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被相続人から相続した不当利得返還請求権の行使は、被相続人から相続した不当利得返還請求権の行使は、具体的相続分ではなく （東京地
具体的相続分ではなく法定相続分とした事例
判令和3年9月28日判時2528.72（控訴））
法定相続分とした事例

本件裁判例の判断（1）Xの主張
Xの主張は、被相続人が生前有していた金銭債権等の可分債権は、相続開始時に、相続分に応じて当然 分 割 さ れ る と こ ろ（ 最 判 昭 和29年4月8日 民 集8.4.819。以下「最判昭和29年」という。下線部筆者）、

東京地判令和3年9月28日判時2528.72
小原 路絵
（控訴）

ここでいう相続分とは、本件のように違法な行為で小原 路絵

そして、本件において、Xは、Yが6000万7342円

弁護士

弁護士

出金がなされた場合には、法定相続分ではなく、具体的相続分を指すというものであった。の特別受益を受けているとし、Yの具体的相続分を計算すると2584万8637円（特別受益控除前が8585万1

本件裁判例の概要5979円）になるとして、無断出金の9433万5315円（こ東京地判令和3年9月28日（以下、「本件裁判例」といの2分 の1が 前 訴 でXが 認 め ら れ た4716万7657円 ）う。
）は、被相続人の生前の、相続人による被相続人に、被相続人死亡までの遅延損害金3万8767円を加の預金口座等からの無断出金に関して、他の相続人が算 し た 合 計9437万4082円 か ら、Yの 具 体 的 相 続 分

被相続人から相続した不当利得返還請求権の行使にお2584万8637円を控除した差額6852万5445円がXに分ける権利割合は、法定相続分であるとした裁判例であ割承継されるとした。
（2）Yの反論る。

Yが具体的相続分を超過する財産を受領していた
2

事案の概要（1）当事者
被相続人は平成26年10月11日に死亡し、XYはその子で、法定相続人である（法定相続分は各2分の1）。
（2）前訴（不法行為に基づく損害賠償請求）としても、Yはその限度で相続を受けることができないに過ぎず（民法903条2項）、その超過部分の返還義務を負わないなどとした。
（3）具体的相続分
本件裁判例は、具体的相続分について、「相続開平成27年ころ、Xは、Y及びAに対し、被相続人始時に被相続人が有していた財産の額を相続開始時の生前の、被相続人の預金口座等からの無断出金にの評価額で数量化し、これに相続人が受けた特別受関し、被相続人の不法行為に基づく損害賠償請求権益の額を加算し、寄与分の額を控除して算出したみのうち、Xの法定相続分である2分の1に相当する金なし相続財産に、相続人の法定相続分又は指定相続額を請求して提訴した。広島高裁松江支部は、平成分を乗じて算出した一応の相続分を基礎とし、特別30年9月26日、Xの請求について、2分の1相当の金受益を受けた者についてはその特別受益の額を控除額として4716万7657円を認めた（確定）。

し、寄与分のある者については、寄与分の額を加え（3）遺産分割調停て、それぞれ算出した相続分（民法903条、904条の平成31年ころ、Xは、Yを相手方として、遺産分2）」で、「遺産分割手続における分配の前提となる割調停を申し立て、令和2年8月31日に、調停に代わべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する審判がなされた。同審判では、遺産目録1乃至4をる割合を意味するものであって、それ自体が実体法Xが取得し、遺産目録5の現金をYが取得し、Yから上の権利関係に当たるものではない（最判平成12年2Xに対して、遺産目録5の現金と同額の代償金22万月24日民集54.2. 523参照）」とした。

8511円を支払うとされ、同審判は確定した。
（4）本件（不当利得返還請求）

その上で、本件裁判例は、寄与分の算定は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切のXは、上記（2）の前訴におけるYの無断出金は、事情を考慮して家庭裁判所が定めるべきで、家庭裁不当利得に当たり、Yには特別受益があり、Xの具判所の手続外でこれを定めることはほとんど不可能

体的相続分は、前訴で認められた金額を控除してであるとして、特別受益についても、相続開始時点も、まだ未払いがあるとして、本件訴訟を提起した。

では、贈与の有無や額は不明であるとした。そして、特別受益や寄与分は、相続人間の公平のための

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No.58 2023/10 33

もので、遺産分割手続の際に、当事者の申立てや主2528.73）。

張により考慮されるものであり、相続開始時点で具体的に正確に把握することはほとんど不可能に近い5

死後出金
Xは、上記生前出金以外に、死後出金の全額も不当とした。
以上より、最判昭和29年の相続分が具体的相続分を指すとは解し難いとした。
そして、本件不当利得返還請求権は、相続開始と同時に、法定相続分により当然に分割され、この法利得として返還を求めた。本件裁判例は、最大決平成28年12月29日民集70.8.2121（以下「最決平成28年」という。）を踏まえ、法定相続分である2分の1の返還を認めた。
この点、最決平成28年は、預金債権は、他の金銭債定相続分に相当する金銭については、前訴で支払い済みであるとして、Xの請求を棄却した。

権と異なり、当然分割されずに被相続人の遺産となるとしたところ、本件裁判例は、死後出金に係る口座

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考察

は、死後出金時点で、被相続人の遺産であり、XYの本件においては、被相続人の生前の無断出金9437万準共有状態にあり、Yによる死後出金はこの準共有状4082円及びYの特別受益6000万7342円だけで1億5438態の財産の逸出であるとして、死後出金額の2分の1に万1424円となるところ、特別受益控除前の相続分がついて、準共有持分権の侵害となり、不当利得を構成8585万5979円とのことであるから、他にも遺産があっするとした。
なお、平成30年改正で、民法906条の2  2 が新設されたようで、総額としては1億7171万1958円であったと考えられるが、詳細は不明である。
Xの 主 張 の 根 拠 と し て は、Yは、 特 別 受 益6000万7342円に加え、前訴の無断出金の2分の1の4716万7657円も受領しているため、この二つだけで1億0717万4999円となるところ、特別受益控除前の相続分8585万ており、同条が適用されていれば（令和元年7月1日から 施 行 さ れ、 同 日 以 降 に 開 始 し た 相 続 に つ いて適用）、遺産分割の対象とすることもできた。
15979円を超える額が2131万9020円（ただし、Xの本訴における請求の趣旨第1項の金額は2132万9639円）となる。そうなると、本訴で具体的相続分での不当利得返還請求が認められなければ、生前に無断出金という違法行為を行ったY（前訴で不法行為が認定されている。
）
が、不当に利得してしまうので、結論として不当であるという点にあった。
確かに、遺産分割調停においては、基本的には遺産の範囲に争いのないことが前提となるところ、本件のような生前の無断出金が問題となる場合、調停外で、前訴のような訴訟が必要となる場合が多い。
しかし、前訴で無断出金が認定され、その法定相続分がXに支払われたとしても、遺産分割調停では、遺産分割時の遺産が分割対象となるため、本件裁判例が理由として述べるようにYが「具体的相続分を超える特別受益を受けていても、単にその相続分がなくなるにとどまり、超過した特別受益の返還までは求められない」ことになる。
本件裁判例の結論は、通説的見解に従うもので、不当性を強調するXの主張に対しては、共同相続人間の公平な分割には一定の限界があるとしている。令和3年改正法により、民法898条2項 1 が追加されたが、本件裁判例の結論と整合的であるとされている（判時

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No.58 2023/102（共同相続の効力）
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
2 相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。
（遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲）
第906条の2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場
合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。