業務及び財産の状況に関する説明書類
第 48 期
自 平成26年10月 1日
至 平成27年 9月30日
公衆縦覧開始日

平成27年12月17日

有限責任監査法人ト ー マ ツ目次

一．業 務 の 概 況 ································ ································ ············· 1
１．監査法人の目的及び沿革 ······················································································1（１）監査法人の目的 ·······························································································1（２）監査法人の沿革 ·······························································································1
２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別 ···························································2
３．業 務 の 内 容 ··································································································2（１）業 務 の 概 要 ·······························································································2（２）新たに開始した業務その他の重要な事項 ······························································2（３）監査証明業務の状況 ·························································································3（４）非監査証明業務の状況 ······················································································3
４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況 ······························································3（１）業務の執行の適正を確保するための措置 ······························································3（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置······································5（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置 ·····················································8（４）直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月 ····································································8（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認 ····8
５．他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携 ························································8
６．外国監査事務所等との業務上の提携 ·······································································9

二．社 員 の 概 況 ································ ································ ············ 11
１．社 員 の数··············································································· 11２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成 ··················································· 11

三．事 務 所 の 概 況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1 1
四．監査法人の組織の概要 ·························································································· 13

五．財 産 の 概 況 ··································································································· 14
１．売 上 高 の 総 額 ······················································································· 14
２．直近の二会計年度の計算書類の状況 ····································································· 14
３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書 ······························································· 14
４．供 託 金 等 の 額 ······················································································· 14
５．供託金の全部又は一部を代替している有限責任監査法人責任保険契約の内容 ·············· 14

六．被監査会社等（大会社等）の名称 ··········································································· 15

この説明書類は、公認会計士法第34条の16の3第1項に基づき、全ての事務所に備え置き公衆の縦覧に供するため作成したものであります。

一．業 務 の 概 況
１．監査法人の目的及び沿革（１）監査法人の目的
当法人は、次の各号の業務を行うことを目的としております。

① 財務書類の監査又は証明をすること② 財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずること③ 会計士補又は会計士補となる資格を有する者及び公認会計士試験合格者に対し実務補習を行うこと（２）監査法人の沿革
当法人の沿革は、次のとおりです。
年

月

沿

革

昭和43年

5月

等松・青木監査法人設立

昭和50年

5月

トウシュ ロス インターナショナル（TRI）へ加盟

昭和61年 10月 監査法人サンワ事務所（昭和48年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更
昭和63年

4月

監査法人丸の内会計事務所（昭和43年12月設立）と合併

10月 監査法人西方会計士事務所（昭和44年8月設立）及び監査法人札幌第一会計（昭和51年4月設立）と合併
平成2年

2月

TRIがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併（1月）し「デロイト ロス トーマツ インターナショナル（現 デロ
イト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）※）」となったことに伴い、監査法人三田会計社（昭和60年6月設立）と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更

平成13年

4月

サンアイ監査法人（昭和58年5月設立）と合併

平成14年

7月

監査法人誠和会計事務所（昭和49年12月設立）と合併

平成21年

7月

有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ（英文名称はDeloitte Touche Tohmatsu LLC）」に変更

平成27年

4月

デロイトトーマツ合同会社とグループ規約を締結（注）※各国のプロフェッショナル・ファームをメンバーとする英国の法令に基づく保証有限責任会社です。
1２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別
当法人は、公認会計士法第1条の3第4項に規定する有限責任監査法人であります。

３．業 務 の 内 容（１）業 務 の 概 要（監査証明業務）
当法人は、金融商品取引法監査、会社法監査及び学校法人監査等の法定監査のほか任意監査を含めて幅広く監査業務を提供しております。被監査会社数は、金融商品取引法・会社法監査が2社、会社法監査が7社、労働組合監査が3社増加したものの、金商法監査が6社、その他の法定監査が2社、その他の任意監査が17社減少したことにより、
前年度と比較して13社減少し、当年度末の被監査会社数は3,574社となりました。また、当年度における監査業務にかかる収入は666億58百万円（前期比3億66百万円増）となりました。

（非監査証明業務）
当法人は、経済社会及びクライアントの多様なニーズに応えるため、株式上場支援、企業の財務戦略を支援するための財務調査、デューデリジェンス、内部管理体制構築支援のためのシステム監査等幅広い財務関連サービスの提供に努めております。当年度の非監査証明業務のうちコンサルティング業務は、金融機関を中心としたIFRS導入支援
業務やITセキュリティ業務が増加したこと等により、コンサルティング業務にかかる収入は198億73百万円（前期比23億79百万円増）となりました。また、その他業務にかかる収入は26億45百万円（前期比1億14百万円減）となりました。
以上の結果、非監査証明業務を提供した会社数は3,526社（前期比46社増）となり、当年度における非監査証明業務にかかる収入は225億19百万円（前期比22億66百万円
増）となりました。

（２）新たに開始した業務その他の重要な事項
該当事項はありません。

2

（３）監査証明業務の状況

種

被 監 査 会 社 等 の 数

類

総

数

内大会社等の数

金商法・会社法監査

959社

951社

金

商

法

監

査

12社

1社

会

社

法

監

査

1,100社

153社

学 校 法 人 監 査

83社

労 働 組 合 監 査

64社

その他の法定監査

441社

66社

その他の任意監査

915社

1社

計

3,574社

1,172社

大 会 社 等

その他の会社等

452社

3,074社（４）非監査証明業務の状況
区分

対 象 会 社 等 数

４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況（１）業務の執行の適正を確保するための措置（経営の基本方針）
当法人は、「経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する（ Fairness tosociety）」、「クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する（Innovation for clients）」、「各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす（Talent of people）」ことを経営理念としております。
当法人では全ての社員・職員がこの経営理念を共有し、倫理観（Ethics）、誠実性（Integrity）、独立性（Independence）を常に心がけて行動することにより、品質のトーマツとして幅広くステークホルダーの皆様から最も信頼されるプロフェッショナ
ル・ファームとなることを目指しております。

（経営管理に関する措置）
当法人は、最高経営責任者としてCEO兼包括代表を、経営意思決定機関として経営会議を置き法人の経営を執行しております。経営上の重要事項は、経営会議（原則月1回程度開催）において決定されます。
3

また、組織規程に基づき、プロフェッショナル業務については、2つの事業本部（監査、アドバイザリー）を置き、各事業本部長が職務分掌規程に基づき、当該事業を運営
しております。監査事業については、6つの事業部（東京監査、中京、関西、西日本、
トータルサービス、金融）を、アドバイザリー事業については、2つの事業部（第一、第二）を置き、各事業部長の指揮のもと、担当地域における業務の執行を統括しております。
間接業務については、法人共通の役務を提供する管理部門と、特定事業に固有の役務を提供する事業本部の管理部門を置き、各業務に担当の執行役を任命し、責任者として職務分掌規程に基づき所管業務を執行しております。
なお、職務執行を監視するため監事3名を選任し、うち1名は法人外監事としております。また、CEO兼包括代表直轄の経営監査室を設置しております。
CEO兼包括代表、経営会議議長及び監事は、推薦委員会の推薦に基づき、社員総会の特別決議で選任されております。経営会議メンバーは、同じく社員総会の特別決議で選任されておりますが、このうち執行役については、推薦委員会による意見聴取結果を
斟酌のうえ、CEO兼包括代表が指名しております。また、経営会議メンバーの任期は3年間であります。
なお、従来、当法人の包括代表がデロイトトーマツグループCEOを兼務しておりま
したが、経営強化のため、平成27年11月1日から当法人の包括代表とデロイトトーマツ
グループCEOの職務権限と責任を明確にし分離しております。デロイトトーマツグ
ループCEOには小川陽一郎が、当法人の包括代表には觀 恒平が就任しております。
また、当法人の経営会議はガバナンス機関としての位置づけを明確にすると同時に名称を「ボード」に変更し、経営執行機関の活動を監督しております。

（法令遵守に関する措置）
当法人は、レピュテーション・リスク本部に倫理・コンプライアンス及び法務の担当を置くとともにコンプライアンス・ガイドラインを整備し、社員及び職員にe-Learning等を活用してコンプライアンス教育を行っております。また、コンプライアンス・ホッ
トライン（当法人内及び顧問弁護士事務所に専用回線を設置）を開設してコンプライア
ンスの徹底を図っております。なお、「インサイダー取引防止規程」を制定し、研修等を通じてインサイダー取引防止の周知徹底を図り、CEO兼包括代表は、随時社員及び職員に対し注意を喚起しております。また、CEO兼包括代表は独立性を含む職業倫理の遵守の重要性を強調するメッセージを定期的に発信しております。

4

（２）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置（品 質 管 理）
当法人は、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日

企業会計審議会）等に準拠し職務を適正に行うことを確保するための体制として、監査業務等の受任及び継続から監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理の方針
及び手続を整備し、運用しております。当法人の品質管理体制に関する最終的な責任を負うCEO兼包括代表の指揮のもと、品質管理本部長が品質管理の方針の整備及び運用に責任を持っております。また、その整備及び運用状況は、レピュテーション・リスク
本部長がこれをモニタリングしております。
当法人は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）のメンバーの一員としてDTTLのメンバーファームに共通して適用される統一的な監査業務管理（監査の受任から実施に至る一連の業務プロセス）や品質管理方針を導入し実施しております。これらの方針を適切に業務に反映させるために、業務マニュアル、監査マニュアル、監査支援ソフトウェア（監査手続／標準調書／業務管理ツール）等の各種ツールを開発・整備し適用しております。また、社員及び職員が直面する会計・監査上の諸問題の解決支援のため、テクニカルセンターを設置し、テクニカルな問題の相談に随時対応するとともに、クロスボーダーの諸問題については、DTTLのグローバルネットワークを活用しております。

（独立性の確保）
当法人は、独立性の保持及び職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、運用しております。独立性が適切に保持されるための方針及び手続並びに職業倫理をマニュアルに定め、社員及び職員に遵守を徹底しております。当該マニュアルは、被監査会社への同時提供禁止業務や被監査会社の株式保有の禁止等について具体的に定めており、国際会計士連盟（IFAC）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）、公認会計士法及びその関連する諸規則並びに日本公認会計士協会の品質管理基準委員会報
告書第1号「監査事務所における品質管理」及び倫理規則等に準拠しております。
被監査会社の株式・債券等の保有禁止の遵守状況については、定期的に社員及び職員（マネジャー職より上位のクライアントサービス職員を対象）の個人・その家族保有の株式・債券等をDTTLのモニタリングシステムに登録させてモニタリングしております。登録内容の正確性に関しては、レピュテーション・リスク本部（独立性・コンフリ
クト担当）により内部検査を実施しております。モニタリング又は内部検査により問題が発生している場合又は発生する可能性が高いと判断した場合は、直ちにその解消を
5

図っております。
また、社員及び職員に対して独立性の理解を徹底するため、定期的に研修を実施するとともに、コンサルティングネットワークを設置して随時相談に応じております。な
お、全社員及び職員に対して被監査会社との独立性に関する年次確認手続を実施しております。
社員ローテーションに関しては、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部規程を定めて実施しております。

（監査契約の新規の締結及び更新）
当法人は、監査契約の新規の締結に関する方針と手続を定め、これを運用しております。監査契約の新規の締結にあたっては、監査契約の締結に伴うリスクを評価するとともに利害関係及び独立性に問題のないことを確認したうえで事業部門受注責任者の承認の後、リスク管理室長の最終承認を得て監査契約を締結しております。なお、監査契約の更新についても新規の締結に準じた手続を実施しております。

（審 査 制 度）
当法人は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与するメンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務に係る審査を行うことにより、品質の確保に努めております。所定の要件に合致する重要な審査事項について
は、品質管理本部の審査部門へ報告し承認を得ることとしており、さらに、業務執行社員と審査担当社員における監査上の判断の相違を解決する上位機構として、審査会議等を設置しております。なお、DTTLの指揮のもとで、毎年、当法人の品質管理体制や個別監査業務等が品質管理方針や監査マニュアル等に準拠して運営、実施されていることを検証しております。

（教 育 研 修）
当法人は、人材が最も重要な経営資源であるとの基本認識のもと、DTTLが推奨する
Performance Management Approachのコンピテンシィ・モデルに準拠し、これに沿って必要な研修を実施しております。監査等の専門分野の研修については、DTTLの共通
研修カリキュラム「パートナーズ イン ラーニング」をベースとした研修や、監査マ
ニュアルその他必要と認められる研修を実施しております。専門分野以外の共通スキル
研修については、スタッフ職には体系的なコミュニケーションスキル研修等を、シニア

6

スタッフ職以上については、ファシリテーションやプレゼンテーション等の研修を個人別選択研修として実施しております。
また、開示制度・業務関連法規・基準・マニュアル等の改正に関する研修について
は、通信回線を利用し適時に全国の社員及び職員を対象に実施しており、履修を徹底するために各研修の多くをe-Learning化しております。また、各種の事例研修について
は、ワークショップ形式やe-Learningにより実施しております。なお、日本公認会計士協会の継続的専門研修制度（CPE）に関する履修管理については、研修管理システムを利用して履修を徹底しております。

（社員の登用、評価及び報酬の決定）
当法人は、社員登用、評価及び報酬に関する方針及び手続を社員人事制度ハンドブッ
ク及び関連諸規程に定め、これを運用しています。
社員登用については、登用基準に基づき候補者を選定し、候補者について意見聴取、インタビュー等を実施したうえで社員登用会議において候補者を決定し、経営会議及び社員総会により承認しております。社員評価については、職能評価と業績評価により実施しております。職能評価においては、レベルごとの職能要件に基づいて業務の品質、専門知識・技術に重点を置いた能力の評価を行っております。また、業績評価においては、担当業務に関する成果（業務の効率、執務時間等）によって評価を行っております。社員のレベル昇格は、職能評価結果等に基づき社員職能評価会議において決定されます。社員報酬は、社員評価結果等に基づき社員職能評価会議において決定されます。
なお、社員職能評価会議メンバーと一定レベル以上の社員についてはその氏名、報酬金額の合計及び平均報酬金額を定時社員総会において報告することとしております。

（職員の採用及び人事評価）
当法人は、職員の採用に関する方針及び手続を定め、業務を遂行するために必要な能力を保持した誠実な人材を採用しております。多様なクライアントニーズに応え高品質のサービスを提供するために、公認会計士試験の合格者や外国の公認会計士資格保有者のほか、システム、リスク管理、金融等のインダストリーの専門家等を採用しております。
また、「職員人事制度ハンドブック」において職員の評価、給与及び昇進等に関する方針及び手続を定めるとともに、フレキシブルワーキング制度等「ワークライフバランス」に配慮しつつ、安心してプロフェッショナルとしてのキャリアを積むことができる
よう業務環境の整備を図っております。
7

（３）公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当法人は、公認会計士である社員以外の者が監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するために、経営会議、審査会議及び監査ERS業務会議のメンバーのうち公認会計士である社員の占める割合を75%以上とするとともに、これら会議の議長及びCEO兼包括代表となることを禁止しております。また、特定社員（公認会計士以外の社員）に関する権利義務を定め、特定社員が補助者として行う場合を除き、監査証明業務へ従事することを禁止するとともに、審査担当社員となることを禁止しております。

（４）直近において公認会計士法第46条の9の2第1項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月
平成27年2月（５）業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
当法人のCEO兼包括代表である小川陽一郎は、品質管理本部長及びレピュテーショ
ン・リスク本部長から定期的に報告を受けるとともに経営監査室及び監事から監査の報告を受け、また経営会議、審査会議、社員職能評価会議その他重要な会議に出席し、その審議を通して当年度の業務の品質管理の方針策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認いたしました。

５．他の公認会計士又は監査法人との業務上の提携提携する他の公認会計士の氏名又は監査法人の名称

提携を開始
し た 年 月

業

務

上

の

提

携

の

内

容

顧客への専門的サービス向上のためのノウハウや、会
神 陽 監 査 法 人

平成18年

計及び監査業務に関する最新の専門情報の共有（ただ8月

し、監査業務については、各監査法人の責任において実施する。）

8６．外国監査事務所等との業務上の提携提携を行う外国監
査事務所等の商号
又 は 名 称提携を開始
し た 年 月業 務 上 の 提 携 の 内 容
当法人はDTTLのメンバーファームの一員としてブランドと業務マニュアル（DPM）を共有し、監査技

デロイト トウシュ
トーマツ リミテッド

法、教育研修プログラム、顧客の開拓及び国際業務
平成2年
1月（DTTL）

における提携を行っている。
ま た 、 The Executives 、 Board of Directors 、Governance Committee等DTTLの主要な統治・マネ
ジメント機関に当法人の社員が参画し、DTTL運営の一翼を担っている。
当法人及びデロイトトーマツグループの全社員の出資により、デロイトトーマツ合同会社（DT合同会社）を設立し、平成27年4月から同社がDTTLのメン
バーファームとなった。DT合同会社は、当法人を含むグループの主要事業法人とグループ規約を締結

デロイトトーマツ

平成 27 年

合同会社

4月

し、これをもって当法人はDTTLメンバーファームの一員となっている。
当法人は、DTTLとのメンバーファーム契約及びグループ規約に準拠して業務マニュアル及びグループ
共通規程を整備するとともに、DTTLによる遵守状
況の検査を受けている。また、当法人は、DT合同会
社が立案する経営戦略に基づき事業を運営するほか、DT合同会社からITその他の共通サービスの提供を受けている。

（メンバーシップ及びその取り決めの概要）
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は、各国のプロフェッショナル・
ファームをメンバーとする英国の法令に基づく保証有限責任会社であります。
DTTL の最高意思決定機関は Board of Directors であり、グローバル戦略、重要な取引、グローバル CEO の選任、メンバーファームの加入や脱退等、DTTL の最も重要な統治問題が決定されております。
DTTL は、各国のメンバーファームが最高レベルのプロフェッショナル・サービスを提供しうるよう、プロフェッショナル・スタンダードやメソドロジー、リスクマネジメント等を提供し、支援しております。
一方、各国のメンバーファームは、上記の支援を受けるとともに当該国の法律及びプロ
フェッショナルに対する規制のもとで、会計、監査、コンサルティング、ファイナンシャ

9ル・アドバイザリー、リスクマネジメント及び税務のプロフェッショナル・サービスを提供しております。

10

二．社 員 の 概 況
１．社 員 の数

公認会計士

特 定 社 員

544 人

44 人

合

計
588 人

２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体の名称経 営 会 議合合議体の目的

議

体

の

構

公認会計士

特定社員

16 人

4人

経営に関する重要事項の決定又は承認

成
計
20 人

三．事 務 所 の 概 況

事務所名

所

在

地

(主)
港区港南二丁目 15 番 3 号
東京 品川ｲﾝﾀｰｼﾃｨ(従)大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号
大
阪 淀屋橋三井ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
京

都

福

岡

名 古屋
仙

台

高

松

那

覇

広

島

神

戸

札

幌

新

潟

大

分

静

岡

京都市下京区四条通烏丸東入長刀
鉾町 20 番地 四条烏丸 FT ｽｸｴｱ
福岡市中央区天神一丁目 4 番 2 号
ｴﾙｶﾞｰﾗ
名古屋市中村区名駅三丁目 13 番 5号 名古屋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 3 号館
仙台市青葉区中央四丁目 6 番 1 号
住友生命仙台中央ﾋﾞﾙ
高松市紺屋町 2 番地 6
高松ﾌｺｸ生命ﾋﾞﾙ
那覇市久茂地二丁目 9 番 7 号
住友生命那覇久茂地ﾋﾞﾙ
広島市中区八丁堀 3 番 33 号
広島ﾋﾞｼﾞﾈｽﾀﾜｰ
神戸市中央区磯上通八丁目 3 番 5 号
明治安田生命神戸ﾋﾞﾙ
札幌市中央区北五条西六丁目 2 番地
2 札幌ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ
新潟市中央区上大川前通七番町
1230 番地 7 ｽﾄｰｸﾋﾞﾙ鏡橋
大分市府内町三丁目 4 番 20 号
大分恒和ﾋﾞﾙ
静岡市葵区紺屋町 17 番地の 1
葵ﾀﾜｰ

社

当

該

員

数

事

務

所

に
使

勤

務

用

す

る

人

者

の 数

数

公認会計
監 査 補 その他の公認会計士 特 定 社 員 公認会計士 士 試 験
助 職 員 事務職員等
合格者等
人
人
人
人
人
人

合

計
人

342

41

1,436

865

906

462

4,052

53

2

354

139

100

62

710

14

75

35

1

5

130

21

109

40

33

27

230

198

49

84

30

395

4

30

13

1

2

50

4

18

8

1

3

34

1

5

2

1

9

5

28

10

5

4

52

11

53

20

1

4

89

3

21

8

2

3

37

2

13

7

3

1

26

1

8

1

1

1

12

8

50

16

6

3

83

33

11

1

事務所名

長

野

金

沢

岡

山

横

浜

鹿 児島
松

山

熊

本

岐

阜

さいたま
千

葉

盛

岡

奈

良

和 歌山
三

重

松

江

富

山
計

所

在

地

長野市大字南長野南石堂町 1277 番
地の 2 長栄第 2 ﾋﾞﾙ
金沢市広岡三丁目 1 番 1 号
金沢ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ
岡山市北区表町一丁目 5 番 1 号
表町１丁目第一開発ﾋﾞﾙ
横浜市神奈川区金港町 1 番地 4
横浜ｲｰｽﾄｽｸｴｱ
鹿児島市山之口町 2 番 30 号
鹿児島第一･海上ﾋﾞﾙ
松山市二番町四丁目 5 番地 2
R-2 番町ﾋﾞﾙ
熊本市中央区新市街 11 番 18 号
熊本第一生命ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
岐阜市神田町六丁目 11 番地の 1
協和第 2 ﾋﾞﾙ
さいたま市大宮区桜木町一丁目 9 番
地 4 ｴｸｾﾚﾝﾄ大宮ﾋﾞﾙ
船橋市本町二丁目 1 番地 1
船橋ｽｸｴｱ 21
盛岡市中央通一丁目 7 番 25 号
朝日生命盛岡中央通ﾋﾞﾙ
奈良市西御門町 2 番地
西御門服部ﾋﾞﾙ
和歌山市十番丁 15 番地
市川ﾋﾞﾙ
四日市市鵜の森一丁目 3 番 20 号
萩ﾋﾞﾙ
松江市殿町 111 番地
山陰放送･第一生命共同ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
富山市桜橋通 2 番 25 号
富山第一生命ﾋﾞﾙ
総事務所数

30 ヵ所

社

当

該

員

数

事

務

所

に
使

勤

務

用

す

る

人

者

の 数

数

公認会計
監 査 補 その他の公認会計士 特 定 社 員 公認会計士 士 試 験
助 職 員 事務職員等
合格者等

3

17

11

3

11

5

3

12

7

2

28

1

2

合

計

2

35

2

21

1

2

25

17

6

1

54

9

4

3

1

18

2

7

1

1

11

1

8

3

1

14

2

7

2

14

9

1

26

1

6

8

1

16

1

6

1

1

9

1

1

2

1

1

2

1

9

2

3

5

1

1

2

1

6

5

2,533

1,284

529

44

12
1,157

（注）上記人員数には、海外駐在員及び海外派遣の監査スタッフは含んでおりません。

12

623

6,170

四．監査法人の組織の概要
平成27年9月30日現在

経
営
監
査
室

監
事

事業部・人材統括

東京事務所

監査事業企画札幌事務所

グローバル監査推進仙台事務所

グローバル監査アカウント開発

盛岡事務所

ミドルマーケット推進

新潟事務所

監査業務推進金沢事務所

IFRS推進富山事務所

監査事業本部
長野事務所
社
員
総
会

経
営
会
議

C
E
O

東京監査事業部

包括
代
表さいたま事務所
中京事業部
千葉事務所
関西事業部
横浜事務所
西日本事業部
静岡事務所
トータルサービス事業部
名古屋事務所
金融事業部
岐阜事務所
経
営
企
画

三重事務所
アドバイザリー事業企画
大阪事務所
アドバイザリー人材管理
京都事務所
ERS事業推進
アドバイザリー事業本部

神戸事務所
第一事業部

奈良事務所

第二事業部

和歌山事務所
松江事務所

品質管理本部

岡山事務所

リスク管理室高松事務所

監査ERS審査室

松山事務所

マニュアル室広島事務所

テクニカルセンター

福岡事務所

規制対応室

大分事務所

レピュテーション・リスク本部

鹿児島事務所

レピュテーション・リスク

那覇事務所

熊本事務所

倫理・コンプライアンス・法務
独立性・コンフリクト
セキュリティ
規制対応
コンフィデンシャリティ

総務
業務管理
情報テクノロジー
協会室
広報パートナーマター

職員人事
人材育成
国際人事

財務経理

※以上の他、次の連絡事務所があります。
福島連絡事務所・高崎連絡事務所・松本連絡事務所・浜松連絡事務所・福井連絡事務所・滋賀連絡事務所・北九州連絡事務所・長崎連絡事務所・宮崎連絡事務所

13五．財 産 の 概 況
１．売 上 高 の 総 額
第 47 期
平成 25 年 10 月 1 日から
平成 26 年 9 月 30 日まで

第 48 期
平成 26 年 10 月 1 日から
平成 27 年 9 月 30 日まで

86,546 百万円

89,177 百万円

監査証明業務

66,292 百万円

66,658 百万円

非監査証明業務

20,253 百万円

22,519 百万円

項

目

売上高

２．直近の二会計年度の計算書類の状況
別添の「計算書類」をご参照ください。

３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書
別添の「計算書類」をご参照ください。

４．供 託 金 等 の 額
項

目

金

額

令 第 二 十 五 条 に 規 定 す る 供 託 金 の 額

1,176 百万円

供 託 所 へ 供 託 し た 供 託 金 の 額

－

保

証

委

託

契

約

の

契

約

金

額

有限責任監査法人責任保険契約のてん補限度額

1,240 百万円－

５．供託金の全部又は一部を代替している有限責任監査法人責任保険契約の内容
該当事項はありません。

14

六．被監査会社等（大会社等）の名称【金商法・会社法監査】株式会社アーク、株式会社アークミール、RKB毎日放送株式会社、株式会社アールテック・
ウエノ、株式会社アーレスティ、株式会社アイ・エス・ビー、IMV株式会社、株式会社アイ・
オー・データ機器、アイカ工業株式会社、愛三工業株式会社、ICDAホールディングス株式会
社、株式会社IGポート、株式会社アイスタイル、愛知時計電機株式会社、アイティメディア株
式会社、株式会社アイフィスジャパン、アイフル株式会社、アイホン株式会社、株式会社アイ
リッジ、株式会社アウトソーシング、株式会社AOI Pro.、株式会社あおぞら銀行、アキレス株
式会社、株式会社アクアライン、アクシアル リテイリング株式会社、株式会社アクシーズ、
アグロカネショウ株式会社、曙ブレーキ工業株式会社、株式会社アコーディア・ゴルフ、アコム株式会社、朝日インテック株式会社、朝日放送株式会社、旭松食品株式会社、アシードホー
ルディングス株式会社、株式会社足利ホールディングス、アスカ株式会社、株式会社アスカ
ネット、アストマックス株式会社、アズビル株式会社、株式会社アダストリア、株式会社
ACKグループ、株式会社アドテックプラズマテクノロジー、株式会社アドバンテッジリスク
マネジメント、アトラ株式会社、株式会社アバールデータ、株式会社アバント、アビックス株
式会社、アピックヤマダ株式会社、アプライド株式会社、株式会社アプラスフィナンシャル、
アプリックスIPホールディングス株式会社、株式会社アマダホールディングス、アミタホール
ディングス株式会社、株式会社アメイズ、アライドテレシスホールディングス株式会社、株式
会社あらた、新家工業株式会社、株式会社アルゴグラフィックス、株式会社アルチザネット
ワークス、株式会社アルバイトタイムス、株式会社アルファ、株式会社アルファポリス、株式会社アルプス技研、アルメタックス株式会社、阿波製紙株式会社、アンジェスMG株式会社、
イー・ギャランティ株式会社、株式会社イーグランド、株式会社Eストアー、株式会社イー
ド、EPSホールディングス株式会社、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、イオン株
式会社、イオン九州株式会社、イオンディライト株式会社、株式会社イオンファンタジー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、イオン北海道株式会社、イオンモール株式会社、株式
会社石井表記、石塚硝子株式会社、石原ケミカル株式会社、石光商事株式会社、伊勢湾海運株
式会社、株式会社イチケン、株式会社壱番屋、一正蒲鉾株式会社、株式会社一六堂、出光興産株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠食品株式会社、伊藤忠テク
ノソリューションズ株式会社、因幡電機産業株式会社、株式会社イナリサーチ、イノテック株
式会社、イフジ産業株式会社、イリソ電子工業株式会社、株式会社インタースペース、株式会
社インターネットイニシアティブ、株式会社インフォマート、株式会社ウィザス、株式会社
ウェザーニューズ、株式会社ウエスコホールディングス、株式会社植松商会、上村工業株式会
社、ウェルネット株式会社、株式会社梅の花、ウライ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社
ANAP、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス、エイケン工業株式会社、EIZO株式会
社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社エイチーム、株式会社ATグループ、エイベック
ス・グループ・ホールディングス株式会社、英和株式会社、エーザイ株式会社、株式会社
エー・ディー・ワークス、エコートレーディング株式会社、SECカーボン株式会社、株式会社
エスエルディー、株式会社エスクリ、株式会社エスケイジャパン、株式会社エス・ディー・エ
15スバイオテック、株式会社エストラスト、SBI AXES株式会社、SBIホールディングス株式会
社、エスペック株式会社、エヌアイシ・オートテック株式会社、NCS&A株式会社、株式会社
NJS、エヌ・デーソフトウェア株式会社、株式会社N・フィールド、荏原実業株式会社、FCM
株式会社、株式会社エフピコ、株式会社エムアップ、株式会社エラン、遠州鉄道株式会社、株
式会社遠藤製作所、株式会社エンプラス、オイシックス株式会社、OATアグリオ株式会社、株
式会社オウケイウェイヴ、株式会社王将フードサービス、大石産業株式会社、株式会社大分銀
行、オーエスジー株式会社、株式会社OSGコーポレーション、大倉工業株式会社、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ、大阪有機化学工業株式会社、株式会社オータケ、株式会社大谷工業、大塚ホールディングス株式会社、株式会社オートバックスセブン、株式会社オープンハ
ウス、株式会社大光、株式会社大本組、岡野バルブ製造株式会社、岡山県貨物運送株式会社、
株式会社岡山製紙、株式会社沖縄銀行、沖縄電力株式会社、株式会社奥村組、株式会社小田原エンジニアリング、小野薬品工業株式会社、株式会社オプティム、オプテックス株式会社、オ
プテックス・エフエー株式会社、オムロン株式会社、オリジン東秀株式会社、株式会社オルト
プラス、オンキヨー株式会社、オンコセラピー・サイエンス株式会社、株式会社オンリー、株式会社カイオム・バイオサイエンス、花王株式会社、株式会社カカクコム、株式会社学情、株式会社鹿児島銀行、河西工業株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社カスミ、片倉工業株式会
社、桂川電機株式会社、株式会社KADOKAWA･DWANGO、かどや製油株式会社、株式会社
カナデン、カナレ電気株式会社、カネソウ株式会社、兼房株式会社、カネ美食品株式会社、株
式会社カネミツ、株式会社カノークス、カブドットコム証券株式会社、カメイ株式会社、亀田
製菓株式会社、株式会社カヤック、カルナバイオサイエンス株式会社、川澄化学工業株式会
社、カワセコンピュータサプライ株式会社、株式会社かわでん、関西高速鉄道株式会社、関西
国際空港土地保有株式会社、関西電力株式会社、元旦ビューティ工業株式会社、カンロ株式会
社、株式会社キーエンス、キーコーヒー株式会社、株式会社ギガプライズ、キクカワエンター
プライズ株式会社、KISCO株式会社、株式会社木曽路、株式会社キタック、キムラユニティー株式会社、キャリアバンク株式会社、株式会社キャンドゥ、株式会社キャンバス、九州
電力株式会社、株式会社九州リースサービス、株式会社キューブシステム、京極運輸商事株式
会社、株式会社京三製作所、株式会社キョウデン、株式会社京都銀行、株式会社京都ホテル、
協立情報通信株式会社、株式会社共和工業所、株式会社キリン堂ホールディングス、株式会社
きんえい、株式会社銀座山形屋、近物レックス株式会社、株式会社クエスト、工藤建設株式会
社、株式会社クボタ、株式会社くらコーポレーション、株式会社グリーンクロス、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社クリップコーポレーション、クルーズ
株式会社、株式会社クレディセゾン、グローリー株式会社、株式会社くろがねや、株式会社クロスキャット、株式会社クロス・マーケティンググループ、黒谷株式会社、株式会社ケアネッ
ト、京成電鉄株式会社、株式会社KG情報、株式会社ゲオホールディングス、ケル株式会社、
ゲンキー株式会社、元気寿司株式会社、株式会社建設技術研究所、ゲンダイエージェンシー株
式会社、高圧ガス工業株式会社、興銀リース株式会社、鴻池運輸株式会社、株式会社神戸物
産、コーアツ工業株式会社、株式会社コーセーアールイー、コーナン商事株式会社、株式会社
ゴールドクレスト、国際計測器株式会社、株式会社コジマ、株式会社コスモスイニシア、株式会社コスモス薬品、株式会社コックス、寿スピリッツ株式会社、コネクシオ株式会社、小松ウ

16オール工業株式会社、株式会社コメリ、株式会社ゴルフ・ドゥ、株式会社コロプラ、株式会社
コンセック、コンドーテック株式会社、株式会社サイゼリヤ、株式会社埼玉りそな銀行、株式
会社サイバーエージェント、CYBERDYNE株式会社、株式会社サイバーリンクス、西部瓦斯
株式会社、サイボー株式会社、ザインエレクトロニクス株式会社、佐藤食品工業株式会社、株
式会社サトー商会、サトレストランシステムズ株式会社、株式会社サニックス、株式会社
SUMCO、株式会社サンエー、株式会社サンエー化研、三櫻工業株式会社、山九株式会社、株
式会社サンゲツ、株式会社サンコーシヤ、サンコール株式会社、三信電気株式会社、サンセイ
株式会社、株式会社サンデー、サントリー食品インターナショナル株式会社、サントリーホー
ルディングス株式会社、サンバイオ株式会社、燦ホールディングス株式会社、サンメッセ株式会社、サンヨーホームズ株式会社、株式会社シーアールイー、株式会社C&Gシステムズ、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション、GMOアドパートナーズ株式会社、GMOイン
ターネット株式会社、GMOクラウド株式会社、GMOクリックホールディングス株式会社、
GMO TECH株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOペパボ株式会社、GMO
リサーチ株式会社、株式会社シイエム・シイ、GMB株式会社、CKD株式会社、株式会社ジー
ダット、株式会社シーティーエス、株式会社CDG、株式会社ジーテクト、株式会社ジーフッ
ト、株式会社シーボン、株式会社ジーンズメイト、JA三井リース株式会社、JKホールディン
グス株式会社、JCRファーマ株式会社、株式会社JVCケンウッド、ジオマテック株式会社、株
式会社滋賀銀行、株式会社シグマクシス、シグマ光機株式会社、株式会社じげん、四国化成工業株式会社、四国電力株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社静岡銀行、静岡鉄道株式会社、株式会社SYSKEN、シスメックス株式会社、株式会社シダー、株式会社七十七銀行、株式会
社自重堂、株式会社指月電機製作所、株式会社シノケングループ、シノブフーズ株式会社、地盤ネットホールディングス株式会社、株式会社SHIFT、株式会社島津製作所、株式会社ジャステック、株式会社ジャストシステム、株式会社秀英予備校、JUKI株式会社、株式会社十六銀行、株式会社ジョイフル、株式会社SHOEI、正栄食品工業株式会社、株式会社昭文社、昭和鉄工株式会社、昭和リース株式会社、株式会社ショクブン、新関西国際空港株式会社、シン
クレイヤ株式会社、株式会社新生銀行、新生テクノス株式会社、株式会社新星堂、新東株式会
社、新東工業株式会社、新日本空調株式会社、新日本無線株式会社、株式会社進和、スカイネットアジア航空株式会社、株式会社すかいらーく、株式会社スカパーJSATホールディング
ス、スギホールディングス株式会社、杉本商事株式会社、株式会社スズケン、スズデン株式会
社、鈴縫工業株式会社、スター精密株式会社、スターティア株式会社、株式会社スタジオアリ
ス、株式会社ステップ、株式会社Studious、株式会社スノーピーク、スバル興業株式会社、株
式会社スパンクリートコーポレーション、株式会社スペース、住友精密工業株式会社、住江織物株式会社、株式会社スリーエフ、生化学工業株式会社、株式会社精工技研、株式会社正興電
機製作所、星光PMC株式会社、株式会社セイヒョー、西部電気工業株式会社、西菱電機株式
会社、株式会社セキチュー、株式会社セゾン情報システムズ、株式会社セック、攝津製油株式
会社、ゼネラルパッカー株式会社、ゼビオ株式会社、SEMITEC株式会社、株式会社セリア、
株式会社セルシード、株式会社セレス、株式会社セレスポ、セントラル警備保障株式会社、仙波糖化工業株式会社、株式会社ゼンリン、総合メディカル株式会社、双信電機株式会社、そーせいグループ株式会社、株式会社ソネック、株式会社ソフトウェア・サービス、ソフトバンク

17

グループ株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、ソフトマックス株式会社、ソマール株式会社、ソレキア株式会社、第一交通産業株式会社、第一実業株式会社、第一精工株式会
社、第一中央汽船株式会社、タイガースポリマー株式会社、株式会社ダイキアクシス、株式会
社大紀アルミニウム工業所、ダイキン工業株式会社、株式会社大光銀行、大黒天物産株式会
社、株式会社ダイショー、株式会社ダイセキ、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会
社ダイセル、大東建託株式会社、大同特殊鋼株式会社、大東紡織株式会社、大同メタル工業株
式会社、ダイトエレクトロン株式会社、株式会社ダイナック、ダイナパック株式会社、大日本
コンサルタント株式会社、株式会社太平製作所、太平洋工業株式会社、大丸エナウィン株式会社、太陽ホールディングス株式会社、大和ハウス工業株式会社、大和冷機工業株式会社、株式
会社タウンニュース社、株式会社タカキュー、タカノ株式会社、タカラバイオ株式会社、宝ホールディングス株式会社、株式会社タクミナ、株式会社竹内製作所、株式会社たけびし、株
式会社タダノ、株式会社立花エレテック、タツモ株式会社、株式会社田中化学研究所、田淵電機株式会社、WDBホールディングス株式会社、株式会社丹青社、株式会社筑邦銀行、チム
ニー株式会社、中央化学株式会社、中央可鍛工業株式会社、中央紙器工業株式会社、株式会社
中央倉庫、中央発條株式会社、中央ビルト工業株式会社、中央物産株式会社、株式会社中京銀
行、中国工業株式会社、株式会社中電工、中部国際空港株式会社、中部水産株式会社、中部日
本放送株式会社、蝶理株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社ツヴァイ、株式会社鶴弥、株式会社ティア、DIC株式会社、TOA株式会社、株式会社ティーガイア、DCMホール
ディングス株式会社、株式会社DTS、TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社、ティーライフ株式会社、テイ・エステック株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社帝国電機製作
所、株式会社TTK、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、株式会社テーオーシー、
データセクション株式会社、株式会社テクノスジャパン、株式会社テクノメディカ、株式会社
テクノ菱和、株式会社デザインワン・ジャパン、デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー株式会社、テラ株式会社、株式会社テレビ東京ホールディングス、電気興業株式会社、株
式会社電算システム、株式会社デンソー、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、テンプホールディングス株式会社、デンヨー株式会社、東亜バルブエンジニアリング株式会社、
東海エレクトロニクス株式会社、東海カーボン株式会社、東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社、東海リース株式会社、株式会社東海理化電機製作所、東海旅客鉄道株式
会社、株式会社東京一番フーズ、東京応化工業株式会社、東京計器株式会社、株式会社東京個別指導学院、株式会社東京商品取引所、株式会社東京ソワール、東京地下鉄株式会社、東京メ
トロポリタンテレビジョン株式会社、株式会社東京楽天地、東建コーポレーション株式会社、
東光株式会社、株式会社東武住販、東宝株式会社、株式会社東北新社、東洋インキSCホール
ディングス株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社東陽テクニカ、東洋テック株式会社、株式
会社東和銀行、DOWAホールディングス株式会社、株式会社トーエル、株式会社トーカイ、
株式会社TOKAIホールディングス、株式会社トーカン、株式会社トーセ、トーソー株式会
社、特殊電極株式会社、株式会社栃木銀行、株式会社トップカルチャー、飛島建設株式会社、
株式会社土木管理総合試験所、トラスコ中山株式会社、トランコム株式会社、株式会社トラン
スジェニック、鳥居薬品株式会社、鳥越製粉株式会社、株式会社ドリコム、株式会社酉島製作
所、トレンダーズ株式会社、株式会社ナイガイ、長野計器株式会社、長野日本無線株式会社、

18

株式会社中村超硬、名古屋電機工業株式会社、株式会社ナ・デックス、株式会社名村造船所、
南総通運株式会社、株式会社南陽、株式会社ニコン、株式会社西松屋チェーン、ニチアス株式会社、ニチコン株式会社、株式会社ニチダイ、ニチユ三菱フォークリフト株式会社、株式会社
ニチリン、日機装株式会社、株式会社ニッコウトラベル、日清オイリオグループ株式会社、日新商事株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日神不動産株式会社、株式会社ニッセ
イ、ニッセイアセットマネジメント株式会社、日精エー・エス・ビー機械株式会社、株式会社
ニッチツ、日鉄住金物産株式会社、日東エフシー株式会社、日東富士製粉株式会社、日東紡績株式会社、株式会社ニットー、日特エンジニアリング株式会社、日本カーバイド工業株式会
社、日本カーボン株式会社、日本碍子株式会社、株式会社日本ケアサプライ、日本ケミファ株
式会社、ニッポン高度紙工業株式会社、日本コンクリート工業株式会社、日本コンセプト株式会社、日本車輌製造株式会社、日本新薬株式会社、日本精化株式会社、日本タングステン株式会社、日本トムソン株式会社、株式会社日本取引所グループ、日本ハム株式会社、日本パレットプール株式会社、日本BS放送株式会社、日本郵船株式会社、株式会社日本アクア、日本エ
アーテック株式会社、株式会社日本M&Aセンター、日本貨物航空株式会社、株式会社日本経済新聞社、日本KFCホールディングス株式会社、日本工営株式会社、日本興業株式会社、日本
国土開発株式会社、日本サード・パーティ株式会社、日本システム技術株式会社、日本写真印
刷株式会社、日本酒類販売株式会社、日本食品化工株式会社、日本スキー場開発株式会社、株
式会社日本政策投資銀行、日本たばこ産業株式会社、日本駐車場開発株式会社、日本調剤株式会社、日本テレビホールディングス株式会社、日本電子株式会社、日本バイリーン株式会社、
日本フイルコン株式会社、日本フェンオール株式会社、日本プリメックス株式会社、株式会社
日本マイクロニクス、日本無線株式会社、日本ユニシス株式会社、日本ライトン株式会社、日本坩堝株式会社、日本和装ホールディングス株式会社、株式会社ネクステージ、株式会社ネクスト、ネットイヤーグループ株式会社、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社ネプロジャ
パン、株式会社ノエビアホールディングス、株式会社ノジマ、株式会社ノバレーゼ、株式会社
ハーツユナイテッドグループ、パイオニア株式会社、株式会社バイク王&カンパニー、株式会
社バイタルケーエスケー・ホールディングス、株式会社バイテック、ハウスコム株式会社、ハ
ウス食品グループ本社株式会社、萩原工業株式会社、株式会社パスポート、株式会社はせがわ、長谷川香料株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社八十二銀行、株式会社バッファ
ロー、初穂商事株式会社、パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社、パナソニッ
クデバイスSUNX株式会社、パナホーム株式会社、ハビックス株式会社、株式会社パピレス、
株式会社ハブ、株式会社ハマキョウレックス、パラカ株式会社、パラマウントベッドホール
ディングス株式会社、ハリマ化成グループ株式会社、ハリマ共和物産株式会社、株式会社ハリマビステム、バリューコマース株式会社、株式会社パルテック、阪神内燃機工業株式会社、株
式会社ハンズマン、バンドー化学株式会社、ぴあ株式会社、株式会社ビーアールホールディン
グス、PGMホールディングス株式会社、BEENOS株式会社、株式会社ビーロット、株式会社
ピエトロ、比較.com株式会社、株式会社東日本銀行、株式会社ヒガシマル、光ビジネスフォー
ム株式会社、株式会社肥後銀行、株式会社ビジネス・ブレークスルー、株式会社ビックカメ
ラ、株式会社ビットアイル、株式会社桧家ホールディングス、株式会社ヒマラヤ、株式会社卑弥呼、株式会社ビューティガレージ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社、

19

ヒラキ株式会社、株式会社ヒラノテクシード、株式会社平山、ビリングシステム株式会社、株
式会社ファインデックス、株式会社ファミリーマート、フィード・ワンホールディングス株式
会社、株式会社ブイ・テクノロジー、株式会社フォーシーズホールディングス、フォスター電機株式会社、福井コンピュータホールディングス株式会社、株式会社福島銀行、福島工業株式
会社、福留ハム株式会社、株式会社福山コンサルタント、株式会社フジ、藤井産業株式会社、
フジオーゼックス株式会社、不二硝子株式会社、株式会社藤木工務店、藤久株式会社、株式会
社フジ・コーポレーション、株式会社フジシールインターナショナル、フジ住宅株式会社、藤田エンジニアリング株式会社、フジッコ株式会社、不二電機工業株式会社、フジ日本精糖株式会社、フジパングループ本社株式会社、株式会社富士ピー・エス、株式会社フジマック、株式会社フジミインコーポレーテッド、扶桑電通株式会社、扶桑薬品工業株式会社、フタバ産業株
式会社、双葉電子工業株式会社、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社船井総研
ホールディングス、船井電機株式会社、株式会社フュートレック、ブラザー工業株式会社、株
式会社プラザクリエイト、ブラックロック・ジャパン株式会社、フランスベッドホールディン
グス株式会社、株式会社PLANT、フリービット株式会社、株式会社ブリヂストン、フルサト工業株式会社、株式会社フルスピード、古野電気株式会社、株式会社ブレインパッド、株式会
社プレナス、株式会社フレンテ、株式会社ブロードバンドタワー、株式会社プロネクサス、平安レイサービス株式会社、株式会社平和、平和紙業株式会社、ペガサスミシン製造株式会社、
株式会社ベネッセホールディングス、株式会社ベネフィット・ワン、株式会社ヘリオス、ベル
グアース株式会社、ホウライ株式会社、HOYA株式会社、株式会社ほくほくフィナンシャルグ
ループ、ポケットカード株式会社、ホシザキ電機株式会社、ホシデン株式会社、株式会社ホットマン、株式会社ホットランド、株式会社ホテルオークラ、株式会社VOYAGE GROUP、ホ
リイフードサービス株式会社、株式会社マースエンジニアリング、前田工繊株式会社、マック
スバリュ九州株式会社、マックスバリュ中部株式会社、マックスバリュ東海株式会社、マック
スバリュ東北株式会社、マックスバリュ西日本株式会社、マックスバリュ北海道株式会社、株
式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社松屋フーズ、マナック株式会社、株式会社
マネーパートナーズグループ、株式会社マルイチ産商、株式会社マルエツ、マルコ株式会社、丸三証券株式会社、株式会社丸順、株式会社マルゼン、丸藤シートパイル株式会社、マルホ株
式会社、萬世電機株式会社、株式会社マンダム、三浦印刷株式会社、三浦工業株式会社、株式
会社ミクシィ、株式会社ミサワ、株式会社Misumi、株式会社ミスミグループ本社、ミタチ産業株式会社、三井製糖株式会社、三井生命保険株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会
社、株式会社三井ハイテック、三井物産株式会社、三井松島産業株式会社、MICS化学株式会
社、株式会社三ツ知、三菱商事株式会社、三菱食品株式会社、三菱製鋼株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJ証券ホール
ディングス株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社、ミツミ電機株式会社、光村印刷株
式会社、水戸証券株式会社、ミニストップ株式会社、美濃窯業株式会社、株式会社Minoriソ
リューションズ、株式会社ミマキエンジニアリング、株式会社宮崎銀行、株式会社ミューチュ
アル、株式会社妙徳、ミライアル株式会社、未来工業株式会社、株式会社ミロク、株式会社みんなのウェディング、株式会社村田製作所、株式会社ムロコーポレーション、名港海運株式会

20

社、株式会社メイテック、明和産業株式会社、メック株式会社、株式会社メッセージ、メディ
アスホールディングス株式会社、株式会社メディカル一光、株式会社メディカルシステムネッ
トワーク、メディカル・データ・ビジョン株式会社、メドピア株式会社、株式会社メドレック
ス、モーニングスター株式会社、株式会社もしもしホットライン、株式会社物語コーポレー
ション、モバイルクリエイト株式会社、森下仁丹株式会社、モリト株式会社、森永製菓株式会
社、株式会社守谷商会、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社、
株式会社モルフォ、株式会社MORESCO、モロゾフ株式会社、株式会社薬王堂、株式会社ヤクルト本社、ヤスハラケミカル株式会社、矢作建設工業株式会社、ヤフー株式会社、山一電機
株式会社、株式会社山善、株式会社山大、株式会社ヤマックス、ヤマトインターナショナル株
式会社、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ヤマナカ、株式会社山梨中央銀行、株式会社やまや、株式会社UACJ、株式会社UMNファーマ、ULSグループ株式会社、株式会社
ユークス、株式会社ユーグレナ、株式会社ユーシン、株式会社ユーシン精機、郵船ロジスティ
クス株式会社、株式会社U-NEXT、株式会社ユナイテッドアローズ、ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディングス株式会社、ユニオンツール株式会社、ユニチカ株式会社、ユニプレス株式会社、幼児活動研究会株式会社、株式会社ヨータイ、横河電機株式会社、株式会社
横田製作所、株式会社横浜銀行、横浜丸魚株式会社、横浜冷凍株式会社、ヨシコン株式会社、
株式会社ヨシタケ、株式会社吉野家ホールディングス、米久株式会社、ヨネックス株式会社、
株式会社四電工、株式会社ヨンドシーホールディングス、株式会社ライフフーズ、株式会社ラウンドワン、株式会社ラクーン、株式会社ラピーヌ、株式会社LIXILグループ、理研計器株式会社、理研コランダム株式会社、リズム時計工業株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社りそなホールディングス、株式会社リックコーポレーション、株式会社リニカル、株式会社リブ
センス、株式会社リョーサン、リョービ株式会社、リリカラ株式会社、株式会社リロ・ホール
ディング、リンナイ株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社レアジョブ、株式会社レイ、
レーザーテック株式会社、レオン自動機株式会社、レシップホールディングス株式会社、レック株式会社、株式会社レデイ薬局、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社ローソン、
ローツェ株式会社、ローム株式会社、ローヤル電機株式会社、ローランドディー．ジー．株式
会社、株式会社ロジネットジャパン、株式会社ロックオン、株式会社ロック・フィールド、株
式会社ロブテックス、株式会社ワークマン、株式会社ワールドホールディングス、和光純薬工業株式会社、株式会社ワコールホールディングス、ワタベウェディング株式会社、ワタミ株式
会社、株式会社ワンダーコーポレーション
金商法・会社法監査 計951社【金商法監査】
株式会社エコミック
金商法監査 計 1 社【会社法監査】
IBJL東芝リース株式会社、あおぞら信託銀行株式会社、株式会社アクティオ、株式会社アクティオホールディングス、株式会社足利銀行、アストモスエネルギー株式会社、アスモ株式会

21

社、株式会社アトリウム、株式会社アプラス、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービ
ス株式会社、イオンタウン株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社、イオンリテール株式会社、出光クレジット株式会社、出光スノーレ石油開発株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、SGホールディングス株式会社、SGリアルティ株式会社、株
式会社STNet、株式会社SBI証券、SBI生命保険株式会社、SBI損害保険株式会社、SUSホー
ルディングス2株式会社、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社、大阪高速鉄道株式会社、
大塚製薬株式会社、株式会社KADOKAWA、ガリレイ・ジャパン株式会社、株式会社関電エ
ネルギーソリューション、九州通信ネットワーク株式会社、九州旅客鉄道株式会社、株式会社
キューデン・インターナショナル、株式会社近畿大阪銀行、GraceA株式会社、KHネオケム株
式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社ケーエスケー、株式会社国際デザインセン
ター、コバレントマテリアル株式会社、サウディ石油化学株式会社、佐川急便株式会社、佐世保重工業株式会社、株式会社ザ・トーカイ、サンスター株式会社、サントリー酒類株式会社、
サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリービジネスエキスパー
ト株式会社、サントリーフーズ株式会社、株式会社GSユアサ、株式会社ジーエス・ユアサ ア
カウンティングサービス、GMOクリック証券株式会社、ジェイアールセントラルビル株式会
社、株式会社ジェイアール東海髙島屋、ジェイアール東海不動産株式会社、株式会社ジェイアール東海ホテルズ、株式会社ジェイティービー、株式会社ジェーシービー、四国旅客鉄道株
式会社、株式会社じぶん銀行、首都圏リース株式会社、新生信託銀行株式会社、新生フィナン
シャル株式会社、スカパーJSAT株式会社、鈴与株式会社、全日信販株式会社、ソフトバンク
株式会社、株式会社ダイエー、大東建物管理株式会社、ダイヤモンドアセットファイナンス株
式会社、大和リース株式会社、大和リゾート株式会社、ダイワロイヤル株式会社、立花証券株
式会社、田中貴金属工業株式会社、DCMホーマック株式会社、TSネットワーク株式会社、
テーブルマーク株式会社、テーブルマークホールディングス株式会社、株式会社デンソー財経センター、東海東京証券株式会社、株式会社東京証券取引所、東銀リース株式会社、東北パイ
オニア株式会社、Dole International Holdings株式会社、株式会社ドワンゴ、株式会社中埜酢店、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、ニッセイ・リース株式会社、株式会社日本アクセス、株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社日本商品清算機構、株式会社日本セレモ
ニー、日本マイクロソフト株式会社、日本ロレアル株式会社、ニューエッジ・ジャパン証券株
式会社、年金福祉信用保証株式会社、パイオニアDJ株式会社、株式会社バイタルネット、
ピー・アンド・ジー株式会社、株式会社BS日本、BNPパリバ証券株式会社、PGMプロパ
ティーズ株式会社、BBモバイル株式会社、株式会社LIXILビバ、株式会社フジタ、ブリスト
ル・マイヤーズ株式会社、ブリヂストンタイヤジャパン株式会社、プロクター・アンド・ギャ
ンブル・ジャパン株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社放送衛星システ
ム、北総鉄道株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社マツモトキヨシ、
三井食品株式会社、三井石油開発株式会社、三井物産カッパーインベストメント株式会社、三井物産スチール株式会社、三井物産フィナンシャルサービス株式会社、三井物産プラントシス
テム株式会社、三井物産メタルワン建材株式会社、株式会社Mizkan Asset、三菱オートリース株式会社、三菱商事RtMジャパン株式会社、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社、三菱UFJ住宅ローン保証株式会社、三菱UFJファクター株式会社、三菱UFJモルガン・スタン

22

レー証券株式会社、株式会社メタルワン、メットライフ生命保険株式会社、モバイルテック株
式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、矢崎総業株式会社、ヤマザキマザック
キャピタル株式会社、ヤマザキマザックトレーディング株式会社、ヤマト運輸株式会社、ヤンマー株式会社、ユニキャリアホールディングス株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、ライフカード株式会社、LINE株式会社、株式会社LIXIL、LIXILグループファイナンス株式会
社、りそな決済サービス株式会社、りそな保証株式会社、株式会社リチウムエナジー ジャパ
ン、ローム浜松株式会社、株式会社ロッテ、ワイジェイFX株式会社、Wireless City Planning株式会社
会社法監査 計 153 社【その他法定監査】
アドバンス・レジデンス投資法人、独立行政法人奄美群島振興開発基金、国立大学法人茨城大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立大学法人岩手大学、国立研究開発法
人宇宙航空研究開発機構、国立大学法人愛媛大学、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研
究所、地方独立行政法人大阪府立病院機構、国立大学法人帯広畜産大学、独立行政法人海技教育機構、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立大学法人香川大学、国立大学法人鹿屋体育大学、公立大学法人九州歯科大学、国立大学法人九州大学、地方独立行政法人京都市立病院機構、京都府公立大学法人、グリーンアセットインベス
トメント特定目的会社、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、国立研究開発法
人港湾空港技術研究所、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、
国立研究開発法人産業技術総合研究所、公立大学法人滋賀県立大学、国立大学法人滋賀大学、静岡県公立大学法人、国立大学法人静岡大学、国立大学法人島根大学、ジャパン・シニアリビ
ング投資法人、独立行政法人住宅金融支援機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研
究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人水産総合研究センター、国立大学法人政策研究
大学院大学、国立大学法人千葉大学、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人東京海洋大
学、国立大学法人東京工業大学、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、国立大学法人富山大学、国立大学法人豊橋技術科学大学、国立大学法人長岡技術科学大学、長崎県公立大学法人、国立大学法人長崎大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立
大学法人新潟大学、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、日本生命保険相互会社、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立大学法人一橋大学、地方独立行政法人広島市立病院機構、国立大学法人福岡教育大学、公立大学
法人福島県立医科大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人放射線医学総合研究所、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、地方独立行政法人北海道立総合研究機構、公立大学法人宮城大学、国立大学法人横浜国立
大学、国立大学法人琉球大学、地方独立行政法人りんくう総合医療センター
その他法定監査 計 66 社
【その他任意監査】
ソフトバンクテレコム株式会社
その他任意監査 計 1 社

23計 算 書 類第 48 期
自 平成26年10月 1日
至 平成27年 9月30日

有限責任監査法人ト ー マ ツ貸借対照表（単位：百万円）
前会計年度（平成 26 年 9 月 30 日）

当会計年度（平成 27 年 9 月 30 日）

資産の部
36,38837,442

現金及び預金17,446

18,860

業務未収入金11,39913,318

前払費用

2,026

1,565

立替金

448

566

繰延税金資産

1,270

1,420

その他

3,812

1,734

貸倒引当金

△16

△24

【固定資産】

15,14012,656

2,677

2,030

1,548

1,403

車両運搬具

3

2

器具備品

504

471

9

9

リース資産

611

144

無形固定資産2,849

126【流動資産】

有形固定資産建物及び附属設備

土地

商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産

7

5

380

120

2,462

－

0

0

9,612

10,499

投資有価証券99

関係会社株式

1,343

424

出資金

20

743

長期貸付金

161

182

－

1,673

5,625

5,729

保険積立金

27

18

破産更生債権等

26

11

長期未収入金
敷金及び保証金

長期前払費用232

156

繰延税金資産

2,218

1,571

19

20

△73

△42

51,52850,099

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表（単位：百万円）
前会計年度（平成 26 年 9 月 30 日）

当会計年度（平成 27 年 9 月 30 日）【流動負債】

16,93917,519

未払金

4,687

5,535

負債の部

未払費用

828

881

前受金

4,988

4,434

リース債務

162

46

短期借入金

200

100

未払法人税等120260

未払消費税等

1,208

2,240

預り金

3,387

2,445

賞与引当金

1,357

1,475

－

99

【固定負債】

9,835

8,667

長期未払金

300

302

リース債務

478

114

預り保証金

1,919

2,078

退職給付引当金

5,942

4,983

資産除去債務

1,194

1,188

26,77526,18624,75323,912

866

898

3,326

2,655

3,326

2,655

20,56020,35920,56020,359

被災地支援積立金500

500

創立 50 周年記念事業積立金－200

別 途 積 立 金

16,68915,231

繰越利益剰余金

3,370

4,427

純資産合計

24,75323,912

負債及び純資産合計

51,52850,099

その他

負債合計
純資産の部
【社員資本】
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

損益計算書
前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
業

務 収

入

業

務 費

用

自
至

86,546（単位：百万円）
当会計年度
平成 26 年 10 月 1 日
平成 27 年 9 月 30 日

89,177

人件費66,41066,960

人材開発費用

1,460

1,952

ファシリティ費用

5,576

5,389

情報システム及び通信費

2,706

2,329

その他業務費用

8,067

11,731

業務費用合計84,22288,362

2,324

814

受取利息

33

56

受取配当金

242

835

受取保険金

63

－

営業利益
営 業 外 収 益

為替差益

67

－

その他

176

268

営業外収益合計

583

1,160

11

3

営 業 外 費 用
支払利息
その他

19

18

営業外費用合計

31

21

2,876

1,954

17

3

関係会社清算益－792

特別利益合計17796

固定資産除売却損

37

12

特別損失合計3712

税引前当期純利益

2,855

2,737

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

400
1,115

698
430

当期純利益

1,340

1,608

経常利益
特 別 利 益
保険解約益

特 別 損 失

社員資本等変動計算書
前会計年度（自 平成 25 年 10 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
社員資本
資本
剰余金

資本金

利益剰余金

その他

被災地支援

別途

繰越利益

利益剰余金

資本剰余金

積立金

積立金

剰余金

合計

社員資本
合計

純資産
合計

810

3,301

500

16,587

2,132

19,22023,331

23,331

社員出資金増加

56

224

－

－

－

－

280

280

社員出資金減少

－

△198

－

－

－

－

△198

△198

別途積立金増加

－

－

－

101

△101

－

－

－

当期首残高
当期変動額

当期純利益

－

－

－

－

1,340

1,340

1,340

1,340

当期変動額合計

56

25

－

101

1,238

1,340

1,421

1,421

当期末残高

866

3,326

500

16,6893,370

20,56024,75324,753

当会計年度（自 平成 26 年 10 月 1 日

至 平成 27 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
社員資本
資本
剰余金

資本金

利益剰余金
創立 50

その他

被災地支援

周年記念

別途

繰越利益

利益剰余金

資本剰余金

積立金

事業積立

積立金

剰余金

合計

社員資本
合計

純資産
合計

金

866

3,326

500

－

16,6893,370

20,56024,75324,753

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

116

116

116

116

会計方針の変更を反映した期首残高

866

3,326

500

－

16,6893,487

20,677

24,87024,870

当期首残高

当期変動額
社員出資金増加

32

133

－

－

－

－

－

165

165

社員出資金減少

－

△804

－

－

－

－

－

△804

△804

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△1,927△1,927△1,927△1,927

創立 50 周年記念事業積立金増加

－

－

－

200

－

△200

－

－

－

別途積立金増加

－

－

－

－

11

△11

－

－

－

別途積立金減少

－

－

－

－

△1,468

1,468

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,608

1,608

1,608

1,608

当期変動額合計

32

△671

－

200

△1,457

939

△318

△957

△957

当期末残高

898

2,655

500

200

15,231

4,427

20,35923,912

23,912

注記表
前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法

当会計年度
自 平成 26 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日
Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
同左
関係会社株式
その他有価証券
時価のないもの同左

２． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び附属設備
5 年～15 年
器具備品
5 年～15 年

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 9 月 30 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
業務未収入金、立替金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
社員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、その発生時の社員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における社員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5 年）による定額法により按分した額を発生の翌会計年度から費用処理することとしている。
また、社員セカンドライフ・サポート制度に基づく
退職割増年金については、当期末において必要と見込まれる合理的な額を計上している。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
社員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
方法
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における社員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を発生の翌会計年度から費用処理することとしている。過去勤
務費用は、その発生時の社員及び職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法より費用処理することとしている。また、社員セカンドライフ・サポート制度に基づく退職割増年金については、当期末において必要と見込まれる合理的な額

前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
４． 収益及び費用の計上基準(1)業務収入の計上基準
業務契約に基づく役務提供の進行に応じて計上している。
なお、タイムチャージによる役務提供契約について
は、請求時間に基づいて計上している。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

当会計年度
自 平成 26 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日を計上している。
４．収益及び費用の計上基準(1)業務収入の計上基準
同左

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号
平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項
本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
ポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方
法を社員及び職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当会計年度の期首の退職給付引当金が 182 百万円減少し、繰越利益剰余金が 116 百万円増加している。また、当会計年度の損益に与える影響額は軽微である。

Ⅱ.表示方法の変更

Ⅱ.表示方法の変更(貸借対照表)前会計年度において、独立掲記していた「短期貸付金」
は重要性が無くなったため、当会計年度より「流動資産」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の計算書類の組み替えを行っている。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「短期貸付金」に表示していた 2,083 百万円は、「流動資産」の「その他」に含めている。
前会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の計算書類の組み替えを行っている。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「投資その「出資他の資産」の「その他」に表示していた 40 百万円は、金」20 百万円、「その他」19 百万円として組み替えている。

前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日

自
至

当会計年度
平成 26 年 10 月 1 日
平成 27 年 9 月 30 日

(損益計算書)
前会計年度において、「業務費用」の「海外活動関連費用」を独立掲記していたが、支出内容を精査した結果、当会計年度より「その他業務費用」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の計算書
類の組み替えを行っている。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「業務費用」の「海外活動関連費用」に表示していた 2,572 百万円は「その他の業務費用」として組み替えている。

Ⅲ.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
2,428 百万円
(2)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,143 百万円
短期金銭債務594 百万円
長期金銭債務
1,915 百万円
(3)偶発債務① 重要な係争事件
元監査対象会社のニイウス コー株式会社の監査証
明業務に関して、同社の株主たる 3 事業体及び個人株主 3 名から合計 15,636 百万円の損害賠償請求を受けているが、当該監査証明に過失は無かったとして係争中である。

Ⅲ.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務(3)偶発債務① 重要な係争事件
同左

Ⅳ.損益計算書に関する注記(1) 業務収入の内訳
監査収入
コンサルティング収入
その他

66,292 百万円
17,494 百万円
2,759 百万円

Ⅳ.損益計算書に関する注記(1) 業務収入の内訳
監査収入
コンサルティング収入
その他

66,658 百万円
19,873 百万円
2,645 百万円

(2) 関係会社との取引高
業務収入
業務費用
受取利息・配当金
その他営業外収益
支払利息

2,157 百万円
2,102 百万円
270 百万円
4 百万円
5 百万円

(2) 関係会社との取引高
業務収入
業務費用
受取利息・配当金
その他営業外収益

798 百万円
994 百万円
840 百万円
0 百万円

Ⅴ.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
488 百万円
未払家賃
179 百万円
未払社会保険料
67 百万円
未払業務会費193 百万円
未払退職金
100 百万円
未払社員報酬
69 百万円その他
170 百万円
計
1,270 百万円

2,874 百万円
275 百万円
33 百万円
127 百万円

Ⅴ.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
486 百万円
未払家賃
146 百万円
未払社会保険料
66 百万円
未払業務会費175 百万円
未払退職金
111 百万円
未払社員報酬
239 百万円
その他
194 百万円
計1,420 百万円

百百百

前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務その他
評価性引当額計繰延税金資産合計

2,139 百万円
19 百万円429 百万円
166 百万円△342 百万円
2,412 百万円
3,683 百万円

当会計年度
自 平成 26 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務その他
評価性引当額計繰延税金資産合計

1,594 百万円
22 百万円380 百万円
217 百万円△498 百万円
1,717 百万円
3,137 百万円

繰延税金負債（固定）資産除去債務相当資産繰延税金負債合計△194 百万円△194 百万円

繰延税金負債（固定）資産除去債務相当資産繰延税金負債合計△145 百万円△145 百万円

繰延税金資産の純額

3,488 百万円

繰延税金資産の純額

2,992 百万円

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 10号)が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日
以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 10 月 1 日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異について前
会計年度の 38%から 36%に変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 83 百万円減少
し、法人税等調整額は 83 百万円増加している。

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 27 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 27 年 10 月 1 日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前会計年度の 36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 27 年 10 月 1 日から
平成 28 年 9 月 30 日までのものは 33％、平成 28 年 10 月１日以降のものについては 32％にそれぞれ変更している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 326 百万円減
少し、法人税等調整額は 326 百万円増加している。

Ⅵ.リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している固定資産としてサーバー及びネットワー
ク機器等がある。

Ⅵ.リースにより使用する固定資産に関する注記

Ⅶ.金融商品に関する注記
Ⅶ.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取り組み方針として、当法人は余裕資同左金が生じる場合の資金運用については安全性が高い普通預金としており、資金調達については必要に応じて銀行借入によっている。また、デリバティブ取引（先物為替予約）については、経営会議において基本方針が決定され、実需の範囲において取引の実行及び管理を行っている。
業務未収入金については、信用リスクにさらされている。
当該リスクに関しては、社内規程に従い期日管理及び残高管理を行いリスクの軽減を図っている。
未払金は、そのほとんどが 1 年内の支払期日である。

前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

貸借対照表
計上額(※1)
17,446
11,399（単位：百万円）
時価差額(※1)
17,446－
11,399－(1)現金及び預金(2)業務未収入金
貸倒引当金
△13
△13
－
(※2)
(3)短期貸付金
2,083
2,083
－
(4)未払金(4,687)(4,687)－(5)預り金(3,387)(3,387)－(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)業務未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、業務未収入金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
②

未払金、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

当会計年度
自 平成 26 年 10 月 1 日
至 平成 27 年 9 月 30 日
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(1)現金及び預金(2)業務未収入金
貸倒引当金
(※2)
(3)未払金(4)預り金貸借対照表計上額(※1)
18,86013,318（単位：百万円）
時価差額(※1)
18,860－13,318
－

△14

△14

－

(5,535)(2,445)(5,535)(2,445)－－(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)業務未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、業務未収入金
同左②

未払金、預り金
同左（注２） 敷金及び保証金（貸借対照表計上額 5,625 百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額 1,343 百万円）については、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めていない。

（注２） 敷金及び保証金（貸借対照表計上額 5,729 百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額 424 百万円）、出資金（貸借対照表計上額 743 百万円）については、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めていない。

（注３） デリバティブ取引
先物為替予約の期末残高はない。

（注３） デリバティブ取引
同左

Ⅷ.その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

Ⅷ.その他
同左

附属明細書１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
前会計年度（自 平成 25 年 10 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

資産の種類

期首
帳簿価額

建物及び附属設備

984

818

4

車両運搬具

5

－

器具備品

249

区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

250

1,548

1,662

3,211

－

1

3

4

8

381

1

124

504

691

1,196

土地

9

－

－

－

9

－

9

リース資産

48

621

－

58

611

69

681

計

1,297

1,821

6

434

2,677

2,428

5,106

5

2

－

0

7

商標権
ソフトウエア

177

338

35

99

380

ソフトウエア仮勘定

565

2,214

316

－

2,462

0

－

－

－

0

747

2,555

352

100

2,849

その他
計

(注) ソフトウエア仮勘定の増加は、主に業務基幹システムの開発によるものである。
当会計年度（自 平成 26 年 10 月 1 日

至 平成 27 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物及び附属設備

1,548

183

10

318

1,403

1,956

3,359

車両運搬具

3

－

－

1

2

5

8

器具備品

504
9

123

0

156

471

835

1,306

－

－

－

9

－

9

リース資産

611

159

579

47

144

76

220

計

2,677

466

589

523

2,030

2,874

4,904

7

－

－

1

5

ソフトウエア

380

2,621

2,836

44

120

2,462

99

2,561

－

－

0

－

－

－

0

2,849

2,720

5,397

46

126

区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

土地

商標権
ソフトウエア仮勘定
その他
計

当期
減少額

当期
償却額

(注) ソフトウエアの増加は、主に業務基幹システムの完成によるものである。
ソフトウエアの減少は、主に業務基幹システムの譲渡によるものである。
ソフトウエア仮勘定の減少は、主に業務基幹システムの完成によるソフトウェア勘定への振替によるものである。

２．引当金の明細
前会計年度（自 平成 25 年 10 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

89

8

5

3

89

賞与引当金

1,268

1,357

1,268

－

1,357

退職給付引当金

6,551

1,889

523

1,974

5,942

（注）1．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等である。
2．退職給付引当金の当期減少額のその他は、企業年金制度への掛金の支払い等によるものである。

当会計年度（自 平成 26 年 10 月 1 日

至 平成 27 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

89

23

23

23

66

賞与引当金

1,357

1,475

1,357

－

1,475

退職給付引当金

5,760

1,467

168

2,075

4,983

（注）1．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等である。
2．退職給付引当金の期首残高には会計方針の変更による累積的影響額が 182 百万円含まれている。

3．退職給付引当金の当期減少額のその他は、企業年金制度への掛金の支払い等によるものである。

３．業務費用の明細（単位：百万円）
前会計年度
自 平成 25 年 10 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日
人件費
報酬給与
通勤費
賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払業務報酬
業務委託費
その他
人材開発費用教育研修費用
採用関連費用
ファシリティ費用
賃借料
水道光熱費
減価償却費
リース料
消耗品費
その他
情報システム及び通信費
減価償却費
業務委託費
リース料
消耗品費
修繕費
通信費
その他業務費用
グループ分担金
業務会費
旅費交通費
海外旅費
交際接待費
会議費
責任保険料
セミナー費用図書費
租税公課
印刷費
貸倒引当金繰入その他
合
計66,41043,979
778
8,601
1,357
1,903
6,294
476
1,300
1,683
36
1,460
992
467
5,576
3,901
1,052
349
66
162
43
2,706
185
691
327
679
252
570
8,067
1,913
926
1,413
659
249
218
708
137
215
460
364
5
795
84,222

自至

当会計年度
平成 26 年 10 月 1 日
平成 27 年 9 月 30 日
66,96043,670
727
7,681
1,475
1,459
6,618
424
1,628
3,239
34
1,952
1,286
665
5,389
3,768
957
451
55
98
57
2,329
11
118
225
353
920
130
581
11,731
5,388
977
1,515
771
225
135
736
148
240
464
374
14
738
88,362

謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年11月４日

有限責任監査法人トーマツ
包括代表 天野 太道 殿

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤田 世潤㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂下 貴之㊞

当監査法人は、公認会計士法第34条の32の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第47期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する包括代表の責任有限責任監査法人トーマツの社員である包括代表（以下「包括代表」という。）の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するた
めに包括代表が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、包括代表が採用した会計方針及びその適用方法並びに包括代表によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任監査法人トーマツと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年11月17日

有限責任監査法人トーマツ
包括代表 觀 恒平 殿

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤田 世潤㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂下 貴之㊞

当監査法人は、公認会計士法第34条の32の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第48期会計年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、注記表及び附属明細書について監査を行った。
計算書類に対する包括代表の責任有限責任監査法人トーマツの社員である包括代表（以下「包括代表」という。）の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するた
めに包括代表が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査は、試査を基礎として行われ、監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、包括代表が採用した会計方針及びその適用方法並びに包括代表によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類に係る会計年度の財政状態及び経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
有限責任監査法人トーマツと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上