も活動の対象となりました。
※また、水田の貯留機能向上活動又は防災・減災力の強化活動において、交付対象田の 1/2以上で｢水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）｣に取組む場合の加算措置が設けられました。
【田んぼダム】
流出を抑制する落水量調整装置の例

お問合せ先：山口県農林水産部農村整備課 TEL083-933-3423

中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援します。
＜第 5 期対策（令和 2～6 年度）のポイント＞① 対象地域に棚田地域振興法の指定棚田地域（保全を図る棚田等に限る）を追加② 体制整備単価の受給要件を「集落戦略の作成」に一本化③ 農業生産活動の継続に向けた前向きな取組への支援を強化する加算措置を新設・拡充④ 農業生産活動等の継続ができなくなった場合の遡及返還の対象農用地を「協定農用地全体」から「当該農用地」に変更
対象地域

中山間地域等（地域振興９法及び知事が定める特認地域）

対 象 者

集落協定又は個別協定に基づき 5 年間農業生産活動を継続する農業者等

活動内容①農業生産活動等を継続するための活動（耕作放棄の発生防止、水路・農道の管理活動等）：基礎単価（単価の 8 割を交付）②体制整備のための前向きな活動（集落戦略の作成）：体制整備単価（①＋②の活動で単価の 10 割を交付）③加算措置：①、②に加えて一定の取組を行う場合に交付単価に所定額を加算
A：棚田地域振興活動加算(新設)、B：超急傾斜農地保全管理加算(継続)、
C：集落協定広域化加算(拡充)、D：集落機能強化加算(新設)、E：生産性向上加算(新設)
注 1）B 以外は「体制整備単価の集落協定のみ」が対象
注 2）同一の取組・目標に対して複数の加算措置を受けることはできません。
注３）複数加算を受ける場合は上乗せする加算の単価は規定の単価から 1,000 円/10a 減額
注 4）本交付金以外の国補助事業で整備する機械等に、加算分の交付金の充当不可（R3～）

ちから

継 続 は力な り

お問合せ先：山口県農林水産部農村整備課 TEL083-933-3423

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い、地域でまとまりをもって取り組む活動を支援します。
① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 支援の対象となる農業者の要件
ア

主作物について販売することを目的に生産を行っていること

イ

国際水準 G A P を実施していることウ

環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから原則 5 割以上低減する取組と合わせて行う
地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動《全国共通取組》

堆肥の施用、カバークロップ（緑肥）の作付、リビングマルチ、草生栽培、不耕起播種、長期中干し、秋耕、有機農業《地域特認取組》

冬期湛水管理

お問合せ先：山口県農林水産部農業振興課 TEL083-933-3366～開催のお知らせ～
令和 3 年度 農村環境の未来を考える研修会（vol.13）
多面的機能支払中国四国シンポジウム in やまぐち
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 2 年度の研修会・シンポジウムは開催中止となりましたが、令和 3 年度は下記により開催する計画としていますのでお知らせします。
日
場

時：令和 4 年 2 月 3 日（木）14 時～17 時
所：KDDI 維新ホール（山口市小郡令和 1 丁目 1 番 1 号）

※新型コロナウイルス感染状況によっては、開催中止若しくはＷＥＢ配信となる場合があります。

編集・発行：〒753-0079 山口市糸米 2-13-35

山口県日本型直接支払推進協議会（県土連ビル 4Ｆ 会員支援課内）

ＴEL 083-933-0755
FAX 083-933-0756
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