柏木です。
それでは、お手元の資料にそって、2015年3月期第2四半期決算についてご説明いたします。

12ページをご覧ください。
まず、上半期の業績ですが、収益は7,447億円、税前利益は1,257億円となりました。
当期純利益は727億円、直近10年間でみると、昨年上半期に次いで、2番目に高い水準です。
第2四半期は、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりや、金融政策動向に対する投資家の見極め姿勢など、難しい環境であったと言えます。

このような環境の中、
第2四半期の収益は3,738億円、前期比1%の増収税前利益は740億円、前期比43%の増益
当期純利益は529億円、前期比166%の増益
ROEは8.4%、
EPSは14円15銭となりました。
株主還元についてですが、まず、中間配当金は、1株あたり6円と致しました。配当性向は30.2%となります。
加えまして、本日、資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議しております。
取得株数の上限は、発行済株式数の1%にあたる4,000万株、取得総額の上限は280億円とします。
この4,000万株のうち2,000万株程度は、将来的に行使されるストックオプションに充当する分です。残りの2,000万株程度については、さまざまな資本政策の選択肢に対して、機動的に活用していきたいと考えています。
各ビジネスの業績は後ほど、5ページ以降でご説明します。

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4ページのセグメント情報ですが、下の箱に記載しているように、“セグメント・その他”は「自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益」、64億円を含んでいます。ちなみに、前期は71億円の損失でした。
また第1四半期は、フル・キャリア・リタイアメント、いわゆるFCR関連費用として約180億円を前倒しで計上しており、第2四半期は費用が減少しています。その結果、収益が1%増に留まるなかで、税前利益は43%増加しました。

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それでは、各ビジネスの業績についてご説明します。
まず、5ページの営業部門ですが、株式、投資信託、投資一任が好調に推移し、左下にありますように、総募集買付額は前期比で20%増加しました。
現金本券差引は約4,800億円のプラス、そこにマーケット要因などが加わり、9月末の顧客資産残高は、過去最高の99兆3,000億円まで積み上がりました。
収益は1,179億円、前期比10%の増収税前利益は389億円、前期比23%の増益です。

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今期も、部門を挙げてビジネスモデルの変革に取り組み、6ページにありますように、投資一任、投信純増で明らかな変化が出てきています。昨年の第2四半期の投資一任純増は、月平均で11億円、これが、この第2四半期には809億円まで拡大し、特に9月は1,000億円に迫る水準でした。10月は、これを上回るペースで推移しており、モメンタムは継続しています。
第2四半期のストック収入は152億円、これを年率換算すると600億円を超え、2016年3月期の目標、696億円に向けて、計画を上回るペースで積み上がってきています。
右下の保険販売額は、前期からは、やや減少しているものの、投資一任、投信純増を増やしながら、しっかり保険営業も出来たと言える水準です。
こうしたビジネスモデルの変革をさらに加速し、中長期的な視点でお客様の資産形成をお手伝いすべく、今般、人事制度を一部見直すことにしました。
具体的には、転勤がある「総合職A」という職種について、一支店での在任期間を今より長くします。
また、ストック収入の拡大に向け、新しい職種を作ります。この職種は定年を65歳に設定し、最長70歳まで働けるようにすると同時に、実績給をベースに、ブローカレッジ収入より、ストック収入のペイアウト率を高くする予定です。

6次にアセット・マネジメント部門です。 7ページをご覧下さい。
収益は217億円、配当収入があった前期比で7%の減収
税前利益は78億円、前期比6%の減益ですが、引き続き、高水準の利益となりました。
今期は、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信を中心に、投信ビジネスで資金が流入し、市場要因も追い風となって、9月末の運用資産残高は過去最高の34兆8,000億円となりました。
投信ビジネスは、地域金融機関向け私募投信の販売が好調。また、ファンドラップやSMA専用投信の残高も急速に拡大しています。
投資顧問ビジネスでは、欧州統一規格であるUCITS適合ファンドを、アジア、南米などのEU域外にも販路を拡大すべく、取り組んでいます。

78ページをご覧ください。
今年4月、INGの台湾拠点を連結子会社化し、10月には「ノムラ・アセット・マネジメ
ント・タイワン」へ、名称変更をいたしました。また、今期に入り、右下にあるような新規ビジネスも手掛け、顧客ニーズに合致した商品開発と運用力の向上に努めています。

89ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。
収益は1,906億円、前期比1%の増収。欧州・米州の減速を日本とアジアの増収で補い、難しい市場環境のなかで、高い収益レベルを維持しました。
FCR関連費用が解消した結果、税前利益は、前期比3.9倍の222億円となりました。

9それでは、ビジネスライン毎の状況です。
10ページをご覧下さい。
まず、グローバル・マーケッツの収益は1,681億円、前期比1%の増収フィクスト・インカムの収益は1,041億円。顧客フロー収益が増加し、また、好調な為替ビジネスが、その他のプロダクトの落ち込みを吸収しました。
エクイティの収益は640億円。前期比3%の増収。前期好調だったデリバティブが減速する一方で、キャッシュ・エクイティがしっかりと収益に貢献しました。アジアでは、ほぼ全てのプロダクトが増収となりました。
地域別にみますと、右上のヒートマップにありますように、米州・欧州のフィクスト・インカムが前期比で減収。
アジアは為替、エクイティの収益が改善し、日本ではキャッシュ・エクイティ、金利、為替が堅調でした。

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11ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。
収益は前期比1%増収の225億円
グロス収益は407億円でした日本のフィープールが減少する中、大型のECM・DCM案件を獲得し、前期並みの収益を確保しました。取り組みを強化しているソリューションビジネスも、日本で拡大してきています。
海外は、前期比で減収となりましたが、前年同期比では米州・アジアが健闘し、増収となっています。
右側にありますように、日本関連を含め、多くのM&A案件に関与し、また、それに必要となる資金調達のお手伝いや、各種リスク・ヘッジのサービスを提供するな
ど、M&Aを起点に、ビジネスに広がりが出ています。
また米州では、エクイティ・ファイナンス等でトラック・レコードが積み上がり、アジアでも、収益源が多様化しています。

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コストについてご説明します。12ページをご覧ください。
第2四半期の全社コストは2,998億円、前期比6%減
第1四半期に計上したFCR関連費用・約180億円がなくなり、人件費が大幅に減少したためです。
支払手数料は取引量に応じて増加、またNISA等の広告宣伝を増やし、事業促進費が僅かに増加しています。

12バランスシートについてご説明します。13ページをご覧ください。
資産合計は43.8兆円、グロス・レバレッジは17.1倍、調整後レバレッジは10.7倍となりました。
バーゼル3ベースのTier 1およびTier 1コモン比率はともに12.7%、6月末の13.1%から低下しました従来、投資有価証券に対する掛け目は100%でしたが、今回より、上場株300%、非上場株400%になりました。いわゆる経過措置、或いはグランド・ファザリングが、7月から外れたためで、Risk weighted assetsが約6,000億円増加しています。
9月末のバランスシートに2019年の出口基準を当てはめたTier 1比率は11.8%、引き続き、高い水準を維持しております。

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最後になりますが、この第2四半期は、営業部門におけるビジネスモデルの変革が着実に進行し、アセット・マネジメント部門でも残高の拡大に繋がるなど、マネジメントが目指す方向へ、また一歩、前進した四半期でした。
10月に入って、Moody’s社が当社を2ノッチ格上げしたわけでありますが、昨年のFitch社による格上げの時よりも大きな反響が、カウンター・パーティから寄せられており、今後、ホールセール部門で、顧客ビジネスが更に広がっていくものと期待しています。
また、各地域の規制環境やビジネスの実態に鑑みて、かねてより、ロンドンに集中していたマーケット・リスクを、日本に移管しています。同時に、流動性リスクの削減にも務め、今後、ロンドンで規制対応に必要となる金利コストが、年間$50m以上、低下していく見込みです。
足元は、ボラティリティの上昇や流動性の低下、季節性などもあって、10月はチャレンジングな環境でスタートしましたが、いま申し上げたような成果を下支えに、下期も良い結果が出せるよう、頑張ってまいりたいと思います。
どうぞ宜しくお願いいたします。

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