連 合 岡 山

２ ０ １ ９ 年 度

政 策 ・ 制 度

要 求 と 提 言

に

対

す

る

回

答

令和元年12月23日
岡
山
県

書

目
番号

種類

次
内

容

頁

【平成30年７月豪雨災害復興・再生関連】
1

重点 復旧完了時期と堤防の補強にともなう対象箇所の明確化

1【経済政策】
2

一般 インバウンドに対する環境の整備について33重点 公契約条例の制定に向けて

7【労働・雇用政策】
4

重点 外国人労働者の受け入れ体制の整備

8【中小企業政策】
5

一般 中小企業への支援強化

12【福祉・社会保障政策】
6

重点 保育士と介護士の処遇の改善

147

重点 大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善

16

8

重点 子どもの貧困対策・虐待防止対策の強化

20

9

一般 フードバンク活動の促進

2610

一般 福祉施設内のハラスメント対策

30

11

一般 産科、産婦人科開設の推進と助成

32【交通・運輸政策】
12

一般 獣害対策への対応

33

13

重点 高齢者ドライバーの運転免許自主返納等の対応

3514

一般 用水路転落防止対策等の進捗状況について明らかにされたい

39【教育政策】
15

重点 学校における働き方改革

42【防災・減災政策】
16

重点 災害弱者に対する防災体制の強化

44【男女平等政策】
17

重点 仕事と育児等の両立支援、保育の質と量の確保

47【政治改革】
18

重点 民主主義の基盤強化

49

連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

平成 30 年７月豪雨災害復興・再生関連

重点提言１○復旧完了時期と堤防の補強にともなう対象箇所の明確化
平成 30 年７月豪雨により、岡山県においても多数の住宅被害、人的被害が発生した。特に被害が甚大であった地域の住居、道路、鉄道の復旧は依然道半ばである。復旧・復興の進捗状況を伝えることは地域住民の不安解消にもつながる。また、工事の方向性が不明瞭では、復興の妨げにもなることから、今後について
以下のとおり示されたい。
（１）道路被害の復旧について主要道路等で通行止め看板のみとなっていることから、復旧の目途や工事期間を明示された
い。
【回答】
（土木部）
県のホームページや現地において、復旧工事を発注している箇所については、工事期間を表示しており、発注準備を行っている箇所については、発注時期の目安となる情報を表示するなど、道路情報の提供を行っているところであるが、より分かりやすい表示となるよう検討してまいりたい。
また、早期の規制解除に向け、引き続き、復旧工事に取り組んでまいりたい。

1

連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

平成 30 年７月豪雨災害復興・再生関連

重点提言１○復旧完了時期と堤防の補強にともなう対象箇所の明確化（２）河川の改良復旧事業において、土地の一部が事業区域に掛かり、被災した家屋の建て直しに影響が生じている事例もある。個人の生活再建に直結することから、事業計画について
地域住民との情報共有をはかられたい。
【回答】
（土木部）
堤防工事等により影響が生じる地権者の方とは、これまで開催した地元説明会や、個別交渉を通じて、工事のスケジュールや内容、用地買収の範囲などの説明を行っているところである。
ご意見や要望等を踏まえながら、引き続き丁寧な説明を行うな
ど、積極的な情報共有に努めるとともに、一日も早い完了を目指
し、しっかりと取り組んでまいりたい。

22019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

経済政策

一般

提言２
〇インバウンドに対する環境の整備について
岡山県には、古くからの文化や伝統、美味しい食べ物、穏やかな気候、豊かな自然、モノづくり産業など、観光資源が豊富にあり、県内への外国人観光客は増加傾向にある。しかし一方では、
京都、神戸などの観光地におけるインバウンドの急増は、観光公
害とも言われ社会問題化している。観光産業は、経済効果や雇用創出など有益な効果も多いが、地域住民への配慮も必要である。
県として、インバウンドと県民生活との調和をはかり、訪日客の岡山再訪を促す観点から、以下の施策を講じられたい。
(１) 観光地の周遊性を高める外国語の観光案内標識を増やすとともに、安全確保のため危険個所、立ち入り禁止区域などについても外国語の表記を拡充されたい。
【回答】（産業労働部）
主要観光地等に設置している全県観光案内標識については日本語に加え、英語、韓国語で表記し、周遊性を高めているところであり、観光施設等における外国人観光客へ対しての注意喚起等についも、市町村や民間事業者など各施設管理者と連携し、インバウンドと県民生活の調和がはかられるよう努めてまいりたい。

3（土木部）
道路標識は道路利用者の交通の安全と円滑化を図るため、一定の基準に基づいた方法によって整備されており、英語の並列表記も行っているところである。
岡山市中心部及び倉敷美観地区の道路標識の英語表記方法については平成 25・26 年に外国人有識者を交えて検討を行い、表記の変更を行っている。また、今年度は県内の景勝地等の英語表記について検討しており、今後も標識の改善に努めてまいりたい。

（道路標識の表記は各道路管理者（国・県・市・高速）および警察で構成される岡山県道路標識対策部会を活用し検討している。
）

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

経済政策

一般

提言２
○インバウンドに対する環境の整備について（２）配車アプリを利用するライドシェアは、非合法の「白タク」行為であり、利用者の安心・安全が担保されていない。
取り締まりの強化とあわせ、利用者へは違法行為であることを啓発されたい。
【回答】（警察本部）
県警察が違法なライドシェア事案を認知した場合は、道路運送法を適用して適切に対処する。
また、広報啓発についても、必要に応じ、関係機関等と連携しながら取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

経済政策

一般

提言２
〇インバウンドに対する環境の整備について(３)近年、増加傾向にある外国人向けの民泊施設は、地域住民に治安問題の不安も与えており、文化の違いからゴミ出しや騒音などマナー問題の苦情も発生している。地域住民の安心を担保し、訪日客にとって過ごしやすい民泊施設運営のため、住宅宿
泊事業者、住宅宿泊管理業者への啓発を強化されたい。
【回答】（保健福祉部）
岡山県（岡山市、倉敷市を除く）においては、いわゆる民泊の届出件数は 30 件である（令和元年 11 月 30 日現在）。
県における苦情処理窓口では、現在、民泊施設に関する苦情等は把握していないが、今後とも地域住民の安心を担保し、訪日客にとって過ごしやすい民泊施設の運営が図れるよう、事業者等への啓発に努めてまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度

経済政策

要求と提言」に対する回答書

重点提言３○公契約条例の制定に向けて
現状、地方自治体の厳しい財政状況を背景に、公契約の低価格化が進むことが懸念されている。また、このことは、公契約事業に携わる民間企業の経営悪化や労働者の労働条件の低下、あるいは公共サービスの質の低下等にもつながり、全国において様々な事故も発生している。
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例の制定について、検討する委員会を設置されたい。また、県内各市町村から公契約条例策定に関する問い合わせに対応する部署を市町村へ明確にされたい。
【回答】（総務部）
公契約に関する条例の制定については、国における公契約に係る議論の動向等を注視しながら検討する必要があると考えており、直ちに検討委員会を設置することまでは考えていないが、質の高い公共サービスを提供することは重要であることから、引き続き、国や他県の動向についての情報収集に努め、研究を進めるとともに、市町村からの問い合わせについては、総務部において、適切に対応してまいりたい。
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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策重点提言４〇外国人労働者の受け入れ体制の整備
2018 年 12 月に入管難民法改正法案が可決、成立し、人手不足の分野で一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れるための新な在留資格「特定技能」が創設され、2019
年４月に施行された。さらなる外国人労働者の増加が予測される
中、県として以下の対応をおこなわれたい。
（１）外国人労働者が地域住民と共生し安心した仕事と暮らしが両立できるよう、市町村まかせにするのではなく、県において外国人労働者のための専門部署やワンストップ窓口の設置を早急に進められたい。
【回答】（産業労働部）
改正入管法施行に伴い、県内に在住する外国人のさらなる増加が見込まれるため、県として、本年４月１日、岡山国際交流センター
内に岡山県外国人相談センターを開設し、各種相談業務の体制強化を図り、外国人への支援を拡充したところである。
多言語による生活相談のほか、雇用・労働に関する相談も受け付けていることから、外国人労働者の専門部署等の設置までは考えていないが、センターと連携し、サポートに取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策重点提言４〇外国人労働者の受け入れ体制の整備（２）受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、日本人労働者と同等の待遇を保障されるように県は受け入れ企業への周知を強化されたい。
【回答】（産業労働部）
労働基準監督署による指導に加え、県としても、企業に対して法令等を周知する必要があると考えており、県が８月 28 日に開催した「外国人材受入支援セミナー」では、岡山労働局労働基準部監督課と連携し、適正な労務管理や違反指摘事例等を説明し、外国人を雇用する際の留意事項について、啓発を行ったところである。
引き続き、国等とも連携しながら、県内企業に対する適切な情報提供等に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策重点提言４○外国人労働者の受け入れ体制の整備（３）外国人技能実習生の受け入れを担う監理団体の運営指導
ならびに中間搾取等監視強化を国に要望されたい。
【回答】（産業労働部）
平成 29 年 11 月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」により、国において監理団体等への指導・監督体制が整備されており、本県においては、許可取消や改善命令につながるような法令違反の事例は発生していないが、様々な機会をとらえ、ご提言の趣旨を国へ伝えてまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

労働・雇用政策重点提言４○外国人労働者の受け入れ体制の整備（４）いずれは特定技能の試験に合格し２号資格を取得した場合には家族帯同が可能となる。また、在留資格を持つ外国人労働者が扶養する家族は既に滞在が可能である。県として外国人労働者の子どもの現状の就（修）学状況と、今後のあり方、方向性について明らかにされたい。
【回答】
（教育庁）
外国人労働者の子どもも含む、外国籍の児童生徒の就学状況については、国が今年度初めて調査を行い、県の状況についても先般速報値が公表されたところであり、県内に住む義務教育相当年齢の外国籍の児童生徒 701 人のうち、598 人が小中学校や外国人学校などに通っている。残りの外国籍の児童生徒のうち、不就学の可能性がある児童生徒が 34 人で、転居や出国（予定を含む）した児童生徒
が 54 人、市町村教委が家庭訪問などをしたものの就学が確認できなかった児童生徒が 15 人であった。
今後の在り方、方向性については、県教委としては、市町村教委に対し、外国籍不就学児の把握や就学の働きかけを積極的に行うよ
う、引き続き指導・啓発を行ってまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度

中小企業政策要求と提言」に対する回答書

一般

提言５ 中小企業への支援強化
現在、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の技術革新といった
第４次産業革命が急速に進み、生産性向上に向けた取り組みが加速している。人口減少と超少子高齢化が同時に進んでおり、技術革新を活用して生産性を向上させることが、労働力不足の緩和につながると期待されている。県においても「おかやまＩｏＴ推進ラボ」など事業展開されているが、中小企業の人手不足解消のためにも、各々の取り組みの連携を進め、効率的かつ効果的な取り組み推進をはかられたい。また、中小企業における業務の圧縮化や集約化を支援されたい。
【回答】（産業労働部）県では、県内企業の生産性向上を図るため、ＩｏＴやＡＩの導入を促進しており、このためのセミナーや先進企業の視察、専門家の派遣などを実施している。また、本年10月に岡山大学内に開設した「岡山県 企業と大学との共同研究センター」においては、ＩｏＴ
やＡＩなどの分野の企業人材の育成や、新たなイノベーションに対応する新製品・新サービスの開発を目指しての共同研究講座等にも取り組んでいるところである。
なお、これらの事業の実施にあたっては、（一社）システムエン
ジニアリング岡山や県内大学をはじめ、「おかやまＩｏＴ推進ラボ」を構成する各団体等と緊密に連携を図りながら、効率的かつ効果的な取組を推進しているところである。
また、中小企業・小規模事業者が持続的に成長・発展するために
12

は、業務の圧縮化、集約化も重要であり、県中小企業支援センター
で相談に応じるとともに、専門家を派遣する等、引き続き支援してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６〇保育士と介護士の処遇の改善
誰もが安心して働き続けることができる社会の実現に向けて、福祉、介護、保育施設の質・量の改善は喫緊の課題であるが、これらの現場では、賃金、労働条件の低さから慢性的かつ深刻な人
材不足に陥っており、受け皿の整備、担い手の育成・確保が急務である。
2017年４月には福祉・介護分野で職員一人あたりの月額平均１万円相当の賃金の上積みをはかる臨時の報酬改定が、保育分野では「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」がそれぞれ実施された。さらに本年10月には、消費増税による財源を用いた「特定処遇改善加算（介護職員等特定処遇改善加算）」が新設されることになっている。しかし、依然として保育士、介護士の賃金は低水準にあり、処遇改善に向けた施策が必要である。
人材不足解消のためにも、保育人材確保等対策強化事業をさらに拡充し、保育士、介護士の賃金や労働時間など処遇の改善、また、保育、介護現場の質を向上させるためにも、県として補助金等助成による支援をされたい。
【回答】（保健福祉部）
保育士・介護士の処遇改善については、県が独自に補助等を行
14

うことは考えていないが、引き続き、更なる処遇改善が図られる
よう、国に対して要望してまいりたい。
保育士の人材確保については、保育士・保育所支援センターを設置し、保育士の確保を図っており、今年度から取組を強化し、出張登録相談会の拡充など潜在保育士の掘り起こしを進めるとともに、保育所等から求人情報を直接収集し、きめ細かなマッチン
グを行うなど就業支援の充実を図っているところである。また、処遇改善加算の要件となる保育士等キャリアアップ研修の充実を図るなど、引き続き、人材確保に努めてまいりたい。
また、介護士の人材確保については、ベッドメイキングや清掃といった介護周辺業務の体験実施を通じた介護助手の雇用推進な
どの取組を行っているほか、今年度から、人材育成や就業環境の改善など、働きやすい環境づくりに積極的に取り組む事業所を登録する新たな「認証評価制度」を創設したところであり、これらの取組等を通じて、人材の確保や職員の定着促進等に努めてまい
りたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善
教育の機会均等の確保、将来の岡山を担う人材の育成、親・保護者の経済的負担の軽減をはかるなどの観点から、県は教育における公財政支出を引き上げることが必要と考える。
以上の認識から、次の事項について県独自の施策等を実施されたい。
（１）県独自の給付型奨学金制度、既存の返済者の負担軽減や救済制度の拡充、学費を含む教育費負担の軽減について検討する委員会を県において設置されたい。また、設置の際は労働者福祉団体にも委員として参加の機会を与えられたい。
【回答】（教育庁）（総務部）
現時点で、ご提案のような委員会の設置は考えていないが、今後も様々な方のご意見、国や他県の動向等を踏まえながら、奨学金制
度を適切に運用してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善（２）ＩＪＵターン就職する若手社員の奨学金返還支援事業については、奨学金制度の拡充・改善の趣旨に沿い給付額や対象者拡充の見直しを実施されたい。
【回答】（産業労働部）「中小企業Ｕターン就職促進返還支援事業」は、若者の県内就職や職場定着を図るため、Ｕターン就職率が低い東京圏を対象として、昨年度開始したものであり、給付額や対象者拡充については、事業効果を踏まえ、Ｕターン就職を促進する観点から、他県の取組も参考に検討してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善（３）経済的理由等による就学困難者の相談や奨学金制度の利用・返還に関しての相談窓口における実情と対応について明らかにされたい。
【回答】（教育庁）（総務部）
就学困難者等から相談があった場合、担当窓口において、個別に所管する制度の説明をし、必要があれば他の関係窓口を案内するな
どしながら、就学困難者の状況に応じて、丁寧な対応に努めている。また、奨学金の返還が困難となっている者から相談があった場
合は、本人の状況をしっかり聴取し、個別の状況に合わせて、柔軟に返還猶予や分割納付を含む履行期限の延期措置を行っている。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○大学等への就学にともなう奨学金制度の拡充・改善（４）国が実施する大学奨学金について、給付型奨学金や無利子型奨学金の拡大など、制度の充実・強化について引き続き国に要望されたい。
【回答】（教育庁）（総務部）
国に対しては、全国知事会や全国都道府県教育長協議会を通じて、給付型奨学金の給付額の引上げ、運用方法の弾力化などを要望しているところであり、今後も制度の充実・強化について要望してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言８〇子どもの貧困対策・虐待防止対策の強化
子どもの貧困対策法施行から５年が経過し「子供の貧困対策大綱」の見直しが予定されている。今後も、当事者の意見を反映させ、幅広い国民的な論議を踏まえた上で、より子どもの状況に寄り添った施策展開が必要と考える。また、貧困と児童虐待は負の連鎖でつながっており、包摂的な支援が求められている。そこで、以下の事項について、県として対応されたい。
（１）子どもの貧困は、親・保護者の貧困にも起因しており、特にひとり親世帯の相対的貧困率は５割を超えているという深刻な状況にあることから、ひとり親世帯に対して、総合的な対策を実施されたい。また、施策は離死別・未婚を問わないものとされたい。
【回答】（保健福祉部）
県では、ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当の支給、福祉資金の貸付、医療費の助成などの経済的な支援や、資格取得に必要な教育訓練、高等職業訓練の受講費用の補助などの就業に係る支援を行っている。
また、ひとり親家庭支援センターや福祉事務所の母子・父子自立支援員において、就業相談をはじめとする様々な相談に応じる20

ほか、県民局所管の９町を対象に児童扶養手当の現況確認時に「ひとり親家庭サポートブック」を配布するなどして、支援が必要な家庭に必要なサービスが届くよう努めているところであり、引き続き関係機関と連携して総合的に施策を実施してまいりたい。
なお、これらの施策は、離死別・未婚を問わず実施しているところである。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言８〇子どもの貧困対策・虐待防止対策の強化（２）貧困対策に係る「岡山県子どもの生活実態調査」の深刻な結果に基づく県としての対策内容を明らかされたい。また、今後の事業のあり方、方向性を示されたい。
【回答】（保健福祉部）「子どもの生活実態調査」の結果を受け、有識者、支援団体、市町村等で構成する「岡山県子どもの未来応援ネットワーク会議」において子どもの貧困対策について検討を行い、「早い段階からの要支援者の発見と支援に『つながる』仕組みづくり」、「居場所などでの『子どもとその家族へのエンパワー』」、「多様な支援者等による社会全体での『支えあい』」等の支援の方向性が提言として示されたところである。
県では、この提言を踏まえた取組を市町村に働きかけるとともに、今年度から「子どもの未来応援プロジェクト」を立ち上げ、市町村の専門職員が保育所等を巡回し、支援が必要な子どもを発見し、子どもや家庭の状況に応じた適切な支援につなげるアウトリーチ型のモデル事業や、地域住民やＮＰＯ等が居場所を立ち上げる際の支援などを実施しているところである。
また、本年９月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正
22

され、新たに計画策定が市町村の努力義務とされたことから、子どもの貧困対策が県内全域で進むよう、市町村の取組も積極的に支援してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言８○子どもの貧困対策・虐待防止対策の強化（３）県は「岡山県子どもを虐待から守る条例」に基づき、県の取り組むべき児童虐待防止施策に関する行動計画を毎年度策定しているが、警察による関係機関や団体との連携、協力について明らかにされたい。また、児童相談所の人材確保と離職防止、関係機関との連携による負担軽減をはかられたい。
【回答】（警察本部）
あらゆる活動を通じて、警察が認知した児童虐待が疑われる事案については、児童相談所に確実に通告又は情報提供を行っている。
また、児童虐待の防止、児童虐待に対する迅速な対応等を図るため、県及び岡山市と児童虐待に係る情報共有に関する協定を締結しており、各市町村が設置する要保護児童対策地域協議会にも構成員として参画するなど、市町村との情報共有にも努めている。
（保健福祉部）
児童相談所については、国の配置標準に基づく専門職員の計画的な増員、若手職員へのサポート体制の整備、県独自の基本方針に基づく体系的な人材育成等を通じて、能力を最大限に発揮できる職場づくりを進め、職員の負担軽減や離職防止につなげているところで24

ある。
また、リスクが低い事案について、市町村において見守りや在宅支援を行うなど、市町村との役割分担を進めてまいりたい。

25

連合岡山 2019 年度「政策・制度

福祉・社会保障政策

要求と提言」に対する回答書

一般

提言９○フードバンク活動の促進
食品ロス削減推進法（超党派の議員立法）が 成立したことを踏
まえ、県は食品関連事業者、その他の者から未利用食品等のまだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等によって必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策について以下のとおり実施されたい。
(１) フードバンクを福祉分野と災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づけ、横断的な施策を推進されたい。
【回答】（保健福祉部）
平成 30 年度の「岡山県子どもの未来応援ネットワーク会議」からの提言にも、いわゆる「子ども食堂」などの名称で、地域の様々な子どもや家庭などを対象として食事の提供等を行う居場所への支援や、食品などの物資の提供者と要支援者をつなぐための仕組みづくりの必要性が示されている。
このため、子どもの居場所を運営する団体等で構成された「子どもを主体とした地域づくりネットワークおかやま」により情報交換を行う体制が構築されており、このネットワークを活用して、活動団体が必要な支援を得ているところであり、県としても必要な協力をしてまいりたい。
26

また、現在、多くの市町村や市町村社会福祉協議会では、生活困窮者からの相談に応じ、食品の提供や支援窓口の紹介等に取り組ん
でいるところと承知している。
取組にあたっては、フードバンクをはじめ、地元販売店や支援団
体など、地域に根ざしたネットワークを生かしながら、対応しているところもあると聞いている。
生活困窮者対策への活用については、より機動的な対応が望まれることから、民間団体のきめ細かな取組に期待しており、関係部局
や市町村とも情報共有等を行いながら、フードバンクと連携した取組が広がるよう、協力してまいりたい。
（知事直轄）
被災者の食糧等は、県及び県内市町村が目標となる数量を決め、その数量を備蓄することや、協定締結した流通業界等から災害時に商品を買い取る方式である流通備蓄、国によるプッシュ型の支援などで確保することを考えている。
ご提言については、県内フードバンクの形態が様々であること
や、物資の消費期限の問題等もあることから、災害時の恒常的なシステムとしての適否も含め、研究してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言９○フードバンク活動の促進（２）食品ロス・家庭ごみ削減促進事業を拡充し、生活困窮者支援に関わる行政や様々な民間団体を通じたフードバンク食品の提供や、食品ロス削減を通じた環境負荷の低減など、福祉・環境政策とも連携した施策を推進されたい。
【回答】（保健福祉部）
生活困窮者に対する食糧支援については、既に多くの市町村・市
町村社会福祉協議会において一定の取組が進められているところであり、中には、フードバンクや地元の販売店等と連携して取り組んでいる例もあると聞いている。
こうした連携の取組は、生活困窮者支援にもつながると考えており、関係部局とも連携を図りながら、必要に応じて、県内の先進的な取組や優れた事例を、他の市町村等と共有するなど、フードバン
ク活動の推進や食品ロスの低減にも資する取組が広がるよう、協力
してまいりたい。
（環境文化部）県では、環境負荷の低減に向け、食品ロスの削減に取り組んでいるところであるが、これまでの家庭系食品に加え、今年度から、事28

業系食品についてもフードバンクと連携した方策の検討を始めており、引き続き、食品ロス削減の施策を進めてまいりたい。

29

連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言 10
〇福祉施設内のハラスメント対策
2019年５月に、ハラスメント対策関連法案が成立した。また、６月にはＩＬＯ総会において「仕事の世界における暴力とハラス
メント」に関する条約が採択された。
一方、介護現場においては、利用者から職員へのセクハラや暴力、また職員から利用者への虐待など問題が山積している。2019
年４月に厚生労働省から各県に対して発出された「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」の中でも介護施設における深刻なハラスメントの内容が明らかになっている。これは、直接的な対人サービス、利用者宅への訪問等が起因している。県として、ハラスメント防止に向けて今後どのように取り組んでいくのか明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）
介護現場における利用者から職員へのセクハラや暴力について
は、職員への影響だけでなく、利用者自身の継続的で円滑な介護サービス利用の支障にもなり得ることから、県では、介護事業者において対策を講じるための基礎的な資料となる「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について、介護事業者を対象とした集団指導や介護事業者団体との意見交換の場などを通じて周知徹底を30

図ることとしている。
また、職員から利用者への虐待の防止については、引き続き市町村と連携しながら、介護事業者や従事者への指導や研修などを実施
してまいりたい。
今後とも、これらの取組を通じて、ハラスメント対策に取り組んでまいりたい。

31

連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言 11
○産科、産婦人科開設の推進と助成
県内の半数を超える市町村において、出産に対応できる医療機
関が開設されていない。空白地帯の妊産婦は、診療のために近隣の産科のある自治体へ出向かざるを得ない状況となっている。安心
して子供を産み、育てることのできる環境づくりをめざすため、公立病院への産科、産婦人科の開設を進められたい。また、公立、民間を問わず産科、産婦人科を開設する際は、開設等に要する経費の一部を助成されたい。
【回答】（保健福祉部）
周産期医療体制は、限られた医療資源の下で関係者の献身的な努力により維持されており、新たに公立病院に産科等を開設することは、困難であると考えている。県では、総合・地域周産期母子医療センターを核とした県全体の周産期医療体制の整備に努めてきたところであり、今後ともこうした取組を継続してまいりたい。
また、新たに産科医療機関が開設される等の際は、分娩取扱施設
整備事業等を活用する等の支援を行ってまいりたい。

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交通・運輸政策一般

提言 12〇獣害対策への対応
岡山県における農産物への獣害は依然として高い水準となっており、その被害地域は年々広域化している。野生鳥獣による農水産被害の軽減に向けて県も対策事業を新規・拡充しての実施を進めている。
一方、獣害は一般車両との交通事故、さらに公共交通機関においても被害が深刻化している。県として、道路、公共交通機関における被害状況の把握を早急に進められたい。
県として増えすぎたシカ・イノシシ等の総数削減に努めるとともに、シカ・イノシシ等が頻繁に出没する場所等への注意喚起として交通標識の設置、侵入防止柵等の設置に対する補助、支援を進められたい。
【回答】（農林水産部）（環境文化部）
獣害対策については、動物が道路上へ頻繁に飛び出てくるなど、特に注意が必要な箇所に、注意喚起の道路標識を設置するとともに、農林被害防止のための侵入防止柵の設置に対する補助等を行っているところである。
県管理道路や JR 貨物における、鳥獣による事故の被害状況について、引き続き、その把握に努めてまいりたい。
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また、県では、第二種特定鳥獣管理計画を策定し、被害の未然防止に直結する許可捕獲（有害駆除）を強化しているところであり、引き続き、イノシシやシカの総数削減に努めてまいりたい。

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交通・運輸政策重点

提言 13〇高齢者ドライバーの運転免許自主返納等の対応
高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故が全国的に発生しており社会問題となっている。問題解決のため任意ではあるが、75 歳
以上の高齢者を対象とした安全サポート車限定免許証の導入が検討されるなど関係省庁における取り組みも進められている。その反面、特に中山間地域では生活のための交通手段の確保が欠かせない。交通事故の低減とあわせて運転免許自主返納後の生活交通確保の観点から以下の施策を実施されたい。
(１)アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の購入費用を補助されたい。また、事故の低減につながる自動ブレーキなどを備えたサポートカーの環境性能割、自動車重量税、自動車税および軽自動車税の引き下げを国に要望されたい。
【回答】（県民生活部）アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する後付けの安全運転支
援装置については、現在、国において、高齢者の免許制度の在り方
や後付けの安全運転支援装置の性能認定制度の創設、65 歳以上の高齢者を対象に後付けの安全運転支援装置の導入補助等が検討されているところであり、県としては、このような状況を注視しなが35

ら、後付けの安全運転支援装置のより効果的な普及について研究してまいりたい。
また、安全運転サポート車の環境性能割、自動車重量税、自動車税等の税の引き下げ要望については、現段階では、エコカー減税やグリーン化特例における排出ガスや燃費性能のような国による基準
が、安全運転サポート車の事故防止機能にはなく、各社に機能差があることから国への要望については考えていないが、後付けの安全運転支援装置と同様、安全運転サポート車の効果的な普及に取り組んでまいりたい。

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交通・運輸政策重点

提言 13〇高齢者ドライバーの運転免許自主返納等の対応(２)運転に不安のある高齢者やその家族からの相談に対応するとともに、運転免許がなくても日常生活ができる岡山県の実現をめざされたい。
【回答】（警察本部）
運転に不安のある高齢運転者やご家族からの相談を受け付けるほか、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転に必要な助言、運転免許証の自主返納制度の案内を行ってまいりたい。
（県民生活部）県では、高齢者を含めた地域公共交通の維持・確保に向け、市町村が行うバスの購入や、予約型乗合タクシーの実証運行などの取組に対する支援を行っているところであり、今後とも、地域の実情を踏まえて市町村が行う取組を支援してまいりたい。

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交通・運輸政策重点

提言 13〇高齢者ドライバーの運転免許自主返納等の対応(３) 現在、運行会社が半額部分を負担している「身体障がい者、おかやま愛カード保持者」の運賃を助成されたい。
【回答】（保健福祉部）
障害のある人の自立・社会参加の促進を図っていく上で、移動・外出に係る支援は、重要な課題と認識している。
バス等の運行会社による障害者の運賃割引については、国の制度に基づき実施されており、県としては、その制度の周知に努めるとともに、市町村や関係機関・団体とも連携しながら、公共交通機関
をひとりで利用できない人でも利用できる福祉移送サービスの普及
等に、引き続き取り組んでまいりたい。
（警察本部）
引き続き、運転免許証を自主返納した高齢者の生活支援の充実を図るため、協賛事業所の更なる拡充等に取り組んでまいりたい。
（県民生活部）
運行会社への助成までは考えていないが、免許返納に伴う高齢者の移動手段の確保は重要であることから、今後とも県警察と連携し、市町村も含め、より多くの事業者に協力いただけるよう、広報啓発に努めてまいりたい。
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交通・運輸政策一般

提言 14〇用水路転落防止対策等の進捗状況について明らかにされたい
岡山県は、広大な土地を農業用地として干拓した歴史があり、市街地化された現在でも無数の用水路が残っている。その総延長距
離は岡山市で約 4,000 ㎞、倉敷市では約 2,100 ㎞にも及んでいる。
用水路転落事故が全国で最も多いとも言われており、子どもや高齢者の転落事故が相次いで発生している。
県は、平成30年３月に用水路等転落事故防止対策を進めるにあたり、事故の詳細分析、転落事故が発生しやすい場所や効果的な対策等を示したガイドライン（案）を公表した。その後、どのように対応が進んでいるのか、取り組み状況について明らかにされたい。
また、今年５月に滋賀県大津市内で発生した園児の死亡する交通事故等を受けて発表した「子どもの安全確保に関する緊急声
明」の取り組み状況についても明らかにされたい。
【回答】○用水路転落防止対策の進捗状況（土木部）
市町村など関係機関と連携し、用水路転落の危険性を周知するとともに、各道路管理者へ危険箇所の点検を促しており、点検結果により転落防止柵の設置などの対策が進められているところで39

ある。なお、平成30年の転落事故件数は前年と比べ減少している
ものの、引き続き、対策を進めながら、その動向を注視する必要があると考えている。
今後とも、事故情報を収集・分析し、実効性の高い対策の検討を進めるとともに、関係機関と連携し、転落事故防止に取り組んでまいりたい。
（警察本部）
県警察では、用水路等への転落のおそれがある危険箇所についての実態を把握し、県等の道路管理者に対して転落防止措置の要請を行っている。
土木部に対し、県警察で把握した危険箇所等の数字を定期的に提供するなど、用水路転落事故防止対策を推進している。

○「子どもの安全確保に関する緊急声明」の取組状況（土木部）
道路管理者や警察が抽出した危険箇所や、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路について、警察や学校関係者、道路管理者等が連携して９月末までに緊急合同点検を実施
し、現在、点検結果に基づく対策方法を検討しているところである。
引き続き、通学路等の安全確保を図るため、関係機関と連携して交通安全対策を着実に推進してまいりたい。
（警察本部）
県警察では、引き続き、道路管理者、未就学施設等と行った通40

学路等の合同点検結果に基づいた横断歩道の補修等、必要な対策を講じていくこととしている。
加えて、運行事業所等に対する交通安全教育、広報啓発活動等
により、ドライバーの法令遵守意識の向上を図っているほか、速度取締りや交差点関連違反を始めとする交通指導取締りを推進しているところである。
（県民生活部）
各種県民運動を推進し、通学路や子どもが集団で移動する経路における安全を確保するとともに、運転者等に対し、交通事故防止や交通ルールの遵守、交通マナーの向上に繋がるよう広報啓発に取り組んでいるところである。
（教育庁）
岡山市を除く全市町村教育委員会及び全県立学校に対し、登下校の見守りや防犯パトロールの強化、児童生徒の危機回避能力の育
成、警察との連携による不審者情報の迅速な共有など、登下校時における児童生徒等の安全確保について、改めて通知をし、取組の推進を働きかけたところである。

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教育政策

重点

提言 15
○学校における働き方改革
先般、成立した働き方改革推進関連法において改正された労働基準法では、地方公務員についても、勤務時間条例・規則等が改正され、勤務時間外の勤務に係る上限時間等が規定された。給特法が適用される教員については、文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間に関するガイドライン」を策定し、各教育委員会に対し、ガイドラインを参考にした教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定と、ガイドライン及び方針等を踏まえた業務削減や勤務環境の整備を進めるよう求めている。
県教育委員会が今年度の重点取り組みとして掲げた「教育委員会内各課の施策や事業を横断的に調整する体制の構築」により、学校や教員に課せられた業務の削減・見直しを積極的に進められたい。
また、小学校外国語活動の早期化・教科化への対応のための専
科教員の更なる配置拡充や、教師業務アシスタントの配置基準の見直しによる配置拡充などにより、教員が本来業務に専念できる環境整備を早急に進められたい。
【回答】
（教育庁）

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県教委では、今年度、教育長、教育次長、各課室長、教育事務所長、総合教育センター所長をメンバーとする「働き方改革庁内連絡会議」を設置し、長期休業中の学校閉庁の拡充、調査・報告の精
選、研修の縮減、知事部局・警察本部等の各種関係団体や小学校教育研究会・中学校教育研究会等の任意団体に対する学校現場の働き方改革への支援要請などを決定し、市町村教委と連携しながら取り組んできたところであり、引き続き教職員の業務の削減や見直し等の取組を進めてまいりたい。
また、小学校英語専科教員については、今年度配置拡充してきた
ところであるが、今後も国の動向を注視してまいりたい。
教師業務アシスタントについては、平成 28 年度までのモデル事
業の成果を踏まえて配置基準を定め、中規模以上の学校へ配置しているところであり、引き続き効果的な活用について研究してまいりたい。

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防災・減災政策重点

提言 16○災害弱者に対する防災体制の強化
内閣府のガイドラインでは、南海トラフ沿い地域におけるマグ
ニチュード８～９クラスの地震が、今後 30 年以内に発生する確率
は 70～80％とされている。この南海トラフ巨大地震では岡山県内においても、揺れ、津波等による甚大な被害が想定されている。
発災時において、避難行動に支援を要する高齢者、障がい者等は災害弱者となる。昨年の平成 30 年７月豪雨における倉敷市真備町
での死者 51 人中 45 人が災害弱者である 65 歳以上の高齢者であった。
各市町村で、万全な防災体制の確立はもちろんのこと、地域の自主防災組織の果たす役割が重要である。日常から、防災教育・講習（被害に遭った人の実体験）と防災訓練の積み重ね、発災時には地域の自主防災組織が十分に機能し、被害を最小限に食い止めるため県としても支援されたい。
また、避難所開設に当たっては、災害弱者に配慮した設備の設置が進められるよう支援されたい。
【回答】（知事直轄）
昨年の豪雨災害では、近隣の住民で声を掛け合って避難し、命が助かった事例もあり、共助の取組の核となる自主防災組織の役割は
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大変重要であると考えている。
このため、今年度、市町村が行う自主防災活動への支援事業について、補助対象の拡充を図ったほか、組織活性化の中心となる防災リーダーを養成する研修会を新たに県内３か所で開催するなど、自主防災組織への支援を強化するとともに、災害時、自力での避難が困難な要支援者の避難支援者や避難先などを定める個別計画等の作成を支援するモデル事業を実施しているところであり、引き続き、市町村と緊密に連携しながら、こうした取組を進めてまいりたい。
（保健福祉部）
災害時には、必要に応じて、高齢者や障害者といった一般の避難所では生活することが困難な要配慮者を受け入れるための福祉避難所を市町村が開設することとなっている。
昨年の豪雨災害や近年の大規模自然災害の被災状況を踏まえ、県としても、災害時における要配慮者の受入体制について、その重要性を再認識しているところであり、引き続き、福祉避難所のマニュアル作成や訓練実施等の取組への支援を行うとともに、社会福祉施設職員等を対象とした研修会を開催するなど、市町村における福祉
避難所の開設・運営が適切になされるよう取り組んでまいりたい。
（産業労働部）
外国人観光客に対する支援については、災害時に多言語での情報収集に利用できるカードを作成し、岡山桃太郎空港等において配布するとともに、観光危機管理セミナーの開催や、国が作成した訪日客の宿泊時における災害時初動マニュアルの活用の働きかけなど、

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観光事業者等の災害時における対応力向上の促進を図っているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度要求と提言」に対する回答書

男女平等政策重点

提言 17〇仕事と育児等の両立支援、保育の質と量の確保
妊娠・出産・育児期に離職することなく安心して働き続けるた
めには、職場における両立支援制度と保育サービスが必要不可欠である。
男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現のため、県としてさらなる両立支援の助成、推進を実施されたい。とりわけ、男
性の育児休業取得率の改善に向けて促進策を実施されたい。
また、2020 年４月から、国が示す放課後児童支援員の資格と配置が「従うべき基準」から「参酌基準」に見直される。県として各市町村には引き続き保育の質と安全性を確保するとともに、地域の実態やニーズを把握し、学童保育や病児保育などの整備、拡充をはかられたい。
【回答】（県民生活部）
育児休業については、社会的な理解が進みつつあるが、依然として「性別」による固定的な役割分担意識や、男性が取得しにくい雰
囲気が職場にあるのではないかと考えている。
県では、男女共同参画の促進に関する活動に積極的に取り組む事
業者を表彰する「岡山県男女共同参画社会づくり表彰」や、従業員の子育てなどを応援する企業を登録して紹介する「おかやま子育て47

応援宣言企業制度」、仕事と家庭の両立を支援するための各種支援制度をまとめた「仕事と家庭両立支援ガイドブック」の作成・配布といった従来からの取組に加え、昨年度からは、企業の女性活躍、
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取組を支援するアドバイ
ザーを企業に派遣する事業などにも取り組んでいるところであり、関係部局によるこうした取組を通じ、性別に関わりなく、育児休業が取得しやすい環境づくりに努めてまいりたい。
（保健福祉部）
放課後児童支援員の配置に係る国の基準については、地方からの提案を受けて、今般、参酌すべき基準に見直されたが、現行の基準を変えるものではなく、最低基準としての考え方に違いはない。
各市町村は、この基準を十分参酌した上で、地域の実情に応じて適切に対応すると考えており、県としては、引き続き、放課後児童支援員の資格取得研修を実施し、人材の育成に努めてまいりたい。
また、病児保育について、県では、これまで市町村が行う施設整備や運営を支援するとともに、市町村域を超えた広域相互利用を進め、昨年 10 月から県内の全市町村で病児保育が利用できる環境が整ったところであり、引き続き、市町村から施設の整備等について要望や相談があれば、適切に対応してまいりたい。

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連合岡山 2019 年度「政策・制度

政治改革

要求と提言」に対する回答書

重点

提言 18
〇 民主主義の基盤強化
人口減少社会において、地方自治体の存続自体が課題になる
中で、民主的な地方自治を進めていくために地方議会の役割は重要である。しかし、かつて 90％程度あった統一地方選の投票率は、現在では 50％以下にまで低下している。本年４月の統一地方選挙の投票率は、岡山県議会議員選挙 42.30％、岡山市議会
議員選挙 39.45％と低く、ともに過去最低を記録した。また、同様に７月の参議院選挙においても 45.08％と低い投票率となった。
一方で、岡山県議会議員選挙においては、政令市の一部を含
む 10 選挙区が無投票になるなど、地方議員のなり手不足も深刻な問題となっている。
投票率の低下、議員のなり手不足など課題解決のためには、社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てなくてはならない。県民が自らの権利や義務など県民生活を営むうえでの必要な知識を蓄えることに加え、政治参画を促すことを目的に義務教育段階から主権者教育を実施されたい。
【回答】
（教育庁）

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学習指導要領には、主に、社会科や特別活動（学級活動等）を中
心に主権者教育に関わる学習を行うことが示されており、小・中学校においては、例えば、「私たちのくらしと政治」や「民主政治と政治参加」、「よりより社会をつくるために」、「児童会・生徒会による自治活動」等を学習テーマとして、児童会や生徒会選挙、模擬選
挙や模擬裁判員裁判、こども議会の開催（地元議会への提案）等の体験的活動の中で、課題解決に向けて調べたり、具体的な提案を考えたりすることを通して、主権者であるという自覚を深め、主体的に政治に参加することへの意味や意義を学んでいるところである。
（県民生活部）
県選挙管理委員会では、従前から小中高校や大学等で選挙出前授業を実施しているほか、市区町村選管における取組を促すため、市
区町村選管職員等を対象とした出前授業の実施手法に関する研修会を実施したり、小中学生向けの出前授業用の教材を作成し、配布してきたところである。
さらに、昨年度からは新たな取組として、県が主催する子育て世
代のための親子向けイベントで、就学前児童から小学生を主な対象に模擬投票を体験してもらうとともに、親世代に子連れ投票を呼びかけているほか、選挙の意義等を学べるカレンダーを作成し、小中高校へ配布しているところである。
こうした取組が、子どもたちの政治意識の醸成や将来的な投票行
動につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたい。

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