（４）小規模企業共済勘定- 173 -

- 174 -（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和5年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
賞与引当金見返（注）
前払金
貸付有価証券担保預り運用資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
退職給付引当金見返
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

218,261,686,120
54,583,975,500
636,849,706,403
323,540,816,086
150,728
194,670,445
13,741,707,230
2,516,623,581,492
32,683,049
54,441,419
100,648,302
3,487,835,297,354
7,251,819,364,128

109,906,619△72,497,490
983,221△761,141
70,312,088△64,331,846

37,409,129
222,080
5,980,242
43,611,451
562,478,184
3,081,610,892
920,000
3,645,009,076
7,391,262,488,419
377,012,482,561
236,071,958
2,194
515,259,197
7,769,026,304,329（注）

7,772,714,924,856
15,024,534,288,984- 175 -

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（令和5年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
他勘定借入金
支払備金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
責任準備金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

308,923,981,793
15,431,735,309
13,957,634,441
1,244,187,283
2,039,168
126,051,773,500
1,737,818,758
1,839,474,588
13,635,965
4,429,593
3,487,835,297,354
64,869,093

3,957,106,876,845

（注）
（注）
（注）

37,242,609
785,453

618,685,989

38,028,062
10,588,499,946,155
618,685,989
10,589,156,660,206
14,546,263,537,051

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

15,518,000,000
15,518,000,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）
減価償却相当累計額（△） （注）
除売却差額相当累計額（△） （注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（ うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

64,869,093△290,300,530△14,001,011△276,299,519△290,300,530（注）29,958,796,474
432,857,256,058
226,999,931
226,999,931 ）
463,043,052,463
478,270,751,933
15,024,534,288,984（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 176 -

（単位：円）（小規模企業共済勘定）

行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

Ⅰ 損益計算書上の費用
経営環境変化対応業務費

982,944,410,392

一般管理費

548,729,143

財務費用

138,925

臨時損失

4

法人税、住民税及び事業税

2,039,168

損益計算書上の費用合計

983,495,317,632

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）149,069

その他行政コスト合計

149,069

Ⅲ 行政コスト

983,495,466,701（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 177 -

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
経常費用
経営環境変化対応業務費
共済金533,317,454,110

責任準備金繰入373,101,163,036

役員給6,795,092

給与賞与諸手当529,449,656

法定福利費

97,940,894

賞与引当金繰入額

49,459,825

退職給付費用

27,903,586

減価償却費

250,158,608

その他経営環境変化対応業務費

75,564,085,585

982,944,410,392

一般管理費
役員給

10,628,316

給与賞与諸手当

119,828,185

法定福利費

28,192,208

賞与引当金繰入額

15,409,268

退職給付費用

7,863,728

業務委託費・報酬費

111,240,887

賃借料

94,402,257

保守修繕費

56,807,366

雑費

29,326,208

その他一般管理費

75,030,720

548,729,143

138,925

138,925

財務費用
支払利息
経常費用合計983,493,278,460

経常収益
運営費交付金収益（注）

958,462,293

資産見返運営費交付金戻入（注）9,151,775

資産見返補助金等戻入（注）25,985

貸付金利息収入

3,971,264,672

共済事業掛金等収入

785,248,145,520

資産運用収入74,452,316,329

雑収入

1,881,658,000

賞与引当金見返に係る収益（注）54,441,419

退職給付引当金見返に係る収益（注）28,522,889

財務収益
受取利息

24,524

有価証券利息30,183,604

雑益

30,208,128
9,141,271

経常収益合計866,643,338,281

経常損失

116,849,940,179

臨時損失
固定資産除却損

4

臨時損失合計4

税引前当期純損失

116,849,940,183

法人税、住民税及び事業税

2,039,168

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

116,851,979,351（注）

117,078,979,282

当期総利益

226,999,931（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 178 -

（小規模企業共済勘定）

純資産変動計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日)(単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本金合計

15,518,000,000

15,518,000,000

減価償却相当累計額(△)△ 13,851,942

除売却差額相当
累計額(△)△ 276,299,519

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越
積立金△ 290,151,461

147,037,775,756

純資産合計
積立金

420,589,570,619

当期未処分利益

12,267,685,439

うち当期総利益

利益剰余金合計-

579,895,031,814

595,122,880,353

当期変動額
Ⅰ資本剰余金の当期変動額
減価償却△ 149,069△ 149,069△ 149,069

Ⅱ利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分積立金への振替12,267,685,439△ 12,267,685,439--（２）その他- 179 -

当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 117,078,979,282△ 116,851,979,351△ 116,851,979,351△ 116,851,979,351△ 116,851,979,351

117,078,979,282

117,078,979,282

-

-

-

-

△ 149,069-△ 149,069△ 117,078,979,282

12,267,685,439△ 12,040,685,508

226,999,931△ 116,851,979,351△ 116,852,128,420

15,518,000,000

15,518,000,000△ 14,001,011△ 276,299,519△ 290,300,530

29,958,796,474

432,857,256,058

226,999,931

226,999,931

463,043,052,463

478,270,751,933（単位：円）（小規模企業共済勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 6,823,443,895

人件費支出△ 768,566,643

事業貸付金等による支出△ 313,276,580,000

共済事業支出△ 564,687,004,254

運営費交付金収入

1,215,334,000

事業貸付金等の回収による収入

311,672,830,244

共済事業収入782,873,834,919

消費税等還付額

215,789

その他の業務収入

1,067,675,279

小計211,274,295,439

利息及び配当金の受取額

88,862,621,846

利息の支払額△ 1,070,978,258

法人税等の支払額△ 1,436,434

業務活動によるキャッシュ・フロ－299,064,502,593

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 645,484,636,000

有価証券の償還による収入

808,416,900,000

有形固定資産の取得による支出△ 525,868

無形固定資産の取得による支出△ 3,226,140,503

信託資産の増加による支出△ 438,200,000,000

生命保険資産の増加による支出△ 19,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

15,326,996,033

定期預金の預入による支出△ 85,000,000,000

定期預金の払戻による収入

75,000,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 292,167,406,338

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入による収入

313,923,981,793

他勘定借入金の返済による支出△ 317,866,592,992

リース債務の返済による支出△ 4,339,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,946,951,130

Ⅳ 資金増加額

2,950,145,125

Ⅴ 資金期首残高

140,311,540,995

Ⅵ 資金期末残高

143,261,686,120- 180 -

（小規模企業共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類(令和5年8月9日)

Ⅰ 当期未処分利益

当期総利益

226,999,931

226,999,931

Ⅱ 利益処分額

積立金

226,999,931- 181 -

226,999,931

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和 5 事業年度から適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（4～5 年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第１項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。

- 182 -

ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
令和 4 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日経済産業省令第 74 号）第 18 条の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成
16・12・21 中第 2 号、改正平成 23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
９．重要な会計上の見積り
該当ありません。

- 183 -

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引及び現先取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 3,530,972,978,452 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金及び売現先勘定の合計額は 3,487,835,297,354 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、信託先は当該受入額 3,487,835,297,354 円を買現先取引等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
買現先勘定

2,771,123,615,019 円

譲渡性預金590,000,000,000 円

銀行勘定貸126,711,682,335 円

合計3,487,835,297,354 円

２．その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額は△14,636,470 円であります。
［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

983,495,466,701 円

自己収入等△865,592,733,920 円

法人税等及び国庫納付額△2,039,168 円

機会費用

49,660,577 円

独立行政法人の業務運営に関して

117,950,354,190 円

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法- 184 -

当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
［損益計算書関係］
１．その他経営環境変化対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
解約手当金

26,184,620,052 円

前納減額金

1,108,531,190 円

雑費用

5,654,162,606 円

付加保険料

531,928,529 円

借入金利息

1,257,637,815 円

信託運用損33,731,269,293 円

支払備金繰入387,986,990 円

業務委託費（融資）1,020,993,831 円

事務代行手数料

1,212,387,128 円

代理店事務手数料

90,745,607 円

口座振替手数料

398,595,428 円

嘱託・臨時職員給与

254,470,952 円

旅費交通費

10,987,506 円

業務委託費・報酬費

1,985,985,868 円

通信運搬費

572,048,444 円

賃借料

656,907,312 円

保険料

269,457 円

水道光熱費

12,906,699 円

保守修繕費

201,884,550 円

租税公課

3,081,205 円

消耗品・備品費22,597,435 円

雑154,173,407 円

費

研修活動費

152,000 円

諸謝金

30,317,497 円

印刷製本費

79,444,784 円

合計75,564,085,585 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

26,412,457 円

福利厚生費

932,286 円

旅費交通費

10,673,168 円

通信運搬費

4,670,962 円

保険料

248,495 円

水道光熱費

2,652,556 円- 185 -

租税公課2,656,765 円

消耗品・備品費

16,527,617 円

研修活動費

2,437,962 円

諸謝金

7,203,365 円

印刷製本費
合

615,087 円

計

75,030,720 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、32,781 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 226,967,150 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金218,261,686,120 円

定期預金△75,000,000,000 円

資金期末残高143,261,686,120 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,096,317,036 円

勤務費用46,301,266 円

利息費用

1,085,095 円

数理計算上の差異の当期発生額△16,168,751 円

退職給付の支払額△61,657,300 円

制度加入者からの拠出額

2,480,641 円

期末における退職給付債務

1,068,357,987 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

454,169,495 円

期待運用収益15,268,716 円

数理計算上の差異の当期発生額△18,001,473 円- 186 -

事業主からの拠出額

16,532,170 円

退職給付の支払額△20,777,551 円

制度加入者からの拠出額

2,480,641 円

期末における年金資産

449,671,998 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

449,029,508 円

年金資産△449,671,998 円

積立型制度の未積立退職給付債務△642,490 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

619,328,479 円

小618,685,989 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

618,685,989 円

退職給付引当金

618,685,989 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

618,685,989 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注）46,301,266 円

利息費用

1,085,095 円

期待運用収益△15,268,716 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,832,722 円

合 計

33,950,367 円（注）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

44％

株

式

43％

保険資産

4％

その他

9％

合

計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％- 187 -

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.00％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,816,947 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券担
保預り運用資産及び事業貸付金であり、債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。これらについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金
運用要領に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき小規模企業共済資産運用の基本方針を定め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されております。
また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、小規模企業共済資産運用の基本方針等に基づき、運用状況と併せて受託者をモ
ニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、貸付有価証券担保預り運用資産、貸付有価証券担保預り金、未払金等（信託資産に関するものを含む）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2)信託資産7,906,112,194,822

7,949,518,911,760

43,406,716,938

2,510,183,265,644

2,510,183,265,644-- 188 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区

時

分

信託資産

価

レベル１

レベル２

レベル３

1,804,451,582,147

705,731,683,497

-

合

計

2,510,183,265,644

信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区

時

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

4,017,785,041,760 3,931,733,870,000- 7,949,518,911,760（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しておりますが、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない場合、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 189 -

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約、共済業務におけるホストコン
ピュータ機器等の更新に係る請負契約、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の業
務・システム再構築等におけるプロジェクト管理業務に係る請負契約及び発注者支援業務に係る請
負契約については、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約であり、現時点
において、小規模企業共済勘定に係る債務負担行為額が確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に記載しております。
２．小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築におけるアプリケーションの設計・開発・保守業務に係る請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している金額は、
6,286,064,840 円のほか、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定に跨る契約部分は、現時点において、それぞれの勘定に係る債務負担行為額を確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に総額を記載しております。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

- 190 -

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物105,881,763-

6,014,202

99,867,561

66,564,699

4,818,212--

761,400--

761,400

539,325

76,140--222,075

工具器具備品70,126,420

525,868

793,800

69,858,488

63,878,247

5,103,423--

5,980,241

計構築物

有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

176,769,583

525,868

6,808,002

170,487,449

130,982,271

9,997,775--

39,505,178

10,039,058--

10,039,058

5,932,791

149,069--

4,106,267

構築物

221,821--

221,821

221,816

-

-

-

5

工具器具備品453,600--

453,600

453,599

-

-

-

1

計

10,714,479--

10,714,479

6,608,206

149,069--

4,106,273

115,920,821-

6,014,202

109,906,619

72,497,490

4,967,281--

37,409,129

983,221--983,221761,141

76,140--222,080

工具器具備品

70,580,020

525,868

793,800

70,312,088

64,331,846

5,103,423--

5,980,242

計187,484,062

525,868

6,808,002

181,201,928

137,590,477

10,146,844--

43,611,451

ソフトウェア6,422,966,294

77,608-6,423,043,902

5,860,565,718

240,160,833--

562,478,184

構築物

有形固定資産合計

無形固定資産（減価償却費）

ソフトウェア仮勘定

無形固定資産（減価償却相当額）-

3,081,610,892-

3,081,610,892

-

-

-

-

3,081,610,892

計

6,422,966,294

3,081,688,500-

9,504,654,794

5,860,565,718

240,160,833--

3,644,089,076

ソフトウェア7,392,805--

7,392,805

7,392,805

-

-

-

-

計

7,392,805--

7,392,805

7,392,805

-

-

-

-

920,000--

920,000

-

-

-

-

920,000

920,000--

920,000

-

-

-

-

920,000

その他
非償却資産

電話加入権
計

920,000--

920,000

-

-

-

-

920,000

ソフトウェア6,430,359,099

77,608-6,430,436,707

5,867,958,523

240,160,833--

562,478,184-

3,081,610,892-

3,081,610,892

-

-

-

-

3,081,610,892

920,000--

920,000

-

-

-

-

920,000

920,000--

920,000

-

-

-

-

920,000

計

6,431,279,099

3,081,688,500-

9,512,967,599

5,867,958,523

240,160,833--

3,645,009,076

投資有価証券7,523,491,574,368

397,484,636,000

529,713,721,949

7,391,262,488,419

7,391,262,488,419

生命保険資産368,624,182,704

24,247,224,419

15,858,924,562

377,012,482,561

377,012,482,561

236,071,958--

236,071,958

236,071,958

ソフトウェア仮勘定
無形固定資産
合計

その他
電話加入権

投資その他の資産

33,302,862

建物

建物

敷金保証金
長期前払費用
退職給付引当金見返
計

摘要

当期減損額

356,698

2,194

356,698

2,194

2,194

534,503,714

28,522,889

47,767,406

515,259,197

515,259,197

7,892,886,689,442

421,760,385,502

545,620,770,615

7,769,026,304,329

7,769,026,304,329(注)（注）当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（397,484,636,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（514,771,327,409円）によるものであります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

102,395

150,728-

102,395-

150,728

102,395

150,728-

102,395-

150,728- 191 -

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要

第87回 日立キャピタル株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第12回 日本たばこ産業株式会社社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第43回 西日本高速道路株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第45回 西日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第64回 利付国庫債券（20年）

34,270,954,398

34,547,600,000

34,540,531,260-

第63回 利付国庫債券（20年）

30,696,940,800

31,300,000,000

31,292,690,124-

第65回 利付国庫債券（20年）

29,372,028,320

29,680,000,000

29,668,148,436-

第67回 利付国庫債券（20年）

25,179,674,000

25,550,000,000

25,531,097,063-

第69回 利付国庫債券（20年）

7,239,947,200

7,100,000,000

7,107,117,695-

138,023,981,812

139,668,600,000

139,628,211,343-

第343回 信金中金債券（5年）

5,900,441,000

5,900,000,000

5,900,021,254-

第342回 信金中金債券（5年）

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第344回 信金中金債券（5年）

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第345回 信金中金債券（5年）

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

第348回 信金中金債券（5年）

4,000,000,000

4,000,000,000

4,000,000,000-

128,000,191,000

128,000,000,000

127,999,983,698-

第189回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第213回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第47回 地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

政府保証債（有価証券信託）

5,500,000,000

5,500,000,000

5,500,000,000-

F72回 地方公共団体金融機構債券（12年)

5,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000-

平成25年度 第3回 横浜市公募公債

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000-

第122回 共同発行市場公募地方債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第486回 名古屋市10年公募公債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

平成25年度 第1回 横浜市公募公債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

104,061,953,000

104,100,000,000

104,102,790,782-

第47回 西日本高速道路株式会社社債

7,300,000,000

7,300,000,000

7,300,000,000-

第21回 西日本高速道路株式会社社債

5,068,045,000

5,000,000,000

5,009,723,124-

第54回 東日本高速道路株式会社社債

4,100,000,000

4,100,000,000

4,100,000,000-

第54回 株式会社ホンダファイナンス社債

4,098,848,000

4,100,000,000

4,099,826,013-

第45回 西日本高速道路株式会社社債

3,200,000,000

3,200,000,000

3,200,000,000-

上記を含む社債（有価証券信託）

89,220,030,000

89,400,000,000

89,411,482,377-

第81回 都市再生債券（10年）

3,514,940,000

3,500,000,000

3,501,568,513-

第243回 住宅金融支援機構債券（5年）

3,400,000,000

3,400,000,000

3,400,000,000-

第88回 都市再生債券（10年）

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000-

第133回 住宅金融支援機構債券

2,993,500,000

3,000,000,000

2,999,911,207-

第57回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

2,994,320,000

3,000,000,000

2,999,872,412-

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

46,854,840,000

46,800,000,000

46,807,238,203-

譲渡性預金（SBI新生銀行）

51,000,000,000

51,000,000,000

51,000,000,000-

譲渡性預金（商工組合中央金庫）

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

譲渡性預金（東日本銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

122,000,000,000

122,000,000,000

122,000,000,000-

635,060,995,812

636,868,600,000

636,849,706,403-

社債（自己保有）

合計

第243回 住宅金融支援機構債券
財投機関債（自己保有）

合計

上記を含む国債（有価証券信託）

合計

上記を含む金融債（有価証券信託）

満期保有
目的債券

券面総額

合計

合計

上記を含む地方債（有価証券信託）

譲渡性預金

合計

合計

合計

合計
計
貸借対照表計上額合計

636,849,706,403- 192 -

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄
第72回 利付国庫債券（20年）

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘 要1,203,600,000

1,200,000,000

1,200,265,883-

合計

1,203,600,000

1,200,000,000

1,200,265,883-

第2回 信金中金債券（10年）

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第273回 利付商工債券(3年)200,000,000

200,000,000

200,000,000-

700,000,000

700,000,000

700,000,000-

第71回 株式会社ホンダファイナンス社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000-

第11回 旭化成株式会社社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第50回 西日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第65回 東日本高速道路株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

第33回 住友金属鉱山株式会社社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000-

上記を含む社債（自己保有）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

200,000,000

200,000,000

200,000,000-

第177回 利付国庫債券（20年）

100,666,895,000

100,700,000,000

100,667,973,774-

第174回 利付国庫債券（20年）

92,248,225,000

92,000,000,000

92,219,298,050-

第173回 利付国庫債券（20年）

89,002,726,000

89,100,000,000

89,015,273,310-

第148回 利付国庫債券（20年）

90,996,508,000

79,900,000,000

87,833,496,636-

第167回 利付国庫債券（20年）

79,602,408,000

78,000,000,000

79,275,413,102-

3,989,583,196,384

3,793,595,000,000

3,917,940,880,841-

第353回 信金中金債（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

第354回 信金中金債（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

第355回 信金中金債（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

第356回 信金中金債（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

第357回 信金中金債（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

185,446,130,000

185,400,000,000

185,408,657,406-

第127回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

9,263,386,000

9,400,000,000

9,346,309,699-

第130回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

9,262,640,000

9,400,000,000

9,345,685,712-

第233回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,323,694,000

7,200,000,000

7,910,127,694-

第216回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

6,980,960,000

7,000,000,000

6,989,456,474-

第160回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

6,698,740,000

6,700,000,000

6,699,434,786-

上記を含む政府保証債（有価証券信託）

180,988,136,000

179,700,000,000

180,577,638,114-

第1回 20年地方公営企業等金融機構債券

11,009,769,000

10,900,000,000

10,938,039,529-

F60回 地方公共団体金融機構債券（14年)

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

F62回 地方公共団体金融機構債券（13年)

8,100,000,000

8,100,000,000

8,100,000,000-

第18回 大阪府公募公債（20年）

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

第37回 東京都公募公債（20年）

6,800,000,000

6,800,000,000

6,800,000,000-

1,706,663,677,000

1,702,400,000,000

1,704,982,922,295-

第51 回 東海旅客鉄道株式会社社債

10,400,000,000

10,400,000,000

10,400,000,000-

第413回 九州電力株式会社社債

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第52 回 東海旅客鉄道株式会社社債

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

第548回 東京電力株式会社社債

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

国債（自己保有）金融債（自己保有）

合計

合計

第167回 株式会社日本政策投資銀行社債
財投機関債（自己保有）

合計

上記を含む国債（有価証券信託）

満期保有
目的債券

取得価額

合計

上記を含む金融債（有価証券信託）

合計

上記を含む地方債（有価証券信託）

合計

合計

第26 回 西日本旅客鉄道株式会社社債

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000-

上記を含む社債（有価証券信託）

501,696,788,000

501,400,000,000

501,587,690,412-

第6回 国際協力機構債券

9,000,000,000

9,000,000,000

9,000,000,000-

第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,963,760,000

9,000,000,000

8,987,106,280-

第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,685,834,000

8,700,000,000

8,695,126,729-

第65回 住宅金融支援機構債券（20年）

8,600,000,000

8,600,000,000

8,600,000,000-

第39回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

8,106,482,000

8,100,000,000

8,102,006,732-

上記を含む財投機関債（有価証券信託）

898,003,762,000

897,200,000,000

897,664,433,468-

7,465,485,289,384

7,262,795,000,000

7,391,262,488,419

-

合計

合計
計

貸借対照表計上額合計

7,391,262,488,419- 193 -

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

事業貸付金
一般貸付

252,081,540,981

299,538,130,000

290,696,030,500-

260,923,640,481

傷病災害時貸付85,445,000

40,950,000

53,937,000-

72,458,000

特例災害時貸付924,398,000

19,500,000

385,613,000-

558,285,000

創業転業時・新規事業展開等貸付58,895,381

53,500,000

41,409,000-

70,986,381

緊急経営安定貸付175,801,968

200,000,000

131,804,000-

243,997,968
61,637,248,256

特例緊急経営安定貸付

68,610,152,000

13,384,800,000

20,357,703,744-

事業承継貸付

833,000

3,000,000

1,333,000-

2,500,000

廃業準備貸付-36,700,000

5,000,000-

31,700,000

321,937,066,330

313,276,580,000

311,672,830,244-

323,540,816,086

計

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

54,240,726

64,869,093

54,240,726-

64,869,093

54,240,726

64,869,093

54,240,726-

64,869,093

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当ありません。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

1,096,317,036

33,698,251

61,657,300

1,068,357,987

退職一時金に係る債務

639,148,338

21,059,890

40,879,749

619,328,479

確定給付企業年金等に係る債務

457,168,698

12,638,361

20,777,551

449,029,508

-

-

-

-

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産454,169,495△252,116

4,245,381

449,671,998

退職給付引当金

642,147,541

33,950,367

57,411,919

618,685,989

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

- 194 -

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

引当金見返との相殺額

当期交付額
運営費交付金収益-

1,215,334,000

未収財源措置予定額 資産見返運営費交付金

958,462,293

163,389,140

資本剰余金

603,476

小計-

1,122,454,909

期末残高

92,879,091-（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
510,620,248

役職員給与
経営環境変化対応業務

579,150,482

期間進行基準による振替額579,150,482

379,311,811

管理諸費

68,530,234

役職員給与

130,508,386

管理諸費

248,803,425

379,311,811

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

計

958,462,293

958,462,293②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額
経営環境変化対応業務
計

163,389,140

主な使途

振替額

1-3月分（翌事業年度支払未払計上）に係る事務委託手数料等

603,476

163,389,140

主な使途
工具器具備品
ソフトウエア

振替額
0525,868
77,6080603,476（単位：円）
引当金見返との相殺
相殺額
経営環境変化対応業務
計

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返45,111,685

退職給付引当金見返

47,767,406

92,879,091
92,879,091（４）運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

- 195 --

（３）引当金見返との相殺額の明細

セグメント

主な使途

１４．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１５．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１６．セグメント情報（単位：円）
経営環境変化対応業務
給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

978,747,411,820

3,693,223,737

5,882,912,366

988,323,547,923△4,828,230,291

983,495,317,632

減価償却相当額-

149,069-

149,069-

149,069

その他行政コスト合計-

149,069-

149,069-

149,069

978,747,411,820

3,693,372,806

5,882,912,366

988,323,696,992△4,828,230,291

983,495,466,701

117,067,357,694△279,495,096

1,162,491,592

117,950,354,190-

117,950,354,190

978,747,411,820

3,606,859,670

5,418,369,193

987,772,640,683△4,828,230,291

982,944,410,392-

86,004,030

462,725,113

548,729,143-

548,729,143

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
経営環境変化対応業務費
一般管理費
その他

-

23,386

115,539

138,925-

138,925

978,747,411,820

3,692,887,086

5,881,209,845

988,321,508,751△4,828,230,291

983,493,278,460

運営費交付金収益--

958,462,293

958,462,293-

958,462,293

資産見返運営費交付金戻入--9,151,775

9,151,775-

9,151,775

資産見返補助金等戻入--

25,98525,985-25,985

共済事業掛金等収入

785,248,145,520--

785,248,145,520-

785,248,145,520

資産運用収入計
事業収益

74,452,316,329--

74,452,316,329-

74,452,316,329

賞与引当金見返に係る収益--

54,441,419

54,441,419-

54,441,419

退職給付引当金見返に係る収益--

28,522,889

28,522,889-

28,522,889

その他
計
事業損益

1,979,592,277

3,972,678,744

4,768,231,341

10,720,502,362△4,828,230,291

5,892,272,071

861,680,054,126

3,972,678,744

5,818,835,702

871,471,568,572△4,828,230,291

866,643,338,281△117,067,357,694

279,791,658△62,374,143△116,849,940,179-△116,849,940,179

-

4

-

4

-

4

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計

-

4

-

4

-

4

△117,067,357,694

279,791,654△62,374,143△116,849,940,183-△116,849,940,183-

336,647

1,702,521

2,039,168-

2,039,168

当期純利益又は当期純損失（△）△117,067,357,694

279,455,007△64,076,664△116,851,979,351-△116,851,979,351

前中期目標期間繰越積立金取崩額

117,067,357,694

11,621,588-

117,078,979,282-

117,078,979,282-

291,076,595△64,076,664

226,999,931-

226,999,931

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税等

当期総利益又は当期総損失（△）- 196 -

（単位：円）
給付経理

融資経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金207,385,779,948

156,102,237

10,719,803,935

218,261,686,120-

218,261,686,120

有価証券

633,449,706,403-

3,400,000,000

636,849,706,403-

636,849,706,403

事業貸付金

8,710,288,192

323,540,816,086-

332,251,104,278△8,710,288,192

323,540,816,086

信託資産

2,516,623,581,492--

2,516,623,581,492-

2,516,623,581,492

貸付有価証券担保預り運用資産

3,487,835,297,354--

3,487,835,297,354-

3,487,835,297,354

71,933,150,737

193,522,069

239,363,391

72,366,036,197△3,657,759,524

68,708,276,673

6,925,937,804,126

323,890,440,392

14,359,167,326

7,264,187,411,844△12,368,047,716

7,251,819,364,128

建物-

4,106,267

33,302,862

37,409,129-

37,409,129

構築物

-

5

222,075

222,080-

222,080

工具器具備品-

833,711

5,146,531

5,980,242-

5,980,242-

4,939,983

38,671,468

43,611,451-

43,611,451-

797,005,729

2,848,003,347

3,645,009,076-

3,645,009,076

投資有価証券7,388,162,222,536-

3,100,265,883

7,391,262,488,419-

7,391,262,488,419

生命保険資産377,012,482,561--

377,012,482,561-

377,012,482,561

その他
流動資産 計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

その他-

18,532,327

732,801,022

751,333,349-

751,333,349

投資その他の資産合計

7,765,174,705,097

18,532,327

3,833,066,905

7,769,026,304,329-

7,769,026,304,329

固定資産 計7,765,174,705,097

820,478,039

6,719,741,720

7,772,714,924,856-

7,772,714,924,856

資産 計

14,691,112,509,223

324,710,918,431

21,078,909,046

15,036,902,336,700△12,368,047,716

15,024,534,288,984（注1）事業区分の方法
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
（注2）各区分の内容
給付経理：小規模企業共済契約者からの掛金収納、共済金等の支給、共済契約者への共済金給付の為の資産の運用、支給すべき給付債務及びその他付帯する取引に係る経理
融資経理：小規模企業共済契約者貸付制度に係る貸付金の貸付、回収及びその他付帯する取引に係る経理業務等経理：小規模企業共済業務を行うため、国から受け入れた政府出資金及び制度の安定的な管理運営のための諸経費及び運営費交付金等の財源の受入れその他付帯する取引に係る経理（注3）給付経理における事業費用978,747,411,820円のうち、117,067,357,694円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。
（注4）融資経理における事業費用3,692,887,086円のうち、11,621,588円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

（注5）小規模企業共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
経営環境変化対応業務費（借入金利息）（業務等経理へ繰入）△4,828,230,291△4,828,230,291△97,934,277△4,730,296,014

事業収益△4,828,230,291

その他△4,828,230,291（貸付金利息）（給付経理より受入）

給付経理からの資金融通に伴う借入金利息額（融資経理）
資金融通に伴う業務等経理への繰入額（給付経理）△97,934,277

融資経理への資金融通に伴う貸付金利息額（給付経理）△4,730,296,014

資金融通に伴う給付経理からの受入額（業務等経理）

Ⅴ総資産
流動資産

△12,368,047,716

事業貸付金△8,710,288,192

その他△3,657,759,524

資金融通に伴う融資経理への貸付額（給付経理）（未収収益）△97,934,277

資金融通に伴う融資経理への貸付に係る未収収益（給付経理）（未収入金）△136,121,261

勘定内の未払金との相殺処理（業務等経理）（未収入金）△814,294,288

資金融通に伴う業務等経理に対する未収入金（給付経理）（前払金）△2,609,409,698

資金融通に伴う業務等経理に対する前払金（給付経理）（注6）中期目標等における一定の事業のまとまりに基づき経営環境変化対応業務を単一のセグメントとしております。
なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年経済産業省令第74号）第17条第3項に基づく区分経理の方法による区分を内訳として記載しております。

- 197 -

１７．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
１７－１ 信託資産の資産構成（単位：円）
区 分

決算残高

国内株式

365,759,539,814

国内債券

1,045,362,307,036

外国株式

553,804,091,410

外国債券

545,257,327,384

短期資産等（注）6,440,315,848
計

2,516,623,581,492（注） 短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。

１７－２ 責任準備金の明細（単位：円）
区 分
責任準備金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

10,215,398,783,119

373,101,163,036-

10,588,499,946,155

10,215,398,783,119

373,101,163,036-

10,588,499,946,155（注） 責任準備金の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「８．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

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摘 要