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JIS 認証マーク等の使用に係る契約書○○○株式会社（以下「甲」という。
）と一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。
）は、乙の認証した甲の鉱工業品に係る JIS 認証マーク等の表示に関する乙の甲に対する使用許諾について、次のとおり契約するものとする。以下、本契約を認証契約という。
（用語の定義）
第 1 条 本認証契約に関する基本的な用語の定義は、次のとおりとする。
（１）鉱工業品等甲が製造する鉱工業品又は販売する鉱工業品であって、本認証契約により認証の対象となるものをいう。
（２）工場又は事業場
鉱工業品を製造又は加工する一つ又は複数の工場又は事業場で、当該認証に係る品質管理体
制の評価（JIS Q1001 の審査と同義。以下、「評価」という。）が必要とされる工場又は事業場の総称（３）初回製品試験
甲から認証の申請のあった鉱工業品が該当する日本工業規格に適合するかどうか評価するた
めに乙が行う試験（４）初回工場評価
甲から認証の申請のあった鉱工業品等を製造又は加工する工場又は事業場の品質管理体制が該当する基準に適合しているかどうか確認するために乙が行う評価（５） ロット
特定の個数又は量の鉱工業品等（６）認証書
鉱工業品が認証されていることを証明する乙が甲に発行する文書（７）JIS マーク等
JIS マーク等とは、次の１）～４）の表示の総称で、本認証契約において、具体的に定める
もの。
１）JIS マーク（工業標準化法に基づく日本工業規格への適合性の認証に関する省令（以下、省令という）第 1 条に定める様式の表示）
２）適合する日本工業規格の番号３）適合する日本工業規格の種類又は等級
４）乙の名称又は略号（８）付記事項（7）の表示に付記する表示で、以下のうち該当する事項
１）ＪＩＳで定められる表示事項1

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２）甲の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標
３）工場又は事業場の名称又は略号（工場又は事業場が複数の場合はその識別表示）
４）ロット認証の場合にあっては、その識別番号及び記号５）その他、乙が必要とする事項（９）認証維持確認調査
乙が行っている甲の認証を維持するかどうかを判断するための乙の措置であり、初回工場評価に対応する認証維持工場調査及び初回製品試験に対応する認証維持製品試験で構成される。
（10）国の定める認証の基準
１）工業標準化法の次の条項に規定するものａ）第 19 条第 1 項及び第 2 項表示）ｂ）第 19 条第 3 項（認証に係る審査の方法）ｃ）第 31 条第 2 項（認証の業務の方法の基準）
２）省令の次の条項に規定するもの
ａ) 第 1 条（表示）、ｂ）第 2 条（品質管理体制の審査の基準）、ｃ）第 9 条及び第 10 条（認証に係る審査の実施時期及び頻度）、
ｄ）第 11 条から 13 条（認証に係る審査の方法）ｅ）第 14 条（認証に係る公表の基準）ｆ）第 15 条から第 16 条（違法な表示等に係る措置の基準）
ｇ）第 18 条（認証契約の内容に係る基準）ｈ）第 19 条（被認証取得者等に対する通知の基準）ｉ）第 20 条（認証に係る秘密の保持の基準）
３）JIS Q 1001 適合性評価 －日本工業規格への適合性評価― 一般認証指針 及び定められている場合は分野別認証指針(11) 乙の定める認証の基準
乙が上記（10）に基づいて定めた認証の業務方法等の基準（権利及び義務）
第２条
1

本認証契約及び乙の発行した認証書は、乙が工業標準化法の該当する規定に基づき認証を行っている鉱工業品又はその加工技術が該当する日本工業規格に適合し、当該鉱工業品等を製造又は加工する甲の工場又は事業場の品質管理体制がJIS Q 1001 の附属書Bに定める審査の基準に適合している限りにおいて、有効であり、甲は，認証書に記載されている認証の範囲において、本認証契約に基づきJISマーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。

2

甲は、乙が初回製品試験において該当する日本工業規格への適合性を確認するために供した試験用鉱工業品等と同一条件において、認証を受けている鉱工業品等を製造することを確保しなければ
ならない。

2

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3

甲は，乙から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた鉱工業品又はその加工技術と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならない。

4

甲は、認証に係る甲の業務が適切に行われているかどうかを確認するために、乙が甲に対して行う報告の請求、又は甲の工場若しくは事業場その他必要な場所に乙が立ち入り、認証に係る鉱工業品等、その原材料又はその品質管理体制を審査することを妨げてはならない。

（JIS 認証マーク等の表示の使用許諾の条件及び範囲）
第３条
1

甲は、第2 条に適合している限り、第4 条の規定による本認証契約の有効期間中、乙が認証を行っている鉱工業品等の本体、容器、包装又は送り状等へのJIS マーク等及び付記事項の表示の使用について許諾されるものとする。

2

甲は、JIS マーク等及び付記事項の表示の使用について責任を有し、表示事項及び付記事項並びにそれらの表示方法は，乙が本認証契約と供に定める「JIS マーク等の表示に係る管理要綱」に基づかなければならない。

3

甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等にJIS マーク等の表示を使用したときは、当該鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合することを甲が実施する試験又はその他適切な方法によって確認しなければならない。

4

甲は、乙が認証を行っている鉱工業品等にJIS マーク等の表示を使用したときは、その数量及び時期を記録しなければならない。

（認証契約の有効期間）
第４条
本認証契約の有効期間は、第 17 条又は第 19 条の認証の取消し若しくは第 26 条により本認証契約が解除されない限り、乙が認証した日から起算して 3 年間とする。
（試験用鉱工業品の提供）
第５条
甲は、認証を行うため又は認証の維持のために必要であるとして、乙から試験用鉱工業品の提供を求められたときは、無償で乙に提供するものとする。又、乙は、試験等によって応じた試験用鉱工業品の解体及び損傷について、甲に対し一切その責任を負わないものとする。
（認証維持確認調査）
第６条
１ 乙は、甲の認証書に記載された鉱工業品及び製造工場又は事業場に対して、本認証契約に基づ
いて認証維持確認調査を行うものとする。
なお、定期的な認証維持確認調査は、第３項に規定される臨時の認証維持確認調査の実施の有無

3

16F11-01-JIS：2015にかかわらず、認証契約の締結日から起算して３年以内に1回行うものとする。この場合、初回の定期的な認証維持調査の時期は、認証契約の有効期間が満了する日の一年前から満了する日までの間とし、2 回目以降は、前回の定期的な認証維持審査の現地審査開始日から起算して3 年以内に行うこととする。
２ 乙は、原則として、甲に予告なしに認証維持確認調査を行うこととする。ただし、乙は、認証
維持確認調査の目的を損なうことがないと認めたときは、甲に実施日程の予告を行うことができる。
３ 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲に対し臨時の認証維持確認調査を行うことができる。
（１）甲が、認証を行っている鉱工業品の仕様を変更し、若しくは追加し、又は品質管理体制を変更しようとしたとき。
（ただし、乙が、当該変更により当該鉱工業品が該当する日本工業規格に適合しなくなるおそれがないと判断したときを除く。
）（２）該当する日本工業規格の改正により、乙が、認証を行っている鉱工業品が当該規格に適合しなくなるおそれがあると乙が判断したとき。又は、甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したとき。
（３）認証を行っている甲の鉱工業品が該当する日本工業規格に適合しない旨又は甲の品質管理体制が JIS Q 1001 の附属書 B に定める審査の基準に適合しない旨の申立てを第三者から乙が受けたときで、乙がその蓋然性が高いと判断したとき。
（４）（１）から（３）のほか、認証された甲の鉱工業品が、日本工業規格に適合せず又は甲の品質管理体制が該当する基準に適合せず若しくは適合しないおそれのある事実を乙が把握した
とき４ 甲は、乙が認証維持確認調査の目的を達成するため、原則として工場又は事業場の就業時間内に、乙が必要とする当該工場の関係部分に立ち入ること及び認証を行っている鉱工業品に関する
社内規格、
管理記録、
通常の製造工程中で実施した認証された鉱工業品の適合性評価に係る測定、試験、検査の記録などを閲覧することを拒否してはならない。
５ 乙は、認証維持確認調査の実施に際して、甲の工場又は事業場の従業員に適用される安全規則を遵守するものとする。
６ 乙は、甲に対し認証維持確認調査を行った場合、認証を継続するかどうかを決定し、その結果を甲に通知するものとする。
７ 甲は、認証維持確認調査に係る費用を負担するものとする。
（認証の区分の追加又は変更の措置）
第７条
甲は、乙が認証を行っている鉱工業品及び工場又は事業場に関して、認証の区分の追加又は変更を行う場合は、次のとおりの手続きを行うものとする。
（１）甲は、乙が認証を行っている鉱工業品の認証の区分を追加する場合、乙に対し、事前に、認証の区分の追加を申請するものとする。乙は、遅滞なく当該追加部分に係る初回製品試験及び初回工場評価を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、

4

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認証を行うことを決定した場合には、本認証契約の締結又は変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。
（２）甲は、工場又は事業場を変更し、又は追加する場合、乙に対し，事前に、当該工場若しく
は事業場の変更，又は新たな工場若しくは事業場の追加を申請するものとする。甲から当該変更又は追加の申請があった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場審査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証契約の変更を行い、契約変更前の認証書を訂正し、又はこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。
（３）甲は、乙が認証を行っている認証の区分の中で日本工業規格に定められている鉱工業品の種類又は等級の変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、当該種類又は等級の変更又は追加を申請するものとする。甲から当該変更又は追加の申請があった場合には、乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場審査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証契約の変更を行い、認証書を交付し又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし、乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場審査の一部を省略することができる。
（４）甲は、乙が認証を行っている認証の区分に定められた鉱工業品を変更又は追加する場合、認証の区分の中で鉱工業品等を変更又は追加する場合、乙に対し、事前に、鉱工業品等の変更又は追加を申請するものとする。
甲から当該変更又は追加の申請があった場合には、
乙は、遅滞なく、当該変更又は追加部分に係る初回製品試験及び初回工場審査を行い、認証の決定を行った場合にはその旨を甲に通知するものとする。乙は、認証を行うことを決定した場合、本認証契約の変更を行い、認証書を交付し、又は契約変更前の認証書を訂正し、若しくはこれに代えて新たな認証書を交付するものとする。ただし、乙は、適切と判断した場合は、初回製品試験及び初回工場審査の一部を省略することができる。
（日本工業規格、国又は乙の定める認証の基準の変更の場合の措置）
第８条
1

乙は、甲の認証に係る日本工業規格が改正されたときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するものとする。乙は、当該日本工業規格の改正により、認証を行っている甲の鉱工業品等が日本工業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断した
ときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。

2

乙は、国の定める認証の基準が変更されたとき又は乙の定める認証の業務に関する規定を変更したときは、速やかに、甲に対して、その旨を通知するとともに、当該変更により、認証を行っている甲の鉱工業品又はその加工技術が日本工業規格に適合しなくなるおそれがある、又は甲の品質管理体制を変更する必要があると判断したときは、その旨を甲に通知するとともに、甲に対し臨時の認証維持審査を行うものとする。

5

16F11-01-JIS：2015（認証の公表等）
第９条
１ 乙は、甲の鉱工業品に係る認証を行った場合、遅滞なく、次の事項について乙の事務所で業務時間内に公衆に閲覧できるようにするとともに、乙のホームページにより公表するものとする。なお、公表の期間は本認証契約が終了するまで（現に製造された鉱工業品等のロットの認証の場合は，本認証契約が締結された期日から1 年間）とする。
（１）認証契約を締結した期日及び認証番号（２）甲の氏名又は名称及びその所在地（３） 認証に係る日本工業規格の番号及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規格に種類又は等級が定められている場合）（４）鉱工業品の名称（５）認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略することができる。
）（６）認証に係る全ての工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工されたロットの認証の場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。）（７）認証を行っている鉱工業品に関し表示する事項及び付記する事項並びにそれらの表示の方
法（８）現に製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業品等又はその包装、容器
若しくは送り状に付されているロットの識別番号若しくは記号及びその表示方法（現に製造又は加工されたロットの認証に適用する。）（９）認証に係る工業標準化法の根拠条項（工業標準化法第 19 条第 1 項又は第 2 項、第 23 条第1 項若しくは第 2 項に基づく認証）
２ 乙は、甲の鉱工業品に係る認証の全部又は一部を取り消した場合、直ちに、次の事項について
乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は当該認証契約を取り消した
期日から 1 年間とする。
（１）取り消した期日、認証番号（２）取り消した認証に係る甲の氏名又は名称及びその所在地（３）取り消した認証に係る日本工業規格の番号及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規格に種類又は等級が定められている場合）（４）取り消した認証に係る鉱工業品の名称（５）取り消した認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略することができる。
）（６）取り消した認証に係る全ての工場又は事業場の名称及び所在地（現に製造又は加工されたロットの認証の場合及び全数において初回製品試験を行う場合を除く。）（７）取り消した認証に係る鉱工業品に関し表示する事項及び付記する事項並びにそれらの表示の方法（８）取り消した認証に係る製造又は加工された鉱工業品等の個数又は量並びに当該鉱工業品等又616F11-01-JIS：2015

はその包装、容器若しくは送り状に付されているロットの識別番号若しくは記号及びその表示方法（現に製造又は加工されたロットの認証に適用する。）（９）認証に係る工業標準化法の根拠条項（工業標準化法第 19 条第 1 項又は第 2 項、第 23 条第1 項若しくは第 2 項に基づく認証）（10）取り消した理由
３ 乙は甲の鉱工業品に係る認証契約が終了した場合、終了した認証契約に関して、遅滞なく次の事項について、乙のホームページ等により公表するものとする。なお、公表の期間は本認証契約が終了した期日から 1 年間とする。
（１）認証契約が終了した期日、認証番号（２）終了した認証契約に係る甲の氏名又は名称，及び住所（３）終了した認証契約に係る日本工業規格の番号，及び日本工業規格の種類又は等級（当該日本工業規格に種類又は等級が定められている場合）（４）終了した認証契約に係る鉱工業品又はその加工技術の名称（５） 終了した認証契約に係る認証の区分（日本工業規格又は日本工業規格の種類若しくは等級と同じ場合は省略することができる。）（６）終了した認証契約に係る工場又は事業場の名称及び所在地（７） 終了した認証契約に係る鉱工業品又はその加工技術に関し表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法（８）終了した認証に係る法の根拠条項（工業標準化法第19 条第1 項若しくは第2 項、第23 条第1 項，第2 項に基づく認証）（試験等に際しての損害）
第１０条
乙は、認証維持確認調査及び第７条に基づく調査に際し、甲に生じた損害については、乙に故意又は過失があったときを除き、その責任を負わないものとする。
（第三者への認証の業務の委託）
第１１条
乙は、甲の同意を得て、甲の認証に係る業務の一部を第三者に委託することができる。
（承継）
第１２条
甲は、乙が行っている認証に係る事業の全部を甲が指定する第三者に譲渡し又は甲について相続、合併若しくは分割（当該事業の全部を承継させる場合に限る。）があるときは、甲は事前に書面により乙の同意を得て、当該認証の全部を承継させることができる。
なお、甲が当該認証に係る事業の承継を行った場合は、甲は速やかに、乙にその旨を届け出なければならない。

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16F11-01-JIS：2015（苦情等の処理）
第１３条
１ 甲は、乙が認証を行っている鉱工業品について、第三者から苦情の申立てを受けた場合又は甲と第三者との間において紛争が生じたときは、甲はその責任と負担において解決を図るものとする。
２ 前項の場合において、乙が第三者に対し損害賠償その他の負担をしたときは、甲は乙の求償に応ずるものとする。
３ 乙は、第 1 項の第三者からの苦情又は紛争に係る問題点等に関連して、認証を行っている鉱工業品等の該当する日本工業規格への適合性及び認証に係る甲の工場又は事業場の品質管理体制のJIS Q1001 の附属書Ｂに定める基準への適合性の確認、当該問題点等に関する原因の究明、是正
措置、予防措置が適正に行われるよう甲に協力する。
４ 甲は、当該苦情又は紛争の内容、処理の方法、その問題点等の原因の究明、是正措置及び予防措置の結果を記録するものとする。また、乙から請求のあった場合、甲は当該記録を乙に閲覧させなければならない。
５ 乙が認証した鉱工業品に対する苦情の申立てを第三者から乙が受けたときは、乙はこれを甲に通知するものとする。
（機密の保持）第１４条
乙は、甲の認証に関連して知り得た認証を行っている鉱工業品及びその製造に関する一切の情報又は個人情報について、認証業務のみに使用するものとし、他の目的に使用し又は甲の承諾若
しくは関連する法令に基づく等の正当な理由なくして、第三者に当該情報を漏洩してはならない。
ただし、本認証契約の締結時に公知であった情報、本認証契約の締結後に乙の故意又は過失によらず公知になった情報及び乙が第三者から適法に取得した情報は除くものとする。
（認証マーク等の誤用の場合の措置）
第１５条
乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、甲に対し当該事項の是正及び予防措置を講じるように請求するものとする。
１） 乙が認証を行っている鉱工業品以外の鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に JIS
マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が付しているとき
２）乙が認証を行っている鉱工業品以外の鉱工業品の広告に、当該鉱工業品等が認証を受けていると誤解されるおそれがある方法で、JIS マーク等の表示又はこれと紛らわしい表示を甲が使用しているとき
３） 甲に係る広告に乙の認証に関し第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。
なお、乙は、当該請求について期限を定め、必要と認められるときは当該期限を延期すること

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16F11-01-JIS：2015ができる。乙は期限（延長した場合を含む。
）までに措置が完了した旨の報告が甲からなされなか
った場合、本認証契約第 17 条の３）に基づき必要な措置を講じなければならない。
（是正及び予防措置）
第１６条
乙は、甲の工場又は事業場の品質管理体制について、JIS Q1001 の附属書 B に定める認証の基
準又は乙が定める認証の基準への不適合があった場合、甲に対し当該不適合の是正及び予防措置を講じるように請求する。
なお、乙は当該請求については、期限を定め通知するものとする。また、完了期限は甲より期限延期の申出があり、乙が適当と認めたときは当該期限を延期することができる。
乙は期限（延長した場合を含む。
）
までに措置が完了した旨の報告が甲からなされなかった場合、乙は認証契約第 17 条の３）に基づき必要な措置を講じるものとする。
（認証を行っている鉱工業品が日本工業規格に適合しない場合の措置）
第１７条
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証を取り消すか、又は速やかに甲に対して JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）の使用の停止を請求するとともに、甲が保有する
JIS マーク等（これと紛らわしい表示を含む）を表示している鉱工業品であって、該当する日本工業規格に適合していないものを出荷しないように請求するものとする。
１）乙が認証を行っている甲の鉱工業品が日本工業規格に適合しないとき
２）甲の品質管理体制が、JIS Q1001 の附属書 B に定める認証の基準又は乙が定める認証の基準に適合しない場合であって、その内容が、乙が認証を行っている鉱工業品等が日本工業規格に適合しなくなるおそれのあるとき、その他重大なものであるとき
３）第 15 条又は第 16 条に基づく乙の請求に対し、甲が的確に、又は速やかに応じなかったとき（認証マーク等の使用の停止に係る措置）
第１８条
乙は、第 17 条に基づく請求をする場合、甲に対し、次の１）から５）に掲げる事項を記載した文書を通知するものとする。
１）請求の対象となる甲の工場又は事業場及び鉱工業品の範囲
２）請求する日からその請求を取り消す日までの間に、甲に対し、乙が認証を行っている鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状に、JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表
示を含む）を付してはならない旨
３）甲が保有する JIS マーク等（これと紛らわしい表示を含む。
）の付してある鉱工業品等であって、かつ、該当する日本工業規格に適合していないものを出荷してはならない旨
４）請求の有効期間9

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５）請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等が該当する日本工業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は甲の品質管理体制をJIS Q 1001 の附属書B に定める審査の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講ずる旨
乙は、甲より上記４）の期間延長の申出があり、乙が妥当と判断した場合、期間の有効延長をすることができる。
乙は、上記５）の措置が講じられたことを確認した場合には、甲に対し、速やかに文書により、第 17 条に基づく請求を取り消すことを通知するものとする。
乙は、上記４）の有効期間（延長した場合を含む）内に上記５）の措置が講じられなかった場
合は、甲の認証を取り消すものとする。
（認証の取り消し）
第１９条
乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の認証をすべて取り消すこととする。
１）甲が、乙による認証維持確認調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき２）乙が、第 17 条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、乙が認証を行っている鉱工業品等又はその包装、容器若しくは送り状に、甲が JIS マーク等（これと紛らわしい表示を含む）をしたとき。
３）乙が第 17 条に基づく請求をした場合であって、その請求の有効期間内に、甲が保有する
JIS マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む）を付してある鉱工業品等であって、該当する日本工業規格に適合していないものを甲が出荷したとき乙は、上記の認証の取り消し及び第 17 条に基づく認証の取消のほか、次のいずれかに該当する場合、認証を取り消すことができる。
１）甲が、乙に対する債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払い期日までに履行できないとき２）甲が、本認証契約に違反したとき（認証の取消に係る措置）
第２０条
乙は、甲の取得した認証の取り消しを行う場合には、甲に対し、当該認証を取り消す期日及び乙に対し異議申立てができる旨を記載した文書を通知するものとする。
乙は、甲から当該認証の取り消しについて異議申立てを受けたときは、これを考慮して認証の取り消しの可否について検討するものとする。
（認証の取り消しに伴う措置）第２１条 乙は、甲の認証を取り消す場合は甲に対して当該取り消した認証に係る鉱工業品又はそ10

16F11-01-JIS：2015の容器、包装若しくは送り状に付された JIS 認証マーク等の表示（これと紛らわしい表示を含む。
）を除去し又は抹消するように請求するものとする。
（乙に対する甲のその他の通知義務）
第２２条
甲は、本認証契約に該当する条項で定めている場合の他、次に該当する場合は、それぞれに定める時期に、乙に報告しなければならない。
（１）甲の氏名又は名称が変更された場合：速やかに（２）甲の認証に係る工場又は事業場の名称が変更された場合：速やかに（３）甲の認証に係る工場又は事業場の全部または一部について事業を休止又は廃止した場合：
速やかに（甲に対する乙のその他の通知義務）
第２３条
乙は、本認証契約の該当する条項で定めている場合の他、次に該当する場合、それぞれ定める時期に、甲に通知しなければならない。
（１）乙が、事業の全部を第三者に承継させようとするとき：承継させる日まで（２）乙が、乙の事務所の所在地を変更しようとするとき：変更する日まで（３）乙が、認証の業務の全部又は一部を休止し又は廃止しようとするとき：休止又は廃止しようとする日の 6 ヶ月前まで（４）乙が、工業標準化法第 38 条第 1 項の登録の取り消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき：直ちに（５）乙が、工業標準化法第 38 条第 2 項の聴聞の通知を受けた時：直ちに（６）乙の行っている認証に係る日本工業規格が改正された時：直ちに（７）乙の行っている認証に係る日本工業規格への適合性の認証に関する省令第2 条に規定される
品質管理体制の審査の基準、及びJIS Q 1001 の附属書B に定める審査の基準が改正された
とき：直ちに（甲の乙に対する異議申立て）
第２４条
乙が甲に対して講じた措置について、甲は異議申立てを行うことができる。
乙は、甲から異議申立てがあった場合は、適切に措置しなければならない。
（認証に係る費用）
第２５条
１ 甲が乙に支払う認証及び認証維持のための手数料及び費用については、乙が別に定める認証料金表による。

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２ 甲は、乙の請求に基づき認証に係る手数料及び費用については、乙の定める期限までに納入しなければならない。
（認証契約の解除）
第２６条
１ 甲は、乙に書面で通知することにより、本認証契約を解除することができる。この場合、本認証契約は甲からの通知が乙に達した日の 30 日後に終了する。
２ 乙は、甲に次のいずれかに該当する事由が生じたときは、本認証契約を解除することができる。
（１）本認証契約第 17 条又は第 19 条に基づき乙が甲の認証を取消したとき（２）甲と乙との間の信頼関係を破壊する行為があったとき（３）甲が支払いの停止又は破産宣言、特別清算、民事再生、会社整理若しくは会社更生の申立てを受け又は自ら申立てたとき（不可抗力による認証契約の終了）
第２７条
天災地変その他不可抗力により乙の認証業務の遂行が不可能となったときは、この契約は当然に終了する。
（本認証契約に定めていない事項）
第２８条
本認証契約に定めのない事項及び本認証契約の解釈適用に疑義を生じた事項については、甲及び乙は、日本の法令及び慣習に則り誠意をもって協議のうえその解決を図るものとする。
（その他）
第２９条
乙の業務規程に規定されているすべての条項は本契約の実施に適用される。
この契約締結の証として本契約書２通を作成し、甲、乙各自捺印のうえその１通を保有する。
認証契約締結日：平成○○年○月○日
認証番号：
甲：所在地
会社名 ○○○○○株式会社
代表者名 ○○ ○○ 印
乙：〒102-0071 東京都千代田区富士見二丁目 7 番 2 号
一般財団法人ベターリビング
理事長 ●● ●●12印

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JIS 認証マーク等の表示に係る管理要綱
１．目的
本管理要綱は、JIS 認証マーク等の使用に係る契約書（以下、「認証契約書」という。）第３条
第２項の規定に基づき、以下に示す鉱工業品に対して甲が JIS マーク等及び付記事項を表示する
条件を定めるものとする。
認証が有効となった期日（認証契約を締結した日）：
認証番号：
認証取得者の氏名又は名称認証取得者の住所：
認証に係る日本工業規格の番号：
種類又は等級：
鉱工業品の名称：認証の区分：
認証に係る工場又は事業場の名称及び住所：認証に係る工業標準化法の根拠条項：
２．JIS マーク等の表示
１）JIS マークは、単色とし、直径○○mm 以上の大きさで表示すること。
２）JIS マークの近傍に日本工業規格の番号、種類又は等級、及び乙の名称又は略称を表示すること。
３．付記事項の表示
JISマーク等の表示とともに，日本工業規格に定められている表示事項及びその他乙が定める次の表示事項について表示すること。
① 認証取得者の名称又は認証番号② 製造の時期又は製造番号③ 工場若しくは事業場の名称
４．表示の方法
表示単位は、鉱工業品等ごと及び1 包装ごととし、表示の方法は、印刷、押印、刻印、又は荷札の取付けとする。JISマーク及び付記事項の表示の方法及び表示事項は、表示を付するものごとに別紙によるものとする。

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別紙
16F11-01-JIS：2015

JIS 認証マーク等の表示を付するもの
１．表示事項及び付記事項は、以下の表示欄に○があるものとする。
表示事項及び付記事項

製品

JIS 認証マーク○

JIS の番号(＊1)○

JIS マークの近傍

JIS の種類又は等級(＊2)○に表示する事項

一般財団法人ベターリビング

○

包装

容器

送り状

又は CBL の表示

付記事項

適合する JIS に定められる表示事項
認証取得者氏名若しくは名称又は略号（略称、記号、登録商標）
製造の時期又は略号○○

製造業者の名称又は略号
工場又は事業場の名称又は略号(工場等が複数の場合はその識別番号)
その他 CBL が定める事項（認証番号）＊１：鉱工業品の形状又は鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状に表示される他の事項から適合する日
本工業規格の番号を特定することができる場合には、省略できます。
＊２：当該 JIS に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限ります。

２．製品への表示の方法は、以下によるものとする。
表示単位JIS 認証マーク及びその近傍に表示する事項の
表示の方法

表示場所
表示する JIS 認証マークの大きさ

直径○○mm 以上表示する JIS 認証マークの色
印刷、押印、刻印、荷札の取付け

付し方

その他（

）

付記事項の表示の方法＊上記の表示は、容易に消えない方法による印刷及び押印、刻印、荷札の取付け、その他適切な方法で実施すること。
３．表示する JIS 認証マーク等のイメージ

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