〇株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について
２０２２年４月８日
全国株懇連合会理事会決定
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）により導入される株主総会資料の電子提供制度が 2022 年９月１日に施行され、株主は会社に対して電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求（以下、「書面交付請求」という。）することができる（会社法第 325 条の５第１項）ことになりました。また、書面交付請求をした日（書面交付請求をした株主が後述の異議を述べたときは、当該異議を述べた日）から１年を経過したときは、会社は、書面交付請求をした株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には１か月を下らない期間内に異議を述べるべき旨を催告（以下、「異議申述手続」という。
）することができます（同条第４項）。
株主からの書面交付請求の方法および株主が異議申述手続に対して異議を述べる方法については、いずれも会社法上特段定められていません。一方、電話等での口頭による書面交付請求や異議申述を認めると、会社として事後的に書面交付請求や異議申述の有無を確認することが困難となることが懸念されます。株主から書面交付請求や異議申述が適法になされたにも関わらず、会社が当該株主に対して電子提供措置事項を記載した書面を交付しなかった場合には、株主総会決議の取消事由となることも考えられますので、書面交付請求や異議申述の有無が明確となるようにしておく必要があります。
このため、書面交付請求および異議申述の確実な受付手続を行うという観点から、その方法を書面に限定することを株式取扱規程に定めることとし、別紙のとおり「株式取扱規程モデル」を改正することとします。
また、書面交付請求は株主権であり、振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等には該当しないため、「株式取扱規程モデル第４章株主権行使の手続き」において少数株主権等の行使方法を規定した現行第 11 条（少数株主権等）の規定の前に第 11 条として置くこととしました。なお、新しい条文の追加となりますので、現行の 11 条以下の条数を繰り下げることと、現行の第 14 条（買取代金の支払）、第 20 条（買増株式の移転）、第 23 条（手数料）、第 25 条（グローバル機関投資家等による議決権の代理行使）については規定中に引用された条数も繰下げとなりますので、留意が必要です。株
式取扱規程モデル改正の効力発生日は、電子提供制度の施行日である 2022 年９月１日となりますので、それまでに改正手続きをしておくことが望ましいと思われます。
なお、株式取扱規程モデルの条文を引用している各事務取扱指針等につきましては、本改正による引用条文の繰下げに伴う所要の変更をいたします。
以1上別紙
株式取扱規程モデル（下線は変更部分を示します）
改正前

改正後（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交＜新設＞付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第 11 条～第 13 条（条文省略）

第 12 条～第 14 条（現行どおり）（買取代金の支払）（買取代金の支払）

第14条

第15条

２

当会社は、前条により算出され当会社は、前条により算出された買取価格から第23条に定める手た買取価格から第24条に定める手数料を控除した金額を買取代金と数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除し、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものと算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金する。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日まで付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。に買取代金を支払うものとする。

（条文省略）

２

第 15 条～第 19 条（条文省略）（現行どおり）

第 16 条～第 20 条（現行どおり）

2

（買増株式の移転）（買増株式の移転）

第20条

第21条

買増請求を受けた株式数に相当

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるとする自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主

ころにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第23条に定めるとして買増価格に第24条に定める手数料を加算した金額が当会社所手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれた定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申した株主の振替口座への振替を申請するものとする。

請するものとする。

第 21 条～第 22 条（条文省略）

第22条～第23条（現行どおり）

（手数料）

（手数料）

第 23 条

第 12 条の単元未満株式買取請求 第 24 条 第 13 条の単元未満株式買取請求および第 16 条の単元未満株式買取および第 17 条の単元未満株式買増請求に係る手数料は、以下のとおり

請求に係る手数料は、以下のとおりとする。とする。

（各社の定める手数料を記載する。）（各社の定める手数料を記載する。
）

第 24 条（条文省略）

第 25 条（現行どおり）（グローバル機関投資家等による議決権の（グローバル機関投資家等による議決権の代理行使）代理行使）

第25条 グローバル機関投資家等は、次条

第26条 グローバル機関投資家等は、次条から第28条までの要件および手続きをから第29条までの要件および手続きを満たすことを条件として、当会社の株満たすことを条件として、当会社の株主総会に出席して議決権を代理行使す

主総会に出席して議決権を代理行使する（以下単に「議決権を代理行使する（以下単に「議決権を代理行使する」という。）ことができる。

る」という。）ことができる。

第 26 条～第 28 条（条文省略）

第 27 条～第 29 条（現行どおり）

3

【補足説明】【補足説明】
第11条（１）株主は会社に対して株主総会参考＜新設＞

書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求（以下、「書面交付請求」という。）することができる（会社法第325条の５第1項）。また、書面交付請求の日（書面交付請求をした株主が後述の異議を述べたときは、当該異議を述べた日）から１年を経過したときは、会社は書面交付請求した株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には１か月を下らない期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる（同条第４項）。なお、書面交付請
求は振替法第147条第４項に規定された少数株主権等には該当しないため、個別株主通知の申し出を要しない。
（２）書面交付請求および異議申述の方
法はいずれも会社法上特段定められていないところ、書面交付請求および異議申述がされたかどうか明確にするた
め、請求方法を書面に限定するものである。
（３）書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合の請求方法は、証券会社等および機構の定めるところによる（第１条参照）。また、異議申述を証券会社等および機構を通じてすることはできないと考えられる。
（４）書面交付請求に際しての株主確認は、「株主本人確認指針」に定めるところによる。株主が会社（株主名簿管理人）に電話等で書面交付請求を行う旨を通知した場合、株主の登録住所宛
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に会社所定の書面交付請求書を送付し、当該請求書が会社（株主名簿管理人）に提出されることをもって行う。
この場合、当該請求書が会社（株主名簿管理人）に到着した時に書面交付請求の効力が発生したこととなる。なお、株主が会社所定の書面交付請求書以外の書面を用いて請求する場合は、株主本人確認書類の提出を要する。
（５）会社が異議申述の催告を行うときは、催告に際して会社所定の催告書と併せ異議申述書を対象株主に送付することも考えられる。
※以下、補足説明の条数を繰下げ、補足説明中の株式取扱規程モデルの条数の引用部分についても繰下げを行う。

以5上