立山町地域公共交通計画策定調査等業務仕様書
１ 業務名
立山町地域公共交通計画策定調査等業務
２ 履行場所
立山町公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）が指定する場所
３ 履行期間
契約締結日から令和７年３月７日（金）まで
４ 目 的
本業務は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59号）第５条に規定する地域公共交通計画となる「立山町地域公共交通計画」の策定に向け、立山町の公共交通の現状、地域の実情等の把握及び課題の整理を行うとともに、持続可能な公共交通の構築の観点から、今後目指すべき地域公共交通の将来像、施策の方向性等の検討に必要な調査、分析等を行うことを目的とする。
５ 業務内容本業務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 業務計画書の作成
本業務の目的等を十分理解した上で、合理的かつ正確に作業を行うため、契約締結日から起算して７日以内に本業務全体の工程・フロー及び各業務の実施方針、方法、体制等に係る業務計画書を作成し、その後速やかに協議会に説明を行う。
⑵ 上位・関連計画等を踏まえた役割等の整理
次の上位・関連計画及び立山町における施策との連携及び整合を図りながら、立山町における公共交通の役割、位置付け等を整理する。この場合において、国、富山県、近隣又は先進自治体等の地域公共交通施策及び地域公共交通計画に留意すること。
アイウエオ
カ

第 10 次立山町総合計画
第２次たてやま総合戦略
立山町都市計画マスタープラン（令和６年度末改定予定）
立山町立地適正化計画（令和６年度末策定予定）
立山町公共施設等総合管理計画
立山町中心部公共施設再配置計画
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キ 第２期立山町地域福祉計画
ク 立山町地球温暖化対策実行計画
ケ 立山町教育大綱
コ 立山町教育振興基本計画
サ 立山町立小学校の適正規模・適正配置推進計画（令和６年度中策定予定）
シ 上記アからサに掲げるもののほか、協議会が必要と認める計画、事業等⑶ 公共交通に関する現況把握及び整理
立山町の公共交通に関する次の事項について、現況を把握するとともに、その整理を行う。
ア 地域特性の整理
立山町の概況、人口動態（総人口、地区別人口、年齢別人口、将来人口等）、土地の利用状況、主要施設（公共施設、商業施設、医療・福祉施設等）の配置状況及び利用状況、観光動態及び需要等について整理する。
イ

既存公共交通及びその利用状況の現況把握・整理
立山町における鉄道、路線バス、タクシー等の既存公共交通、民間主体の公共交通（病院、商業施設、学校等の送迎バス等）、福祉関連の交通サービ
ス（福祉有償運送）等の運行及び利用実態並びに立山町営バスの運行状況等について整理を行う。
ウ 統計資料等による現況把握及び整理
国勢調査、パーソントリップ調査等により、立山町内及び立山町内外の移動先、移動目的、交通手段等の移動実態等を把握するとともに、整理する。
⑷ 町民等への調査等
ア 調 査
各交通モードにおける潜在的需要層又は利用者及びこれらのニーズの把握、町の課題整理・分析、将来の公共交通の在り方の検討等に係る基礎資料となる調査（町民アンケート調査、地域公共交通利用者アンケート調査、OD調査等）を実施することにより、公共交通の利用状況や現在の交通サービスに関する満足度、日常的な交通移動手段、移動目的、頻度及び公共交通の維持確保のあり方等を把握する。
① 調査企画書の作成
調査の実施方法及び内容について、最低限次の事項を記載した調査企画書を作成の上、協議会に当該計画書の内容を説明する。
ⅰ 調査の概要（調査の目的、対象、時期、種類、方法等）
ⅱ 業務工程・フロー及び実施体制
ⅲ 調査票の設計方針（調査項目及び設問の概要、その設定趣旨・背景、回収率向上及び回答者負担軽減のための方策、工夫等）
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ⅳ

調査結果の集計・分析及び利活用方法② 調査の実施①を踏まえた調査を行う。
③ 結果の取りまとめ・分析②の結果を取りまとめるとともに、分析を行う。
イ 交通事業者、関係団体等の意向把握調査
公共交通の利用特性や運行上の課題、公共交通の課題等を把握するため、交通事業者、町内事業所、庁内関係所属等の関係団体に対する意向把握調査を次のとおり行う。
① 対象者の選定
協議会と協議の上、意向把握に関する調査対象者の選定を行う。
② 実施方法等の決定調査の実施方法、内容等について、作成した案を基に協議会と協議の上、決定する。
③ 意向調査の実施①及び②を踏まえ、意向調査を実施する。
④ 意向調査結果の取りまとめ・分析③の結果について、取りまとめるとともに、分析を行う。
ウ 地域等との意見交換会又はワークショップの開催① 対象地域の選定
協議会と協議の上、意見交換会等を開催する地域を選定する。
② 意見交換会等の内容の決定
意見交換会等のテーマ、内容等について、作成した案を基に協議会と協議の上、決定する。
③ 意見交換会資料の作成等②を踏まえ、意見交換会等の資料を作成するとともに、その開催の準備を行う。
④ 意見交換会等の開催①及び②を踏まえ、意見交換会等を４回程度開催する。
⑤ 会議録の作成等④の会議録を作成するとともに、その要約資料を作成する。
⑸ 公共交通施策等の課題整理・分析
ア 課題の整理
公共交通施策に関する国の動向、上記⑶及び⑷の結果の分析・考察を行う
ことにより、立山町における地域公共交通の課題を整理し、今後の地域公共交通施策の方向性や地域公共交通の在り方について検討・整理する。
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イ

調査報告書の作成
上記⑶及び⑷の調査結果及びその分析・考察の一連の業務成果について調査報告書（要点をまとめた概要版を含む。）を作成する。
ウ 課題の整理に当たっての留意事項
上記⑶及び⑷の結果の分析・考察を踏まえ、国や先進自治体の事例等を参考に、立山町における交通不便・空白地域の諸条件（駅やバス停からの距離、バスの便数、各地域の定義等）について検討・整理する。
エ 新たなモビリティサービスの導入検討
今後の公共交通の動向を踏まえ、近年導入が進む AI オンデマンド交通やシェア型モビリティなど新たなモビリティサービスの先進事例の収集・整理、分析を行うとともに、本町の地域特性や移動ニーズに見合った新たなモビリティサービスの適用可能性、必要性及び有効性を検証する。
⑹ 立山町公共交通活性化協議会の会議等の運営支援
立山町公共交通活性化協議会の会議（本会議、WG、視察等を含む。令和６年度は４回程度の開催を予定。）の開催に際して必要な資料作成、会長、副会長、委員等への事前説明、当日の質疑対応、議事録作成等会議の開催・運営に係る一連の支援等を行う。
⑺ 打合せ協議及び技術的助言
ア 打合せ協議
打合せ協議は、次のとおり行うものとし、打合せ協議の都度、必要な資料、協議記録等を作成する。
① 初回、中間、完了時の対面による３回② ①のほか、随時必要となるオンライン等による複数回
イ 技術的助言等
本業務の履行期間中は、専門的知見に基づき、必要な調査・情報収集を随時行い、それらを基に町に対して助言、情報提供等を行う。
６ 業務の完了
本業務は、成果物の納品をもって完了とする。ただし、完了後の検査の結果、修補が必要と認められた場合は、受注者の責任と負担により修補を行うものとする。
⑴ 成果物
ア 報告書（本編） 10 部（日本産業規格Ａ４の用紙とし、一式をファイル等に綴じ込むこと。）
イ 報告書（概要版） 10 部
ウ 本業務で収集・作成したコンテンツ（報告書（本編）及び報告書（概要4 / 6版）を含む。）の電子データ一式 CD-R
※ 電子データについては、PDF 形式及び Word、Excel、PowerPoint などの加工可能なファイル形式により提出すること。
⑵ 成果物の帰属等
本業務の成果物又はその利用に関する著作権、所有権等については、原則として委託料の支払を完了した時に、発注者に移転するものとする。
７ 技術士の保有資格に関する要件
管理技術者は、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第 32 条の規定により登録された技術士（建設部門：都市及び地方計画）又は RCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、同種計画の策定実績を有する者であること。
８ 資料の貸与等
本業務における資料の貸与等については、次に定めるところによる。
⑴ 本業務の実施に当たり、本協議会は、受注者に対し、立山町が作成し、又は保有する各種計画その他の作業に必要な資料を貸与するものとする。この場合において、受注者は、貸与を受けた資料について、紛失、汚損、破損等がないよう、善良な管理者の注意をもって、これを取り扱わなければならない。
⑵ 受注者は、本業務の完了後、直ちに貸与を受けた資料を本協議会に返却しなければならない。
⑶ 受注者は、貸与を受けた資料について、次に掲げる行為をしてはならない。
① 本協議会の許可を得ずにこれを複製すること。
② 本業務の目的以外にこれを使用すること。
９ 秘密の保持
本業務における秘密の保持については、次に定めるところによる。
⑴ 受注者は、本業務により知り得た情報を他に利用し、又は開示してはならない。
⑵ 本業務の実施に当たり、個人情報を取り扱う場合は、受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守しなければならない。
10 その他⑴ 受注者は、この仕様書に定めのない事項であっても、業務の遂行上必要な事項は実施しなければならない。
⑵ 業務の遂行上生じた疑義等については、協議会及び受注者の双方が信義
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に従って誠実に協議し、これを解消するものとする。
⑶ 委託料には、本仕様書で断りがあるものを除き、本業務の履行に係る一切の費用を含むものとする。
⑷ 受注者は、業務の遂行に際し、技術論文等の文献その他の資料を引用し、又は参考とした場合は、必ずその出典を明記すること。

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