2023
ディスクロージャー誌
新たな創造と未来へ
魅力あるオホーツク網走農業の実現を目指してディスクロージャー誌発行にあたって
この冊子は、組合員や利用者の皆様に安心してお取引いただけるよう、
当組合の事業内容や業績について分かりやすくご紹介した経営情報誌で農業協同組合法第54条の３に基づいて作成しております。

ごあいさつ皆さまには、平素よりＪＡオホーツク網走をお引き立て頂きまして誠にありがとうございます。
当ＪＡは、地域農業の振興と農家経済の向上はもとより、地域社会の発展に貢献出来る組織を目指しながら、事業運営に取り組んでこれましたことは、ひとえに皆さま方のご支援とご理解の賜物であり、深く感謝申し上げます。
今般、金融機関はより一層の健全性と信頼性が求められる中にあって、当ＪＡは地元の金融機関として、多くのお客様に気軽に安心してご利用いただけるように金融サービスや情報の提供を続
けておりますが、より一層の安全性と信頼性を確保しつつ「地域から選ばれるＪＡバンク」を目指して、組合員をはじめ利用者皆さまのご期待にお応えする、便利で安心できる金融機関となるよ
う努力する所存でございます。
ここに当ＪＡの経営方針、業務内容、最近の業績等についてご紹介を申し上げ、安心してお取引いただくためにディスクロー
ジャー誌を作成しましたので、本誌を通して皆さまの当ＪＡに対するご理解をより一層深めて頂ければ幸いに存じます。
当ＪＡと致しましては、協同組合理念の原点に立ち帰った実践
として、第４次農業振興計画・中期経営計画の第５年次実践の積
極的な取り組みにより、今後とも皆さまから愛され親しまれる地域に密着したＪＡとしてお役に立てるよう役職員一丸となり、総力をあげて努力して参る所存でございますので、何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和５年３月オホーツク網走農業協同組合
代表理事組合長乾 雅文

ごあいさつⅠ．JAオホーツク網走の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

Ⅱ．業績等

１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近 ５ 年間の主要な経営指標
３．決算関係書類（ 2 期分）

Ⅲ．信用事業

１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工・保管・生産施設事業
５．購買事業

Ⅴ．自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

Ⅵ．連結情報

１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況（令和４年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ•フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近 ５ 年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅷ．沿革・歩みⅨ．記載項目

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

Ⅱ．業

績

等

１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３．決算関係書類（2期分）

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要
１．経営理念・経営方針

1

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

２．主要な業務の内容

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

2

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業も必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

3

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

4

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

３．経営の組織

事
参企 画 会 議
内部監査室

1

976

965

△ 11

842

831

△ 11

134

134

0

1,717

1,702

△ 15

㈲東藻琴車輌センター

69㈱オホ ーツク網 走

68

課

△5

経営企画係

668

係

673

理

△4

管

係
店

係

737

介護センター「たんぽぽ」

資

情報経理係
融
本

東もこと支店
北 浜 支 店

済

係

741

査

課

課

課

共

外

卯原内支店

渉

経営相談係

係

4

審

理

資

融

課

課

産

係

店

店

３

経営企画課

管

融

金

済

農

販売企画課

農

果

施設コントラ係

畜産販売係

見

畜産振興係
潮

浜

東もこと店
北

卯 原 内 店
め ぐ み 店
東もこと店

5

共

営

農業振興係

課

青

技術普及係

産

課

農業振興課

農

果

課

課

販売企画係

青

自

産

施設コントラ課

畜

燃

生産資材課

2 組合員数

部
理
管
部
融
金
部
農
部

営
産
農
部
産
畜
部
済
経

常 務 理 事常 勤 監 事会
事理
代表理事組合長会事
監

令和５年１月31日現在
会代
総

専 務 理 事

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

3 組合員組織の状況（令和５年１月31日現在）

組

織

名

構成員数

青

年

部

128名

女

性

部

144名

ホームヘルパーの会

41名

無人へリコプター管理組合

12名

斜網西部地区管理組合

126名

網走西部地区畑地かんがい水利組合

102名

オホーツク網走ビール大麦耕作組合

248名

オホーツク網走大豆部会

38名

ＪＡオホーツク網走農産物直売所生産者協議会

35名

オホーツク網走青果部会連絡協議会

18名

オホーツク網走ごぼう部会

11名

オホーツク網走長いも部会

61名

オホーツク網走玉葱部会

28名

東藻琴玉葱振興会

6名

オホーツク網走南瓜部会

6名

オホーツク網走いんげん部会

8名

オホーツク網走アスパラ部会

6名

オホーツク網走果樹部会

18名

オホーツク網走わさび耕作組合

8名

オホーツク網走花卉部会

3名

オホーツク網走イチゴ苗生産部会

5名

オホーツク網走加工馬鈴薯部会

14名

オホーツク網走生薬川芎部会

10名オホーツク網走行者菜部会

7名

オホーツク網走酪農部会

39名

オホーツク網走肉牛部会

9名

オホーツクあばしり和牛生産改良組合

26名

網走市酪農ヘルパー利用組合

14名

東藻琴酪農ヘルパー利用組合

23名

当JAの組合員組織を記載しています。

4 地区一覧

6

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

5 理事及び監事の氏名及び役職名
令和５年１月31日

役

職

代表理事組合長
専
務
理
事
常
務
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
乾
板
垣
佐 々 木
佐 々 木
遠
藤
原
本
畠
山
山
田
相
馬
多
田

名
雅
克
義
栄
哲
俊
健
正
泰

役
文
司
豊
彦
治
己
弘
一
人
士

理
理
理
代
常
監
監

職

表
勤

監
監

氏
事
事
事
事
事
事
事

永
梨
仙
小
井
佐
白

名

井
木
石
崎
上
藤
石

道
隆
岳
正
洋
康

彦
司
志
幸
仁
一
仁

6 会計監査人

7 事務所の名称及び所在地
令和５年１月31日現在

8 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況

令和５年１月31日現在

9 協同会社の概要

令和５年１月31日現在

7

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

４．社会的責任と地域貢献活動

令和５年１月31日現在

70,349
令和５年１月31日現在

9,897
4,180
542

23
211
22
17

8

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

５．リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

体制

各種リスク管理体制

9

法令遵守（コンプライアンス）の態勢について・個人情報保護方針について

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

法令遵守（コンプライアンス）の体制
ＪＡオホーツク網走は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使
命・社会的責任を担っています。
ＪＡオホーツク網走が、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
○基本方針
当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
○運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・実践的能力者理事・監事の登用
・員外監事の登用
・理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・顧問弁護士との契約
・融資審査体制の整備
・内部監査室の設置

個人情報保護方針についてオホーツク網走農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（ 以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知
10金融ＡＤＲ制度への対応

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・
第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
信用事業：０１５２−４５−５５１３（月〜金 ９時から17時）
共済事業：０１５２−４５−５５１６（〃)② 紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当ＪＡが対応致しますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として弁護士会等外部機関を利用できます。
●信用事業

札幌弁護士会 紛争解決センター
上記弁護士会の利用に際しては、一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所を通じてのご利用となりますので①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所（電話：０３−６８３７−１３５９）にお申し出下さい。
●共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03−5368−5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ
ください。
11

情報セキュリティ基本方針について・自己資本の状況

Ⅰ．JAオホーツク網走の概要

情報セキュリティ基本方針についてオホーツク網走農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、Ｉ
Ｔ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシス
テムを確立し、維持改善に努めます。

自己資本の状況

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年１月末における自己資本比率は19.63％となりました。
519.04② 経営の健全性の確保と自己資本の充実○普通出資による資本調達額
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

●普通出資による資本調達額
項
目
発行主体

2,002百万円（前年度2,017百万円）内容オホーツク網走農業協同組合

資本調達手段の種類
普通出資
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱えコア資本にかかる基礎的項目に算入した額
1,929百万円（前年度1,935百万円）
る信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況」に記載しております。

Ⅴ.

12

Ⅱ．業

績

等

１．直近の事業年度における事業の概況
本年は春先の暖気により融雪が進み麦類の播種も順調に進んだものの、 5 月以降の強風・凍霜・降雹により甜菜・玉葱
に被害を受け、又、 6 月から低温・日照不足が続き生育状況は鈍化にありましたが、 7 月に入り天候に恵まれ、収穫作業も順調に進み、天候の影響を大きく受けた作物を除いては平年作を確保することができました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、各農畜産物の消費は依然として低迷しております。さらに、国際紛争や急激な円安の進行による飼料・肥料をはじめとした生産資材の高止まりが、農業経営に与える影響は甚大であり、引き続き行政・関係機関と連携して食料の安定生産・安定供給と農畜産物の需要拡大に取り組んで参ります。
本年の生産状況ですが、麦類では、旱魃の影響から細麦傾向で秋播小麦・春播小麦は生産計画を下回りましたが、大麦は生産計画並みの収量となりました。甜菜については、8 月以降長雨により低糖分でありましたが生産計画を上回りました。又、馬鈴薯、種子馬鈴薯においても生産計画を上回り、次年度の澱原種子馬鈴薯も外部手配を含め概ね確保することが出来ました。豆類については平年を下回る生産量となりましたが、農産全体では計画を上回る結果となりました。
青果については、春先の播種作業等は概ね順調に推移し、凍霜・降雹による影響もありましたが、各品目とも平年以上の収量となり、計画を上回る結果となりました。
酪農畜産については、生乳では需要の低迷から生産調整内の生産量で、乳価上昇により増加となりましたが、個体販売
では乳用牛全般で市況価格が大幅に下落し、肉用牛でもF 1 ・和牛素牛を中心に市況価格が低下傾向でありましたが、組合員の飼養管理技術の駆使とご努力により、酪農畜産総体では計画を若干上回る生産結果となりました。
総体的には計画を上回る生産状況であり、経営所得安定対策の営農継続払額、数量払相当概算額を含め249億円の結果となりました。
農協運営面では、第 4 次中期経営計画に沿って運営コストの低減に努め、組合員の生産コスト低減に寄与すべく生産資
材の奨励施策等も継続した中で努力して参りました。
又、地域内のジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に対する取組・対応及び政府による農協改革に対する継続対応や国際貿易の自由化の進展等依然として厳しい情勢の中、更に本年度も新型コロナ感染拡大対策を講じた中での事業運営に対し組合員の皆様にご理解とご協力を頂き計画以上の成果を上げることが出来ました事に深く感謝申し上げます。
令和 4 年度の事業成果については、期中還元として肥料農薬奨励金で104,731千円、期中割戻として澱粉加工料で14,938
千円、営農支援対策で39,175千円を実施し、税引き後当期利益金として32,969千円を計上することが出来ます事は、組合
員各位のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
以下各事業についてご報告申し上げます。

□信用事業

貯金実績

70,349,365千円

預金実績

53,319,416千円□共済事業実績（長期）112,664,801千円□販売事業実績		

18,622,262千円□購買事業実績		

4,546,004千円

借入金実績

貸付金実績

2,160,744千円

13

14,619,517千円

Ⅱ．業

績

等

２．最近５年間の主要な経営指標

14

２

3

4

12,995

13,698

8,601

567

539

508

243

249

241

8,574

9,189

5,685

3,429

3,504

1,944

182

217

213

457

337

226

423

443

328

1,983

1,935

1,929

1,983,474

1,935,343

1,929,002

7,470

7,530

7,407

81,01782,321

84,27067,40868,98970,34914,113

15,455

14,620

0

0

0

56

67

0

0

0

0

56

67

0

129

131

134

20.41

20.04

19.04

Ⅱ．業

績

等

３．決算関係書類（2期分）
貸借対照表（令和５年１月 31 日現在）
（単位：円）
科
（資
1.

目
産

の

令和 3 年度

令和４年度

科

令和 3 年度

令和４年度

68,342,162,354 1. 信用事業負債
72,930,383⑴ 貯金

71,583,931,238

72,740,154,565

68,989,269,133

70,349,365,226

2,360,611,945

2,160,743,591

169,253,230

176,700,063

部）（負68,311,074,453

信用事業資産

目
債

の

部）

⑴

現金

90,093,676⑵

預金52,443,409,659

53,319,416,275⑵

52,431,688,380

53,305,211,367⑶ その他の信用事業負債

11,721,279

14,204,908

15,454,800,344

14,619,516,797

309,628,743

280,620,822

64,796,930

53,345,685

303,045,722

132,765,913

132,946,058

45,093,764

46,144,539

87,661,376

86,795,222

10,773

5,097

2,199,556,528

2,829,580,451

系統預金
系統外預金
⑶

貸出金

⑷ その他の信用事業資産

借入金

⑷

未払費用

38,189,954

30,235,476

その他の負債

131,063,276

146,464,587

債務保証

6,583,021

272,531,592 2. 共済事業負債
8,089,230⑴ 共済資金⑸

債務保証見返64,796,930

53,345,685⑵

未経過共済付加収入

⑹

貸倒引当金

△ 51,654,899△ 3,667,608⑶

共済未払費用

共済事業資産65,654

121,394⑷

その他の共済事業負債

貸倒引当金

65,833△ 179

121,395 3. 経済事業負債△ 1⑴ 支払手形

経済事業資産4,695,042,132

5,403,372,412⑵

経済事業未払金⑶

その他の経済事業負債

未収収益
その他の資産2.

⑴ その他の共済事業資産
⑵
3.

1,200
988,460

1,046,925

2,198,568,068

2,805,187,819

596,786,561

871,123,692⑴

経済事業未収金

1,050,645,589

1,234,259,791⑵

経済受託債権2,314,938,145

⑶

棚卸資産

824,986,556

2,732,585,569 4. 雑負債
912,191,250⑴ 未払法人税等

11,702,700

5,823,600

購買品

275,022,696

298,327,137⑵ リース債務451,457,445

388,845,872

販売品

277,432,849

373,744,133⑶ その他の負債

133,626,416

476,454,220

その他の棚卸資産

272,531,011

240,119,980 5. 諸引当金524,435,578⑴ 退職給付引当金277,963,363

288,742,891

213,141,963

214,471,591

未収収益

65,857,766

64,821,400

74,271,300

その他の資産負債△ 5,735,524

458,577,812△ 99,776

74,791,003,603

76,862,547,657

3,309,080,305

4,099,498,050（純

資2,127,758,270 1. 組合員資本1,346,811,807⑴ 出資金

7,530,403,515

7,407,066,244

1,934,871,000

1,928,530,000

5,598,673,515

5,482,189,244

利益準備金

3,457,400,000

3,497,400,000

その他利益剰余金

2,141,273,515

1,984,789,244

629,051,000

629,051,000

510,207,366⑷ その他の経済事業資産

⑸
4.

貸倒引当金
雑資産

⑵

23,345,707

役員退職慰労引当金
の

部
産

合

計

の

部）

⑴

組勘未決済勘定

1,103,051,461⑵

長期前払費用

1,436,395,180⑶ その他の雑資産

773,628,896△ 3,995,232

624,988,617△ 60,644

3,510,991,100

3,816,471,461

3,489,204,774

3,798,166,096

金融事業基盤強化積立金

建物

5,326,192,732

5,357,402,732

肥料協同購入積立金

4,962,480

4,962,480

構築物

569,142,045

951,398,718

貸付リスク管理積立金

205,510,000

205,510,000

⑷
5.
⑴

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産⑵⑴⑵
7.

144,977,576

178,937,576

税効果積立金

94,247,174

94,247,174

機械装置

2,610,693,765

2,725,155,673

農業支援積立金

161,300,000

161,300,000

工具器具備品156,900,875

162,850,875

組合経営基盤確立積立金

475,300,000

433,700,000

建設仮勘定

5,494,500

特別積立金

128,100,000

128,100,000

442,802,861(154,891,864)

327,918,590

土地995,255,497

995,255,497

当期未処分剰余金

有形リース資産137,639,880

137,639,880（うち当期剰余金）△ 6,457,092,096 △ 6,710,474,855
21,786,326

18,305,365

2,400,906,300

2,475,916,300

2,402,906,300

2,477,916,300

系統出資

2,201,647,000

2,276,647,000

系統外出資

131,259,300

131,269,300

子会社等出資70,000,000△ 2,000,000

70,000,000△ 2,000,000

94,247,174

132,071,930

82,321,407,118

84,269,613,901

無形固定資産
外部出資
外部出資

外部出資等損失引当金
繰延税金資産
資

利益剰余金

車輌運搬具

減価償却累計額
6.

⑵

産

の

部

合

計

15

⑶

処分未済持分

△3,141,000(32,968,670)△ 3,653,000

純 資 産 の 部 合 計

7,530,403,515

7,407,066,244

負債・純資産の部合計

82,321,407,118

84,269,613,901

Ⅱ．業

績

等

損益計算書
（自
科
目
１．
事業総利益
事業収益
事業費用
⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うち受入利子補給金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益⑸ 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹ 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（農業関連）
総利益⑺ 購買事業（生活その他）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑻ 購買事業（生活その他）費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（生活その他）総利益⑼ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑽ 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益⑾ 販売企画事業収益⑿ 販売企画事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売企画事業収支差額

令和３年度

2,059,719,818
13,285,338,628
11,225,618,810
491,925,958
466,134,298(1,635,938)(270,638,868)(159,140,145)(21,545,954)(13,173,393)
16,059,710
9,731,950
135,129,206
56,280,893(42,172,938)(262,039)(13,802,468)(43,448)
8,135,605
70,712,708(4,729,226)
356,796,752
248,951,618
229,372,511
19,579,107
12,532,217
7,216,455
1,880,783
3,434,979(138)
236,419,401
5,191,862,992
4,921,017,563
270,845,429
5,033,479,507
4,785,274,022
48,622,293
199,583,192(17,668)
158,383,485
3,495,178,187
3,462,279,437
32,898,750
3,301,273,805
3,178,935,756
122,338,049(△36,656)
193,904,382
828,707,496
404,068,946
335,788,997
88,849,553
425,586,120
332,931,060
48,283,958
44,371,102(△589,883)
403,121,376
18,174,862
26,505,429( △ 10,351)△ 8,330,567

令和４年２月１日 〜 令和５年１月 31 日）（単位：円）

科
目
2,018,522,846 ⒀ 利用保管事業収益
8,215,953,586 ⒁ 利用保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
6,197,430,740（うち貸倒引当金戻入益）
456,040,513
428,837,412 利用保管事業総利益(1,123,661) ⒂ 加工事業収益(238,338,739) ⒃ 加工事業費用(152,122,150) 加工事業総利益(21,639,062) ⒄ 生産施設事業収益(15,613,800) ⒅ 生産施設事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
17,414,815
9,788,286 生産施設事業総利益
66,897,862 ⒆ その他事業収益
44,875,493 ⒇ その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）(32,572,373)(165,725) その他事業総利益(12,125,805) (21) 澱粉工場事業収益(11,590) (22) 澱粉工場事業費用
9,104,079 澱粉工場事業総利益
12,918,290 (23) 介護保険事業収益(24) 介護保険事業費用（うち貸倒引当金戻入益）(△47,987,291)
389,142,651 介護保険事業総利益240,916,158 (25) 営農指導事業収入
222,088,352 (26) 営農指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）
18,827,806
10,987,071 営農指導事業収支差額
5,522,861 ２．事業管理費
2,270,623 ⑴ 人 件 費3,193,587 ⑵ 業 務 費⑶ 諸税負担金(△178) ⑷ 施 設 費
229,929,087 ⑸ その他の事業管理費
2,794,515,328 事業利益
2,678,932,322 ３．事業外収益
54,400,668 ⑴ 受取雑利息
61,182,338 ⑵ 受取出資配当金2,630,034,238 ⑶ 賃貸料
2,561,803,061 ⑷ 雑収入
51,134,481 ４．事業外費用
17,096,696 ⑴ 支払雑利息⑵ 寄付金(△1,893,162) ⑶ 貸倒引当金戻入益（事業外）
164,481,090 ⑷ 外部出資等損失引当金繰入1,936,201,689 ⑸ 雑損失
1,867,071,936 経常利益
31,989,319 ５．特別利益
37,140,434 ⑴ 固定資産処分益
1,696,150,362 ⑵ 一般補助金
1,576,652,292 ６．特別損失
119,498,070 ⑴ 固定資産処分損(△226,299) ⑵ 固定資産圧縮損
240,051,327 ⑶ 減損損失
786,046,190 ⑷ 工場解体費用
315,726,265 ⑸ その他の特別損失
328,483,192 税引前当期利益
141,836,733 ７．法人税・住民税及び事業税
387,160,171 ８．法人税等調整額
法人税等合計296,581,361
53,908,885 当期剰余金
36,669,925 当期首繰越剰余金(△3,330,085) 会計方針の変更による累積的影響額
398,886,019 遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
農業支援積立金取崩額
組合経営基盤確立積立金取崩額
当期未処分剰余金
令和４年度

16

令和３年度

521,564,402
314,102,228(5,357)

207,462,174
980,456,367
539,019,576
441,436,791
689,402,528
619,945,563( △ 6,131)
69,456,965

946,844,968
902,496,162
44,348,806
8,683,758
8,469,717( △ 1,326)
214,041
217,229,451
260,723,239( △ 10,922)△ 43,493,788
1,699,813,322
1,205,065,858
91,904,656
53,486,111
335,867,531
13,489,166
359,906,496
100,396,356
43,019,447
24,406,751
15,724,470
17,245,688
123,100,847
2,198
15,185,000△ 1,552,690
2,000,000
107,466,339
337,202,005
194,028,222
22,004,977
172,023,245
335,531,580
241,416
35,730,000
4,662,674
294,897,490
195,698,647
16,686,555
24,120,228
40,806,783
154,891,864
54,390,769
24,120,228
7,900,000
201,500,000
442,802,861

令和４年度

491,246,744
284,639,009( △ 59,049)
206,607,735
881,138,923
504,521,292
376,617,63
710,438,788
642,817,015( △ 18,673)
67,621,773
29,568,347
36,539,887△ 21,819△ 6,971,540

213,215,814
261,058,741( △ 86,661)△ 47,842,927
1,831,984,755
1,217,080,957
100,894,017
62,949,504
408,982,797
42,077,480
186,538,091
174,255,279
37,337,853
24,118,151
15,563,733
97,235,542
135,228,701
41
50,705,000△ 3,934,588
88,458,248
225,564,669
115,448,092
115,448,092
305,174,232
135,4312,008,092
231,272,425
71,758,284
35,838,529
9,215,760△ 6,345,901
2,869,859
32,968,670
45,677,483△ 82,327,563△ 36,650,080
331,600,000
327,918,590

Ⅱ．業

績

等

項
目
１．
当期未処分剰余金
計

２．剰余金処分額（１） 利益準備金（２） 任意積立金
組合経営基盤確立積立金
税効果積立金（３） 特別配当金計
３．次期繰越剰余金

令和３年度

令和４年度

442,802442,802327,919
327,919

40,000290,000(290,000)(0)67,125397,125
45,6777,000
116,346(110,000)(6,346)
123,346
204,573注）次期繰越剰余金のうち1,648,434円は教育情報資金とする。
（当期剰余金の5.0％繰越）目的積立金の概要

17

説

明

当期剰余金の21.23%

Ⅱ．業

績

等

財務諸表の注記表（令和3年度）
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（仕掛品の家畜） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
 なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
③ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 外部出資等損失引当金
 当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑸ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑹ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算
金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
 （追加情報） 改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
２．表示方法の変更⑴ 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度
 新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
94,247,174円② その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
4,662,674円

18

Ⅱ．業

績

等

②

その他の情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表関係⑴ 資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,402,503,959円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物2,058,807,217円、構築物544,175,439円、機械装置1,586,419,253円、車輌運搬具73,214,550円、工具器具備品12,257,500円、有形リース資産127,630,000円⑵ 偶発債務に関する注記① 下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会
1,090,800,000円⑶ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額0円
子会社に対する金銭債務の総額
302,331,539円⑷ 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額0円
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の２第２項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を越えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付⑸ 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額は0円です。延滞債権額については574,644,953円です。
 なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
 なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、「貸出条件緩和債権」とは債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は574,644,953円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係⑴ 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 12,139,690円
子会社との取引による費用総額
71,264,768円
うち事業取引高12,139,690円
うち事業取引高1,217,561円
うち事業取引以外の取引高0円
うち事業取引以外の取引高
70,047,207円⑵ 減損損失の状況① グルーピングの概要
 当組合は、事業用店舗については管理会計の単位としている部門別を基本にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位でグルーピ
ングしております。
 また、管理部門、営農指導部門に属する固定資産は、ＪＡ全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要
場
所
網走市字卯原内81番11

用 途
旧西部支所事務所

種 類
建物他

備
考
西部支所事務所③

減損損失の認識に至った経緯
 当組合は管理会計上の区分を基準として、部門別に固定資産をグルーピングし、その結果、管理施設部門について事業活動から生じる損益の継続的な損失等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（4,662,674円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
（単位：円）

場所
網走市字卯原内81番11（旧西部支所事務所）

建物・構築物
4,662,674

合 計
4,662,674⑤

回収可能価額の算出方法
 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額を用いて算定しています。

６．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、北海道および北海道土地改良事業団体連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理

19

Ⅱ．業

⑵

績

等

 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％金利上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,906,293円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位 ： 円）

預金
貸出金
（*１）
貸倒引当金
（*２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*３）
貸倒引当金控除後
組勘未決済勘定
貸倒引当金（*４）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
時価
計上額
52,443,409,659 52,444,032,967
15,583,235,057△ 51,654,899
15,531,580,158 15,938,562,267
1,050,645,589△ 5,735,524
1,044,910,065 1,044,910,065
1,103,051,461△ 3,995,232
1,099,056,229 1,099,056,229
70,118,956,111 70,526,561,528
68,989,269,133 68,997,976,177
2,360,611,945 2,382,528,661
2,198,568,068 2,198,568,068
73,548,449,146 73,579,072,906

差額
623,308

406,982,109

00407,605,417
8,707,044
21,916,716
0
30,623,760（＊1） 貸出金には、 貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金128,434,713円を含めております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4） 組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 組勘未決済勘定
 組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
 借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

20

Ⅱ．業

績

等

ハ

経済事業未払金 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位 ： 円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,402,906,300
外部出資等損失引当金△ 2,000,000
引当金控除後2,400,906,300＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 ： 円）

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
預金52,443,409,659
0
0
0
0
0
貸出金 （*1）
3,471,776,568
1,464,392,109
1,391,722,683
1,284,638,119
1,142,601,603
6,828,103,975
経済事業未収金 （*2）
1,050,340,775
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
1,103,051,461
0
0
0
0
0
合計
58,068,578,463
1,464,392,109
1,391,722,683
1,284,638,119
1,142,601,603
6,828,103,975（＊1）貸出金のうち、当座貸越390,816,441円については「1年以内」に含めております。
（＊2）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等304,814円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
貯金 （*1）
52,906,928,758
7,631,438,707
5,850,239,907
180,097,808
借入金
340,964,124
291,088,663
271,219,228
251,852,380
合計
53,247,892,882
7,922,527,370
6,121,459,135
431,950,188（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４年超５年以内
2,420,563,953
238,897,493
2,659,461,446

５年超
0
966,590,057
966,590,057

７．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 218,570,932円① 退職給付費用△ 41,990,250円② 退職給付の支払額
17,744,819円③ 特定退職金共済制度への拠出金
29,674,400円
調整額合計
5,428,969円
期末における退職給付引当金△213,141,963円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 700,685,900円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）
487,543,937円③ 未積立退職給付債務△ 213,141,963円④ 貸借対照表計上額純額△ 213,141,963円⑤ 退職給付引当金△ 213,141,963円⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
41,990,250円
合計
41,990,250円⑸ 特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,497,293円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和４年１月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、113,154,662円となっています。
８．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,331,990円
退職給付引当金
58,955,067円
役員退職慰労引当金
17,929,599円
減価償却算入限度超過額（減損等）
33,026,679円
そ の 他
36,982,207円
繰延税金資産小計
148,225,542円
評価性引当額△ 53,978,368円
繰延税金資産合計（Ａ）
94,247,174円
繰延税金資産の純額（Ａ）
94,247,174円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.71％
事業分量配当金△ 9.49％住民税均等割等
1.36％
各種税額控除等△ 1.49％
評価性引当金の増減
1.82％
そ の 他
0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.85％

21

Ⅱ．業

績

等

財務諸表の注記表（令和４年度）
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（仕掛品の家畜） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
 なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用保管事業
 利用事業とは乾燥調製施設・共同選果場・貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
 また保管事業とは組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・加工事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
 生産施設事業とは牧場施設・堆肥センター・哺育センター・液肥センター・コントラクター等の事業を活用し、酪農・畜産と耕畜連携による畑作も含
めた地域農業の安定と畜産施設の効率的な運営による酪農・畜産経営の労働負担軽減と省力化を目指し、経営安定を支援する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、役務を提供した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑹ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑺ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算
金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
２．会計方針の変更⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
 当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計
基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

22

Ⅱ．業

⑵

績

等

 （収益の計上時期の変更）
 約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
 この結果、当事業年度の事業収益が5,157,247,839円、事業費用が5,047,557,631円減少しております。これにより、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ109,690,208円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が82,327,563円減少しております。
 （全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識） 販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する民間流通麦及び澱粉について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の販売事業収益が109,690,208円減少し、販売事業総利益が109,690,208円減少しております。
 （代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業（農業関連）収益が2,627,666,966円、購買事業（農業関連）費用が2,627,666,966円減少しております。
 また、当事業年度の購買事業（生活その他）収益が2,017,122,408円、購買事業（生活その他）費用が2,017,122,408円減少しております。
 （購買事業における支払奨励金の会計処理）
 購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりました
が、仕入価格から減額する方法に変更しております。同様に仕入先から受け入れた各種奨励金等が当組合が受け入れる対価と認められる場合、従来は購買事業収益として計上しておりましたが、仕入価格から減額する方法に変更しております。この結果、当事業年度の購買事業（農業関連）収益が402,768,257
円、購買事業費用（農業関連）が402,768,257円減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．表示方法の変更⑴ 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
 収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
132,071,930円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 3,828,029円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係⑴ 資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,402,495,559円であり、その内訳は、次の通りです。
 建物2,058,807,217円、構築物542,158,947円、機械装置1,588,427,345円、車輌運搬具73,214,550円、工具器具備品12,257,500円、有形リース資産127,630,000円⑵ 偶発債務に関する注記① 下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会
969,600,000円⑶ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額0円
子会社に対する金銭債務の総額
302,482,190円⑷ 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額0円
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の２第２項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を越えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付⑸ 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は32,104,492円、危険債権額569,298,149円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は601,402,641円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係⑴ 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

5,811,993円
5,811,993円
0円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2369,003,711円
1,204,681円
67,799,030円

Ⅱ．業

績

等

７．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、北海道および北海道土地改良事業団体連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
 個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.50%下落したものと想定した場合には、経済価値
が35,681,120円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等については、次表には含めず③に記載しております。
（単位 ： 円）

預金
貸出金
貸倒引当金
（*１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*２）
貸倒引当金控除後
組勘未決済勘定
貸倒引当金（*３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
時価
差額
計上額
53,319,416,275 53,304,740,656 △ 14,675,619
14,619,516,797△ 3,667,608
14,615,849,189 14,818,094,085
202,244,896
1,234,259,791△ 99,776
1,234,160,015 1,234,160,015
02,127,758,270△ 60,644
2,127,697,626 2,127,697,626
0
71,297,123,105 71,484,692,382
187,569,277
70,349,365,226 70,269,410,094 △ 79,955,132
2,160,743,591 2,122,739,113 △ 38,004,478
2,805,187,819 2,805,187,819
0
75,315,296,636 75,197,337,026 △ 117,959,610（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 組勘未決済勘定
 組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
 借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

24

Ⅱ．業

績

等

ハ 経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後④（単位 ： 円）
貸借対照表計上額
2,477,916,300△ 2,000,000
2,475,916,300

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 ： 円）

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
預金53,319,416,275000
貸出金 （*1）
3,218,826,100
1,486,986,372
1,382,347,348
1,251,086,808
経済事業未収金 （*2）
1,234,259,791
000
組勘未決済勘定
2,127,758,270
000
合計
59,900,260,436
1,486,986,372
1,382,347,348
1,251,086,808（＊1）貸出金のうち、当座貸越255,442,639円については「1年以内」に含めております。
（＊2）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権はありません。
⑤

４年超５年以内0
1,096,623,937
00
1,096,623,937

５年超0
6,183,646,232
00
6,183,646,232

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
貯金 （*1）
56,166,098,636
5,807,105,096
4,872,236,784
2,117,081,371
借入金
297,654,371
278,326,207
261,183,382
248,337,510
合計
56,463,753,007
6,085,431,303
5,133,420,166
2,365,418,881（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４年超５年以内
1,386,843,339
223,722,507
1,610,565,846

５年超
0
851,519,614
851,519,614

８．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△213,141,963円① 退職給付費用△ 43,227,449円② 退職給付の支払額
12,494,021円③ 特定退職金共済制度への拠出金
29,403,800円
調整額合計△ 1,329,628円
期末における退職給付引当金△214,471,591円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 673,799,200円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）
459,327,609円③ 未積立退職給付債務△ 214,471,591円④ 貸借対照表計上額純額△ 214,471,591円⑤ 退職給付引当金△ 214,471,591円⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
43,227,449円
合計
43,227,449円⑸ 特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,317,092円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和５年１月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、102,024,710円となっています。
９．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
59,322,842円
役員退職慰労引当金
20,543,442円
減価償却算入限度超過額（減損等）
29,674,381円
そ の 他
67,972,186円
繰延税金資産小計
177,512,851円
評価性引当額△ 45,440,921円
繰延税金資産合計（ Ａ ）132,071,930円
繰延税金資産の純額（ Ａ ）132,071,930円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.23％
住民税均等割等
7.45％
各種税額控除等△ 7.60％
評価性引当金の増減△23.82％
そ の 他
0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.01％
10．収益認識に関する注記⑴ 収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

25

Ⅱ．業

績

等

部門別損益計算書（令和３年度）（自13,638,983
11,579,263
2,059,720
1,699,814
1,206,686
2,293
4,412
85,20053,486
157,659
178,20913,489△ 1,620359,906
100,397
123,101
337,202
194,028
335,532

195,698
16,68624,120154,892
54,391
233,520442,803

14.0
14.3

7.5
13.4

491,926
135,129356,797
252,493
203,730
372
593
15,8205,333
20,385
4,599
1,888
△ 227
64,265
2,398
104,304
7,797
7,671
17,57817,174
94,52320,09819,081
41,966
41,96632,1698,023
104,824
53,94950,875248,952
12,532
236,420
123,774
102,516
187
205
7,420
3,438
6,586
2,532
1,011
△ 121
34,428
1,285
112,646
4,110
4,110
9,200
9,200
107,556
10,222
10,222
22,482
22,482
9,936
4,298
105,232
50,55354,679

55.3
68.3

7.6
4.0

令和３年２月１日 〜 令和４年１月 31 日）（単位：円）

9,177,014
7,861,136
1,315,878
865,385
520,500
1,086
2,607
42,53536,664
97,794
157,633
7,462△ 896
253,8499,473
450,493
75,77830,302
67,86367,838458,408
132,087
75,369201,540
165,766△ 52,457
31,692
336,498
257,671
78,8273,503,862
3,309,743
194,119
158,060
130,954
181
370
6,094
3,384
8,775
7,400
1,025
△ 123
34,887
1,302
36,059
4,164
4,164
9,323
9,323
30,90010,35910,35922,782
22,782
7,930
4,355
26,407
15,09011,317

15.6
0.0

信用部門
共済部門
販売部門・生産資材部門・利用加工部門・保管部門・生産施設部門・畜産施設部門・澱粉工場
給油所部門・介護部門
営農部門
管理部門

26

217,229
260,723△ 43,494
300,102
248,986467
637
13,331
4,667
24,119
6,045
2,103
△ 253
71,6102,672△ 343,596
8,548
8,548
19,137
19,137△ 354,185
21,262
21,262
46,762
46,7622,422
8,940△ 377,263△ 377,263△ 459,039△ 17,130△ 54,795△ 122,672△ 136,293△ 299,758△ 57,308

Ⅱ．業

績

等

部門別損益計算書（令和４年度）（自8,539,328
6,520,804
2,018,524
1,831,985
1,218,701
6,814
6,340
87,74062,950148,824
260,159
42,077△ 1,620
186,539
174,255
135,229
225,565
115,448
305,174

35,8399,216△ 6,346
32,969△ 36,650
331,600
327,919

17.0
19.3

9.8
17.3

456,041
66,898389,143
274,068
208,432
1,169
942
18,237
6,127
26,936
5,348
7,152
△ 275
88,962
3,259
115,075
22,895
22,79923,27422,923
114,696
19,285
19,28551,51551,51582,466
71,54910,917240,916
10,987229,929
142,477
110,749
676
345
8,993
3,933
10,755
3,062
4,123
△ 159
51,284
1,878
87,452
13,143
13,143
13,215
13,21587,38011,117
11,117
29,697
29,69768,80064,134
4,666

50.4
56.8

9.7
6.6

令和４年２月１日 〜 令和５年１月 31 日）（単位：円）

5,685,379
4,478,152
1,207,227
926,791
507,369
3,342
3,767
40,91544,332
71,899234,775
21,209△ 817
263,746
9,660
280,436
107,641
67,591
67,99567,961
320,082
57,17457,174
152,863
152,728
224,393
210,568
13,825

1,943,778
1,703,709
240,069
190,707
149,329
623
589
7,798
4,690
12,48011,2734,082△ 157
50,761
1,860
49,362
13,00813,00813,08013,08049,29013,011
11,00331,40229,39430,89924,468
6,431

13.1
0.0

信用部門
共済部門
販売部門・生産資材部門・利用加工部門・保管部門・生産施設部門・畜産施設部門
給油所部門・介護部門
営農部門
管理部門

27

213,214261,058△ 47,844
297,942
242,822
1,004
697
11,797
3,868
26,754
5,701
5,511
△ 212
68,5522,511△ 345,786
17,56817,56817,665
17,665△ 345,883
14,861
14,861
39,697
39,697△ 370,719△ 370,719△ 523,305△ 19,168△ 134,109△ 134,844△ 113,440△ 303,031

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．利用加工・保管・生産施設事業
５．購買事業

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の
取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
貸出運営の考え方■ JAバンクシステムについて
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

29

Ⅲ．信用事業

２．信用事業の状況
令和３年度

令和４年度

410

384

△ 26

8

8

0

△ 61

△ 3

58

357

389

32

0.51

0.56

0.05

2,151

2,014

△ 137

2.65

2.46

△ 0.19

事業純益

451

182

△ 269

実質事業純益

451

182

△ 269

コア事業純益

451

182

△ 269

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

451

182

△ 269

注１） 事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２） 信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－ 信用事業費用（その他経常費用を除く）＋ 金銭の信託運用見合費用〕
注３） 信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４） 事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕

令和３年度

令和４年度

70,190466

0.66

69,301429

0.62

53,585285

0.53

52,386

255

0.49

0

0

0.00

0

0

0.00

16,605181

1.09

16,915174

1.03

71,82556

0.08

72,38845

0.06

68,22042

0.06

69,186

33

0.05

3,605

14

0.39

3,202

12

0.37

0.25

0.21

注１） 総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２） 経費率は次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

令和３年度

令和４年度

△ 23

△ 37

△2

△7

0

0

△ 21

△ 30

△ 18

△ 11

△ 20

△9

0

0

2

△2

△5

△ 26
30

Ⅲ．信用事業

令和３年度

令和４年度

0.42

0.28

△ 0.145.32

3.57△ 1.750.19

0.04△ 0.152.44

0.52△ 1.92

注１） 次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（積務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（積務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高×100

３．貯金に関する指標
令和３年度

令和４年度

19,57628.70

20,52129.75

945

48,64471.30

48,458

70.25

△ 186

0

0

0

0

68,220100.0068,979100.00000068,220100.0068,979100.00

令和３年度

［

［

］

759
759

令和４年度

37,387100.0037,011100.00△ 376

37,387100.0037,011100.00

△ 376

0

0

0

0

令和３年度

令和４年度

55,777 [80.85%]

57,046 [81.09%]

1,269

13,212 [19.15%]

13,303 [18.91%]

91

2,725 ( 3.95%)

2,818 ( 4.01%)

93

3,365 ( 4.88%)

3,574 ( 5.08%)

209

7,122 (10.32%)

6,911 ( 9.82%)△ 211

68,98970,349

1,360

］

31

Ⅲ．信用事業

４．貸出金等に関する指標
令和３年度

令和４年度

1,149

1,083

△ 66

13,72914,045

316

1,726

1,786

60

0

0

0

16,604

16,914

310

令和３年度

令和４年度

10,700

9,940

△ 760

69.2

68.0

△ 1.2

4,754

4,679

△ 75

30.8

32.0

1.2

15,454

14,619

△ 835

令和３年度

令和４年度

10,409 [67.35%]

9,896 [67.69%]△ 513

5,045 [32.65%]

4,723 [32.31%]△ 322

4,452 (28.81%)

4,180 (28.59%)

△ 272

0

0

593 ( 3.84%)
15,454
［

］

［

］

0

542 ( 3.71%)

△ 51
△ 835

14,619

令和３年度

令和４年度

1,276

1,213

△ 63

0

0

0

0

0

0

11,650

6,486△ 5,16400012,926

7,699△ 5,227

2,434

2,651

217

94

89

△5

2,528

2,740

212

4,452

4,180

△ 272

15,454

14,619△ 835

32

Ⅲ．信用事業

令和３年度

令和４年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

65

53

△ 12

65

53

△ 12

令和３年度

令和４年度

11,724

11,347

△ 377

75.86

77.61

1.75

3,730

3,272

△ 458

24.14

22.39

△ 1.75

15,454

14,619

△ 835

令和３年度
10,208

令和４年度
66.38

△ 510

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

66.05

9,698

0.63

97

91

0.62

△6

4,451

28.80

4,180

28.60

△ 271

698

4.52

642

4.40

△ 56

15,454100

14,611

100

△ 843

令和３年度

令和４年度

21.76

20.24

△ 1.52

23.63

23.83

0.20

0

0

0

0

0

0

33

Ⅲ．信用事業

農業経営改善促進資金

令和３年度

令和４年度

1,127

1,044

△ 83

6,599

6,181

△ 418

7,726

7,225

△ 501

令和３年度

令和４年度

5,887

5,398

△ 489

1,839

1,827

△ 12

12

22

10

1,827

1,805

△ 22

7,726

7,225

△ 501

令和３年度

令和４年度

1,963

3,293

1,330

305

226

△ 79

2,268

3,519

1,251

S

34

Ⅲ．信用事業

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
（単位：百万円）

債

権

額

保
担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

令和３年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

56

55

0

1

56

危険債権

518

473

42

3

518

要管理債権

0

0

0

0

0

三月以上延滞債権

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権

0

0

0

0

0

計

574

528

42

4

574

権

15,000計

15,574

小
正

常

債

合

令和４年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

32

32

0

0

32

危険債権

569

558

0

3

561

要管理債権

0

0

0

0

0

三月以上延滞債権

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権

0

0

0

0

0

計

601

590

0

3

593

権

14,094

計

14,695

小
正

常

合

債

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

注２） 危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

注５） 貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

注６） 正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

35

Ⅲ．信用事業

６．有価証券に関する指標
令和３年度

令和４年度

令和３年度

令和４年度

●有価証券残存期間別残高
（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の
定めなし

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

0

0

株式

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

0

0

社債

0

0

0

0

0

0

0

0

株式

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の証券

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

令和３年度

令和４年度

36

Ⅲ．信用事業

７．有価証券等の時価情報●有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

0

0

0

0

売買目的
有価証券
[満期保有目的有価証券]

（単位：百万円）

令和３年度

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

令和４年度

種類

貸借対照表
計上額

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

[その他有価証券]

（単位：百万円）

令和３年度
種類

貸借対照表計上額が取得価額または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得価額または償却原価を超えないもの

合計

取得価額
貸借対照表
又は償却原価
計上額

令和４年度
貸借対照表
取得価額
計上額
又は償却原価

差額

差額

株式

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

株式

0

0

0

0

0

0

国債

0

0

0

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

37

Ⅲ．信用事業●金銭の信託[運用目的の金銭の信託]

（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

0

0

0

0

運用目的の
金銭の信託
[満期保有目的の金銭の信託]

（単位：百万円）

令和３年度
貸借対照
表計上額
満期保有目的の
金銭の信託

0

時価

差額

0

0

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの
0

0

0

時価

差額

0

0

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの00

注１）時価は期末日における市場価格等によっております。
注２）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]

（単位：百万円）

令和３年度
貸借対照表 取得原価
計上額
その他の
金銭の信託

0

0

差額

0

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借照表計上 照表計上 対照表 取得原価額を超え 額を超え 計上額
るもの ないもの
0

0

0

0

差額

0

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの0

注１）時価は期末日における市場価格等によっております。
注２）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

●デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

38

0

Ⅲ．信用事業 ・ Ⅳ．その他の事業

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和３年度

55
3
58

56
5
61

55
3
58

1
2
3

56
5
61

56
5
61

△ 55
△ 2
△ 57

1
3
4

令和４年度

56
5
61

1
3
4

９．貸出金償却の額
令和３年度

令和４年度

0

0

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
5,790.13
935.204,425.33
197.41
2,511.69
2,709.10
587.04
14,446.80
41,395.70
7,107

2,820,380
461,247
4,108,880
400,5072,789,451
3,189,958
1,367,981
11,948,446
4,017,629
2,267,101
6,284,730
18,233,176

販売高に麦奨励金 41,910 千円、生乳補給金 347,176 千円を含む。
経営所得安定対策 営農継続払額 2,201,677 千円及び、数量払相当概算額 4,143,291 千円は含まず。

39

97.82
88.11
105.98124.1787.40
90.78
113.2899.52
100.63
92.56
97.56
98.84

2,862,290
461,247
4,108,880
400,5072,789,451
3,189,958
1,367,981
11,990,356
4,364,805
2,267,101
6,631,906
18,622,262

Ⅳ．その他の事業

56,241,330
5,550,000
1,500,000
13,418,000
28,401,000
147,194,000
252,304,330
12,740,000
3,277,000
584,000
16,601,000
268,905,330

56,674,310
5,270,128
1,139,364
15,679,304
55,054,409
79,398,299
213,215,814
11,713,890
4,060,000
584,455
16,358,345
229,574,159

432,980△ 279,872△ 360,636
2,261,304
26,653,409△ 67,795,701△ 39,088,516△ 1,026,110
783,000
455△ 242,655△ 39,331,171

40,0002,450,000
2,210,000
42,500,000
4,100,000
500,000
6,570,000
2,400,000
5,390,000
66,160,000
1,300,000
2,820,000
7,900,000
850,000
8,230,000
3,800,000
24,900,000
200,000
300,000
10,250,000
10,750,000
550,000
15,430,000
50,000820,000
16,850,000
31,017,000
4,270,000
05,773,000
43,490,000
150,000
84,700,000
125,240,000
8,200,000
14,424,000
400,000
100,000
148,364,000
900,000
1,050,000
100,000
2,050,000
353,774,000
376,319,000
730,093,000

24,023
2,148,474
2,508,476
27,159,924
6,496,602
146,453
7,249,562
2,608,520
2,943,925
51,285,959
1,228,166
1,909,919
6,646,652
632,671
5,801,747
3,995,738
20,214,893
0
300,000
8,176,345
8,476,345
325,056
12,039,514
0
1,100,549
13,465,119
17,295,922
2,737,427
21,120,362
4,980,563
42,651,073
52,72088,838,067
58,539,357
5,411,052
14,761,341
0
153,269
78,865,019
872,000
844,969
45,455
1,762,424
262,907,826
375,193,000
638,100,826△ 15,977△ 301,526
298,476△ 15,340,076
2,396,602△ 353,547
679,562
208,520△ 2,446,075△ 14,874,041△ 71,834△ 910,081△ 1,253,348△ 217,329△ 2,428,253
195,738△ 4,685,107△ 200,0000△ 2,073,655△ 2,273,655△ 224,944△ 3,390,486△ 50,000
280,549△ 3,384,881△ 13,721,078△ 1,532,573
21,120,362△ 792,437△ 838,927△ 97,280
4,138,067△ 66,700,643△ 2,788,948
337,341△ 400,000
53,269△ 69,498,981△ 28,000△ 205,031△ 54,545△ 287,576△ 90,866,174△ 1,126,000△ 91,992,174

40

Ⅳ．その他の事業

２．共済事業
令和３年度

令和４年度
55,5901,172

54,185

370

1,954

450

2,394

442

24,116313

22,988

170

7,093

174

6,987

生

1,880

命
系

687

525

11

11

48
5

1

42

35

36

1,913

1,845

2,326

29,7091,937

30,638

5,023

114,063

3,873

112,664

注１）金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。
注２）こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３）JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４）認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載しています。

令和３年度

令和４年度
18
1

1

51

17
1

1

2

52

20

1
1

20

注１）金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

介護系その他の共済の共済金額保有高

令和３年度
介護共済

令和４年度

12

58

認知症共済

1

59

6

6

8

17

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

2

9

特定重度疾病共済

5

10

19

77

注１）金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

41

10
15

92

Ⅳ．その他の事業

令和３年度

令和４年度

39

427

8

425

182
39

609

183
8

608

注１）金額は、年金年額について記載しています。

令和３年度

令和４年度

24,97328

24,587348
13,921

26

358
13,07652
38,894454

注１）金額は当該共済種類ごとに保障金額を記載しています。
注２）自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３）「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

42

27
26
51

37,663462

Ⅳ．その他の事業

３．販売事業7,476,295

1,870,280

7,917,343

957,982

18,221,900

18,466,456

280.1
0
8,542
659

5,214
0
346,255
129,906

61
0
6,412
2,393

5,275
0
352,667
132,2995,275
0346,255
129,906

412
4,864
41,395

51,131
26,765632,294
4,017,629

592
487
7,444
44,03851,72327,252639,738
4,061,667

51,131
26,765
639,737
4,061,667

2,060
5,042

572,460
1,689,661

6,542
19,490579,0021,709,151

565,948
1,692,685

2
3
7,107

4,619
361
2,267,101

52
4
26,0884,671
365
2,293,189

4,671
365
2,263,669

7,476,295

87,515

7,563,810

7,524,405※当期精算高の表示金額（税込金額）②

3,489t31,369t
11,987.0

1,880,788
50,266

102,028
232,837
71,540102,028
2,113,625
121,806

1,159
113,806
3,894

103,187346,643
75,434

103,187346,643
75,434

1,869,845

584,905

2,454,750

23,225608,130

608,130

828,968

1,869,845

584,905

2,454,750

23,225608,130

608,130

1,178

229,826

225,393455,219

7,547

232,940

407,526

334,274

3,099,602
7,130,327

653,577
1,870,280

3,753,179
9,000,607

149,631653,577
2,019,911

653,576
2,194,496

43

Ⅳ．その他の事業

27,78012,691

1,740,676
66,247

24,885

1,765,561
66,247

1,765,561
66,2472,330,238

7,855

2,338,093

2,338,093

995,863

2,330,238

7,855

2,338,093

2,338,093

5,761

324,878

6,697

331,575

361,644327,7093,455,304
7,917,343

50,30689,7433,505,610
8,007,086

3,505,610
8,037,155※当期支払高の表示金額（税込金額）

当期粗収益

46,782
2,116

112,829
9,076

47,065
9,076

112,546
2,116

112,546
2,116

112,546
2,116

1,282
103

15,54921,80112997423,507
401,551
21,956567,439

14,77822,57212997422,463
400,507
21,956559,923

22,57212997422,463
400,507
21,956559,923

22,57212997422,463
400,507
21,956559,923205
3384,862
5,681
390,543

372,591

307,913
5,753
313,666

307,913
5,753
313,666

18,89172
18,9632,684
2,684
67,131
276,751

3,728
3,728
74,647

11,615

3,681
3,681
5,274

372,591

289,022
5,681
294,703

682

1,153

△ 471

2,060

2,060

2,531

682

1,153
448,391△ 471
854,155

2,060
875,649

2,060
875,649

2,531
26,768276,751

957,982

11,615

11,615※当期販売高の表示金額 斡旋品（税込金額）・買取品 （税抜金額）※わさび種子、澱粉、特産品、青果品については組合員支払高から除く（Ｂ）の合計 1,196 千円※澱粉、特産品、青果品については、当期販売高から除く（Ｅ）の合計 1,196 千円

347,17644

Ⅳ．その他の事業

４．利用加工・保管・生産施設事業⑴ 麦類乾燥調製施設（単位：円）

費
科

目

用
金

額

収
摘

要

科

目

益
金

額

摘

68,497,807

臨時雇用労賃加工料

828,931,320

121,223,698

電気料・電気保安料

雑収益

175,745

費82,146,800

施設補修費

搬 出 負 担 金

52,031,858

費77,694,405

灯油代

費

9,167,443

会議費他

前 払 費用負担 金

47,180,026

麦乾施設負担金

搬賃

52,031,857

支払運賃

料

4,728,871

共済掛金

還41,850,385

委

託

費

電

力

費

修

繕

燃

料

雑

出

保

運
険

起

債

償

合

504,521,292

計

合

西部地区

中部地区

要

麦類乾燥調製料
原種調製料
プール運賃負担金

881,138,923

計

南部地区

東藻琴地区

合計

（ 秋 小 麦 ）6,640t

6,707t6,371t

6,082t25,800t（ 春 小 麦 ）

370t

131t

486t

887t

1,874t麦 ）1,153t

1,831t

1,791t規 格 外（ 秋 小 ）

393t

411t

312t

294t

1,410t規 格 外（ 春 小 ）

72t

20t

66t

124t

282t

規 格 外（ 大 麦 ）

83t

129t

185t

8,711t

9,229t9,211t（ 大

計4,775t397t
7,387t34,538t⑵ 種子麦消毒施設（単位：円）

費
科

目

用
金

額

要

科

目

金

額

摘

要

利

用

料

28,273,054

大麦・小麦種子消毒料

350,000

電気料・電気保安料

雑収入1,473,676

樹脂袋使用料費

105,400

施設補修費

費

18,858,100

費34,776託費3,079,172

電

力

費

修

繕

資

材

合

摘

益

作業委託労賃

委

雑

収

計

農薬他
農薬空器処理22,427,448

合

45

計

29,746,730

Ⅳ．その他の事業⑶ 保管事業（単位：円）

費
科

目

用
金

額

収
摘

要

科

目

益
金

額

摘

要

委

託

費

31,815,891

作業委託労賃流 通 保 管 料

71,429,697

民間流通麦保管料

電力

費

14,753,209

電気料・電気保安料

販 売 保 管 料

257,920,003

澱粉・麦類保管料

修繕

費7,729,950

施設補修費

取

扱

料

8,642,579

澱粉入出庫料水 道 光 熱 費

1,314,326

水道料・灯油雑収益19,720,600

澱粉運搬料他

委 託 保 管 料

77,601,590

澱粉・麦委託保管料

保料

8,624,591

収容品共済掛金

費

16,235,241

電話料・車借上・会議費他

前 払 費用負担 金

6,981,409

麦サイロ負担金

起

11,573,565

険

雑

債

償

合

還

176,629,772

計合

357,712,879

計⑷ 青果施設（単位：円）

費
科

目

用
金

額

収
摘

要

科

目

益
金

額

摘

要

委

託

費

34,284,884

委託選果料

選

別

収

益

49,129,139

選別料

電

力

費

11,011,617

電気料・電気保安料

保

管

収

益

15,072,409

製品保管料

修

理

費

1,341,030

機械整備費

実

費

収

益

25,657,298

包装資材等

雑

益

13,928,289

コンテナ使用料等

入

出

庫

費

2,880,425

リフト点検整備・燃料等

実

費

費

用

25,657,298

包装資材等

費

10,465,584

共済掛金他

雑
合

85,640,838

計

収

合

103,787,135

計●生産施設事業⑴ 牧場施設（単位：円）

費
科
施

目
設

雑
合

用

計

金
費
費

収
額

科

益

目

金

額

6,791,896

放牧料

8,544,169

1,110,467

雑収入651,147

7,902,363

合

46

計

9,195,316

Ⅳ．その他の事業⑵ 堆肥センター事業（単位：円）

費
科

用

目

収
金

額

科

原

料

費

15,010,900

製

光

熱

費

1,799,213

雑
産

機

械

管

理

費

1,238,806

敷

地

整

備

費

1,351,000

運

搬

委

託

費

17,862,327

業

務

委

託

費

16,934,342

雑
繰

越

製

合

計

費

589,712

品△3,901,200

品

目

金

販

売

収
廃

50,885,100

益

処

理

合

額

高

40,311,330

入4,253,142

料

9,558,504

54,122,976

計⑶ 液肥センター事業（単位：円）

費
科
光

用

目

収
金

熱

額

科

費

1,357,866

製

機

械

管

理

費

4,093,864

尿

運

搬

委

託

費

3,075,997

雑費46,404雑合8,574,131

計

品
汲

目
販

取

益

散

金
売

布

収

収

合

額

高

12,315,185

益

4,417,000

益

130,000
16,862,185

計⑷ 哺育センター事業（単位：円）

費
科

用

目

収
金

額

科

108,587,924

素

飼

料

費

154,921,668

雑

労

務

費

10,413,295

光

熱

費

6,479,383

衛生

費

9,995,423

管理

費

14,164,717

車

輌

費

6,621,243

屠

場

料

2,403,811

費11,966,447

畜45,358,000

素

牛

購

入

雑
繰

越

家

合

計

費

370,911,911

牛

47

目
供

金
給

収

合

益

計

額

高

294,010,056

益

94,451,000

388,461,056

Ⅳ．その他の事業⑸ コントラクター事業（1番牧草:1,476.64ha､ 2番牧草:977.08ha､ デントコーン:741.12ha、豆類：134.68ha）（単位：円）

費
科

用

目

収
金

額

科

益

目

金

額

委

託

費

86,496,033

利

用

料

183,345,775

管

理

費

75,699,876

雑

収

益

1,697,471

費1,867,700

雑合164,063,609

計合185,043,246

計⑹ カールチップ事業（カールチップ 3,936㎥、オガ 6,820㎥、バーク 480㎥ 供給）
費
科

用

目

収
金

額

科

原

料

購

入

費

20,376,600

製

業

務

委

託

費

1,617,500

雑
配

配

送

費

4,232,000

光

熱費958,264

費

978,487

費877,338

消

耗

・

修

繕

雑
合

29,040,189

計（単位：円）

品

益

目
販

金
売

収
送

運

合

計

額

高

23,345,000

入3,102,900

賃4,232,000

30,679,900⑺ 床土センター事業（単位：円）

費
科

用

目

収
金

額

原

料

費

3,611,843

委託

費

1,934,981

光熱

費

3,291,210

修繕

費814,610

費59,703品△ 16,386

雑
繰

越

製

合

計

科
製

9,695,961

品

合

48

益

目
販

金
売

計

高

額

9,715,764

9,715,764

Ⅳ．その他の事業●澱粉工場事業
原料処理内訳
工
ビ

ホ

ロ

場

名
農

原料受入数（㎏）工連110,531,541

袋

数（袋）

995,863

正味率（％）

澱粉率（％）

93.19

20.21

●介護保険事業（単位：円）

7,326,652
72,290162,622
7,561,564

6,975,231
496,391
104,000
7,575,62249

Ⅳ．その他の事業

５．購買事業
取扱実績
（単位：千円）

種

別

令和3年度
実
績

令和4年度
計
画

令和4年度
実
績

前年対比
％

計画対比
％

産
資
材

購買品供給高（総額）

生

肥

料

1,435,436

1,696,300

1,955,907

136.3%

115.3%

農

薬640,966

692,000

626,002

97.7%

90.5%

農 産 種 苗320,428

253,300

227,115

70.9%

89.7%

包 装 資 材46,68342,00030,811

66.0%

73.4%

温 床 資 材272,364

251,000

231,685

85.1%

92.3%

農 産 資 材114,572

112,000

114,955

100.3%

102.6%

料

1,995,291

1,908,000

2,284,118

114.5%

119.7%

畜 産 種 苗27,25228,00026,679

97.9%

95.3%

畜 産 資 材68,02668,00061,352

90.2%

90.2%

4,921,018

5,050,600

5,558,624

113.0%

110.1%

飼計△ 2,451,300 △ 2,879,692

購買品供給高（純額）
購 買 品 供 給 高117.5%

4,921,018

2,599,300

2,678,932

54.4%

103.1%

油所

給油購買品供給高（総額）

給

石

油

類

1,495,639

1,764,950

1,700,473

113.7%

96.3%

用

品

類

54,22657,50058,431

107.8%

101.6%

プ ロ パ ン

47,722

51,46045,491

95.3%

88.4%

そ

他

24,47523,50022,971

93.9%

97.7%

計

1,622,062

1,897,410

1,827,366

112.7%

96.3%

農 業 機 械947,061

1,150,000

1,143,136

120.7%

99.4%

自

車

48,70340,00016,219

33.3%

40.5%

修 理 部 品

844,453865,000

929,463

110.1%

107.5%

1,840,217

2,055,000

2,088,818

113.5%

101.6%

3,462,279

3,952,410

3,916,184

113.1%

99.1%

の

小

動

小

計
計

△ 2,012,550 △ 2,049,112

購買品供給高（純額）
3,462,279

1,939,860

1,867,072

53.9%

96.2%

購買事業供給高（総額）8,383,297

9,003,010

9,474,808

113.0%

105.2%

購 買 事 業 供 給 高

0 △ 4,463,850 △ 4,928,804
8,383,297

4,539,160

4,546,004

50

117,129

31,989290,420110.4%
54.2%

100.2%

手数料54,401101.8%

購 買 品 供 給 高

購買事業供給高（純額）

購買粗利益

86,390407,549

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
令和３年度

令和４年度

7,459

7,403

1,931

1,924

5,598

5,482

67
△3

△3

56
56

51

7,515

7,403

21

18

21

18

21

18

7,494

7,385

Ⅴ．自己資本の充実の状況

52

令和３年度

令和４年度

34,87336,241

2,519

2,533

37,392

38,77520.04 %

19.04 %

Ⅴ．自己資本の充実の状況

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスク・アセット（標準的手法）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

令和３年度

令和４年度

エクスポー
リスク・
ジャーの期末 アセット額
残高
a
90

所要
エクスポー
リスク・
自己資本額 ジャーの期末 アセット額
b＝a×4％
残高
a
73

4,459

所要
自己資本額
b＝a×4％

4,186

52,692

10,538421

53,53810,708

428

1,343
2,604
132

1,327
1,844
43

53
73
1

1,243
2,513
111

1,233
1,741
35

49
69
1

5
2,398

1
238

9

7
2,619

1
259

10

951
951

949
949

37
37

1,026
1,026

1,024
1,024

40
40

17,683

19,933797

18,937

21,240

849

1,451

3,629

145

1,451

3,629

145

94

236

9

132

330

13

16,13816,068642

17,354

17,281691

53

Ⅴ．自己資本の充実の状況

令和３年度

82,35734,873
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a2,519
リスク・アセット等(分母）合計a
36,451

令和４年度

1,391
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

100
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,458

84,25336,241
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a2,533
リスク・アセット等(分母）合計a
38,7751,446
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

101
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,551

注１）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２）
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３）
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７）
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

３．信用リスクに関する事項

54Ⅴ．自己資本の充実の状況

令和３年度

2,128

1,994

令和４年度

1,968

52,4491,968

53,327

4,458

4,458

4,188

4,186

2,435

32

2,548

141

8,860

8,601

8,417

8,418

13,80654

12,02882,35815,08584,254

14,76754,133

1,687

54,868

1,549

624

624

645

646

1,248

1,248

1,146

1,147

1,419

1,419

1,976

1,976

2,570

2,570

3,532

3,532

7,536

7,536

5,537

5,537

14,8281

16,549311

82,35815,08584,253

14,69882,35815,08584,253

14,69870,14016,60569,335

16,916

55

0

0

0

Ⅴ．自己資本の充実の状況

令和３年度

令和４年度

55

56

55

1

56

56

1

56

△ 55

1

3

5

3

2

5

5

3

5

△2

3

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和３年度

3

3

3

2
1
6

令和４年度

3

3

3

3

3

3

2
1
6

2

2
1
6

2

3

2
1
6

5

5

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250%を適用する残高
令和３年度

令和４年度

4,549

4,260

2,398
52,697132

2,619
53,545112

2,604
18,4322,512
19,623

1,546

1,583

82,35884,254

注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

Ⅴ．自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A 3 以上で、算定基準日に長期格付が B B B-または B a a 3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエ
クスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
令和３年度

10

令和４年度

1

11
21

57

1

3

44

12

4

15

48

Ⅴ．自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の
取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに
関する事項
（ア）
（イ）
（ウ）
（ア）
（ウ）
（ア）
（ウ）

（ア）

（イ）

（ア）

（イ）

（イ）
（ア）
（イ）
（イ）
（ウ）

（ウ）
（ウ）

令和３年度

令和４年度

2,403

2,403

2,478

2,478

2,403

2,403

2,478

2,478

58

Ⅴ．自己資本の充実の状況

令和３年度

令和４年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度

株式

令和４年度

株式

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
令和３年度

令和４年度

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することによ
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
り、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
努めています。
◇リスク管理の方針および手続の概要①・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
金利リスクの算定手法に関する事項
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することによ
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
めています。
り、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に・金利リスク計測の頻度
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
努めています。
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
めています。
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に・金利リスク計測の頻度◇金利リスクの算定手法の概要
努めています。
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
当ＪＡでは、金利ショックシナリオである、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオを用いて、金利リスク
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
量として毎月算出しています。
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
めています。
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出される・金利リスク計測の頻度◇金利リスクの算定手法の概要
ことなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0〜5年の期間に均等に振り毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
当ＪＡでは、金利ショックシナリオである、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオを用いて、金利リスク
分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
量として毎月算出しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出される流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
◇金利リスクの算定手法の概要
ことなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0〜5年の期間に均等に振り・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
幅）を適用しております。
流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
は不変としています。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
・複数の通貨の集計方法およびその前提
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
内部モデルは使用しておりません。
59
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上該当ありません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提は不変としています。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項

９．金利リスクに関する事項

当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
Ⅴ．自己資本の充実の状況
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定低金利貸出金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

54

82
82

53
10

53
7,385

60

9

7,493

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容
および組織の構成
２．連結事業概況（令和４年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・
連結キャッシュ•フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

Ⅷ．沿革・歩みⅨ．記載項目ȁȁⅥ．連結情報１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容
および組織の構成⑴

組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

・ JAオホーツク網走のグループ概況⑵

組合の子会社等に関する事項

・ 子会社等について

２．連結事業概況（令和４年度）
・ 直近の事業年度における事業の概況
連結事業の概況①事業の概況
令和 4 年度の当JAの連結決算は、子会社・子法人等を連結し、関連法人等 ２ 社に対し持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益9,021百万円、連結当期剰余金25百万円、連結純資産7,580百万円、連結総資産84,244百万円で連結自己資本比率は19.36％となりました。
②連結子会社等の事業概況
株式会社オホーツク網走
本年度の澱原馬鈴薯の植付作業は順調に進みましたが、 6 月に入り低温・寡照となり生育は停滞、 7 月以降の好天により生育は回復しましたが軟弱徒長で生育しました。収穫作業は平年並みに始まりビホロ農工連では 9 月 1 日(JA小清水澱粉工場同日)から操業を開始しました。収穫時期の降雨により例年より腐敗は多かったものの馬鈴薯の収量は10a当り73.6俵、澱粉率20.2%、10a当り澱粉袋数は39.8
袋と平年並みの結果となりました。
事業決算につきましては委託加工料等事業収益で０円、税引後当期利益については△11,697千円となりました。
有限会社東藻琴車輛センター
本年は春先の暖気により融雪が進み麦類の播種も順調に進んだものの、 5 月以降の強風・凍霜等による被害を受け、 6 月から低温・日
照不足が続きましたが、 7 月に入り天候に恵まれ、収穫作業も順調に進みました。さらに、国際紛争や円安の進行による飼料・肥料をはじめとした生産資材の高止まりが、農業経営に甚大な影響を与えた年でありましたが、組合員の皆様には、管理・収穫作業等、大変お忙しい中、当車輛センターを御利用頂きました事に厚くお礼申し上げます。
事業決算につきましては車両整備収益で508,141千円、税引後当期利益については4,171千円となりました。

63

Ⅵ．連結情報

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・
連結キャッシュ•フロー計算書・連結注記表及び連結剰余金計算書
連結貸借対照表（令和３年度）（令和 ４ 年 １ 月31日現在）（単位：千円）

68,311,104

71,297,504

52,533,533

68,702,843

02,360,612

15,454,800

169,252

309,629

64,79764,797

132,766△ 51,655

0

66

0

0

45,094087,661

66

11

0

0

4,730,359

2,230,639

3,399,108

2,230,639

510,2070

826,780000△ 5,736

608,4543,309,364

314,192

3,313,359△ 3,995

237,986

3,518,039

0

3,496,253

08,852,859△ 6,494,997

0995,256

74,583,555

76,2060

5,495
137,640
21,786

7,710,530

01,934,769

2,330,906

02,332,906△ 2,000

5,778,902△ 3,141

94,247

0

0

0

0

0
0
7,710,530

82,294,085
64

82,294,085

Ⅵ．連結情報

連結貸借対照表（令和4年度）（令和 ５ 年 １ 月31日現在）（単位：千円）

68,342,203

72,455,581

53,392,387

70,064,792

0

2,160,744

14,619,517

176,699

280,62153,34653,346

132,946△ 3,668

0

122

0

0

46,145086,795

122

5

0

1

5,441,336

2,867,776

4,069,833

2,867,776

457,832

0913,771

0

0

0

△ 100

879,918

4,099,883

328,064

4,099,944△ 61

241,530

3,822,420

03,804,115

09,420,697△ 6,749,478

0995,256

76,664,285

86,53400137,640
18,305

7,579,667

0

1,928,428

2,405,916

02,407,916△ 2,000

5,654,892△ 3,653

132,072

0

0

0

0

0
0
7,579,667

84,243,952
65

84,243,952

Ⅵ．連結情報

連結損益計算表（令和３年度）（自 令和 ３ 年 2 月 1 日 〜 至 令和 4 年 １ 月31日現在）（単位：千円）

466,134
1,636
0
159,140
21,546
270,639
13,1730
16,0609,732
46,92646,92656,27742,170262
13,80243
8,136
65,98351,65551,655229,372
19,5790（うち貸付金償却損）

0
7,883
3,435
0
0
404,069
335,789
92,8704,020
332,931
48,284
48,3783,420
4,921,017
272,739
1,894

538,852

2,187,124

4,785,274
48,157201,477
1,912
3,462,279
33,168269
2,983,917
130
122,346232

182,051

5,034,908

3,495,447

3,106,393

3,818,844
185
3,177,191
172

248,951

1,322,556
518,889

356,801

43,01924,407
035,195
5,547

11,318

832,728

237,6332
0130,145
3,995
2,000

（うち外部出資等引当金繰入）22,005172,023

429,593

5,193,756

241
4,663
330,627
過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等追徴税額

403,135

158,848

389,054641,653
1,841,445
345,679
102,621130,147

318,153
194,028
335,531

176,650
21,549024,120130,9810130,981

連結剰余金計算表（令和３年度）（自 令和 3 年 2 月 1 日 〜 至 令和 4 年 １ 月31日現在）（単位：千円）

5,704,360
130,981130,981
56,43956,4395,778,902

66

Ⅵ．連結情報

連結損益計算表（令和４年度）
428,838(1,124)(0)(152,122)(21,639)(238,339)(15,614)(0)
17,415
9,788
51,655(51,655)
44,874(32,570)(166)(12,126)(12)
9,104
60,906
3,668（うち信用雑費）

507,696

222,088
18,828
(0)
0
6,592
3,193
(0)
(0)

（うち貸付金償却損）

315,726
328,483
145,257(3,420)296,581
53,90940,072(72)
2,678,932
117,495(1,912)

2,134,641

2,561,803
50,682
19,008(19)
1,867,072
69,362(232)
1,383,599
128
119,344(6)

118,552（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高（うち遡及適用による影響額）
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金
４．利益剰余金期末残高

1,936,434

240,916

389,144

37,33824,1180
113,124(3,995)

9,785

789,46600140,260(61)(0)（うち外部出資等引当金繰入）231,1310
115,4481350305,039

390,562

2,796,427

過年度法人税等追徴税額

398,904

法人税等合計目

433,363

517,165
1,946,670
187,971
174,580

140,260

222,291
115,448
305,174

32,565
13,4690△ 6,346
7,123
25,442025,442（自 令和 ４ 年 2 月 1 日 〜 至 令和 ５ 年 １ 月31日現在）（単位：千円）

金額
00
05,696,575(△ 82,328)
25,44225,442
67,125
67,1255,654,892

67

164,934

1,503,071

1,310,802
635,868

連結剰余金計算表（令和４年度）
科

2,631,493

2,575,100(171)
2,057,935(3)(3,668)(0)（うち貸付金償却損）（自 令和 ４ 年 2 月 1 日 〜 至 令和 ５ 年 １ 月31日現在）（単位：千円）Ⅵ．連結情報

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（令和３年度）（自 令和 3 年 2 月 1 日 〜 至 令和 4 年 １ 月31日現在）（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
役員退任慰労引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に関する負債の増減額
穀物調製工場解体引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益持分法による投資損益
その他損益

金

額

科

（その他の資産及び負債の増減）

176,651
179,324
4,663
0
0
2,544
11,3500△ 9,8360△ 466,134
56,27800△ 67,426
20△ 21,764000

その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小貸出金の純増減
預金の純増減1,475,000
1,608,602△ 227,226
1,121
35,587

貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減

雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
特別会計の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減

固定資産の取得による支出△ 1,684,588
59,482△ 75,000
2,000

外部出資の売却等による収入
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
連結剰余金増加高
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

68△ 56,439
1,662,864
67,426△2△ 106,506
1,623,782

35,730

外部出資による支出

755,970
15,946
053,4340△ 86,85300

補助金の受入れによる収入
固定資産の売却による収入△ 21,504

0
488,544

有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入

00△ 16,363△ 1,532
2
△ 71

額

0
0
0

有価証券の取得による支出（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

計

雑利息及び出資配当金の受取額（共済事業活動による資産及び負債の増減）

金△ 817,915△ 67,797

その他の資産の純増減（信用事業活動による資産及び負債の増減）△ 1,341,292

目

00△ 1,662,376
0033,337△ 81,4680012,454△ 2,01700△ 37,6940△ 76,288
180,111
103,823

Ⅵ．連結情報

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（令和４年度）（自 令和 ４ 年 2 月 1 日 〜 至 令和 ５ 年 １ 月31日現在）（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
役員退任慰労引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に関する負債の増減額
穀物調製工場解体引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益持分法による投資損益
その他損益

金

額

科

貸出金の純増減
貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減

その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
特別会計の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減

計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入額△ 786,585
295,9280460,026△ 52,955
00△ 67,125
769,483
61,4560△ 22,069△ 113,806
695,0640002,008△ 576,326
8,543△ 75,010
0835,284△ 827,290

連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出

0

1,361,949△ 199,868△ 2,061
15,410

連結範囲の変動を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入0

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

金

その他の資産の純増減

32,565261,257
00
0△ 57,558
10,32803,544
0△ 428,837
44,87300△ 61,456
0
0
135
0
0
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
預金の純増減目

設備借入金の返済による支出

0
0
1,051
△ 866
△ 56
△ 4

出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出△ 186,474△ 431,876△ 86,991

出資配当金の支払額
連結剰余金増加高
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額

0637,1370５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高（その他の資産及び負債の増減）

69△ 640,784
0031,385△ 53,589
003,141△ 3,65300△ 22,716
0
31,563103,823
135,387

Ⅵ．連結情報

連結財務諸表の注記表（令和3年度）
１．連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等
２社
株式会社オホーツク網走
有限会社東藻琴車輌センター② 非連結子会社・子法人
該当ありません⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
０社⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次の通りです。
１月末日
２社
当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年１月末であります。連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
⑷ 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
⑸ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
⑹ 連結調整勘定の償却方法及び償期間連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
⑺ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び預金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（仕掛品の家畜）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

70

Ⅵ．連結情報④

外部出資等損失引当金
当期より当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑸ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑹ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算
金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
３．表示方法の変更⑴ 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
94,247,174円② その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
4,662,674円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表関係⑴ 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,402,503,959円であり、その内訳は、次の通りです。
建物2,058,807,217円、構築物544,175,439円、機械装置1,586,419,253円、車輌運搬具73,214,550円、工具器具備品12,257,500円、有形リース資産127,630,000円⑵ 偶発債務に関する注記① 下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会
1,090,800,000円⑶ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額0円
子会社に対する金銭債務の総額
302,331,539円⑷ 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付⑸ 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額は0円です。延滞債権額については574,644,953円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

71

Ⅵ．連結情報

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は574,644,953円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係⑴ 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
12,139,690円
子会社との取引による費用総額
71,264,768円
うち事業取引高12,139,690円
うち事業取引高1,217,561円
うち事業取引以外の取引高0円
うち事業取引以外の取引高
70,047,207円⑵ 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位としている部門別を基本にグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位でグルーピン
グしております。
また、管理部門、営農指導部門に属する固定資産は、ＪＡ全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産のグループの概要
場
所
用 途
種 類
備
考
網走市字卯原内81番11旧西部支所事務所
建物他
西部支所事務所③

減損損失の認識に至った経緯
当組合は管理会計上の区分を基準として、部門別に固定資産をグルーピングし、その結果、管理施設部門について事業活動から生じる損益の継続的な損失等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（4,662,674円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
（単位：円）

場所
網走市字卯原内81番11（旧西部支所事務所）⑤

建 物
4,662,674

合 計
4,662,674

回収可能価額の算出方法
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額を用いて算定しています。

７．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫、北海道および北海道土地改良事業団体連合会
からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25%金利上昇したものと想定した場合には、経済価
値が24,906,293円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

72

Ⅵ．連結情報④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位 ： 円）

預金
貸出金
（*１）
貸倒引当金
（*２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*３）
貸倒引当金控除後
組勘未決済勘定
貸倒引当金（*４）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
時価
計上額
52,443,409,659 52,444,032,967
15,583,235,057△ 51,654,899
15,531,580,158 15,938,562,267
1,050,645,589△ 5,735,524
1,044,910,065 1,044,910,065
1,103,051,461△ 3,995,232
1,099,056,229 1,099,056,229
70,118,956,111 70,526,561,528
68,989,269,133 68,997,976,177
2,360,611,945 2,382,528,661
2,198,568,068 2,198,568,068
73,548,449,146 73,579,072,906

差額
623,308

406,982,109

00407,605,417
8,707,044
21,916,716
0
30,623,760（＊1） 貸出金には、 貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金128,434,713円を含めております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4） 組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位 ： 円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,402,906,300
外部出資等損失引当金△ 2,000,000
引当金控除後2,400,906,300＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

73

Ⅵ．連結情報④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 ： 円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
預金52,443,409,659
0
0
0
0
0
貸出金 （*1）
3,471,776,568
1,464,392,109
1,391,722,683
1,284,638,119
1,142,601,603
6,828,103,975
経済事業未収金 （*2）
1,050,340,775
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
1,103,051,461
0
0
0
0
0
合計
58,068,578,463
1,464,392,109
1,391,722,683
1,284,638,119
1,142,601,603
6,828,103,975（＊1）貸出金のうち、当座貸越390,816,441円については「1年以内」に含めております。
（＊2）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等304,814円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 ： 円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
貯金 （*1）
52,906,928,758
7,631,438,707
5,850,239,907
180,097,808
借入金
340,964,124
291,088,663
271,219,228
251,852,380
合計
53,247,892,882
7,922,527,370
6,121,459,135
431,950,188（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４年超５年以内
2,420,563,953
238,897,493
2,659,461,446

５年超
0
966,590,057
966,590,057

８．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 218,570,932円① 退職給付費用△ 41,990,250円② 退職給付の支払額
17,744,819円③ 特定退職金共済制度への拠出金
29,674,400円
調整額合計
5,428,969円
期末における退職給付引当金△ 213,141,963円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 700,685,900円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）
487,543,937円③ 未積立退職給付債務△ 213,141,963円④ 貸借対照表計上額純額△ 213,141,963円⑤ 退職給付引当金△ 213,141,963円⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
41,990,250円
合 計
41,990,250円⑸ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,497,293円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和４年１月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、113,154,662円となっています。
９．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却算入限度超過額（減損等）
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金資産の純額(A)1,331,990円
58,955,067円
17,929,599円
33,026,679円
36,982,207円
148,225,542円△53,978,368円
94,247,174円
94,247,174円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.71％
事業分量配当金△ 9.49％住民税均等割等
1.36％
各種税額控除等△ 1.49％
評価性引当金の増減
1.82％
そ の 他
0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.85％

74

Ⅵ．連結情報

連結財務諸表の注記表（令和４年度）
１．連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 ・ 子法人等
２社
株式会社オホーツク網走
有限会社東藻琴車輌センター② 非連結子会社 ・ 子法人
該当ありません⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
０社⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社 ・ 子法人等の決算日は次の通りです。
１ 月末日
２社
当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 １ 月末であります。 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
⑷ 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、 全面時価評価法を採用しております。
⑸ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、 適用していません。
⑹ 連結調整勘定の償却方法及び償期間連結子会社等の設立時に100％取得しているため、 連結調整勘定は発生しておりません。
⑺ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、 連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び預金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、 連結貸借対照表上の 「現金」 及び 「預金」 の中の当座預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産 （仕掛品の家畜）個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産 （加工品、 原材料） 総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし平成10年４月１日以降に取得した建物 （建物付属設備除く） 及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法） を採用しています。
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
なお、 自組合利用ソフトウェアについては、 当組合における利用可能期間 （５年） に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、 予め定めている経理規程、 償却 ・ 引当基準により、 次のとおり計上しています。
破産、 特別清算等、 法的に経営破綻の事実が発生している債務者 （以下 ｢破綻先｣ という） に係る債権、 及びそれと同等の状況にある債務者 （以下 ｢実質破綻先｣ という） に係る債権については、 債権額から、 担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 その残額を計上しております。
また、 現在は経営破綻の状況にないが、 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 （以下 ｢破綻懸念先｣ という） に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 その残額のうち、 債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、 今後の予想損失額等を見込んで計上しており、 予想損失額は、 過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、 将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、 当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、 その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、 出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、 株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、 必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、 当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。 なお、 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正） 及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等） を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

75

Ⅵ．連結情報・ 購買事業 （農業関連 ・ 生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、 組合員に供給する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 購買品を引き渡す義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、 購買品の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 販売品を引き渡す義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、 販売品の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
・ 利用保管事業
利用事業とは乾燥調製施設 ・ 共同選果場 ・ 貯蔵庫等の施設を設置して、 共同で利用する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 役務提供する義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、 各種施設の利用が完了した時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
また保管事業とは組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 役務提供する義務を負っております。 保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、 農産物の保管期間にわたって充足することから、 当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、 この利用者等に対する履行義務は、 農産物の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、 加工食品等を製造して販売する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 加工した商品を引き渡す義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、 販売品の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
・ 生産施設事業
生産施設事業とは牧場施設 ・ 堆肥センター ・ 哺育センター ・ 液肥センター ・コントラクター等の事業を活用し、 酪農 ・ 畜産と耕畜連携による畑作も含めた
地域農業の安定と畜産施設の効率的な運営による酪農・畜産経営の労働負担軽減と省力化を目指し、 経営安定を支援する事業であり、 当組合は利用者等との契約に基づき、 役務提供する義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、 役務を提供した時点で充足することから、 当該時点で収益を認識しております。
⑹ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、 税抜方式によっております。
⑺ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益 ・ 事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、 事業別の収益及び費用について、 事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、 事業別の収益及び費用については、 事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、 損益計算書の事業収益、 事業費用については、 農業協同組合法施行規則にしたがい、 各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、 当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、 純額で収益を認識して、 購買手数料として表示しております。 また、販売事業収益のうち、 当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、 純額で収益を認識して、 販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、 共同計算販売勘定の貸方に、 受託販売品の販売代金 （前受金を含む） を計上しており、 年度末の共同計算販売勘定の残高は、 貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
３．会計方針の変更⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、 収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、 以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。 なお、 収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、 当組合は、 従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、 履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が5,157,247,839円、事業費用が5,047,557,631円減少しております。 これにより、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ109,690,208円減少しております。 また、 利益剰余金の当期首残高が82,327,563円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する民間流通麦及び澱粉について、従来は集荷した時点 （出荷した時点） で収益を認識しておりましたが、全道
共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、 当事業年度の販売事業収益が109,690,208円減少し、 販売事業総利益が109,690,208円減少しております。
（代理人取引について、 収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、 すなわち、 利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、 従来、 利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、 利用者等から受け取る額から受入先 （仕入先） に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、 当事業年度の購買事業 （農業関連） 収益が2,627,666,966円、 購買事業 （農業関連） 費用が2,627,666,966円減少しております。
また、 当事業年度の購買事業 （生活その他） 収益が2,017,122,408円、 購買事業 （生活その他） 費用が2,017,122,408円減少しております。
（購買事業における支払奨励金の会計処理）
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、仕入価格から減額する方法に変更しております。 同様に仕入先から受け入れた各種奨励金等が当組合が受け入れる対価と認められる場合、 従来は購買事業収益として計上しておりましたが、 仕入価格から減額する方法に変更しております。 この結果、 当事業年度の購買事業 （農業関連） 収益が402,768,257円、 購
買事業費用 （農業関連） が402,768,257円減少しております。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。 以下 「時価算定会計基準」 という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第 19 項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 第 44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することといたしました。 これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．表示方法の変更⑴ 経済事業未収収益 ・ 前払費用及び前受収益 ・ 未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、 当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。 同様に、 従来雑負債に計上していた経済事業前受収益 ・ 未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
５．会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
132,071,930円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、 次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

76

Ⅵ．連結情報

次年度以降の課税所得の見積りについては、 平成31年4月に作成した中期経営計画を基礎として、 当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、 これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。 よって、 実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、 次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 3,828,029円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」 のうち 「引当金の計上基準」 の 「貸倒引当金」 に記載しております。
ロ 主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」 は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、 設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表関係⑴ 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,402,495,559円であり、 その内訳は、 次の通りです。
建物2,058,807,217円、 構築物542,158,947円、 機械装置1,588,427,345円、 車輌運搬具73,214,550円、 工具器具備品12,257,500円、 有形リース資産127,630,000円⑵ 偶発債務に関する注記① 下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工協同組合連合会
969,600,000円⑶ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額0円
子会社に対する金銭債務の総額
302,482,190円⑷ 役員に対する金銭債権 ・ 債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、 注記すべき金銭債権・金銭債務は、 農協法35条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、 以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付⑸ 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は32,104,492円、 危険債権額569,298,149円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、 危険債権とは、 債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、 財政状態及び経営成績が悪化し、 契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。 )です。
② 債権のうち、 三ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、 貸出条件緩和債権とは、 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、 金利の減免、 利息の支払い猶予、 元本の返済猶予、 債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、 危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、 危険債権、 三ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額 （①及び②の合計額） は601,402,641円です。
なお、 上記に掲げた債権額は、 貸倒引当金控除前の金額です。
７．損益計算書関係⑴ 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

5,811,993円
5,811,993円
0円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

69,003,711円
1,204,681円
67,799,030円

８．金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会への預け入れによる運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、 主として組合員等に対する貸出金であり、 貸出金は、 顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、 組合員への貸出金の原資として借入れた、 北海道信用農業協同組合連合会、 日本政策金融公庫、 北海道および北海道土地改良事業団体連合会
からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。 また、 通常の貸出取引については、 審査課が与信審査を行っています。 審査にあたっては、 取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、 担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、 与信判定を行っています。 貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、 資産の自己査定を厳正に行っています。 不良債権については管理・回収方針を作成 ・ 実践し、 資産の健全化に取り組んでいます。 また、 資産自己査定の結果、 貸倒引当金については 「資産の償却 ・ 引当基準」 に基づき必要額を計上し、 資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。 このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、 資産 ・ 負債の金利感応度分析などを実施し、 金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

77

Ⅵ．連結情報

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。 当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、 預金、 貸出金、 有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、 貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、 当事業年度末現在、 指標となる金利が0.50%下落したものと想定した場合には、 経済価値が35,681,120円減少するものと把握しています。
当該変動額は、 金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、 金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、 金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、 算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、 経済価値変動額の計算において、 分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、 運用・調達について月次の資金計画を作成し、 安定的な流動性の確保に努めています。 また、 市場流動性リスクについては、 投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、 商品ごとに異なる流動性 （換金性） を把握したうえで、 運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価 （時価に代わるものを含む） には、 市場価格に基づく価額のほか、 市場価格がない場合には合理的に算定された価額 （これに準ずる価額を含む） が含まれています。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、 異なる前提条件等によった場合、 当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額は、 次のとおりです。
なお、 市場価格のない株式等については、 次表には含めず③に記載しております。
（単位 ： 円）

預金
貸出金
貸倒引当金
（*１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*２）
貸倒引当金控除後
組勘未決済勘定
貸倒引当金（*３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
時価
差額
計上額
53,319,416,275 53,304,740,656 △ 14,675,619
14,619,516,797△ 3,667,608
14,615,849,189 14,818,094,085
202,244,896
1,234,259,791△ 99,776
1,234,160,015 1,234,160,015
02,127,758,270△ 60,644
2,127,697,626 2,127,697,626
0
71,297,123,105 71,484,692,382
187,569,277
70,349,365,226 70,269,410,094 △ 79,955,132
2,160,743,591 2,122,739,113△ 38,004,478
2,805,187,819 2,805,187,819
0
75,315,296,636 75,197,337,026 △ 117,959,610（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、 時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額によっています。 満期のある預金については、 期間に基づく区分ごとに、 OIS （金利スワップ取引の一種で、 変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均 （複利計算） と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、 変動金利によるものは、 短期間で市場金利を反映するため、 貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、 時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、 固定金利によるものは、 貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、 元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、 延滞債権 ・ 期限の利益を喪失した債権等について、 帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
また、 延滞債権 ・ 期限の利益を喪失した債権等について、 帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。
また、 延滞債権 ・ 期限の利益を喪失した債権等について、 帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、 決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。 また、 定期性貯金については、 期間に基づく区分ごとに、 将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、 これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後（単位 ： 円）
貸借対照表計上額
2,477,916,300△ 2,000,000
2,475,916,300

78

Ⅵ．連結情報④

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 ： 円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
預金53,319,416,275000
貸出金 （*1）
3,218,826,100
1,486,986,372
1,382,347,348
1,251,086,808
経済事業未収金 （*2）
1,234,259,791
000
組勘未決済勘定
2,127,758,270
000
合計
59,900,260,436
1,486,986,372
1,382,347,348
1,251,086,808（＊1）貸出金のうち、当座貸越255,442,639円については「1年以内」に含めております。
（＊2）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権はありません。

⑤

４年超５年以内0
1,096,623,937
00
1,096,623,937

５年超0
6,183,646,232
00
6,183,646,232

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 ： 円）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
貯金 （*1）
56,166,098,636
5,807,105,096
4,872,236,784
2,117,081,371
借入金
297,654,371
278,326,207
261,183,382
248,337,510
合計
56,463,753,007
6,085,431,303
5,133,420,166
2,365,418,881（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

４年超５年以内
1,386,843,339
223,722,507
1,610,565,846

５年超
0
851,519,614
851,519,614

９．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、 退職給与規程に基づき、 退職一時金制度に加え、 同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。 なお、 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 213,141,963円① 退職給付費用△ 43,227,449円② 退職給付の支払額
12,494,021円③ 特定退職金共済制度への拠出金
29,403,800円
調整額合計△ 1,329,628円
期末における退職給付引当金△ 214,471,591円⑶ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 673,799,200円② 特定退職金共済制度 （ＪＡ全国共済会）
459,327,609円③ 未積立退職給付債務△ 214,471,591円④ 貸借対照表計上額純額△ 214,471,591円⑤ 退職給付引当金△ 214,471,591円⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
43,227,449円
合 計
43,227,449円⑸ 特例業務負担金の将来見込額
人件費 （うち福利厚生費） には、 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 （存続組合） が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金12,317,092円を含めて計上しています。
なお、 同組合より示された令和５年１月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 102,024,710円となっています。
10．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却算入限度超過額 （減損等）
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金資産の純額(A)⑵59,322,842円
20,543,442円
29,674,381円
67,972,186円
177,512,851円△45,440,921円
132,071,930円
132,071,930円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
13.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.23％
住民税均等割等
7.45％
各種税額控除等△ 7.60％
評価性引当金の増減△ 23.82％
そ の 他
0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.01％

11．収益認識に関する注記⑴ 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」 に同一の内容を記載しているため、 注記を省略しております。

79

Ⅵ．連結情報

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項

目

令和３年度

令和４年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

56

32

△24

危

額

518

569

51

額

0

0

0

三月以上延滞債権額000

貸出条件緩和債権額

0

0

0

計

574

601

27

額

15,00014,094△906

計15,574

14,695

△879

要

険
管

債
理

権
債

権

小
正

常

債

権

合
注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

注２） 危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

注４） 三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

注５） 貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

注６） 正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

80

Ⅵ．連結情報５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
令和２年度

令和３年度

令和４年度

13,448

14,231

9,021

信用事業収益

637

642

567

539

508

共済事業収益

255

260

243

249

241

農業関連事業収益

5,553

5,644

5,678

6,026

3,586

その他事業収益

7,096

7,535

6,960

7,417

4,686

449

346

188

368

131

25

7,674

7,711

7,580

81,00282,29484,244

20.75

20.35

19.36

６．連結事業年度の事業別の経常収支等


信

共

用

済

事

事

業

業

農 業 関 連 事 業

そ の 他 事 業合計

（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

経常収益

539

508

経常利益

357

389

資産の額

68,311

68,342

経常収益

249

241

経常利益

238

231

資産の額

-

-

経常収益

6,026

3,586

経常利益

562

564

資産の額

4,637

5,342

経常収益

7,417

4,686

経常利益

1,030

951

資産の額

9,346

10,560

経常収益

14,231

9,021

経常利益

2,187

2,135

資産の額

82,29484,24481

Ⅵ．連結情報７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和５年１月末における自己資本比率は、19.36％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
1,925百万円（前年度1,930百万円）○普通出資による資本調達額

項

目

令和３年度

令和４年度

7,639

7,576

1,930

1,925

5,779

5,654

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

67

うち、上記以外に該当するものの額

3

3

56

1

56

1

7,695

7,577

21

18

21

18

コア資本に算入される評価・換算差額
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

82

Ⅵ．連結情報

項

目

令和３年度

令和４年度

21

18

7,674

7,559

34,84636,216

2,859

2,812

37,70539,02820.35%

19.36%

特定項目に係る10%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）
－
（ロ））
（ハ）
＜リスク・アセット＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜連結自己資本比率＞
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１）
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
注２）当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３）当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

83

Ⅵ．連結情報

信用リスク・アセット（標準的手法）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

令和３年度
エクスポー
リスク・
ジ ャ ー の アセット額
期末残高
a
90

令和４年度
所要
自己資本額
b＝a×4％

エクスポー
リスク・ジ ャ ー の アセット額
期末残高
a
73

4,459

所要
自己資本額
b＝a×4％

4,186

52,692

10,538421

53,53810,708

428

1,343
2,604
132

1,327
1,844
43

53
73
1

1,243
2,513
111

1,233
1,741
35

49
69
1

5
2,398

1
238

9

7
2,619

1
259

10

951
951

949
949

37
37

956
956

954
954

38
38

17,683

19,933797

18,937

21,240

849

1,451

3,629

145

1,451

3,629

145

94

236

9

132

330

13

16,13816,068642

17,354

17,281691

84

Ⅵ．連結情報

令和３年度

82,357

令和４年度

34,873

1,391

2,519

37,392

84,18336,171

1,444

100

2,533

101

1,495

38,775

1,551注１）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２）
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３）
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４）
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５）
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６）
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７）
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

85

Ⅵ．連結情報5486

Ⅵ．連結情報

令和３年度

2,128

1,994

令和４年度

1,968

1,968

53,32752,449

4,458

4,458

4,188

4,186

2,365

32

2,477

141

8,860

8,601

8,417

8,418

12,02865

13,80654

82,28815,15084,183

14,76754,133

1,687

54,868

1,549

624

624

645

646

1,248

1,248

1,146

1,147

1,419

1,419

1,976

1,976

2,570

2,570

3,532

3,532

7,536

7,536

5,537

5,537

14,75866

16,479380

82,28815,15084,183

14,76782,28815,15084,183

14,76787

Ⅵ．連結情報

令和３年度

令和４年度

55

56

55

1

56

56

1

56

△ 55

1

3

5

3

2

5

5

3

5

△2

3

令和３年度

3

3

3

2
1
6

令和４年度

3

3

3

3

3

3

2
1
6

2

2
1
6

2

3

2
1
6

5

5

リスク・ウエイト1250％を適用する残高

令和３年度

令和４年度

4,549

4,260

2,398
52,697132

2,619
53,545112

2,604
18,4322,512
19,553

1,546

1,583

82,35884,184

注１）信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２）経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３）1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

88

Ⅵ．連結情報

57

令和３年度

令和４年度

10

1

11
21

1

54

89

3

44

12

4

15

48

Ⅵ．連結情報

58

令和３年度

令和４年度

2,403

2,403

2,408

2,408

2,403

2,403

2,408

2,408

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

令和３年度

令和４年度

保有目的区分をその他有価証券としている株式・

出資の

令和３年度

令和４年度

株式

令和３年度

令和４年度

令和３年度

90

令和４年度

Ⅵ．連結情報

59

54

82
82

53
10

53
7,385

91

9

7,493

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

４

５

５

92

Ⅷ．沿革・歩み1991

平成 3 年 9 月 1 日

JAオホーツク網走誕生

1992

平成 4 年 3 月 1 日

JAオホーツク網走婦人部設立

3月2日

JAオホーツク網走青年部設立

4月6日

網走農民同盟設立

1993

平成 5 年 4 月15日
8月2日

麦乾工場起工式
本所麦乾施設増改築修復式

1995

平成 7 年 7 月18日

農産物集出荷選別予冷施設落成式

1996

平成 8 年 5 月 7 日

信用事業新オンラインシステム稼働

5 月31日網走市酪農ヘルパー組合設立総会

1997

平成 9 年 3 月24日

オホーツク網走酪農機械利用組合設立総会

1998

平成10年 2 月17日

農村地域金融優良事例農林水産大臣賞表彰

1999

平成11年 8 月 1 日

網走市内JA合併により、新生JAオホーツク網走のスタート

2000

平成12年 8 月27日

ワクワクふれあい農業祭り開催

2001

平成13年 7 月14日

JA野菜直売所営業開始

11月 8 日

高齢者福祉研修会開始

2002

平成14年 5 月 2 日
12月25日2003

平成15年12月12日〃

訪問介護ステーション「たんぽぽ」開所
網走市麦類乾燥調製貯蔵施設落成
市内潮見に給油所開設
生産資材店舗「グリーンプラザめぐみ」開設

2004

平成16年 8 月 1 日

金融本店事務所 1 階へ移転

2006

平成18年 1 月 4 日

信用事業オンラインシステム稼働(JASTEM)

2008

平成20年 2 月 1 日

JAオホーツク網走とJA東もことの合併により新生JAオホーツク網走のスタート

2009

平成21年 4 月13日

網走市麦類乾燥調製貯蔵施設増設工事修祓式

2011

平成23年 3 月 4 日

平成22年度全中優良農業協同組合表彰受賞

2013

平成25年 4 月24日

網走市麦類乾燥調製貯蔵施設修祓式

2014

平成26年 7 月18日

北浜給油所セルフ化施設開所式

平成26年 8 月12日

卯原内給油所セルフ化施設開所式

2016

平成28年12月23日

新設東藻琴セルフ給油所開所式

2017

平成29年 6 月14日

東京農業大学との包括的連携協定調印式

平成29年12月18日

JAあつぎとの姉妹JA提携協定調印式

2020

令和 2 年 6 月 8 日

アンテナショップオープン

2021

令和 3 年 6 月28日

網走市麦類乾燥調製貯蔵施設修祓式

2022

令和 4 年 5 月31日

外国人技能実習生受入

11月 1 日(株)環境ダイゼンとの業務提携調印式

93

Ⅸ．ディスクロージャー誌の記載項目について

ディスクロージャー誌の記載項目について

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開示項目
記載項目
●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織
Ⅰ-3①○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
Ⅰ-3⑤○
会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又Ⅰ-3⑥
は名称○事務所の名称及び所在地
Ⅰ-3⑦○特定信用事業代理業者に関する事項
Ⅰ-3⑧●主要な業務の内容○主要な業務の内容
Ⅰ-2●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況
Ⅱ-1○直近の５事業年度における主要な業務の状況
Ⅱ-2・
経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況
Ⅲ-2,3,4,6◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・
資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
・
資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
・
固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・
固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。

開示項目・
使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・
業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・
商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をい
う。）
の平均残高
・
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○
貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債
権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○
次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○
会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

・
担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

記載項目

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-７

Ⅲ-８
Ⅲ -9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第205条関係＞
開示項目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項

記載項目

開示項目
・経常利益又は経常損失

Ⅵ -1⑴・当期利益又は当期損失

Ⅵ -1⑵

・純資産額

・名称

・総資産額

・主たる営業所又は事務所の所在地

・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額

Ⅵ -3
Ⅵ -4

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

Ⅵ -2
Ⅵ -５

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

94

Ⅵ -７
Ⅵ -６

ディスクロージャー誌の記載項目について＜組合単体

自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示

農林水産省告示）＞

●開示項目

記載項目

○ 自己資本の構成に関する開示事項

Ⅴ-1○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

Ⅰ-6②

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

Ⅰ-6②

・信用リスクに関する事項

Ⅰ-5①,
Ⅴ-3①

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅴ-4①

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅴ-6

・オペレーショナル・リスクに関する事項

Ⅰ-5④

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅴ-7①・金利リスクに関する事項

Ⅴ-８①○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項

Ⅴ-2

・信用リスクに関する事項

Ⅴ-3②~⑤

・信用リスク削減手法に関する事項

Ⅴ-4②

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅴ-6

・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

Ⅴ-7②~⑤

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額

Ⅴ-8・金利リスクに関する事項

Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示

農林水産省告示）＞

●開示項目

ページ

○ 自己資本の構成に関する開示事項

Ⅵ-７⑴○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項

Ⅵ-1,2

・自己資本調達手段の概要

Ⅵ-７・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

Ⅵ-７・信用リスクに関する事項

Ⅵ-７⑶①

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅵ-７⑷①

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅵ-７⑸・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅵ-７⑹・オペレーショナル・リスクに関する事項

Ⅵ-７⑺・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅵ-７⑻①・金利リスクに関する事項

Ⅵ-７⑼①○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項

Ⅵ-７⑴
Ⅵ-７⑵

・信用リスクに関する事項

Ⅵ-７⑶②~⑤

・信用リスク削減手法に関する事項

Ⅵ-７⑷②

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

Ⅵ-７⑸・証券化エクスポージャーに関する事項

Ⅵ-７⑹・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

Ⅵ-７⑻②~⑤

・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

Ⅵ-７⑼
Ⅵ-７⑽②

95

オホーツク網走農業協同組合
H Ｐ ア ド レ ス http://ja-okhotskabashiri.or.jp
メールアドレス info@okhotskabashiri.ja-hokkaido.gr.jp

本
所
金
融
課
本
店
金 融 課 北 浜 支 店
金 融 課 卯 原 内 支 店
金 融 課 東 藻 琴 支 店
生産資材課「グリーンプラザめぐみ店」
生 産 資 材 課 東 藻 琴 店
燃
自
課
潮
見
店
燃
自
課
北
浜
店
燃 自 課 卯 原 内 店
燃 自 課 東 藻 琴 店／〒 093 - 8728／〒 093 - 8728／〒 099 - 3112／〒 093 - 0135／〒 099 - 3292／〒 093 - 0042／〒 099 - 3202／〒 093 - 0042／〒 099 - 3112／〒 093 - 0135／〒 099 - 3211

網走市南4条東2丁目10番地
網走市南4条東2丁目10番地
網 走 市 字 北 浜 9 9 番 地
網走市字卯原内81番地
大 空 町 東 藻 琴 7 5 番 地
網走市潮見185番地ｰ1
大空町東藻琴西倉357番地
網走市潮見185番地ｰ1
網走市字北浜95番地ｰ1
網走市字卯原内３番地
大空町東藻琴120番地11

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