資料○

再エネ⻑期電源化・地域共⽣WG
における検討状況

2023年10⽉
資源エネルギー庁

再エネ⻑期電源化・地域共⽣WGについて


再⽣可能エネルギーに対する安全⾯、防災⾯、景観・環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が⾼まっている中で、こうした懸念に対応し、地域と共⽣した再⽣可能エネルギーの導⼊を進めるための制度的措置について、2022年10⽉以降、本⼩委員会の下の再⽣可能エネルギー⻑期電源化・地域共⽣ワーキンググループ（以下「再エネ⻑期電源化・地域共⽣WG」という。）において議論を進めている。



2023年２⽉には、それまでの議論の成果を踏まえ、周辺地域の住⺠への説明会等の事前周知のFIT/FIP認定要件化や、関係法令違反等の場合のFIT/FIP交付⾦の⼀時停⽌などの措置について、中間取りまとめを⾏った。
さらに、これらの措置を盛り込んだ再エネ特措法の改正を含むGX脱炭素電源法を国会に提出し、2023年５⽉に成⽴した。



その後、再エネ⻑期電源化・地域共⽣WGでは、2023年５⽉以降、計６回にわたって、改正再エネ特措法の施⾏（2024年４⽉）に向けた上記の措置の具体的な詳細設計等について、⾃治体や事業者団体へのヒアリングを含めて集中的に議論を⾏い、2023年９⽉に第２次取りまとめ（案）を公表した。

委員名簿（◎印は委員⻑）◎ ⼭内 弘隆

⼀橋⼤学 名誉教授

⼤関 崇

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 再⽣可能エネルギー研究センター太陽光システムチーム 研究チーム⻑

⼤貫 裕之

中央⼤学 常任理事 法科⼤学院 教授

興津 征雄

神⼾⼤学⼤学院 法学研究科 教授

桑原 聡⼦

外苑法律事務所 パートナー弁護⼠

神⼭ 智美

富⼭⼤学 経済学部 経営法学科 教授

髙村 ゆかり東京⼤学未来ビジョン研究センター 教授

松本 真由美東京⼤学教養学部附属教養教育⾼度化機構
環境エネルギー科学特別部⾨ 客員准教授※オブザーバー ︓⼭梨県・那須塩原市・広域機関・九州電⼒株式会社※関係省庁
︓総務省・農林⽔産省・国⼟交通省・環境省＜開催実績＞•••••

第１回（2022年10⽉17⽇）
第２回（2022年10⽉25⽇）
第３回（2022年11⽉９⽇）
第４回（2022年11⽉25⽇）
第５回（2022年12⽉５⽇）→ 中間とりまとめ（2023年２⽉）

••
••
••

第６回（2023年５⽉31⽇）
第７回（2022年６⽉30⽇）
第８回（2023年７⽉27⽇）
第９回（2023年８⽉７⽇）
第10回（2023年９⽉15⽇）
第11回（2023年９⽉26⽇）→ 第２次取りまとめ（2023年９⽉）

2再エネ⻑期電源化・地域共⽣WG 第２次取りまとめ（案）の概要①
再エネ⻑期電源化・地域共⽣WGでは、改正再エネ特措法の施⾏（2024年４⽉）に向けた具体的な詳細設計等について、⾃治体や事業者団体等へのヒアリングを含めて集中的に議論を⾏った。



⼟地開発等に関する許認可取得に係るFIT/FIP認定の申請要件化は、パブリックコメントを経て、改正法施⾏を待たずに、2023年10⽉から速やかに施⾏。改正再エネ特措法による説明会等のFIT/FIP認定要件化等の措置は、今後パブリックコメントを実施した上で、⾃治体等への周知期間を経て、改正法施⾏（2024年４⽉）と合わせて施⾏。
Ⅰ 関係許認可取得に係る認定⼿続の厳格化•

災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような⼟地開発に関わる①〜③の許認可について、FIT/FIP認定の申請要件化。
①森林法の林地開発許可、②宅地造成及び特定盛⼟等規制法の許可、③砂防三法（砂防法・地すべり等防⽌法・急傾斜地法）の許可

Ⅱ 説明会等のFIT/FIP認定要件化（FIT/FIP認定要件として、周辺地域の住⺠に対し、説明会等の事前周知を求める。）.
（「周辺地域の住⺠」の範囲）（説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲）•
事業場所の敷地境界から⼀定距離（低圧100m、特別⾼圧・⾼圧•
特別⾼圧・⾼圧（50kW以上）は、説明会の開催を求める。
300ｍ、環境アセス（法アセス）対象１km）の居住者と、再エネ発•
低圧（50kW未満）は、原則として説明会以外の事前周知を求める
電設備の設置場所に隣接する⼟地/建物の所有者を対象とする。
が、周辺地域に影響を及ぼす可能性が⾼いエリア（上記Ⅰ①〜③•
地域の実情を把握する市町村への事前相談を⾏うことを求め、市町村の許認可が必要なエリア、⼟砂災害警戒区域のエリア、景観等の保の意⾒を尊重して、「周辺地域の住⺠」に加えるべき者を追加。
護エリア等）では、説明会の開催を求める。
•
屋根設置・住宅⽤太陽光は、事前周知の対象外。
（説明会の開催時期）（説明会での説明事項等）•
説明会では、下記の説明を求める。
① 事業計画の内容④ 事業に関する⼯事概要② 関係法令遵守状況 ⑤ 関係者情報（主な出資者等を含む）③ ⼟地権原取得状況 ⑥ 事業の影響と予防措置•
このうち⑥は、安全⾯（斜⾯への設置、盛⼟・切⼟、地盤強度等）、景観、 ⾃然環境・⽣活環境（騒⾳・振動・排⽔、反射光等の電源別事項）、廃棄等の項⽬を説明。

•

周辺地域に影響を及ぼす可能性が⾼い場合（上記Ⅰ①〜③の許認可が必要な場合、環境アセス対象等）は、事業の初期段階から、複数のタイミングでの説明会開催を求める。

（その他の説明会実施要領）•
説明会には、再エネ発電事業者⾃⾝の出席を求める。開催案内は、開催２週間前までに、ポスティング等により⾏うことを求める。
•FIT/FIP認定申請時に、説明会を開催したことを証する資料として、説明会の議事録、配布資料、質問募集フォームにおける質問・回答、概要報告書等の提出を求め、概要報告書は認定後に公表する。
（説明会の議事等）
認定後に事業譲渡や実質的⽀配者の変更等が⽣じた場合は、変更•
質疑応答の時間を設け、住⺠の質問・意⾒への誠実な回答を求める。 •認定申請時に改めて説明会の開催を求める。
•
説明会後に事業者が⼀定期間、質問募集フォーム等を設け、フォームに•説明会は事後検証できるよう、録画・録⾳し、保管する。
提出された住⺠の質問等への書⾯等での誠実な回答を求める。

3

再エネ⻑期電源化・地域共⽣WG 第２次取りまとめ（案）の概要②
Ⅲ 認定事業者の責任明確化（監督義務）（委託先も認定基準・認定計画を遵守するよう、認定事業者に委託先に対する監督義務を課す。）（監督義務の対象）• 再エネ発電事業の実施に必要な⾏為に係る委託（例︓⼿続代⾏・プロジェクトマネジメント、設計、⼟地開発、建設・設置⼯事、保守点検、設備解体、廃棄等に係る業務）について、監督義務の対象とする。
（契約書の締結）• 認定事業者と委託先との間で書⾯の契約書を締結することを求める。
• 契約書において、委託先も認定基準・認定計画に従うべき旨を明確化するとともに、認定事業者への報告体制、再委託時の認定事業者の事前同意などの事項を含めることを求める。
（報告の実施）• 委託先から認定事業者に対して、認定基準・認定計画の遵守状況等を報告することを求める。
• 認定事業者から国に対して、委託契約の概要等について定期報告（年１回）することを求める。

Ⅳ 違反状況の未然防⽌・早期解消の措置（関係法令等に違反する事業者に対し、FIT/FIP交付⾦を⼀時停⽌。
違反が解消されず認定が取り消された場合は交付⾦の返還を命令。）（交付⾦の⼀時停⽌の発動タイミング）• 関係法令違反について、少なくとも、⾏政処分・罰則の対象となる違反が覚知され、違反に係る客観的な措置（書⾯による指導等）がなされた段階においては、⼀時停⽌の措置を講じることが可能と整理。
（交付⾦の取戻要件）• FIT/FIP交付⾦の⼀時停⽌が措置された場合について、違反状態の早期解消インセンティブを持たせるため、・ 違反の解消 ⼜は・ 事業の廃⽌と適正な廃棄等が確認された場合は、⼀時停⽌された交付⾦を取り戻すことができることとした。

Ⅴ 太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保（太陽光パネルを更新・増設する際に、当初設備相当分は価格維持することとし、増出⼒分相当は⼗分に低い価格を適⽤する措置を講じる際の適正な廃棄の確保。）（更新に伴って不要となる太陽光パネルの適正な廃棄）• 廃棄等積⽴制度において積み⽴てられた積⽴⾦を充てるのではなく、個別に適正な廃棄を求める。
• 更新に係る変更認定申請を⾏う際には、解体・撤去業者に廃棄等を依頼する契約書など、⼀定の書類の提出を求める。また、事後的に、実際に適切な廃棄等が実施されたことの報告を求める。
（更新・増設される太陽光パネルの適正な廃棄）• 太陽光パネル増設に伴う廃棄等費⽤の不⾜分は、増設に係る変更認定時に⼀括して原則外部積⽴てを求める。

4

（参考）説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲

住宅⽤太陽光（※２）

周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が⾼いエリア（※１）外※住宅⽤太陽光を除く

低圧（50kW未満）※住宅⽤太陽光・屋根設置を除く

⾼圧・特別⾼圧（50kW以上）※屋根設置を除く

説明会以外の⼿法での事前周知を求める（※３、※４）

事前周知を要件としない周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が⾼いエリア（※１）内

屋根設置

事前周知を要件としない（努⼒義務として求める）

説明会の開催を求める（※４）（※１）①災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような⼟地開発に関わるものであって、FIT/FIP認定申請要件として許認可取得を求めることとした許認可に係るエリア、②災
害が発⽣した場合に、再エネ発電設備が損壊するリスクの⾼いエリア、③条例において、⾃然環境・景観の保護を⽬的として、保護エリアを定めている場合にあっては、当該エリアを指す。
（※２）10kW未満の太陽光発電事業を指す。
（※３）説明会の対象となる「周辺地域の住⺠」の範囲内に、同⼀の事業者が実施する再エネ発電事業があるときは、それらの複数の電源を合計した出⼒が50kW以上となる
場合には、説明会の開催を求める。
（※４）FIT/FIP認定申請前に実施された他法令・条例に基づく説明会等において、再エネ特措法に基づく説明会等に関する要件を全て充⾜している場合には、⼿続の合理化を図る観点から、再エネ特措法に基づく説明会開催⼜は事前周知の要件を充⾜するものとして取り扱う。（なお、この場合においても、事業者は説明会の概要を報告する報告書（説明会概要報告書）を提出する等の所要の⼿続を⾏う必要がある。）

5

（参考）説明会における説明事項
項⽬

説明事項

① 事業計画の内容

 電源種、設置形態、出⼒規模、設置場所などの基本情報について、図⾯やイメージ写真などを⽤いて住⺠にとって分かりやすく説明する。

② 関係法令遵守状況

 以下①〜③の関係法令に係る⼿続の要否と、⼿続が必要である場合は、許認可等の取得状況・⼿続のスケジュール・法令を遵守するための実施体制（「太陽光発電設備の開発許可等の基準や運⽤の考え⽅について（2023年５⽉25⽇・関係省庁申合せ）」が⼀つの指針となる。）などとする。
① 災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような⼟地開発に関わるものとして、FIT/FIP認定申請要件として取得を求めることとした許認可
・ 森林法における林地開発許可
・ 宅地造成及び特定盛⼟等規制法の許可
・ 砂防三法（砂防法・地すべり等防⽌法・急傾斜地法）における許可② ①の他、FIT/FIP認定申請時に提出を求めている「再⽣可能エネルギー発電事業に係る関係法令⼿続状況報告書」に記載の法令における許認可・届出等③ 条例において、⾃然環境・景観の保護等を⽬的として、再エネ発電事業の実施に当たっての開発や、再エネ発電設備等の⼯作物の設置に当たって許認可・届出等を求めている場合にあっては、当該許認可・届出等③ ⼟地権原取得状況

 ⼟地権原取得状況については、⼟地所有者等のプライバシーへの配慮等の観点を踏まえ、⼟地に係る登記等そのものを⽰すのではなく、⼟地権原の有無と⼟地権原取得状況についての説明を求める。

④ 事業に関する⼯事概要

 予定する⼯事のスケジュール（運転開始予定⽇を含む。）などを説明する。

⑤ 関係者情報 事業者が法⼈の場合は、代表者・役員に加えて、主な出資者・保守点検責任者などを説明する。

⑥ 事業の影響と予防措置

 安全⾯・景観・⾃然環境・⽣活環境・廃棄等といったそれぞれの観点ごとに、説明事項を整理（次ページ参照）。
 その際、電源の規模やエリア等に応じて、再エネ発電事業の実施に当たって発⽣し得る地域への影響が異なることから、この点を踏まえて、適切かつ⼗分な情報が提供されるような整理が重要である。
 個別事案の状況に照らしながら、周辺地域の住⺠に対して、適切かつ⼗分な説明が求められる。このため、説明すべき事項は明確に定めつつも、それをどのように説明するかについては、⼀律の説明の仕⽅に限定するのではなく、地域の実態や個別事案の状況等を踏まえた適切な説明を求める。
 説明の仕⽅の選択に当たっては、再エネ⻑期電源化・地域共⽣WGで⽰された説明の仕⽅が参考となるが、これに限定せず、地域の実態や個別事案の状況等を踏まえ、再エネ発電事業者が、より客観的かつ適切な説明⼿法を選択することも可能とすることを通じ、再エネ発電事業者による主体的な説明の実現を促す。
 整理された説明事項については、実際に事業により⽣じ得る影響やその予防措置について重点的に説明がされることが必要である。なお、説明事項によっては、個別の再エネ発電事業によって影響が想定されないものも含まれ得るが、その場合には、影響が想定されないと考える端的かつ具体的な説明を求める。

6

（参考）説明会における事業の影響と予防措置に関する説明事項
太陽光

⾵⼒

地熱

中⼩
⽔⼒

バイオマス

斜⾯への設置

○

○○○

○

盛⼟・切⼟

○○

○

○

○

地盤強度○○○

○

○

排⽔対策

○○

○○○

法⾯保護・斜⾯崩落防⽌策

○○

○

○

○

防災施設の先⾏設置

○

○

○

○

○

設備設計

○

○

○

○

○

施⾏後の管理の継続性

○

○

○

○

○

事業終了後の措置

○

○

○

○

○

景観への影響

○

○

○

○

○

騒⾳

○

○

○

○

○

振動

○

○

○

○

○

排⽔の汚れ／濁り

○

○

○

○

○

反射光

○

雑草の繁茂

○

説明の観点

安全⾯

景観

⾵⾞の影による⽇照阻害
⾃然環境
⽣活環境

温泉への影響

○

蒸気の噴出

○

対象となるエリア

エリアを問わない

規模を問わない○

流量等への影響

⾃然環境・景観の保護を⽬的として条例で設定された保護エリア

エリアを問わない○

燃料保管・搬⼊等に伴う⽣活環境への影響（交通/ばい煙・粉じん/臭気等）

廃棄等

電源の規模

○

その他の⼤気環境（⼤気質）への影響

○

○

○

○

○

その他の⽔環境への影響

○

○

○○

○

その他の⽣物の多様性の確保及び⾃然環境の体系的保全への影響（動物、植物、⽣態系）

○

○

○

○

○

廃棄等費⽤の総額等

○

○

○

○

○

太陽光パネルの含有物質等○⼯事時に発⽣する産業廃棄物・残⼟○

環境アセスメント
対象規模

規模を問わない○○○○

動植物・⽣態系への影響を踏まえて法律・条例で設定されたエリア
エリアを問わない7

（参考）説明会の開催時期（タイムライン）（例１︓FIT/FIP認定の申請要件として取得を求める許認可が必要となる場合）

許認可
申請

FIT/FIP認定の申請要件とした許認可
森林法
宅地造成及び特定盛⼟等規制法
砂防三法

許認可
取得

認定
申請

FIT/FIP
認定⼿続きFIT/FIP
認定

運転開始

における⼿続説明会①（〜許認可申請）
説明会①における説明 許認可申請に当たって想定している再エネ発電事業の内容を前提に説明。
 許認可の取得状況及び取得に向けたスケジュール等を説明。

説明会②（許認可取得〜FIT/FIP認定申請）
説明会②における説明

 FIT/FIP認定申請に係る再エネ発電事業計画を前提に説明。
 説明会①後の許認可取得状況（取得完了の旨等）を説明。

（※）なお、⾵⼒・地熱発電事業について、環境影響評価法⼜は条例に基づく環境アセスメントの対象である場合は、上記の許認可を認定後に取得することを認める（認定から３年以内に当該許認可を取得することなどを条件とした条件付き認定を⾏う）こととしている。この場合においては、上のタイムラインではなく、次ページのタイムラインに従うこととする。

8

（参考）説明会の開催時期（タイムライン）（例２︓環境影響評価法⼜は条例に基づく環境アセスメントの対象となる場合）
環境アセスメント⼿続
配慮書
作成

配慮書

（★⽅法書段階での説明会）
主務⼤⾂意⾒

⽅法書

FIT/FIP

認定
認定⼿続き申請

説明会①（〜配慮書作成）（★準備書段階での説明会）

準備書

評価書

評価書の公告⼯事着⼿ 運転開始

FIT/FIP
認定

説明会②（配慮書主務⼤⾂意⾒〜FIT/FIP認定申請）

説明会③（評価書の公告〜⼯事着⼿）

説明会②における説明説明会③における説明説明会①における説明 配慮書作成に当たって想定している再エネ発電事業の規模等を前提に説明。
 取得前の許認可については、許認可取得スケジュール等を説明。
 事業の影響と予防措置については、環境アセスメントにおける配慮書の記載と整合的に、再エネ特措法上の説明項⽬につき説明。

 FIT/FIP認定申請に係る再エネ発電事業計画を前提に説明。
 環境アセスメントの⽅法書段階の説明会において、再エネ特措法に基づく説明会に関する要件を全て充⾜している場合には、再エネ特措法に基づく説明会を⾏ったものとして取り扱うことができる。（ただし、再エネ特措法に基づく説明会としても位置付ける旨を事前に⽰すことが必要。）
 事業の影響と予防措置については、環境アセスメントにおける⽅法書の記載と整合的に、再エネ特措法上の説明項⽬につき説明。

 環境アセスメントを踏まえて、実際に実施する再エネ発電事業の規模等を前提に説明。
 環境アセスメントの準備書段階の説明会では、環境アセスメントの結果が確定していないことから、この段階の説明会について、再エネ特措法に基づく説明会③として取り扱うことは不可。

（※１）条例に基づく環境アセスメントについても、環境影響評価法に基づくプロセスに準拠している例が多く、原則として上記に準じたタイミングで実施することを求めるが、①〜③の詳細のタイミングの設定については、条例策定⾃治体と相談の上で決定することとする。
（※２）環境影響評価法の対象事業のうち、配慮書プロセスを実施しないもの（第⼆種事業・温対法の特例案件等）については、説明会①の開催は求めない。
（※３）FIT/FIP認定の申請要件として取得を求める許認可が必要となる場合（p.11参照）は、説明会②において、許認可の取得状況（取得完了の旨等）を説明するよう求める。
ただし、認定から３年以内に許認可を取得することなどを条件とした条件付き認定を⾏うなどの特例を設ける環境影響評価⼿続対象の⾵⼒・地熱発電事業については、・ 説明会②において、許認可の取得状況・取得に向けたスケジュール等を、・ 説明会③において、許認可取得状況（取得完了の旨等）を説明するよう求める。

9

（参考）違反状況の未然防⽌・早期解消の措置
 再エネ特措法における認定事業者は、認定計画に従って発電事業を実施することが求められ、認定された計画に違反した場合は、必要に応じて指導、改善命令を経て、認定が取り消される。
 認定取消しは上記のとおり指導・改善命令等を経て実施されるが、現⾏制度においては、違反状況が続いている間であっても、認定事業者である以上、FIT/FIP制度における⽀援は継続。このため、早期に違反状態が解消されづらいなどの懸念もある。
 こうした懸念に対応するため、認定事業者に対して、違反の未然防⽌・早期解消を促す仕組みとして、認定計画に違反した場合、FIT/FIP交付⾦を留保するための積⽴命令に基づく積⽴義務を新たに課すこととし、違反状態の間は、FIT/FIP交付⾦の留保を継続することとする。また、違反状態の早期解消インセンティブを持たせるため、違反の解消⼜は適正な廃棄等が確認された場合は、留保された交付⾦を取り戻せることとするべきである。
 また、認定取消しをした際には、認定取消しに加えて、例えば、違反時点から、認定が取り消された時点までのFIT/FIP交付⾦の返還を求めていくことが適切である。

10（参考）太陽光パネルの増設・更新に係るルール
既存再エネ※の有効活⽤（更新・増設）のイメージ
1．更新※既に⼟地や系統が確保されている。

更新

⼀部破損・故障等

200kW︓既設価格
25kW︓最新価格相当
出⼒合計

225kW （出⼒増分:25kW）

200kW

2．増設

増設

200kW︓既設価格
150kW︓最新価格相当
出⼒合計

200kW

350kW （出⼒増分:150kW）

FIT/FIPにおける⽀援価格の在り⽅【新ルール】【現⾏ルール】○設備単位で価格を付与⇒更新・増設をした場合、全ての設備を最新価格に変更

地域共⽣・適切廃棄が前提○設備の⼀部に価格の付与が可能⇒更新・増設をした場合、既設設備相当分の価格を維持し、追加投資部分（出⼒増分）に最新価格相当を適⽤
11

（参考）更新・増設する太陽光パネルの適正廃棄 再エネ特措法に基づく廃棄等積⽴制度では、積⽴開始のタイミング（運転開始後10年⽬）から調達期間の終了（運転開始後20年⽬）までの間、各時点での発電量に応じた額が、原則外部積⽴される仕組みとなっている。このため、積⽴てを⾏う期間中に、パネルの増設（下表︓X kW→Y kWに増設）が発⽣した場合、積⽴開始から増設までの間、増設分（下表︓（Ｙ－Ｘ）kW）の廃棄等費⽤が積み⽴てられないおそれがある。
 こうした点を踏まえ、不⾜分については、増設の際の変更認定時に⼀括して原則外部積⽴てを⾏う（廃棄等費⽤積⽴制度において内部積⽴てを⾏うことができる要件を満たす者（※）については、⼀括して内部積⽴てを⾏うことを認める）こととすることとした。積⽴ての⽅法については、廃棄等積⽴制度の⽅法に準拠することとし、仮に適切に積⽴てが⾏われない場合には、変更認定を⾏わないこととした。
（※）内部積⽴⾦の総額が積⽴対象区分等に該当する再エネ発電設備の解体等に通常要する費⽤の額以上の額であることや、⼀年ごとに積み⽴てられている内部積⽴⾦の額を公表することに同意することなど、再エネ特措法施⾏規則において定める要件を充⾜することが必要。

Y kW
X kW
X kWベースの費⽤が積み⽴てられる

廃棄等費⽤の積⽴開始（10年⽬）Y kWベースの費⽤が積み⽴てられる

増設（X kW → Y kW）

20年間

調達期間の終了

12