資 料

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関係法令等

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料

１ 関連法令等
１ 関係法令等
1-1 東京都福祉のまちづくり条例
1-1
東京都福祉のまちづくり条例

１章

平成７年３月16日平成７年条例第 33号

関係法令等

改正平成12年10月13日平成12年条例第182号
改正平成21年３月31日平成21年規則第 33号
目 次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 施策の推進
第１節 基本的施策（第７条―第 12 条）
第２節 情報の共有化のための取組（第 13 条）
第３節 都市施設の整備（第 14 条―第 16 条）
第４節 特定都市施設の整備（第 17 条―第 24 条）
第５節 車両、住宅等（第 25 条―第 27 条）
第３章 東京都福祉のまちづくり推進協議会（第 28 条）
第４章 雑則（第 29 条―第 31 条）
附 則
東京は、安全で快適な都市機能と豊かな自然を併せ持つ、日本の首都として発展を続けている。
私たち都民は、東京で生活するすべての人の基本的人権が尊重され、自由に行動し、社会参加できるやさしいまち東京の実現に向けて、これまで不断の努力を積み重ねてきた。
本格的な少子高齢社会が到来するなか、東京が世界に開かれた国際都市としてさらなる発展を続けるためには、東京に集うすべての人がありのままに、自らの意思で暮らし、社会参加をし、自己実現を図ることができる、そのような社会の実現に向け、ユニバーサルデザインの理念に立ったまちづくりを進めることが必要である。
私たち都民の願いは、誰もが住み慣れた地域に住み続け、働き、学び、遊ぶことができる一人ひとりの生活を支援する仕組みが地域で整い、社会のあらゆる分野に他者を思いやる心が行きわたったまちを築くことである。
福祉のまちづくりとは、そのような東京を現実のものとするための物心両面にわたる絶え間ない活動の集積である。
今、これまでの成果を未来につなぐとともに、新たな目標に向かってさらに一歩踏み出すことは、後世に対する都民すべての責務である。
私たち都民は、ユニバーサルデザインの理念の下、東京を高齢者、障害者、子ども、外国人などを含めたすべての人にとって、住みやすい、
訪れやすいまちへと、発展させることをここに宣言し、この条例を制定する。
第１章 総則
総則
第１章
（目的）
）
、事業者及び都民の責務を明らかにするとともに、福祉のまち
第１条 この条例は、福祉のまちづくりに関し、東京都（以下「都」という。
づくりに関する施策の基本的な事項を定めることにより、都、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。
）、事業者並びに都民が相互に協働して福祉のまちづくりを推進し、もって高齢者や障害者を含めたすべての人（高齢者、障害者、子ども、外国人、妊産婦、傷病者その他の年齢、個人の能力、生活状況等の異なるすべての人をいう。
）が安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、又は訪れることができる社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 ユニバーサルデザイン 年齢、性別、国籍、個人の能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるよう生活環境その他の環境を作り上げることをいう。
二 福祉のまちづくり ユニバーサルデザインの理念に基づき、高齢者や障害者を含めたすべての人が、安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、又は訪れることができるまちづくりを推進するための取組をいう。
三 都市施設 病院、図書館、飲食店、ホテル、劇場、物品販売業を営む店舗、共同住宅、車両等（鉄道の車両、自動車その他の旅客の運送の用に供する機器で東京都規則（以下「規則」という。
）で定めるものをいう。以下同じ。
）の停車場を構成する施設、道路、公園その他の多数の者が利用する施設で規則で定めるものをいう。
四 整備基準 都市施設を高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できるようにするための措置に関し、都市施設を所有し、又は管理する者の判断の基準となるべき事項として規則で定める事項をいう。

資 -4

関係法令等

（都の責務）
第３条 都は、事業者及び都民の参加と協力の下に、福祉のまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

料

２ 都は、福祉のまちづくりに関する施策に、事業者及び都民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
祉のまちづくりを推進する上で果たす役割の重要性にかんがみ、必要に応じて支援及び協力を行うよう努めるものとする。
第４条 事業者は、その事業活動に関し、その所有し、又は管理する施設及び物品並びに提供するサービスについて、自ら福祉のまちづくりに努めるとともに、他の事業者と協力して福祉のまちづくりを推進する責務を有する。
２ 事業者は、都がこの条例に基づき実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 事業者は、その事業の実施に当たり、高齢者や障害者を含めたすべての人の施設、物品又はサービスの円滑な利用を妨げないよう努めなければならない。
（都民の責務）
第５条 都民は、福祉のまちづくりについて理解を深め、自ら福祉のまちづくりに努めるとともに、相互に協力して福祉のまちづくりを推進する責務を有する。
２ 都民は、都がこの条例に基づき実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
３ 都民は、高齢者や障害者を含めたすべての人の施設、物品又はサービスの円滑な利用を妨げないよう努めなければならない。
（福祉のまちづくりの総合的推進）
第６条 都は、福祉のまちづくりが総合的かつ効果的に推進されることの重要性にかんがみ、事業者、都民、国及び区市町村が相互に有機的な連携を図ることができるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 施策の推進
第２章
施策の推進
第１節 基本的施策（計画の策定）第７条 知事は、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画（以下「推進計画」という。
）を策定するものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 福祉のまちづくりに関する目標
二 福祉のまちづくりに関する施策の方向
三 前二号に掲げるもののほか、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要事項
３ 知事は、推進計画の策定に当たり、事業者及び都民の意見を聴くとともに、福祉のまちづくりに関する施策の評価を行い、その結果を推進計画に反映させるものとする。
４ 知事は、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを明らかにするものとする。
（教育及び学習の振興等）
第８条 都は、福祉のまちづくりに関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、福祉のまちづくりに関して、事業者及び都民が理解を深めるとともに、これらの者の自発的な活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第９条 都は、前条の福祉のまちづくりに関する事業者及び都民の理解の深化及び自発的な活動の促進に資するため、福祉のまちづくりの状
況その他の福祉のまちづくりに関する必要な情報を適切に提供するものとする。
（調査及び研究）第 10 条 都は、福祉のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、高齢者や障害者を含めたすべての人の円滑な利用又は移動に関する調査を実施するとともに、少子高齢社会に対応する住宅、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成 5 年法律第 38 号）第２条に規定する福祉用具その他の施設及び物品に関する研究及び技術開発を促進し、並びにそれらの成果の普及を図るものとする。
（事業者等に対する支援）第 11 条 都は、事業者若しくは都民が福祉のまちづくりに関する活動を自発的に行うこととなるよう誘導し、又は区市町村が福祉のまちづ
くりに関する施策を推進することとなるよう支援するため、特に必要であると認めるときは、適正な助成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（表彰）
第 12 条 知事は、福祉のまちづくりの推進に関して著しい功績のあった者に対して、表彰を行うことができる。

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関係法令等

（事業者の責務）

１章

３ 都は、事業者及び都民の福祉のまちづくりに関する活動並びに区市町村の福祉のまちづくりに関する施策の実施に対し、これらの者の福

関係法令等

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料

第２節 情報の共有化のための取組
第 13 条 事業者は、高齢者や障害者を含めたすべての人が、その所有し、又は管理する施設、物品若しくはサービスを円滑に利用するために必要かつ有益な情報（以下「必要とされる情報」という。
）を適時に、かつ、適切に入手できるようにするため、必要とされる情報を自ら把握し、適切に提供するほか、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

１章

第３節 都市施設の整備（整備基準への適合努力義務）

関係法令等）は、当該都市施設を整備基準に適合させるための措置を講ず
第 14 条 都市施設を所有し、又は管理する者（以下「施設所有者等」という。
るよう努めなければならない。
２ 整備基準は、次に掲げる事項について、都市施設の種類及び規模に応じて定めるものとする。
一 出入口の構造に関する事項
二 廊下及び階段の構造並びにエレベーターの設置に関する事項
三 車いすで利用できる便所及び駐車場に関する事項
四 案内標示及び視覚障害者誘導用ブロックの設置に関する事項
五 歩道及び公園の園路の構造に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、都市施設を円滑に利用できるようにするために必要な基幹的事項
３ 施設所有者等は、高齢者、障害者を含めたすべての人が円滑に施設間を移動することができるようにするため、他の施設所有者等との連携を図り、自ら所有し、又は管理する都市施設とその周辺の都市施設とを一体的に整備するよう努めなければならない。
（整備基準適合証の交付）
第 15 条 施設所有者等は、都市施設を整備基準に適合させているときは、規則で定めるところにより、知事に対し、整備基準に適合していることを証する証票（以下「整備基準適合証」という。
）の交付を請求することができる。
２ 知事は、前項の請求があった場合において、当該都市施設が整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、当該施設所有者等に対し、整備基準適合証を交付するものとする。
（都の施設の先導的整備等）
第 16 条 都は、自ら設置する都市施設を整備基準に適合するよう率先して整備に努めるものとする。
２ 知事は、国、区市町村その他規則で定める公共的団体（以下「国等」という。
）に対し、これらが設置する都市施設の整備基準への適合に率先して努めるよう要請するものとする。
第４節 特定都市施設の整備（整備基準の遵守））の新設又は改修（建築物については、増築、改築、第 17 条 都市施設で規則で定める種類及び規模のもの（以下「特定都市施設」という。
大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更（用途を変更して特定都市施設にする場合に限る。
）をいう。以下同じ。
）をしようとする者（以下「特定整備主」という。
）は、整備基準のうち特に守るべき基準として規則で定めるものを遵守するための措置を講じなければならない。
２ 特定都市施設を所有し、又は管理する者（第 20 条第１項に規定する既存特定都市施設所有者等を除く。
）は、前項に規定する基準を遵守しなければならない。
（届出）
第 18 条 特定整備主は、第 14 条第２項各号に掲げる事項について、規則で定めるところにより、工事に着手する前に知事に届け出なければならない。ただし、法令又は都の他の条例により、整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている
事項については、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出の内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）をするときは、当該変更をする事項について、規則で定めるところにより、当該事項に係る部分の当該変更後の内容の工事を着手する前に知事に届け出なければならない。
（指導及び助言）第 19 条 知事は、特定整備主に対し、その特定都市施設（工事中のものを含む。以下同じ。
）について第 14 条第１項及び第３項並びに第 17条第１項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、整備基準を勘案して特定都市施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
（既存特定都市施設の状況の把握等））を所有し、又は管理している者（以下「既第 20 条 この節の規定の施行の際現に存する特定都市施設（以下「既存特定都市施設」という。
存特定都市施設所有者等」という。
）は、当該既存特定都市施設を整備基準に適合させるための措置の状況の把握に努めなければならない。
２ 知事は、前条に定めるもののほか、既存特定都市施設所有者等に対し、既存特定都市施設について前項に規定する措置の適確な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、当該既存特定都市施設の整備基準への適合状況を勘案し、必要な措置を講ずるよう指導及び助言をすることができる。

資 -6

関係法令等

（報告の徴収））に対し、規則で定めるとこ
第 21 条 知事は、特定整備主又は特定都市施設を所有し、若しくは管理する者（以下「特定整備主等」という。
ろにより、第 19 条及び前条第２項の規定の施行に必要な限度において、当該特定都市施設に係る第 17 条の規定の遵守の状況及び整備基準への適合状況について、報告を求めることができる。
第 22 条 知事は、第 18 条の規定による届出を行わずに同条に規定する工事に着手した者に対して、当該届出を行うべきことを勧告すること

改修に伴って講ずる第 14 条第１項の規定に基づく措置が、正当な理由なく、整備基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、規則で定めるところにより、当該特定整備主等に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。
（公表）
第 23 条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２ 知事は、前項の公表をしようとする場合は、前条の規定による勧告を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。
（特定都市施設に関する調査）
第 24 条 知事は、第 19 条、第 20 条第２項、第 22 条及び前条第１項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定整備主等の同意を得て、特定都市施設に立ち入り、第 17 条の規定の遵守の状況及び整備基準への適合状況について調査させることができる。
２ 前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、特定整備主等その他の関係人に提示しなければならない。
第５節 車両、住宅等（車両等の整備）
第 25 条 車両等を所有し、又は管理する者は、当該車両等について、高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できるようにするための整備に努めなければならない。
（住宅の供給）第 26 条 住宅を供給する事業者は、高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できるようにするために配慮された住宅の供給に努めなければならない。
（福祉用具等の品質の向上等）
第 27 条 福祉用具を製造し、販売し、又は賃貸する事業者は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者（以下「高齢者、障害者等」という。
）の心身の特性及び置かれている環境を踏まえ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう当該福祉用具の品質の向上、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、食器、家具、電化製品その他の日常生活で利用する物品を製造し、販売し、又は賃貸する事業者は、高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できるようこれらの物品の使いやすさの向上、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
第３章 東京都福祉のまちづくり推進協議会
東京都福祉のまちづくり推進協議会
第３章（東京都福祉のまちづくり推進協議会）
第 28 条 都の区域における福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項について知事の諮問に応じ調査審議させるため、その附属機関として、東京都福祉のまちづくり推進協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
２ 協議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
一 推進計画に関する事項
二 前号に掲げるもののほか、福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項
３ 協議会は、前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる。
４ 協議会は、事業者、都民、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する委員 30 人以内をもって組織する。
５ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
６ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。
７ 専門の事項を調査するため必要があるときは、協議会に専門員を置くことができる。
８ 委員、臨時委員及び専門員は、非常勤とする。
９ 協議会は、専門の事項を審議するため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
10 第４項から前項までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

関係法令等

資 -7

関係法令等

ができる。
２ 知事は、特定整備主等が、正当な理由なく、第 17 条の規定に違反していると認めるとき、又は特定整備主等の特定施設の新設若しくは

料
１章

（勧告）

資

資
料

第４章 雑則第４章
雑則（適用除外）
第 29 条 都市施設の整備について、その存する場所の属する区市町村の条例により、整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている場合は、第 14 条、第 15 条及び第２章第４節の規定は、適用しない。

１章（国等に関する特例）
第 30 条 国等及び都については、第 18 条から第 24 条までの規定は適用しない。

関係法令等

２ 知事は、国等に対し、特定都市施設の整備基準への適合状況その他必要と認める事項について報告を求めることができる。
（委任）第 31 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第３章、第４章、第 26 条及び第 27 条の規定は、公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。
（社会環境の変化等に基づく所要の措置）
２ 都は、社会環境の変化及びこの条例の規定の状況その他の福祉のまちづくりの推進の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条
例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成 12 年条例第 182 号）
この条例は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年条例第 33 号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び次項の規定は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の東京都福祉のまちづくり条例（以下「改正後の条例」という。
）第 17 条の規定は、前項ただし書に規定する
日以後に改正後の条例第 18 条の規定による届出をした者について適用する。

資 -8

関係法令等

1‑2
1-2 東京都福祉のまちづくり条例施行規則
東京都福祉のまちづくり条例施行規則

資(1) 東京都福祉のまちづくり条例施行規則
東京都福祉のまちづくり条例施行規則(1)

料

改正平成16年７月１日公布平成16年規則第223号
改正平成18年９月29日公布平成18年規則第215号
改正平成19年４月16日公布平成19年規則第157号
改正平成20年11月14日公布平成20年規則第217号
改正平成21年３月31日公布平成21年規則第 27号
改正平成21年５月22日公布平成21年規則第 96号
改正平成30年10月１日公布平成30年規則第126号
改正平成31年３月29日公布平成31年規則第106号
改正令和元年6月28日公布令和元年規則第30号
改正令和元年8月29日公布令和元年規則第49号
改正令和３年３月31日公布令和３年規則第147号
改正令和３年10月29日公布令和３年規則第309号
改正令和５年３月31日公布令和４年規則第 63号（趣旨）
第１条 この規則は、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第33号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（車両等）
第３条 条例第２条第３号に規定する規則で定める車両等は、別表第１に定める車両等とする。
（都市施設）
第４条 条例第２条第３号の規則で定める都市施設は、別表第２の都市施設の欄に定める施設とする。
（整備基準）
第５条 条例第２条第４号の規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の都市施設の欄に掲げるものとし、条
例第17条第１項の整備基準のうち特に守るべき基準として規則で定めるもの（以下「遵守基準」という。）は、同表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の特定都市施設の欄に掲げるものとする。
区分

都市施設

特定都市施設建築物（共同住宅等を除く。）

別表第３に定める事項

別表第５に定める事項

建築物（共同住宅等）

別表第４に定める事項

別表第６に定める事項

小規模建築物

別表第３に定める事項

別表第７に定める事項

道路

別表第８に定める事項

別表第８に定める事項

公園

別表第９に定める事項

別表第９に定める事項

公共交通施設

別表第10に定める事項

別表第10に定める事項

路外駐車場

別表第11に定める事項

別表第11に定める事項

２ 整備基準は、別表第２ １の部及び２の部に定める都市施設においては、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分について適用し、同表３の部から６の部までに定める都市施設においては、不特定かつ多数の者が利用する部分について適用する。
３ 別表第２ １の部及び２の部に定める特定都市施設を改修する場合においては、遵守基準は、次に掲げる部分に限り適用する。
一 当該改修に係る部分
二 道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から前号に掲げる部分にある不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下この条において「利用居室」という。）、共同住宅等の各住戸又はホテル若しくは旅館（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項第４号に規定する営業の用に供する施設及び旅館業法

関係法令等

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関係法令等

改正平成12年11月15日公布平成12年規則第385号

１章

平成８年６月14日公布平成８年規則第169号

（昭和23年法律第138号）第２条第３項に規定する簡易宿所営業の施設を除く。別表第３ 10の項⑶、別表第５ ５の項⑶、同表６の項

資⑵、同表７の項及び同表10の項⑶において同じ。）における車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）
以外の各客室（以下「一般客室」という。）までの１以上の経路を構成する出入口、廊下（これに類するものを含む。）（以下「廊下等」

料という。）、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路

１章

三 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所

関係法令等

四 第一号に掲げる部分にある利用居室（当該改修に係る部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に利用することができる便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの１以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場
六 前号に掲げる駐車場に設けられる車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）
から第１号に掲げる部分にある利用居室（当該改修に係る部分に利用居室が設けられていないときは、道等）又は一般客室までの１以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
４ 別表第２ １の部及び２の部の都市施設のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第２条
第19号に定める特別特定建築物（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第１号に定める公立小学校等を除く。）その他これらに類する施設でない施設においては、前項並びに別表第５及び別表第７中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。
５ 別表第３から別表第11までの規定にかかわらず、整備基準に適合させるための措置と同等以上に高齢者や障害者を含めたすべての人が円滑に利用できると知事が認める場合又は地形若しくは敷地の形状、建築物の構造その他やむを得ない事情により整備基準による整備が困難であると知事が認める場合は、これによらないことができる。
（整備基準適合証の交付）
第６条 条例第15条第１項の整備基準適合証（以下「適合証」という。）の交付の請求は、整備基準適合証交付請求書（別記第１号様式）に当該都市施設が整備基準に適合していることを明らかにする図書を添付して行わなければならない。
２ 適合証（別記第２号様式）の交付は、整備基準適合証交付決定通知書（別記第２号の２様式）により行うものとする。
３ 知事は、適合証の交付の請求があった場合において、不交付の決定をしたときは、請求者に、整備基準適合証不交付決定通知書（別記第２号の３様式）により、理由を付して通知するものとする。
４ 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、適合証の交付を受けた者から適合証を返還させることができる。
一 虚偽の請求その他不正の事実が判明したとき。
二 交付の対象となった都市施設が、改修等により整備基準に適合しなくなったとき。
三 前２号に掲げる場合のほか、返還させることが適当であると認めるとき。
（公共的団体）第７条 条例第16条第２項の規則で定める公共的団体は、地方道路公社及び地方公共団体の組合とする。
（特定都市施設）別表第２の都市施設の欄に掲げる施設のうち、特定都市施設の欄に定める規模の施設とする。
第８条 条例第17条第１項の特定都市施設は、
ただし、同表１の部及び２の部に定める都市施設においては、建築基準法（昭和25年法律第201号）第３条第１項に規定する建築物及文化
財保護法（昭和25年法律第214号）第143条第１項又は第２項の伝統的建造物群保存地区内における同法第２条第１項第六号の伝統的建造物群を構成している建築物を除く。
（特定都市施設の新設等の届出）
第９条 条例第18条第１項及び第２項の規定による届出は、特定都市施設の新設若しくは改修又は届出内容変更後の工事に着手する日の30
日前までに、特定都市施設設置工事計画（変更）届出書（別記第３号様式又は第４号様式）を提出して行わなければならない。
２ 特定都市施設設置工事計画（変更）届出書には、次に掲げる書類及び図書を添付しなければならない。
一 特定都市施設整備項目表（別記第５号様式から第10号様式までのうち該当するもの）
二 当該特定都市施設の区分に応じ、別表第12に定める図書（軽微な変更）第10条 条例第18条第２項の規則で定める軽微な変更は、特定都市施設の新設又は改修に係る変更のうち、整備基準の適用の変更を伴わないもの及び工事着手予定期日又は工事完了予定期日に係る変更とする。
（適合状況の報告）第11条 条例第21条の報告は、特定都市施設適合状況報告書（別記第11号様式又は第12号様式）により行わなければならない。
２ 特定都市施設適合状況報告書には、次に掲げる書類及び図書を添付しなければならない。
一 特定都市施設整備項目表（別記第５号様式から第10号様式までのうち該当するもの）

資 -10

関係法令等

二 当該特定都市施設の区分に応じ、別表第12に定める図書

資（勧告）
第12条 条例第22条第１項の規定による勧告は、勧告書（別記第13号様式）により行うものとする。

料２ 条例第22条第２項の規定による勧告は、勧告書（別記第14号様式）により行うものとする。

１章

（公表）

関係法令等

第13条 条例第23条第１項の規定による公表は、東京都公報への登載その他広く都民に周知する方法により行うものとする。
２ 公表する事項は、次に掲げる事項とする。
一 勧告を受けた者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
二 勧告を受けた者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
三 勧告の内容
四 前３号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（意見陳述の機会の付与）
第14条 条例第23条第２項の意見を述べ、証拠を提示する機会（以下「意見陳述の機会」という。）におけるその方法は、知事が口頭です
ることを認めた場合を除き、意見及び証拠を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して行うものとする。
２ 知事は、勧告を受けた者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、当該勧告を受けた者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
一 公表しようとする内容
二 公表の根拠となる条例等の条項
三 公表の原因となる事実
四 意見書の提出先及び提出期限（口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
３ 前項の通知を受けた者（以下「当事者」という。）又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出
期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。
４ 知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。
５ 知事は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。
６ 代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。
７ 知事は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出せず、又は口頭による意見陳述をしなかったとき
は、条例第23条第１項の規定による公表をすることができる。
（身分証明書）第15条 条例第24条第２項の身分を示す証明書の様式は、別記第15号様式による。
（書類等の提出部数）
第16条 第６条、第９条及び第11条の規定により提出する書類及び図書は、正本１部及び副本１部とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成８年９月15日から施行する。
（特定施設の面積の特例）
２ この規則の施行の日から知事が別に定める日までの間における別表第２ １の部８の項及び９の項の規定の適用については、これらの規定中「200平方メートル」とあるのは「500平方メートル」とする。
附 則（平成12年規則第385号）（施行期日）
１ この規則は、平成13年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（整備基準適合証交付の経過措置）
２ 施行日前にこの規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「旧規則」という。）第９条の届出があった特定施設
及び施行日から起算して30日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した一般都市施設（特定施設を除く。）に係る適合証の交付については、当該施設の完成の日から起算して60日以内に交付の申請があった場合には、この規則による改正後の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規則の規定による適合証の交付を妨げない。
（勧告の経過措置）
３ 東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第33号）第19条第２項に規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前に旧

関係法令等

資 -11

規則第９条の届出があった特定施設については、旧規則に定める整備基準とする。

資附 則（平成16年規則第223号）
この規則は、公布の日から施行する。

料

附 則（平成18年規則第215号）

１章

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

関係法令等

附 則（平成19年規則第157号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年規則第217号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年規則第27号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行規則別記第１号様式、第２号の２様式、第３号様式、第４号様式及び第10号様式から第14号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成21年規則第96号）
１ この規則は、平成21年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日から起算して30日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した、東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例（平成21年東京都条例第32号。以下「改正条例」という。）第２条の規定による改正前の東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第33号。以下「旧条例」という。）第１条第３号に規定する一般都市施設であって、改正条例第２条の規定による改正後の東京都福祉のまちづ
くり条例（以下「新条例」という。）第２条第３号に規定する都市施設に該当するものに係る適合証の交付については、当該施設の完成の日から起算して60日以内に交付の申請があった場合において勘案する整備基準及び適合証は、この規則による改正前の東京都福祉のまちづ
くり条例施行規則（以下「旧規則」という。）に定める整備基準及び適合証とする。ただし、この規則による改正後の東京都福祉のまちづ
くり条例施行規則の規定による適合証の交付を妨げない。
３ 新条例第22条第２項に規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前に旧規則第９条の届出があった特定施設であって、新条例第17条第１項に規定する特定都市施設に該当するものについては、旧規則に定める整備基準とする。
４ この規則の施行の際、旧規則別記第１号様式、第２号の２様式、第２号の３様式、第３号様式、第４号様式、第10号様式から第12号様式
まで及び第14号様式による様式で、現に残存するものは、所要の訂正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成30年規則第126号）
１ この規則は、平成31年4月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日から起算して 30 日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第 33号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する都市施設に該当するものに係る条例第 15 条第１項に規定する整備基準適合証（以下「適合証」という。
）の交付については、当該施設の完成の日から起算して 60 日以内に交付の申請があった場合には、この規則による改正後の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。
）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規則の規定による適合証の交付を妨げない。
３ 条例第 22 条第２項規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前にこの規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「旧規則」という）第９条の届出があった条例第 17 条第１項に規定する特定都市施設については、旧規則に定める整備基準とする。
４ この規則の施行の際、旧規則別記第５号様式、第６号様式及び第８号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、
使用することができる。
附 則（平成 31 年規則第 106 号）
１ この規則は、平成 31 年 9 月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 施行日から起算して 30 日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第 33号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する都市施設に該当するものに係る条例第 15 条第１項に規定する整備基準適合証（以下「適合証」という。
）の交付については、当該施設の完成の日から起算して 60 日以内に交付の申請があった場合には、この規則による改正後の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。
）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規則の規定による適合証の交付を妨げない。
３ 条例第 22 条第２項に規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前にこの規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行
規則（以下「旧規則」という。
）第９条の届出があった条例 17 条第１項に規定する特定都市施設については、旧規則に定める整備基準とする。
４ この規則の施行の際、旧規則別記第２号様式、第５号様式、第９号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

資 -12

関係法令等

附 則（令和元年規則第 30 号）

資

1 この規則は、令和元年 7 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

１章

附 則（令和元年規則第 49 号）

料

この規則は、公布の日から施行する。
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行規則別記第１号様式、第２号の２様式、第２号の３様関係法令等

附 則（令和３年規則第 147 号）

式及び第１３号様式から第１５号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和３年規則第309号）
１ この規則は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日から起算して30日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第33号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する都市施設に該当するものに係る条例第15条第１項に規定する整備基準適合証（以下「適合証」という。）の交付については、当該施設の完成の日から起算して60日以内に交付の申請があった場合には、この規則による改正後の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規則の規定による適合証の交付を妨げない。
３ 条例第22条第２項に規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前にこの規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行
規則（以下「旧規則」という。）第９条の届出があった条例第17条第１項に規定する特定都市施設については、旧規則に定める整備基準とする。
４ この規則の施行の際、旧規則別記第２号様式、第５号様式、第６号様式、第８号様式及び第９号様式による用紙で、現に残存するもの
は、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（令和４年規則第 63 号）
１ この規則は、令和５年 10 月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 施行日から起算して 30 日を経過する日以前に新設又は改修の工事に着手した、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第 33号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する都市施設に該当するものに係る条例第 15 条第１項に規定する整備基準適合証（以下「適合証」という。
）の交付については、当該施設の完成の日から起算して 60 日以内に交付の申請があった場合には、この規則による改正後の東京都福祉のまちづくり条例施行規則（以下「新規則」という。
）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規則の規定による適合証の交付を妨げない。
３ 条例第 22 条第２項に規定する勧告において勘案する整備基準は、施行日前にこの規則による改正前の東京都福祉のまちづくり条例施行
規則（以下「旧規則」という。
）第９条の届出があった条例第 17 条第１項に規定する特定都市施設については、旧規則に定める整備基準とする。
４ この規則の施行の際、旧規則別記第２号様式、第５号様式及び第９号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

関係法令等

資 -13

資
料

別表第１（第３条関係）
区
分

両

等

鉄道等

１ 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成 13 年国土交通省令第 151 号)第２条第 12 号に規定する旅客車
２ 軌道法施行規則(大正 12 年内務・鉄道省令)第９条第１項第 17 号ロに規定する客車

自動車

１ 道路運送法(昭和26年法律第183号)第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車
２ タクシー業務適正化特別措置法(昭和 45 年法律第 75 号)第２条第１項に規定するタクシー

船舶

海上運送法(昭和24年法律第187号)第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業の用に供す
る旅客船

航空機

航空法(昭和27 年法律第231 号)第２条第19 項に規定する国際航空運送事業及び同条第20 項に規定する国内定期航空運送事業の用に供する航空機のうち旅客の運送の用に供する飛行機

１章
関係法令等

資 -14

車

関係法令等

資

別表第２（第４条、第８条関係）
１ 建築物
区 分

都市施設

料

特定都市施設１章⑴ 学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づくもの） すべての施設⑵ その他これらに類する施設

２ 医療等施設

すべての施設⑴ 病院又は診療所（小規模建築物に該当するものを除く。
）⑵ 助産所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート
ル以上の施設に限る。
）⑶ 施術所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート
ル以上の施設に限る。
）⑷ 薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。
）（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以上の施設に限る。
）

３ 興行施設⑴ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場⑵ その他これらに類する施設

４ 集会施設⑴ 集会場（冠婚葬祭施設を含む。一の集会室の床面積が 200 平 ⑴にあっては、すべての施設⑵にあっては、用途に供する部分の方メートルを超えるものに限る。
）⑵ 集会場（冠婚葬祭施設を含む。すべての集会室の床面積が 200 床面積の合計が 1000 平方メートル以上の施設
平方メートル以下のものに限る。
）⑶にあっては、すべての施設⑶ 公会堂⑷及び⑸にあっては、用途に供する⑷ 公民館
部分の床面積の合計が 200 平方メー
⑸ その他これらに類する施設
トル以上の施設

５ 展示施設等⑴ 展示場⑵ その他これらに類する施設

関係法令等

１ 学校等施設

用途に供する部分の床面積（改修する場合においては、改修に係る部分の床面積。この部及び２の部において同じ。
）の合計が 1000 平方メート
ル以上の施設用途に供する部分の床面積の合計が1000 平方メートル以上の施設

６ 物品販売業を ⑴ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（用途に ⑴にあっては、すべての施設
営む店舗等
供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以上の施設に限 ⑵にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が 2000 平方メートル
る。
）
以上の施設
⑵ 卸売市場
７ 宿泊施設⑴ ホテル又は旅館⑵ その他これらに類する施設

用途に供する部分の床面積の合計が1000 平方メートル以上の施設

８ 事務所⑴ 保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署 ⑴にあっては、すべての施設⑵ 事務所（他の施設に附属するものを除く。
）⑵にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が 2000 平方メートル以上の施設

９ 共同住宅等⑴ 共同住宅、寄宿舎又は下宿⑵ その他これらに類する施設

10 福祉施設⑴ 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの すべての施設⑵ 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター
その他これらに類するもの

用途に供する部分の床面積の合計が2000 平方メートル以上の施設

11 運動施設又は ⑴ 体育館、水泳場、ボーリング場又は遊技場
遊技場等⑵ その他これらに類する施設

用途に供する部分の床面積の合計が1000 平方メートル以上の施設

12 文化施設⑴ 博物館、美術館又は図書館⑵ その他これらに類する施設

すべての施設13 公衆浴場

公衆浴場

用途に供する部分の床面積の合計が1000 平方メートル以上の施設

関係法令等

資 -15

資

14 飲食店等料
１章⑴ 飲食店（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート ⑴にあっては、すべての施設⑵にあっては、用途に供する部分のル以上の施設に限る。
）⑵ キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他こ 床面積の合計が 1000 平方メートル以上の施設
れらに類するもの

関係法令等

15 サービス店舗 ⑴ 郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、 すべての施設
等
銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以上の施設に限る。
）⑵ 一般ガス事業、一般電気事業、電気電信事業の用に供する営
業所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以上の施設に限る。
）⑶ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル以上の施設に限る。
）
16 工業施設⑴ 工場⑵ その他これらに類する施設

用途に供する部分の床面積の合計が2000 平方メートル以上の施設

17 車両の停車場 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物 すべての施設
又は船舶若しく で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
は航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの⑴にあっては、用途に供する部分の
18 自動車関連施 ⑴ 自動車の停留又は駐車のための施設
床面積の合計が 500 平方メートル以設⑵ 自動車修理工場
上の施設⑶ 自動車洗車場⑷ 給油取扱所（用途に供する部分の床面積の合計が200 平方メー ⑵及び⑶にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メー
トル以上の施設に限る。
）
トル以上の施設⑸ 自動車教習所⑷にあっては、すべての施設⑸にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が 1000 平方メートル
以上の施設

資 -16

19 公衆便所

公衆便所

すべての施設20 公共用歩廊

公共用歩廊

用途に供する部分の床面積の合計が2000 平方メートル以上の施設

21 地下街⑴ 地下街⑵ その他これらに類する施設

用途に供する部分の床面積の合計が2000 平方メートル以上の施設

22 複合施設

１の項から21 の項まで及び２の部に掲げる都市施設の複合建築物 用途に供する部分の床面積の合計が2000 平方メートル以上の施設

関係法令等

２ 小規模建築物
区 分
１ 医療等施設資都市施設

特定都市施設料
１章⑴ 診療所（患者の収容施設を有しないものであって、用途に供 すべての施設
する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）⑵ 助産所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート
ル未満の施設に限る。
）⑶ 施術所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート
ル未満の施設に限る。
）⑷ 薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。
）（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）

関係法令等

２ 物品販売業を営 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（用途に供す すべての施設
む店舗
る部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）
３ 飲食店

飲食店（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未 すべての施設
満の施設に限る。
）

４ サービス店舗等⑴ 郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、 すべての施設
銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）⑵ 一般ガス事業、一般電気事業、電気電信事業の用に供する営
業所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）⑶ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満の施設に限る。
）

５ 自動車関連施設

給油取扱所（用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メート すべての施設
ル未満の施設に限る。
）

３ 道路
区 分
道路

都市施設
道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第２条第１項に規定する道路

特定都市施設すべての施設

関係法令等

資 -17

資
料

４ 公園
区 分
公園等

１章
関係法令等

５ 公共交通施設
区 分
公共交通施設

都市施設

特定都市施設⑴ 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する公 すべての施設
園（以下「都市公園」という。
）⑵ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 40 条に掲げる児童遊園⑶ 東京都海上公園条例（昭和 50 年東京都条例第 107 号）第２条第１号に規定する公園⑷ 都市公園及び児童遊園以外の地方公共団体が設置する公園⑸ 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２条第１号に規定する
公園⑹ 国及び地方公共団体以外の者が都市計画法（昭和43 年法律第100号）第 59 条第４項の許可を受けて行う都市計画事業による公園⑺ 東京都霊園条例（平成５年東京都条例第 22 号）に規定する霊園⑻ 庭園（寺社等に附属する庭園、美術館、博物館等に附属する庭園
及び冠婚葬祭施設等に附属する庭園を除く。
）⑼ 動物園及び植物園（大学、研究所等が学術研究を目的として設置しているものを除く。
）⑽ 遊園地⑾ その他これらに類する施設
ただし、次のいずれかに該当する都市施設のうち、整備基準の適合が困難であると知事が認める場合は、この限りでない。
㈠ 工作物の新築、改築又は増築、土地の形質の変更その他の行
為についての禁止又は制限に関する文化財保護法、都市計画法
その他の法令又は条例の規定の適用があるもの㈡ 山地丘陵地、がけその他の著しく傾斜している土地に設けるもの㈢ 自然環境を保全することが必要な場所又は動植物の生息地若しくは生育地として適正に保全する必要がある場所に設けるもの㈣ ⑵、⑶、⑷及び⑸において、著しく狭小な敷地に設けるもの

都市施設

特定都市施設すべての施設⑴ 鉄道の駅⑵ 軌道の停留場⑶ バスターミナル
自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）第２条第６項に規定するバスターミナル⑷ 港湾旅客施設
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項第７号に規定する旅客施設⑸ 空港旅客施設
空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第４条第１項第２号に掲げる空港及び同法第５条第１項に規定する地方管理空港における航空
旅客取扱施設６ 路外駐車場
区 分
都市施設
特定都市施設
路外駐車場（建築物 駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）第２条第２号に規定する路外駐 駐車の用に供する部分の面積（特殊装置のみを用いるも が 500 平方メートル以上の施設
及び小規模建築物以 車場で建築物及び小規模建築物以外のもの
のを除く。
）
外のもの）

資 -18

関係法令等

別表第３ 建築物（共同住宅等を除く。
）に関する整備基準（都市施設）（第５条関係）
整 備 項 目
整
備
基

資

準

２ 出入口

⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋外へ通ずる
出入口（移動等円滑化経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の１を除く。
）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、85 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
⑵ 移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、85 センチメートル以上とすること（㈡に掲げるもの並びにエレベーターのかご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。
）及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。
）。
㈡ 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100 センチメートル以上とすること。
㈢ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

３ 廊下等⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 階段の上下端に近接する廊下等の部分又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きい
ことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。
）を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部
分の上端に近接するもの⑵ 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈢ 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。
）
。

４ 階段

⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

関係法令等

料

関係法令等

⑴ 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち１以上（㈣に掲げる場合にあっては、
その全て）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「移動等円滑化経路等」という。
）にしなければならない。
㈠ 建築物に、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する
居室等（以下この表において「利用居室等」という。
）を設ける場合 道等から当該利用居室等までの経路㈡ 建築物又はその敷地に８の項⑵㈠に掲げる構造の車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。
）を設ける場合 利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。㈢において同じ。
）から当該車椅子使用者用便房までの経路㈢ 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路㈣ 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。
）⑵ 移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

１章

１ 移動等円滑化経路等

資 -19

資

㈠ 踊場を含めて、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
㈣ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈤ 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、
点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が 250 センチメートル以下の直進のものである場合においては、この限りでない。
㈥ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
⑵ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
㈡ けあげの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。
㈢ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ ⑵の規定は、６の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限り
でない。

料
１章
関係法令等

資 -20

５ 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
㈣ 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部
分の上端に近接するもの
ウ 直進で、長さが 250 センチメートル以下の踊場に設けるもの⑵ 移動等円滑化経路等を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）
は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、階段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
㈡ こう配は、12 分の１を超えないこと。
㈢ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
㈣ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
㈤ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

６ エレベーター及びその乗降ロビー

移動等円滑化経路等を構成するエレベーター（７の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
⑴ かごは、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。
⑵ かご及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 平方メートルを超える場合にあっては、90 センチ
メートル以上とすること。
⑶ かごの内部については、次に掲げるものとすること。
㈠ 奥行きは、135 センチメートル以上とすること。
㈡ 幅は、140 センチメートル以上とし、車いすの転回に支障がない構造とすること。ただし、関係法令等

移動等円滑化経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機（平成18 年国土交通省告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定するものとすること。
⑵ かごの幅は 70 センチメートル以上とし、かつ、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
⑶ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。

８ 便所⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける
場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
⑵ ⑴の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
㈠ 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。
ア 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
ウ 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
エ 車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
㈡ 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
㈢ 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
㈣ 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。
）。
⑶ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とすること。
㈠ 床面には、段差を設けないこと。
㈡ 大便器は、１以上を腰掛式とすること。
㈢ 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。
⑷ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け

関係法令等

料

関係法令等

７ 特殊な構造又は使用
形態のエレベーターその他の昇降機資１章

構造上やむを得ない場合において、車いすで利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。
㈢ 当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 平方メートルを超える場合にあっては、幅は、160 センチメートル以上とすること。ただし、かごの出入口が複数あるエレベーターで車いすで円滑に利用できるもの、又は十五人乗り寝台用エレベーターを設置する場合は、この限りでない。
⑷ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。
⑸ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。
）を設けること。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑹ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。また、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
⑺ 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。また、かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
⑻ その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

資 -21

資
料

口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器を１以上設け、当該小便器に手すりを設けなければならない。
⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以下「浴室等」という。
）を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
⑵ ⑴の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
㈡ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈢ 出入口は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、85 センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

10 宿泊施設の客室⑴ 宿泊施設には、車椅子使用者用客室を、当該宿泊施設の客室の全客室数が 200 室以下の場合は当該客室数に 50 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全客室数が 200 室を超える場合は当該客室数に 100 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けなければならない。
⑵ 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 便所は、次に掲げるものであること。
ア 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
イ 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
ウ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 幅は、80 センチメートル以上とすること。
(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈡ 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
ア 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。
(ｱ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。
ウ 出入口は、㈠のウに掲げるものであること。
⑶ ホテル又は旅館のうち、用途に供する部分の床面積の合計が 1000 平方メートル以上の施設の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分はこの限りでない。
㈠ 一般客室の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。
㈡ 一般客室内の１以上の便所及び１以上の浴室等の出入口の幅は、75 センチメートル以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。㈣において同じ。
）が 15 平方メートル未満の場合にあっては、70 センチメートル以上）とすること。
㈢ 一般客室内（同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。
）には階段又は段を設けないこと。ただし、次のアからウまでに掲げる場合に応じ、当該アからウまでに定める部分を除く。
ア 同一客室内に複数の階がある場合 当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
イ 勾配が、12 分の１を超えない傾斜路を併設する場合 当該傾斜路が併設された階段又
は段の部分

１章

９ 浴室等

関係法令等

資 -22

関係法令等

不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合には、次に掲げる構造とすること。
⑴ 車いす使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に、当該観覧席又は客席の全席数が 200 席以下の場合は当該席数に 50分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全席数が 200 席を超える場合は当該席数に 100 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けること。
⑵ 集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。

12 敷地内の通路⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路
は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア 手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
イ こう配は、20 分の１を超えないこと。
ウ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
エ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
⑶ １の項⑴の㈠に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により⑵の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、１の項⑴の㈠中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。

13 駐車場⑴ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全駐車台数が 200を超える場合は当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上の、車いす使用者用駐車施設を設けなければなら
ない。

関係法令等

料

関係法令等

11 観覧席・客席資１章

ウ 浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合 当該高低差の部分㈣ ㈡の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の１以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、100 センチメートル以上（一般客室の床面積が 15 平方メート
ル未満の場合にあっては、80 センチメートル以上）とすること。

資 -23

資

⑵ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
㈡ 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていな
いときは、道等。⑶において同じ。
）までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
⑶ 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車
いす使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなければならな
い。

料
１章
関係法令等

資 -24

14 標識

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
⑴ 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
⑵ 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容が日本産業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合すること。
）。

15 案内設備⑴ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
⑵ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑶ 案内所を設ける場合には、⑴及び⑵の規定は適用しない。

16 案内設備までの経路⑴ 道等から 15 の項⑵の規定による設備又は 15 の項⑶の規定による案内所までの経路は、そのうち１以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移動等
円滑化経路等」という。
）にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
㈠ 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が⑵に定める基準に適合するものである場合⑵ 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。
）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
㈡ 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ア 車路に近接する部分
イ 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。
）(ｱ) こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｲ) 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等

17 公共的通路

都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分（以下「公共的通路」という。
）の１以上は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次の

関係法令等

料

関係法令等

関係法令等

資

１章

ものとする。
㈠ 通路の幅は、200 センチメートル以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、
当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若
しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他
道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
エ こう配は、20 分の１を超えないこと。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
カ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑵ 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路部分の幅は、200 センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250 センチメートル以上とすること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若
しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他
道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16
センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが250 センチメートル以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。

資 -25

資

エ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
オ こう配は、12 分の１を超えないこと。
カ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
キ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。

料
１章
関係法令等

資 -26

関係法令等

別表第４ 建築物（共同住宅等）に関する整備基準（都市施設）（第５条関係）
整 備 項 目
整
備
基

資

準

２ 出入口

⑴ 多数の者が利用する屋外へ通ずる出入口（特定経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の１を除く。
）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、85 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
⑵ 特定経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、85 センチメートル以上とすること（㈡に掲げるもの並びにエレベーターのか
ご及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。
）。ただし、構造上やむを得ない場合
は、80 センチメートル以上とすることができる。
㈡ 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100 センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、85 センチメートル以上とすることができる。
㈢ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

３ 廊下等⑴ 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 階段の上下端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
⑵ 特定経路等を構成する廊下等は、㈠に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、
120 センチメートル以上とすることができる。この場合、50 メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

４ 階段⑴ 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 踊場を含めて、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
㈣ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈤ 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うた
めに、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が 250 センチメートル以下の直進のものである場合においては、この限りでない。
㈥ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
⑵ 多数の者が利用する階段のうち１以上は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
㈡ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
㈢ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限

関係法令等

料

関係法令等

⑴ 共同住宅等においては、道等から各住戸までの経路のうち１以上及び各住戸から車椅
子使用者用駐車施設までの経路のうち１以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（以下この表において「特定経路等」という。
）にしなければならない。
⑵ 共同住宅等に、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等、８の項⑵㈠に掲げる構造の車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設を設ける場合においては、別表第３のうち移動等円滑化経路等に係る規定を適用する。この場合において、同表のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けた特定経路等となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。
⑶ 特定経路等上には、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

１章

１ 特定経路等資 -27

資度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ ⑵の規定は、別表第３の６の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロ
ビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する
階段については、この限りでない。

料
１章
関係法令等

資 -28

５ 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路⑴ 多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 特定経路等を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、階段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
㈡ こう配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
㈢ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
㈣ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
㈤ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

６ エレベーター及びその乗降ロビー

特定経路等を構成するエレベーター（７の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
⑴ かごは、多数の者が利用する階に停止すること。
⑵ かご及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。
⑶ かごの内部については、次に掲げるものとすること。ただし、車いすで利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。
㈠ 奥行きは、135 センチメートル以上とすること。
㈡ 幅は、140 センチメートル以上とすること。
㈢ 車いすの転回に支障がない構造とすること。
⑷ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。
⑸ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。
）を設けること。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑹ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
また、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
⑺ 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。また、かご内
又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
⑻ その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

７ 特殊な構造又は使用形態のエレベー
ターその他の昇降機

特定経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機（平成 18
年国土交通省告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定するものとすること。
⑵ かごの幅は 70 センチメートル以上とし、かつ、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
⑶ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥

関係法令等

資

行きが十分に確保されていること。

９ 浴室等⑴ 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
⑵ ⑴の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
㈡ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈢ 出入口は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、85 センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

10 敷地内の通路⑴ 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア 手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロッ
ク等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置
により段を識別しやすくすること。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 特定経路等を構成する敷地内の通路は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、135 センチメートル以上とすること。ただし、敷地等の状況によりやむを得ない場合は、120 センチメートル以上とすることができる。

関係法令等

料

関係法令等

⑴ 多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
⑵ ⑴の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
㈠ 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を一以上設けること。
ア 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
ウ 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
エ 車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
㈡ 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
⑶ 多数の者が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とすること。
㈠ 床面には、段差を設けないこと。
㈡ 大便器は、１以上を腰掛式とすること。
㈢ 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。
⑷ 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器を１以上設け、当該小便器に手すりを設けなければ
ならない。

１章

８ 便所

資 -29

資

㈡ 50 メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
㈢ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈣ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては 135 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
イ こう配は、20 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては８分の１以下、高さが 75 センチメートル以下のもの又は敷地の状況等によりやむを得ない場合は 12 分の１以下とすることができる。
ウ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
エ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
⑶ １の項⑴に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により⑵の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、１の項⑴中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

料
１章
関係法令等

資 -30

11 駐車場⑴ 多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち１以上に、車いす使用者用駐車施設を１以上設けなければならない。
⑵ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
㈡ 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。⑶において同じ。
）までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
⑶ 多数の者が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

12 標識

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
⑴ 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
⑵ 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容が日本産業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合すること。
）。

13 案内設備⑴ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
⑵ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑶ 案内所を設ける場合には、⑴及び⑵の規定は適用しない。

14 案内設備までの経路⑴ 道等から13の項⑵の規定による設備又は13の項⑶の規定による案内所までの経路は、そのうち１以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」という。
）にしなければならない。ただし、次に掲げる場合
においては、この限りでない。
㈠ 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が⑵に定める基準に適合するものである場合⑵ 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。

関係法令等

料

関係法令等

15 公共的通路

資１章㈠ 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック
等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。
㈡ 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ア 車路に近接する部分
イ 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。
）(ｱ) こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｲ) 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等
公共的通路の１以上は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路の幅は、200 センチメートル以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場
合には、当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている
場合その他道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
エ こう配は、20 分の１を超えないこと。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内
ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
カ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑵ 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。

関係法令等

資 -31

資

㈠ 通路部分の幅は、200 センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある
場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250 センチメートル以上とすること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている
場合その他道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接す
る踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16 センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが 250 センチメートル以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
エ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
オ こう配は、12 分の１を超えないこと。
カ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内
ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
キ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場
合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。

料
１章
関係法令等

資 -32

関係法令等

別表第５ 建築物（共同住宅等を除く。
）に関する遵守基準（特定都市施設）（第５条関係）
整 備 項 目
遵
守
基
準
と
す
べ

資

き

事

項

２ 出入口

移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
⑴ 幅は、85 センチメートル以上とすること（⑵に掲げるもの並びにエレベーターのかご及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。
）。
⑵ 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100 センチメートル以上とすること。
⑶ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

３ 廊下等⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）の上端に近接する廊
下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部
分の上端に近接するもの
ウ 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの⑵ 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈢ 階段の下端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、点状ブロック等を敷設すること（主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。
）。
㈣ 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。
）
。

４ 階段

⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 段がある部分に、手すりを設けること。

関係法令等

料

関係法令等

⑴ 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち１以上（㈣に掲げる場合にあっては、
そのすべて）を移動等円滑化経路等にしなければならない。
㈠ 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下この表において「利用居室」という。
）を設ける場合 道等から当該利用居室までの経路（幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗については、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。
）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。
）㈡ 建築物又はその敷地に車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。
）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。
㈢において同じ。
）から当該車いす使用者用便房までの経路㈢ 建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路㈣ 建築物が公共用歩廊である場合 その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。
）⑵ 移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

１章

１ 移動等円滑化経路等

資 -33

資

㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
㈣ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈤ 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロッ
ク等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものである場合又は段がある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
㈥ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
⑵ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 踊場に手すりを設けること。
㈡ けあげの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。
㈢ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ ⑵の規定は、６の項⑴に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場
合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限
りでない。

料
１章
関係法令等

５ 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

資 -34

関係法令等

⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 勾配が 12 分の１を超え、又は高さが 16 センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
㈣ 傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
ア 勾配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
イ 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、勾配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの
ウ 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
エ 傾斜がある部分と連続して手すりを設けるもの⑵ 移動等円滑化経路等を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）
は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、階段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
㈡ 勾配は、12 分の１を超えないこと。
㈢ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊り場を設けること。
㈣ 手すりを設けること（⑴の㈠に規定する手すりが設けられている場合を除く。
）。
㈤ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
㈥ 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
⑶ 道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路（以下「宿泊者特定経路」という。
）を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）
は、次に掲げるものであること。
㈠ 勾配が 12 分の１を超え、又は高さが 16 センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

料

関係法令等

６ エレベーター及びその乗降ロビー資

１章㈢ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
㈣ 幅は、階段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
㈤ 勾配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
㈥ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊り場を設けること。
㈦ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
㈧ 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
⑴ 移動等円滑化経路等を構成するエレベーター（７の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
㈠ 籠は、利用居室、車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。
）
又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
㈡ 籠及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 平方メートルを超える場合にあっては、90 セン
チメートル以上とすること。
㈢ 籠の奥行きは、135 センチメートル以上とすること。
㈣ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。
㈤ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
㈥ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
㈦ 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
㈧ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が 2000 平方メートル以上の建築物に限る。
）の移動等円滑化経路等を構成するエレベーターにあっては、㈠から㈢まで、㈤及び㈥に定めるもののほか、次に掲げるものであること。
ア 籠の幅は、140 センチメートル以上とすること。
イ 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
㈨ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降
ロビーにあっては、㈠から㈧までに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものにおいては、この限りでない。
ア 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
イ 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。
）は、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造とすること。
(ｱ) 文字等の浮き彫り(ｲ) 音による案内(ｳ) 点字及び(ｱ)又は(ｲ)に類するもの
ウ 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
⑵ 宿泊者特定経路を構成するエレベーター（７の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。
）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
㈠ 籠は、各一般客室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
㈡ 籠及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。
㈢ 籠の奥行きは、115 センチメートル以上とすること。
㈣ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。
㈤ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
㈥ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
㈦ 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

関係法令等

資 -35

資
料

移動等円滑化経路等又は宿泊者特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーター
その他の昇降機（平成 18 年国土交通省告示第 1492 号第１に規定するもの）は、次に掲げる構造とすること。
⑴ エレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
㈠ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定するものとすること。
㈡ 籠の幅は 70 センチメートル以上とし、かつ、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
㈢ 車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
⑵ エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示第 1417 号第１ただし書に規定するもので
あること。

８ 便所

⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
⑵ ⑴の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
㈠ 便所内に、次に掲げる構造の車いす使用者用便房を１以上設けること。
ア 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈡ 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
㈢ 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
㈣ 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。
）。
⑶ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器を１以上設けなければならない。

９ 浴室等⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室等を設ける場
合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
⑵ ⑴の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
㈡ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈢ 出入口は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、85 センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

10 宿泊施設の客室⑴ 宿泊施設には、客室の総数が 50 以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に 100 分の１を乗じて得た数（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上設けなければならない。
⑵ 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。
）が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
ア 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
イ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるもので
あること。

１章

７ 特殊な構造又は使用
形態のエレベーターその他の昇降機

関係法令等

資 -36

関係法令等

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 車いす使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。
⑵ 集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。

12 敷地内の通路⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 段がある部分は、次に掲げるものであること。
ア 手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。

関係法令等

料

関係法令等

11 観覧席・客席

資

１章(ｱ) 幅は、80 センチメートル以上とすること。
(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈡ 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特
定かつ多数の者が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
ア 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。
(ｱ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。
イ 出入口は、㈠のイに掲げるものであること。
⑶ 一般客室は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 宿泊者特定経路を１以上確保すること。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
㈡ 一般客室（和室部分を除く。㈢及び㈣において同じ。
）の出入口の幅は、80 センチメート
ル以上とすること。
㈢ 一般客室内の１以上の便所及び１以上の浴室等の出入口の幅は、75 センチメートル以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。㈤において同じ。
）が 15 平方メートル未満の場合にあっては、70 センチメートル以上）とすること。
㈣ 一般客室内（同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。
）には階段又は段を設けないこと。ただし、次のアからウまでに掲げる場合に応じ、当該アからウまでに定める部分を除く。
ア 同一客室内に複数の階がある場合 当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
イ 勾配が、12 分の１を超えない傾斜路を併設する場合 当該傾斜路が併設された階段又は段の部分
ウ 浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合 当該高低差の部分㈤ ㈢の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の１以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、100 センチメートル以上（一般客室の床面積が 15 平方メートル未満の場合にあっては、80 センチメートル以上）とすること。
㈥ 当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特性により㈠の規定によることが困難である場合における㈠の規定の適用については、㈠中「宿泊者特定経路」とあるのは「当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路」とする。
㈦ 宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路等又はその一部となる
場合にあっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部については、㈠及び㈥の規定は適用しない。

資 -37

資

ア こう配が 12 分の１を超え、又は高さが 16 センチメートルを超え、かつ、こう配が 20分の１を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。
㈡ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
イ こう配は、20 分の１を超えないこと。
ウ 手すりを設けること。
エ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
オ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
⑶ １の項⑴の㈠に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により⑵の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、１の項⑴の㈠中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。

料
１章
関係法令等

資 -38

13 駐車場⑴ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場
合には、そのうち１以上に、車いす使用者用駐車施設を１以上設けなければならない。
⑵ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
㈡ 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。⑶において同じ。
）までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
⑶ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

14 標識

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
⑴ 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
⑵ 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容が日本産業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合すること。
）。

15 案内設備⑴ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
⑵ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑶ 案内所を設ける場合には、⑴及び⑵の規定は適用しない。

16 案内設備までの経路⑴ 道等から 15 の項⑵の規定による設備又は 15 の項⑶の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。
）は、そのうち１以
上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
㈠ 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が⑵に定める基準に適合

関係法令等

料

関係法令等

17 公共的通路

資１章するものである場合㈡ 道等から案内設備までの経路が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの⑵ 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。
㈡ 視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ア 車路に近接する部分
イ 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。
）(ｱ) こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｲ) 高さが 16 センチメートルを超えず、かつ、こう配が 12 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等
公共的通路の１以上は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路の幅は、200 センチメートル以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、
当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項⑴若しくは７の項⑴に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
エ 勾配は、20 分の１を超えないこと。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊り場を設けること。
カ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊り場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度

関係法令等

資 -39

資

として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑵ 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路部分の幅は、200 センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250 センチメートル以上とすること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項⑴若しくは７の項⑴に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ただし、勾配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16
センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが250 センチメートル以下の踊り場に設けるものについては、この限りでない。
エ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
オ 勾配は、12 分の１を超えないこと。
カ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊り場を設けること。
キ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊り場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。

料
１章
関係法令等

備考 遵守基準は、この表に定める事項に基づき、建築物（共同住宅等を除く。
）の用途及び規模を勘案し知事が別に定めるものによるものとする。

資 -40

関係法令等

資

別表第６ 建築物（共同住宅等）に関する遵守基準（特定都市施設）（第５条関係）
整 備 項 目遵 守 基 準 と す べ き 事 項

２ 出入口

特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
⑴ 幅は、80 センチメートル以上とすること。
⑵ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

３ 廊下等⑴ 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
⑵ 特定経路を構成する廊下等は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、120 センチメートル以上とすること。
㈡ 50 メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
㈢ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

４ 階段⑴ 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 段がある部分に、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
㈣ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈤ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
⑵ 多数の者が利用する階段のうち１以上は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 踊場に手すりを設けること。
㈡ けあげの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。
㈢ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ ⑵の規定は、別表第５の６の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、
この限りでない。

５ 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路⑴ 多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲
げるものでなければならない。
㈠ こう配が 12 分の１を超え、又は高さが 16 センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
㈡ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈢ その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 特定経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、⑴に掲
げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、階段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、階段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
㈡ こう配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっ

関係法令等

料

関係法令等

⑴ 共同住宅等においては、道等から各住戸（地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある共同住宅等にあっては、地上階にあるものに限る。以下同じ。
）までの経路のうち１以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（以下この表において「特定経路」という。
）にしなければならない。
⑵ 共同住宅等に、多数の者が利用する居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設を設ける場合においては、別表第５のうち移動等円滑化経路等に係る規定を適用する。この場
合において、同表のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けた特定経路となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。
⑶ 特定経路上には、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

１章

１ 特定経路資 -41

資ては、８分の１を超えないこと。
㈢ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
㈣ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
㈤ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設ける
こと。

料
１章
関係法令等

資 -42

６ エレベーター及びその乗降ロビー

特定経路を構成するエレベーター（７の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。
）
及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
⑴ かごは、各住戸、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
⑵ かご及び昇降路の出入口の幅は、80 センチメートル以上とすること。
⑶ かごの奥行きは、115 センチメートル以上とすること。
⑷ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150 センチメートル以上とすること。
⑸ かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
⑹ かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
⑺ 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。

７ 特殊な構造又は使用
形態のエレベーターその他の昇降機

特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機（平成 18 年国土交通省告示第 1492 号第１に規定するもの）は、次に掲げる構造とすること。
⑴ エレベーターにあっては、次に掲げるものであること。
㈠ 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定するものとすること。
㈡ かごの幅は 70 センチメートル以上とし、かつ、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
㈢ 車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。
⑵ エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示第 1417 号第１ただし書に規定するもので
あること。

８ 便所

⑴ 多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
⑵ ⑴の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
㈠ 便所内に、次に掲げる構造の車いす使用者用便房を１以上設けること。
ア 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
イ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈡ 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
⑶ 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35 センチメートル以下のものに限る。
）その他
これらに類する小便器を１以上設けなければならない。

９ 浴室等⑴ 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
⑵ ⑴の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。
㈡ 車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈢ 出入口は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、85 センチメートル以上とすること。
イ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

10 敷地内の通路⑴ 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈡ 段がある部分は、次に掲げるものであること。

関係法令等

⑴ 多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち１以上に車いす使用者用駐車施設を１以上設けなければならない。
⑵ 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
㈡ 当該車いす使用者用駐車施設から利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。⑶において同じ。
）までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。
⑶ 多数の者が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者
用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

12 標識

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
⑴ 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。
⑵ 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容が日本産業規格Ｚ8210 に定められているときは、これに適合すること。
）。

13 案内設備⑴ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
⑵ 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレ
ベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
㈠ 文字等の浮き彫り㈡ 音による案内

関係法令等

料

関係法令等

11 駐車場資１章

ア 手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
㈢ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア こう配が 12 分の１を超え、又は高さが 16 センチメートルを超え、かつ、こう配が 20分の１を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
⑵ 特定経路を構成する敷地内の通路は、⑴に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
㈠ 幅は、120 センチメートル以上とすること。
㈡ 50 メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
㈢ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈣ 傾斜路は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
イ こう配は、12 分の１を超えないこと。ただし、高さが 16 センチメートル以下のものにあっては、８分の１を超えないこと。
ウ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
エ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるもの（こう配が 20 分の１を超えるものに限る。
）にあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
⑶ １の項⑴に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により⑵の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、１の項⑴中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

資 -43

資
料

㈢ 点字及び㈠又は㈡に類するもの⑶ 案内所を設ける場合には、⑴及び⑵の規定は適用しない。
14 公共的通路

１章
関係法令等

資 -44

関係法令等

公共的通路の１以上は、次に掲げる構造とすること。
⑴ 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路の幅は、200 センチメートル以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、
当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若
しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他
道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
エ こう配は、20 分の１を超えないこと。
オ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
カ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
キ 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
⑵ 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
㈠ 通路部分の幅は、200 センチメートル以上(都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250 センチメートル以上とすること。
㈡ 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若
しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他
道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合
は、この限りでない。
ア 手すりを設けること。
イ その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
ウ 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊

料

関係法令等

関係法令等

資

１章

場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、こう配が 20 分の１を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16
センチメートルを超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが250 センチメートル以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
エ 幅は、段に代わるものにあっては 140 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
オ こう配は、12 分の１を超えないこと。
カ 高さが 75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
キ 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
ク 傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。
㈢ 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
㈣ 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
㈤ 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
ア 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
イ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
ウ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
エ 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250 センチメートル以下の直進のものを除く。
）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
オ 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
カ けあげの寸法は 18 センチメートル以下、踏面の寸法は 26 センチメートル以上とすること。
キ 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10 センチメートルを限度として、ないものとみなす。
）は、120 センチメートル以上とすること。
備考 遵守基準は、この表に定める事項に基づき、建築物（共同住宅等）の用途及び規模を勘案し知事が別に定めるものによるものとする。

資 -45

資
料

別表第７ 小規模建築物に関する遵守基準（特定都市施設）（第５条関係）
整 備 項 目
遵
守

準

１ 出入口

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口は、次に掲げるものでなければならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下この表において「利用居室」という。
）の出入口並びに便所及び便房（２の項に掲げるものに限る。
）の出入口に限る。
⑴ 幅は、80 センチメートル以上とすること。
⑵ 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。
⑶ 直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。
（上下階の移動に係る部分は、この限りでない。
）

２ 便所

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち１以上に、車いす使用者が利用することができる次に掲げる構造の便房を１以上設けること。
⑴ 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
⑵ 車いす使用者が利用することができるような空間であること。
⑶ 直接地上へ通ずる出入口と当該便房の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。
（上下階の移動に係る部分は、この限りでない。
）

３ 敷地内の通路

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路（道等から１の項に定める基準を満たした直接地上へ通ずる出入口までのものに限る。
）は、１以上を次に掲げるものとしなければならない。
⑴ 幅は、120 センチメートル以上とすること。
⑵ 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
㈠ 傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合㈡ 敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であ
るとき

１章
関係法令等

資 -46

基

関係法令等

歩道と車道との段差⑴ 単路部㈠ 歩行者の通行動線上における歩道と車道との段差は、２センチメートルを標準とすること。
㈡ すりつけ勾配は、５パーセント以下（ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合には、８パーセント以下）とし、勾配の方向は、歩行者の通行動線の方向と一致させること。
⑵ 交差点部
交差点部の横断歩道に向けての切下げは、自動車に対する歩行者の安全、路面の排水などを考慮の上、高齢者、障害者等が円滑に通行できるような構造とすること。
⑶ 細街路との交差部
自動車交通量の少ない細街路などと交差する場合は、本線の歩行者の安全性、利便性及び連続性を考慮し、歩道面が連続して平坦となるような構造とすること。
ただし、切り開き形式とする場合は、細街路の路面と歩道面とに段差を設けること。

３

車乗り入れ部

⑴

４

横断歩道

⑴
⑵

視覚障害者誘導用ブロック⑴

５６

立体横断施設

７

ベンチ等

料

関係法令等

２

資

１章

別表第８ 道路に関する整備基準（第５条関係）
整 備 項 目
整
備
基
準
１ 歩道
⑴ 歩車道の分離㈠ 歩道と車道とは、原則として分離し、歩行者の安全を確保すること。
㈡ 歩車道を分離する方法として、セミフラット形式を原則とすること。
㈢ 歩道に設ける縁石の車道に対する高さは、15センチメートル以上とすること。
⑵ 歩道の有効幅員、勾配㈠ 歩道の有効幅員は、原則として２メートル以上とし、歩行者が安心して通行できる歩行空間を連続して確保すること。
㈡ 歩道の縦断勾配は、５パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、８パーセント以下とすることができる。
㈢ 歩道（車乗り入れ部を除く。）の横断勾配は、１パーセントとする。ただし、道路の構造、気象の状況その他特別の状況によりやむを得ない場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、２パーセント以下とする
ことができる。
⑶ 歩道舗装歩道の舗装は、歩行者の安全性及び快適性を確保するため、平坦で、滑りにく
く、かつ、水はけの良い仕上げとすること。

歩道における車乗り入れ部は、歩行者の安全性及び快適性を考慮し、歩道面が連続して平坦となるような構造とすること。
⑵ 車乗り入れ部の縁石の段差は、５センチメートルを標準とすること。
⑶ 車乗り入れ部のすりつけ勾配は、15パーセント以下(特殊縁石を用いる場合は、
10パーセント以下)とすること。
歩行者の安全を確保するため、必要に応じ横断歩道を設けること。
横断歩道には、道路標識又は信号機及び道路標示を設けること。

視覚障害者が多く利用する道路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
⑵ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色を原則とする。ただし、周辺の舗装の色彩との輝度比において対比効果が発揮できない場合には、他の色を使用することができる。この場合においては、輝度比が確保できる措置を講ずること。
立体横断施設は、高齢者、障害者等に対する安全性及び移動性に配慮した構造とすること。
高齢者、障害者等が歩行中に休憩や交流ができるような施設として、必要に応じ、ベンチ等を設けること。

関係法令等

資 -47

資
料

８

案内・標示

９

１章

駐車場
(道路附属物としての駐車場)

関係法令等

資 -48

関係法令等

⑴
⑵

道路の要所には、必要に応じ、公共施設、病院等の案内標識を整備すること。
標示は、大きめで、分かりやすい文字、記号等で表記すること。
駐車場の整備に当たっては、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう十分な配慮をするとともに、障害者のための駐車スペースを１以上設けること。

別表第９ 公園に関する整備基準（第５条関係）
整 備 項 目

資

整

備

基

準

２ 園路

高齢者、障害者等が円滑に主要な施設を利用できる園路を、次に定める構造により１経路以上設けること。この園路は１の項で定める出入口及び９の項で定める駐車場に接続するものとする。また、敷地境界から当該出入口に至る経路も同様とする。
⑴ 幅は、180 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近及び 50 メートル以内ごとに、車いすが転回できる場所を確保した
上で、幅 120 センチメートル以上とすることができる。
⑵ 縦断こう配は、４パーセント（25 分の１）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、８パーセント（約 12 分の１）以下とすることができる。
⑶ ３ないし４パーセント（約 30 分の１ないし 25 分の１）の縦断こう配が 50 メートル以上続く場合
は、途中に 150 センチメートル以上の水平部分を設けること。
⑷ 段差を設けないこと。
⑸ 縁石、街きょ等により段差を生じる場合は、５パーセント（20 分の１）以下（構造上等やむを得ない場合は、８パーセント（約 12 分の１）以下）のこう配ですりつけること。やむを得ず段差を残す場合は、その段差は２センチメートル以下とすること。
⑹ やむを得ず段差を設ける場合は、４の項で定める構造の傾斜路を併設すること。
⑺ 横断こう配は、１パーセント（100 分の１）以下とすること。ただし、排水等により特別な理由がある場合のみ２パーセント（50 分の１）以下とすることができる。
⑻ 園路に付帯する観覧場所及び休憩場所には、車いすが安定して停止できる水平部分を適宜設けること。
⑼ 路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑽ 視覚障害者誘導用ブロックを園路の要所に敷設すること。

３ 階段

階段（その踊場を含む。
）は、次に定める構造とする。
⑴ 回り段は用いないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
⑵ 幅は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ 階段の始終点及び高さ300 センチメートル以内ごとに長さ150 センチメートル以上の水平部分（踊場）を設けること。
⑷ 手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
⑸ 手すりの端部付近に、階段の通ずる場所を示す点字を貼りつけること。
⑹ 表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑺ 踏面は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
⑻ 両側に立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
⑼ ２の項で定める園路に階段を設ける場合は、四の項で定める構造の傾斜路を併設すること。ただし、エレベーター等の設置により、これに代えることができる。
⑽ 階段の始終端部に近接する路面には、点状ブロック（警告用）を敷設すること。

４ 傾斜路

傾斜路（階段若しくは段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に定める構造とする。
⑴ 幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90 センチメー
トル以上とすることができる。

関係法令等

料

関係法令等

外部の道路等と接する出入口は、次に定める構造とする。ただし、地形上又は構造上、２の項に定める構造の園路に接続しがたい出入口については、この限りでない。この場合、整備基準に適合した
出入口の位置を明示する案内板を設けること。
⑴ 幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90 センチメートル以上とすることができる。
⑵ 車いす使用者が通過する際に支障となる段差がないこと。
⑶ 出入口から水平距離が 150 センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
⑷ 路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑸ 点状ブロック（警告用）、舗装材の変化等により道路との境界を明示すること。また、直接車道と接する場合には、２センチメートルを標準として段差を設けること。

１章

１ 出入口

資 -49

資

⑵ 縦断こう配は、原則として５パーセント（20 分の１）以下とすること。ただし、傾斜路の高さが75 センチメートル以下の場合は、８パーセント（約 12 分の１）以下とすることができる。
⑶ 傾斜路の始終点及び高さ 75 センチメートルごとに、長さ 150 センチメートル以上の水平部分（踊場）を設けること。
⑷ 手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。
⑸ 両側に、立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合には、この限りでない。
⑹ 路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑺ 横断こう配は設けないこと。

料
１章
関係法令等

５ 転落防止等

高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。

６ 休憩所

不特定かつ多数の者が利用する休憩所を設ける場合、そのうち１以上は、次に定める構造とすること。
⑴ 出入口の幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、幅は、80 センチメートル以上とすることができる。
⑵ 高齢者、障害者等が利用する際に支障となる段差を設けないこと。
⑶ やむを得ず段差を設ける場合には、４の項で定める構造の傾斜路を併設すること。
⑷ 休憩所は、車いす使用者等の円滑な利用に適した広さを確保すること。

７ 野外劇場・野
外音楽堂

不特定かつ多数の者が利用する野外劇場・野外音楽堂を設ける場合は、次に定める構造とすること。
⑴ 出入口の幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、幅は、80 センチメートル以上とすることができる。
⑵ 出入口及び通路に段差を設けないこと。
⑶ やむを得ず段差を設ける場合には、４の項で定める構造の傾斜路を併設すること。
⑷ 車いす使用者等が利用目的に沿って円滑に活動できる広さを確保すること。
⑸ 通路の幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端付近などの広さを車いすの転回に支障がないものとした上で、幅80 センチメートル以上とすることができる。
⑹ 縦断こう配は、５パーセント（20 分の１）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、８パーセント（約 12 分の１）以下とすることができる。
⑺ 横断こう配は、１パーセント（100 分の１）以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、２パーセント（50 分の１）以下とすることができる。
⑻ 平たんで、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑼ 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の
高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。
⑽ 便所を設ける場合は、そのうち１以上は、10 の項に規定する整備基準を準用すること。
⑾ 計画収容者数が 200 以下の場合は、計画収容者数に 50 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上とし、計画収容者数が 200 を超える場合は、計画収容者数に 100 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上を車いす使用者用観覧スペース等として設けること。
⑿ 車いす使用者用観覧スペース等は、次に定める構造とする。
㈠ 幅は 90 センチメートル以上とし、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
㈡ 段差を設けないこと。
㈢ 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備を設けること。
㈣ 出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。

８

便所及び休憩所以外の公園内の建築物（管理事務所等）並びに屋内設備は、別表第３に規定する整公園内建築備基準及び別表第５に規定する遵守基準を準用する。ただし、建築物内に便所を計画する場合は、10物・屋内設備の項に規定する整備基準とすること。

９ 駐車場

資 -50

関係法令等

不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち１以上に、当該駐車場の全駐車台
数が 200 以下の場合は、駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上とし、全駐車台数が 200 を超える場合は、当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上を、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設として、次に定める構造により設置すること。ただし、

⑴ 便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
㈠ 出入口の幅は、85 センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80 センチメートル以上とすることができる。
㈡ 便所の出入口に至る通路に段差を設けないこと。やむを得ず段差を設ける場合は、次に定める
傾斜路を設けること。
ア 幅は、90 センチメートル以上とすること。
イ 勾配は、５パーセント（20 分の１）以下とすること。ただし、高低差が 16 センチメートル以下の場合は 12 パーセント（約８分の１）以下、傾斜路の高さが 75 センチメートル以下の場合
は８パーセント（約 12 分の１）以下とすることができる。
㈢ 表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
㈣ 高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
⑵ 車椅子使用者用便房
便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けることとし、次に定める構造とすること。
㈠ 戸は、車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
㈡ 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
㈢ 車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。
㈣ 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
㈤ 車椅子使用者用便房のある便所及び車椅子使用者用便房には、当該車椅子使用者用便房の設備
及び機能を表示すること。
⑶ 一般便所(大便器)
複数の便房がある場合、１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を次に定める構造とすること。
㈠ 大便器は、１以上を腰掛け式とし、手すりを設けること。
㈡ 便房の戸には、腰掛け式便器である旨を表示すること。
⑷ 一般便所(小便器)
小便器を設ける場合には、そのうち１以上に、手すり及び光感知式自動洗浄装置を備えた、受け口の高さが 35 センチメートル以下の小便器を設けること。

11 水飲み・手洗場

水飲み・手洗場は、次に定める構造とする。
⑴ 飲み口は、上向きとすること。
⑵ 飲み口までの高さは、70 ないし 80 センチメートルとし、下部に高さ 65 センチメートル以上、奥行き 45 センチメートル以上のスペースを確保すること。
⑶ 車いすが接近し方向転換できるように、使用方向に150 センチメートル以上かつ幅 150 センチメー
トル以上の水平部分を設けること。

12 案内・標示

高齢者、障害者等が円滑に利用できる施設の配置や経路を表示した案内板や標識等を設置する場合
は、そのうち１以上は次に定める構造とし、高齢者、障害者等が円滑に利用できる園路及び広場の出入口の付近に設けること。
⑴ 園内の要所に必要に応じて案内板、説明板及び標識を設けること。
⑵ 標記内容が容易に読み取れるような文字の大きさ、色調及び明度とし、分かりやすい位置に、車いす使用者にも見やすい高さに設けること。
⑶ 案内板には、車いすでの利用が可能な園路及び施設を表示すること。
⑷ 案内板等は、通行の支障とならないよう通路に突出しない位置に設置すること。ただし、やむを得ず突出する場合は、案内板等の下端の位置が地上 250 センチメートル以上になるよう設置すること。
⑸ 平仮名、絵文字（ピクトグラム）、ローマ字等による標示を併用すること。

関係法令等

料

関係法令等

10 便所

資

１章

専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。
）のための駐車場については、この限りでない。
⑴ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
⑵ ２の項で定める構造の園路に接続しやすい位置に設けること。
⑶ 障害者のための駐車スペースである旨を見やすい方法により表示すること。

資 -51

13 ベンチ

ベンチは、高齢者、障害者等の休憩や観賞等にふさわしい場所に利用しやすい構造のものを設置すること。

14 野外卓

関係法令等

資

野外卓は、次に定める構造とする。
⑴ 車いす使用者が使用できるように 150 センチメートル以上の水平部分を設けること。
⑵ 卓の下部に、高さ 65 センチメートル以上、奥行き 45 センチメートル以上のスペースを設けること。

15 排水溝（ます）園路の動線上及び広場に設ける開きょの排水溝並びに集水ますには、杖、車いすのキャスター等が落ち込まない構造のふたを園路と段差が生じないように設けること。

資 -52

関係法令等

料
１章

別表第10 公共交通施設に関する整備基準（第５条関係）
１ 公共交通施設
整 備 項 目

資

整

備

基

料

準

２ 出入口

⑴ 駅舎等の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、１以上の出入口については段差を解消すること。
⑵ 床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑶ 幅は、90 センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、85
センチメートル以上とすること。

３ 駐車場

駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、別表第３に規定する整備基準及び別表第５に規定する遵守基準を準用する。

関係法令等⑴ 公共交通施設（以下「駅舎等」という。
）の出入口から、通路、改札口等を経て車両等の乗降口に至る経路において、高齢者、障害者等の移動に際して障害（段差、狭小な出入口等をいう。
）となるものがなく、かつ安全に連続して通行できる経路（以下この表において「移動等円滑化経路」という。)を１以上確保すること。
⑵ 公共用通路と車両等の乗降口との間の経路であって主たる通行の用に供するものと当該公共用通路と当該車両等の乗降口との間に係る移動等円滑化経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
⑶ 乗降場間の旅客の乗継ぎの用に供する経路（以下「乗継ぎ経路」という。
）のうち、移動等円滑化経路を、乗降場ごとに１以上確保すること。
⑷ 主たる乗継ぎ経路と移動等円滑化経路となる乗継ぎ経路が異なる場合は、これらの経路の長さの差は、できる限り小さくしなければならない。
⑸ 線路、水路等を挟んだ各側に公共用通路に直接通ずる出入口がある鉄道駅には、⑴の規定にかかわらず、当該各側の出入口に通ずる移動等円滑化経路をそれぞれ１以上確保すること。ただし、鉄道駅の規模、出入口の設置状況その他の状況及び当該鉄道駅の利用の状況を勘案して、高齢者、障害者等の利便を著しく阻害しないと地方運輸局長が認める場合は、この限りでない。

１章

１ 移動等円滑化経路

４ コンコース・通 ⑴ 移動等円滑化経路を構成する通路等においては、次に定める構造とすること。
㈠ 幅は、140 センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、
路・ホール等
車いす使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120 センチメートル以上とすることができる。
㈡ 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
㈢ 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場
合は、面をとるなどの安全な措置をとること。
㈣ 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
⑵ 床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
５ 出札・案内所等⑴ 出札・案内所等のカウンターは、け込みを設けるなど車いす使用者の利用に支障のない構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる場合は、この限りでない。
⑵ 出札・案内所等のカウンターに至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
⑶ 案内所等（勤務する者を置かないものは除く。
）には、筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。

６ 階段⑴ 主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
⑵ 幅は、120 センチメートル以上とすること。
⑶ 高さが概ね 300 センチメートル以内ごとに、踊場を設けること。
⑷ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を表記すること。
⑸ 表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑹ 踏面の端部の全体は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
⑺ 階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場合は、視覚障害者等に配慮した安全な措置を講ずること。
⑻ 階段の両側には、立ち上がりが設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この

関係法令等

資 -53

資
料

限りでない。
⑼ 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
⑴ 移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、次に定める構造とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
㈠ 幅は、120 センチメートル以上とすること。ただし、段を併設する場合は、90 センチメート
ル以上とすることができる。
㈡ こう配は、屋内にあっては 12 分の１以下、屋外にあっては 20 分の１以下とすること。ただし、屋内、屋外とも傾斜路の高さが 16 センチメートル以下の場合は８分の１以下、屋外において傾斜路の高さが 75 センチメートル以下の場合は 12 分の１以下とすることができる。
㈢ 高さ 75 センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに長さ150 センチメートル以上の踊場を設けること。
㈣ 傾斜路の折り返し部分には踊場を設け、他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。
⑵ 傾斜路の両側は、35 センチメートル以上の立ち上がり（車いすあたり）が設けられていること。
ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。
⑶ 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑷ 傾斜路のこう配部分は、その接続する通路と容易に識別できるものとすること。

８ エレベーター

移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障害者等の円滑な垂直移動を確保すること。ただし、駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、この限りでない。
⑴ 籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ 80 センチメートル以上とすること。
⑵ 籠の容量は、11 人乗り以上とし、エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
㈠ 既設の駅舎等で構造上困難な場合㈡ 籠内部で車椅子を転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合⑶ 籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。
⑷ 乗降ロビーは、車椅子が転回できる構造とすること。
⑸ 籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

９ エスカレーター

エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。
⑴ 踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
⑵ 緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。
⑶ くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう、原則として黄色による縁取りを行うこと。
⑷ ８の項に定める構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車いす対応型エスカレーターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
⑸ 踏み段の端部の全体が、その周囲の色と容易に識別できるものとすること。
⑹ 進入可能なエスカレーターにおいて、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる音
声案内装置を設けること。
⑺ エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

10 便所（一般用）

不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。
⑴ 便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。
⑵ 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
⑶ 床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。
⑷ 大便器は、１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を腰掛け式とすること。
⑸ 腰掛け式とした大便器及び小便器の１以上に、それぞれ手すりを設けること。

１章

７ 傾斜路

関係法令等

資 -54

関係法令等

資
料
１章
関係法令等

⑹ 男子用小便器を設ける場合は、１以上を床置式又は壁掛式（受け口の高さが 35 センチメート
ル以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器とすること。
⑺ 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
⑻ ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設けること。
ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
⑼ ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を１以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。
⑽ ⑺、⑻又は⑼の設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
11 便所（車椅子使用
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便者用便房）
房を有する便所を１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けることとし、当該便所は、10 の項に定めるほか次に定める構造とすること。
⑴ 便所(一般用)に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
⑵ 車椅子使用者用便房の出入口の幅は、85 センチメートル以上とすること。
⑶ 出入口には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
⑷ 出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
⑸ 車椅子使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。
⑹ 腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。
⑺ 出入口の戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
12 旅客待合所

旅客待合所を設ける場合は、次に定める構造及び設備にすること。
⑴ 分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
⑵ 旅客待合所への主要な通路の幅は、140 センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車いす使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120 センチメート
ル以上とすることができる。
⑶ 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、７の項に定める構造の傾斜路を設けること。
⑷ 床の表面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。
⑸ 壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合
は、面を取るなどの安全な措置をとること。
⑹ 高齢者、障害者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。

13 戸

案内所、旅客待合所その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
⑴ 幅は、85 センチメートル以上とすること。
⑵ 自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
⑶ 床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

14 案内板等⑴ 駅舎等の出入口の付近その他の適切な場所には、移動等円滑化のための主要な設備等の配置を表示した案内板等の設備を設けること。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
⑵ ⑴の案内板等は、高齢者、障害者等に配慮して明確で分かりやすい表示とすること。
⑶ 移動等円滑化のための主要な設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けること。
⑷ ⑶の標識は、日本産業規格Ｚ8210 に適合するものであること。
⑸ 車両等の運行（運航を含む。
）に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。

15 視覚障害者誘導案
旅客施設の配置を点字、音その他の方法により視覚障害者に示すための設備を駅舎等の出入口の内用設備
付近その他適切な場所に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。
16 視覚障害者誘導用 ⑴ 通路その他これに類するもの（以下「通路等」という。
）であって、移動等円滑化経路を構成ブロックするものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する２以上の設備がある場合であって、当該２以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該２以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。

関係法令等

資 -55

資

⑵ 視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等とエレベーター、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、⑴ただし書の経路については、この限りでない。
⑶ 階段、傾斜路及びエスカレーターの始終端部に近接する通路の床並びにエレベーターの乗降ロ
ビーの操作盤、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所の前には、点状ブロックを敷設すること。
⑷ 敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。
⑸ 色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。
⑹ 形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。
⑺ 材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。

料
１章
関係法令等

17 手すり⑴ 一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に連続して手すりを設けること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
⑵ 便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮したものとすること。
⑶ 取付の高さは、１段手すりの場合は、床面から 80 センチメートル程度、２段手すりの場合は、下段が 65 センチメートル程度、上段が 85 センチメートル程度とすること。
⑷ 手すりの形状については、高齢者、障害者等が支障なく利用できるものとすること。
⑸ 材質は、その取付場所に配慮したものとすること。

18 券売機

⑴ 券売機は、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとすること。
⑵ 運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示が困難な場合は、１以上を視覚障害者が支障なく利用できる機種とすること。

19 休憩設備 (ベンチ ⑴ ベンチ等その他の高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を１以上設けること。ただし、
等)旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。
⑵ ⑴の設備に優先席を設ける場合は、その付近に、当該優先席における優先的に利用することができる者を表示する標識を設けなければならない。
２ 鉄軌道駅
整 備 項 目
１ 改札口

整
備
基
準
⑴ 改札口通路のうち１以上は、幅 90 センチメートル以上とすること。
⑵ 出札口(券売機)から改札口に至る経路及び改札口通路の１以上には、視覚障害者誘導用ブ
ロックを連続して敷設すること。
⑶ 自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機への進入の可否をわかりやすく表示すること。
２ 乗降場 (プラット ⑴ 床面の水こう配は、100 分の１程度とし、濡れても滑りにくい仕上げとすること。ただし、階段、エスカレーター等へのすりつけ部における水こう配は、この限りでない。
ホーム）⑵ 乗降場の縁端及び両端には、車両の停止する部分にホーム縁端警告ブロック又は点状ブロッ
ク（以下「ホーム縁端警告ブロック等」という。
）を連続して敷設すること。ただし、ホーム
ドア又はホームゲート等が設置されている場合は、この限りでない。
⑶ 乗降場の線路側以外の端部には、転落防止のためのさく等を設けること。
⑷ 乗降場のホーム先端ノンスリップタイルは、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑸ 鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、乗降場と車両とのすき間及び段差は、可能な限り小さくすること。
⑹ 発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができる乗降場においては、ホームドア又はホームゲートを設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがある場合にあっては、この限りでない。
この場合においては、ホーム縁端警告ブロック等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。
⑺ ⑹に掲げる乗降場以外の乗降場にあっては、ホームドア、ホームゲート、ホーム縁端警告ブ
ロック等その他の転落防止するための設備を設けること。

資 -56

関係法令等

４ 旅客船ターミナル
整 備 項 目
１ 旅客船ターミナル

５ 航空旅客ターミナル
整 備 項 目
１ 航空旅客ターミナル

整備基準⑴ 乗降場の床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑵ 乗降場の縁端のうち、バス車両用の場所に接する部分には、さく、点状ブロックその他の視覚障害者のバス車両用場所への進入を防止するための設備を設けること。
⑶ 乗降場に接して停留するバス車両に車いす使用者が円滑に乗降できる構造のものであるこ
と。

料

関係法令等

３ バスターミナル
整 備 項 目
１ バスターミナル

資１章⑻ 列車の接近を文字等により警告するための設備及び音声により警告するための設備が設けられていること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。
⑼ 高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。
⑽ 車いすスペースに通ずる旅客用乗降口には、乗降場に位置を表示すること。ただし、当該旅客用乗降口の位置が一定していない場合は、この限りでない。

整備基
準⑴ 船舶に乗降するためのタラップその他の設備（以下この表において「乗降用設備」という。
）
を設置する場合は、次に掲げる基準に定めるものとすること。ただし、構造上困難な場合は、
この限りでない。
㈠ 車いす使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
㈡ 幅は、90 センチメートル以上とすること。
㈢ 手すりを設けること。
㈣ 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑵ 乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、
視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
⑶ 旅客が水面に転落するおそれのある場所には、さく、点状ブロックその他転落防止するための設備を設けること。

整備基準⑴ 保安検査場を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、㈠及び㈡については、構造上困難な場合は、この限りでない。
㈠ 門型の金属探知機を設置して検査を行う場合は、車いす使用者その他の門型の金属探知機による検査を受けることのできない者に配慮した別通路を設けること。
㈡ 通路の幅は、90 センチメートル以上とすること。
㈢ 筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。
⑵ 旅客搭乗橋を設ける場合は、次に定める構造とすること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。
㈠ 通路の幅は、90 センチメートル以上とすること。
㈡ 旅客搭乗橋縁端と航空機の乗降口の床面との間は、車いす使用者等の利用に支障のない構造とすること。
㈢ こう配は、12 分の１以下とすること。
㈣ 手すりを設けること。
㈤ 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
⑶ 改札口を設ける場合は、通路のうち１以上は、幅 90 センチメートル以上とすること。ただし、既設の施設等で構造上困難な場合は、80 センチメートル以上とすることができる。

関係法令等

資 -57

資
料

別表第11 路外駐車場に関する整備基準（第５条関係）
整 備 項 目

１章

１ 路外駐車場車いす使用者用駐車施設

整

備

基

準

関係法令等

⑴ 路外駐車場には、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「路外駐車場
車いす使用者用駐車施設」という。
）を１以上設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車（いずれも側車付きのものを除く。
）の駐車のための駐車場については、この限りでない。
⑵ 路外駐車場車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 幅は、350 センチメートル以上とすること。
㈡ 路外駐車場車いす使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車いす使用者用駐車施設の表示をするとともに、当該駐車施設への経路について誘導標示を行うこと。
㈢ ２の項⑵に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

２ 路外駐車場移動等円 ⑴ 路外駐車場車いす使用者用駐車施設から道等までの経路のうち１以上を、高齢者、障害者等
滑化経路が円滑に利用できる経路（以下「路外駐車場移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。
⑵ 路外駐車場移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
㈠ 路外駐車場移動等円滑化経路上に段を設けないこと。ただし、傾斜路を併設する場合は、
この限りでない。
㈡ 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、85 センチメートル以上とすること。
㈢ 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する通路は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、120 センチメートル以上とすること。
イ 50 メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。
㈣ 路外駐車場移動等円滑化経路を構成する傾斜路（段に代わり、又はこれに併設するものに限る。
）は、次に掲げるものであること。
ア 幅は、段に代わるものにあっては 120 センチメートル以上、段に併設するものにあっては 90 センチメートル以上とすること。
イ こう配は、20 分の１を超えないこと。ただし、高さが、16 センチメートル以下のものにあっては８分の１を超えないこと。
ウ 高さが、75 センチメートルを超えるものにあっては、高さ 75 センチメートル以内ごとに踏幅が 150 センチメートル以上の踊場を設けること。
エ 手すりを設けること。

資 -58

関係法令等

資

別表第12（第９条、第11条関係）
図

区 分

公共交通施設

路外駐車場

共通

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、届出に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに移動等円滑化経路等及び特定経路

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途、主要部分の位置及び寸法並びに移動等
円滑化経路等及び特定経路

２面以上の断面図

縮尺及び床の高さ

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、主要な出入口及び園路、土地の高低並びに敷地に接する道路の位置及び幅
員

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、届出に係る建築物と他の建築物との別、敷地内における改札口、乗降場、通路その他の主要部分の位置及び寸法並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取り、乗降場、通路、階段、昇降機並びに車椅子使用者用
便房その他の主要部分の位置及び寸法

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における出入口、通路、主要な施設の位置及び寸法並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

関係法令等

公園

料

明示すべき事項

１章

建築物

種類

書

その他知事が必要と認める図書

関係法令等

資 -59

資
料

第1号様式(第6条関係)

１章

整備基準適合証交付請求書

関係法令等

年
東京都知事

月

日

殿
請求者 住 所
氏 名
印
法人にあっては、主たる事務所の所在
地、名称並びに代表者の氏名及び印
電話番号

東京都福祉のまちづくり条例第15条第1項の規定により、整備基準適合証の交付を請
求します。
1

所

在

2

名

称

3

種

類

4

主

5

面

要

地

用

建築物、道路、公園、公共交通施設、路外駐車場

途
積

6 構 造 ・ 階 数7

工事着手・完了年月

8

連絡先

造・地上
着手

年

階、 地下

月 ・ 完了年

月

所在地及び名称
担当者

※
受
付
欄

階

年
月
日
＜特定都市施設新築等届出書＞
受理年月日
年
月
受理番号
第

電話番号

日
号

※
処
理
欄

注意 1 整備基準適合証交付請求書は、施設ごとに提出してください。
2 「3 種類」の欄は、該当事項を○で囲んでください。
3 「8 連絡先」の欄は、この請求書についての問合せ先を記入してください。
4 ※欄には、記入しないでください。
5

東京都福祉のまちづくり条例施行規則別表第12に定める図書を必ず添付してください。
(日本産業規格A列4番)

資 -60

関係法令等

資

第2号様式(第6条関係)

料
１章
関係法令等

２０２３

大きさ

備考

縦

20センチメートル

横20センチメートル「福祉のまちづくり整備基準2023」の色は黒、「東京都」「適合証」及びハートの色は青緑、ハートの内側の車椅子及び二人の人の色は青とする。

関係法令等

資 -61

資
料

第2号の2様式(第6条関係)

１章
関係法令等

第
年

月

号
日

宛

東京都知事

整備基準適合証交付決定通知書

年月日付けで請求のあった都市施設について、審査の結果、整備基準に適合していると認められるため、東京都福祉のまちづくり条例第15条第2項の規定に基づき、下記のとおり交付の決定をしたので通知します。

記

1 施設の所在地

2 施設の名称

3 施設の種類4

建築物・道路・公園・公共交通施設・路外駐車場

主 要 用 途5 面

積6 構造・階数

造・地上

階、地下

階

(日本産業規格A列4番)

資 -62

関係法令等

資

第2号の3様式(第6条関係)

料

号
日

関係法令等

月

１章

第
年

宛

東京都知事

整備基準適合証不交付決定通知書

年月日付けで請求のあった都市施設について、審査の結果、整備基準に適合していないため、東京都福祉のまちづくり条例施行規則第6条第3項の規定に基づき、下記のとおり不交付の決定をしたので通知します。

記

1 施設の所在地

2 施設の名称

3 施設の種類

建築物・道路・公園・公共交通施設・路外駐車場

4 整備基準適合証を交付しない理由(日本産業規格A列4番)

関係法令等

資 -63

資

第3号様式(第9条関係)
特定都市施設設置工事計画(変更)届出書(建築物)

料
１章

年

月

日

東 京 都 知 事 殿

関係法令等

届出者(特定整備主) 住 所
氏

名印(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の氏名及び印)
電話番号
東京都福祉のまちづくり条例第18条に規定する特定都市施設(建築物)の工事について、下記のとお
り届け出ます。
記
1 所 在

地

2

称

名

3 主要用途
4

工事の種別

5 規 模

新築、増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え、用途変更
届出部分

等

m2

延べ床面積
(
造・地上 階・地下 階)
用途(
内 用途(
用途(
訳 用途(
用途(
6

工事着手予定日

年月日

届出以外の部分

合

m2

計
m2

)
)
)
)
)

m2
m2
m2
m2
m2

m2
m2
m2
m2
m2

7

工事完了予定日

年

m2
m2
m2
m2
m2
月

日

所在地及び名称
8 連

絡

先
担当者

※受付欄

年
第

月

電話番号

日 ※処理欄号

注意 1 この届出書は、東京都福祉のまちづくり条例施行規則(以下「規則」という。)別表第2に定める建築物で、特定都市施設の欄に定める施設に使用してください。
2 「4 工事の種別」の欄は、該当事項を○で囲んでください。
3 「8 連絡先」の欄は、この届出書についての問い合わせ先を記入してください。
4 ※欄には、記入しないでください。
5 規則第9条第2項の特定都市施設整備項目表(別記第5号様式から第7号様式までのうち該当するもの)及び別表第12に定める図書を必ず添付してください。
(日本産業規格A列4番)

資 -64

関係法令等

資

第4号様式(第9条関係)料

特定都市施設設置工事計画(変更)届出書(建築物以外)
月

日

届出者 住

所

氏

名

関係法令等

東 京 都 知 事 殿

１章

年

印

(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の氏名及び印)
電話番号
東京都福祉のまちづくり条例第18条に規定する特定都市施設(建築物以外)の工事について、下記のとおり届け出ます。
記
1 所 在

地

2

名

称

3

種

類

4

工事の種別

5 規 模

公園、公共交通施設、路外駐車場
新

設

・ 改

等 公園
公共交通施設

修
敷地面積

m2

面積

m2
m2

路外駐車場(建築物以外) 駐車の用に供する部分の面積
6

工事着手予定日

年

月

日

7

工事完了予定日

年月日

所在地及び名称
8 連

絡

先
担当者

※受付欄

年
第

月

電話番号

日 ※処理欄号

注意 1 この届出書は、東京都福祉のまちづくり条例施行規則(以下「規則」という。)別表第2に定める公園、公共交通施設及び路外駐車場で特定都市施設の欄に定める施設に使用してください。
2 「3 種類」及び「4 工事の種別」の欄は、該当事項を○で囲んでください。
3 「8 連絡先」の欄は、この届出書についての問い合わせ先を記入してください。
4 ※欄には、記入しないでください。
5 規則第9条第2項の特定都市施設整備項目表(別記第8号様式から第10号様式までのうち該当するもの)及び別表第12に定める図書を必ず添付してください。
(日本産業規格A列4番)

関係法令等

資 -65

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料

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１章
関係法令等

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１章

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関係法令等

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１章
関係法令等

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資 -68

関係法令等

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１章
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関係法令等

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１章
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関係法令等

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資 -70

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関係法令等

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関係法令等

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料
１章

ᩚഛ㡯┠

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⦆࿴
ᥐ⨨

ᩚഛෆᐜ
㑂 ດ

ฟධཱྀ

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関係法令等

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１章

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資 -72

関係法令等

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関係法令等

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１章

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関係法令等

資 -73

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１章

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関係法令等

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資 -74

関係法令等

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関係法令等

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１章

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㌴᳔Ꮚ౑⏝⪅ࡢ㥔㌴ࢫ࣮࣌ࢫ 㸨   ᖜ ࠝFP௨ୖࠞ  ᅬ㊰࡟᥋⥆ࡋࡸࡍ࠸఩⨨  ぢࡸࡍ࠸㥔㌴ሙࢫ࣮࣌ࢫࡢ⾲♧



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

関係法令等

資 -75

  ➨∦ 資  ౽ᡤ

料
１章
関係法令等

  ౽ᡤ ඹ㏻ ࢔ ฟධཱྀࡢ᭷ຠᖜ ㌴᳔Ꮚ౑⏝⪅⏝౽ᡣཬࡧ୍⯡౽ᡤ  ࠝFP௨ୖ㸨ࠞ࢔  ẁᕪࡢ᭷↓࢖ ฟධཱྀ
࡟⮳ࡿ㏻࢖  ഴᩳ㊰ ᭷ຠᖜ ࠝFP௨ୖࠞ
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資 -76

関係法令等

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１章

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関係法令等

資 -77

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１章

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関係法令等

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資 -78

関係法令等

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関係法令等

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資

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１章

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関係法令等

資 -79

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資料１章

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関係法令等

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ࡢ㛫ࡢ⤒㊰ࢆᵓᡂࡍࡿ㏻㊰➼࡟ࠊどぬ㞀ᐖ⪅ㄏᑟ⏝ࣈࣟࢵࢡࢆᩜタ 㸨   ┠ⓗᆅࡲ࡛Ᏻ඲࣭☜ᐇ࡟฿㐩࡛ࡁࡿ㓄៖ࡢ᭷↓  どぬ㞀ᐖ⪅ㄏᑟ⏝ࣈࣟࢵࢡࡢⰍ 㸨   どぬ㞀ᐖ⪅ࡀㄆ㆑ࡋࡸࡍ࠸ᙧ≧  ༑ศ࡞ᙉᗘ➼ࢆ᭷ࡍࡿ⣲ᮦ  㧗㱋⪅ࠊ㞀ᐖ⪅➼ࡢ෇⁥࡞฼⏝࡟㐺ࡋࡓᵓ㐀࢔ ㌴᳔Ꮚ౑⏝⪅࡬ࡢ㓄៖ ๆ኎ᶵ

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ࡃࡔࡉ࠸ࠋ ࠋ   ᩘᏐࡣ⟬⏝ᩘᏐࢆ⏝࠸࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ   ᥐ⨨ḍࡢࠕ᭷࣭↓ࠖࡢ࠺ࡕヱᙜࡍࡿࡶࡢ࡟‫ࡢࡑࠊࢆۑ‬௚ࡣᩘ್ཪࡣᥐ⨨ࡢෆᐜࢆグධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ   ᩚഛᇶ‽࡟ࡼࡿࡶࡢ࡜ྠ➼௨ୖࡢ௦᭰ᥐ⨨ࢆㅮࡌ࡚࠸ࡿሙྜࡣࠊ௦᭰ᥐ⨨ḍ࡟ࡑࡢෆᐜࢆグධࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ   ͤḍ࡟ࡣグධࡋ࡞࠸࡛ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

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資 -80

関係法令等

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関係法令等

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１章

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関係法令等

資 -81

資

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１章
関係法令等

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資 -82

関係法令等

資

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関係法令等

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１章

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関係法令等

資 -83

資

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１章
関係法令等

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資 -84

関係法令等

資

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関係法令等

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１章

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関係法令等

資 -85

資

第11号様式(第11条関係)
特定都市施設適合状況報告書(建築物)

料
１章

年

関係法令等

東 京 都 知 事

月

日

殿
報告者

住

所

氏

名

印

(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び印)
電話番号
東京都福祉のまちづくり条例第21条の規定により、特定都市施設(建築物)の整備基準への適状況について、下記のとおり報告します。
記
1 所

在

2 名
3

地
称

主要用途

4 種

別

5 規

模

新設又は改修

等

訳
工事着手日

・

既

造・地上

階・地下

階)

用途(
用途(
用途(
用途(
年

存
m2

延べ床面積
(
内

6

合

m2
m2
m2
m2

)
)
)
)
月

日

7

工事完了日

年

月

日

所在地及び名称
8 連

絡

先
担当者

※受付欄

注意

年
第

月

電話番号

日 ※処理欄号

1 この報告書は、東京都福祉のまちづくり条例施行規則(以下「規則」という。)別表第2に定める建築物で、特定都市施設の欄に定める施設に使用してください。
2 「4 種別」の欄は、該当事項を○で囲んでください。
3 「8 連絡先」の欄は、この報告書についての問い合わせ先を記入してください。
4 ※欄には、記入しないでください。
5 規則第11条第2項の特定都市施設整備項目表(別記第5号様式から第7号様式までのうち該当するもの)及び別表第12に定める図書を必ず添付してください。
(日本産業規格A列4番)

資 -86

関係法令等

第12号様式(第11条関係)資

特定都市施設適合状況報告書(建築物以外)

料

日

関係法令等

東 京 都 知 事

月

１章

年
殿
報告者

住

所

氏

名

印

(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び印)
電話番号
東京都福祉のまちづくり条例第21条の規定により、特定都市施設(建築物以外)の整備基準へ適合状況について、下記のとおり報告します。
記
1 所

在

地

2 名

称

3 種

類

4 種

別

5 規

6

模

等

公園、公共交通施設、路外駐車場
新設又は改修公園
公共交通施設
路外駐車場(建築物以外)

工事着手日

8 連

絡

先

年

月

日

注意

年
第

・

既

存
m2
m2
m2

敷地面積
面積
駐車の用に供する部分の面積
7

工事完了日

年

月

日

所在地及び名称
担当者

※受付欄

の

月

電話番号

日 ※処理欄号

1 この報告書は、東京都福祉のまちづくり条例施行規則(以下「規則」という。)別表第2に定める公園、公共交通施設及び路外駐車場で特定都市施設の欄に定める施設に使用してください。
2 「3 種類」及び「4 種別」の欄は、該当事項を○で囲んでください。
3 「8 連絡先」の欄は、この報告書についての問い合わせ先を記入してください。
4 ※欄には、記入しないでください。
5 規則第11条第2項の特定都市施設整備項目表(別記第8号様式から第10号様式までのうち該当するもの)及び別表第12に定める図書を必ず添付してください。
(日本産業規格A列4番)

関係法令等

資 -87

資
料

第13号様式(第12条関係)

１章

勧

告

書

関係法令等

第
年

号
月

日

宛

東京都知事

特定都市施設の新設又は改修に伴う届出について

あなたは、東京都福祉のまちづくり条例第17条第1項の特定整備主として、同条例第18条第1項又は第2項の規定による届出をしていないので、同条例第22条第1項の規定により、当該届出を下記のとおり行うことを勧告します。
なお、勧告に従わない場合は、同条例第23条第1項の規定により、あなたの氏名又は名称その他必要な事項を公表することがあります。

記

1

施設の名称

2

届出期限

3 届

出

年

月

日

先

(日本産業規格A列4番)

資 -88

関係法令等

第14号様式(第12条関係)
資

勧

告

書

料

月

日

宛

関係法令等

年

号

１章

第

東京都知事
特定都市施設における整備基準の遵守違反等に伴う是正について
あなたが行っている施設整備が、下記の事項に該当すると認められますので、東京都福祉のまちづくり条例第22条第2項の規定により、下記の措置をとるよう勧告します。
なお、勧告に従わない場合は、同条例第23条第1項の規定により、あなたの氏名又は名称その他必要な事項を公表することがあります。
記

1

施設の名称

2

該 当 事 項(1)

東京都福祉のまちづくり条例第17条の規定に違反していること。

(2)

施設整備が、正当な理由なく、整備基準に照らして著しく不十分と認められること。

3

適合していないと認められる理由

4

とるべき措置5

履 行 期 限

年

月

日

6

報 告 期 限

年

月

日

7

報

告

先
(日本産業規格A列4番)

関係法令等

資 -89

資
料

第15号様式(第15条関係)
(表)

１章

号
身
職

名

氏

名

分

証

明

書

生年月日
上記の者は、東京都福祉のまちづくり条例第24条第1項に規定する行為を行う権限を有する者であることを証明します。
発行年月日

年

月

日

有効期限

年

月

日
東京都知事

90ミリメートル(裏)

東京都福祉のまちづくり条例(抜粋)第24条 知事は、第19条、第20条第2項、第22条及び前条第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定整備主等の同意を得て、特定都市施設に立ち入り、第17条の規定の遵守の状況及び整備基準への適合状況について調査させることができる。
2

前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、特定整備主等その他の関係人に提示しなければならない。

資 -90

関係法令等

60ミリメートル

関係法令等

第

資

東京都福祉のまちづくり条例施行規則（平成８年東京都規則第１６９号。以下「規則」という。）別表第５及び別表第６に定める事項に基づき、建築物の用途及び規模を勘案し知事が別に定めるものについて
次のように定め、平成２１年１０月１日から施行する。
平成２１年６月２３日
東京都知事 石原 慎太郎
第１ 別表１の上欄に掲げる区分について、同表中欄に掲げる建築物の用途及び規模に応じ、同表下欄に掲げる事項に係る遵守基準とすべき事項を規則別表第５及び別表第６に掲げる事項から除いたものを遵守基準とする。
第２ 別表１の２２の項に規定する複合施設においては、別表２の上欄に掲げる複合施設内の各用途の床面積の合計が、それぞれ同表の下欄に掲げる規模である場合には、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備に係る遵守基準とすべき事項を、それぞれ 1,000 ㎡以上である場合には、ベビーベッド
その他の乳幼児のおむつ交換ができる場所に係る遵守基準とすべき事項を、それぞれ遵守基準とする。また、別表３に掲げる複合施設内の各用途の床面積の合計が、それぞれ 5,000 ㎡以上である場合には、授乳及びおむつ交換ができる場所に係る遵守基準とすべき事項を遵守基準とする。
第３ 別表１の２２の項に規定する複合施設においては、複合施設内の各用途と規模が、別表１の１から２
１の項の中欄に掲げるものであって、第１において観覧席・客席に係る遵守基準とすべき事項を遵守基準としたものである場合には、複合施設内の当該用途に供する部分については観覧席・客席に係る遵守基準とすべき事項を遵守基準とする。

料⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上の幼稚園⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の幼稚園⑶ 幼稚園以外の学校等施設及び用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡未満の幼稚
園

２

医療等施
設

⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の施設（患者の収容施設を有するものに限る。）⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上の施設（患者の収容施設を有しないものに限る。）及び用途に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上、5,000 ㎡未満の施設（患者の収容施設を有するものに限る。
）⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 500㎡以上、1,000 ㎡未満の施設（患者の収容施設を有しないものに限る。）及び用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以上、1,000㎡未満の施設（患者の収容施設を有するものに限る。）⑷ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、500 ㎡未満の施設（患者の収容施設を有しないものに限る。）

関係法令等

別表１
１ 学校等施設

１章(2) 東京都告示第(2)
東京都告示第 969
969 号
号

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席

廊下等、階段、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、エレベータ
ー及びその乗降ロビー、特殊な構造
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席、駐

関係法令等

資 -91

資

⑸ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の施設（患者の収容施設を有するもの
に限る。）

料
１章
関係法令等

３

興行施設

すべての特定都市施設

４

集会施設

⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の公会堂⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）及び公民館⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の公会堂⑷ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）及び公民館⑸ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の公会堂⑹ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）及び公民館⑺ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の公会堂

５

展示施設
等

６

資 -92

物品販売
業を営む店
舗等

関係法令等

⑻ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積が 200 ㎡を超えるものに限る。）及び集会場（冠婚葬祭施設を含み、すべての集会室の床面積が 200 ㎡以下のものに限る。）⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の施設⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の施設⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 500

車場
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
宿泊施設の客室
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、

㎡以上、1,000 ㎡未満の百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗

７

８

宿泊施設

事務所

９

共同住宅

⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の施設⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の施設⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署

１０
設

福祉施

授乳及びおむつ交換のできる場所
宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席⑷ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署及び事務所（他の施設に附属するものを除く。
）

授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席すべての特定都市施設

授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上の施設⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の施設

授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座等⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の施設料

関係法令等⑸ 卸売市場資１章⑷ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、500 ㎡未満の百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
廊下等、階段、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、エレベータ
ー及びその乗降ロビー、特殊な構造
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席、駐車場
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観
覧席・客席

関係法令等

資 -93

資
料
１章
関係法令等

１１ 運動施設又は遊技場等
１２ 文化施設

すべての特定都市施設⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 5,000㎡以上の施設⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上、5,000 ㎡未満の施設⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、1,000 ㎡未満の施設⑷ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡未満の施設１３
場

公衆浴

すべての特定都市施設

１４
等

飲食店

⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上の飲食店⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 500㎡以上、1,000 ㎡未満の飲食店⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、500 ㎡未満の飲食店⑷ キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダン
スホールその他これらに類するもの

１５ サービス店舗等⑴ 用途に供する部分の床面積の合計が 1,000㎡以上の施設⑵ 用途に供する部分の床面積の合計が 500㎡以上、1,000 ㎡未満の施設⑶ 用途に供する部分の床面積の合計が 200㎡以上、500 ㎡未満の施設

資 -94

関係法令等

らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室
宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
廊下等、階段、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、エレベータ
ー及びその乗降ロビー、特殊な構造
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席、駐車場
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
廊下等、階段、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、エレベータ
ー及びその乗降ロビー、特殊な構造
又は使用形態のエレベーターそのすべての特定都市施設

１７ 車両の
停車場又は
船舶若しく
は航空機の
発着場を構
成する建築
物で旅客の
乗降又は待
合いの用に
供するもの
１８ 自動車関連施設

すべての特定都市施設⑴ 自動車の停留又は駐車のための施設及び自動車教習所⑵ 自動車修理工場、自動車洗車場及び給油取
扱所

１９
所

公衆便

すべての特定都市施設

２０ 公共用歩廊

すべての特定都市施設

２１

地下街

すべての特定都市施設

２２
設

複合施

すべての特定都市施設

料

関係法令等

工業施

資

１章

１６
設

他の昇降機、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席、駐車場
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席

授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席廊下等、階段、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、エレベータ
ー及びその乗降ロビー、特殊な構造
又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設
備、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
宿泊施設の客室、観覧席・客席
授乳及びおむつ交換のできる場所、
ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備、ベビーベ
ッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備、観覧席・客席

関係法令等

資 -95

資
料
１章
関係法令等

別表２
幼稚園
病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）
集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積の合計が 200㎡を超えるものに限る。
）、公会堂、公民館その他これらに類する施設
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設
地下街その他これらに類する施設
医療等施設（患者の収容施設を有しないものに限る。
）
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
飲食店
郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗
一般ガス事業、一般電気事業、電気電信事業の用に供する営業所
学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
展示場その他これらに類する施設
ホテル又は旅館その他これらに類する施設
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場その他これに類する施設

200 ㎡以上

500 ㎡以上

1,000 ㎡以上

別表３
病院又は診療所（患者の収容施設を有するものに限る。）
保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
集会場（冠婚葬祭施設を含み、一の集会室の床面積の合計が 200 ㎡を超えるものに限る。
）、公会堂、
公民館その他これらに類する施設
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル又は旅館その他これらに類する施設
博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設
展示場その他これらに類する施設

資 -96

関係法令等