第１章

福祉事業のあらまし

あ
ら
ま
し
保全
健国
事共
業通
事地
業域
保
健

第５部 福 祉 事 業

医
療
施
設
宿
泊
施
設
積
立
貯
金
年積
金立
共
済
保共
険済
定
期
設生
計涯
支生
援活
５
保７
健歳
以
事上
業の

貸
付

703

け

第５部

福

第１章 福祉事業のあらまし………705
はじめに……………………………705
第１節 福祉事業の種類…………706
第２節 福祉事業の財源…………707
第２章 全国共通の保健事業………708
第１節 特定健康診査・特定保健指導事業…………………708
第２節 ヘルスケアポイント……731
第３節 人間ドック利用費用補助
事業………………………732
第４節 健康増進・介護相談サー
ビス事業…………………740
第５節 メンタルヘルス等相談サービス事業………………741
第６節 出産祝品の贈呈…………743
第７節 災害見舞品の贈呈………744
第８節 長期療養者見舞品の贈呈……………………………744
第９節 永年勤続加入者直営施設
利用優待券の贈呈………745
第 10 節 旅行会社のパック旅行…… 747
第３章 地域保健事業………………749
第１節 人間ドック利用契約事業……………………………750
第２節 各種割引事業……………750
第３節 健康増進施設利用費用補助事業…………………751
第４節 スポーツ施設の法人会員利用事業…………………752
第５節 その他の地域保健事業…752
第６節 各ブロック広報誌配付
事業………………………753
第４章 医療施設……………………754
東京臨海病院………………………754
第５章 宿泊施設……………………759
第１節 会館（ガーデンパレス）… 759
第２節 宿泊所・保養所…………765
第３節 相互利用施設……………770

祉

事

業

第４節 私学メンバーズカード…771
第６章 積立貯金……………………773
第１節 あらまし…………………773
第２節 手続き関係………………775
第７章 積立共済年金………………798
はじめに……………………………798
第１節 あらまし…………………798
第２節 手続き関係………………805
第３節 給付関係…………………812
第８章 共済定期保険………………836
はじめに……………………………836
第１節 あらまし…………………837
第２節 手続き関係………………859
第３節 給付関係…………………865
第９章 生涯生活設計の支援事業…883
第１節 生涯生活設計セミナーの開催……………………883
第２節 刊行物の配付……………883
第３節 放 送大学入学料割引及び通信…
研修・通信講座の斡旋…884
第10章 75 歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等に対する保健事業………………886
第11章 貸付け…………………………888
はじめに……………………………888
第１節 加入者貸付の共通事項…889
第２節 一般貸付…………………899
第３節 教育貸付…………………900
第４節 結婚貸付…………………903
第５節 住宅貸付…………………905
第６節 災害貸付…………………930
第７節 医療・介護貸付…………932
第８節 償還………………………934
第９節 特定教職員等の取り扱いについて………………… 950

第１章

第１章

福祉事業のあらまし

福祉事業のあらまし
は

じ

め

に

私学共済制度の福祉事業は“日常生活をより豊かに，より健康に”のテーマのもとに保健事業，医療事業，宿泊事業，積立貯金事業，積立共済年金事業，共済定期保険事業，生涯生活設計の支援事業及び貸付事業の八つに分かれて行われますが，これは次のとおり私学共済法で定められて
１

高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査及び特定保健指導

２

１以外の事業であって加入者及びその被扶養者の健康教育，健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業３

加入者の保養もしくは宿泊又は教養のための施設の経営

４

加入者の利用に供する財産の取得，管理又は貸付け

５

加入者の貯金の受け入れ又はその運用

６

加入者の臨時の支出に対する貸付け

７

加入者の需要する生活必需物資の供給

８その他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの

705

福祉事業のあらましいるためです。
〔法第26条第１項〕

第５部

福祉事業

第１節

福祉事業の種類

私学事業団が現在行っている福祉事業は次のとおりです。
１

保健事業
加入者及び被扶養者を対象とした全国共通の保健事業と，全国を７ブ

ロックに分けて，各会館がそれぞれの地域性を生かして実施する地域保健事業の二つに分けられます。
1） 全国共通の保健事業
特定健康診査・特定保健指導，ヘルスケアポイント，人間ドック利用費用補助，郵送検診，健康増進・介護相談サービス，メンタルヘル
ス等相談サービス事業，出産祝品・災害見舞品・長期療養者見舞品の贈呈，永年勤続加入者（任意継続加入者を除きます）への直営施設利
用優待券贈呈などがあります。
2） 地域保健事業
人間ドック利用契約事業，各種割引事業，健康増進施設利用補助事
業，各種講座開設事業，スポーツ施設会員利用事業及びその他の保健事業を実施しています。
２

医療事業
直営医療施設として東京に東京臨海病院があります。また，病気の早期発見及び予防を目的とした人間ドック等を行う健康医学センターを併設しています。
３

宿泊事業
直営宿泊施設として札幌・仙台・東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡の８か所に会館，箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・軽井沢・志賀
高原・京都の８か所に宿泊所・保養所があります。

706

第１章

４

福祉事業のあらまし

積立貯金事業加入者から貯金を受け入れ，安全有利に運用する事業です。

５

積立共済年金事業加入者が在職中に積み立てを行い，その積立金を原資として，加入者の退職後の生活設計に資することを目的とした事業です。
６

共済定期保険事業
加入者が在職中に，死亡又は高度障害になった場合には年金や一時金を，入院や手術をした場合には給付金等を支給し，加入者及び遺族・家族の生活の安定と，医療費の負担軽減を図る事業です。
７

生涯生活設計の支援事業

めに必要な知識や情報などを提供し，加入者の生涯生活設計を支援する
事業です。
８

貸付事業
加入者への貸付けとして一般貸付，教育貸付，結婚貸付，住宅貸付，

災害貸付及び医療・介護貸付があります。

第２節

福祉事業の財源

福祉事業を行うために要する費用は，上記の各事業の運営に伴う収入のほか，福祉事業分掛金（P.14表参照）で賄っています。

707

福祉事業のあらまし

在職中から退職後までの生涯生活を，より豊かで快適なものにするた

第５部

福祉事業

第２章

全国共通の保健事業

保健事業は加入者と被扶養者の健康の保持増進及び日常生活の援助を目的としており，共済事業本部が実施する全国共通の保健事業と各会館
共済業務課が実施する地域保健事業があります。

第１節

特定健康診査・特定保健指導事業

医療制度改革における医療保険者の役割として，「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「高齢者医療法」といいます）により，平成20年４月
から，私学事業団などの医療保険者に対し，40歳（当該年度内に40歳になる人を含みます）から74歳（当該年度内に75歳になる人は誕生日前日まで）の加入者等（任意継続加入者及び被扶養者を含みます）を対象とする，内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための新しい健診制度「特定健康診査・特定保健指導」（以下「特定健康診査等」といいます）の実施が義務付けられました。
この制度は厚生労働省による医療制度改革の一環として，生活習慣病にかかっている人や予備群を減らすことにより，医療費の適正化を図り
安心して医療にかかれる環境を守るために取り入れられた制度です。
「早期発見・早期治療」を目的としてきた従来からの健診とは違い，「予防」に重点を置くことで，生活習慣病になる前に「リスクのある人」を対象に生活習慣の改善を促し予防・重病化を防ぐことを主眼としています。
その目安となるのがメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）です。
メタボリックシンドロームとは，内臓脂肪型肥満に加え，高血糖，高血圧，脂質異常のうち二つ以上を併せ持った状態をいいます。この状態が続くと，動脈硬化を促進し，心疾患や脳血管疾患などの重い生活習慣

708

第２章

全国共通の保健事業

病に進行する危険性が高くなります。
しかし，特定健康診査等により早期に危険因子を発見し，食生活の改善や運動習慣などの生活習慣を変えることにより内臓脂肪を減らし，高血糖，高血圧，脂質異常を改善することで，動脈硬化や心疾患，脳血管疾患などの発症を防ぐことができます。
私学事業団では特定健康診査等の事業を円滑に実施するために，特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項や，その成果にかかる目標に関する事項を定めた特定健康診査等実施計画を策定し，公表しています。
〔高齢者医療法第19条〕
１

第四期特定健康診査等実施計画

として「私立学校教職員共済 第四期特定健康診査等実施計画」を定め，公表することが義務付けられています。実施計画については，私学共済ホー特定健康診査・特定保健

▼

福祉事業

▼

ムページ〔私学共済事業のご案内
指導〕に掲載しています。
1） 達成しようとする目標

特定健康診査等基本指針において，国が定める令和11年度の実施率目標を基に，以下のとおり目標を設定しました。
特定健康診査実施率目標
令和６年度

７年度

８年度

９年度

10 年度

11 年度

加
入
者
被 扶 養 者
任意継続加入者

85%
40%
40%

86%
44%
44%

87%
48%
48%

88%
52%
52%

89%
56%
56%

90%
60%
60%

全

75%

77%

79%

81%

83%

85%

体

709

全国共通保健事業

高齢者医療法第19条により，令和６年度から11年度までの６年を１期

第５部

福祉事業

特定保健指導実施率目標
和令６年度

７年度

８年度

９年度

10 年度

11 年度

加
入
者
被 扶 養 者
任意継続加入者

12%
12%
12%

15％
15％
15％

18%
18%
18%

22%
22%
22%

26%
26%
26%

30%
30%
30%

全

12%

15％

18%

22%

26%

30%

２

体

特定健康診査1） 対象者
実施年度に40歳（当該年度内に40歳になる人を含みます）から74歳の年齢の人のうち当該実施年度の一年間を通して加入している人（年度途
中で資格取得・喪失又は被扶養者認定・取り消し等の異動のない人）で，私学共済制度の短期給付の適用を受ける加入者（任意継続加入者を含みます）及びその被扶養者が対象となります。
なお，実施年度中に75歳となる人については，75歳の誕生日前日までが対象となります（誕生日以降は後期高齢者医療制度の健診対象者となります）。
〔注〕 妊産婦，海外在住，６か月以上継続入院等は対象者から除外されます。
除外される人については「特定健康診査除外（該当者・不該当者）報告書」（P.730参照）を提出してください。

710

第２章

全国共通の保健事業

2） 健診の項目⑴

基本的な健診の項目
で囲った項目は階層化（特定保健指導のレベル分け）に用いられる項目です項

目

標準的な質問目

的服薬の有無 ，喫煙の有無 ，病歴等

自覚症状及び他覚症状の検査

身体計測

血

圧

身

長

体

重

ＢＭＩ

肥満度を調べます。「体重（kg）／（身長（m））2」

腹内臓脂肪型肥満かどうか調べます。

囲

収縮期血圧（最高血圧）
拡張期血圧（最低血圧）

高血圧かどうか調べます。

全国共通保健事業

空腹時中性脂肪（TG）
（※１）
血中脂質
ＬＤＬコレステロール（※２） 脂質異常かどうか調べます。
検査
ＨＤＬコレステロール
ＧＯＴ（AST）
肝機能検査 ＧＰＴ（ALT）

肝臓機能を調べる検査です。

γ ― ＧＴＰ（γ ― GT）
血糖検査
尿検査

空腹時血糖（※３）又は
HbA1c

糖尿病の検査です。

糖糖尿病の検査です。

蛋白

腎臓機能を調べる検査です。

一定の条件で以下の項目でも可，なお，表中の空腹時とは絶食後10時間以上をさします。
※１ 随時中性脂肪（空腹時以外）※２ non-HDL コレステロール※３ 随時血糖（食後3.5時間以上10時間未満）
詳細な健診の項目
項

目

実

施

条

件

ヘマトクリット値
貧 血 検 査 血色素量（ヘモグロビン値）
赤血球数
心 電 図 12 誘導心電図
眼底検査

医師が一定の基準により，必要と判断した場合に実施します。

腎 機 能 血清クレアチニン
検査 eGFR

711

第５部

⑵

福祉事業

標準的な質問票（質問票１ ― ３及び８の項目は質問票における必須の

項目です）
質

問

項

目

回

答

現在，ａからｃの薬の使用の有無
１─３（医師の判断・治療のもとで服薬中の者を指す）
１ ａ．血圧を下げる薬

①はい

②いいえ

２ ｂ．血糖を下げる薬又はインスリン注射

①はい

②いいえ

３ ｃ．コレステロールや中性脂肪を下げる薬

①はい

②いいえ

４

医師から，脳卒中（脳出血，脳梗塞等）にかかっているといわれたり，治療を受けたことがありま ①はい
すか。

②いいえ

５

医師から，心臓病（狭心症，心筋梗塞等）にかかっているといわれたり，治療を受けたことがありま
すか。

①はい

②いいえ

６

医師から，慢性腎臓病や腎不全にかかっているといわれたり，治療（人工透析など）を受けていま
すか。

①はい

②いいえ

７

医師から，貧血といわれたことがありますか。

①はい

②いいえ

８

現在，たばこを習慣的に吸っていますか。
（「現在，習慣的に喫煙している者」とは条件１と条件２を両方満たす者をいいます。
条件１：最近１か月間吸っている
条件２：生涯で６か月以上吸っている，又は合計100本以上吸っている）①はい（条件１と条件２を両方満たす）②以前は吸っていたが，最近１か月は吸っていない（条件２のみ満たす）③いいえ（上記以外）

９

20歳の時の体重から10 kg 以上増加していますか。 ①はい

②いいえ

10

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上，①はい
１年以上実施していますか。

②いいえ

11

日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施していますか。

①はい

②いいえ

12

ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速いで
すか。

①はい

②いいえ

食事をかんで食べるときの状態はどれにあてはまりますか。

①何でもかんで食べることができる②歯や歯ぐき，かみあわせなど気になる部分があり，かみにくいことがある③ほとんどかめない

13

712

第２章

全国共通の保健事業

14人と比較して食べる速度が速いですか。

①速い
③遅い

②ふつう

15

就寝前の２時間以内に夕食をとることが週に３回以上ありますか。

①はい

②いいえ

16

朝昼夕の３食以外に間食や甘い飲み物を摂取して ①毎日 ②時々いますか。
③ほとんど摂取しない

17

朝食を抜くことが週に３回以上ありますか。

①はい

18

お酒（日本酒，焼酎，ビール，洋酒など）を飲む
頻度はどのくらいですか。
（「⑦やめた」とは，過去に月１回以上の習慣的な飲酒歴があった者のうち，最近１年以上酒類を摂取してない者）①毎日②週５～６日③週３～４日 ④週１～２日⑤月に１～３日⑥月に１日未満⑦やめた⑧飲まない（飲めない）

19

飲酒日の１日当たりの飲酒量
日本酒１合（アルコール度数15度・180ml）の目安：
ビール（同５度・500ml），焼酎（同25度・110ml），
ワイン（同14度・約180ml），ウイスキー（同43度・
60ml），缶チューハイ（同５度・約500ml，同７度・
約350ml）①１合未満②１〜２合未満③２〜３合未満④３〜５合未満⑤５合以上

20

睡眠で休養が十分とれていますか。

①はい

21

運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか。

①改善するつもりはない②改 善 す る つ も り で あ る（概ね６か月以内）③近いうちに（概ね１か月以内）改善するつもりであり，少しずつ始めている④既に改善に取り組んでいる（６か月未満）⑤既に改善に取り組んでいる（６か月以上）

22

生活習慣の改善について，これまでに特定保健指①はい導を受けたことがありますか。

②いいえ

②いいえ

〔注〕 私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

3） 特定健康診査の実施方法
特定健康診査の関係書類は P.714の表のとおりです。令和６年５月下旬頃，私学事業団から特定健康診査の対象者（加入者及び被扶養者）を学

713

全国共通保健事業

②いいえ

第５部

福祉事業

校法人等に通知します（P.726「年間スケジュール」参照）。
特定健康診査関係書類

健診対象者

加入者
（学校法人等）

加入者の被扶養者

任意継続加入者及び被扶養者

送付物①学校法人等宛ての通知文書②健診対象者一覧表（加入者・被扶養者の対象者リスト）③健診結果データ提出用宛名シール（１枚８シート）④特定健診元気ガイド（事務担当者
用・被扶養者用サンプル）⑤特定健診等推進ポスター（３種類各１枚）⑥健診結果記入票①加入者宛ての通知文書②受診券（セット券）（対象人数分を同封，見本P.725 参照）③特定健診指定機関一覧④特定健診元気ガイド①任意継続加入者宛ての通知文書②受診券（セット券）（対象人数分を同封，見本P.725参照）③特定健診指定機関一覧④特定健診元気ガイド

送 付 先

学校法人等

〔

〕

掛金等納付通知書送付先

加入者の住所

任意継続加入者の住所〔注〕加入者欄の送付物は，定期健康診断の結果を提供していただくための学校法人等宛ての関係書類です。

⑴

加入者
高齢者医療法第21条及び第27条に基づき，学校保健安全法又は労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果を，私学事業団に提出することによって，特定健康診査を行ったものとみなすことができます。学
校法人等は，対象となる加入者の当該年度分の定期健康診断結果（定期健康診断を受診せずに，人間ドックを受診した人はその健診結果）
を私学事業団に提出してください。

714

第２章

全国共通の保健事業

定期健康診断に要する費用は学校法人等の負担です。
なお，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第９条において特定健康診査の健診項目は「法令に基づく場合」に該当するため，本人の同意を得ることなく提出が可能ですが，提出いただく
健診結果の写しに特定健康診査以外の検査項目が含まれているときは，加入者に対して定期健康診断の結果の情報を私学事業団に提出する旨を明示し同意を得ることによって特定健康診査以外の検査項目を含む
情報の提出が可能となります（平成29年の個人情報保護法改正により黙示の同意は使えません）
。
①

提出の形式
なお，施行規則の改正に伴い，原則，アイの電子データでの提出をお願いします。
ア Excel 形式の電子データ
イ XML 形式（国の定める標準的なデータファイル仕様），ＣＳＶ形式の電子データウ 特定健診結果記入票（P.727参照），健診結果票の写し等
上記アを作成及び提出前の不備をチェックするためのツール『特定健診提出用データ入力・作成ツール』や，イの提出前に不備をチェックするためのツール『特定健診提出用データ（XML・CSV）チェックツー
ル』は，私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶
特定健康診査・特定保健指導▶特定健診に関する事務手続き〕に掲載
しています。ぜひ活用してください。また，ウ特定健診結果記入票についても，私学共済ホームページよりダウンロードが可能です。
②

提出方法
電子データを CD-R や USB メモリ等の電子媒体に保存し，書留，簡易書留等の受け取りの確認できる方法により提出してください。紙の場

715

全国共通保健事業

次のア～ウのいずれかの形式でご提出ください。

第５部

福祉事業

合も同様です。提出の際は「特定健康診査結果データの提出内訳報告書」に必要事項を記入のうえ，同封してください。また，提出時の封筒等には私学事業団から案内時に送付する提出用宛名シールを貼付のうえ
送付してください（P.728～729記入例参照）
。
③

提出期限等
学校法人等での定期健康診査の実施時期にあわせて提出期限を設定
しています。提出期限に関わらず，整った分から順次送付をお願いします。
ア 第１回提出期限 ９月30日（定期健診を４月～８月に実施する学校）
イ 第２回提出期限 １月31日（定期健診を９月～12月に実施する学校）
ウ 最終提出期限

５月15日（定期健診を１月～３月に実施する学校）〔注〕５月15日が土・日曜日に当たる場合は，その直前の平日が提出期限となります。

データ提出期限が５月15日を過ぎてしまう場合は，結果通知や特定保健指導の利用券の発行はできませんが，次年度以降の健診結果提出時に発行する結果通知に経年変化の記録として掲載するよう健診結果
データの登録は行います。
④

提出上の注意ア 報告する特定健診結果には，加入者番号・氏名（フリガナ）
・生年
月日・健診実施年月日が記載されていることを必ず確認してください。
イ 保健指導を円滑に実施するため，健診結果は対象者全員分がそろってからではなく，整った分から順次送付をお願いします。
ウ 実施率の算出には，実施年度の翌年11月１日までに行っている国への報告までに登録が必要です。より多くの方の健診結果を期日までに登録できるよう，早めの提出にご協力願います。
エ 学校法人等が定期健康診断を委託している健診機関によっては，
XML 形式等の電子データで健診結果を取得することができますので，

716

第２章

全国共通の保健事業

健診機関に相談してください。
⑵

加入者の被扶養者①

特定健康診査の通知方法
加入者単位に対象者となる被扶養者分の「特定健診元気ガイド」「特定健康診査受診券（セット券）」（P.725見本参照）「特定健診指定機関
一覧」を取りまとめて加入者宛てに送付します。送付先住所は資格取得報告書等により学校法人等から届け出られた加入者住所となります。

②

受診方法及び健診結果の提出
特定健診指定機関に「加入者被扶養者証」と「特定健康診査受診ます。
「特定健診指定機関一覧」又は私学共済ホームページ〔私学共済事
特定健診・

▼

特定健康診査・特定保健指導

▼

福祉事業

▼

業のご案内

保健指導機関（病院）一覧〕から健診機関を選択し，直接予約した
うえで受診してください。健診結果は，健診機関から私学事業団へ直接提出されます。
なお，「特定健康診査受診券（セット券）」は，「特定保健指導利用券」（P.725参照）の機能を併せ持った券です。
「特定健康診査受診券（セット券）」を提出することにより，健診機関によっては特定健診と同日に特定保健指導（対象者及び実施の詳細は P.721「３特定保健指導」
参照）の初回面接が受けられる場合があります。同日に初回面接が受けられない場合又は受けない場合は，後日発行される「特定保健指導利用券」で特定保健指導を受けてください。
③ 「特定健康診査受診券（セット券）」の有効期限当該年度の３月31日（例）令和６年度特定健康診査の場合→有効期限：令和７年３月31日

717

全国共通保健事業券（セット券）」を提出することにより，無料で受診することができ

第５部

④

福祉事業

人間ドック利用時の健診結果の提出について
人間ドックを利用した場合は，その健診結果を私学事業団に提出することにより特定健康診査の実施に代えることができます。医療保険者には適正な保健事業の推進が求められているため，私学事業団の人間ドック利用費用補助（P.732参照）を申請する場合は，必ず健診結果と併せてご提出ください。健診結果の提出方法については，
特定健診に関する事務手続き〕を参照して▼

康診査・特定保健指導

特定健

▼

福祉事業

▼

私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内ください。また，「特定健康診査受診券（セット券）」は人間ドックの受診に使用できませんのでご注意ください。
⑶

任意継続加入者及びその被扶養者①

特定健康診査の通知方法
任意継続加入者の住所宛てに対象者となる加入者及び被扶養者分の「特定健診元気ガイド」「特定健康診査受診券（セット券）」「特定
健診指定機関一覧」を送付します。

〔注〕「特定健診元気ガイド」及び「特定健診指定機関一覧」は各１部のみ同封。

②

受診方法及び健診結果の提出
加入者の被扶養者と同様の取り扱いとなります。

③ 「特定健康診査受診券（セット券）」の有効期限加入者の被扶養者と同様の取り扱いとなります。
④

人間ドック利用時の健診結果の提出について
加入者の被扶養者と同様の取り扱いとなります。

⑷

健診結果の判定及び階層化
私学事業団では，特定健康診査の結果から特定保健指導対象者を選定し，その人の状況に応じた保健指導を実施します。この保健指導対象者の選定を階層化といい，国が定める基準に基づいて実施します。
健診結果から内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し，リス

718

第２章

全国共通の保健事業

クの高さや年齢に応じ，レベル別（動機付け支援・積極的支援）に保健指導を行います。
腹囲等
A

B
A に該当せずBMI 25以上

腹囲
男性85cm以上

BMI: 体重kg÷⾝⻑m÷⾝⻑m

⼥性90cm以上

リスク1
最⾼⾎圧 130mmHg以上
または最低⾎圧 85mmHg以上

2

3
⾎糖 100mg/dl 以上（空腹時）中性脂肪 150mg/dl 以上
または

または

HDLコレステロール 40mg/dl未満

HbA1c（NGSP値）5.6%以上

40-64歳A に該当し、A に該当し、リスクが２つ以上リスクが１つ

または

または

B

A または Bに該当し、B に該当し、B に該当し、リスクが３つリスクが２つ

リスクが１つ

あり

積極的⽀援

喫

煙 習

慣

全国共通保健事業

65-74歳に該当し、リスクが１つ以上なし

動機付け⽀援【留意事項】① 特定保健指導の階層化基準は，メタボリックシンドロームの判定基
準（以下，「メタボ判定」といいます。
）とは異なります。特定保健指導の支援対象者の範囲は，メタボ判定よりも広いのでメタボ判定で『非該当』の場合でも，特定保健指導の『対象』となる場合があります。
② 健康診断時の質問票で，糖尿病，脂質異常症，高血圧症の治療にかかる薬剤について『薬の使用あり』と回答された人は，すでに医師の

719

第５部

福祉事業

指示の下で改善あるいは重症化の予防に向けた取り組みが進められているため，特定保健指導の対象となりません。
③ 喫煙習慣の「あり・なし」の判断について，『②以前は吸っていたが，最近１か月は吸っていない』と回答された人は，『なし』として扱います。
④ 実施年度中に75歳となる人については，75歳の誕生日前日までが特定保健指導の対象となります。
⑸

結果通知
特定健康診査の結果は，対象者ごとに作成した健康情報ポータルサ
イトにてお知らせします。
「健康情報ポータルサイト」では，メタボリッ
クシンドロームの状態や生活習慣病の発症リスクの他，健康な生活習
慣の重要性に対する理解と関心を深め，生活習慣を見直すきっかけとなるよう，個人の生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供します。特定保健指導が必要と判定された人には特定保健指導利用券を送付します。

720

第２章

全国共通の保健事業

対象者への通知（送付物，送付先）
〔注１〕
対象者

送

付

物

送付先

学校法人等宛ての通知文書
学校法人等「特定健康診査結果一覧」
提供いただいた特定健康診査対象者にかかる特定健診結果データを，基準にしたがって階層化した結果一覧
特定保健指導元気ガイド（見本）保健指導⑵特定保健指導利用券⑶特定保健指導指定機関一覧⑷特定保健指導元気ガイド

保健指導
を必要と
しない人

⑴情報提供通知

保健指導
を必要と
する人

⑴情報提供通知⑵特定保健指導利用券〔注２〕⑶特定保健指導指定機関一覧⑷特定保健指導元気ガイド

保健指導
を必要と
しない人

掛金等納付通知書送付先〕⑴情報提供通知

加入者の住所①加入者の住所②任意継続加入者の住所〔注１〕健診結果データから判定・階層化し，随時発送する予定です。
〔注２〕健診と同時に保健指導の初回面接を受けた人には特定保健指導利用券は原則同封されません。健診結果データの授受状況により，初回面接を受けた人にも送付される場合がありますが，利用券を使用して再度初回面接を受けることはできません。

３

特定保健指導
特定健康診査の結果を階層化し，保健指導が必要となる人に対しては，

私学事業団が集合契約により委託する全国の指定機関（以下，「保健指導機関」といいます）が，国の定める保健指導の基準による「動機付け支援」
又は「積極的支援」を行います。
対象者が保健指導を開始したとき及び完了したときは，指導を実施し

721

全国共通保健事業①加入者の被扶養者②任意継続加入者及びその被扶養者〔⑴情報提供通知

を必要と
する人
加入者

学校法人等

第５部

福祉事業

た保健指導機関から私学事業団へ直接報告されます。
1） 特定保健指導の支援内容
国の定める保健指導の基準により，次のような支援を行うことにな
りますが，面接や支援の頻度については，利用する保健指導機関により異なる場合があります。
⑴

動機付け支援○支援期間・頻度
支援としては，面接による支援のみの原則１回とする。
支援は初めの１回のみであるが，完了までの期間としては，面接時（行動計画作成の日）から３か月経過後に実績評価を行うことから，約３か月となる。
○支援内容及び支援形態
対象者本人が，自分の生活習慣の改善すべき点等を自覚し，自ら目標を設定し行動に移すことができる内容とする。特定健康診査の結果並びに喫煙習慣，運動習慣，食習慣，休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ，初回面接による支援及び実績評価（行動計画作成の日から３か月経過後に行う評価）を行う。
○３か月後の実績評価
面接又は通信等（電話，電子メール，チャット，手紙等）を利用
して健康状態や生活習慣の確認を行う。
⑵

積極的支援

○支援期間・頻度
初回時に面接による支援を行い，その後，３か月以上の継続的な支援を行う。
完了までの期間としては，初回時面接（行動計画作成の日）から継続支援終了後に実績評価を行うことから，３か月以上となる。

722

第２章

全国共通の保健事業○支援内容及び支援形態
積極的支援対象者の過去の生活習慣及び行動計画の実施状況を踏
まえ，積極的支援対象者の必要性に応じた支援をすること。食事，運動等の生活習慣の改善に必要な事項について実践的な指導をすること。進捗状況に関する評価として，積極的支援対象者が実践している取り組み内容及びその結果についての評価を行い，必要があると認めるときは，行動目標及び行動計画の再設定を行う。行動計画の実施状況について記載したものの提出を受け，それらの記載に基づいて支援を行う。
継続的な支援は，個別に電話，電子メール，チャット，手紙等支援のいずれか，もしくは組み合わせて行う。
面接又は通信等（電話，電子メール，チャット，手紙等）を利用
して健康状態や生活習慣の確認を行う。
2） 特定保健指導の実施方法
⑴

加入者
①

利用方法
特定保健指導は，対象者自身が「特定保健指導指定機関一覧」から保健指導機関を選択し，予約のうえ「加入者証」
・「特定保健指導利用券」（P.725見本参照）を提出することにより，無料で受けることができます。
特定保健指導は，終了時評価を実施して完了します。評価が実施されないと，保健指導機関から私学事業団に終了報告が提出されませんので，必ず評価を受け完了するようお伝えください。

② 「特定保健指導利用券」の有効期限
翌年度の７月31日（例）令和６年度特定保健指導の場合

723

全国共通保健事業

○実績評価

第５部

福祉事業

→有効期限：令和７年７月31日⑵

加入者の被扶養者，任意継続加入者及びその被扶養者
加入者と同様の方法で受けることができます。

⑶

利用券の有効期限内や保健指導の利用中に私学共済制度の資格を喪失した場合
私学共済制度の資格を喪失した以降は保健指導を受けることはできません。また，保健指導を受けている途中で資格喪失した場合，以降の保健指導は受けられません。しかし，保健指導機関によっては，費用を自己負担することにより，継続できる場合があります。

４

個人情報の取り扱い
特定健康診査等の実施に当たり，個人情報については，個人情報の保護に関する法律及び同法に基づくガイドライン等に定める事項を遵守し厳重に取り扱います。

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第２章

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第５部
福祉事業
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・特定保健指導利用券

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６８８

725

第５部

福祉事業

年間スケジュール
加入者・学校法人等

私学事業団
4月

特定健康診査特定保健指導健診機関・保健指導機関との契約等
特定健診対象者の抽出支払基金に受診券・利用券発行情報
の登録

5月

6月

7月

案内書・対象者リスト
被扶養者・任継者の受診券（有効期限：当年度 3 月 31 日）の発送（5 月下旬頃）

学校法人等
定期健康診断結果データの提供
被扶養者・任継者
受診券による健診・結果データの提供（健診機関経由）

当年度分健診結果データ
受付の都度、入力・階層化・登録

情報提供通知の発送※特定保健指導該当者には利用券（有効期限：次年度 7 月 31 日）を同封

特定保健指導利用開始

8月
9月

学校法人等からの健診結果
データ提出期限（1 回目）（4～8 月に定期健康診断を実施する学校法人等）

順
次

10 月

前年度特定健診等実施率等の抽出

11 月

国へ前年度分特定健診等実績報告

12 月

順
次
学校法人等からの健診結果
データ提出期限（2 回目）（9 月以降定期健康診断を実施する学校法人等）

1月
2月
3月
4月
5月

健診機関・保健指導機関との契約等の準備

受診券の受付終了(3 月 31 日)＜次年度＞
学校法人等からの健診結果
データ提出期限（最終 5/15）（1～3 月に定期健康診断を実施する学校法人等）

6月
7月

726

前年度特定保健指導の初回面接受付終了(7 月 31 日)

第２章

全国共通の保健事業

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727

第５部 福祉事業
第５部 福祉事業

令和 6 年

日本私立学校振興・共済事業団 理事長殿
学校法人等名

湯島大学

代表者名

私学 太郎

7 月 １日

令和 ６ 年度 特定健康診査結果データの提出内訳報告書
標記の件について、以下のとおり報告します。
１．学校名等（複数校のデータを提出する場合は、すべての学校記号番号・学校名を記入してください。）

13A9999

学校記号番号

学

校

湯島大学

名

２．提出媒体及びデータ件数
媒

体

データ形式

媒体枚数

データ件数

健診結果票

件

紙によるもの 質 問 票

件

確認付箋 ※1件✓ ＣＤ－Ｒ
電子媒体

✓ＸＭＬ

ＣＳＶ

2 枚

Ｅｘｃｅｌ

ＵＳＢ

ウイルスチェック（提出の際は、必ずウイルスチェックをしてください）1,000 件✓ チェック済

３．添付書類（下記書類を添付する場合のみ記入してください）１ 枚

特定健康診査除外（該当者・不該当者）報告書

枚

特定健康診査受診券（返送分） ※2
４．連絡先
住 所

(〒

113-0000

名 称

湯島大学

担当者

飯倉

)

文京区湯島1－7－50

TEL

03－××××－××××※1 提出内容について、私学事業団から照会する場合に同封する書類のことです。
※2 被扶養者の認定が取り消しとなった場合や人間ドックを受診した場合などで「受診券」を使用しなかったときは、私学事業団に返送してください。

728
６９２

第２章

全国共通の保健事業「特定健康診査結果提出媒体」 ラベル記入例（ＣＤ－Ｒ）
ＣＤ専用マジックで必要事項を直接ＣＤ－Ｒに記入してください。
この時，読み取り側の面を傷つけないように注意してください。

学校名 湯島大学
学校記号番号 13A9999
提出年月日 令和６年７月１日

全国共通保健事業

令和６年
特定健康診査結果データ
件数 500 件
媒体形式 XML
媒体枚数
2 枚１枚目

729

730
梅

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私学太郎

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湯島大学

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私学

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私学

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私学

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第５部
福祉事業

特定健康診査除外（該当者・不該当者）報告書

第２章

第２節
１

全国共通の保健事業

ヘルスケアポイント

ヘルスケアポイント
健康増進などの取り組みを行っている対象者に対し，その行動ごとにポイントが付与され，貯まったポイントで健康グッズなどの商品と交換できるしくみです。
２

対象者
当該年度４月１日時点で短期給付の適用を受ける30歳以上（当該年度中に30歳になる人を含みます）の加入者（任意継続加入者を含みます）
３⑴

ポイントが付与となる行動の例
健康情報ポータルサイトの利用，健康お役立ち記事の閲覧や日々の体重等の記録⑵

特定健康診査の受診⑶

特定保健指導の評価完了⑷

共済業務課主催のポイント付与対象のイベント等への参加⑸

郵送検診の実施

４

利用方法
加入者等が，パソコンやスマートフォンから健康情報ポータルサイトにアクセスし，加入者等ごとに設定された本人確認用コードを利用して登録を行います。利用登録に必要な本人確認用コードは資格取得時等に報告された加入者の住所宛てに順次，私学事業団より送付します。
利用方法の詳細は私学共済ホームページを参照してください。
５

商品交換の方法
健康情報ポータルサイトから，商品交換等の手続きをしてください。

731

全国共通保健事業及び被扶養者（以下「加入者等」といいます）
。

第５部

６

福祉事業

ポイントの有効期限
ポイントには有効期限があり，各ポイント獲得日より起算されます。

詳細は，健康情報ポータルサイトのポイント付与ページを確認してくだ
さい。
なお，資格喪失や被扶養者取消により私学共済の加入者等でなくなった人は，有効期限内でもポイントは消滅します。加入者等である間に商品の交換をしてください。

第３節
１

人間ドック利用費用補助事業

人間ドック
受診日の時点で満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含みます）及

び被扶養者及び75歳以上の教職員等（P.886参照）が自己の健康管理に役立てるために人間ドックを利用した場合，消費税を除く利用費用について加入者及び被扶養者それぞれ年度内（４月１日～翌年３月31日）に１回の利用分に限り，補助金を支給します。
なお，学校法人等に対する補助事業ではありませんので，学内の健康診断や教職員の健康管理などは，補助の対象となりません。
1） 補助金と補助対象人間ドック（令和３年４月１日以降受診分）
補助対象 日帰り（２日通院を含みます）又は１泊２日以上の人間ドック
私学事業団で定める「基準検査項目一覧表」（P.734 表参照）の検査をすべ補助条件 て受診し，医療機関に健診費用の全額を直接支払った場合の人間ドックに
限ります。
補助金

利用料金額（消費税を除きます）の 50％相当額。ただし，20,000 円が補助限度額です。

〔注〕 日帰り又は１泊２日以上の人間ドックの検査と同時に受診した任意追加検査についても補助対象に含まれます。同時に受診とは「同日」に「同じ医療機関」で任意追加検査を受けたことを指します。「別日」又は「異なる医療機関」で受診した任意追加検査は補助の対象になりません。

732

第２章

全国共通の保健事業〈補助となる主な任意追加検査（一例）〉
CT 検査・MRI 検査・HCV 抗体検査・HIV 抗体検査・骨密度検査・消化管内視鏡検査（上部，下部）・各種腫瘍マーカー・乳がん検査・喀痰
検査・梅毒反応・脳ドック等
脳ドック及び PET 検査も任意追加検査として取り扱いますが，脳ドッ
ク又は PET 検査のみ単独で受診した場合は補助の対象にはなりません。
また，人間ドックを受診した場合であっても，基準検査項目の検査をすべて満たしていない場合は補助の対象になりません。
再検査等のため保険診療で受診したものについては補助の対象にはなりません。

①利用者が健診施設を自由に選択・予約し，②人間ドックを利用し，③利用料金を利用者が全額利用施設に支払い，④補助金請求書に領収証明を受け，⑤⑥学校法人等を通して私学事業団に補助金を請求し，⑦⑧私学事業団から学校法人等を通して補助金を支給します。
※補 助対象となるのは，利用者が全額受診施設に支払った場合の利用金額となります。支払先と受診医療機関が異なる場合，会員制の健診機関等の年会費等は補助の対象となりませんのでご注意ください。

733

全国共通保健事業

2） 利用方法

第５部

福祉事業

〈基準検査項目一覧表〉日帰り，１泊２日以上共通
区分

検査項目

備考

区分

検査項目

長

赤

血

球

体

重

白

血

球

色

素

血

身体計測

身
満

度 ＊１

血

Ｂ

Ｍ

Ⅰ

ヘマトクリット

血囲圧

測

定 原則２回測定値と平均値

学

腹

液

肥

M

C

M

C

V
H

生

電

図

M

C

H

C

心

拍

数 ＊２

血

小

板

数

眼

底 両眼撮り

C

眼

圧

視

力

聴

力 簡易聴力尿 便

能 ＊３
線 ２方向（胸部ＣＴ可）P 定量法

血液型（ABO，Rh） ＊７
H B s 抗原 ＊７

尿 一 般・ 沈 渣 ＊８
潜

血 免疫法で実施（２日法）

胸

医療面接

＊９

医師診察

＊ 10

…

機
Ｘ

R

Ⅹ線・
超音波

吸
部

血清学

理

心

呼

備考

腹 部 超 音 波 ＊５

結果説明

＊ 11

総

＊１.
＊２.
＊３.
＊４.

上部消化管Ｘ線 ＊４蛋

白ア ル ブ ミ ン
クレアチニン
生

ｅ

Ｇ

Ｆ

Ｒ

尿

酸

総 ｺ ﾚ ｽ ﾃ ﾛ ｰ ﾙ
HDL- ｺ ﾚ ｽ ﾃ ﾛ ｰ ﾙ
化

LDL- ｺ ﾚ ｽ ﾃ ﾛ ｰ ﾙ
Non-HDL コレステロ－ル ＊６
中

性

脂

肪

総ビリルビン
学

Ｇ

Ｏ

Ｔ

Ｇ

Ｐ

Ｔ

γ － Ｇ Ｔ Ｐ
ＡＬ

Ｐ

血 糖（ 空 腹 時 ）
H

734

b

A

1

c

ＢＭＩを実施していれば省略可。
心電図を実施していれば省略可。
１秒率，％ 1 秒量（対標準 1 秒量）
食道・胃・十二指腸。４ツ切等８枚以上。  （胃カメラ可）＊５. 検 査対象臓器は肝臓（脾臓を含む）・胆のう・膵臓・腎臓・腹部大動脈とする。但し，膵臓
検出できない時はその旨記載すること。
＊６. 総コレステロールと HDL コレステロールを両方実施していれば省略可。
＊７. 本人の申し出により省略可。
＊８. 蛋 白・尿糖・潜血など。沈渣は，蛋白，潜血反応が陰性であれば省略可。
＊９. 医 療職が担うこと（原則，医師・保健師・看護師とする）。問診票（質問票）は，特定健診対象者には特定健診質問票 22 項目を含むこと。
＊10. 胸部聴診，頸部・腹部触診など。診察・説明は，施設の実情を踏まえた効率的な運用を認める。
なお，原則として医師による診察と結果説明
は別々に行うこと。
＊11. 医 師が担うこと。受診勧奨，結果報告書，特定健康診査対象者には情報提供。診察・説明は，施設の実情を踏まえた効率的な運用を認める。
なお，原則として医師による診察と結果説明
は別々に行うこと。
その他補助となる主な任意追加検査項目
左記の検査項目の人間ドックと同時に受診した場合，
次のような任意追加検査についても補助対象に含まれます。任意追加検査を受けた場合は，すべての項目について内訳の記入を受けてください。（一部補助の対象とならない検査もあります。）ただし，補助額は補助上限額の範囲内に限られます。
＊ 脳ドック検査＊ HCV 抗体検査
＊ ＣＴ検査＊ HIV 抗体検査
＊ ＭＲＩ検査＊ 骨密度検査＊ 消化管内視鏡検査＊ 乳がん検査（ 上部・下部 ）＊ 喀痰検査＊ 各種腫瘍マーカー＊ 梅毒検査第２章

全国共通の保健事業

検査項目基礎知識（抜粋）
区分

項

目

身体計測・生理

Ｂ

Ｍ

内

容

Ｉ 肥満の程度を判定するための数値です。
網膜の血管などを調べ，網膜疾患・高血圧症・動脈硬化症・糖尿病による合併症・脳腫瘍・くも膜下出血などの診断をします。

眼

底

眼

圧 眼球内圧の変化を調べ緑内障などの診断をします。
能

年齢，身長等から算出された予測肺活量に対して，自分の肺機能を評価します。

白

血清に含まれているアルブミンとグロブリンの和をいい，肝臓等の障害の有無を診断します。

ク レ ア チ ニ ン

血液中に含まれる老廃物の一つで，腎臓に異常があれば血液中に蓄積されます。

呼

吸

総

蛋

Ｇ

Ｆ

尿

Ｒ 腎臓が１分間にろ過する血液量を測定し，腎臓機能を確認します。
酸 痛風や腎障害などの原因や引き金になるものです。

脂質の一種。普通は食物でとる量と体内でつくる量が一定していま
総 コ レ ス テ ロ ー ル す。コレステロールは動脈硬化を起こし，脳卒中，心筋梗塞などの原因をつくります。
ＨＤＬコレステロール 動脈硬化の抑制因子となる，いわゆる善玉コレステロールのことです。
ＬＤＬコレステロール 動脈硬化の危険因子となる，いわゆる悪玉コレステロールのことです。
Non－HDLコレステロール 動脈硬化のリスクを総合的に管理できる指標です。
肪

中年太りの皮下脂肪の主成分。肥満，糖尿病，動脈硬化症，心筋梗
塞，脳血管障害等の生活習慣病の因子となります。

総 ビ リ ル ビ ン

ヘモグロビンの代謝によりできたもので，黄疸の有無をチェックし
ます。

Ｇ

Ｏ

Ｔ

心筋，肝臓，骨格筋等に多くある酵素で，肝臓障害，心筋梗塞，溶血などがあると異常値を示します。

ＧＰ

Ｔ 肝細胞にもっとも多く含まれ，肝炎があると異常値を示します。

中

生化学的検査

γ

性

－

Ａ

脂

Ｇ

Ｔ

Ｌ

肝臓や胆道に疾患があると異常値を示します。GOT，GPT はそれＰ ほどでなくこの数値だけが高いときはアルコール性肝臓障害が疑われます。
Ｐ

骨，肝臓，胆管，腎臓等に多く含まれている酵素で，異常があれば，数値は高くなります。

血 糖（ 空 腹 時 ） 血液中にあるブドウ糖で，高値は糖尿病を示します。
Ｈ

ｂ

Ａ

１

ｃ 過去１～２か月の血糖の平均濃度がわかります。

735

全国共通保健事業

生化学的検査

ｅ

機

第５部

区分

福祉事業

項

目

内

容

赤

血

球 血液中の赤血球数を検査し，貧血の有無を判定します。

白血球 血液中の白血球数を検査し，感染症や白血病を診断します。

血色

素 この数値を貧血の目安とします。

血液学的検査ヘ マ ト ク リ ッ ト 血液中に占める赤血球の容積の割合をいい，貧血をチェックします。
Ｍ

Ｃ

Ｖ 赤血球の大きさを表し，貧血のタイプを分類します。

Ｍ

Ｃ

Ｈ

赤血球１個の中のヘモグロビン量を表し，貧血のタイプを分類します。
赤血球単位容積の中のヘモグロビン濃度量を表し，貧血のタイプを分類します。

血清学的検査

Ｍ

Ｃ

Ｈ

Ｃ

血

小

板

止血機能の異常を検査します。減少すると，出血しやすくなったり，
数 出血性の病気（紫斑病）があらわれ，逆に強すぎると血液を固める
傾向が強すぎて梗塞の原因をつくったりします。

尿便

Ｐ

リウマチ熱・膠原病等の炎症性疾患があると血清中に増える蛋白です。

原

Ｂ型肝炎表面抗原。陽性のときは体内にＢ型肝炎ウイルスの存在を示唆します。

尿 一 般・ 沈 渣

尿の沈澱物を顕微鏡でみることにより，腎臓，膀胱，尿道の異常について調べます。

潜便に混じる血液の有無から，食道や胃腸などの消化管の潰瘍等を診
断します。

Ｃ
Ｈ

736

Ｒ
Ｂ

ｓ

抗

血

第２章

私学事業団

⑧補助金受給

学校法人等

④領収証明

⑦補助金支給加 入 者 等

健 診 施 設①人間ドック予約②人間ドック利用③利用料金支払い

全国共通の保健事業⑤補助金請求書提出⑥補助金請求書提出※な お，受診日に40歳（当該年度中に達する人を含みます）から74歳までの被扶養者，任意継続加入者及びその被扶養者は，添付書類として標準的な質問票及び人間ドックの検査結果（写し）又は特定健診結果記入票（個別）（P.727記入例又は私学共済ホームページ〔様式ガイド」に用紙があります）が必要です。この添付書類が必要な人は，受診後すぐに申請するのではなく，人間ドックの結果が出た後で添付書類を記入してから申請してください。
3） 利用上の注意⑴

任意継続加入者の場合は直接私学事業団に提出してください（学校法人等を通す必要はありません）。なお，補助金は任意継続加入者が私学事業団に届け出ている登録口座（給付金受取口座）に送金します。

⑵

地域保健事業で実施している人間ドック利用契約施設は，P.734からP.736に記載している基準検査項目をすべて満たすコースで契約しています。また，一部の施設を除いて一般料金より低廉な割引料金で利用することができます（私学共済ホームページ参照）。

⑶

契約施設を予約する際には，私学事業団の加入者又は被扶養者であることを必ず申し出てください。また，利用する際は，窓口に「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「加入者資格証」及び「福祉施設等利用証」のいずれかを提示してください。

⑷

契約施設以外で受診される場合は，必ず基準検査項目をすべて検査

737

全国共通保健事業

用紙等ダウンロード〕又は私学事業団から送付する「特定健診元気

第５部

福祉事業

できるか，利用を予定している健診施設にあらかじめ確認してください。
基準検査項目をすべて満たしていない場合は補助の対象にはなりません。
⑸

人間ドック補助金請求の際は，健診施設から「人間ドック利用補助金請求書」内の領収証明書欄に領収証明を受けてください。任意追加
検査を受けた場合は，すべての項目について内訳の記入を受けてください（一部補助の対象とならない検査もあります）。
ただし，上記の領収証明が受けられない場合は受診料・任意追加検査項目・消費税が確認できる健診施設発行の領収書（原本）を添付してください。

⑹

利用者が窓口で自己負担した場合が利用補助の対象となります。

⑺

人間ドック利用補助金の対象とならないものとして，文書料（診断書を含みます）・ストレスチェック・データ作成料・本人希望による鎮静剤等があります。

⑻

消失するペンでは記入しないでください。

２

郵送検診
郵送検診は，別名「在宅検診」ともいわれるもので，より多くの加入者及び被扶養者の皆さんが手軽にご自身の健康管理に利用していただけ
るよう人間ドックの補完として実施するものです。
1） 対象者
30歳以上の加入者（任意継続加入者を含みます）と被扶養者及び75歳以上の教職員等（P.886参照）
2） 受診回数等（同一検査の年度内重複受診不可）
４月１日から翌年３月31日の間，次の５つの検査項目を年度内各１回受診することができます。
3） 検査項目とその内容①

大腸がん検査…免疫学的便潜血反応検査②

肺がん検査…喀痰細胞検査（蓄痰法）

738

第２章

全国共通の保健事業③

胃がん検査…ペプシノゲン検査④

前立腺がん検査…前立腺特異抗原検査⑤

子宮頸がん検査…ヒトパピローマウィルス検査4） 費用
１人１検査につき500円（容器代相当額）のみ本人負担となります。
検査料は私学事業団が負担します。
5） 申し込み方法「私学共済ブック」とじ込みの「郵送検診申込書」に所定事項を記入し，希望検査項目の件数×500円として算出した金額分の「定額小為替証書」を添えて申込先へ直接送付してください。
号，受診者氏名，加入者との続柄，生年月日，自宅の郵便番号，住所，
電話番号，希望検査項目」を任意の用紙に記入して送付してください。
申込先〒134-0086 東京都江戸川区臨海町１－４－２（問い合わせ先）私学事業団「東京臨海病院
郵送検診係

健康医学センター」

03（5605）8822（直通）FAX03（5605）
8355

月～金曜日（祝日及び12月29日～１月３日を除きます）
午前９時～午後４時 30 分

6） 検体の採取と郵送
自宅に検体保存容器（採取器具付き）を送付しますので，同封の説明書に従い検体を採取し，返信用の封筒にて送り返してください。
※容器を受け取ってから１か月をめどに検体を返送してください。
7） 結果通知等⑴

検体が東京臨海病院に到着後，約３週間後に封書にて受診者本人へ
検査結果を通知します。

⑵

検体が適正に採取されていない場合は，再採取をお願いすることが
あります。

739

全国共通保健事業

なお，「郵送検診申込書」の用紙がない場合は，「学校名，加入者番

第５部

福祉事業

〔注〕 検査項目によっては結果通知の時期が異なります。

第４節

健康増進・介護相談サービス事業

健康上の不安や家族を介護するうえでの悩みなどについて，電話（フリーダイヤル）で相談ができます。社会福祉士をはじめ経験豊富なソーシャ
ルワーカーが電話にて直接応対し，プライバシーも厳守されます。
なお，症状についてのご相談の場合，受診科の選択はお答えできますが，病気の特定や診断は行っていませんのでご了承ください。
１

対象者

1） 加入者（任意継続加入者を含みます）及び75歳以上の教職員等（P.886
参照）
2） 年金受給権者
3） 1）及び2）の家族
２

相談にかかる費用
通話料，相談料とも無料

３

相談できる内容

1） 健康増進・健康管理相談
健診結果の見方・健康維持・食事の取り方や生活習慣病についてなど
2） 介護相談・情報
介護の苦労や悩み・在宅介護の方法の相談など
介護保険に関する相談
高齢者の社会参加等にかかる相談
3） 保健・医療・福祉関連の情報提供
保健・医療・福祉に関連する法律制度等の説明及び活用支援など
４

相談・問い合わせ先
東京臨海病院医療福祉相談室

740

第２章

月～金曜日

全国共通の保健事業

午前９時～午後５時（祝日及び12月29日～１月３日を除きます）〔注〕電話番号は「私学共済ブック」契約施設 URL・ID・パスワード等一覧をご覧ください。

第５節

メンタルヘルス等相談サービス事業

心身の健康全般（健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス）に関する不安や悩み等について，電話，Web，面談にて相談できるサービスです。
保健師，看護師，臨床心理士等が対応し，プライバシーも厳守されます。
１

対象者
加入者（任意継続加入者を含みます）とその家族及び75歳以上の教職員等 （P.886参照）
２

相談サービス内容①健康医療等電話相談サービス（年中無休・24時間対応）
・健康相談…日常生活での体の不調や健康維持・増進に関する相談
・医療相談…病気に関する説明や治療・検査等，医療に関する相談
・介護相談…介護を受ける人，介護をする人の介護に関する相談
・育児相談…妊娠・出産，育児に関する相談
・医療機関情報…お住まいの近くの医療機関や専門外来等のご案内
・メンタルヘルス相談…ストレスや不安を引き起こす原因・対処法等，
メンタルヘルス等に関する相談②電話によるメンタルヘルスカウンセリングサービス③面談によるメンタルヘルスカウンセリングサービス④ Web によるメンタルヘルスカウンセリングサービス⑤セカンドオピニオン相談サービス（電話及び面談）

741

全国共通保健事業

また，セカンドオピニオンについて相談もできます。

第５部

福祉事業

相談内容に応じて，各専門分野を代表する専門医の紹介をします。
３

相談日時①健康医療等電話相談サービス

24時間年中無休です。

②電話カウンセリングサービス

午前９時〜午後10時年中無休です。

③面談カウンセリング予約受付時間	午前９時〜午後９時（月〜金曜日）
午前９時〜午後４時（土曜日）〔注１〕日曜日，祝日及び12月31日〜１月３日を除きます。
〔注２〕Web による面談カウンセリング予約受付は年中無休です。予約
受付後，日程調整のお電話をします。
〔注３〕全国約230か所にカウンセリングルームを設置しています。カウンセリングルームにより，対応できる曜日・時間が異なります。

④ Web カウンセリングサービス	
24時間年中無休です。相談内容送信後，３営業日以内に返答します。
⑤セカンドオピニオン相談サービス受付時間 午前９時〜午後６時（月〜土曜日）〔注〕 日曜日，祝日及び12月31日〜１月３日を除きます。

４

相談費用
 健康医療等電話相談及び電話カウンセリングは，通話料・相談料ともに無料で回数に制限はありません。Web カウンセリングも無料です。
 また，面談カウンセリングの相談時間は1回約50分で，年度内５回まで無料です。６回目以降は自己負担になります。
 セカンドオピニオン相談サービスは，通話料・相談料ともに無料です。
ただし，紹介された優秀専門臨床医による診察費用は自己負担になります。

５

利用申し込み 電話番号及び URL は，「私学共済ブック」契約施設 URL・ID・パスワー
ド等一覧をご覧ください。

・電話相談，カウンセリング予約受付
私学事業団健康相談ダイヤルから予約してください。
〔注１〕携帯電話からもご利用いただけます（通話料無料）
。

742

第２章

全国共通の保健事業〔注２〕国外のご相談及び国外からのご相談はお受けできませんので，あらかじめご了承ください。

･Web によるメンタルヘルスカウンセリング
専用の URL にアクセスして申し込んでください。
・セカンドオピニオン相談サービス
専用のフリーダイヤルから申し込んでください。

第６節

出産祝品の贈呈

加入者又は被扶養者が出産した場合，出産祝品として育児用品などを１

対象
加入者（任意継続加入者を含みます）又は被扶養者が出産し，出産費

又は家族出産費の給付を受け，引き続き養育するとき，もしくは引き続
き１年以上加入者であった人が退職後６か月以内に出産し，出産費の給付を受け，引き続き養育するとき。
２

祝品
加入者に学校法人等を通して送付するカタログの中から１品目を選択

３

申し込み方法
出産費・家族出産費（P.247参照）の給付決定後に祝品としてセレクショ

ンギフト方式のカタログを自動的に送付しますので，改めて申し込みをする必要はありません。
同封の返信ハガキ（出産祝品連絡書）により，選択した祝品をお知らせください。返信ハガキを受理後，希望の祝品を送付します。
〈丙種加入者の場合〉「出産祝品申込書」に「戸籍謄本（又は子の戸籍抄本）」，「出生届受理証明書」又は出産した人が世帯主の場合は「加入者及び子の続柄のわかる住743

全国共通保健事業

贈呈しています。

第５部

福祉事業

民票」（いずれも原本）を添付してください。被扶養者の出産の場合は当該被扶養者の「健康保険証」（写し）も添えて私学事業団に申し込んでく
ださい。

第７節

災害見舞品の贈呈

災害を受けた加入者に，見舞品を贈呈しています。
１

対象
災害見舞金付加金を受けた加入者（任意継続加入者を含みます）

２

見舞品
加入者に学校法人等を通して送付するカタログの中から１品目を選択

３

申し込み方法
災害見舞金付加金（P.294参照）決定後に見舞品としてセレクションギ

フト方式のカタログを自動的に送付しますので，改めて申し込みをする
必要はありません。
同封の返信ハガキ（災害見舞品連絡書）により，選択した見舞品をお知らせください。返信ハガキを受理後，希望の見舞品を送付します。
〈丙種加入者の場合〉「災害見舞品申込書」に被災の事実を証する書類（原本）（贈呈対象となる
損害の程度は短期給付の災害見舞金付加金の支給条件に準じた程度）を添付し，私学事業団へ申し込んでください（P.285「災害見舞金」も参照）。

第８節

長期療養者見舞品の贈呈

病気や負傷によって長期入院療養した加入者に対して年度内１回見舞品を贈呈しています。
１

対象

744

第２章

全国共通の保健事業

加入者（任意継続加入者を含みます）が私傷病によって継続して65日以上又は継続５日以上で同一年度内に合算して90日以上入院し，入院付加金の給付を受けたとき。
２

見舞品

加入者に学校法人等を通して送付するカタログの中から１品目を選択
３

申し込み方法
入院付加金の給付記録に基づいて，私学事業団で確認した対象者に対し長期療養見舞品としてセレクションギフト方式のカタログを自動的に送付しますので，改めて申し込みをする必要はありません。同封の返信
ハガキ（長期療養見舞品連絡書）により選択した見舞品をお知らせくだ〈丙種加入者の場合〉「長期療養者見舞品申込書」に入院期間を証明する書類（原本）を添付し，私学事業団へ申し込んでください。

第９節

永年勤続加入者直営施設利用優待券の贈呈

永年私立学校に勤務し，私立学校の発展に貢献している加入者の労をねぎらうため，毎年度対象者に私学事業団直営施設の優待券を贈呈しています。
１

対象者
４月１日現在，加入者期間（任意継続加入者期間を除きます）が通算

して 25年，30年，35年，40年，45年…の節目の年に当たる加入者〔注〕毎年の贈呈ではありません。
※ただし，４月以降５月末までに退職された人は対象となりません。
２

贈呈枚数
5,000円×２枚

３

有効期間

745

全国共通保健事業

さい。返信ハガキを受理後，希望の見舞品を送付します。

第５部

福祉事業

６月１日から翌々年の５月31日までの２年間です。
※資格喪失後も有効期限内であれば使用できますが，有効期限を過ぎた優待券は利用できませんのでご注意ください。
※永年勤続加入者直営施設利用優待券を利用して東京臨海病院健康医学センターの人間ドックを受診し，人間ドック利用補助金請求をする場合，優待券利用後の金額（税抜）を基に補助金額を計算します。
４

利用方法
利用料金から１枚利用につき5,000円割引になります（１回に複数枚利用できます）。優待券は家族が使用することもできます。
なお，優待券の再発行はできません。
⑴

直営の宿泊施設（ガーデンパレス・宿泊所・保養所）に宿泊する
ときチェックイン時にフロントに提出してください。

⑵

直営の宿泊施設内のレストランや売店を利用するとき（一部のテ
ナントでは利用できません）
精算時に提出してください。

⑶ 直営の東京臨海病院健康医学センターで各種ドック（人間ドック，
脳ドック，シニア健診）を受診するとき
予約時に申し出てください。予約時に申し出がない場合は利用できません（保険診療には使用できません）。また，人間ドック利用費
用補助請求をする場合の補助金額は，割引後の金額を基に計算します。

746

第２章

第10節

全国共通の保健事業

旅行会社のパック旅行

以下のパック旅行について割引で購入できます。
取扱旅行会社（購入先）
JTB

日本旅行
近畿日本ツーリスト

割引率は原則３％です。ただし，商品の種類や支払い方法によって一部割引率が異なる場合があります。また，商品の内容や支払い方法により，一部割引の適用とならない場合があります。
詳細は各旅行会社にお問い合わせください。
また，旅行会社の都合により割引の対象となる商品が入れ替わったり，
名称が変更されたりする場合があります。最新の情報は私学共済ホームペー
ジをご覧ください。
１

対象者1） 加入者（任意継続加入者を含みます）と被扶養者及び75歳以上の教職員等（P.886参照）
2） 年金受給権者
3） 1）及び2）の同行家族
２

申し込み方法

取扱旅行会社の各支店，営業所で購入できます（代理店では取り扱っていません）。申し込みの際，加入者証などを提示して割引を受けてください。

747

全国共通保健事業

東武トップツアーズ
HIS

パッケージ名国内…株 式会社 JTB が企画・実施する宿泊を伴うアプロー
チ付き国内募集型企画旅行（ダイナミックパッケージ
JTBMySTYLE，JTB クルーズ）
海外…ル ッ ク JTB， ル ッ ク JTBMySTYLE，JTB ク ル ー ズ，
JTB グランドツアー×心ゆく旅
国内…赤い風船
海外…マッハ，ベスト，ベストエクセレント
国内…近畿日本ツーリスト日本の旅，ダイナミックパッケージ（国内）
海外…ダイナミックパッケージ（海外）
国内・海外…ＦＥＥＬ
国内・海外…Ciao，impresso，QUALITA

第５部

福祉事業

ただし，HIS に限り特典予約専用ダイヤル（海外旅行☎ 050（5894）3823，…
国内旅行☎ 050（5894）3824）より申し込みとなります。申し込みの際に加入者等である旨をお申し出ください。
〔注１〕 JTB の電話予約センターでは取り扱っていません。
〔注２〕 HIS の会員専用サイトの URL・ID・パスワードについては「私学共済ブック」契約施設 URL・ID・パスワード等一覧をご覧ください。

748

第３章
第３章 地域保健事業
地域保健事業第３章
第３章 地域保健事業
地域保健事業全国を７ブロックに分けて各ガーデンパレスの共済業務課がそれぞれ全国を７ブロックに分けて各ガーデンパレスがそれぞれの地域にふさわの地域にふさわしい各種の地域保健事業を実施しています。
しい各種の地域保健事業を実施しています。
各ブロック及び担当課は次のとおりです。
各ブロック及び担当課は次のとおりです。
ブロック名

都道府県名

担当課名

所在地・電話

道 北海道

東

青森県，岩手県，
北 宮城県，秋田県，山形県，福島県

〒９
８
３―０
８
５
２ 仙台市宮城野区榴
〒983－0852
宮城会館
岡４－１－５仙台市宮城野区榴岡４－１－５「仙台ガーデンパレス」
０
２
２
（２
９
９）
６
２
３
１（直通）
共済業務課
０
２
２
（２
９
９）
６
２
１
１（代表）
FAX０
２
２
（２
９
９）
６
２
９
６

関

茨城県，栃木県，
湯島会館
群馬県，埼玉県，「東京ガーデンパレス」
東 千葉県，東京都，神奈川県，新潟県， 共済業務課
山梨県

中

富山県，石川県，福井県，長野県，部
岐阜県，静岡県，
愛知県，三重県

〒４
６
０―０
０
０
３ 名古屋市中区錦〒460－0003
愛知会館
３－１
１－１
３
名古屋市中区錦３－１１－１３「名古屋ガーデンパレス」 ０
５
２
（９
５
７）
１
３
８
８（直通）
共済業務課
０
５
２
（９
５
７）
１
０
２
２（代表）
FAX０
５
２
（９
５
７）
１
３
８
７

近

滋賀県，京都府，
畿 大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県

〒５
３
２―０
０
０
４ 大阪市淀川区西宮〒532－0004
大阪会館
原１－３－３５大阪市淀川区西宮原１－３－３５「大阪ガーデンパレス」
０
６
（６
３
９
３）
９
７
０
１（直通）
共済業務課
０
６
（６
３
９
６）
６
２
１
１（代表）
FAX０
６
（６
３
９
３）
９
７
２
８

鳥取県，島根県，
岡山県，広島県，
中国・四国 山口県，徳島県，香川県，愛媛県，
高知県

〒７
３
２―０
０
５
２ 広島市東区光町〒732－0052
広島会館
１－１
５－２
１
広島市東区光町１－１５－２１「広島ガーデンパレス」
０
８
２
（２
６
２）
１
１
３
４（直通）
共済業務課
０
８
２
（２
６
２）
１
１
２
２（代表）
FAX０
８
２
（２
６
２）
１
１
４
９
1134

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，
九州・沖縄
大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県

〒８
１
０―０
０
０
１ 福岡市中央区天神〒810－0001
九州会館
４－８－１
５
福岡市中央区天神４－８－１５「福岡ガーデンパレス」
０
９
２
（７
５
２）
０
６
５
１（直通）
共済業務課
０
９
２
（７
１
３）
１
１
１
２（代表）
FAX０
９
２
（７
１
３）
３
５
８
１

〒１
１
３―０
０
３
４ 東京都文京区湯島〒113－0034
１－７－５
東京都文京区湯島１－７－５
０
３
（３
８
１
２）
２
５
７
７（直通）
０
３
（３
８
１
３）
６
２
１
１（代表）
FAX０
３
（３
８
１
２）
２
６
９
０

749
７１５

地域保健事業

北 海

〒０
６
０―０
０
０
１ 札幌市中央区北１〒060－0001
条西６丁目
北海道会館
札幌市中央区北１条西６丁目
０
１
１
（２
２
２）
６
２
３
４（直通）
「札幌ガーデンパレス」
０
１
１
（２
６
１）
５
３
１
１（代表）
共済業務課
FAX011（２
２
２）
６
３
１
１

地
域
保
健
事
業

第５部

福祉事業

第１節

人間ドック利用契約事業

人間ドック利用契約事業は，人間ドック利用費用補助事業のより有効な利用を図るため，各ブロックで人間ドック健診施設等と利用契約を結んでいます。この契約健診施設は，私学事業団が定める基準検査項目を満たした条件で，原則として人間ドックの一般利用料金から割り引いた料金で契約しています。受診予約時に加入者（任意継続加入者を含みます）
及び被扶養者として申し込み，契約料金で利用してください。
なお，契約健診施設の詳細は私学共済ホームページを参照してください。
75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等については P.886も参照
してください。

第２節

各種割引事業

各ブロックでは，加入者（任意継続加入者を含みます），被扶養者，75歳
以上の教職員等（P.886参照）及び年金受給権者を対象に割引契約をしています。利用方法等は表のとおりです。
詳細は私学共済ホームページを参照してください。
割引事業名

対象者

利用方法

各デパートの購入手続場所で「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「福祉施設等利用証」，「年金者福祉施設等利用証」又は「私学メンバーズカード」のいず
百貨店割引
加入者・被扶養者及び年金 れかを提示のうえ購入券（優待券・カード等）を受受給権者領して割引を受けてください。
専門店割引「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「福祉施設等利
加入者・年金受給権者又は 用証」，「年金者福祉施設等利用証」又は「私学メン
その家族が喪主となって葬 バーズカード」のいずれかを提示のうえ割引を受け
葬祭店割引
祭を営む場合又はその人の てください。
葬儀を行う場合〔注〕 適用除外品がありますので，詳細はご利用店に照会してください。

750

第３章

第３節
１

地域保健事業

健康増進施設利用費用補助事業

健康増進宿泊施設利用補助事業
各ブロックでは，加入者（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者の健康保持増進のため，宿泊施設と直接利用契約をしています。これらの契約施設に宿泊する際，予約時に補助券を利用する旨を施設に申し出て「私学共済ブック」にとじ込みの利用補助券に必要事項を記入のうえ，「加入者証」「加入者被扶養者証」を提示し，宿泊施設に提出すると宿泊料金の一部について補助を受けることができます。
詳細は私学共済ホームページを参照してください。
２

厚生施設利用補助事業
各ブロックでは，加入者（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者の健康保持増進のため，遊園地，ゴルフ場，プール，ボウリング場，水族館などの厚生施設と利用契約をしています。
「私学共済ブック」にとじ込みの利用補助券に必要事項を記入のうえ，「加入者証」「加入者被扶養者証」を提示し，厚生施設に提出することによって，利用料金の一部又は全部について補助を受けることができます。詳細は私学共済ホームペー
ジを参照してください。
〔注１〕 両利用補助券の追加発行はできません。また転売・譲渡は禁止です。
〔注２〕「私学共済ブック」には有効期間の異なる２か年分の補助券がとじ込
まれています。必ず有効期間内のものを使用するよう，注意して下さい。
〔注３〕 75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等については，P.886
を参照してください。

751

地域保健事業

なお，私学事業団の直営施設では利用できません。

第５部

福祉事業

第４節

スポーツ施設の法人会員利用事業

各ブロックでは，加入者（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者の健康保持増進のため，スポーツ施設の法人会員となっています。
このスポーツ施設はジム，プールなどがあります。加入者及び被扶養者は，これらのスポーツ施設を法人会員として特別料金で利用できます。
利用の際は，各ブロックの共済業務課又はスポーツ施設に申し込み，
利用券などを施設に提出してください（施設によっては利用方法が異なりますので注意してください）。
なお，詳細は私学共済ホームページを参照してください。

第５節

その他の地域保健事業

各ブロックでは地域保健事業として，各種講座（介護講座・健康増進
講座・文化教養講座等），社会見学会（ウォーキングツアー・史跡見学等），
スポーツ及びその他の大会（野球・テニス・ゴルフ・スキー・ボウリング等）の開催，特別販売会，文化施設利用補助事業（各種公演・展覧会等），斡
旋事業（旅行・サーカス等）等を行っています。
これらの地域保健事業については，各ブロック広報誌などで案内していますので参照してください。

752

どで案内していますので参照してください。 ７
５歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等（P.８８９参照）

第８節 各ブロック広報誌配付事業
第３章

地域保健事業

各ブロックでは，地域保健事業を広報誌及びリーフレットなどで案内し

第６節

ています。

各ブロック広報誌配付事業

また，年間２回加入者向広報［共済だよりレター］（５月号，１
１月号）に各ブロックでは，地域保健事業を広報誌で案内しています。
「私学共済ブック（保健・宿泊編）」と併せ合併して発行していますので，各ブロックの広報誌等は次のとおりです。
「私学共済ブック」と併せてて参照してください。
参照してください。
なお，各ブロックの広報誌等は次のとおりです。 ７
５歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等（P.８
８
９参照）
ブロック名

広

報

「きらら」

東北

「ハーモニー」

関東「Promenade」

中部「すこやか」

近畿「Present」

中国・四国「Sun Sun ニュース」

九州・沖縄

「そよ風」

等

名

地域保健事業

北海道

誌

753

第５部

福祉事業

第４章

医

療

施

設

私学事業団では，直営の医療施設として東京都江戸川区に東京臨海病院を設置し，加入者や家族の医療にあたっています。
患者中心の高度で適切な医療を提供する総合医療施設です。病気の早期発見及び予防を目的とし，最新設備と専門医による健康医学センターも併設しています。

東京臨海病院
１

所在地〒134 ― 0086

東京都江戸川区臨海町１ ― ４ ― ２☎ 03（5605）8811（代表）２

交通○東京メトロ東西線「西葛西駅」下車，都営バス「臨海町二丁目団地前行」
約10分，「東京臨海病院前」下車○ JR 京葉線「葛西臨海公園駅」下車，徒歩約20分○首都高速湾岸線「葛西出口」
・「新木場出口」から約10分，中央環状線「清新町出口」（川口方面からのみ）から約５分
３

施設内容

1） 規模
敷地面積39,983.91m2，建物延床面積41,591.64m2
鉄骨鉄筋（一部鉄筋）コンクリート造，免震構造，地上８階（塔屋１階）
地下１階，駐車場
2） 診療科目
内科，循環器内科，消化器内科，呼吸器内科，脳神経内科，リウマ
チ膠原病内科，内分泌代謝・糖尿病内科，腎臓内科，緩和ケア内科，

754

第４章

医療施設

メンタルクリニック，小児科，外科，乳腺外科，救急科，整形外科，
形成外科，脳神経外科，心臓血管外科，呼吸器外科，皮膚科，泌尿器科，産婦人科，眼科，耳鼻咽喉科，放射線科，放射線治療科，麻酔科（ペインクリニック），病理診断科，リハビリテーション科
3） 入院ベッド数
400床（ICU・CCU の10床を含みます）
4） 主な医療機器
リニアック，３TMRI，80列マルチスライス CT，血管撮影装置，
O-arm ナビゲーションシステム，高気圧酸素治療装置，結石破砕装置ほか
加入者・被扶養者等へのサービス（任意継続加入者を含みます）

1） 診療費の一部負担金
加入者（被扶養者・丙種加入者・後期高齢者医療制度の適用者を除きます）の医療費にかかる一部負担額を入院・外来とも１割負担としています。ただし，院外処方にかかる費用は３割負担です。また，入院時食事療養標準負担額の負担はあります。
2） 入院室料差額
加入者・被扶養者・75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員にかかる入院室料差額は，以下の加入者料金を適用しています（税込み，
1日当たり）。
⑴

一 般 個 室

加入者料金

3,300円（一般料金16,500円）⑵

特 別 個 室

加入者料金 30,800円（一般料金38,500円）

3） 出産費用（一般個室サポート料金）
加入者・被扶養者が出産した場合は，次の加入者料金を適用しています（1日当たり）。
⑴

一 般 個 室

加入者料金

3,000円（一般料金15,000円）＊産科特別室（20,000円）の割引はありません

755

医療施設

４

第５部

福祉事業

〔注〕 なお，サポート料金に関しては非課税となっています。

４） その他
加入者・被扶養者・75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員にかかる個室への優先入院のほか，文書料（当院書式の診断書及び証明書）の割引などを行っています。
〔注〕 75歳以上の教職員については，2），4）の割引適用のために福祉施設等利用証（年金者福祉施設等利用証は除きます）を提示してください。

５

診療受付時間
月～金曜日（祝日及び年末年始を除きます）
初診・再診

午前８時～11時

再診（予約のみ） 午後１時～４時
土曜日（第２・第４）初診・再診
６

午前８時～10時30分

利用方法
初診時は加入者証を病院の受付窓口に提示し受診してください。再診は予約診療となります。
７

健康医学センター
健康医学センターでは病気の早期発見及び予防を目的とした総合健診を実施しています。健診メニューは，一般の人間ドックのほか，脳ドック・子宮頸がん検診・乳がん検診・腫瘍マーカーなどオプション検査も充実しています。また，定期健康診断も実施しています。
1） 人間ドックを初めて受診した人には検査結果をとじ込むファイル「私の健康録」を配付します。
2） 脳ドックを受診した人には画像データを書き込んだ CD ― R を無料提
供します。

756

第４章

医療施設

各種ドック
利用料金〈税込み〉（加入者・被扶養者）

コース名

人間ドック

検査内容
問診，身体計 測（腹囲を含みます），血圧，
視力検査，聴力検査，眼圧検査，眼底検査，
心電図検査，尿・便検査，血液一般検査，
血液生化学検査，免疫血清学的検査，胸部線，胃 線，腹部超音波検査，肺機能検査，骨密度検査，結果説明・指導〈昼食付き〉

41，
800円

脳ドック
身体計測，血圧，採血（血液学的検査，（オプション検査は
52，800円
生化学検査），心電図，MRI・MRA，頸動つけられません）
脈超音波検査，結果説明〈昼食付き〉
胸/腹部CT検査・血液検査・尿検査・腫瘍
シニア健診
29，
040円
マーカー・身長体重・血圧・結果説明（50歳以上対象）［注］ 脳ドック及びシニア健診は人間ドック利用費用補助の対象外です。
健康診断
健康診断
利用料金〈税込み〉（加入者・被扶養者）

検査内容

定期健康診断Ａ

2，640円

身体計測，血圧，視力，尿検査，胸部線，診察

定期健康診断Ｂ

8，360円

上記検査のほか，腹囲，採血（血液学的検査，生化学検査），心電図及び聴力検査

定期健康診断Ｃ

17，600円

定期健 康 診 断Ｂ＋胃 線 検 査（直 接 撮影）

8，
800円

労働安全衛生規則第４３条に基づいた雇入れ時に行う検査です。

雇用時健康診断※１ 定期健康診断Ａ及びＢは労働安全衛生法により事業主に義務付けられた法定検査項目です。
※２ 学校保健安全法による定期健康診断には聴力検査が義務付けられています。さらに，40歳以上の人には胃 線検査が義務付けられています。
300円※３ 定期健康診断Ａ＋聴力検査……3，※４ 各種ドック，オプション検査，定期健康診断の料金，検査項目は予告なく変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

◎特定健康診査・特定保健指導（それぞれ予約制）も実施しています。
特定保健指導の初回面談については，パソコンやタブレット端末，スマー
トフォンなどを利用してオンラインで面談することができます。詳し
くは，電話又は直接受付までお問い合わせください。
〈予約・問い合わせ先〉東京臨海病院

健康医学センター

問い合わせ☎ 03（5605）8822／ FAX03（5605）8355
予
受付時間

約☎ 03（5605）8817
月～金曜日

午前９時～午後４時30分			

757

医療施設

コース名

第５部

福祉事業

土曜日（第２・第４） 午前９時～午後12時
休業日
土曜日（第１・第３・第５），日曜日，祝日，年末年始（12/29～１/ ３）

758

第５章

第５章

第１節

宿

泊

施

宿泊施設

設

会館（ガーデンパレス）

私学事業団の直営宿泊施設には会館（ガーデンパレス）と宿泊所・保養所があります。そのうち会館は全国８都市にあり，宿泊室のほかに宴・集会場や結婚式場（一部の会館を除きます）も備えた総合宿泊施設です。
詳しくは，「ホテルガーデンパレスグループ」ホームページ（https://てください。
〈利用方法〉⑴

加入者料金の適用対象①

宿泊

私 学共済の加入者・元加入者・年金受給権者及びその家族②

会議・宴会 私 学共済に加入している学校法人等と私学共済の加入者及び年金受給権者

③

婚

礼

新 郎・新婦又は新郎・新婦の父母のいずれかが私学共済の加入者・年金受給権者⑵

利用に当たっては，各会館に直接お申し込みください。

⑶ 利用の際に，「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「加入者資格証」，「年
金者福祉施設等利用証」，「年金等給付加入者記録票」，「福祉施設等利
用証」，「私学メンバーズカード」のいずれかを提示してください。
⑷ 利用料金は，会館により異なりますので会館に直接照会するか，各ガー
デンパレスの公式ホームページを参照してください。

759

宿泊施設

www.hotelgp.jp/），又は各ガーデンパレスの公式ホームページを参照し

第５部

福祉事業

北海道会館「札幌ガーデンパレス」
１

所在地〒060 ― 0001 札幌市中央区北１条西６丁目 ☎ 011（261）5311（代表）
ホームページ

https://www.hotelgp-sapporo.com/（JR「札幌」駅（南口）から徒歩７分。地下鉄「大通」駅から徒歩５分。
札幌駅前通地下歩行空間６番・８番出口から徒歩３分）
２

施設内容
敷地面積2,877.79m2，建物延床面積18,377.61m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上13階地下１階建，駐車場67台収容収容人員 宿泊は，洋室162室定員238名，和室２室定員８名。集会は，洋室８室（500名１室，100名１室，70名１室，40名１室，20名～50名４室）。
結婚式場（神殿・チャペル），ブライダルサロン，写真室，衣裳室，美容室，
洋食レストラン，中華レストラン，味の名店街，コインランドリー

宮城会館「仙台ガーデンパレス」
１

所在地〒983 ― 0852 仙台市宮城野区榴岡４ ― １ ― ５ ☎ 022（299）6211（代表）
ホームページ

https://www.hotelgp-sendai.com/（JR「仙台」駅（東口）から徒歩３分。地下鉄東西線「宮城野通」駅（北１出口）から徒歩１分）
２

施設内容
敷地面積1,816.36m2，建物延床面積10,477.52m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上９階地下２階建，駐車場25台収容
収容人員

760

宿泊は，洋室62室定員72名，和室４室定員16名。集会は，

第５章

宿泊施設

洋室８室（180名１室，108名１室，60名２室，48名１室，36名１室，30
名１室，18名１室）。
和食堂

湯島会館「東京ガーデンパレス」
１

所在地〒113 ― 0034 東京都文京区湯島１ ― ７ ― ５ ☎ 03（3813）6211（代表）

ホームページ

https://www.hotelgp-tokyo.com/（JR ・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅から徒歩５分。東京メトロ千２

施設内容
敷地面積4,374.82m2，建物延床面積25,857.24m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上11階地下２階建，駐車場51台収容
収容人員

宿泊は，洋室204室定員272名，和室５室定員15名，和洋室

５室定員19名。集会は，洋室８室（300名１室，168名１室，144名１室，24名２室，14名２室，10名１室）。
チャペルホール，レストラン，和食堂

愛知会館「名古屋ガーデンパレス」
１

所在地〒460 ― 0003

名古屋市中区錦３ ― 11 ― 13

ホームページ

https://www.hotelgp-nagoya.com/☎ 052（957）1022（代表）…

（JR「名古屋」駅から地下鉄東山線で「栄」駅下車，１番出口から徒歩５分。地下鉄桜通線「久屋大通」駅（４番出口），「丸の内」駅（５番出口）
から徒歩５分）761

宿泊施設

代田線「新御茶ノ水」駅（Ｂ１出口）から徒歩５分）

第５部

２

福祉事業

施設内容
敷地面積2,841.14m2，建物延床面積18,088.49m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上10階地下２階建，駐車場64台収容
収容人員

宿泊は，洋室175室定員202名（バリアフリールーム１室定員２名を含みます），和洋室３室定員11名。集会は，洋室９室（450名１室，200名１室，100名３室，80名１室，25名３室）。
神殿，チャペル，バンケットサロン，写真室，衣裳室，美容室，フロー
リスト，レストラン，ラウンジ

京都会館「京都ガーデンパレス」
１

所在地〒602 ― 0912 京
 都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地☎ 075（411）0111（代表） ホームページ https://www.hotelgp-kyoto.com/（JR「京都」駅から地下鉄烏丸線で「丸太町」駅下車，２番出口から徒
歩８分）
２

施設内容
敷地面積4,145.72m2，建物延床面積10,646.47m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上５階地下１階塔屋１階建，駐車場54台収容
収容人員

宿泊は，洋室97室定員132名（バリアフリールーム１室定員２名を含みます），和室２室定員８名。集会は，洋室８室（140名１室，80名２室，30名４室，20名１室）。
結婚式場（チャペル），ブライダルサロン，美容室，レストラン，和食堂，
ラウンジ

762

第５章

宿泊施設

大阪会館「大阪ガーデンパレス」
１

所在地〒532 ― 0004 大阪市淀川区西宮原１ ― ３ ― 35 ☎ 06（6396）6211（代表）

ホームページ

https://www.hotelgp-osaka.com/（JR「新大阪」駅（北口）から徒歩10分。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅②号出入口階段を経由して高架下から無料シャトルバス（始発7：05～
最終23：05）で３分）
２

施設内容

ト造，地上13階地下１階建，駐車場46台収容（大型バス駐車場も完備）
収容人員

宿泊は，洋室281室定員379名，和洋室９室定員36名。集会

は，大ホール１室（宴会場として使用の場合800名・集会として使用の場
合900名），和室３室（10名３室），洋室17室（150名２室，100名１室，60
名５室，20名３室，ほか６室）
結婚式場（神殿・チャペル），ブライダルサロン，写真室，衣裳室，美容室，レストラン，和食堂，茶室，ラウンジ，売店

広島会館「広島ガーデンパレス」
１

所在地〒732 ― 0052

ホームページ

広島市東区光町１ ― 15 ― 21

☎ 082（262）1122（代表）https://www.hotelgp-hiroshima.com/（JR「広島」駅新幹線口（北口）から徒歩５分）
２

施設内容
敷地面積3,967.02m2，建物延床面積9,708.94m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

763

宿泊施設

敷地面積6,683.29m2，建物延床面積19,583.49m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

第５部

福祉事業

ト造，地上９階地下１階建，駐車場39台収容
収容人員

宿泊は，洋室99室定員119名，和室８室定員26名。集会は，洋室11室（400名１室，200名１室，20名～50名６室，ほか３室）。
結婚式場（神殿・チャペル），ブライダルサロン

九州会館「福岡ガーデンパレス」
１

所在地〒810 ― 0001 福岡市中央区天神４ ― ８ ― 15 ☎ 092（713）1112（代表）
ホームページ

https://www.hotelgp-fukuoka.com/（福岡空港・JR「博多」駅から地下鉄空港線「天神」駅下車，東１ｂ番
出口から徒歩８分。
「西鉄福岡（天神）」駅から徒歩10分）
２

施設内容
敷地面積2,227.48m2，建物延床面積8,553.17m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上７階地下１階建，提携駐車場150台
収容人員

宿泊は，洋室71室定員99名，和室２室定員８名。集会は，洋室７室（220名１室，100名１室，80名１室，40名１室，18名３室）。
美容室，ラウンジ

764

第５章

第2節

宿泊施設

宿泊所・保養所

全国８か所にあり，四季折々の行楽や保養を目的とした宿泊・各種会合・会食などに利用できます。
〈利用方法〉⑴

加入者料金の適用対象
私学共済の加入者・元加入者・年金受給権者及びその家族⑵ 利用に当たっては，各宿泊所・保養所に直接お申し込みください（予約開始日は施設及び時期により異なりますので，直接施設にお問い合⑶ 利用の際に，「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「加入者資格証」，「年
金者福祉施設等利用証」，「年金等給付加入者記録票」，「福祉施設等利用証」，「私学メンバーズカード」のいずれかを提示してください。
⑷

利用料金は，施設により異なりますので施設に直接照会するか，私▼▼学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内 福祉事業 しがくのやど〕を参照してください。

湯河原宿泊所「敷島館（しきしまかん）」１

所在地〒259 ― 0314

神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎ 0465（63）3755（JR「湯河原」駅から「奥湯河原」行きバスで15分「美術館前」下車，
すぐ前）
２

施設内容
敷地面積2,292.41m2，建物延床面積3,445.81m2，鉄筋コンクリート造，

地上４階地下１階建，駐車場20台収容，宿泊室29室定員117名，宴会場１

765

宿泊施設

わせください）
。

第５部

福祉事業

室（和室１）定員125名，展望大浴場２（男・女各１），家族浴室２（大浴場・家族浴室とも温泉。泉質はナトリウム・カルシウム―塩化物・硫酸塩泉で，神経痛，筋肉痛，冷え性などに効能があります），食堂１室定員50名，ロビー

箱根宿泊所「対岳荘（たいがくそう）」
１

所在地〒250 ― 0405

神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎ 0460（82）2094（ＪＲ「小田原」駅・箱根登山電車「箱根湯本」駅からバスで「大平台」下車，徒歩２分。箱根登山電車「大平台」駅から徒歩５分）
２

施設内容
敷地面積14,896.00m2，建物延床面積2,934.62m2，鉄骨・鉄筋コンクリー

ト造，地上３階地下１階建，駐車場23台収容，宿泊室24室定員80名，集会室１室（和室１）定員80名，大浴場２（男・女各１），家族浴室１（大浴場・家族浴室とも温泉。泉質はナトリウム―塩化物・硫酸塩泉で，関節痛，神経痛，冷え性，創傷，婦人病などに効能があります），食堂１室
定員50名，ラウンジ

鎌倉保養所「あじさい荘」
１

所在地〒248 ― 0021

神奈川県鎌倉市坂ノ下25 ― ４☎ 0467（22）3506（JR「鎌倉」駅から江ノ島電鉄「長谷」駅下車，徒歩８分）
２

施設内容
敷地面積1,325.61m2，建物延床面積1,367.59m2，鉄筋コンクリート造，

地上２階地下１階建，駐車場７台収容，宿泊室10室定員36名，集会室１
室（洋室１）定員20名，浴室２（男・女各１），食堂１室定員37名

766

第５章

宿泊施設

葉山保養所「相洋閣（そうようかく）」
１

所在地〒240 ― 0116 神奈川県三浦郡葉山町下山口2040 ― １ ☎ 046（875）7300（JR「逗子」駅前バスターミナル２番乗り場からバスで「長者ヶ崎」下車，
徒歩３分）
２

施設内容

敷地面積5,756.82m2，建物延床面積1,953.29m2，鉄筋コンクリート造，
地上２階地下１階建，駐車場20台収容，宿泊室13室定員42名，集会室２
食堂１室定員80名，バーベキューコーナー（夏期のみ）

金沢宿泊所「兼六荘（けんろくそう）」１

所在地〒920 ― 0918

金沢市尾山町６ ― 40

☎ 076（232）1239（JR「金沢」駅兼六園口（東口）から北鉄バス「南町・尾山神社」下車，
徒歩３分）
２

施設内容

敷地面積2,460.78m2，建物延床面積2,999.95m2，鉄筋コンクリート造，
地上５階地下１階建，駐車場20台収容，宿泊室（洋室）60室定員92名，集会室２室（和室１，洋室１）定員140名，食堂１室定員36名

767

宿泊施設

室（和室１，洋室１）定員60名，浴室２（男・女各１），プール（夏期のみ）
，

第５部

福祉事業

志賀高原保養所「やまゆり荘」
１

所在地〒381 ― 0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏7148 ☎ 0269（34）2102（JR「長野」駅（東口）から「志賀高原」行き急行バスで70分又は長野
電鉄「湯田中」駅からバスで40分，いずれも「蓮池ひろば」下車，徒歩５分）
２

施設内容
敷地面積1,164.74m2，建物延床面積1,085.64m2，鉄筋コンクリート造，

地上３階地下１階建，駐車場８台収容，宿泊室11室定員44名，浴室２（男・女各１），食堂１室定員48名，談話室，スキー乾燥室（ロッカー付），貸スキー
セット，貸スノーボードセット

軽井沢保養所「すずかる荘」
１

所在地〒389 ― 0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607 ☎ 0267（45）7311（北陸新幹線「軽井沢」駅から，しなの鉄道で「中軽井沢」駅下車，南口から徒歩10分）
２

施設内容
敷地面積10,284.16m2，建物延床面積2,213.31m2，鉄筋コンクリート造，

２階建，コテージ木造，駐車場15台収容，宿泊室12室定員42名，コテージ３棟定員６名，浴室２（男・女各１，サウナ付），食堂１室定員48名，談話室，セミナールーム，テニスコート２（オムニコート）

768

第５章

宿泊施設

京都宿泊所「白河院（しらかわいん）」
１

所在地〒606 ― 8333

京都市左京区岡崎法勝寺町16☎ 075（761）0201（JR「京都」駅前市バスターミナルＡ－１番乗り場，阪急「京都河原町」
駅・京阪「三条」駅から市バス５号系統「銀閣寺・岩倉」行きバスで「岡崎法勝寺町」下車，すぐ前）
２

施設内容
敷地面積3,830.32m2，建物延床面積1,620.93m2，木造及び鉄筋コンクリー

館を含みます），集会室１室（和室１）定員50名，浴室２（男・女各１），
食堂１室（洋室）定員48名，ラウンジ，茶室，日本庭園（池泉回遊式庭園）

769

宿泊施設

ト造，一部木造瓦葺，２階建，駐車場8台収容，宿泊室17室定員50名（旧

第５部

福祉事業

第３節
１

相互利用施設文部科学省共済組合及び公立学校共済組合の宿泊施設
文部科学省共済組合と公立学校共済組合の宿泊施設を各共済組合の組合員と同一の利用料金で利用できます。施設内容については，各施設を運営している共済組合のホームページをご覧ください。
なお，申し込みの際には，私学共済の加入者であることを必ず施設に申し出てください。
２

その他の共済組合の宿泊施設
国家公務員共済組合連合会，防衛省共済組合，地方職員共済組合，警察共済組合，東京都職員共済組合，全国市町村職員共済組合連合会，各指定都市・市町村・都市職員共済組合の宿泊施設を，他共済組合員料金で利用できます。施設内容については，各施設を運営している共済組合のホームページをご覧ください。
なお，申し込みの際には，私学共済の加入者であることを必ず施設に申し出てください。

770

第５章

第４節

宿泊施設

私学メンバーズカード

カード会社との提携により，さまざまな特典を付帯したクレジットカー
ド（JCB，Visa，MasterCard の中から１ブランドを選択）「私学メンバー
ズカード」を発行しています。
１

生涯利用できる直営宿泊施設利用証の機能
全国16か所の直営宿泊施設を利用の際に提示していただいている「加入者証」，「加入者被扶養者証」，「加入者資格証」，「年金者福祉施設等利用証」，「年金等給付加入者記録票」等の代替的役割を果たします。
入会初年度は年会費無料で多彩なサービスを利用できます①

クレジットカード「私学メンバーズカード」の年会費は，入会初
年度は無料で，２年目以降は3,300円（税込）となります。
ただし，年間30万円以上（税込）の利用があった場合は，翌年度の年会費は無料となります。

②

最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険の付帯，空港ラウンジの無料利用，ETC カード年会費無料（条件あり）などゴールドカードと同等のサービスを受けられます。

③
３

協賛企業の優待サービス（旅行等）を受けられます。
退職後も生涯利用できます

退職後も本カードを返還することなく，生涯にわたって上記のサービスが利用できます。
４

入会資格
本会員として，私学共済の加入者（任意継続加入者を含みます），年金受給権者。家族会員として，本会員の配偶者〔注〕 退職後（任意継続加入者を除きます）の入会申し込みは，年金受給権者になるまでできません。

771

宿泊施設

２

第５部

５

福祉事業

申込時必要書類
資格確認書類として「加入者証」等の写し②

本人確認書類として運転免許証又はパスポート等の写し

６①

申込書の請求先及び問い合わせ先
・りそなカードインフォメーションセンター
私学メンバーズカード事務局（事務代行 りそなカード株式会社）
専用ダイヤル 0120（559）197
受付時間：午 前９時〜午後５時（土曜・日曜，祝日，年末年始を除きます）〔注〕受付時間を短縮することがあります。

・私学メンバーズカード専用ホームページ…
https://www.resonacard.co. jp/shigakucard/
申込書の請求及びオンラインでの申し込みを受け付けています。
７

その他

詳細については，私学共済ホームページ及び上記の専用ホームページを参照してください。

772

第６章

第６章

積 立 貯

積立貯金

金

積立貯金事業は，私学共済法の規定によって加入者の貯金を受け入れて安全かつ有利に運営し，加入者の福利厚生を図るものです。

第１節
１

あらまし

対象者
加入者（種別：乙３，丙３，丙６及び任意継続加入者を除きます）
積立貯金

２

貯金の種類

1） 定時積立金

毎月の給与から積み立てます。

2） 臨時積立金

年３回を限度に賞与等から積み立てます。

〔注１〕 臨時積立金だけの積み立てはできません。
〔注２〕 積立金額は1,000円以上，1,000円単位です。

３

貯金の利率
令和６年４月１日現在，年利0.25％（半年複利）。ただし，金融情勢の変動等により利率を変更することがあります。
４

積立金の通知積立金の通知は次の書類を送付しますので，積立金額を確認してください。

1） 積立金予定額明細表（P.792参照）
積立貯金加入申込等の手続きが完了すると「積立金予定額明細表」
を加入学校法人等（以下「加入校」といいます）に送付します。なお，
すでに積立貯金に加入している加入者（以下「貯金者」といいます）の積立金予定額も記載し，年２回（６月・11月）送付しますので大切に保管してください。
2） 積立金明細書（P.791参照）

773

第５部

福祉事業

加入校ごとに「積立金明細書」と「振込依頼書（又は払込取扱票）」
をまとめて毎月15日頃（土・日曜日又は休日のときはその翌日〈順次繰り下ります〉）に通知します。
５

貯金残高の通知
毎月の払込期限日までに積み立てられた貯金者の貯金の残高を，その月の25日頃（その日が土・日曜日又は休日にあたるときはその翌日〈順次繰り下ります〉）に「積立貯金残高明細書」（P.795見本参照）で加入校に通知します。
貯金者の残高はこの明細書によって通知し，貯金者個人宛てには送付しませんので，貯金者からの残高照会に対しては，加入校がこの明細書に基づいて回答してください。
これは一般の預貯金の「貯金台帳」に代わるものです。なお，臨時積
立金欄には，春期・夏期・冬期の臨時積立金が記載されます。
また，当月の払込期限日を過ぎて入金されたため，翌月の払込期限まで「預り金」となった定時積立金についても臨時積立金欄に記載されます。
６

利息の組み入れ及び通知
毎年３月31日及び９月30日現在の利息を４月１日及び10月１日に元金へ組み入れます。加入校には「積立貯金決算明細書」（P.796見本参照）を，貯金者には「積立貯金残高通知書」（P.797見本参照）によって通知します。
７

利息にかかる税金の課税方法（少額貯蓄非課税制度含みます）
私学事業団の積立貯金や銀行などの預貯金に対する利子課税制度については，一律分離課税制度と，障害者や母子家庭などに対する少額貯蓄非課税制度（マル優）があります。
1） 一律分離課税制度とは非課税扱いを受けない利子所得について，その多少にかかわらず原則として一律20％（国税15％，地方税５％）の税率による源泉徴収により，他の所得とは分離して所得税を課税する制度です。

774

第６章

積立貯金

ただし，平成25年１月１日以降は復興特別所得税と合わせ税率が20.315％（国税15.315％，地方税５％）に変更となっています。
〔注〕 復興特別所得税とは，「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」
により創設された所得税です。

2） 少額貯蓄非課税制度（マル優）とは障害者等の対象者が，公的確認書類（P.776「障害者や母子家庭等の対象者で少額貯蓄非課税制度（マル優）を希望する場合」参照）を預け入れの際に提出して所定の手続きに基づき預け入れされた貯金については，元金350万円（ほかの金融機関との合算額）を限度とし，それから貯蓄非課税制度にかかる手続き」（P.789）を参照してください。

第２節

手続き関係

積立貯金の手続きは必ず加入校を通して行うこととなっています。書類は加入校で取りまとめ，次の書類を添付のうえ，「書類の送付先」（P.787）へ送付してください。
「貯金関係書類送付内訳書」…２枚複写（１枚目を提出し，２枚目は加入校にて保管）１

加入の申し込み

1） 申出期間⑴

前期申出期間

４月26日～５月25日⑵

後期申出期間

９月26日～10月25日〔注１〕 ５月25日，10月25日が土・日曜日又は休日のときは，その前日＜順
次繰り上ります＞〔注２〕 この申出期間に申し出た場合，前期は定時積立が６月給与分（７月

775

積立貯金

生じた利子については非課税とする制度です。手続きについては「少額

第５部

福祉事業

10日払込期限），臨時積立が夏期賞与分（７月10日又は８月10日払込期限）から積立開始となり，後期は定時積立が11月給与分（12月10日払込期限），
臨時積立が冬期賞与分（12月10日又は１月10日払込期限）から積立開始となります。

2） 提出書類「貯金加入申込書」……………４枚複写（３枚目加入校保管）（４枚目貯金者保管）
加入者から貯金加入申し込み希望があるときは上記の書類を作成し，「書類の送付先」（P.787）へ申出期間内（必着）に送付してください。
なお，登録印は払い戻し又は解約を請求する際に使用しますので，鮮明に押印し，大切に保管してください。
〔注１〕 登録印にネーム印（スタンプ印）を使用することはできません。
〔注２〕 黒色油性ボールペンで強く記入してください。水性又は消せるボー
ルペンや鉛筆等筆跡を消すことができる筆記具は使用しないでください。

障害者や母子家庭等の対象者で少額貯蓄非課税制度（マル優）（P.775参照）を希望する場合
少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用するためには，個人番号（マイナンバー）の申告が必要です。少額貯蓄非課税制度（マル優）関係の書類は，加入校において，対象者の個人番号における本人確認（個人番号の確認及び身元確認）を行ったうえで，私学事業団宛てに提出してください。私学事業団では，後日，個人番号が記載されたマル優関係の書類を税務署に提出します。
〔所得税法施行令第34条ほか〕⑴ 「非課税貯蓄申告書・非課税貯蓄申込書」
私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロー
ドできます。
⑵

776

公的確認書類（下表の書類が必要です）

第６章

積立貯金

障害者

①障害者手帳全部の写し又は障害年金等証書の写し

母子家庭①児童扶養手当証書の写し，及び②世帯全員の記載のある
住民票等（①と②両方必要です）

寡婦①遺族年金等証書の写し，及び②妻であることを証する事
項の記載のある住民票等（①と②両方必要です）〔注〕父子家庭は対象外です。

対象者の詳細は国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/）等
で所得税法施行令第３節第31条の２を参照してください。
その他の非課税関係の手続きは，「少額貯蓄非課税制度にかかる手続き」（P.789）を参照してください。
２

積立金額の変更

立金変更申込書」を提出してください。ただし，定時積立金を０円にすることはできません。前期申出の場合，定時積立が６月給与分（７月10日払込期限），臨時積立が夏期賞与分（７月10日又は８月10日払込期限）から積立金額が変更となり，後期申出の場合，定時積立が11月給与分（12月10日払込期限），臨時積立が冬期賞与分（12月10日又は１月10日払込期
限）から積立金額が変更となります。
なお，積立金の中断をしている間でも，積立金額を変更することができます。
また，貯金者の希望により中断していた積立金を，積立金額を変更して復活をしようとする場合は，申出期間中（P.775参照）に「積立金変更申込書」
及び「積立中断・復活届書」を提出してください。
〔注１〕 これまで積み立てしていた臨時積立をやめる場合，変更申込書には臨時の欄に「０」を記入してください。空欄の場合は変更なしとみなします。
〔注２〕「積立金変更申込書」の金額をすべて０円にすることはできません。その場合は，３の「積立中断・復活届書」を提出してください。
〔注３〕 これまで定時のみ積み立てしていた貯金者が臨時積立を希望する場合も「積立金変更申込書」を提出してください。

777

積立貯金

積立金額を変更しようとする場合は，申出期間中（P.775参照）に「積

第５部

３

福祉事業

積立金の中断と復活

1） 中断
積立期間中に積み立てを続けられない事情が生じた場合は，中断希
望払込期限日の前々月25日（その日が土・日曜日又は休日にあたるときはその前日〈順次繰り上ります〉）までに「積立中断・復活届書」を提出してください。
〔例〕 ９月給与（10月10日払込期限）から中断を希望する場合，中断希望年
月日欄に10月10日と記入してください。このときは，８月25日までに提出すると，10月10日払込期限から中断となります。

2） 復活
貯金者の希望により中断していた積立金を復活しようとする場合は，第２節１の申出期間中に「積立中断・復活届書」を提出してください。
復活後の積立金額は中断した際の額となります。
なお，積み立ての復活と積立金額の変更を希望するときは，「積立中断・復活届書」及び「積立金変更申込書」を提出してください。
〔前期申出期間の事例〕
前期申出期間に復活申し込みをする場合，６月分給与（７月10日払込期限）及び夏期賞与（７月10日又は８月10日払込期限）から積み立ての復活となり，「積立中断・復活届書」の復活希望年月日欄には，７月10日と記入してください。
４

資格継続した場合の手続き
貯金者が資格継続をした場合は，資格の異動処理と積立貯金の異動処理の時期が異なるため，毎月15日頃に加入校宛てに通知する「積立金明細書」に異動者の積立金明細が実際とは異なる状態で記載されていることがあります。この場合は，次の手続きを行ってください。

1） 前任校における手続き
積立貯金の異動処理が完了していない場合は，前任校へ送付する「積

778

第６章

積立貯金

立金明細書」には，資格喪失者（所属学校変更者を含みます）の加入者
番号・氏名・積立金額を記載していますので，資格喪失者（所属学校変更者を含みます）の積立金明細を二重線で抹消し，転出の箇所に「〇」を記入し下段の合計額を訂正のうえ，「積立金明細書」の１部を必ず入金
前に私学事業団に到着するように送付してください（P.783及びP.791参照）。
また，ゆうちょ銀行からの払い込みの場合は「積立金明細書」の訂正に加え，「払込取扱票」の積立金額を訂正し，通信欄に該当者の加入者番号，
氏名，変更事由（この場合は「転出」），積立金額を記入して払い込みをしてください（P.790参照）。
なお，貯金者が資格継続した場合は，前任校からの「積立中断・復積立貯金

活届書」の提出は不要です。
2） 後任校における手続き
所属学校変更の場合
積立貯金の異動処理が完了していない場合は，後任校に異動者の積立金明細を通知していませんので，「積立金明細書」に異動者の前任校の加入者番号・氏名・積立金額を追記し，転入の箇所に「〇」を記入し合計額を訂正のうえ，「積立金明細書」の１部を必ず入金前に私学事業団に到着するように送付してください（P.791参照）。また，ゆうちょ銀
行からの払い込みの場合は「積立金明細書」の訂正に加え，「払込取扱票」の積立金額を訂正し，通信欄に該当者の加入者番号，氏名，変更事由（この場合は「転入」），積立金額を記入して払い込みをしてください（P.790
参照）。
なお，積立貯金の異動処理が完了している場合は，後任校へ異動者の積立金明細を通知しますので，上記の手続きは必要ありません。
継続資格取得の場合
積立貯金は自動的に「中断扱い」となりますが，「積立中断・復活届書」を提出することで，積立貯金の異動処理及び復活処理後に積み立

779

第５部

福祉事業

てを再開することができます。ただし，積立貯金の異動処理が完了するまでは，復活処理は保留となり，一時積立の中断となります。その後，積立貯金の異動処理が完了した場合は，「積立金明細書」に異動者の加
入者番号・氏名・金額欄に「リュウホ２」を記載して通知しますが（P.791
参照），この時点では積み立てはできません。「リュウホ２」が記載された「積立金明細書」が届いたら，「積立中断・復活届書」を提出することで，復活処理を行ない翌月以降の「積立金明細書」で積立金内容を通知します。
「積立金明細書」に積立金額が記載された月から積み立て再開となりますので注意してください。なお，前任校で積立貯金を中断している場合は，「３積立金の中断と復活」（P.778）を参照してください。
⑴ 「積立中断・復活届書」の提出
月の25日（土・日曜日又は休日のときはその前日〈順次繰上ります〉）までに「積立中断・復活届書」が提出された場合は，翌月の「積立金明細書」で異動者の積立金明細を通知します。
［例］７月15日頃に通知する「積立金明細書」に異動者の加入者番
号・氏名・「リュウホ２」の記載がある場合は，７月25日（必着）までに「積立中断・復活届書」（この場合の復活希望年月日欄は９月10日と記入）の提出があるときは，８月15日頃に通知する「積立金明細書」（９月10日払込期限）で異動者の積立金明細を通知します。
※資格継続扱いの異動のあったものを「リュウホ２」と表示しています。
⑵

積立金額及び登録印
積立貯金の内容は後任校で引き継ぐことになりますので，定時・臨時積立金額及び登録印については，前任校と連携して確認ができるようにしてください。

780

第６章

積立貯金

〈事例〉６／１付継続資格取得した貯金者Aさんの場合加入校及び貯金者による手続き

資格取得報告書（継続資格取得）提出
６月１日

６月３日

前任校の「積立金明細書」にAさんの記載有り
P.783（４）を参考に積立金額の訂正６月１５日頃

継続資格取得日

私学事業団による処理
加入校及び貯金者による手続き

７月１日頃

７月１５日頃

後任校の加入者番号で積立貯金の異動処理（資格継続扱い）

後任校の「積立金明細書」にAさんの記載有り。9月10日払込期
限より積立再開
７月末

８月１５日頃

後任校の加入者番号で積立貯金の復活処理

私学事業団による処理

５

積立金の払い込み

1） 払い込み
事業の性質上，加入校が払い込んだ積立金が払込期限日までに私学事業団の口座に入金があって，初めて払込期限の翌日から利息計算が行われることから到着主義をとります。加入校が積立金を払い込んだ
翌日から利息計算が開始されるわけではありませんので，注意してください。
加入校は「積立金明細書」（P.791参照）に基づいて積立金を取りまとめ，必ず学校ごとの定時・臨時積立用の「振込依頼書（又は払込取扱票）
」

781

積立貯金

後任校の「積立金明 後任校の加入者番号細書」にAさん【リュ で「積立中断・復活届書」を私学事業団
ウホ2】と記載有り
この時点では積み立 へ提出（25日私学事業団必着）
て不可

第５部

福祉事業

を使って，
「積立金明細書」に記載されている払込期限日までに私学事業団の口座（P.783「振込口座一覧表」参照）へ入金されるように払い込んでください。複数校分を合算したり，定時・臨時積立分を合算して払い込まないでください。
なお，インターネットを利用しての送金は，学校番号，定時・臨時
積立金の区別，払込期限日が確認できませんので，利用しないでください。
上記に反する払い込みを行った結果，正しい入金処理が為されなかった場合には，私学事業団はその責を負いません。
〔注１〕 払込期限日とは，送金された積立金が私学事業団の指定した口座に入金（着金）された日です。送金の手続きを行う日ではありません（「私学事業団の指定口座入金までの流れ」P.790参照）。
〔注２〕 臨時積立の「積立金明細書」及び「払込通知書（又は払込取扱票）」
は下記の定時積立分に同封して送付します。
 夏期：６月給与分（７月10日払込期限），冬期：11月給与分（12月10日払込期限），春期：３月給与分（４月10日払込期限）〔注３〕 後期高齢者（乙３特定教職員等）における積立金は75歳に達した日（75
歳の誕生日前日）の属する月まで積み立てができます。
〔例〕
 ６月１日誕生日の場合は，５月給与分（６月10日払込期限）まで積み立てができます。						６月２日誕生日の場合は，６月給与分（７月10日払込期限）まで積み立てができます。
〔注４〕 解約をしようとする月の前月の 25日までに「積立貯金払戻・解約請求書」を提出した場合，解約をしようとする月の前月分給与まで積み立てができます。						〔例〕２月25日までに「積立貯金払戻・解約請求書」を提出した場合，２月給与分（３月10日払込期限）が最終積み立てとなり，３月20日

782

第６章

積立貯金

に解約金を送金します。３月給与分（４月10日払込期限）は積み立てができません。

⑴

受取人………「日本私立学校振興・共済事業団貯金経理」⑵

振込口座一覧表
銀 行 支

店

名

預金種目

口座番号

行 行支 東店 京名公 務 部 普通預金
預金種目
口座
番
号
三 井 住銀友 銀８７６４
り そ な 銀 行 東 京 公 務 部
１
０
６
６
２
５
〃
三 井 住 友 銀 行 東 京 公 務 部 普通預金
８
７
６
４
１
０
０
７
９
９
３
三 菱 U F J 銀 行 東 京 公 務 部〃
り そ な 銀 行 東 京 公 務 部
１
０
６
６
２
５
〃
み ず ほ 銀 行 神 田 支 店
１
０
３
１
３
８
１
〃
１
０
０
７
９
９
３
三 菱 U F J 銀 行 東 京 公 務 部〃
信 金 中 央 金 庫 本
店
〃
２
７
２
２―７
み ず ほ 銀 行 神 田 支 店
１
０
３
１
３
８
１
〃
信 金 中 地方銀行及び第二地方銀行からの振込は三井住友銀行宛てとし
央 金 庫 本
店
〃
２
７
２
２―７
〔注１〕

積立貯金

てください。
〔注２〕 信金中央金庫への振込は各信用金庫に限ります。
〔注３〕 積立金以外は振り込まないでください。

⑶

送金に要する所要推定日数の目安
銀行・信用金庫から振り込みの場合 ゆうちょ銀行・郵便局から払い込みの場合
銀行・信用金庫から振り込みの場合
ゆうちょ銀行・日～
郵便局から払い込みの場合
即日又は翌営業日
１０
１
４日程度
即日又は翌営業日

１０日～１
４日程度

〔注１〕 日数については金融機関の休業日を含んでいません。
〔注２〕 金融機関によって異なりますので，正確な日数は払い込みを行う金融機関に確認してください。

⑷

積立金額の訂正
退職等の事由で積み立てを行わない貯金者がいることにより「積立金明細書」（P.791参照）の学校合計額と実際に送金する額が異なる場合は，次のとおり「積立金明細書」等を訂正し，金融機関にて払い込みをしてください。
なお，申出期間に貯金者が申し出た積立額を給与（賞与等）から積み立てることができない場合，積立金額を一部減額して払い込むことはできませんので，該当者の積立金は０円に訂正してください。
① 「積立金明細書」に記載のある該当者の積立金明細を二重線で抹消


783

第５部

福祉事業

し，該当する変更事由の箇所に「〇」を記入する。
（該当する事由がない場合は備考欄に事由を記入する。
）②

下 段のページ合計及び学校合計を二重線で抹消し，余白に実際に送金する額を記入する。なお，訂正印は不要です。

③

訂 正した「積立金明細書」の１部を必ず入金前に私学事業団私書箱に到着するように送付する。

④ 「振込依頼書又は払込取扱票」の積立金額を訂正し，ゆうちょ銀行
の場合は通信欄に該当者の加入者番号，氏名，変更事由，積立金額を記入して（P.790記入例参照）金融機関にて払い込みをする。
また，ゆうちょ銀行以外は「振込依頼書又は払込取扱票」の記入は不要のため，「積立金明細書」
のみを送付する。
2） 払込期限日
貯金者から取りまとめた積立金を払込期限日までに私学事業団に払い込むことで，払込期限日翌日から利息を付けます。
なお，払込期限日とは，送金された積立金が私学事業団の指定した口座に入金（着金）された日です。送金の手続きを行う日ではありません（P.790「私学事業団の指定口座入金までの流れ」参照）。
⑴

定時積立金については毎月10日（土・日曜日又は休日のときはその前日〈順次繰り上ります〉）⑵

臨時積立金については春期４月10日，夏期７月10日又は８月10日，
冬期12月10日又は１月10日（土・日曜日又は休日のときはその前日〈順次繰り上ります〉）
なお，「払込期限日」を過ぎて入金されたときは，「預り金」として翌月払い込み扱いとなり，積立金に同月分の利息は発生しませんので，払い込みの期限については十分注意してください。この場合，入金された資金は定時積立金であっても臨時積立金扱いとなり，「積立貯金残高明細書」（P.795参照）及び「積立貯金決算明細書」（P.796参照）には「臨時積

784

第６章

積立貯金

立金」欄に記載され，「積立貯金残高通知書」（P.797参照）の「摘要」欄には「リンジ」と記載されます。
６

積立金の払い戻し及び解約
提出は，貯金者１名につき毎月１回限りです。なお，提出後は払戻金額の変更，取り消しはできません。
毎月25日（その日が土・日曜日又は休日にあたるときは，その前日〈順次繰り上ります〉）到着分で締め切ります。
書類はすべて到達主義（民法第97条）となりますので，締め切り日までに到着するように，余裕をもって送付してください。
なお，締め切り日を過ぎて到着した場合，翌月分として受け付けします。
日曜日又は休日のときは，その前日））の翌日から当月の到着締め切り日までの１か月間を指します。

1） 払い戻し払い戻しを受けようとする月の前月の25日までに「積立貯金払戻・解約請求書」を加入校を通して提出してください。請求書に基づき払い戻し月の15日頃（土・日曜日又は休日のときは，その翌日〈順次繰り下ります〉）に「積立貯金払出明細書」（P.793参照）を通知（「積立金明細書」と同封）します。
また，払い戻し月の20日（土・日曜日又は休日のときは，その翌日〈順次繰り下ります〉）に払戻金を一括して加入校へ送金しますので，加入校から請求者へ渡してください。加入校へは，「短期給付金・貸付
金・積立貯金受取金融機関口座等申込書」により申し出ている受取口座へ送金します（申し出ていない場合は郵便振替払出証書での受け取りになります）。
〔注１〕 １円単位で払い戻しができます。
〔注２〕 払い戻しの上限金額は，送金日からみて前々月末時点の残高から，前

785

積立貯金

〔注〕 毎月１回限りの毎月とは，「前月の到着締め切り日（25日（その日が土・

第５部

福祉事業

月にも払い戻しを受けていた場合はその払戻金額を差し引いた範囲内です。
残高は，毎月加入校宛てに通知する「積立貯金残高明細書」（P.795参照）
を確認してください。
〔注３〕 金額欄を訂正する場合は，二重線で抹消のうえ，訂正印（登録印）を押印し，正しい金額を当該訂正箇所の上部に改めて記入してください。
〔注４〕「積立貯金払戻・解約請求書」の登録印は誤りがないように確認してください。請求書に押印された印鑑が登録印と異なる場合は請求に応じられません。なお，登録印を紛失した場合は，「印鑑変更届書」及び６か月以内に発行された印鑑証明書を一緒に提出し，「積立貯金払戻・解約請求書」の登録印欄は変更後の印鑑で押印してください。「印鑑変更届書」の手続きは，「８貯金に関する諸変更の手続き」（P.787）で確認してください。
〔注５〕 積み立てを中断している間も払い戻しができます。

2） 解約
解約をしようとする月（解約金が加入校に送金される月）の前月の25日までに「積立貯金払戻・解約請求書」（マル優制度の扱いを受けているときは併せて「非課税貯蓄廃止申告書」）を加入校を通して提出してください。請求書に基づき解約月の15日頃（土・日曜日又は休日のときは，その翌日〈順次繰り下ります〉）に「積立貯金払出明細書」（P.793見本参照）及び「積立貯金最終計算書」（請求者に渡してください）（P.794見本参照）を加入校に通知（「積立金明細書」と同封）し，解約月の20日（土・日曜日又は休日のときはその翌日（順次繰り下ります））に解約金を一括して加入校へ送金しますので，加入校から請求者へ渡してください。
なお，貯金者が加入者の資格を喪失（乙３，丙３，丙６に種別が変更されたときも含む）すると，積立貯金の利用はできませんので，必ず解約の手続きをしてください（解約の手続きがされない場合，資格の喪失事由が発生した日の翌日から３か月目の20日以降，積立貯金は

786

第６章

積立貯金

利息の付かない「預り金」となります。預り金の払い戻しを受ける権利は，10年で時効により消滅します）。
〔注１〕「積立貯金払戻・解約請求書」の登録印は誤りがないように確認してください。請求書に押印された印鑑が登録印と異なる場合は請求に応じられ
第５部 福祉事業
ません。なお，登録印を紛失した場合は，登録印欄に実印を押印し，６か権利は，１０年で時効により消滅します）。
月以内に発行された印鑑証明書を添付してください。

〔注１〕「積立貯金払戻・解約請求書」の登録印鑑は誤りがないように確認〔注２〕 退職により解約する場合は，在職中に解約による積立金を受け取れる

してください。なお，登録印鑑を紛失した場合は，登録印欄に実印を押よう，退職する月の前月25日までに「積立貯金払戻・解約請求書」等を提３か月以内に発行された印鑑証明書を添付してください。
印し，出してください。

〔注２〕退職により解約する場合は，退職する月の前月２５日までに「積立〔注３〕 死亡による解約の場合は，貯金係へ照会してください。

でに解約による積立金を受け取るように手続きをしてください。

〔注５〕 資格喪失する貯金者が継続資格取得をし，後任校において積立貯金を〔注３〕死亡による解約の場合は，貯金係へ照会してください。

継続する場合は，前任校での解約の手続きは必要ありません（P.778「４資〔注４〕積み立てを中断している間も解約することができます。
７

格継続した場合の手続き」参照）。なお，再資格取得の場合は，積立貯金を書類の送付先継続することはできませんので，解約の手続きが必要です。

加入学校法人等（以下「加入校」といいます）から送付する積立貯金の７ 積立貯金関係書類の送付先
書類は，すべて次の宛て先に送付してください。なお，各書類の学校法人積立貯金の書類は，すべて次の宛て先に送付してください。なお，各等・貯金者保管分は大切に保管してください。
書類の加入校・貯金者保管分は大切に保管してください。
７０
９ 日本郵便 神田郵便局私書箱第１
０
３号
〒１
０
１―８
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 貯金係〔注〕 積立貯金専用の宛て先となりますので，他の業務の書類は共済事業本部

８

貯金に関する諸変更の手続きの住所宛てに送付してください。

１） 次の変更の場合は私学事業団で自動的に修正するため，貯金事業のた８
貯金に関する諸変更の手続き
めの書類は必要としません。
1）
次の事項は私学事業団で自動的に手続きするため，貯金事業のため⑴ 氏名変更訂正に関するもの（ただし，結婚などによる氏名変更の場合の書類は必要としません。
⑴ は，印鑑変更届書が必要です）
氏名・性別変更訂正に関するもの（ただし，結婚などによる氏名⑵変更の場合は，印鑑変更届書が必要です）
資格喪失に関するもの（ただし，解約手続きを除きます）⑶ 所属学校変更に関するもの⑷

学校法人等にかかる変更に関するもの⑸

生年月日の訂正に関するもの

２） 次の事項は書類の提出によって変更します。

787

積立貯金

貯金払戻・解約 請求書」等を提出してください。なるべく退職するま〔注４〕 積み立てを中断している間も解約することができます。

第５部

福祉事業

⑵

資格喪失に関するもの（ただし，解約手続きを除きます）⑶

所属学校変更に関するもの⑷

加入校にかかる変更に関するもの（ただし，受取金融機関口座に変更がある場合は，届け出が必要となります）⑸

生年月日の訂正に関するもの

2） 次の事項は書類の提出によって変更等をします。
こんな場合

提出書類

提出時期

登録印を変 「印鑑変更届書」 随時
更する
３枚複写の１枚
目を提出（２枚目加入校保管，３枚目貯金者保管）

備考
登録印を紛失したときは，印鑑変更届書の登録印欄に実印を押印し，６か月以内に発行された印鑑証
明書を添付してください。

積立金額を 「積立金変更申 年２回の申出期間 「２積立金額の変更」
前期：４月 26 日〜 （P.777）参照
変更する込書」
５月 25 日
４枚複写の１・
後期：９月 26 日〜
２枚目を提出
10 月 25 日（３枚目加入校
保 管， ４ 枚 目
貯金者保管）
積み立てを 「 積立中断・復 中断は毎月 25 日私 「３積立金の中断と中断又は復 活届書」
学事業団必着復活」（P.778）参照
活する
４枚複写の１・
復活は年２回の申出
２枚目を提出
（３枚目加入校 期間（継続資格取得
保管，４枚目貯 による中断からの復活は次を参照）
金者保管）
継続資格取 「 積立中断・復 継続資格取得による得による中 活届書」
復活については，毎断から復活 ４枚複写の１・ 月 25 日私学事業団
する
２枚目を提出。 必着（３枚目加入校保管，４枚目貯金者保管）

788

前任校からの届け出は不要です。後任校の加入者番号が決まり次第，提出してく
ださい。
詳細は，
「４資格継
続した場合の手続き」（P.778）参照

第６章

積立貯金

〔注〕 提出時期の末日が土・日曜日又は休日のときは，その前日が締め切り日です。

９

少額貯蓄非課税制度にかかる手続き
少額貯蓄非課税制度の手続きについて，下記の書類を提出してください。
非課税にかかる書類は私学共済ホームページ（様式用紙等ダウンロード）

からダウンロードできます。
こんな場合

提出書類

備考

非課税限度額の変更

積立貯金

課税扱いにしていた積立 ①「非課税貯蓄申告書・非課税貯蓄
貯金を非課税扱いに変更 申込書」
〔注１〕
４枚複写の２枚目から４枚目を提出（１枚目貯金者保管）②公的確認書類〔注２〕①「非課税貯蓄限度額変更申込書・非課税貯蓄申込書」〔注１〕
４枚複写の２枚目から４枚目を提出（１枚目貯金者保管）②公的確認書類〔注２〕

氏名，住所又は個人番号 ①「非課税貯蓄に関する異動申告書」（マイナンバー）の変更 〔注１〕
３枚複写の２・３枚目を提出（１枚目貯金者保管）②公的確認書類〔注２〕
積立貯金の解約や課税扱 「非課税貯蓄廃止申告書」
〔注１〕
いに変更
３枚複写の２・３枚目を提出（１枚目貯金者保管）〔注１〕
要件（結婚，障害の回復，「非課税貯蓄廃止申告書」
その他）に該当しなく ３枚複写の２・３枚目を提出（１枚目貯金者保管）
なった
死亡した

「非課税貯蓄者死亡届出書・非課
税貯蓄者死亡通知書」〔注１〕 個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。貯金者が個人番号を記入した後，加入校において，本人確認として，正しい個人番号であることの確認及びその番号を提示した人が本人かどうかの確認を行ってください。
〔注２〕 公的確認書類については，「１加入の申し込み」の障害者等の対象者で少額貯蓄非課税制度を希望する場合（P.776）を参照してください。

789

第５部

福祉事業

払込取扱票の記入例（郵便振替払い込みの場合）

6 5 0 0 0
4 8 0 0 0

１３C ０９５０ （５－７－１０）
東京都文京区本郷 ３－６－２
湯島学園
湯島高等学校TEL ０３－１２３－４５６７

１３Ｃ０９５０－１１ 村山三郎
１３Ｃ０９５０－２３ 鈴木典子
１３Ｃ０９５０－２４ 上田一郎
１３Ａ０９４０－３ 川村一

※

解約
転出
中断
転入

15,000円
5,000円
3,000円
40,000円

払 い込む際に，積立金明細書の記載内容から変更が生じた場合，払込取扱票の通信欄に該当する貯金者の加入者番号，氏名，変更事由，
積立金額を記入してください。

私学事業団の指定口座入金までの流れ
銀行・信用金庫から振り込む場合
学校法人等

銀行・信用金庫窓口
振り込み受付

私学事業団の指定口座

電信扱い（※振込口座一覧表参照）※本口座入金日が貯金の入金日となります。

ゆうちょ銀行・郵便局から振り込む場合
学校法人等

ゆうちょ銀行
郵便局窓口
払い込み受付

郵便振替※私学事業団の指定口座への入金には１週間程度を要し
ます。

790

三菱UFJ信託銀行（株）
郵便振替口座※本口座入金日は貯金の入金日となりません。

私学事業団の指定口座※本口座入金日が貯金の入金日となります。

10 000
チュウダン
5 000
3 000

13C095000021 90 タナカ レイコ

13C095000022 90 ムトウ マサコ

13C095000023 90 スズキ ノリコ

13C095000024 90 ウエダ イチロウ

6
6

ページケイ
ガッコウケイ

13A094000003 90 カワムラ ハジメ
40 00065 00048 00065 00048 00065 00048 00065 00048 000

3 000

5 000

10 000

15 000

15 00040 000

リュウホ2

15 000

13C095000025 90 イナガキ タケシ

15 000

13C095000011 90 ムラヤマ サブロウ

リュウホ3

13C095000002 90 ヤマダ ヨシコ

13C095000005 90 ヤマダ ケンイチ

ユシマコウトウガッコウ

110 250 000 13C0950〇
710＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

積立貯金

ガッコウ
バンゴウ

〇

6

15

560

ホンテンエイギョウブ

ニホンシリツガッコウシンコウ・キョウサイジギョウダン

第６章
積立貯金

積立金明細書の記入例〔注１〕 所属学校変更の場合は，追記及び払い込み可能（P.779参照）。
（例）13A094000003 カワムラ ハジメ〔注２〕 継続資格取得の場合は，追記及び払い込み不可（P.778～779参照）。
〔注３〕 申出期間に貯金者が申し出た積立額を給与（賞与）から積み立てすることができな
い場合，積立額を減額して払い込むことはできませんので，該当月の積立金は0円へ訂
正をし，入金してください。当該貯金者の積立額を変更したい場合は，次回の申出期間に「積立金変更申込書」を提出してください（P.777参照）。

791

792
一郎
武

鈴木

上田

稲垣

13C095000023 90

13C095000024 90

13C095000025 90

計

正子

武藤

13C095000022 90

合

礼子

田中

13C095000021 90

学

ペ

三郎

ー
校

ジ

典子

健一

村山

氏

佳子

山田

号

13C095000011 90

番

13C095000005 90

者

山田

入

13C095000002 90

加

110 250 000 13C0950

店 番 受 託 支 部 学 校 番 号

計

計

名

5

人

5

立

48 000円

48 000

3 000

5 000

10 000

15 000

15 000円

定 時 積 立 金
春期

金

湯島高等学校

積

（

臨

予

4

月

額
殿
積

明

細

立

表
作

成

金

日

円

0

円

0

0

0

0

0

140 000円

140 000

10 000

10 00030 00040 00050 000円

240 000円

240 000

10 00030 00050 00050 000100 000円） 夏 期 （ 7 月 ・ 8 月 ） 冬 期（ 1 2 月・ 1 月）

時

0

定
6月

備

25 日

考

NO

）

「リュウホ 4 」……資格喪失後 3 ヶ月以上経過したもの。

「リュウホ 3 」……資格喪失届出のもの。

「リュウホ 2 」……資格継続扱いの異動のあったもの。

「チュウダン」……中断届の提出されているもの。

あるのは、作成日現在で積立中断のものです。

20

15

10

5

9 5 4 7（注）積立金額欄に 「チュウダン」、「リュウホ 2 」、 「リュウホ 3 」、 「リュウホ 4 」 とリュウホ 2

チュウダン

リュウホ 3○年

日本私立学校振興・共済事業団（取 引 銀 行 三菱 U F J 信託銀行本店営業部

第５部
福祉事業

積立金予定額明細表の見本

払 戻

払 戻

ページ計
2

学 校 計
解 約

名
％

1

1
件 ㋑

件

10 077218

円

円

1500000

10 077218

1500000

円

円

額

円

金

10 077218

500000元※1 ＊＊カイヤク＊＊※1円

1000000

税率 払 戻 金 額

※1

金

払

利

解

○ 年 12 月 20 日 送金分

湯島大学

貯

（ ※1 ）税率は平成２５年１月１日以降２０. ３１５％です。
（ 注 ） 税金額は、上段に道府県民税、下段に所得税を表示しています。

2

解 約

件

件

由子

氏

正

号

13A094009122 90 阿部番

13A094008747 90 山田

者

太

入

13A094008509 90 本間加

110 250 000 13A0940

店 番 受 託 支 部 学校番号

立
殿

5536

円

円

5536

細

書
三菱 U F J 信託銀行

276
円
847
円
276
847

276
847

円

4 413

円

円㋺

4 413

4 413

円

11 581631

円

10 081631円

円

10 081631

10 081631

円

円

11 581 631

円
円

11 581 631

10 081 631

500 000

1 000 000

備

NO.

85
考

9 5 3 5

本店営業部 ）

貯 金
支 払 合 計 額 加 入 者
受 領 印

ユシマダイガクリジチョウタカミイチロウ

金額
息解 約 元 利 金
金 税引後の利息

口座名

預 金 種 別 フツウヨキン
口 座 番 号
0123456（ 取扱銀行

ミズホ
ホンゴウ

金
融
機関名

送 金 先 口 座

送金合計額 （ ㋑ + ㋺ ）

約
利
息 税
円

明

5536

出

積立貯金

積

20

15

10

5

第６章
積立貯金

積立貯金払出明細書の見本

793

794
殿
日本私立学校振興・共済事業団

息

利

残

受

取

き

差

算

金 （上記利息の計間

80 日間）

高り

額20.315 ％）期

0.25 ％、

金

税
引

息 （年

利

貯

の

立

積

円

10,081,631

1,123

円

円

○ 年 10 月 1 日 から
○ 年 12 月 19 日 まで

5,536

円

12 月

10,077,218（取扱銀行 三菱UFJ信託銀行

積立貯金元利金の最終計算は、下記のとおりです。

由 子

阿 部

氏

名

13A094009122

加入者番号

○年

積 立 貯 金 最 終 計 算 書
20 日

）

第５部
福祉事業

積立貯金最終計算書の見本

名

計

計

学

校

ページ

新
人
人

解
人
人

1

1

約
数

8

8

人

貯金加入者
人
数
人

9

9

人

前
数

入
円

50 000

20 00050 00030 00050 000

10 000

1 000

10 000

定時積立金

回
金

額

高
円

66 095665

66 095665

残
人

定

貯

出

時

9

金

金

円

金

積

訳

高

額

金
円

321 000

人

臨

0

細

書

非 課 税

年

12 月

千円

月

日

金

積

立

額

金

18 520 751

0

0

円

人

5 25

5 25

5 25

5 25

5 25

5 25

5 25

人

3

3

数

払

17

額

円

11 577 218

人

人

8

8

数

今

カイヤク

備

回

額

高
円

54 839 447

54 839 447

残
金

N O .

考

779

日本私立学校振興・共済事業団 9 5（ 取 扱 銀 行 三菱 U F J 信託銀行 本店営業部

11 577 218

金

戻 ・ 解

5 25

5 25

約

31 日

25 10 25

24

20

12

1

5

56

56

3 500 000 3 500 17

0

1 279 056

6 465 425

5 930 157

1 707 447

530 707

10 802 101

6 103 803

円○年
今 回 残 高 限 度 額 加入年月日

時
人

0

数

10 077 218

500 000

1 000 000

円殿

明

払 戻、解 約内

残321 000

立

臨時積立金

人

9

数

18 420 751 100 000

3 500 000

10 027 218

1 259 056

6 915 425

5 900 157

2 657 447

520 707

10 801 101

6 093 803

円

前 回 残 高

立

湯島大学

積

（ ※1 ） 税率は平成２５年１月１日以降２０. ３１５％です。

0

0

規
数

13A094009150 00 0

13A094009122 90 ※1 阿部

13A094008940 90 ※1 和田

13A094008747 90 ※1 山田

13A094008655 90 ※1 今井

13A094008509 90 ※1 本間

13A094007576 90 ※1 青木

稔
稔

氏

鈴木
13A094009150 90 ※1 鈴木

％

号 税率

美智子
美代子
太
道夫
正
健一
由子

番

13A094007465 90 ※1 石田

者

昭夫

入

0.25

13A094006852 90 ※1 高橋加

110 250 000 13A0940

％

率

積立貯金

店 番 受 託 支 部 学校番号 利

20

15

10

5

）

4 0

第６章
積立貯金

積立貯金残高明細書の見本〔注〕備考欄に「カイヤク」と表示されている加入者の最終受取金額は，入出金内訳（払戻 . 解約）欄の金額に前回決算日～解約日前日までの利息を加算しています。

795

796

3

円

17 395 513

17 395 513

期 初 元 金計

計

算
円

126 000

金

決

算

円

中

臨時積立金

間

60 000

間

中

0

0

の
円

円

の

払

異

0

0

0

臨時積立金

期

明

細

戻
円

0

殿

円

50 00050 000

戻

0

期

元

円

息

7 636

円

17 471 513

利

金

息

円

円

税

6 086

利

3 339円
1 089
3 339
1 089

金

530

10 767

円

NO.

円

5

6 086

6 144 110円

17 38317 383

税 引 後 利 息

息

530

円

）

4

17 488 896

17 488 896

利息組入後元金

560 707

10 767 10 784 079

千円

780

9

非 課 税
利息組入後元金
限 度 額
元金組入利息息本店営業部

税金額は、上段に道府県民税、下段に所得税を表示しています。

21 811利
税引後利息算

1 169円
381
2 069
675
101
33

21 811

決

（注）

664

税

算

三菱 U F J 信託銀行

日本私立学校振興・共済事業団（ 取扱銀行決13 51117 471 513

末560 177

利金円

6 138 024

期 末 元 金○ 年 3 月 31日

書

50 000 10 773 312

動

動

払

異

△ 年 10 月 1 日 ～

算

6 000

期

貯

おちゃのみず幼稚園

60 000

定時積立金

126 000

定時積立金

立

計算期間

積

（ ※ 1 ） 税率は平成２５年１月１日以降２０. ３１５％です。

3

学

計

ページ 計

校

人

貯金加入者数500 177円

11F000508747 90 ※1 今井 健一

期 初 元 金10 817 312

名

11F000507465 90 ※1 鈴木 昭夫

氏

6 078 024％

税率

11F000506852 90 ※1 田中 正

加 入 者 番 号％

110 250 000 11F0005

0.25

率

店 番 受 託 支 部 学校番号 利

20

15

10

5

3

第５部
福祉事業

積立貯金決算明細書の見本

第６章

積立貯金

積立貯金残高通知書の見本

様式第 7 号

積 立 貯 金 残 高 通 知 書
加入者番号11F000507465－90（A）

氏

鈴木

昭夫

△年

4 月

1 日現在の残高を通知します。

利

率

名

現

在

残

高

10,784,079

円

殿

0.25

非課税限度額％日本私立学校振興・共済事業団

税

千円

率

＊は現在積立を中断
している口座です。
臨
時
積
立
金
中断
（7 月・8 月） 冬 期（12月・1 月） サイン
春 期（4 月） 夏 期

定時積立金
％

千円

千円

1

20.315

千円

0

千円

0

0

前回通知の残高 + 定時積立金合計 + 臨時積立金合計 － 払 戻 金 額 合 計 + 元 金 組 入 利 息

利息明細

利

息

円

6,000

－

13,511

円

税

金

2,744

=

年

月

日

摘

要

円

0
税引後の利息円

期間中の異動明細（ ○ 年 10 月 1日 ～○ 10 9○ 11 11○ 12 11△ 1 8△ 2 11△ 2 20△ 3 11円

払10,76750,000円

他口座との調整金額円

10,767円

積立貯金

10,817,312

元 金 組 入 利 息円

10,767円（－）…当口座から他口座への振替出金△ 年 3 月 31日） （ + ）…他口座から当口座への振替入金
戻金額

50,000

円

積

立

金

額

円

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000

差引現在残高10,818,312
10,819,312
10,820,312
10,821,312
10,822,312
10,772,312
10,773,312

円〔注〕「摘要」欄に「リンジ」と表記されるのは，臨時積立金（賞与）の場合と定時積立金が払込期限日を過ぎて入金が確認された場合です。

797

第５部

福祉事業

第７章 積立共済年金

第７章
第７章 積立共済年金
積立共済年金
は
は じ
じ め
め に
に
積立共済年金事業は，積立共済年金（以下「積共」といいます）に加
積立共済年金事業は，積立共済年金（以下「積共」といいます）に加入
入した加入者（任意継続加入者を含みます。以下「積共加入者」といいした加入者（任意継続加入者を含みます）が在職中に拠出型企業年金保険
ます）が在職中に拠出型企業年金保険（Ⅱ）による積み立てを行い，退による積み立てを行い，退職（脱退）時に年金等を選択することにより，職（脱退）時に年金等を選択することにより，公的年金制度を補完し加公的年金制度を補完し加入者の退職後の福祉の充実向上に資することを目
積共加入時は加入するコースを選択し，退職（脱退）時に，そのとき
積共加入時は加入するコースを選択し，退職（脱退）時に，そのときのの状況に合わせた生活設計を行い，給付選択できるものです。
状況に合わせた生活設計を行い，給付選択できるものです。

第１節
第１節 あらましあらまし
１ 加入種別
加入種別
１
コース

給付の種類

保険料控除

税制適格コース
年 金
一時金

個人年金保険料控除対象

自由選択コース
年 金
一時金
終身保険
医療保険
一般の生命保険料控除対象

２ 加入資格
加入資格
２
税制適格コース…加入日現在から65歳まで10年以上掛金の積み立て（払税制適格コース…加入日現在から
６
５歳まで１
０年以上掛金の積み立て（払い込み）をすることができる加入者い込み）をすることができる加入者
自由選択コース…加入日現在から65歳まで２年以上掛金の積み立て（払自由選択コース…加入日現在から
６
５歳まで２年以上掛金の積み立て（払

798

７６１

積立共済年金入者の退職後の福祉の充実向上に資することを目的にしています。
的にしています。

第７章

第５部 福祉事業

積立共済年金い込み）をすることができる加入者い込み）をすることができる加入者
1）
加入は，１コースのみ又は両コース加入することもできます。
１） 加入は，１コースのみ又は両コース加入することもできます。
2）
積共の年金受給中の人，繰り延べ中の人（P.803参照）及び任意継続２） 積共の年金受給中の人，繰り延べ中の人（P.802参照）及び任意継続加入者は，新規で加入することはできません。
加入者は，新規で加入することはできません。
３ 掛金関係
掛金関係
３
掛金の積み立て（払い込み）方法は月払，半年払，一時払（積共加入時，掛金の積み立て（払い込み）方法は月払，半年払，一時払（積共加入時，中途，退職（脱退）時）があります。
中途，脱退時）があります。
１口の金額加入できる口数

月 払

１，
０
０
０円

２口～２
５
０口

半年払

１
０，
０
０
０円

１口～１
０
０口

一時払

１
０
０，
０
０
０円

１口～１
０
０口

1）
掛金の積み立て（払い込み）方法は月払が基本で，各コースごとに１） 掛金の積み立て（払い込み）方法は月払が基本で，各コースごとに①月払のみ，②月払と半年払の併用，③①と②に加え積共加入時，中途，
月払のみ，月払と半年払の併用，と に加え積共加入時，中途，退職（脱退）時に一時払による積み立て（払い込み）を行うこともで退職（脱退）時の一時払による積み立て（払い込み）を行うこともでき
きます。
ます。
2）
２
） 中途一時払掛金は積立金残高にかかわらず各コース100口（1,000万円）
中途一時払掛金は積立金残高にかかわらず各コース１０
０口（１，
０
０
０万円）
が限度となります。
が限度となります。
3）
中途一時払掛金の申し込みに当たっては，該当コースの月払へすで
３） 中途一時払掛金の申し込みにあたっては，該当コースの月払へすでにに加入していることが必要です。
加入していることが必要です。
4）
中途一時払掛金は，すでに加入しているコースの掛金積み立て（払４） 中途一時払掛金は，すでに加入しているコースの掛金積み立て（払いい込み）期間中に１回のみ申し込みができます（制度への新規加入及込み）期間中に１回のみ申し込みができます（制度への新規加入及び未び未加入のコースへの加入と中途一時払掛金の同時申し込みはできま
加入のコースへの加入と中途一時払掛金の同時申し込みはできません。
せん。この場合は「加入時一時払掛金」を利用してください）。
「加入時一時払掛金」を利用してください）
。
この場合は
5）
中途一時払掛金は月払掛金を全部減口（払い込み中止）中の場合は５） 中途一時払掛金は月払掛金を全部減口中の場合は申し込みはできませ
申し込みはできません。
ん。
年２回の申込期間内に，事前又は同時に掛金増口の申し込みをし，年２回の申込期間内に，事前又は同時に掛金増口の申し込みをし，月

７６２

799

積立共済年金払い込み方法第５部

福祉事業

月払掛金払い込みの復活手続きをしてください。
6） 退職（脱退）時一時払掛金は，確定年金を選択する場合，退職（脱退）時の積立金額の範囲内（100口限度）となります。
7） 退職（脱退）時一時払掛金は，確定年金以外の年金を選択する場合，100口まで申し込みをすることができます。
8） 繰り延べを希望する場合，退職（脱退）時一時払掛金は将来選択する年金の種類にかかわらず１口～100口までとなります。ただし，退職（脱退）時の積立金額を超える額を一時払した場合は，繰り延べ期間終了時の年金選択において，確定年金を選択することはできません。
9） 繰り延べ期間中は，掛金の積み立て（払い込み）は中止となり再開はできません。また，繰り延べ期間中の増口加入もできません。
10） 繰り延べ期間終了後は，退職（脱退）時一時払掛金払い込みの取り扱いはできません。
11） 退職（脱退）時一時払掛金は各コースごとに申し込むことができますが，退職（脱退）月の月払掛金が未納の場合及び全部減口（払い込
み中止）中の場合は申し込み（振り替え）はできません。
申込期間と口数変更日（P.807「３掛金変更の手続き」参照）に合わせて退職（脱退）月には掛金の積み立て（払い込み）が復活している
ように手続きをしてください。
〔注〕 月払掛金と半年払掛金のうち0.5％相当額を，私学事業団事務費に充当
します。

４

掛金徴収

1） 徴収方法
加入申込時に加入者が指定した本人名義の金融機関の口座から，自動振替により徴収いたします。
なお，掛金は収納代行会社三井住友カード㈱に徴収を委託しています。通帳には「SMBC（ダイイチカード）」と記帳されます（一部の銀

800

第７章

積立共済年金行では，「SMBC（ダイイチカード）」以外が表示されることもあります）。
振替日は次のとおりです。
⑴

月

払‥…………毎月６日⑵

半年払……………１月６日及び７月６日⑶

加入時一時払……加入月の６日⑷

中途一時払………加入月の６日⑸

退職（脱退）時一時払……退職（脱退）月の翌月６日。ただし，振り替えができなかった場合は，翌々月６日。なお，この場合の月払・半年払掛金は，脱退月が最終掛金払込月となります。
なお，振替日が金融機関の休業日の場合は翌営業日となります。
ますので，残高が不足した場合は月払と半年払（一時払をする場合は一時払も）ともに振り替え不能となります。
 ②税制適格コースと自由選択コースの両コースに加入している場合も，両コース合算して振り替えますので，残高が不足した場合は両コースとも振り替え不能となります。

2） 掛金の振り替えができなかった場合の取り扱い⑴

掛金が振り替え不能となった場合は，翌月の振替日に当月分と前月分を合算して振り替えます。さらに振り替え不能であった場合は翌々月の振替日に当月分，前月分，前々月分を合わせて振り替えます。

⑵ 掛金が３か月連続して振り替え不能であった場合は自動脱退となります。
⑶

加入申し込みして第１回目の掛金振り替えから３か月連続して振り替え不能であった場合は，加入取り消しとなります。

⑷

退職（脱退）時一時払掛金については，２か月連続して振り替え不能であった場合は申し込みの取り消しとなります。

801

積立共済年金〔注〕①月払と半年払（一時払をする場合は，一時払も）は合算して振り替え

第７章 積立共済年金

第５部

福祉事業

であった場合は申し込みの取り消しとなります。
〈月払掛金再振替の例〉
1 か月目

2 か月目

3 か月目

6日
下旬 6 日下旬 6 日下旬
口座振替日 脱退通知
口座振替日 掛金口座
口座振替日 掛金口座
「第 1 回目」 振替結果の 「第 2 回目」 振替結果の 「第 3 回目」 送付
お知らせ
お知らせ
送付
送付

〈 3 ／ 31退職（脱退）による退職（脱退）時一時払掛金再振替の例〉
1月

2月

3月

4月

5月

6日
6日
6日
6日
6日
月払掛金振替日 月払掛金振替日 一時払掛金振替日 一時払掛金振替日
月払・半年払「第 2 回目」「第 1 回目」
脱退予定日
掛金振替日
31日
脱退申出書提出（25日締め切り）

５ 掛金積み立て（払い込み）満了の時期

65歳に達したときには，在職中であっても掛金積み立て（払い込み）
６
５歳に達した時には，在職中であっても掛金積み立て（払い込み）満了
満了となります。
となります。
６ 脱退及びコースの解約

1）
１
） 脱退
⑴ ６
65歳に達し，掛金積み立て（払い込み）満了となったとき５歳に達し，掛金積み立て（払い込み）満了となったとき⑵ 積共加入者が掛金積み立て（払い込み）の中途で，自己都合による脱積共加入者が掛金積み立て（払い込み）の中途で，自己都合による脱退又は死亡したとき退又は死亡したとき⑶ 掛金が３か月連続して振り替えができなかったとき⑷ 退職したとき
ただし，積共加入者が任意継続加入者の資格を取得し，積共脱退の
ただし，積共に加入している人が任意継続加入者の資格を取得し，積申し出がない場合は，任意継続期間中は継続扱いとなりますが，65歳
共脱退の申し出がない場合は，任意継続期間中は継続扱いとなりますに達したときは掛金積み立て（払い込み）満了となります。
が，６５歳に達したときは掛金積み立て（払い込み）満了となります。
〔注〕 税制適格コース・自由選択コースの両コースに加入している人が脱退を希望する場合は，両コースとも脱退となります。
を希望する場合は，両コースとも脱退となります。

⑸
脱退手続きが必要ない場合（継続して加入できる場合）
２） コースの解約
次のような場合は，継続して加入ができるため，脱退手続きの必要
７６５

802

積
立
共
済
年
金

第７章

積立共済年金がありません。
①

積共加入者が継続資格取得をした場合
加入者資格が継続するため引き続き加入の扱いとなります。

② 積共加入者が退職後に任意継続加入者となり引き続き加入を希望する場合
 任意継続期間中は引き続き加入の扱いとなります。
ただし，①，②いずれの場合も65歳に達したときは掛金積み立て（払い込み）満了となります。
2） コースの解約
税制適格コース・自由選択コースの両コースに加入している人は，金額を一時金で受け取ることとなります。
７

年金受給権の繰り延べ
税制適格コース・自由選択コースとも満55歳以上でそれぞれのコースの加入期間（掛金の積み立て〈払い込み〉）を満たし退職（脱退）したと
きは，希望により10年間（年単位）を限度として，年金支払開始時期を繰り延べることができます。この場合の年金種類の選択は繰り延べ期間の終了時に行うこととなります。
なお，繰り延べ期間終了後は退職（脱退）時一時払掛金払い込みの取り扱いはできません。
８

配当金
毎年の配当金は，それぞれの支払時期の前年度決算に基づいて決定し，決算実績によっては支払いできない年度もあります。配当金が生じた場
合は，配当金を積共加入者に分配します。
掛金積み立て（払い込み）期間中は積共加入者の積立金に繰り入れ，
年金受給中は年金の買い増しのための保険料に充当されます。
なお，毎年９月30日現在の積立金残高は「積立共済年金制度積立金残803

積立共済年金

一方のコースのみを解約することができます。解約した場合は，積立

第５部

福祉事業

高のお知らせ」で12月上旬に積共加入者の届け出住所宛てに直接通知し
ます。
９

税金関係

1） 掛金
払い込み掛金から私学事業団事務費控除後の額はスについては，個人年金保険料控除①税制適格コー②自由選択コースについては，

一般の生命保険料控除の対象となります。
この控除を受けるための証明書は10月上旬に（10月１日積共新規加
入者は初回掛金の振替月の下旬）に積共加入者の届け出住所宛てに直第７章 積立共済年金

接送付します。
２
） 給付金
2）
給付金

⑴ 年金
年金
雑所得となります。
（所得税法第３５条，同法施行令等１８３条）
雑所得となります。
〔所得税法第35条，同法施行令等183条〕
毎年の雑所得の課税対象額
毎年の雑所得の課税対象額＝＝（基本年金年額＋年金開始後の配当により買増された増加年金年額）（基本年金年額＋年金開始後の配当により買増された増加年金年額）（－ 基本年金年額×既払込保険料総額
基本年金の受取累計額（又は見込総額））

課税対象額に対し税率
１０％の所得税（平成２５年１月以降は復興特別所
課税対象額に対し税率10％の所得税（平成25年１月以降は復興特別得税と合わせ税率が１０．
２１％に変更）を源泉徴収します。よって年金の所得税と合わせ税率が10.21％に変更）を源泉徴収します。よって年金支払額は源泉徴収分を差し引いた金額となります。ただし，課税対象額の支払額は源泉徴収分を差し引いた金額となります。ただし，課税対が２５万円未満のときは，源泉徴収を行いません。〔所得税法第２０７条・第象額が25万円未満のときは，源泉徴収を行いません。
〔所得税法第207２０８条，所得税法施行令第３２６条〕条・第208条，所得税法施行令第326条〕〔注〕 平成２
２年１０月より，相続等により取得した生命保険契約等にかかる年
平成22年10月より，相続等により取得した生命保険契約等にかかる年金の税務上の取り扱いが変更されました。
金の税務上の取り扱いが変更されました。
・年金にかかる雑所得の対象が，「各年の年金収入金額全額」から「各年の・年 金にかかる雑所得の対象が，「各年の年金収入金額全額」から「各年金収入金額のうち，非課税部分を除く部分」に変更されました。
年の年金収入金額のうち，非課税部分を除く部分」に変更されました。
・平成
２
５年１月１日以降に支払われる相続等により生命保険契約等にかか・平成25年１月１日以降に支払われる相続等により生命保険契約等にか804

る年金については，源泉徴収が不要となります。

・より詳しい内容等については，国税庁ホームページ【http:／／www.nta.go.
jp】をご参照いただくか，最寄りの税務署にお問い合わせください。

脱退一時金及び解約返戻金（積立配当金を含みます）

積
立
共
済
年
金

第７章

積立共済年金かる年金については，源泉徴収が不要となります。
・より詳しい内容等については，国税庁ホームページ（https://www.nta.
go.jp）を参照するか，最寄りの税務署にお問い合わせください。

⑵

脱退一時金及び解約返戻金（積立配当金を含みます）
一時所得の対象となり50万円の特別控除が適用されます。
〔所得税法
第22条，第34条，同法施行令第183条〕
一時所得の課税対象額

1＝（脱退一時金（解約返戻金）－既払込保険料総額－50万円）× −2
なお，50万円の特別控除については，その年にほかに一時所得となるものがあった場合には，それらを合算して適用されます。
遺族一時金及び死亡保険金（年金受給中の死亡による一時金受取を含みます）
相続税の対象となりますが，受取人が相続人の場合は「法定相続人
数×500万円」までは非課税です。
〔相続税法第３条，同法第12条〕
なお，「法定相続人数×500万円」までの非課税枠は，その年にほかの死亡保険金があった場合には，それらを合算して適用されます。
⑷

医療保険の入院給付金，手術給付金は非課税です。

⑸

終身保険・医療保険転換時の積立金
終身保険，医療保険へ加入した時の積立金は，一時所得として課税され，終身保険の一時払保険料は一般の生命保険料控除の対象となり，医療保険の一時払保険料は介護医療生命保険料控除の対象となります。
〔所得税法第76条，地方税法第34条，同法第314条の２〕

第２節
１

手続き関係

新規加入手続き
積共に新規加入を希望する加入者は，申込期間内に「積立共済年金新805

積立共済年金⑶

〔所得税法第７６条，地方税法第３４条，同法第３１
４条の２〕

第２節 手続き関係
第５部

１

福祉事業

新規加入手続き

規加入申込書」（以下「加入申込書」といいます。私学共済ホームページ
積共に新規加入を希望する加入者は，申込期間内に「積立共済年金新規〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます）に必要事項をも
加入申込書」（以下「加入申込書」といいます）に必要事項をもれなく記れなく記入し，金融機関で受領印を受けた後に提出してください。
入し，提出してください。
1）
申込期間及び加入日
１） 申込期間及び加入日

前期

申込期間

加入日

６月１日～６月３
０日

１
０月１日

後期 １
１月１日～１
１月３
０日

翌年４月１日〔注〕 申込期間以外には加入はできません。

2）
加入申込書の提出上の注意
２） 加入申込書の提出上の注意⑴ 口座振替ができる金融機関は，銀行・信託銀行・信用金庫・労働金庫
口座振替ができる金融機関は，銀行・信託銀行・信用金庫・労働金
庫のいずれかです。
のいずれかです。
〔注１〕 ゆうちょ銀行（郵便局），信用組合，農協，インターネット銀行は利７６８

用できません。

〔注２〕 外資系銀行等一部取り扱いできない金融機関もあります。

⑵

振替口座は必ず加入者本人名義の口座を届け出てください。

⑶

加入申込書３枚目の「預金口座振替依頼書」はあらかじめ金融機関に提出し，加入申込書の１枚目と２枚目に金融機関の受領印の押印を受けてください。

⑷

加入者印及び金融機関届出印の押印を確認してください。

２

コース加入手続き
積共加入者が，ほかの未加入コースに加入を希望する場合は，申込期間内（上記の1）申込期間及び加入日の申込期間と同じ）に「積立共済年金コース加入・口数変更（増口・減口）申込書」（以下「コース加入・口数変更申込書」といいます）に必要事項を記入のうえ，提出してください。
〈コース加入の留意事項〉
1） 自由選択コースに加入している加入者が，新たに税制適格コースに加入する場合の加入資格は，加入日現在から65歳まで10年以上掛金の

806

第７章

積立共済年金積み立て（払い込み）をすることができる加入者（任意継続加入者を除きます）です。
2） 税制適格コースに加入している加入者が，新たに自由選択コースに加入する場合の加入資格は，加入日現在から65歳まで２年以上掛金の積み立て（払い込み）をすることができる加入者（任意継続加入者を除きます）です。
3） 掛金は従来と同じ預金口座から両コースの掛金合算額を振り替える
第５部 福祉事業

ことになります。
積立共済年金制度

加入者証の見本
積立共済年金5

5

３ 掛金変更の手続き
３ 掛金変更の手続き
積共加入者が，掛金の口数変更（増口・減口）を希望する場合は，申積共加入者が，掛金の口数変更（増口・減口）を希望する場合は，申込込期間内に，「コース加入・口数変更申込書」（私学共済ホームページ〔様期間内に，「コース加入・口数変更申込書」に必要事項を記入のうえ，提式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます）に必要事項を記入出してください。
のうえ，提出してください。
申込期間以外には，口数変更はできません。
申込期間以外には，口数変更はできません。
申込期間
口数変更日
変更後掛金振替日807
前期 ６月１日～６月３
０日
１
０月１日
１
０月６日
後期 １
１月１日～１
１月３
０日 翌年４月１日
翌年４月６日〔注１〕 振替日の６日が休業日の場合は翌営業日となります。

３

掛金変更の手続き
積共加入者が，掛金の口数変更（増口・減口）を希望する場合は，申込期間内に，「コース加入・口数変更申込書」に必要事項を記入のうえ，提出してください。
第５部

福祉事業

申込期間以外には，口数変更はできません。
申込期間
前期 ６月１日～６月３
０日
後期 １
１月１日～１
１月３
０日

口数変更日
１
０月１日
翌年４月１日

変更後掛金振替日
１
０月６日
翌年４月６日〔注１〕 振替日の６日が休業日の場合は翌営業日となります。
〔注１〕 振替日の６日が休業日の場合は翌営業日となります。
〔注２〕 掛金の減口と復活について					〔注２〕 掛金の減口と復活について休職などの理由で掛金の積み立て（払い込み）を中止したい場合，また，休職などの理由で掛金の積み立て（払い込み）を中止したい時，また，一旦中止した掛金の積み立て（払い込み）を復活したいときは年２回のいったん中止した掛金の積み立て（払い込み）を復活したい時は年２回
申込期間内に手続きをしてください。
の申込期間内に手続きをしてください。
ア 税制適格コースで減口をする場合，税法上の規定から掛金の全部を７７０

減口することはできませんので，減口後の月払口数は２口以上としてください。
イ

自由選択コースで減口をする場合，月払・半年払すべてを減口することができます（半年払のみを残すことはできません）。また，月払を増口することにより復活ができます。ただし，半年払のみの継続や復活はできません。

ウ

中途一時払掛金の申し込みに当たっては，該当コースの月払へすでに加入していることが必要です。

エ

中途一時払掛金は，すでに加入しているコースの掛金積み立て（払い込み）期間中に１回のみ申し込みができます。

オ 中途一時払掛金は月払掛金を全部減口（払い込み中止）中の場合は，申し込みはできません。
年２回の申込期間内に，事前又は同時に掛金増口の申し込みをし，月払掛金払い込みの復活の手続きをしてください。
カ 退職（脱退）時一時払掛金は，退職（脱退）時に月払掛金を全部減口（払い込み中止）している場合は，申し込むことができません。あらかじめ年２回の申込期間内に掛金増口の申し込みをし，必ず掛金払い込み（積み立て）を復活した後に脱退の手続きをしてください。

808

第７章

４

積立共済年金加入及び掛金変更の確認
加入（コース加入を含みます）
・掛金変更の手続きが完了すると，加入

日又は変更日の属する月の初旬に「積立共済年金制度加入者証」（見本参照）及び「加入者のしおり」を学校法人等を通して積共加入者に送付し…
ます。
また，積共加入者の所属する学校法人等には「積立共済年金加入者名簿」を送付します。
５

脱退及びコースの解約

1） 脱退
⑴

脱退を希望するとき
下記の書類を提出してください。
①「積立共済年金脱退申出書（兼退職（脱退）時一時払掛金払込申込書）」（以下「脱退申出書」といいます）②「積立共済年金給付金請求書 兼 個人番号申告にかかる委任状」（以
下「給付金請求書」といいます）③「個人番号（マイナンバー）申告書類」（以下「個人番号申告書類」といいます）受け取り方法等により提出の必要がありますので，
詳しくは第３節給付関係を参照してください。

⑵

自動脱退のとき掛金が３か月連続して振り替えできなかった場合は，自動的に脱退処理をしますので，下記の書類を提出してください。
①「給付金請求書」②「個人番号申告書類」
受け取り方法等により提出の必要があります。
（P.812「給付関係」
参照）⑶

積共加入者が死亡したとき

809

積立共済年金退職（脱退）日の属する月の前月25日（P.810注意⑷も参照）までに，

第５部

福祉事業

受取人（P.815「3）受取人（継続受取人）の範囲及び順位」参照）が下記の書類を提出してください。
①「脱退申出書」②「給付金請求書」③「個人番号申告書類」
受け取り方法等により提出の必要があります。（P.812「給付関係」
参照）⑷

脱退手続きが必要ない場合（継続して加入できる場合）
 次のような場合は，継続して加入ができるため，脱退手続きの必要はありません。
①

積共加入者が継続資格取得をした場合
加入者資格が継続するため引き続き加入の扱いとなります。

② 積共加入者が退職後に任意継続加入者となり引き続き加入を希望する場合
 任意継続期間中は引き続き加入の扱いとなります。
ただし，①，②いずれの場合も65歳に達したときは掛金積み立て（払い込み）満了となります。
〈脱退申出書・給付金請求書提出上の注意〉⑴

脱退予定日は，各月25日までに提出する場合は翌月末日の日付を，死亡の場合は死亡日を記入してください。

⑵

脱退予定日の属する月が掛金最終払込月となります。

⑶

遡って脱退することはできませんので，「脱退申出書」の提出が遅れた場合は，脱退日が遅れることになります。

⑷

退職（脱退）時に，退職（脱退）時一時払掛金の払い込みを希望する場合には，退職（脱退）日の属する月の前々月の25日までに脱退申出書に申込金額を記入のうえ提出してください。
詳しくは P.834～835「退職（脱退）時の給付金請求方法早見表①，②」

810

第７章

積立共済年金を参照してください。
⑸

脱退申出書・給付金請求書のほかに，脱退事由・受給方法に応じて添付書類が必要となります。
「給付金請求に必要な書類」（P.830）を参照してください。

2） コース解約
コース解約日の属する月の前月25日までに，次の書類を提出してください。この場合は，積立金全額を一時金で受け取ることになります。
①「積立共済年金コース解約申出書 兼 個人番号申告にかかる委任状」②「個人番号申告書類」（受取金額が100万円を超える場合）
なお，給付金は保険会社で解約月の掛金の入金を確認した後，解約納の場合は送金が遅れます。
６

年金受給権の繰り延べ
年金受給権の繰り延べを希望する場合は，「脱退申出書」と「積立共済年金年金受給権繰延申請書」（以下「年金受給権繰延申請書」といいます）
を退職（脱退）月の前月の25日までに提出してください。また，退職（脱退）時一時払掛金の払い込みを申し込む場合は，退職（脱退）月の前々
月の25日までに提出してください。
なお，「個人番号申告書類」は繰り延べ期間が終了し，給付金請求を行う際に提出することとなっているため，繰り延べを申請する際には「個人番号申告書類」の提出は必要ありません。
７

振替口座等の変更
振替口座及び住所は，税制適格コース・自由選択コースとも同一にしてください。
1） 振替口座の変更・名義変更（改姓を含みます）
振替口座を変更する場合は，変更しようとする月の前々月の25日までに「積立共済年金振替口座・住所変更依頼書」（以下「振替口座・住811

積立共済年金月の月末を目処に指定口座へ送金します。ただし，解約月の掛金が未振替口座を変更する場合は，変更しようとする月の前々月の２５日までに「積立共済年金振替口座・住所変更依頼書」（以下「振替口座・住所
変更依頼書」といいます）を提出してください。
また，改姓等により口座名義を変更する場合は，金融機関で口座名義

第５部

福祉事業

変更の手続き後，速やかに「振替口座・住所変更依頼書」を提出してく所変更依頼書」といいます）を提出してください。
ださい。この場合も25日締め切りで翌々月からの変更となります。「振また，改姓等により口座名義を変更する場合は，金融機関で口座名
替口座・住所変更依頼書」により積立共済年金の加入者氏名を変更します
義変更の手続き後，速やかに「振替口座・住所変更依頼書」を提出しので「加入者異動報告書」により氏名変更を私学事業団に届け出されたてください。この場合も25日締め切りで翌々月からの変更となります。
場合でも積立共済年金の氏名変更となりませんのでご注意ください。
なお，この場合「振替口座・住所変更依頼書」の３枚目の「預金口なお，この場合，「振 替口座・住所変更依頼書」の３枚目の「預金口座振替依頼書」をあらかじめ金融機関に提出することが必要です。
要です。
座振替依頼書」をあらかじめ金融機関に提出することが必
振替口座の変更例
１月
振替口座住所変更
依頼書提出（２５日締め切り）

２月

３月

６日
６日
〈旧口座からの振り替え〉 〈新口座からの振り替え〉

2）
住所の変更
２
） 住所の変更
積共加入者が住所の変更をしようとする場合は，「振替口座・住所変
積共加入者が住所の変更をしようとするときは，「 振替口座・住所変
更依頼書」を提出してください。
更依頼書」を提出してください。
なお，住所変更のみの場合は，口座項目内容の記入は不要です。
なお，住所変更のみの場合は，口座項目内容の記入は不要です。
〔注〕「加入者異動報告書」で登録される住所とは別管理となるため，必ず所定用紙での提出が必要です。
第３節 給付関係Ａ

第３節 給付関係
満５５歳未満で退職（脱退）するとき（税制適格コース・自由選択コー

７７４
１ 満55歳未満で退職（脱退）するとき（税制適格コース・自由選択コース共通）
満55歳未満の積共加入者が掛金積み立て（払い込み）期間中に死亡以外の事由により退職又は脱退したときは，それまでの積立金を脱退一時金として受け取ることとなります。脱退一時金は，保険会社から直接，積共加入者の指定した預金口座に送金します。この場合，積共加入者は次の書類に必要事項を記入のうえ，提出してください。
①「脱退申出書」②「給付金請求書」

812

第７章

積立共済年金

③「個人番号申告書類」（受取金額が100万円を超える場合）
２

積共加入者が死亡したとき

1） 遺族一時金（税制適格コース・自由選択コース共通）
積共加入者が掛金積み立て（払い込み）期間中に死亡したときは，当該死亡を脱退とみなし，脱退一時金相当額に１か月分掛金相当額と１回分の半年払掛金相当額を上乗せした額を，遺族一時金として受取人（継続受取人）が指定した預金口座に送金します。この場合，受取人（継続受取人）は次の書類に「給付金請求に必要な書類」（P.814）を添えて提出してください。
①「脱退申出書」③「個人番号申告書類」（受取金額が一時金で100万円を超える場合）
なお，死亡時に全部減口（払い込み中止）している場合及び掛金が未納だった場合，上乗せ額は支払われません。
2） 遺族年金⑴

税制適格コース
加入期間（掛金の積み立て〈払い込み〉）10年以上の積共加入者が，掛金積み立て（払い込み）期間中に死亡したときは，受取人（継続受取人）
は遺族一時金に代えて，その額を年金原資とする遺族年金を受け取ることができます。
なお，年金の種類は，10年，15年，20年の確定年金です。この場合，受取人（継続受取人）は次の書類に「給付金請求に必要な書類」（P.814）を添えて提出してください。
①「脱退申出書」②「給付金請求書」③「個人番号申告書類」⑵

自由選択コース

813

積立共済年金

②「給付金請求書」

①「脱退申出書」②「給付金請求書」③「個人番号申告書類」
第５部
福祉事業
２）
自由選択コース

加入期間（掛金の積み立て〈払い込み〉）２年以上，かつ年金月額２
加入期間（掛金の積み立て〈払い込み〉）２年以上，かつ年金月額万円以上になる積共加入者が，掛金積み立て（払い込み）期間中に死亡
２万円以上になる積共加入者が，掛金積み立て（払い込み）期間中にしたときは，受取人（継続受取人）は遺族一時金に代えて，その額を年死亡したときは，受取人（継続受取人）は遺族一時金に代えて，その金原資とする遺族年金を選択することができます。
額を年金原資とする遺族年金を選択することができます。
なお，年金の種類は，５年，
１
０年，１
５年，２
０年の確定年金です。手続
なお，年金の種類は，５年，10年，15年，20年の確定年金です。手きは２の遺族年金１）
税制適格コースと同じです。
続きは⑴税制適格コース（P.813）と同じです。
自由選択コースにおいて，死亡時に全部減口している場合や税制適格
自由選択コースにおいて，死亡時に全部減口している場合や税制適コース，自由選択コースにおいて死亡月の掛金が未納だった場合は，遺格コース，自由選択コースにおいて死亡月の掛金が未納だった場合は，族年金での支払いはありません。一時金のみの支払いとなります。
遺族年金での支払いはありません。一時金のみの支払いとなります。
給付金請求に必要な書類（満５５歳未満で退職（脱退）するとき）給付金に必要な書類（満55歳未満で退職（脱退）する・死亡したとき）

死亡以外の脱退
脱

退

給

付

申

死亡脱退

脱退一時金

遺族年金

遺族一時金

出

書

○

○

○

求

書

○

○

○

受取人の写真付本人確認書類の写し

―

―

△〔注１〕

金

請

受 取 人 の 戸 籍 謄 本

―

○

○〔注２〕

加入者の死亡除籍謄本

―

○

○

代

―

―

△〔注３〕

△〔注５〕

○

△〔注５〕

表

受

取

人

届

個人番号（マイナンバー）
申告書類〔注４〕〔注２〕※戸籍謄本などの公的書類は給付金請求書提出時現在，６か月以内に発行

７７６ されたものを提出してください。

※「代表受取人届」及び「個人番号（マイナンバー）申告書類」は貯金係に請求してください。

○印の書類は必ず提出してください。
△印の書類は必要となる場合に提出してください。
詳しくは［注１］以下を参照ください。

〔注１〕 ①受取人が１名の場合は，提出不要です。
 ②同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹であるときなど）は，代表受取人と請求同意者の本人確認書類の写し（免

814

第７章

積立共済年金許証・パスポート・健康保険証いずれか）を提出してください。
※ただし，一時金が1,000万円以下の場合は不要です。また，3,000万円超の場合は，受取人全員の写真付本人確認書類の写しを提出してください。
〔注２〕 同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹であるときなど）は，加入者と受取人の関係が把握できる戸籍謄本を提出してください。
〔注３〕 同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹であるときなど）は，代表受取人と請求同意者が記名したものを提出してください。ただし，一時金が1,000万円以下の場合は不要です。また，3,000〔注４〕 個人番号（マイナンバー）の申告が必要な場合には，申告のために別途必要書類を提出してください。
〔注５〕 一時金（終身保険・医療保険コース加入時の保険料充当金額分も含みます）で100万円を超える場合，年金で年額２０万円を超える場合に提出してください。

3） 受取人（継続受取人）の範囲及び順位
遺族年金，遺族一時金を受けることのできる受取人（継続受取人）の範囲及び順位は次のとおりです。
第１順位

配偶者（民法上の婚姻関係）

第２順位

子

第３順位

父母（ただし，養父母を実父母の上位順位とします）

第４順位

祖父母・孫

第５順位

兄弟姉妹

第６順位

曾孫

第７順位

甥・姪

その他は民法の規定によります。

815

積立共済年金万円超の場合は，受取人全員が記名したものを提出してください。

第５部

福祉事業

〔注〕 積共加入者が任意に受取人を変更することはできません。また，遺言により受取人を変更することはできません。

4） 代表受取人
同順位の受取人が複数いる場合は，そのうち最年長者を代表受取人とします。
３

満55歳以上で退職（脱退）するとき
満55歳以上の積共加入者が，退職（脱退）したときは，税制適格コース・

自由選択コースのそれぞれについて給付を選択することができます。
また，65歳積立満了者には，誕生月の約２か月半前に「受取方法選択
内容のご案内」（試算表含む）とともに「脱退申出書」，「給付金請求書」，「年金受給権繰延申請書」，「個人番号申告書類」を保険会社から積共加入
者の届け出住所宛てに直接送付します。
〔注〕 給付の選択は一旦選択すると変更ができませんので，慎重に検討のう
え選択してください。

〈年金受給権の繰り延べ〉
税制適格コース・自由選択コースとも満55歳以上でそれぞれのコースの加入期間を満たし退職（脱退）したときは，希望により10年間（年単位）を限度として，年金支払開始時期を繰り延べることができます。この場
合の年金種類の選択は繰り延べ期間の終了時に行います。
⑴

繰り延べについて① 繰り延べを希望する場合は，次の書類を退職（脱退）月の前月の25日までに提出してください。ただし，退職（脱退）時一時払掛金の払い込みを申し込む場合は，退職（脱退）月の前々月の25日までに提出してください。
ア「脱退申出書」
イ「年金受給権繰延申請書」② 退職（脱退）時一時払掛金の払い込みの申込金額は，年金種類にか

816

第７章

積立共済年金かわらず１口以上100口まで（10万円以上1,000万円まで）となります。
ただし，退職（脱退）時の積立金額を超える額を一時払した場合は，繰り延べ期間終了時の年金選択において確定年金を選択することはできません。
③ 繰り延べ期間の終了直前に一時金又は年金（年金種類）を選択します。繰り延べ期間の終了間近になりますと，「繰延期間終了のお知らせと給付金請求のご案内」，「個人番号申告書類」を保険会社から積共加入者の届け出住所宛てに直接送付しますので，必要事項を記
入のうえ保険会社へ提出してください。
⑵

繰り延べの注意規定により，満60歳まで繰り延べることが必要です。
② 税制適格コース・自由選択コースの両コースとも年金の受給資格があり，年金を希望する場合，年金の支給開始時期は同時となります。
③ 自由選択コースにおいて，繰り延べを選択した場合は，終身保険コー
スと医療保険コースは選択できません（繰り延べ終了時に終身保険・医療保険コースは選択できません）。
④ 一旦決定した繰り延べ期間を変更することはできません。
⑤ 繰り延べ期間中に積共加入者が死亡した場合は，一時金のみの受
け取りとなります。
⑥ 繰り延べを希望する場合は，積立金全額を繰り延べることになります。

1） 税制適格コース
積共加入期間（掛金積み立て〈払い込み〉期間）10年以上でかつ満55歳以上（確定年金を選択の場合は満60歳以上）で退職（脱退）した
ときは，年金が選択できます。
なお，将来の年金支給に代えて全部を一時金で受け取ることもできます。
⑴

年金種類

817

積立共済年金① 税制適格コースにおいて，確定年金を選択する場合は，税法上の

第５部

福祉事業

積共加入者が年金を選択したとき（年金の複数選択はできません）は，
次のいずれかの年金が支給されます。
①

確定年金（10年，15年，20年）
年金の支給期間が年金受給者の生存・死亡にかかわらず10年，15年，20年と定められている年金です。
なお，満55歳以上60歳未満の積共加入者が確定年金を希望する場合
は，税法上の規定により満60歳まで繰り延べる（年単位）ことが必要です。

②

保証期間付終身年金（10年，15年）
10年，15年の保証期間中は，受給者本人の生存・死亡にかかわらず年金支給を行い，保証期間経過後は受給者が生存の限り支給される年金です。

③

保証期間付夫婦終身年金（10年，15年）
10年，15年の保証期間中は，受給者本人及び配偶者（民法上の婚姻関係）の生存・死亡にかかわらず年金支給を行い，保証期間経過後は，受給者本人又は配偶者（民法上の婚姻関係）が生存している限り支給される年金です。受給者本人死亡後に配偶者（民法上の婚姻関係）に支給される年金額は，保証期間中は本人と同額，保証期間経過後は本人の６割相当額となります。

〔注〕 配偶者とは，積共加入者本人の年金受給権取得時及び死亡時に，民法上の婚姻関係にあり，本人との年齢差が本人が年長の場合は15歳以
内，本人が年少である場合は10歳以内であることが必要となります。

⑵

受給資格① 積共加入期間（掛金積み立て〈払い込み〉期間）10年以上で，満55歳以上の退職（脱退）者② 初回の年金月額が２万円未満であっても年金を選択することができます。
なお，①の条件を満たさない場合は年金を選択することができま

818

第７章

積立共済年金せんので，一時金での受け取りとなります。
⑶

選択時期
掛金積み立て（払い込み）満了時期に達したときは，確定年金，保証期間付終身年金，保証期間付夫婦終身年金のいずれかを選択することになります。また，満55歳以上60歳未満の在職者にあっては，申し出があったときから年金受給を希望する場合は保証期間付終身年金又は保証期間付夫婦終身年金のいずれかを選択することになります。
確定年金を希望する場合は，税法上の規定により満60歳まで繰り延
べる（年単位）ことが必要です（繰り延べの項 P.816参照）。

⑷

年金額① 基本年金額は，退職（脱退）時の積立金（年金原資）から計算されます。
② 増加年金額は，年金開始後，年金原資から生じる配当金で計算されます。ただし，配当がある場合に限ります。
⑸

年金支給開始退職（脱退）月の翌月から年金支給開始となります。また，希望により10年間（年単位）を限度として，年金受給時期を繰り延べることができます。

⑹

年金支払月と支払月分
年金は年４回，２月，５月，８月，11月の20日（20日が休業日の場
合はその前日）に支払い月の前月までの分（３か月分）を年金受給者の指定した預金口座に送金します。
また，年金の支払いの都度，支払通知書を送付します。

⑺

年金請求手続き① 退職（脱退）時一時払掛金の払い込みを希望する場合，繰り延べする，しないにかかわらず，退職（脱退）日の属する月の前々月25日までに，
次の②または③の書類を提出してください。

819

積立共済年金

基本年金額と増加年金額の合計額です。

第５部

②

福祉事業

繰り延べを希望しない場合
次の書類に必要事項を記入のうえ，夫婦終身年金を選択の場合のみ戸籍謄本を添付し，退職（脱退）日の属する月の前月25日までに，提出してください。
ア「脱退申出書」
イ「給付金請求書」
ウ「個人番号申告書類」（受取金額が一時金で100万円を超える場合，年金で年額20万円を超える場合）③ 繰り延べを希望する場合
次の書類に必要事項を記入のうえ，退職（脱退）日の属する月の前月25日までに提出してください。
ア「脱退申出書」
イ「年金受給権繰延申請書」
なお，年金請求手続きの完了後，年金証書等が保険会社から直接年金受給者へ送付されます。
また，年金受給中の諸変更等については，保険会社所定の様式により，年金受給者が直接保険会社に事務手続きをすることになります。
〔注〕 年金受給権を取得した積共加入者が，一旦選択した年金種類を変更
することはできません。ただし，⑼の場合はこの限りではありません。

⑻

年金受給中の一時金請求手続き
年金受給者の一時金請求の場合，直接保険会社へ請求することにな
ります。

⑼

年金受給中の一時金①

確定年金
残余期間に対応する年金相当額を一時金として受け取ることがで
きます。

820

第７章

②

積立共済年金

終身年金及び夫婦終身年金
保証期間中に一時金での受け取りを希望された場合には，保証期間中の残余期間に対応する年金相当額を一時金として受け取ることができます。

〔注〕 終身年金及び夫婦終身年金において，保証期間中に上記に記載の一時金を受け取った場合，保証期間経過後に年金受給者の生存確認を行い，年金受給者が生存している場合は，年金支給を再開することになります。
さらに，夫婦終身年金においては，保証期間経過後に年金受給者が死亡して配偶者（民法上の婚姻関係）が生存している場合は，年金受給者が受け取るべき年金額の６割相当額を配偶者（民法上の婚姻関係）に支給⑽

年金受給者が死亡した場合に受け取ることができる一時金①

確定年金
年金受給者が年金受取期間中に死亡した場合，受取人（継続受取人）
は残余期間に対応する年金相当額を一時金として受け取ることができます。

②

終身年金及び夫婦終身年金
年金受給者が保証期間中に死亡した場合，受取人（継続受取人）
は保証期間中の残余期間に対応する年金相当額を一時金として受け取ることができます。

〔注〕 夫婦終身年金において，保証期間中に上記に記載の一時金を受け取った場合，保証期間経過後に配偶者（民法上の婚姻関係）の生存確認を行い，配偶者（民法上の婚姻関係）が生存している場合は年金の支払いを再開します。なお，配偶者（民法上の婚姻関係）に支払う年金額
は年金受給者本人の６割相当額となります。

2） 自由選択コース
積共加入期間（掛金の積み立て〈払い込み〉）２年以上かつ満55歳以821

積立共済年金

します。

第５部

福祉事業

上で退職（脱退）したときは，その積立金（年金原資）に応じ，次の四つのコースを自由に選択できます。希望により複数コースを重複して選択することもできます。
⑴

年金コース
積共加入者が年金を選択したとき（年金の複数選択はできません）は，
次のいずれかの年金が支給されます。
ア

確定年金（５年，10年，15年，20年）

イ

保証期間付終身年金（10年，15年）

ウ

保証期間付夫婦終身年金（10年，15年）①

受給資格
ア 積共加入期間（掛金積み立て（払い込み）期間）2年以上で，満55歳以上の退職（脱退）者
イ 初回の年金月額（基本年金月額）が２万円以上となる人
なお，以上の条件を満たさない場合は年金を選択することができませんので，一時金コース，終身保険コース又は医療保険コース（①アの条件を満たしている場合のみ選択可能）から選択することになります。

②

選択時期
掛金積み立て（払い込み）満了時，又は55歳以上で退職（脱退）したとき，確定年金，保証期間付終身年金又は保証期間付夫婦終身年金のいずれかを選択することができます。

〔注〕 税制適格コースの年金と違い，満55歳以上の脱退者で確定年金を希望する場合でも，満60歳まで繰り延べる必要はありません。

③ 年金額・年金支給開始・年金支払月と支払月分・年金請求手続き・年金受給中の一時金については，税制適格コースの年金の場合と同様です。
⑵

一時金コース

822

第７章

積立共済年金退職（脱退）時の積立金を一括して受け取るものです。
手続きは P.812「１ 満55歳未満で退職（脱退）するとき（税制適格コー
ス・自由選択コース共通）」と同じです。
⑶

終身保険コース（令和５年６月１日現在，新規募集停止）
積共加入者が積み立て（払い込み）満了時，又は55歳以上で退職（脱退）したとき，年金もしくは一時金の受け取り，医療保険コースの転換に代えて，又は，重複して終身保険コースに転換することができます。
終身保険は一生涯の死亡保障（高度障害も含む）をする生命保険です。
①

終身保険を選択できる条件
満65歳に達した時，又は積共加入期間（掛金の積み立て〈払い込スを選択できます。

〔注１〕 繰り延べと終身保険コースの併用の選択はできません。また，繰
り延べ終了時に終身保険コースは選択できません。
〔注２〕 ３か月未納により脱退になった場合又は脱退日を経過後の終身保険コースへの申し込みはできません。

②

告知等の取り扱い
加入に当たっては終身保険コース選択時に健康状態に関する告知が必要です。健康状態によっては終身保険コースを選択できない場
合があります。

③

保険金額
保険金額は100万円以上3,000万円以下となります。また，別途，退職（脱退）時一時払掛金を払い込めば保険金額を増額することもで
きます。

④

責任開始日
契約日（責任開始）並びに契約年齢等の取り扱いは，「一時払退職後終身保険（62）普通保険約款」にしたがって取り扱います。

823

積立共済年金み〉）が２年以上かつ満55歳以上で退職（脱退）した時に，終身保険コー

保険金額は100万円以上3,000万円以下となります。また，別途，退職（脱退）時一時払掛金を払い込めば保険金額を増額することもでき
ます。
責任開始日

第５部

福祉事業

契約日（責任開始）並びに契約年齢等の取り扱いは，「一時払退職後

ア 以下のような場合は，積共の積立金が一時払退職後終身保険契
終身保険
（６
２）
普通保険約款」にしたがって取り扱います。
約保険料に優先的に充当されるため，一時払退職後終身保険の責Ａ．以下のような場合は，積立共済年金の積立金が一時払退職後終身保任開始（契約）日は，ほかの条件が揃っていれば脱退日の翌日と険契約保険料に優先的に充当されるため，一時払退職後終身保険の責なります。
任開始（契約）日は，ほかの条件が揃っていれば脱退日の翌日となります。
「積共の積立金額が一時払退職後終身保険契約保険料の金額以上『積立共済年金の積立金額が一時払退職後終身保険契約保険料の金※であり，併給（２種類以上の請求を同時に行うこと）部分への充
部分への充当のため（ 積立共済年金において）退額以上であり，併給当のため（積立共済年金において）退職（脱退）時一時払掛金を職（脱退）時一時払掛金を入金するような場合』入金するような場合」※併給とは２種類以上の請求を同時に行うことです。
（例：一時払退職後終身保険と年金，年金と一時金等）〈例〉一時払退職後終身保険と年金，年金と一時金等積立共済年金の積立金

一時払退職後終身保険

イ 以下のような場合は，積共の積立金が一時払退職後終身保険契Ｂ．以下のような場合は，積立共済年金の積立金が一時払退職後終身保約保険料に不足しているため，一時払退職後終身保険の責任開始（契険契約保険料に不足しているため，一時払退職後終身保険の責任開始約）日は，ほかの条件が揃っていれば脱退日の翌日以降で退職（脱（契約）日は，ほかの条件が揃っていれば脱退日の翌日以降で退職（脱退）時一時払掛金が終身保険受託会社へ着金した日となります。
退）時一時払掛金が終身保険受託会社へ着金した日となります。
第７章 積立共済年金「積共の積立金額が一時払退職後終身保険契約保険料の金額未満『積立共済年金の積立金額が一時払退職後終身保険契約保険料の金額
であり，一時払退職後終身保険契約保険料に充当するため（積立済年金）の退職（脱退）時一時払掛金を入金するような場合』未満であり，一時払退職後終身保険契約保険料に充当するため（積立共共済年金）の退職（脱退）時一時払掛金を入金するような場合」

７８０
一時払退職後終身保険
積立共済年金の積立金⑤ 定期保険特約
定期保険特約824
積共加入者の希望により，主契約に定期保険特約（掛け捨ての保険）を付加することができます。
保障内容

保障期間中の終身保険加入者の死亡及び高度障害

第７章

積立共済年金積共加入者の希望により，主契約に定期保険特約（掛け捨ての保険）を付加することができます。
ア

保障内容

保障期間中の終身保険加入者の死亡及び高度障害

イ

保障期間

５年・10年・65歳満期・70歳満期のいずれかの１つ

ウ

保険金額

主契約の保険金額以下であること⑥

保険料
給付選択時の保険年齢・保障金額に応じた額を一括納入することになります（P.832表１参照）。

〔注〕 保険年齢……給付選択時の満年齢に端数月が６か月以上ある場合は１歳足した年齢

配当金
配当金が生じた場合は，利息を付けて積み立て，各給付（死亡保
険金・高度障害保険金）と併せて支払われます。

⑧

解約返戻金
責任開始日以後に終身保険加入者が解約を申し出たときは，経過年数に応じた解約返戻金が支払われます。

⑨

給付
ア

死亡保険金
一時払退職後終身保険への加入（契約）日以後死亡したとき支払われます。

イ

高度障害保険金
一時払退職後終身保険への加入（契約）日以後に発生した傷害又は疾病によって保険期間中に所定の高度障害状態に該当したとき支払われます。
所定の高度障害状態とは次の状態をさします（公的な身体障害者認定基準等とは要件が異なります）
ⅰ

両眼の視力をまったく永久に失ったもの

825

積立共済年金

⑦

第５部

福祉事業

ⅱ

言語又はそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの

ⅲ 中枢神経系又は精神に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの
ⅳ

胸腹部臓器に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの

ⅴ 両上肢とも，手関節以上で失ったか，又はその用をまったく永久に失ったもの
ⅵ 両下肢とも，足関節以上で失ったか，又はその用をまったく永久に失ったもの
ⅶ １上肢を手関節以上で失い，かつ１下肢を足関節以上で失ったか，又はその用をまったく永久に失ったもの
ⅷ １上肢の用をまったく永久に失い，かつ１下肢を足関節以上で失ったもの⑩

支払い制限
主に，次の場合，死亡・高度障害保険金は支払いできません。
ア

責任開始の日からその日を含めて１年以内の加入者の自殺

イ 保険金受取人の故意による加入者の死亡，あるいは加入者の故意による所定の高度障害
ウ

戦争その他の変乱

エ 一時払退職後終身保険の加入時に加入者が重要な事実を告知しなかったか事実でないことを告げたとき
オ 責任開始日より前に発生した傷害又は疾病による所定の高度障
害⑪

申し込み手続き終身保険コースへの転換を希望する積共加入者は，次の書類に必要事項を記入のうえ提出してください。
ア「脱退申出書」
イ「給付金請求書」

826

第７章

積立共済年金ウ「 個人番号申告書類」（一時金（保険料充当金額も含みます）で100万円を超える場合，年金で年額20万円を超える場合）
これらの書類を受理後，終身保険受託会社より直接積共加入者宛て連絡のうえ面談の日時を決め，後日，終身保険受託会社の担当者が訪問の際，「一時払退職後終身保険生命保険契約申込書」「被保険者の告知書」に必要事項を記入のうえ申し込みしてください。
なお，申し込み手続き完了後，終身保険受託会社から直接保険証券等を送付します。また，終身保険に加入後の諸変更及び保険請求等については，保険会社所定の様式により，積共加入者が直接終身保険受託会社に事務手続きしてください。
医療保険コース
積共加入者が積み立て（払い込み）満了時，又は55歳以上で退職（脱退）したとき，年金もしくは一時金の受け取り，終身保険コースの転換に代えて，又は重複して医療保険コースに転換することができます。
医療保険は70歳までの入院，手術，放射線治療を受けたときに給付金を受けるものです。
①

医療保険コースを選択できる条件
満65歳に達した時，又は積共加入期間（掛金の積み立て（払い込み））が２年以上かつ満55歳以上で退職（脱退）した時に医療保険コー
スを選択できます。

〔注１〕 繰り延べと医療保険コースの併用の選択はできません。また，繰
り延べ終了時に医療保険コースの選択はできません。
〔注２〕 ３か月未納により脱退になった場合又は脱退月を経過後の医療保険コースの申し込みはできません。

②

告知等の取り扱い
加入に当たっては医療保険コース選択時に健康状態に関する告知が必要です。健康状態によっては医療保険コースを選択できない場

827

積立共済年金

⑷

第５部

福祉事業

合があります。
③

責任開始日
加入が承諾された場合，積立共済年金制度の退職（脱退）時の積立金から医療保険の一時払保険料に充当します。積立共済年金制度の最終払込期月分掛金が退職（脱退）月に振り替えられると，退職（脱退）日の属する月の翌月１日から保障を開始します。
なお，積立共済年金制度の退職（脱退）時に退職（脱退）一時払
掛金の払い込みを申し込み，第１回目の振替日（退職又は脱退月の翌月）に振り替えができなかった場合には，保障開始日は医療保険受託会社に保険料が入金された日となりますので注意してください。

④

保険期間
保険期間は70歳満期（加入者の年齢が70歳となる契約応当日の前日まで）となります。

⑤

保障内容

給付金の名称

支払事由

支払額

支払限度

入 院 一 時 病気又はケガで１日以上10万円
給 付 金 入院したとき。

100回※1

長 期 入 院 病気又はケガで31日以上
5,000円×30日超の入院日数
給 付 金 入院したとき。

1入院
90日※1
通算
1,000日※1〔入院中の手術〕50,000円
公的医療保険又は先進医（入院一時給付金×50％）
手 術 給 付 金 療による手術を受けたと〔外来の手術〕
き。※2
20,000円（入院一時給付金×20％）―

公的医療保険又は先進医
放射線治療
50,000円
療による放射線治療を受
給 付 金（入院一時給付金×50％）※3
けたとき。

―

※１ ８大生活習慣病による入院については，支払限度額到達後も給付金を支
払います。

828

第７章

積立共済年金※２ ①創傷処理②皮膚切開術③デブリードマンなど，一部支払いの対象外となる手術があります。
※３⑥

60日間に１回の給付を限度とします。

保険料
選択時の年齢に応じた額を一括納入することになります（P.833表
２参照）。

〔注〕 年齢の計算について
被保険者の契約日における契約年齢は，満年齢で計算し，１年未満の端数は切り捨てます。契約後の被保険者の年齢は，毎年の契約応当日ごとに契約年齢に１歳ずつを加えて計算します。

申し込み手続き
まずは，事前に貯金・貸付課貯金係に申し出てください。別途，医療保険受託会社より直接積共加入者宛に医療保険申込関係書類を送付いたしますので，必要事項を記入のうえ，積共加入者が直接医療保険受託会社に事務手続きしてください。
また，次の書類に必要事項を記入のうえ提出してください。
ア 「脱退申出書」
イ 「給付金請求書」
ウ 「個人番号申告書類」（一時金（保険料充当金も含みます）で100万円を超える場合，年金で年額20万円を超える場合）
なお，検討に当たっては，「ご契約の概要」「商品パンフレット」

等をご覧ください。契約の際には，「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報・その他特にご確認いただきたい事項）」「ご契約のしおり―定款・約款」を確認してください。
医療保険コースに加入後の諸変更及び給付金などの請求は医療保険受託会社へ直接申し込みしてください。

829

積立共済年金

⑦

第５部

福祉事業

給付金請求に必要な書類（満５５歳以上で退職（脱退）するとき）
死亡脱退
年金

一時金

死亡以外の脱退
年金

一時金 終身保険 医療保険 繰り延べ

脱 退 申 出 書 〔注９ 〕
給 付 金 請 求 書
年金受給権繰延申請書
終 身 保 険 申 込 書
医 療 保 険 申 込 書
受取人の本人確認書類の写し
受 取 人 の 戸 籍 謄 本
加入者 の 死 亡 除 籍 謄 本
代 表 受 取 人 届

○
○
―
―
―
―
○〔注３〕
○
―

○
○
―
―
―
△〔注１〕
○〔注３〕
○
△〔注４〕

○
○
―
―
―
―
△〔注２〕
―
―

○
○

―
―
―
―

個人番号（マイナンバー）
申 告 書 類〔注８〕

○

△〔注７〕

△〔注７〕

△〔注７〕

○
○

○
○

○
―

―
―
―
―

○〔注６〕
―
―
―
―

○
―
―
―
―
―
―

△〔注７〕

△〔注７〕

―

○〔注５〕

※印鑑証明書・戸籍謄本等は給付金請求書の提出時現在，６か月以内に発行されたも※戸籍謄本などの公的書類は給付金請求書提出時より６か月以内に発行されのを提出してください。
※「代表受取人届」は貯金係に請求してください。
たものを提出してください。
○印の書類は必ず提出してください。△印の書類は必要となる場合に提出してくださ○印の書類は必ず提出してください。
い。詳しくは〔注１〕以下を参照ください。

△印の書類は必要となる場合に提出してください。
詳しくは〔注１〕以下を参照ください。

〔注１〕 ①受取人が１名の場合は，提出不要です。
 ②同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹である場合など）は，代表受取人と請求同意者の本人確認書類の写し（免許証・パスポート・健康保険証いずれか）を提出してください。
※ただし，一時金が1,000万円以下の場合は不要です。また，3,000万円超の場合は，受取人全員の写真付本人確認書類の写しを提出してください。
〔注２〕 夫婦終身年金を請求する場合は，本人とその配偶者の記載がある戸籍謄本を提出してください。
〔注３〕 同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹である場合など）は，加入者と受取人の関係が把握できる戸籍謄本を提出してください。
〔注４〕 同順位受取人が複数いる場合（受取人が子・父母・兄弟姉妹である場合など）は，代表受取人と請求同意者が記名したものを提出してくだ
さい。

830

第７章

積立共済年金＊ただし，一時金が1,000万円以下の場合は不要です。また，3,000万円超の場合は，受取人全員が記名したものを提出してください。
＊同順位受取人が複数いる場合は，そのうち最年長者を代表受取人とします。
〔注５〕 終身保険コースの申し込みに当たっては，別途，終身保険受託会社
より申込書などが郵送されますので，記入のうえ直接保険会社に送付してください。
〔注６〕 医療保険コースの申し込みに当たっては，別途，医療保険受託会社
より申込書などが郵送されますので，記入のうえ直接，医療保険受託会
社に送付してください。
〔注７〕 個人番号（マイナンバー）の申告が必要な場合には，申告のために別途必要書類を提出してください。
〔注８〕 一時金（終身保険・医療保険コース加入時の保険料充当金額分も含出してください。
〔注９〕 65歳満了者で，退職（脱退）時一時払掛金払い込みの申し込みをしない場合は提出不要です。

〈注意事項〉
税制適格コースと自由選択コースの両コースに加入している場合の掛金積み立て（払い込み）終了時は，次の点に注意してください。
①

脱退は同時であること
税制適格コースを脱退して年金を受給すると，自由選択コースは
積共加入者として掛金を払い続けることはできません。脱退する場
合は両コースとも脱退することになります。

②

年金の支給開始時期は同時であること
税制適格コースと自由選択コースの両コースとも年金の受給資格があり，両コースとも年金支給を希望する場合，年金の支給開始時
期は同時となります。
例） 税制適格コースで確定年金を選択した場合，年金の支給開始
は60歳まで繰り延べる必要がありますので，自由選択コースも年金の支給開始は60歳まで繰り延べることになります。

〔注〕 選択する年金の種類は両コースで異なってもかまいません。

831

積立共済年金みます）で100万円を超える場合，年金で年額20万円を超える場合に提

第５部

福祉事業

〈その他〉
①

給付金の端数処理
年金，脱退一時金，遺族一時金，遺族年金，一時金の額に１円未満の端数が生じた場合の端数は切り上げます。

②

時効給付を受ける権利は，脱退（満了）処理がなされた日（脱退年月日，
積立満了年月日）から３年間請求がされないと，年金での受け取りが可能な場合でも，全額一時金での受け取りになります。

表１ 終身保険コース保険料表
主契約（保険金額100万円あたり）
退職時の積立金で転換する場合

契約年齢

男

性

女

性

55歳

864, 770 円

841, 860 円

56868, 700 円

845, 740 円

57872, 620 円

849, 630 円

58876, 540 円

853, 550 円

59880, 460 円

857, 490 円

60884, 370 円

861, 430 円

61888, 260 円

865, 390 円

62892, 140 円

869, 350 円

63896, 000 円

873, 320 円

64899, 830 円

877, 310 円

65

903, 650 円

881, 320 円〔注〕 退職（脱退）時の積立金及び退職（脱退）時一時払掛金と別に保険料を支払う
場合はご照会ください。
定期保険特約（保険金額100万円あたり）
男

性

女

性

契約
年齢

５

年

１０ 年

６５ 歳

年

１０ 年

６５ 歳

７０ 歳

歳
55

円
42, 080円
89, 910円
円
89, 910 157, 530

円
23, 290円
48, 000

円
48, 000円
81, 41056

45, 02096, 71084, 940 153, 590

24, 190

50, 64044, 71078, 55057

48, 140 104, 300

79, 450 149, 190

25, 24053, 65041, 24075, 52058

51, 560 112, 830

73, 430 144, 300

26, 51057, 12037, 62072, 360

66, 860 138, 910

28, 060

61, 090

33, 860

69, 060

60

59, 690 132, 990

59, 690 132, 990

29, 91065, 580

29, 91065, 580

61

64, 680 144, 770

51, 890 126, 490

32, 070

70, 600

25, 74061, 89062

70, 480 157, 770

43, 410 119, 380

34, 53076, 290

21, 270

57, 920832 55, 360 122, 360
59

７０ 歳

５

62

892, 140 円

869, 350 円

63896, 000 円

873, 320 円

64899, 830 円

877, 310 円

65

903, 650 円

881, 320 円

第７章 積立共済年金〔注〕 退職（脱退）時の積立金及び退職（脱退）時一時払掛金と別に保険料を支払う
場合はご照会ください。
定期保険特約（保険金額100万円あたり）
男

性

女

契約
年齢

５

年

１０ 年

６５ 歳

歳
55

円
42, 080円
89, 91056

45, 020

57
58
59

５

性

１０ 年

６５ 歳

７０ 歳

円
円
89, 910 157, 530

円
23, 290円
48, 000

円
48, 000円
81, 41096, 71084, 940 153, 590

24, 190

50, 64044, 71078, 550

48, 140 104, 300

79, 450 149, 190

25, 24053, 65041, 24075, 52051, 560 112, 830

73, 430 144, 300

26, 51057, 12037, 62072, 360

55, 360 122, 360

66, 860 138, 910

28, 060

61, 090

33, 860

69, 060

60

59, 690 132, 990

59, 690 132, 990

29, 91065, 580

29, 91065, 580

61

64, 680 144, 770

51, 890 126, 490

32, 070

70, 600

25, 74061, 89062

70, 480 157, 770

43, 410 119, 380

34, 53076, 290

21, 270

57, 920

63

77, 140 171, 980

32, 840 111, 530

37, 300

82, 690

15, 880

53, 600

64

84, 690 187, 480

18, 610 102, 830

40, 35089, 920

8, 87048, 89065

93, 120 204, 330

93, 12043, 72098, 080

043, 720〔注１〕 年齢は保険年齢が適用されます。
〔注２〕
 この一時払保険料は平成 28 年７月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。
表2

医療保険コース保険料表

契約年齢
55 歳
56 歳
57 歳
58 歳
59 歳
60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

男性
740,374 円
704,169 円
672,079 円
637,894 円
602,692 円
564,305 円
518,902 円
472,510 円
423,663 円
371,206 円
316,996 円

女性507,185 円
477,540 円
454,771 円
432,523 円
407,317 円
380,810 円
349,618 円
318,761 円
285,401 円
250,627 円
213,828 円〔注１〕 この一時払保険料は令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。
〔注２〕 年齢の計算について
 被保険者の契約日における契約年齢は，満年齢で計算し，１年未満の端数は切り捨てます。契約後の被保険者の年齢は，契約年齢に契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

833

積立共済年金

年

0

７０ 歳

834
・

※個人番号
（マイナンバー）
申告書類

貯金係へご照会ください。

④個人番号（マイナンバー）申告書類につきましては，対象の方のみ提出が必要となります。
詳細につきましては，『個人番号（マイナンバー）申告のお願い』をご覧ください。

貯金 ･ 貸付課

・※個人番号（マイナンバー）
申告書類

・

※個人番号
（マイナンバー）
申告書類

福祉事業

貯金 ･ 貸付課貯金係へご照会ください。

※個人番号（マイナンバー）
申告書類・退職（脱退）時の給付金請求方法早見表

第５部
第７章 積立共済年金

積
立
共
済
年
金

７９５

・

※個人番号
（マイナンバー）
申告書類

835

貯金 ･ 貸付課貯金係へご照会ください。
④個人番号（マイナンバー）申告書類につきましては，対象の方のみ提出が必要となります。
詳細につきましては，『個人番号（マイナンバー）申告のお願い』をご覧ください。

④個人番号（マイナンバー）申告書類につきましては，対象の方のみ提出が必要となります。
詳細につきましては，同封の『個人番号（マイナンバー）申告のお願い』をご覧ください。
貯金 ･ 貸付課貯金係へご照会ください。

※個人番号（マイナンバー）
申告書類

・

※個人番号
（マイナンバー）
申告書類

・

※個人番号
（マイナンバー）
申告書類

第７章

積立共済年金７９６

・

退職（脱退）時の給付金請求方法早見表

第５部 福祉事業

積立共済年金

第５部

福祉事業

第８章

は

共済定期保険じめに

共済定期保険事業は，共済定期保険（以下「定保」といいます）に加入した加入者（任意継続加入者を含みます。以下「定保加入者」といいます）が保障期間中に死亡又は高度障害になった場合に年金等を支払い，遺族等の生活の安定を図る等，多様化した加入者の保障ニーズに応え遺族年金等の公的保障制度を補完するものです。
この事業は，家族年金コースを主契約として，医療保障コース・医療費支援コース・３大疾病保障コース・長期休業補償コースを任意で付ける個人加入コースと学校加入コースに分かれています。
〈目

的〉

１

個人加入コース

  1）家族年金コース
万一の死亡や高度障害となった場合に，公的遺族年金だけでは不足
するご家族の生活費や教育費を補う制度です。
  2）医療保障コース
病気やケガによる入院に伴う差額ベッド代をはじめとする医療費の自己負担分を補う制度です。
  3）医療費支援コース
病気やケガによる日帰りからの入院をはじめ，その他手術に対する給付で女性疾病にも対応でき，医療費の自己負担分をより軽減する制度です。
  4） ３大疾病保障コース
がん，急性心筋梗塞，脳卒中に罹患した場合に，一時的に必要とな

836

第８章

共済定期保険る高額治療費や療養費などの経済的負担を補い，早期の復帰を応援する制度です。
また，主契約の３大疾病に４疾病（重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変）の保障を加えた７大疾病保障特約，上皮内新生物に対応したがん・上皮内新生物保障特約を付加することもできます。
  5）長期休業補償コース
病気やケガによる長期の休職に伴う所得の喪失を補い，本人の療養費やご家族の生活費を確保する制度です。
２

学校加入コース
場合に備える保障制度です。学校法人等が保険料を負担し，加入者の弔慰金・死亡退職金等として保険金が遺族に支払われるもので，学校法人等の福利厚生制度の充実を目的とした制度です。

第１節
１

あらまし

家族年金コース

1） 加入資格
加入日（前期募集にかかる加入日10月１日，後期募集にかかる加入
日翌年４月１日）現在，次の年齢条件と，申込書記載の告知内容を満たしている加入者とその家族（配偶者・こども）⑴ 年齢（前期募集は当年４月１日現在，
後期募集は翌年４月１日現在の年齢）①

加入者……満70歳６か月まで②

配偶者……満70歳６か月まで③

こども……満２歳６か月から満22歳６か月まで〔注〕①配偶者の加入は，加入者と同一戸籍に記載されていることが条件です。

837

共済定期保険学校法人等に所属する加入者が在職中に死亡又は高度障害となった

第５部

福祉事業

第８章 共済定期保険

②こどもの加入は，加入者と同一戸籍に記載され，被扶養者として認定
配偶者・こどものみの加入はできません。加入者が家族年金コースに加されていることが条件です。
入していることが条件です。
 ③配偶者・こどものみの加入はできません。加入者が家族年金コースにこどもが加入する場合，加入資格に該当するこどもは全員加入しなけれ加入していることが条件です。
ばなりません（ただし最高５人まで）。
 ④こどもが加入する場合，加入資格に該当するこどもは全員加入しなけ
任意継続加入者の新規加入はできません。
ればなりません（ただし最高５人まで）。
告知内容⑤任意継続加入者の新規加入はできません。
本人【現在の就業状態】⑵

告知内容
申込日（告知日）現在，病気やケガで休職・休業中でなく，かつ，病本人【現在の就業状態】
気により就業を制限されていないこと。
申込日（告知日）現在，病気やケガで休職・休業中でなく，かつ，〔注〕「就業を制限」とは，勤務に制限を加える必要のあるもので，勤務先又病気により就業を制限されていないこと。
は医師等により労働時間の短縮，出張の制限，時間外労働の制限，労働負〔注〕「就業を制限」とは，勤務に制限を加える必要のあるもので，勤務先又荷の制限などを指示されている場合をいいます。
は医師等により労働時間の短縮，出張の制限，時間外労働の制限，労働
配偶者・こども【現在の健康状態】
負荷の制限などを指示されている場合をいいます。
申込日（告知日）現在，医師による治療期間中又は薬の処方期間中で配偶者・こども【現在の健康状態】
ないこと。
申込日（告知日）現在，医師による治療期間中又は薬の処方期間中〔注〕でないこと。
「治療」には，指示・指導を含みます。
〔注〕①「治療」には，指示・指導を含みます。
「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）まで
 ②の期間をいいます。
「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
本人・配偶者・こども共通【過去１２か月以内の健康状態】

本人・配偶者・こども共通【過去12か月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去１
２か月以内に，別表記載の病気に申込日（告知日）より起算して過去12か月以内に，別表記載の病気より連続して１４日以上の入院をしたことがないこと。
により連続して14日以上の入院をしたことがないこと。
別表 がん，肉腫，悪性腫瘍，白血病，脳出血，脳こうそく，くも膜下出血，てんかん，狭心症，心筋こうそく，心臓弁膜症，先天性心臓病，心筋症，不整脈，高血圧症，胃かいよう，十二指腸かいよう，肝炎，肝硬変，腎炎，ネフローゼ，腎不全，子宮筋腫，糖尿病

838

７９９

共
済
定
期
保
険

⑶

共済定期保険

継続加入の取り扱い
一旦健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告知内容）に該当しない場合でも同額保障以下で継続加入できます。
2） 保障額の種類
共済定期保険加入申込時に次の中から選択します。
（単位：万円）
加入者（年金原資）

配偶者（一時金）

こども（一時金）
３００

Ｘ型

３，
００
０

５０
０

Ｙ型

２，
５０
０

３０
０

Ａ型

２，
０００

Ｂ型

１，
５
００

Ｃ型

１，
０
００

Ｄ型

５００

Ｅ型

３００

〔注１〕 夫婦ともに私学共済制度の加入者であり定保の加入者本人としてそれぞれ加入して，かつそれぞれの配偶者としても加入する場合，加入金額の上限は加入者1人につき3,000万円です。
〔注２〕 こどもは被扶養者認定しているこどものみ加入できます。
〔注３〕 上記の金額を超えて又は重複して加入した場合，保険金等の支払ができないことがありますので注意してください。
〔注４〕 配偶者及びこどもは，加入者の保障額を超えての申込みはできません。

3） 保険金の受取人
定保加入者・配偶者は申込時に指定できます。受取人は希望により随時変更することができます。ただし，受取人が配偶者の場合は，戸籍上の配偶者となります。
なお，受取人が指定されていなかった場合又は指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合は，団体定期保険普通保険約款
第39条（被保険者による死亡保険金受取人の指定がない場合）の取り

839

共済定期保険

共
済
定
期
保
険

第８章

第５部

福祉事業

扱いとなります。
また，高度障害のときの保険金は被保険者，こどもの死亡保険金は定保加入者本人が受取人になります。
２

医療保障コース

1） 加入資格
家族年金コースに加入（同時申し込みも可）し，加入日（前期募集にかかる加入日10月１日，後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在次の年齢条件と申込書記載の告知内容を満たしている加入者とその家族（配偶者・こども）⑴ 年齢（前期募集は当年４月１日現在，
後期募集は翌年４月１日現在の年齢）①

加入者……満69歳６か月まで②

配偶者……満69歳６か月まで③

こども……満０歳から満22歳６か月まで〔注〕①配偶者は定保加入者と同一戸籍に記載されていることが条件です。
②こどもの加入は，定保加入者と同一戸籍に記載され，被扶養者として認定されていることが条件です。
③配偶者・こどもが医療保障コースに加入するためには，定保加入者が家族年金コース・医療保障コースに加入していることが条件です。
④配偶者・こどもは，定保加入者が医療保障コースに加入していれば，医療保障コースのみの加入ができます。
⑤こどもが加入する場合，加入資格に該当するこどもは全員同口で加入しなければなりません（ただし最高５人まで）。
⑥任意継続加入者の新規加入はできません。

⑵

告知内容
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在，病気やケガで休職・休業中でなく，かつ，
病気により就業を制限されていないこと。

840

第８章

共済定期保険〔注〕「就業を制限」とは，勤務に制限を加える必要のあるもので，勤務先又は医師等により労働時間の短縮，出張の制限，時間外労働の制限，労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

配偶者・こども【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在，医師による治療期間中又は薬の処方期間中でないこと。
〔注〕①「治療」には，指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

本人・配偶者・こども共通【過去３か月以内の健康状態】
又は健康診断・人間ドックを受け，その結果，検査（再検査・精密検
査を含みます）・入院・手術をすすめられていないこと。
〔注〕 検査をすすめられ検査の結果，異常が認められなかった場合は該当しません。

本人・配偶者・こども共通【過去２年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去２年以内に，医師による診察・検査・治療を受けた期間又は薬の処方期間が，14日以上要した病気にかかったことがないこと。
〔注〕①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果，異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には，指示・指導を含みます。

⑶

継続加入の取り扱い
一旦健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告知内容）に該当しない場合でも同口保障以下で継続加入できます。

841

共済定期保険申込日（告知日）より起算して過去３か月以内に，医師による診察

「治療」には，指示・指導を含みます。

継続加入の取り扱い
いったん健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告知内容）に該当しない場合でも同額保障以下で継続加入できます。
第５部

福祉事業

２） 保障額の種類
2） 保障額の種類
加入申込時に加入者・配偶者・こどもとも次の中から選択してくださ
加入申込時に加入者・配偶者・こどもとも次の中から選択してください。
い。
〈加入者〉

口数（日額）

８口（８，０００円）７口（７，０００円）６口（６，
００
０円）
５口（５，
０
０
０円）４口（４，０００円）３口（３，０００円）〈配偶者・こども〉 口数（日額） ５口（５，０００円）４口（４，０００円）３口（３，０００円）〔注〕①配偶者・こどもの口数は，定保加入者と同じ口数以下で，こどもの口〔注〕 数は全員同じ口数になります。

 ②
夫婦とも定保加入者本人としてそれぞれ加入して，かつそれぞれの配配偶者・こどもの口数は，加入者と同じ口数以下で，こどもの口数は偶者としても加入する場合，加入金額の上限は加入者１人につき８口で全員同じ口数になります。
す。こどもは，被扶養者認定されているこどものみ加入できます。
夫婦とも共済定期保険の加入者本人とし てそれぞれ加入し て，かつそ  上記の口数を超えて又は重複して加入した場合，給付金等の支払がでれぞれの配偶者としても加入する場合，加入金額の上限は加入者１人にきないことがありますので注意してください。
つき８口です。
こどもは， 被扶養者認定しているこどものみ加入できま3） 保険金・給付金の受取人す。
① 定保加入者の死亡保険金以外は，定保加入者が受取人になります。
上記の口数を超えて又は重複して加入した場合， 給付金等の支払がで② きないことがありますので注意してください。
定保加入者の死亡保険金は，申込時に指定した死亡保険金受取人になります。
３） 保険金・給付金の受取人
３

医療費支援コース
加入者の死亡保険金以外は，加入者が受取人になります。
日帰り以上の入院や手術による医療費の自己負担分に対応するＭ型と，加入者の死亡保険金は，申込時に指定した死亡保険金受取人になりＭ型に加えて女性疾病による入院・手術に対する給付があるＭ１型があ
ます。
ります。
３
医療費支援コース1）
加入資格
日帰り以上の入院や手術による医療費の自己負担分に対応するＭ型と，① Ｍ型：家族年金コースに加入（同時申し込みも可）し，加入日（前８０３
期募集にかかる加入日10月１日，後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在，次の条件と告知内容を満たしている定保加入者とその配偶者及びこども

842

共
済
定
期
保
険

第８章

共済定期保険② Ｍ１型：家族年金コースに加入（同時申し込みも可）し，加入日（前期募集にかかる加入日10月１日，後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在，次の条件と告知内容を満たしている女性の定保加入者
及び定保加入者の配偶者⑴  年齢（前期募集は当年４月１日現在，後期募集は翌年４月１日現在の年齢）①

加入者…満70歳６か月まで②

配偶者…満70歳６か月まで③

こども…満０歳から満22歳６か月まで〔注〕①配偶者は定保加入者と同一戸籍に記載されていることが条件です。

定されていることが条件です。
 ③配偶者及びこどもが医療費支援コースに加入するには，定保加入者が家族年金コースと医療費支援コースに加入していることが条件です。
 ④配偶者及びこどもは，定保加入者が医療費支援コースに加入していれば，医療費支援コースのみの加入ができます。
⑤任意継続加入者の新規加入はできません。
 ⑥引受会社とすでに別の保険契約がある場合，その引受保険金額・保険種類等によっては，申し込み後，加入をお断りすることがあります。

⑵

告知内容
医療保障コースの告知内容（P.840～841参照）と同じです。

⑶

継続加入の取り扱い
加入の次年度からは引受会社又は定保加入者から申し出のない限り
前年度と同じ内容で継続します。

2） 保障額の種類
定保加入者・配偶者はＭ型又はＭ１型，こどもはＭ型のみに加入で
きます。

843

共済定期保険 ②こどもの加入は，定保加入者と同一戸籍に記載され，被扶養者として認

第５部

福祉事業

〈Ｍ型・Ｍ１型共通〉
入院支援保険金…病気・ケガで１日以上入院した場合に２万円…
（以降１月ごとに最大13回給付）入院初期費用保険金…病気・ケガで１日以上入院した場合に１入院につき３万円
手術保険金…病 気・ケガで所定の手術を受けた場合に手術の種類に応じて５・10・20万円（回数制限なし）〈Ｍｌ型のみ〉女性疾病入院保険金…女性疾病で入院した場合に１日につき５千円…
（１～365日）
女性疾病手術保険金…女 性疾病で所定の手術を受けた場合に手術の種類に応じて５・10・20万円
女性疾病手術保険金…女 性が特定障害で所定の形成術等を受けた場合に手術の種類に応じて10・20万円
3） 保険金・給付金の受取人
被保険者が受取人になります。
４

３大疾病保障コース

1） 加入資格〈主契約，７大疾病保障特約，がん・上皮内新生物保障特約共通〉
家族年金コースに加入（同時申し込みも可）し，加入日（後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在，次の条件と告知内容を満たしている定保加入者とその配偶者。ただし，主契約が支払い事由に該当し，死亡保険金・高度障害保険金・特定疾病保険金・リビング・ニーズ特約保険金のいずれかが支払われた場合，このコースは脱退となり，その後告知内容に該当しても再加入はできません。本人が支払いを受け脱退した場合，配偶者も脱退となります。この場合，同時に７大疾病保障特約，がん・上皮内新生物保障特約も消滅します。

844

第８章

共済定期保険〈７大疾病保障特約，がん・上皮内新生物保障特約〉
３大疾病保障コースの主契約に加入（同時申し込みも可）し，加入日（後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在，次の条件と告知内容を満たしている定保加入者とその配偶者。各特約の保険金が支払われた場
合，その特約は消滅し，その後告知内容に該当しても再び付加することはできません。本人が特約の支払いを受けて特約が消滅した場合，配偶者の特約も消滅します。
⑴

年齢（申込日の翌年４月１日現在の年齢）① 定保加入者……満70歳６か月まで（新規加入は満65歳６か月まで）②

配偶者……満70歳６か月まで（新規加入は満65歳６か月まで）
  ②配偶者が３大疾病保障コースに加入するには，定保加入者が家族年金コースと３大疾病保障コース（主契約，該当の特約）に加入していることが条件です。
  ③配偶者は，定保加入者が３大疾病保障コースに加入していれば，３
大疾病保障コースのみの加入ができます。
  ④任意継続加入者の新規加入はできません。
  ⑤引受会社とすでに別の保険契約がある場合，その引受保険金額・保険種類等によっては，申し込み後，加入をお断りすることがあります。
  ⑥前期募集にかかる加入日（10月１日加入日）では加入できません。

⑵

告知内容

〈主契約，７大疾病保障特約，がん・上皮内新生物保障特約共通〉
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在，病気やケガで休職・休業中でなく，かつ，
病気により就業を制限されていないこと。
〔注〕「就業を制限」とは，勤務に制限を加える必要のあるもので，勤務先又は医師等により労働時間の短縮，出張の制限，時間外労働の制限，労働負845

共済定期保険〔注〕①配偶者は定保加入者と同一戸籍に記載されていることが条件です。

第５部

福祉事業

荷の制限などを指示されている場合をいいます。

配偶者【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在，医師による治療期間中又は薬の処方期間中でないこと。

第８章 共済定期保険〔注〕①「治療」には，指示・指導を含みます。
期間をいいます 。
 ②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）ま本人・配偶者共通【過去３か月以内の健康状態】
での期間をいいます。
申込日（告知日）より起算して過去３か月以内に，医師による診察又本人・配偶者共通【過去３か月以内の健康状態】
は健康診断・人間ドックを受け，その結果，検査（再検査・精密検査を申込日（告知日）より起算して過去３か月以内に，医師による診察含みます）
・入院・手術をすすめられていないこと。
又は健康診断・人間ドックを受け，その結果，検査（再検査・精密検〔注〕
検査をすすめられ検査の結果，異常が認められなかった場合は該当し査を含みます）・入院・手術をすすめられていないこと。
ません。
〔注〕 検査をすすめられ検査の結果，異常が認められなかった場合は該当し本人・配偶者共通【過去５年以内の健康状態】
ません。

申込日（告知日）より起算して過去５年以内に，腫瘍，ポリープ又は本人・配偶者共通【過去５年以内の健康状態】
別表記載の病気により，連続して７日以上の入院をしたことがないこ

申込日（告知日）より起算して過去５年以内に，腫瘍，ポリープ又と。
は別表記載の病気により，連続して７日以上の入院をしたことがないこと

別表 がん，肉腫，悪性腫瘍，白血病，脳出血，脳こうそく，くも膜下出血，てんかん，狭心症，心筋こうそく，心臓弁膜症，先天性心臓病，心筋症，不整脈，高血圧症，胃かいよう，十二指腸かいよう，肝炎，肝硬変，腎炎，ネフローゼ，腎不全，子宮筋腫，糖尿病〈がん・上皮内新生物保障特約〉
継続加入の取り扱い
本人・配偶者共通【現在までの健康状態】
いったん健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告申込日（告知日）現在までに，悪性新生物（がん・肉腫・悪性リンパ腫・知内容）に該当しない場合でも継続加入できます。
２）白血病を含みます）又は上皮内新生物（上皮内がん）と診断されたこ
保障額の種類とがないこと加入者・配偶者とも１種類のみ

３
０
０万円

⑶〔注〕
継続加入の取り扱い
夫婦ともに，共済定期保険の加入者本人としてそれぞれ加入し，その一旦健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告知うえ，それぞれを加入者の配偶者として加入することはできません（重複

846して加入することはできません）。この場合，加入金額の上限は，加入者１人につき３
００万円です。重複加入した場合，保険金等の支払ができないことがありますので注意してください。

第８章

共済定期保険内容）に該当しない場合でも継続加入できます。
2） 保障額の種類〈主契約〉
特定疾病保険金〔注１〕所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき，又は急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態〔注２〕になったときに300万円給付
死亡・高度障害保険金〔注１〕死 亡・所定の高度障害状態になったときに300万円給付〈７大疾病保障特約〉
７大疾病保険金…所 定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき，
高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変を発病して所定の状態〔注１〕になったときに150万円給付〈がん・上皮内新生物保障特約〉
がん・上皮内新生物保険金…所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定されたときに30万円給付〔注１〕 特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複しては支払われません。なお，主契約の死亡保険金には，リビング・ニーズ特約という余
命６か月以内と判断されたとき，前払請求ができる特約が付いています。
〔注２〕「急性心筋梗塞」「脳卒中」の場合，「所定の状態」には「所定の手術を受けたとき」を含みます。
〔注〕 夫婦ともに，定保加入者本人としてそれぞれ加入し，さらにそれぞれを加入者の配偶者として重複して加入することはできません。この場合，加入金額の上限は，加入者１人につき300万円です。重複加入した場合，保険金等の支払ができないことがありますので注意してください。

3） 保険金の受取人
死亡保険金……家 族年金コースの死亡保険金の受取人と同様になりま847

共済定期保険又は急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の

第５部

福祉事業

す。ただし，家族年金コースに加入がない配偶者の受取人は，申込時に指定できます。なお，受取人が指定されていなかった場合又は指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合，法定相続人の取り扱いとなります。
高度障害保険金……被保険者
特定疾病保険金……被保険者
リビング・ニーズ特約保険金……被保険者
７大疾病保険金…被保険者
がん・上皮内新生物保険金…被保険者
５

長期休業補償コース

1） 加入資格
家族年金コースに加入（同時申し込みも可）し，加入日（後期募集にかかる加入日翌年４月１日）現在，次の条件と告知内容を満たしている加入者⑴

年齢（申込日の翌年４月１日現在の年齢）
加入者……満59歳まで〔注〕①任意継続加入者の新規加入及び任意継続加入者の継続加入はできません。
 ②加入者が退職等により資格喪失した場合には，退職日の属する月の末日をもって脱退となります。
 ③加入の次年度からは引受会社又は定保加入者から申し出のない限り前年度と同じ内容で継続します。ただし，保険金の支払対象となった翌年度については，支払対象の原因となった疾病・病状の内容に応じて，継続加入できない場合もあります。また，その疾病・病状を含む引受会社
所定の疾病群については，保険金の請求をしないことを条件として継続加入できる場合もあります。
④前期募集にかかる加入日（10月１日加入日）では加入できません。

848

第８章

⑵

共済定期保険告知内容【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在，病気やケガで休職・休業中でなく，かつ，
病気により就業を制限されていないこと。
〔注〕「就業を制限」とは，勤務に制限を加える必要のあるもので，勤務先又は医師等により労働時間の短縮，出張の制限，時間外労働の制限，労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

【過去３か月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去３か月以内に，医師による診察
又は健康診断・人間ドックを受け，その結果，検査（再検査・精密検〔注〕 検査をすすめられ検査の結果，異常が認められなかった場合は該当しません。

【過去２年以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去２年以内に，医師による診察・検査・治療を受けた期間又は薬の処方期間が，14日以上要した病気にかかったことがないこと〔注〕①同一の病気で転院・転科している場合は通算します。
 ②「医師による診察・検査・治療を受けた期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。
③診察・検査の結果，異常が認められなかった場合は該当しません。
④「治療」には，指示・指導を含みます。

2） 補償額の種類
１種類のみ〈加入者〉 保険金月額10万円
3） 保険金受取人
定保加入者（被保険者）が受取人となります。

849

共済定期保険査を含みます）・入院・手術をすすめられていないこと。

第５部

６

福祉事業

学校加入コース

1） 加入資格
前期募集は当年４月１日現在，後期募集は翌年４月１日現在の年齢が満70歳６か月までで，申込日現在，家族年金コースと同じ告知内容を満たしている加入者（任意継続加入者を除きます）〈継続加入の取り扱い〉
一旦健康時に加入すると，更新時健康状態に関する加入資格（告知内容）に該当しない場合でも同額保障以下で継続加入できます。
2） 保障額の種類
加入申込時に次の中から選択してください（死亡・高度障害保険金）。
300万円，250万円，200万円，150万円，100万円，75万円，50万円，30万円，20万円，10万円〔注〕①全員一律又は勤続年数等で加入者別に保障額を設定することもできます。
  ②弔慰金規程がある場合の保障額は，弔慰金規程と同額又はそれ以下で申し込んでください。

3） 保険金の受取人⑴

保険金の受取人
死亡保険金は全額遺族が受取人となります。

⑵

遺族の定義
団体定期保険普通保険約款第39条（被保険者の死亡保険金受取人の指定がない場合）の取り扱いとなります。被保険者（定保加入者）の配偶者（戸籍上），子（子が死亡している場合は，その直系卑属），父
母，祖父母，兄弟姉妹の順位にしたがって死亡保険金受取人が指定されていたものとします。この場合，同順位の者が２人以上あるときは，死亡保険金はその人数によって等分するものとします。また，受取人が配偶者の場合は，被保険者死亡時の配偶者（戸籍上）となります。

850

第８章

７

共済定期保険保障期間
加入日が４月１日の定保加入者は，４月１日から翌年の３月31日までの１年間とし，加入日が10月１日の定保加入者は，10月１日から翌年の３月31日までの６か月間となります。以後，申し出がなければ自動的に更新し継続します（４月１日から翌年３月31日まで）。
ただし，次に該当した場合には保障は終了します。
①

定保加入期間中に加入可能年齢を超えた場合は，それ以降最初に到来する３月末日で自動的に保障は終了し，翌年度の継続はできません。

②

資格喪失（喪失事由が死亡の場合及び任意継続加入者になった場で脱退となり，次回以降の保険料は徴収しません。ただし，次の条件をいずれも満たす場合は自動継続となります。
条件・退 職又は任意継続を脱退したことによる資格喪失日以後の責任開始期において保険年齢が50歳以上
・脱退までに1年以上定保加入
なお，長期休業補償コースは，定保加入者が退職等（死亡も含みます）
により資格を喪失した場合には，退職日等の属する月の末日をもって脱退となります。また，任意継続加入者になった場合も長期休業
補償コース・学校加入コースは脱退となります。

③

定保加入者が死亡又は高度障害に該当した場合は，死亡日又は高度障害該当日の属する半期（６か月間）ごとの末日（９月末日又は３月末日）をもって脱退となります。配偶者・こどもが加入している場合も，同様の脱退となります。

④

前期保険料（４月～９月分）が口座振替できず徴収できなかった
場合は，当年度の保障開始前の３月末日で保障は終了し，後期保険851

共済定期保険合は除きます）の場合は，既払保険料の最終保障月（９月又は３月）

第５部

福祉事業

料（10月～３月分）が口座振替できず徴収できなかった場合は，９月末日で保障は自動的に終了します。
⑤

定保加入者から脱退の申し出があった場合は，申出日以降最初に到来する３月末日で保障は終了します。なお，脱退の申し出は，後期申込期間内に受け付けます。年度途中で任意に脱退することはで
きません。

８

保険料の徴収方法
保険料〔注１〕は，性別及び定保加入年度の４月１日現在の加入者の保険年齢〔注２〕（長期休業補償コースは満年齢）に応じた額（P.854～
857表参照）を，また，以後，継続加入される場合は，毎年４月１日現在の保険年齢（長期休業補償コースは満年齢）に応じた額を，加入申込時に定保加入者又は学校法人等が指定した金融機関の口座から６か月分ずつ前期分３月22日，後期分９月22日の年２回，口座振替により徴収します。
保険料振替は（株）日本共同システムが代行します。振替結果の預金通帳記載は「NKS. キョウサイテイキ」，「NKS. フリカエ」，「NKS」又は「ニホンキョウドウ」等と表示されます。
なお，個人加入コースの保険料が残高不足で口座振替できなかった場
合は，前期分は４月22日に，後期分は10月22日に再振り替えを１回のみ行います。
３大疾病保障コースの主契約の新規加入時（本人・配偶者それぞれ）の３大疾病保障コース分の保険料の口座振替は３月22日の１回のみとな
り，再振り替えは行いません（特約のみ追加加入時は再振り替えを行います）。万一残高不足等により，１回目の口座振替ができなかった場合，
３大疾病保障コースの新規加入は取り消しとなり，ほかのコースの保険料のみ４月22日に再振り替えを行います。また，以降の保険料の徴収は，後期分は９月22日の１回目の振り替えができなかった場合は10月22日，３月22日に振り替えができなかった場合は４月22日に再振り替えを１回

852

第８章

共済定期保険のみ行います。
ただし，学校加入コースは再振り替えができませんので注意してください。
〔注１〕この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後，変更となることがあります。
〔注２〕①保険年齢とは満年齢に端数月が６か月を超える人は１歳足した年齢です。
②振替日が休日の場合の振り替えは，翌営業日（順次繰り下ります）となります。
③口座振替が完了しないときは，本事業から自動的に脱退となります。

共済定期保険

853

第５部

福祉事業

家族年金コース保険料表（ 6 か月分）
加
年

年

齢

Ｘ 型
3, 000万円

Ｙ 型
2, 500万円

入
金

者
原

Ａ 型
2, 000万円

資Ｂ 型
1, 500 万円

Ｃ 型
1, 000 万円

Ｄ 型
500 万円

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

歳
１６～３５

円
15, 180円
9, 180円
12, 650円
7, 650円
10, 120円
6, 120円
7, 590円
4, 590円
5, 060円
3, 060円
2, 530円
1, 530３６～４０19, 770

16, 410

16, 475

13, 675

13, 180

10, 940

9, 8858, 205

6, 5905, 4703, 2952, 735４１～４５

27, 330

20, 460

22, 775

17, 050

18, 220

13, 640

13, 665

10, 230

9, 1106, 8204, 5553, 410４６～５０39, 870

29, 64033, 225

24, 700

26, 580

19, 760

19, 935

14, 820

13, 290

9, 8806, 6454, 940５１～５５58, 740

40, 560

48, 950

33, 800

39, 160

27, 040

29, 370

20, 280

19, 580

13, 520

9, 7906, 760５６～６０85, 560

51, 870

71, 300

43, 22557, 040

34, 580

42, 780

25, 935

28, 520

17, 290

14, 260

8, 645

６１～６５ 131, 760

69, 330 109, 800

57, 775

87, 84046, 22065, 880

34, 665

43, 920

23, 110

21, 960

11, 555

６６～７０ 196, 170

94, 020 163, 475

78, 350 130, 780

62, 680

98, 08547, 01065, 390

31, 340

32, 695

15, 670

年 齢

加入者

配

偶

者

こども

年金原資

一

時

金

一時金

Ｅ 型
300 万円男性

年 齢

500 万円

300 万円

300 万円

男性

女性

男性

歳
１６～３５

円
2, 530円
1, 530円
1, 518

円
918

女性

女性

男性・女性

歳
１６～３５

円
1, 518

円
918

３６～４０

1, 977

1, 641

３６～４０

3, 2952, 735

1, 977

1, 641４１～４５

2, 7332, 046４１～４５

4, 5553, 4102, 7332, 046４６～５０

3, 9872, 964

４６～５０

6, 6454, 9403, 987５１～５５

5, 8744, 056５１～５５

9, 7906, 7605, 874

３歳～22歳2, 964 一律
1, 230円
4, 056５６～６０

8, 556

5, 187

５６～６０

14, 260

8, 6458, 556

5, 187６１～６５

13, 176

6, 933

６１～６５

21, 960

11, 555

13, 176

6, 933

６６～７０

19, 6179, 402

６６～７０

32, 695

15, 670

19, 6179, 402

年金原資の合計額が 5,000 億円～ 1 兆円未満の場合の保険料です。なお，年齢については保険年齢を適用しています。
年金原資の合計額が5,000億円～１兆円未満の場合の保険料です。なお，年齢につこの保険料は，令和５年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

いては保険年齢を適用しています。この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

854

第８章

共済定期保険医療保障コース保険料表（ 6 か月分）
年 齢

加
８

口

７

口

６

入
口

者
５

口

配 偶
４

口

３

口

５

口

４

者

口

３

口

歳
１６～１９

円
７，
７９５

円
６，
８４２

円
５，
８８９

円
４，
９３６

円
３，
９８３

円
３，
０３０

円
４，
９３６

円
３，
９８３

円
３，
０３０

２０～２４

１０，
１４１

８，
８９４

７，
６４７

６，
４００

５，
１５３

３，
９０６

６，
４００

５，
１５３

３，
９０６

１１，
７３３

１０，
２８７

８，
８４１

７，
３９５

５，
９４９

４，
５０３

７，
３９５

５，
９４９

４，
５０３

１２，
４４５

１０，
９１０

９，
３７５

７，
８４０

６，
３０５

４，
７７０

７，
８４０

６，
３０５

４，
７７０

３５～３９

１２，
５４４

１０，
９９８

９，
４５２

７，
９０６

６，
３６０

４，
８１４

７，
９０６

６，
３６０

４，
８１４

４０～４４

１３，
９９６

１２，
２７３

１０，
５５０

８，
８２７

７，
１０４

５，
３８１

８，
８２７

７，
１０４

５，
３８１

４５～４９

１６，
１５５

１４，
１６８

１２，
１８１

１０，
１９４

８，
２０７

６，
２２０

１０，
１９４

８，
２０７

６，
２２０

５０～５４

２０，
７５７

１８，
２０５

１５，
６５３

１３，
１０１

１０，
５４９

７，
９９７

１３，
１０１

１０，
５４９

７，
９９７

５５～５９

２６，
８５６

２３，
５６３

２０，
２７０

１６，
９７７

１３，
６８４

１０，
３９１

１６，
９７７

１３，
６８４

１０，
３９１

６０～６４

３６，
８２０

３２，
３１６

２７，
８１２

２３，
３０８

１８，
８０４

１４，
３００

２３，
３０８

１８，
８０４

１４，
３００

６５～６９

５３，
４４５

４６，
９１８

４０，
３９１

３３，
８６４

２７，
３３７

２０，
８１０

３３，
８６４

２７，
３３７

２０，
８１０

年 齢
０ ～２２歳

加入者数が1,000名以上の場合の保険料です。
なお，年齢については保険年齢を適用しています。この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

こ ど も
５

口

５，
０６９

４

口

４，
０８１

３

口

３，
０９３

医療費支援コース保険料表（ 6 か月分）
加入者・配偶者
年 齢

こども

Ｍ型

Ｍ１型

男性・女性

女性

Ｍ型
年 齢
歳
～１５

男性・女性

歳
１６～２０

円
2,640

円
4,200

円
2,200

２１～２５

3,980

5,730

１６～２０

2,640

２６～３０

4,840

7,380

２１～２２

3,980

３１～３５

4,670

6,860

３６～４０

4,450

6,780

４１～４５

4,830

7,730

４６～５０

5,940

9,540

５１～５５

7,280

11,430

５６～６０

9,180

13,860６１～６５

12,04016,870６６～７０17,21022,110

年齢については保険年齢を適用しています。
この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

855

共済定期保険

２５～２９
３０～３４

第５部

福祉事業

3 大疾病保障コース保険料表（ 6 か月分）

年齢

男性

女性

本人・配偶者

本人・配偶者

主契約

7 大疾病 がん・上皮内保障特約 新生物保障特約

主契約

7 大疾病 がん・上皮内保障特約 新生物保障特約

300万円

150万円

300万円

150万円

円

円

円

円

歳

30万円
円

30万円
円

18～20

3,230

1,470

294

2,420

1,470

312

21～25

3,440

1,650

312

2,940

1,740

537

26～30

3,790

1,905

381

3,820

2,085

1,023

31～35

4,690

2,340

435

5,370

2,865

1,023

36～40

6,530

2,775

450

7,220

4,080

1,023

41～45

9,930

3,735

606

10,360

6,510

1,335

46～50

15,0805,895

885

14,400

8,415

1,560

51～55

24,110

8,925

1,335

18,080

10,230

1,770

56～60

37,48014,3852,289

23,09013,530

2,427

61～65

57,25024,015

3,762

32,47016,125

3,105

66～70

86,26035,4605,844

43,83020,9854,440

加入者本人と配偶者の総保険金額が 300 億円以上の場合の保険料です。なお，年齢については保険年齢を適用しています。この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

長期休業補償コース保険料表（ 6 か月分）
保障額

月額最高10万円
男

年 齢

性

女

性

歳
１８～２４

円
4,562

円
2,962

２５～２９

4,982

3,967

３０～３４

5,644

5,404

３５～３９

6,913

7,777

４０～４４

9,322

11,381４５～４９12,316

14,808５０～５４

13,08914,729５５～５９11,268

11,441

年齢については満年齢を適用しています。この保険料は，令和６年４月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

856

第８章

共済定期保険学校加入コース保険料表（ 6 か月分）
保障額
年齢
歳

３００万円

２５０万円

２００万円

１５０万円

１００万円

男性

男性

男性

男性

男性

女性

女性

女性

女性

女性

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1,518

918

1,265

765

1,012

612

759

459

506

306

３６～４０

1,977

1,641

1,648

1,368

1,318

1,094

989

821

659

547

４１～４５

2,733

2,046

2,278

1,705

1,822

1,364

1,367

1,023

911

682

４６～５０

3,987

2,964

3,323

2,470

2,658

1,976

1,994

1,482

1,329

988

５１～５５

5,874

4,056

4,895

3,380

3,916

2,704

2,937

2,028

1,958

1,352

５６～６０

8,556

5,187

7,130

4,323

5,704

3,458

4,278

2,594

2,852

1,729

６１～６５

13,176

6,933 10,980

5,778

8,784

4,622

6,588

3,467

4,392

2,311

６６～７０

19,617

9,402 16,348

7,835 13,078

6,268

9,809

4,701

6,539

3,134

保障額

７５万円
男性

年齢
歳

５０万円

女性

男性

３０万円

女性

男性

２０万円

女性

男性

１０万円

女性

男性

女性

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

１６～３５

380

230

253

153

152

92

101

61

51

31

３６～４０

494

410

330

274

198

164

132

109

66

55

４１～４５

683

512

456

341

273

205

182

136

91

68

４６～５０

997

741

665

494

399

296

266

198

133

99

５１～５５

1,469

1,014

979

676

587

406

392

270

196

135

５６～６０

2,139

1,297

1,426

865

856

519

570

346

285

173

６１～６５

3,294

1,733

2,196

1,156

1,318

693

878

462

439

231

６６～７０

4,904

2,351

3,270

1,567

1,962

940

1,308

627

654

313

年齢については保険年齢を適用しています。この保険料は，令和６年4月１日現在の保険料であり，今後変更となることがあります。

857

共済定期保険

円

１６～３５

第５部

９

福祉事業

配当金

1） 定保加入者及び学校法人等への配当金
家族年金コースと医療保障コース及び学校加入コースについては，
毎年収支計算（３月末日時点）を行い，剰余金が生じた場合は，６月下旬頃に配当金として前年10月１日時点の定保加入者及び学校法人等に還付します。配当金の還付については，定保加入者及び学校法人等へ直接通知し，保険料振替口座に直接送金します。
その際，口座が解約されていたり，改姓による口座名義の変更や金融機関の統廃合による支店名，口座番号の変更があると，配当金の送金が遅れる場合がありますので，「共済定期保険事業振替口座・住所・
電話番号変更申出書」を４月10日までに提出してください。
なお，医療費支援コース・３大疾病保障コース・長期休業補償コー
スに配当金はありません。
2） 年金受給しているときの年金受給者の配当金
家族年金コースの年金支給が開始されている場合は，年金原資を運用した配当金を年金原資の買い増しに充当します。
10

税金関係

払込保険料は所得税法上の生命保険料控除を受けることができますので，控除を受けるための「生命保険料控除証明書」を10月中旬～下旬に定保
加入者宛てに送付します。

858

第８章

第５部 福祉事業

共済定期保険第２節
第２節 手続き関係
手続き関係
１ 加入の手続き
加入の手続き１
通年フリーダイヤルを設置しています。手続き全般について，下記の共済定期保険について通年フリーダイヤルを設置しています。手続き全
番号へお問い合わせください。
般についてのお問い合わせは，下記の番号までお願いします。
日本私立学校振興・共済事業団 福祉部保健課貯金係
福祉部貯金・貸付課貯金係
日本私立学校振興・共済事業団®

0120（716）267
平日：午前９時～午後５時15分
０
１
２
０（７
１
６）２
６
７（平日午前９時～午後５時
１
５分）

1）
申し込み方法１） 申し込み方法⑴ 個人加入コース
個人加入コース
込書兼告知書」を提出してください。
険事業加入申込書兼告知書」を提出してください。
⑵ 学校加入コース
学校加入コース
申込期間内に「共済定期保険事業学校加入コース加入申込書兼同意申込期間内に「共済定期保険事業学校加入コース加入申込書兼同意確確認書」及び「預金口座振替依頼書」を提出してください。
認書」及び「預金口座振替依頼書」を提出してください。
2）
申込期間
２
） 申込期間
申 込 期

間

加 入 日

前 期

６月１日～６月３０日

１
０月１日

後 期

１１月１日～１
１月３０日

翌年４月１日内容

新規加入申し込みのみ
新規加入申し込み，加入内容の変更，脱退〔注〕 前期申込期間には，医療費支援コース・３大疾病保障コース・長期休業補
前期申込期間には，３大疾病保障コース・長期休業補償コースの加入申し〔注〕
償コースの加入申し込みはできません。
込みはできません。

3）
加入申込書提出時の注意
３） 加入申込書提出時の注意⑴ 個人加入コース
個人加入コース① 口座振替のできる金融機関は銀行・信託銀行・信用金庫・労働金庫
口座振替のできる金融機関は銀行・信託銀行・信用金庫・労働金庫のいずれかです（インターネット銀行・外資系銀行・SBI新生銀行・ゆのいずれかです（インターネット銀行・外資系銀行・新生銀行・ゆううちょ銀行（郵便局）
・あおぞら銀行・信用組合・農協は指定できません）。
ちょ銀行（郵便局）
・あおぞら銀行・信用組合・農協は指定できませ②ん）
加入申込書には金融機関届出印を押印してください。
。

８１８

859

共済定期保険加入を希望する加入者は，申込期間内に「共済定期保険事業加入申共済定期保険に加入を希望する加入者は，申込期間内に「共済定期保

第５部

福祉事業

③

振替口座は必ず定保加入者本人名義の口座を届け出てください。

④

加入申込書中の預金口座振替依頼書は，あらかじめ金融機関に提出する必要はありません。

⑵

学校加入コース①

口座振替のできる金融機関は銀行・信託銀行・信用金庫・労働金
庫のいずれかです（インターネット銀行・外資系銀行・SBI 新生銀行・
ゆうちょ銀行（郵便局）
・あおぞら銀行・信用組合・農協は指定でき
ません）
。

②

振替口座は学校法人等名義の口座を届け出てください。

③

預金口座振替依頼書の３枚目は，あらかじめ金融機関に提出してください。

4） 加入の確認
個人加入コースは加入手続き完了後，保険料振替前に「共済定期保険事業保険料口座振替のご案内とご加入のご通知」（P.864見本参照）を定保加入者宛てに共済定期保険加入者証に代わるものとして送付しますので大切に保管してください。
また，学校加入コースは学校法人等に３月・９月の中旬「共済定期保険事業学校加入コース加入者一覧表」を送付します。
２

脱退の手続き
退職以外の事由で年度途中の脱退はできません。
次年度から脱退を希望する場合，後期申込期間内に個人加入コースは「共済定期保険事業加入申込書兼告知書」の申込欄の脱退に○印を付けて提出してください。学校加入コースは「共済定期保険事業学校加入コース
加入申込書兼同意確認書」の該当者の申込保険金額の欄に０を記入して提出してください。
1） 退職したとき
定保加入者が，後期申込期間内に脱退の申し出をせずに保険料が振

860

第８章

共済定期保険り替えられた場合，退職後も保険料が納付済の期間については保障されます。また，退職後及び任意継続脱退後も条件（P.851参照）を満たす場合は自動継続となり，加入年齢の上限まで継続加入できます。
退職後の保障を希望しない場合，個人加入コースは「共済定期保険
事業退職脱退申出書」，学校加入コースは「共済定期保険事業学校加入
コース退職脱退申出書」を，３月末日までに退職するときは３月末日まで，９月末日までに退職するときは９月末日までに提出されたときは保険料を返金します。この申し出をしないと，納付済の保険料に対する期間の保障を希望したものとみなして保険料は返金せず，納付済の保険料に対する保障期間経過後に自動的に脱退となります。ただし，25日までに「共済定期保険事業退職脱退申出書」が提出されたときは保険料の口座振替はしません。
なお，長期休業補償コースについては，退職日の属する月の末日をもって自動的に脱退となり，未経過保険料がある場合は返金します。
2） 退職後に任意継続加入者になるとき
定保個人加入コースに加入している加入者が，任意継続加入者になると任意継続期間中は引き続き加入することができます。ただし，長期休業補償コースについては，任意継続加入者は加入することができませんので，自動的に脱退となります。なお，長期休業補償コース以外のコースは，定保加入者から脱退の申し出がないと，引き続き加入を希望したものとみなして，自動的に継続します。
脱退を希望する場合は，退職時の脱退と同様の手続きをしてください。
3） 所属学校変更をしたとき
 個人加入コースは自動的に後任校でも継続加入となりますので，手続きの必要はありません。
また，学校加入コースに加入している同一法人内での異動は継続加861

共済定期保険

個人加入コースは，保険料振替日（３月22日・９月22日）の前々月の

第５部

福祉事業

入となりますので，手続きの必要はありません。
ただし，法人分割・新設等で異動先の所属が学校加入コースの申し込みをしていない場合は，自動的に継続しませんので，ご注意ください。
4） 継続資格取得をしたとき
個人加入コースは自動的に後任校でも継続加入となりますので，手続きの必要はありません。学校加入コースは自動的に後任校で継続加
入となりませんが，前任校で保険料が納付済みの場合，後任校の期間であっても，その保険料に対する保障期間までは保障されます。
３

変更の手続き1） 加入内容の変更
定保加入者・保険金・口数等の加入内容を変更する場合は，後期の申込期間内に次の書類を提出してください。翌年の４月からの加入内容が変更されます。
個人加入コースは，「共済定期保険事業加入申込書兼告知書」を提出してください。
学校加入コースは，「共済定期保険事業学校加入コース加入申込書兼同意確認書」を提出してください。
〔注〕 後期申込期間以外の年度途中での加入内容の変更はできません。

2） 氏名・性別・生年月日の変更・訂正
定保加入者本人以外の氏名・性別・生年月日を変更又は訂正する場
合は，「共済定期保険事業氏名・性別・生年月日変更申出書」を提出してください。
なお，性別・生年月日を訂正した定保加入者については，保険料が変更になり差額が生じることがあります。
〔注〕①定保加入者本人の氏名が改姓等により変更された場合，保険料振替口
座は改姓後の口座名義での登録が必要となるため「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出してください。

862

第８章

共済定期保険 ②定保加入者の氏名・性別・生年月日を訂正・変更する場合は，「加入者の氏名，住所等の変更」（P.52）又は P.143を参照してください。
 ③配偶者・こどもに加入資格がなくなった場合は，速やかに連絡してください。

3） 保険料振替口座・住所・電話番号の変更・訂正⑴

個人加入コース① 保険料振替口座を変更又は改姓により口座名義を変更する場合は，保険料振替日（３月22日・９月22日）の前々月の25日（1月25日・7
月25日）までに「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更
申出書」を提出してください。なお，「共済定期保険事業振替口座・らかじめ金融機関に提出してください。
② 住所を変更したときは直ちに「共済定期保険事業振替口座・住所・
電話番号変更申出書」を提出してください。

〔注〕「加入者異動報告書」で登録される住所とは別管理となるため，所定用紙での提出が必要です。

⑵

学校加入コース
学校法人等の保険料振替口座を変更する場合は，保険料振替日（３月22日・９月22日）の前々月の25日（1月25日・7月25日）までに「預金口座振替依頼書」を提出してください。なお，「預金口座振替依頼書」の３枚目はあらかじめ金融機関に提出してください。

4） 保険金受取人・指定代理請求者の変更（個人加入コースのみ）
保険金受取人・指定代理請求者を変更したい場合は，「共済定期保険
事業保険金受取人・指定代理請求者変更申出書」を提出してください。
ただし，給付事由発生後に保険金受取人・指定代理請求者を変更することはできません。

863

共済定期保険

住所・電話番号変更申出書」の３枚目（預金口座振替依頼書）はあ864

113―0033
ホンゴウ

差出人

ご不明な点・ご質問は共済定期保険専用フリー
ダイヤルまでお問い合わせください。
0120-716-267 【平日9：00～17：15】

福祉部貯金係
東京都文京区湯島1－6－8
中央自動車ビル５階
事務代行 湯島サービス㈱日本私立学校振興・共済事業団
福祉部 貯金係 ＴＥＬ 03（3813）532１㈹振替日前日までに当該口座へご用意ください。

保険料口座振替のご案内とご加入のご通知

開封前に宛名をご確認ください。

タロウ

ブンキョウクシガク

トウキョウト
３―３―50

13A9999―99999

１ シガク

１ シガク

タロウ

タロウ

１ シガク タロウ
２ シガク ハナコ
３ シガク ミライ

１ シガク タロウ
２ シガク ハナコ
３ シガク ミライ

１ H 05 07 23

１ H 05 07 23

１ H 05 07 23
２ H 05 08 01
２ H 28 05 24

１ H 05 07 23 X
２ H 05 08 01
２ H 28 05 24

アリ

アリ

アリ
アリ
＊＊＊＊

5,644

6,539

15,180 ５
1,530 ５
３

＊＊＊＊
アリ
＊＊＊＊

アリ アリ

3,000
500

4,670
6,860

7,840
7,840
3,093

４

○
59,196×××
1234×××

ハイグウシャ
H 29 04 01
ハイグウシャ
H 29 04 01
ホケンリョウフタンシャ H 30 04 01

〇

ユシマ
ホンゴウ
フツウ
シガク タロウ
○○
○

第５部
福祉事業

共済定期保険事業保険料口座振替のご案内とご加入のご通知の見本

第８章

４

共済定期保険脱退手続きが必要ない場合
個人加入コースで次のような場合は，脱退手続きの必要はありません。

⑴

定保加入者が継続資格取得をした場合
加入者資格が継続するため引き続き加入の扱いとなります。

⑵

退職後に任意継続加入者となり引き続き加入を希望する場合，任意
継続期間中は引き続き加入の扱いとなります。ただし，長期休業補償コー
スは自動的に脱退となります。

第３節

給付関係

りますので，その都度直接私学事業団に申し出し，必要書類を請求してください。添付書類に印鑑証明書や戸籍謄本等がある場合は，請求書提出から６か月以内に発行されたものを提出してください。
１

家族年金コース
定保加入者が，定保保障期間中に死亡，あるいは責任開始期以後に発生した傷害又は発病した疾病によって保障期間中に所定の高度障害状態に該当した場合は，加入時に選択した年金原資や一時金に応じて，年金や一時金が保険金受取人に支払われます。
1） 給付の種類⑴ 確定年金…年金原資を選択した期間に応じ年金として支払われます。
⑵

一時金……選択していた年金原資が一時金として支払われます。

2） 給付の選択⑴

定保加入者が年金原資Ｘ型・Ｙ型・Ａ型・Ｂ型を選択していた場合
10年・15年・20年・25年の確定年金又は一時金から給付金請求時に受取人が選択してください。

865

共済定期保険

定保の給付金請求に当たっては，各コースの請求書や添付書類が異な

第５部

⑵

福祉事業

定保加入者が年金原資Ｃ型を選択していた場合
５年・10年・15年の確定年金又は一時金から給付金請求時に受取人が選択してください。

⑶

定保加入者が年金原資 D 型を選択していた場合
５年・10年の確定年金又は一時金から給付金請求時に受取人が選択してください。

⑷

定保加入者が年金原資Ｅ型を選択していた場合５年の確定年金又は一時金を給付金請求時に受取人が選択してくだ
さい。

⑸

年金支払月
年金は年４回（2月，５月，８月，11月の15日）に分けて年金受取人の指定した預金口座に生命保険会社から送金します。
また，生命保険会社から年金の支払いごとに支払通知書を送付し，確定申告時期に年間分の支払通知書を別途送付します。

⑹

定保加入者が配偶者・こどもの場合一時金での支払いとなります。

⑺

年金受け取りの据え置き
確定年金を選択した場合は，選択時の申し出により最長で５年間，年金の受け取りを据え置くことができます。

⑻

年金受給中に一時金を希望する場合年金の受給期間中に，確定年金の残余期間の年金原資相当額は，申し出により一時金で受け取ることもできます。

3） 支払いの条件〈死亡保険金〉定保加入者が，保障期間中に死亡した場合に支払われます。
ただし次のいずれかに該当したときには支払いできません。
①

866

定保加入者が加入日（増額日）から1年以内に自殺したとき

第８章

②

死亡保険金受取人の故意③

戦争その他の変乱

共済定期保険〈高度障害保険金〉
定保加入者が加入日以後の傷害又は疾病によって，保障期間中に，下記の表に定める高度障害状態のいずれかになった場合に，定保被保険者に支払われます。
ただし次のいずれかに該当したときには支払いできません。
①

定保加入者又は被保険者の故意②

戦争その他の変乱

867

共済定期保険高度障害状態とは① 両眼の視力をまったく永久に失ったもの② 言語又はそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの③ 中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの④ 両上肢とも，手関節以上で失ったか又はその用をまったく永久に失ったもの⑤ 両下肢とも，足関節以上で失ったか又はその用をまったく永久に失ったもの⑥ １上肢を手関節以上で失い，かつ，１下肢を足関節以上で失ったか
又はその用をまったく永久に失ったもの⑦ １上肢の用をまったく永久に失い，かつ，１下肢を足関節以上で失っ
たもの
《備 考》
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは，食物の摂取，排便・排尿・その後始末，及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず，常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は，万国式試視力表により，１眼ずつ，きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力をまったく永久に失ったもの」とは，視力が 0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。

第５部

福祉事業

⑶

視野狭さく及び眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語又はそしゃくの障害⑴ 「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは，次の三つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で，口唇音，歯舌音，口蓋音，こう頭音の４種のうち，３種以上の発音が不能となり，その回復の見込みのない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で，音声言語による意志の疎通が不可能となり，その回復の見込みのない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは，流動食以外のものは摂取できない状態で，その回復の見込みのない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは，完全にその運動機能を失ったものをいい，上・下肢の完全運動麻ひ，又は上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節，ひじ関節及び手関節，下肢においてはまた関節，ひざ関節及び足関節）の完全強直で，回復の見込みのな
い場合をいいます。

4） 請求の手続き①

定保加入者が死亡したとき「共済定期保険事業（家族年金コース）保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
なお，請求書は年金受取用と一時金受取用がありますので，いず
れか一方を提出してください。

・医師の死亡診断書又は死体検案書・定保加入者の死亡の事実が記載された戸籍謄本
・死亡保険金受取人全員分の戸籍謄本及び印鑑証明書
・個人番号（マイナンバー）申告書類（受取人１名あたりの受取金額が一時金で100万円を超える場合，又は年金で受け取る場合）②

定保加入者が高度障害状態になったとき所定の診断書を事前に提出してください。引受会社が支払事由に

868

第８章

共済定期保険該当するか否かを審査し，該当する場合は所定の請求書を送付します。
「共済定期保険事業（家族年金コース）保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
・被保険者の戸籍抄本及び印鑑証明書
・その他，引受会社が必要と認めた書類③

年金受給中の一括請求その他の手続きについて引受会社へ直接請求してください。
詳細は，年金受給開始の際に生命保険会社から年金受取人へ発送する「年金のしおり」を参照してください。

〔注〕 受取人が複数の場合，請求書は受取人数分必要となります。

医療保障コース
定保加入者が所定の入院をした場合は，加入口数に応じた入院給付金が，また，死亡したときは，死亡保険金が支払われます。
1） 入院給付金
該当する場合には，入院期間（予定含みます），入院理由（病気又はケガ）を連絡してください。
⑴

支払いの条件次の条件をすべて満たすときに，加入口数に応じた入院給付金が定保加入者本人に支払われます。
ⅰ

定保加入者が責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害
又は発病した疾病を直接の原因とした入院であること

ⅱ

傷害又は疾病の治療を目的とする入院であること

ⅲ

保障期間中に開始した入院であること

ⅳ

同一の不慮の事故又は疾病による保障期間中の入院日数が継続
して５日以上となったこと

ただし，次のいずれかに該当した場合には支払いできません。
①

定保加入者又は給付金受取人の故意又は重大な過失があったと

869

共済定期保険

２

第５部

福祉事業

き
②

定保加入者の犯罪行為があったとき③

定保加入者の精神障害又は泥酔の状態を原因とする事故④

定保加入者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑤

定保加入者が法令に定める酒気帯び運転又はこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑵⑥

定保加入者の薬物依存⑦

地震・噴火・津波又は戦争その他の変乱給付金額
加入口数に応じた入院給付金日額×（入院日数－４日）⑶

給付金の限度額
１回の入院について120日分を限度とし，通算で700日分まで

2） 死亡保険金⑴

支払いの条件
定保加入者が保障期間中に死亡した場合に支払われます。
なお，死亡保険金の支払事由が次のいずれかによって生じた場合には支払いできません。
定保加入者が責任開始の日から１年以内に自殺したとき②

死亡保険金受取人の故意③

戦争その他の変乱

⑵

①

給付金額

10万円（定額）3） 請求の手続き「保険金・給付金請求書（生命保険用）」に次の書類を添えて提出してください。
⑴

入院給付金を請求するとき「治療状況報告書」

870

第８章

共済定期保険入院期間が客観的に確認できる医療機関発行の領収書（写）等〔注１〕 入院をすることとなった原因が，事故又は交通事故の場合は，ほかに添付書類として，「受傷状況報告書」が必要です。
〔注２〕 柔道整復師法に定める施術所（整骨院・接骨院）は医療機関には該当しません。

⑵

死亡保険金を請求するとき医師の死亡診断書又は死体検案書・受取人の戸籍謄本（ただし，家族年金コースの請求がある場合は省略可）

３

医療費支援コース
定保加入者が日帰りからの入院をしたり所定の手術を受けた場合にはの手術を受けた場合は，さらに女性疾病保険金を支給します。
1） 入院支援保険金・入院初期費用保険金・手術保険金・女性疾病入院
保険金・女性疾病手術保険金⑴

支払いの条件保障期間中（４月１日～翌年３月31日）に発生した事故による傷害
又は発病した疾病を原因とし，かつ保障期間中（４月１日～翌年３月31日）に保険金の支払事由に該当したときに支払われます。
ただし，同一の特約部分において，同時に２種類以上の手術を受けた場合には，約款・特約条項にある最も倍率の高いいずれか１種類の手術に対して手術保険金が支払われます。
女性疾病についても同様となります。
ただし次のいずれかに該当したときには支払いできません。
①

被保険者の薬物依存②

契約者又は被保険者の故意又は重大な過失③

被保険者の犯罪行為があったとき④

被保険者の精神障害又は泥酔の状態を原因とする事故

871

共済定期保険

保険金を支給します。また，M1型加入の人が女性疾病による入院や所定

第５部

⑤

福祉事業

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に
生じた事故

⑥

被保険者が法令に定める酒気帯び運転又はこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦

地震・噴火・津波又は戦争その他の変乱など。ただし，⑦についてはその程度により支払われる場合があります。
2） 請求の手続き「医療保険・保険金請求書（損害保険用）」に次の書類を添えて提出してください。
⑴

入院・手術の保険金を請求するとき「治療状況報告書（損害保険用）」
入院期間及び正式な手術名が客観的に確認できる医療機関発行の領収書及び診療明細書（写）等〔注１〕 Ｍ１型加入の方が女性特有のがん（乳がん，子宮がん等）で入院，手術を受けた場合は，保険会社所定の「診断書」が必要です。
〔注２〕 入院・手術をすることとなった原因が，事故又は交通事故の場合は，ほかに添付書類として，「受傷状況報告書」が必要です。
〔注３〕柔道整復師法に定める施術所（整骨院，接骨院）は医療機関には該当
しません。

４

３大疾病保障コース
定保加入者が，３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）と診断され，所定の状態となった場合又は所定の手術を受けた場合は特定疾病保険金として，死亡した場合は死亡保険金として，また，高度障害状態に該当した場合は高度障害保険金として支給します。医師により余命６か月以内と判断された場合は，主契約の保険金の前払請求ができます。
支払いについては，主契約の保険金（死亡保険金・高度障害保険金・
特定疾病保険金・リビング・ニーズ特約保険金）のいずれかが支払われ

872

第８章

共済定期保険た場合，このコースは脱退となり再加入はできません（この場合，同時に７大疾病保障特約，がん・上皮内新生物保障特約も消滅します）。７大疾病保険金及びがん・上皮内新生物保険金については，各特約の保険金が支払われた場合，その特約は消滅となり再び付加することはできません。また，定保加入者本人が支払いにより脱退（消滅）となった場合には，配偶者も脱退（消滅）となります。
〔注１〕 平成22年４月１日以降の新規加入については「新半年払」が適用となり，保険金の支払いにより脱退した場合は，脱退して最初に到来する
月単位の契約応当日から保険料期間の末日までの期間に相当する保険料を払い戻します。

脱退した場合，保険料の払い戻しはありません。

1） 主契約⑴

特定疾病保険金の支払事由
次のいずれかに該当する場合に支払われます。

Ⅰ

悪性新生物（がん）…被保険者が責任開始期以後保険期間中（ただし，「乳房の悪性新生物（乳がん）」については，責任開始期からその日を含めて90日を経過した後）に，悪性新生物と診断確定されたとき（悪性新生物
は，責任開始期前を含めてはじめて診断確定されたものに限ります。また，診断確定は，病理組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。ただし，病理組織学的所見（生検）が得られない場合には，ほかの所見による診断確定も認めることがあります）。

Ⅱ

急性心筋梗塞…被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として，保険期間中に急性心筋梗塞を発病し，その疾病により初めて医師の診療を受けた

873

共済定期保険〔注２〕 平成22年３月31日以前の新規加入については「半年払」が適用となり，

第５部

福祉事業

日からその日を含めて60日以上，労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが，それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき，又はその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術を受けたとき。
Ⅲ

脳卒中（くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞）…被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として，保険期間中に脳卒中を発病し，その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上，言語障害，運動失調，麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき，又はその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術を受けたとき。

※急 性心筋梗塞又は脳卒中についての特定疾病保険金の支払対象となる手術とは，開頭術，開胸術，ファイバースコープ手術又は血管カテーテル手術をいいます。吸引，穿刺，洗浄などの処置及び神経ブロック
は除きます。
⑵

死亡・高度障害保険金の支払事由
被保険者が死亡あるいは所定の高度障害の状態に該当したときに支払われます。
ただし，支払い事由が以下のいずれかによって生じた場合には支払いできません。
〈死亡した場合〉①

責任開始期からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺②

契約者の故意又は重大な過失③

死亡保険金受取人の故意④

戦争その他の変乱〈高度障害状態になった場合〉①

被保険者の自殺行為又は犯罪行為②

契約者の故意又は重大な過失

874

第８章

被保険者の故意又は重大な過失④

戦争その他の変乱⑶③

共済定期保険リビング・ニーズ特約
この特約は，この特約が付加されている保険契約（３大疾病保障コース）の死亡保険金の全部又は一部について，医師により被保険者の余命が６か月以内と判断されたときに，この特約の保険金を前払い請求できるものです。

①

保険金の支払事由について
医師により３大疾病保障コースの被保険者の余命が６か月以内と判断されたとき。
治療を行っても，余命が６か月以内であることを意味します。

②

請求について請求額はこの特約が付加されている契約（３大疾病保障コース主契約）の死亡保険金額の範囲内となります。
なお，被保険者が引受会社の個人保険等に加入し，この特約が付加されている場合は合算のうえ，被保険者一人について3,000万円以内となります。
この特約による保険金を請求できるのは被保険者です。ただし，被保険者が請求できない特別な事情があるときは，保険料負担者が被保険者の同意を得て，あらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金を請求できます。
請求に際しては，担当医師の診断書等が必要となります。また，事実の確認のため，引受会社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求めるときがあります。

③

支払金額について被保険者から請求された指定保険金額（被保険者が３大疾病保障コー875

共済定期保険

なお，余命６か月以内とは，日本で一般的に認められた医療による

第５部

福祉事業

ス主契約の死亡保険金の範囲内で指定した金額）から，６か月間の指定
保険金額に対する利息と６か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額が支払われます（ただし，請求日から６か月以内に更新日がある場合は，更新後の期間相当分について，請求時の保険料率に基づいて計算した，更新時の年齢の保険料の現価を差し引きます）。
⑷

代理請求特約〔Y〕
特定疾病保険金，リビング・ニーズ特約による保険金の受取人が被保険者の場合で，被保険者が受取人となる保険金について，被保険者
本人が保険金を請求できない特別な事情〔注〕があるときは，被保険者があらかじめ指定した人（指定代理請求者）が，その事情を示す書類やその他所定の書類を提出して，被保険者に代わって保険金を請求することができます。

〔注〕「特別な事情」とは，被保険者本人が事故や病気などで寝たきりの状態になり，保険金の請求を行う意思表示が困難な場合等を指します。

なお，指定代理請求できる人は，請求時において被保険者と同居し，又は被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者もしくは３親等内の親族となります。支払われた保険金は，指定代理請求者にではなく被保険者本人に帰属します。
⑸

給付金額

300万円

⑹

請求の手続き①

特定疾病保険金請求の場合（リビング・ニーズ特約による請求を除きます）「共済定期保険事業（３大疾病保障コース）保険金請求書」を所定の診断書（特定疾病用）とともに提出してください。
ただし，指定代理請求の場合は，診断書に加え事情届を提出してください。
引受会社が支払事由に該当するか否かを査定し，該当する場合は

876

第８章

共済定期保険所定の請求書を送付しますので，次の書類を添えて提出してください。
・被保険者及び指定代理請求者の戸籍謄本
・指定代理請求者の住民票の謄本と印鑑証明書・被保険者又は指定代理請求者の健康保険証の写し②

死亡保険金請求の場合「共済定期保険事業（３大疾病保障コース）保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
・死亡診断書又は死体検案書・被保険者の戸籍謄本
・死亡保険金受取人の戸籍謄本
が100万円を超える場合）〔注〕 家族年金コースの請求がある場合は省略可③

高度障害保険金請求の場合所定の診断書を事前に提出してください。保険会社が支払事由に該当するか否かを審査し，該当する場合は所定の請求書を送付します。
「共済定期保険事業（３大疾病保障コース）保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
・定保加入者の戸籍謄本・その他，引受会社が必要と認めた書類〔注〕 家族年金コースの請求がある場合は省略可④

リビング・ニーズ特約による保険金請求の場合
Ⅰ所定の診断書を事前に提出してください。引受会社が支払事由に該当するか否かを検討し，該当する場合は所定の請求書を送付します。
ただし，指定代理請求のときは，診断書に加え事情届を提出してください。

Ⅱ 「共済定期保険事業（3大疾病保障コース）保険金請求書」に次の877

共済定期保険・個人番号（マイナンバー）申告書類（受取人１名あたりの受取金額

第５部

福祉事業

書類を添えて提出してください。
ア

被保険者本人による請求の場合は添付書類はありません。

イ

指定代理請求者による請求の場合

・指定代理請求者の住民票の謄本と印鑑証明書・被保険者又は指定代理請求者の健康保険証の写し
2） ７大疾病保障特約⑴

７大疾病保険金の支給の条件
次のいずれかに該当する場合に支給します。

①

悪性新生物（がん） ②急性心筋梗塞③脳卒中（くも膜下出血・脳

内出血・脳梗塞）については特定疾病保険金（P.873〜874）と同じです。
④

重度の糖尿病被保険者が加入日以後に発病した疾病を原因として糖尿病を発病し，医師が必要と認める日常的かつ継続的なインスリン療法を開始し，その開始日から起算して180日間継続して受けたとき⑤

重度の高血圧性疾患（高血圧性網膜症）
被保険者が加入日以後に発病した疾病を原因として高血圧性疾患を発病し，その疾病により高血圧性網膜症であると医師によって診断さ
れたとき

⑥

慢性腎不全
被保険者が加入日以後に発病した疾病を原因として慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され，医師が必要と認める永続的な人
工透析療法を開始したとき⑦

肝硬変
被保険者が加入日以後に発病した疾病を原因として肝硬変の状態になったと病理組織学的所見（生検）により医師によって診断されたと
き

⑵

給付金額

878

150万円

第８章

⑶

共済定期保険請求の手続き
主契約の特定疾病保険金と同じ手続き（P.876「①特定疾病保険金請求の場合」参照）

3） がん・上皮内新生物保障特約⑴

がん・上皮内新生物保険金の支給の条件
被保険者が加入日前を含めてはじめて（ただし，「乳房の悪性新生物（乳がん）」については，責任開始期からその日を含めて90日を経過した後），悪性新生物と診断確定されたとき（悪性新生物は，責任開始期
前を含めて初めて診断確定されたものに限ります。また，診断確定は，
病理組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。
見による診断確定も認めることがあります）
。
⑵

給付金額

30万円

⑶

請求の手続き
主契約の特定疾病保険金と同じ手続き（P.876「①特定疾病保険金請求の場合」参照）

５

長期休業補償コース
定保加入者が，病気やケガで60日（免責期間）を超えて就業障害状態が継続した場合，61日目から保険金が支払われます。
1） 支払いの条件
・保険金の支払いは，保険期間中に発生した身体障害を原因とし，かつ保険期間中に就業障害が開始したときに限ります。
・保険期間開始時より前に被った身体障害による就業障害は支払いの対象となりません。保険期間開始時より前に被った身体障害について，
正しく告知して契約した場合であっても，保険金支払いの対象外となる場合があります。
ただし，初年度契約の保険期間開始時からその日を含めて１年以879

共済定期保険

ただし，病理組織学的所見（生検）が得られない場合には，ほかの所

第５部

福祉事業

上経過してからの就業障害については保険金が支払われます。
・退職後に開始した就業障害については，支払いの対象となりません。
・保険金は身体の障害によって，所定の就業障害が継続している期間を対象として算出します。休職期間すべてを対象とする支払いはできないこともあります。
〈就業障害とは〉⑴

身体障害による休職開始時から免責期間終了（60日目）までは，次のいずれかの事由によりいかなる業務にもまったく従事できない状態①

その身体障害の治療のため入院していること。

②①以外の場合で，その身体障害につき医師の治療を受けつつ在宅療養していること。

③①②以外の場合で，その身体障害により，いかなる業務にもまったく従事できない程度の後遺障害が残っていること。

⑵

免責期間終了後（61日目）からは，身体障害発生直前に従事していた業務にまったく従事することができないか又は一部従事することができず，かつ所得喪失率が20％を超えていること。
なお，次のいずれかに該当した場合には支給対象とはなりません。
①

保険契約者，被保険者又は保険金を受け取るべきものの故意又は
重大な過失

②

自殺，犯罪，闘争

③

戦争，暴動

④

むちうち症・腰痛で他覚症状がないもの⑤

妊娠，出産，早産又は流産⑥

酒酔運転，無免許運転⑦

地震，噴火，津波⑧

麻薬・アヘン・大麻・覚せい剤・シンナー等の使用

⑨

退職後

880

第８章

⑩

共済定期保険告知義務違反，通知義務違反など
2） 給付金額
月額最高10万円（10万円×所得喪失率）
所得喪失率とは免責期間終了後に業務に復帰して得られる各月の所得の額
1－−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
免責期間開始直前の上記期間に対応する各月における所得の額
3） 補償対象期間
最長で60歳に達した月まで支給されます。
ただし，加入（更新）時満55歳以上の人は，最長で３年間支給されます。
4） 請求の手続き⑴

保険事故が生じた場合は，発生日から30日以内に「事故連絡票」を
私学事業団貯金・貸付課宛てに FAX してください。引受会社が支払事由に該当するか否かを検討し，該当する可能性がある場合は所定の請求書を送付します。
なお，正当な理由がなく通知が遅れた場合は，保険金の支払いができないことがあります。

⑵ 「共済定期保険事業（長期休業補償コース）保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
・医療照会同意書・就業障害証明書・就業障害業務報告書・就業障害状態説明書・診断書・所得を証明する書類など〔注〕①傷病の内容や程度，就業障害期間に応じて，上記以外の書類を提出いただくこと又は書類や項目の一部の省略を認めることがあります。
 ②就業障害証明書，就業障害業務報告書は，学校（勤務先）の書類やほかに提出した証明書等で客観的に内容が確認できるものでも可能です。
 ただし，内容を確認のうえ所定の書類の提出が必要とされる場合は，後881

共済定期保険また，精神障害による就業障害の場合は，最長で２年間支給されます。

第５部

福祉事業

日提出していただく場合があります。

６

学校加入コース
定保加入者が保障期間中に死亡した場合は，死亡保険金が定保加入者の遺族（受取人）へ支払われます。また，所定の高度障害状態（P.867～
868参照）に該当した場合は，高度障害保険金が定保加入者本人へ支払われます。なお，受取人及び学校法人等へ支払決定の通知をします。
1） 支払いの条件
家族年金コースと同様の取り扱いになります（P.866～868参照）。
2） 請求の手続き「共済定期保険事業学校加入コース保険金請求書」に次の書類を添えて提出してください。
①

死亡した場合死亡診断書・被保険者の除籍謄本・受取人の戸籍謄本・個人番号（マイナンバー）申告書類（受取人１名あたりの受取金額が100万円を超えるとき）②

高度障害になった場合「１家族年金コース〈高度障害保険金〉」（P.867～868）を参照してください。
障害診断書・被保険者の住民票又は戸籍抄本等〔注〕 個人加入コースと同時請求の場合は省略可

７

時効給付を受ける権利は，給付事由の生じた日から３年間これを行使しないときは時効により消滅します。

882

第９章

第９章

生涯生活設計の支援事業

生涯生活設計の支援事業

生涯生活をより豊かで快適なものにするためには，退職後を含めた生涯の生活設計を在職中から早期に準備することが大切です。
私学事業団では，一般財団法人 教職員生涯福祉財団等と提携して加入者の生涯生活設計を支援するという観点から，必要な知識や情報などを提供しています。

第１節

生涯生活設計セミナーの開催

して，生涯生活設計セミナーを開催しています。
１

対象
加入者（任意継続加入者を含みます）とその配偶者

２

期日及び会場

「月報私学」，ブロック広報誌，私学共済ホームページで最新の情報を確認してください。
３

実施内容の例

・生きがい

・経済生活

・私学共済制度の年金概要

・退職後の医療保険制度

第２節

・健康

刊行物の配付

生涯生活設計の啓蒙のため，一般財団法人 教職員生涯福祉財団発行の「ライフマップ」「教職員の退職前後の手続きガイドブック」等を各学校に配付しています。
〔注〕 追加購入をご希望の場合は，次頁の連絡先へご連絡ください。

883

生涯生活設計支援

加入者の生涯生活設計に必要な知識や情報などを提供する学習の場と

第５部

福祉事業

一般財団法人

教職員生涯福祉財団☎ 03（5368）
1882（代） FAX 03（5368）
1887
URL https://www.kyosyokuinzaidan.jp

第３節

放送大学入学料割引及び通信研修・通信講座の斡旋

生涯生活設計支援事業の一環として加入者等が自宅にいながら，生涯
生活設計に必要な知識や資格を取得できる放送大学（入学料割引のみ），
通信研修（産業能率大学），通信講座（NHK 学園）の特別受講料適用や割引・斡旋をしています。
１

放送大学（入学料割引）
加入者（任意継続加入者を含みます），被扶養者及び75歳以上の教職員

等（P.886参照）を対象に，教養学部，大学院の入学料を割引します。割
引をうけるには私学事業団に「募集要項請求カード」の提出が必要となりますので，詳しい出願方法，条件等については，私学共済ホームペー
ジをご覧ください。
２

通信研修（産業能率大学）
加入者（任意継続加入者を含みます）とその家族，75歳以上の教職員

等（P.886参照）及び私学年金者を対象に，各種資格取得講座や「心とカラダを整える！はじめてのマインドフルネス」「准防災介助士」「歌舞伎入門」など，約400コースをご案内します。各コースの内容照会，申し込み等については，私学共済ホームページをご覧ください。
【申込資料請求・問い合わせ先】◆産業能率大学884

社会人学習係

第９章〒158-8630

生涯生活設計の支援事業

東京都世田谷区等々力6-39-15☎ 03（3476）3207（受付時間：平日午前９時～午後５時）
FAX
３03（5758）5503

通信講座（NHK 学園）
加入者（任意継続加入者を含みます）とその家族，75歳以上の教職員

等（P.886参照）及び私学年金者を対象に，基礎からのボールペン字，俳句入門，はじめての古文書など多彩な講座をご用意しています。
内容等詳細，申し込み等については，私学共済ホームページをご覧ください。
NHK 学園〒186 ― 8001

団体受講係
東京都国立市富士見台２ ― 36 ― ２

☎ 042
（572）
3151
（代） FAX 042
（574）
1006
※ただし，JTEX 提携講座，ネット講座，オンライン教室は対象外です。一般受講料での受付となりますので，ご了承ください。

885

生涯生活設計支援【申込資料請求・問い合わせ先】

第５部

福祉事業

第10章

 5 歳以上で引き続き私学に勤務してい7
る教職員等に対する保健事業

平成20年４月１日に創設された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）により，75歳以上の教職員及び65歳以上75歳未満で障害状態にある人は，私学共済制度の短期給付の適用を受けないこととなり，後期高齢者医療制度の適用を受けることとなります。
後期高齢者医療制度では，健康診査等の保健事業は後期高齢者医療広域連合の努力義務とされており，現時点において私学共済制度で実施している人間ドック利用費用補助金等に相当する事業が全国で実施されているとはいえない状況です。
そこで，平成21年度から当分の間，共済規程第25条第３項の規定に基づく理事長の定めにより，加入者であった人にかかる健康の保持増進のための事業として，引き続き適用校に勤務する75歳以上の教職員に対する人間ドック利用費用補助等の事業を実施することとなりました。
１．対象者①

後期高齢者医療制度実施日（平成20年４月１日）において，75歳以上であった教職員等②

後期高齢者医療制度実施日以降に75歳となった教職員で引き続き勤務している教職員等③

65歳以上の丙４教職員で障害状態にあると広域連合から認定を受け後期高齢者医療制度の適用となった教職員等④

丙５，丙６の特定教職員等で70歳以上75歳未満の後期高齢者医療制度の適用を受ける教職員等〔注〕 ・75歳以降に新たに又は再び私学に勤務することとなった教職員等は対象となりません。

886

第 10 章75 歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等に対する保健事業
・75歳以上の教職員ご本人のみが対象です。

２．対象となる保健事業（費用補助）
・人間ドック利用費用補助（P.732参照），郵送検診（P.738参照），健康増進宿泊施設利用補助（P.751参照），厚生施設利用補助（P.751参照），地域保健事業（健康に関する講演会等）（P.752参照）（割引料金での利用）
・百貨店，専門店，葬祭店（P.750参照）
，レンタカー（私学共済ホームページ及び私学共済ブック参照），人間ドック契約健診施設の割引
料金での利用（P.750参照），旅行会社のパック旅行（P.747参照），公演（国立劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場・明治座）
参照）（相談・生涯学習）・健康増進・介護相談サービス事業（P.740参照）
，メンタルヘルス等
相談サービス事業（P.741参照），放送大学入学料割引及び通信研修，通信講座の斡旋（P.884参照）（医療）・東京臨海病院健康医学センターにおける加入者料金での利用（P.756
参照）（宿泊事業）
・直営宿泊施設の加入者料金での利用（P.759参照）（契約施設の利用）
・文部科学省共済組合及び公立学校共済組合の宿泊施設（P.770参照）…
・その他の共済組合の宿泊施設（P.770参照）
なお，長期療養者見舞品，災害見舞品，出産祝品，永年勤続加入者直営施設利用優待券の贈呈事業は適用がありません。

887

75

歳以上の保健事業の入場券割引（P.752参照），日本棋院（囲碁）優待（私学共済ブック

第５部

福祉事業

第11章
は

貸
じ

め

付

け

に

私学事業団の共済事業における加入者に対する貸付けは，加入者が臨時に資金を必要とするときにその資金を貸し付けるものです。申し込み
事由によって一般貸付，教育貸付，結婚貸付，住宅貸付，災害貸付，医療・介護貸付があり，これら６種類の貸付けを総称して加入者貸付といいます。
貸付種類により申し込み資格，貸付限度額，償還回数，添付書類が異なります。
また，貸付けの財源は，主として年金等給付の積立金（年金財源）によって賄われているため，事業推進に当たっては，適正かつ公正な運営が義務づけられています。特に住宅貸付は，「一部の加入者の利益に偏しないこと」〔貸付規則第３条〕と「自己の用に供する住宅」〔貸付規則第４条第５項〕という原則に基づいて，申し込み事由ごとに必要な添付書類が異なるなど，
細部にわたり慎重な取り扱いをしています。
なお，加入者貸付については，各学校法人等に配付している「加入者貸付ガイド」や私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事
業▶加入者貸付〕，「住宅貸付
どを参考にしてください。

888

団体信用生命保険制度事務の手引」な

第 11 章

第１節
１

貸

付

け

加入者貸付の共通事項

申込締め切り日
貸付けの申込締め切り日は，毎月，①15日（受付期間は前月16日から15日まで）です。ただし，下記の22日送金を希望する人に限り②月末（その月の16日から月末）が締め切り日になります。15日あるいは月末が土・日曜日又は休日のときは，その前日（順次繰り上げ）をもって締め切ります。
提出された申込書類が，不備のない状態で締め切り日までに私学事業団に到着しなかった場合は，翌々月の２日の貸付けとなりますので注意
貸付けしてください。
申し込みは十分，余裕をもって行ってください。
２

送金日
貸付申込書等が15日（上記①）までに到着した場合は，翌月の２日に貸付金を送金します。また，月末（上記②）の締め切り日までに到着し，「貸付申込書」の貸付送金日欄の「22日」を○印で囲んである場合に限り，翌月の22日に貸付金を送金します。ただし，送金日である２日又は22日が，金融機関の営業していない日（土・日曜日又は休日など）に当たるときは，その日以後最初に金融機関が営業する日（順次繰り下げ）になります。
送金日が22日であっても，貸付日は２日の取り扱いとなり利息の起算日と償還期限日は当月２日送金と同じになります。
貸付金は，学校法人等が給付金等の送金先として指定した口座に送金します。
口座を指定していない場合は，私学事業団は払出通知票を東京貯金事務センターへ送付し，東京貯金事務センターがこれに基づいて払出証書を作成し，払出通知票とともに学校法人等へ郵送（送金額が10万円を超える場合は，簡易書留郵便で，送金額が10万円以下の場合は，普通郵便）

889

第５部

福祉事業

しますので，これをゆうちょ銀行又は郵便局へ提出して現金を受け取ることになります。
そのため，金融機関の口座振込より，受領まで約１～２週間を要します。
また，貸付額が500万円を超える場合は，500万円ごとの払出通知票と払出証書を郵送します。複数の払出通知票と払出証書は，東京貯金事務
センターから別々に郵送されるため，同日に届かないことがあります。
貸付金や給付金の受け取りは，金融機関の口座振込をご利用ください。
（P.182「給付金の支払い」参照）
３

貸付利率
加入者貸付の利率は，年4.26％（災害貸付は年0.25～1.00％の４段階の固定金利）の月利（変動金利）です。
なお，利率の特例があります。
〔貸付規則第８条第１項，附則第５項〕
1） 利率の特例
表１左欄に掲げる基準日の属する月以前３か月間の各月の初日における預託金利率（財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第７条第３項の規定により財務大臣が定める利率のうち，同条１項に規定する約定期間が10年である預託金に適用されるものをいいます）の平均値が日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成９年文部省令第42号）第24条の２第１号に規定する利率（年4.00％）を下回る場合，同表右欄に掲げる基準日に応じた期間の貸付利率については，
貸付規則第８条第１項の規定にかかわらず，預託金利率の平均値の区分に応じ，表２に掲げる貸付利率（以下「特例利率」といいます。
）と
なります。

890

第 11 章

貸

付

け

表１
基準日（基準日の属する月以前３か月）

基準日に応じた期間

２月１日（12月から２月）

５月１日から７月31日

５月１日（３月から５月）

８月１日から10月31日

８月１日（６月から８月）

11月１日から１月31日

11月１日（９月から11月）

２月１日から４月30日

表２⑴

一般貸付，教育貸付，結婚貸付，医療・介護貸付，住宅貸付（年利）預託金利率の貸付利率

年 3.75％超

年 3.25％超

年 2.75％超（年 4.00％以上） 年 4.00％未満

本則

年 3.75％以下

年 3.25％以下

3.76％

3.26％

4.26％

4.26％

預託金利率の

年 2.25％超

年 1.50％超

年 1.00％超

平均値

年 2.75％以下

年 2.25％以下

年 1.50％以下

貸付利率

2.76％

2.26％

1.76％

年 1.00％以下
1.26％

令和６年４月１日現在の特例利率は，年1.26％です。
〔注〕 旧貸付規則の規定により，平成８年１月31日までに旧私立学校教職員共済組合に対し，同年２月１日以後の貸付金の利息の算定の基礎となる
利率について従前の例による旨の申し出をした人の貸付利率は，同年１月31日までの利率と同じ利率となります。〔貸付規則附則第14項〕

891

貸付け

平均値

第５部

福祉事業

表３
⑵

災害貸付，特例住宅貸付
（年利）
預託金利率
貸付利率

災害貸付
特例住宅貸付

預託金利率
貸付利率

年 1.26％以上

災害貸付
特例住宅貸付

年 1.00％超

年 0.75％超

年 1.26％未満

年 1.00％以下

1.00％
1.26％

1.25％

年 0.50％超

年 0.25％超

年 0.75％以下

年 0.50% 以下

0.75％

0.50％

1.00％
年 0.25％以下
0.25％

被災日に属する月の前月の初日（災害基準日）における預託金利率の区分に応じた利率です。
（固定金利）
2） 利息の計算
貸付金の利息の計算は，貸付金の交付日の属する月の初日から，最終の償還期限の属する月の前月の末日までの期間で，１か月単位で計算します。送金日が２日，22日のいずれでも，送金した月から償還が発生し，利息を計算します。
〔貸付規則第８条第２項〕
利息は１か月単位で計算する月利利息なので，償還金を払い込んだ
日により利息が変わることはありません。
また，任意償還の利息（半年払償還分の利息）や即時償還の利息の計算は，直前の定期償還の償還期限の翌日から，任意償還又は即時償還の償還金を払い込んだ日までの月数（１か月未満の端数切り上げ）
で計算します。
〔貸付規則第24条第１項〕
なお，利息の額に１円未満の端数があるとき，定期償還の利息は四捨五入（50銭未満切り捨て，50銭以上１円未満切り上げ）し，任意償
還又は即時償還の利息は切り上げて計算します。〔貸付規則第８条第３項，第24条第２項〕

892

第 11 章

４

貸

付

け

１回当たりの償還額と賦金率
福祉事業の加入者貸付は，月利計算利息の元利均等償還です。１回当たりの償還額は，原則として同額（貸付金の利率に変更があった場合や，最終期別の償還を除きます）になります。
貸付金の定期償還として毎月支払う１回当たりの償還額は，貸付金額に貸付規則の別表第二（特例利率が適用されている間は，附則別表第二）に定める償還回数に応じた賦金率を乗じて得た金額になります。
〔貸付規則第21条第２項，附則第６項〕
また，住宅貸付の半年払いの１回当たりの償還額は，貸付金額のうち借受人の希望した半年払い償還の対象の額に，貸付規則の別表第三（特例
賦金率を乗じて得た金額になります。
〔貸付規則第21条第６項，附則第６項〕
貸付規則の別表第二・第三，附則別表第二・第三及び１回当たりの償還額早見表については，私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業

加入者貸付〕に掲載しています。

なお，償還途中で特例利率が適用（変動）された場合の１回当たり償還額は，切替時点の未償還元金に貸付規則の附則別表第四に定める切替時点の残償還回数に応じた賦金率を乗じて得た金額になります。特例利率が適用（変動）された時点で，該当する借受人の１回当たりの償還額を，借受人の所属する学校法人等に通知します。
〔貸付規則附則第６項〕
５

１回当たりの償還額の限度
貸付種類ごとにある貸付限度額とは別に，それぞれの貸付けの１か月分の償還額の合算額が，標準報酬月額の30％を超えて貸付けを申し込むことはできません。
〔貸付規則第７条第３項第１号〕
また，住宅貸付の半年払償還を併用した場合は，半年払償還にかかる償還額が，標準報酬月額の60％を超えて申し込むことはできません。〔貸付規則第７条第３項第２号〕

893

貸付け

利率が適用されている間は，附則別表第三）に定める償還回数に応じた

第５部

６

福祉事業

貸付けの申し込み

1） 貸付申し込み時の注意点
申し込みの際は，償還が確実に果たせることを学校法人等が必ず確認してください。償還が果たせない加入者が発生すると，その学校法人等に所属する加入者全員が，貸付申し込み制限（P.897参照）となることがあります。
退職手当の支給対象ではない加入者や，退職手当等の支給額が著しく少ない加入者，複数の借り入れ（金融機関等からの借り入れを含みます）
がある加入者からの申し込みの際には，特にご留意ください。
また，借り換えが頻繁な場合や貸付残高が多額な場合などは，審査時に事情をお伺いしたり，追加書類を求める場合があります。
2） 申込書等の記入上の注意点
貸付けの申込書類の記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダ
ウンロード〕を参照してください。
⑴ 「貸付申込書」「借用証書」等の加入者等記号 ･ 番号欄の枝番は記入不要です。
⑵

申込金額は貸付設定額（私学共済ホームページ掲載の償還額早見表参照）で，申し込んでください。
また，申込金額は，必要経費の範囲内となります。

⑶ 「貸付申込書」「借用証書」その他の申込書類への記入は，学校法人等の証明欄を除き，必ず申込人である加入者本人が自筆・楷書で記入
してください。学校事務担当者や関係者の代筆，スタンプ，パソコンなどの印字等による記載は認められません。
また，書き損じや内容を訂正する場合，訂正箇所を抹消線と訂正印で訂正し，修正液・修正テープなどによる書類の訂正は行わないでください。
この場合の訂正印は，必ず加入者の申込印と同じ印を押印してください。
⑷ 「貸付申込書」「借用証書」等の申込金額欄には，数字以外の記号（￥やハイフンなど）を記入しないでください。

894

第 11 章貸付

け⑸ 「貸付申込書」の申込金額は，右詰で記入し，マスが余る場合は前に０（ゼロ）を記入してください。
⑹ 「貸付申込書」「借用証書」等の申込人・借受人の住所は正確に記入し，共同住宅などの場合は建物名および部屋番号まで記入してください。
⑺ 「貸付申込書」「借用証書」等の申込印は，外国人の場合，サイン，ローマ字（氏名が特定できるもの）による記入，カタカナ・ローマ字の印
鑑は可能とし，当て字，ペンネーム，イニシャルなどは認められません。
⑻ 消せるボールペンは，温度によって無色になったり，消した筆跡が戻ったりするため，使用できません。
3） 印鑑使用上の留意点
学校法人等
学校法人等の証明欄に押印する印鑑は以下の印を使用してください。
また，学校法人等の都合により，以下の印鑑を使用できない場合には，貸付係までお問い合わせください。
学校法人及び準学校法人は，理事長の印②

学校（園）で，その設置が財団法人は理事長の印③

学校（園）で，その設置が宗教法人は代表役員の印④

学校（園）で，個人立は設置者の印

⑵

①

加入者
私学事業団に提出する貸付申込書等に押印する印鑑は，すべて同一の印鑑を使用してください（訂正印も同一の印鑑を使用してください）。
また，ネーム印（スタンプ印）は，使用できません。

895

貸付け

⑴

第５部

福祉事業

4） 添付書類一覧
貸付申し込みに必要な添付書類一覧
貸付種類

添

付

書

類

○入学又は修学を証明する書類○対象者が，加入者・被扶養者以外の場合，加入者との続柄が確認できる，戸籍抄（謄）本，又は続柄が記載されている住民票

教育貸付

P.900 ～ 903 ○申込金額が 200 万円（借り換えを含みます）を超える場合及び義務教育期間中の場合，おおむね１年に必要とする額（貸付送金額以上の額）を証明する書類○「婚姻予定書」又は婚姻の事実を証明する書類〇婚姻日から 6 か月を過ぎた挙式費用の場合 , 新戸籍の謄本（抄本）及

結婚貸付

び式場が発行する挙式を証明する書類又は案内状

P.903 ～ 905○対象者が，加入者・被扶養者以外の場合，加入者との続柄が確認できる戸籍謄（抄）本，又は続柄が記載されている住民票〈住宅貸付〉○「住宅貸付調書」○「退職手当引当承諾書」

住宅貸付○団体信用生命保険の加入を希望する場合は，「団体信用生命保険申込（特例住宅貸付）書兼告知書（だんしん告知書）」

P.905 ～ 930〔注〕その他，申し込み事由に応じて必要な書類があります（P.914
～ 923 参照）
〈特例住宅貸付〉○上記の添付書類の他に，公的機関の発行する「り災証明書」

災害貸付○公的機関の発行する「り災証明書」，住家以外は「被災証明書」等

P.930 ～ 931○入院の場合 , 入院証明書など医療機関が発行する入院事由と入院期間を証明する書類医療・介護〇介護施設に入所（利用）の場合 , 市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類の写し , 及び介護施設入所（利用）を証明す

貸付
P.932 ～ 934

る書類○対象者が，加入者・被扶養者以外の場合，加入者との続柄が確認できる戸籍抄（謄）本，又は続柄が記載されている住民票〔注１〕「貸付申込書」及び「借用証書」はすべての申し込みに必要です。
〔注２〕公的機関が発行する各種証明書類は，発行後３か月以内のものを添付してください。
〔注３〕上記の添付書類以外にも，審査の過程で費用の内容が確認できる書類等の提出を求めることがあります。

896

第 11 章

７

貸

付

け

借り換えの取り扱い

1） 借り換えの申し込みと送金額
すでに貸付けを受けて償還途中の人が，任意償還せずに同一種類の貸付けを申し込む場合は，借り換えとなります。貸付申込書の右上にある貸付区分欄は「借換」を○で囲んでください。
この場合，当該貸付けの未償還元利金を，新たな貸付申込金額から控除して送金します。
〔貸付規則第５条第２項〕
2） 22日送金で借り換えたときの償還
22日送金で借り換えた場合の初回の定期償還は，送金した月から発生します。このため，借り換え前の貸付金にかかる最後の定期償還金と，
８

貸付決定通知貸付けを決定したときは，送金前に，学校法人等を通して借受人に対して「貸付決定通知書（償還明細表）」を送付します。
〔貸付規則第10条
第１項第１号〕
また，借受人の所属する学校法人等に対しては，借受人への送金額や１回当たりの償還額などの個人別明細を記載した「貸付金決定送金通知書」を送付します。
なお，22日送金の貸付金の決定通知書には，貸付金定期償還等通知明細書及び該当者の第１回目の定期償還の払込取扱票（払込通知書）を同封して送付しますので，借受人から償還金を預かって，学校法人等が償還
金を払い込んでください。口座振替の登録をしている学校法人等においても，22日送金の貸付けの第１回目の定期償還に限り口座振替（自動払込）
されませんので，払込取扱票（払込通知書）により払い込んでください。
９

貸付申し込み制限
加入者期間の申し込み資格とは別に，償還の確実性がないと私学事業団が判断した場合，貸付けを制限します。
〔貸付規則第５条第１項〕

897

貸付け

借り換え後の貸付金に対する第１回目の定期償還金が同一月内に生じます。

第５部

福祉事業

例えば，過去に私学事業団の貸付金の償還の払い込みを不履行とした（定期償還中のものは除きます）加入者は，貸付けの申し込みができません。
また，掛金等を滞納したり，貸付金の定期償還の払い込みを遅滞している学校法人等（滞納・遅滞した当該校だけでなく，同一法人のすべての学校を含みます）や，加入者（申込人）が貸付けの申し込みに際し虚偽の申し出や報告をしていることを認識しながら，申込書類等の訂正をさせずに私学事業団に提出した学校法人等に所属している加入者からの貸付けの申し込みを制限します。
なお，任意償還や即時償還の払い込みが遅滞している場合でも，学校法人等が，報酬・賞与等や退職手当からの控除を確実に行い，貸付規則に定めた償還事務を学校法人等が適切に履行していれば，貸付けを制限することはありません。
10

貸付を利用できる加入者

福祉事業の貸付制度を利用できるのは，加入者のみです。〔貸付規則第４条第１項〕
年齢到達などで種別変更し，年金等給付・短期給付の加入者資格を喪失した特定教職員や，任意継続加入者は貸付けを利用することはできません。また，住宅貸付は，年金等給付の加入者資格がないと利用することができません。貸付対象者の詳細は下表を参照してください。
区分

甲

乙
丙
任

加入者の種別甲 １ 種・ 甲 ２ 種 加 入 者
乙 ２ 種 加 入 者
種 校 乙 ３ 特 定 教 職 員 等
丙 ４ 種・ 丙 ５ 種 加 入 者
丙 ６ 特 定 教 職 員 等
種 校 乙 １ 種 加 入 者
丙 １ 種・ 丙 ２ 種 加 入 者
種 校
丙 ３ 特 定 教 職 員 等
意
継
続
加
入
者

（P.36「加入者の種別」参照）

898

貸付けの申し込み
住宅以外の貸付け
住宅貸付
○
○
○
×
×
×
○
○
×
×
○
×
○
○
×
×
×
×

第 11 章貸付

けなお，特定教職員等の扱いの詳細については，「特定教職員等の取り扱いについて」（P.950）を参照してください。
11

被災した加入者への貸付け

加入者が被災したため，資金を必要とした場合は，災害貸付及び特例
住宅貸付を申し込むことができます。
（P.930「第６節

災害貸付」参照）

また，被災した場合の特例として定期償還期限延長の取り扱いがあります。
（P.947参照）
定期償還延長期間中の利息は，定期償還延長期間終了後，一括払いで償還することになります。

１

一

般

貸

付

貸付け

第２節
申し込み事由加入者が臨時に資金を必要とし，かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行われるものであるときに貸付けます。〔貸付規則第４条第２項〕
また，生活資金，借入金の返済，他の金融機関の借換資金（クレジットカー
ドの支払いを含む），事業性資金，資産運用資金など臨時の費用ではない
もの，他の貸付種類の申し込み事由と重複した使途を目的とした申し込
みはできません。なお，支払いの済んだ費用は貸付けの対象外となります。
申込事由の記入に当たっては，「物品・家財購入」，「家具・家電購入」，「○○等」，「諸費用」のようなあいまいな表現を避け，購入品名や利用目的を具体的に記入してください。
また，一般貸付は所得税の住宅所得控除の対象の貸付金として証明できませんので，申し込み事由が住宅に関する資金であっても，「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」は交付できません。
２

申し込み資格
加入者期間（任意継続加入者期間・特定教職員等の期間を除きます。

以下同じ）が引き続き１年以上ある人が申し込むことができます。
〔貸付

899

第５部

福祉事業

規則第５条第１項第１号〕
３

貸付額
標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（その額が200万円を超えるときは200万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第１号〕申込金額には，５万円から200万円までの設定額がありますので，私学共済ホームペー
ジ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が決まっています。
５万～50万円

30回

155万～200万円

120回

55万～150万円

60回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

４

利率
月利とし，年4.26％です。
ただし，令和６年４月１日現在は特例利率の年1.26％が適用されます（P.890参照）。
〔貸付規則第８条第１項第１号，附則第５項第１号〕
５

申し込み手続き「貸付申込書」に「借用証書」を添付して申し込んでください。
「貸付申込書」「借用証書」の記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。

第３節
１

教

育

貸

付

申し込み事由加入者が自己，被扶養者又は被扶養者でない子，孫もしくは兄弟姉妹（配

偶者の子，孫及び兄弟姉妹含む）の学校への入学のために資金を必要とするとき，又は修学のために資金を必要とするときに貸付けます。〔貸付規則４条第３項〕
教育貸付は，学納金（入学金・授業料・施設設備費）に，教材費や制服代等の学校指定用品の購入費，通学にかかる交通費，自宅外通学の家

900

第 11 章貸付

け

賃や寮費（食費・光熱費は除きます）が対象になります。
また，対象となる資金は，おおむね１年以内に必要とする費用で，入学・修学のために必須のものに限ります。
申し込みの際には，貸付事由の対象とする学費等の内容と対象年度等の期間を具体的に申込事由欄に記載してください。また，すでに支払ったものに貸付金を充当する場合は，申込日から６か月以内に支払ったものに限られますので注意してください。
対象となる学校は，修学期間が６か月以上で，私学共済制度の適用となっている学校と，学校教育法に定める幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，高等専門学校な
各種学校に限ります。
また，在外教育施設（日本人学校）や，修学期間が６か月以上ある外国の学校（専修学校及び各種学校を除く学校教育法に定める学校に相当するもの）へ入学又は修学している場合も，貸付けの対象としています。
添付書類等は，貸付係へお問い合わせください。なお，語学学校は貸付けの対象外となります。
２

申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上ある人が申し込むことができます。〔貸付規則第５条第１項第１号〕
３

貸付額
標準報酬月額の12か月分相当額の範囲内（その額が500万円を超えるときは500万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第２号〕申込金額には，５万円から500万円までの設定額がありますので，私学共済ホームペー
ジ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が決まっています。
５万～150万円

60回

901

貸付け

どの学校（国や地方公共団体が設立する学校を含みます）や，専修学校，

第５部

福祉事業

155万～300万円

120回

305万～500万円

180回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

４

利率
月利とし，年4.26％です。
ただし，令和６年４月１日現在は特例利率の年1.26％が適用されます（P.890参照）。
〔貸付規則第８条第１項第１号，附則第５項第１号〕
５

申込受付期限貸付けの対象となる申込期限は，合格通知書，入学許可書，又は在学証明書の発行日から起算して６か月以内です。また，必要な額を確認す
る書類についても発行日から起算して６か月以内となります。
６

申し込み手続き「貸付申込書」及び「借用証書」に必要書類（入学すること又は在学していることを証明する書類など）を添付して申し込んでください。
〔貸付規則第９条第２項第１号〕「貸付申込書」「借用証書」の記入例については，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
７

添付書類

1） これから入学する人は，合格通知書の写し，入学許可書の写し，市
区町村教育委員会が発行する就学通知書の写しのいずれかが必要です（合格通知書，入学許可書による取り扱いは，入学前から在学証明書の取得が可能になるまでの申し込みに限ります）。
2） 修学中の人は，在学証明書の原本が必要です（貸付送金日に証明書の対象者が在籍していない場合は貸付けの対象とはなりません）。
〔注１〕 すでに在籍している場合は，貸付送金日以降の有効期限が記載された学生証の写しで在学証明書に代えることができます。
〔注２〕 義務教育期間中の場合は，修学先の確認のために学生証の写し又は902

第 11 章貸付

け

入学許可書等の写しを提出してください。

3） 入学・修学する人が加入者の被扶養者でない場合は，加入者との続柄が確認できる戸籍謄本（又は抄本），又は加入者との続柄が確認できる住民票（マイナンバーの記載のないもの）が必要です。
4） 申込金額が200万円を超える場合及び義務教育期間中の場合は，必要な額を確認する書類として，申込日からおおむね１年以内に必要とする額（貸付送金額以上の額）を確認できる書類（事由や内訳を明記された請求書・納付通知書・受領証〈払い込みから６か月以内のもの〉
・
学校発行小冊子〈表紙及び該当か所〉
・下宿の賃貸借契約書〈契約者名・印，契約日，入居者名，入居期間，１か月の家賃代の記載有〉などの書類）が必要です。
5） 外国の学校の在学証明書・合格通知書などは，修学内容及び修学期間が通算して６か月以上あることが明記されているものを提出してください。また，すべての添付書類にかかる和訳文が必要です。
6） 修学先が学校法人以外の場合
入学・修学先が学校法人以外の設置した専修学校，各種学校等の場
合，当該学校等に関する確認書類を求めることがあります。

第４節
１

結

婚

貸

付

申し込み事由加入者が自己，被扶養者及び被扶養者でない子，孫もしくは兄弟姉妹（配偶者の子，孫及び兄弟姉妹含みます）の婚姻のために資金を必要とし，かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行われるものであるときに貸付けます。
〔貸付規則第４条第４項〕
また，支払い（クレジットカードの支払いを含む）の済んだ費用は貸付けの対象外です。

903

貸付け

写し・交通費として経路が明記された交通機関の金額等が確認できる

第５部

２

福祉事業

申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上ある人が申し込むことができます。〔貸付規則第５条第１項第１号〕
３

貸付額
標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（その額が200万円を超えるときは200万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第３号〕申込金額には，５万円から200万円までの設定額がありますので，私学共済ホームペー
ジ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が決まっています。
５万～150万円

60回

155万～200万円

120回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

４

利率
月利とし，年4.26％です。
ただし，令和６年４月１日現在は特例利率の年1.26％が適用されます（P.890参照）。
〔貸付規則第８条第１項第１号，附則第５項第１号〕
５

申込受付期限貸付けの対象となる申込期限は，婚姻日又は挙式日の前後各６か月以内です。
６

申し込み手続き「貸付申込書」及び「借用証書」に「婚姻予定書」，又はその他婚姻の事実を証するに足る書類を添付して申し込んでください。〔貸付規則第９条第２項第２号〕「貸付申込書」「借用証書」「婚姻予定書」の記入例は，私学共済ホームペー
ジ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
７

添付書類

1） 婚姻予定書は，婚姻日の前６か月以内に貸付けを申し込む場合に必904

第 11 章

貸

付

け

要です。
2） 婚姻日後６か月以内に貸付けを申し込む場合は，婚姻の事実を証明する書類として，新戸籍の謄本（又は抄本），又は婚姻届受理証明書などが必要です。
3） 婚姻日後６か月を過ぎた，挙式費用について貸付けを申し込む場合は，新戸籍の謄本（抄本）及び式場が発行する挙式を証明する書類，又は案内状が必要です。
4） 婚姻の当事者が加入者の被扶養者でない場合は，加入者との続柄が確認できる戸籍謄本（又は抄本），又は加入者との続柄が確認できる住民票（マイナンバーの記載のないもの）が必要です。

１

住

宅

貸

貸付け

第５節

付

申し込み事由加入者が自己の用に供する住宅の新築・増築・改築・移築，購入，借り入れ，修理及びその敷地の購入，借り入れのため資金を必要とする場
合に貸し付けます。
〔貸付規則第４条第５項〕「自己の用に供する住宅」とは，加入者が生活の本拠地として居住の用に供する家屋（マンションなどの区分所有建物の場合は区分所有する部分）であり，家屋に附属する門塀や物置（工事を伴うものに限ります）などの構築物を含めて住宅として扱います。また，敷地の購入，借り入れについては，自己の用に供する住宅の敷地（区分所有権に対応した敷地を含む）の購入，借り入
れに限ります。
なお，必要な添付書類等は，申し込み事由によって異なりますので，次の各項をよく読んでください。
２

申し込み資格
年金等給付の加入者期間が引き続き５年以上ある人が申し込むことが

905

第５部

福祉事業

できます。〔貸付規則第５条第１項第２号〕ただし，退職手当が支給されない人は申し込めません。退職手当を支給する団体（中小企業退職金共済制度等）から直接教職員に退職手当が支給される場合も，学校法人等が償還金を控除することができないため申し込めません。
３

貸付額1） 貸付額の範囲・償還回数
申込人が所属する学校法人等を，申込日の属する月の月末に普通退職又は自己都合で退職したと仮定し，学校法人等の退職手当の規程に基づき算定された退職手当の額（退職金の支給を目的とした財団・社団などから支払われる退職金を含みます）と，年金等給付の加入者期間に応じた上乗せ額を加えた合計額の範囲内（その額が2,000万円を超えるときは2,000万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第４号〕
上乗せ額は引き続く年金等給付の加入者期間が５年以上10年未満の場合は200万円，10年以上の場合は300万円となります。
〔貸付規則第７条第１項第４号〕
また，上記退職手当の金額による限度額に関わらず購入代金・工事請負金額以下の必要額の範囲での申し込みとなります（借り換えを除きます）。なお，送金日より前に支払い済みの費用，他の金融機関などからの借入金，自己資金，共有者負担額は必要額とみなしません。
申込金額には，30万円から2,000万円までの設定額がありますので，私学共済ホームページ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が選択できます。
30万 ～ 400万円

120回

60万 ～ 600万円

180回100万 ～ 1,600万円

240回

100万 ～ 2,000万円

360回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

906

第 11 章貸付

け2） 申し込み事由による限度額
自己名義（共有名義を含みます）である住宅の新築・増築・改築・移築，購入，修理及びその敷地の購入にかかる資金の貸付限度額は2,000万円です。
ただし，借り入れ住宅の増築・改築・移築，修理及び住宅の敷地の借り入れの場合は貸付限度額が200万円となります（借家の増築・改築・
移築で，その住宅が工事後に自己名義となる場合を除きます）。〔貸付規則第７条第１項第４号，第２項〕
3） 半年払償還額
住宅貸付では，毎月の定期償還のほかに１月と７月の年２回償還（半半年払償還を希望する場合，半年払償還額は申込金額の２分の１以
内で100万円以上の貸付設定額（私学共済ホームページ掲載の償還額早見表参照）を貸付申込書に記入し，申し込んでください。また，償還回数は，毎月払いと半年払いの合計申込金額に対応する，１）の償還
回数の範囲内での選択となります。
（例） 申込金額1,000万円の場合

毎月払600万円・半年払400万円

償還回数は毎月払240回・半年払40回，又は毎月払360回・半
年払60回となります。
４

利率
月利とし，年4.26％です。
ただし，令和６年４月１日現在は特例利率の年1.26％が適用されます（P.890参照）。
〔貸付規則第８条第１項第１号，附則第５項第１号〕
５

申込受付期限貸付けの対象となる申込期限は，契約日・賃貸借契約日又は請負契約（見積）日から起算して６か月以内とします。ただし，その請負（施工）業者や売主に対して送金日以後に支払うべき未払代金（住宅資金受領状況

907

貸付け

年払償還）を併用することができます（P.935参照）。

第５部

福祉事業

証明書 P.920作成例参照）がある場合は，請負契約（見積）日又は売買契約日から１年６か月以内であれば申し込むことができます。また，契約日から引渡日（最終金支払日）までの期間が１年６か月を超える場合は，申込日が契約日から１年６か月を過ぎていても，引渡日（最終金支払日）
が送金日以後で，かつ送金額以上の未払代金があれば，申し込むことができます（売買契約書の写しでその旨が確認できる場合は住宅資金受領
状況証明書は省略可）。
金融機関からの「つなぎ融資」を受けている場合は，その融資に対する決済日以前に貸付金の送金日があるときに限り，契約日から１年６か月以内の場合貸付けの対象となります。この場合は，決済日の記載されている融資証明書（金融機関発行）を添付してください。
６

申し込み手続き
加入者本人が「貸付申込書」，「借用証書」，「住宅貸付調書」及び「退職手当引当承諾書」に必要事項を記入のうえ，申し込み事由に応じた書類を添付して申し込んでください。
〔貸付規則第９条第２項第３号〕
また，団体信用生命保険（P.924参照）の加入を希望する際には，「団体
信用生命保険申込書兼告知書（だんしん告知書）」も合わせて記入のうえ，
締め切り日までに余裕をもって提出してください。
「貸付申込書」「借用証書」「住宅貸付調書」「退職手当引当承諾書」「団体信用生命保険申込書兼告知書（だんしん告知書）」の記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
〔注〕 住宅貸付調書に捨印を押印する場合は，欄外の捨印欄に押印してください。
捨印は必ず他の申込書類と同一の印鑑を使用してください。

７

申し込みに当たっての注意事項

1） 貸付けの申し込みで，その対象の住宅又は土地の所有者が配偶者の場合は，配偶者を加入者と同一とみなしていますので，共有者に関す

908

第 11 章貸付

ける書類は不要です。
配偶者が加入者の被扶養者でない場合は，加入者との続柄が確認できる戸籍謄本（又は抄本），又は加入者との続柄が確認できる住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。
2） 加入者（又は配偶者）が現に自己の用に供する住宅（又は土地）を所有している場合で，さらに住宅もしくは土地の購入，新築等又は借り入れしようとするときは２軒目の住宅として住宅貸付の対象としていません。したがって，加入者（配偶者）名義もしくは他人との共有名義で土地付住宅，借地権付住宅又は宅地を購入（新築）する場合で，すでに加入者（又は配偶者）名義もしくは他人との共有名義で，現に却又は売りに出していることが分からない限り，２軒目の住宅となる
ため貸付けの対象となりません。
この場合は，売却物件の「売買契約書の写し」を添付してください。
（個人間売買は13）を参照）
また，現在仲介業者に売却依頼中の場合は「媒介契約書の写し」及
び「売却後に売買契約書の写しを提出する旨の誓約書」（P.923の作成例参照）が必要です。ただし，媒介契約の有効期間が経過した場合は，更新後の「媒介契約書の写し」を速やかに提出してください。
相続・贈与・離婚等により，一時的に売却又は売りに出せない場合は，申し込み前に貸付係へお問い合わせください。
3） 住宅貸付を過去に利用したことのある人及び現在借り受けている人
が再び住宅貸付を申し込む場合は，過去の貸付対象物件と今回申し込
む貸付対象物件との関連性を調査します。
4） 借家及び借地であっても「自己の用に供するため」であれば，貸付けの対象です。
5） 購入又は借り入れする住宅及び土地等は，勤務している学校等から

909

貸付け

自己の用に供する住宅（又は土地）を所有しているときは，それを売

第５部

福祉事業

通勤できる範囲内（おおむね２時間程度）にある所在地の物件が貸付けの対象です。
また，退職後に居住するための住宅，土地の購入又は借り入れについては貸付けの対象となりません。
6） 不動産媒介手数料，登記（手数）料，保険料，ローン手数料，相続税，
収入印紙代などの諸経費は貸付けの対象となりません。
また，他の金融機関による住宅ローンの借り換えも貸付けの対象となりません。
7） 既存の住宅を解体して新築する場合は，解体見積書又は解体証明書が必要です。その解体証明書が，建物滅失登記のために法務局等に提出される場合は写しを，また，登記と関係なく解体業者が証明する証
明書の場合は原本を提出してください。ただし，請負契約書又は工事見積書に解体工事費が明示されている場合は必要ありません。
8） 購入もしくは借り入れする土地の地目が農地（田もしくは畑）である場合，又は土地が市街化調整区域内にある場合は原則として住宅建築が不可能なため貸付けの対象としていません。ただし，土地の地目が農地である場合で「農地転用許可証（知事又は市町村長の発行）」や「農地転用受理通知書（農業委員会発行）」により宅地に転用できるとき，又は売買契約書の特約条項などで「農地法第５条による宅地への転用する旨の記載」がある場合は貸付けの対象となります。この場合は「農地転用許可証」の写し又は「農地転用受理通知書」の写しを添付してください。
また，土地が市街化調整区域内にある場合で宅地の造成に関して「開発許可」がされている場合は，貸付けの対象となります。この場合は，原則として「開発許可証」の写しを添付してください。
9） 土地の購入又は借り入れをする場合は，貸付送金日から５年以内に住宅を建築しなければなりません。このため，申込時に住宅の「建築910

第 11 章貸付け予定書」及び「住宅建築後に建物の登記簿謄本を提出する旨の誓約書」を提出してください。
〔貸付規則第19条の２〕
10）貸付金送金後に貸付対象物件を購入しなかったり，ほかの物件を購入したり，工事を施工しなかったなどの場合は，即時償還となります。
11）店舗等の併用住宅の場合は，自己の居住部分のみを貸付けの対象とします。この場合は，収益部分である「店舗等」と「居住部分」にかかる費用の内訳が必要です。
12）一戸の二世帯住宅で加入者が建築費用全額を負担し，加入者がすべてを所有（配偶者との共有を含みます）する場合は，その建築費用は貸付けの対象となります。この場合は，「住宅の利用方法書及び第三者
また，一戸の二世帯住宅で加入者と共同建築者が建築費用を負担し，共有名義となる場合は，加入者の負担する費用について貸付けの対象となります。この場合は，共有者との資金分担書（P.921作成例参照）
が必要です。
13）住宅及び土地の購入の場合で，その売買契約が個人間又は親族間により締結されているときは，当該契約書のほかに「当該契約による所
有権移転終了後に当該登記済の土地登記簿謄本又は建物登記簿謄本を提出する旨の誓約書」が必要です。
14）借地権付住宅を購入する場合は，土地の登記簿謄本，住宅の売買契約書の写し，土地の賃貸借契約書の写し又は借地権設定契約書の写し（当該契約が締結されていない場合は，「契約締結後に契約書の写しを提出する旨の誓約書」），土地所有者の同意書（契約書で借地権の譲渡に関する承諾事項が確認できる場合は不要），住宅の平面図を添付してください。
また，借地権（購入）に対しては200万円が貸付限度額となります。
借地権付マンションを購入する場合は，土地の登記簿謄本は不要です。

911

貸付け

に賃貸しない旨の誓約書」が必要です。

第５部

福祉事業

15）底地の購入（自己所有の家を借地に建てているときのその借地の購入）の場合は，建物の登記簿謄本，底地の売買契約書の写し，土地の賃貸
借契約書の写し，住宅の平面図を添付してください。
16）住宅貸付の場合，申し込み内容が複雑多岐であり，貸付けの可否を判断しかねる場合がありますので，これまで記したもののほか，その都度必要な書類を求めることがあります。
８

特例住宅貸付
被災し，住宅の修理，改築等で資金が必要な時に申し込むことができます。申し込みの要件や必要書類，申し込みから送金までは，原則，通常の住宅貸付と同様の取り扱いとなります。
1） 申し込み資格
年金等受給の加入期間が引き続き５年以上あり，被災した加入者〔貸付規則第５条第１項第２号，貸付規則附則第８項〕
2） 貸付額
貸付申し込み時における退職手当の見込額に600万円を加えた額（ただし，その額が2,000万円を超えるときは2,000万円）の範囲です。
〔貸付規則附則第8項〕
3） 利率
利率は，固定金利とし，被災日の前月初日（災害基準日）の預託金
利率（年0.25％から1.26％までの6段階）となります。(P.892

表３参照 )〔貸付規則附則第９項〕
4） 申込期限
被災日から３年以内〔貸付規則附則第11項〕
5） その他
申し込みに当たっては，「貸付申込書」の貸付事由欄に「災害」と朱書きし，通常の住宅貸付に必要な添付書類の他に，「り災証明書」を添付してください。

912

第 11 章貸付

けまた，申し込み時に，「定期償還期限延長申請書（新規貸付者）」を提出することで，初回定期償還分から２年間を限度に定期償還期限を延長することができます。
９

貸付対象物件の譲渡・転居の場合の即時償還
貸付対象物件は，償還が完済するまで譲渡（売却・贈与・賃貸等）はできません。
〔貸付規則第20条〕
したがって，貸付対象物件を譲渡されると貸付金は即時償還となります。
ただし，やむを得ない事情により譲渡しなければならない場合は，私学事業団に届け出をし，私学事業団が承認した場合に，引き続き償還することができます。
①

土地収用法による土地の収用又は使用の場合②

爆発・引火等の恐れがある場合③

天災地変による危険がある場合④

衛生上有害となる恐れがある場合⑤

身体に著しい支障が生じる恐れがある場合⑥

公共又はそれに相当する事業の用地として協力する場合

貸付け

やむを得ない事情とは以下の場合に限られます。

また，償還の途中に貸付対象物件から転居した場合も，自己の用に供しなくなるため，貸付金は即時償還となります。〔貸付規則第４条第５項〕
10

添付書類

住宅貸付は申し込み事由により，添付書類が異なります。次の申し込み事由に従い，提出書類一覧表（表Ⅰ→ P.917，表Ⅱ→ P.918，表Ⅲ→ P.919）を参照して必要書類をそろえて申し込んでください。
また，誓約書や同意書の作成例については，私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶加入者貸付▶加入者貸付制度のご案内「住宅貸付」PDF ファイル〕を参照してください。
なお，次の申込み事由のほかに，共有住宅の建設，競売物件（裁判所

913

第５部

福祉事業

の管轄）の購入，国有地等の入札物件の購入，底地（借地）の購入，隣接地の購入及び移築などさまざまな申込み事由が挙げられますので，申し込み前に貸付係へお問い合わせください。
1） 購入① 本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義で土地付住宅を購入する場合

→表Ⅰ ― Ａ参照

② 本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義で借地権付住宅を購入する場合

→表Ⅱ ― Ａ参照

③ 本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義で宅地のみを購入する場合→表Ⅰ ― Ｃ参照

2） 新築
① 本人名義の土地に本人名義又は他人（親族を含みます）との共有
名義の場合

→表Ⅰ ― Ｄ参照

② 土地を購入して本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名
義の場合

→表Ⅰ ― Ｂ参照

③ 借地権を購入して本人名義又は他人（親族を含みます）との共有
名義の場合
④→表Ⅱ ― Ｂ参照

借地に本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義の場合…

→表Ⅱ ― Ｄ参照

3） 増築及び改築① 住宅及び土地が本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名
義の場合

→表Ⅰ ― Ｅ・Ｆ参照② 借地で住宅が本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義の場合

→表Ⅱ ― Ｅ・Ｆ参照③ 借家（現に本人が居住している住宅）の場合〈貸付限度額は200万
円です〉
④

914

→表Ⅲ ― Ｂ参照

借家（現に本人が居住している住宅）を増築・改築後に名義変更

第 11 章貸付

けし本人又は他人（親族を含みます）との共有名義にする場合〈貸付限度額は2,000万円です〉
→表Ⅲ ― Ｃ参照

4） 住宅の修理① 住宅及び土地が本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名
義の場合

→表Ⅰ ― Ｇ参照

② 借地で住宅が本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義の場合

→表Ⅱ ― Ｇ参照

③ 借家（現に本人が居住している住宅）の修理の場合〈貸付限度額は200万円です〉
→表Ⅲ ― Ｄ参照

5） 住宅以外の修理
義の場合

→表Ⅰ ― Ｈ参照

② 借地で住宅が本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名義の場合
③

借地・借家の場合〈貸付限度額は200万円です〉
→表Ⅱ ― Ｈ参照
→表Ⅲ ― Ｅ参照

〔注〕 住宅以外の修理の範囲は宅地の造成，土留（石垣）工事，門塀工事，給排水設備工事，ベランダ，物置及び車庫（建築工事を伴うもの），外構工事一式，敷地にかかる舗装工事，造園工事です。

6） 住宅の借り入れの場合〈貸付限度額は200万円です〉
賃貸借契約書に明記されている契約から入居時までに支払うべき費
用又は契約更新に必要な費用の範囲内となります。

→表Ⅲ ― Ａ参照

7） 土地の借り入れの場合〈貸付限度額は200万円です〉
 →表Ⅱ ― Ｃ参照
11

申し込み事由別提出書類一覧表の見方

P.917からの表は，住宅及び土地の名義が誰であるかによって分類（表Ⅰ，
表Ⅱ，表Ⅲ）をしています。
1） 住宅及び土地が加入者（又は配偶者）の名義・配偶者との共有名義・他人（親族を含みます）との共有名義になる場合は，表Ⅰを参照して
ください。

915

貸付け

① 住宅・土地とも本人名義又は他人（親族を含みます）との共有名

第５部

福祉事業

2） 住宅が加入者（又は配偶者）の名義・配偶者との共有名義・他人（親族を含みます）との共有名義になる場合で，土地が他人（親族を含みます）の名義の場合は，表Ⅱを参照してください。
3） 住宅及び土地が他人（親族を含みます）の名義や賃貸住宅である場
合は，表Ⅲを参照してください。
土地は誰の名義ですか
加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義

他人（親族を含みます）の名義

住宅は誰の名義ですか

住宅は誰の名義ですか

加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義
表Ⅰ参照

916

P.917

他人（親族を含みます）の名義
表Ⅲ参照 P.919

加入者の名義配偶者の名義配偶者との共有名義
他人（親族を含みます）との共有名義
表Ⅱ参照 P.918

第５部 福祉事業

第 11 章貸付

け申し込み事由別提出書類一覧表
申し込み事由別提出書類一覧表
表

表Ⅰ

土地・住宅が加入者本人（配偶者）名義であるか又は購入後に加入者本 宅・土地が加入者本人（配偶者）名義であるか又は購入後に加入者本人（配偶者）
住人（配偶者）名義となる場合（他人との共有名義も含みます）
名義となる場合（他人との共有名義も含みます）
添付書類

事

由

請負契約
共有者がいる場合
土地登記 建物登記 売買契約 書（写し）住宅平面 共有者の 共有者の同意書 その他必要書類
簿謄本 簿謄本 書（写し）又は工事 図
資金分担
見 積 書
土地
建物
書
（原本）

土地付住宅（又Ａ はマンション）
購入○

Ｂ 土地購入・新築○

Ｃ 土地購入
Ｄ 新築

○

注６○

３

注２○

○

注６○

③

注６○

①③

注２○

○

注６○ 注７○

②③

○
○
○

○

注２○ 注３○ 注６○ 注７○ 注８○○○

注２○ 注３○ 注６○

注８○

注２○ 注４○ 注６○

注８○

Ｇ 住宅の修理

注１○ 注１○

Ｈ 住宅以外の修理 注１○ 注１○

貸付け

Ｅ 増築
Ｆ 改築

注２○ 注５○ 注６○ 注７○※「共有者がいる場合」の共有者とは，他人（親族含む）を指します（配偶者は，加入者との続柄確認ができれば，加入者と同一とみなしていますので，共有者に関する書類は不要です）。
※住宅平面図は間取り（玄関，台所，リビング，浴室，洗面所，トイレ，階段，洋室，和室等）
が分かるもので，１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 土地購入の場合，貸付送金日から５年以内に住宅を建築しなければなりません。このため「建築予定書」（建築着工予定日・完成予定日・建築後の建物の名義の記入，完成後に建物の登記
簿謄本を私学事業団へ提出する旨の記入及び日付・加入者の署名が必要）を提出してください。
② 建て替えによる新築の場合は，「解体見積書」又は解体業者が証明する「解体証明書」が必要です。ただし，請負契約書（又は見積書）に解体費用の記載がある場合はそれらの書類の提出は不要です。
③ 現在の住宅が借家の場合は ,「賃貸借契約書の写し」が必要です。
〔注１〕 住宅の修理，住宅以外の修理が事由で貸付申込金額200万円以下の場合，土地・建物の登記簿謄本は不要です。
〔注２〕 見積書は，１）加入者の氏名（フルネーム），２）工事代金，３）工事内容，４）工事場
所（登記上の所在及び地番），５）見積年月日，６）業者名の記載・業者印，７）貸付送金
日以降まで有効の見積有効期限，８）工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
〔注３〕 住宅平面図は，全体の平面図で増築・改築前と増築・改築後のそれぞれが必要です。
また，図面上に増築・改築か所，工事内容を書き込んでください。
〔注４〕 住宅平面図は，全体の平面図で修理か所，修理内容を明示したものが必要です。外壁 ･屋根の工事の場合は，修理か所，修理内容を明示した住宅立面図も必要です。
〔注５〕 修理か所，修理内容を明示し，住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
〔注６〕「資金分担書」は，P.921の作成例を参考に作成してください。
〔注７〕「土地共有者の同意書」は，P.922の作成例を参考に作成してください。
〔注８〕「建物共有者の同意書」は，加入者がその住宅を増築・改築，修理することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物共有者の署名 ･ 運転免許証
等の写しの添付が必要です。

917

第５部
表Ⅱ

福祉事業

 地で住宅が加入者本人（配偶者）名義であるか又は購入後に加入者本人（配偶者）
借名義となる場合（他人との共有名義も含みます）
添付書類

事

由

請負契約
共有者がいる場合
土地所有
土地登記 建物登記 売買契約 書（写し）住宅平面 共有者の 建物の共 者の同意 その他必要書類
簿謄本 簿謄本 書（写し）又は工事 図
資金分担 有者の同 書
見 積 書
意書
書
（原本）

借地権付住宅購入（借地権購入
注１○
Ａ の貸付限度額は200 万円です）
借地権購入・新築（借地権購入
Ｂ の貸付限度額は200 万円です）○○

土地の借入（貸Ｃ 付 限 度 額 は200
万円です）

注３○

○

Ｄ 新築

○

Ｅ 増築

○

○

○

○

Ｆ 改築
Ｇ 住宅の修理

Ｈ 住宅以外の修理 注２○ 注２○

注７○

注９○

４

○

注７○

注９○

４

注７○

注９○

○
注３○

注２○ 注２○○○

注３○ 注４○ 注７○ 注８○ 注９○
注３○ 注４○ 注７○ 注８○
注３○ 注５○ 注７○ 注８○
注３○ 注６○ 注７○

注９○※「共有者がいる場合」の共有者とは，他人（親族含む）を指します（配偶者は，加入者との続柄確認ができれば，加入者と同一とみなしていますので，共有者に関する書類は不要です）。
※住宅平面図は間取り（玄関，台所，リビング，浴室，洗面所，トイレ，階段，洋室，和室等）
が分かるもので，１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 「土地の賃貸借契約書の写し」又は「借地権設定契約書の写し」を提出してください。また，土地所有者と業者が借地契約を結んでいる場合は，その「借地権設定契約書の写し」も必要です。
この場合の「土地所有者の同意書」は，住宅建築に関する同意以外に，加入者に借地権を譲渡することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・土地所有者の署名 ･ 運転免許証等の写しの添付が必要です。
② 「賃貸借契約書の写し」を提出してください。
③ 建て替えによる新築の場合は，「解体見積書」又は解体業者が証明する「解体証明書」が必要です。ただし，請負契約書（又は見積書）に解体費用の記載がある場合はそれらの書類の提出は不要です。
④ 現在の住宅が借家の場合は ,「賃貸借契約書の写し」が必要です。
〔注１〕 借地権付マンション購入の場合には，土地登記簿謄本は不要です。
〔注２〕 住宅の修理，住宅以外の修理が事由で貸付申込金額200万円以下の場合，土地・建物の登記簿謄本は不要です。
〔注３〕
 見積書は，１）加入者の氏名（フルネーム），２）工事代金，３）工事内容，４）工事場
所（登記上の所在及び地番），５）見積年月日，６）業者名の記載・業者印，７）貸付送金
日以降まで有効の見積有効期限，８）工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
〔注４〕 住宅平面図は，全体の平面図で増築・改築前と増築・改築後のそれぞれが必要です。
また，図面上に増築・改築か所，工事内容を書き込んでください。
〔注５〕 住宅平面図は，全体の平面図で修理か所，修理内容を明示したものが必要です。外壁 ･屋根の工事の場合は，修理か所，修理内容を明示した住宅立面図も必要です。
〔注６〕 修理か所，修理内容を明示し，住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
〔注７〕「資金分担書」は，P.921の作成例を参考に作成してください。
〔注８〕「建物共有者の同意書」は，加入者がその住宅を増築・改築，修理することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物共有者の署名 ･ 運転免許証
等の写しの添付が必要です。
〔注９〕「土地所有者の同意書」は，P.922の作成例を参考に作成してください。

918

第 11 章表Ⅲ付

け

借家の借り入れや借家の増築・改築・修理をする場合（貸付限度額は200万円です）
添付書類

事

貸

由

請負契約
共有者がいる場合
土地登記 建物登記 売買契約 書（写し）住宅平面 共有者の 建物の共 土地所有 その他必者の同意 要書類簿謄本 簿謄本 書（写し）又は工事 図
資金分担 有者の同 書
見 積 書
意書
書
（原本）

借入住宅の契約
Ａ
金や更新の費用○○○

注１○ 注２○借家（親族の名
義の家を増築・
改築後に加入者
本人の名義とすＣ る 場 合）の 増
築・改築（貸付
け 限 度 額 は2，000万円です）○○

注１○ 注２○ 注５○

Ｄ 住宅の修理
Ｅ 住宅以外の修理

注６○
改築の
場合は
不要

○

注６○
改築の
場合は
不要

貸付け

借家（親族の名
Ｂ 義の家も含む）の増築・改築注１○ 注３○○

注１○ 注４○

注６○※住宅平面図は間取り（玄関，台所，リビング，浴室，洗面所，トイレ，階段，洋室，和室等）
が分かるもので，１階・２階等全面を提出してください。
その他必要書類① 「賃貸借契約書の写し」を提出してください。
② 「建物所有者の同意書」（加入者がその借家を増築・改築することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物所有者の署名 ･ 運転免許証等の写しの添付が必要）を提出してください。
③ 「建物所有者の同意書」（加入者がその借家を増築・改築することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入，増築・改築後に加入者に所有権を移転することに同意する旨の記入及び日付・建物所有者の署名 ･ 運転免許証等の写しの添付が必要）を提出してください。
④ 「誓約書」（所有権移転後に私学事業団へ建物の登記簿謄本を提出する旨の記入及び加入者の署名が必要）を提出してください。
⑤ 「建物所有者の同意書」（加入者がその借家を修理することに同意する旨の記入，登記上の所在及び地番の表示等の記入及び日付・建物所有者の署名 ･ 運転免許証等の写しの添付が必要です。また , 賃貸住宅についてはその修理が認められている契約となっている場合は，同意書に代えて賃貸借契約書の写しでも可）を提出してください。
〔注１〕
 見積書は，１）加入者の氏名（フルネーム），２）工事代金，３）工事内容，４）工事場
所（登記上の所在及び地番），５）見積年月日，６）業者名の記載・業者印，７）貸付送金
日以降まで有効の見積有効期限，８）工事期間（工事完了日）を記載してあるものを提出してください。
〔注２〕 住宅平面図は，全体の平面図で増築・改築前と増築・改築後のそれぞれが必要です。
また，図面上に増築・改築か所，工事内容を書き込んでください。
〔注３〕 住宅平面図は，全体の平面図で修理か所，修理内容を明示したものが必要です。外壁 ･屋根の工事の場合は，修理か所，修理内容を明示した住宅立面図も必要です。
〔注４〕 修理か所，修理内容を明示し，住宅平面図及び母屋との全体の配置図が必要です。
〔注５〕「資金分担書」は，P.921の作成例を参考に作成してください。
〔注６〕「土地所有者の同意書」は，P.922の作成例を参考に作成してください。

919

第５部

福祉事業

住宅資金受領状況証明書の作成例

令和 ○ ○○○

東京都文京区湯島８－５－３
文京工務店

印務文
店京
之工

湯島太郎

24,500,000
1,000,000

令和 ○

○ ○

4,400,000

令和 ○

○ ○

令和
令和

8,000,000

令和 ○

○ ○

令和
令和

1,500,000

令和 ○

○ ○

9,600,000

令和 ○

○ ○

令和

令和 ○○

○

○

〔注〕 残金の受領年月日が貸付送金日より前に予定されている場合は，貸付けの対象となりません。
また，貸付送金額は業者へ支払う残金額の範囲となります。

920

第 11 章

貸

付

令和 ○○

○

○

け

資金分担書の作成例

加入者等記号・番号
加入者氏名（自署）記号
番号
13A9999－99999

湯島

太郎

貸付け

24,500,000
20,100,000
9,600,000
8,000,000
2,500,000
4,400,000
04,400,000

（自署）

湯島一郎

（自署）

湯島和子

0
0
0

〔注〕 共有者の費用負担がなくてもその旨を記入し，全員の署名（加入者 ･ 共有者がそれぞれ自筆で記入）が必要です。また，共有者の運転免許証又は健康保険証等の写しを添付してください。配偶者と共有名義の場合は，加入者との続柄確認ができれば資金分担書は不要です。

921

第５部

福祉事業

住宅建築に関する土地所有者（共有者を含む）の同意書の作成例

住宅建築に関する土地所有者（共有者を含む）の同意書
令和 ○○

住

所

○

○

東京都文京区湯島８－５－１
一郎

氏名（自署） 湯島

湯島

和子

湯島太郎

東京都文京区湯島８丁目510番２
120.88〔注〕 土地所有者（共有者）が２名以上のときは，全員の署名（所有者〈共有者〉
がそれぞれ自筆で記入）が必要です。また，土地所有者（共有者）の運転免許証又は健康保険証等の写しを添付してください。ただし，土地所有者（共有者）が法人の場合は法人印の押印が必要となり，添付書類は不要です。

922

第 11 章

貸

付

け

誓約書
（売却後に売買契約書の写しを提出する旨の誓約書）
の作成例

誓約書
令和 ○○ 年 ○ 月 ○ 日
日本私立学校振興・共済事業団
理

事

長

殿

加入者氏名（自署）記号
番号
13A9999－99999

湯島

貸付け

加入者等記号・番号

太郎

現在所有の住宅を売却後、私学事業団へ「売買契約書の写し」を速やかに提出することを誓約します。

所在地（登記上の所在地）

東京都文京区湯島８丁目 510 番２

923

第５部

12

福祉事業

住宅貸付と住宅借入金等特別控除

共済事業の住宅貸付は，貸付けの目的（申し込み事由）などが一定の要件を満たすと，住宅借入金等特別控除や特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象になります。
〔租税特別措置法第41条，租税特別措置法第41条の３の２〕
貸付けの申し込み事由や「工事等完了届」（P.929参照）の提出により，該当する借受人に対して，残高証明書を所定の時期に送付しますので，確定申告又は年末調整で手続きをしてください。
また，特別控除を受けるには一定の要件を満たしていなければなりませんので，残高証明書を送付された借受人が，必ず特別控除を受けられるとは限りません。住宅借入金等特別控除の内容，要件，届け出等の詳細については，税務署にお問い合わせください。
13

団体信用生命保険制度

団体信用生命保険制度（以下「団信制度」といいます）は，住宅貸付を借り受けている加入者が，償還途中に死亡又は高度障害状態になった
場合，生命保険会社から私学事業団に支払われる保険金を貸付金残高（未償還金等）に充当する制度です。これにより，学校法人等から支給される退職手当等を債務の返済に充てることなく，団信制度による保険金をもって完済となるため，残された家族の生活安定を図ることができます。
また，団信制度の詳細については，別途「住宅貸付険制度

団体信用生命保事務の手引」を参照してください。

1） 適用者の区分①

新規適用者
貸付日現在，20歳以上70歳未満の加入者で，「団体信用生命保険申込書兼告知書（だんしん告知書）」（以下「団信告知書」といいます）
を私学事業団に提出し，適用が承認された人をいいます。

②

924

中途適用者

第 11 章貸付

け

住宅貸付の申込時に適用を希望したが，告知内容等により適用が承認されなかった借受人が，後に健康状態などの変化により有資格者となったため，「団信告知書」を提出し，適用が承認された人をいいます。ただし，中途適用の適用日現在，20歳以上70歳未満の加入者で，住宅貸付の申込時に団信告知書を提出（適用希望）していな
ければなりません。
2） 適用申込時期
新規適用者の申し込みは，住宅貸付の申込時となります。ただし，中途適用者の場合は毎月15日（15日が土・日曜日又は休日のときはその前日〈順次繰り上がります〉）到着分で締め切りとなります。
希望者は，「団信告知書」に必要事項を記入のうえ，提出してください。新規適用者の場合は「貸付申込書」の「団体信用生命保険適用の希望の有無」欄に○印を付して意思表示をしてください（私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照）。
〔注〕 借り換えの場合，住宅貸付の借入額が更新されるため，新規適用者と同様の取り扱いとなります。借り換えの申し込みと同時にあらためて「団信告知書」を提出してください。

4） 適用日と保障開始日
適用者の区分

適

用

日

保障開始日

新規適用者

貸付送金日の属する月の 貸付送金日
翌月１日（毎月２日又は22日）

中途適用者

適用申し込み締め切り日の属する月の翌月１日適用申し込み締め切り日の属する月の翌月１日

5） 保障終了日
団信適用者が次のいずれかの事由に該当したときは，団信制度から脱退することになり，その日をもって保障は終了します。

925

貸付け

3） 適用申し込み手続き

第５部

福祉事業
事

由

保

障

終

了

日

死亡したとき

死亡日

所定の高度障害状態に該当されたとき

高度障害固定日貸付金を完済したとき完済した日

満年齢81歳に達したとき

達した日の属する月の末日

任意脱退の申し出をしたとき

団信制度脱退申し出締め切り日の属する月の末日
ただし，「貸付金任意償還・団信
制度脱退申出書」により16日以降に申し出のあった場合は翌月末日退職したとき（継続資格取得や任意継続加入をする場合も含みます）

定期償還として通知された月の末日

３か月以上未納となった日の属す保険料充当金又は償還金が３か月以上 る月の末日（なお，未納の起算日は，償還期未納のとき限の属する月から起算）
貸付規則による即時償還に該当したとき該当した日の属する月の末日

6） 保険金額
保険金額は，保険事故日現在の貸付金残高になります。
7） 保険料充当金⑴

徴収期間
団信適用者は，適用日の属する月から保障終了日の属する月まで，毎月保険料充当金を負担することになります。ただし，新規適用者で保障開始日から適用日までの間に保険事故が発生したときは，１か月分の保険料充当金を別途負担することになります。

⑵

算出方法
①

保険料充当金率は，適用年月日から年度末（３月末日）までは，

貸付金額１万円につき３円48銭（令和６年４月１日現在）です。

926

第 11 章

貸

付

け

【算式】
保険料充当金（月額）＝貸付金額×保険料充当金率（3.48円／10, 000円）②

団信適用者の翌年度（４月以降）の保険料充当金は，その前年度末（３月末日）現在の貸付金残高を基礎として計算します。

【算式】
翌年度の保険料充当金（月額）＝３月末日現在の貸付金残高×保険料充当金率（3.48円／10,000円）③ 一部任意償還後の保険料充当金は，任意償還後の貸付金残高をもって再計算し，「貸付金任意償還通知書」等により通知します。
貸付け

【算式】
次月以降の保険料充当金（月額）＝一部任意償還後の貸付金残高×保険料充当金率（3.48円／10,000円）②の場合の保険料充当金については，毎年３月に「保険料充当金変更通知書」により，当該学校法人等代表者及び団信適用者に通知します。
また，保険料充当金率は，将来，加入率や団信適用者の年齢構成，保険事故（死亡又は高度障害）の発生率等により変更することがあります。
〔注〕 保険料充当金に１円未満の端数が生じた場合は，１円未満を四捨五入
します。

⑶

徴収方法
保険料充当金は，定期償還金と併せて「貸付金定期償還等通知書」
又は「貸付金償還等通知書」により通知しますので，償還期限日までに払い込んでください。

⑷

税務取り扱い生命保険料控除の対象となる保険料は，保険金受取人を自己又はその配偶者，その他の親族とする生命保険契約等に基づいて支払った保険料と定められていますが，この制度の保険金受取人は私学事業団と

927

第５部

福祉事業

なりますので，団信適用者の負担する保険料充当金は，生命保険料控除の対象とはなりません。
〔所得税法第76条・地方税法第34条〕
8） 死亡・高度障害保険金⑴

保険金が支払われる場合
団信適用者が借入金の償還期間の途中に，次のいずれかに該当した場合に保険金を支払います。
死亡したとき（死亡保険金）②

高度障害の状態となったとき（高度障害保険金）

⑵

①

〔注〕

保険金が支払われない場合
次のいずれかに該当する場合は，保険金は支払われません。
①

保障開始日から１年以内に自殺したとき②

団信制度適用者の故意により，高度障害状態となったとき③

保険金受取人の故意により，死亡又は高度障害状態となったとき④

戦争その他の変乱により，死亡又は高度障害状態となったとき⑤ 「団信告知書」に虚偽があったとき（告知義務違反）⑥

詐欺による取消し，不法取得目的による無効のとき⑦

重大事由による解除のとき（反社会的勢力に該当すると認められた場合等を含む）⑧

保障開始日よりも前に発生した傷害や疾病を原因として高度障害状態となったとき〔注〕 高度障害とは，次の状態をいいます。
①両眼の視力をまったく永久に失ったもの②言語又はそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの③中枢神経系又は精神に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し，終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも，手関節以上で失ったか又はその用をまったく永久に失っ
たもの

928

第 11 章貸付

け

⑥両下肢とも，足関節以上で失ったか又はその用をまったく永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い，かつ，１下肢を足関節以上で失ったか又はその用をまったく永久に失ったもの⑧１上肢の用をまったく永久に失い，かつ，１下肢を足関節以上で失ったもの

9） 保険事故（死亡又は高度障害）が発生した場合の取り扱い
団信適用者が償還の途中で死亡又は高度障害になった場合は，保険事故として保険金が支払われます。保険金の請求に必要な手続きや提出書類がありますので，保険事故が発生したときは，直ちに貸付係へ貸付けご連絡ください。
保険金の請求に必要な書類は次のようになります。
⑴

死亡の場合① 「団体信用生命保険申出書」（私学事業団から送付する用紙）② 「死亡証明書」（私学事業団から送付する生命保険会社所定の用紙）〔注〕 団信保障開始日から２年を超えて死亡した場合は死亡診断書（死体検案書）の写しをもって死亡証明書に代えることができます。

⑵

高度障害の場合① 「団体信用生命保険申出書」（私学事業団から送付する用紙）② 「障害診断書」（私学事業団から送付する生命保険会社所定の用紙）

13

貸付金送金後の書類の提出

1） 工事等完了届の提出
貸付けの対象になった住宅の新築・増築・改築・移築，購入，借り入れ，修理又は敷地の購入，借り入れが完了した場合は「工事等完了届」を提出しなければなりません。
〔貸付規則第19条〕⑴ 住宅貸付を決定したときは 「, 工事等完了届」及び「貸付決定通知書（償還明細表）」を送付します。

929

第５部

⑵

福祉事業

建物の新築又は購入での貸付けの場合は，居住年月日の報告も必要ですので，居住年月日以降に「工事等完了届」を提出してください。
また，土地購入のみでの貸付けの場合は，土地購入完了時に「工事等完了届」により土地購入完了の報告を行い，新築・居住後に建物登記簿謄本の提出と居住年月日の報告を行ってください。

2） その他の書類の提出申込時に，後日提出することを誓約した書類（土地・建物の登記簿
謄本，売買契約書の写し）は，書類が整い次第，必ず提出してください（提出がない場合は即時償還となることがあります）。
また，提出の際は貸付送金年月日，加入者番号，加入者氏名を明記
してください。

第６節
１

災

害

貸

付

申し込み事由加入者が水震火災，その他の非常災害を受けたため資金を必要とし，かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行われるものであるときに貸付けます。
〔貸付規則第４条第６項〕
また，支払い（クレジットカードの支払いを含む）の済んだ費用は貸付けの対象外です。
２

申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上の人が申し込むことができます。〔貸付規則第５条第１項第１号〕
３

貸付額
標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（その額が200万円を超えるときは200万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第５号〕申込金額には，５万円から200万円までの設定額がありますので，私学共済ホームペー

930

第 11 章貸付

けジ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が決まっています。
５万～150万円

60回

155万～200万円

120回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

４

利率
月利とし，年0.25％～1.00％の４段階の固定金利になります。

（P.892表３参照）。
〔貸付規則第８条第１項第２号，附則第５項第２号〕
５

申込受付期限貸付けの対象となる申込期限は，被災日から１年以内です。
申し込み手続き「貸付申込書」及び「借用証書」に，災害証明書を添付して申し込んでください。
〔貸付規則第９条第２項第４号〕「貸付申込書」「借用証書」の記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
７

添付書類

1）市区町村長又は消防署長など公的機関が発行する災害証明書（り災証明書，被災証明書等）
2）警察署長が発行する証明書（盗難，交通事故及び傷害等の被害を証明
する書類）

931

貸付け

６

第５部

福祉事業

第７節
１

医療・介護貸付申し込み事由加入者が自己，被扶養者及び被扶養者でない配偶者，子，父母，孫もしくは兄弟姉妹（配偶者の子，父母，孫，兄弟姉妹及び加入者の父母の配偶者を含みます）が引き続き５日間以上入院（健康診断，出産等の医療保険適用外の入院を除きます），又は介護認定（要支援以上）を受け，介護保険対象の施設に入所（利用）するため，資金を必要とし，かつその支払い行為が借入資金の受け取り後に行われるものであるときに貸付けます。
〔貸付規則第４条第７項〕
また，支払い（クレジットカードの支払いを含む）の済んだ費用は貸付けの対象外です。
なお，引き続き３か月以上の，在宅加療での介護又は特定疾患もしく
は小児慢性特定疾患により通院加療のため，資金を必要とするときは貸付対象としています。
〔注〕 介護保険対象の施設（介護施設）とは，公的に運営されている「介護保険施設」（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）及び，厚生労働省が定めるサービス基準を満たした「特定施設」（介
護付有料老人ホーム・養護老人ホーム・特定施設として認可されたサービス
付き高齢者住宅又は軽費老人ホーム）となります。なお，特例として特定施設ではない住宅型有料老人ホーム又はサービス付き高齢者住宅に入所し，介護保険の居宅サービス（訪問介護等）を受けている場合も貸付対象となります。

２

申し込み資格
加入者期間が引き続き１年以上ある人が申し込むことができます。〔貸付規則第５条第１項第１号〕

932

第 11 章

３

貸

付

け

貸付額
標準報酬月額の６か月分相当額の範囲内（その額が200万円を超えるときは200万円）です。
〔貸付規則第６条，第７条第１項第６号〕申込金額には５万円から200万円まで40種類の貸付設定額がありますので，私学共済ホームページ掲載の償還額早見表を参照してください。
申込金額に応じて償還回数が決まっています。
５万～150万円

60回

155万～200万円

120回〔注〕 借り換えの取り扱いについては，P.897を参照してください。

４

利率
ただし，令和６年４月１日現在は特例利率の年1.26％が適用されます（P.890参照）。
〔貸付規則第８条第１項第１号，附則第５項第１号〕
５

申込受付期限貸付けの対象となる申込期限は，申し込み事由に該当している日から６か月以内です。
６

申込手続き「貸付申込書」及び「借用証書」に必要書類を添付して申し込んでください。
〔貸付規則第９条第２項第５号〕「貸付申込書」「借用証書」の記入例は，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
７

添付書類

1） 入院費用の場合は，医療機関が発行する入院の事実（入院の予定不可），病名及び入院期間（引き続き５日間以上の入院）を証明する入院証明書（退院証明書）又は診断書。
入院証明書の発行時に入院の事実が５日間以上なくても，引き続き入院を予定される期間と合算して５日間以上と見込まれる場合も対象

933

貸付け

月利とし，年4.26％です。

第５部

福祉事業

とします。また，この場合の入院証明書の日付は入院日以降の日付となるよう注意してください。
2） 介護費用の場合は，市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類の写し及び，介護施設入所（利用）を証明する書類（契約書の写し等）。
3） 入院や介護施設の入所（利用）等をした人が加入者の被扶養者でない場合は，加入者との続柄を確認できる戸籍謄本（又は抄本），又は加入者との続柄が確認できる住民票（マイナンバーの記載のないもの）
が必要です。
4） 介護認定されていない者の引き続き３か月以上の在宅加療での介護のため資金を必要とする場合は，医療機関等が発行する訪問看護の証
明書及び３か月以上診療を受けていることがわかる診断書等が必要です。詳しくは貸付係へお問い合わせください。
〔注〕 医療・介護貸付の添付書類について，申込人である加入者が添付書類の記載内容の秘匿を希望する場合は，あらかじめ封筒に添付書類を封入し，添付書類の名称（「診断書」「入院証明書」等）を封筒に表書きして学校事務担当者に提出してください。学校事務担当者は，添付書類の内容を確認する必要はありませんので，封入した状態で貸付申込書とともに私学事業団に送付してください。

第８節
１

償

還

定期償還
貸付金の償還は元利均等償還で，借り受けた月から償還することになります。学校法人等は，「貸付金償還等通知書」又は「貸付金定期償還等通知書」及び「貸付金定期償還等通知明細書」に基づき，借受人の報酬から償還額を控除し，払い込んでください。
〔貸付規則第25条，第26条〕

934

第 11 章貸付

け学校法人等の金融機関預金口座からの口座振替や，ゆうちょ銀行口座からの自動払込が可能です。定期償還の預金口座振替（自動払込）の申し出手続きは，掛金等とは別に「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（ 貸付償還金用 ）」の提出が必要です。
「貸付金償還等通知書」払込取扱票（払込通知票）による金融機関の窓口での払い込みや，預金口座振替（自動払込）の注意点については，「掛金等の納付」（P.965）も参照してください。
〔注１〕 22日送金で貸付けを受けた場合は，その第１回目の償還については，貸付金の入金を確認してから貸付決定通知書に同封する個別の払込取扱票（払込通知票）で償還してください。なお，口座振替（自動払込）を限り口座振替されません。
〔注２〕 住宅貸付の団体信用生命保険の保険料充当金は，新規適用者の場合は貸付日の翌月から発生します。
（P.924「団体信用生命保険制度」を参照）〔注３〕 預金口座振替による償還金の振替日（毎月28日（金融機関が非営業日の場合は翌営業日））に収納代行会社が口座から引き落しますので残高を確認してください。

２

住宅貸付にかかる半年払償還
毎月の定期償還のほかに１月と７月の年２回償還を併用する方法です。

半年払償還を利用するには，住宅貸付の申込時に貸付申込書に希望額を記入してください。償還途中の変更はできません（P.907参照）。
11月と5月の「貸付金定期償還等通知明細書」に，「住宅貸付半年払併
用者予定償還金額事前通知書」を同封しますので，事前の確認にご利用ください。
1月と7月の「貸付金定期償還等通知明細書」には毎月払償還額と半年払償還額を記載しますので，借受人の報酬又は賞与等から控除して払い込んでください。

935

貸付け

利用している学校法人等においても，22日送金の第１回目の定期償還に

第５部

３

福祉事業

償還期限日
償還期限は，本来は貸付の応当日（貸付日）の前日ですので，利息（月利）計算も償還期限までの利息となりますが，定期償還の場合は毎月６日を期限日として取り扱っています。
また，償還期限日が土・日曜日又は休日など金融機関の非営業日に当たる場合は，翌営業日に償還金を払い込めば償還期限日までに払い込まれたものとみなします。
４

任意償還

借受人の希望によって，貸付金の残額の全部又は一部を償還する方法です。任意償還を希望する場合は，毎月15日（私学事業団必着）までに「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」で申し出てください。15日が土・日
曜日又は休日のときは，その前日（順次繰り上ります）をもって締め切ります。
「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」は，貸付種類ごとに作成して提出してください。複数の貸付種類の任意償還を，１枚の申出書で申し出ることはできません。
「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書 」の記入例については，私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照してください。
毎月15日までに任意償還を申し出た場合は，締め切り日の属する月の定期償還後の元金（半年払を併用している場合は半年払の経過利息を含みます）が償還の対象になり，申し出が15日を過ぎた場合は，翌月の定期償還後の元金等が対象になります。
任意償還を決定した場合は，以下の通知書を学校法人等に送付します。
「貸付金任意償還通知書」（加入者用）「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）「貸付金（異動）通知書（償還明細表）」（一部任意償還の場合・加入者用）
学校法人等が借受人から償還額を預かり，償還期限日までに払込取扱

936

第 11 章貸付

け票（払込通知票）により償還してください。
〔貸付規則第27条〕
なお，任意償還の口座振替はできません。
〔注〕 任意償還の償還期限日は，貸付日の前日となります。例えば，貸付日が２日の場合，償還期限日は，申込締め切り日（毎月15日必着）の属する
第１
１章 貸 付 け
月の翌月１日となります。

〈全部任意償還の事例〉〈全部任意償還の事例〉
貸付日が２日貸付けの場合の例
４月16日

５月15日

６月１日

申出開始日

申出締め切り日

償還期限日

します。
償還期限日を過ぎて払い込まれると償還期限の翌日から起算して払い込まれた日までの月数に応じて利息が発生します。〔貸付規則第24条〕
一部任意償還後の定期償還は，償還回数が短縮されますが，１回当たりの償還額は変わりません。
住宅貸付の借受人で半年払償還を併用している場合の一部任意償還は，半年払償還の元金残に優先的に充当します。その場合は，半年払償還１回分の償還額以上が必要となります。
返還希望額が半年払償還の元金残よりも多い場合は，半年払償還の元金残（経過利息がある場合は，利息を含みます）に充当した後の残額を，毎月払償還の元金残に充当します。
なお，半年払を併用している場合の一部任意償還は，半年払の２回目
償還以降の申し出から受け付けます。

937

貸付け

なお，申出締め切り日と同月の定期償還（事例の場合５月分）は発生

第５部
第５部 福祉事業
福祉事業〈毎月の定期償還のみの場合の一部任意償還の計算事例〉
一般貸付を利率年1.26％で100万円，60回償還で借り受けていて，第５回目の定期償還まで償還した借受人が，10万円の一部任意償還を希望したとき
Ａ．第５回目の定期償還後の元金残
919,050円
Ｂ．希望償還額
100,000円
Ｃ．元金残から希望償還額を差し引いた差額（Ａ－Ｂ）（919,050 円－100,000 円）
819,050円
Ｄ．償還表上で上記差額の直近上位の元金残額（償還期別第１１回）
821,349円
Ｅ．一部任意償還額（Ａ－Ｄ）（919,050 円－821,349 円）
97,701円
Ｆ．償還期限 一部任意償還を申し出た締め切り日の翌月の貸付日の前日
一般貸付償還表（貸付金100万円）
償還
期別

償還期限

償還額
（円）

利率年1.26％
償還額内訳

元金（円） 利息（円）

元金残（円）

60回償還
備 考

1,000,000
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３

９００
938

貸付日以後
１か月経過した
日の前日
２か月
３か月
４か月
５か月
６か月
７か月
８か月
９か月
１
０か月
１１か月
１２か月
以下省略

17,206

16,156

1,050

983,844

17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206
17,206

16,173
16,19016,207
16,224
16,241
16,258
16,275
16,292
16,30916,326
16,344

1,033
1,016
999
982
965
948
931
914
897
880
862

967,671
951,481935,274
919,050
902,809886,551
870,276
853,984
837,675
821,349
805,005

…Ａ

…Ｄ直近
上位の額

第１
１章
第
11
章 貸
貸 付
付 け
け

住宅貸付

半年払償還表

貸付月「５・11月分」（貸付金100万円）
利率年1.26％

償還
期別

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

償還期限
貸付日以後１
か月経過した
日の前日
12か月
18か月
24か月
30か月
36か月
42か月
48か月
54か月
60か月
以下省略

償還額
（円）

償還額内訳
元金
（円） 利息（円）

元金残（円）

20回償還
備 考

1,000,000
53,20650,056

3,150

949,944

53,20653,20653,20653,20653,20653,20653,20653,20653,20647,22147,51947,818
48,11948,423
48,72849,03549,34449,654

5,985
5,687
5,388
5,087
4,783
4,478
4,171
3,862
3,552

902,723855,204
807,386
759,267
710,844
662,116
613,081563,737
514,083

…Ａ

…Ｄ直近
上位の額

９
０１
939

貸付け

〈住宅貸付の半年払償還を併用している場合の一部任意償還の計算事例〉
住宅貸付を利率年1.26％で240万円借り受け，毎月の定期償還で140万円
120回償還，半年払償還で100万円20回償還を選択した借受人が，第１回目の半年払償還をした３か月後に20万円の一部任意償還を希望したとき
Ａ．第１回目の半年払償還後の半年払償還の元金残
949,944円
Ｂ．希望償還額
200,000円
Ｃ．半年払償還の元金残から希望償還額を差し引いた差額（Ａ－Ｂ）（949,944 円－200,000 円）
749,944円
Ｄ．半年払償還表上で上記差額の直近上位の元金残額（償還期別第５回）
759,267円
Ｅ．一部任意償還の元金（Ａ－Ｄ）（949,944 円－759,267 円）
190,677円
Ｆ．一部償還の元金にかかる利息（３か月分の経過利息）
３601円（190,677 円 ×1.26％×１
２）
Ｇ．一部任意償還額（Ｅ＋Ｆ）（190,677 円＋601 円）
191,278円※ただし，元金に経過利息額を加算した額が，希望償還額を超過した場合は，Ｄの元金を直近上位の額に読み替えます。
Ｈ．償還期限 一部任意償還を申し出た締め切り日の翌月の貸付日の前日

貸
付
け

第５部

５

福祉事業

即時償還
借受人が次の要件に該当したとき，即時償還となります。〔貸付規則第22条〕
1） 加入者の資格を喪失したとき。
2） 貸付規則に定める事項に違反したとき。
3） 貸付申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
4） 住宅貸付で工事等完了届の提出を怠ったとき。
5） 償還を怠ったとき。
6） その他必要と認めたとき。
これらの要件を確認した時点で即時償還を決定し，以下の通知書を学校法人等に送付します。
「貸付金即時償還通知書」（加入者用）「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
学校では償還金を退職手当等から控除するか，借受人から償還額を預かり，償還期限日までに払込取扱票により払い込んでください。なお，
即時償還の口座振替はできません。
６

住宅貸付の借受人の即時償還（退職手当が支給されるとき）
住宅貸付の借受人が，加入者資格を喪失することなく学校法人等を異動（継続資格取得），あるいは同一学校法人内で異動（所属学校変更）して，退職手当が支給されたときは，前項の即時償還の要件に該当していない場合でも，その退職手当を即時償還に充当することとなります。〔貸付規則第23条第１項〕
ただし，前任校と後任校が同一の退職金財団等に加盟し，退職手当等が引き継がれるときは，後任校で引き続き定期償還することができます（P.943「12継続資格取得した借受人の償還手続き」又は P.946「13

属学校変更（同一法人内の異動）した借受人の償還手続き」参照）。

940

所

第 11 章貸付

けまた，学校を異動していない（加入者資格の異動がない）場合でも，任用替え等により，住宅貸付の借受人に退職手当が支給されるときは，その退職手当を即時償還に充当することとなります。
〔貸付規則第23条第２項〕
住宅貸付の借受人に退職手当を支給するときは，必ず学校法人等で，「退職手当支給証明書」又は「退職手当支給予定報告書」（任意の書式私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕を参照）を作成して提出してください。
７

定期償還の停止
即時償還を決定すると定期償還は停止になりますが，即時償還の前に決定した定期償還は取り消しにはなりません。資格喪失により即時償還後であっても定期償還が発生することがあります。
なお，借受人が破産・民事再生法の適用を受けたことが判明した場合は，私学事業団から学校法人等に定期償還の停止を依頼することがあります。
８

退職する借受人の償還手続き
学校法人等を退職し，加入者資格を喪失した場合の貸付償還金は，即時償還通知後の償還期限日までに全額償還となります。学校法人等は，退職手当等が支給される場合，貸付償還金を退職手当等から必ず控除し，不足金がある場合は借受人から預かり，借受人に代わって私学事業団に払い込んでください。退職手当等の控除を行わず債務不履行になった場
合は，学校法人等に対して貸付けの制限をすることがあります。
1） 在職中に借受人の希望により任意償還する場合「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」を提出し，在職中に元金残を全額任意償還してください（P.936「４任意償還」を参照）。
2） 退職後に償還する場合
資格喪失報告書の提出により借受人の資格喪失が確認されると，以下の通知書を学校法人等に送付します。

941

貸付け

となった場合，資格喪失を私学事業団が確認する時期によっては，退職

第５部

福祉事業

「貸付金即時償還通知書」（加入者用）「貸付金異動確認通知書」（学校法人等用）「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」（学校法人等用）
また，資格喪失が確認されるまでの定期償還についても学校法人等に通知しますので，その際は借受人から定期償還金と即時償還金の合計額を預かり，払い込んでください。なお，即時償還の口座振替はできません。
即時償還の償還期限は，即時償還を決定した日（即時償還通知書の交付日）から60日以内です。即時償還額は払込日により利息が異なる
ため，払込期限日ごとに償還額の異なる複数枚の払込取扱票を送付します。払込取扱票に記載の償還期限日を確認し，払込日に応じた１枚を使用して払い込んでください。
団信制度は，即時償還になると自動的に脱退となりますが，資格喪失が確認されるまでの間は加入扱いとなり，保険料充当金は，定期償還と合わせて支払いが必要です。
3） 官民人事交流法により退職する場合
官民人事交流法（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年12月22日法律第224号））によって国の機関等に任用され，加入者資格を喪失する借受人の償還については，事前に申し出ることにより定期償還を継続できる場合があります。
９

延滞金
定期償還及び即時償還は，償還期限日を経過すると，期限日の翌日か

ら償還金の払込日までの日数に応じて，１日当たり0.03％の割合で計算した延滞金が課されます。
〔貸付規則第32条第１項〕【延滞金の算式】
0.03

延滞金＝償還額× ─
×延滞日数（１円未満の端数切り上げ）
100
10

貸付金完済証明書942

第 11 章貸付

け

借受人が貸付金（元利金）を完済したときには，「貸付金完済証明書」を
学校法人等を通して借受人に送付します。
〔貸付規則第34条〕
11

退職後引き続き再雇用された場合の償還手続き

同一学校法人等において雇用契約上一旦退職し，1日の空白もなく引き続
き再雇用されるときであっても，退職手当等が支給される場合は，任意償還することを借受人に勧めてください。
なお，住宅貸付の借受人に退職手当等を支給する場合は，必ず即時償還となります。
12

継続資格取得した借受人の償還手続き

1） 一般，教育，結婚，災害，医療・介護貸付の借受人の場合校から「異動報告書」を提出することにより，後任校で引き続き定期償還することができます。借受人が前任校に，即時償還が取り消されたことを連絡するよう伝えてください。
なお，前任校から退職手当等が支給される場合は，その後の償還の負担を軽減するためにも，任意償還することを借受人に勧めてください。
2） 住宅貸付の借受人の場合住宅貸付は，退職手当等が支給される場合，支給される退職手当をもって即時償還となります。
（P.940「６住宅貸付の借受人の即時償還（退職手当が支給されるとき）」参照）。
支給される退職金等の額が未償還元利金（即時償還額）に満たない
とき，又は前任校と後任校が同一の退職金財団等に加盟し，退職手当が引き継がれるときは，後任校から「異動報告書」および「退職手当引当承諾書」を提出することにより，後任校で引き続き定期償還することができます。
前任校と後任校の償還手続きは，以下のとおりとなります。
◎

前任校で支給する退職手当等の額が即時償還額よりも多いとき

943

貸付け

資格喪失報告書に基づき，前任校に即時償還を通知しますが，後任

第５部

福祉事業

前任校が即時償還額を払い込んでください。
◎

前任校で支給する退職手当等の額が即時償還額に不足するとき
前任校は「退職手当支給証明書」を提出し，後任校では「異動報告書」「退職手当引当承諾書」等を提出してください。前任校へは退職手当等の支給額に応じた即時償還を通知します。なお，不足額について後任校で引き続き定期償還を継続することができないときは，前任校で全額即時償還となります。

◎ 前任校と後任校が同一の退職金財団等に加盟し退職手当等が引き継がれるとき
前任校は「退職手当引継証明書」を提出し，後任校では「異動報告書」「退職手当引当承諾書」等を提出してください。後任校で引き続き定期償還を継続することができます。
◎ 退職金財団等による退職手当引継以外の何らかの事情で前任校が退職手当等を支払わなかったとき
前任校は「退職手当不支給理由書」を提出し，後任校では「異動報告書」「退職手当引当承諾書」等を提出してください。後任校で引き続き定期償還を継続することになります。借受人から前任校に，即時償還が取り消されたことを連絡するよう伝えてください。
継続資格取得した場合の償還手続きの提出書類の詳細については，次頁の提出書類一覧を確認してください。
なお，前任校，後任校とも，手続きが遅滞すると，延滞金等が発生することがあります。

944

第 11 章

貸

付

け

提

出

者

〔継続資格取得し定期償還を異動先学校法人等に引き継ぐ際や住宅貸付の借受人に退職手当を支給する際の提出書類〕
内 容「異動報告書」
様式第15号（※）

定期償還を継続するための報告書。
資格の異動の状況と退職手当支給状況を，借受人に報告してもらいます。借受人と学校法
人等代表者の印が必須です。

異動先の
学校法人等
（借受人）

（住宅貸付のみ）
住宅貸付の借受人の異動報告書の必須添付書「退職手当引当承諾書」 類。異動先の学校法人等の退職手当制度の概
要と退職手当見込額を記入してください。借様式第４号（※）
受人と学校法人等代表者の印が必須です。

異動先の
学校法人等
（借受人）

（住宅貸付のみ）「団体信用生命保険
申込書兼告知書（だんしん告知書）」
所定の書式（※）

異動先の
学校法人等
（借受人）

住宅貸付の団信制度に継続加入を希望するときの書類。提出がない場合は，前任校の定期償還が終わった時点で団信制度も自動脱退となります。

住宅貸付の借受人が同一の退職金財団等に加盟している学校間で異動し，異動先の学校法人等「退職手当引継証明書」に退職手当を引き継いだときの証明書類。
（任意の書式）
書式は任意で，退職手当財団等が証明したものでも可。学校法人等代表者の印が必須です。

前任校（住宅貸付のみ）「退職手当不支給理
由書」（任意の書式）

同一の退職金財団等による退職手当引継以外の何らかの事情で前任校が退職手当等を支払わなかったときの報告書。退職手当不支給の理由を記入してください。学校法人等代表者の印が必須です。

前任校

住宅貸付の借受人が任用替えや継続資格取得した場合で，退職金の支給があったときの証明書類。退職手当支給額と退職金支給日を記入してください。学校法人等代表者の印が必須です。
なお，支給予定報告書として事前に提出することも可能ですので，この場合は，退職手当支給予定額，退職手当支給予定日を記入してください。

前任校
（資格の異
動が無く退
職手当を支
給する学校
を含みます）（住宅貸付のみ）（住宅貸付のみ）「退職手当支給証明書」又 は「退 職 手 当
支給予定報告書」（任意の書式）（※）※私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照

945

貸付け

書 類 名

第５部

13

福祉事業

所属学校変更（同一法人内の異動）した借受人の償還手続き「所属学校等変更報告書」を提出することにより，異動先の学校で引き続き定期償還することになります。
私学事業団で所属変更を確認したら，異動先の学校に，変更した定期
償還月を記載した「貸付金異動確認通知書」を送付します。
所属学校変更の確認がされるまでは，前任校で償還が継続となります。
14

産前産後休業及び育児休業等掛金等免除中の定期償還期限の延長

産前産後休業及び育児休業中で掛金の免除をしている間は，定期償還の償還期限を延長することができます。その場合，延長期間終了後に，
延長分の定期償還と通常の定期償還をあわせて返済する月があります。
最終償還期限を延長するわけではないので注意してください。
延長を希望する場合は，「産前産後休業・育児休業による定期償還期限延長申請書」（任意の書式 私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照）を定期償還期限延長の開始希望月の前月の15日（必着）までに提出してください。
産前産後休業から引き続き育児休業も定期償還期限の延長を希望する
場合は，産前産後休業開始月から育児休業終了月まで記入してください。
定期償還期限の延長が承認されると，承認した月以降の定期償還の払い込みが保留されます。学校法人等へ送付する「貸付金定期償還等通知明細書」の明細部分に対象者の定期償還は記載されますが，定期償還の総合計額，「貸付金償還等通知書・払込取扱票」や口座振替の「貸付金定期償還等通知書」に対象者の償還額は含まれません。
定期償還の延長期間中の償還金は，延長期間終了月の翌月に「貸付金償還等通知書（払込取扱票）」を学校法人等宛てに送付しますので，一括又は分割での払い込みをしてください。延長期間および延長後の償還期
限は，【事例】を参照してください。
なお，住宅貸付で「団体信用生命保険」に加入している場合の保険料946

第 11 章貸付

け充当金については，払込期限を延長することができませんので，延長期間中であっても払い込みが必要です（学校への定期償還等の払い込み額に含めて通知します）。
【事例】５月から７月の定期償還（３ヶ月分）が延長された場合の償還金の請求の場合，５月から７月の３ヶ月の償還金の請求はありません。
この３ヶ月分の３枚の払込取扱票は，延長期間後の８月に送付いたします。
１枚ずつでもまとめてでも構いませんので，延長期間相当月数経過後の11月６日までに支払ってください。また，保険料充当金は５月から７月の間も発生します。
15

被災した加入者にかかる定期償還期限の延長
貸付申込時に，「定期償還期限延長申請書（新規貸付者）」を同時に提出することにより，初回償還分から２年間を限度に定期償還期限を延長します。
2） 被災した借受人の定期償還期限の延長
被災した定期償還中の借受人から申し出があった場合は，貸付の種類にかかわらず申し出のあった貸付について，２年間を限度として定期償還期限を延長します。
「定期償還期限延長承認願（既貸付者）」を被災日から起算して5ヵ月以内に申し出てください。
〔貸付規則附則第12項，第13項〕
なお，1），2）の延長期間の利率は P.892表3を参照してください。
16

利率変更の通知と償還

貸付利率は，財政融資資金法の預託金利率の変動により，適用する利率も変動することがあります（P.890参照）。適用する利率が変動する場合
は，その都度，事前に利率の変更や変更後の利率による償還額を通知し，利率変更後の「貸付金（変更）通知書（償還明細表）」（５年分のみ）を送付します。

947

貸付け

1） 貸付申込時の定期償還期限の延長

第５部

17

福祉事業

貸付償還金の報酬等からの控除

私立学校教職員共済法の第29条第4項の定めにより，学校法人等は事業団から求められたときは，当該加入者に支給すべき報酬，賞与又は退職手当から，貸付の返還金の債務の額に相当する額を控除して，加入者に代わり私学事業団にその金額を支払わなければなりません。
18

償還額や貸付金残高と個人情報

個人ごとの定期償還額と貸付金残高の確認のため学校法人等には貸付規則で定められた「貸付金定期償還等通知明細書」を送付しています。
借受人の個人情報ですので，取り扱いにはご注意ください。
任意（即時）償還額の試算は私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶加入者貸付▶貸付金を返す〕の償還の試算ファイル
をご利用ください。

948

第 11 章貸付

け〔償還明細表等の再発行や償還額照会の依頼文書〕
照会内容

償還明細表の紛
失・破損等による再発行

借受人に交付している償還明細表の再発行

任意の書式（※１）
・借受人の氏名
・再発行の理由（押印不要）

様式第５号
貸付金異動通知書（償還明細表）住宅借入金特別控除用の残高証
明の再発行等

所得税等控除のための残高証明の再発行

任意の書式（※１）
・借受人の氏名・再発行等の理由（押印不要）

税務署の指定す
る書式に準じた
残高証明書

定期償還明細書の紛失・破損等による再発行学校法人等に送付している
定期償還額明細表や払込取扱票の再発行

任意の書式（※１）
・破損した定期償還明細書を同封するか紛失・処分状況の報告（押印不要）

様式第11号貸付金定期償還等通知明細書

借受人の償還額の試算

任意償還額や
即時償還額の照会

貸付金の金融機
関等への借り換
え又は相続・財産分与時の負債額の証明

貸付金の償還残高や償還状
況の照会

依頼文書の記載方法

回答文書

任意の書式（※２）
・事務担当者の氏名，連絡先（所属部署等）・借受人の氏名，加入者記号番号・試算希望の貸付種類，貸付日（送金日）
即時償還又は任・償還方法（任意償還又は即 意償還の償還額
時償還）（元本残額＋経①任意償還の場合
過利息額）の試
任意償還申出書提出予定日， 算額と償還期限
払込予定日
等②即時償還の場合
資格喪失報告書提出予定日，
退職予定日，退職手当等支
給予定日（押印不要）
任意の書式
・借受人の署名・証明の必要な理由
・希望する証明内容
・希望する証明時点（押印不要）

残高証明

※１
※２

私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照
私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶福祉事業▶加入者貸付▶貸付金を返す〕の償還の試算ファイルから試算画面をダウンロードできます。

949

貸付け

想定される事例

第５部

福祉事業

第９節

特定教職員等の取り扱いについて

丙種校の加入者で70歳到達等（P.145参照）や，75歳到達等で後期高齢者医療制度の適用（P.155参照）により，年金等給付・短期給付の適用外となり，特定教職員となった場合，貸付けにかかる取り扱いは以下のとおりとなります。
１

新規貸付申し込み

1） 住宅貸付
70歳以上で年金等給付の適用除外となっている乙２種加入者や特定教職員等は，住宅貸付の申し込みができません。
〔貸付規則第４条第１項〕
2） 住宅貸付以外の貸付け（一般，教育，結婚，災害，医療・介護貸付）
年金等給付・短期給付のいずれの適用も除外となっている特定教職員等は，すべての貸付けの申し込みができません。〔貸付規則第４条第１項〕
なお，貸付けの申し込み資格である引き続く１年以上の加入者期間に，
特定教職員等であった期間は含まれません。
２

既貸付者の償還

1） 特定教職員等の即時償還既貸付者で定期償還していた借受人が，特定教職員等となって年金等給付・短期給付のいずれも適用除外となると，即時償還となります。
また，住宅貸付の団体信用生命保険も，即時償還と同時に脱退となります。
2） 特定教職員等の即時償還の事前通知
年齢到達により特定教職員等となることが予定される借受人について，即時償還を通知する前月（年齢到達日の属する月）に事前通知を送付
します。

950

第 11 章貸付

けただし，届け出により特定教職員等となる場合は，事前通知を送付せずに即時償還を通知します。
3） 特定教職員等の定期償還継続の申し出
特定教職員等となったことで即時償還となった場合，申し出により定期償還を継続することができます。定期償還継続の申出方法は，「貸付金定期償還継続申出書（特定教職員等用）」（任意の書式 私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照）を提出してください。定期償還を継続した場合は，団体信用生命保険の脱退も取り消しとなります。
なお，学校法人等の退職などにより即時償還となった場合は，定期ている学校法人等に所属する借受人も，償還継続を申し出ることはできません。
4） 定期償還継続後の即時償還
特定教職員等として定期償還を継続しても，学校法人等を退職したり，退職手当等が支給されるときは，即時償還となります。特定教職員等の退職や報酬については，学校法人等からの資格事項の報告等により確認し即時償還を通知します。
特定教職員等として定期償還を継続している借受人に，退職手当等を支給するときは，「退職手当支給証明書（退職手当支給予定報告書）」（任意の書式 私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕参照）
を提出してください。報告を確認しだい，即時償還を通知します。

951

貸付け

償還継続の申し出はできません。また，定期償還が遅滞・不履行となっ