定期預金共通規定
この定期預金共通規定は、期日指定定期預金、自動継続期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ⅿ型）〔スーパー定期〕規定、自動継続自由金利型定期預金（Ⅿ型）〔スーパー定期〕規定、自由金利型定期預金規定（大口定期）、自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）、）
据置後解約自由定期預金規定、自動継続据置後解約自由定期預金(Ⅿ型)規定、積立預金規定等（以下これらを「定期預金等」といいます。
に適用します。
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに（または通帳の当該受入の記載を取消したうえ）、口座開設店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第４項の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第４項の各号の一にでも該当する
場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは､預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印
して預金証書(通帳式の場合は通帳とともに)口座開設店に提出して下さい。
（３）期日指定定期預金類の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金証書（または通帳）とともに口座開設店に提出してください。
（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ⅾ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（５）前第１項、第２項の解約または書替継続の手続き加え、当該預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するために本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この

1

確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
５．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）預金証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）預金証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届
けでください。預金者の成年後見人等については、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合は、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(４)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(５)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（印鑑照合）
預金証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この定期預金等および証書（または通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この定期預金等は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するため質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書（または通帳）は直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場
合 はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．(規定の改訂)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢そのたの状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします
以2上自由金利型定期預金（Ｍ型）［スーパー定期］規定
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（M 型）（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利息）
〈単利型〉
（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および預金証書（または通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応答日から預入日の５年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日
または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書（または通帳)記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
」に限り、中間払
利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（または通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（M 型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し，この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）
によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約
利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応答日から預入日の３年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％② 預入日の３年後の応答日から預入日の４年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×６０％3

Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
〈複利型〉（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および預金証書（または通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か 月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応答日から預入日の４年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・約定利率×９０％② 預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％③ 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記２．
〈単利型〉の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳式の場合は通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄（通帳式の場合は当組合所定の払戻請
求書）に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して預金証書（通帳式の場合は通帳）とともに提出してください。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以4上自動継続自由金利型定期預金（M 型）［スーパー定期］規定
１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、預金証書（または通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは預金証書（または通帳）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください｡この申出があったときは､この預金は満期日以後に支払います｡
２．
（利息）
〈単利型〉
（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および預金証書（または通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応答日から預入日の５年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応答日までの間に到来する預入日の１年ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書（または通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応答日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応答日から預入日の２年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日の元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
A．預金口座に振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日にお ける当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応答日の翌日から預入日の５年後の応答日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（または通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算
します。
（４）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条 4 項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われてる場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応答日から預入日の３年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満・・・・・・・約定利率×７０％② 預入日の３年後の応答日から預入日の４年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・約定利率×４０％

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Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・・約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・・約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・・約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
〈複利型〉（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および預金証書（または通帳）記載の利率（継続後の預金については上 記１．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（または通帳）とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を定期預金共通規定第 4 条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応答日から預入日の４年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満・・・・・・約定利率×９０％② 預入日の４年後の応答日から預入日の５年後の応答日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・・・・約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満・・・・・・・・・約定利率×９０％③ 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・・・・約定利率×３０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・・・・約定利率×４０％

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Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・・・・約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・・・・約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・・・・約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満・・・・・・・・・約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満・・・・・・・・・約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、上記２．
〈単利型〉の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しない（通帳式の場合は通帳に記載しない）こととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄（通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（通帳式の場合は通帳）とともに提出してください。
（３）中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、上記２．＜単利型＞(2)②Ｂの規定にかかわらず、中間利息
定期預金の元利金は合計しません。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。

以

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上

据置後解約自由定期預金規定（ステップアップ定期預金）

１．
（預金の支払時期等）（１）据置後解約自由定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前（１）による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から証書記載の最長お預り期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。ただし、この預金の預入日現在において
当組合がこの預金の基準利率に関し金額階層区分を設け、預入金額によって基準利率に差異を設けている場合で、この預金の一部支払後の残余の預金元金額が当該階層区分を下回ることとなる一部支払いの取扱いは行いません。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日（最長お預り期限以後に支払う場合には最長お預り期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払日の前日までの日
数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
① ６か月以上１年未満② １年以上１年６か月未満③ １年６か月以上２年未満④ ２年以上２年６か月未満⑤ ２年６か月以上３年未満⑥ ３年以上３年６か月未満⑦ ３年６か月以上４年未満⑧ ４年以上４年６か月未満⑨ ４年６か月以上５年未満⑩ ５年（２）この預金の最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替
継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。

以

8

上

自動継続据置後解約自由定期預金（M 型）規定
（ステップアップ定期預金）
１．
（自動継続）（１）自動継続据置後解約自由定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書記載の最長お預り期限に自動的に据置後解約自由定期預金として継続します。ただし、継続後の据置後解約自由定期預金の元金額が当組合所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長お預り期限（継続をしたときはその最長お預り期限。以下同様とします。
）までにその旨を申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（継続したときはその継続日の６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前（１）による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から最長お預り期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。ただし、この預金の預入日現在において当組合がこの預金の基準利率に関し金額階層区分を設け、預入金額によって基準利率に差異を設けている場合で、この預金の一部支払い後の残余の預金元金額が当該階層区分を下回ることとなる一部支払いの取扱いは行いません。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高について引続き自動継続の取扱いをします。
（３）継続停止の申出があった場合は、最長お預り期限以後に利息とともに支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約する
ときは解約日、ただし、最長お預り期限以後に解約するときは最長お預り期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。
）によって６か月複利の方法で計算します。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① ６か月以上１年未満② １年以上１年６か月未満③ １年６か月以上２年未満④ ２年以上２年６か月以上⑤ ２年６か月以上３年未満⑥ ３年以上３年６か月未満⑦ ３年６か月以上４年未満⑧ ４年以上４年６か月未満⑨ ４年６か月以上５年未満⑩ ５年（２）継続後の預金についても前（１）と同様の方法によります。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。
（４）解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
（５）継続を停止し、最長お預り期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（６）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以9上期 日 指 定 定期 預金 規定
１．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２） 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書記載の据置期間満了日）から証書記載の最長預入
期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、口座開設店にその１か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満 証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１０００円とします。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以

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上

自 動 継 続 期日 指 定定 期預 金 規 定
１．（自動継続）（１）この預金は、証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率にいて別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日(証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１
年後の応当日)から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、口座開設店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき(次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む)は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの期間
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満 証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書換継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以

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上

自由金利型定期預金規定（大口定期）
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し，この預金とともに支払います。
（３）この預金を定期預金共通規定第 4 条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C（B および C の算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×３０％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のA およびB の算式により計算した利率（小数点第4 位以下は切捨てます。
ただし、B の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×３０％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（４）この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以

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上

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）１．
（自動継続）（１）この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書記載の利率（継続後の預金については第 1 項第 2 項の利率。以下これらを「約定利率」という。
）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後、3 年後、4 年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型 2 年定期預金」、「自由金利型 3 年定期預金」、「自由金利型 4 年定期預金」「自由金利型 5 年定期預金」という。
）の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）
を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 自由金利型 2 年定期預金、自由金利型 3 年定期預金、自由金利型 4 年定期預金および自由金利型 5 年定期預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 上記①以外の預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）、この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C（B および C の算式により計算した利率の小数点第4 位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率－約定利率×３０％
Ｃ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のA およびB の算式により計算した利率（小数点第4 位以下は切捨てます。
ただし、B の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率－約定利率×３０％
Ｂ．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（４）この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

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この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以

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上

積 立 預 金 規 定
１．
（預入れの期限等）（１）この預金は、通帳記載の満期日の３か月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入れは１回１,０００円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（３）この預金は、口座開設店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、別紙「積立預金利息計算方法のご案内」記載の方法および利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金 額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
① 解約の場合 解約日における普通預金の利率② 書替継続の場合 書替継続後の定期預金の利率（３）この預金を定期預金共通規定第４条第１項・同条４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は１００円とします。
この預金は、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以

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上