協会のご案内

協会
一法

資金決済業協会
A段

段ビ

資金決済法に基づき、資金決済業のな実を確保し、ならびにこれらの健全な発展および利用者の利益の保護に資することを
成
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一法

法

資金決済業協会へ移行・資金決済に関する法律
資金決済に関する法律
前払式

前払式

前払式

T E L 03 - 62 72 - 92 55
前

資金決済業協会へ移行

資金決済に関する法律

法的としています。

行による認定資金決済事業者協会

公発行協会

設立認の規制等に関する法律の規制等に関する法律

行

公段

段ビ

U R L ht tps : // www.s-kessai.jp
・・・、、をくJapan Payment Service Association

資金決済業協会は資金決済業「前払式支払手段の発行の業務及び資金移動業」のな発 と利用者の利益の保護を る とをとした「規制」です。

資金決済法は、前払式支払手段の発行の業務および資金移動業の健全な発展と利用者の利益の保護を図るため、法律による規制とともに自主規制など自主的取組みを推進することとしています。当協会はその実効性を確保するための役割を担っており、安心・安 全で魅力的な前払式 支払手段および資金 移動サービスを開発する環境づくりなどへの期待も寄せられております。

自主規制の制定

コンビニでお金を受け取りスマートフォンアプリで海外に送金

5 利用者の利益の保護
1

規制の制定・指導自主 規 制 規 則を会 員に周知するとともに、資 金 決 済法、関連 法 令および自主 規 制 規 則の遵守状況の調査・指導を行っています。

2

会員利用者

外決制度
6 金融ADRの対・研

定期的に、前払式支払手段の発行・利用状況や、資金移動業の利用状況を調査し、その結果をとりまとめて公表しています。

主

主

ネット上でプリペイドカード決済

資 金 移 動 業 者は 資 金 移 動 業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置を講じなければなりません。
認定資金決済事業者協会である当協会は、金融 A DRに対応しており、協会と三弁護士 会の協定を利用して苦情処理、紛争解決を図ることができます。

商品券やカタログギフト券

プリペイドカードやスマートフォン決済

3 セミナー・研修会

会員向けに外部講師を招いた関連法令等のセミナーや、協会職員による資金決済法の実務の研修会等を開催しています。

7

しおりやQ& A、啓発パンフレット等を作成し、資金決済業に係る普及啓発・広報活動に取り組んでいます。

発行者

前払式支払手段とは、商品券やカタログギフト券、

支 払い

磁気型やIC型のプリペイドカード、ネット上で利用で前払式支払手段の発行形態には、事後の届出が必

代金・決済

証票等
発行者

発行者
（物品・サービス提供者）

証票等

物品
・サ ー ビ ス

資金移動業

発行者

支払い

証票等

きるプリペイドカード等、これらの総称です。
発行者」があります。

者

証票等・売上データ等

証票等

利用者
利用者

物品・サービス

加盟店（物品・サービス提供者）

資金移動業とは、銀行等以外の事業者が行う送金などの為替取引業務のことです。

資金移動業は、送金額に応じ「第一種」「第二種」「第三種」の�つの種別が設けられ、それぞれの種別に対し規制が規定されています。
（令和�年施行）の相談をお客さま相談窓口

TEL：03-3556-6261

午前��時～午後�時（土曜、日曜、祝・休日、年末・年始を除く）

機能やリスクに応じて3類型に分類
１回あたりの送金上限額

前払式支払手段者

消費者からの相談・苦情の窓口を設置し、利用者の利益の保護に努めています。

利用者の利益の保護

4 及 発・ 報

要な「自家型発行者」と事前登録が必要な「第三者型資金決済法に基づき、会員が発行する前払式支払手段の情報提供事項の一部を協会ウェブサ
イトで周知しています。その他、前払式支払手段の払戻しに関する情報など、利用者に役 立つ情報を提供しています。

第三種
5万円以下

第二種
100万円以下
規制の重さ

第一種100万円超

入会のご案内

前払式支払手段の発行の業務および資金移動業に係る実務者支援を行っております。
商品券やプリペイドカード等、前払式支払手段の発行を検討している方協会が利用者保護のための情報提供を行います。

商品券・プリペイドカード発行者には、情報の提供義務が生じます。
当協会のウェブサイトでは、会員に代わって一部の情報について利用者保護のための情報提供を行うことができます。

銀行等以外の事業者で、資金移動業を営むことを検討している方資金移動業者は裁判外紛争解決制度（金融ADR）の適用対象です。
当協会の会員は、協会と三弁護士会の協定を利用し、苦情処理・紛争解決を図ることができます。

会員は金融ADR制度を利用できます。

社内態勢の整備に有用な「社内規程モデル/電子版」を会員限定でご提供

資金決済業を営むには、社内態勢の整備が必要です。

協会では、法令・事務ガイドラインの各項目に対応した社内規程モデルを会員に提供しています。会員は社内規程モデルを参考にして、社内態勢の整備を行うことができます。

■社内規程モデル「前払式支払手段編」■社内規程モデル「資金移動業編」

実務者バイブルとして当協会の「しおり」を会員特別価格でご提供■前払式支払手段発行のしおり■資金移動業のしおり・資金決済法「前払式支払手段」の概要

・資金決済法「資金移動業」の概要

主要INDEX

主要INDEX

・自家型発行者の届出手続等・第三者型発行者の登録手続等・利用者の保護等に関する措置・発行保証金の供託等
・報告・監督等・雑則・罰則等

・資金移動業の登録手続等
・履行保証金の供託等
・滞留規制

・報告・監督等・雑則・罰則等

実務者を支える「法律Q&A」を会員限定でご提供■資金決済に関する法律Q&A「前払式支払手段編」
主要INDEX・前払式支払手段の定義と適用除外

・自家型前払式支払手段と第三者型前払式支払手段
・法の適用を受けない前払式支払手段

・自家型前払式支払手段の届出と第三者型前払式支払手段の登録・変更届出書・情報の提供・発行保証金の供託等・保有者に対する前払式支払手段の払戻し・帳簿書類関係・報告書の提出・基準日に係る特例・事業承継
・発行保証金の還付・税務・その他■犯罪による収益の移転防止に関する法律Q&A■資金決済に関する法律Q&A「資金移動業編」
主要INDEX・資金移動業の定義・登録・認可・変更届
・未達債務の額等の計算・履行保証金・履行保証金の還付手続き
・廃止の届出等・委託・利用者保護措置
・滞留規制
・反社会的勢力との関係遮断やマネー・ローンダリング規制等
・帳簿書類
・報告書の提出等・その他■外国為替及び外国貿易法等Q&A

対面・オンライン・電話・メール等の実務者サポート■登録・届出、報告等に係る相談、指導前払式支払手段・資金移動業の登録前・登録後の届出・報告等の実務をサポートしています。

■セミナー・研修会の開催

会員向けに外部講師を招いた■関係官庁との協議・意見提出等■決済協速報の配信

職員による資金決済法の実務の協会を通じたパブリックコメンに配信しています。

関連法令等のセミナーや、協会研修会等を開催しています。

関係官庁との協議への参加やト等の提出が可能です。

関連法令に関する最新情報、行政庁からの周知事項等を会員

会員は、第一会員（資金決済業者）、第会金とはのとおりです（前年

資金移動業者

第一種にいて会員（資金決済業への参前年

前払式支払手段発行者

種別会会定者等）、第三方の資金決済業を営む第一

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ご入会

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協会では、資金決済法に基づき、前払式支払手段発行者の・等について解 した 前払式支払手段の発行のしおり 、資金移動業の等について解 した 資金移動業のしおり をしています。また、ウェブサイト で、Q&Aなど役立つ情報を提供しています。

協会は、資金決済業 前払式支払手段の発行の業務および資金移動業 の健全な発展と利用者の利益の保護を図ることを 的とした自主規制で、資金決済法により認定れた 認定資金決済事業者協会 です。その実効性を確保するための業務を行っています。

前会での事務査での決 でなります。

協会のT E L 03 - 62 72 - 92 55

5段

段ビU R L ht tps : // www.s-kessai.jp
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