公益社団法人青少年健康センター 2021 年度事業報告
１．法人の基本情報（１） 法人の概要① 法人の目的
公益社団法人青少年健康センターは「青少年問題についての調査研究及び知識の普及啓発を行うとともに、精神的不適応等青少年の行動上の問題に対し適切な相談指導を実施し、もって青少年の健全育成と公共の福祉増進に寄与すること」を目的としております。（定款第 1 章 第 3 条）
② 業務内容当法人は、定款第 1 章 第 3 条の目的を達成するために以下の業務を行います。
ⅰ）ひきこもり等生きづらさを抱える若者への相談・居場所支援事業（公１、公２）ⅱ）ひきこもり等生きづらさを抱える若者に関する知識の普及啓発を目的とする事業（公 3、公 4）ⅲ）若者の自殺予防を図る無料の電話相談「クリニック絆」事業（公５）③ 組織図（2022/03/31）

1

（２） 役員の状況

作成日：2021年7月1日
公益社団法人

青少年健康センター

2021年度 役員等名簿
役職名

氏 名

会長

斎藤 環

筑波大学教授非常勤（重任）

副会長井利由利公益社団法人青少年健康センター
茗荷谷クラブチーフスタッフ

常勤（重任）

理事

藤堂宗継

医療法人社団雄心会山崎病院

非常勤（重任）

倉本英彦

医療法人社団北の丸会 理事長

非常勤（重任）

岩佐壽夫

家庭ケースワーク研究所 所長

非常勤（重任）

笹原信一朗

筑波大学 准教授

非常勤（重任）芳賀雅子

働けない子どものお金を考える会

非常勤（重任）伊藤亜矢子

名古屋市立大学 教授

非常勤（重任）時盛昌幸

公益社団法人青少年健康センター
事務局長

常勤（重任）

菊池 章

医療法人白翔会浦和神経サナトリウム院長

非常勤（重任）佐藤 容子

横浜あかり法律事務所

非常勤（新任）参与

中島聡美

武蔵野大学 教授

名誉会長

齋藤友紀雄

公益社団法人青少年健康センター
前会長

名誉顧問

関川俊男

公益社団法人青少年健康センター
前副会長

監事

職 業 等

2

備考

2．事業の説明
2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）の事業報告を下記の通りご報告いたします。
(1) 法人事業① 青少年健康センター 理事会開催ⅰ）第 1 回理事会開催
2021 年 6 月 5 日（土）17 時 00 分より青少年健康センター三軒町ビル 205 号室にて 2021 年
度第 1 回理事会が開催され、当日はオンライン参加も併行して行われました。総理事 12 名のうち理事 10 名、監事 1 名のご出席により、過半数が認められたため、理事会が成立いたしました。
当日議題として「第 1 号議案 2021 年度定時総会開催について」、「第 2 号議案 2021 年度決算・事業報告について」、「第 3 号議案 助成金受託の承認について」、「第 4 号議案 理事及び監事並びに参与の任期満了に伴う改選に関する件について」が挙げられ、それぞれの書類を提示し、詳細を説明したところ、満場異議なく承認可決されました。報告事項として「会長及び副会長の職務執行報告」が行われました。
ⅱ）第 2 回理事会開催
2022 年 3 月 12 日（土）17 時 00 分より青少年健康センター三軒町ビル 205 号室にて 2022
年度第 2 回理事会が開催され、当日はオンライン参加も併行して行われました。総理事 9 名のうち理事 6 名、監事 1 名のご出席により、過半数が認められたため、理事会が成立いたしました。
当日議題として「第 1 号議案 2022 年度事業計画・収支予算について」、「第 2 号議案 新規正会員の承認について」が挙げられ、書類を提示し、詳細を説明したところ、満場異議なく承認可決されました。報告事項として「過去の決算書類の修正について」、「会長及び副会長の職務執行報告」が行われました。
ⅲ）臨時理事会開催
2021 年 6 月 23 日（土）午後 5 時 45 分より青少年健康センター三軒町ビル 203 号室にて臨時理事会が開催され、当日はオンライン参加も併行して行われました。総理事 9 名のうち理事 7名、監事 1 名のご出席により、過半数が認められたため、理事会が成立いたしました。
議題として「第 1 号議案 会長・副会長の選定について」、「第 2 号議案 新規正会員の承認について」が議論され、会長に斉藤環、副会長に井利由利が選任され、並行して斉藤環が代表理事、井利由利が業務執行理事として選任されました。

3② 青少年健康センター第 7 回 定時総会開催
2021 年 6 月 23 日（水）17 時 00 分より 青少年健康センター三軒町ビル 205 号室にて定時総会を開催され、当日はオンライン参加も併行して行われました。総社員数 42 名のうち、出席社員 26 名（委任状出席 16 名）により、過半数が認められたため、総会が成立いたしました。
当日議題として「第 1 号議案 2021 年度事業報告及び決算の承認に関する件」、「第 2 号議案 理事及び監事並びに参与の任期満了に伴う改選、名誉会長および名誉顧問選任に関する件」が挙げられ書類を提示し、詳細な説明したところ、満場異議なく承認可決されました。また報告事項として「2022 年度事業計画および収支予算に関する件」について報告が行われました。
③ 新型コロナウイルス感染症対策
2021 年度においては With コロナを意識しながら事業展開を行ってまいりました。事業の実施については、極力中止の判断はせず、現状の中でどのように実施するかを検討しながら活動を行ってまいりました。事業参加者にも体調確認・感染症対策を徹底しました。職員については、感染症対策を告知しながら、緊急事態宣言中には在宅ワークへの切り替え、事業が中止されることになっても雇用の保障を連絡し、体調不良時についても報告しやすい環境作り・有給での休暇保証、また体調に関わらず不安のある方、接触歴のあるかたにも保証を実施しました。その結果、センター内での集団感染の報告はなく、年間を通して大きな予定の変更が無く運営が行われました。
④ 助成金
2021 年度助成金実績として以下が採択されました。
➢公益財団法人 JKA・引きこもり・不登校に対する支援活動➢厚生労働省雇用安定助成金

・「新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

4(2) 公益事業
2021 年度の公益事業における全体の利用実績が 12,695 件（月平均 1057.9 件）にのぼりました。2020 年度が 11,433 件（月平均 952.8 件）であり、公益事業全体で比較すると、利用件数は増加いたしました（2020 年度比 111.0％）。2021 年度においても新型コロナウイルス感染症における影響から、オンライン等も活用しながらの事業を進めてまいりました。詳細は以下に記載いたします。
① ひきこもり・不登校に対する自立支援ⅰ）心理相談（茗荷谷クラブメンタル部門相談,※公 1 に該当）
総延相談件数 5,497 件（茗荷谷相談*：1,388 件、世田谷相談：3,857 件、電話：252 件）となりました。2020 年度が 4,831 件であり、心理相談事業の利用数は増加となりました（2020 年度比 113.8％）。事業ごとに比較したところ、全ての事業において相談件数は増加しております。
（茗荷谷相談 2020 年 1,327 件 2020 年度比 104.6％ 電話対応等 2020 年 133 件 2020年度比 189.5％ 世田谷相談 2020 年 3,198 件 2020 年度比 120.6％）。昨年度において葛飾の委託事業が終了となりました（2020 年 173 件）が、相談事業としては充実していたと思われます。基本、個別での対応や遠隔の対応となるため、現在の社会情勢の影響を受けにくかったものと考えられ、ご利用される方々のニーズも高かったものと思われます。
なお、2021 年度 3 月より千代田区の委託事業が開始し、相談業務を行いました。
2016 年度より受託した「国士舘高等学校および中学校の生徒カウンセリング業務に関する業務委託」では、年間 54 日訪問し国士舘学校内の相談室を運営し相談業務を行いました。
2021 年度はオンライン相談の導入等も検討が活発になりましたが、デジタルデバイドの問題・家庭での相談のハードルの課題・オンライン技術の未発達による代替不可能性といった課題が実践の中で浮かび上がり、オンラインの選択肢を残しながらも対面での実践を継続してまいりました。DX 化の加速が世の中で進む中、取り残される大勢の当事者を鑑みて対面式の相談を継続した年となりました。
＊文京区・台東区・千代田区委託事業も含むⅱ）居場所事業（茗荷谷クラブ,※公 1 に該当）茗荷谷クラブおよび世田谷事業における居場所運営においては、4,239 件（茗荷谷居場所：2,493 件*、世田谷居場所：1,746 件）となりました。2020 年度実績は 4,113 件であり（2020年度比 103.1％）微増となりました。茗荷谷クラブの居場所活動では、昨年と比較し増加となり（茗荷谷 2020 年度 2,212 件、2020 年度比 112.7％）、世田谷居場所では減少となりました（2020 年度 1,901 件、2020 年度比 91.8％）。
居場所活動の参加者状況としてはコロナ禍以前と比較すると新規の方の問い合わせが減少傾向にあるようです。従来から居場所活動に参加している方々への抵抗感は軽減させられているようですが、居場所活動を卒業される方に比べて新規で参加される方が少なくなってい5ます。コロナ禍ということもあり、集団活動より個別での関わりの方が安心して参加しやすいからかもしれません。年間を通じてご利用者様にも感染症対策を実施しており、イベント活動等が制限されていることも影響していると思われます。
オンライン活動に関して、ⅰ）心理相談と同様の課題が見受けられました。コロナ禍の陰で若者の自殺が増加する中、緊急事態宣言中でも対面式の活動を実施し、場の維持をこころがけ、自殺につながる当事者の孤立を防ぐように努めて参りました。
＊文京区、台東区委託事業も含むⅲ）社会参加支援事業（※公 2 に該当）
2021 年度の総件数は 1,439 件となり（2020 年度 950 件、2020 年度比 151.5％）、2020 年度と比較すると増加となりますが、2020 年度は緊急事態宣言の影響もあり、従来と比べるとまだまだ回復途上と言えます。それぞれの社会参加の場が以前ほど多くなく、また交流の手段も減少していることが考えられます。ボランティア体験、職場体験、ジョブトレーニング等の職場を提供し、参加いただいたご利用者様の総延数は 1,211 件でした（2020 年度 764 件 2020 年度比 158.5％）。また社会参加への準備を実施する「社会参加準備グループ」には延利用者数 78 件（2020 年度 70 件 2020 年度比 111.4％）でした。クラブ以外の外部交流のきっかけを提供する「農業活動」「サッカークラブ活動」には延 150 件（2020 年度 116 件 2020 年度比129.3％）となりました。就労関連については協力企業様がイベント事業を担っており、様々なイベントが企画されなかった影響を受け、就労の場の提供が以前と比べ減少しております。また地域のお祭り等の参加やサッカークラブ活動なども、開催の機会が失われております。コロナ禍において、経済活動の縮小・外出自粛の情勢があり、本事業は現状維持を目標に継続して参りました。その一方で、コロナ状況下でも生き延びれるよう、当事者向けに仕事を創出する、メディアリテラシーの向上の取り組み等を実践して参りました。
②

ひきこもり等生きづらさを抱える若者に関する知識の普及啓発を目的とする事業

ⅰ）思春期カウンセリング講座（※公 3 に該当）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、思春期カウンセリング講座の開催を中止いたしました。
ⅱ）「ひきこもりダイアローグ」講座（※公 4 に該当）会長である斎藤環氏を中心に原則月に一回行われております。2021 年度は計 11 回開催し、545 名の方のご参加がありました。2020 年度では 10 回開催、年間 530 名であり微増となりました（2020 年度比 102.8％）が、1 回あたりの平均で比較すると、2021 年度が 49.5 名、2020 年度が53 名となり微減となります。2021 年度も主にオンラインを中心に実施して参りましたが、傾向として会場で実施した方が、参加者が多くなっております。参加者にはオンライン開催に移行できるようオンラインツールの使い方などを配布して参りましたが、もともと会場にご参加いただいた方には
6

オンライン参加へのハードルが高い、会場と比べ満足度が低いことが影響したと思われます。逆にオンラインを活用している方々が会場に足運ぶという傾向はあまり見られず、オンラインに抵抗感が無い方々には満足度は保てているものと思われます。

ⅲ）講演会・シンポジウム（※公 4 に該当）2020 年度に開催した講演会は以下の通りです。

72021 年度では計 6 講座を開催し、計 238 名の方にご来場いただきました。2020 年度では計6 講座 157 名（2020 年度比 151.6％）であり増加となりました。2021 年度では 2020 年度に続きシンポジウムの開催を中止し、助成事業として計画していたライフプランおよび委託事業に関わる講演会のみ実施いたしました。以前よりも幅広い内容にて実施しているため、各講演会において例年より増加傾向が伺えます。
③ 電話相談絆（※公 5 に該当）
2021 年度で 10 年目を経過したクリニック絆の総相談件数は 737 件となりました。昨年度が852 件であり、相談件数は減少となりました（2020 年度比 86.5％）。減少の要因として、2020 年度から新型コロナウイルス感染症対策として時短勤務を導入し、年間を通して通常 18 時まで受電しているところを 17 時に変更しました。緊急事態宣言を受けた際には転送電話で在宅での相談対応のみ行いました。在宅での相談は、その対応が可能な相談員が限られており、担当者と検討した結果、週 3 日で相談対応をしてまいりました。以前よりも短い時間の対応のため、以前ほど相談希望者に繋がりにくくなっているのかもしれません。しかし、これらの経験から年間を通じて事業を継続することができ、ご利用者様への相談の場を提供しつづけることができたことは非常に肯定的なことと思われます。
以上、2021 年度事業報告をさせていただきました。2019 年度末より新型コロナ感染症の影響により実施できなかった事業もあり、上記の通り各事業において企画の中止等ございましたが、参加状況としては全体的に上向きとなっております。しかしコロナ禍以前の状況と比べるとまだまだ回復途上といえます（2019 年度 全体件数 17,163 件）。特にもともと集団で行うような活動や大人数が集まるようなものに対しては、オンライン等の代用が難しいものも多く、またご利用者様にとってもいくらか抵抗感を持たれることが少なくありません。改めて事業内容の改善や広報活動等を検討する余地も十分にあるかと思われます。今後とも新たな生活様式に適応しながら、事業を発展させ、より安定した各公益事業の実施、より社会に求められる事業運営を行ってまいります。職員全体で力を合わせて社業に注力する所存です。どうぞなお一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上

8