工場運転等管理業務委託
要求水準書

多摩ニュータウン環境組合

目
第１

次

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１ 本書の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 委託概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３

一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 運転管理業務条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 10
第２運転管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１ 全体組織計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 労務管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 労働安全衛生・作業環境管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 防火管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ ISO14001・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 施設警備・防犯体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
８ 見学者対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
９ 住民対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
10 帳票類の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
11 雇用への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第３

計量業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１ 受付管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 計量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 案内・指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 搬入管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 清掃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４

運転管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１ ごみ焼却施設に係る運転管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 不燃・粗大ごみ処理施設に係る運転管理業務・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３

報告調整会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

４ 清掃及び維持管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

-1-

第５

資源化促進業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
資源化の促進業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第６情報管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

１ 施設情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ その他管理記録報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第７

防災管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

１ 二次災害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 緊急対応マニュアルの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３ 防災組織の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 防災訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５ 事故報告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第８その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

１ 支給・貸与物件等条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 受託者の負担費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 検査及び代金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４

業務の引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

５

勤務時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

-2-

第１
1

総則
本書の位置づけ「多摩ニュータウン環境組合運転管理業務委託 要求水準書」（以下「要求水準書」という。
）は、多摩ニュータウン環境組合（以下「組合」という。
）が、多摩ニュータウン環境組合運転管理業務（以下「本業務」という。）を実施する選定受託者（以下「受託者」という。
）に対して要求するサービス水準を示し、応募者の提案に指針を与えるものである。
なお、組合は要求水準書の内容を、受託者選定における評価及び受託者の事業実施
状況評価の基準として用いる。
応募者は、要求水準書に示されているサービス水準を満たす限りにおいて、自由に提案を行うことができるものとするが、その際には入札説明書等において示された諸条件を遵守して提案を行うこと。
２

委託概要（１） 目的組合が保有するごみ焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設でのごみ処理業務等を適切に行うことを目的とする。
（２） 件名工場運転等管理業務委託（３） 場所
東京都多摩市唐木田二丁目１番地１（４） 内容本業務の内容は、計量業務、運転管理業務、施設維持管理業務、資源化促進業
務、情報管理業務、防災管理業務、清掃業務、その他関連業務である。
（５） 対象施設
多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場
計量棟① 形式：ロードセル式② 数量：４基③ ひょう量：最大ひょう量 30t、最小目盛り 10kg

焼却施設

① 建築面積：6,400 ㎡② 延床面積：17,500 ㎡-3-

③ 構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（地下 1 階・地上 6階）④ 規模：焼却設備 400t/日（200t/日×2 炉）⑤ 処理方法：焼却炉 全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）⑥ その他：蒸気タービン設備 発電出力 8,000kW
不燃・粗大① 建築面積：4,500 ㎡

ごみ処理施設② 延床面積：12,400 ㎡③ 構造：鉄筋コンクリート造（地下 1 階・地上 5 階）
（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）④ 規模：90t/5h
不燃系：40t/5h×2 系列 粗大系： 5t/5h×2 系列⑤ 処理方式：破砕・選別・圧縮

管理棟① 建築面積：840 ㎡② 延床面積：2,500 ㎡③ 構造：鉄骨造（地上 3 階）

その他関連施設等① 駐車場② その他構内道路、業務地内の施設・設備（６） 委託期間
契約期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 9 月 30 日まで

履行期間

令和 4 年 10 月 1 日から令和 9 年 9 月 30 日まで

準備期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日まで（準備期間の費用は受託者の負担とする）

３

一般事項

（１） 基本方針
本業務は、組合が保有する施設（計量棟、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設、管理棟）（以下「本施設」という。）の運営・維持管理に当たって以下の基本方針を遵守すること。
ア

適切な維持管理により本施設の基本性能を発揮させ、適正に廃棄物の処理を
行うこと。

イ

発生資源物を確保し再資源化を図るとともに、周辺地域の環境及び地球環境への負荷軽減を考慮すること。

ウ

本施設を安定的に、かつ安全に稼働させること。

エ

経済性を考慮し、効率的な運営・維持管理を行うこと。
-4-

（２） 要求水準書の遵守
受託者は、要求水準書に記載される要件について、業務期間中は遵守すること。
（３） 関係法令等の遵守
受託者は業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める維持管理基準をはじめ、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、及び「日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場に係わる公害防止協定書」等の関係法令を遵守すること。
（４） 組合への報告
本業務に関して、報告、記録、資料等を速やかに作成し提出すること。
（５） 事業等への協力組合が行う事業等に対し、組合の要請に基づき協力すること。
（６） 官庁等の検査官庁等が立入検査を行う時は、受託者は、その検査に全面的に協力すること。
（７） マニュアルの作成
本業務遂行において受託者が作成するよう定められている各業務及び緊急時対応マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。マニュアルについては、必要に応じて随時改善すること。
（８） 運転教育・訓練等
受託者は、施設の適正な管理と安定した運転を維持するため、業務従事者に必要な指導、教育、訓練等を行うこと。
受託者は、業務上特に危険な作業については、労働災害を防止するために万全な体制を確立し、業務従事者に適正な指導教育を行うこと。
（９） 基本性能
要求水準書に示す基本性能とは、設備によって備え持つ施設としての機能であり、完成図書において保証される内容である。
ここで、完成図書とは、組合内すべての設備・建築物の設計を最終的に取りまとめた図書を指す。
-5-

（10） 処理対象ごみ・搬出物等処理対象ごみ本業務における処理対象ごみ及び搬出物等は、表 1.3.1 のとおりである。
表 1.3.1 処理対象ごみと搬出等
項目

内容
構成市より搬入される一般廃棄物（可燃、処理対象ごみ不燃、粗大ごみ）※その他不法投棄、災害発生ごみ受入等、組合が搬入を認めた廃棄物

搬出物

焼却残渣、落じん灰等

資源物

鉄・アルミ屑等、コード等、ステンレス、
廃自転車、廃携帯電話、小型家電 等

有害性ごみ

廃蛍光管、廃電池類、スプレー缶等※有害性ごみ（廃蛍光管、水銀含有物等）については、搬出までドラム缶に保管すること。
※小型充電式電池（リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池
等）は種類ごとに分別し、テープ等で絶縁し安全措置を施したのち搬出まで保管すること。
（11） 公害防止条件
運転については、次のア～キを遵守すること。
ア

排出ガス基準排出ガス基準は、表 1.3.2 に示す管理値以下とする。
表 1.3.2 排出ガス基準項目

排出ガス基準備考

ばいじん

0.02g/㎥ N（0.1）＊

管理値

塩化水素

25ppm

管理値（O₂12%換算）

硫黄酸化物

20ppm

管理値（O₂12%換算）

窒素酸化物

56ppm（45）＊

管理値（O₂12%換算）

全水銀

50μg/m3N

管理値

ダイオキシン類

0.01ng-TEQ/㎥ N

管理値＊カッコ（ ）内は、貫流ボイラ O₂5%換算
-6-

イ

排水基準
排水基準は、下水道法、多摩市下水道条例に定める基準（表 1.3.3）以下とする。
表 1.3.3 排除基準
項目

単位

基準

水素イオン濃度（pH）―

5~9 未満生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/L

600 未満

浮遊物質量（SS）

mg/L

600 未満ノルマルヘキサン抽出

鉱油

mg/L

5 以下

物質

動植物油

mg/L

30 以下

フェノール類

mg/L

5 以下

銅

mg/L

3 以下

亜鉛

mg/L

2 以下

鉄（溶解性）

mg/L

10 以下

マンガン（溶解性）

mg/L

10 以下

総クロム

mg/L

2 以下

ふっ素及びその化合物

mg/L

8 以下

窒素

mg/L

120 未満

燐

mg/L

16 未満

ほう素及びその化合物

mg/L

10 以下

温度

℃

45 未満

沃素消費量

mg/L

220 未満

臭気指数

―

28

pg-TEQ/L

10 以下

カドミウム

mg/L

0.03 以下

シアン

mg/L

1 以下

有機燐

mg/L

1 以下

鉛

mg/L

0.1 以下

六価クロム

mg/L

0.5 以下砒素mg/L

0.1 以下

総水銀

mg/L

0.005 以下

アルキル水銀mg/L

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

mg/L

0.003 以下

ダイオキシン類-7-ウ

トリクロロエチレン

mg/L

0.1 以下テトラクロロエチレン

mg/L

0.1 以下ジクロロメタン

mg/L

0.2 以下

四塩化炭素

mg/L

0.02 以下

1・2－ジクロロエタン

mg/L

0.04 以下

1・1－ジクロロエチレン

mg/L

1.0 以下シス－1・2－ジクロロエチレン

mg/L

0.4 以下1・1・1－トリクロロエタン

mg/L

3 以下

1・1・2－トリクロロエタン

mg/L

0.06 以下

1・3－ジクロロプロペン

mg/L

0.02 以下

チウラム

mg/L

0.06 以下

シマジン

mg/L

0.03 以下

チオベンカルブ

mg/L

0.2 以下ベンゼン

mg/L

0.1 以下セレン及びその化合物

mg/L

0.1 以下焼却灰・飛灰に係る溶出基準「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭和四十八年総理府令第 5 号）に定める基準（表 1.3.4）以下とする。
表 1.3.4 飛灰処理物に係る溶出基準
溶出基準

項目

エ

アルキル水銀検出されないこと

総水銀

0.005mg/L 以下

カドミウム

0.09mg/L 以下

鉛0.3mg/L 以下

六価クロム

1.5mg/L 以下

砒素

0.3mg/L 以下

セレン

0.3mg/L 以下

ばいじん等のダイオキシン類に係る処理基準
処理基準は、表 1.3.5 以下とする。
表 1.3.5 ダイオキシン類に係る処理基準
含有濃度基準項目-8-

3ng-TEQ/g 以下

焼却主灰オ

騒音の規制基準
本施設から発生する騒音の敷地境界線における規制基準は、表 1.3.6 のとおりである。
表 1.3.6 騒音の規制基準
時間帯
6:00 からカ

基準

8:00 まで

55 デシベル以下

8:00 から 20:00 まで

60 デシベル以下

20:00 から 23:00 まで

55 デシベル以下

23:00 から

50 デシベル以下

6:00 まで

振動の規制基準
本施設から発生する振動の敷地境界線における規制基準は、表 1.3.7 のとおりである。
表 1.3.7 振動の規制基準

キ

時間帯

基準

8:00 から 20:00 まで

65 デシベル以下

20:00 から 8:00 まで

60 デシベル以下

悪臭の規制基準
本施設から発生する悪臭の敷地境界線における規制基準は、表 1.3.8 のとおりである。
表 1.3.8 悪臭の規制基準
規制基準

項目

12

敷地境界
煙突

許容臭気排出強度

備考
臭気指数
その都度算出（12） 車両動線
車両の動線については、組合の指示する動線を遵守すること。
（13） 緊急時対応-9-ア

受託者は、災害、機器の故障及び停電時等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に維持又は停止させ、二次災害の防止に努めること。

イ

地震、台風等の災害時及び爆発、火災などの緊急事態の発生に備え、業務従事者を非常招集できる体制を確立しておくこと。

ウ 受託者は、緊急事態が発生した場合には、直ちに業務従事者を所定の場所に配置して、適切な措置を講ずるとともに、組合に通報すること。
エ 受託者は、感染症等により欠員が生じた場合には、施設の稼働に支障を来すことのないように、人員の配置の変更、補充等のできる体制を整備すること。
（14） 他施設への供給（高温水）
焼却炉の余熱（高温水）の供給先は次の２施設である。
「多摩市総合福祉センター」、「多摩市立温水プール」（15） 災害発生時等の協力
震災その他不測の事態により、多量の廃棄物が発生するなどの状況に対して、その処理を組合が実施しようとする場合、受託者はその処理・処分に協力しなければならない。
（16） 多摩地域ごみ処理広域支援及び構成市間応援処理支援体制への協力
組合は、多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定及び構成市間応援協定に基づく処理支援体制実施協定を締結し、広域的な処理・構成市間の支援体制を確保している。
組合がこの協定に基づき広域処理・構成市間応援処理を実施しようとする場
合、受託者はその処理・処分に協力しなければならない。
４

運転管理業務条件（１） 運転管理業務
運転管理業務は、以下に基づいて行うものとする。
ア 入札説明書
イ 要求水準書
ウ 業務委託契約書
エ 質疑応答書（入札説明書等に関する質問に対する回答書）
オ 業務提案書- 10 -

カ 業務提案書参考図書
キ その他組合の指示するもの（２） 提案書の変更
入札時に受託者より提出された書類において、業務期間中に要求水準書に適合しない箇所が発見された場合には、受託者の責任において要求水準書を満足させる内容に変更を行うこと。
（３） 要求水準書記載事項の補足等
要求水準書で記載された事項は、本業務における基本的部分について定めたものであり、これを上回って運転管理することを妨げるものではない。要求水準書に記載されていない事項であっても、施設の運転管理上、必要と思われるものについては、受託者の責任において実施すること。
（４） 契約金額の変更
上記「（２）提案書の変更」、「（３）要求水準書記載事項の補足等」に該当する事案が発生しても、契約金額は変更しない。

第２１

運転管理体制
全体組織計画
受託者は、本業務にかかる組織として、次のとおり適切な組織構成を計画すること。

（１） 業務責任者等の選任
受託者は、業務を適正に履行するために必要な業務従事者を配置し、業務従事者の中から、業務責任者、副責任者、電気主任技術者、運転・保全の班長（以下「責任者等」という。）を選任すること。
前項により選任された責任者等が、病気その他の事由により、長期にわたり職務の遂行が困難な場合は、新たに責任者等を選任すること。
（２） 業務責任者等の職務及び資格責任者等の職務及び必要な知識経験等は、次のとおりとする。
ア

業務責任者は、施設に常駐し、組合の指示に従い、現場総括責任者として業務に関する指揮監督及び一切の事項を処理すること。
イ

業務責任者は、業務の公共的使命の重大性に鑑み、関係法令等を遵守し、現場作業の安全及び秩序を保ち、事故、火災等の防止に努めること。
- 11 -

ウ

業務責任者は、施設の異常又は故障を発見した場合は、速やかに適切な処置を施すとともに、組合に報告し、その指示を受けること。
エ副責任者は、業務責任者を補佐し、業務責任者が事故または不在の時にはその職務を代理すること。
オ

業務責任者及び副責任者は、ボイラー・タービン付焼却施設又は同等施設の運転実務経験を有し、かつ管理監督者としての経験を有する者又はそれと同等以上の知識、経験を有する者であること。
カ 電気主任技術者として選任される者は、電気事業法第４４条第５項により、電気事業法施行規則第５６条における第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けたものでなければならない。
キ

電気主任技術者は、組合の保安規定に基づき、設置する自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係わる業務を行うこと。なお発注者及び受託者は次の事項について、お互いに確約するものとする。
（ア）発注者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。
（イ）自家電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。
（ウ）主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。
ク 焼却施設の班長は、ボイラー・タービン付焼却施設の運転実務経験及び同等施設の保全実務経験を有する者であること。
ケ 不燃・粗大ごみ処理施設の班長は、ハンマー式破砕機及び手選別施設の運転実務経験及び同等施設の保全実務経験を有する者であること。
（３） 受託者は、本業務を行うに当たり、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設の運転実務経験を有する有資格者を必要最低限、適切に配置すること。
必要最低限の資格は、下記のとおりである。
ア

第二種電気主任技術者

イ 第一種電気工事士
ウ

東京都一種公害防止管理者

エ

乙種第四類危険物取扱者又は、甲種危険物取扱者

オ

クレーン運転士カ

２級ボイラー技士

キ

廃棄物処理施設技術管理者

ク

大型自動車運転免許所有者

ケ

床上操作式クレーン技能講習修了者- 12 -

コ

高圧・特別高圧電気取扱者

サ

第一種圧力容器取扱作業主任者

シ

第２種酸素欠乏危険作業主任者

ス

有機溶剤作業主任者

セ

特定化学物質等作業主任者

ソ

ショベルローダー等運転講習修了者

タ

フォークリフト運転講習修了者

チ

建設機械運転技能講習修了者

ツゴンドラ取扱業務特別教育修了者

テ

廃棄物焼却施設におけるダイオキシン対策に係る特別教育修了者

ト

アーク溶接・ガス溶接技能講習修了者

ナ 玉掛技能講習修了者
ニ その他業務の履行上法令で定められた資格者
２

労務管理

受託者は、本業務を実施するに当たり次に掲げる事項を遵守すること。
（１） 業務従事者の勤務については、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法等の労働関連法規を遵守すること。
（２） 業務従事者の業務にあたっては、労働安全衛生関係法規及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく作業主任者、取扱責任者等を適正に配置し、作業の安全を第一義として、作業効率・作業能率の向上に努めること。
（３） 受託者は、業務従事者の労務管理、人事管理上の一切の責任を負うものとする。
３

労働安全衛生・作業環境管理
受託者は、本業務にかかる労働安全衛生・作業環境管理について、次のとおり計画すること。
（１） 受託者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従事者の安全と健康を確保するために、本業務に必要な管理者、組織等を整備すること。
（２） 受託者は、整備した安全衛生管理体制について組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
（３） 受託者は、作業に必要な保護具、測定器等を所持し、従事者にそれらの器具等を使用させること。また、保護具、測定器等は定期的に点検し常に正常な状態に- 13 -

保つこと。
（４） 受託者は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基発第 401 号の 2、平成 13 年 4 月 25 日）に基づき、組合の実施する測定結果に応じ、従事者のダイオキシン類ばく露防止対策措置を講じること。
（５） 受託者は、日常点検、定期点検等の実施において、労働安全・衛生上、問題がある場合は、組合と協議のうえ、施設の改善等の提案を行うこと。
（６） 受託者は、従事者に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。
（７） 受託者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。なお、訓練の開催については、事前に組合に連絡すること。
（８） 受託者は、場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
４

防火管理（１） 受託者は、組合が整備する防火管理体制に参画すること。
（２） 受託者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上、問題がある場
合は、組合と協議のうえ、施設の改善等の提案を行うこと。
５

連絡体制
受託者は、平常時及び緊急時の組合・関係機関等への連絡体制を整備すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに報告すること。

６

ＩＳＯ14001
受託者は、組合が認証取得している環境マネジメントシステム ISO14001 の活動内容を十分理解し、協力すること。

７

施設警備・防犯体制（１） 受託者は、施設警備・防犯体制を整備すること。
（２） 受託者は、整備した施設警備・防犯体制について組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
- 14 -

（３） 夜間、休日等は、必要に応じて来訪者の対応を行うこと。
（４） リサイクルセンター閉館時には、ITV によるリサイクルセンター屋外の監視を
行うこと。
８

見学者対応
施設の見学を希望する者の対応は組合が行うが、受託者は組合の求める要請に対して速やかに協力すること。

９

住民対応
住民対応は組合が行うが、受託者は組合の求める要請に対して速やかに協力すること。

10

帳票類の管理受託者は、各組織の管理運営に必要な帳票類を整備し、管理運営すること。

11

雇用への配慮

（１） 受託者は、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守したうえで、従事者を雇用すること。
（２） 従事者の新規雇用を行う場合は、業務に当たり地元での雇用促進に努めること。
（３） 本業務については、運転管理上の業務経験を必要とするので、ごみ処理施設での業務経験者の雇用にも配慮すること。

第３
１

計量業務
受付管理

（１） 受託者は、一般廃棄物、回収物等を搬入・搬出する車両を計量棟において記録・確認し、管理を行うこと。
（２） ごみ搬入者に対してごみの排出地域、性状、形状、内容について、構成市が定める基準を満たしているかの判断については、特段の理由がない限り受託者が行い、基準外のものは受け入れないこと。また、その旨を速やかに組合に報告すること。
- 15 -

２

計量
受託者は、一般廃棄物、回収物等の計量が必要な搬入・搬出車両を計量し、その記録を管理すること。

３

ごみ搬入者の案内等
受託者は、ごみ搬入者が安全に搬入できるよう丁寧かつ適切に案内等を行うこ
と。

４

搬入管理

（１） 受託者は、安全に搬入が行われるように、各プラットホーム内及び施設周辺において搬入車両を誘導・案内すること。
（２） 受託者は、搬入される一般廃棄物について処理不適物の発見に努めること。
また、処理不適物を発見した場合には、搬入者への指導を行うこと。
（３） 受託者は、上記の選別後に処理不適物が残った場合は、組合へ報告し、その指示に従うこと。
（４） 受託者は、直接搬入ごみを安全に荷降ろしできるよう適切な指示及び補助を行うこと。
（５） 受託者は、構成市及び組合が不定期に行う搬入ごみ検査等（契約搬入車両の内
容物検査）に協力すること。
５

受付
計量棟における受付時間は、下記のとおりとすること。
12 月 31 日から 1 月 3 日を除き、国民の祝日を含む月曜日から金曜日及び毎月第4 日曜日の午前 8 時 30 分から午後 4 時 45 分とすること。
委託業者による可燃・不燃・粗大・有害性ごみの搬入受付については、昼の開場を行なうこと。ただし、組合が事前に指示する場合（繁忙期等に搬入受付日、搬入
時間変更の必要が生じた場合）は、上記に係らず、受付業務を行うこと。

６

清掃
受託者は、計量施設内外の整理整頓及び搬入・搬出用通路の作業環境保持に努- 16 -

め、常に良好に保つこと。

第４１

運転管理業務
ごみ焼却施設に係る運転管理業務（１） ごみ焼却施設の運転管理
受託者は、関係法令等を遵守した上で、ごみ焼却施設の基本性能を発揮し、各設備の適切な運転及び保守管理を行い、搬入される廃棄物を適正に処理するとともに、経済性に配慮した運転に努めること。
（２） 運転条件
受託者は、次に示す条件に基づき、搬入される廃棄物を滞りなく処理し、施設を適切に運転管理すること。
運転時間等
通年２４時間連続とし、１系列通常９０日以上の連続運転を行うこと。また、年末年始に運転停止した場合は宿日直を配置すること。
（３） 運転管理体制
ア 受託者は、施設を適切に運転するために、運転管理体制を整備し組合に報告
し、組合の承諾を得ること。
イ 受託者は、運転管理体制を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承諾を得ること。
（４） 運転計画
受託者は、組合が作成する運転計画に従うこと。
（５） 運転マニュアル
ア 受託者は、施設の運転操作に関して、操作手順、方法について取扱説明書に基づき標準化した運転マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
イ 受託者は、運転マニュアルに基づいた運転を実施すること。
ウ 受託者は、施設の運転状況にあわせ、運転マニュアルの変更を必要とするときは、事前に組合と協議し、変更した内容は組合の承諾を得ること。
（６） 日常点検・作業等
ア

受託者は、毎日の他、週例、月例、随時等、の点検表を作成し、これに基づき点検を実施すること。また、項目、方法等については組合の承諾を得るこ- 17 -

と。
イ

受託者は、日常、月間の作業予定表を作成し、これに基づき作業を実施すること。また、項目、方法等については組合の承諾を得ること。

（７） 予防保全
受託者は、常に施設及び機器等の状況把握に努め、組合の実施する工事・修繕等に必要な情報について、日常点検等の各種点検結果を基にした考察を適時提出すること。
（８） 臨機の措置
受託者は、施設の運転管理を行うに当たり、日常点検及び保守点検作業時に、設備・機器等に損傷箇所を発見した場合、又は緊急を要する不良箇所や故障発生箇所を発見した場合は、速やかに組合に報告し、対応可能な場合は備付
工具、補修原材料等を用いて、組合の承諾を得たのち、すべて受託者の責任において処理すること。
（９） 保守管理
受託者は、費用対効果を十分考慮した経済的な保守管理計画を作成し、組合の承諾を得ること。
ア 受託者は、給油・給脂を行うこと。
イ 受託者は、測定機器類の保守管理を行うこと。
ウ 運転管理に必要なごみ・灰・水質等の分析業務を行うこと。
エ

焼却炉運転停止時は火格子上及び火格子下ホッパーシュート内の他、設備各所の堆積物等の清掃・除去を実施すること。
（10） 予備品・消耗品等の在庫管理
受託者は、予備品・消耗品等について適正に在庫管理を行うこと。
（11） 薬品・燃料等の受入受託者は、適正な在庫管理を行い、過不足なく組合に発注依頼書を提出し、組合が発注した薬品・燃料等の受入時に立会を行うこと。
（12） 運転管理記録の作成及び報告
受託者は、各設備及び機器の運転データを記録し、運転日報、月報、年報等を作成し、組合に報告し、承諾を得ること。

- 18 -

２

不燃・粗大ごみ処理施設に係る運転管理業務（１）不燃・粗大ごみ処理施設の運転管理
受託者は関係法令等を遵守した上で不燃・粗大ごみ処理施設の基本性能を発揮
し、各設備の適切な運転及び保守管理を行い、搬入される廃棄物を適正に処理すると共に、資源物回収を積極的に行い、経済性に配慮した運転に努めること。

（２） 運転条件
受託者は、次に示す条件に基づき、搬入される廃棄物を滞りなく処理し、施設を適切に運転管理すること。
ア 不燃・粗大系運転時間
12 月 31 日から 1 月 3 日を除き、国民の祝日を含む月曜日から金曜日までの日勤業務とすること。ただし、毎月第 4 日曜日については、一般持込の粗
大ごみ搬入受け入れを行うこと。
イ

不燃系の運転業務は、月曜から金曜までとし、週 1 日は施設整備を行うこと。
ウ

粗大系の運転業務は、月曜から金曜までの週 2 日程度とすること。

エ 収集された小型家電・金属類の破砕運転、積込み業務は、月曜から金曜までの週 1 日程度とすること。
オ

有害性ごみの分別を行うこと。

カ組合が事前に指示する場合（繁忙期等に搬入受付日、搬入時間変更の必要が生じた場合）は、上記に係らず、運転業務を行うこと。
（３） 残渣の処理
受託者は、不燃・粗大ごみ処理施設より発生する可燃残渣は、ごみ焼却施設へ搬送すること。
（４） 運転管理体制
ごみ焼却施設に準ずること。
（５） 運転計画
ごみ焼却施設に準ずること。
（６） 運転マニュアル
ごみ焼却施設に準ずること。
（７） 日常点検・作業等- 19 -

ごみ焼却施設に準ずること。
（８） 予防保全
ごみ焼却施設に準ずること。
（９） 臨機の措置
ごみ焼却施設に準ずること。
（10） 保守管理
受託者は、費用対効果を十分考慮した経済的な保守管理計画を作成し、組合の承諾を得ること。
ア 受託者は、給油・給脂を行うこと。
イ 受託者は、測定機器類の保守管理を行うこと。
ウ 運転管理に必要なごみ・水質等の分析業務を行うこと。
エ 搬入や手選別により回収した有害性ごみ（廃蛍光管等）は、ドラム缶で適正に保管し、保管状況を確認すること。
（11） 予備品・消耗品等の在庫管理
ごみ焼却施設に準ずること。
（12） 薬品・燃料等の受入
ごみ焼却施設に準ずること。
（13） 運転管理記録の作成及び報告
ごみ焼却施設に準ずること。
３

報告調整会議（１） 報告調整会議は、組合と受託者で組合勤務日の朝、前日の運転状況・点検結果等を組合担当職員に報告するとともに連絡調整事項について協議すること。
（２） 会議の開催について必要な資料等は、組合と受託者が相互に作成すること。
（３） 会議の内容は全ての運転員にすみやかに周知徹底すること。

４

清掃及び維持管理業務（１） 受託者は、組合と協議のうえ、清掃及び維持管理計画を作成すること。
- 20 -

（２） 受託者は、管理棟及びその他関連施設等の清掃及び維持管理報告書を作成し、組合に提出すること。
（３） 焼却棟、不燃・粗大ごみ処理棟、管理棟、計量棟の各室内、装置、設備、各施設、廊下、及び工場敷地内等の清掃を行い、施設の良好な環境維持に努めること。
（４） 照明設備・空調設備・換気設備・衛生設備等の維持管理を行うこと。

第５資源化促進業務
資源化の促進業務
受託者は、組合が行う資源回収に協力するとともに、新たな資源回収を実施する場

合は積極的に体制の構築を図り、資源化率の向上に努めること。

第６１

情報管理業務施設情報管理（１） 受託者は、本業務の対象施設に関する各種マニュアル、図面等を履行期間にわたり適切に管理すること。
（２） 本業務の対象施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については組合と協議のうえ、決定すること。
２

その他管理記録報告（１） 受託者は、本施設の設備により管理記録可能な項目、又は受託者が自主的に管理記録する項目で、組合が要望するその他の管理記録について、管理記録報告書を作成すること。
（２） 提出頻度・時期・詳細項目については、組合と協議のうえ、決定すること。
（３） 組合が要望する管理記録については、運営期間又は組合との協議による年数保
管すること。

第７

防災管理業務- 21 -

１

二次災害の防止受託者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させる等、二次災害の防止に努めること。

２

緊急対応マニュアルの作成
受託者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを組合と協議して作成すること。

３

防災組織の整備
受託者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故に備えて、組合と合同で自衛消防組織を確立すること。

４

防災訓練の実施
受託者は、緊急時に自衛消防組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行うこと。また、組合主催の防災訓練等にも参加すること。

５

事故報告書の作成
受託者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに従い、直ちに組合に連絡すること。また、連絡後は、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、組合に提出すること。

第８１

その他支給・貸与物件等条件（１） 支給物件
ア 電気、ガス、水道
イ 各種薬剤、燃料及び油脂類
ウ 予備品、消耗品、補修原材料
エ 日報、月報、各種報告書等の帳票類（２） 貸与物件
ア

構内電話設備（簡易型移動電話は除く）
、拡声設備

イ

保守点検用具、備付工具、工作用機器

ウ

完成図書（運転マニュアル、機器取扱説明書及び操作説明書、機器図面・
配置図・系統図等、竣工図書類）- 22 -

エ

保安規程

オ

その他組合が必要と認めたもの

カ

貸与物件についての維持管理にかかる法定点検等の費用はすべて受託者の負
担とする。

キ

貸与物件について、破損、修繕の必要が生じた場合は、受託者の負担とする。

（３） 施設の使用
ア 運転管理に必要な各室、事務室、休憩室、更衣室等
受託者は、貸与希望する物件のリストを作成し、組合の承諾を得ること。
イ 受託者は、これらの物件等を善良なる管理者の注意をもって適正に管理、使用すること。また、電気・ガス・水道については最大限の節約に努めること。
ウ 受託者は、これらの物件等の紛失、損傷等又は物件の不適切な使用があった場合には、受託者の責任において補充し、又は原状復旧しなければならない。
エ 組合は、支給物件の使用状況について、必要に応じて受託者に報告を求めることができる。
２

受託者の負担費用
次の費用、物件は受託者が負担すること。

（１） 業務に従事する者の給料、手当、福利厚生費等の人件費（２） 業務に従事する者に支給する作業服、作業靴、ヘルメット、防じんマスク、各種安全用具及び生活用具等の物件費（３） 業務に必要な外線電話の設備及び維持費（４） 業務に必要な事務用消耗品、通信運搬費、什器、事務用備品等（５） 組合が支給し、貸与する物件以外のその他業務に必要な費用、物件（６） 通勤等で組合の駐車場を使用する場合は、組合要綱に基づき駐車料金を支払うこと。
３

検査及び代金の支払い- 23 -

（１） 受託者は、当月分の業務完了届を、翌月の指定された期日までに、報告書等と併せて提出しなければならない。
（２） 組合は、受託者の業務の履行を確認するため、毎月検査を実施する。
ア 書類検査イ その他、検査員の指示する事項（３） 組合は、検査合格後、履行期間分について、受託者の請求により月単位で支払
いを行う。

４

業務の引継ぎ（１） 受託者は、履行期間が開始されるまでに、業務が支障なく円滑に遂行できるよ
うに必要な措置を取らなければならない。
（２） 本契約終了以降の契約について、本契約の受託者以外が受注した場合、後任の受託者が業務を円滑に遂行できるよう、業務の引き継ぎについては積極的に協力体制を図ること。
５

勤務時間
受託者の日勤者及び交替勤務者の勤務時間は、組合の勤務時間を勘案し、受託者が決定すること。

以上- 24 -