第19回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

（自

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）

イーサポートリンク株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款
第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.e-supportlink.com/) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社農業支援
当社の連結子会社であった株式会社まるごとニッポンは、
当連結会計年度に、株式会社農業支援に商号変更いたしま
した。

・連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった株式会社農業支援を、平成28年
11月30日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、農産物販売事業については総平均法によっており
ます。

・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～43年

工具、器具及び備品

２年～20年― 1 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ハ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 2 ―ニ．投資事業組合による持分の会計処理

当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法
で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

（4）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（5）表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

467,072千円― 3 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

4,424,800株－株－株

4,424,800株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

149株

－株

－株

149株

（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の 1株当たり決 議 予 定基準
日 効 力 発 生 日
種
類 原
資 総
額 配 当 額
平成29年2月22日
利益22,123
平成28年11月30日 平成29年2月23日
普通株式5円
定時株主総会
剰余金千円（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

― 4 ―③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち68.6％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。

― 5 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

2,239,303

2,239,303－（2）売掛金407,514407,514－（3）有価証券

199,994

199,994－

2,846,813

2,846,813

－

9,829

9,829

－

（2）短期借入金

200,000

200,000－（3）１年内償還予定の社債

60,00059,983△16（4）１年内返済予定の長期借入金

39,992

40,100108（5）リース債務（流動負債）

130,410

132,9502,539（6）未払金251,815

251,815－（7）社債

40,00039,419△580（8）長期借入金

28,36828,122△245（9）リース債務（固定負債）

192,927

191,190△1,737

953,342

953,41068

資産計（1）買掛金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内償還予定の社債、（7）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（4）１年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）リース債務（流動負債）、（9）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,558

投資事業有限責任組合への出資

18,257

合計

33,815

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,239,303－－－

407,514－－－200,000－－－

2,846,818

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

― 7 ―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

社債

60,00040,000

－

－

－

－

長期借入金

39,99228,368

－

－

－

－

リース債務

130,410

86,52760,332

46,067－－

合計

430,402

154,895

60,332

46,067－－５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額858円82銭（2）１株当たり当期純利益67円08銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

農産物販売事業

事業の内容

主としてりんごの受託販売(2)企業結合日
平成28年11月30日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社農業支援を消滅会社として吸収合併を行いました。
(4)結合後企業の名称
イーサポートリンク株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社農業支援は、当社100％子会社であり、りんごの受託販売を中心に事業を展開しておりましたが、経営資源の集中による効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。なお、株式会社農業支援が行っております「りんご事業」は、吸収合併後も当社にて継続して行ってまいります。

― 8 ―２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

本社（東京都豊島区）

商物流管理システム

ソフトウエア仮勘定

5,952

㈱農業支援
（青森県弘前市等）

倉庫等

機械装置及び土地

25,594（1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエ
アを基礎として資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失の認識に至った経緯①商物流管理システムについては、リリースを予定しておりましたが、リリース時期及び回収計
画が不明確となりましたので、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
②連結子会社の株式会社農業支援の機械装置については、当初予定していた収益が見込めなくな
ったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、機械装置25,199千円、土地394千円であります。

― 9 ―（3）回収可能価額の算定方法
連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び商物流管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
資産除去債務
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ．当該資産除去債務の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

43,465 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額585

資産除去債務の履行による減少額

1,464

期末残高

42,586― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、農産物販売事業については総平均法によっております。

・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～43年

工具、器具及び備品

２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 11 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（6）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会
計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において計算書類に与える影響は軽微であります。
（7）表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」、「業務受託料」及び「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度よりそれぞれ「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

― 12 ―

２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

467,072千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高
営業収益421,062千円

営業費用

63,752千円②営業取引以外の取引高

15,774千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

149株

－株

― 13 ―－株

149株

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与損金不算入

37,893千円

未払事業所税否認

1,307

千円

繰越欠損金

1,953

千円

その他

8,057

千円

49,211

千円

(107)

千円

49,104千円

投資有価証券評価損否認

43,026千円

退職給付引当金否認

116,720千円

減価償却超過額

131,318

千円

減損損失否認31,583

千円

306

千円

貸倒引当金否認

26,060千円

繰越欠損金

141,695

千円

その他

16,619千円

小計507,329

千円

評価性引当額(222,792)

千円(6,351)

千円

合計

278,185千円

繰延税金資産合計

327,289

千円

未収事業税

(107)

千円

繰延税金資産（流動）との相殺

107

千円

－

千円

(5,762)千円

その他有価証券評価差額金

(589)

千円

繰延税金資産（固定）との相殺

6,351

千円

－

千円

327,289

千円

小計繰延税金負債（流動）との相殺
合計
繰延税金資産（固定）関係会社株式評価損否認

繰延税金負債（固定）との相殺

繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 14 ―

（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は17,405千円減少
し、法人税等調整額が17,433千円、その他有価証券評価差額金28千円、それぞれ増加しております。
６．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
主要株主 ファーマ
千代田区
インド

資本金
（千円）

議決権等の 関連当事
事業の内容
所有(被所有) 者との関
又は職業
割合（％）
係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

青果物・生
システム
当社シス
花 の 輸 出（被所有） テムの利 利 用 料 の 360,813 前受金
入、 加 工 及受入
3,119,700
直接用び 販 売、 青11.8
当社への 業 務 受 託
果センター
534,290 売掛金
業務委託
料の受入
の運営等

1,377

70,231（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額863円78銭（2）１株当たり当期純利益

104円55銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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