海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施規程
制定
改定

令和６年２月８日
令和６年３月８日

５食流機構第 224 号
５食流機構第 245 号

第１ 目的
2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円という輸出額目標達成に向けて、海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57 号）第 37 条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた認定輸出事業者が、当該認定に係る輸出事業計画に基づいて行う取組のために、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）から融資を受けた農林水産物・食品輸出基盤強化資金の金利負担を軽減するための支援を行うものとする。
当該事業は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）が「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱」（令和４年 12 月２日付け４輸国第 3859 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び「海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施要領」（令和５年 11 月 29 日付け５輸国第 3185 号農林水産省輸出・国際局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき国の助成を受けて実施することから、食流機構は、円滑な事業の実施を図るために、この実施規程を定める。
第２ 助成対象者
助成対象者は、公庫から農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資（その資金使途のうち、外国関係法人等への貸付等に必要な資金及び海外においてサプライチェーンを構築するための施設の整備等に必要な資金（以下「対象資金」という。））を受け、認定輸出事業計画に基づき海外での活動を行う、認定輸出事業者とする。なお、「外国関係法人等」については別表１、「対象資金」については別表２に掲げるとおりとする。
第３ 対象事業及び事業別事項
この実施規程が対象とする事業は実施要領第４に掲げる事業とし、それぞれの事業ごとに定める事項は次のとおりとする。
１ 利子助成事業1助成対象者が、対象資金に対して公庫に支払った利子を助成する。
２ 管理運営事業
食流機構が１の事業を円滑に実施するために必要となる、公庫と連携して実施する事務（申請の受付、審査、利子助成金の支払等）。
第４ 利子助成額等
１ 利子助成額は、助成対象者が対象資金に対して公庫に支払った利子額とし、食流機構は、各年度に措置された予算の範囲で助成を行うものとする。
２ 利子助成率は最大２％までとする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
３ 融資枠の上限は 20 億円（１件あたりの上限は５億円）、利子助成期間は償還終了時までとし、貸付当初から最長５年間とする。
４ 本事業で助成を受けようとする利子について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象としない。
第５ 事業実施期間
本事業の実施期間は、令和６年度までとする。
第６ 利子助成金の交付
１ 利子助成金交付申請書の提出
利子助成を受けようとする助成対象者は、利子助成金交付申請書（別記様式第１号）を食流機構に提出するものとする。
２ 利子助成通知書の通知
食流機構は、１の提出により利子助成金の交付が適当であると認められた助成対象者（以下、「登録助成対象者」という。）を登録し、登録助成対象者に対しては利子助成通知書（別記様式第２号の１）により、公庫に対しては利子助成通知書（別記様式第２号の２）により、その旨を通知する。
３ 利子助成金請求書の提出
登録助成対象者は、原則として４月分から６月分、７月分から９月分、102月分から 12 月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額（以下「一定期間ごとの請求額」という。）をまとめ、それぞれ翌月の 10 日までに利子助成金請求書（別記様式第３号）を食流機構に提出するものとする（ただし、一定期間ごとの請求額の下限は１千円とする）。
なお、令和６年度については、１月から２月分に係る請求額を翌月（３月）10 日までに申請するものとする。
４ 食流機構による交付
食流機構は、３の利子助成金請求書の内容を確認し、適正であると認めたときは、原則として７月、10 月、１月、５月の末日までに、登録助成事業者に対して必要な額を交付するものとする。
ただし、食流機構が必要と認めたときは、上記に定める時期にかかわらず、利子助成金請求書の提出を受け、利子助成金の交付を行うことができるものとする。
５ 助成額の変更決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
（１）公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件がやむを得ない理由により変更され、決定された助成額よりも減少したとき。
（２）登録助成対象者が当該資金について繰上償還を行う等により、公庫へ支払う利息の支払額が、決定された助成額よりも減少したとき。
（３）（１）及び（２）以外の事由で食流機構が認めたとき。
第７ 届出
１ 登録助成対象者は、利子助成の決定後において、申請書の申請内容に変更（軽微な変更を除く。）が生じたときは、利子助成変更届（別記様式第４号の１又は別記様式第４号の２）により、変更内容を記載した変更届を速やかに食流機構に提出しなければならない。
２ 食流機構が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、登録助成対象者に必要な書類の提出を求めることができるものとする。
第８ 利子助成金の交付決定の取消し及び返還
１ 食流機構は、登録助成対象者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、やむを得ないと認められる場合を除き、利子助成金の交付を取消し、
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既に当該取消しに係る部分に対する利子助成金が交付されているときは、その全部若しくは一部について、登録助成対象者に返還を求めることができるものとする。
（１）輸出事業計画の認定を取り消されたとき（２）事業を中止したとき（３）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約を解約又は解除したとき（４）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（５）延滞となっており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（６）この実施規程その他関係法令等に違反した場合
２ 食流機構は、１による利子助成金の返還が遅延したときは、登録助成対象者に対し、遅延した額につき年利 10.95％の割合で計算した額を、遅延利息として支払わせることができるものとする。
３ 登録助成対象者は、１により食流機構から利子助成金の返還を求められたときは、食流機構に返還しなければならない。
４ 食流機構は、３により登録助成対象者から利子助成金の返還を受けた際は、当該助成金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
第９ その他
１ 食流機構及び登録助成対象者は、本事業の関係書類を整備し、本事業が終了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
２ 食流機構は、本事業に関し必要があると認めるときは、登録助成対象者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
３ この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、食流機構が別に定めるものとする。

附 則
この規程は、令和６年２月８日から施行する。

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附 則
１ この規程は、令和６年３月８日から施行する。
２ この規程による改正前の規程により実施した事業については、なお従前の例による。

5別表１（第２関係）「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。 以下「外国法人等」という。）であって、認定輸出事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次に掲げるいずれかに該当する関係を持つものをいう。

経営を実質的に支配している者（A）

認定輸出事業者

子会社等単独又は認定
輸出事業者と子会社等

株式等の総数又は総額における（A）の保有割合等

役員等の総数における（A）の役員等又は従業員の占める割合50％以上（条件なし）

40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主50％以上50％以上（条件なし）

40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主50％以上

なお、上記における用語の定義は次に掲げるところによる。
① 「株式等」とは、 外国法人等の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するものをいう。
② 「役員等」とは、外国法人等の役員その他これに相当する者をいう。
③ 「子会社等」とは、認定輸出事業者の子会社又は外国子会社（認定輸出事業者がその経営を実質的に支配している場合における外国法人等をいう。）をいう。また、「子会社」とは、認定輸出事業者が次に掲げるいずれかに該当する関係を持つものをいう。

親会社
（B）

認定輸出事業者

株式の総数若しくは出資口数の総数又は出資価額の総額における（B）の保有割合等

役員の総数における（B）の役員又は従業員の占める割合

50％以上（条件なし）

40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主650％以上別表２（第２関係）

利子助成の対象となる「対象資金」は以下に掲げる資金とする。
１

助成対象者が外国関係法人等と共同して、認定輸出事業計画に従って輸出事業を行う場合において、当該外国関係法人等が必要とする以下の①から③に掲げるものの実施に必要な資金。

① 施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得② 他の事業者の株式若しくは持分の取得又は他の事業者への出資③ 販売促進費、調査費、研究開発費その他の費用の支出
２

助成対象者が海外においてサプライチェーンを構築するために必要とする以下の①及び②に掲げるものの実施に必要な資金。

① 施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得② 他の事業者の株式若しくは持分の取得又は他の事業者への出資

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