令和 5 年度

国際漁業資源の現況

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ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

ミンククジラ オホーツク海・北西太平洋（Common minke whale Balaenoptera acutorostrata）

ミンククジラの親子連れ
胸びれの白斑と細く尖った頭部が特徴（野路滋撮影）

管理・関係機関

利用・用途

農林水産省、国際捕鯨委員会（IWC）

鯨肉は、刺身、大和煮（缶詰）、鍋物材料、ベーコン等、ヒゲ板は工芸品の材料として利用される。かつては鯨油を工業原

最近の動き
我が国は、2019 年 6 月 30 日に国際捕鯨取締条約（ICRW）
から脱退し、翌 7 月 1 日から、本種を含む 3 種（ミンククジ

料として利用していたが、現在は需要がない。

漁業の概要

ラ、ニタリクジラ、イワシクジラ）を対象に、我が国の領海・本種は、17 世紀に隆盛を迎えた古式捕鯨でも捕獲していた

EEZ 内で商業捕鯨を再開した。一方、ICRW 第 8 条のもとに実とされるが、記録に残されていない（Ohsumi 1991）。これは、施されていた新北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）

当時ナガスクジラ等ほかの鯨類と区別されていなかったためによる捕獲は、2019 年 6 月末をもって終了した。再開したと推測される。本種についての捕獲の記録があるのは近代捕鯨

2019 年の商業捕鯨では、IWC が開発した改定管理方式（RMP）になってからで、1920 年代末に盛んになった沿岸の基地式捕の手法に準じて捕獲可能量が算出され、農林水産大臣許可漁業

鯨業の一種である小型捕鯨業によるものである（Omura andである母船式捕鯨業及び基地式捕鯨業に対し、53 頭の捕獲枠

Sakiura 1956）。本種は 1987 年まで小型捕鯨業で商業的に捕（2019 年 7 月 1 日から 12 月 31 日：6 月以前の NEWREP-NP

獲されていた。主な漁場は、三陸、道東沖及び北海道オホーツ

による捕獲は含まない）が設定された（これに対する捕獲実績

ク海沿岸であった。三陸及び道東沖では、オホーツク海・西太は 44 頭）。一方、IWC 科学委員会では、我が国の脱退前から、

平洋系群（O 系群）が捕獲され、オホーツク海沿岸では、この本種に対して 3 回目の RMP 適用試験を開始していたが、我が系群の他、春から夏にかけて、東シナ海・黄海・日本海系群（J国の脱退に伴い IWC による適用試験は中止された。IWC 科学系群）が混じって捕獲されていたことが知られている。

委員会では資源詳細評価（IA）として本種の資源評価作業を継1988 年以降は IWC が採択したいわゆる「商業捕鯨モラトリ

続している。我が国は、2021 年に基地式捕鯨業のみに対してアム」により、商業捕鯨は停止状態となった。1994 年より、120 頭（水産庁留保分は含まない）の年間捕獲枠（1 月 1 日か

我が国は ICRW 第 8 条のもとに西部北太平洋で本種の捕獲調ら 12 月 31 日）を設定し、91 頭が捕獲された。同年の末まで査を開始した。第 1 期は、北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN）に最新データと RMP に基づく捕獲可能量の見直しが行われ、として 1994～1999 年に実施し、毎年 100 頭を上限に捕獲しこれに基づき、2022 年の捕獲枠は、基地式捕鯨業のみに対した。調査の目的は、IWC の RMP 適用試験で想定される系群構て年間 107 頭（水産庁留保分は含まない、オホーツク海域：32

造仮説（北西太平洋に O 系群と J 系群の 2 系群が存在、ない頭、太平洋海域：75 頭）が設定された。なお、2022 年より、

しもっと多くの系群が存在する可能性）の検証であり、十分な

本種を含む商業捕鯨対象 3 種は、TAC による管理に移行し、精度で系群を識別できるように標本数が設定された。その後、捕獲枠は、漁獲可能量（TAC）配分数量として設定された。同

2000 年と 2001 年には、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査

管理措置のもとに、2023 年の TAC は、基地式捕鯨業のみに対（JARPN II）の予備調査として、鯨類と餌生物を巡る生態系のして年間 109 頭（水産庁留保分は含まない、オホーツク海域：

解明を主目的に加え、沖合域で 2 か年合わせて計 140 頭が捕33 頭、太平洋海域：76 頭）が設定され、83 頭（オホーツク海獲された。JARPN II は 2002 年から本格調査に移行し、2004

域：33 頭、太平洋海域：50 頭）を捕獲して操業を終了した。

年まで沿岸域の 50 頭を加えた計 150 頭、2005 年以降は沿岸© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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ミンククジラオホーツク海・北西太平洋域の 120 頭を加えた計 220 頭を上限に捕獲が行われた。これから 1993 年の操業停止期間を挟み、1994 年以降は上述の捕らの目標捕獲標本数は、胃内容物から餌生物組成を十分な精度獲調査により、およそ 100～200 頭程度の捕獲で推移した。近で推定することを目的に設定された。しかし、2014 年以降、

年の商業捕鯨による捕獲は 100 頭未満で推移している。この国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟判決の趣旨を踏ま他に、我が国沿岸では、定置網等により年間 100 頭前後の混え、調査目的を鯨類と餌生物を巡る生態系の解明に限定すると獲が報告されているほか、韓国においても毎年 70～80 頭程度

ともに、非致死的な手法でサンプルを収集することにより捕獲の混獲があるとされている。

標本数の一部を代替可能かどうか沿岸域において検証するこ

生物学的特性ととなった。そのため、捕獲の規模は縮小され、目標とする捕獲標本数は沿岸域で 102 頭、沖合域で 0 頭となった。その後
JARPN II は、2017 年から新北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）に移行し、ミンククジラのより精緻な捕獲可能量の算出を目的として、新たに設定した目標捕獲標本数（オ
ホーツク海沿岸域（網走沖）47 頭、太平洋沿岸域 80 頭、太平洋沖合域 43 頭）のもとに捕獲が行われた。同計画では、非致死的手法について、バイオプシーによる表皮採集や脱糞行動の観察と糞採集の実行可能性について検討するための実証試験も行われた。NEWREP-NP は 2019 年 6 月まで行われたが、我が国の IWC 脱退に伴って終了となり、翌 7 月から、本種に対する商業捕鯨が再開された。
2019 年 7 月に再開された商業捕鯨では、農林水産大臣許可
漁業である母船式捕鯨業及び基地式捕鯨業に対し、53 頭の捕獲枠（対象期間：2019 年 7 月 1 日から 12 月 31 日）が設定され、我が国の領海・排他的経済水域（EEZ）内で操業が行われ、44 頭が捕獲された。2020 年は母船式捕鯨業に 0 頭、基地式捕本種は、胸びれの白斑と細く尖った頭部から識別できる（図2）。
オホーツク海から北西太平洋にかけて分布するO 系群は、冬季に繁殖のため太平洋の低緯度海域（少なくとも北緯 30 度
以南）に回遊すると想定されるが、冬季の南限は確認できていない。その後、初夏に北部太平洋岸を北上、夏季に大部分がオ
ホーツク海を回遊する。また、夏季には千島列島東方沖合や北海道沿岸にも分布する。遺伝情報や形態情報から、本系群は東経 170 度まで分布していることがわかっている（図 3）。なお、
主に東シナ海から日本海にかけて分布する J 系群も春から初夏にかけてオホーツク海南西部まで回遊することが知られている。
初夏の北部太平洋沿岸には未成熟個体が多い。成熟雌は夏季の高緯度海域（オホーツク海）に多く、夏季終わりには東部
北海道沖に多いことが知られており、成熟段階による棲み分けをしているとされている。成熟雄は雌ほど高緯度まで回遊せず、夏季に千島列島東方を中心とした海域に分布する（図 4）。

鯨業に 112 頭の捕獲枠（対象期間：1 月 1 日から 12 月 31 日、
当初設定は母船式捕鯨業に 20 頭、基地式捕鯨業に 100 頭、期中に変更）が設定され、基地式捕鯨業で 95 頭が捕獲された。
2021 年は基地式捕鯨業のみに 120 頭の捕獲枠が設定され（水産庁留保分は含まない）、91 頭が捕獲された。2022 年は基地式捕鯨業のみに 107 頭の漁獲可能量（TAC）配分数が設定され（水産庁留保分は含まない）、58 頭（内オホーツク海域 32 頭）を捕獲し操業を終了した。2020 年以降、本種の捕獲は基地式
捕鯨業のみによって行われている。
1930～2021 年の我が国による捕獲頭数の推移を図 1 に示す。本種は、1950～1980 年代半ばまで、年変動はあるものの、商業捕鯨により年間 300 頭程度の捕獲が続いていた。1988 年

図 2. 浮上したミンククジラ

600
商業捕鯨
鯨類捕獲調査*500*第1期・第2期北西太平洋鯨類捕獲調査
及び新北西太平洋鯨類科学調査

捕獲頭数

400
300
200
100
0
1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年

図 1. 北太平洋におけるミンククジラの捕獲頭数の推移（1930～2023 年、定置網等による混獲を含まない）

図 3. ミンククジラ（オホーツク海・西太平洋系群）の分布© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

Shimada 1994、Anon. (IWC) 1997）。しかし、本種の発見の手がかりは、ほとんどがほんの一瞬海面上に現す体（背中）であり、非常に発見しづらいため（図 2）、目視調査結果から密度を推定する際の調査線上の発見率（g(0)）が 100％という仮定が成り立たず、過小推定となっているものと考えられる。そこで、g(0)を推定するため、独立観察者実験を実施した結果、
g(0)の値は、トップバレル（海面からの眼高差約 20 m）の観察者で 0.754、トップバレルとアッパーブリッジ（同約 12 m）の観察者全体で 0.822 と推定された（Okamura et al. 2009）。

また、沿岸域に限った資源量ではあるが、2012 年の釧路沖では 5～6 月で 461 頭（95％信頼区間 157～1,352 頭）、7～9 月
で 433 頭（同 160～1,172 頭）、三陸沖では 5～6 月で 124 頭（同 61～251 頭）という推定値が得られている（Hakamada

et al. 2016）。

オホーツク海での本種の資源量推定値を更新するため、2015 年から日ロ共同目視調査が毎年実施されており 2023 年も実施された。このうち、2015 年～2020 年の調査結果を用いて資源量推定が行われ、g(0)を 100％とした仮定のもとに、オ
ホーツク海の最新の資源量は 15,621 頭（CV = 0.412）と推定された（Miyashita 2022）。このほか、日本の太平洋側沿岸等についても 2018 年～2020 年の目視調査結果に基づき資源量
図 4. ミンククジラ（オホーツク海・西太平洋系群）の春から夏の回遊経路（Hatanaka and Miyashita 1997 を改変）

O 系群は、
1～2 月に交尾、10.5～11 か月の妊娠期間を経て、体長（上顎先端から尾鰭切れ込みまでの直線距離）2.6 m の胎仔を出産する。なお、J 系群の交尾期は 10～11 月で、本系群と異なる（Kato 1992）。JARPN・JARPN II における捕獲個体の最大体長は雄 8.6 m、雌 8.8 m、最大体重は雄 7.1 トン、雌8.1 トンであった。性成熟体長は、雄 6.3 m、雌 7.1 m と推定されている（加藤 1990）。性成熟の指標となる耳垢栓変移相の解析から、本種の平均性成熟年齢は、雄・雌ともに 7 歳程度と考えられている（Maeda et al. 2017）。JARPN・JARPN IIで採取された耳垢栓の成長層計数による本種の最高年齢は 49歳であった（Maeda et al. 2016）。

本種は、サンマ、スケトウダラ、カタクチイワシ、マイワシ、マサバ、イカナゴ等の魚類のほか、スルメイカ、オキアミ等を捕食する（Tamura and Kato 2003、Yoshida et al. 2015）。釧路沖で捕獲されたミンククジラの胃内容物調査によれば、
2002～2011 年はカタクチイワシが主要な餌だったが、2012 年にはマイワシが主要な餌にかわっており、生息環境に多く生息する生物を餌として捕食していると認められる（Kishiro et al.

2016）。本種を捕食する生物について知見は少ないが、シャチは天敵になり得ることが知られている。

推定値の更新がなされ（Hakamada et al. 2022）、これらの結果を統合し前述の g(0)による補正を加えた上で、オホーツク海を含む O 系群全体の資源量は、20,961 頭（CV = 0.434）と推定された（JRT 2022）。得られた推定値は、O 系群に対する最新の資源量としてRMP に基づく捕獲可能量の見直しに用いられた。
オホーツク海・西太平洋における本種資源の初期資源量に対する割合は、1991 年当時の解析では、初期資源量（1930 年）に対して 61～88％と推定されている（Anon. 1992）。その後、
IWC において、Hitter・Fitter 法（de la Mare 1989）を用いて資源評価が行われ、現実的な仮定のもと資源は増加傾向を示す
こと、1999 年時点の成熟雌の資源量は初期資源量に比べて70％以上であり、資源は比較的高位にあることが示された（袴田 1999）。さらに、2013 年に実施された IWC の第 2 回目のRMP 適用試験では、もっとも保守的（悲観的）な仮説を含む
基本的な 6 つのケースにおいて、本系群の初期資源量に対する現存資源量の割合は 54％以上（RMP のもとに捕獲可能量算
出が可能なレベル）にあることが示されており、我が国が実施した最新の資源量等の情報とRMP に基づく捕獲可能量の見直しにおいても、様々な不確実性を考慮したシミュレーションを通して、本系群が初期資源の 54％を下回ることなく、将来も最大持続的生産量を得られるレベルを上回ることが示された（JRT 2022）。以上のことから、本稿では、資源水準を高位、資源動向を増加と判断した。

資源状態
オホーツク海・西太平洋の本種の資源量は、我が国が実施した目視調査より、調査船上で見落としがないとの前提のもとライントランセクト法（宮下 1990、岸野 1991、Buckland et al.

1993）により、25,049 頭（95％信頼区間 13,700～36,600 頭）と推定されている（Buckland et al. 1992、Miyashita and【系群の問題】
1980 年代より、IWC 科学委員会において、北西太平洋には
O 系群と J 系群の 2 つの系群が存在することが知られていた。
しかし、1993 年の IWC 科学委員会で、北西太平洋には別の系
群（W 系群）及び亜系群（繁殖海域は共有しているので系群レベルまでは明瞭に分離していないが、摂餌回遊する経路や場所© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

が異なり一見分離している）も存在する可能性が指摘され、そ細評価（IA）として、特に J 系群に対する混獲や捕獲の影響をの後、本種の系群構造について長年議論が続いている。系群構

評価することに主眼を置いた資源評価作業が継続されている。

造の解明を目的に 1994 年から開始された JARPN では、亜系

我が国は、2019 年 7 月 1 日からの商業捕鯨再開にあたり、群の存在を否定する結論を報告したが（後藤・上田 2002）、

国内で本資源に対して RMP を運用し、最新のデータとシミュ

IWC 科学委員会での合意は得られず、北西太平洋において最レーションを通して捕獲可能量を算出した（JRT 2019）。海外

大 5 系群が存在するとの仮説が立てられた。この中には、黄海の独立科学者グループによるレビューを経て、捕獲可能量に別の系群（Y 系群）が存在するとの仮説も含まれている。そ（171 頭）を確定した後、2019 年の捕獲調査で既に捕獲されの後、IWC における 3 回目の RMP 適用試験に係る作業の中ていた頭数（79 頭）及び定置網による混獲数（過去 5 か年平で、系群構造の見直しが行われ、現在では、O 系群、J 系群、

均：39 頭）を差し引き、母船式・沿岸基地式沿岸捕鯨業に、合Y 系群、P 系群（日本の太平洋岸からオホーツク海沿岸にみら

わせて 53 頭の捕獲枠が設定された（水産庁 2019a）。2020 年

れる O 系群、J 系群とは異質な集団）の 4 系群が存在する可能の捕獲枠は、捕獲可能量（前年度と同数）から定置網による混性が議論されている。このうち O 系群と J 系群については多獲数（前年度と同数）と水産庁留保分 12 頭を引いた 120 頭がくの知見やデータからサポートされるものの、特に P 系群に当初設定され（水産庁 2019b）、その後、母船式捕鯨業分の変

ついては遺伝解析の過程で人為的に抽出された異質性を反映

更（20 頭から 0 頭へ）、水産庁留保分 12 頭の基地式捕鯨業へしたものである可能性が高く、我が国は O、J の 2 系群仮説をの追加配分を経て、最終的に 112 頭の捕獲枠が設定された。

強く支持している。3 回目の RMP 適用試験は前述のとおり、2021 年の捕獲枠は、捕獲可能量（前年度と同数）から定置網

日本の脱退に伴い中止されたが、IWC 科学委員では資源詳細

による混獲数（過去 5 か年平均：37 頭）と水産庁留保分 14 頭

評価（IA）として本種の資源評価作業を継続しており、系群構を差し引いた 120 頭が基地式捕鯨に配分された（水産庁

造に係る議論も継続している。

2020）。

なお、O 系群と J 系群は、春から夏にかけて、いずれもオホ

その後、上記の捕獲可能量について、最新の目視データに基ーツク海に回遊し混在することが知られているが、その混合割

づく新しい資源量推定値（【資源状態】参照）、混獲を含む最合については明らかでない。このため、RMP では様々な仮定

新の捕獲データ及び 2021 年に改定された IWC 科学委員会にを置いてシミュレーションを行っているが、より実態を反映さおけるシミュレーションの仕様等を取り込み、RMP による更せるために、さらなる DNA 標本の収集と解析や、衛星標識の新計算が行われ、再び海外の独立科学者グループによるレビュ

装着による個体の移動追跡などが課題となっている。

ーを経て、新たな捕獲可能量（167 頭）が 2021 年に算出された（水産庁 2022a、2022b）。この結果を受けて、2022 年の管理方策

捕獲枠は、更新された捕獲可能量（167 頭）から定置網による【改訂管理方式（RMP）】
IWC 科学委員会は、いわゆる「商業捕鯨のモラトリアム」の下でも、対象資源の包括的資源評価を継続し、1992 年に、ひげ鯨類の新たな管理方式として RMP を開発した（同管理方式
は 1994 年に IWC 総会で合意された）。RMP はフィードバッ
ク管理の考え方を取り入れ、徹底したシミュレーションテスト
を通して様々な不確実性の下でも安全な管理が行えるように開発された（櫻本 1996、田中 1996a、1996b、田中 2002）。
RMP の核となる捕獲可能量の計算（Catch Limit Algorithm）に必要な入力情報は、目視調査から推定される資源量推定値と過去の捕獲統計のみであるが、100 年後までの資源リスクを評価するシミュレーションテストに多くの不確実性を考慮し、特に、系群構造仮説の設定が結果の妥当性の評価に大きく影響する。このため、IWC 科学委員会では、長年、系群構造仮説について議論を割いてきたが、捕鯨に対する主義主張の違いも影響し、科学者間で統一した見解を得るのも容易でない状況が続いている（【系群の問題】参照）。IWC において、特定の資源に対する RMP 適用試験は、締約国からの提案に基づき IWC 本
委員会が科学委員会に実施を指示する形で開始される。オホー
ツク海・西太平洋のミンククジラについても同指示を受けて実施され（Anon. (IWC) 2002）、2003 年に第 1 回目の試験が完了し（Anon. 2003）、2013 年に 2 回目の試験が終了した（Anon.
2014）。3 回目の試験は、2 年かけて実施する予定で 2019 年の IWC 科学委員会から開始されたが、前述のとおり我が国の脱退により中断された。以降、科学委員会では、別途、資源詳

混獲数（過去 5 か年平均：34 頭）と水産庁留保分 26 頭を差し引いた 107 頭が基地式捕鯨に配分された（水産庁 2022c）。
なお、2022 年より、本種を含む商業捕鯨対象 3 種は、TAC による管理に移行し、捕獲枠は、漁獲可能量（TAC）配分数量として設定されている。
現行の商業捕鯨では、2022 年まで操業監視と資源状態のモ
ニタリングに資する資試料採取のため、操業期間を通じて母船及び、各地の鯨体処理場に水産庁の監督員と調査員（または監
督員兼調査員）が派遣され、操業の監視と全ての捕獲個体に対する漁獲物調査が行われていた。2023 年からは、漁獲物調査については、（一財）日本鯨類研究所に引き継がれ、継続して実施されている。この他に、衛星を利用した操業船の船舶位置の確認、基地式捕鯨業における洋上解体の禁止と鯨体処理場の指定（北海道網走市、北海道釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町）が行われている。
RMP による管理には、およそ 6 年ごとに、資源評価と捕獲可能量の定期的な見直しを行っていくことが必要とされる。このため、目視調査等による資源量推定値の更新、漁獲物資試料の収集と解析を行い、科学的根拠に基づく資源管理が行われる
よう、継続的モニタリングを行っていく必要がある。

執筆者
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部 鯨類グループ
前田 ひかり© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
51― 4

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

51Anon. 1992. Report of the sub-committee on North Pacificminke whales. Rep. Int., Whale. Commn., 42: 156-177.
Anon. 2003. Report of the sub-committee on the Revised
Management Procedure. Annex D. Report of the ScientificCommittee, IWC. 100 pp.
Anon. 2014. Report of the Working Group on the
Implementation Review for Western North PacificCommon Minke Whales. Annex D1. Report of the ScientificCommittee. J. Cetacean Res. Manage., Suppl., 15: 112-188.
Anon. (IWC). 1997. Report of the Scientific Committee,
Annex, J. Rep. Int. Whal. Commn., 47: 203-226.
Anon. (IWC). 2002. Report of the Sub-Committee on the
Revised Management Procedure, Annex D. J. Cetacean
Res. Manage., 4 (Suppl.): 93-147.
Buckland, S.T., Anderson, D.R., Burnham, K.P., and Laake,
J.L. 1993. Distance sampling: Estimating abundance of
biological populations. Chapman & Hall. London, UK.
Buckland, S.T., Cattanach, K.L., and Miyashita, T. 1992.
Minke whale abundance in the northwest Pacific and the
Okhotsk Sea, estimated from 1989 and 1990 sighting
surveys. Rep. Int. Whal. Commn., 42: 387-392.
後藤睦夫・上田真久. 2002. 鯨類における遺伝学的手法を用いた系群判別. In 加藤秀弘・大隅清治（編）, 鯨類資源の持続的利用は可能か. 生物研究社. 99-105 pp.
袴田高志. 1999. ヒッター・フィッタープログラムについて.
鯨研通信, (401): 1-8.
Hakamada, T., Matsuoka, K., Kishiro, T., and Miyashita, T.
2016. The number of the western North Pacific common

minke whales (Balaenoptera acutorostrata) distributed in
JARPNII coastal survey areas - Paper SC/F16/JR11
presented to workshop to the JARPNII special permit
expert panel review workshop. 7 pp.
Hatanaka, H., and Miyashita, T. 1997. On the feeding
migration of Okhotsk Sea. West Pacific stock of minke
whales, estimates based on length composition data. Rep.
Int. Whal. Commn., 47: 557-564.
Hakamada, H., Takahashi, M., and Matsuoka, K. 2022.
ANNEX 2. Abundance estimates of common minke whales
in sub-areas around Japan based on dedicated sighting
surveys conducted during 2018-2020. In: (JRT 2022)
Revision of the catch limit for western North Pacificcommon minke whales calculated in line with the Revised
Procedure(RMP).

64pp.

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index20.pdf
JRT. 2019. Catch limits for western North Pacific sei, Bryde’s
and common minke whales calculated in line with the
IWC’s Revised Management Procedure (RMP). 56pp.
https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index63.pdf

オホーツク海・北西太平洋

JRT. 2022. Revision of the catch limit for western North

参考文献

Management

ミンククジラPacific common minke whales calculated in line with the
RevisedManagement

Procedure(RMP).

64pp.

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index20.pdf
加藤秀弘. 1990. ヒゲクジラ類の生活史, 特に南半球産ミンク
クジラについて. In 宮崎信之・粕谷俊雄（編）, 海の哺乳類,

サイエンティスト社. 128-150 pp.
Kato, H. 1992. Body length, reproduction and stock
separation of minke whales off northern Japan. Rep. Int.
Whal. Commn., 42: 443-453.
岸野洋久. 1991. ライントランセクト・サンプリングによる鯨類のモニタリング. In 櫻本和美・加藤秀弘・田中昌一（編）,

鯨類資源の研究と管理. 恒星社厚生閣. 117-131 pp.
Kishiro, T., Yoshida, H., Ito, N., Mogoe, T., Nakamura, G.,
Maeda, H., Miyakawa, N., Hirose, A., Ota, M., Kato, K.,
Hayashi, R., Yoshii, K., Kim, Y., Miyashita, T., Kumagai, S.,
Sato, H., Kimura, Y., Hirukawa, H., Katsumata, T., Nakai,K., and Kato, H. 2016. Cruise report of the second phaseof the Japanese Whale Research Program under Special
Permit in the western North Pacific (JARPN II) in 2015
(Part III) - Coastal component off Kushiro - Paper
SC/66b/SP03 presented to the IWC Scientific Committee.
12 pp.
Maeda, H., Bando, T., Kishiro, T., Kitakado, T., and Kato, H.
2016. Basic information of earplugs as age character ofcommon minke whales in western North Pacific. Paper
SC/F16/JR53 presented to JARPAN II special permit
expert panel review workshop, Tokyo, February 2016
(unpublished). 10 pp.
Maeda, H., Fujise, Y., Kishiro, T., and Kato, H. 2017. Utility of
the Transition Phase in Earplug of the North PacificCommon Minke Whale as an Indicator of Age at Sexual
Maturity. Open Journal of Animal Sciences, 7: 414-424.
de la Mare, W.K. 1989. Report of the Scientific Committee,
Annex L. The model used in the Hitter and Fitter program.
Rep. Int. Whal. Commn., 39: 150-151.

宮下富夫. 1990. 鯨類資源の資源量推定-現状と問題点. In 宮崎信之・粕谷俊雄（編）, 海の哺乳類 その過去・現在・未来.
サイエンティスト社, 東京. 167-185 pp.
Miyashita, T., and Shimada, H. 1994. Minke whale
abundance in the Okhotsk Sea, the Sea of Japan and off
the Pacific coast of Northern Japan estimated fromsighting data. Paper SC/46/NP6 presented to the IWC
Scientific Committee, May 1994 (unpublished). 9 pp.
Miyashita, T. 2022. ANNEX 1. Abundance estimates ofcommon minke whales in sub-area 12NE using sighting
data collected by Russia-Japan cooperative sighting
survey during 2015-2020. In: (JRT 2022) Revision of thecatch limit for western North Pacific common minke
whales calculated in line with the Revised Management
Procedure© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
51― 5(RMP).

64pp.

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

51

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index20.pdf

ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index30.pdf（2022 年 12 月 9 日）

Ohsumi, S. 1991. A review on population studies of the North
Pacific minke whale stock. Paper SC/43/Mi26 presented
to the IWC Scientific Committee. 29 pp.

水産庁. 2022c. 令和 4 年管理年度におけるミンククジラの漁獲可能量（TAC）配分数量の期中改訂について.
https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-

Okamura, H., Miyashita, T., and Kitakado, T. 2009. Revised

36.pdf（2022 年 4 月 14 日）

estimate of g (0) for the North Pacific minke whale. Paper

Tamura, T., and Kato, H. 2003. Long-term changes in food

SC/61/NPM5 presented to the IWC Scientific Committee.

and feeding habits of the common minke whales in

7 pp.

western North Pacific region. Abstract of PICES twelfth

Omura, H., and Sakiura, H. 1956. Studies on the little piked
whale from the coast of Japan. Sci. Rep. Whales Res. Inst.,
Tokyo, 11: 1-37.

櫻本和美. 1996. クジラ類資源の管理と IWC. In 北原 武（編）,
クジラに学ぶ. 成山堂書店, 東京. 98-122 pp.
水産庁. 2019a. 商業捕鯨の再開について.

annual meeting, Seoul, Republic of Korea. 192 pp.

（編）,
田中栄次. 2002. IWC 改訂管理方式. In 加藤秀弘・大隅清治
鯨類資源の持続的利用は可能か. 生物研究社, 東京. 45-49
pp.
田中昌一. 1996a. 鯨資源の改訂管理方式（I）. 鯨研通信, (391):
1-6.

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/190701.html（2022 年 12 月 9 日）

田中昌一. 1996b. 鯨資源の改訂管理方式（II）. 鯨研通信, (391):
1-7.

水産庁. 2019b. 令和 2 年の捕鯨業の捕獲枠について.
https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index40.pdf（2022 年 12 月 9 日）

Yoshida, H., Ito, N., Kishiro, T., Miyashita, T., Nakai, K.,
Nakamura, G., Maeda, H., Ishida, K., Takahashi, M., Ota,
M., Furuyama, Y., Kato, K., Hayashi, R., Hiruda, H.,

水産庁. 2020. 令和 3 年の捕鯨業の捕獲枠について.

Kumagai, S., Sakamoto, N., Kimura, Y., Teshima, I., andhttps://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-

Kato, H. 2015. Cruise Report of the Second Phase of the

58.pdf（2022 年 12 月 9 日）

Japanese Whale Research Program under Special Permit

水産庁. 2022a. ミンククジラの捕獲可能量及び漁獲可能量（TAC）配分数量の更新について.

in the Western North Pacific (JARPN II) in 2014 (Part III) Coastal component off Kushiro - Paper SC/66a/SP7

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-

presented to the IWC Scientific Committee. 13 pp.

21.pdf（2022 年 4 月）
水産庁. 2022b. 改訂管理方式（RMP）に沿って算出された北西太平洋ミンククジラの捕獲可能量の改訂について.

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
51― 6

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

51

ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

ミンククジラ（オホーツク海・北西太平洋）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）
資源評価の方法
資源の状態（資源評価結果）
管理目標

我が国以外では商業捕鯨は行われていない
58～123 頭 *1

最近（2023）年：83 頭

平均：90 頭（2019～2023 年）
Hitter・Fitter 法、RMP による解析
初期資源量に対する現存資源量の割合は 54％以上（RMP のもとに捕獲可能量算出が可能なレベル）。

雌の資源量が初期資源量の 70％以上であることから、資源水準は高位、Hitter・Fitter 法
により資源は増加傾向を示すことから資源動向は増加と判断
初期資源量の 54％以上の資源水準を維持できる値
・農林水産大臣による許可制（許可隻数：基地式捕鯨業 5 隻、母船式捕鯨業 1 船団（母船 1 隻、独航船 3 隻））

管理措置

・年間漁獲可能量（TAC）配分数量の設定（109 頭*3（2023 年））

・洋上解体の禁止と鯨体処理場の指定（北海道網走市、北海道釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町）*4

・衛星を利用した船舶位置の確認
管理機関・関係機関 農林水産省、IWC
最近の資源評価年

2022 年

次回の資源評価年

2027 年に予定*1 2019 年、捕獲調査分も含む。
*2 2019 年 7 月からの管理措置を記載。
*3 水産庁留保分は含まない。
*4 基地式捕鯨業のみの管理措置。

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51― 7

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

51

ミンククジラオホーツク海・北西太平洋

付表. 北西太平洋でのミンククジラの捕獲頭数（1930～2023 年、定置網等による混獲を含まない）

年
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980

雄
7
7
7
8
13
13
13
33
38
38
45
33
38
59
45
38
45
55
81
72
125
113
114
115
111
166
238
162
225
123
114
145
102
96
129
127
161
111
77
74
150
142
128
263
177
174
151
161
245
262
200

雌
6
6
6
6
11
11
11
24
30
30
34
24
30
42
34
30
51
60
87
62
77
120
179
119
162
208
218
195
291
158
143
188
137
124
160
185
199
159
137
139
157
121
209
255
189
154
188
85
155
130
164

合計
13
13
13
14
24
24
24
57
68
68
79
57
68
101
79
68
96
115
168
134
202
233
293
234
273
374
456
357
516
281
257
333
239
220
289
312
360
270
214
213
307
263
337
518
366
328
339
246
400
392
364

年
雄
雌
合計
1981
216
142
358
1982
167
142
309
1983
138
141
279
1984
198
169
367
1985
192
127
319
1986
177
134
311
1987
182
122
304
1988
0
0
0
1989
0
0
0
1990
0
0
0
1991
0
0
0
1992
0
0
0
1993
0
0
0
18
3
21
* 199491
9100* 199563
1477* 199687
13100* 199789
11100* 199871
29100* 199935
540* 200093
7100* 2001117
33150* 2002114
36150* 2003137
22
159* 2004154
66
220* 2005
2006
134
53
187
*
107
50
157
* 2007108
61
169* 200899
63162* 200971
48
119* 201082
44126* 2011114
68
182* 2012
2013
61
34
95
*
51
30
81
* 2014452570* 2015152237* 201670
58
128* 201799
71
170* 201866(32)
57(47) 123(79)** 2019
2020
63
32
95
2021
50
41
91
2022
24
34
58
2023
35
48
83
9,002
7,764
16,766
合計* 第１期・第2期北西太平洋鯨類捕獲調査、及び新北西太平洋鯨類科学調査** 2019年10月時点における捕獲頭数のうち、()は新北西太平洋鯨類科学調査で捕獲された頭数を示す。

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