令和 6 年度介護保険サービス事業者等指導監督実施方針（飯塚市指定分）
１ 指導及び監査等の根拠
介護保険法（平成９年法律第１２３号）⑴ 運営指導等
第２３条⑵ 運営指導・監査等
第７８条の７、第１１５条の１７、第８３条、第１１５条の２７、第１１５条の４５の７⑶ 業務管理体制確認検査第１１５条の３３

２ 指導及び監査の対象⑴ 指定地域密着型サービス事業者⑵ 指定地域密着型介護予防サービス事業者⑶ 指定居宅介護支援事業者⑷ 指定介護予防支援事業者⑸ 指定第一号事業者

３ 目的⑴ 指導の目的
指導は、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置いて、介護サービス事業者の支援をすることを基本とし、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底することにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
⑵ 監査の目的
監査は、介護給付等対象サービスの内容及び介護報酬の請求に関し、法令及び条例（以下「法令等」という。
）に違反する疑いがあると認められる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
⑶ 業務管理体制確認検査の目的
業務管理体制確認検査は、業務管理体制の整備・運用状況又は介護サービス事業者の不正行為への組織的関与の有無を確認することにより、介護サービス事業者の法令等の遵守を確保し、不正行為を未然に防止するとともに、利用者の保護及び居宅サービス等
1

の事業の運営の適正を図ることを目的とする。

４ 実施方法⑴ 集団指導サービス事業者等を一定の場所に集め、必要な指導の内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習会形式で実施する。
⑵ 運営指導法令等の趣旨及び目的を周知し、理解を促進することにより、介護報酬の誤った請求等の未然防止、利用者に対する適切な介護サービスの提供を図ることを目的として、健全な事業者育成のための支援に主眼を置いて、必要な指導を行うものとする。
① 一般指導 飯塚市が単独で行うもの② 合同指導 厚生労働省及び飯塚市、又は福岡県及び飯塚市が合同で行うもの※ 運営指導において介護給付対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し過誤が認められたときは、
当該事業者に対し、指摘事項に係る自主点検を指示する。
※ 指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ文書により当該サービス事業者等に通知する。
ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に文書により通知するものとする。
⑶ 監査
監査は次に示す情報において、人員、設備及び運営基準等の指定基準違反、又は介護報
酬の請求について、不正若しくは著しく不当であると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。
① 通報・苦情・相談等に基づく情報② 国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。
）
・地域包括支援センター等へ寄せられる苦情③ 連合会・保険者等からの通報情報④ 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者情報⑤ 介護保険法第 115 条の 35 第 4 項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報⑥ 運営指導において確認した情報⑷ 事業者（法人）の業務管理体制確認検査における「一般検査」及び「特別検査」

５ 指導対象の選定
重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については、次の基準を標準とし、毎年度計画を策定し、実施する。
⑴ 集団指導2

飯塚市が指定権限を有するサービス事業者等（以下「飯塚市指定事業者」という。
）を対
象とする。
⑵ 一般指導① 指導重点事項に該当するサービス事業者等② その他一般指導が必要と認めるサービス事業者等⑶ 合同指導飯塚市指定事業者の中から選定する。

６ 令和 6 年度の重点事項
法令等の趣旨や目的の周知の徹底、利用者保護の観点及び前年度の運営指導の結果等を踏
まえ、次のとおり令和 6 年度の重点事項を次のとおり定める。

⑴ 高齢者向け住まい等における適正なサービス確保について「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」（令和 3 年 3 月 18 日老指発 0318 第 1 号・老高発 0318 第 1 号・老認発 0318 第 1 号）において、「サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等（以下、「高齢者向け住まい等」という。
）における適正なサービス提供を確保するため、介護保険サービスが入居者の自立支援や重度化防止につながっているかの観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体
による更なる指導の徹底を図ること」と規定されていることから、以下の点について指導を徹底する。
① 高齢者向け住まい等におけるケアプランの点検・検証
不適切なケアプラン（ここで言う不適切なケアプランとは「入居者のニーズを超えた過剰なサービス」を位置づけているプランを指す。
）を作成している可能性がある居宅介護支
援事業所について、ケアプランの内容が入居者の自立支援や重度化防止等につながっているかの観点からの点検・検証を行う。
その結果、不適切なケアプランを作成している居宅介護支援事業所が判明した場合は、
当該ケアプランを作成した居宅介護支援事業所に対して、ケアプランの改善を指導するとともに、居宅介護支援事業所の運営自体に問題があると判断した場合は運営指導を行う。
併せて、不適切なケアプランに基づき介護サービスを提供している事業所への運営指導を実施する。
② 区分支給限度基準額の利用割合が高い居宅介護支援事業所のケアプランの優先的な点
検・検証
介護保険サービス事業所が併設等する高齢者向け住まい等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、当該ケアプランを作成す
る居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどにより、当該事業者によるケアプラン
を優先的に点検・検証する（国民健康保険団体連合会が運用する介護給付費適正化システ
ムを活用）
。

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⑵ 地域との連携等について
介護サービス事業者が事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護サービスを提供する場合には、地域包括ケア推進の観点から、
正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、サービスの提供を行っているか確認する。
※対象サービス：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護⑶ 令和 6 年度介護報酬改定及び指定基準の改正点の適切な取扱いについて
令和 6 年度の介護報酬改定及び指定基準の改正に伴い、改定及び改正点を踏まえた上で各
介護サービス事業の適正な実施が確保されているかを確認する。
① 感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等防止に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
ア 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
イ 訪問系サービス、通所系サービス、多機能系サービス、居宅介護支援、介護予防支
援、居住系サービスについて、委員会の開催、指針の整備、訓練（シミュレーショ
ン）の実施等② 業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付ける。
③ 高齢者虐待防止の推進
全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。
④ 事業所情報の公表
全ての介護サービス事業者を対象に、事業所の運営規程の概要等の重要事項等について、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結できるような体制を整備することを義務付ける。
※上記④については、令和 7 年 3 月までは経過措置期間。

⑷ 利用者の安全の確保について
全国的に、高齢者が入居する施設における火災や福祉用具に関する事故が発生するなど、利用者の安全が懸念される事例が少なくないことから、消防署等の関係機関からの情報収集に努めるとともに、サービス提供時等における安全の確保、事故防止等に関し、指導を徹底する。
また、火災のみならず、風水害、地震等の非常災害に関する具体的な計画を立て、関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出等の訓練を行うよう指導を徹底する。
（市基準条例第５条）
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さらに、外部からの不審者の侵入に対する危機管理、防犯に係る取組について、指導を徹底する。

⑸ サービスに関する説明及び利用者の同意について
運営指導において、重要事項を記した説明文書に、「利用料その他の費用の額」の記載内容が誤っていた事例や、「事故発生時の対応」、「苦情処理の体制」等の重要事項が記載されていない事例が見受けられた。
このため、利用申込者がサービスを選択する上で必要となる重要事項の説明文書に記載漏れ等がないよう、更に指導を徹底するとともに、利用者の書面による同意の有無を確認する。
また、令和 6 年度の介護報酬改定（基本報酬部分及び加算部分）に伴うサービス提供時間、料金等に係る重要事項の変更に伴い、利用者の同意を得ているか、また、居宅サービス計画、
個別サービス計画の変更が適切になされているか、確認する。

⑹ 個別サービス計画の作成と適切な取扱いについて
運営指導において、個人ごとの具体的なサービス計画（以下「個別サービス計画」という。
）
が作成されていない事例や、利用者の日常生活全般や心身の状況、置かれている環境等を十分に把握できていない事例等が見受けられた。
また、既に居宅サービスが作成されている場合において、個別サービス計画が当該居宅サービス計画の内容に沿って作成されていない事例や、居宅サービス計画を書き写しただけの個別サービス計画も見受けられた。
さらに、個別サービス計画の作成に当たっては、その内容について説明し、利用者の同意を得なければならず、計画を作成した際には当該計画を利用者に交付しなければならないが、これについても適切に行われていない事例が見受けられた。
これらのことから、利用者に提供されるサービスの質を確保するため、個別サービス計画の作成及びその適切な取扱いが行われるよう、更に指導を徹底する。

⑺ サービスの提供の記録及び適切な取扱いについて
運営指導において、サービスの提供の記録について、サービスを提供した際の具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況等が記録されていないものや、記録はあるが、記載内容等が不十分なものが見受けられた。
また、事業者は、利用者からの申出があった場合、文書の交付その他適切な方法により、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況等の情報を利用者に対して提供しなければならないこととされている。
このため、サービス提供の記録及びその適切な取扱い等について、更に指導を徹底する。

⑻ 人員に関する基準について
運営指導において、事業所等の従業者数が基準を満たしていない事例や、無資格者によるサービスの提供が行われていた事例が見受けられたことから、適切なサービスを提供できるようにするため、必要な人員を確保し、勤務体制を整備するよう、更に指導を徹底する。

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⑼ 介護給付費の適正な算定について
介護報酬算定に係る要件を遵守し、適正に介護報酬を請求するよう、更に指導を徹底する。
とりわけ、加算（特に体制加算）の要件の適否、減算該当の有無、介護給付費の適正な請求について、重点的に指導を行う。

⑽ 高齢者虐待防止及び不適切な身体拘束禁止へ向けた取組について
虐待や身体拘束の疑いのあるサービスが行われていないか、確認する。
また、法人及び事業所において、高齢者虐待防止や不適切な身体拘束の禁止など人権に関する研修の実施やマニュアルの作成等、組織的な取組体制を整備し、実践しているか、確認する。

⑾ 利用料等の適正な受領について
運営指導において、指定居宅サービスの提供に際し、利用者が負担すべき額の支払を受けていない事例が見受けられた。
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年 9 月
17 日老企第 25 号厚生省通知）においては、直ちに指定を取り消すことのできる事由として、「サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき」と規定されていることから、利用料の受領について指導を徹底する。
また、利用料等の支払を受けることを明確に示せるようにすること、利用料等の明細を明らかにしておくこと及び領収証を交付することについても、更に指導を徹底する。
さらに、利用者に対し、あいまいな名目でも費用徴収（特に介護報酬の中に含まれていると解釈される費用の徴収）を行わないよう、また、徴収が可能な費用についても、重要事項
説明書等に記載の上、利用者の同意を得るよう指導を行う。

⑿ 苦情処理の体制等について運営指導において、苦情処理相談窓口や体制等を明らかにしていない事例、苦情処理の手続が定められていない事例等が見受けられた。
利用者からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録し、迅速かつ適切に対応するため、相談窓口や苦情処理体制、手続等を明確にし、周知しておくよう、更に指導を徹底する。
また、利用者からの苦情に関し、市又は国民健康保険団体連合会が行う調査に協力し、これらの指導・助言に従い改善等を行っているか、確認する。
※現在、介護サービスにおける苦情相談について、高齢化に伴う利用者の増加に伴い、様々な内容が市へ寄せられています。
苦情は、介護サービスの質の向上を図るうえでの重要な情報です。苦情へと繋がる事例の多くは、利用者又はその家族への説明が不十分であることが原因となっています。
特に、サービス利用開始時の重要事項説明書と契約書の説明においては、十分に説明していただくよう、お願いします。
また、苦情等が発生した場合は、迅速かつ丁寧な対応が重要ですので、各事業所におかれましては十分にご注意ください。
6そして、再発防止のため社内研修等を通して、従業員への指導をお願いします。

⒀ 秘密保持及び個人情報の保護について
運営指導において、従業者若しくは従業者であった者が、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないようにするための必要な措置を講じていない事例や、サービス担当
者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いることについて、該当する者からあらかじめ文書で同意を得ていない事例が見受けられた。
このため、利用者及びその家族の個人情報の適切な取扱いについて、更に指導を徹底する。

⒁ 介護職員等処遇改善等について
介護職員等処遇改善加算の算定に当たり、加算の算定要件、とりわけ介護職員の賃金の改善が適切になされているか、確認する。
また、介護職員等の処遇改善の計画等を記載した処遇改善計画書を作成し、全ての職員へ周知を行っているか、確認する。
さらに、労働基準法等の遵守、保険料（社会保険、労働保険）の納付が適切に行われているか、確認する。

⒂ 感染症対策について
新型コロナウイルス等の感染症を発生・まん延防止する観点から、職員研修の実施状況、感染症対応マニュアルの作成及び感染者への対応の際に必要なマスク、手袋等の衛生用品を常備しているかについて、確認する。
また、実際に感染症が発生したときに、通常どおりに業務を実施することができるよう「事業継続計画」を策定しているかについて、確認する。

７ 令和 6 年度の運営指導対象事業所⑴ 指定更新前事業所⑵ 新規指定後 1 年及び新規指定（指定更新）後、概ね 3 年を経過した事業所⑶ 運営指導等において、人員に関する基準や介護給付費の算定等についての指摘を受けた事業所で、その改善内容の履行状況の確認等、継続して指導することが必要であると認められる事業所⑷ その他、運営指導を行うことが必要であると認められる事業所

８ 個別事業ごとの留意事項(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、提供するサービスの内容は具体的か、
所要時間、日程等の記載はあるか。
（基準第 3 条の 24 第 1 項）
② アセスメントを保健師、看護師又は准看護師が行ったことが分かるよう記録しているか。
（基準第 3 条の 24 第 3 項）
③ サービス提供体制強化加算について、従業者ごとの研修計画は作成していたが、定めてい7

る目標に合った研修を予定しているか。また、研修の実施記録はあるか。同加算について、事業所の全ての従業者が参加する「利用者に関する情報若しくはサービスの提供に当たっての留意事項の伝達又は従業者の技術指導を目的とした会議」を開催した記録はあるか。
（算定基準解釈通知第 2 の 2 の（15））(2)地域密着型通所介護事業・（介護予防）認知症対応型通所介護事業① 運営推進会議に関する記録を公表しているか。
（基準第 34 条第 2 項）
② 通所介護計画はサービス提供に関わる従業員が共同して作成したことが、確認出来るか。
（基準第 27 条第１項）（指定基準解釈通知第三の二の二 3（3）②）③ 入浴介助加算での記録について、利用者の皮膚の状態や利用者本人が出来ること、入浴担
当者がどのような援助を行ったかについて記録しているか。
（基準第 36 条第 2 項第二号）（基準第 37 条準用（第 3 条の 18 第 2 項））
（算定基準解釈通知第2 の 3 の 2（8））(3)（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業・看護小規模多機能型居宅介護事業① 医療系サービスの利用を居宅サービス計画に位置付ける場合、主治医等に意見を求めるとともにそのことが分かるよう記録しているか。
（居宅基準第 13 条第 19 号）② 居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合に当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しているか。
（居宅基準第 13 条第 22 号）（居宅基準第 13 条第 23 号）③ 居宅サービス計画の第 3 表において利用者の主な日常生活上の活動が「起床・食事・就寝」
のみ等になっているなど、利用者の一日の流れが具体的なものになっていないか（第 2 表に掲げられたサービスについて記入されていない、家族の支援や利用者自身ができること（セルフケア）等の生活全体の流れが見えない）。
（居宅基準第 13 条第 4 号）
（居宅基準第 13 条第 8 号）
④ 居宅サービス計画に、利用者自身ができること（セルフケア）や家族支援等のインフォー
マルサービスなどについての記載はあるか。
（居宅基準第 13 条第 4 号）
（居宅基準第 13 条第 8 号）
⑤ 居宅サービス計画において、住宅型有料老人ホームと指定小規模多機能型居宅介護事業所のサービスの内容が同じになっており、サービスの区分が曖昧になっていないか。
（基準第 77 条第 3 項）
（居宅基準第 13 条第 4 号）
（居宅基準第 13 条第 8 号）
⑥ 居宅療養や薬剤管理指導を受けている利用者のサービス担当者会議に医師や薬剤師が参加できない際に、医師及び薬剤師に照会等により意見を求めているか。
（居宅基準第 13 条第 9 号）
（基準第 77 条第 6 項）

(4)（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業① 認知症対応型共同生活介護計画の作成・変更毎にアセスメントを実施しているか。または、実施した記録を残しているか。
（基準第 98 条第 3 項）

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② 認知症対応型共同生活介護計画が利用者ごとの具体的な内容が薄く、画一的な計画となっていないか。例として、利用者自身ができること（セルフケア）の内容、利用者と介護従業者が共同で行うこと、利用者の趣味や嗜好に応じた活動等について記載しているか。
（基準第 98 条第 3 項）
（基準第 99 条第 3 項）
（基準第 100 条第 1 項）
③ 認知症対応型共同生活介護計画は利用者が署名しなければならないが、利用者が署名できず代筆で同意を得る場合に、「代筆者の氏名」「利用者との続柄」「代筆理由」を併記しているか。
（基準第 98 条第 4 項）
④ 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たって、利用者又はその家族に対してその内容等を説明し、同意を得て、交付していることを支援経過表に記録しているか。
（基準第 98 条第 4 項）
（基準第 98 条第 5 項）
⑤ サービス担当者会議を欠席した担当者に照会等により意見を求める際、当該照会内容についてサービス担当者会議の要点に記載しているか。
（基準第 98 条第 6 項）
⑥ モニタリングの記録に、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握結果及び当該把握結果を踏まえ認知症対応型共同生活介護計画の変更が必要かどうか判断したことが分
かるよう記録しているか。
（基準第 98 条第 6 項）

(5)地域密着型特定施設入居者生活介護事業① アセスメントの実施の際、基本情報・課題分析の課題分析標準項目（23 項目）について項
目が不足していないか。また、アセスメントの記録で、利用者本人ができることや介助者がどのように介助をしているのかについて具体的な記載があるか。
（基準第 119 条第 2 項）
② アセスメントの際に家族へ電話連絡等により照会を行った際に、支援経過表へいつ、誰に、どのような方法で聞き取りを行ったのか分かる記録があるか。
（基準第 119 条第 2 項）
③ 地域密着型特定施設サービス計画は、利用者が署名しなければならないが、利用者が署名できず代筆で同意を得る場合に、「代筆者の氏名」「利用者との続柄」「代筆理由」を併記
しているか。
（基準第 119 条第 4 項）
④ 支援経過に地域密着型特定施設サービス計画を誰に説明し同意を得て、交付したのか分かるように記録しているか。
（基準第 119 条第 5 項）
⑤ 地域密着型特定施設サービス計画の長期目標・短期目標の内容・期間が同じものとなっていないか。また、サービスの内容について誰がどのような支援をするのか具体的に記載しているか。
（基準第 119 条第 3 項）
⑥ 訪問看護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導等の医療サービスの利用を希望している利用者の主治の医師又は歯科医師に意見を求めたことを支援経過表に記録していいるか。
（いつ、誰に、どんな方法で意見を求めたのか。
）（居宅基準第 13 条第 19 の 2 号）

(6)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業① 地域密着型施設サービス計画に、入所者本人のできること（セルフケア）についての記載はあるか。
（基準第 163 条第 1 項）
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② 地域密着型施設サービス計画に、機能訓練に関する内容の記載はあるか。
（機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含むもの。
）（基準第 169 条（基準第 138 条第 5 項準用））
③ 地域密着型施設サービス計画は、利用者が署名しなければならないが、利用者が署名できず代筆で同意を得る場合に、「代筆者の氏名」「利用者との続柄」「代筆理由」を併記しているか。
（基準第 169 条（第 138 条第 7 項準用））
④ 利用者が病院から退院した場合において、心身の状況の確認等の再アセスメントを実施しているか。
（基準第 169 条（第 138 条第 3 項準用））
⑤ アセスメントの記録で、利用者本人ができることや介助者がどのように介助をしているのかについて具体的に記載しているか。
（基準第 169 条（第 138 条第 3 項準用））
⑥ アセスメントを実施した際に、面談者及び面談場所について支援経過表に記載しているか。
（基準第 169 条（第 138 条第 4 項準用））
⑦ 地域密着型施設サービス計画を入所者に交付したことについて支援経過表に記録しているか。
（基準第 169 条（第 138 条第 8 項準用））

(7)居宅介護支援事業① アセスメントの実施について、具備することとされている課題分析標準項目を網羅しているか。また、網羅した様式を使用していても記載漏れがないか。本人ができることの記録が具体的か。
（基準第 13 条第 6 号）
② アセスメント実施の際、いつ、どこで、誰と面接しアセスメントを実施したのか、アセス
メントシートや居宅介護支援経過等に記録しているか。
（基準第 13 条第 7 号）
③ 居宅サービス計画について、目標設定が具体的でないものや、利用者自身によりできること（セルフケア）の記載はあるか。また、特に高齢者向け住まいの入居者の居宅サービス
計画において、施設によるサービス内容（インフォーマルサービス）等を明確に記載しているか。
（基準第 13 条第 8 号）
④ 居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付した記録（交付先事業所名、担当者名及び交付方法）があるか。
（基準第 13 条第 11 号）⑤ 利用者が医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合に、主治の医師等の意見を求め、その内容を記録しているか。
（基準第 13 条第 19 号）⑥ 主治の医師等の意見を求めたうえで居宅サービス計画を作成した場合、当該居宅サービス
計画を主治の医師等に交付し、その内容（日時・病院名・医師名・交付手段等）を記録しているか。
（基準第 13 条第 19 号の 2）⑦ 居宅サービス計画に福祉用具貸与及び福祉用具販売を位置付ける場合に、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由の記載があるか。また、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある
場合に居宅サービス計画にその理由の記載があるか。
（基準第 13 条第 22 号 23 号）⑧ 居宅サービス計画に福祉用具貸与及び福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討した記録があるか、また、福祉用具貸与を継続して貸与を受ける場合にあっては、継続して貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証した記録があるか（基準第 13 条第 22 号 23 号）

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(8)介護予防支援事業① アセスメントを実施した際、支援経過表にどこで、誰と面談を行ったのか分かるよう記録しているか。
（基準第 30 条第 7 号）
② 介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付した記録（交付先事業所名、担当者名
及び交付方法）があるか。
（基準第 30 条第 11 号）③ 介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している利用者の主治の医師又は歯科医師に意見を求めたことについて支援経過表に記録しているか。
（いつ、誰に、どんな方法で意見を求めたのか。
）（基準第 30 条第 21 号）④ 介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売を位置付ける場合に、当該計画に介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売が必要な理由について記載しているか。
（基準第 30 条第 24 号）（基準第 30 条第 25 号）(9)第一号訪問事業① サービス提供責任者（訪問事業責任者を含む。以下同じ。
）は介護福祉士、その他厚生労働大臣又は市が定める者としているか。
（訪問型要綱第 4 条第 4 項、第 43 条第 3 項、第52 条（第 43 条第 3 項準用））
② 個別サービス計画（サービス提供のための利用計画書を含む。以下同じ。
）は介護予防サービス計画等の内容に沿って作成されているか。
（訪問型要綱第 39 条第 1 項第 3 号、第48 条第 1 項第 3 号、第 51 条第 1 項第 3 号）
③ サービス提供責任者は要綱第 24 条第 3 項に掲げる業務を行っているか。
（訪問型要綱第
24 条第 3 項、第 49 条（第 24 条第 3 項準用）
、第 52 条（第 24 条第 3 項準用））

(10)第一号通所事業① サービスを提供した際は、提供した具体的なサービス内容等を記録しているか。
（通所型
要綱第 17 条第 2 項、第 48 条（第 17 条第 2 項準用））
② 個別サービス計画（サービス提供のための利用計画書を含む。以下同じ。
）は介護予防サービス計画等の内容に沿って作成されているか。
（通所型要綱第 37 条第 1 項第 3 号、第47 条第 1 項第 3 号）
※ 居宅サービス計画書標準様式及び記載要領について
厚生労働省より令和 3 年 3 月 31 日付で発出されております介護保険最新情報 Vol.958「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」において、介護サービス計画書（居宅サービス計画と施設サービス計画の様式の総称）の記載要領等が詳細に掲載されている。
各事業所の介護支援専門員においては必ず内容を確認のうえ、居宅サービス計画書を作成すること。
また、令和 5 年 10 月 16 日付 介護保険最新情報 VOol.1178「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」において、課題分析標準項目が一部改正されているため、必ず内容を確認のうえ、アセスメントを行う際には留意して行うこと。
（介護保険最新情報 Vol.1179「「課題分析標準項目の改正に関する Q&A」の発出について）に
見直しの趣旨等について記載あり。
）

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