平成２４年度第２回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２４年１１月２６日（月） 午後１時～午後２時２５分

場 所

弘前市役所新館４階第一会議室

出席委員 田村瑞穂、山中朋子、小川幸裕、波多野厚緑、前田淳彦、三上弘文、川口則雄、木村留次郎、楠美祥行、木立るり子、中谷恵
欠席委員 柴田典明 、阿保健一
案件１（平成２４年度上半期の事業報告）について発言者
田村会長

小川委員

内
容
委員の方々、何か質問ございますか。時間の関係なんでしょうけど各地域のセンターの報告をそれぞれしてくれると良いのですが、総括的に説明した感じなのでどこの報告だったのかわからない所もありましたが、皆様どうですか。
１ページ目の介護予防支援計画の部分ですが、包括支援センターの職員１人につき担当の予防プランはどれくらい持っているのでしょうか。
資料の方は高齢者１００人当たりでいくと（プラン件数の人数が）２３人から３２人の鈴木介護保険課長 間で収まっているということですが、包括支援センターでのケアプランの作成につい小川委員
鈴木課長

川口委員

鈴木課長

田村会長て職員１人当たりの件数は具体的には捉えておりません。
これは三職種の職員に平等に割り振られているのですか。それとも三職種の他に介護予防専門の方がいらっしゃるんですか。
各包括支援センターにおいて三職種が割り振りをして実施しているところと、別にケアプランを作成する職員がいる所もあり、それぞれによって対応が異なっております。
聞き漏らしたのかもしれませんが、１ページの例えば第一包括の（４月の）プラン件数が２４１、うち委託件数３１と出ていますが、この委託件数というのを具体的に教えてください。
まず介護予防のケアプランにつきましては包括支援センターが指定事業者になっておりますが、職員数などの関係で全部を行えないといった場合に居宅介護支援事業者に委託することになっております。その件数がカッコ書きの委託件数という事になります。
要するに全部自前の所でやるのではなくて他の事業所に出している、その他に出しているのが特定の所に偏っていないかというのが問題になるんですよね。これは毎回問題になるんですよね。もう１回説明してください。

川口委員

例えば西部包括の所は委託が０になっているんですよね。

鈴木課長

これは件数の関係もあります。例えば西部包括では全体で９１３件なので、三職種で対応できるので特に委託していません。件数の多い所になるとどうしても三職種だけでは対応できず、他にケアプランを作成する職員を配置している包括支援センターもあります。それでも件数が多くなってくると、包括支援センターは介護予防プランを作成する業務の他に包括的支援事業という業務もありますので、そちらに支障が出ない形で件数を調整して委託している所もあります。

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山中委員

地域包括支援センターがだいぶ地域に定着してきたと思いますが、高齢者の中には程度はあると思いますが認知症の方が多くいる状況だと思います。保健所も大変なケースは一緒に仕事させていただいていますが、地域包括支援センターの方々も認知症を持った高齢者にどう対応するかいろいろ悩まれていると思います。そこで市として研修の機会を作ったり、包括の職員が一堂に会して自分たちの困難事例などを意見交換する場があったりするのかお聞きしたいのですが。

市としての認知症対策ですが、今年度から計画に基づきまして認知症対策を重点的にやるという事になっております。今年度は県の事業が弘前を会場に設定しており、旧市内、旧岩木、旧相馬地区でそれぞれ認知症の研修会を実施しております。
平尾福祉総務課長 来年度からは市が独自で認知症対策を進めていくという事で考えております。また、次の案件でお示しする運営方針でも認知症対策を盛り込んで包括支援センターと連携しながら進めていくという形にしています。

田村会長

中谷委員

平尾課長

田村会長

木村委員

補足しますが、６５歳以上の老齢人口が近々のうちに３０００万人になる、そのうち３００万人くらい認知症の方がいると統計上は発表されております。要するに認知症というのは医師に対しても講習を受けなければいけないとなっており私も受けていますが、市でも独自に対策していくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。
今回上半期の実績ということで内容を見ると介護保険制度に対する相談内容が半分以上を占めていますね。先日広報ひろさきに包括支援センターの紹介が載っていて総合相談に関することを是非ご相談くださいと案内されていたので、今後包括支援センターに相談すればいいと考えて電話してくる方がでてくると思うのですが、今は介護保険制度に占める割合が全体的に多いので、実際現場では総合相談を受けた場合に対応できるのか、現場で働く方の実態をどの程度把握しているか懸念しています。今後包括支援センターの基準や評価を行っていくので、そういう問題も考慮にいれていくのではないかと思っていますが、実態はどのように把握していますか。
先ほど全体的な説明でもありましたが、８ページから２８ページにある上半期の活動状況においてもそれぞれのセンターで細かく実施状況を載せております。そのなかでも項目の２番目の総合相談支援業務の中でいろいろな地域のネットワークや実態把握などの相談業務、あと３番目の権利擁護については成年後見、４番目の包括支援業務についてそれぞれ担当の職員がいて相談に応じているので、我々としてはセンターの中で対応できていると思っています。ただいろいろな問題が生じてきます
ので、我々としては包括支援センターの担当職員と市の担当との間で年２回連絡会を開いており、そこで実際の活動において困ったこと、問題点、要望などについて協議しています。それらを受けてその後の活動しやすい状況をつくるためお互いに協議しながらやっております。また案件２と３でも載せておりますが、平成２５年度から具体的に運営の方針と評価を作っていきたいと考えております。
上半期の活動状況で気になるのですが、７つある中で第二包括支援センターの報
告で１１ページのブランチとの連携業務の中に「リスクの高い独居・高齢者夫婦世帯が多く潜在している」とありますが、これは非常に重要できちんと書いているのがこのセンターだけです。他の所はあまり具体性がない。実際介護の認定審査会で一番問題になるのが独居老人、次が老々介護なんですよ。だから日中独居老人と言って、家族がいることになっているが日中１人でいる高齢者が増えています。こういったリスクの高い高齢者が年々増加していると思うので、この第二包括支援センターのように具体的に挙げてもらって報告してもらうと良いと思います。もう１つ良いと思った所があったんですが、老人への給食会でしたか。そのように具体的に書いてもらうといいですね。
地域におけるネットワークの構築とありますが、私は下町地区ですが、定例会で民生委員や社協とも話し合いをして、地域における問題点を勉強しながら地域でできることを各町会から民生委員以外でも人を出して協力していこうという話があるのですが、ここで何か良い例、ここの地区ではこういう事をやっていますというのがありましたら教えていただきたいのですが。

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須藤補佐

１２ページの第三包括支援センターの地域におけるネットワーク構築の欄に「高齢者支援ネットワーク会議を愛成会病院認知症疾患医療センターの方を招き勉強会を行った」とあるとおり、医療機関を招いて勉強会をしている例もあり、地域の方々の他に様々な分野の専門家を招いている所もありますので、参考にしていただければと思います。

案件２（平成２５年度の包括的支援事業委託契約における実施方針案の協議）について運営方針をたてるのは良いのですが、市としてはどういう考えでどういうお手伝いをして包括支援センターに運営方針を実施してもらう予定ですか。私も介護支援専
門員協会に入っているのでいろいろな話を聞くのですが、はっきり言って今の委託料ではやっていけないという声も出ているんですね。前回決算書が出ていましたが、あれは辻褄合わせでしょうから上手くいっているように見えるんでしょうけど、実際は厳しい所もあると伺っています。例えばスキルアップを図るようにと言っているが研修の費用は出ないといったことも聞いていますので、その辺を市が少しフォローをしたうえで実施方針を出してきちんとやってください、としないと上手くいかないと思います。
また、健康福祉改革プロジェクトが出ていますが、この中で二次予防事業として新波多野委員 たに地域包括支援センターに業務を委託するものも出ています。それから高齢者包括的支援事業の見直しとありますが、この見直しというのはおそらく介護保険法の改正によるものであって、予算事業費は昨年とまったく変わっていないですよね。それらを踏まえてただ一方的にやれというんじゃなくて、一緒になってやっていく、高齢者にとっての相談窓口だから、強化するために市もある程度やっていかないとダメなんじゃないかと思います。認知症支援事業も直営という事で話を聞いていますが言葉の端に包括支援センターと協力しながら、とおっしゃってます。権利擁護も包括支援センターと協力しながらと言っていて、どんどん包括の業務が増えていきますよね。
本来業務なんでしょうけど、そこをどう考えているのでしょうか。運営方針には異議はないのですが、運営方針を出すにあたっての市役所のスタンスを伺いたいと思います。
市の高齢者支援については市と包括支援センターと一体になってやっていかなければならないと認識しています。健康福祉プロジェクトの提案書にもつけてますが、見直しというのは今提案している実施方針、次に提案する評価案ですが、これが今までなかったのでこれをはっきり決めてお互い協力していこうという事であります。
なお委託料につきましてはトータルで１億２，１１０万円ですが、これについては今の所来年度変更して予算計上する予定はありません。具体的に各センターと協議をしながらやっておりますが、委託料についてこちらの方に具体的な要望は来ていません。従ってそういう声もあるという事を波多野委員からお聞きしましたので今後その点も含めてセンターと話し合いを持っていきたいと思います。この運営方針を示す
段階、また評価表を示す段階でそれらを含めて協議していきたいと考えています。
平尾課長
いずれにせよ高齢者支援については包括と市と連携してやっていかなければいけない、それにプラスして民生委員、町会連合会などいろいろな団体と連携していきたいと考えております。
それと認知症の件ですが、今年から認知症のサポーター養成研修を行ってまして、まずは認知症を知ってもらうという事業をやっていきますので、これは来年度予算に組んでやっていこうと考えております。権利擁護については今年度から市民後見人の養成事業を始めております。実際の運営については権利擁護団体のあおいもりネットに委託してやっておりますが、そのように高齢者の事業を重点的にやっていくスタンスでおり、その核となるのが地域包括支援センターであると考えています。

波多野委員

説明はわかりましたが、１８年度に包括支援センターが始まる前後には包括の職員に対して市役所が研修会を開いてましたが、もう６年もたって担当者も変わっているかもしれませんし、介護予防事業そのものがきちんとわかっていない職員もいるんじゃないかと思いますので、習熟度を高めるうえでももう一度研修会をやってあげると良いのではないですか。わざわざ出かけなくても市役所でやればいいわけですから。

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平尾課長
波多野委員

平尾課長

今後実施する方向で検討していきます。
こことは直接関係ないのですが、受診率とハイリスク高齢者の拾い上げがまだ低いですよね。そうすると実数が低いわけですから包括にまわってくる人が少ないので連携してやっていただきたいと思います。健康推進課と一緒に。その数が増えないと包括への数も増えないですから。
特定健診ですが、弘前市は他市町村より１０ポイントほど低い状況となっています。これらも含めて今回の健康プロジェクトの方に検診率を高めると謳っており、そのことで市民の方の健康への意識を高めていく、それがひいては介護保険、国保の財政運営にも良い影響を与えるということで今回のプロジェクトをまとめていますのでこれからやっていきたいと考えています。

案件３（地域包括支援センターの業務評価における評価表案の協議）について
前の運営方針の方で視点について公正中立性の視点の中で不当に特定の事業所に偏らない事業運営を行います、という視点、また協働性の視点では市や地域の保健・福祉・医療の専門職や民生委員等の関係者との連携ということで、具体的に楠美委員民生委員など名前が入っている所もあるのですが、評価表の中にはそこまで具体的に踏み込んだものはないので評価はどういう視点で行うのでしょうか。

須藤補佐

平尾課長

楠美委員

須藤補佐

田村会長

中谷委員

民生委員など具体的な関係機関の名前が入っている所もあります。これは弘前市
内においては全体的にどの地区においてもあるものなので具体的に挙げています
が、他のものについてはその地域に応じて社会資源や地域の特性によって、関係する機関や付随する施設等のものが均一ではないので、その部分の文言については具体的には挙げておりませんでした。
例えば各機関との連携について、民生委員ときちんと連携がとれているかという事であれば項目の１８番目の民生委員との関係づくりという所、また地域ケア会議ある
いは関係機関、介護支援専門員との会議をどうやっているかという事であれば項目の２７から３１番目に年に１回あるいは２回以上行っているか、関係機関と連携しているかという事で具体的に示しております。
公正中立につきましては資料の１ページにもありますが、ケアプランといった所では具体的な数字が出ておりますので、方針の１番に書かれている特定の事業所に偏らないという点では実績報告書によってわかるかと思います。
次に評価の仕方についてですが、この評価表には「基準」という表現があり、Ａ評
価・Ｂ評価の考え方で、「実施しているが基準には届いていない」というのをＢ評価としていますが、例えば毎週会議をやることになっているものについて「実施している」というのが月１回なら良いのか年１回なら良いのか曖昧な部分が出てくると思うので、Ｂ評価の基準というのを示した方が良いのではと思うのですが。
Ｂ評価を作成した段階では、例えば項目の２０番目の５０件以上というように具体的に数字があるものについては半数以上というのを想定していましたが、個々についてもっと具体的な数字を捉えてＢ判定をする、という所までは想定していませんでしたので検討したいと思います。
今のはいい質問で、ＢにすればいいのかＣになるのかということですよね。ただ、厳密に何回と決めるのが良いのかわからないので、その辺は楠美委員の質問と事務局の考えた基準の中間くらいがあっても良いのではと思いますが。このままだとちょっと漠然としてますよね。
今は回数について触れていましたが、評価確認方法で記録を確認とありますが、例えば実際にただ単に行ったという事でも記録に書いてあると思うのですが、こういったサービスは中身も重要視されると思うので、回数だけではなく行った業務の中身をどうやって評価するのかといった点については今回の基準には盛られるのでしょうか。

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須藤補佐

中谷委員
須藤補佐

田村会長

木立委員

須藤補佐

平尾課長

楠美委員

ある視点から捉えますとこの評価表自体がほとんどＡ評価が来るのではないか、各センターも大体網羅してやれているんではないかと思っています。今ご質問があった点についても考えていたんですが、特に他と比べて良い事例を行っているという事につきましては備考欄を活用して特記事項としていきたいと考えています。
そうすると具体的に記録を判定に行った職員が中身を見て評価をして、これは素晴らしいと評価されるとＡ判定で、逆にこれはちょっとと思うのがあればＢ判定なりで指導されるという事なのでしょうか。
今中谷委員がおっしゃったとおり、これはちょっとと思う所があればＢ判定で、あまりにもまずいとなればＣ判定という事にしたいと思います。
今の話を聞いて思ったんですが、医療保険のレセプトの審査に立ち会った時もそうだったんですが、総括表みたいなものをざっと見る分にはＡ評価になるようなものが、例えば権利擁護について何件か引っ張り出して一例一例を検討していくとかな
りダメなんですよ、ここが書かれていない、抜けているといったものが出てくるんです。だから具体的に指導をするとなれば、効果がある方法でないと意味がないと思うので、具体的にケアプランのケースを何件か抜き出して出してもらってここが抜けているとか、本人の要望が入っているかとか見て評価していかないとダメなのかと思います。今まではただ単に出されたものを見て丸を付けていただけなので。
何でこういう事を言うかというと、設置基準の問題になるのですが、最初に７つに決めたからと言ってずっとそのままでいって良いという考え方が不満なんですよ。何年か毎に見直しをして入れ替えがあるとすれば、新たにやりたいという所も出てくるだ
ろうし。だから、せめてなあなあではなくて、きちんと事例を見てやってもらいたいと思います。
２９ページの運営方針の事業計画の策定の所ですが、ここに「地域の実情に応じて必要となる重点課題・重点目標を設定し」とあって、ここはとても重要な事だと思うのですが、評価項目の方にはないのでそこを聞きたいというのが一つと、評価の１２
番に「事故や苦情を受けた場合は記録に残しセンター内で情報を共有している」とあって、先ほどの評価の話とも関連しますが、記録を残せばいいという感じに見えてしまい、その事故や苦情に対して適切に対応したかという判定がないようなのでそこを明記した方が良いと思います。
１２番の所ですが、具体的に書いておけばよかったのですが、私どもの気持ちとしては、記録はただ起きたことを書くのではなくて、それについてどう対応して結果的にどうなったか完結されるまでを記録として想定していたのですが、今ご指摘を受けたとおり、事故や苦情を受けた場合の具体的な対応と結果までを記録するという一文を入れ込みたいと思います。
地域の実情に応じた事業計画の策定についてですが、まず地域包括支援センターの周知が最も大事なことで、これは１７番に載っています。また１９番に地域の社会資源について高齢者にお知らせするという意味でリスト等作成しているかという事を載せています。また地域ごとに様々な実情や課題があると思います。従いまして地域包括支援センターもセンター独自だけでは全体を把握できないので、地域の関係機関と協力してやっていかなければいけないという事で、２７番から３１番まで地域の関係機関と連絡会やケア会議なりを構築して課題に取り組んでいっているかということで盛り込んでいます。
今の木立委員の質問は事業計画の策定とあるので、まず事業計画を策定したかどうかという項目がないとおかしいし、その内容が重点課題・重点目標を設定した内容になっているかという所までが評価ではないかという事だと思いますが。

須藤補佐

今ご指摘のありました事業計画の策定について具体的に文言で載せている所がありませんので、それを運営体制の部分に付け加えたいと思います。

波多野委員

今色々出ましたので、もう一回開催する予定はなかったかもしれませんが、何らかの方法でこの評価案が修正されたものが周知されますよね、今日この場ですべてやるのは無理でしょうからもう一回開催していただいて完成させてセンターに説明をしないといけないですよね。

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平尾課長

いろいろいただいた意見を基に修正案を作成しまして第３回の運営協議会に諮りまして審議していただきます。そしてそれを受けまして、各包括支援センターに早い段階で示して来年度の契約の時点でこういった事を説明したうえで、遺漏のないようにしていきたいと考えております。

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