全国銀行学術研究振興財団 研究助成の成果物（１９９３年度助成分）
助成ｺｰﾄﾞ9301

研究者名
植田和男

申込時所属
東京大学経済学部教授

分野／形態

成果物

経済／単独 【雑誌】『The Import Behavior of Japanese Corporate Groups：Evidence fromMicro-Survey Data』(「Japan and the World Economy」10(1)、Elsevier、1998年)

9302

小川英治

一橋大学商学部助教授

経済／単独 【雑誌】『レジーム変更の可能性と為替バンド制の為替安定化効果』(｢一橋大学研究年報：商学研究｣36、一橋大学、1995 年)

9303

金子隆

慶應義塾大学商学部教授

経済／単独 【雑誌】『投資ファイナンスと内生的マネーサプライ：金融マクロ･モデル構築の試み』(｢三田商学研究｣37(1)、慶應義塾大学商学会、1994 年)

9304

刈屋武昭

一橋大学経済研究所教授

経済／共同 【書籍】『計量経済分析法の新展開』（岩波書店、1994 年）

9306

西條辰義

筑波大学社会工学系助教

経済／共同 【雑誌】『The Tragedy of the Commons Revisited』(「Journal of Economic

授Behavior and Organization」28(3)、Swets & Zeitlinger、1995 年)【雑誌】『Characterizing Natural Implementability：The Fair and WalrasianCorrespondences』(「Games and Economic Behavior」28(2)、Elsevier、1999 年)【DP/WP】『Fundamental Difficulties in the Provision of Public Goods：'A
Solution to the Free-Rider Problem' Twenty Years After』（「ISERDiscussion Paper」445、Institute of Social and Economic Research, OsakaUniversity、1997 年）【雑誌】『Natural Implementation with a Simple Punishment』(｢JapaneseEconomic Review｣47(2)、Blackwell、1996 年)【論文】『協力の創発：公共財供給実験』(1996)

9307

齊藤愼大阪大学教養部教授

経済／単独 【論文】『国と地方の財源配分のあり方』

9308胥鵬法政大学経済学部助教授

経済／単独 【論文】『Ownership Structure, Capital Structure and Market Valuation ofJapanese Large Firms』(1994 年)

1助成ｺｰﾄﾞ9309

研究者名
高橋一

申込時所属
一橋大学経済学部教授

分野／形態成果物

経済／単独 【雑誌】『金利の期間構造決定モデル』(｢一橋大学研究年報：経済学研究｣37、一橋大学一橋学会、1996 年)

9310

田近栄治

一橋大学経済学部教授

経済／共同 【書籍】『法人事業税の外形標準化：「加算法付加価値税」はなぜ望ましくないか』（「日本の企業課税」所収、東洋経済新報社、2000 年）【雑誌】『高齢化と国民健康保険・介護保険：財政の視点から』（「季刊社会保障研究」35(2)、国立社会保障・人口問題研究所、1999 年）ほか 7 編

9311

地主敏樹

神戸大学経済学部助教授

経済／単独 【雑誌】『価格の調整速度とインフレーション：日本のケース』(｢国民経済雑誌｣
173(6)、神戸大学経済経営学会、1996 年)

9312

中馬宏之

一橋大学経済学部教授

経済／単独 【書籍】『経済環境の変化と長期雇用システム』(「日本の雇用システムと労働市場」所収、日本経済新聞社、1995 年)【学会等発表】『経済環境の変化と長期雇用：その理論と実証』(「労働経済学コンファレンス」、1996 年)

9313

徳永正二郎

九州大学経済学部教授

経済／単独 【雑誌】『アジアのドル･リンク神話が崩れる時：実質的に進む金融市場のアジア化』(｢エコノミスト｣1994.1.14、毎日新聞社)【書籍】『多国籍企業のアジア投資と円の国際化』（税務経理協会、1996 年)【雑誌】『韓国対外進出企業の資金調達と貿易決済方法に関する実態調査：対外投資及び貿易決済に及ぼすドルの影響』(｢貿易と関税｣42(11･12)、日本関税協会、1994 年)

9314

中兼和津次

東京大学経済学部教授

経済／共同 【雑誌】『中国の地域格差とその構造：問題の整理と今後の展開に向けて』(｢アジア経済｣37(2)、アジア経済研究所、1996 年)

9315

中込正樹

青山学院大学経済学部教授

経済／単独 【書籍】『産業空洞化と工程間分業』(｢都市と地域の経済理論｣所収、創文社、1995 年)【学会等発表】『発展途上地域における近代的部門と伝統的部門』(「理論・計量経済学会」、1995 年)

2

助成ｺｰﾄﾞ9316

研究者名浪花貞夫

申込時所属
熊本商科大学経済学部教分野／形態成果物

経済／共同 【論文】『地域金融機関の行動分析(信用金庫の部)』(1995)

授9317

早川弘晃

立命館大学経済学部教授

経済／共同 【学会等発表】『The Permanent Income-Life Cycle Hypothesis in a Monetary
Economy and The Neutrality of Money：A Continuous Time Analysis』(「Econometric Society 7th World Congress」、The Econometric Society、
1995 年)【論文】『Money and Wealth in The Representative Agent Model：An Old
Theme From A New Perspective』(1995 年)【論文】『Intertemporal Optimization Under Recursive Preferences and The
Fiscal Policy Ineffectiveness：A Generalization of the Permanent IncomeLife Cycle Hypothesis』(1995 年)

9319

日向野幹也

東京都立大学経済学部助

経済／共同 【書籍】『金融･証券市場：情報化と審査能力』（新世社、1995 年）

教授
9320

松浦克己

大阪大学経済学部助教授

経済／単独 【論文】『情報の非対称性と銀行規制･預金者行動･借り手の行動』(1995 年)

9321

山崎昭

一橋大学経済学部教授

経済／単独 【雑誌】『情報社会と市場の経済モデル』(「一橋大学研究年報：経済学研究」
36、一橋大学一橋学会、1995 年）【DP/WP】『Mutual Misperceptions of Markets and Price Bubbles』(｢RUEEWorking Paper｣95-59、一橋大学経済研究所、1995 年)

9322

山崎福寿

上智大学経済学部助教授

経済／単独 【論文】『Land Collateral and Bank Lending：An Empirical Analysis inJapan』(1996 年)

9326

佐上善和

立命館大学法学部教授

法律／共同 【書籍】『実験法廷』（泰伸社、1995 年）【書籍】『実験法廷 2』（泰伸社、1996 年）【書籍】『法律家のイメージ』(｢対話型審理｣所収、信山社、1996 年)

9327

田頭章一

岡山大学法学部助教授

法律／単独 【雑誌】『会社更生手続における社債管理会社の地位』(｢岡山大学法学会雑誌｣
45(3)、岡山大学法学会、1996 年)

3助成ｺｰﾄﾞ9331

研究者名
前田重行

申込時所属
法政大学法学部教授学部長

分野／形態成果物

法律／共同 【雑誌】『米国における Depositor Preference の導入とその影響について』(｢金融研究｣13(4)、日本銀行金融研究所、1994 年)【書籍】『わが国における銀行監督法とその立法的課題：序説的考察』(｢現代企業立法の軌跡と展望｣所収、商事法務、1995 年)【雑誌】『金融機関の破綻時における預金債権の取扱い(上)(下)』(｢金融法務事情｣1419･1420、金融財政事情研究会、1995 年)【学会等発表】『金融機関の健全性維持および破綻処理について』(「金融法学会第 13 回総会」、金融法学会、1996 年)【雑誌】『セイフティ･ネットの在り方：預金保険制度を中心として』(｢ジュリスト｣1085、有斐閣、1996 年)【雑誌】『銀行･共同組織金融機関の経営破綻と倒産処理』(｢ジュリスト｣1085、有斐閣、1996 年)

9333

山田二郎

東海大学法学部教授

法律／共同 【雑誌】『離婚･相続と税法の知識』(｢ケース研究｣240、家庭事件研究会、1994年)【雑誌】『所得金額を過大に認定した更正処分が違法であっても国賠法 1 条 1 項にいう違法がないとした事例』(｢ジュリスト｣1050、有斐閣、1994 年)【雑誌】『税務訴訟の新しい展開』(｢税務事例｣26(9)、財経詳報社、1994 年)【雑誌】『事業用資産の買換えについての 2 つの特例の適用が可能である場合に、確定申告書の記載によらずに行った更正処分が、本来適用すべき特例による税額の範囲内であるとして取消請求を棄却した事例』(｢判例時報｣1491、判例時報社、1994 年)【雑誌】『固定資産税を改善するための課題』(｢税経通信｣96(2)、税務経理協会、1996 年)【雑誌】『土地保有税制のあり方と固定資産税の役割分担』(｢税研｣66(11)、日本税務研究センター、1996 年)

4助成ｺｰﾄﾞ

研究者名

申込時所属

分野／形態

成果物
【雑誌】『所得法上の扶養控除の対象たる｢親族｣の解釈』（｢ジュリスト｣1021、有斐閣、1993 年)【雑誌】『不動産賃貸業における租税公課の必要経費性』(｢税務事例研究｣15、日本税務研究センター、1993 年)【雑誌】『民法上の遡及効ある行為と所得課税』(｢税務事例研究｣20、日本税務研究センター、1994 年)【雑誌】『得意先の接待旅行費の損金性：販売促進費か交際費か』(｢ジュリスト｣1049、有斐閣、1994 年)【雑誌】『従業員持株制度を採用した会社の従業員で組織された持株会(権利能力なき社団)と従業員の間でされた同会の持株の譲渡を制限する契約が民法 90 条に違反していないとされた事例』(｢法律のひろば｣42(2)、ぎょうせい、1994 年)【雑誌】『片倉工業株主代表訴訟控訴審判決』(｢専修法学論集｣63、専修大学法学会、1995 年)【雑誌】『有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効を譲渡人から主張することの可否』(｢専修法学論集｣65、専修大学法学会、1995 年)
以上5