報告情報提供

Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing
assistance conference

鳥取県
11
居住支援協議会だより
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assistance conference

セミナー「“居住支援法人”のすすめ」を開催しました
令和５年11月に居住支援法人の活動に関する事例を共有するセミナーを開催したところ、多くの方に御参加いただ
きありがとうございました。
講演資料を協議会ホームページに掲載しておりますので、新たな居住支援の担い手“居住支援法人”の指定への検討などにぜひお役立てください。

山口県／株式会社上原不動産の橋本講師より

奈良県／社会福祉法人やすらぎ会の北中講師より・少子高齢化が加速する今、不動産事業者や賃貸オーナー・支援を「見える化」するため、フォーマルな支援だけでなくは居住支援の知識を持ち、体制を整備しておく必要があ

インフォーマルな支援も包括的に記載した支援プランをる。

第11号

令和6年（2024年）1月発行

鳥取県居住支援協議会について

鳥取県居住支援協議会は、県内の不動産関係団体、居住支援・福祉関係団体や県・市等により構成された組織です。高齢者や障がいのある方、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅等への円滑な入居に必要な取組や、環境整備を図るため活動しています。

作成している。

・65歳以上の方が新規入居される際には、見守りと死亡保・住まいの問題を入口にした地域課題の解決の実践は社会障がパックになったサービスの利用と費用の負担をお願福祉法人としての責務であるとの考えから居住支援事業いしている。に取り組んでいる。

・電話番号がない為に家賃債務保証審査が通らないケース

・居住支援法人の指定を受けることで、事業へのオーソライに対応できるよう「格安スマホ（誰でもスマホ）」の取扱代ズをもたらし、制度に基づいた事業とすることで継続性を理店となり、入居支援している。

もたせることができた。

・長年居住されている高齢契約者の状況を把握し、安否確認と家族等の情報確認、必要な死亡時の補償が付帯された家財保険への加入を依頼している。

・居住支援実務者が圏域・分野を超えたネットワークを構築

特集し、実務の中での課題を協議する場を設けている。
・市の重層的支援体制整備事業において、庁内連携だけで・居住支援活動に取り組むことで、不動産店として閑散期なく福祉現場での多職種連携の重要性が高まっている。

でも一定の入居相談が見込めることや、長期入居者の確居住支援を含めて連携することで、地域福祉力の向上に保に繋がるなどのメリットを感じている。

繋がる。

あんしん賃貸支援事業による支援について参加者の声報告・情報提供○セミナー “居住支援法人” のすすめを開催○福祉・支援等の相談窓口について・今後の高齢化社会を見据え、居住支援制度は不可欠と感じる。
・自社に出来ることがあり、居住支援法人は地域に必要と考えるため、居住支援法人の指定を検討したい。
・「居住支援」はこれからの社会福祉のメイン・テーマになってくると思います。今後、国や先進自治体職員の方のお話も伺えると幸いです。

〜居住支援法人の指定に関する相談をお待ちしています〜
Q. 居住支援法人とは？

相談窓口の一覧を更新しました
生活困窮者の相談窓口、地域包括支援センター、県・市町村営住宅などの窓口一覧を更新し、協議会ホームページの「あんしん賃貸支援事業」のページに掲載していますので御活用ください。

A. 住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。住宅の確保に配慮を要する方の登録住宅への入居支援や見守りなど、地域における居住支援の中核的な役割を担う法人として活躍が期待されています。

Q. 居住支援法人になるには？
A. 居住支援法人の指定は県が行いますので、申請手続きをする場合は、鳥取県住宅政策課（電話０８５７-２６-７４０８）へお問い合わせください。

●ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）●居住支援を目的とする会社 等

居住支援法人に指定される団体 ●社会福祉法人

鳥取県
11居住支援協議会だより
令和6年（2024年）1月発行

第11号

発行 鳥取県居住支援協議会
住所 〒680-0036 鳥取市川端二丁目１２５（（公社）鳥取県宅地建物取引業協会内）
電話 （0857）23-3569 ファクシミリ(0857)27-1854
ホームページURL https://tottori-kyoju.com/

至鳥取砂丘

●裁判所

●鳥取県庁

智頭

若桜街
道 ●日赤病院●県立図書館

わらべ館● 街
道

●
遷喬小

鳥取県
居住支援協議会●パレットとっとり丸由●

鳥取市役所●●
イオン鳥取店

53

JR鳥取駅

県内の居住支援法人
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
さんいんみらい事業所【全県】

連絡先

社会福祉法人 こうほうえん【県西部】

連絡先

社会福祉法人 尚仁福祉会 【日野郡】
居住支援法人スマイル（一般社団法人みもざの会）【県西部】

0857-30-7471

業務範囲

緊急連絡先、近隣苦情・家賃滞納時の対応、見守り

0859-24-3111

業務範囲

緊急連絡先、近隣苦情・家賃滞納時の対応、見守り、残置物処分

連絡先0859-72-3210

業務
範囲

見守り、生活支援、住宅に関する相談対応・情報提供

連絡先

090-1189-1369

業務範囲

見守り、引っ越し支援、生活・就労支援、手続き等同行、家電等の調達支援、相談対応（鳥取県事務所）

特集

あんしん賃貸支援事業による支援について

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鳥取県あんしん賃貸支援事業について

あんしん賃貸相談員による対応事例紹介「借りたいけど借りられない・・・」
高齢者、障がい者、低所得世帯等の方のそんな声に対し、民間賃貸住宅等への入居をサポートする事業が「あんしん賃貸支援事業」です。
賃貸住宅への入居を希望される対象者の皆さんの相談を専任のあんしん賃貸相談員が受け付けているほか、あんしん賃貸支援事業に協力する不動産店、賃貸住宅を登録し公開しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

○あんしん賃貸協力店の一覧を公開しています
あんしん賃貸支援事業に協力していただいている不動産店を「あんしん賃貸住宅協力店」として登録し、鳥取県居住支援協議会のホームページ（https://tottori-kyoju.com/）で公開しています。ぜひご活用ください。

ケース 1
・自立準備ホームに一時入所されている軽度の知的障がいがある方・実家はあるが老朽化が進み、継続して住める状態ではなく、両親は他界され頼れる親族もいらっしゃらなかった。
（支援の内容）・鳥取県地域生活定着支援センターにより、生活支援体制を構築。相談先を確保し、支援サービスの利用体制を整えるとともに生活保護申請の手続きをバックアップ。
・あんしん賃貸支援事業では、賃貸住宅を探すとともに、連帯保証人の確保が困難であることから鳥取県家賃債務保証事業を利用。緊急連絡先については居住支援法人ワーカーズコープに依頼して確保し入居に繋がった。更に、同法人の就労支援を通じて就職先を確保することができた。

また、賃貸住宅については、国の制度による「セーフティネット住宅」の登録状況や物件内容を全国版のホーム支援のポイントページ（セーフティネット住宅情報提供システム）でご覧いただけるほか、協議会独自の制度「あんしん賃貸住宅」

様々な課題を複合的に抱えている状況に対し、支援機関、行政や地域が連携するとともに、支援制度をについても引き続き協議会ホームページで公開しています。

利用するなどして関係者による「支援の輪」をつくった上で、あんしん賃貸支援事業による住まい確保へと進むことで、入居に至った。

○あんしん賃貸相談員が住宅相談に対応します
宅地建物取引士の資格を有する２名の相談員が、住宅探しや不動産店とのつなぎなどの入居支援を行っています。
連帯保証人の確保が困難である方への鳥取県家賃債務保証事業のご案内も行っておりますので、お気軽に御相談ください。
高齢者や障がいのある方、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方
で、家賃を適正に支払い、必要な支援等を受けながら自立した生活を送る対象者ことが可能な方。

年間200近いご相談があり、半数以上の方が入居に繋がっています

あんしん賃貸相談員の連絡先
担当地域
東部

事務所の所在地

連絡先

鳥取市川端二丁目125（鳥取市、岩美郡、八頭郡） （鳥取県不動産会館1階）

中部
西部（米子市、境港市、西伯郡、日野郡）

曜日

090-7135-3686（公社）鳥取県宅地建物取引業協会（倉吉市、東伯郡）

対応時間（電子メール）
anshin-e@tottori-takken.or.jp

倉吉市東巌城町120-2（プライムスクエアビル３階）（公社）鳥取県宅地建物取引業協会中部支部

時間080-1949-3920

米子市目久美町34-17（公社）鳥取県宅地建物取引業協会西部支部

家主・不動産事業者の皆様へ

祝日を除く、月曜日から金曜日まで（電子メール）
anshin-w@tottori-takken.or.jp

午前９時から午後４時30分まで

各市町村、福祉・居住支援団体の皆様へ

あんしん賃貸支援事業により行政や福祉関係者等とあんしん賃貸支援事業を円滑に進めるためには、入居連携することで、高齢者等の入居の円滑化を図ることが後の生活を含めた住宅確保要配慮者の支援体制の確保でき、物件の有効活用や地域貢献にも繋がります。事業

や、住宅と福祉分野の連携が欠かせません。居住支援に実施には、皆様のご理解が不可欠ですので、ぜひご協力

あたり、支援体制とりまとめ機関の明確化や、体制構築にください。

ご協力ください。

（登録制度のご案内）

市町村の住宅部局におかれては、各地域の実情に沿っあんしん賃貸住宅協力店は随時登録を募集していますのた居住支援活動の体制構築に取り組んでいただくようおで、事務局へお問い合わせください。

願いします。

問い合わせ

鳥取県居住支援協議会事務局

電子メール：info@tottori-kyoju.com

TEL0857-23-3569

FAX0857-27-1854

ケース2
・80代の単身男性で、日常生活はこなせるものの判断能力がやや低下している方・居住していた賃貸住宅が老朽化のため取り壊されることとなり、家主が立退料を出したので、退去する必要があった。
（支援の内容）・高齢かつ単身で御家族がなく、判断能力の低下もみられたことから、地域包括支援センターにより成年後見制度の中の「補助類型」の申し立てがなされ、その際に賃借契約の代理権付与の申し立てもなされた。
「補助人」が選任され、同時に賃借契約の代理権も付与された。
・あんしん賃貸支援事業では、賃貸住宅を探すとともに、連帯保証人の確保が困難であることから鳥取県家賃債務保証事業を利用し、補助人が借主代理人となることにより入居に繋がった。

支援のポイント

地域包括支援センターの支援により、賃借契約の代理権付きの補助人が選任され、賃貸借契約に対する支援が得られたことで円滑な入居に繋がった。

支援体制イメージ

支援機関

・鳥取県家賃債務保証事業
・SN住宅家賃補助⑤賃貸借契約④支援体制を説明（支援体制一覧）（鳥取県居住支援協議会）

家主・不動産店⑧問題発生の報告・連携②支援体制を確認

各支援機関

入居希望者

（住宅確保に配慮を要する方）①住宅相談

あんしん賃貸相談員

家賃滞納・近隣トラブル
見守り体制・緊急時対応③支援体制を構築し報告⑥入居後の支援

支援体制取りまとめ※機関⑦問題発生時の連絡※取りまとめ機関は、要配慮者の属性に応じた団体又は生活困窮者自立相談支援機関
支援会議等

生活困窮者自立相談支援期間

障がい者相談
支援事業所

地域包括支援センター

福祉事務所

居住支援法人

民生児童委員

婦人相談所
児童相談所

地域定着支援センター

医療機関
保健所等

各市町村
住宅関係課

○賃貸住宅の入居前に支援体制を整えるとともに、支援機関が複数ある場合は、入居後にトラブル等があった際の対応を想定し、支援体制の取りまとめ（代表窓口）機関を明確化しておくことが重要になります。