（証券コード：3865）
平成28年６月13日

株 主 各 位新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
代表取締役社長 CEO

岸 本 晢 夫

第178回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第178回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただ
き、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご投函くださるか、電磁的方法（インターネット）により平成28年６月27日（月曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますよう、お願い申し上げます。
敬 具
記

1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月28日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
新潟県長岡市台町二丁目８番35号
ホテル ニューオータニ長岡 ２Ｆ 白鳥の間
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項
1. 第178期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第178期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役賞与支給の件
第６号議案 取締役報酬等の額の改定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hokuetsu-kishu.jp/）に掲載させていただきます。

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議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただけない場合、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、平成28年６月27日（月曜日）午後５時20分 までにご行使ください。

1. 郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記期限までに到着するようご返送ください。
郵送の際は同封の記載面保護シールをご利用ください。

2. インターネットによる議決権行使の場合（1）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしてください。
【議決権行使ウェブサイトURL】 http://www.it-soukai.com/（2）同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしてください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードをご変更いただく必要があります。
（3）画面の案内に従い、議案の賛否をご入力の上、上記期限までにご送信してください。
（4）インターネット接続による費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）①パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段であり、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
②パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
③パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は、今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
④議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があ
ります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 議決権行使の取扱い（1）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。
（2）インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

4. お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合
わせください。
（1）インターネットによる議決権行使に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日9：00～17：00）【機関投資家の皆様へ】
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社東京証
券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。
この方針に基づき、当期の業績及び当面の業績予想並びに配当の安定性などを総合的に考慮した結果、当期の期末配当につきましては次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額
1,136,341,464円（注） 中間配当（１株につき金６円）を含めた当期の年間配当は１株につき金12円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件
平成25年６月25日開催の当社第175回定時株主総会において、有効期間を平成28年3月期にかかる当社定時株主総会の終結時までとして「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）の更新が承認されましたが、その後の経済情勢等の変化等や買収防衛策をめぐる動向を踏まえつつ、当社における買収防衛策のあり方について、延長の是非を含め、検討を続けてまいりました。かかる検討の結果、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、本株主総会で株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、旧プランと実質的に同一の内容で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。)を更新すること（以下「本更新」といいます。)を決議いたしました。
なお、上記取締役会においては、本更新につき出席した取締役（社外取締役２名を含む。）の全員一致で承認可決がなされるとともに、出席した監査役全員（社外監査役２名を含む。）
が本更新に異議がない旨の意見を述べております。
つきましては、本更新についてご承認をお願いするものであります。
Ⅰ．当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性
だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要
請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業
価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価
値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．当社における基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、上記Ⅰに記載した基本方針を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして、以下の施策を実施しております。
1．長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて当社グループは、平成23年４月に、平成32年（2020年）を目標とする長期経営ビジ
ョン「Vision 2020」を策定するとともに、その達成に向けて平成23年４月より「Ｇ－１st」計画、平成26年４月より「Ｃ-next」計画を策定し、国内事業の収益基盤強化
や海外事業への積極的な進出など、様々な経営施策を戦略的に進めてまいりました。
2．重点経営施策（事業環境認識）
我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善及び設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外経済の不確実性が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内紙パルプ産業において、少子高齢化やICT化の進展による構造的な変化により、印刷・情報用紙の国内市場は厳しさを増しております。あわせて海外市場も競争の激化により一段と厳しい状況になってきております。
（１）4つのコア事業の取り組み
このような事業環境の中、当社グループは洋紙、白板紙、特殊紙及び紙加工からなる
４つのコア事業を主体に取り組みを進めてまいりました。まず、洋紙事業につきまして
は、主力の新潟工場において印刷用紙の内需縮小に対応し輸出を増大する拡大均衡策を推進し競争力を高めております。洋紙主要４品種における平成27年度の生産量は、リー
マンショック前の平成19年度比で14％増加し、国内シェアも10％から19％と増加し、当社は業界第２位と肩を並べるまでに成長いたしました。今後も、国内市場の動向を見極めながら、ユーザーの品質要望に応え、新製品の上市を目指すとともに最適生産体制の構築を図り、さらなる体質の強化につなげてまいります。
白板紙事業につきましては、昨年１月から中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙マシンが営業運転を開始し、初年度の生産は順調に滑り出しました。引き続き、お客様のニ― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ーズに合致した製品を提供するとともに、マーケティングの徹底による販売戦略の強化を推進してまいります。また国内の白板紙事業においては、新たに関東工場においてス
ラッジ炭化設備や、古紙処理設備第２期工事を予定しており、さらなる品質及びコスト改善を推進してまいります。
特殊紙事業につきましては、昨年、フランスのBernard Dumas S.A.S.(デュマ社)において、欧州で販売が好調な車載用バッテリーセパレータの増産工事を実施したほか、米国の当社子会社HK PAPER(USA),Inc.を通じた販売を進めてまいりました。また国内においては、デュマ社とのシナジー効果の発現として長岡工場で車載用バッテリーセパ
レータを生産し、販売を開始いたしました。全世界に向けて米国・欧州・日本の３極から拡販を進めてまいります。
紙加工事業につきましては、紙加工トータルサービスの向上による事業競争力強化を図るため、当社グループのビーエフ＆パッケージ㈱において本年１月より茨城県ひたちなか市の「勝田工場」と埼玉県所沢市の「所沢工場」の組織統合を実施いたしました。
今後は、多能工化の推進や効率的な生産体制と品質管理体制の確立に努めるとともにシナジー効果を発現し、原紙製造から最終製品まで一貫製造できる競争優位性を活かして市場シェアの拡大を目指してまいります。
（２）新規事業の取り組み
当社グループは、「Vision 2020」で掲げた目標を達成するため、新たに、昨年10月にカナダ西部のアルバータ州で単一工場としては北米最大であるパルプ製造・販売事業を展開するAlpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.を完全子会社化いたしました。この買収により当社グループは、パルプの外販事業に本格的に進出し新たな収益基盤を確立いたしました。本事業につきましては、引き続き北米・アジア・日本等に向けて販売を強化してまいります。
また、当社は現在、新素材「セルロースナノファイバー」を用いた３次元ネットワー
ク構造体の製造を研究しております。具体例としては半導体工場のクリーンルームなどに使われる超高性能エアフィルターへの応用や、世界的に注目されている「エアロゲル（スポンジ状の3次元構造体）」の製造法の研究を進めており、今後はさらに開発スピードを加速してまいります。
さらに当社は、平成29年4月よりスタートする新中期経営計画においても数百億円規模の戦略投資を検討しており、既存事業の拡大と新たな海外事業への進出を進めてまい
ります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）環境への取り組み
当社グループは、原料から製品に至るまで、環境へのあらゆる影響を最小限にする「ミニマム・インパクト」を基本方針とし、業界に先駆けた環境対策を積極的に進めてきた結果、CO2排出原単位は、国内紙パルプ業界平均の約半分とトップに位置しております。特に新潟工場構内においては、ガスタービン発電設備と排熱ボイラーの稼働により重油使用量及びCO2排出量の大幅な削減を実現したことに加え、本年３月に黒液濃縮装置を最新の高効率タイプへ更新し、CO2排出量の削減及びエネルギー効率の改善を図りました。今後も、当社グループは、環境負荷低減につながる環境投資を積極的に実施
し、環境に優しい製品を提供するとともに、環境経営を積極的に進めてまいります。
（４）コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、適正なコーポレートガバ
ナンス体制を構築しております。昨年は、業務執行の機動性を高めるための権限委任や取締役会における監督機能の強化に取り組んだほか、グループ統制管理室による関係会
社への監査機能の強化、それらに伴う各種規程の改定等に取り組みました。
また、危機管理体制については、本年３月に、首都直下型地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練を実施いたしました。今後も、事業継続に主眼をおいた訓練と自然災害が発生した場合の初期対応訓練等を継続実施して非常事態への対応能力向上を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信用力の獲得につなげてまいります。
今後も「北越紀州製紙企業理念」で掲げる「法を遵守し、透明性の高い企業活動により信頼される企業」としてすべてのステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、持続的な成長を果たしてまいります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1．本更新の目的
本プランは、以下のとおり、上記Ⅰに記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、旧プランと実質的に同一の内容
でこれを更新するものです。当社取締役会は、上記Ⅰの基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、当社株式に対する大量買付が行われた場合、当該大量買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可
欠であると判断いたしました。
なお、平成28年3月31日現在における当社株式の保有状況の概要は別紙1のとおりです。現時点において、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通知や提案を受けている事実はございません。
2．本プランの内容(1) 本プランの概要(a) 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、まず、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付等（下記(2)「対抗措置の発動に係る手続」(a)に定義されます。以下同じ。）が行われる場合に、買付者等（下記(2)「対抗措置の発動に係る手続」(a)に定義されます。以下同じ。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています（下記(2)「対抗措置の発動に係る手続」
ご参照）。
(b) 対抗措置の発動と独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が下記(3)「対抗措置発動の要件」(a)ないし(h)に該当し対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの差別的行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等の条項が付された新株予約権（その詳細は下記(4)「本新株予約権の無償割当ての概要」にて後述するものとし、以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣
意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙2ご参照）に従い、(i)当社の社外取締役もしくは社外監査役または(ii)社外の有識者（実績ある会社
経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会の委員には、独立委員会の現任委員である当社社外監査役糸魚川順氏及び株式会社アルビレックス新潟取締役会長池田弘氏、当社社外監査役
候補者中瀬一夫氏が、それぞれ就任する予定です（各委員の氏名及び略歴については
別紙3ご参照）。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が規定する有価証券上場規程第436条の2に基づき、独立委員会の現任委員である当社社外監査役糸魚川順氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しており、社外監査役候補者である中瀬一夫氏の選任が承認された場合も、独立役員に指定する予定です。
(c) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
(2) 対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランにおいては、以下①ないし③に該当する行為（当社取締役会が当該買付等と同視しうる行為と合理的に判断した行為を含み、当社取締役会が予め承認した場合を除きます。以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

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①当社が発行者である株券等1について、大規模買付者グループ（注1）の、買付け等の後における株券等保有割合2の合計が20%以上となる買付け等②当社が発行者である株券等3について、公開買付け4の後における公開買付者グループ（注2）の株券等所有割合5の合計が20%以上となることを目的とする公開買付け③当社が発行者である株券等についての買付け等または公開買付けの実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等に係る株券等保有割合の合計が20%以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者6に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループに属するいずれかの者と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係7を樹立する行為（注1）「大規模買付者グループ」とは、当社が発行者である株券等の保有者 8 及びその共同保有者、これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他当該保有者または共同保有者と実質的利害を共通にしている者、並びにこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を合わせたグループをいいます。
（注2）「公開買付者グループ」とは、公開買付者自身と、その特別関係者9 、これらの者との間にフィナンシャル・ア
ドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他公開買付者またはその特別関係者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、及びこれらの者が実質的に支配しまたはこれらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を合わせたグループをいいます。
______________________________________________
1
金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下、別段の定めがない限り同様とします。
2
金融商品取引法第27条の23第4項に定義される株券等保有割合につき、株券等の保有者及び共同保有者以外の大規模買付者グループに属する者を同項に規定する共同保有者とみなして算出した割合をいいます。以下、別段の定めがない限り同様とします。
3
金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
4
金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下、同じ。
5
金融商品取引法第27条の2第8項に定義される株券等所有割合につき、公開買付者及び特別関係者以外の公開買付者グ
ループに属する者を同項に規定する特別関係者とみなして算出した割合をいいます。以下、別段の定めがない限り同様とします。
6
金融商品取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項により共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。以下、同じ。
7
このような関係が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係及び資金提供関係等の形成や、当該大規模買付者グループに属する者及び当該他の株主が当社に対して直接間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
8
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項により保有者とみなされる者を含みます（当社
取締役会がこれに該当すると認めた者含みます。）。以下、同じ。
9
金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。以下、同じ。

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以下、公開買付者グループ及び大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買付者等」といいます。
買付等を行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うま
での間、買付等を実行してはならないものとします。
(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プ
ランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名または記名捺印のなされたものとし、条件または留保等は付されてはな
らないものとします。）及び当該署名または記名捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらをあわせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名または名称、住所または本店、事務所等の所
在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書及び下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社または独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める、買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただ
きます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が本必要
情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自らまたは当社取締役会等を通じて本必要情報を追加的に提出するよう求める
ことがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。

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記① 買付者等（（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）② 買付等の目的、方法及び内容（経営参画の意思の有無、買付対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付実行の可能性等を含みます。）③ 買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた
数値情報並びに買付に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内
容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）④ 買付等の資金の裏付け（買付資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名
称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑤ 買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要⑥ 買付者等が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容⑦ 買付者等が買付等において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容⑧ 買付等の後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策⑨ 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他当社に係る利害関係者に対する処遇方針ないし影響⑩ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記(e)①記載のとおり、当社取締役会に対して、対抗措置を発動することを勧告します。
(d) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加提出を求められた
本必要情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、原則として最長30営業日の期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じ。）、その根拠資料、及び代替案（もしあれば）その他独― 13 ―

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立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提示するよう要求することがあります。
② 独立委員会による検討作業
買付者等から買付説明書及び本必要情報（追加的に要求したものも含みます。）及び（上記のとおり当社取締役会に対して情報の提供を要求した場合には）当社取締役会からの情報・資料等の提供が充分になされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、原則として最長60営業日10の検討期間（但し、下記(e)③に記載するところに従い、独立委員会は当該期間の延長・再延長をその決議をもって行うことができるものとし、
以下「独立委員会検討期間」といいます。）を設定するとともに、自らまたは当社取締役会等をして、買付者等から本必要情報の提供がなされた旨、独立委員会検討期間を設定した旨及び設定した当該独立委員会検討期間について速やかに情報開示し、かかる開示の日をもって独立委員会検討期間の開始日とするものとします。なお、独立委
員会の検討期間については、当社の事業態様・規模・内容、株主の皆様を含む利害関係者や独立委員会の委員の状況などに照らし、買付等の内容が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から実質的かつ充分な検討期間を確保する必要があるため、営業日を採用しております。
独立委員会は、独立委員会検討期間内において買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討及び買付者
等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、独立委員会は、必要があれば、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために、直接または間接に、当該買付者等と協議・交渉を行うものとします。

______________________________________________
10

行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

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(e) 独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記①から③に定める勧告または決議をした場合その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告または決議の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項（下記③に従い独立委員会検討期間を延長・再延長する旨の決議を行う
場合にはその旨及び延長・再延長の理由の概要を含みます。）について、速やかに情報開示を行います。
① 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記(b)ないし(d)に規定する手続を遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記(3)「対抗措置発動の要件」に定める要件のいずれかに該当し対抗措置の発動が相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告（但し、独立委員会は、必要と認めた場合には対抗措置の発動時期等について条件等を付して勧告をすることができます。）します。
但し、独立委員会は、一旦対抗措置の発動を勧告した後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、対抗措置発動の中止を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に対して勧告することができるものとします。
(i) 当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合(ii) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)「対抗措置発動の要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても直ちに対抗措置を発動することが相当ではなくなった場合② 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記(3)「対抗措置発動の要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても対抗措置を発動することが相当でないと判断した場
合、または当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記(d)①に規定する意見及び独立委員会が要求する情報・資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。
但し、独立委員会は、一旦対抗措置の不発動の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(3)「対抗措置発動の要件」に定める要件のいずれかに該当し対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置の発動を含む別個の判断を行い、これを当社
取締役会に勧告することができるものとします。

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③ 独立委員会が独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、当該買付者等の買付内容の検討、当該買付者等との協議・交渉、代替案の検討等に必要とされる範囲内で、独立委
員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。）。
上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、独立委員会検討期間が延長された旨及び延長の理由の概要を速やかに情報開示するとともに、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告や代替案の提示等を行うよう最大限努めるものとします。
(f)

取締役会の決議
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断にあたっては、独立委員会の上記勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動等に関する決議（対抗措置の発動または不発動の中止を含みます。）を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

(3) 対抗措置発動の要件
当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し対抗措置を発動することが相当であると認められる場合、上記(2)「対抗措置の発動に係る手続」(f)に記載される当社取締役会の決議を原則として、その時点で最も適切と当社取締役会が判断した対抗措置を発動することとします（現時点における具体的な対抗措置は、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。）。なお、上記(2)「対抗措置の発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件に該当し対抗措置を発動することが相当であるかどうかについては、必ず独立委員会の判断を経ることになります。
(a) 上記(2)「対抗措置の発動に係る手続」(b)に定める意向表明書の提出、(c)に定める情報提供及び独立委員会検討期間の確保その他本プランに定める手続を遵守しない
買付等である場合(b) 下記に掲げる買付等である場合① 株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等― 16 ―

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③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等(c) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(d) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与える
ことなく行われる買付等である場合(e) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合( f ) 買付者等による支配権取得により、従業員・取引先・顧客・地域社会（製紙産業としての工場立地の特殊性、環境関連規制の不遵守による地域住民の健康・安全への悪影響、工場閉鎖・リストラ等による地域住民の雇用に与える悪影響等）その他の利害関係者の利益が著しく損なわれ、それにより中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損されると合理的な根拠をもって判断される場合(g) 買付者等による買付等の後の経営方針または事業計画等の内容が著しく不十分または不適当であることが客観的かつ合理的に明らかである場合（買収提案の内容につき、(i)その実現可能性に客観的かつ合理的な疑いがある場合、(ii)資金面に著しい支障が生ずる客観的かつ合理的な可能性がある場合（買収時の資金調達により、財務状況が著しく悪化する客観的かつ合理的な可能性がある場合を含む。）、(iii)当社の生産活動における安全性若しくは生産性に重大な支障をきたす客観的かつ合理的な可能性がある場合、(iv)顧客の理解が得られない客観的かつ合理的な可能性がある
事業運営・拡大を行うものである場合、(v)顧客との取引条件に大幅な変更を生じる
客観的かつ合理的な可能性がある場合、(vi)中長期的な企業価値の確保・向上の観点から見て必要である従業員の理解を得ることが客観的かつ合理的に困難である場合。）(h) 法令または定款等に違反する買付等である場合― 17 ―

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(4) 本新株予約権の無償割当ての概要
当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における本プランに基づき実施する対抗措置としては、本新株予約権の無償割当てを予定しており、対抗措置として本新株予約権の無償割当てが選択された場合の本新株予約権の概
要は、別紙4「本新株予約権無償割当ての概要」記載のとおりです。
本新株予約権無償割当てをする場合には、特定買付者等（別紙4「本新株予約権の無償割当ての概要」7に定義されます。以下、同じ。）による権利行使は認められないとの差別的行使条件や、当社が特定買付者等以外の者が有する本新株予約権を取得して対価として当社株式を交付することができる旨を定めた差別的取得条項などの条項が定められる予定です。
(5) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、旧プランの有効期間満了時から平成31年3月期にかかる定時株主総会の終結時までとします。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとします。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他の法令もしくは証券取引所
規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(6) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成28年5月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

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3. 株主の皆様への影響(1) 本プランの更新時に株主の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2)

対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
本プランが更新され、本プランに基づき本新株予約権無償割当て決議がなされた場合に株主の皆様に与える影響は以下のとおりです。
(a) 本新株予約権の無償割当ての手続及び株主名簿への記録の手続
当社取締役会において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、
本新株予約権の無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）を行うことがありますが、その場合には、当社は、当該決議において割当期日（以下「割当期日」といいます。）を定め、これを公告いたします。この場
合、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定める割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。従いまして、株主の皆様におかれては、当該割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
なお、割当対象株主の皆様は、当該本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、上記Ⅲ.2.(2)「対抗措置の発動に係る手続」(e)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までに本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の無償割当ての効力発生日後本新株予約権の行使
期間の初日の前日までに本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）において、当社が本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、1株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の株価の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資者の方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、並びに株主ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証
条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を下限とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込
むことにより、1個の本新株予約権につき、原則として1株（当社取締役会が、本新株予約権の無償割当て決議に際し、発行可能株式総数の範囲内で、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）を1株を超える数
または1株未満の数と定めた場合においては、当該定められた数）の当社株式が発行されることになります。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込を行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
但し、当社は、下記(c)に記載するところに従って特定買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。
当社がかかる取得の手続を取った場合、特定買付者等以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとな
り、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別に定める日において、特定買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式をかかる株主の皆様に交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込
むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1個の本新株予約権につき原則として1株（当社取締役会が、本新株予約権の無償割当て決議に際し、発行可能株式総数の範囲内で、対象株式数を1株を超える数または1株未満の数と定めた場合においては、当該定められた数）の当社株式を受領することになります。また、かかる取得がなされた日以降に、特定買付者等以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、当該特定買付者等以外の者の有する未行使の本新株予約権の全てを同様に取得することができるものとし、その後も同様とします。なお、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定買付者等でないこと等を表明する当社所定の書式による誓約書をご提出いただくことがあります。
上記のほか、本新株予約権の割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当て決議が行われた後、株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認下さい。

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Ⅳ. 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1. 本プランが上記Ⅰの基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とする
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の上記Ⅰの基本方針に沿うものです。
2.

本プランが株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと本プランは以下に述べるとおり高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主の合理的意思に依拠したものであること
本プランは、上記のとおり本株主総会において承認されることにより更新されます。また、上記Ⅲ.2.(5)「本プランの有効期間、廃止及び変更」に記載したとおり、本プランの有効期間は旧プランの有効期間満了時から平成31年3月期にかかる定時株
主総会の終結時までと限定されており、かつその有効期間の満了前であっても、当社
株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとされており、本プランの消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。

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(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、上記Ⅲ.2.(1)「本プランの概要」(b)に記載したとおり、当社
取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置することとしております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社の社外取締役もしくは社外監査役または(ii)社外の有識者のいずれかに該当する委員3名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおいては、上記Ⅲ.2.(2)「対抗措置の発動に係る手続」及び(3)「対抗措置発動の要件」にて記載したとおり、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ本プランに基づく対抗措置が発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(6) 第三者専門家の意見の取得
上記Ⅲ.2.(2)「対抗措置の発動に係る手続」にて記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ.2.(5)「本プランの有効期間、廃止及び変更」にて記載したとおり、本プランが株主総会決議により廃止された場合には、本プランは当該決議に従いその時点で廃止されることになります。また、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。そのため、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもありません。

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別紙1
当社株式の保有状況の概要（平成28年3月31日現在）
1.
2.
3.
4.

発行可能株式総数
発行済株式総数
単元株式数以上保有している株主数
大株主（上位10名）

500,000,000株
209,263,814株
7,944名 (１単元の株式数

氏名または名称

住所

100株)
保有株式数
（千株）

持株比率(%)

三菱商事㈱東京都千代田区丸の内2-3-1

36,61919.34

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

18,5699.81

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信東京都中央区晴海1-8-11
託口)

9,719

5.13

北越紀州持株会

東京都中央区日本橋本石町3-2-2

5,050

2.67

損害保険ジャパン日本興亜㈱東京都新宿区西新宿1-26-1

4,499

2.38

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60

4,286

2.26

川崎紙運輸㈱神奈川県川崎市川崎区浮島町12-2

4,286

2.26

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通
7番町1071-1

4,217

2.23

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通2-2-14

4,215

2.23

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,600

1.90

95,06350.21

計(注) 持株比率は自己株式（19,873千株）を控除して計算しております。
5. 当社役員の当社株式の保有状況(1) 全役員の保有株式数合計 393,977株(2) 発行済株式総数に対する全役員の保有株式数合計の割合

0.1883%― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

別紙2
独立委員会規程の概要
・ 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社の社外取締役
もしくは社外監査役または(ii)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。
但し、社外の有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・ 独立委員会委員の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時（本プランの有効期間満了時）までとする。但し、任期満了前に退任した委員に替わり新たに選任された委員の任期は、他の委員の任期が満了する時までとする。また、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。
・ 独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議（対抗措置の発動または不発動の中止を含む。）を行う。なお、独立委員会の各委員及び当社各取締役は、こうした決定にあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
① 本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動（独立委員会は、必要と認めた場合には対抗措置の発動時期等について条件等を付して勧告をすることができる。）または不発動② 本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動の中止または本新株予約権の無償取得③ 本プランの廃止または変更（但し、変更については、会社法、金融商品取引法その他の法令もしくは証
券取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲に限る。）④ その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
・ 上記に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行う。
① 買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定② 買付者等の買付等の内容の精査・検討③ 買付者等との交渉・協議④ 代替案の提出の要求・代替案の検討⑤ 独立委員会検討期間の設定・延長⑥ その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑦ 当社取締役会が別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・ 独立委員会は、買付者等に対し、買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、本必要情報を追加的に提出するよう求める。また、独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、当社の取締役会に対しても、所定の合理的な期間内に、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含む。）及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。
・ 独立委員会は、必要があれば、直接または当社取締役会等を通して間接に、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から買付者等の買付等の内容を改善させるために、買付者等と協議・交渉を行うものとする。
・ 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができる。
・ 各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・ 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うことができる。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

別紙3
い と い が わ じ ゅ ん

独立委員会委員略歴

糸 魚 川 順（昭和16年1月8日生）
昭和39年 4月 株式会社日本興業銀行入行
平成 7年 6月 同行常務取締役（アジア・中南米地域並びにM&A担当）
平成11年 6月 興銀リース株式会社専務取締役兼執行役員
平成12年 6月 同社取締役副社長
平成16年 7月 第一生命保険相互会社顧問
平成19年 6月 学校法人立教学院理事長
平成24年 6月 当社監査役（現任）
平成24年 6月 当社独立委員会委員（現任）
平成28年 4月 学校法人聖路加国際大学理事長（現任）
い

け

だ

ひ

ろ

む

な

か

せ

か

ず

お

池 田
弘
（昭和24年8月6日生）
昭和52年 1月 宗教法人愛宕神社宮司（現任）
昭和52年 4月 新潟総合学院(現学校法人新潟総合学院)理事長
平成 8年 4月 株式会社アルビレックス新潟代表取締役
平成10年 7月 社会福祉法人愛宕福祉会理事長（現任）
平成12年12月 学校法人新潟総合学園（新潟医療福祉大学）理事長
平成17年 3月 宗教法人神明宮宮司（現任）
平成18年 7月 当社独立委員会委員（現任）
平成20年 2月 株式会社アルビレックス新潟取締役会長（現任）
平成20年 3月 医療法人愛広会理事長（現任）
平成20年 4月 学校法人新潟総合学園総長・理事長（現任）
平成20年 4月 学校法人国際総合学園総長・理事長（現任）
平成21年 4月 学校法人大彦学園理事・評議員（現任）
平成22年 2月 一般社団法人実践行動学研究所理事長（現任）
平成23年 8月 社会福祉法人上越あたご福祉会理事長（現任）
平成27年 2月 医療法人泰庸会理事（現任）
平成27年 4月 株式会社NSGホールディングス取締役（現任）
中 瀬 一 夫
（昭和24年11月7日生）
昭和48年 4月 三菱製紙株式会社入社
平成18年 6月 同社取締役常務執行役員
平成20年 6月 同社取締役専務執行役員
平成21年 6月 同社代表取締役専務執行役員 洋紙事業部長（洋紙事業部、ドイツ事業担当）
平成23年 6月 三菱製紙販売株式会社代表取締役社長執行役員
平成27年 6月 同社相談役― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

別紙4
本新株予約権無償割当ての概要
本新株予約権の数
当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の発行可能株式総数から最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）を減じた株式の数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
当社取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことができる。
２ 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、当社取締役会が本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
３ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
４ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、原則として１株とする。ただし、当社取締役会は、本新株予約権無償割当て決議において、発行可能株式総数の範囲内で、対象株式数を1株を超える数または1株未満の数と定めることができる。
５ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
６ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日を初日とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。
７ 本新株予約権の行使条件
買付者等、または買付者等から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、その他当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議により別途定める者（以下「特定買付者等」という。）は、原則として本新株予約権を行使することができない。また、外国の適用法令上、本新
株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができない（但し、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の本新株予約権も下記9項のとおり、当社による当社株式を対価とする
取得の対象となる。）。
その他詳細については、当社取締役会が、本新株予約権無償割当て決議において別途定める。
８ 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
１― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

９

当社による本新株予約権の取得① 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得する
ことが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別に定める日において、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権のうち、当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。また、かかる取得がなされた日以降に、特定買付者等以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、当該特定買付者等以外の者の有する未行使の本新株予約権の全てを同様に取得することができるものとし、その後も同様とする。
③ その他当社が本新株予約権を取得できる場合およびその条件については、当社取締役会が本新株予
約権無償割当て決議において別途定める。
上記のほか、その他必要な事項については、当社取締役会が、本新株予約権無償割当て決議において別途定めた上で公表するものとする。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役４名のうち数森康二氏、糸魚川順氏、鈴木信里氏の３名が任期満了となりますので、次の通り監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案の提出については、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
昭和49年 ４ 月
平成21年 ３ 月
真 島
馨
平成21年 ５ 月
（昭和31年１月29日生） 平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成27年 ６ 月
昭和39年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
ま

１
※

２

３
※

略歴、地位及び重要な兼職の状況

し

ま

か

お

る

い と い が わ
じ ゅ ん
平成11年 ６ 月
糸 魚 川 順平成12年 ６ 月
（昭和16年１月８日生）
平成16年 ７ 月
平成19年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成28年 ４ 月
昭和48年 ４ 月
平成18年 ６ 月
な
か
せ
か
ず
お
平成20年 ６ 月
中 瀬 一 夫
平成21年 ６ 月
（昭和24年11月７日生）

平成23年 ６ 月
平成27年 ６ 月

当社入社
当社長岡特殊紙事業部事業管理部部付部長
当社経営管理部管理担当部長
当社経営管理部長
当社執行役員経営管理部長
当社執行役員企画管理部長
株式会社日本興業銀行入行
同行常務取締役（アジア・中南米地域並びにM&A担当）
興銀リース株式会社専務取締役兼執行役員
同社取締役副社長
第一生命保険相互会社顧問
学校法人立教学院理事長
当社監査役（社外監査役）（現任）
学校法人聖路加国際大学理事長（現任）
三菱製紙株式会社入社
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長（洋紙事業部、ドイツ事業担当）
三菱製紙販売株式会社代表取締役社長執行役員
同社相談役

所有する
当社株式の数

9,978株

０株

０株(注)１．各監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．糸魚川順氏、中瀬一夫氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．監査役候補者の選任理由につきましては次のとおりであります。
真島馨氏は、当社の経理部門における豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。中瀬一夫氏は、製紙業界における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。以上により、上記３氏には、当社の経営全般に対する監視・監督機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待しております。
４．糸魚川順氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．糸魚川順氏が平成26年７月まで理事長として在任していた学校法人立教学院において、平成25年５月、元職員が管理を任されていた学校会計の資金を私的流用していた事実が判明いたしました。同氏は、日頃から内部統制体制の整備に注力しており、また、当該事実が明らかとなった後は、コンプラ
イアンスのさらなる強化による再発防止策の徹底を指示するなど、適正にその職務を遂行しました。
６．糸魚川順氏及び中瀬一夫氏の選任が承認された場合、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。両氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立的な立場にあることから、独立役員として適任であると判断しております。
７．社外監査役との責任限定契約につきましては次のとおりであります。
当社は社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において監査役との間で損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨を定めております。糸魚川順氏及び中瀬一夫氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結する予定であります。
８．※印は、新任監査役候補者であります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成26年６月26日開催の第176回定時株主総会において選任
いただきました補欠監査役 池田富至氏選任の効力が失効いたしますので、あらためて選任をお願いするものであります。
なお、候補者 鈴木信里氏は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠の社外監査役候補として選任することをお願いするものであります。同氏からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に、監査役に就任する
旨の承諾を得ております。また、同氏の選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
す ず き の ぶ さ と
平成17年 ６ 月
鈴 木 信 里平成18年 ６ 月
（昭和20年12月15日生）
平成20年 ３ 月
平成24年 ３ 月
平成24年 ６ 月

略歴、地位及び重要な兼職の状況
住友金属工業株式会社入社
同社取締役専務執行役員CFO
住友金属物流株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
学校法人東京女子大学評議員（現任）
同法人常務理事（現任）
当社監査役（社外監査役）（現任）― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

所有する
当社株式の数０株

(注)１．補欠監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木信里氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．鈴木信里氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、当社社外監査役としての経験も有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．鈴木信里氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
５．鈴木信里氏は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしております。
６．補欠監査役との責任限定契約につきましては次のとおりであります。
鈴木信里氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結する予定であります。

第５号議案 取締役賞与支給の件
社外取締役を除く当期（178期）末時点の取締役９名に対し、当期の業績等を勘案して、取締役賞与総額60,000,000円を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役に対する具体的な金額、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
第６号議案 取締役報酬等の額の改定の件
当社取締役の報酬等につきましては、固定報酬として基本報酬、変動報酬（社外取締役を除く）として年次インセンティブ報酬（取締役賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式
報酬型ストックオプション）により構成しており、平成23年6月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションを合わせ、年額５億４千万円以内とご承認をいただき現在に至っております。この度、機動的な報酬政策を可能にするとともに、その後の経済情勢の変化及び諸般の事情を考慮し、基本報酬、株式報酬型ストッ
クオプションに取締役賞与を加え（ただし、社外取締役の報酬等は基本報酬のみといたしま
す。）、従来どおり年額５億４千万円以内とさせていただきたく存じます。
なお、当社取締役の報酬等の額は、長期安定的な企業価値の向上に結びつき、かつ会社及び個人業績を反映した仕組みとし、社外取締役による助言を得た上で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定いたします。また、上記取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。
現在の当社取締役は11名（うち社外取締役２名）であります。

以― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

株主総会
会場ご案内略図
新潟県長岡市台町二丁目 8 番 3 5 号
ＴＥＬ 0258-37-1111

ホテルニューオータニ長岡（上越新幹線ＪＲ長岡駅 東口）

至東京

長岡駅 大手口
Ｊ

Ｒ

長

岡

駅

至新潟

長岡駅 東口会場

ニューオータニ Ｐ

兜橋※お車でご来場される方はホテルニューオータニ長岡の駐車場をご利用下さいます様お願い致します。

この招集ご通知は環境に配慮したエコパルプにより製造された
弊社キンマリＮ（52.3g/㎡）を使用しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2016年05月30日 19時57分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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