2024 年 4 月 15 日

内容

4/8

日：現金給与総額 (2 月)

前年比 1.8％（月）

独：鉱工業生産(2 月)

前月比 2.1％

4/9

日：消費者態度指数(3 月)

39.5

4/10

日：国内企業物価(3 月)

前年比 0.8％（水）

米：消費者物価指数(3 月)

前年比 3.5％

4/11

米：生産者物価指数(3 月)

前年比 2.1%（木）

中：消費者物価指数(3 月)

前年比 0.1％

4/12

日：設備稼働率(2 月)

前月比▲0.5％（金）

米：ミシガン大消費者信頼感指数(4 月)

77.9

予想比／前回比

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

（火）

G
G

G

G
G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
4 月のミシガン大消費者信頼感指数は 77.9 と前月から悪化、インフレや高金利政策の長期化が消費マインドを下押しする。3 月の消費者物価指数は前年比 3.5%と 2 か月連続で伸び率が拡大、生産者物価指数も同 2.1%と 11 か月ぶりの 2％台に加速、サービス価格の上昇がインフレ圧力を強める。FRB は 3 月のFOMC 議事要旨を公表、量的引締め（QT）減速に動くことを示唆、一方で利下げ開始にはインフレ鈍化の確認が必要なことを強調した。NY 連銀のウイリアムズ総裁は講演で近い将来に利下げする必要はないと発言、6 月利下げ開始観測は後退し市場が織り込む年内の利下げ回数は 2 回以内に止まる。
・欧州
独 2 月の鉱工業生産は前月比 2.1%と 2 か月連続で加速、生産活動は回復しつつある。ECB は 4 月 11 日の理事会で 5 会合連続となる政策金利の据え置きを決定。声明文ではインフレが持続的に鈍化すれば利下げが適切になると指摘。ラガルド総裁は会見で政策判断はデータ次第であり FRB に依存していないとし、6 月会合での利下げを市場に織り込ませる。中東情勢ではイランとイスラエルの関係が緊迫化、原油価格の上昇がインフレ懸念を高める。
・日本
2 月の鉱工業生産指数確報値は前月比▲0.6%と 2 か月連続のマイナス、自動車メーカー不正問題が影響する。3 月の景気ウォッチャー調査では現状 DI は前月から低下し 14 か月ぶりの 50 割れ、先行 DI も 5か月ぶりに前月を下回った。2 月の現金給与総額は前年比 1.8%と 26 か月連続でプラスとなったものの、実質賃金は同▲1.3%と 23 か月連続でマイナス、物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続く。3 月の国内企業物価指数は前年比 0.8%と 2 か月連続で伸び率が拡大、政府による補助金効果の一巡が影響しており、6 月以降は制度終了に伴う物価加速が想定される。植田日銀総裁は国会で、基調的な物価上昇率が上がる中で緩和度合いの縮小も考える必要があると発言、市場では追加利上げの織り込みが進む。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(4/12)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

37,983.24- 2.4 %

14.6 %

33.9 %

S&P500種

5,123.41- 1.6 %

33.4 %

55.9 %

125,946.09- 0.7 %

14.8 %

36.1 %

4,955.01- 1.2 %

30.6 %

51.7 %

7,995.58

1.1 %

7.3 %

29.0 %

17,930.32- 1.3 %

28.8 %

49.5 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）
日経平均

39,523.55

1.4 %

51.5 %

51.5 %

上海総合3,019.47- 1.6 %

- 2.3 %

8.9 %ASX2007,788.08

0.2 %10.6 %

22.6 %SENSEX

74,244.90- 0.0 %

22.0 %

41.2 %

出所（Bloomberg）
・米国
3 月の消費者物価指数(CPI)が前年比 3.5％と予想対比上振れたことで早期利下げ期待は後退、金利は上昇し米株市場は一時的に売られた。一方で金利上昇が売り材料となり易いハイテク株は、AI ブームを背景に即座に買い戻され、ナスダック指数は終値ベースで過去最高値を再び更新した。AI 革命は 1990 年
代のインターネット革命、或いは 18 世紀の産業革命になぞらえる向きもあり、未だ緒についたばかりとの見方もある。ナスダック指数と NY ダウの動きをチャートで見ると、ワニの口のように乖離は拡大基調にあり、当面はナスダック優位の相場展開が続きそうだ。

世界債券
債券利回り(4/12)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.901

4.560

4.524

英国

4.351

4.045

4.137

0.068

フランス

2.853

2.694

2.865

- 0.045

ドイツ

2.856

2.367

2.359

- 0.040

イタリア

3.421

3.291

3.762

- 0.055

スペイン

3.053

2.860

3.183

- 0.051

日本

0.274

0.486

0.855

0.066

オーストラリア

3.906

3.920

4.269

0.167

・米国

0.118

出所（Bloomberg）

3月のCPIが上振れたことで早期利下げ期待は後退、FRB高官からも利下げに慎重な発言が相次ぎ、市場が織込む利下げタイミングは7月以降に後ずれした。年内の利下げ回数も1.7回まで減少、利下げ見送りとする見方もある。但し、CPI上振れの主な原因であるエネルギー、家賃については、今後前年比ベースでの減速が予想され、弊社の試算では8月に2％割れ、年末には1％に向かう。この見通しを踏まえ、利下げは1回目を9月、その後大統領選を経て12月に2回目を予想する。ほぼ現状のイールドカーブが示唆するシナリオ通りであり、市場の金利上昇もそろそろ最終段階に達しつつある。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
3 月の企業景況感指数は 9 と前月から低下、企業は高金利下で先行きに懸念を抱く。4 月の消費者信頼感
指数は 82.4 と 2 か月連続で悪化、個人消費のセンチメントも弱い。但し、主要貿易相手国中国の景気は減速しつつも底打ちの気配もあり、鉄鉱石など資源価格は回復基調にある。豪中銀は 3 月の決定会合議事要旨を公表、インフレ鈍化の確信には時間が必要とした一方、利上げを検討しなかったことが明らかとなった。通貨豪ドルは、対米ドルでは米金利低下観測の後退からもみ合い、対円でも円安進行に伴う政府日銀による為替介入観測の高まりからもみ合いが想定される。
今週の予定
4 月 15 日(月) ユーロ：鉱工業生産(2 月)、米：小売売上高(3 月)
4 月 16 日(火) 独：ZEW 景況感指数(4 月)、米：鉱工業生産(3 月)、中：GDP 成長率(1-3 月期)
4 月 17 日(水) 日：貿易収支(3 月)
4 月 18 日(木) 日：第３次産業活動指数（2 月）、米：フィラデルフィア連銀景況指数(4 月)
4 月 19 日(金) 日：消費者物価指数(3 月)、英：小売売上高(3 月)
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今週のトピック--- タイムマシン投資
かつて「タイムマシン経営」という言葉があった。これは海外で成功したビジネスモデルやサービスを日本に持ち込めば、まるでタイムマシンに乗って未来からやってきたかのようにビジネスを成功へ導くことができるという意味で、ソフトバンク創業者の孫正義氏が命名したとされる。現状の日米欧経済は、コロナ禍で世界経済が一旦リセットされた後、ロックダウンを解除した米→欧→日の順に経済の正常化が進んでいる。従って欧米の動きを踏まえれば日本経済・マーケットの今後の展開が読めるとも言
米:FF レート
欧:政策金利え、勝率の高い投資ができるという意味で「タイムマシン投資」と呼んでも良いかもしれない。
金利…コロナ禍明け後の金利動向を見ると、米欧ではコロナショック 行動制限解除
米→欧→日

インフレ加速に伴い中銀が利上げを開始、これに 2 年利上げ開始
米→欧→日
日:政策金利ほど遅れて日本でも日銀がマイナス金利解除に踏み切った。今後はインフレ進行に伴う追加利上げが見込まれる。利上げ開始後に金利が大幅上昇した欧米債券市場の動きを参考にすると、円金利も相応の上昇が想定される。当面は円債投資は避けた方が良さそうである。

図 1.日米欧の政策金利推移

出所(Bloomberg)

株式…欧米株式は利上げ開始後に調整局面入りとなったことを踏まえると、年初来好調な日本株もこれから頭が重くなる可能性がある。但し欧米株の調整局面は比較的短期間で終了、その後は金融緩和入りを先取りする形で再び最高値を更新する展開だった。従って日本株が調整局面入りしても、調整期間は短いと見た方が良さそうだ。また欧米株の業種別の動きを見ると、大手銀株は堅調だった。利上げ開始後も調達金利は低位安定を継続できたことから結果的に市場金利の上昇が利益をもたらし、一時的に儲け過ぎ批判が出たほど。金利のある世界を迎えた日本においても、大手銀株の堅調な推移が見込まれる。
一方で米国株は先頭ランナーのため、先行きの判断は難しいところだが、タイムマシンに乗って 30年ほど前に遡り、現在の AI 革命をインターネット革命の再現と見做せば、ハイテク銘柄が有望ということになろう。因みに中国経済は 30 年前の日本のバブル崩壊を忠実になぞっているように見え、10 年単位の長期戦略としては、株式売りと債券買いが有効のように見える。
さて足元の日米欧の主要株価指数は繰り返し最高値を更新、一方で欧米では債券も夏場以降に底堅い動きを続けたことから、投資家にとって 2023 年は良好な相場環境だった。タイムマシン投資に従えば、先頭ランナーである米国の動きを注視していれば良かったが、足元で状況は変化しつつある。一つは米国経済を追随してきた欧州経済がインフレ鎮静化で米国を追い抜き、利下げへの折返しコーナーで先頭ランナーが入れ替わる可能性が高まった。また日本は長年にわたる日本固有のデフレ経済から抜け出しつつあり、独自性の高い動きが加わることで、タイムマシン投資の見直しが必要となるかもしれな
い。
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