法人単位資⾦収支計算書

第一号第一様式（第十七条第四項関係）（⾃）平成30年4⽉1⽇ （⾄）平成31年3⽉31⽇
勘定科目

会費収入
寄附⾦収入
経常経費補助⾦収入
事 収
受託⾦収入
業 入 事業収入
活受取利息配当⾦収入
動その他の収入に
事業活動収入計（１）
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 助成⾦支出
負担⾦支出
事業活動支出計（２）
事業活動資⾦収支差額（３）＝（１）－（２）設施設整備等補助⾦収入
整 収 施設整備等寄附⾦収入
備 入 その他の施設整備等による収入
等施設整備等収入計（４）
固定資産取得支出に支
固定資産除却・廃棄支出
よ出施設整備等支出計（５）る
収 施設整備等資⾦収支差額（６）＝（４）－（５）基⾦積⽴資産取崩収入
他の 収 積⽴資産取崩収入
活 入 その他の活動による収入
その他の活動収入計（７）動基⾦積⽴資産支出に 支積⽴資産支出
よ 出 その他の活動支出計（８）る その他の活動資⾦収支差額（９）＝（７）－（８）収予備費支出（１０）
当期資⾦収支差額合計（１１）＝（３）＋（６）＋（９）－（１０）
前期末支払資⾦残⾼（１２）
当期末支払資⾦残⾼（１１）＋（１２）

予算(A)7,415,000
621,000
9,703,000
6,358,000
1,335,000
10,000390,000
25,832,000

決算(B)

600,000
600,000-220,000

7,311,052
621,500
9,633,715
6,324,400
1,341,279
7,872
435,145
25,674,963
0
7,569,775
756,199
16,114,000
100,000
24,539,974
1,134,989
0000
380,0000
380,000-380,0000380,0000
380,0000
600,000
600,000-220,000506,000
10,103,000
10,609,000

534,989
10,103,324
10,638,313

7,822,000
774,000
16,030,000
100,000
24,726,000
1,106,0000
380,000
380,000-380,000
380,000
380,000

差異(A)-(B)103,948-500
69,28533,600-6,2792,128-45,145
157,0370252,225
17,801-84,0000
186,026-28,989
0000000000000
0000-28,989-324-29,313（単位：円）
備考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）
法人単位事業活動計算書（⾃）平成30年4⽉1⽇ （⾄）平成31年3⽉31⽇
勘定科目

ー

会費収益
寄附⾦収益
経常経費補助⾦収益
サ 収
受託⾦収益
益
事業収益
ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計（１）
活人件費
動事業費
事務費
増
減 費 助成⾦費⽤の ⽤ 負担⾦費⽤
減価償却費
部
国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩額
サービス活動費⽤計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）ス 収 受取利息配当⾦収益
活 益 サービス活動外収益計（４）動 費 サービス活動外費⽤計（５）外 ⽤
増 サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
特別 収 ⽣活福祉資⾦会計繰⼊⾦収益
増 益 特別収益計（８）費 固定資産売却損・処分損
減
⽤ 特別費⽤計（９）の 特別増減差額（１０）＝（８）－（９）部
当期活動増減差額（１１）＝（７）＋（１０）

当年度決算(A)7,311,052
621,500
9,633,715
6,324,400
1,341,279
435,145
25,667,091
0
7,569,775
756,199
16,114,000
100,000
1,024,141-162,000
25,402,115
264,976
7,872
7,872
0

7,872
272,848004
4-4
272,844
繰
27,725,580
前期繰越活動増減差額（１２）
越27,998,424
活 当期末繰越活動増減差額（１３）＝（１１）＋（１２）動
0
基本⾦取崩額（１４）増0減 基⾦取崩額（１５）差 その他の積⽴⾦取崩額（１６）380,000
額
600,000の その他の積⽴⾦積⽴額（１７）部 次期繰越活動増減差額（１８）＝（１３）＋（１４）＋（１５）＋（１６）－（１７） 27,778,424（単位：円）

前年度決算(B)7,414,820
200,000
10,069,930
6,253,400
1,403,232
418,71025,760,092
07,188,921
804,826
15,968,000
100,000
1,711,567-391,167
25,382,147
377,945
13,07913,0790
13,079391,02400
0391,024
27,334,556
27,725,580
000027,725,580

増減(A)-(B)-103,768
421,500-436,215
71,000-61,953
16,435-93,0010
380,854-48,627
146,000
0-687,426
229,167
19,968-112,969-5,207-5,207
0-5,207-118,176
0
0
44-4-118,180
391,024
272,84400
380,000
600,000
52,844

法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

平成31年3⽉31⽇現在
流動資産
現⾦預⾦
未収⾦
前払⾦
固定資産
基本財産
建物
定期預⾦
建物付属設備その他の固定資産
構築物
⾞輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
備品等更新積⽴資産
修繕積⽴資産地域福祉基⾦積⽴資産
財政調整積⽴資産
福祉救援活動資⾦積⽴資産
資産の部合計

資産の部
当年度末

11,327,061
10,890,783
424,655
11,62392,744,567
36,591,425
21,574,223
15,000,000
17,20256,153,142
377,879
11,2206,733
35,6405,200,000
5,620,000
24,901,670
10,000,000
10,000,000
104,071,628

前年度末10,618,685
10,509,185
86,94622,554
93,168,712
37,465,422
22,443,920
15,000,000
21,50255,703,290

4127,096
74,5205,200,000
6,000,000
24,301,670
10,000,000
10,000,000
103,787,397

増減

708,376
381,598
337,709-10,931-424,145-873,997-869,697
0-4,300
449,852
377,879
11,216-120,363-38,8800-380,000
600,000
00
284,231

流動負債
事業未払⾦
固定負債
負債の部合計
基本⾦
基⾦
地域福祉基⾦
国庫補助⾦等特別積⽴⾦
その他の積⽴⾦備品等更新積⽴⾦
修繕積⽴⾦
財政調整積⽴⾦
福祉救援活動資⾦積⽴⾦
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年度末

688,748
688,748

688,748
純資産の部

16,530,777
24,901,670
24,901,670
3,352,009
30,820,000
5,200,000
5,620,000
10,000,000
10,000,000
27,778,424
272,844
103,382,880
104,071,628（単位：円）
前年度末

515,361
515,361

増減

173,387
173,387

515,3610173,387

16,530,777
24,301,670
24,301,670
3,514,009
31,200,000
5,200,000
6,000,000
10,000,000
10,000,000
27,725,580
391,024
103,272,036
103,787,397

0
600,000
600,000-162,000-380,000
0-380,000
0052,844-118,180
110,844284,231

別紙１

計算書類に対する注記

１

継続事業の前提に関する注記なし

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 － 償却原価法（定額法）による。
・上記以外の有価証券で市場価格のあるもの － 会計年度末における時価による。
（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産 － 残存価格をゼロとする定額法による。償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格（１円）を控除した金額に達するまで償却する。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、残存価格を取得価格の１０％とする定額法による。耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価格（１円）まで償却する。
・無形固定資産 － 残存価格をゼロとする定額法による。
３

重要な会計方針の変更なし

４

法人で採用する退職給付制度
京都市社会福祉協議会において加入する退職給付制度による。

５

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は以下のとおりである。
（１）法人全体の計算書類（２）各拠点区分におけるサービス区分の内容①区社協本部拠点区分（社会福祉事業）
区社協会務運営事業
セーフティネット事業
区ボランティアセンター運営事業
健康すこやか学級事業
地域支援事業
生活支援事業
共同募金配分金事業
６

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
建物
建物付属設備

前期末残高
22,443,920
21,502

当期増加額
00

当期減少額
△869,697△4,300（単位：円）
当期末残高
21,574,223
17,202

定期預金
合計

15,000,000
37,465,422

00

0△873,997

15,000,000
36,591,425

７

会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しなし

８

担保に供している資産なし

９

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
36,005,025
14,413,600
22,592,518
車輌運搬具
5,018,445
5,007,225
11,220
器具及び備品
1,293,470
1,286,737
6,733
ソフトウェア194,400
158,760
35,640
合計
42,891,340
20,868,443
22,022,897

１０

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
未収金
424,6550424,655
合計
424,6550424,655

１１

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益なし

１２

関連当事者との取引の内容なし

１３

重要な偶発債務なし

１４

重要な後発事象なし

１５ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項なし