第27回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

2024年６月19日（水）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

ザ・キャピトルホテル東急
１階「鳳凰」
東京都千代田区永田町二丁目10番３号※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補 欠監査役１名選任の件【以下のウェブサイトから株主総会
資料全体をご覧頂けます】
https://united.jp/ir/library/meeting.html

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主の皆さまへ
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスに基づ
き、「投資事業」「教育事業」及び「人材マッチング事業」をコア事業として設定しております。2024年３月期は、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を先行投資してまいりました。
また、資本効率の向上及び資金の最適な活用を図るため、継続的な事業投資と並行した株主還元の拡充として、期中に株式分割を実施するとともに、配当方針の変更及び記念配当の実施予定をお知らせいたしました。

2025年３月期は、投資事業では、投資規模を拡大し、リード投資家としての投資実行・ハンズオン支援を強化いたします。教育事業では、データ・AI領域に注力するとともに、運営体制の効率化により収益性を改善することで、黒字化を目指します。人材マッチング事業では、中期的な成長に向けた先行投資を継続し、人材紹介に注力してまいります。
また、自己資本の圧縮による資本効率の向上を図るとともに、成長投資を含めた事業運営に必要な資金を確保したうえで、引き続き株主還元の充実を図るため、2025年３月期の配当予想として、１株当たり25円の特別配当の実施予定をお知らせさせていただいております。

株主の皆さまにおかれましては、これからも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
兼
執 行 役 員1早川与規

（証券コード2497）
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
代表取締役社長
兼
執 行 役 員 早 川 与 規

第27回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第27回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/library/meeting.html）
また、上記のほか、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以下の東証上場会社情報サービスにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「ユナイテッド」又は「コード」に「2497」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証上場会社情報サービス（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
なお、当日ご出席いただくほか、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類及び「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2024年６月18日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
2

具

記

１. 日

時

2024年６月19日（水曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時30分）

２. 場

所

東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル東急

１階 「鳳凰」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３. 目的事項

報告事項

１. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

以 上【事業説明会について】
本株主総会終了後、同会場において、事業説明会の開催を予定しております。事業説明会の様子は、本株主総会に続いて、インターネットによるライブ配信を行います。ライブ配信のご視聴方法につきましては、「ライブ配信及びご質問事前受付のご案内」をご参照ください。
■当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■株主総会当日の模様はライブ配信いたします。会場後方からの撮影とし、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたします
が、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
■書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみをご送付しております。
■書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は下記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の当社ウェブサイト及び東証上場会社情報サービスにて掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使

株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、議決権行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使期限議決権行使期限

株主総会開催日時

2024年６月18日（火曜日）

2024年６月18日（火曜日）

2024年６月19日（水曜日）

午後６時到着分まで

午後６時まで午前10時（受付開始：午前9時30分）

POST

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使のお取扱いに関するご注意● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● 議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

4インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1.QRコードを読み取る

1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書用紙副票（右側）「次の画面へ」をクリック

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2.お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

2.以降は画面の案内に従って賛否を選択ください。

「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
！
○ ご注意・毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

5

ライブ配信及びご質問事前受付のご案内
ライブ配信のご案内
第27回定時株主総会及びその後の事業説明会の模様を、ライブ配信いたします。
以下の株主専用ウェブサイトより、「ID」と「パスワード」をご入力の上、ログインしてご覧ください。

株主専用ウェブサイト：
視聴方法

https://2497.ksoukai.jp
ID：議決権行使書用紙に記載の株主番号（８桁の半角数字）

パスワード：議決権行使書用紙に記載の郵便番号（７桁の半角数字）
ハイフンを入れずにご入力ください。

・ライブ配信は、会社法上の株主総会での会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使はできません。あらかじめ「議決権行使についてのご案内」に従い、議決権行使をお願い申し上げます。
・本株主総会ライブ配信のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。通信環境やシステム障害等により株主様が受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
・株主総会の配信画像の転用及び転載並びにログイン情報を第三者に伝えることを禁止いたします。
・万一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

ご質問事前受付のご案内

受付方法

インターネットを通じて株主の皆さまから株主総会に関するご質問をお受けいたしま
す。株主の皆さまのご関心の高い事項につきましては、株主総会で取り上げさせていた
だく予定です。
【受付方法】
・上記株主専用ウェブサイトより、「ID」と「パスワード」をご入力のうえ、ログインください。
・株主専用ウェブサイトにて「事前質問を行う」ボタンを押してください。
・必要事項をご入力の上、「申し込む」ボタンを押してください。
※受付期間外に「事前質問を行う」より「申し込む」ボタンを押した場合には、期間外である旨エラーが表示され、投稿を行うことができませんので、下記の受付期間内でのお早めのご送信をお願いいたします。
※事前質問は、１回のご質問が300字以内、株主様お一人あたりのご質問が３回までの制限がございます。

受付期間2024年５月28日（火）午後４時から６月12日（水）午後６時
6株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期のDOE４％又は連結配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針を勘案したうえで、2022年に当社発足10周年をむかえたことを記念しまして記念配当として１株につき12円50銭を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき24円

総額940,993,488円

なお、中間配当金として１株につき24円（うち、普通配当11円50銭、記念配当12円50銭）をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき48円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月20日

7

第２号議案

取締役８名選任の件

2024年３月31日付けをもって取締役島田雅也氏が辞任され、また、本総会終結の時をもって取締役７名が任期満了となりますので、改めて、取締役８名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
はや

かわ

とも

のり

１ 早川 与規 （1969年９月２日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当
1992 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
1999 年 ９ 月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
2000 年 １ 月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
2004 年 12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立
2009 年 ３ 月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
2012 年 12月 当社代表取締役会長CEO就任
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任）
2021 年 ２ 月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任）
2021 年 ４ 月 フォッグ㈱取締役就任（現任）
2022 年 ４ 月 当社インベストメント事業（現投資事業）担当（現任）
重要な兼職の状況
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役
フォッグ㈱取締役

8

1,189,108株

再

任

かね

こ

よう

ぞう

ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）
２ 金子 陽三 （1976年７月31日生）

所有する当社の株式数

191,600株

再任18,100株

再任

略歴、当社における地位及び担当
1999 年 ４ 月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 東京支社入社
2002 年 ２ 月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任
2006 年 ２ 月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）代表取締役就任
2007 年 ６ 月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任
2007 年 ９ 月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任
2009 年 ２ 月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任
2009 年 ３ 月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任
2012 年 12月 当社代表取締役社長COO就任
2019 年 ６ 月 キラメックス㈱取締役就任（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役就任
2022 年 ４ 月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任）
当社DXソリューション事業（現人材マッチング事業）担当
2024 年 ４ 月 当社人材マッチング事業本部長（現任）
重要な兼職の状況
キラメックス㈱取締役
やま

した

ゆう

じ

３ 山下 優司

あ き ゆ う じ

（戸籍名：安喜優司）（1980年３月31日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当
2002 年 ４ 月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社
2005 年 ２ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社
2006 年 ４ 月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向
2011 年 ９ 月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任
2016 年 ６ 月 当社取締役就任
2020 年 ６ 月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任）
2021 年 ９ 月 フォッグ㈱取締役就任（現任）
2022 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
フォッグ㈱取締役

9

ひ

ぐち

たか

ひろ

４ 樋口 隆広 （1990年１月６日生）

所有する当社の株式数

13,700株

再任

所有する当社の株式数

−株

再

任

略歴、当社における地位及び担当
2012 年 ４ 月 ㈱スパイア（現当社）入社
2016 年 ４ 月 キラメックス㈱へ出向
2017 年 ８ 月 同社取締役就任
2018 年 ６ 月 同社代表取締役社長就任（現任）
2022 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
キラメックス㈱代表取締役社長
た

なか

ゆう

ぞう

５ 田中 雄三 （1973年11月８日生）

略歴、当社における地位及び担当
1998 年 ４ 月 鉄建建設㈱入社
2012 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員営業本部長就任
2014 年 ４ 月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任
2016 年 10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任
2017 年 ４ 月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任
2017 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）㈱スパイスボックス取締役就任
2018 年 ６ 月 当社取締役就任
2019 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任㈱トーチライト取締役就任㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任
2021 年 ６ 月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任
2022 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任）
2022 年 ６ 月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
2023 年 ５ 月 PT Data Arts Xperience取締役就任（現任）2024 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任（現任）㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任（現任）
重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員
10

とく

ひさ

あき

ひこ

６ 徳久 昭彦 （1962年８月21日生）

所有する当社の株式数

1,600株再任略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 ㈱東芝入社
2009 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任
2012 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任
2012 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）2016 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役専務執行役員CMO就任
2016 年 10月 同社専務取締役CMO就任
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）専務取締役就任
2019 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任
2019 年 ５ 月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就任（現任）2024 年 ４ 月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス常務執行役員就任（現任）
重要な兼職の状況㈱博報堂ＤＹホールディングス常務執行役員㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長
うえ

はら

なお

と

７ 上原 直人 （1971年８月11日生）

所有する当社の株式数−株

新略歴、当社における地位及び担当
1999 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
2010 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱出向 戦略統括本部社長室マネージャー
2011 年 ４ 月 北京迪愛慈広告有限公司董事
2011 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部副本部長就任
2012 年 ５ 月 DAC ASIA PTE. LTD.取締役就任
2013 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部長就任
2016 年 10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員戦略統括本部長就任
2017 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
2023 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役常務執行役員戦略統括本部長就任
2023 年 ８ 月 eMFORCE Inc.監事就任（現任）2024 年 ４ 月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任（現任）
重要な兼職の状況㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員

11

任

いし

もと

ただ

つぐ

８ 石本 忠次 （1973年10月９日生）

所有する当社の株式数

2,000株再任略歴、当社における地位及び担当
2001 年 ４ 月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任
2002 年 10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任）2012 年 12月 当社監査役就任
2015 年 １ 月 ㈱アイモバイル監査役就任
2016 年 ６ 月 当社社外取締役就任（現任）2020 年 ２ 月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021 年 ３ 月 ㈱サンブリッジ監査役就任（現任）
2021 年 10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022 年 ３ 月 ㈱Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2023 年 10月 ㈱ツクルバ社外取締役（監査等委員）就任（現任）
重要な兼職の状況㈱メンターキャピタルホールディングス代表取締役（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中雄三氏、徳久昭彦氏及び上原直人氏の「略歴、当社における地位及び担当」の欄には、当社の親会社であるデジタル・
アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱Hakuhodo DY ONE及び㈱博報堂ＤＹホールディングス並びにそれらの子会社における現在及び過去10年間の業務執行者の地位及び担当を含めて記載しております。
３．石本忠次氏は社外取締役候補者であり、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
石本忠次氏は、税理士であり、財務の専門家としての経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）ではなく、又は過去10年間に会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
（3）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（4）石本忠次氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
（5）石本忠次氏は、2012年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は、2016年６月24日の第19回定時株主総会終結の時まで３年６か月であります。また同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
（6）社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、石本忠次氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、石本忠次氏の再選が承認された場合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、田中雄三氏及び徳久昭彦氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、田中雄三氏及び徳久昭
彦氏の再選が承認された場合、同各氏との間で上記責任限定契約を継続し、上原直人氏の選任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

12

６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「２（3）④役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。

13

第３号議案監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名（うち社外
監査役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
やま

ざき

１ 山﨑

しげる

滋 （1961年10月12日生）

所有する当社の株式数

−株

再

任

−株

再

任

略歴、当社における地位
1984 年 ４ 月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社
2008 年 ６ 月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任㈱インターライド（現当社）監査役就任
2009 年 ３ 月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任
2010 年 ３ 月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任）2012 年 12月 当社監査役就任（現任）
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
おお

むら

２ 大村

たけし

健 （1974年４月27日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位
1999 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所開設
代表パートナー弁護士就任（現任）2012 年 12月 当社社外監査役就任（現任）2020 年 ３ 月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

14

こ

ごま

３ 小駒

のぞみ

望

いまおか

のぞみ

（戸籍名：今岡 望）（1980年７月31日生）

所有する当社の株式数

−株

再

任

略歴、当社における地位
2006 年 12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
2010 年 11月 公認会計士登録
小駒望公認会計士事務所設立
代表就任（現任）
2012 年 ８ 月 虎ノ門有限責任監査法人社員就任（現任）2016 年 ６ 月 当社社外監査役就任（現任）2018 年 ６ 月 ㈱FIS社外監査役就任（現任）2019 年 11月 ㈱ストライク社外取締役就任
2023 年 ６ 月 松井証券㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2023 年 12月 ㈱ストライク取締役（監査等委員）就任（現任）
重要な兼職の状況
小駒望公認会計士事務所代表（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大村健氏及び小駒望氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は大村健氏及び小駒望氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外監査役候補者の選任理由
大村健氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を、小駒望氏は公認会計士として財務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（2）大村健氏は、2012年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって11年６か月であります。
（3）小駒望氏は、2016年６月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって８年であります。
（4）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（5）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（6）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（7）監査役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第36条の規定に基づき、山﨑滋氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、山﨑滋氏の再選が承認された場
合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
（8）社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第36条の規定に基づき、大村健氏及び小駒望氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、大村健氏及び小駒望氏の再選が承認された場合、同各氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「２（3）④役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。

15

第４号議案補欠監査役１名選任の件

2023年６月16日開催の第26回定時株主総会において補欠監査役に選任されました春山修平氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。
はるやま

しゅう へい春山 修平 （1983年７月20日生）

所有する当社の株式数−株

略歴、当社における地位
2009 年 12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所参画
2021 年 ４ 月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任）
重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所パートナー（注）１．補欠の監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．春山修平氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者の選任理由
春山修平氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、春山修平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）春山修平氏は、当社の業務執行者であったことはありません。
（3）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（4）春山修平氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（5）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）当社は、補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合、定款第36条の規定に基づき、春山修平
氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

16

（7）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（8）当社は補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以

17

上

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけ
が５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中で原材料価格やエネルギー価格が高騰するとともに、急激な為替の変動により物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業、及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、投資事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は12,573,853千円(前年同期比4.3％減)、営業利益は4,859,577千円(前年同期比16.6％減)、経常利益
は4,829,789千円(前年同期比17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296千円(前年同期比
42.8％減)となりました。

18

投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。

売上高（百万円）
7,028

第26期

（2023年３月期）

6,635

第27期

（2024年３月期）

セグメント利益（百万円）
6,620

第26期

（2023年３月期）

5,924

第27期

（2024年３月期）

当連結会計年度は、保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は6,635,741千円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は5,924,120千円(前年同期比10.5％減)となりました。

教育事業
教育事業は、オンラインプログラミング教
育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。

売上高（百万円）
1,252

セグメント利益（百万円）

1,249
△ 112

第26期

（2023年３月期）

第27期（2024年３月期）

第26期（2023年３月期）

△ 100
第27期

（2024年３月期）

当連結会計年度は、売上高は1,249,680千円(前年同期比0.2％減)と前期とほぼ同水準になりましたが、開発費等の原価の削減を進めた結果、セグメント損失は100,450千円(前年同期はセグメント損失112,179千円)と前期比で赤字幅が縮小しました。

19

人材マッチング事業
人材マッチング事業は、副業マッチング事
業を運営するカソーク㈱、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、デザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイス及び人事特化型マッチング事業を運営するONX㈱により構成されています。

売上高（百万円）
481

セグメント利益（百万円）

517
△346

第26期

（2023年３月期）

第27期（2024年３月期）

第26期（2023年３月期）

△421
第27期

（2024年３月期）

当連結会計年度は、前期及び当期に実施した４件のM&Aの影響により、売上高は517,190千円(前年同期比7.4％増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメント損失は
421,045千円(前年同期はセグメント損失346,198千円)となりました。

アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告
セグメント利益（百万円）
売上高（百万円）
領域における広告プロダクトの運営や、スマ
4,392
4,188
ートフォン向けアプリやウェブサイトを通し
571
た様々なサービスを提供しており、ユナイテ
432
ッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマー
第26期
第27期
第26期
第27期
（2023年３月期）（2024年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）
ケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されています。
当連結会計年度は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動により、売上高は4,188,492千円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は432,555千円(前年同期比24.3％減)となりました。

20

② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、当連結会計年度において、ONX㈱の株式を取得して、連結子会社としました。

21

(2) 財産及び損益の状況の推移
区

第24期

分

第25期

第26期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第27期（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

(百万円)

16,33812,714

13,14012,573

経常利益

(百万円)

5,645

5,757

5,851

4,829

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,728

3,825

4,139

2,366

(円)

84.04

90.63

104.67

60.44

総資産

(百万円)

47,35638,70132,31826,745

純資産(百万円)

36,03430,28826,64723,540(円)

819.02745.31675.66594.54

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．収益認識会計基準等を第25期の期首から適用しており、第25期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は、2023年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

22

売上高（百万円）

16,338第24期

経常利益（百万円）

12,714

13,14012,573

第25期

第26期

第27期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

5,645

第24期

5,851

5,757

第25期

第26期

4,829

第27期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

総資産（百万円）

3,728

3,825

第24期

第25期

第25期

30,28832,318

第26期

26,647

26,745

第27期

第24期（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第25期

第26期

23,540

第27期（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

23

第26期

第27期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

36,03438,701

4,139

2,366

純資産（百万円）

47,356

第24期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

当社に対する
議決権比率

資本金

主要な事業内容

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱4,031百万円

52.1％

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディアレップとして、インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

D.A.コンソーシアムホールディング
ス㈱100百万円

52.1％（52.1％）

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理等

10,790百万円

52.1％（52.1％）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等㈱博報堂ＤＹホールディングス（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を20,435,550株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社と親会社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
３．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
当社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本・業務提携契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
（1）人的関係
取締役候補者の一定数をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の推薦者とすることができます。
（2）事前承諾
一部の重要な意思決定事項についてはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の事前承諾を得るものとします。
なお、当社としましては、独立性を持った社外取締役１名の選任などを通して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム㈱との協力関係を保ちながらも、独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しております。また、2024年３月
31日現在で、当社取締役８名のうち非業務執行取締役３名は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱より選任しております。
４．D.A.コンソーシアムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で、㈱Hakuhodo DY ONEに商号変更しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

キラメックス㈱10百万円

100.0％

オンライン教育事業

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱60百万円

100.0％

アドテク・コンテンツ事業

フォッグ㈱

36百万円

80.1％

ファンビジネス事業24

（4）対処すべき課題
今後の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速
市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企
業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化
持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2024年３月31日時点において、13社の連結子会社（事業会社11社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮
し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコン
プライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリ
ティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

25

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分

主要サービス

投資事業

スタートアップ企業への投資、ファンド運営等

教育事業

オンラインプログラミング教育事業

人材マッチング事業

副業マッチング事業、デザイナー特化型マッチング事業、人材紹介事業、採用支援事業、人事特化型マッチング事業

アドテク・コンテンツ事業

広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告
管理プラットフォームの企画・開発・運営、スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマ
ーケティング事業等（6）主要な営業所（2024年３月31日現在）
① 当

社
本社

東京都渋谷区② 子会社
キラメックス㈱東京都渋谷区

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱東京都渋谷区

フォッグ㈱東京都渋谷区26

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

280（65）名

14名増（９名増）（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数37（９）名

６名減（３名増）

32.9歳

5.9年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

㈱りそな銀行

100百万円㈱日本政策金融公庫

57百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の100％出資の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、トレイス㈱及びプ
ラスユー㈱が、組織運営体制の効率化等のため、2023年３月31日に合併契約を締結し、2023年６月１日付で合併（ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱による吸収合併）いたしました。
また、当社の100％出資の連結子会社であるカソーク㈱及び㈱ココドルが、経営資源の一体化のため、2023年３月31日に合併契約を締結し、2023年６月１日付で合併（カソーク㈱による吸収合併）いたしま
した。

27

2 会社の現況（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

161,650,760株
40,412,690株（自己株式1,204,628株を含む）
16,038名（前期比7,688名増）

株主名

持株数

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱20,435,550株

52.1％

早川

与規

1,189,108株

3.0％

竹内

壮司

800,000株

2.0％

700,000株

1.7％

345,342株

0.8％

262,549株

0.6％

236,000株

0.6％

205,300株

0.5％

陽三191,600株

0.4％

ＪＰモルガン証券㈱174,270株

0.4％㈱コーズベンチャーズ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ
ＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ
ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹみち子

伊東

ＧＯＬＤＭＡＮＴＩＯＮＡＬ藤澤

ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡ

持株比率（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
役員区分

株式数

取締役（社外取締役除く）

交付対象者数
39,000株

４名

社外取締役

−株

−名

監査役

−株

−名

（注）１．上記の株式数は譲渡制限付株式として交付された株式数であります。
２．上記の他、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、40,240株を譲渡
制限付株式として交付しました。

28

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月１日付けで、当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は20,206,345株増加しております。
当社は、2023年６月16日開催の株主総会決議に基づき、同日付けで、定款変更を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は117,296,360株増加しております。

29

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
第22回新株予約権

第20回新株予約権
決議年月日

2016年７月28日

2019年１月24日

2020年９月４日

1,022個

1,403個

600個

280,600株

普通株式 120,000株

無償

無償

無償

新株予約権１個当たり
142,200円（１株当たり 711円）

新株予約権１個当たり
163,000円（１株当たり 815円）

新株予約権１個当たり
159,600円（１株当たり 798円）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

204,400株

2018年７月29日から2026年７月27日まで

普通株式

2022年１月25日から
2025年１月24日まで

保有者数
当社取締役
保有数
（社 外 取 締 役 を 除
目的である
く）
株式の数

社外取締役

監査役

2023年９月25日から
2026年９月24日まで（注）

新株予約権の行使の条件

役
員
の
保
有
状
況

第23回新株予約権

３名
600個
120,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

−株

−株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

４名
900個
180,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

−株

−株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

１名
300個
60,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

−名
−個

−株

−株

（注）１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社取締役が保有している新株予約権には当社子会社取締役として付与されたものが含まれております。

30

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位

代表取締役社長
兼 執 行 役 員

早

氏

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規

投資事業担当ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役
フォッグ㈱取締役

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員

金 子 陽 三人材マッチング事業担当( 戸 籍 名 ： 藤 澤 陽 三 ) キラメックス㈱取締役

取締役
兼 執 行 役 員

山 下 優 司経営管理本部長( 戸 籍 名 ： 安 喜 優 司 ) フォッグ㈱取締役

取

締

役

樋 口

隆

広

キラメックス㈱代表取締役社長

取

締

役

田 中

雄

三

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役
社長執行役員CEO兼CCO㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員

取

締

役

島 田

雅

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役会長
執行役員

取

締

役

徳 久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役
執行役員CMO㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長

取

締

役

石 本

忠

次

㈱メンターキャピタルホールディングス代表取締役

常 勤 監 査 役

山 﨑

滋

−

監

査

役

大 村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

監

査

役

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)

32

（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役石本忠次氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
６．監査役大村健氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
７．監査役小駒望氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
８．2024年３月31日をもって、取締役島田雅也氏は、辞任により退任いたしました。
９．当事業年度末日後に生じた取締役の担当及び重要な兼職の異動は、以下のとおりです。

金

田

徳

氏

名

子

陽

中

久

雄

昭

担当及び重要な兼職
異

動

前

異

動

後

異

動

年

月

日

三

人材マッチング事業担当

人材マッチング事業本部長

2024年４月１日

三デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱代表取締 役 社 長 執 行 役 員 CEO 兼
CCO

デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱代表取締役社長㈱ Hakuhodo DY ONE 代 表取締役会長執行役員

2024年４月１日

彦

デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO㈱博報堂ＤＹホールディング
ス執行役員㈱博報堂ＤＹホールディング
ス常務執行役員

2024年４月１日② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

③ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監
査人及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

33

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
ａ．取締役及び監査役の報酬等の総額等取締役（うち社外取締役）

141百万円（５百万円）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の支給額
112百万円
29百万円（５百万円）（−百万円）

監
査役（うち社外監査役）

19百万円（７百万円）

19百万円（７百万円）−百万円（−百万円）

３名
（２名）

合
計
（うち社外役員）160百万円（12百万円）

131百万円（12百万円）

29百万円（−百万円）

８名
（３名）

区

分

報酬等の総額

基本報酬
の支給額

支給人員
５名
（１名）

（注）１．非金銭報酬等の支給額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
２．取締役の員数は、無報酬の取締役３名（うち社外取締役０名）を除いております。
３．当事業年度における取締役及び監査役の報酬等において、業績連動報酬等の支給及び非金銭報酬等としてのストック・オプ
ションの交付はございません。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給しております。賞与を与える時期は毎年一定の時期としています。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益を指標として取締役会で決定しております。

34

ｃ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプショ
ンの内容及びその交付状況は、「２（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
また、当社は、取締役（社外取締役を除く。）による当社株式の保有の促進を通じて中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。なお、当該株式報酬の交付状況は、「２（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭
報酬の内枠で、2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を以下のとおり定めております。

35

(b) 決定方針の内容の概要（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとします。
（ⅲ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給します。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。業績指標として営業利益を選定した理由
は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡
制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととします。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ⅲ）に定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。

36

（ⅴ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬については、代表取締役が決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基本報酬の妥当性を確認しております。
業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月16日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼執行役員早川与規が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長兼執行役員が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社
長兼執行役員によって適切に行使されるよう、監督しております。
また、非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しております。

⑥ 社外役員に関する事項
区

取

分

締

区

名

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

本忠

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、税理士としての財務に関する専門的な見識と企業経営に関する幅広い経験を活かし、適宜発言を行っております。

氏

名

氏

役

石

分

次

当事業年度における主な活動状況

監

査

役

大

健

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに、また、監査役会18回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての企業法務に関する専門的な見識から、適宜発言を行っております。

監

査

役

小 駒
望
(戸籍名：今岡 望)

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに、また、監査役会18回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての財務に関する専門的な見識から適宜発言を行っております。

村（注）重要な兼職の状況等につきましては「①取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）」に記載のとおりです。

37

（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、当社定款第40条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦ 子会社の監査に関する事項
特記すべき事項はありません。

⑧ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

38

連結計算書類

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

科額

現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
棚卸資産
デリバティブ債権

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

24,379,354

流動負債

2,063,463

12,985,094

買掛金

712,498

短期借入金

100,000

967,929
7,836,613

１年内返済予定の長期借入金

33,4402,263,379

6,370

未払金

249,546

未払法人税等

650,519

その他

308,220

その他

344,529

貸倒引当金△15,324

固定負債

1,141,111

固定資産

2,365,725

長期借入金

277,181

繰延税金負債

1,089,681

建物及び構築物

360,107

負債合計

3,204,575

工具、器具及び備品

185,985

純資産の部

有形固定資産減価償却累計額

51,430△268,911

株主資本20,826,184

376,815

資本金2,923,019

のれん

76,907

資本剰余金452,447

ソフトウエア298,882

利益剰余金

18,413,837

自己株式△963,119

無形固定資産その他

1,025

投資その他の資産

1,711,728

投資有価証券

1,373,335

関係会社株式9,649

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,484,495
914,162
1,570,333

繰延税金資産92,551

新株予約権

210,665

敷金及び保証金

202,401

非支配株主持分

19,15833,790

純資産合計

23,540,504

負債純資産合計

26,745,079

その他
資産合計

26,745,079（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

39

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額
12,573,853
4,464,161
8,109,692
3,250,114
4,859,577

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
未払配当金除斥益
暗号資産評価益事務所移転費用戻入益
受取解決金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失控除対象外消費税等
支払奨励金
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

4,510
3,715
1,072
13,425
6,270
2,780
8,752
1,923
21,1497,382
37,266
2,593

23,347770,075
22,743580
1,699,429△29（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

40

40,52770,315
4,829,789
23,347

793,400
4,059,737
1,699,400
2,360,336△5,9592,366,296連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本剰余金

資本金
当期首残高

2,923,019

379,270

主資（単位：千円）

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,437,075 △1,068,576

19,670,789△1,389,534△1,389,534

2,366,296

2,366,296

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

18,850105,456

124,306

連結子会社の増資による持分の増減

53,32953,329連結子会社株式の取得による持分の増減

996

996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高−

73,176

976,762

105,456

1,155,395

2,923,019

452,447

18,413,837△963,119

20,826,18441（単位：千円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

3,934,443

2,797,321

6,731,764△3,020,280△1,226,988△4,247,268△3,020,280△1,226,988△4,247,268

914,162

1,570,333

2,484,495

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

42

（単位：千円）

非支配株主持分

新株予約権
当期首残高

222,743

21,751

純資産合計
26,647,048

当期変動額
剰余金の配当△1,389,534

親会社株主に帰属する当期純利益

2,366,296

自己株式の処分

124,306

連結子会社の増資による持分の増減

53,329連結子会社株式の取得による持分の増減

996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,077△2,593△4,261,939

当期変動額合計△12,077△2,593△3,106,544

当期末残高

210,665

19,15823,540,504（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

43

計算書類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

科

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
棚卸資産
前払費用
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金

21,277,750
10,818,119
1,195
7,947,678
9,565
112,885
2,263,379
264,925△140,000
2,632,110
270,396
343,033
126,746△199,383
161
161
2,361,552
1,373,335
563,560
695,111
199,544△470,000

資産合計

23,909,860

目

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

44

金

額

731,389
84,154
7,191
632,4317,498
113
1,030,775
1,030,775
1,762,165
19,452,533
2,923,019
1,162,700
1,143,850
18,85016,329,933
39,95816,289,974
16,289,974△963,1192,484,495
914,162
1,570,333
210,665
22,147,695
23,909,860

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高6,550,983

売上原価

471,537

売上総利益

6,079,446

販売費及び一般管理費

1,175,198

営業利益

4,904,247

営業外収益受取利息及び配当金806,511

未払配当金除斥益1,072

事務所移転費用戻入益

6,270
423

その他

814,277

営業外費用
その他

931

931
5,717,593

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

23,347

23,347

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益

22,743
1,816,867
240,000

2,079,611
3,661,330

1,574,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,922

当期純利益

1,571,670
2,089,660（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

45

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

2,923,019

主資（単位：千円）

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,143,850−

39,958

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金15,589,849 △1,068,576

18,628,101

剰余金の配当△1,389,534△1,389,534

当期純利益

2,089,660

2,089,660

当期変動額

自己株式の処分

18,850105,456

124,306

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

18,850−700,125

105,456

824,432

2,923,019

1,143,850

18,85039,95816,289,974△963,119

19,452,533

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,934,443

繰延ヘッジ損益
2,797,321

評価・換算
差額等合計
6,731,764

新株予約権

222,743

純資産合計

25,582,609

当期変動額
剰余金の配当△1,389,534

当期純利益

2,089,660

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

124,306△3,020,280△1,226,988△4,247,268△12,077△4,259,346△3,020,280△1,226,988△4,247,268△12,077△3,434,914

914,162

1,570,333

2,484,495

210,665

22,147,695（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

46

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木村

直人

指 定 社 員
業務執行社員

吉

田

武

史

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナ
イテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

48

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

武

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、監査法人アヴァンティアと協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
51

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

山
大
小

﨑
村
駒

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

52

上

株主総会会場ご案内図
会場

ザ・キャピトルホテル東急 １階「鳳凰」
東京都千代田区永田町二丁目10番３号 ☎ 03-3503-0109

赤坂見附

首都高速4号新宿線

皇居

246号（青山通り）

南北線

外堀通り

プルデンシャル
タワー

日枝神社 ザ・キャピトルホテル東急

赤坂Bizタワー

6番出口

赤坂サカス

銀

座
線

溜池山王駅

山王パークタワー

国会議事堂前駅

首相官邸

国会前

千

代

溜池

交通のご案内

国会正門前

首
都
高
速
都
心
環
状
線

衆議院会館前

国会議事堂

通り
内堀

国会図書館

丸
ノ
内
線

田

線

内閣府下

東京メトロ 千代田線･丸ノ内線 国会議事堂前駅 丸ノ内線は千代田線ホーム経由
6番出口 地下直結
東京メトロ 南北線･銀座線 溜池山王駅 銀座線は南北線ホーム経由※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル

ユニバーサルデザイ ン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイン の文字を採用しています。

電子提供措置の開始日

2024年５月28日

第27回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ユナイテッド株式会社

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況① 業務の適正を確保するための体制
2006年４月27日開催の取締役会における、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室
は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役社長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。
また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。
(b) 当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とします。
(c) 当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有
無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経
営管理本部へ報告するものとします。

55

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとします。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプラ
イアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得た上で決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

56

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える
重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人及びホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。
ｉ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築しています。また当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

57

② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務執行
当事業年度においては取締役会を13回開催しました（いわゆる書面決議を除く）。取締役の内１名は社外取締役、３名は親会社の取締役であり、意思決定の妥当性を高めております。当社各事業部及びグループ各社の業績は、月次で取締役会、週次で当社執行役員を構成員とする執行役員会議に報告されています。
ｂ．コンプライアンス及びリスク管理
経営管理本部法務グループでは、当社グループの役職員への啓蒙活動として、当社コンプライアンス研修
及び新卒研修を実施しました。当社は各子会社に最低１名役職員を派遣しており、当該役職員の常勤取締役
会等における報告を通じて、各子会社の状況把握に努めております。
ｃ．内部監査内部監査は代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。
当事業年度においては、作成した監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しました。監
査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。
また、内部監査室は、常勤監査役とは月１回の定例会議で情報交換を行っております。内部監査室長は、四半期に一度、監査役会に参加し、非常勤監査役含めた監査役への報告及び意見、情報交換を行っています。
加えて、会計監査人とは随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。
ｄ．監査役会の監査
当事業年度においては監査役会を18回開催しました。監査役３名の内２名は社外監査役であり、監査の実効性を高めております。
また、常勤監査役は取締役会のほか常勤取締役会や執行役員会議に出席し、経営状況等について報告を受けております。
内部監査室とは毎月情報交換、意見交換を行い、監査報告を受けております。
加えて、会計監査人からは期首に監査計画の説明を受け、期末及び四半期ごとに、情報交換、意見交換を行うと共に監査（レビュー）の報告を受けております。
会計監査人、内部監査室及び常勤監査役が出席する三様監査ミーティングを四半期ごとに開催し、情報交
換及び意見交換を行っております。
ホットライン窓口担当者からは適宜報告を受けております。

58

連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称

キラメックス㈱ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱フォッグ㈱(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式取得により子会社化したONX㈱を連結の範囲に含めております。

59

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a．建物及び構築物
定率法及び定額法
b．工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

60

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
会社名 ONX㈱決算日 ６月30日（注）連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
c．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

61

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．のれんの評価(1) 連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
のれん

76,907(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事
業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

62

２．市場価格のない非上場株式等の評価(1) 連結計算書類に計上した金額
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

営業投資有価証券のうち非上場株式等

3,828,863

3,830,012

投資有価証券のうち非上場株式等

423,602383,438

売上原価（営業投資有価証券評価損）

42,680262,980−

22,743

投資有価証券評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券1,003,170千円を差し入れております。
２．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
売掛金

967,929千円

３．流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約負債

159,992千円

63（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）20,206,345

増加

減少

20,206,345

当連結会計年度末−

40,412,690(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
株式分割による増加

20,206,345株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

667,899

増加

減少

668,569

131,840(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
株式分割による増加

667,899株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

670株

減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の処分による減少

79,240株

ストック・オプションの権利行使による減少

52,600株

64

当連結会計年度末
1,204,628

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額
(千円)

2023年６月16日
定時株主総会

普通株式

449,384

23.0 2023年３月31日 2023年６月19日

2023年11月９日
取締役会

普通株式

940,150

24.0 2023年９月30日 2023年12月８日

決

議

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2023年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり配当額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

普通株式

繰越利益
剰余金

940,993

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

24.0 2024年３月31日 2024年６月20日

４. 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。
５. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
普通株式

605,000株

65

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式及び余資運用の債券は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で11年５か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「４. 会計方針に関する事項」「(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項」「③
重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

66

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式及び余資運用の債券について
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、
定期的に担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

67

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。）。また、現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 売掛金

967,929

967,929−2,430,170

2,430,170−

989,897

989,897−

202,401

162,786△39,614(2) 営業投資有価証券
その他有価証券(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金及び保証金

4,590,399

4,550,784△39,614(1) 買掛金

資産計

712,498

712,498−(2) 未払金

249,546249,546−(3) 未払法人税等

650,519

650,519−(4) 短期借入金

100,000

100,000−(5) 長期借入金(※１)

57,80056,719△1,0801,770,363

1,769,283△1,080

負債計
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されているもの

2,263,379

2,263,379−

デリバティブ取引計

2,263,379

2,263,379−(※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24−16項に定める取扱いに基づ
き、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は1,576,430千円であります。

68

(注) 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式等3,830,012

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,576,430

投資有価証券に属するもの
非上場株式等

383,438
合計

5,789,881

これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

69

(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
その他有価証券2,430,170−−

2,430,170

その他有価証券

197

989,700−

989,897

デリバティブ取引−

2,263,379−

2,263,379

資産計

2,430,367

3,253,079−

5,683,447

投資有価証券(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

967,929−

967,929

敷金及び保証金−

162,786−

162,786−

1,130,716−

1,130,716

買掛金−

712,498−

712,498

未払金−

249,546−249,546

未払法人税等−

650,519−

650,519

短期借入金−

100,000−

100,000

長期借入金−

56,719−56,719−1,769,283−

1,769,283

資産計

負債計

70

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

71

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
投資事業

教育事業

人材マッチ
ング事業

アドテク・
コンテンツ
事業

顧客との契約から生じる収益−

1,235,134

514,485

4,188,492

5,938,112−

5,938,112

その他の収益6,635,741−−−

6,635,741−

6,635,741

外部顧客への売上高

6,635,741

1,235,134

514,485

4,188,492

12,573,853−

12,573,853

セグメント間の内部売上高又は振替高−14,546

2,705−

17,251△17,251−

売上高 合計6,635,741

1,249,680

517,190

4,188,492

12,591,105△17,251

12,573,853

小計

調整額

計

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 投資事業
投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
(2) 教育事業① オンラインプログラミングスクール
オンラインプログラミングスクールの履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供することであります。
顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービ
ス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

72

②

その他サービス
その他サービス（システム開発、デザイン支援、研修、採用支援等）の履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

(3) 人材マッチング事業
本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(4) アドテク・コンテンツ事業① メディアへの広告出稿
本サービスの主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
② ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売
本サービスは、必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式を取っていることから、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判断しております。
そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時
又は失効時に収益を認識しております。

73

③

メディア及びウェブサービスの運営
本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービスのうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
④ コンテンツ制作等
本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額594円54銭

２. １株当たりの当期純利益金額

60円44銭（注）当社は、2023年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額を算定しております。

74

（重要な後発事象に関する注記）
１．取得による企業結合
当社は、2024年４月30日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるブッシン㈱の株式のすべてを追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ブッシン㈱事業の内容：人材紹介事業② 企業結合を行う主な理由
当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2024年５月８日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率
25.0％

⑦

企業結合日に追加取得した議決権比率75.0％

取得後の議決権比率

100.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,000千円

企業結合日に追加取得した株式の時価（現金）15,000千円

取得原価

20,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
75

(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年５月14日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるイノープ㈱（以下「イノープ」という。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社化するブッシン㈱（以下「ブッシン」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
(1) 合併の目的
両社が保有する経営資源を一体化し、提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現するため、本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨①

企業結合予定日
2024年７月１日②

合併の方式
イノープを存続会社、ブッシンを消滅会社とする吸収合併方式(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（その他の注記）
該当事項はありません。
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(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
個別法(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法及び定額法②

無形固定資産定額法

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３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）
関係会社投融資の評価(1) 計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
関係会社株式563,560

長期貸付金695,111

貸倒引当金（固定資産）△470,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっております。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

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（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券1,003,170千円を差し入れております。
２．関係会社に対する債務保証(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング
100,000千円(2) 下記の会社の取引先との債務に対して、以下のとおり保証を行っております。
イノープ㈱1,707千円
フォッグ㈱
678千円
カソーク㈱
332千円
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
229,550千円
関係会社に対する長期金銭債権
728,111千円
関係会社に対する短期金銭債務
4,307千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
384,301千円
15,385千円
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
12,023千円

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

667,899

増加

減少

668,569

131,840(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
株式分割による増加

667,899株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

670株

減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の処分による減少

79,240株

ストック・オプションの権利行使による減少

52,600株（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計額にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

39,938千円
2,942千円
230,563千円
32,159千円
749,617千円
186,782千円
23,989千円
1,265,992千円△1,070,231千円
195,761千円△195,761千円―千円

533,489千円
693,046千円
1,226,536千円△195,761千円
1,030,775千円

81

当事業年度末1,204,628

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

早川与規

当社
代表取締役

(被所有)
直接 3.0％

当社
代表取締役

金銭報酬債
権の現物出
資(注)

10,004

−

−

役員

金子陽三
(戸籍名：
藤澤陽三)

当社
代表取締役

(被所有)
直接 0.4％

当社
代表取締役

金銭報酬債
権の現物出
資(注)

10,004

−

−

役員

山下優司
(戸籍名：
安喜優司)

当社取締役

(被所有)
直接 0.0％

当社取締役

金銭報酬債
権の現物出
資(注)

6,970

−

−

−

−

金銭報酬債
権の現物出
5,002
資(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

役員

樋口隆広

当社取締役

(被所有)
直接 0.0％

当社取締役（収益認識に関する注記）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 投資事業
投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
(2) 人材マッチング事業
研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

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（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額559円50銭
２. １株当たりの当期純利益金額
53円37銭（注）当社は、2023年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
取得による企業結合「連結注記表重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（その他の注記）
該当事項はありません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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