農業会議だより （第30号 平成25年 8 月）

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農 業会議

第30号

トピックス topics

H25. 8ｐ 1 ◆農業会議と農業総合支援センターとの業務連携体制をスタートさせました
ｐ 2 ◆平成25年度 京都府農業会議事業計画◆農業者年金の新規加入者 右肩上がり
昨年度は過去最高ｐ 3 ◆府内各地で耕作放棄地対策を支援！
◆「農業法人と意欲ある農業者の交流会」
を開催
ｐ 4 ◆移住希望者が 丹後の田舎暮らし を体感◆会議員の異動、常任会議だより、出版案内

だより発行

京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内℡：075（441）3660

農業会議と農業総合支援センターとの業務連携体制をスタートさせました。
京都府農業会議は、これまでから、同じフロアに事務所を置く京都府農業総合支援センター（＝旧・京都府農業開発公社）と、農地の適正管理や担い手への農地集積、さらに担い手の経営支援対策などで連携して仕事をすすめてきました。
今まさに、府農政の重点課題である農地保全対策や担い手育成支援策が正念場を迎えるなか、“農地と担い手”で相互に関連する業務を担うこの二つの組織が、これまで以上に互いの機能を発揮し合い仕事に当たっていけるよう、この４月から、業務執行体制を強化（一体化）するという試みに踏み切らせていただきました。
この業務連携の強化を通じて、今まで以上に、本会議・農業委員会系統組織の農業委員会会長会議
草木会長あいさつ要旨 「土地と人」対策、さらには府農政推進の役割を飛躍させて参りたいと思います平成25年 6 月12日
ので、会議員各位、農業委員会のみなさんのご指導・ご協力をいただきますよう京都平安ホテル
お願いします。

各課の主な仕事京都府農業会議・京都府農業総合支援センター組織図事

務局≪総務企画課≫
総会、常任会議及び農業委員会関係会議の開催、農業総務企画課

農地利用推進課

担い手育成課

農業ビジネス課

農林水産業新規就業支援室(農林水産ジョブカフェ）
農業ビジネスセンター京都
農地相談センター

農の担い手づくり
サポートセンター
担い手養成実践
農場推進室

京の田舎ぐらしふるさとセンターモデルファーム推進室
凡例

農業会議 ・ 支援センター

委員会への組織支援、「きょうと女性農業委員の会」の支援、農業者年金対策、全国農業新聞・全国農業図書の普及、予算・会計の管理、庶務全般 などを担当≪農地利用推進課≫
耕作放棄地対策、農地流動化対策（保有合理化事業）、農業委員会の農地実務の相談、府市民・企業等の農地利用相談、京力農場プランづくり、モデルファー
ム運動の推進などを担当≪担い手育成課≫
認定農業者・集落営農組織の支援、経営の法人化支援、新規就農・農業雇用対策、融資施策、「実践農場」対策、農村移住・定住の支援対策などを担当≪農業ビジネス課≫
担い手経営の６次化支援（農商工連携対策）、商品開発支援、農産物輸出対策などを担当

農業会議だより （第30号 平成25年 8 月）平成

25325271078京都府農業会議事業計画

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年度⑴ 農業委員会支援の強化と農業会議の体制の充実① 農業委員会への支援② 農業会議の業務推進体制の充実⑵ 農地を守り活かす取り組みの推進①「京力農場プランづくり」による地域農業の
仕組みづくり② 農地パトロールの推進③ 遊休農地対策の推進④ モデルファーム運動の推進⑶ 担い手の確保・育成対策① 京都府担い手育成総合支援協議会の運営② 中核的担い手の経営強化③ 農業経営の法人化支援④「農の雇用」対策の推進⑤ 経営者組織の運営支援⑥ 農業者年金業務の推進⑷ 農村の活性化対策① 田舎暮らし相談の実施② 結びつけ活動の推進③ 情報発信の充実⑸ 農政活動の推進① 京都府農政への施策提案と要望② 全国の農政運動への参画③ 都市農業対策の推進④ 情報活動の強化

農業会議は、 月 日に第 回総会を
今年度は、先の改正農地法（平成 年開き、平成 年度の「事業計画」を決定 度）の成果と反省の検証作業が、農地法しましたが、その後、これを具体化する だけでなく運用主体である農業委員会制ため「事業実施計画」を策定し、目下、 度のあり方にまでおよんで行われる重要「事業計画」の実践に入っています。
な年です。
今年度の〝行動スローガン〟は、①見
こうした情勢を踏まえて、農業会議は、える・行動する農業委員会・農業会議づ
月以降、農業委員会、市町村、京都府、くり、②人・農地（京力農場）プランづ Ｊ Ａ 等 農 業 団 体 と し っ か り 連 携 を と りくりによる地域農業の仕組みづくり、③ な が ら、〝 行 動 す る 農 業 会 議・ 農 業 委 員
農家の声を集めた農政活動、④農業委員 会〟をめざします。の対応力・行動力の強化、の 点。
「事業計画」の柱は次のとおりです。

事 業 計 画21

農業者年金の新規加入者 右肩上がり
昨年度は過去最高
府内 2 カ所の特別研修会で取り組み強化を確認

全国で農業者年金の新規加入者が増えるなか、京都府内でも加入者が増えています。昨年度は、新しい制度になって以降、最高の22人が加入されました。
こうしたなか、 4 月に農業会議から農業委員会に、従来の加入推進部長に加えて、統括部長の役職の設置を依頼。
全委員会の協力を得て、会長と 2 人の部長、推進員、事務局長の体制が決定し、年金推進を地域での農業委員の基礎活動として位置づけ、担い手支援の取り組みを始めています。
7 月30日、31日には、京都市と綾部市でブロック別の特別研修会を開催。昨年度、全国 1 位の推進成果をあげた茨
こ たけ たかし
城県八千代町農業委員会の小竹 節 会長と、岐阜県高山市のさく ら
中井作良加入推進部長が、それぞれの会場で実践報告を行いました。
「推進対象は親世代が効果的」などの手法（右参照）を学び、今後の強力な加入推進活動について確認しました。

「どんどんこの年金の良さが分かる」と話す
中井推進部長

農業者年金加入推進のポイント① 話しをする相手は親世代が効果的② 自分の身内に勧めるつもりで学ぼう③ 推進対象者リストを委員どうしで共有しよう

農業会議だより （第30号 平成25年 8 月）
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府内各地で耕作放棄地対策を支援！
耕作放棄地再生利用交付金の活用も熱く語り合う顧問＝岩見悦明（（株）杜若園芸）

5﹁農業法人と意欲ある農業者の交流会﹂を開催

者と若手農業者（延べ 名）による活発な意見交換で大いに盛り上がりました。
両会場とも、京都府農業総合支援センターの小倉訓参事が「経営向上と 次産業化に向けた支援」と題して話題提供。農業会議と総合支援センターの業務連携による企画となりました。

洋一（（農）美山おもしろ農民倶楽部）
彰（（株）農夢）2!!

府農業会議は、京都府農業法人経営者会議（山田敏之会長＝こと京都㈱代表取締役）と連携して、夏と冬に回ずつ、府の南部と北部で「農業法人と意欲ある農業者の交流会」（愛称：交流サロン）を開催しています。
今年は、南部サロンを京都市・こと京都㈱で 月 日に、北部サロンを宮津市・㈲丹後ワイナリーで 月日に実施。参加した農業法人経営事＝外田塩見

8﹇耕作放棄地再生利用交付金﹈
遊休農地を所有者以外の人 が 借 り 受 け る（ 年 以上）などして耕作を始める
場合に、引き受け手に対して、再生作業にかかる経費（ 万円 ／ または経費の／ ）や堆肥代が補助されるほか、ハウス等の導入や農道、用排水施設の整備等（ 経 費 の ／ ） を 補 助。
問い合わせ先；農業会議（担い手育成総合支援協議会事務局）まで。

監

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事＝西窪あけみ（（有）クローバーリーフ）
須知猛（（有）栄光食鳥）
大崎 克己（（有）オアシスランド）
牧晴喜（（株）味歩里）
吉岡 正美（（有）フルーツ王国やさか）6

理7

農業法人経営者会議は、 6 月28日に総会を開き、新役員を選出しました。新しい役員体制は、以下のとおりです（敬称略）。

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京都府、Ｊ Ａ京都中央会、農 現場に出向き、市町村農業再生業会議等でつくる府耕作放棄地 協議会とともに個別事案ごとに対策協議会（＝担い手育成総合 解消方法を提案することで、耕支援協議会）は、今年度、最終 作放棄地対策のモデルづくりを年度となる「耕作放棄地再生利 進めることとしています。また、用交付金」の活用を推進するた その中で、要件を満たす場合にめ、「 耕 作 放 棄 地 対 策 チ ー ム 」 は「 耕 作 放 棄 地 再 生 利 用 交 付による現地支援を始めました。 金」の活用を勧めています。
耕作放棄地対策は、担い手、今年度に入って、すでに府内作物、圃場条件など様々な問題ヵ所で交付金を活用した解消を克服しなければ解決できない が計画されています。
難しい課題です。
そこで「対策チーム」では、新役員を選出

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農業法人経営者会議が7

省五（（農）ほづ）美則（（有）丹後ワイナリー）
高雄（（農）日本海牧場）

副会長＝酒井大銅山﨑敏之（こと京都（株））
長＝山田会

チームのスタッフが山間部の遊休農地の状況を確認（伊根町にて）

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農業会議だより （第30号 平成25年 8 月）から、ホームページをリニューアル※して移住に役立つ情報発信を強化するとともに、現地見学ツアーや移住
セ ミ ナ ー な ど の「 イ ベ ン ト の 充 実 」に 取 り 組 ん で い ま す。 す で に、「 大阪ふるさと暮らし情報センター」と連携して、毎月第１土曜日に出張相談会を開始。今後も、地域別に「移住定住セミナー」などを実施していきます。
※京都府移住情報ポータルサイト
http://www.kyoto-iju.jp/

会議員の異動〈 号会議員〉
京丹後市
新 梅田 和男（ 月 日）
旧 宇野 明忠（ 月 日）
〈 号会議員〉
京都府農業総合支援センター
新 中西健（ 月 日）
旧 小倉訓（ 月 日）

常任会議だより農地法等諮問案件の審議のほか、次の課題を協議しました。
日）

第３７９回常任会議（ 月 日）
協議
①平成 年度〝地域の農地と担い手を守り活かす運動〟の推進について（骨子）22

第３８０回常任会議（ 月 日）
協議
①平成 年度〝地域の農地と担い手を守り活かす運動〟の推進について②平成 年度京都府農林施策への提案について

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第３８１回常任会議（ 月 日）
協議
①第 回総会の運営と提出議案について②平成 年度京都府農林施策への提案（骨子メモ）について

6第 条
第 条
計件
件
件

件

【農地法諮問案件の審議件数】（３～７月）
１１、
０６４㎡
７ １、４３７ ㎡
８ ２、
５０１ ㎡

7

移住希望者が＂丹後の田舎暮らし”を体感◆

15252526108〈会議員現地調査案件〉
農地法に基づく諮問案件
・ 月 日（京 都 市）
・ 月 日（京丹後市）
・ 月 日（宇 治 市）
・ 月 日（福知山市）
・ 月 日（京田辺市）

ー

新・よくわかる農地の法律手続き

出版案内﹃改訂〜関係判例付〜﹄

コード円

2,000

月日）

回総会の運営について
月34

第３７７回常任会議（協議①第第３７８回常任会議（2430 124524 2827127 103 24

6 724268 13 11 17 166 63428

杉原夫妻のハウスを見学するツアー参加者（与謝野町）

農 村 へ のＵ Ｉ タ ー ン 希 望 者 の 移住・定住を支援する「京の田舎ぐらし・ ふ る さ と セ ン タ ー」（ 京 都 府 農業 会 議 に 設 置 ） は、 ７ ／ 〜 に「京の田舎ぐらし体感ツアー 丹後」を京都府と共催。若い夫妻、親子連れ、男性・女性の単身者など、丹後地域への移住を検討している 名が参加しました。
一行は、伊根町本庄・伊根浦、与謝野町後野・金屋、宮津市栗田・上宮津を訪問。３地区で、先輩移住者（与謝野町の杉原夫妻）の自宅と農園 の 見 学、「 空 き 家 」 の 見 学、 先 輩移住者との交流会などを行いました。
ツアー参加者は、伊根町で漁港めしを堪能し、与謝野町（リフレかやの里）での夕食交流会で先輩移住者と楽しく懇談。丹後地域への移住計画のイメージづくりに役立つ体感ツアーとなりました。
◆   ◆

京の田舎ぐらし・ふるさとセンターでは、府内での農村移住・定住の促進に向けて、今年度

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