くまもと農業経営相談所総合支援事業＜事業目的＞
担い手の経営改善や法人化を支援します。
＜背景／課題＞
・ 高齢化や後継者不足等で農業者が減少する中、グローバル化が進展し、農業者の経営課題は複雑化しています。
・ 認定農業者や地域営農法人等の担い手の経営力向上を図り、持続的かつ安定的な経営の確立や、戦略的な農業経営の展開が急務となっています。
＜事業内容＞
１ 農業経営者サポート事業
24,120 千円
くまもと農業経営相談所の専門家を中心とする支援チームを派遣して、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断などの取組を実施します。
○事業実施主体
熊本県〇委託先
一般社団法人 熊本県農業会議
２ 農業経営法人化支援事業
10,000 千円
個人の農業経営を法人化し雇用環境を整備することにより、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承などの経営発展及び将来にわたる地域の農地の維持管理の取り組みに要する経費
○事業主体
県
○補助額
定額（25 万円／法人）＜相談窓口＞
くまもと農業経営相談所
委託先：一般社団法人熊本県農業会議
電話 096-384-3333【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 担い手支援班

69096-333-2382】

くまもと農業の継承支援事業＜事業目的＞
農業経営資産の移譲希望者と継承希望者のマッチングを支援することにより担い手を確保し、本県農業の持続的な発展につなげます。
＜背景／課題＞
担い手の高齢化や後継者不足による離農の増加と担い手の減少が見込まれる中、経営継承による担い手への支援が必要となっています。
＜事業内容＞
１ 経営継承支援機構事業
23,078 千円
移譲希望者と就農希望者等に関する情報の県域データベース化、マッチング等の取組みを支援します。
○事業主体：一般社団法人熊本県農業会議 ○補助率：定額
２ 継承準備支援事業
12,114 千円（１）市町村リスト化等事務費
市町村での経営継承を推進するための活動事務費や旅費等を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：定額（２）マッチング支援①プレ研修旅費
経営継承に向けたプレ研修において、地域での宿泊先から研修先までの旅費を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：旅費の 1/2 以内②継承手続き支援
経営継承に必要な経費（不動産鑑定士・弁護士・司法書士等契約、農機具査定等に係る経費）を補助します。
○事業主体：市町村等○補助率：事業費の 1/2 以内(上限 500 千円/1 事例)
３

新規就農スタートアップ支援力強化事業
10,000 千円
県認定研修機関等が就農者に貸出すためのハウス（中古）等の整備○事業主体：県認定研修機関等○補助率：事業費の 1/2 以内(上限:2,000 千円)【お問い合わせ先：農地・担い手支援課

事業内容１，２：担い手支援班
事業内容３：就農支援班

70096-333-2382
096-333-2432】

新規就農者育成総合対策事業（Ｒ４補正：初期投資促進事業）＜事業目的＞
就農時の機械・施設導入及び新規就農者へのサポート体制の充実を支援し、就農者数の増加、就農後の定着の更なる促進を図ります。
＜背景／課題＞
農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内の農業従事者は減少し、高齢化も進展しています。
新規就農者も同様に減少傾向であり、持続可能な力強い農業を実現するためには、人材の一層の呼び込みと定着を図る必要があります。
＜事業内容＞
１ 機械・施設等導入支援（国事業名：経営発展支援事業・初期投資促進事業）
親元就農を含む新規就農者が行う機械・施設・家畜の導入、果樹・茶の改植等に係る経費の助成。補助対象事業費上限 1,000 万円（経営開始資金(150 万円/年)の交付対象者は上限500 万円）。
２ 技術力・経営力強化支援（国事業名：サポート体制構築事業）
地域の伴走機関が行う研修農場の機械・施設導入や新規就農者への技術指導等に係る経費の助成
３ 就農相談員の設置支援（国事業名：サポート体制構築事業）
就農準備から定着までを一元的にサポートする相談員設置に係る経費を助成＜事業実施主体＞
１

新規就農者（就農時 50 歳未満の認定新規就農者（親元就農も対象））

２及び３

農業団体・市町村等＜補助率＞
１

国１／２、県１／４、新規就農者１／４２及び３

国１／２、事業主体１／２＜採択要件＞
・１の事業は、市町村で青年等就農計画の認定を受ける必要があります。また、令和４年度以降に新たに農業経営を開始する者が対象で、自己負担分は融資を受ける必要があります。
・１～３の事業は、取組み計画に応じて採択されます（ポイント制による採択）。
・補助金交付の流れは以下のとおりです。
…１

国（全国農業会議所）→ 県 → 市町村 → 新規就農者…２及び３

国（全国農業会議所）→ 県 → 事業主体

【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 就農支援班

71

０９６－３３３－２４３２】

中高年移住就農支援事業＜事業目的＞
コロナ禍で関心が高まっている他県から本県への移住を後押しと新規就農者の確保を推進するため、現行の 49 歳以下に加えて、国の施策の対象とならない 50 歳代に着目して就農前の研修及び初期投資を支援する。

＜背景／課題＞
資材価格の高騰、他産業との人材獲得の競合など、農業を取り巻く環境が厳しさを増しており、若年層の新規就農者の確保が難しくなっている。現在の施策は、50 歳以上への支援が手薄で就農ニーズを逃している。このような中、コロナ禍を契機に都市から地方への移住に関心が高まっているため、この機を捉えて、50 歳以上への支援の拡充と他県からの移住就農のさらなる推進を図る必要がある。
＜事業内容＞
１ 中高年移住就農研修支援事業
県外から熊本県に移住就農予定で、就農時 50～59 歳で、研修後に県内で独立自営就農を目指す方が対象（雇用就農は対象外）。県内認定研修機関で研修を行う場合に支援し、支援額は最大 120 万円/年（定額）。最長１年間。ただし、就農後の居住地未定等の理由で、市町村からの交付が無い場合は、県分（最大 60 万円）のみ交付。
２ 中高年移住就農初期投資支援
県外から熊本県に移住し、令和５年度以降に就農する 50～59 歳の認定新規就農者に対して、機械・施設等の導入を支援。補助対象事業費上限 500 万円。
＜事業実施主体＞
１ 県または市町村
２ 市町村
＜補助率＞
１ 県１／２、市町村１／２（市町村交付が無い場合は県分のみ交付）
２ 県１／３、市町村１／６、新規就農者１／２＜採択要件＞
・１の事業は、研修終了後に独立自営就農する方が対象で雇用就農は対象外です。
・２の事業は、市町村で青年等就農計画の認定を受ける必要があります。
・詳細な要件は、担当課におたずね下さい。

【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 就農支援班

72096－333-2432】

新＜事業概要＞＜現状・課題＞
現 状〇国の移住支援施策の強化（R5 ）東京圏から地方に移住する世帯に給付する支援金について子１人当たり加算金30⇒100万円へ拡充〇移住相談件数の増加（熊本県）
・Ｒ２年度 5,688件⇒ Ｒ３年度8,305件
73〇県新規就農支援センターへの就農相談
Ｒ元年度 539件 うち県外から75件
Ｒ２年度 887件 うち県外から105件
Ｒ３年度 745件 うち県外から144件〇県内の新規就農者数・新規就農者数(R3.5月 R4.4月)は426人と目標値(550人/年)を下回っている。

新規就農への支援<イメ―ジ図>50歳以上への支援策が無く、就農ニーズを逃している
就農準備資金（研修時）

支援なし

経営開始資金(就農後)【49歳以下への支援【50（継続）】2年）【国】経営開始資金

経営発展支援事業(初期投資)（就農後所得支援,150万円/年,スタートアップ支援力強化事業(中古ハウス、補助上限200万円,1/2)
青年等就農資金(無利子融資,17年償還)
49歳

新①認定研修機関で研修を行う際の資金を支援【国】就農準備資金（研修時所得支援,150万円/年,59歳への支援（国支援対象外）】＋3年）【国・県】経営発展支援事業（機械・施設等導入支援,3/4補助）等② 機械・施設等の導入を支援

移新住規
者就の農増者加の確保未来へつなぐ地域営農組織経営力強化支援事業＜事業目的＞
土地利用型農業を中心に農地の主たる担い手である地域営農組織の組織化・法人化を強力に進め、地域農業の担い手の育成・確保を進めます。
＜背景／課題＞
・ 農業従事者の高齢化に伴い今後農業就業人口の減少が避けられない状況です。
・ 地域営農組織は地域農業を存続させるための担い手としてその重要性が高まることは必至です。
＜事業内容＞
１ 組織化・法人化支援
7,795 千円
地域営農組織の組織化や法人化を目的とした、セミナーの開催や専門家派遣等で支援する活動を助成します。
○事業主体
熊本県担い手育成総合支援協議会、市町村担い手育成総合支援協議会、農業協同組合○補助率
県担い手協は定額、市町村等は県 1/2
２

地域営農組織再編・統合支援1,600 千円
複数の地域営農法人等で構成した協議会等が行う、地域営農組織の再編・統合に伴う経費を支援します。
○事業主体 複数の地域営農法人等で構成した協議会等○補助率
定額（上限 40 万円／協議会）

３

地域営農組織設立支援
1,200 千円
担い手不在地区での新たな地域営農組織を設立するための集落内での話し合い活動等に必要な経費を支援します。
○事業主体 市町村担い手育成総合支援協議会○補助率
定額（上限 40 万円／地区）

４

集落営農活性化プロジェクト促進事業（国）23,250 千円
集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、高収益作物の試
験栽培、組織の法人化、共同利用機械等の導入等に必要な経費を支援します。
○事業主体 市町村
○補助率
定額、共同利用機械等の導入は 1/2 以内【お問い合わせ先：農地・担い手支援課

担い手支援班

74096-333-2382】

担い手への農地集積に関する事業＜事業目的＞
地域の農地所有者とその利用者による話合い活動に基づいて、認定農業者や地域営農組織等の担い手へ農地を集積しながら、地域の農業を維持・発展させる取組みを推進します。
＜背景／課題＞
農地を遊休化させず担い手となる農業者等へ引き継いでいくとともに、土地利用型農業等を中心として規模拡大とコスト削減による稼げる農業を確立することが急務となっています。
＜事業内容＞
１ 機構集積協力金交付事業（国）
地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付け、又は当該貸付けと一体的に行われる農作業委託のうち、要件を満たしたものに対して、以下の協力金を交付します。
（交付金）［R5 年度版］（交付要件）① 農業部門の減少による経営転換又はリタイヤ又は農地の相続人で農業経営を行わないことにより、機構に 10 年以上貸し付けること。
② 地域内の一定割合以上を機構に貸し付け又は特定農作業委託及び機構を通じて農作業受託されるとともに、１割以上が新規集積であること。又は、地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha（条件不利地域は 0.5ha）以上の団地面積が 10％以上増加すること。
③ 「同一の耕作者が耕作する１ha（条件不利地域は 0.5ha）以上の団地面積の割合が 10％以上増加」又は「同一の耕作者が耕作する１ha 以上の団地面積が 30％以上の地域においては、１団地当たりの平均農地面積が 1.5 倍以上」になること。
２ 耕作放棄地解消事業（耕作放棄地有効利用促進事業）（県）
耕作放棄地の再生・利用促進に取り組む担い手に対して助成金を交付します。
○再生作業 定額（30 千円/10a）、○営農定着 定額（10 千円/10a）（交付要件）
以下の全てに該当すること。
① 担い手（人・農地プランの中心経営体、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農組織）であること。
② 農業振興地域内で、農地法で定める１号遊休農地（荒廃農地Ａ分類（再生利用可能な荒廃農地）と一致）を解消する取組であること。
③ 農地中間管理機構を介した借入地又は１年以内に購入した農地であること。
④ 解消後、５年以上耕作を行うこと。
【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 農地集積・利用推進班
096-333-2376】
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農地集積促進助成事業＜事業目的＞
中山間地域で実質化された人・農地プランの実践や地域計画策定に向けた話し合いに基づき地域が推進する農地集積・集約化の取組を支援します。
＜背景／課題＞
・ 中山間地域は、平坦地に比べ耕作条件が厳しく、耕作放棄地の増加や担い手不足も深刻化しており、集積が遅れている状況です。
・ こうした状況を改善するために中山間地域では担い手の育成・確保や基盤整備の実施、非農地化の推進など、地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要となっています。

＜事業内容＞
１ 農地集積促進助成事業
人・農地プランの地域内で、農地中間管理機構を活用して幅広い担い手へ農地の集積を行う地域に対して助成します。
＜補助額＞
定額 3.5 千円/10a（必要に応じて市町村上限 3,500 円上乗せを行う）＜交付対象＞
農業者等が組織する団体＜採択要件＞① 交付対象面積の１割以上が、担い手（認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農組織）及び人・農地プランに位置づけた中心経営体に新たに集積されること。
② 農地中間管理機構を利用して５年以上利用権を設定すること。
③ その他の主な要件は機構集積協力金に準じる。

【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 農地集積・利用推進班
76096-333-2376】

企業の農業参入トータルサポート事業＜事業目的＞
農業の担い手の減少が続く中、企業の農業参入を多様な担い手の確保及び地域活性化の起爆剤として位置付け、地域との調和を図りながら農業に参入する企業に対し総合的な支援を行うことにより、更なる企業の農業参入の促進と定着化を図ります。

＜背景／課題＞
・ 近年の傾向として、食品関連企業による原料確保や自社ブランド向上、企業と地域とが連携した新たな産地化、福祉事業者による農業参入などが増加しています。
・ 今後は、さらなる新規参入企業の誘致と既参入企業の経営安定が課題となっています。
・ ７月豪雨災害で被災した復旧・復興プラン該当市町村について、企業の農業参入により復旧・復興を後押しする。
＜事業内容＞
１ 農業参入企業発掘・誘致事業①企業訪問、②セミナーの開催等
２

参入企業スタートアップ支援事業①農業参入ビジネスモデル構築支援、②地域調和型企業支援

３

参入企業ステップアップ事業①参入企業フォーラムの開催等、②参入企業定着補助金＜事業主体＞
１、３①：県、 ２① ②、３②：参入企業＜補助率＞
２①:県 1/3 以内（上限 200 千円）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内
２②:県 1/3 以内（但し農地利用状況等により上限設定上限 500～1,000 万円/社）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内
３②:農地所有適格法人 県 1/2 以内（上限 20,480 千円）
農地所有適格法人以外 県 1/3 以内（上限 20,480 千円）※復旧・復興プラン該当市町村 1/2 以内＜採択要件＞
２①、②：熊本県内において農業に参入する企業又は農業に参入して３年以内の企業であり、かつ、別に定める要件を満たすもの。
３：熊本県内において農業に参入する企業であり、かつ、別に定める要件を満たすもの。

【お問い合わせ先：流通アグリビジネス課

企業参入・６次化支援班

77096-333-2377】

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