航空局
建築技術者の業務

那覇空港新管制塔
東京国際空港管制塔

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

東京航空局 空港部 建築課
2024

目次

１．航空局建築技術者の役割・・・・・・・・・・・1
２．空港分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．航空局の組織・・・・・・・・・・・・・・・・3
４．建築技術者の配属先・・・・・・・・・・・ 4～6
５．航空局建築技術者の業務・・・・・・・・・・・7（１）航空建築施設の整備・保全・・・・・・ 8～17（２）空港ターミナル地域計画・・・・・・・18～22（３）空港周辺の環境対策・・・・・・・・・・・ 23
６．研修体制について・・・・・・・・・・・・・ 24
７．職場で働く職員の声（先輩職員より）・・・・ 25

１．航空局建築技術者の役割
航空輸送は、我が国の経済発展と国際交流を支える国民の足として定着、発展しており、経済社会の活性化・国際競争力向上のための戦略的基盤としての役割を果たすものとなっております。

航空局の建築技術者は、国の一員として今後もその役割が増大する航空輸送を支える重要な仕事です。

航空輸送を支えるためには、官民様々な職務に携わる人が働きやすい環境を創り、航空機や車両等の機材、無線通信機器等を安全に収容する等、それぞれのニーズに応じた航空建築施設の整備が必要です。

私達の主要な役割は、航空建築施設の配置計画から始まり、建設するための具体的な設計や工事、また、使用されている建築物を常に適正な状態に保つための保全などを担うことです。
1２．空港分布図

大阪航空局
大 阪
航空局

東 京
航空局

２

3．航空局の組織
地方航空局

空港事務所

（東京航空局・大阪航空局）

本省
航空局

航空交通管制部

空港・航空路監視レーダー事務所

航空保安大学校

空港出張所

出向先
職員の構成

行政職

技術職

管制職

（一般職行政）・事務（一般職技術）・土木・建築・機械・電気・航空管制官
・運航情報官
・管制技術官

専門職・保安防災
・操縦・整備3

4．航空局建築技術者の配属先
大臣官房

総務課

企画室

総合政策局

大臣官房参事官（航空戦略）

国土政策局

航空ネットワーク企画課

航空ネット
ワーク部

土地・建設産業局

国際航空課

都市局

航空事業課

水管理・国土保全局

空港計画課

道路局

国
土
交
通省

空港技術課

住宅局

首都圏空港課鉄道局

近畿圏・中部圏空港課

自動車局
海事局
港湾局

安全政策課

航空局

大臣官房参事官(航空安全推進)

安全部

無人航空機安全課

政策統括官

航空機安全課
交通管制部

国際統括官

略

航空保安大学校略（地方支分部局）

国土技術政策総合研究所

航空交通管制部
略
（外局）

地
方
航
空
局
（東京・大阪）

観光庁
略

観光産業課
略

契約課
安全企画・保安対策課（東京のみ）

管理課
空港安全監督課（大阪のみ）

空港企画調整課
環境・地域振興課

空
港部

補償課（大阪のみ）
土木課
建築課
機械課

大臣官房参事官(安全企画)

北海道局（施設等機関）総務部

保安部

建築施設保全対策官
略
空港連携調整官（大阪のみ）

空港事務所等
・東京（羽田）、福岡、那覇空港事務所
徳島空港事務所、富山、岡山空港出張所
・新千歳、稚内、函館、釧路、丘珠、三沢、仙台、新潟、百里、成田、中部、小松、大阪、関西、八尾、広島、美保、岩国、高知、高松、松山、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎及び鹿児島空港事務所
・その他空港出張所など

建築技術者の配属先（令和６年4月現在） ４4．航空局建築技術者の配属先〇建築技術者の勤務地は、東京、大阪が中心（約89％）ですが、この他に福岡（福岡市）、沖縄（那覇市）等への異動もあります。

・採用時は主に東京航空局か大阪航空局のどちらかに配属され、その後は３年に１回程度、人事異動があります。（転居を伴う場合は、官舎が貸与されます。）
・航空関係の建築担当部署を経験しながら昇任していきます。

地方航空局（係員）
東京・大阪
空港事務所（係長級）
東京（羽田）・福岡・那覇
人事
異動の例（イメージ）

地方航空局（係長）
東京・大阪

富山空港出張所

国土交通省航空局（係長）
霞ヶ関
岡山空港出張所

空港事務所（課長補佐級）
東京（羽田）・福岡・那覇

福岡空港事務所

21
大阪航空局

徳島空港事務所

21

1

出向者

1

航空局
16
東京航空局
22
東京空港事務所 5
小 計
43

1

地方航空局（専門官）
東京・大阪
那覇空港事務所

地方航空局（課長補佐）
東京・大阪※令和6年4月現在の配置状況（合計７2名

総合職は除く）2

5

5．航空局建築技術者の業務〇航空局建築技術職は、国が所管する航空関係建築物に関して、計画から設計、工事、保全（点検・修繕）に至るまでの幅広い業務を担っています。

基本的な流れ

①計画

②設計

③工事

④保全

設計業務
設計業務を設計コンサル会社に発注し、新築、改修工事をおこなうための調査及び関係部署との調整を行い、設計図の作成や工事費用の積算を行います。
設計業務は、ユーザーの意見や経済性の検討のほか、航空機の運航に対する影響を少なくすることなどの配慮が重要となります。

工事監理業務／施設点検業務
設計が完了したら工事を建設会社に発注し、工事が始まると設計のとおり適切に施工されているか確認するため、工事監理（監督・指導）を行います。
また、国が所管する建物について、建築基準法等に基づく法定点検を設計コンサル会社に発注し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を行います。 ※保全計画書に基づき修繕を実施

航空行政業務航空行政業務
入省からある程度経験を積むと、空港ターミナル地域計画、空港周辺の環境対策、空港やヘリポートの安全監査・指導、国際技術協力などの技術的な行政業務も行います。

6

5．航空局建築技術者の業務(1)航空建築施設の整備・保全
国賓対応貴賓室◆主な業務内容

管制塔・庁舎（１）航空建築施設の整備・保全（２）空港ターミナル地域計画（３）空港周辺の環境対策
立体駐車場

空港消防施設(2)空港ターミナル地域計
画（国内線地区）
無線施設(3)空港周辺の環境対策(2)空港ターミナル地域計
画 （国際線地区）

出入国施設(3)空港周辺の環境対策

7

（１）航空建築施設の整備・保全〇建築施設の設計、工事監理及び保全に関する業務
航空局建築施設の誕生から一生を終えるまでの各段階（新築・修繕・改修・解体）における企画立案業務を行います。
全国に９７の空港（拠点空港２８、地方管理空港５４、その他15（自衛隊等との供用空港、コミュータ空港等））があり、航空局で建設、管理する対象施設として、管制塔や庁舎、消防庁舎、電源局舎、レーダー等の無線施設、国際線出入国検査・審査（ＣＩＱ）施設*等の建物があります。
また、空港場外にも航空機の運航を支える航空交通管制部、航空路の運用に必要な各種無線施設等の建物があります。

*出入国検査・審査施設の保全管理は、CIQ官署（税関等）にて実施。
管制塔
空港事務所庁舎

ARSR・ORSR局舎

立体駐車場

航空交通管制部庁舎

性能評価センター庁舎

空港消防庁舎VOR／DME局舎

ASR局舎

除雪車庫

国際線
出入国検査・審査施設

貴賓室

岩沼研修センター研究生寮

8

（１）航空建築施設の整備・保全〇管制塔・庁舎等
航空機を安全に離着陸させるための飛行場管制業務等を行うため、管制塔等の整備を行っています。

（事例１）東京国際空港（新管制塔）

CGによる視認性の検討

RC造・一部Ｓ造、高さ地上約116m（世界5位）

免震装置

制振装置

＊管制室の直下階に免震装置と制震装置（風揺れ対策）を採用

模型を用いた風洞実験

管制室

9

（１）航空建築施設の整備・保全（事例２）那覇空港（新管制塔）

増設滑走路

N

新管制塔

旧管制塔

沖合1,310mへ滑走路増設に伴い新管制塔を整備

管制塔（施工状況）

ＲＣ造

制振装置

地上約90ｍ（竣工R1.10）

管制室

10

（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）成田国際空港（庁舎建替え）(現在進行中のプロジェクト（今年度、仮設庁舎解体実施予定)）
成田空港では、庁舎の老朽化（耐震対策が必要）にともない建替事業を行っています。
狭隘な敷地での建替のため、運用棟、仮設庁舎、管理棟の順に、段階的に整備を進めています。
仮設庁舎建設

車庫棟撤去

STEP1
管制塔

管理ビル

空港警察

管制塔

運用棟建設

管理ビル（庁舎）撤去

STEP１

運用棟（竣工）

空港警察

STEP２

管理棟建設

管制塔

空港警察

管制塔

空港警察

仮設庁舎撤去【建物概要】
構造規模：ＰＣ造一部Ｓ造、地上7階建て
建築面積：2,130.76㎡／延べ面積12,377.73㎡

STEP３完成

11

（１）航空建築施設の整備・保全（事例４）福岡空港（新庁舎・管制塔）(現在進行中のプロジェクト)
庁舎管制塔

現滑走路

2,800m×60m

滑走路間隔
２１０ｍ

増設滑走路

2,500m×60m（※整備中）

新庁舎・管制塔計画地

完成イメージ

施工中【計画概要】
福岡空港滑走路増設事業に伴い西側地区に、新管制塔を整備する【計画建物概要】
福岡空港事務所新庁舎・管制塔
構造規模 ： ＲＣ造（一部鉄骨造）
管制塔高さ： 地上94.2ｍ

12（１）航空建築施設の整備・保全〇出入国検査・審査施設
出入国検査・審査施設は、出入国に際して、関税法等に基づく必要な検査を行う官庁施設で、航空機搭乗における一連の動線と分離することができないため、国際線旅客ターミナルビル（民間ビル会社）と一体で整備を行っています。

（事例１）成田国際空港第３ターミナルビル（ＬＣＣ）

外観
第3ターミナルビル（LCC）

税関

手荷物引渡所

入国管理局

入国検査場

【建物概要】
S造、地上4階、延べ面積約62,281㎡ （国の専有部分 約4,000㎡ ）（事例２）中部国際空港ＬＣＣターミナルビル

外観
ＬＣＣターミナルビル

入国管理局

入国審査場

税関

入国検査場

【建物概要】
Ｓ造、地上2階、延べ面積 約44,630㎡ （国の専有部分 約9,320㎡ ）13

（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）中部空港国際線旅客ターミナルビル

旅客ターミナルビル【建物概要】
S造、地上4階、延べ面積約219,300㎡ （国の専有部分 約24,000㎡ ）入国審査場（入国管理局）（事例４）那覇空港国際線旅客ターミナルビル

入国検査場（税関）

出国審査場（入国管理局）

旅客ターミナルビル【建物概要】
RC造、地上4階、延べ面積約23,450㎡ （国の専有部分 約7,700㎡ ）14

（１）航空建築施設の整備・保全〇その他 貴賓室皇室、国賓及び公賓を接遇するため、貴賓室の整備を行っています。

（事例１）東京国際空港貴賓室

15

（１）航空建築施設の整備・保全〇建築物等点検・保全① 建築物等の法令点検業務
航空局が管理する建築物等については、「建築基準法」及び「官公庁施設の建設等に関する法律」等の関係法令や基準に基づき、定期的な点検を実施し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を行い、建築物等を適正に保全しております。
①屋上防水劣化状況確認②外壁打診調査③外壁クラック状況確認④外壁仕上げ材劣化状況確認⑤軒裏ｺﾝｸﾘｰﾄ劣化状況確認⑥外部金物等腐食状況確認⑦室内漏水状況確認⑧室内タイル剥落状況確認② 地震発生地の緊急点検業務
大規模地震発生地には、地震災害発生時の二次災害防止及び航空輸送機能の継続と円滑な運用再開を目的として、建築施設の応急危険度判定調査を実施します。

調査済

危 険
UNSAFE

INSPECTED

LIMITED ENTRY◆この建物に立ち入ることは危険です◆立ち入る場合は○○○課に相談し、応急措置を行った後にして下さい◆この建物の被害は小さいと考えられます◆この建物は使用可能です◆この建物に立ち入る場合は十分注意して下さい◆応急的に補強する場合は○○課にご相談下さい

建物名称

建物名称

建物名称

注記：

注記：

注記：

整理番号

整理番号
調査日時

鉄骨柱の傾斜確認要注意

月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

整理番号
月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

応急危険度判定ステッカー

16

（１）航空建築施設の整備・保全〇施設点検・保全③ 建築物等の修繕務
建物等の経年劣化や不具合等が確認された場合には、保全計画書に基づき修繕を実施します。

例）屋上防水層の修繕
BeforeAfter

Before

After例）外壁塗装材の修繕

17

（２）空港ターミナル地域計画〇 空港のターミナル地域（旅客ターミナルビル、貨物施設、給油施設、空港管理施設、道路・駐車場、航空機駐機場（エプロン）等）の規模や配置などの計画策定（新設、拡張等）に関する業務。

〇 PFI（ Private Finance Initiative ）手法により、旅客ターミナルビル、道路・駐車場、貨物施設の整備に関する業務。
〇 空港内及び空港関連事業者等と連携して、空港の利便性や快適性を向上させるためのハード（ユニバーサルデザイン化）やソフトの改善に係る計画・実施に関する業務。

18

（２）空港ターミナル地域計画（事例１）東京国際空港

国際線の施設拡充

羽田空港は、国内航空交通の中心として国内４９空港との間に１日あたり５０４回の着陸回数（平成２９年度）、また国際航空交通では海外３２都市との間にネットワークが形成され、国内・国際の総旅客数で年間約８，５７０万人（平成２９年度）の人々が利用しています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、更にはその先を見据え、首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ等の観点から、首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直し等により２０２０年までに空港処理能力を約4万回拡大にともない必要な施設整備（CIQ施設整備*等）を実施。
（１）第3ターミナルビルの拡充（搭乗橋（PBB）ほか旅客増に伴う必要な施設を整備）（２）国内線第２ターミナルビルの拡充（南側に新たに国際線対応施設を整備等）
国際線地区

国内線地区

第２ターミナルビル

第３ターミナルビル

イメージ
第１ターミナルビル【凡例】：国際線施設の拡充整備：CIQ施設整備*CIQとは、Customs（税関）、Immigration（入管）、Quarantine（検疫（人・動物・植物））の総称

19

（２）空港ターミナル地域計画
（事例２）

福岡空港

国内線ターミナル地域再編事業

・ 発着航空機の輻輳に伴う慢性的な遅延・待機の解消方策としての平行誘導路の二重化。
・ 国内線旅客ターミナルビルの老朽化・狭隘化の解消のための建替や改修（セットバック）・ エプロンの冠水対策のための排水路の付け替え。
（限られた用地内でエプロンエリアを拡張し平行誘導路の二重化を行うため、構内道路の付け替え、地下鉄の出入口の付け替え等も実施）

現状 誘導路・エプロンの混雑に伴う遅延整備完了
誘導路二重化バスプー
ル タクシー
プール

駐車場Ｐ１

滑走路占有時間の短縮
滑走路平行誘導路
平行誘導路
到着機の滑走路占有時間短縮に
より遅延緩和到着機に影響されず遅延緩和
ターミナルビル

立体駐車場Ｐ２

H6

混雑解消

排水路付替え

駐車場Ｐ３

現 況
バスプール

旅客ターミナルビルの老朽化及び利便性の問題（S43年築）

幹線排水の処理能力不足に伴うエプロン等冠水

構内道路整備旅客ターミナルビルセットバック

20

（２）空港ターミナル地域計画
（事例３）

那覇空港

国際線ターミナル地域再編事業

・ 国際航空需要の増加に伴う施設の狭隘化、老朽化に対応するため、国際線ターミナル地域再編整備を平成２１年度より実施、国際線の駐機地点を 3バース（うち固定位置を2スポット）に拡張。
・ 国及び民間において、新国際線旅客ターミナルビルを整備し平成２６年２月１７日に供用。
新国際線旅客ターミナルビルは、旧ターミナルビルの約３．６倍の広さ（延床約23,450㎡）。
・ 平成30年度からは、さらに機能強化をするため国際線ターミナルビルの拡張整備を実施（約延床36,000㎡）。
国内線及び国際線スポットとして、エプロン内に５スポット増設を実施。

那覇空港

新国際線旅客ターミナルビル

国際線旅客ターミナル：CIQ施設拡張整備●整備計画

チェックインカウンターＥ

国内線ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

新南側立体駐車場

保安検査場入口

36E

際内連絡施設#44ｺﾝｺｰｽ
国際線ＧＳＥ置場
ＣＩＱ
ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ施設拡張

立体駐車場

21

（２）空港ターミナル地域計画（事例４）東京国際空港

国際線地区旅客ターミナルビル等整備運営事業

・東京国際空港の国際線地区の整備計画の策定
・国際線旅客ターミナルビル、立体駐車場をPFI手法により整備(PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)
東京国際空港国際線地区（事例５）成田国際空港ターミナルビル

国際線旅客ターミナルビル

CIQ機能向上

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での関係者受入に向けて、成田国際空港の第1・2旅客ターミナルビルのCIQエリアは、経年による煩雑化、老朽化やデザインの陳腐化が目立つエリアも出てきているため、「Tokyo2020アクセシビリ
ティ・ガイドライン」*に基づく利便性向上のための施設整備を実施。
BeforeAfter（イメ－ジ）【主な改修内容】
・天井落下防止対策（幕天井等）
・わかりやすいサインへの改修
・トイレ改修（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・エレベーター増設（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・入国審査ブースの増設
・手荷物受取所（税関）の拡張等*「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」とは、オリンピック・パラリンピックの競技会場等の関係施設やそのアクセス経路と、情報発信・観客誘導等の大会運営におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的として、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」が策定したもの。

22

（３）空港周辺の環境対策〇空港周辺の一般住宅、学校、病院、図書館等に対する防音工事や地域のコミニュティー施設の整備などの助成業務を行っています。
〇空港隣接地に、騒音の緩衝機能を備えた緑地･公園の整備などの整備又は助成業務や、騒音区域の移転補償なども行っています。
関係法令
・公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律等
・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等

第3種区域
・緩衝機能を備えた緑地帯等整備●概ねLden57デシベル以上の地域●第１種区域（Lden62デシベル以上の地域を基に指定）●第２種区域（Lden73デシベル以上の地域を基に指定）●第３種区域（Lden76デシベル以上の地域を基に指定）
第２種区域

緩衝緑地

第１種区域
・住宅の防音工事(防音サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・生活保護等世帯空気調和機器稼働費補助

・土地の買入や建物等の移転補償
・移転補償跡地を活用した公園等の整備に対する助成

移転補償跡地公園等整備

概ねＬｄｅｎ５７ｄＢ以上の地域
・学校･病院等の防音工事(防音サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・公民館・集会所等共同利用施設整備に対する助成

住宅の防音工事＊Lden：航空機騒音評価の指標（時間帯補正等価騒音レベル）

学校等の防音工事（防音サッシ、空調機設置）

23

6．研修体制について〇航空の幅広い分野に対応できる技術者を育成するため、建築技術や空港計画のほか、航空管制、航空灯火、航空無線など、航空局の業務全般を理解して仕事に取り組めるよう研修体制も充実しています。

空港技術者（上級）研修、先任施設運用管理官研修、建築保全企画研修、空港計画研修コース
空港技術者（中堅）研修、建築リニューアル、国際空港コース、
建築[企画・設計]研修、航空建築技術研修

空港技術者（初級）研修、空港整備・管理運営、新規採用職員（航空一般職）、航空保安業務基礎特別研修、建築工事監理研修、空港技術者現地研修、公共建築工事積算研修

国土交通大学校

柏研修センター（千葉県柏市）

航空保安大学校（大阪府泉佐野市）

24

7．職場で働く職員の声
先輩職員より
東京航空局 空港部建築課 係長
今現在、航空機の離着陸に必要不可欠な管制塔や航空機の安全な運航を補助する施設、空港の維持運営に必要な施設などを建設するとても重要な業務に携わっており、自身に係わる責任は重く大変な面もありますが、その反面として、仕事のやりがいはとても大きなものであると思います。また、今の職場では業務で分からないことがあっても、上司や先輩、同僚が懇切丁寧に教えてくれており、様々な面でサポートしてもらっており、安心して業務が行えております。

大阪航空局 空港部建築課 係員
航空機の安全・安心な運航のために必要な建築施設の設計や工事監理を担当しております。監督業務のために現地に行く機会も多く、担当している業務の成果が実感できます。また、空港独自の設備や施設に接することで、新たな知識も得られとても楽しいです。

★仕事と家庭とを両立できる職場です。
○キャリアアップしたい！仕事と育児を両立したい！など
・自分の希望にあった働き方ができます。
・性別に関係なく仕事を任せられ、キャリアアップもします。
・結婚、出産をした場合でも、勤務地（東京・大阪が主）、 仕事の内容を相談できます。
・女性が働くことに、理解のある職場です。
○仕事と育児等の両立を支援する制度があります。
・産前・産後休暇、育児休暇、看護休暇、育児短時間勤務など必要に応じて取得することができます。
○男性職員も育児に参加しています。
・男性職員も、看護休暇等の取得の実績があります。

25

お問い合わせ国土交通省 東京航空局 空港部 建築課
電話：０３－６６８５－３００５
担当：採用担当 佐久間

東京航空局採用サイト※パンフレットの内容や採用に関するご質問などがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

東京航空局案内図
地下鉄「九段下駅」下車 徒歩５分
都営新宿線・東京メトロ東西・東京メトロ半蔵門線

東京航空局 建築課（14F）（東京都千代田区九段南1-1-15）
2023.04

26