第２回あわら市総合振興計画審議会会議録（要旨）

１ 日時

平成27年12月17日(木) 13:30～15:26

２ 場

所

あわら市議会全員協議会室

３ 議

題

第２次あわら市総合振興計画（案）について

４ 資料

・第２次あわら市総合振興計画（案）（資料１）
・第２次あわら市総合振興計画策定までの今後のスケジュールについて（資料２）

５ 出席者

委員：吉田純一（会長）、関法子（副会長）、佐々木基之、絹谷忠典、立尾章英、奥村良二、関秀親、前田健二、伊藤和幸、山口志代治、清水次雄、冨田毅矩男、二俣敏行、八木敬一郎
市：小嶋範久（政策課長）、山口功治(政策課長補佐)、翠徳夫（政策課主任）、赤神貴幸（政策課主査）

６ 会

議会長あいさつ後、レジュメに従い、事務局が第２次あわら市総合振興計画（案）及び計画策
定までの今後のスケジュールの説明を行った。

委員
資料１のP18で将来の人口展望について記載されているが、平成72年度には約半分まで人口が減少するとなると限界自治体になることが予想される。現在の人口を維持するために出生数を増やす必要があると思うが、実際には現実的ではない。そうなると産業の育成を図って、市外からの移住者を増やすことが重要であり、空きビル、空き店舗の活用、税の優遇策などが必要だと考える。それらについてどのような施策として盛り込んでいるか説明してほしい。
事務局
P18で説明したように、この人口の展望は10月に策定したあわら市人口ビジョン及びあわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略とリンクしているである。その中で委員よりご指摘いただいた空き家、空き店舗の活用のほか、移住者の積極的な呼びかけ、産業や観光の振興、若い世代の結婚や出生に関する支援などを重点的に行うことを決めており、今後はそれに従い行っていくこととしている。
委員
P14の子育て支援の充実と少子化対策にある「多くの子育て世帯から指示を得ています」、
P16の移住・定住にある「本市の暮らしやすさは、みんなが認めています」という文言は主観的すぎるので直してほしい。
また、この計画は第２次となるのだが、前計画との整合性についてはどうやってすりあわ-1-

せるのか聞きたい。
事務局
P14の記述については毎年市民アンケートをしている中で本市の子育て支援施策についてどう思うかとの問いに対し、多くの人が肯定的な回答をしており、また年々その割合も増加してきている。また、本年度から５歳児のこども園無料化といった全国でも３団体ほどしか実施していない高い子育て支援施策なども実施していることなどからも主観的ではないと考えている。P16の暮らしやすさについても、東洋経済新報社が毎年全国の813市区の住みよさランキングを公表しており、あわら市は2014年は78位と上位10%の中に入っていることから、移住・定住をＰＲするツールとして利用できるとも考えており、このような記載としたもので、主観的とは考えていない。
委員
そのようなことがあるのであれば、そのあたりを記載するなど配慮してほしい。先ほどの説明の中で環境保全の話が出たが、中山間を中心に鳥獣害の被害が大変多くなってきている。
これらは温暖化も影響してきているのではないかと考えている。そのあたりも環境保全の中で記載するなどしていただきたい。
事務局
その件に関しては基本構想には記載していないが、P92の農業の振興の中で、有害鳥獣対策という中で推進することを掲げている。
委員
先ほどの山口委員の意見とも関連するが、暮らしやすさについて民間のシンクタンクが発表しているとのことだが、他でもいろんなシンクタンクや大学などが幸福度や暮らしやすさといったものを発表し、福井県は上位に位置している。しかし、実際にそこに住んでいる人が実感しているかは別の話である。やはり山口委員が言うようにそのあたりのことは記載するべきだと考える。
別の案件ではあるが、前計画についても平成27年度を終期として同じように指標を掲げ推進してきていると思われるが、それらについて結果がどうだったのか、大きく指標が達成できていない施策については継続しているか、改善しているのか、そのあたりはどうなのかについて説明してほしい。
事務局
10年前に策定した計画では指標は定めておらず、指標を定めたのは平成24年度を始期とする後期基本計画からである。その結果は平成27年度が終期であるため現在まだ取り組んでいる最中であるため結果の記載はしていないが、P３に「62の成果指標はおおむね達成できる見込みとなりました」という記述で留めさせてもらっている。この指標が達成できているかど
うかは別のシステムで行政評価というものを行っており、今後もその中でリンクさせながら-2-

進めていく予定である。
会長
別のシステムでその結果が公表されるということなのか。ただ、数値のみの指標となっているが、本来数値のみでは結果が分からないものもあると思われる。そういった部分も記載しないといけないのではないか。きちんとした結果は出てこないにしても、前計画を実施してきて、その方向性がどういう傾向なのかを示して、次期計画に繋げないといけないと前計画との関連性が薄くなってきてしまう。
事務局
成果については別のシステムである行政評価を行いながら、今後市の広報やホームページ等で公表していきたい。ただ、数値化できないものについては難しい。やはり、市民に分かりやすくするためには数値化するのが一番であると考えており、行政評価の中でもできるだ
け数値化に努め、施策が進行しているかチェックを行いながら事業を推進している。
会長
本来このように計画書というものを作るのであれば報告書というものも作るべきだと考える。前計画の前期基本計画での結果について報告書を作成し、それを分析して後期基本計画を作成する。そして、前計画書の10年間の報告書が作成されて、今回の次期計画書に反映させていかないとその場その場で作成しているとしか見受けられない。そのあたりも今後は検討していただきたい。
事務局
検討したい。
委員
この計画書案が作成された段階で各委員に事前に配布すべきである。これを持って帰って１月13日までに意見用紙に記載して提出してほしいというやり方ではなく、あらかじめ配布して意見を今日の会議までに持ってきてそれらを議論する方法をとった方が良かったのではないか。
先ほど有害鳥獣対策について説明があったが、もう少し記載を具体的に記載してほしいと感じた。というのも、林業などは県下どこもだと思うが深刻な状況である。計画の策定にあたっては坂井森林組合や木材事業所などにも声掛けしていただいて作成してほしい。
事務局
次回の後期基本計画の策定の際にはそのように行えるよう努力したい。
会長
早め早めに作成して、事前に配布すれば効果的であるので検討してほしい。
委員
今後人口が減るのにも関わらず、これだけのことをあわら市がやっていけるのか。

-3-また、あまり具体性が欠けている記載となっているが、新幹線の駅の建設について具体的なことを記載してもいいのか。
事務局
しらさぎの件についてはなんらか記載できないか検討したい。観光の件についてはP88以降を読んでいただいて後日ご意見をいただきたい。
委員
P61に小中学校の児童数の推移が記載してあるが、今後どのように推移していくのか記載しないのか。今後どのように推移するのか。
事務局
こちらについては現状及び課題について記載するところなので、これまでの推移のみとしている。今後の人数についてはまだ出生数も確定していない状況なので不明であるが、確定している部分については現在手元にないため次回に説明したい。
会長
そういった分析をしておかなければ施策について記載できないのではないのか。P18で今後の人口展望を予想しているがもちろん今後の児童数も分析して予測、それらを基に計画に記載しかなければいけないと感じている。
事務局
具体的な書き方はできない。ただ、P62にあるように小・中学校施設の整備と空き校舎の利活用のところで、「今後は、少子化などの社会的要因による適正配置にも配慮しながら計画的に学校施設の整備と充実に努めます」と記載しており、その中で読み取っていただきたいと考えている。また、P62にある児童・生徒・教職員数の表については、来年度印刷を行うのでその際にデータがあれば平成27年５月１日現在の数値に変更したいと考えている。
会長
一番気になるところは、これは今後10年間のバイブルになると考えている。第１編の第２章のあわら市のすがたを見ると人口問題のことばかりが記載されている。あわら市のすがたとなればあわら市の自然や環境などの記載も記載されているべきではないかと思う。何も人口の問題だけが大切ではなくもっとあわら市のすがたについて概略的に記載し、今後のすがたについても記載していくべきではないかと考える。環境問題や水質問題などについて全体的なものをここに記載すべきではなかったのか。
事務局
あわら市の地勢や地理的要因、歴史については記載があってもよいかなと思われるので、もう少し中身について検討したい。
会長
自分は事前にこの計画案をもらって目を通したが、基本構想のＰｉａｎ－ＡからＰｌａｎ-4-－Ｆが、どうやってまちづくりの目標につながっていくのかがイメージできない。そして、そのあと基本計画の中でＨＥＥＣＥ構想のことが記載されているが、どんなに読んでも繋がっていかない。
事務局
基本構想の６つのＰｌａｎが縦軸に並んでいて、それを横串で刺したものが６つのａｃｔｉｏｎだとイメージしていただきたい。施策を進めていくうえで見る視点が違っている、それらが相関し合っているもので、これまでの総合振興計画でも同じようにして策定しているものである。
委員
人口減少は今後いたし方ないことだと考えている。その中で何を残すのか、何を強調していくのかを基本理念の中でとらえていただきたい。そして、あわら市は中でも産業が元気だ、観光資源が豊富だなど数値を記載することでいいところは伸ばそう、縮小すべきことはこういった対処もしながら縮小していきましょうということを配慮して計画を作成できないものか。
事務局
この計画の中でそういった記載はできない。計画の中で交通の要衝であるということや福井県随一の温泉観光地だということは記載している。計画を読んでいただければ特徴を捉え、計画を作成しているのは計画を読み解いていただければわかるはずである。
委員
先般、湯のまち駅の駅前に暴風壁を設置していただいた。暴風壁だと言うのに屋根がついているだけで暴風壁の機能は何も満たしていない。なぜ、そういったことが考えられないのかと疑問に思ったところだ。計画の中で芦原温泉駅周辺整備のことが記載されているが、その整備に当たっては、民間の意見も取り入れながら行っていただきたい。ここに記載してほしいとは言わないが、事業を進めるに当たりそういった場を設けていただけないか。
事務局
暴風壁の件は知らなかったが、芦原温泉駅周辺整備に当たっては、来年度芦原温泉駅周辺整備基本計画の策定作業を建設課で行う。それには市民や関係団体の方も入っていただくことになっているので、その中でご意見をいただきたい。
委員
この計画の策定に当たり、関係機関への意見をもらいながら策定を進めるべきであったのではないか。今後さまざまな事業を実施していくうえでも、実施の前に関係団体に意見を聞く場を設けて事業の推進を図っていただきたい。
会長
実際に事業を実施する上で行っていくことを配慮してほしい。

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事務局
了解した。
委員
計画を作成する段階でもそういった方々の意見も集約することは必要だということはいうまでもないが。
委員
この計画を策定するのに当たり、そういった団体の人が参画して計画が作成されたのではないのか。市民委員にそういった専門家が入っていなかったのか。
事務局
市民委員の中には観光協会や商工会、福祉関連の事業所にお勤めの人など入って、意見を伺って策定している。
委員
そういう割には意見が組み入れられていないという意見が出ている。人選が悪かったのではないのか。
事務局
実際には応募を行ったが足りなかったので、市の方で各分野から人選して参画していていただいている。
委員
高齢者にとってケーブルテレビは情報を収集する手段として活用されていた。しかし、総合振興計画に記載してあるにも関わらず４月から休止となった。計画に記載されているにも関わらずやめるのであれば、事前に各関係機関に対し相談をするべきではなかったのか。
もう１点、舟津区で土地改良事業を行った土地があり、それを有効活用したいと考え、勉強会なども行い推進しているが、それらについては自分たちで行わないといけないものなのか、市の支援がもらえるのか。
事務局
行政チャンネルの休止については、３か月前から集中的に行政チャンネルなどを利用して周知しているので、毎日見ている人には周知されてきているものと考えている。また、すべての関係機関に相談することは現実的ではないと思われたので、広報やホームページなどを活用しながら周知も図ってきたところである。代替機能としてインターネットによる動画配信「ねっとdeあわら」を開始して、視聴の仕方の講習なども行っている。
もう１点の土地の有効活用については、P73にもあるように計画的な土地利用の推進のところに関連し、建設課の方で実施をしていく。
会長
つまり、土地の活用やまちづくり団体への支援などは計画に盛り込まれているということ

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か。
事務局
まちづくり団体への支援についてはP104の市民主役のまちづくりに記載されているので、計画的な土地利用の推進と併せて網羅されている。
委員
P102の国際交流の推進に中国紹興市との交流推進について記載があるが、なぜそこと交流をするべきなのかわからないため、詳しく記載するようにしていただきたい。
事務局
検討したい
委員
計画に記載する必要はないが、清風荘の交差点問題について解決してほしい。
会長
それは計画に記載がないのか。
事務局
それは公安委員会も管轄で、ここには記載できない。
会長
それでは、また計画をよく読んでいただいて１月13日までに意見を提出をお願いして、協議事項（１）第２次あわら市総合振興計画については終了する。
（15:26閉会）-7-