2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第90期第１四半期）
自至(E01884)

平成26年４月１日
平成26年６月30日

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

6(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

巻末

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

池

水

水

田

隆

之

野

隆

司

野

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成26年６月30日)

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期
連結累計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

115,281

120,889

498,870

経常利益

（百万円）

3,446

3,294

20,060

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,612

1,630

7,133

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,648

673

13,874

純資産額

（百万円）

177,053

188,621

185,429

総資産額

（百万円）

406,898

390,427

393,964

（円）

5.87

5.94

25.99

（円）

5.87

5.93

25.94

（％）

37.2

41.4

40.2

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は緩やかに回復し、欧州では低成長が続きました。またアジアでは、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、日本経済は、経済対策・金融政策による下支えはありましたが、消費税率引き上げに伴い景気は一時的に減速いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「安定収益実現に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
連結業績につきましては、システムソリューション事業及びグローバルソリューション事業がともに堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比５％増の1,208億89百万円、営業利益は前年同期比20％増の46億２百万円、経常利益は前年同期比４％減の32億94百万円、四半期純利益は前年同期比１％増の16億30百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（システムソリューション事業）
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティ
ングの推進、コスト競争力強化等による収益体質向上等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、ショッピングセンター・専門店向けを中心にＰＯＳシステムが伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
オフィスソリューション事業は、厳しい価格競争が続きましたが、中速カラー複合機の販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
オートＩＤ事業は、流通小売業向け小型ラベルプリンタの売上が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前年同期比４％増の455億70百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比19％減の12億35百万円となりました。
（グローバルソリューション事業）
海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェッ
ト等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、価格競争激化が続く厳しい事業環境にあって、戦略的新商品の拡販などにより欧州市場等で堅調に推移したことから、売上は前年同期並みとなりました。
プリンティングソリューション事業は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略的新商品の拡販、為替の影響などにより、複合機及びオートＩＤシステムが伸長したことから、売上は増加いたしました。
インクジェット事業は、主要顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前年同期比６％増の790億55百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比45％増の33億66百万円となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

- 4 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億37百万円減少し、3,904億27百万円となりました。これは主に流動資産の「グループ預け金」が47億40百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」
が75億26百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ67億29百万円減少し、2,018億６百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」が49億79百万円増加しましたが、会計方針の変更などに伴い固定負債の「退職給付に係る負債」が54
億86百万円減少し、また、流動負債の「支払手形及び買掛金」が39億22百万円減少したことなどによります。
純資産は、31億91百万円増加し1,886億21百万円となりました。これは、配当金の支払いにより10億97百万円減
少しましたが、会計方針の変更に伴い期首の「利益剰余金」が35億79百万円増加し、また、「四半期純利益」が16億30百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、65億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月12日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

39,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,699,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,128,000

273,128

単元未満株式

普通株式

1,318,704―

１単元(1,000株)未満の株式

288,145,704――

273,128―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―同上㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱所有者の住所
東京都品川区
大崎一丁目11番１号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,699,000―

13,699,000

4.75

13,699,000―

13,699,000

4.75(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,651,298株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％)となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

18,573
28,83588,52732,9702,324
6,740
45,560△1,317222,215

18,28533,57581,00135,1132,594
7,202
44,909△1,428221,253

33,31532,20739,60059,063
98,664

38,11960,88999,00939,774△153
39,621
171,601
147
393,964

37,973△153
37,820169,037136
390,427

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

75,673
1,053
3,769
74,944
155,440

71,751
1,081
2,305
79,923155,062

41,358
11,73553,094
208,535

35,872
10,871
46,743201,806

39,97052,97065,422△5,585
152,778

39,97052,96969,534△5,566
156,907

987
△4
6,693
△55
△2,1795,442
130
27,078
185,429
393,964

1,160
△9
5,731
△141
△1,995
4,744
110
26,858
188,621
390,427

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

115,281
64,97150,30946,4603,849

120,889
67,42153,46848,865
4,602

116
18
46
146
328

58
19
73
67
220

143
190
396
731
3,446

145
599
782
1,528
3,294

451
451
2,994
1,405
1,589
△23
1,612

108
108
3,186
1,407
1,778
147
1,630

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,589

1,778

85
15
△49
7
－
59
1,648

172
△5
△1,364△91
183△1,105
673

1,832
△184

933
△260

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55億67百万円減少し、利益剰余金が35億79百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 13 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
保証債務計
２

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
260百万円

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

260百万円

保証債務計249百万円
249百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度（平成26年３月31日）

輸出為替手形(信用状なし)割引高

115百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
175百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１
２

減価償却費
のれんの償却額

3,958百万円
1,098- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
4,083百万円
1,1412014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,097

4.0

（決議）
平成25年４月26日
取締役会

平成25年４月１日

平成25年６月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月３日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,097

4.0

（決議）
平成26年４月28日
取締役会

平成26年４月１日（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 15 -

平成26年６月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月２日

利益剰余金2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

43,23372,048115,281－

115,281

638

2,862

3,500

△3,500－43,871

74,910118,782△3,500115,281

1,522

2,326

3,849

－

3,849

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

44,80476,084

120,889－

120,889

766

2,970

3,736

△3,736－45,57079,055

124,626△3,736

120,889

1,235

3,366

4,602

－

4,602

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更による第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

- 16 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

5円87銭

5円94銭

1,612

1,630

－

－

1,612

1,630

274,310274,444

5円87銭

5円93銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

434

333

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
平成26年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

1,097百万円
4.0円
平成26年６月２日（注）平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

- 18 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2014/08/12 10:16:59／14005802̲東芝テック株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石川 達仁

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

南山 智昭

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稻吉

印

崇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。