平成25年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成25年度の県内経済情勢は緩やかな回復の動きが見られました。
生産面では、機械・重電機器関連業が安定した操業を続け、大手・中堅造船は新船の建造需要に底打ち感が見られる中、高付加価値船の建造が進捗し生産は下げ止りました。
需要面では、公共投資が「九州新幹線西九州ルート建設工事」や「2014長崎がんばらんば国体・大会」への対応もあり大幅に増加し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。
観光面では、ハウステンボスの集客力の高まりや長崎市の世界新三大夜景の認定効果もあって前年を上回り堅調に推移しました。

（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の期末の中小企業向け貸出残高は前年度末を上回りました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況「中小企業金融円滑化法」終了後も金融機関の中小企業への対応に大きな変化はなく、総じて安定し状況が続きました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
県内企業は低水準ながら非製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、中小企業を含め増加しました。

（５）県内の雇用情勢
依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善の動きがみられました。

1２．事業概況
保証承諾は、金融機関の貸出金利競争等により厳しい状況が続きましたが、「短期資金活用保証」や「当座貸越根保証」の推進に努めた結果72,467百万円（計画比106.6％、前年度実績比105.0％、）と計画および前年度実績を上回りました。
保証債務残高は、保証承諾の増加に伴い166,365百万円（計画比100.1％、前年度実績比99.5％）と計画は達成しましたが、償還額が大きく前年度実績をやや下回りました。
代位弁済は、「中小企業金融円滑化法」終了の影響や県内景気回復の遅れによる増加を見込んでいまし
たが、1,655百万円（計画比47.3％、前年度実績比61.7％）と計画および前年度実績を大幅に下回りました。
この結果、求償権残高は458百万円（計画比41.5％、前年度実績比56.5％）と大幅に減少しました。
また、実際回収は回収環境が悪化する中にあって回収の最大化に努めた結果1,628百万円（計画比135.7％、前年度実績比114.8％、）と計画および前年度実績を大幅に上回りました。
なお、当協会の平成２５年度業務数値は、以下のとおりです。
項

目

証

承件

数

金額

（単位：百万円）

計画値（金額）計画達成率

諾7,534(113.9)

72,467(105.0)

68,000106.6%

保証債務残高

21,679(101.8)

166,365(99.5)

166,200

100.1%

済

226(69.1)

1,655(61.7)

3,500

47.3%

収

129(117.3)

1,628(114.8）

1,200

135.7%

保代回位

弁※1.（）内の数値は、対前年度比を示す。※2.代位弁済は元利合計。※3.回収はｻｰﾋﾞｻｰ委託分を含む。※4.計画達成率は実数計算値。

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３．決算概要①
当協会の平成２５年度決算概要(収支計算書）は、以下のとおりです。
項

目

計（単位：百万円）

画実績経常収入

２，０８０２，１１４

経

常支

出

１，９４０

１，９３１額

１４０１８４

経常収

支差

経常外

収

入

４，２４４３，１５２

経常外

支

出

４，３１５２，９４１額△７１２１１額

４４３３額

１１３４２８

収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額

５６２１4

経制
当常度

改期

外革収
促
収進

支基
支金

差取
差崩

平成25年度の収支状況は、代位弁済が計画を大幅に下回った影響が大きく、求償権償却、求償権償却準備金繰入の減少等により経常外収支差額が211百万円（計画△71百万円、前年度実績比781.5％）と計画を282百万円上回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩し後の当期収支差額は428百万円（計画比378.8％、前年度実績比87.5％、）となり、前年度 実績を下回りましたが、計画を315百万円上回りました。
この収支差額の処理については214百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰り入れました。
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３．決算概要②
当協会の平成２５年度決算概要(財務実績）は、以下のとおりです。
基本財産期末項目計基基

金

準備合（単位：百万円）

画

実

績金

８，０２１

８，０２１

金

１２，７３０

１２，８９１

計

２０，７５１

２０，９１３制

度

改革促進

基

金造

成

０７４制

度

改革促進基

金取

崩

４４３３制 度 改 革 促 進 基 金 期 末 残 高

４３１４９２

収

支差額変動

準備金

繰入

５６２１４収支差額変動

準備金取崩００

収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残 高

４，３４１

４，５０５

基本財産のうち基金についての増減はありませんが、基金準備金は収支差額から214百万円を繰り入れたことにより12,891百万円（前年度実績比101.7％）と増加しました。その結果、期末の基本財産総額は20,913百万円（前年度実績比101.0％）となりました。また、収支差額変動準備金は214百万円を繰り入れたことにより4,505百万円（前年度実績比105.0％）となりました。
制度改革促進基金については74百万円を受け入れ、責任共有制度の負担金方式に係る保証の求償権自己償却分を含め33百万円を取り崩した結果492百万円（前年度実績比109.1％）となりました。
4４．重点課題への取り組み状況①（1）保証部門①借換保証の推進
中小企業の資金繰りを支援するため借換保証の推進に努めましたが、「セーフティネット保証」による借換えは対象業種縮小の影響もあり、384件（対前年度比52.7％）7,097百万円（同60.3％）と大幅に減少しました。しかし、「セーフティネット保証」以外による借換保証は889件（対前年度比106.6％）11,642百万円（同117.0％）と増加しましたが、借換保証全体の保証承諾は1,273件（対前年度比81.4％）18,739百万円（同86.2％）の減少となりました。

②保証制度の多様化、柔軟化への対応｢流動資産担保融資保証（ABL保証）｣｢特定社債保証｣｢エコ関係保証｣および｢短期資金活用保証（タンカツ）｣について、機関誌やチラシによる広報を行うとともに保証推進キャンペーンを行った結果、｢ABL保証｣と｢特定社債保証｣は概ね前年度並みを維持しましたが、｢エコ関係保証｣は県制度の対象見直しの影響もあって減少しました。
一方、平成25年2月から取扱いを開始した「短期資金活用保証」（タンカツ）は保証推進の効果もあって全保証承諾中件数で21.7％、金額で14.5％を占め保証承諾の増加に貢献しました。この外新たに中小企業の事業再生のための「事業再生計画実施関連保証」や経営者保証に依らない融資を推進するため「経営者保証ガイドライン対応保証」を創設しました。
＜保証実績＞
ABL保証
21件
754百万円（前年度 22件 770百万円）
特定社債保証16件 1,136百万円（前年度 16件 1,296百万円）
エコ関係保証89件
651百万円（前年度 100件 1,828百万円）
タンカツ
1,633件 10,532百万円（前年度 280件 1,946百万円）
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４．重点課題への取り組み状況②③保証利用浸透度の向上
保証利用企業数の減少に歯止めをかけるため、保証利用企業先数増加キャンペーンや創業保証推進キャンペーンを実施するとともに、完済企業へのDM発送、新規先を対象とした「全国小口活用保証」の推進を実施した結果、新規企業は891企業（前年度641企業）と前年度より250企業増加しました。
しかし、完済・代位弁済となった企業もあり、年度末の保証利用企業数は12,082企業（前年度末12,118企業）となり僅かながら減少しました。

④経営支援の充実
商工会議所・商工会との連携した経営支援を強化するため、創業セミナーへの講師派遣（7回）や情報交換会・懇談会への参加（10回）を行いました。
また、平成25年9月に佐世保商工会議所が代表機関となって創設した「佐世保で創業！応援プラットフォーム」に佐世保支所が構成機関として参加しました。
金融機関とは、セーフティネット保証モニタリング対象企業等について連携したフォローアップを行うな
ど経営支援体制の強化に努めました。

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４．重点課題への取り組み状況③（2）期中管理部門①中小企業金融円滑化法終了への対応
中小企業金融円滑化法終了後の中小企業の資金繰りを支援するため、返済緩和や期間延長等の条件変更に弾力的に取り組み、条件変更は2,352件（対前年度比96.7％）32,246百万円（同98.1％）と概ね前年度並みの実績となりました。
また、｢経営力強化保証｣による借換えは21件738百万円でした。

②保証後の期中支援の充実
大口保証先について、セーフティネット保証モニタリング対象企業を中心に59企業（前年度44企業）に対し、MSSの活用を含めた経営相談等のフォローアップを行いました。
また、創業資金保証先のうち73企業（前年度75企業）に対し、企業訪問のうえ保証後の業況確認を行うなど期中支援の充実に努めました。

③金融機関との連携による事故・代位弁済の抑制
延滞発生の初期段階から金融機関と情報を共有し、早期に借換保証や条件変更による期中支援を行った結果、事故報告受付は513件（対前年度比67.9％）3,792百万円（同58.8％）と大幅に減少しました。
また、事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた再生支援に努め384件2,903百万円の事
故調整を行った結果、代位弁済は226件（対前年度比69.1％）1,655百万円（同61.7％）と大幅に減少しました。

④「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」について、税理士会の会員参加や「ながさき事業再生ファンド」との業務協力協定の締結など拡充を図りました。また、代表者会議、実務責任者会議を3回開催し、関係機関との連携を図ったほか、個別企業を対象としたサポート会議を16企業について延べ25回開催しました。
7４．重点課題への取り組み状況④
中小企業再生支援協議会や企業等が開催したバンクミーティング（60企業105回）にも参加し、企業の経営改善や再生支援に努めました。
⑤外部専門家派遣事業の創設
中小企業の課題解決を支援するため、平成25年5月に外部専門家派遣事業を創設しました。「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」参加会員や期中支援フォローアップ対象企業等に利用を促した結果、14企業から申込みがあり、延45回の専門家派遣を行いました。
（3）回収部門①回収の早期着手
債務者の現況をはじめとする情報について、代位弁済引き継ぎ会議や交渉経過記録等を活用し、期中管理部門と回収部門との情報の共有化を推進し、回収方針の早期策定、速やかな回収着手に繋げました。

②適正な回収目標額の設定及び管理求償権の劣化が進み回収環境が悪化する中、個々の求償権に応じた回収方針の設定や状況に応じた見直しを適宜行い、有担保求償権について担保処分を促進するなど回収の最大化に努めた結果、実際回収は1,628百万円（対前年度比114.8％、計画比135.7％）となり前年度実績を上回り計画も達成しました。

③回収業務の効率化
回収実績を踏まえた回収手法の見直しや求償権の難易度による担当者の変更を適宜行いました。
また、管理事務停止593件3,874百万円、求償権整理575件2,793百万円を行うなど回収業務の効率化に努めました。
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４．重点課題への取り組み状況⑤④サービサーを活用した回収の強化
平成25年度は168件1,097百万円（対前年度比60.3％）の回収委託を行い、サービサーによる無担保求償権の回収の最大化に努めましたが、第三者保証人非徴求等による求償権の劣化により、総回収額（費用、保証料を含む。）は292百万円（対前年度93.7％）と前年度実績を下回りました。

（4）その他間接部門①制度改正への対応
全国信用保証協会連合会が行う損失補償制度の改正および「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引の実施について、的確なシステム対応を行うとともに役職員への周知を行いました。
また、保証料割引の改正については、機関誌およびホームページを利用した広報を行いました。

②顧客サービスの充実
ディスクロージャー誌や機関誌およびホームページ等を利用し、特別保証制度の創設・改正の広報、新規事業の紹介、各種イベントの案内など情報の発信を行い、顧客サービスの充実に努めました。

③人材の育成・開発
職員の能力向上を図るため、外部研修の積極的な活用に取り組み、全国信用保証協会連合会が実施する研修に37名を参加させたほか、保険実務研修、九州地区ブロック研修等に25名が参加しました。
また、通信教育を39名が受講し自己研鑚に努めました。
中小企業診断士の育成については、平成25年度に新たに2名が資格を取得し、職員の資格取得者は8名となりました。また、全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プログラム」を6名が受験し全員が合格、うち4名はマスター実技試験に合格し現在の経営アドバイザーは8名となりました。
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４．重点課題への取り組み状況⑥④コンプライアンス態勢の堅持
内部研修の実施やコンプライアンス担当者の通信教育の受講等によるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、内部監査によるコンプライアンス関連規程の遵守や運用状況についての検証を継続し、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。

⑤次期電算共同システムへの移行
平成25年4月にCOMMONシステム移行プロジェクト実行委員会(担当役員及び部長級6名で構成)を立ち上げ、下部組織に実際の移行作業を担当するシステム移行ワーキンググループおよび業務移行ワーキンググループを置き移行体制を整えました。
また、移行ベンダーに㈱シティアスコムを選定。4月16日から移行作業に着手し、現在までスケジュール通りに進捗しています。

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５．外部評価委員会の意見①
貴協会の平成25年度の事業実績は、保証承諾が計画および前年度実績を上回ったことから、保証債務残高も近年の減少傾向から概ね横ばいの状況まで持ち直しており、保証推進への取組みの跡が窺えます。
一方、代位弁済は、景気回復の流れを背景に期中支援の強化と相俟って計画を大幅に下回り、また、求償権回収も計画を大幅に上回っており、良好な成績と言えます。
収支状況は、経常収支差額が保証料収入の減少や保険料支払の増加に加えシステム移行費用の負担等で184百万円(前年度389百万円)に留まったものの計画を43百万円上回りました。また、経常外収支差額が、代位弁済の減少に伴う求償権償却、求償権償却準備金繰入の減少等により211百万円(前年度27百万円)と計画を282百万円上回った結果、制度改革促進基金取崩額を加味した当期収支差額は428百万円(前年度489百万円)と計画を315百万円上回り黒字の状況が続いています。
財務状況に関しては、制度改革促進基金の受入や収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入れにより正味財産は469百万円増加し、期末時点では25,910百万円の資産超過となっており問題ありません。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は、以下の通りです。

（１）保証部門について借換保証の推進について、セーフティネット保証５号の指定業種の減少によりセーフティネット保証を利用した借換えは減少していますが、地方公共団体制度等を利用した借換えは増加しています。加えて条件変更の弾力的対応を継続した結果、代位弁済の減少や県内企業倒産の抑制にその効果が表れており、引き続き金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したと言えます。
また、保証制度の多様化、柔軟化への対応については、「短期資金活用保証」が好成績を上げており、ここ数年の「優良企業開拓保証」や「無担保当座貸越根保証」等の制度創設による保証承諾の増加により、11

５．外部評価委員会の意見②
セーフティネット保証の残高減少分を食い止めることができたものと考えます。
保証利用浸透度の向上についても、新規企業の増加等に改善の跡が窺えますが、保証債務残高の増加と併せ、もう一歩の努力が必要と考えます。

（２）期中管理部門について
保証先企業のフォローアップは、期中支援の強化の面からも継続・拡充をお願いします。また、金融機関との連携による事故の抑制、事故先の再生支援については、事故発生企業の減少、代位弁済の減少という効果を上げており評価できます。
今後は、金融機関や外部機関と連携した再生支援が益々重要になってくると予想されますので一層の努力を期待します。

（３）回収部門について
求償権回収は、厳しい回収環境の中にあって、計画、前年度実績を上回っており評価できます。
しかし、サービサー委託による回収は2期連続減少しているため、サービサーの活用方法を含め改善策を検討する必要があると考えます。

（４）その他間接部門について
人材育成・開発については、各種研修の活用に加え、中小企業診断士および経営アドバイザーの養成にも積極的に取り組まれています。これらは保証先企業へのフォローアップ体制の強化に寄与するものであり、今後も職員のスキルアップに努めていただきたいと思います。
平成27年1月の次期電算システムへの移行については、これから移行作業が本格化すると思います。
12５．外部評価委員会の意見③
移行作業中の各種データの管理・セキュリティの確保に十分配慮するとともに、新システム稼働時において円滑に業務の継続が担保されるよう対応してください。

（５）コンプライアンス態勢についてコンプライアンスプログラムの策定及び実施状況については、平成25年度においても特段の問題点は見当たりませんでしたが、協会には高いレベルでの公共的使命と社会責任が求められています。今後は、関係諸機関との連携・情報共有などの機会が増えると予想されますが、昨今は個人情報の取り扱いについての社会的関心が大変高くなっていることにも鑑み、引続きコンプライアンス態勢の醸成と堅持に努めてください。

（６）総括
県内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、緩やかな回復を続け、企業倒産も低水準で推移している様ですが、協会では、事故報告受付が前年度を上回り、保証先の大型倒産も発生しているとお聞きしました。
協会の収支には代位弁済の増減が大きく影響しますので、条件変更による返済緩和先等の体力を消耗している企業については、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」を活用するなどして、関係機関と連携した経営支援に積極的に取り組む必要があると考えます。
全国の保証協会の中では比較的良好な事業実績を上げているとのことですが、当地域の経済状況が依然として厳しいものであることは変わりありません。引き続き、金融支援や経営支援は勿論のこと、創業支援や再生支援にも積極的に取り組み、中小企業金融を通じて地域経済の発展に貢献することを期待します。
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