農業会議だより （第36号 平成27年 8 月）
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H27.8

p1◆組織改革が始動「組織対策特別委員会」を設置◆＂農地を活かし、担い手を応援する運動＂がスタート
p2◆重点課題は「集落の話し合い」です‼

京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内℡：075（441）3660
発行

p4◆常任会議だより組織改革が始動
本会議も、法改正を見﹁組織対策特別委員会﹂を設置
農業委員の選出方法の議・農業委員会」の体制据えた「行動する農業会

進委員の新設、都道府県づくりに向けて、６月ワーク機構」への移行等

所の「農業委員会ネット

員長＝草木慶治会長）を

織 対 策 特 別 委 員 会 」（ 委日、「 農 業 委 員 会 系 統 組がスタート
農地を活かし、担い手を応援する運動

変更や農地利用最適化推
農業会議と全国農業会議

を主な内容とする「農業トワーク業務規程」の原設置し、組織改革に向け全 国 農 業 会 議 所 で は、案を詰めるとともに、農委員会法の改正法案」の参議院の農林水産委員会業委員と農地利用最適化た検討を開始しました。

委員を中心に与野党国会推進委員の選任に必要な国会審議が参議院で大詰議員への働きかけを行条例改正や具体的な選任

今後、農業会議の「組い、付帯決議や政省令に方法などの対応方針（考めを迎えています。近く農業委員会系統組織の要え方）についても協議し、織変更計画」や「農委ネッ請内容を反映させる取り各農業委員会と協議して成立する見込みです。

組みを精力的にすすめていく予定です。

農業委員会系統組織が全国一斉に取り組む「農地を活かし、担い手を応援する運動」が始まり、本会議は７月３日、各農業委員会へ京都府版の「推進要領」を提示しました。

今年度の運動の柱は次の四項目とな り ま す が、 地 域 の 課 題 に 応 じ て、各農業委員会で具体的な取り組み方法を検討し、取り組んでいただくことになります。︵２面へ︶集落・地域での〝話し合い〟の農地中間管理事業を活用した土推進

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います。

地利用の推進府民・地域住民の農業・農村への理解の促進

農地の実態把握運動の一環として府内すべての農業委員会で取り組まれている農地パトロール

だより
p3◆モデルファーム協定が広がっています♴♵♶

農 業会議第36号
トピックス topics〜 地域の課題に応じて、取り組みの具体化を 〜

「集落営農の立ち上げについて話を聞いてみたいんだけど…」

農家向けチラシで活用推進を！

耕作放棄地再生利用交付金

用排水路の復元
農道の整備・改修

保冷庫の購入・設置※受益農業者３名以上が必要

京都府担い手育成総合支援協議会（事務局：京都府農業会議）

京都府担い手育成総合支援協議会（事務局：農業会議）では、耕作放棄地再生利用交付金の活用を促す新しいチラシ〈＝写真〉を作成しました。
農業委員さんには各農家への配布をよろしくお願いいたします。
耕作放棄地再生利用交付金は、遊休農地の耕作者に、㌃あたり５万円（条件により６万円）の再生経費のほか、水路やパイプハウスなど施設整備に対する助成（１／２）が行われるものですが府内 市町村のうち、この交付金が使われたのは、 にとどまっており、まだまだ農家の皆さんへのＰＲが必要です。

で、復元・活用へさらに、こんなメニューも使えます！！（補助率50％）

重機による再生費用を助成

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パイプハウスの建設

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耕作放棄地の再生に５万円（６万円）／10a が助成されます!!

“農地を活かし、担い手を応援する運動”「地域で問題になっている遊休農地。どうするればいいかな？」「集落の話し合い」 です！！

「集落で開く会合に同席して欲しい」

重点課題は農業者の高齢化や担い手不足が進み、地域 の 農 地 の 維 持 が 難 し く な る 中、「 京 力 農場プラン」を策定し、その実現に必要な担い手を確保し、農地の集積を図っていくことは待ったなしの課題になっています。
そこで、今年度の「運動」は、プランの策定に向けた集落での話し合いを重要課題として取り組むこととします。
具体的には、農地パトロールで得た情報を集落・地域に報告するなど、話し合いのきっかけをつくることです。そしてプランのない地域にはプランづくりを、プランのある地域では、より実のあるプランへと見直しを提案していきましょう。
さらにプランの実現にあたって、特に農業委員に期待されているのは、担い手への農地集積です。
プランにより、担い手と周囲の農家の役割分担が合意されていれば、農地中間管理事業を活用し、地域集積協力金を確保するなど戦略的にすすめることができます。
地域での取り組みの際には、農業会議の巡 回 支 援 員 も お 手 伝 い し ま す の で、 ぜ ひ、お声がけください。

耕作放棄地再生利用交付金

英雄
寿郎
安秀
中村一志

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遊休農地をあきらめない！
！

丹後担当

増田
中丹担当

寿長澤
南丹担当

西村
山城西部担当山城東部担当奥村▶どんなことでも御相談してみてください。


私たち、支援員がお手伝いします。
農業委員さん！！

2農業会議だより （第36号 平成27年 8 月）

農業会議だより （第36号 平成27年 8 月）
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だいています。
農業委員さんからも周辺の農業法人などにお声がけいただきますようお願いします。

主な要件
事業体
⃝
・年間を通じて農業を営んでいること
・５年以上の農業経験を有する研修責任者（指導者）を置くこと・雇用する研修生と、期間の定めの無い雇用契約を締結すること
研修生⃝
・修了後も継続して就農する意志があること・正社員としての採用日時点で原則 歳未満であること
・過去の農業就業期間が５年以内であること
助成内容
・最大１２０万円（年間、研修生１人当たり）・最長２年間助成45

モデルファーム協定が広がっています

関電労組と協定を結んでいる京丹波町質美北久保地区では︑労組組合員によって集落内のすべての農業用水路の清掃が行われています︒

今年度の「農の雇用事業」の第５回募集が 月 日（月）から 月日（土）まで行われることになりました。事業の活用を希望される経営者は期間中に必要な書類をそろえて農業会議へ申請してもらうことになります。申請書の書き方や必要な添付書類など、詳しいことは、本会議・担い手育成課までお問い合わせください。
「 農 の 雇 用 事 業 」 は、 農 業 法 人 等の経営者が就業希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修（最大２年間）を実施する場合に、研修経費の一部を助成する事業です。
京都府内では、これまで１０７の事業体、３１３名の就業希望者が活用し、２００名以上が継続雇用（平成 年７月現在）されています。実
施された経営者の皆様からは「助成があったので思い切って雇用できた 」「 規 模 拡 大 に よ り 経 営 が 安 定 した 」「 人 材 育 成 を 通 じ て 経 営 者 自 身も成長できた」などの御意見をいた
9﹁地域に元気が戻ってきた‼﹂各地でよろこびの声
農業・農村に関心のある企業、福祉団体など多様な府市民グループが農村集落と協定を結び、地域の農家だけでは保全が難しくなった農地を協 働 し て 活 用 す る「 京 都 モ デ ルファーム運動」が広がりを見せています。
これまでに府内各地に８つの協定（ 精 華 町、 京 丹 波 町、 京 都 市、 京 田辺市、南丹市、京丹後市）が誕生していますが、どの地域でも、農作業を通じて喜びや感動を分かち合うことで、双方の絆が深まり、村づくりなど新たな取り組みに発展しています。
地域からは「地域に元気が戻ってきた」とよろこびの声が寄せられています。
今後もさらにモデルファーム運動を広げていきますので、関心をおもちの農業委員さんは、ぜひ、農業会議にお声がけください。
連絡先

京都府農業会議モデルひがしファーム 担当・東推進員

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会議員の異動〈１号会議員〉
南 丹 市：再任 野中 一二三（７月６日）
井 手 町：再任 奥田 英夫（７月 日）
与謝野町：再任 西原 良一（８月３日）〈５号会議員〉
京都府農業総合支援センター
新任 小田 一彦（６月 日）
退任 中西健（６月 日）

北海道

京田辺市

210

鹿児島県

舞鶴市

2第３位

7

茨城県

宇治市

1

新規加入者数

第３位

7

長野県

木津川市

1

新規加入者数

第５位

6

宮崎県

新規加入者数

第１位

新規加入者数

第２位

新規加入者数

農業者年金の魅力を知ろう！

58

8165日）

2

全国合計

府会議・ＪＡ中央会が研修会を開催
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第４０４回常任会議（６月協議①「平成 年度 農地を活かし、担い手を応援する運動」の推進について②平成 年度京都府農林施策の検討について
第４０５回常任会議（７月 日）
協議①第１１２回総会の運営と提出議案について②平成 年度京都府農林施策提案の重点事項について

農業者年金

平成 27 年度 京都府累計

計 （人）

国

京都府状況（6 月末暫定）

新規加入者状況

4 ～ 6 月全国状況（暫定値）

出版案内

久御山町

1,850 円府農業会議は、７月 ～ 日、府内３ブロックで農業者年金加入推進部長等研修会を開き、合わせて１２６名の農業者、農業委員、ＪＡ関係者が出席しました。
講師には、加入推進の先進県から青年農業士の田口正幸さん（宮崎県）や、飛騨市農業委員会の水尻清雄会長（岐阜県）などが、農業者年金の魅力や現場の取り組みについて報告されました。
府内でも新規加入者が増加傾向にあり、関係者一丸となって農業者に働きかけることを確認し合う機会になりました。
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累

新規加入者数全常任会議だより

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前月比―85

コード 27－132227『制度を知らずに加入できなかった農業者をなくそう！
！』『改訂 農業法人の設立』
農業経営の法人化を目指す農業者や農業関係者の必携書です。

九州・沖縄地区青年農業クラブ連絡協議会の田口会長

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農 地 法 等 諮 問 案 件 の 審 議 の ほ か、 【農地法諮問案件の審議件数】
次の課題を協議しました。
（３～７月）
第４条
件
２０、５５９㎡
第４０１回常任会議（３月 日）
第５条
件 １０７、６９７㎡
協議
計件 １２８、２５６㎡①第１１１回総会の運営について
第４０２回常任会議（４月 日）〈会議員現地調査案件〉
報告
農地法に基づく諮問案件件①農業委員会法等の改正法案につ・４月 日（南丹市）
いて・４月 日（綾部市）
第４０３回常任会議（５月 日）
・４月 日（八幡市）
協議・５月 日（京田辺市）①農業委員会法改正に伴う組織対・５月 日（木津川市）
応について
・６月 日（福知山市）※３件②「平成 年度 農地を活かし、担・７月 日（木津川市）
い手を応援する運動」の推進に
・８月 日（京田辺市）
ついて
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