ＩＴ新改革戦略−

いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現

平成１８年１月１９日

Ｉ Ｔ 戦 略 本 部

−

目

はじめに

Ⅰ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本理念

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．めざすべき将来の社会４．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）ＩＴ戦略本部の役割

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）評価体制のあり方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ（３）重点計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４）他の会議等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

今後のＩＴ政策の重点・・・・・・・・・・・・・・・１０

１．ＩＴの構造改革力の追求

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応 ・・・・・・・・・・・・・１２○

ＩＴによる医療の構造改革○

ＩＴを駆使した環境配慮型社会（２）安全・安心な社会の実現

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７○

世界に誇れる安全で安心な社会○

世界一安全な道路交通社会（３）２１世紀型社会経済活動

・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１○

世界一便利で効率的な電子行政・・・・・・・・・・・・・・・・２１○

ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化○

生涯を通じた豊かな生活・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６i２．ＩＴ基盤の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）デジタル・ディバイドのないＩＴ社会の実現

・・・・・・・・・・・・２８○

ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会・・・・・・・・・・・・２８○「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備（２）安心してＩＴを使える環境の整備○

世界一安心できるＩＴ社会（３）人材育成・教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○

次世代を見据えた人的基盤づくり○

世界に通用する高度ＩＴ人材の育成（４）研究開発
○・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・３４
・・・・・・・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進

３．世界への発信・・・・・・・・・３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８○

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上○

課題解決モデルの提供による国際貢献ii

・・・・・・・・・３８

・・・・・・・・・・・・・４０はじめに
これからの日本を考えるとき、その最も大きな社会的変化は、本格的な人口減少と高齢化にある。また、経済のグローバル化が進展する中、大量生産と消費が富を生む時代が終わり、知識が価値を生みだす経済へと変化していく。こうした社会と経済の劇的な変化の中で、我が国が引き続き世界のリーダーとして活躍するとともに豊かな国民生活を実現していくためには、新たな社会に対応した強靱な基盤の構築を目指し、たゆまぬ改革を進めていくことが必要である。
e-Japan を推進してきた５年間、我が国はＩＴ戦略を構造改革と一体として進めてきた。構造改革を進めＩＴ化を妨げる社会的制約を取り除くことにより、ＩＴ化は一挙に進展する。他方、ＩＴを活用し仕事の形や生活のありようを変えていくことが構造改革へと拡がっていく。このように構造改革とＩＴ化は社会の改革の両輪をなすものであり、このふたつが一体化することにより社会の変革が進んでいく。
新たな戦略の中で我々が取り組む課題は、こうしたＩＴによる改革の仕上げのための取り組みとそのための基盤整備にある。医療の構造改革をＩＴにより推し進め効率的な医療を国民に提供すること、小さくて効率的な官を実現するための規制緩和や手続きの見直しを前提とした電子行政を実現すること、世界で一番安心して暮らしていける社会をＩＴにより実現すること、世界最高の産業競争力実現のためにＩＴを使いこなすこと、そしてこうした改革を支えるネットワーク
インフラの整備や未来を支える子ども達や技術への投資を行うことが、人口減少と高齢社会の日本が引き続き繁栄するための唯一の方途である。
改革には抵抗が伴う。その抵抗にひるむことなく我が国の 21 世紀を切り開いていくことが必要である。ＩＴによる改革を日本の総力を結集して押し進め、技術の進展が社会の改革に直結する
自律的なＩＴ社会の実現を目指す。これこそがＩＴによる日本の改革の完成であり、それを担うＩＴ戦略本部の役割である。

- 1 -

Ⅰ

基本理念

１．目的
21 世紀、我が国が引き続き経済的繁栄と豊かな国民生活を実現していくためには、20 世紀の工業社会を前提として整備された社会基盤を、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい知識創発型社会にふさわしいものへと転換していくことが必要である。こうした認識に基づき、我が国は、社会の大変革に向けたＩＴ基盤の整備に取り組むため、「ＩＴ基本法」の制定や「e-Japan 戦略」の策定を行い、ＩＴ戦略本部のリーダーシップの下、「５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」
ことを目標に、ＩＴ革命への本格的な取り組みを開始した。
「e-Japan 戦略」の５年間に、ブロードバンドインフラの整備と利用の広がり、高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備とその飛躍的拡大等について我が国は世界最先端を実現した。
また、この過程を通じ、民と官の協力体制やＩＴ戦略の評価体制の確立といったＩＴ化の推進メ
カニズムの構築についても大きな成果を上げ、我が国を、世界最先端に追いつく局面から、21 世
紀のＩＴ社会の構築において世界を先導する局面へと導きつつある。我が国はインフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のマーケットと技術環境を有する
世界最先端のＩＴ国家となった。
その一方で、行政サービスや、医療、教育分野等でのＩＴ利用・活用における国民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるＩＴの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等について、依然として課題が存在している。
時間と距離を超越することで地理的・空間的制約を克服できるＩＴのもつポテンシャルはきわめて大きい。そのポテンシャルの大きさゆえに、ＩＴは既存の社会の構造を改革していくテコとなれる可能性を秘めている。今後は、そうしたＩＴの特性を利用者視点に立って有効に使い、国
民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、日本社会の抱える大きな社会的課題を改革していくことに取り組み、その成果を世界にむけて発信していくべきである。そのために我が国がめざすべき姿は、第一に、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワー
ク社会を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現することである。そして、第二に、それによって世界最高のインフラ・潜在的な活用能力・技術環境を有する最先端Ｉ
Ｔ国家であり続けることである。こうした姿を実現できてこそ、国民の視点に立ったＩＴ利用が可能になり、それによって国民生活の向上と産業競争力の向上が達成される。
国内でのそうした姿の実現をめざして、そして世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーとして、アジアを中心とする共存共栄の国際社会づくりに貢献していくため、ここに我が国の新たなＩＴ戦略を策定する。

- 2 -ＩＴ戦略本部は、本戦略を確実に遂行することで、世界に先駆けて 2010 年度にはＩＴによる改革を完成し、我が国は持続的発展が可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のＩＴ社会に変貌することを宣言する。

- 3 -

２．理念
本戦略の策定にあたって特に基本とした理念は、以下の三つである。

（１）構造改革による飛躍
これまでの政府のＩＴ戦略では、まずはＩＴ基盤の確立と機器の普及に力点が置かれていたが、今後はＩＴの利用・活用の高度化を目指し、そしてさらにＩＴの持つ構造改革力を生かした日本社会の改革という段階へ大きく踏み出していく必要がある。
ＩＴを高度に利用し始めると、その利用する人々の仕事や生活の慣行が大きく変わらざるを得なくなることが多い。ＩＴを利用するためのシステムの導入が、そのシステムを使えるように、あるいは有効利用するように人々をし向けるからである。そしてそうした変化は、
しばしば既存の構造や利害関係にも変化を迫る。それがＩＴの構造改革力である。
その力を生かして、これまでさまざまな改革の試みに抵抗してきた社会の既存の構造や勢力に対して、構造改革の推進を迫るべきである。そして、そうした構造改革によって多くの国民が夢をもてる社会へと飛躍することをめざすべきである。
21 世紀の日本社会が抱える社会的課題は、少子高齢化対策、環境問題への対応、安全で安心な社会の実現等、少なくない。例えば、医療の構造改革の一環として、レセプトの完全オンライン化を進めたり、小さな政府の実現に向けて便利で効率的な電子政府を構築するなどの取り組みが必要である。21 世紀の社会的課題を解決するために、ＩＴ化を妨げる社会的な制約を排除するとともに、ＩＴを駆使して改革を進めていくことが必要である。
また、産業の競争力に目を向けると、我が国はモバイル、電子タグなどの技術において国際的に優位に立っている。これら優位性を核としたＩＴ産業と、業務の効率化にとどまらず
新しい付加価値を創造することが可能なＩＴ利用産業による好循環構造を構築し、ＩＴ経営の確立などを通じ、従来のキャッチアップ型ではなく世界を先導する産業の国際競争力を維持・強化するなど、産業構造の改革を進めることも必要である。
ＩＴの課題解決力を通じ、こうした課題に対してＩＴを生かして積極的に取り組み、ＩＴの構造改革力で日本社会の改革を推進する。

（２）利用者・生活者重視
ＩＴはその先端性ゆえに技術先導になりやすいが、ＩＴ戦略の策定にあたっては利用者・生活者の視点を基本とすることがきわめて重要である。そして、ＩＴが利用者にとって、意識して利用するものから空気・水のように意識することのない使いやすさを備えたインフラとなること、すなわちあらゆる分野においてＩＴが利用できることで生活者としての利便性が高まり効果を実感できることが望ましい。それによって、人々がもっている知識や情報が自由かつ容易に流通・交換され、異なる立場の人々の協働による活動が拡がりそこからさま
ざまな新しい知的価値、文化的価値が創出されるような社会を実現する。

- 4 -ＩＴ革命に対する我が国としての第一ステージは、e-Japan 戦略、e-Japan 戦略Ⅱに基づく
キャッチアップの５年間であった。今、我が国はＩＴ革命の完成をめざす第二ステージの入り口にいる。５年前、世界のＩＴ革命に乗り遅れていた我が国は、国家の危機感を背景に、ＩＴ化を進めること自体を主たる目的に置き、ＩＴ投資を積極的に行い、「供給者の視点」において、成果を上げた。その一方で、利用者の満足度という観点では、必ずしも十分な成果を上げていない。
これからは、真にＩＴ化の恩典を我々国民が享受する社会を作り上げるという、ＩＴ革命の仕上げの段階にわれわれは入る。そこでのもっとも大切な視点は、利用者・生活者の視点である。

（３）国際貢献・国際競争力強化
我が国の消費者、生活者の「厳しい目」と、これに応えて果敢に挑戦してきた産業の「こだわり」が、ＩＴはもとより、素材、自動車、家電等、広範な分野にわたり強力な我が国産業を育成してきた。これに加え、光ファイバ等の超高速のブロードバンドに代表される世界最先端のＩＴインフラの存在が、我が国のＩＴ社会の発展の基盤となっている。
こうした我が国の特徴を生かし、利用者・生活者の視点を更に重視していくことや、ユビ
キタスネットワーク化を推進することにより、人類が共通して抱える大きな社会的課題をＩ
Ｔによって解決し、その解決モデル、構造改革力を世界に提供していくことが我が国の果たすべき国際貢献に他ならない。そしてアジアを中心とした国際貢献をＩＴの分野で積極的に行うことが、日本の将来にとってもきわめて望ましい。
世界が注目する、見に来てみたいと思う国に日本をすべきである。そうした日本の国づくりに子ども達を始め国民の参加を促し、世界に誇ることのできる日本を実現することをめざすべきである。また、こうした課題解決力を提供していくことが我が国の産業競争力強化にもつながることを認識すべきである。

- 5 -３．めざすべき将来の社会
我が国は、真にＩＴ化の恩典を我々国民が享受する社会を作り上げるという、ＩＴ革命の第二ステージの入り口にいる。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える、世界一のユビキタス
ネットワークも現実のものになってきている。国民の「欲しいもの」を実現するためにＩＴ化を進めることこそが、ＩＴ革命の完成に向けた取り組みであり、ＩＴ政策の中心となる。
今後、世界に例を見ない少子高齢社会を本格的に迎える我が国は、安全・安心な生活の実現、
子育て環境の整備、高齢者等の生きがいづくり、障害者等の社会参加の促進、産業の高度化、小さな政府の実現などの多様な課題を克服すべく、構造改革に取り組み、国民の求める経済社会の構築に取り組んでいかなければならない。
こうした利用者・生活者の視点に立って改革を進めることにより実現すべき経済社会の具体像を示せば、次のような社会である。そうした社会の実現にＩＴの力を最大限に使うことを目指して、今次のＩＴ戦略は作られている。

＜活力のある少子高齢社会＞○

親が仕事を続けながら、子どもを安全・安心な環境の中で育てられる子育て支援社会○

お年寄りが健康に、かつ、就労・社会参加など生きがいを持って暮らせる社会○

国民の全てが良質で効率的な保健・医療・福祉を受けることができる社会＜環境・エネルギー問題への貢献＞○

資源やエネルギーを有効に利用し、温室効果ガス等の環境負荷を低減する持続的発展が可能な社会＜安全・安心な社会の実現＞○

テロや地震などによる被害を最小限に食い止めるなど、安心して暮らせる安全な社会○

お年寄りや障害のある方が安全に外出でき、家族等が安心できる、交通安全・安心社会○「情報セキュリティ先進国」として、違法・有害情報や不正アクセス等の対策を充分に講じた、インターネット利用において被害にあいにくい社会＜行政、企業、個人の新しい姿＞○

行政サービスの電子化を徹底し、便利で、簡素・効率的かつ透明な「小さな政府」を実現す
る社会○

ＩＴを駆使した競争力のある企業が国際的にも活躍する社会○

生涯を通じて働きたい人が働くことができ、学びたいときに必要なことを学ぶことができる、豊かな生活社会- 6 -＜情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会＞○

お年寄りや障害のある方、外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて便利に生活できるユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会○

全国どこに住んでいてもブロードバンドが利用できる、デジタル・ディバイドのない社会＜世界に発信する誇れる日本の実現＞○

我が国のＩＴ産業とＩＴ利用産業が好循環構造を構築し、我が国全体が高い国際競争力を発揮できる社会○

我が国の魅力ある「ソフトパワー」を発信し、アジアを含めた世界に貢献していける社会- 7 -４．推進体制（１）ＩＴ戦略本部の役割
我が国が取り組むべき喫緊の課題である構造改革を押し進めるためには、ＩＴの有する構造改革力の追求が必要である。改革を進める上で発生する問題や、府省横断的、分野横断的な問題を解決するためには、総理大臣を本部長とし、また、有識者本部員の知見、民間の知恵を活かした政策を決定することができるＩＴ戦略本部のリーダーシップが不可欠である。
今後は、絶え間なく制度等の見直しやメンテナンスを行うことで全体最適の社会を実現す
るため、ＩＴ戦略本部において、重要政策課題を選定のうえ、必要に応じて絶えずＩＴ戦略本部の機能の見直しなどを含めた柔軟な対応を行う。
2010 年度のＩＴによる改革の完成にあたっては、我が国のおかれている環境の変化などを踏まえつつＩＴ戦略本部の役割についての検証を行い、政府全体のＩＴ戦略機能の抜本的な再構築を実施する。

（２）評価体制のあり方
e-Japan 戦略Ⅱの策定に合わせて活動を開始した評価専門調査会は、成果目標を明確化した上でＩＴ投資の成果について厳格な評価を行うことにより、ＩＴのもたらす果実を、広く国民に対し継続的にいきわたらせる機能を発揮した。また、評価専門調査会の検証に基づいて、ＩＴ戦略本部が新たな政策の遂行を行うという PDCA サイクルが定着したことも、ＩＴ戦
略の取り組みの大きな成果である。
今後の５年間でＩＴによる改革を完成させるためには、利用者の視点に立った具体的かつ明確な目標設定と、PDCA サイクルを確実に回すことによる中長期的な観点からの継続した取り組みが必要である。このためには、中立性と実効性を兼ね備え、かつ個別課題に対し継続的に深く関わり続ける評価体制の確立が必要になる。
このため、選定された重点政策課題について、評価専門調査会の下に課題毎の分科会を設置し、継続的な評価をより強力に推進するために必要となる適切な調査等が可能な体制等の確保を行う。分科会による評価結果は評価専門調査会を通じてＩＴ戦略本部に報告を行い、その報告に基づき、ＩＴ戦略本部は当該課題にかかる施策等について担当大臣等から意見を聞いた上で、必要に応じて関連施策の見直し等を指示する。

- 8 -（３）重点計画
ＩＴの構造改革力を最大限に発揮し、改革を推進するためには、ＩＴ戦略本部の示す政策の方向性に則った施策の推進と適切な評価が必要である。このため、重点計画において、本戦略に基づく施策の重点化を行うとともに、その他の施策については必要に応じて加速する
一方、絞り込みも行う。
予算要求の過程においては政策評価を踏まえた重複投資の回避や優先順位等の判断、施策実施の過程においては進捗状況の管理、更には事後評価等についてＩＴ戦略本部が責任を持って行うとともに、特に府省横断的な施策については、関与する複数の府省を統括して、その整合的かつ効果的な実施を確保する。

（４）他の会議等との連携
新戦略の意図するＩＴによる構造改革の推進は、民間の経済活動を妨げる規制や制度の問題を解消し、今後の日本経済の持続的発展を可能にするための鍵となるものであり、経済財
政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議とその問題意識を共有するものである。また、科学技術の戦略的開発がＩＴ社会の発展を支える基盤となることも、言うまでもない。
ＩＴ戦略本部は、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議、総合科学技術会議等、他の関係する会議・本部等との意見交換を密にし、役割分担を明確化するとともに、方策の提案や実施において緊密に協力し、その効果を最大化する。

- 9 -

Ⅱ

今後のＩＴ政策の重点

本戦略のめざすものは、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワ
ーク社会の実現であり、それによって世界最高のインフラ・マーケット・技術環境を有する最先端のＩＴ国家であり続け、国民の視点に立って生活を向上・改革し続けることである。
このために、ＩＴの構造改革力を利用者視点に立って有効に使い、国民生活及び産業競争力のたゆまぬ向上に努めるとともに、日本が抱える大きな社会的課題を改革し、さらにはその成果を世界にむけて発信していくことが、今後のＩＴ政策の重点となる。
世界に先駆けて 2010 年度にＩＴによる改革を完成し、我が国が持続的発展が可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のＩＴ社会に変貌するためには、本戦略の目的と理念に即して、戦略的、重点的に取り組んでいくことが必要である。
具体的には、喫緊の課題である少子高齢化を支える医療、環境問題等の 21 世紀に克服すべき社
会的課題に対応するとともに、安全・安心な社会の実現、21 世紀型社会経済活動を支えるＩＴ経
営や世界一の電子行政の実現に取り組む。また、これを支える基盤となる、デジタル・ディバイ
ドのないＩＴ社会の実現、安心してＩＴを使える環境の整備、人材育成・教育、研究開発を推進するとともに、先進的なモデル地域における利用・活用の具体化などを通じ、ＩＴの恩恵・利便を実感できるようにしていくことも重要である。さらに、フロントランナーとなった我が国として、ＩＴの構造改革力を駆使した課題解決モデルを世界に発信することにより、国際競争社会における日本のプレゼンスの向上、ＩＴによるアジア諸国等への貢献を果たしていくことなどに重点化していくことが必要である。
本戦略では、長期的な視点を持ちつつ、この５年間で重点的に対応するための目標、実現に向けた方策、評価指標等を定める。これを国をあげて確実に実施することにより、これからの世界のＩＴ革命をリードするフロントランナーとして我が国の責務を果たすとともに、世界に誇れる
日本の国づくりを進める。

次節以降にくわしく述べるが、今後重点的に取り組むＩＴ政策の概要は、次の通りである。
第一の政策群は、ＩＴの構造改革力を追求して、日本の社会が抱えるさまざまな課題解決をＩ
Ｔによって行おうとする政策である。この政策としてわれわれは、以下の三つの分野についての政策を重要と考える。第１節がその詳細を述べている。
（１）21 世紀に日本が世界に先駆けて直面する課題をＩＴにより解決するための取り組み
・ＩＴによる医療の構造改革
・ＩＴを駆使した環境配慮型社会（２）安全で安心に暮らせる社会を実現するための取り組み
・世界に誇れる安全で安心な社会
・世界一安全な道路交通社会- 10 -

（３）行政・企業・個人が効率的にかつ意義深く活動するための取り組み
・世界一便利で効率的な電子行政
・ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化
・生涯を通じた豊かな生活第二の政策群は、ＩＴの構造改革力を支えるとともに、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤の整備を行うための政策群である。この政策としてわれわれは、以下の四つの分野についての政策を重要と考える。第２節がその詳細を述べている。
（１）情報格差のないＩＴ社会の構築とユビキタスネットワークの高度化に向けた取り組み
・ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会・「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備（２）安心してＩＴを使える環境の整備に向けた取り組み
・世界一安心できるＩＴ社会（３）ＩＴ社会を根底から支える人材の育成についての取り組み
・次世代を見据えた人的基盤づくり
・世界に通用する高度ＩＴ人材の育成（４）ＩＴ社会を支える研究開発を我が国が先導するための取り組み
・次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
第三の政策群は、構造改革力の追求とそれを支える基盤の整備という２つの政策群を通じて達成される成果を、日本から世界への発信するという国際貢献のための政策群である。この政策としてわれわれは、以下の二つの分野の政策を重要と考える。第３節がその詳細を述べている。
（１）国際競争社会における日本のプレゼンスの向上のための取り組み（２）課題解決モデルの提供によるアジア等への貢献のための取り組み- 11 -

１．ＩＴの構造改革力の追求（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革−レセプト完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理−
現状と課題
e-Japan 戦略Ⅱの策定以降、医療分野の情報化については先導的７分野の一つとして重点的に取り組んできたところであるが、情報化の状況は未だ低いレベルに止まっている。
例えば、レセプトのほとんどは紙で処理されているため、医療保険事務の高コスト化を招くとともに、予防医療等へのレセプトデータの活用が十分になされていない。また、電子カルテについては、医療安全の確保や医療機関間の連携等に有効であるが、普及が進んでいない状況にある。
そのため、個人情報保護及びセキュリティに配慮しつつ、導入コストの低減や奨励策の活用等に
より、情報化を積極的に進めていく必要がある。
今後更に国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病の予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化を図ることが緊急の課題となっている。こうした課題の解決に向け、ＩＴの構造改
革力を最大限に発揮することが必要不可欠となっている。
目標
１．遅くとも2011年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。
２．2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」活用できる基盤を作り、国民が自らの健康状態を把握し、健康の増進に努めることを支援する。
３．遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。
４．導入目的を明確化した上で、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携等を飛躍的に促進する。
５．医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。
実現に向けた方策（医科・歯科・調剤レセプトの完全オンライン化による事務経費の削減と予防医療への活用）
１．医療機関・薬局と審査支払機関の間のレセプトの提出及び受領について、2006 年度よりオン
ラインで行えるようにすることとし、遅くとも 2011 年度当初から原則として全てのレセプトについてオンラインで提出及び受領しなければならないものとする（大病院・薬局、中病院、小病院・診療所といった区分により 2005 年度中に期限を設定）。なお、医療機関・薬局及び審査支払機関が電子媒体又はオンラインで提供及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。

- 12 -

２．審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出及び受領について、2006 年度より電子媒体又はオンラインで行えるようにすることとし、遅くとも 2011 年度当初から原則として全てのレセ
プトについてオンラインで提出及び受領しなければならないものとする。なお、審査支払機
関及び保険者が電子媒体又はオンラインで提出及び受領するレセプトは、全項目が分析可能なデータ形式によることとする。
３．レセプトのオンラインでの提出及び受領を促進するための奨励策（医療機関に対する診療報
酬上の評価等）を 2006 年度までに導入し、紙又は電子媒体での提出及び受領に対する抑制策（診療報酬の支払い期日の伸延等）を 2011 年度当初までに順次導入する。また、医療機関等におけるオンライン化に伴うシステム導入・改変が適正な価格で行われるよう今後販売される全てのレセプトコンピュータへの標準コードの標準搭載化を順次進め、2010 年度までに完了する。
４．2008 年度当初までに、診療報酬体系を簡素かつ明確にし、コンピュータ処理及びレセプトデータの有効活用に適した電子的な診療報酬点数表を整備する。
５．レセプトデータの学術的（疫学的）利用のため、ナショナルデータベースの整備及び制度的対応等を 2010 年度までに実施する。
（個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり）
１．生涯にわたる健診結果を電子データとして継続的に収集し、適切に管理するための仕組み（収集すべき健診項目、標準的なデータ形式、管理運営方法等）を 2007 年度までに確立する。
２．電子データとして収集される健診結果等の健康情報を個人、保険者等が活用するための基盤（健康情報を管理するデータベース、IC カードを活用した個人による自らの健康情報への参照機能等）の整備を 2008 年度までに開始し、2010 年度までにその普及を推進する。
３．疾病予防の推進等に向け、収集された健康情報の活用方策を 2010 年度までに確立する。
（医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現）
１．山間僻地・離島等の地域における遠隔医療サービスを更に推進するため、2010 年度までに、遠隔医療技術の適用対象疾患等の応用範囲を拡大するとともに、利用環境の整備を促進する。
２．地上デジタルテレビ放送等を活用した双方向サービス及び IC カードの利用により、救急車依頼時の応急処置の指導等や、小児救急医療のための相談窓口の開設等の、受診前医療サービスを行うため、2007 年度までに実証実験を行い、2010 年度までに全国的な実用化を図る。
（医療情報化インフラの整備）
１．医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標を 2007 年度までに開発する。
２．統合系医療情報システム（オーダリングシステム、統合的電子カルテ等）を 200 床以上の医療機関のほとんどに導入し、業務の効率化、医療安全および診療情報の提供を実現する（400
床以上は 2008 年度まで、400 床未満は 2010 年度まで）。
３．統合系医療情報システム導入の費用対効果に乏しい小規模な医療機関に対しては、低コストで診療情報連携に適した電子カルテ等を用いて、2010 年度までに面的な医療連携を図る。

- 13 -

４．医療機関間の診療情報連携、マルチベンダー化によるシステム導入コストの低減を実現する
ため、システムベンダーは標準的なデータフォーマット及びデータ交換規約の医療情報シス
テムへの標準搭載を 2006 年度より開始する。
５．医療機関等におけるより高度な医療安全や業務の効率化を実現するため、2010 年度までに電子タグ等のユビキタスネット関連技術の活用を推進する。
６．厳格な本人確認を行いつつ診療情報等の安全な交換や参照を実現するため、HPKI（Healthcare
Public Key Infrastructure:保健医療福祉分野の公開鍵基盤）、安全で安心なネットワーク基盤等を 2008 年度までに整備する。
７．円滑な情報化を支援する助言・指導等を通じて医療情報化インフラの利用価値を高める医療機関 CIO の在り方について検討し、2008 年度までに人材育成の体制を整備する。
（情報化推進体制の整備と情報化グランドデザインの策定）
１．医療・健康・介護・福祉分野全般にわたるＩＴ政策を統括する体制を 2005 年度までに整備するとともに、分野横断的な情報化方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化のグランドデザインを 2006 年度までに策定する。
評価指標
１．①レセプトのオンライン化率、②医療機関・審査支払機関・保険者での事務経費削減額
２．健診項目及び電子データ形式の標準化状況
３．地上デジタルテレビ放送等を活用した受診前医療サービスの実施箇所数
４．①統合系医療情報システムの普及率、②「（医療情報インフラの整備）１．」に示される指標
５．①医療・健康・介護・福祉分野全般にわたる統括的なＩＴ政策推進体制の整備状況、②医療・健康・介護・福祉分野全般にわたる情報化グランドデザインの策定状況- 14 -

ＩＴを駆使した環境配慮型社会−エネルギーや資源の効率的な利用−
現状と課題
ＩＴの活用は、人や物の移動、生産活動といった社会経済活動を効率化し、エネルギーや資源の利用を効率化できることから、京都議定書目標達成計画等において、エネルギー管理等にＩＴを活用した様々な環境対策が推進されている。また、環境問題の克服に向けての原動力である国
民各界各層・各主体の取組をさらに促進するため、環境情報を分かりやすく、かつタイムリーに提供できるという点からも、ＩＴのより一層の活用が求められている。
その他、ＩＴの活用はリサイクルの推進、廃棄物管理の合理化、不法投棄の削減等の様々な環
境問題の解決に期待されている。
一方で、ＩＴ社会の進展に伴い、ＩＴ機器の増加・高機能化によりエネルギー使用量やＣＯ２
排出量が増加しており、対策が急務となっている。
目標
１．エネルギー管理の高度化、物流・交通流の効率化等に関するＩＴを活用した環境対策により、社会経済活動の環境負荷を低減する。
２．ＩＴを活用した環境情報の効率的な収集、体系的な整理・分析・蓄積及び多様な提供を行う
ことにより、各主体の環境問題への取組をより一層促進する。
３．ＩＴ機器によるエネルギーの使用量を抑制する。
４．ＩＴを活用して産業廃棄物の移動におけるトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐ。このため、官民連携して、2010 年度までに、電子タグ等の活用も推進
しつつ、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の 80％（排出事業者全体については 50％）を電子化できるようにする。
５．廃棄物の国際的な移動の円滑化も視野に入れ、ＩＴを活用して廃棄物のトレーサビリティを向上させることにより、適正な資源循環の確保を推進する。
実現に向けた方策
１．オフィスや家庭のエネルギー使用管理（BEMS、HEMS）、テレワーク、高度道路交通システム（ITS）
による渋滞の緩和、物流システムの構築等のＩＴを活用した環境負荷低減に資する対策について、環境関連の各種計画と連携して進捗状況を管理し、着実に推進する。
２．2007 年度までに、ＩＴを活用し、利用者視点にたった、我が国における環境情報の収集や体系的な整理、各主体への環境情報の提供のあり方についての方針を策定する。
３．2007 年度までに、ＩＴ機器のエネルギー使用の効率化に関する計画を策定する。
４．2008 年度までに、電子マニフェストを活用して各種行政報告を行うことができる仕組みを構築する。
５．電子マニフェストに関して、収集運搬・処分等について位置情報を監視できるシステムを併用した取組や、社内データベースと電子マニフェストの連携などを可能とする事業等の先進的な取組について支援する。

- 15 -

６．2008 年度までに、国際的な資源循環の円滑化・活性化のために、関係各国と連携の下、ＩＴの活用により、越境移動における廃棄物のトレーサビリティ向上のためのシステムづくりに本格的に着手する。
評価指標
１．関連する各種計画におけるＩＴを活用した環境対策の進捗状況・評価
２．ＩＴを通じて入手した環境情報を直接の契機として、環境配慮の取組を行った国民の割合
３．ＩＴ機器のエネルギー効率
４．電子マニフェスト普及率- 16 -

（２）安全・安心な社会の実現
世界に誇れる安全で安心な社会―ＩＴによる防災・治安・食の安全・安心―
現状と課題
我が国はかつて世界一安全な国と言われていたが今や多くの国民が様々な不安を抱えている。
防災分野では、近年においても、相次ぐ地震や台風等による甚大な被害が発生し、今後、東海
地震、東南海・南海地震といった大規模地震の到来が予想されていることから、防災への更なる取組が求められている。
治安分野では、国内において凶悪犯罪が多発し、また、世界的にテロの脅威が広がっていることから、治安回復への有効な対策が求められている。
食品分野では、ＢＳＥ問題等の食品に関する問題が相次いで発生していることから、現在、牛肉のトレーサビリティ・システムの確立等の取組が進んでいるものの、食品の安全・安心の向上に向けた更なる取組が求められている。
今後ＩＴを最大限利用・活用することによってこれらの多様な課題を解決し、すべての国民が安心して暮らせる安全な社会を構築する必要がある。
目標
１．迅速かつ的確に情報を収集・整理し、その伝達が可能となる情報通信基盤及び各種資機材を整備し、治安を向上させるとともに、テロや地震等の災害による被害を減少させる。特に、甚大な被害が予想され国民に不安をもたらしている地震・津波については、ＩＴを活用して国民が適切に被害を回避すること等により、東海地震、東南海・南海地震による被害想定を2014 年度までに半減することに寄与する。
２．2010 年度までに消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、多くの国民が生産流
通履歴情報をインターネット等で確認し、選択できるようにする。
実現に向けた方策（防災・治安）１．緊急地震速報・津波予報・気象警報等の防災コンテンツについて、国民への提供を促進するとともに、情報収集の迅速化と精度の向上等を行う。また、それを利用してあらかじめ事故・火災等の原因となる機器類を制御するなど、災害による被害を軽減する技術の実用化を図る。
２．防災行政無線等や緊急通報網等の防災・治安情報の基盤を高度化・堅牢化することで、情報を迅速かつ的確に収集・整理し、伝達する。特に、地上デジタルテレビ放送波の災害情報の伝達について、緊急起動信号によるものを、2007 年度を目標として実用化し、その活用を促進することを始め、多様な手段による基盤を構築する。
３．「防災情報共有プラットフォーム」（注）を、地方公共団体・住民・ライフライン企業を含めた企業等が連携できる総合的なシステムとなるように、拡充する。
４．政府や企業が予期せぬ災害に直面しても重要な業務を継続できるよう、業務継続計画の策定を促進する。また、企業の防災に関する取り組みの評価とその公表を促進する。

- 17 -

５．テロ対策、凶悪犯罪対策等の各種治安対策や子どもの安全確保においてＩＴの活用を推進する。
（食品）
１．2007 年度までに、消費者ニーズや社会的関心を十分に把握した上で、主要な食品について、品目毎のトレーサビリティ・システムの導入に関するガイドラインを策定するとともに、生産履歴情報を第三者認証機関が認証する JAS 規格を制定する。また、流通履歴情報を第三者認証機関が認証する JAS 規格を順次制定する。
２．食品トレーサビリティによる豊かで安心な食生活を実現するため、普及啓発に取り組むことにより、広く国民的理解を醸成する。
評価指標（共通指標）
１．国民が安心して暮らせる安全な社会の構築状況（防災・治安）１．減災効果（東海地震、東南海・南海地震）
２．業務継続計画を策定している政府・企業の割合
３．防災に関する取り組みを評価・公表している企業の割合
４．防災情報共有プラットフォームの整備状況
５．刑法犯認知件数及び検挙率（食品）
１．消費者ニーズの高い国内の主要な生鮮食品等について、国民がインターネット等で生産流通履歴情報を確認することができるシステムの導入状況
２．消費者の食品トレーサビリティの認知度

注：防災情報共有プラットフォーム：
災害対策にあたって、防災機関が横断的に情報を利用・活用できるようにするため、国の防災情報を GIS（地理情報シス
テム）を活用して共通の地図に集約して横断的に共有するシステム- 18 -

世界一安全な道路交通社会−交通事故死者数 5,000 人以下を達成−
現状と課題
近年、交通事故死者数は減少傾向にあるものの、依然として交通事故発生件数は高い状態で推移しており、2012 年末の交通事故死者数 5,000 人以下という政府目標達成のためには、事故そのものを減少させることが喫緊の課題となっている。事故の内容では、年齢別に見ると 65 歳以上の高齢者の交通事故死者数が全体の約４割を占め、なお高水準で推移しており、また原因別では「発見」「判断」「操作」の遅れや誤りによる事故が全体の大半を占め、発生場所別をみると、死亡交通事故の全体の約半数は交差点付近で発生している。
交通事故の削減に寄与する施策として、交通指導取締りの強化や交通安全教育、道路交通環境の整備はもちろんであるが、ＩＴの活用が有効と考えられている。ＩＴの活用は人間の認知や判断等の能力や活動を補い、また人間の不注意によるミスを打ち消し、さらには、それによる被害を最小限にとどめるなど交通安全に大きく貢献することが期待できる。
これまで、これら交通事故における問題を解決する施策として、官民をあげて高度道路交通システム（ITS）の実用化に取り組んできたが、実証実験の段階の施策が多く、実用化には至っていない、あるいは、実用化されてもその普及が不十分である。今後は、交通事故の未然防止や事故後の救助・救急活動の迅速化に向け、関係省庁が連携を図り、民間とともに人・道路・車両が一体となった高度な ITS を実現し、世界一安全な道路交通社会へと改革していくことが求められている。
目標
１．「インフラ協調による安全運転支援システム」（注１）の実用化により、交通事故死傷者数・
交通事故件数を削減する。
２．交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間を短縮する。
実現に向けた方策
１．交通事故の未然防止を目的とした安全運転支援システムの実用化を目指し、2006 年の早期に官民一体となった連携会議を設立し、複数メディアの特性の比較検討を含む効果的なサービ
ス・システムのあり方や実証実験の内容について検討する。
２．上記検討を踏まえ、2008 年度までに地域交通との調和を図りつつ特定地域の公道において官民連携した安全運転支援システムの大規模な実証実験を行い、効果的なサービス・システムのあり方について検証を行うとともに、事故削減への寄与度について定量的な評価を行う。
３．2010 年度から安全運転支援システムを事故の多発地点を中心に全国への展開を図るとともに、同システムに対応した車載機の普及を促進する。
４．歩行者の交通事故死者数削減に寄与するための「歩行者・道路・車両による相互通信システム」（注２）について、官民連携により 2010 年度までに必要な技術を開発する。

- 19 -

５．交通事故発生時に携帯電話等を通じてその発生場所の位置情報を救急車両等や医療機関が早期に共有できるシステムについて、2007 年度までに技術仕様を定義し、自治体、医療機関等における整備を促進するとともに、車載機の更なる普及を促進する。
６．2010 年度までに緊急車両に優先信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）について、その効果を検証しつつ主要都市への普及を促進する。
評価指標
１．実証実験場所における交通事故発生件数、負傷者数、死者数
２．自動車ユーザーの安全運転支援システムへの満足度
３．交通事故の覚知から負傷者の医療機関等収容までの所要時間

注１：インフラ協調による安全運転支援システム：
車両からは直接見えない範囲の交通事象に対処すべく、車両がインフラ機器（路側設備や他車両に搭載された機器や歩行者が携帯する機器も含む）との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシ
ステム

注２：歩行者・道路・車両による相互通信システム「インフラ協調による安全運転支援システム」の一部であり、歩行者の位置を特定し、車両や道路と無線通信を行うシス
テム- 20 -

（３）２１世紀型社会経済活動
世界一便利で効率的な電子行政−オンライン申請率 50％達成や小さくて効率的な政府の実現−
現状と課題
行政手続オンライン化３法の施行を始めとした基盤整備を進めた結果、国の扱うほとんどの手
続においてインターネットによる申請等が可能となっている。その一方で、使い勝手が利用者の視点に立ったものとなっていない等の理由から、国民・企業等による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分ではないなど、国民・企業等
利用者が利便性・サービスの向上を実感できていない。
また、政府のレガシーシステムの見直し等、業務・システム最適化に向けた取組が行われているが、各府省の実施体制は必ずしも十分ではなく、更なる政府全体のシステム最適化への取組が求められている状況である。
今後は、財政の健全化や行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上に向け、ＩＴを最大限活用した業務改革、行政改革が必要となっている。
目標
行政分野へのＩＴの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図る。
１．利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とする。
２．各府省における情報システム調達・評価体制を整備するとともに、ＩＴ戦略本部に政府全体の情報システムに対する評価体制を整備し、更なる政府全体の業務・システム最適化を図り、効率的な電子政府を実現する。また、地方公共団体においても同様の体制整備を促進する。
３．国・地方公共団体のシステムについて、利用者利便性の向上に配慮しつつ、信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化を図るとともに、我が国の電子行政化を通じ、先端技術の育成、普及を進める。
実現に向けた方策
１．オンライン利用促進対象手続について、各手続の利用目標を含む利用促進行動計画を 2005 年度に策定・公表し、2010 年度までにオンライン利用率 50％以上を達成する。
２．オンライン利用の促進を図るため、所得税、法人税の電子申告に係る制度・運用の改善策や電子的な税、手数料等の納付普及の方策について検討を行う。
３．利用者視点に立って、添付書類の電子化、省略・廃止、手続自体の廃止、インセンティブの付与、処理期間の短縮、本人確認方法の簡素化（電子署名を省略できる場合を整理）等、手続の見直し・改善や紙文書による業務処理からの脱却とこれによる職員の意識改革を図る。

- 21 -

４．国民年金・厚生年金の受給権者の現況確認や不動産登記の申請手続への利用をはじめ、法令に基づいて、住民基本台帳ネットワークシステムの利用・活用を促進し、2010 年度までに各種行政手続の簡素化を実現する。併せて、各府省と地方公共団体を接続するシステムについては、原則として総合行政ネットワーク（LGWAN）への統合を進め、標準型・共同型システムの利用を推進する。
５．公的個人認証に対応した電子申請システムを、全都道府県においては 2008 年度までに、全市町村においては 2010 年度までに整備する。
６．国・地方公共団体は、情報システムのデータの標準化を推進する。また、転居や転出の際の窓口における各種行政手続きの一括申請や、地方公共団体間の防災等の公共サービスの共同展開を実現するため、情報システムの連携基盤を開発し、2007 年度までに標準化を図るとともに、この標準に基づく地方公共団体のシステム改革を推進する。
７．国・地方公共団体に対する申請等手続のほか、医療・介護・年金等の公共分野において、IC
カードによる安全で迅速かつ確実なサービスの提供を推進することとし、導入のあり方等について 2007 年夏までに検討を行い、結論を得る。
８．2006 年度早期に、各府省においては、各府省情報化統括責任者（CIO）の下で、CIO 補佐官の支援・助言等を得て、府省内の情報システム企画、開発、運用、評価等の業務について責任を持って統括する体制（プログラム・マネジメント・オフィス（PMO））を整備し、弾力的な執行が可能となる予算計上、戦略的な情報システム調達を行う。また、各府省において、情報システムに精通し、業務改革を推進する内部人材の育成を各府省統一的な研修の実施などにより計画的に進める。さらに、人材育成や共同化の推進等により、地方公共団体の体制整備も促進する。
９．2006 年度早期に、ＩＴ戦略本部の下に、ＩＴによる業務改革に精通した外部専門家等からなる電子政府評価委員会（仮称）を設け、各府省における業務・システムの最適化等に関し、費用対効果の観点も含め厳正な審査・評価を行い、情報システムの企画、開発、運用、評価等に関し必要な支援、勧告を行うとともに、各府省 PMO の活動状況の評価を行う。また、府省共通業務・システムについては、担当府省間の連携を図り、開発及び運用を円滑かつ効果的に実施するため、ＩＴ戦略本部の下に、工程管理、仕様の調整、費用対効果の確認及び経費の効率的運用を図るための調整等を行う体制を 2006 年度早期に整備する。
10．各府省の情報システムの新たな構築・改修等にあたっては、現在進めているレガシーシステ
ムの見直しを含め、その費用対効果を明確化することとし、信頼性・安全性の確保のために行うものなど真に必要性を有すると認められるものを除き、①情報システム関係経費や業務処理時間・定員の削減が見込まれるなど行財政改革に資する、②最適化計画等の適切な整備計画に基づく、③利便性向上に寄与する、という３つの基準を満たすものについてのみ実施するものとする。また、対象となる事務事業の外部委託が適当なものは、外部委託を進めるものとする。
11．情報システム調達に関するガイドラインを 2005 年度中に策定し、各府省は同ガイドラインに沿って情報システム調達を実施するとともに、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充を図る。また、各府省における同ガイドラインに沿った調達実施状況について、定期的にフォローアップし、必要な改善を行う。

- 22 -

12．利便性・効率性・安定性及びセキュリティ機能の総合的な向上に資する電子政府共通基盤の構築に向けた検討を行う。また、今後、各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として2008 年度までに IPv6 対応を図ることとする。さらに、高度で安全な電子行政の推進に向け、今後開発することが必要と考えられる技術について検討を行い、この検討結果を踏まえ、官民連携により必要な技術開発を推進する。
13．独立行政法人等の業務・システムの効率化・合理化を図るため、独立行政法人等においては、
国の取組に準じて、原則として 2007 年度までに最適化計画を策定することなどにより、内部管理業務を始めとした業務・システム全般の見直しを推進する。
評価指標
１．申請・届出等におけるオンライン利用率
２．申請・届出等に申請者が要する時間・費用
３．政府のポータルサイトの利用件数
４．情報システム関係経費の削減効果、業務処理時間・定員の削減効果
５．公共サービスにおける IC カードの導入状況とこれを用いた公共サービスの向上の状況- 23 -

ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化−世界トップクラスのＩＴ経営を実現−
現状と課題
企業におけるＩＴの導入は進み、一部ではグローバルな活動を行う重要な経営基盤として活用されているが、その一方でＩＴを有効に活用できていない場合や、活用できている場合であっても企業内の一部門での活用にとどまっている場合が多く、ＩＴの可能性を最大限に引き出している企業は少ない状況にある。特に中小企業においては、大企業と比較して電子商取引の実施率が低いなどＩＴの有効活用がなされていない。
その原因として、ＩＴに関する知識・利用・活用能力・取組意識の不足といった人材面の問題
や、導入コストが高い、投資対効果が不明確といった費用面の問題のほか、中小企業がＩＴを活用するに当たっては、電子商取引の仕様等が業界・企業ごとに異なっているなどの問題がある。
今後は、人材育成や導入費用に係る課題の解消、さらには国際的にも調和した電子商取引環境の整備に積極的に取り組み、企業がＩＴによる経営改革を実現し、経営課題の解決力を強化することによって世界最高水準の競争力を装備することをめざす。
目標
１．2010 年度までに、企業の部門間・企業間の壁を越えて企業経営をＩＴによって最適化する企業の割合を大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げる。
２．2010 年度までに、基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業（年間売上高５億〜20 億円を想定）の割合を 60％以上とする。
３．企業が電子商取引に共通して利用できる国際的にも調和した汎用的な共通基盤（例えば EDI
プラットフォーム）を構築し、2010 年度までに、電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合を 60％以上とする。
４．2010 年度までに、中小企業の取引先のうち電子商取引を実施する企業の割合を 50％以上とする。
実現に向けた方策
１．企業において、ＩＴを活用した業務統合、製造管理、供給連鎖等による生産性や顧客満足度等の向上のための戦略的投資を促進するため、2006 年度までに「ＩＴの戦略的導入のための行動指針（仮称）」を策定し、その普及を図る。
２．2010 年度までに大企業及び公開企業を中心に、CIO の設置を促進する。
３．企業におけるＩＴ利用・活用能力を強化するため、2006 年度までにＩＴを利用・活用する企業のスキル標準を作成するとともに、社員に対するＩＴ教育実施プログラムの導入を促進する。
４．経営者を中心にＩＴ化の有用性についての理解を促進するため、2010 年度までに、企業経営におけるＩＴ利用・活用の成功事例を 1,000 件以上公表する。

- 24 -

５．電子商取引に利用できる業界共通・横断ソフトやパッケージソフトの開発・カスタマイズ・普及に対する支援のほか、EDI プラットフォームや電子タグの利用、デジタルコンテンツ事業等を実施する中小企業に対する支援を行う。
６．企業において技能データベース化を行うためのメカニズムを 2008 年度までに構築し、その普及を図ることなどにより、ものづくりを行う企業の優れた技能等を確実に継承できるようにする。
７．ＩＴの活用により経営能力を強化し、中小企業が自ら有する技術を有効に活用できるようにするため、中小企業大学校及び民間機関の活用等によって、中小企業経営者が日常的に学習できる環境を 2007 年度までに整備し、普及を図る。
８．ＩＴによる中小企業の経営革新を促進するため、経営に役立つＩＴ投資について知見を有す
るＩＴコーディネータ等の外部専門家の活用や、異なる分野の経営資源を有する中小企業がＩＴ等を活用して行う連携を支援する。
評価指標
１．企業経営をＩＴによって最適化した企業の割合
２．基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業の割合
３．電子商取引を実施する企業のうち汎用的な共通基盤を利用する企業の割合
４．企業における電子商取引等の実施状況
５．事業者間（ＢtoＢ）電子商取引化率
６．企業経営をＩＴによって最適化した企業の競争力- 25 -

生涯を通じた豊かな生活−全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現−
現状と課題
わが国は世界に類を見ない速度で少子高齢化が進んでおり、2015 年度には国民の４人に１人が65 歳以上になると見込まれている。また、要介護者、若年無業者、児童虐待、生活保護世帯の増加、障害者の社会参加など多様な社会的課題が生じている。
こうしたことから、高齢者、障害者、介護者、育児期の親、若年無業者等全ての人が学びたい
ときに学べる環境や、働きたいときに働ける環境の整備により社会参加を促進するとともに、それらを支援するサービスの質を向上させ、全ての人が元気で豊かに活躍する、活力のある社会へ改革していくことが求められている。
目標
１．2010 年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現
２．地域で支える福祉・介護・育児の基盤整備
３．少子高齢社会を支える新たな技術の開発
４．2010 年度までにＩＴを活用した生涯学習の受講者率を倍増実現に向けた方策
１．高齢者・障害者・育児期の親・若年無業者等が社会において活躍するため、e-Learning 等ＩＴを活用した能力向上を行うとともに、ＩＴ産業をはじめとする様々な産業での働く機会の拡大につながる職業能力の開発、求人・求職活動や SOHO などの起業・事業拡大のための情報提供等必要な支援を行う。
２．高齢者・障害者・介護者・育児期の親等個々が置かれた状況に応じ能力が最大限に発揮されるようなテレワークに関する企業内制度や労務管理の導入、セキュリティ対策の体制・運用の充実、労働関連制度に関する従来型の規制の見直しなど、産官学の連携の下、テレワークの飛躍的拡大に向けた取組を推進する。
３．自宅や医療機関・福祉施設にいながらにして地域コミュニティにおける生涯学習などに参加
し、誰もが孤立せずに活躍できるよう、今後も進展が見込まれるブロードバンド環境や地上
デジタルテレビ放送を活用した双方向の画像通信などの利用を促進する。
４．誰もが気軽にＩＴを活用して学習ができるよう、図書館を始めとする様々な公共施設の情報化を進めるとともに、それら施設においてＩＴを活用した学習等をサポートする人材を配置する。その一環として、図書館司書の講習における情報機器に関する科目を必修化するなど、ＩＴに通じた図書館司書を育成する。
５．オンライン請求により蓄積された全ての介護保険レセプトデータに関し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に活用する観点から、必要な項目を追加した分析を2008年度までに開始する。このため、これまでの介護保険レセプトデータ分析の取り組みを
2006年度までに検証評価し、必要な見直しを2007年度までに行う。

- 26 -

６．福祉・介護・子育て等の質を向上する基盤として、2008年度までに福祉関係者及び利用者が共同でかつ安全に利用できる情報ネットワーク基盤を整備するとともに、サービス提供業務に携わるスタッフ及びサービス利用者の本人認証と資格確認のためのICカードを活用することとし、個人情報保護上の課題も含め、導入のあり方について2007年夏までに検討を行い、結論を得る。また、福祉介護サービスについて、手続き及び業務の効率化、サービス提供事
業所における担当職員間の情報共有等を促進するため、2007年度までに各種帳票や記録などを電子化することについて、個人情報保護上の課題も含め検討を行い、2010年度までに全国的に推進する。
７．福祉・介護関係者のＩＴに関する認識の向上と積極的なＩＴ活用を促進するため、関連する国家資格に係る養成課程において、ＩＴ・情報教育の導入等を2006年度当初から検討を開始
し、2010年度までに全国的な導入等を推進する。また、福祉・介護とＩＴの双方に精通した専門家集団の活用も含め、福祉・介護分野におけるＩＴ化を支援する体制について2008年度
までに検討し、2010年度までに必要な整備を全国的に図る。
８．介護者等の負荷を軽減する実用的なロボット技術を2010年度までに開発する。
評価指標
１．就業者人口に占めるテレワーカー率及び企業におけるテレワーク実施率
２．女性の育児期における労働力率
３．障害者の雇用率、パソコンボランティアを活用した障害者数、バーチャル工房利用者数
４．福祉・介護のＩＴ基盤の整備（情報ネットワーク基盤の利用率、電子化された各種手続きの利用率）
５．福祉分野におけるＩＴ利用・活用支援体制を有する自治体の割合、資格取得時に情報教育を受けた福祉関連有資格者の数
６．ＩＴを活用した生涯学習の受講者率- 27 -

２．ＩＴ基盤の整備（１）デジタル・ディバイドのないＩＴ社会の実現
ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会−誰もが安心して利用でき、その恩恵を享受できるＩＴ開発の推進−
現状と課題
情報収集の手段としてのインターネットは社会に定着しつつあるが、その利用率が 50〜59 歳が63％である一方、60 歳以上でみれば 22％に止まっている。また、障害者のインターネット利用率
も健常者と比べるとかなり低い状況にある。
今後、インターネットに加えて、地上デジタルテレビ放送など新たな技術が普及するユビキタ
ス化が進む中で、高齢化、国際化の進展等により、年齢、性別、障害の有無、国籍等にかかわらず多様な人々が安心して生活できるようにするためには、ユニバーサルデザイン化による社会の改革を推進することが喫緊の課題である。ＩＴはこのようなユニバーサルデザイン化された社会を実現するための最も重要なツールである。一方で、ユニバーサルデザイン化されたＩＴ機器、サービス等の開発については、産学官が協力して、必要な環境整備、技術開発を行うことが必要である。また、個人ごとに加齢による心身の状態や障害の程度が様々であり、ユニバーサルデザ
イン化の推進にあわせて、個々のニーズに対応した支援施策の推進が重要である。
目標
2010 年度までに、高齢者・障害者・外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて、安心して生活できるように、以下のユニバーサル化を実現する。
１．平等な情報へのアクセス（情報アクセスのユニバーサル化）
２．自律的で円滑な移動（移動のユニバーサル化）
３．自由自在な意思疎通（コミュニケーションのユニバーサル化）
実現に向けた方策１．2010 年までに、機器や端末等における表記、操作方法の統一等の高齢者・障害者を含むすべての人の使いやすさに配慮した指針づくりを進めるとともに、利用者が使いやすい製品を容易に選択できるような製品表示を促進する。
２．公共性の高い施設においてはユニバーサルデザインに配慮した機器やシステムの導入を計画的に推進するとともに、ユニバーサルデザインに関する普及啓発（表彰制度の設置等）により、誰にでも優しい情報提供や生活・居住環境を実現するユニバーサルデザインの端末開発等を促進する。
３．今後、特に重要となる高齢者・障害者のＩＴ利用・活用については、サポートセンターの全
国展開、指導員の大幅増員等の支援体制の整備を図るとともに、支援するための技術・サービス開発を推進する。

- 28 -

４．高齢者・障害者をはじめ誰もがＩＴを通して必要な情報を入手し、自律的な活動を行えるよ
うに、字幕放送や利用しやすいホームページの普及を図るとともに、円滑な著作権処理等を図り、文字情報の音声化等を推進する。
５．電子タグを含むユビキタス技術等の最新技術を活用して、高齢者、障害者、外国人を含むあらゆる人が、自律的に円滑な移動を行うことを支援するシステムを実用化し、地域への展開を図る。
６．言語、文化、知識、身体能力等が異なる人々が、日常会話レベルの完全な多言語翻訳や身振り、表情等の情報から個人の知識、嗜好等も考慮して言語や知識、身体的制約の壁を超えて臨場感豊かに情報交換できる技術を実現する。これにより、誰でもストレスなく簡単に使えるインターフェースで、人と人、人とモノの間のコミュニケーションを実現する。
評価指標
１．高齢者の携帯電話やパソコン等の利用率
２．ＩＴを活用した障害者が利用可能な書籍数（録音図書等）、字幕・手話・音声解説を付与した
テレビ番組の割合
３．自律的で円滑な移動を支援するシステムを利用した情報アクセスの数
４．多言語翻訳ソフトの普及数- 29 -

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使える
デジタル・ディバイドのないインフラの整備−ユビキタス化の推進−
現状と課題
e-Japan 戦略の結果、我が国のブロードバンド環境は大いに進展したが、依然としてブロードバンド・サービスが全く提供されていない地域が存在する（平成 16 年度末時点で 345 万世帯）。
これらの世帯は過疎地域に集中しており、民間事業者にとって、設備投資や運用に係る費用を回収するのが困難なことから、整備へのインセンティブが働かないという課題がある。
また、固定通信と移動通信の融合が進む中で、移動通信環境においても光ファイバ等と比較して遜色のないブロードバンド・サービスの実現が期待されている。
放送については、高画質・高音質・双方向の地上デジタルテレビ放送について、全世帯の約 60％が視聴可能となっているが、2011 年のデジタル放送への完全移行に向け、アナログ放送エリアの100％をカバーするための中継局整備等の課題が残されている。
さらに、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスネットワーク社会を実現するためには、人と人の間の通信に加えて、物流・在庫管理等のための人とモノ、モノとモノの間の通信も非常に重要になってきているが、技術開発、コスト低減、プライバシー保護等における一層の取組が必要である。
目標
2011 年７月を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバ
イドのないインフラを実現することで、ユビキタス化を推進する。
１．2010 年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
２．2010 年度までに現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。
３．2011 年 7 月までに、通信と放送のハーモナイゼーション等を進め、地上デジタルテレビ放送への全面移行を実現する。
４．2010 年度までに、ユビキタス端末等における瞬時に安全かつ確実に認証を行う技術や相手に応じて適切な情報のみを提供可能とするプライバシー保護技術を実現する。
５．2010 年度までに、電子タグ等を 100 億個クラスまで同時利用が可能なネットワークを構築し、業界や国をまたがった多様な分野における利用・活用を実現する。
実現に向けた方策
１．全国でブロードバンド・サービスを利用可能とするために、民主導を原則に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、地域公共ネットワークの全国整備・共同利用や地域の創意工夫を引き出す等の国による必要に応じた支援、及びブロードバンド無線アクセス、UWB、PLC のような新たな電波利用システム等の実現を図る。

- 30 -

２．現在の 100 倍のデータ伝送速度を持つ移動通信システムを実現するため、我が国が強みを有するモバイル関連の技術及びマーケットを活かして、産学官で連携して世界を先導する技術、
アプリケーションの研究開発、実証試験を推進するとともに、国際標準化を通じて国際的に調和を取りつつシステムの実用化を図る。
３．2011 年７月の地上デジタルテレビ放送への全面移行を確実に達成するため、中継局の設置、ケーブルテレビの活用のほか、電気通信事業者の加入者系光ファイバ網や通信衛星といったインフラの利用・活用を円滑に行うための環境整備を行う。
４．ユビキタス端末等における安全かつ確実な認証技術、プライバシー保護技術、膨大な数の電子タグの同時利用を可能とする技術等を実用化する。また、医療、食品等のトレーサビリテ
ィや効率的な物流管理等のための実証実験・標準化、プライバシー保護ガイドラインの適切な見直し・充実等を行っていくとともに、その普及啓発を図る。
評価指標
１．ブロードバンド・ゼロ地域数（世帯数）
２．移動通信システムのデータ伝送速度
３．地上デジタルテレビ放送の視聴可能世帯数
４．電子タグの価格及びそれらを活用した食品・医薬品等のトレーサビリティ・システム普及率- 31 -

（２）安心してＩＴを使える環境の整備
世界一安心できるＩＴ社会−「情報セキュリティ先進国」への躍進、サイバー犯罪の撲滅−

現状と課題
急速な技術革新を背景に、ＩＴは産業・社会活動から国民生活、行政活動に必要不可欠な基盤として発展している。その一方、行政機関や重要インフラにおける情報漏洩事件の多発、情報シ
ステムのトラブルの発生やコンピュータウイルスの蔓延などの情報セキュリティに関する問題、
迷惑メールの流通、インターネット上での詐欺や違法・有害物品の販売、青少年に有害なサイトの氾濫や、出会い系サイトに関するトラブル、自殺サイトに起因する集団自殺等、インターネッ
トをめぐる様々な社会問題が、国民生活・社会経済活動に対して多大な影響を与える存在となっている。
このため、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃等への適切な対応や、重要情報の漏洩、ネットワークの不適正な利用による被害等の最小限化のために、官民が協力し、我が国全体として対策を強化することが必要である。また、情報セキュリティ問題やインターネットを悪用した事案が年々多様化・複雑化してきていることに対応し、技術、社会制度、運用環境等の多面的かつ総合的な観点から、問題解決に取り組むことが重要である。
目標
１．2008 年度までに、全ての政府機関において、「政府機関統一基準」が求める水準の対策を実施する。
２．2008 年度までに、重要インフラにおけるＩＴ障害の発生を限りなくゼロにする。
３．2008 年度までに、企業における情報セキュリティ対策の実施状況を世界トップクラスの水準にする。
４．2008 年度までに、「ＩＴ利用に不安を感じる」とする個人を限りなくゼロにする。
５．インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない社会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現する。
６．国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切に対処できるようにする。
７．サイバー犯罪の取締りの徹底等により、サイバー犯罪の撲滅を目指す。
実現に向けた方策
１．政府機関の情報セキュリティ対策を徹底するため、「政府機関統一基準」の充実・強化及びこれに基づく検査・評価を実施するとともに、政府機関がサイバー攻撃を受けた場合等の緊急対応体制を強化する。
２．国民生活・社会経済活動の基盤である重要インフラの情報セキュリティ対策徹底のため、官民の連携の下、分野横断的な取り組みの確立を含め、重要インフラ防護体制を強化する。

- 32 -

３．企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境を整備するため、社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンスと、それを支えるメカニズムである内部統制の仕組みを、情報
セキュリティの観点から企業内に構築・運用すること等を推進する。また、情報システム等の政府調達の競争参加者に対して、必要に応じて、情報セキュリティ対策レベルの評価を入
札条件等の一つとする。
４．常に最先端の研究開発・技術開発の要素を取り入れた情報セキュリティ対策を行うべく、情報セキュリティのリスクをゼロに近づけることを目標とした研究開発・技術開発の実施を推進する。
５．個人の情報セキュリティリテラシー向上のための、初等中等教育からの情報セキュリティ教
育を推進する。また、児童生徒、保護者及び教師を対象とした情報モラル教育を推進するとともに、学校・家庭・地域で連携して子どもの情報モラル教育を行う体制を整備する。加えて、官民一体となった全国的な普及啓発活動を実施する。
６．個人ユーザーが負担感なく、情報セキュリティ機能を活用できるＩＴ製品・サービスの積極的な提供や、新たなＩＴ機器に対応するフィルタリングソフトの開発を促進する。また、インターネット上における違法・有害情報の削除指針などインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に関する民間事業者の自主的な対策を支援する等の取り組みを強化する。
７．サイバー犯罪が未然に防がれること、サイバー犯罪を行った者が検挙されること、サイバー
空間で権利利益を侵害された者が保護・救済されること等が必要である。そのため、サイバ
ー犯罪の取締りを強化するとともに、他の権利利益である通信の秘密をはじめとする基本的人権に十分配慮しつつ、権利利益の保護救済のための基盤の整備を進める。また、サイバー空間の安全性・信頼性を向上させる技術の開発・普及を推進する。あわせて、インターネッ
ト上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用を早期に把握し、迅速な対処を可能とする体制の整備を推進するとともに、国際的な連携を強化する。
評価指標
１．「政府機関統一基準」に基づく評価結果
２．重要インフラにおけるＩＴ障害の発生件数
３．企業における情報セキュリティポリシーの策定率
４．「ＩＴ利用に不安を感じる」とする個人の率５．家庭におけるフィルタリングソフト導入率
６．サイバー犯罪の検挙件数- 33 -

（３）人材育成・教育
次世代を見据えた人的基盤づくり―全ての教員へのＩＴ機器の整備、ＩＴ活用による学力向上―
現状と課題
急速な社会のＩＴ化の進展の中で、我が国が引き続き国際競争力を持ち続けていくためには、我が国の次世代を担う子どもたちが、初等中等教育の段階からＩＴに触れ、情報活用能力を向上させる環境の整備を進めていくことが重要である。
これまで学校では、各種ＩＴ機器の整備が推進されているが、教員用コンピュータ整備の不足、校務のＩＴ化の遅れ、学校のＩＴ機器の保守・点検等を行う人材の不足などの問題があり、学校現場のＩＴ化による改革が十分に進んでいるとは言えない。
今後は、学校におけるＩＴ環境の一層の整備を進めるとともに、ＩＴを活用した学力向上等のための効果的な授業の実施や、学ぶ意欲を持った子どもたちがＩＴを活用して効果的に学習できる環境の実現などが期待されるが、そのためには、教員のＩＴ活用能力を一層向上させるとともに、優良な教育用コンテンツの整備を進めていくことなどが必要である。
さらに、昨今、インターネット上の違法・有害情報に起因する問題が相次いで発生するなど、子どもの頃から情報内容を判断できる能力等が必要とされてきており、情報モラル教育等を始めとする情報教育の見直しを行い、初等中等教育の段階から児童生徒の情報活用能力を向上させていくことが求められている。
目標
１．教員一人に一台のコンピュータ及びネットワーク環境の整備並びにＩＴ基盤のサポート体制の整備等を通じ、学校のＩＴ化を行う。
２．教員のＩＴ指導力の評価等により教員のＩＴ活用能力を向上させる。
３．自ら学ぶ意欲に応えるような、ＩＴを活用した学習機会を提供する。
４．教科指導におけるＩＴの活用、小学校における情報モラル教育等を通じ、児童生徒の情報モ
ラルを含む情報活用能力を向上させる。
実現に向けた方策１．2010 年度までに全ての公立小中高等学校等の教員に一人一台のコンピュータを配備し、学校と家庭や教育委員会との情報交換の手段としてのＩＴの効果的な活用その他様々な校務のＩ
Ｔ化を積極的に推進する。また、校内 LAN や普通教室のコンピュータ等のＩＴ環境整備について早急に計画を作成し、実施するとともに、学校における光ファイバによる超高速インタ
ーネット接続等を実現する。
２．小中高等学校等において情報システム担当外部専門家（学校 CIO）の設置を推進し、2008 年度までに各学校においてＩＴ環境整備計画を作成するなど、ＩＴ化のサポートを強化する。
３．2006 年度までに教員のＩＴ指導力の評価の基準の具体化・明確化を行い、それに基づき、Ｉ
Ｔを活用した教育に関する指導的教員の配置や、教員のＩＴ活用能力に関する評価をその処遇へ反映すること等を促進することにより、全ての教員のＩＴ活用能力を向上させる。

- 34 -

４．2006 年度までにＩＴを活用した分かりやすい授業方法や、児童生徒の習熟度に応じた効果的な自習用コンテンツの開発・活用の推進等により、教科指導における学力の向上等のためのＩＴを活用した教育を充実させる。
５．ＩＴ社会で適正に行動するための基となる考え方と態度を育成するため、情報モラル教育を積極的に推進するとともに、小学校段階からの情報モラル教育のあり方を見直す。
評価指標
１．教員へのコンピュータ整備率
２．学校における超高速インターネット接続率、校内 LAN 整備率及びコンピュータ１台あたりの児童生徒数
３．学校における学校 CIO 及びＩＴ環境整備計画の有無
４．教員のＩＴ活用能力の評価や指導的教員の配置等、ＩＴ活用能力を反映した教員の処遇を行っている自治体数５．ＩＴを活用して授業が行える教員数- 35 -

世界に通用する高度ＩＴ人材の育成―産学官連携体制の構築―
現状と課題
今やＩＴ技術は、パソコン、携帯機器、自動車、家電、産業機器等から産業・行政・社会の基幹システムに至るまで活用され、我が国の中核技術として、産業全体、及び国家の競争力を支えるものとなりつつある。このようなＩＴ技術の開発は人的資源に大きく依存するところがあり、
我が国産業の国際競争力向上のためには、ＩＴを活用して高い付加価値を創造できる高度なＩＴ人材の育成を進めることが重要である。
しかしながら我が国においては、このような高度ＩＴ人材が産業界において不足しており、その原因として、ＩＴ人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間にミスマッチがあると言われている。そのため、今後はこのミスマッチ解消のため、産学官が一体となり、高度ＩＴ人材を育成していく体制を整備し、我が国のＩＴ改革の推進、国際競争力向上のために高度ＩＴ人材を継続的に輩出していくことが求められる。
また、ＩＴ人材の裾野を拡大するため、インターネットを用いた遠隔教育など、大学等において多様な学びの機会を提供し、社会人も含めた学生の能力の向上を進めていく必要がある。
目標
１．プロジェクトマネージャー、ＩＴアーキテクト、ＩＴコーディネータ、組み込みソフトの専門家等の高度ＩＴ人材の育成を促進し、産業界における高度ＩＴ人材の需給のミスマッチを解消する。
２．インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を２倍以上にすることを目指し、大学におけるインターネットを用いた遠隔教育等の推進により、国内外の大学や企業との連携、社会人の受け入れを促進する。
実現に向けた方策
１．産学官連携により、大学・大学院において次世代の我が国産業の国際競争力の源となる高度ＩＴ人材を育成するため、2007 年度までに産学官連携による人材育成プログラムや教材の開発を進めるとともに、その成果を活用した高度ＩＴ人材育成機関の設置などにより、2010 年度までに産業界における高度ＩＴ人材の需給のミスマッチを解消することを目指す。
２．インターネットを用いた遠隔教育等を活用した特色ある取組を支援し、各大学間の競争的環境を醸成するなど、2010 年度までにインターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合を２倍以上にすることを目指す。
評価指標
１．高度ＩＴ人材育成機関により育成された人材と産業界側が求める人材のミスマッチ度
２．インターネット等を用いた遠隔教育を行う学部・研究科の割合
３．国内外の大学等が実施する遠隔教育を活用する大学等の数
４．社会人学生数- 36 -

（４）研究開発
次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進−戦略的な研究開発の取り組み−
現状と課題
ＩＴ分野における研究開発については、e-Japan 戦略や科学技術基本計画の下、取り組みが強化され、一定の成果があがっているが、近年、技術開発を巡る国際競争は激化しており、先進諸国のみならず、中国・韓国等アジア諸国も技術競争力の強化に注力し始めた結果、これらの国々
から、急速な追い上げを受ける状況にある。
こうした状況から、我が国が世界をリードする分野の競争力を維持するため、また、次世代のＩＴ社会の基盤を構築するため、戦略的な研究開発に対する一層の取り組みが求められている。
目標
１．ＩＴ分野の研究開発水準を向上させる。
２．新技術、製品、サービスの創出に向けた研究開発成果の活用を促進する。
３．ＩＴ関連の市場規模を拡大する。
実現に向けた方策
１．総合科学技術会議と連携の下、中長期的な視点で次世代のＩＴ分野の技術戦略を策定し、中核技術の設定と重点化を図る。
２．国際競争力の維持・強化に向け、電子タグ、光ネットワーク、ロボット、コアデバイス、情報家電、モバイル等我が国がリードするＩＴや、他分野の基盤となるＩＴの研究開発を重点的に推進する。
３．ウィルス及びサイバーテロ対策等、近年急速に重要性を増しているＩＴと社会の安全・安心を確保するためのＩＴの研究開発を推進する。
４．いつでも、どこでも、誰でも、何でもネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタス環境を実現するため、ユビキタス端末等の研究開発を推進する。
５．音声・動作等により簡単に操作できる情報機器や臨場感を飛躍的に高める音響・映像技術等に関する研究開発を推進し、人に優しく感動できるインターフェース技術を実現する。
６．研究実施体制や研究評価制度とその活用方策等の整備を進めることを通じ、競争的で技術革新を絶えず生み出す研究開発環境を構築する。
評価指標
１．特許数（特許出願件数、特許新規登録件数）
２．論文数
３．研究開発の結果実用化された件数
４．ＩＴ関連の国内市場規模- 37 -

３．世界への発信
国際競争社会における日本のプレゼンスの向上−世界へ発信する日本−
現状と課題
我が国は、国内ではブロードバンド環境を実現するなど世界最高水準の情報通信ネットワーク
を整え利用しているが、国際的な情報通信量については、欧米間の情報通信量が世界の大半を占めている状況にあるなどの課題が存在する。また、産業競争力に関しては、ソフトウェア分野で米国が圧倒的シェアを占めているとともに、日本が得意な情報家電、デバイス開発等においても中国・韓国等の猛追を受けており、国際市場への展開、ＩＴ産業の競争力強化が必要である。
さらに、ＩＴ分野における世界の国際標準の多くが欧米主導でこれまで作られてきており、ここでもアジア発の国際標準の設定を我が国が先導する必要がある。
目標
１．我が国からの情報発信力を強化する。
２．我が国を経由するＩＴ通信路を一定程度確保する。
３．国際市場における我が国の製品・サービスの競争力を強化する。
４．日本発の技術標準を獲得する。
５．観光分野におけるＩＴを活用した観光情報の発信を強化する。
実現に向けた方策
１．我が国の誇る国宝、重要文化財をはじめとする文化遺産のデジタル化や、世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進し、インターネット等を通じ、日本の魅力を世界に発信する。
２．世界のネットワーク環境整備の主要な一翼を担い、世界の情報ハブの１つとしてアジアにおける安定した通信路を確保するためのネットワーク整備に努める。
３．ブロードバンドやモバイルインターネット等世界最高水準のＩＴ環境と最先端の市場を活用
し、国際市場を視野においた新たな技術・サービス創出のための国際的な共同研究等を推進する。
４．ソフトウェアの信頼性・生産性の向上のため、産官学連携の下、研究開発の促進及び品質評
価の機能強化を図るとともに、映像検索、情報解析等の次世代の知的情報アクセスに関する技術を強化する。
５．我が国が世界に先駆けて開発した技術分野について、国際標準化を先導するため、産学官連携のもと、IEC,ISO,ITU等の国際標準化機関における活動等を実施するとともに、アジア域内の産業界の連携強化・交流促進を図る。

- 38 -

６．言葉の壁を越えて、外国人にも便利に利用・活用できる、個人旅行にフィットした情報検索・予約機能を備えた情報システム「ビジット・ジャパン・コンシェルジュ web（仮称）」や、Ｉ
Ｔ等を活用した現地における案内システム、各種観光・文化施設等の情報解説システムの導入・充実により、地域の観光・経済の活性化を図るとともに、我が国の有する豊かな文化を始めとする様々な魅力の世界への発信や国際相互理解の増進を強力に推進する。
評価指標
１．デジタルコンテンツの市場規模
２．世界の情報通信量における日本発の情報通信量の割合
３．実用化が世界初となる、ネットワークを利用した新たな製品・サービスの市場規模
４．ＩＴ関連製品輸出額
５．国際標準の提案件数・採択数
６．訪日外国人旅行者数- 39 -

課題解決モデルの提供による国際貢献―ＩＴによるアジア諸国等への貢献―
現状と課題
我が国は世界最先端のＩＴ国家として、それに見合った役割を国際社会において担っていくことが求められており、特に我が国が属するアジア地域における責任は大きい。このため、21 世紀のアジアを含む世界の国々が共通に抱える大きな社会的課題に対して、ＩＴを活用した課題の解決を世界に先駆けて実現し、その成果を世界に提供していくことが重要である。
現在、アジア各国の間で経済連携協定へ向けた取り組みが活発に行われ、アジア域内における協力・連携関係の強化が進んでいる。今後ますます活性化するアジア域内の人・物・金・サービ
ス・情報の流通に関し、ＩＴを使って効率的かつ安全に行うことを実現するなど、ＩＴによるアジア経済の発展に積極的に貢献することが求められている。
目標
１．アジアにおけるＩＴ活用モデル（ＩＴによる人・物・金・サービス・情報の円滑化等）を構築する。
２．我が国のＩＴ協力によりアジア各国の課題を解決する。
３．アジア域内の言語・文化の多様性によるデジタル・ディバイドを解消する。
実現に向けた方策
１．世界に先駆けて高齢社会に直面する我が国において、ユニバーサルデザイン化により、万人に優しい社会インフラモデルを構築し、その成果を世界へ発信する。
２．国際的な資源循環ネットワークの構築に向けて、廃棄物のトレーサビリティ・システム等に関するアジア諸国と連携した取り組みを行う。
３．BSE 等国際的に問題となっている食品管理において、日本人の品質に対する“こだわり”を活かし、電子タグ等を活用した総合的な生産・流通管理モデルを構築し、その成果を世界へ発信する。
４．災害時に地上デジタルテレビ放送や防災通信システムを用いて、地域に応じたきめ細かい災
害情報を迅速かつ的確に提供するとともに、住民個々の状況に応じたインタラクティブな対応を図る住民サービスモデルを構築し、その成果を世界へ発信する。
５．安全かつ迅速な空港手続きを可能とするため、本人確認や手続の自動化を進め、2008 年度までに空港手続き全体の最適化を実現する。また、IC カード等を活用したアジアを中心とした出入国管理等の空港手続きに関する相互運用モデルを構築し、2010 年度までに東アジア域内
における国際相互運用性の確保をめざす。
６．母国語を用いて自由に、世界の多様な情報又は知識を検索・共有・発信できるように、アジ
ア地域における多言語処理に関する共同研究を行う。推進に当たっては、オープン・ソース・
ソフトウェアの活用など、アジア諸国の多くの研究者が参加・貢献できる体制を構築し、共有のソフトウェア資産として利用する。

- 40 -

評価指標
１．課題解決における技術・ノウハウ等の国際社会への発信・活用度合
２．我が国の出入国者数、空港の平均手続き時間、不法入国者検挙数
３．多言語処理プロジェクトへの参加国数と対応言語数- 41 -

ＩＴ新改革戦略−

いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現−

戦略の３つの理念
構造改革による飛躍

利用者・生活者重視

国際貢献・国際競争力強化

ＩＴの「新たな価値を生み出す力」
や「構造改革力」で日本社会を改革

生活密着型で、新たな価値が創出される社会を実現するＩＴの推進

ＩＴの構造改革力を通じた国際貢献の推進

ＩＴの構造改革力の追求・世界への発信
２１世紀に克服すべき
社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革
ＩＴを駆使した環境配慮型社会

安全・安心な社会の実現
世界に誇れる安全で安心な社会
世界一安全な道路交通社会

２１世紀型社会経済活動

世界への発信

世界一便利で効率的な電子行政
ＩＴ経営の確立よる企業の競争力強化
生涯を通じた豊かな生活

日本のプレゼンスの向上
課題解決モデルの提供による国際貢献

構造改革力を支えるＩＴ基盤の整備
デジタル・ディバイドのないＩＴ社会・ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会・「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラ整備

安心してＩＴを使える環境整備
・世界一安心できる情報社会人材の育成・教育
・次世代を見据えた人的基盤づくり
・世界に通用する高度ＩＴ人材の育成

研究開発
・次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進

新戦略を実現する推進体制・方法
ＩＴ戦略本部のリーダーシップ、重要政策課題の選定
重点計画による施策の重点化、加速化

他の会議・本部等との密接な連携分科会設置等による評価専門調査会の体制強化

評価に基づく施策の見直し、重複投資の回避・優先順位の判断

(参考)

用語解説集
用語

用語解説

基本理念

ブロードバンド

ユビキタスネットワーク
PDCAサイクル

FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした高速･超高速通信を可能とする回線←→ナローバンド回線。
※FTTH：Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10Mbpsからギガビット級の超高速通信が可能。
※DSL：Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。
ユビキタスネットワークとは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」アクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。
計画(Plan)−実行(Do)−事後評価(Check)−措置(Act)の継続的な繰り返し。

ＩＴによる医療の構造改革
レセプト

保険医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。

電子カルテ

診療録等に記載された診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子化し、保存された診療録もしくはそれを実現する為の医療情報システム。

オーダリングシステム

従来、紙の伝票でやり取りしていた検査や処方箋などの業務を、医師（歯科医師を含む。）がオンラインで、検査、処方し、医事会計システムとやり取りすることなどにより、オンライン上で指示を出したり、検査結果を検索・参照したりできるシステム。

ＩＴを駆使した環境配慮型社会
BEMS

Building Energy Management System の略。ビル内のエネルギーの使用状
況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

HEMS

Home Energy Management System の略。家庭内のエネルギーの使用状
況をリアルタイムに表示し、また室内状況に対応して照明・空調等の最適な運転を行うエネルギー需要の管理システム。

マニフェスト

産業廃棄物管理票。産業廃棄物の種類や数量、運搬や処分を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処分などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストに必要事項を記入し、その写しを委託者に送付することで、適正に処理を終えたことを知らせる。
※マニフェスト制度：廃棄物処理法により義務づけられており、産業廃棄物の排出事業者が収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）を委託した者に対して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する制度。

電子マニフェスト

書面で管理を行うマニフェストに代えて、情報処理センター（環境大臣が全
国で１つ指定する電子マニフェストの運営主体）と排出事業者、収集運搬業
者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組み。

トレーサビリティ

生産・加工・流通等の各段階において、商品等（食品を含む。）とその情報を追跡し遡及できること。

用語

用語解説

世界に誇れる安全で安心な生活
GIS

Geographic Information System の略。位置に関する情報をもったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示できる高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

世界一安全な道路交通社会
ITSIntelligent Transport Systems(高度道路交通システム） の略。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るもの。

メディア

有線、無線などの情報を伝送する通信媒体、伝送媒体

FAST

Fast Emergency Vehicle Preemption Systems （現場急行支援システム）の略。緊急車両を優先的に走行させる信号制御等を行うことで、緊急車両が現場に到着するまでの時間を短縮して事案への早期対応を可能にするとともに、緊急走行に起因する交通事故の防止を目的としたシステム。

世界一便利で効率的な電子行政

行政手続オンライン化３法

レガシーシステム

電子署名

行政手続等について書面による手続等に加えオンラインによる手続等も可能とするため、所要の事項を整備した以下の各法律。
・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律
中央省庁において、年間10億円以上の経費を要する情報システムであって、次のいずれかに該当するもの。
①汎用コンピュータ、オフコン（開発業者独自のオペレーションシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②1994年（平成6年）以降、随意契約が継続しているシステム
電子的な文書に付与する、電子的な徴象であり、紙文書での印やサインに相当する機能を意図したものである。主に否認防止、偽造・改竄の防止のために用いられる。

総合行政ネットワーク（LGWAN）

地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成１３年度までに都道府県・政令指定都市、平成１５年度中にすべての市町村が参加。
国のネットワークである霞が関WANとも接続。

公的個人認証都道府県知事と市区町村長が連携し、利用者に電子証明書等を交付するサービス。本サービスにより、オンラインにおける利用者の本人性の確認と改ざんの有無を検知することができる。

CIO

Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、
組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。

IPv6Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプ
ロトコル（IPｖ4）の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増
加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる。
※IP：インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義している。

ポータルサイトインターネットに接続した際に最初にアクセスするWeb ページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。

用語

用語解説

IT経営の確立による企業の競争力強化
EDI

Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。 異なる企業間で、受発注や決済などの取引に関する情報を広く合意された規約に基づきコンピュータ間で交換すること。

プラットフォーム

ＩＴを活用したサービスを提供・利用するためのソフトウェアやミドルウェアなどの共通統合基盤のこと。

スキル標準
生涯を通じた豊かな生活

テレワーク

SOHO

e-Learning

各種ＩＴの利用・活用に必要とされる実務能力を体系化した指標のこと。
ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイルワー
ク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別される。
※テレワーカー：ＩＴを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を
週８時間以上する人と定義する。
Ｓmall Office Home Office の略。個人事業者や小規模事業者等がＩＴを活用し、自宅や小規模な事業所で仕事をする自営型のワークスタイルを指す。
インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイム
でやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易である
こと等が特長。

ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会
ユニバーサルデザイン

バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするという考え方であり、ノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイスが提唱。

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラの整備
デジタル・ディバイド

インターネットやパソコン等の情報通技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。

ブロードバンド・ゼロ地域

ブロードバンドがまったく利用できない世帯の存在する地域。

地上デジタルテレビ放送

地上波を用いたデジタル方式によるテレビジョン放送。既存のアナログ放送に比べて映像、音声の高品質な放送が可能であり、コンピュータ等との相互接続が容易であるほか、電波の有効利用が図られるのが特長。

電子タグ

IC チップとアンテナを内蔵したタグ。この中に個別の識別情報等を格納しておくことで、電波を利用し、接触することなく近接した距離において格納されたデータを読み書きすることが可能となる。

UWB

Ultra-Wideband の略。パルス状の電波を発射するなど数GHz幅以上の非常に広い周波数帯域にわたって電波を放射するシステム。10m 程度までの近距離で100Mbps 規模の高速通信を可能とするほか、高精度な測位等を可能とするものとして期待されている。

PLC

Power Line Communications(電力線搬送通信)の略。電力を供給する電力
線を利用してデータ通信を行うもの。電気コンセントを利用した家庭内ネット
ワーク等の構築が可能。

用語

世界一安心できるＩＴ社会
出会い系サイト

用語解説
インターネット上で異性間の出会いの場を提供する電子掲示板等。

サイバー攻撃情報通信ネットワークや情報システムを利用した電子的な攻撃

サイバー犯罪インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュー
タ又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪。

情報セキュリティリテラシー

情報の機密性、完全性、可用性を維持するための基本的な知識や能力

フィルタリングソフト

インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。

世界一に通用する高度ＩＴ人材の育成
ITコーディネータ

経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を促進する専門家。

ITアーキテクト

情報システムの設計を行い、その成果物と効果に責任を持つ専門職。情報システムの構成が複雑化しきており、システム全体の整合性や一貫性を保つことが困難になってきていることから、より高度なITアーキテクトが必要とされている。

次世代のＩＴ社会の基盤となる研究開発の推進
光ネットワーク

光技術を総合的に活用した通信回線網。回線のほとんどの部分で光技術が用いられる。

コアデバイス

電子回路を構成する基本的な素子や、情報通信システムの中で特定の機能を果たす装置のうち、機能的、技術的に主要なもの。

情報家電

簡単なインターフェイスを利用して、インターネット等への接続や相互接続が可能となる家電などの一般向け電気製品。

ユビキタス端末

利用者がユビキタスネットワークにつながるための端末であり、難しい設定をすることなくつながることが求められる。

ウイルス

インターネット等を介してコンピュータに入り込み、意図的に悪影響を及ぼすように作られたプログラム。悪質なものは、プログラム、データ等のファイ
ルの破壊などをひきおこす。

サイバーテロ

重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの。

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
ISO

IEC

ITU
コンテンツ

International Organization for Standardization（国際標準化機構）。工業製
品の国際標準規格の策定を目的とする国際機関。1947年に設立。本部はスイスのジュネーブ。
International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）の略。電気および電子技術分野の国際規格の作成を行う，各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関。1906年に設立。
International Telecommunication Union （国際電気通信連合）の略。189の国・地域から成り、電気通信に関する国際連合の専門機関として、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する支援などを行う。
情報の内容、中身。「デジタルコンテンツ」と言った場合には、デジタル化された情報に係るコンテンツを指す。

課題解決モデルの提供による国際貢献
ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて

オープン・ソース・ソフトウェア 無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェア
を指す。