公開書簡（日本語仮訳 原本は英語）
ミャンマーが人災や天災に直面する中、国軍の残虐な犯罪を止めるために国連安保理で日本の指導力が緊急に必要（2023 年 5 月 29 日）
内閣総理大臣 岸田文雄殿
私たちミャンマーや周辺地域、そして国際社会の 237 団体は、岸田総理大臣および日本政府に対し、複数の面で悪化する一方であるミャンマーの危機に対処するため、国連安全保障理事会（安保理）においてより大きな指導的役割を引き受けるよう求めます。安保理の理事国、そしてミャンマーへの主要な援助国として、日本政府はミャンマー軍政の残虐な犯罪を終わらせるため、安保理内の協力国と共に首尾一貫し人権に根差した対応を編み出すのに適した立場にあります。
未遂クーデター以来、ミャンマー国軍は 3,500 人以上を殺害し、2 万 2,200 人以上を逮捕しています。
逮捕された中には日本人ジャーナリスト 2 人も含まれます。2 人はすでに解放されましたが、多くは不当に拘束されたままです。安保理決議が採択されてからは 704 人が殺されました。2022 年には、ミャン
マーはウクライナと並んで暴力や紛争による死者数がもっとも多い国の一つでした。また民間人を標的にした暴力も世界で最多を記録しました。
国連は、控え目に見積もっても国軍による未遂クーデター以降に 150 万人が避難民となったとしています。カテゴリー5 のサイクロン「モカ」がミャンマーとバングラデシュに接近しているときにもミャン
マー国軍はサイクロンの進路上にある地域に住む民間人に対する攻撃を続けました。当該地域や周辺における平和と安全を確保するためにさらなる対策が講じられることが不可欠です。
ラカイン州で避難が始まる中、ロヒンギャは軍政に故意に無視され、ロヒンギャ住民への援助も阻止されています。サイクロン通過後、数百人が死亡または行方不明になっています。国軍の国際人権法や国際人道法の違反を受けて日本が直ちに措置を取り、影響を受けた地域や周辺での平和と安全を確保することがきわめて重要です。
岸田総理大臣は第 77 回国連総会で世界の指導者たちに対し「大きな声だけでなく小さな声にも真摯に耳を傾けながら」、安保理の非常任理事国として「国際社会における法の支配を強化するべく行動する考え」であると述べました。日本は 2024 年まで非常任理事国として、世界の平和と安全を維持するきわめて重要な役割を果たすことになります。
私たちは、日本が 2022 年 12 月の安保理決議をふまえてこうした言葉を行動に移し、ジェノサイド、戦争犯罪、そして人道に対する罪についてのミャンマー国軍の責任を追及する具体的な措置を取るよう求めます。
日本の ODA と企業の活動 日本はまずミャンマーの犯罪への関与を止めるべき
安保理決議がミャンマー国軍による残虐行為をほとんど抑制しなかったのと同様、国軍は日本政府による懸念の表明も気にかけていません。日本が現在ミャンマー軍政によって実施されている政府開発援助（ODA）事業をいまだにすべて停止せず、日本企業がミャンマー国軍による残虐行為に資金提供するのも止めていない状態では、暴力を止めるよう求める声明を出してもろくに影響力を持ちません。
日本が人権を尊重するアジアの民主主義国家としての指導力を世界の舞台で発揮するには、まずミャンマー国軍による残虐な犯罪への関与を止めなければなりません。日本のミャンマー国軍との関係は、アジアにおける主要な民主主義国家としての日本の評判に傷をつけることにしかならず、ミャンマー国軍が暴力によって支配しようとするのを止めるために日本に期待してきたミャンマーの人びとの観点からも、日本の立場を損なってきました。

政府開発援助（ODA）の開始以来、日本は 2021 年 11 月現在までの累積でミャンマーに対して約 1 兆4,000 億円（96 億ドル）の円借款、約 3,600 億円（25 億ドル）の無償資金協力、そして約 1,000 億円（6 億 9,000 万ドル）の技術協力を提供してきました。未遂クーデター以前、日本はミャンマーへの最大の ODA 供与国でした。2017 年のロヒンギャに対するジェノサイドや、未遂クーデター後にミャンマー国軍による重大な人権侵害が起きているにもかかわらず、日本はそのような立場が持つ影響力をいまだに十分に活用していません。
日本は人権と民主主義を優先させるのではなく、ミャンマーの開発に焦点を定め、国軍関連企業との提携も含めた機会を日本企業に提供してきました。市民社会から非常に強い要請があったにもかかわらず、日本政府は ODA が軍政を資金面で助けてきたとする主張に回答するための調査をいまだに行っていません。
結果、例えば横河ブリッジは未遂クーデター後に、日本の ODA が国際協力機構（JICA）を通じて支援する橋建設事業のためにミャンマー国軍が所有するミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に 100 万米ドルを支払いました。
日本の ODA からの資金提供を受けた事業は、ミャンマー国軍の戦略的利益に直接寄与してきました。一
例として、カレン州での東西経済回廊（EWC）整備事業は結果としてアジアハイウェイ（東西回廊の一部）沿いの紛争を助長しました。
ミャンマー国軍は日本の開発援助を軍事目的のために悪用してきました。国軍は、ラカイン州で戦争犯罪を行いながら、日本が供与した民間人が使うための旅客船を兵員の輸送のために利用し、日本政府の問合せに対して露骨になおざりな対応を示しました。
日本企業は、テレコム分野や不動産開発分野でミャンマー国軍や軍政支配下にある事業体との積極的な提携を続けています。これは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や OECD 多国籍企業行動指針に違反しています。一方、石油ガス分野に関与していた ENEOS その他の事業体に対し、透明性を確保し、現地のコミュニティや市民社会のステークホルダーとの協議を通じて責任ある撤退をするよう求める市民社会からの要請は無視されてきました。
日本が、現在ミャンマー国軍の支配下で実施されているすべての ODA を直ちに停止することがきわめて重要です。日本は、連邦制民主主義国家を設立するというミャンマーの人びとの意志を効果的に支えるため、ミャンマーの人びとからの支持を受けて 2020 年総選挙に基づいて結成された国民統一政府（NUG）や民族革命組織（ERO）、そしてミャンマーの市民社会と密接な協力を始めなければなりません。日本は支援を人道援助に振り向け、特に諸民族が暮らす国境地帯の地域社会に根ざした組織を含む、最前線の人道援助関係者を支援するべきです。
日本政府は、軍政とその関連企業とのビジネスを止めることで、ミャンマーにおける重大な人権侵害への関与を終わらせるべきです。
民主主義の原則に反する行為
インからメダルを受け取る

日本政府代表が違法選挙を支持、元首相らが戦争犯罪人ミンアウンフラ

日本企業がミャンマー国軍との関係を維持していることに加え、日本が国軍関係者を訓練し、ミャンマー国軍との「特別な関係」に頼る静かな外交を行っていることが、国軍の不処罰の文化がいっそう根を下ろすのを助けてきました。
与党自民党の副総裁で元首相の麻生太郎氏と、元郵政大臣で日本ミャンマー協会の会長を務める渡邉秀央氏が、国際的な戦争犯罪人であるミンアウンフラインから「ミャンマーの開発、平和、繁栄」のためにメダルを授与されたことは、人権を尊重する民主主義国家という日本のイメージを向上させるものではまったくありません。このような事柄について沈黙を続けることで、日本は虐殺や空爆や子どもの殺害などの戦争犯罪や人道に対する罪を行っている違法なミャンマー国軍の正当化を助けることになります。
ミャンマー軍政は違法なクーデターを試みた非合法な実体であり、国際刑事裁判所と国際司法裁判所でジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪に問われています。私たちは、軍政が提案している違法な選挙について日本政府が反対の立場を明確に公表していないことについて深く懸念しています。この状況は、「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」である笹川陽平氏が国軍による見せかけの選挙を支持する発言をしたことで、いっそう不可解なものになっています。日本は、違法な選挙の実施の計画を含めて暴力によって正当性を主張しようとする軍政の動きを強く非難して、ミャンマーの人びとのほうを支持していることをはっきりと示すべきです。
日本財団の支援を受けてカレン州に帰還する難民のために作った「日本村」にミャンマー国軍が激しい砲撃を加えたことは、国軍がミャンマーの平和と民主主義に対してどれほど誠実であるかを示しています。さらに国軍は 2023 年 4 月 18 日、マグウェ管区域ミャイン郡マジーガン村を攻撃して子ども 1 人を殺しました。この攻撃で国軍は民間人の家屋や医療機器も破壊し、JICA の支援で建てられた村の病院も全焼させました。
ミャンマー国軍に対する実質的な行動 新たな安保理決議に向けて
岸田総理大臣は今月、G7 開催地である広島で世界の他の指導者たちと共に日本の戦争体験について思い返されましたが、ミャンマーで今、戦争が起きており、ミャンマーと日本を結びつける歴史を持つ軍隊による残虐行為に人びとが耐えていることも考えてくださるよう願います。
ミャンマー軍政は昨年採択された安保理決議第 2669 号を完全に無視しています。軍政に決議を守らせるためには、国連憲章第 7 章に基づく新たな決議が必要です。7 月にイギリスが安保理議長国になります。日本はアジアの理事国の一つとして、国軍に対する標的制裁や武器禁輸措置を含む新たな決議の採択と、ミャンマーの事態の国際刑事裁判所への付託に向けて、安保理におけるミャンマーについてのペンホルダーであるイギリスと密接に協力するべきです。
私たちは、日本政府の確固たる指導のもと、安保理がミャンマーについて国連憲章第 7 章に基づく決議を採択し、軍政の責任を問うことを願っています。

敬具（賛同団体は英語版ファイルを参照 http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20230529_Eng.pdf)