2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月６日
上場取引所
東

上場会社名
コード番号
代表者

東芝テック株式会社
6588
ＵＲＬ https://www.toshibatec.co.jp/(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
経営企画部
問合せ先責任者(役職名)(氏名)
コーポレートコミュニケーション室長
四半期報告書提出予定日
2023年２月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無
：有

錦織

弘信

阿部

明

ＴＥＬ 03-6830-9151―(百万円未満切捨て)
１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

営業利益

百万円
374,470
328,525（注） 包括利益 2023年３月期第３四半期

％
14.0
11.8

百万円
11,8048,664△2,357百万円(

％
36.2
171.0

－％) 2022年３月期第３四半期

6,610百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭△36.23112.55

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
9,937
23.0
△2,005
－
8,076
220.3
6,193
－

円

銭
－
112.52(注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考） 自己資本

純資産

百万円
311,747
310,2562023年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
112,600
117,662

％
34.6
36.1

107,862百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
20.00
20.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

111,946百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末
円 銭
20.00

合計
円 銭
40.00

20.00

40.00

： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
510,000

営業利益
％
14.5

百万円
14,000（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益
％
21.0

百万円
11,500： 有％
12.8(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△2,500－△45.17

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ― 、 除外

：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

57,629,140株

2022年３月期

57,629,140株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

2,281,191株

2022年３月期

2,301,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

55,339,982株

2022年３月期３Ｑ

55,024,780株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………

9（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………

9（追加情報） ………………………………………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………

101

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加え、海外における金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題、中国における経済活動制限等の影響が見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献する
ソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、3,744億70百万円（前年同期比14％増）となりました。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利
益は118億４百万円（前年同期比36％増）となりましたが、「為替差損」を営業外費用に計上したことなどから、
経常利益は99億37百万円（前年同期比23％増）となり、また、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」として69
億00百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億５百万円（前年同期は61億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当該特許係争事案の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結損益計算書
関係）（訴訟損失費用）」をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グロー
バル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡
大、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、長引く新型コロナウイルス、部品の供給制約、物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少しましたが、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定にも取り組んだことから、売上に回復の兆しが見えました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響や、米州で販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にバーコードプリンタの販売が増加したことなどか
ら、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,184億13百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、円安に伴うコスト上昇及び部品の需給逼迫・価格高騰といったマイナス影響により国内市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことから、61億51百万円（前年同期比25％減）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」に
よ り 目 標 達 成 に 向 け 注 力 す る と と も に、 成 長 領 域 で の 事 業 拡 大 に 向 け て、 Ｄ Ｍ Ｓ （Document Management
System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、部品不足の影響は改善されましたが、国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更や販売価格の改定施策等に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことや、為替の影響により、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、海外顧客向けの販売が増加したものの、国内顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
2

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,587億78百万円（前年同期比18％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響が改善しつつあることに加え、販売価格の改定等に伴う売上高の増加や徹底した固定費削減等により、56億52百万円（前年同期比52億33百万円増）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ14億91百万円増加し、3,117億47百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が62億50百万円、「グループ預け金」が69億55百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が39億42百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が90億95百万円、「その他」が59億82百万円、投資その他の資産の「その他」が35億48百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ65億53百万円増加し、1,991億47百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が13億85百万円、「未払法人税等」が12億45百万円、「その他」が17億47百万円、固定負債の「その他」が21億97百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ50億62百万円減少し、1,126億円00百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が７億73百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により20億５百万円、配当金の支払いにより22億13百万円、「退職給付に係る調整累計額」が６億15百万円、「非支配株主持分」が９億73百万円減少したことなどによります。

3

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2022年11月10日に公表した2023年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
（2023年３月期通期の連結業績予想数値の修正）

売上高

営業利益

（単位：百万円）
１株当たり
当期純利益
（円）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

経常利益

前回発表予想（Ａ）

520,000

14,00010,000△2,500△45.17

今回発表予想（Ｂ）

510,000

14,00011,500△2,500△45.17

増減額（Ｂ－Ａ）△10,000

－

1,500

－

－

増減率（％）

△1.9

－

15.0

－

－

ご参考 前期実績（2022年３月期）

445,317

11,566

10,197

5,381

97.68

増減率（％）（単位：百万円）
ご参考
前期実績（2023年３月期通期のセグメント別連結売上高予想数値の修正）

前回発表予想（Ａ）

今回発表予想（Ｂ）

297,000

287,000△10,000△3.4

266,964

228,000

228,000－－

182,129

消去△5,000△5,000－－△3,776

売上高

520,000

510,000△10,000△1.9

445,317

増減率（％）（単位：百万円）
ご参考
前期実績

リテール
ソリューション
ワークプレイス
ソリューション

増減額（Ｂ－Ａ）（2022年３月期）（2023年３月期通期のセグメント別連結営業利益予想数値の修正）

リテール
ソリューション
ワークプレイス
ソリューション
営業利益

前回発表予想（Ａ）

今回発表予想
（Ｂ）

増減額
（Ｂ－Ａ）

10,0008,000△2,000△20.0

10,609

4,000

6,000

2,000

50.0

957

14,00014,000－－11,566（2022年３月期）

売上高については、リテールソリューション事業において、海外顧客の投資抑制傾向及び為替影響等により、下方修正いたしました。営業利益については、リテールソリューション事業において、売上高の減少に伴い下方修正する一方で、ワークプレースソリューション事業では、国際貨物輸送の改善及び為替影響等により、上方修
正いたしました。この結果、当社グループの営業利益については、前回発表予想を据え置いております。経常利益については、急激な円安による為替差損を見込んでおりましたが、円相場も一服してきたことから、前回発表
より改善を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を据え置いております。これ
らを踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。
なお、2023年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル134.54円、対ユーロ139.55円を前提としております。
※業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

38,645
8,073
70,84634,806
5,635
14,04723,363△1,414
194,004

32,395
1,118
66,90443,901
6,278
13,45829,345△1,293
192,108

43,76444,576

1,026
10,196
11,223666
9,898
10,56561,351△87
61,264116,252
310,256

64,899△402
64,497
119,639
311,747

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

53,341859
2,846
79,967137,01454,726906
4,091
81,714141,439

1,043
29,56524,97055,579192,594

1,073
29,467
27,16757,708199,147

39,970854
55,977△4,73392,06839,970902
51,758△4,69387,9371,626
1215,819△694
3,114
19,877
48
5,667
117,662
310,256

1,586△37
16,592△716
2,499
19,92443
4,693
112,600
311,747

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
328,525
196,648
131,877
123,2128,664(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
374,470
227,292
147,177
135,373
11,804

290
44
468
274
1,077

216
75
466
355
1,114

347
458
859
1,665
8,076

419
1,220
1,341
2,981
9,937

223
223

－
－

1
－
867
－
－
869
7,430
2,428
5,002
△1,191

－
608
182
392
6,900
8,084
1,852
4,595
△2,742△737

6,193△2,0057

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,002(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△2,742

△102
24
1,940
△8
△246
1,608
6,610

△39
△49
1,111
△21
△615
384
△2,357

7,560△949△1,958△399

8

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更等）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）（訴訟損失費用）
当社及び国内子会社１社（以下、「当社等」という。）は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工（以下「原告」という。）により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮処分命令の申立ての申立書を2021年６月に受領し、更に2022年２月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しました。（以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。）
一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに（以下これらを総称して「当社申立案件」という。）、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
2023年３月期第１四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされたことから、当社は、2022年７月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申立案件は解決いたしました。
第２四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりましたが、当第３四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費用」として表示しております。

9東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高

197,025

131,499

328,525－

328,525

60

2,791

2,851

△2,851－

計

197,086

134,291

331,377△2,851

328,525

セグメント利益

8,245

419

8,664

－

8,664

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

218,388

156,081374,470－

374,470

24

2,696

2,721

△2,721－

計

218,413

158,778

377,192△2,721

374,470

セグメント利益

6,151

5,652

11,804－

11,804セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※補足情報
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

平均レート（ＵＳ＄）（円）

110.97135.72

平均レート（ＥＵＲ）（円）

130.87140.3010