平成３０年度 私立短期大学経理事務等研修会
平 成 ３ ０ 年 1１ 月 ７ 日 ～ 1１ 月 ９ 日
さ い た ま 市 「 ラ フ レ さ い た ま」

Ａ-１

Ａ．学校簿記入門主催：一般財団法人 私学研修福祉会
協力：日 本 私 立 短 期 大 学 協 会

Ａ．学校簿記入門
目

１次

学校簿記の基礎序

学校簿記の全体像

p 1

第Ⅰ課 学校法人会計の原則と基礎
Ⅰ－ 1 学校法人会計基準
p2
Ⅰ－ 2 学校法人会計の計算書類
p2
Ⅰ－ 3 2 つの収支計算（資金収支計算と事業活動収支計算）
第Ⅱ課 取引と仕訳
Ⅱ－ 1 会計上の取引
p6
Ⅱ－ 2 複式簿記の仕訳
p6
Ⅱ－ 3 学校簿記における仕訳
p7※仕訳（しわけ）って何？ ― 仕訳のこつ
２

p 2

p3
p 6

p8

 常の取引の仕訳（資金収支計算）と資金収支計算書及び活動区分資金収日支計算書の作成

第Ⅲ課 資金収支計算 日常の取引の仕訳、転記による資金収支元帳の作成
p 10
Ⅲ－ 1 資金収支仕訳の原則 : 借方（左）と貸方（右）p 10
Ⅲ－ 2 資金収支計算の取引と資金収支計算の目的（基準第 6 条）との関連 p 11
Ⅲ－ 3 仕訳で使うべき科目
p 12
Ⅲ－ 4 実際の仕訳処理 1（期中の取引）
p 12
Ⅲ－ 5 実際の仕訳処理 2（期首と期末の取引）― 資金収支調整勘定等 p 24
Ⅲ－ 6 転記による資金収支元帳の作成
p 26
第Ⅳ課

資金収支計算 決算
資金収支計算書の作成及び活動区分資金収支計算書の作成
Ⅳ－ 1 決算の手順
p 27
Ⅳ－ 2 試算表
p 27
Ⅳ－ 3 資金修正仕訳
p 27
Ⅳ－ 4 資金収支精算表の作成
p 28
Ⅳ－ 5 資金収支元帳の締切り
p 28
Ⅳ－ 6 資金収支計算書作成
p 30
Ⅳ－ 7 活動区分資金収支計算書作成
p 31

p 27

３

事業活動収支計算書の作成と貸借対照表の作成

第Ⅴ課 事業活動収支計算
Ⅴ－ 1 事業活動収支計算の流れ
p 32
Ⅴ－ 2 事業活動収支仕訳の原則：借方（左）と貸方（右）p 32
Ⅴ－ 3 事業活動収支計算の目的、事業活動収支計算書、貸借対照表
Ⅴ－ 4 事業活動収支計算の仕訳と総勘定元帳の作成
p 37
第Ⅵ課 事業活動収支計算書と貸借対照表の作成
Ⅵ－ 1 決算の準備
p 45
Ⅵ－ 2 総勘定元帳の締切り
p 46
４

p 32

p 34

p 45

計算書類の見方

第Ⅶ課

財務分析

終わりに

参考文献、資料等

p 48
p 50

p 51

１

学校簿記の基礎序

学校簿記の全体像

ポイント
やるべきことその意味①

取引を 仕訳 する①②

伝票（仕訳帳）から元帳に転記 する ②

伝票 ( 仕訳帳）の作成
元 帳（ⅰ資金収支元帳、ⅱ総勘定元
帳）の作成

③

決算整理 をする③（資金修正仕訳、決算整理仕訳）

元帳に期中の取引をすべて正しく反映させる④ⅰ資金収支元帳から、試算表を作成し ④元帳をもとに、計算書類を作成する。

て、資金収支計算書 を作成
ⅱ資金収支計算書をもとに、活動区分
資金収支計算書 を作成
ⅲ総勘定元帳から、試算表を作成して、事業活動収支計算書 と 貸借対照表を作成（ⅰ、ⅲにつき、検算のため精算表を作成）
Ⅰ

期中の仕訳と元帳作成
学校法人は、期中（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）に①学校における会計上の取引を仕訳して仕訳帳（伝票）に記録し、②仕訳帳（伝票）を転記してⅰ資金収支元帳及びⅱ総勘定元帳を作成する。
※

Ⅱ

学校法人の会計年度は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までである（私学法 48 条）。

計算書類の作成と文部科学省等への送付①

決算における計算書類の作成
学校法人は、期末（翌年 3 月 31 日）が過ぎてから 5 月中旬頃までに、決算で、
ⅰ

資金収支元帳から
資金収支計算書とそれに附属する表（活動区分資金収支計算書など）を作成し、

ⅱ

総勘定元帳から（決算整理後）から事業活動収支計算書、貸借対照表
及びこれらに附属する表を作成する。
これらの書類が計算書類である。
→主な計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の３つ②

監査証明付計算書類の文部科学省等への送付― 1 ― 学校法人は、計算書類につき、監事の監査を経た後、決算理事会の承認を経て、監査法人又は公認会計士の監査証明を受ける。その後、6 月末日までに、当該監査証明付の計算書類を文部科学省等に送付しなければならない。
以下では、まず、第Ⅰ課で、計算書類の作成方法等を定める学校法人会計基準について説明し、次に第Ⅱ課で、計算書類の元となる仕訳帳（伝票）や元帳を作成するための、
日常の仕訳について説明する。
第Ⅰ課

学校法人会計の原則と基礎

Ⅰ－１

学校法人会計基準

１ 「学校法人会計基準」（文部省令第 18 号、昭和 46 年制定）は、学校法人の会計処理及び表示に関して一定の基準を示したものである。
 「企業会計原則」が企業会計の会計処理及び表示に関する基準を定めているのと同様、「学校法人会計基準」は、学校会計に関するルールを定めている。
 「学校法人会計基準」は、私立学校の振興助成を拡充するにあたって、学校の経理の合理化、適正化を確保するための財務の基準を定める必要があったことなどをきっかけとして、昭和 46 年に制定された。
２

平成 25 年の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）（1） 平 成 2 5 年 4 月 2 2 日 公 布 の「 学 校 法 人 会 計 基 準 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 」（文部科学省令第 15 号）により、学校法人会計基準は一部改正された。
 改正の趣旨は、私立学校の経営状態についてより分かりやすくすることであり、主に表示の方法を見直すものである。
（2）企業会計においては、個別の分野において新しい会計基準が定められ「企業会計原則」よりも優先的に適用されることとなっている。さらに、国際会計基準（IFRS) とのコンバージェンスにより、国際会計基準との差異が解消されつつある。
 今回の学校法人会計基準の改正にあたっても、企業会計の改正の成果を取り入れるべきか議論があった（平成 25 年 1 月 31 日「学校法人会計基準の在り方について報告書」）。しかし、企業会計が投資家等利害関係者の意思決定に役立つことを目的とするのに対し、学校会計は、教育研究活動を遂行する学校法人の経理の適正化を目的とするので、目的が異なるため、それらの大部分は見送られ、
主に表示面の改正がなされるにとどまった。
Ⅰ－２

学校法人会計の計算書類

 学校法人が作成しなければならない計算書類のうち、主なものは、以下の３つである（学校法人会計基準第 4 条）
― 2 ―（1）資金収支計算書→

企業会計の「キャッシュ・フロー計算書」に類似（2）事業活動収支計算書→

企業会計の「損益計算書」に相当（3）貸借対照表→

企業会計の「貸借対照表」に相当

 また、平成 25 年改正により、資金収支計算書に附属するものとして、「活動区分
資金収支計算書」を作成しなければならないこととなった（原則として平成 27 年度
から）。
Ⅰ－３

2 つの収支計算（資金収支計算と事業活動収支計算）

 学校法人会計では、１資金収支計算と２事業活動収支計算、の 2 つの収支計算が行われる。
１

資金収支計算 資金収支計算を行うために、ⅰ取引の仕訳（伝票作成）、ⅱ伝票から資金収支元帳への転記を経て、資金収支元帳が作成され、資金収支元帳から資金収支計算書が作成される。
 資金収支計算書 は、基本的には①当該会計年度における支払資金（≒現金預金）の増減を示すものである。
 すなわち、期首の支払資金（前年度繰越支払資金）が、期中にどれだけ増減して、期末の支払資金（翌年度繰越支払資金）がどれだけになるかを示すものである。
この点で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書と同様である。
※ 支払資金とは、正確には、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金である。しかし、とりあえず、支払資金＝現金預金と考えておいてよい。
※ ただし、資金収支計算書 には、②当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにするという目的もある（学校法人会計基準第 6条）。
 この目的の良い点は、これにより、資金収支計算書が、当該期間の活動に対応する収入及び支出が予算の範囲内かを検証するために役立つ点にある。そのため、予算を立てる際には、資金収支計算の予算書（資金収支予算書）が重視されている。
 しかし、この目的には欠点もある。この目的を加えることにより、資金収支計
算書は分かりにくい表となってしまっている点である。
 たとえば、この目的により、学生生徒等納付金収入は、当該会計年度（4 月 1日から翌年 3 月 31 日まで）の授業に対応する、支払われるべき額がすべて計上される（発生主義）。その結果、その額は、事業活動収支計算書の学生生徒等納付金と同額となる。しかし、その中には、実際には当該年度中に学校に入金されなかったものも含まれておりその分支払資金は増えていない。そこで、当該年度における支払資金の増減を示すためには、この未収入分を期末未収入金（資金収入調整勘定の１つ）として差引く必要がある。このように、資金収入調整勘定、― 3 ―

資金支出調整勘定で調整することが必要となってしまう（発生主義から現金主義への修正のための調整）。
 つまり、資金収支計算書からは、各科目ごとの正しいキャッシュ・フローは明らかとならないのである。
※ 資金収支計算を行うための仕訳に用いる勘定科目は、資金収支計算書記載科目（学校法人会計基準別表第一）と同様である。
※勘定科目とは、簿記の計算単位の内容を表したもの、科目ともいう※勘定口座とは、勘定科目の記入場所のこと※元帳とは、各種の勘定口座の設けられた帳簿のこと
資金収支元帳から作った残高試算表
前年度繰越支払資金

資金支出

資金収入

翌年度繰越支払資金→資金収支計算書：前年度繰越支払資金＋資金収入－資金支出＝翌年度繰越支払資金
２

事業活動収支計算→

企業会計と類似の計算

 企業会計 では、企業が一定の期間にどれだけ利益を上げたか（経営成績）、及び期末の財政状態がどうかを示すため、経営成績を示す書類として損益計算書、財政状態を示す書類として貸借対照表を作成する。
 このうち、経営成績（一定の期間にどれだけ利益を上げたか）は、損益計算書において、営業活動によって達成された成果（収益）から、その成果を得るために費やされた努力（費用）を差引くことによって計算される。
損益計算書（経営成績）
費用

70

当期の利益

30

収益

100

 そして、期末の財政状態は、貸借対照表において、左側（借方）に、企業が期末にどのような財産（資産）を持っているか、右側（貸方）に、その財産を調達するための資金のうち、どれだけが他人から借りたもの（負債）か、あるいは、どれだ
けが他人に返さなくてよいもの（純資産）かを対照表示することによって示される。

― 4 ―貸借対照表（財政状態）（利益以外に純資産の増減がない場合）
借方（左）

貸方（右）

資産

1,000

負債

800

純資産 期首の純資産

170

当期の利益＝純資産増加分
借方合計

1,000

30

貸方合計 1 , 0 0 0

 これに対し、学校法人 の目的は、教育研究活動を永続的に行うことであって、利益獲得は目的ではないが、教育研究活動を永続的に行うためには組織として存続し続ける必要があり、そのためには、収益で費用を賄うことにより収支の均衡を保つ必要があるし、必要な費用を払えるように財政状態も適正に保つ必要がある。
 収益で費用を賄えているか、収支の均衡が保てているかを示すのが事業活動収支計算書であり、財政状態が適正に保てているかを示すのが貸借対照表である。
 そこで、学校法人会計においても、企業会計の計算と類似した事業活動収支計算を行うことにより、事業活動収支計算書と貸借対照表を作成する。
※ 事業活動収支計算書 は、事業活動収入（収益）で事業活動支出（費用）が賄えているかを基本金組入前当年度収支差額で示し、さらにここから基本金組入額を控除した当年度収支差額を示すことによって経営の状況を明らかにするものである。
※ 貸借対照表 は、資産がどれだけあるか（資産の部）、資産がどれだけ負債（他人資本）で賄われているか（負債の部）、あるいは純資産（自己資本）で賄われているか（純資産の部）を示し、財政の状況を明らかにするものである。
※ 事業活動収支計算を行うための仕訳に用いる勘定科目は、事業活動収支計算書
記載科目（学校法人会計基準別表第二）及び貸借対照表記載科目（学校法人会計基準別表第三）と同様である。
総勘定元帳から作った残高試算表
負資

産

事業活動支出（費用）債

期首の純資産（基本金等）
事業活動収入（収益）→事業活動収支計算書：事業活動収入－事業活動支出＝基本金組入前当年度収支差額→貸借対照表：資産 ＝負債＋（期首の純資産＋基本金組入前当年度収支差額）＝負債＋（期首の純資産＋基本金組入額＋当年度収支差額）＝負債＋期末の純資産
― 5 ―

第Ⅱ課

取引と仕訳（しわけ）Ⅱ－１

会計上の取引 会計上の取引は、仕訳されて仕訳帳（伝票）に記載され、元帳に転記されて、最終
的には、計算書類の数値の元となるものである。
 したがって、学校簿記における会計上の取引は、計算書類の要素の増減にかかわるものに限られる。
（1）資金収支計算に関しては、支払資金の増減、資金収入の増減、又は資金支出の増減を伴うものに限られる。
（2）事業活動収支計算に関しては、資産の増減、負債の増減、または基本金の増減、
あるいは、費用又は収益の発生を伴うものに限られる。
Ⅱ－２

複式簿記の仕訳※ 学校法人会計基準 2 条 2 号は、学校法人の会計につき、「すべての取引について、
複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること」を要求している。
１ 仕訳は、会計上の取引を整理分類し、会計取引の発生日と取引内容を金額とともに仕訳帳（伝票）に記帳することである。
 複式簿記は、取引には原因と結果の 2 面があることに着目し、その両面を記帳するものである。
 したがって、複式簿記の仕訳では、取引内容を 2 面に分けて、それぞれ借方（左）と貸方（右）に、取引内容を簡潔に表す科目（勘定科目）を金額とともに記載する。
 1 つの取引を原因と結果の 2 面に分けるのであるから、1 つの取引について、借方の金額と貸方の金額は等しくなる。
※借方（左）と貸方（右） これらの名前には由来があるが、現在では、借方 = 左側、貸方＝右側と理解しておけば足りる。
２ 当該勘定科目を借方（左）に記載するか、貸方（右）に記載するかは、当該勘定科目が (1) 資金収支計算においては、支払資金、資金収入、資金支出、(2) 事業活動収支計算においては、資産、負債、基本金、費用、収益のいずれに属するかによる。
（1）資金収支計算
 具体的には、当該勘定科目が支払資金に属するものであれば、その増加は借方（左）、減少は貸方（右）に記載される。
 当該勘定科目が資金収入に属するものであれば、その増加は貸方（右）、減少
は借方（左）に記載される。
 当該勘定科目が資金支出に属するものであれば、その増加は借方（左）、減少― 6 ―

は貸方（右）に記載される。
（2）事業活動収支計算
 当該勘定科目が資産に属するものであれば、その増加は借方（左）、減少は貸方（右）に記載される。
 当該勘定科目が、負債又は純資産（基本金等）に属するものであれば、その増加は貸方（右）、減少は借方（左）に記載される。
 当該勘定科目が、事業活動収入（収益）に属するものであれば、その発生は貸方（右）に記載される。
 当該勘定科目が、事業活動支出（費用）に属するものであれば、その発生は借方（左）に記載される。
 当該勘定科目が、基本金組入額に属するものであれば、その発生は借方（左）に記載される。
Ⅱ－３

学校簿記における仕訳

１ 学校簿記においては、資金収支計算と事業活動収支計算の２つがあるため、1 つの取引について、資金収支計算の仕訳と、事業活動収支計算の仕訳の２つの仕訳を作成する必要がある。
例えば、
ア．授業料 1,000 円を現金で受け取った場合、資金収支計算では、①授業料収入という収入が 1,000 円あったこと ［収入の発生］②支払資金である現金が 1,000 円増加したこと ［支払資金の増加］
現金

1,000 円

授業料収入

1,000 円事業活動収支計算では、①授業料という事業活動収入が 1,000 円あったこと ［事業活動収入の発生］②資産である現金が 1,000 円増加したこと
現金

1,000 円

授業料

［資産の増加］1,000 円イ．電気代（光熱水費）2,000 円を普通預金から自動振替で支払った場合、資金収支計算では、①光熱水費という支出が 2,000 円あったこと ［支出の発生］②支払資金である普通預金が 2,000 円減少したこと ［支払資金の減少］
光熱水費支出 2,000 円

普通預金

2,000 円事業活動収支計算では、①光熱水費という事業活動支出が 2,000 円あったこと ［事業活動支出の発生］②資産である普通預金が 2,000 円減少したこと― 7 ―［資産の減少］光熱水費

2,000 円

普通預金2,000 円

ウ．借入金 5,000 円を小切手を振り出して返済した場合は、資金収支計算では、①借入金の返済支出という支出が 5,000 円あったこと ［支出の発生］②支払資金である当座預金が 5,000 円減少したこと借入金返済支出 5,000 円

当座預金

［支払資金の減少］
5,000 円事業活動収支計算では、①負債である借入金が 5,000 円減ったこと［負債の減少］②資産である当座預金が 5,000 円減少したこと［資産の減少］借入金

5,000 円

当座預金5,000 円２ 今日では、会計ソフトの発達により、会計機に資金収支の仕訳を入力すれば、自動的に会計ソフトが事業活動収支の仕訳をしてくれることがほとんどである。
 ただ、この場合でも、資金の出入りを伴わない事業活動収支固有の仕訳（例えば減価償却額の計上など）は、別に行う必要があり、その多くは決算で決算整理仕訳として行われる。

※仕訳（しわけ）って何？

―

仕訳のこつ

「仕訳」は、要するに、「会計上の取引」（文章）を整理して表現し直しているだけ
日常の経理では、とりあえず資金収支計算の仕訳だけ分かればよい。
上の例で、「会計上の取引」は、
ア「授業料 1,000 円を現金で受け取った」
イ「電気代（光熱水費）2,000 円を普通預金から自動振替で支払った」
ウ「借入金 5,000 円を小切手を振り出して返済した」である。これらを整理して表現し直せばすぐに仕訳ができる。
これらが資金収支計算上問題になるのは、現金、普通預金、当座預金など（この３つが支払資金の主なもの）が増えたり減ったりするから。
そこで、まず、①現金、普通預金、当座預金の増減がないかをみる。
アでは、現金が 1,000 円増えている。
イでは、普通預金が 2,000 円減っている。
ウでは、小切手の振り出しにより、当座預金が 5,000 円減っている。
②仕訳１

現金、普通預金、当座預金が増えているときには借方（左）に、減っているときには貸方（右）に金額とともに記入

― 8 ―

現金

ア

1,000 円

イ

普通預金

2,000 円

ウ

当座預金

5,000 円これらの現金、普通預金、当座預金（支払資金）の増減には、原因があるので、それを見つけ、反対側に金額とともに記入すれば仕訳が完成する！！
③仕訳 2

現金、普通預金、当座預金（支払資金）の増減には、原因があるので、それを見つけ、反対側に金額とともに記入
アの現金 1,000 円増加の原因は、すべて授業料を受取ったから→空いている貸方（右側）に授業料収入
ア

現金

1,000 円と記入

授業料収入

1,000 円

1,000 円イの普通預金 2,000 円減少の原因は、すべて電気代（水道光熱費）を支払ったから→空いている借方（左側）に水道光熱費支出
イ

水道光熱費支出 2,000 円

2,000 円と記入
普通預金

2,000 円ウの当座預金 5,000 円減少の原因は、すべて借入金を返済したから→空いている借方（左側）に借入金支出
ウ

借入金支出

5,000 円

5,000 円と記入
当座預金

5,000 円これで仕訳の基本は出来上がり！
あとは、日付と摘要（アならどの学生の何期分の授業料か、イならどの建物の水道光熱費か、ウならいつ誰から借りた借入金の返済か、など）を書き込めば
完成！
＃まとめ＃
①

会計上の取引につき、現金、普通預金、当座預金の増減がないかをみる。

②

仕訳１

現金、普通預金、当座預金が増えているときには借方（左）に、減っているときには貸方（右）に金額とともに記入

③

仕訳 2

現 金、普通預金、当座預金（支払資金）の増減には原因があるので、それを見つけ、反対側に金額とともに記入※ ③仕訳２の「原因」を正しく書くためには、その原因がどのような「科目」にあたるかが分かる必要がある。
 そこで、よく使われる科目について、どのような原因のときにその科目が使われるかを理解しておく必要がある。
→目標：主な科目の理解
― 9 ―

２

 常の取引の仕訳（資金収支計算）と資金収支計算書及び活動区分資金収日支計算書の作成

ここでは、第Ⅲ課で、資金収支の仕訳、転記による資金収支元帳の作成を扱い、第Ⅳ課で、試算表の作成、資金修正仕訳などを経て、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書を作成するまでを扱う。
第Ⅲ課

資金収支計算日常の取引の仕訳、転記による資金収支元帳の作成

Ⅲ－ 1

資金収支仕訳の原則：借方（左）と貸方（右）１ 複式簿記の仕訳では、取引内容を 2 面に分けて、それぞれ借方（左）と貸方（右）に、取引内容を簡潔に表す科目（勘定科目）を金額とともに記載する。
 1 つの取引を原因と結果の 2 面に分けるのであるから、1 つの取引について、借方の金額と貸方の金額は等しくなる。
２ 資金収支計算において、科目は、内容により、①支払資金、②資金収入、③資金支出に分類される。
①支払資金…

現金及びいつでも引出せる預貯金をいう。

現金…

通貨・他人振出小切手・郵便為替など。

預貯金…

普通預金・当座預金・通知預金・定期預金・郵貯など。

②資金収入

…

当該年度の諸活動に対応する収入をいう。
授業料収入・国庫補助金収入など。

③資金支出

…

当該年度の諸活動に対応する支出をいう。
教員人件費支出・借入金利息支出など。

３ 資金収支計算において、どの内容が、借方（左）あるいは貸方（右）に記載されるかは、以下による。
① 当該勘定科目が支払資金に属するものであれば、その増加は借方（左）、減少
は貸方（右）に記載される。
② 当該勘定科目が資金収入に属するものであれば、その増加は貸方（右）、減少
は借方（左）に記載される。
③ 当該勘定科目が資金支出に属するものであれば、その増加は借方（左）、減少
は貸方（右）に記載される。
※図（T 字型、T フォーム）で表すと以下のとおり（縦線左側が借方、右側が貸方）
支払資金科目

資金収入科目

資金支出科目

増加

減少

増加

減少

増加

→覚え方＝増加側がもともとの場所であると考え、それぞれがもともと左か右かを覚える。

― 10 ―

減少

上の図から、それぞれのもともとの場所は
①支払資金は左（借方）、②資金収入は右（貸方）、③資金支出は左（借方）となる。
 実際も資金収支計算元帳を 1 つの T フォームに合算すると（資金収支集合）
以下のようになる（資金収支元帳から作った残高試算表）。
資金収支元帳から作った残高試算表
前年度繰越支払資金

資金支出
翌年度繰越支払資金

資金収入

前年度繰越支払資金＋資金収入－資金支出＝翌年度繰越支払資金
Ⅲ－ 2

資金収支計算の取引と資金収支計算の目的（基準第 6 条）との関連①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにする。
期中取引のほとんどがこれにあたる。
②当該会計年度の支払資金の収入や支出の顛末（実際の増減）を明らかにするため、①のうち、当該年度には支払資金の増加や減少がないものを除く必要がある。
資金収入調整勘定…

当該年度の諸活動に対応しているが、支払資金の増加しない収入。
期末未収入金・前期末前受金→これらを収入から控除する。

資金支出調整勘定…

当該年度の諸活動に対応しているが、支払資金の減少がな
い支出。
期末未払金・前期末前払金→これらを支出から控除する。

収入①当年度の諸活動に対応する収入①当 年度の諸活動に対応する収入期中の仕訳
仕訳②当 年度の実際の収入＝支払資金の増加

前受金
収入

前期末未収
入金収入

② 当 年 度 の 実 際 の 収 入― 11 ―

前期末
前受金

期末
未収入金

期首振替
資金収入調
整勘定

期末の仕訳
資金収入調整勘定

支出①当年度の諸活動に対応する支出①当 年度の諸活動に対応する支出
期中の仕訳
仕訳②当 年度の実際の支出＝支払資金の減少

前払金
支出

前期末前払
金

期末未払金

期首振替
資金支出調
整勘定

期末の仕訳
資金支出調整
勘定

前期末未払
金支払支出

② 当 年 度 の 実 際 の 支 出

Ⅲ－ 3１

仕訳で使う科目
仕訳で使うべき科目は、取引内容を簡潔に表す科目（小科目）である。

２ 他の大科目にある小科目とまぎらわしいときには、どの大科目に属するかが分かるように表示する。例えば、小科目の「消耗品費支出」は大科目の「教育研究経費支出」と「管理経費支出」のいずれにもあるので、「教育研究経費支出」の小科目「消耗品費支出」の前には（教）をつけて、「（教）消耗品費支出」と表示し、「管理経費支出」の小科目「消耗品費支出」の前には（管）を付けて「（管）消耗品費支出」と表示するのが通例である。
３ 計算書類においては学校法人会計基準（別表第一、第二、第三）どおりの表示科
目が用いられなければならないが、日常の仕訳の勘定科目については、会計処理が正しく行われる限り、科目名称を省略したり、基準にない勘定科目を使うことも可
能である。
（例）

幼稚園では、計算書類記載科目としては、「授業料収入」「授業料」をつかわなければならないが、日常の仕訳では「保育料」で処理しても良い。
Ⅲ－ 4

実際の仕訳処理 1（期中の取引）

序 先ほどの「Ⅱ－３

学校簿記における仕訳１」の例のうち資金収支計算の部分を、一般的な勘定科目を使って表示すると次のとおりとなる。
ア．授業料 1,000 円を現金で受け取った場合
現
∵ⅰ

金

1,000 円

授業料収入

1,000 円

現金は支払資金に属する科目であるから、その増加は左（借方）。

ⅱ

授業料収入は、資金収入に属する科目であるから、その増加は右（貸方）。

ⅲ

金額はいずれも 1,000 円。

→現金が増加したので左側に、授業料収入は、増加したので右側に仕訳する。
イ．電気代（光熱水費）2,000 円を普通預金から自動振替で支払った場合(a) 当該電気代の支出が、教育研究経費支出に属するときは、（教）光熱水費支出

2,000 円

普通預金

― 12 ―

2,000 円(b) 当該電気代の支出が、管理経費支出に属するときは、（管）光熱水費支出
∵ⅰ2,000 円

普通預金2,000 円

光熱水費は資金支出に属する科目であるから、その増加は左（借方）。
＊教育研究経費に属するときは、（教）、管理経費に属するときは（管）ⅱ

普通預金は、支払資金に属する科目であるから、その減少は右（貸方）。

ⅲ

金額はいずれも 2,000 円。

→光熱水費支出が増加したので左側に、普通預金は減少したので右側に仕訳する。
ウ．借入金 5,000 円を小切手を振り出して返済した場合借入金返済支出

5,000 円

当座預金5,000 円∵ⅰ 借入金返済支出は資金支出に属する科目であるから、その増加は左（借方）。
ⅱ

小切手の振出により、当座預金が減る。
当座預金は、支払資金に属する科目であるから、その減少は右（貸方）。

＊ 実際には小切手の決済により当座預金が減るが、仕訳では振出時に減るものと扱う。
ⅲ

金額はいずれも 5,000 円。

→借入金返済支出は増加したので左側に、当座預金が減少したので右側に仕訳する。
これらの仕訳処理を振替伝票を使って表すと次のようになる。
担当

ア

係長

№

課長

振替伝票

◦◦年◦月◦日
金額

借方科目

1,000

現

摘要
◦年度分授業料

金

貸方科目

金額

授業料収入

1,000

計

1,000

＠ 100 × 10 名
1,000

合

担当

イ

係長

№

課長

振替伝票

◦◦年◦月◦日
金額

借方科目

摘要

2,000

光熱水費支出◦月分電気代

貸方科目

金額

普通預金

2,000

計

2,000

15KWh
2,000

合

― 13 ―

担当

ウ

係長

№

課長

振替伝票

◦◦年◦月◦日
金額

借方科目

摘要

5,000

借入金返済支出◦◦銀行短期借入金一部

貸方科目

金額

当座預金

5,000

計

5,000

返済残額 10,000
5,000

合

以下、大科目ごとに主要な仕訳を検討する。
Ⅲ－ 4 － 1

資金収入に含まれる科目（資金収支計算書の収入の部に計上される科目）

「～収入」
１

学生生徒等納付金収入
 学生生徒等納付金収入とは、学生生徒等に対する教育サービスの対価として徴収するもので、学則や募集要綱等において一律に所定の均等額を納入すべき旨を記載されているものである。
→主な小科目は、授業料収入、入学金収入、施設設備資金収入など
学生から春学期分の授業料 50 万円が普通預金口座に振り込まれた。
①普通預金が 50 万円増えた。
普通預金は、支払資金に含まれるので、その増加は、左（借方）。
したがって、借方に普通預金 500,000 円。
②授業料収入が 50 万円増えた。
授業料収入は、資金収入に含まれるので、その増加は、右（貸方）。
したがって、貸方に授業料収入 500,000 円。
したがって、仕訳は以下のとおり。
普通預金

500,000 円

授業料収入

500,000 円※授業料減免の場合
 授業料減免の場合も、授業料収入は、実際に支払われる額ではなく、あるべき額（一般学生と同じ額）が計上されなければならない（総額主義）。
理論上の仕訳（仕訳の全体像）
たとえば、一般学生の授業料が 50 万円であるときに、成績優秀者の授業料を 25 万円減免し、残り 25 万円が普通預金に入金された場合
普通預金
奨学費支出

250,000 円
250,000 円という仕訳になる。

― 14 ―

授業料収入

500,000 円

また、一般学生の授業料が 50 万円であるときに、教員の子弟に対して、授業料を 20 万円減免した場合には、
普通預金
教員人件費支出

300,000 円
200,000 円

授業料収入

500,000 円という仕訳になる。
以上が、理論上の仕訳（仕訳の全体像）である。
 しかし、実際には、①日常の仕訳では、入金分だけを仕訳し、②支払期限到来日等に、入金されていない額（奨学費支出や教員人件費支出の額）について仕訳するのが通常である。
実際の仕訳
一般学生の授業料が 50 万円であるときに、成績優秀者の授業料を 25 万円減免し、残り 25 万円が普通預金に入金された場合①授業料として 25 万円が普通預金に入金された。
普通預金

250,000 円

授業料収入

250,000 円②支払期限到来日等に、成績優秀者の授業料を 25 万円減免した分の仕訳をする。
奨学費支出

250,000 円

授業料収入

250,000 円という仕訳になる。
また、一般学生の授業料が 50 万円であるときに、教員の子弟に対して、授業料を 20 万円減免した場合には、①授業料として 50 万円が普通預金に入金された。
普通預金

500,000 円

授業料収入

500,000 円②支 払期限到来日等に、教員の子弟に対して、授業料減免分の 20 万円を返還する。
教員人件費支出

200,000 円

普通預金

200,000 円

教員の子弟に対する授業料の減免は、その教員に対する給与となる。給与は全額支払うのが原則なので、②で実際に給与として 200,000 円支払う仕訳をする。
これにより、源泉徴収所得税等の支払漏れを無くすることができる。その代り、①で、授業料をいったん全額支払ってもらう。

２

手数料収入
手数料収入は、教育研究活動上、付帯的に学生生徒等から徴収する手数料である。
→主な小科目は、入学検定料収入、証明手数料収入など
入学試験を実施し、入学検定料 3 万円が普通預金に振込まれた。
①普通預金が 3 万円増えた。
借方に普通預金 30,000 円― 15 ―

②入学検定料収入が 3 万円増えた。
入学検定料収入は、資金収入に含まれるので、その増加は、右（貸方）。
したがって、貸方に入学検定料収入 30,000 円。
よって、仕訳は以下のとおり。
普通預金
３30,000 円

入学検定料収入30,000 円

寄付金収入
 寄付金収入とは、金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないものである。
→小科目には、特別寄付金収入、一般寄付金収入がある
特別寄付金収入は、用途指定のある寄付金
一般寄付金は用途指定のない寄付金
卒業生から、現金 5 万円が寄付された。
現金

４50,000 円

一般寄付金収入50,000 円

補助金収入
 補助金収入とは、国又は地方公共団体からの助成金をいい、事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。
→小科目には、国庫補助金収入、地方公共団体補助金収入などがある。
県から経常費補助金 1,000,000 円、普通預金への入金があった。
普通預金

1,000,000 円

地方公共団体補助金収入 1,000,000 円※補助金収入は、国や地方公共団体の交付決定通知日付の属する期間に計上することとなっている。年度末までの日付で交付決定があれば、期末時に入金がなくても、当年度の活動に対応する収入であるから、補助金収入を計上する。この場合、仕訳は以下のようになる。
期末未収入金 1,000,000 円

地方公共団体補助金収入 1,000,000 円

 期末未収入金は、「資金収支計算書の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにするという目的から収入を計上せざるを得ないが、それに見合う支払資金を得ていない場合」、収入から控除することによって、実際の支払資金の増加額を示すための勘定科目である（資金収入調整勘定の１つである）。
 期末未収入金の増加分は、仕訳では借方に記載されるが、資金収支計算書では収入の部（本来貸方）の控除項目として収入の部に記載される（貸方のマイナスなので仕訳では借方に記載される）。

― 16 ―

５

資産売却収入 資産売却収入とは、帳簿残高のある固定資産を売却して得た収入金額そのものである。
 その資産の簿価より高く売れば売却益、低く売れば売却損がでるが、売却益や売却損は、支払資金の増減には関係ないので、資金収支計算では扱わない。
 売却益や売却損は、事業活動収支計算で、資産売却差額、資産処分差額として計上する。
→小科目として、施設売却収入、設備売却収入、備品売却収入など備品を 1,000 円で売って、対価を現金で受け取った。
現金

６1,000 円

備品売却収入

1,000 円

付随事業・収益事業収入
 付随事業・収益事業収入は、付随事業収入と収益事業収入とからなる。付随事業
収入は、教育研究事業に付随して行う補助活動事業、付属事業、受託事業の収入をいう。収益事業収入は、学校法人が寄付行為に定めて行う、出版や駐車場賃貸のよ
うな営利事業からの繰入収入である。
→小科目として、補助活動収入、受託事業収入など※原則として総額表示。ただ、純額表示でもよい
校内売店で文具 1,000 円を売り上げた。仕入原価は 900 円であった。
①総額表示の場合の仕訳
ⅰ収入（売上時）
現金

1,000 円

補助活動収入

1,000 円

ⅱ支出（仕入時）
補助活動仕入支出

900 円

現金

900 円

②純額表示の場合の仕訳
ⅰ収入（売上時）
現金

1,000 円

補助活動事業収支

1,000 円

ⅱ支出（仕入時）
補助活動事業収支

900 円

現金

900 円

→補助活動事業収支 1,000 円－ 900 円＝ 100 円（純額）→資金収支計算書では、純額で、補助活動事業収入 100と表示される。

→反対に支出の方が 100 円多かった場合、補助活動事業支出 100 と表示される※ 活動区分資金収支計算書では、付随事業は「教育活動による資金収支」の区分に、収益事業収入は、「その他の活動による資金収支」の区分に分けられる。

― 17 ―

７

受取利息・配当金収入
 受取利息・配当金収入とは、学校法人の所有する諸資産の運用から生じる派生的な収入のことである→小 科目として、第 3 号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金収入
 第 3 号基本金引当特定資産（奨学金の基金など）として運用している預金の利息１円が普通預金に振込まれた。
普通預金

８

1円

第 3 号基本金引当特定資産運用収入

1円

雑収入
 雑収入とは、資金収入科目のうち、学生生徒等納付金収入から受取利息・配当金収入までの各科目以外の収入で、学校法人の負債とならないものをいう。
→小科目として、施設設備利用料収入、退職金社団（財団）交付金収入など
退職金財団から退職金資金として 100,000 円の交付金が普通預金に入金された。
普通預金

100,000 円

退職金財団交付金収入 100,000 円※退職金財団交付金収入については、学校法人委員会実務指針 44 号参照
９

借入金等収入借入金等収入は、借入れにより得た収入である。
→小科目として、長期借入金収入、短期借入金収入など※ 長期・短期の区別は、返済期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来する（長期）か否か。貸借対照表日とは、期末日すなわち、3 月 31 日。
銀行から、返済期限 10 年で、校舎建設資金 10,000,000 円を借入れた。
普通預金

10

10,000,000 円

長期借入金収入

10,000,000 円

前受金収入

 前受金収入とは、翌年度の諸活動に対応する収入であるが、当年度に入金があったものをいう。
→小科目として、授業料前受金収入、入学金前受金収入など
翌年度の新入生から、当年度に、入学金 10,000 円が普通預金に入金された。
１入金時（当年度）の仕訳
普通預金

10,000 円

入学金前受金収入 10,000 円

２翌年度の仕訳①貸方：翌年度からみれば、翌年度の入学金収入にあたるので、入学金収入に振替える― 18 ―

②借方：当年度の「入学金前受金収入」（貸方）は、
翌年度から見れば「前期末前受金」（貸方）なので、翌年度には、「前期末前受金」の一部になっている。これを入学金収入に振替えるため、減らす→減らすので、反対側の借方に書く（Ⅲ－５期首の仕訳ｐ 20）
前期末前受金11

10,000 円

入学金収入

10,000 円

その他の収入 その他の収入とは、学生生徒等納付金収入から前受金収入までに含まれないすべての収入である。ただし、事業活動収入（収益）の性質をもたないものに限られる。
 そのため、事業活動収入（収益）の性質をもつ収入で、設けられた勘定で処理できない収入があったときは、その他の収入ではなく、「雑収入」として処理する。
→ その他の収入の小科目として、第 2 号基本金引当特定資産取崩収入、前期
末未収入金収入、預り金受入収入など※

経過勘定について純額主義の容認（６

付随事業・収益事業収入と同様）

 資金収支計算書では総額主義が原則であるが、預り金、仮払金、立替金等は経過的な収入、支出に係る科目であるため、純額で表示すること（純額主義）が認められる。
①総額主義の場合の仕訳
ⅰ収入
現金

1,000 円

預り金受入収入

1,000 円

ⅱ支出
預り金支払支出

900 円

現金

900 円

②純額主義の場合の仕訳
ⅰ収入
現金

1,000 円

預り金収入

1,000 円

ⅱ支出
預り金収入

900 円

現金

900 円

→補助活動事業収支 1,000 円－ 900 円＝ 100 円→資金収支計算書では預り金収入 100※と表示される。

科学研究費補助金の扱い①科学研究費補助金は研究者又は研究グループに交付されるもの→学校の事業活動収入とはならないので、預り金受入収入（総額主義の場合）で処理する― 19 ―

②ただ、間接経費分として受取った部分は、学校が使えるので、雑収入のうち、研究関連収入とする。
科学研究費補助金 2,000 円、間接経費 100 円が普通預金に入金された。
普通預金

2,100 円

預り金受入収入
研究関連収入

2,000 円
100 円

③①の科学研究費補助金で、例えば教育研究機器備品を買った場合、その教育研究
機器備品は研究者が所有者となるので、資金収支計算上は、預り金支払支出となる。
科学研究費補助金で、教育研究機器備品 2,000 円を買った。
預り金支払支出

2,000 円

普通預金2,000 円④③の教育研究機器備品を研究者が大学に寄付したときは、事業活動収支計算上、現物寄付としての仕訳がなされる。
上記教育研究機器備品が大学に寄付された。
教育研究機器備品

2,000 円

現物寄付2,000 円 ただ、これは、事業活動収支計算上の仕訳であり、資金収支計算上は、支払資金の増減はないので、仕訳はない。
Ⅲ－ 4 －２

資金支出に含まれる科目（資金収支計算書の支出の部に計上される科目）

「～支出」
１

人件費支出
 人件費支出とは、教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金及び役員に対する報酬の支出である。人件費支出は、原則として雇用契約に基づいて支出されるものである。雇用契約に基づかない報酬、原稿料等は、人件費支出ではなく、教育研究費支出（支払報酬支出など）や管理経費支出（支払報酬支出など）となる。
→小科目として、教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出※教員人件費支出と職員人件費支出の区別
学校法人が教員として任用した場合、その者の給与は教員人件費支出
学校法人が職員として任用した場合、その者の給与は職員人件費支出
教員と職員を兼務している場合、主たる職務と考えられる方に分類
4 月分の教員給与 3,000 万円、職員給与 1,000 万円を普通預金から支払った。
教員人件費支出30,000,000 円
職員人件費支出10,000,000 円

普通預金

― 20 ―

40,000,000 円

２

教育研究経費支出と管理経費支出①教育研究経費支出とは、教育研究のために支出する経費支出（学生、生徒を募集するために支出する経費を除く）＝教育研究に直接要する経費の支出②管理経費支出とは、教育研究経費支出以外の経費支出→ 小科目として、消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、奨学費支出など（奨学費支出は、教育研究経費支出のみ）※ 教育研究経費支出と管理経費支出の小科目はほとんど同じである。同じ小科目
をどちらに振り分けるかの区別基準が重要→教 育研究経費支出に属するものには、（教）、管理経費支出に属するものには（管）をつける。（教）消耗品費支出※ 区別基準としては、文部省通知など。

雑管第 118 号（昭和 46.11.27）の 7 つにあたるものは、管理経費支出とし、それ以外の経費は、法人の自主的（合理的）判断による。
文部省通知 雑管第 118 号
管理経費支出となるもの
１役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費
２総務、人事、財務、経理その他これに準ずる法人業務に要する経費
３教職員の福利厚生のための経費
４教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費
５学生生徒等の募集のために要する経費
６補助活動事業のうち、食堂、売店のために要する経費
７附属病院業務のうち、教育研究業務以外の業務に要する経費
家 庭科用の教室の電気代 5,000 円、水道代 3,000 円、ガス代 2,000 円を現金で支払った。
（教）光熱水費支出 10,000 円
３

現金

10,000 円

借入金等利息支出と借入金等返済支出①借入金等利息支出は、借入金等の利息の支払いである。
→借入金等利息支出の小科目として、借入金利息支出がある。
借入金等返済支出の小科目として、借入金返済支出がある。
借入金の利息 100 円を現金で支払った。
借入金利息支出

100 円

現金

100 円

②借入金等返済支出は、借入金の元本の返済の支出である。
→借入金等返済支出の小科目として、借入金返済支出がある。
借入金 10,000 円を現金で返済した。
借入金返済支出

10,000 円

現金― 21 ―

10,000 円

４

施設関係支出 施設関係支出とは、土地、建物など、土地についている固定資産を取得するための支出である。
 施設関係支出には、土地、建物などの購入又は建設代価（本体価格）の支出額だ
けでなく、本体を使用に供するまでの費用（付随費用）の支出額も含む。
→小科目として、土地支出、建物支出、構築物支出、建設仮勘定など※

固定資産の貸借対照表価額←（事業活動収支計算「貸借対照表」の予習）

 施設関係支出及び、次の設備関係支出は、固定資産を取得するための支出であり、その支出額が、当該固定資産の取得価額となる。
 すなわち、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする」（学校法人会計基準第 25 条）。これを取得原価主義という。
 したがって、土地や建物（機器備品なども同様）は、「取得価額」、すなわち、購入又は建設代価（本体価格）のほか購入手数料、設計管理料など本体を使用に供するまでの費用も含めた価額で評価される。
 ただ、建物や機器備品は毎年の使用で傷むので、その使用で傷んだ分を建物や機器備品の使用に伴う費用すなわち減価償却額として事業活動収支計算書上費用に計上する。
 そこで、結局、貸借対照表には、固定資産は、取得価額のまま計上されるのではなく、毎年の減価償却額の累計額（減価償却累計額）を控除した額が計上されることとなる（ただし、土地のように使用によって価値が減らないものについて
は減価償却額は計上されない。建設仮勘定は未だ使用が始まっていないので減価償却額は計上されない。図書も原則として減価償却額を計上しないこととなっている。）。
※修繕費支出と建物支出の区別
 建物の原状回復のための工事であれば修繕費支出であるのに対し、建物の質的向上（又は耐用年数の延長）が見込まれる工事であれば建物支出
大教室を改造して用途を変更する工事をして、5,000 万円普通預金から支払った。
建物支出
５50,000,000 円

普通預金

50,000,000 円

設備関係支出 設備関係支出とは、機器備品や図書など、移動できる固定資産を取得するための支出である。
 設備関係支出には、機器備品などの購入又は建設代価（本体価格）の支出額だけでなく、本体を使用に供するまでの費用の支出額も含む。
→小科目として、教育研究用機器備品支出、管理用機器備品支出、図書支出など― 22 ―

普通預金から、教育研究用機器備品に 20,000 円支払った。
教育研究用機器備品支出 20,000 円
６

普通預金

20,000 円

資産運用支出資産運用支出とは、資金運用目的のための資金支出である。
→小科目として、有価証券購入支出、第 2 号基本金引当特定資産繰入支出など
国債 10,000 円を購入し、普通預金から支払った。
有価証券購入支出 10,000 円

７

普通預金

10,000 円

その他の支出 その他の支出とは、人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出で、かつ、事業活動支出（費用）に含まれないものをいう。
→小科目として、貸付金支払支出、前期末未払金支払支出、預り金支払支出、前
払金支払支出など
前年度末に未払いとなっていた管理用機器備品の代金 5,000 円を現金で支払った。
前期末未払金支払支出 5,000 円

現金

5,000 円

取引の仕訳例
例題１
１

次の取引を仕訳しなさい。（以下「円」の単位を省略する。）
授業料（授業料収入）6,000 を現金で受け取った。

２ 後援団体から、学生の海外遠征試合の補助として 1,600 が普通預金に振り込まれた。
３ 電話料（教育研究費支出・通信運搬費支出）1,400 を普通預金から自動振替で支払った。
４ 銀行から長期で 7,000 を借り入れ、利息 200 を差し引かれ普通預金に振り込まれた。
解答借方
１ 現 金
２ 普通預金３ （教）通信運搬費支出
４ 普通預金
借入金利息支出【演習問題１

6,000
1,600
1,400
6,800
200

貸方
授業料収入
特別寄付金収入
普通預金
長期借入金収入

資金収支の仕訳】― 23 ―

6,000
1,600
1,400
7,000

Ⅲ－ 5

実際の仕訳処理 2（期首と期末の取引）―

１

資金収支調整勘定等

期首の仕訳処理①「前年度繰越支払資金」への振替え②

１

資金収支調整勘定ⅰ

資金収入調整勘定のうち前期末前受金の振替え

ⅱ

資金支出調整勘定のうち前期末前払金の振替え

期首の仕訳処理①「前年度繰越支払資金」への振替え
 前年度末の現金・普通預金等の支払資金有高を貸方に「前年度繰越支払資金」という勘定科目を用いて振替仕訳する。
前年度末の現金は 50 万円、当座預金は 100 万円、普通預金は 850 万円であった。
前年度繰越支払資金 10,000,000 円

現金
500,000 円
当座預金 1,000,000 円
普通預金 8,500,000 円②

資金収支調整勘定ⅰ

資金収入調整勘定のうち前期末前受金の振替え
 前年度末の前受金収入を当年度の収入に振替え、資金収支元帳の勘定科目の第 1 行目に記入する。
前年度末の前受金は、授業料 500 万円、入学金 150 万円、施設設備資金
50 万円であった。
前期末前受金

7,000,000 円

授業料収入

5,000,000 円

入学金収入

1,500,000 円

施設設備資金収入 500,000 円
ⅱ

資金支出調整勘定のうち前期末前払金への振替え
 前年度末の前払金支払支出の額を当年度の支出に振替え、資金収支元帳の勘定科目の第 1 行目に記入する。
前年度末旅費 1 万円を前払いしていた。
旅費交通費支出 10,000 円

前期末前払金― 24 ―

10,000 円

２

期末の仕訳処理
① 「翌年度繰越支払資金」への振替え②

資金収支調整勘定ⅰ

資金収入調整勘定のうち、期末未収入金の計上

ⅱ

資金支出調整勘定のうち、期末未払金の計上③

２勘定の締切り

期末の仕訳処理
① 「翌年度繰越支払資金」への振替え
 資金収支元帳の期末現金、普通預金などの支払資金有高を「翌年度繰越支払資金」に振替える
期末の現金は 60 万円、当座預金は 140 万円、普通預金は 900 万円であった。
翌年度繰越支払資金 11,000,000 円

②

現金
当座預金
普通預金

600,000 円
1,400,000 円
9,000,000 円

資金収支調整勘定ⅰ

資金収入調整勘定のうち、期末未収入金の計上
 当年度の活動に対応する収入であるが年度末までに支払資金の増加がないもの（例えば当年度の授業料未納分で納入の見込みのあるもの・私立大学等の退職金財団からの交付金等）を期末未収入金に計上する。

授業料 50 万円が期末までに支払われていない。
期末未収入金
ⅱ

500,000 円

授業料収入

500,000 円

資金支出調整勘定のうち、期末未払金の計上
 当年度の活動に対応する支出であるが当年度末までに支払資金の減少がな
いもの（例えば当年度に納入済の消耗品等の未払額）を期末未払金に計上する。

教育研究用の消耗品 500 円につき、納入されたものの、期末までに代金を支払っていない。
（教）消耗品費支出
③

500 円

期末未払金

500 円

勘定の締切り
各勘定を締切る（詳しくは
※振替

…

Ⅳ－ 5

資金収支元帳の締切り参照、ｐ 28）

ある金額をある勘定から他の勘定に移すことをいう。

※勘定の締切り…

貸借を等しくし残高を 0 とすることをいう。

― 25 ―

【演習問題 2
Ⅲ－ 6

期首の仕訳】【演習問題３

期末の仕訳】

転記による資金収支元帳の作成

 転記とは、伝票（仕訳帳）に記録された事項を元帳の各勘定科目に写しかえることをいう。
 伝票（仕訳帳）が取引を発生順に記録したものであるのに対し、これを元帳に転記することにより、元帳においては、転記された取引により勘定科目ごとにどれだけの増減があったかを示すことができる。
 すなわち、転記とは、伝票（仕訳帳）という取引発生順のデータベースを、元帳という、取引によって影響を受ける項目（勘定科目）別のデータベースに組み替える作業である。
 そこで、転記においては、仕訳の左側（借方）に記載された勘定科目と金額を、元帳の同じ名前の勘定科目の左側（借方）に同一金額で記入すればよい。
 同様に、仕訳の右側（貸方）に記載された勘定科目と金額は、元帳の同じ名前の勘
定科目の右側（貸方）に同一金額で記入すればよい。
 資金収支計算書では、支払資金の受払いを記録する帳簿とすべての収入・支出項目を転記により、資金収支元帳（勘定科目別に口座を設けた帳簿）に記入する。
例題 1（p23）で仕訳した取引を資金収支元帳に転記すると以下のとおりである。
（資金収支元帳）（借方）（1）現１

金 （貸方）（借方）（3）普 通 預 金 （貸方）

６, ０００２

１, ６００

４

６, ８００（借方）（4）授 業 料 収 入 （貸方）１

１, ４００（借方）（8）特別寄付金収入 （貸方）

６, ０００２（借方）（14）長期借入金収入 （貸方）４３１, ６００（借方）（30）（教）通信運搬費支出 （貸方）

７, ０００３

１, ４００（借方）（39）借入金利息支出 （貸方）
４

※

２００

ここでは省略しているが、必要に応じて相手勘定その他の事項を記入する。

※ 資金収支元帳の勘定科目（）の番号は問題編の問題を仕訳処理する際の勘定科目の番号。
【演習問題４

資金収支元帳作成】― 26 ―

第Ⅳ課

資金収支計算

Ⅳ－ 1

決算の手順

決算

決算は次の手順で行われる。
１

試算表の作成（Ⅳ－ 2）

２

各種台帳・補助簿との照合

３

資金修正仕訳（Ⅳ－ 3）

４

資金収支精算表の作成（Ⅳ－ 4）

５

資金収支元帳の締切り（Ⅳ－ 5）

６

資金収支計算書の作成（Ⅳ－ 6）

 このうち、1 と 2 は決算の予備手続で通常月でも行うものであり、3 からが決算の本手続である。
Ⅳ－ 2

試算表

１ 試算表は、ある一定期間（通常は月単位）の取引を転記した元帳の各勘定科目ごとの残高を一覧表に集計し、元帳への転記が正しく行われたかを確かめるものである。
２

試算表の自己検証機能
 複式簿記では 1 つの取引を借方、貸方の 2 面に分けるため、各々の取引について、借方の金額と貸方の金額が等しくなる。
 試算表はその仕訳からの転記を集計したものであるから、正しく転記されていれば、試算表の借方合計と貸方合計は等しくなるはずである（貸借平均の原理）。
 したがって、借方合計と貸方合計が一致しない場合、転記ミス等があることとなる。

３

試算表の種類（3 種類）
①

残高試算表

各勘定科目の残高のみを集計するもの

②

合計試算表

各勘定科目の借方合計と貸方合計を集計するもの③

合計残高試算表

残高試算表と合計試算表の両方を表示するもの【演習問題５Ⅳ－ 3

合計残高試算表作成】

資金修正仕訳

資金修正仕訳とは、会計書類の誤りが発見された場合の修正取引を振替伝票を用いて仕訳することである。
【演習問題 6

資金修正仕訳】― 27 ―

Ⅳ－ 4

資金収支精算表の作成

 資金収支精算表は、当期 3 月までの残高とⅣ－ 3 資金修正仕訳を一表にしたもの
で資金収支計算書までの過程を明らかにするものである。
例えば、①

教員の人件費 10 が未払いであった
教員人件費支出

②

10

期末未払金

10

授業料の未収が 30 であることがわかった
期末未収入金③30

授業料収入

30

出納帳の残高を翌年度繰越支払資金に振替えた
翌年度繰越支払資金

50

現金

50

上記仕訳を資金収支精算表に記入すると以下のようになる。

勘 定 科 目

資

金

資

金

残

高

借

方

収

試

支

収

支

算

表

貸

方

（4） 授業料収入

１００（××） ×××収入

１０（20） 期末未収入金

５０（22） 前年度繰越支払資金（23） 教員人件費支出

Ⅳ－ 5

資金収支計算書

借

借

方

方

方

② ３０

１５０

方
１３０

８０
６０

① １０

１６０
① １０

③ ５０
２５０

貸

１０

５０
計

貸

② ３０

（51） 翌年度繰越支払資金
合表

資 金 修 正 取 引

８０

金

算

６０

（50） 期末未払金
（1） 現

精

９０
５０

③ ５０
２５０

９０

９０

２９０

２９０

資金収支元帳の締切り

 帳簿を締切るためには、資金収支元帳の各勘定の残高を「資金収支集合」勘定に振替える。この振替によって、資金収支元帳の貸借は平均化され残高は 0 となる。
 例えば、期首の現金預金が 7,000 円、普通預金 8,400 円があり、期中取引が以下の４つのみ（23 ページの例題 1）であったとする。
１

授業料（授業料収入）6,000 を現金で受け取った。

２ 後援団体から、学生の海外遠征試合の補助として 1,600 が普通預金に振り込まれた。
３ 電話料（教育研究費支出・通信運搬費支出）1,400 を普通預金から自動振替で支払った。

― 28 ―

４ 銀行から長期で 7,000 を借り入れ、利息 200 が差し引かれ普通預金に振り込まれた。
この場合、期末の現金は 13,000 円、普通預金 15,400 円となる。
 したがって、それぞれの勘定科目の元帳は、下記の T フォームのような記入の仕方になる。
期首の現預金仕訳は、
５現金

7,000 円

前年度繰越支払資金 7,000 円

６

普通預金

8,400 円

前年度繰越支払資金 8,400 円

期末の現預金仕訳は、
７

翌年度繰越支払資金 13,000 円

現金

13,000 円

８

翌年度繰越支払資金 15,400 円

普通預金

15,400 円

また、各勘定科目の元帳は下記のように締切る。
借 方 （1）現
５

７, ０００１

６, ０００

金
７

１３, ０００貸方

借 方 （3）普 通 預 金

１３, ０００
１３, ０００

８, ４００３

１, ４００２

１, ６００８

１５, ４００

４

６, ８００
１６, ８００借 方 （4）授業料収入
資集合へ

６, ０００１

借 方 （14）長期借入金収入
資集合へ

７, ０００１

借 方 （39）借入金利息支出
４

２００

資集合へ

借 方 （22）前年度繰越支払資金
資集合へ

１５, ４００
１５, ４００

貸方

１６, ８００借 方 （８）特別寄付金収入

６, ０００

資集合へ

貸方

１, ６００２

借 方 （30）（教）通信運搬費支出

７, ０００貸方

６

３

１, ４００

資集合へ

貸方
１, ６００

貸方
１, ４００貸方
２００

貸方

借 方 （51）翌年度繰越支払資金

５

７, ０００７

１３, ０００

６

８, ４００８

１５, ４００

１５, ４００

２８, ４００※資集合へ：資金収支集合への略― 29 ―

資集合へ

貸方
２８, ４００
２８, ４００

資（教）通信運搬費支出
借入金利息支出翌年度繰越支払資金金

収

１, ４００２００
２８, ４００

支

集

合

授業料収入
特別寄付金収入
長期借入金収入
前年度繰越支払資金

６, ０００１, ６００７, ０００１５, ４００
３０, ０００

３０, ０００

 資金収支集合（事業活動収支集合、残高勘定も）のように集計のための勘定においては、日付（本テキストでは仕訳番号で代用している）の代わりに、相手勘定を記入する。
なお、資金収支集合への振替仕訳は次のとおり。
授業料収入
特別寄付金収入
長期借入金収入
前年度繰越支払資金
資金収支集合
資金収支集合
資金収支集合
Ⅳ－ 6

6,000
1,600
7,000
15,4001,400
200
28,400

資金収支集合
資金収支集合
資金収支集合
資金収支集合（教）通信運搬費支出
借入金利息支出
翌年度繰越支払資金

6,000
1,600
7,000
15,4001,400
200
28,400

資金収支計算書作成

資金収支計算書を作成する際、以下の点について注意する必要がある。
１ 資金収支計算書の記載科目のうち大科目について基準別表 1 に記載されている科目を使用しなければならない。
２ 小科目は、学校法人の運営状況にあわせて科目を設定しても良いが、毎年追加・変更などはしないこと。これは、みだりに変更すると年度間の比較が困難となるからである。
３ 資金収支計算書の差額欄は、予算額の過不足を表示するものなので、予算額から決算額を差し引く。マイナスの場合は差異欄に△で表示する。
４ 当年度の資金収入調整勘定である前期末前受金・期末未収入金は、科目上は借方科目でありその借方科目を貸方科目（収入の部）の中で表示するため、それらの金額の前に△をつけて表示し合計から差し引くことになる。
 同様に資金支出調整勘定である期末未払金・前期末前払金は貸方科目であり借方科目（支出の部）の集計の中で表示するため△をつけて表示する。
５ 予備費を当年度に使用した場合、実際に使用した金額を（）書きし、(  ）外に未使用額を表示する。予備費の使用額は当該科目に振替え、その科目名称と金額を注記する必要がある。
６

翌年度繰越支払資金は当該年度の貸借対照表の現預金と金額が一致する。
― 30 ―

Ⅳ－ 7

活動区分資金収支計算書作成

１ 活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動の 3 つの活動に分類し、活動区分ごとの資金の流れを明確に把握できるようにするものである。
 したがって、活動区分資金収支計算書は、基本的には、資金収支計算書の各科目
を、3 つの活動の区分に分類して、書き写すことによって作成する。
２

ただし、
ⅰ寄付金収入ⅱ補助金収入ⅲ資金収入調整勘定（前期末前受金、期末未収入金）、前受金収入及び前期末未収
入金収入
ⅳ資金支出調整勘定（前期末前払金、期末未払金）、前払金支払支出及び前期末未払金支払支出については、1 つの科目を、複数の活動に区分する必要がある。
①ⅰ寄付金収入、ⅱ補助金収入
 これらは、施設設備支出に使用する目的（寄付金については寄付者の意思）のものを②施設整備等活動の収入に、それ以外のものを、①教育活動の収入に区分して記載する。
②ⅲ資金収入調整勘定（前期末前受金、期末未収入金）、前受金収入及び前期末未収入金収入
ⅳ資金支出調整勘定（前期末前払金、期末未払金）、前払金支払支出及び前期末
未払金支払支出
 これらは、それぞれ、①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動の 3 つに区分したうえ、ⅲからⅳを差引いた金額を①～③の各々の「調整勘定等」に記載する。
→①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動ごとの「調整勘定等」＝ⅲ（前受金収入＋前期末未収入金収入－期末未収入金－前期末前受金）－ⅳ（前期末未払金支払支出＋前払金支払支出－前期末前払金－期末未払金）【演習問題７

資金収支精算表作成】【演習問題８

資金収支計算書、活動区分資金収支計算書作成】

活動区分資金収支計算書の区分
１教育活動による資金収支

学校は教育研究活動のためのものだから、２施設整備等活動による資金収支、３その他の活動による資金収支に含まれないものは、すべてこれに含まれることとされる。

２施設整備等活動
による資金収支

施設や設備の取得又は売却等による資金収支

３その他の活動による資金収支①財務活動、②収益事業、③預り金の受払い等の経過的な活動、④過年度修正額による資金収支（４つに限定）― 31 ―

３

事業活動収支計算書の作成と貸借対照表の作成

ここでは、第Ⅴ課で、事業活動収支計算の流れを説明し、第Ⅵ課で、決算手続により、事業活動収支計算書及び貸借対照表の作成について説明する。時間があれば、第Ⅶ課で財務分析にも触れる。
第Ⅴ課

事業活動収支計算

Ⅴ－１

事業活動収支計算の流れ

１．開始元帳の作成
 総勘定元帳に資産・負債・正味財産・事業活動収入・事業活動支出の順に各勘定口座を設け、前年度の繰越残高 ( 貸借対照表の金額 ) を 4 月 1 日付で記入する。
２．総勘定元帳の作成
資金収支元帳からの転記により、総勘定元帳を作成する。
３．試算表の作成
 勘定元帳に転記した金額が貸借正しく記入されているか試算表を作成して確認する。
４．決算整理仕訳
多くは事業活動収支に特有の仕訳である。
５．期末事業活動収支精算表の作成
 これによって、演習問題 10 のように、3 試算表作成、4 決算整理仕訳、7 事業
活動収支計算書、貸借対照表作成までの全部を検算することができる
６．総勘定元帳の締切
７．事業活動収支計算書、貸借対照表の作成
締切後の総勘定元帳から事業活動収支計算書及び貸借対照表を作成する。
Ⅴ－２

事業活動収支仕訳の原則：借方（左）と貸方（右）１ 複式簿記の仕訳では、取引内容を 2 面に分けて、それぞれ借方（左）と貸方（右）に、取引内容を簡潔に表す科目（勘定科目）を金額とともに記載する。
 1 つの取引を借方、貸方の 2 面に分けるのであるから、1 つの取引について、借方の金額と貸方の金額は等しくなる。
２ 事業活動収支計算において、科目は、内容により、①資産、②負債、③純資産（基本金等）、④事業活動収入、⑤事業活動支出、⑥基本金組入額に分類される。
イメージとしては、①

資産とは、学校が保有している財産のことである。

②

負債とは、資産の調達方法のうち、いずれは返さなくてはならないもの（借金等）である。いわゆる他人資本である。

③

純 資産（基本金等）とは、資産の調達方法のうち、返さなくてよいものである。いわゆる自己資本である。
― 32 ―

④

事業活動収入とは、収益のことである。
収 益は、当年度の活動に対応したもののみ（＝企業会計でいうところの「実現」したもののみ）が仕訳され、事業活動収支計算書に載る（「認識」される）。
たとえば、翌期の授業料を現金で受け取った場合、その授業料は当期の活動に対応するものではないので、「授業料」（収益）とはならず、前受金（負債）となる。逆に、当期の授業料が期末に支払われていなくても、その授業料は当期の活動に対応するものなので、「授業料」（収益）となる。

⑤

事業活動支出とは、費用のことである。
費 用も、当年度の活動に対応したもののみ（＝企業会計でいうところの「発生」したもののみ）が仕訳され、事業活動収支計算書に載る（「認識」される）。

⑥

基本金組入額は、当年度に基本金に組入れられる額である。
基本金組入額は、収益で賄われるべきものである点で費用と同様であるから、事業活動収支計算書に計上される。

３

どの内容が、借方（左）あるいは貸方（右）に記載されるかは、以下による。
① 資 産 科 目

② 負 債 科 目

③純資産（基本金）科目

増 加

減 少

減 少

減 少

増 加

増 加

④事業活動収入科目⑤事業活動支出科目⑥ 基本金組入額

減増加（発生） 減増加（発生） 減少増加（発生）

少少→覚え方＝増加側がもともとの場所であると考え、それぞれがもともと左か右かを覚える。
上の図から、それぞれのもともとの場所は①資産は左（借方）、②負債は右（貸方）、③純資産は右（貸方）、
④事業活動収入は右（貸方）、⑤事業活動支出は左（借方）、⑥基本金組入額は左
（借方）
となる。
 実際も総勘定元帳を 1 つの T フォームに合算して残高試算表を作ると、以下のようになる。

― 33 ―

総勘定元帳から作った残高試算表

①資

② 負 債
③ 純 資 産（ 基 本 金等）（決算整理前は、
ま だ、 期 末 の 純 資産額になっていな
い の で、 ① ＝ ② ＋③となっていない）④事業活動収入

産⑤事業活動支出⑥基本金組入額 この総勘定元帳をもとにして、事業活動収支計算書と貸借対照表が作成される。
ⅰ

事業活動収支計算書は、期末に決算整理において、④事業活動収入－⑤事業活動支出－⑥基本金組入額＝当年度収支差額という計算によって、当年度収支差額が求められて、以下の形となる（これはあくまでイメージであり、正式な事業活動収支計算書は、教育活動収支の部、教育活動外収支の部、特別収支の部に区分表示される）。
事業活動収支計算書（イメージ）
当年度収支差額⑤事業活動支出⑥基本金組入額ⅱ④事業活動収入貸借対照表は、決算整理において、③の純資産に当年度収支差額及び⑥基本金組入額（⑥は純資産のうち基本金の額に加算される）が加えられて、期末の純資産額となり、以下の形となる。
貸借対照表
①資

産

② 負 債
③純資産（基本金等）

貸借対照表では、資産＝負債（他人資本）＋純資産（自己資本）という等式が成立する（これを貸借対照表等式という）。
Ⅴ－３
１

事業活動収支計算の目的、事業活動収支計算書、貸借対照表
事業活動収支計算の目的（学校法人会計基準第 15 条）①当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする②基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入
及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにする― 34 ―

※ 事業活動収入とは、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入である。企業会計の収益に相当する。
※ 事業活動支出とは、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会
計年度における用役の対価に基づいて計算するものである。企業会計の費用（及び損失）に相当する。
２

事業活動収支計算書①

事業活動収支計算書の目的
 事業活動収支計算書は、事業活動収入（収益）で事業活動支出（費用）が賄えているかを基本金組入前当年度収支差額で示し、さらにここから基本金組入額を控除した当年度収支差額を示すことによって経営の状況を明らかにするもので、企業会計の損益計算書に相当する（基本金組入前当年度収支差額が、損益計算書の当期純利益に相当する）。
 学校法人は、教育研究活動を永続的に行うことを目的とするところ、その目的を達成するためには、学校法人が存続し続ける必要がある。そのためには、最低限、毎年事業活動収入（収益）で事業活動支出（費用）を賄えること（基本金組
入前当年度収支差額がプラス、いわゆる黒字であること）が必要である。

②

事業活動収支計算書の特徴：基本金組入額
 学校が教育研究活動を続けていくためには、教育研究活動を続けるために必要不可欠な基本財産（校舎等）を維持・更新することが必要である。
 基本金組入額によりそのために必要な資金を確保することができる。そのためには、基本金組入額を控除した当年度収支差額もプラスにする必要がある。
 事業活動収支計算書は、このような経営の状況を明らかにするためのものである。

③

事業活動収支計算書の区分表示
 事業活動収支計算書では、経常的な収支と臨時的な収支（特別収支）とを区分
し、それぞれの収支差額も表示する。さらに、経常的な収支を、教育活動収支と教育活動外収支に区分して区分ごとの収支差額も表示する。
 これにより、段階別の収支差額を把握でき、企業会計の財務諸表（損益計算書）
等とも比較しやすくなっている。

３

資金収支計算書と事業活動収支計算書の主な相違点①資金収入と事業活動収入
資金収支計算書
基準別表第一
大科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入

区分
教育
教育

事業活動収支計算書
基準別表第二大科目
学生生徒等納付金
手数料― 35 ―

主な相違点

寄付金収入
補助金収入
資産売却収入教育
教育

付 随 事 業・ 収 益 事 業 収
入受取利息・配当金収入

教育

雑収入

寄付金など
経常費等補助金など

付随事業収入など

教育活 受取利息・配当金
動外
教育
雑収入

借入金等収入前受金収入
その他の収入

―――現物寄付
資産売却差額
資産処分差額収 益 事 業 収 入 は、
教育活動外

退職金団体交付金
収入を相殺する場
合異なる
貸借対照表の増減②資金支出と事業活動支出
資金収支計算書
基準別表第一
大科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出区分
教育事業活動収支計算書
基準別表第二大科目
人件費

教育
教育研究経費
教育
管理経費
教育活 借入金等利息
動外
―
―
―
―
―

主な相違点
退 職 金、 退 職 給 与
引当金繰入額
減価償却額
減価償却額

貸借対照表の増減

４ 貸借対照表は資産がどれだけあるか（資産の部）、資産がどれだけ負債（他人資本）で賄われているか（負債の部）、あるいは純資産（自己資本）で賄われているか（純資産の部）を示し、財政の状況を明らかにするものである。
５基本金
 基本金とは、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額である（学校法人
会計基準 29 条）。
― 36 ―

 つまり、基本金とは、校地、校舎など、学校が継続的に保持すべき財産を維持・更新するための基準となる金額である。
 また、基本金は、教育活動に必要な財産を自己資本で保持することを目的とする金額であるため、基本金は、繰越収支差額とあわせて、純資産（自己資本）を構成する。
※

基本金は、以下の 4 つがある（学校法人会計基準 30 条）。

第 1 号基本金

教育研究活動のために現在保有する固定資産の取得価額に相当する額（そのうち借金で支払われた額を除く）

第 2 号基本金

教育研究活動のための固定資産を将来取得する場合の取得価額に相当する金額

第 3 号基本金 基金（奨学基金など）として運用する資産の額に相当する金額
第 4 号基本金 経常的に必要な費用 1 か月分に相当する金額
これらのうち、第 1 号基本金が最も重要で金額も大きい。
Ⅴ－４ 事業活動収支計算の仕訳と総勘定元帳の作成
１ 会計機で資金収支計算の仕訳を入力すると、事業活動収支計算の仕訳も自動的に機械が行ってくれるのが通常である。
 たとえば、授業料 1,000 円を現金で受け取った場合、会計機で、資金収支計算の仕訳として現金

1,000 円

授業料収入 1,000 円という仕訳を入力した場合、事業活動収支計算の仕訳として現金

1,000 円

授業料

1,000 円という仕訳も機械の方でしてくれる。
 これら、資金収支計算の仕訳と事業活動収支計算の仕訳は、上の例のように、ほとんど同じ（～収入、～支出の有無が異なるだけ）のことが多い。
 そのため、総勘定元帳の作成も、資金収支元帳からの転記によって作成するのが通常である（理論的には、事業活動収支の仕訳帳（伝票）からの転記によって作成する）。
２

事業活動収支計算特有の仕訳
 しかし、中には、資金収支計算の仕訳が必要ないが、事業活動収支計算の仕訳のみ必要な取引もある。このような取引の場合、事業活動収支計算の仕訳を個別に行う必要がある。
これらは、多くは期末に決算整理仕訳として行われる。
この事業活動収支計算特有の仕訳の主なものとしては、以下の７つがある。

― 37 ―

①

現物寄付

②

退職給与引当金繰入③

減価償却額の計上④

資産売却差額と資産処分差額⑤

徴収不能引当金繰入額、徴収不能額⑥

基本金の計算

⑦

1 年基準

①

現物寄付
土地、建物、機器備品など、金銭以外の資産を受贈することである。
 資金収支計算上は、現物寄付によって、現金等の支払資金は増加しないので、仕訳は必要ない。
 しかし、事業活動収支計算上は、現物寄付により、寄付された財産が学校の財産となり、学校の資産が増え、その分は学校の収益となっているので、取引にあたり、仕訳が必要となる。
 5,000 円の図書の現物寄付を受けた。
→

図書という資産が増え、その分は現物寄付による収益と考えられる。
図書という資産の増加は、左（借方）、現物寄付という収益の発生は右
（貸方）
図書

5,000 円

現物寄付5,000 円

※事業活動収支計算の仕訳（総勘定仕訳）②

退職給与引当金繰入ⅰ 退職金は、教職員が退職したときに支払われるものであるが、通常勤続年数に応じて増額するものであり、給与の後払いの性格も有する。
 そこで、その支払いの原因は、教職員の勤務する各年度に生じていると考えられるので、あらかじめ（退職前に）その負担額を毎年度の費用（退職給与引当金繰入額）として計上する必要がある。そして、その費用を毎年度繰入れた額の合計（退職給与引当金）は、当該教職員の退職時に学校が退職金として支払うべき債務であるから、負債として計上される。
ⅱ

計算方法＝期末要支給額計上方式
 この退職給与引当金の計算方法には、いろいろな方法があり、企業会計では複雑な計算が行われるが、学校法人会計では、期末要支給額計上方式で計算される。これは、期末に全教職員が退職すると仮定した場合に支払わなければな
らない退職金要支給額全額を退職給与引当金とし、当期末繰入前退職給与引当金残高（前期末の退職給与引当金から当年度の退職者に係る引当金を取崩した後の額）との差額を退職給与引当金繰入額として計上する方法である。
― 38 ―

※ 仮に期末に全教職員が退職したら退職金要支給額全額を支払う義務（債務）を負うので、全額を引当金とすることは、理論上は当然のことと思われるが、従来は、一部を引当金としないことも認められていた。しかし、平成
23 年度以降、退職金要支給額全額（１００％）を退職給与引当金とすることが求められるようになった。
 これに対し、退職給与引当金のための積立金（預金などの資産）は、必ず
しも 100％積立てる必要はない。
ⅲ

仕訳の例
たとえば、期末に退職給与引当金繰入額が 100 万円と計算された場合、事業活動収支計算においては、
退職給与引当金繰入額 1,000,000 円

退職給与引当金1,000,000 円という仕訳がなされる。
 退職給与引当金繰入額という費用の発生は、左（借方）、退職給与引当金という負債の増加は、右（貸方）に記載されるのである。
 これは、支払資金の増減を伴わないので、資金収支計算上の取引にあたらな
いため、資金収支計算上は仕訳はなされず、事業活動収支計算特有の仕訳となる。
ⅳ

退職金団体に加入している場合
 都道府県に設立されている私学退職金団体に加入している場合（高校等）、退職金支給規程等に基づいて算出した退職金相当額が交付金相当額を超える部分のみ退職給与引当金とすれば足りる。
 私立大学退職金財団に加入している場合（大学・短大等）、退職給与引当金
繰入額は、ⅱの計算額から（掛金累積額－交付金累積額）を控除した額となる。

③

減価償却額の計上ⅰ 固定資産（1 年以上使う資産）のうち、時の経過により価値が減っていくもの（減価償却資産）については、毎年その価値の減少分、財産が減っていることとなり、その分を費用（減価償却額）として認識する必要がある。
たとえば、校舎は毎年傷んでいき、数十年すれば使えなくなってしまう。
 事業活動収支計算においては、この価値の減少分を、毎年校舎を使って教育研究活動や管理活動を行うための費用の発生及び校舎という資産の減少という取引と捉えて仕訳をするのである。
 その減価償却額が 1,000 万円と計算された場合、減価償却額という費用の発生は、左（借方）、校舎という建物（資産）の減少は、右（貸方）なので、減価償却額 10,000,000 円

建物

― 39 ―

10,000,000 円

という仕訳（総勘定仕訳）がなされる。
※ この減価償却額の計上は、支払資金（現金や預金など）の減少を伴わないので、資金収支計算上は取引にあたらず、資金収支計算上の仕訳はない。
ⅱ 減価償却額の計算方法には、種々のものがあり、企業会計では定率法なども使われるが、学校法人会計においては、定額法のみが使われる。
 たとえば校舎を建てるのに 5 億円かかり（校舎の取得価額 5 億円）、その校舎が 50 年使えると見積もられ（耐用年数 50 年）、50 年（耐用年数）経過後の価値（残存価額）が０円と見積もられるならば、当該校舎の毎年の減価償却
額は、
（取得価額

500,000,000 円－残存価額 0 円）÷ 耐用年数 50 年＝ 10,000,000円となる。
 ただ、50 年目の終わりにも校舎が使える状態で、その後も使うのであれば、貸借対照表に残しておく必要があるので、備忘価格（1 円など）を付す。この場合には、50 年目（最終年度）の減価償却額は通常の減価償却額－備忘価格となる。
※貸借対照表の有形固定資産の計上額( 建物で説明）

建物は、財産であるから資産の部（有形固定資産）に計上される。
取得時には、取得価額で評価される（上の例では、5 億円）が、上の、減価償却額 10,000,000 円

建物

10,000,000 円

 の仕訳により、貸借対照表には、毎年減価償却額と同じ額だけ減額された額で計上される。
 当期の貸借対照表は、当期末の財政状態を示すものであるところ、たとえば、
上の例で当該建物が当期の期首に取得された場合、当期末には当該建物を 1 年間使ったことになるので、まるまる 1,000 万円減価償却額が計上され、建物も同額減少するので、当期の貸借対照表において、当該建物は、5 億－ 1,000 万＝
４億 9,000 万円で計上される。同様に次期の貸借対照表には、4 億 9,000 万－
1,000 万＝ 4 億 8,000 万円で計上される。
 このように、貸借対照表には、取得価額から、毎年の減価償却額を足し合わせたもの（減価償却累計額）を控除した額が計上される（減価償却累計額は、上の例では、当期は、1,000 万円、次期は 2,000 万円である）。
④

資産売却差額と資産処分差額
ⅰ

資金収支計算上― 40 ―

 保有する資産、たとえば、備品を 1,000 円で売って、対価を現金で受け取った場合、資金収支計算上の仕訳は以下の通りである。
現金
ⅱ

1,000 円

備品売却収入

1,000 円事業活動収支計算（1） 対価＞簿価（利益）の場合：資産売却差額
 しかし、事業活動収支計算では、その取引によって、資産や負債等が増減したのか、収益や費用が発生したのかが問題とされる。
 たとえば、上記備品の簿価が 800 円であった場合、備品の売却により備品800 円という資産が減少し、現金 1,000 円という資産が増加したといえる。
また、備品売却の収益は 1,000 円であり、その収益を上げるための犠牲（費用）は 800 円であるから、利益は、1,000 円－ 800 円＝ 200 円である。
 事業活動収支計算書の観点からは、資産売却は、特別収支に属するので、収益と費用とを両方表示する必要はなく、収益－費用の差額のみ示せば足りる。
 そこで、簿価が 800 円の場合、現金という資産の増加、備品という資産の減少、差額の利益（備品売却差額）の発生を仕訳する。よって、以下の仕訳となる。
理論的に正しい仕訳（結果的にこの仕訳になるようにする必要がある）
現金

1,000 円備品備品売却差額

800 円
200 円

※ただ、実際には、資金収支計算上の仕訳をしたとき、
 会計機により、自動的に、下記の事業収支計算上の仕訳もなされることが多い。
現金1,000 円

備品売却差額

1,000 円

そこで、実際には、この仕訳を正しい仕訳に修正するための仕訳をする。
 すなわち、現金は正しく計上されているので修正せず、備品売却差額 1,000円を取消すために借方に記載し、代わりに、備品 800 円、備金売却差額 200円を貸方に計上する。
実際の仕訳
備品売却差額 1,000 円

備品

800 円

備品売却差額200 円
ⅲ

事業活動収支計算（2） 対価＜簿価（損失）の場合：資産処分差額
 簿価が 1,200 円の場合、現金という資産の増加、備品という資産の減少、差額の損失（備品処分差額）の発生を仕訳する。よって、以下の仕訳となる。
理論的に正しい仕訳
現金
備品処分差額

1,000 円
200 円
― 41 ―

備品

1,200 円

※この場合も、実際には、資金収支計算上の仕訳をしたとき、会計機により、自動的に、下記の仕訳がなされていることが多い。
現金

1,000 円

備品売却差額

1,000 円

 そこで、実際の仕訳では、これを正しい仕訳に修正するため、下記の仕訳を
する。
実際の仕訳
備品売却差額

1,000 円

備品処分差額

200 円

備品

1,200 円 すなわち、現金は正しく計上されているので修正せず、備品売却差額 1,000
円を取り消すために借方に記載し、代わりに、備品処分差額 200 円を借方に、備品 1,200 円を貸方に計上する。
※資産処分差額には、除却損、廃棄損も含む→簿価 800 円の備品を除却した場合
備品処分差額

800 円

備品

800 円

 この場合は、そもそも支払資金の増減はなく、資金収支計算の仕訳もないので、事業活動収支計算特有の仕訳として、上記の仕訳をする。
⑤

徴収不能引当金繰入額、徴収不能額ⅰ  

たとえば、授業料 2,000 円が、期末に未収である場合、資金収支計算では、期末未収入金

2,000 円

授業料収入

2,000 円 事業活動収支計算では、授業料という収益が 2,000 円発生しているとともに、2,000 円を受取ることができる債権（資産）すなわち、未収入金 2,000 円が増加しているので、未収入金

2,000 円

授業料2,000 円という仕訳がなされる。
ⅱ  これに対し、同じ期末に、当該未収入金のうち 100 円が徴収できないことが明らかになった場合（たとえば保護者の破産など）、未収入金 100 円という資産が減少し、徴収不能額 100 円という費用が発生しているので、事業活動収支計算上、徴収不能額

100 円

未収入金

100 円

という仕訳がなされる。
資金収支上は、支払資金の増減がないので仕訳されない。
ⅲ   このような、徴収不能の事態に備えるため、期末に翌期以降の徴収不能額を見積り、それを徴収不能引当金繰入額という当期の費用として計上し、未収金― 42 ―

という資産をその額だけ徴収不能引当金という科目によって減らす仕訳をする。
※ 徴収不能引当金は、債権（資産）から控除する科目であり、仕訳では、その発生は、貸方に記載されるが、貸借対照表では、直接その債権（この例では未収入金）から控除され、債権がその分少なく表示されるので、貸借対照表には徴収不能引当金は記載されない。
→

ⅰの例で、翌期以降 100 円が徴収不能となる見込みであれば、事業活動収支計算上、徴収不能引当金繰入額 100 円

徴収不能引当金

100 円という仕訳をする。
ａこの未収金につき翌期 50 円が徴収不能となった場合
徴収不能引当金

50 円

未収入金

50 円

ｂこの未収金につき翌期 150 円が徴収不能となった場合⑥

徴収不能引当金

100 円

徴収不能額

50 円

未収入金

150 円

基本金の計算 本年度、校舎 800 円を取得し、そのうち 600 円を自己資本から、残り 200 円
を借入金から支払った。この場合、第 1 号基本金には 800 － 200 ＝ 600 円組入れるので以下の仕訳となる。
第 1 号基本金組入額

⑦

600 円

第 1 号基本金

600 円

1 年基準
 1 年基準とは、貸借対照表において、資産を固定資産と流動資産に、負債を固定負債と流動負債に、それぞれ分類する基準である。
具体的には、貸借対照表日（3 月 31 日）の翌日から起算して、ⅰ 期限が 1 年を超えて到来する債権（資産）や債務（負債）は、固定資産や固定負債とし、
ⅱ   期限が 1 年以内に到来する債権（資産）や債務（負債）は、流動資産や流動負債とする。
 この基準を適用することにより必要となる仕訳について、借入金（負債）で説明する。
 例えば、借入金（債務＝負債）について、平成 28 年５月 1 日に、平成 30 年
4 月 30 日に返済する約束で、現金で 1,000 万円借りたとする。
 この借入金は、平成 28 年度の決算では、平成 29 年 3 月 31 日の翌日から起― 43 ―

算して、期限が 1 年を超えて到来するので、長期借入金（固定負債）である。
 しかし、翌年度平成 29 年度の決算では、平成 30 年 3 月 31 日の翌日から起算して、期限が 1 年以内に到来するので、短期借入金（流動負債）である。
 つまり、この借入金は、平成 28 年度の決算では、長期借入金となっているが、
平成 29 年度には短期借入金となるので、平成 29 年度には、長期借入金が 1,000
万円減って、短期借入金が 1,000 万円増えたこととなる。
すなわち、以下の仕訳が必要となる。
平成 29 年度の事業活動収支の仕訳（総勘定仕訳）
長期借入金 10,000,000 円

短期借入金 10,000,000 円

 これについては、平成 29 年度には、資金収支計算では、お金の出入りがないので、仕訳の必要がないが、


事業活動収支計算では、固定負債が減って、その分流動負債が増えているた

め、仕訳が必要となるのである。
※

平成 28 年度に借り入れたときは、資金収支の仕訳
現金

10,000,000 円

借入金収入

10,000,000 円を切ったときに、会計機の方で、事業活動収支の仕訳
現金

10,000,000 円

長期借入金

10,000,000 円を同時にしておいてくれるので、事業活動収支特有の仕訳は必要ない。
※ 上の例と異なり、借入金について、平成 28 年５月 1 日に、平成 29 年 4 月 30日に返済する約束で、現金で 1,000 万円借りた場合にも、平成 28 年の会計機の事業活動収支の仕訳は現金

10,000,000 円

長期借入金

10,000,000 円となるようになっていることが多いと思われるので、その場合には、それを修正するため、平成 28 年度の事業活動収支仕訳として、
長期借入金

10,000,000 円という仕訳が必要となる。
【演習問題９

総勘定元帳の作成】― 44 ―

短期借入金

10,000,000 円

第Ⅵ課

決算手続（事業活動収支計算）

Ⅵ－ 1

決算の準備

決算は次の順序で行われる。
１．精算表の作成
 事業活動収支計算でも、事業活動収支（総勘定元帳）精算表を作成することにな
る。作成上の注意や計算の仕方は資金収支精算表と同じである。
精算表（総勘定元帳）

平成○年 4 月 1 日
平成＊年 3 月 31 日
残高試算表

丁数 勘定科目
借
（1）
（2）
（3）

方

貸

決算整理取引
方

借

方

貸

方

事業活動
収支計算書
借

方

貸

方

貸借対照表
借

方

貸

方

土地
建物
構築物

２．事業活動収支の決算整理仕訳
 決算を行うためには、総勘定元帳の各勘定科目の残高金額（勘定残高）は、決算
時点での経済的事実を正しく反映していなければならない。
 そこで、決算において、元帳の勘定残高が決算時点での経済的事実を正しく反映
していない場合、元帳の勘定残高を経済的事実に一致させるための調整を行う。この調整のための仕訳が決算整理仕訳である。
 決算整理仕訳が必要となる主要な原因は、期間中の取引に関する記録が、現金の収支や財貨の受渡など、物理的に知覚できる現象に着目して行われている点にある。つまり、物理的に知覚することが困難な事象が発生していても、期中には記録されないことが多いため、それを元帳に反映させるため、決算整理仕訳が必要となる。
 具体的にどのような決算整理仕訳が必要かは、各校で、期中にどのような事象まで記録しているかによる。
主な決算整理仕訳としては、
 事業活動収支計算に特有の仕訳として説明（ｐ 31 以下）した、以下の７つが挙
げられる。
①

現物寄付

②

退職給与引当金繰入③

減価償却額の計上― 45 ―

④

資産売却差額と資産処分差額⑤

徴収不能引当金繰入額、徴収不能額⑥

基本金の計算⑦

1 年基準【演習問題 10

精算表（総勘定元帳）の作成】【演習問題 11

決算整理仕訳、精算表、事業活動収支計算書、貸借対照表の作成】

Ⅵ－ 2

総勘定元帳の締切り

 総勘定元帳の収支科目は、その残高を事業活動収支集合勘定に振替える。この振替額は原則として事業活動収支計算書の金額となる。
例
授業事集合 500

料（教）消耗品費

１

200

３

50

２

300

４

10

500

500

事業活動収支集合（教）消耗品 60

事集合 6060

授業料 500

60※「事集合」は「事業活動収支集合へ」の略記

 総勘定元帳の資産科目（次年度繰越事業活動収入超過額を含む）、負債科目、純資産科目は、その残高を残高勘定に振替える。
この残高は原則として貸借対照表の金額になる。
土地

前記繰越100

１

5

３

50

前記繰越 50

２

残勘

105

残勘

90

４

10
110

未払金

110

140

残高勘定
土地

105

未払金 90

90
140※ 「残勘」は「残高勘定へ」の略記。

事業活動収支計算書の区分（p31 の活動区分資金収支計算書の区分と区別！！）
経常的な収支特別収支に含まれないもの

１教育活動収支

学校は教育研究活動のためのものだから、経常的な収支のうち、２教育活動外収支に含まれないものは、すべてこれに含まれることとされる。

２教育活動外収支

経常的な収支のうち、①経常的な財務活動、②収益事業活動の２つ

臨時的な収支

特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収支― 46 ―

３特別収支①資産売却差額、②その他の特別収入（ⅰ施設設備寄付金、ⅱ現物寄付、ⅲ施設設備補助金、ⅳ過年度修正額）、③資産処分差額、④その他の特別支出（ⅰ災害損失、ⅱ過年度
修正額、ⅲ退職給与引当金特別繰入額、ⅳデリバティブ解
約損）

貸借対照表の区分
１

資産
①

②

２

資産とは、学校が保有している財産のことである。

固定資産

固 定資産とは、貸借対照表日（３月 31 日）後
１年を超えて使用される資産

ⅰ

有形固定資産形あるもの、土地、教育研究用機器備品等

ⅱ

特定資産

使途が特定されている預金等

ⅲ

その他の固定資産

その他

流動資産

負債

 動資産とは、貸借対照表日後１年以内に現金
流化又は費用化される資産（既に現金となっているもの＝現金も含む）→現金預金等負債とは、資産の調達方法のうち、いずれは返さなくてはならないものである。いわゆる他人資本
である。

①

固定負債

固 定負債とは、支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する負債

②

流動負債

流 動負債とは、支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する負債

３

純資産

純資産とは、資産の調達方法のうち、返さなくてよいものである。いわゆる自己資本である。

①

基本金

基 本金とは、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額②

繰越収支差額繰 越収支差額とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累計額― 47 ―

４

計算書類の見方

第Ⅶ課

財務分析

 以上で、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表が完成した。
 財務分析とは、これらを分析して、学校の経営状況や財政状態を把握することである。
具体的な分析の方法の詳細は、以下を参照して欲しい。
①「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）（冊子又はＣＤ－ＲＯＭ）②巻末の参考文献、資料等③本研修会のＤ分科会やＥ分科会
ここでは、ごく大まかに説明する。
１

経営状況
 経営状況は、収益で費用を賄えているか、収支の均衡がとれているか、についての状況である。
経営状況を把握するためには、主に、事業活動収支計算書を分析する。
①

教育活動収支差額
 これは、教育研究活動という、学校の一番メインの活動において、収益で費用を賄えているかを示すものである。
 一番メインの教育研究活動で、収支の均衡がとれないようでは、教育研究活動を継続していくことはできない（そのうち資金が不足して、必要な費用を払えない状態になってしまう）ので、まずは、教育研究活動収支差額をプラスにすることが大
事である。

②

経常収支差額 経常的な（毎年発生する性格の）収益で経常的な（毎年発生する性格の）費用を賄えているかを示すものである。
これもプラスにする必要がある。

③

基本金組入前当年度収支差額
その年の収益でその年の費用を賄えているかを示すものである。
 学校法人が組織として存続するためには、収益で費用が賄えていることが必要であるから、これもプラスにする必要がある。

④

当年度収支差額
これは、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したものである。
 基本金組入額は、施設・設備を借金に頼らずに取得する場合に必要な額であるか― 48 ―

ら、これも、基本金組入前当年度収支差額のプラスで賄えることが望ましい。なぜなら、学校法人は、教育研究活動に必要な施設・設備を借金に頼らずに取得することによって、教育研究活動を永続的に行うことができるからである。
 したがって、この当年度収支差額をプラスに保つことができれば、教育研究活動を永続的にに行うことに関して財務上の支障はなく、経営状況は良好であるといえる。
⑤

事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額/

事業活動収入 これは、事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど、財政面での将来的な余裕につながるので、好ましい。
一応の目安としては、事業活動収支差額比率 10% 以上が目標である。
 この目標が達成できれば④当年度収支差額も安定的にプラスに保ちやすいからである。
⑥

人件費比率＝人件費/ 経常収入これは、人件費の経常収入に占める割合を示す。
 人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる虞がある。
 もちろん、人材確保の必要もあるので、「人件費比率が低ければ低いほどよい」とまではいえないが、人件費比率が 60% を超えると、③基本金組入前当年度収支差額をプラスに保つことも難しくなってくるので、60% 以下が望ましいと思われ
る。
２

財政状態
財務が健全であるかを示すのが財政状態である。
①

純資産構成比率＝純資産/（負債＋純資産）

 長期的な財務の健全性を示す。高いほど、財政的に安定しているといえるので好ましい。
②

流動比率＝流動資産/  流動負債

 短期的な財務の健全性を示す。短期の資金繰りが安全といえるためには、とりあ
えず、100% 以上であることが望ましい。
③

運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券（固定＋流動）運用できる資産を示す。
 運用資産が十分あれば、施設・設備の投資も計画的に行うことが容易となるので、運用資産が十分にあることが望ましい。
― 49 ―

終わりにみなさん、お疲れ様でした。
Ａ分科会の講義、演習だけでも、盛りだくさんだったので、本当に大変だったと思います。
学校簿記入門ということで内容は基本的なものに絞っているのですが、基礎的な知識をほぼすべて網羅できるよう欲張ったため、ついていくだけで大変だった、あるいはついていけなかったという方も少なくないと思います。
このテキストは、分りやすさを追求しつつもできるだけ正確な説明をするよう心がけていますので、分らなかったところを中心に、テキストをもう一度見直していただくと理解が深まると思います。
補足１
１ 学校法人会計基準 2 条 2 号が「すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。」を要求しているため、このテキストでは、資金収支計算も複式簿記であることを前提として説明しています。
 ただ、資金収支計算は、支払資金（現金預金）の増減を示すものだから、事業活動収支計算と異なり単式簿記であるという考え方もあります（学校簿記演習－新訂四版－ 山口善久監修、渡邊徹著 学校経理研究会）。
２ 決算において、このテキストでは、帳簿締切において、①資金収支計算で、資金収支元帳の各勘定口座を資金収支集合勘定へ振替え、②事業活動収支計算で、ⅰ総勘定元帳の事業活動収支計算書に属する勘定は事業活動収支集合勘定へ振替
え、
ⅱ総勘定元帳の貸借対照表に属する勘定は残高勘定に振替え、
ⅲ事業活動収支集合勘定の貸借差額を繰越収支差額として残高勘定に振替える（これにより残高勘定の貸借が一致する）という方法によっていました。
これは、正式な方法（大陸式決算法）です。
これに対し、略式の方法（英米式決算法）もあります。
 略式の方法は、上の②ⅱにつき、残高勘定を設けず、総勘定元帳の貸借対照表の属する勘定について、当年度の勘定口座から翌年度の勘定口座へ直接繰り越す方法です。
このように、簿記の方法にはいろいろな考え方や種類があり、各校で独自な処理がなされている場合もありますので、ご自分の学校ではどのような会計処理がなされている
かをしっかり理解することが重要です。
補足２
 基礎的な事項をほぼカバーしているとはいっても、学校簿記「入門」にすぎないので、これをきっかけに、学校簿記の勉強をさらに深めていっていただければと思います。学校簿記の勉強をさらに深める必要がある場合には、後ろに載せておいた参考文
献や資料等にあたるか、あるいは翌年度以降他の分科会を受講するなどしていただくと良いでしょう。
― 50 ―

参

考

１

文

献 （◦はよく参考にしたもの）

簿記論（一般的なもの）主に企業会計を想定
第5版

武田隆二著

税務経理協会

簿記Ⅱ

第5版

武田隆二著

税務経理協会２

簿記Ⅰ

会計（一般的なもの）主に企業会計を想定◦財務会計講義３

第 18 版

桜井久勝著

中央経済社

学校簿記、学校法人会計◦よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方◦学校法人会計入門

第7版

梶間栄一著

新日本有限責任監査法人編◦平成 28 年度版学校法人会計監査六法

山口善久監修、渡邊徹著

学校会計入門齋藤力夫編著

４

学校簿記演習－新訂四版－
改訂第 6 版

日本公認会計士協会出版局
日本私立学校振興・共済事業団
学校経理研究会

中央経済社

法令集
私学必携（第 15 次改訂第 2 版）

資財務経理協会

日本公認会計士協会編◦学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）

ぎょうせい（わかりやすい）料

紹

私学法令研究会監修

第一法規出版

介

上記参考文献に挙げたもののほか
学校簿記、学校法人会計
学校法人会計のすべて

第3版

Ｑ＆Ａ学校法人の新会計実務齋藤力夫編著

第３次改訂版

税務経理協会（詳しい）

平成２５年改正学校法人会計基準対応

有限責任監査法人トーマツ編
平成 27 年改訂版

学校法人会計と複式簿記のすべて

山口善久著

第一法規出版
学校経理研究会（事業活動収支計算を先に説明）
学校法人会計実務総覧

改訂第 6 版

山口善久著

学校経理研究会（どの科目で処理すべきか迷ったときに良い）― 51 ―