MZ-11A
2023年12月

環境モニタリングシステム用
データ通信サービス約款

株式会社チノー

目
第1章

次総 則....................................................................................................................1第1条（約款の適用）..................................................................................................1

第2条（約款の変更）..................................................................................................1

第2章

データ通信サービスの内容.......................................................................................1

第3条
第3章

（データ通信サービスの内容）.............................................................................1

利用契約................................................................................................................2

第4条（契約の単位）..................................................................................................2

第5条（特約および適用の除外）...................................................................................2

第6条（利用契約の申込）............................................................................................2

第7条（利用契約の成立）............................................................................................2

第8条（利用契約の開始日）.........................................................................................3

第9条（利用契約の契約期間）......................................................................................3

第10条（利用契約者の名称等に関する変更の届出）........................................................3

第11条（地位の承継）..................................................................................................3

第12条（利用契約者が行う利用契約の解約）..................................................................4

第13条（当社が行う利用契約の解除）............................................................................4

第4章

SIMカード................................................................................................................5第14条（SIMカードの貸与）..........................................................................................5

第15条（SIMカードにかかる利用契約者の義務）..............................................................5第16条（SIMカードの返還）............................................................................................5第17条（担保責任・保証）..............................................................................................6

第5章

利用の中断および利用の停止...................................................................................6

第18条（利用の中断）...................................................................................................6

第19条（利用の停止）...................................................................................................6第6章

通 信....................................................................................................................7第20条（通信区域）......................................................................................................7第21条（通信利用の制限）............................................................................................7第22条（通信時間等の制限）.........................................................................................7第23条（禁止事項）......................................................................................................8第7章

料 金...................................................................................................................8第24条
第8章（料金等の支払義務）........................................................................................8保 守...................................................................................................................9第25条（保証の限界）..................................................................................................9第9章 損害賠償等..............................................................................................................9第26条（利用不能による損害）.......................................................................................9第27条（利用から派生した損害）...................................................................................10

第10章

雑 則.................................................................................................................10第28条（協定事業者との契約）......................................................................................10第29条（秘密保持）.....................................................................................................10第30条（個人情報の取り扱い）......................................................................................11第31条（分離性）........................................................................................................12第32条（管轄裁判所）..................................................................................................12

第1章

総 則

第1条

（約款の適用）株式会社チノー （ 以下、「当社」といいます ）は、この環境モニタリングシステム用データ通信サービス約款 （以下 「約款」 といいます） に基づき利用契約者に対し環境モニタリングシステムの初期設定などネットワーク構築サービスを含めたデータ通信サービスを提供します。本約款はおもにデータ通信サービスを提供するためのＳＩＭカードの契約や運用に関する規則を示しています。

第2条（約款の変更）当社は、利用契約者の承認を得ることなく、この約款または約款で規定する関連規定を変更することができるものとし、利用契約者および当社は変更後の約款に拘束されるものとします。この場合、変更の効力発生日は、当社が、変更後の約款について、利用契約者が一般的に閲覧できる場所 （例： 当社ホームページ） へ掲示した日から10日後とし、利用契約者は当該変更の効力発生日以降にデータ通信サービスを利用したことをもって変更後の約款の内容を承諾したものとみなします。変更の効力発生日後は、データ通信サービスの提供条
件は変更後の約款によります。

第2章

第3条

データ通信サービスの内容（データ通信サービスの内容）
データ通信サービスの内容は以下の通りとします。
(1) データ通信回線サービス
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社が提供する3G/LTE携帯電話ネットワークによるデータ通信回線サービスを再販したものとします。
当社データ通信サービスはベストエフォート方式です。通信速度はご利用の環境、ネットワークの混雑状況に応じて異なります。

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第3章

利用契約

第4条

（契約の単位）当社は、原則として1回線ごとに、1のデータ通信サービスに係る利用契約を締結するものとします。

第5条（特約および適用の除外）

当社は、別途特約を定めることがあります。この場合、その特約はこの約款と一体になり、同様の強制力を持つものとします。特約に特段の定めがある場合は、その定めは約款に優先して適用されます。

第6条（利用契約の申込）

1. 利用契約者は、利用契約の申込をするときは、当社所定の申込書に必要事項を記入して当社に提出（ＦＡＸ、電子メール等の手段によるものを含み、以下同様とします）するものとします。
2. 前項において利用契約の申込ができる者は、法人に限ります。

第7条（利用契約の成立）

1.当社は、利用契約の申込があったときは、当社所定の方法にてその申込を承諾します。
ただし、次の場合にはその申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込人が、その申込にあたって虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 申込人が、データ通信サービスに係る料金または延滞利息（以下「料金等」といいます）の支払を現に怠り、または怠るおそれがある場合。
(3) 申込人が反社会的勢力に該当する場合。なお、本約款において、「反社会的勢力」とは、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。
(4) その他当社の業務の遂行上支障がある場合。
2.当社が、利用契約者からの申込を承諾した場合、本約款および申込書の内容にしたがってデータ通信サービスに係る利用契約が成立します。申込書の内容が本約款と異なるときは、申込書の内容が優先して適用されます。

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第8条

（利用契約の開始日）
データ通信サービスの利用契約の開始日は、サービス毎に別途書面に定める日とし、同日を請求開始基準日とします。なお、当社が提供する環境モニタリングシステムに関する付加サービス等を利用する場合は当社で設定や動作の確認を行うため、利用契約者の利用可能期間が1年より短くなることがあります。

第9条（利用契約の契約期間）
１．データ通信サービスの利用契約期間は、利用契約の開始日から1年とします。
利用契約者は、利用契約を更新しない場合、契約満了日の４０日前までに更新しない旨の書面による通知（第12条（利用契約者が行う利用契約の解約手続きを準用）を行うものとし、同通知を行わない場合は利用契約期間が1年間自動延長されるものとします。

第10条（利用契約者の名称等に関する変更の届出）
利用契約者は、名称、所在地または請求書の送付先に変更があったときは、書面をもって速やかに当社に届出るものとします。

第11条（地位の承継）1. 利用契約者について合併または分割があったときは、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人または分割により営業を承継する法人は、利用契約者の地位を承継します。
2. 利用契約者の地位を承継した者は、速やかに利用契約者の地位を承継したことを証する書面を添えて、その旨を当社に届出るものとします。
3. 当社は、第13条に規定する場合に加え、次に該当する場合には、利用契約を解除することがあります。
(1) 利用契約者がその地位の承継について虚偽の届出を行ったことが判明した場合。
(2) 利用契約者の地位を承継した者が、データ通信サービスに係る料金等の支払を現に怠り、またはこれを怠るおそれがある場合。
(3) 利用契約者の地位を承継した者が反社会的勢力に該当する場合。
(4) その他、当社の業務の遂行上支障がある場合。

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第12条

（利用契約者が行う利用契約の解約）

１．利用契約者が、データ通信サービスにかかる回線を解約する場合は、当社に対し解約申込書を提出するものとします。
２．利用契約者が、データ通信サービスにかかる回線を解約する場合は、解約予定日の４０日以上前に当社に解約申込書を提出するものとし、当社は、当該解約予定日までに解約手続きを行い、当該解約予定日を解約日とします。ただし、利用契約者からの解約申込書を受領した日の翌日から解約予定日までの間が４０日に満たない場合は当社が請求する解約手数料を利用契約者が支払うものとします。
なお、解約手続きは利用契約期間中であれば、いつでも行うことができますが、その場合でも注文書に記載された費用を請求いたします。その際、期間に応じた減額等は一切ありません。

第13条（当社が行う利用契約の解除）

1. 当社は、第19条（利用の停止）第1項の規定によりデータ通信サービスの利用を停止された利用契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、利用契約者が第19条（利用の停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場
合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、データ通信サービスの利用を停止しないでその利用契約を解除することがあります。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき理由によらずにデータ通信サービスの提供が困難となった場合には、利用契約を解除することがあります。
4. 当社は、前[3]項の規定により利用契約を解除しようとするときは、予めその旨を利用契約者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合、または通常の連絡方法を用いても通知することができない場合は、この限りではありません。
5. 当社は、利用契約者に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず直ちにその利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき。
(2) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
(3) 第三者から差押・仮差押・仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理その他これに類する手続きが開-4-

始されまたは申立てを受けたとき。
(5) 解散または清算するための手続きを開始したとき。
(6) 反社会的勢力に該当しまたは該当していることが判明したとき。

6.本条（[第3項を除きます]）に基づく解除により利用契約が終了するときは、利用契約者は未払いの料金等について当然に期限の利益を失い未払の料金の全額について即時に支払わなければならないものとします。

第4章

ＳＩＭカード

第14条（ＳＩＭカードの貸与）

当社は、データ通信サービスの利用契約者に対し、ＳＩＭカードを貸与します。

第15条（ＳＩＭカードにかかる利用契約者の義務）

1.利用契約者は、貸与を受けているＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2.利用契約者は、ＳＩＭカードについて盗難または紛失があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
3.利用契約者は、ＳＩＭカードを紛失（盗難による紛失を含みます）した場合または破損した場合、別途書面に記載の費用を当社に支払い再発行を受けるものとします。
4.利用契約者は、ＳＩＭカードに登録されている情報を読出し、変更または消去しないものとします。

第16条（ＳＩＭカードの返還）

ＳＩＭカードの貸与を受けている利用契約者は、利用契約の終了後、速やかにＳＩＭカードを当社に返還するものとします。なお、ＳＩＭカードの返還費用は利用契約者の負担とします。

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第17条

（担保責任・保証）

1.当社は、利用契約者に対し、貸与時においてＳＩＭカードが正常な性能を備えていることのみを担保し、利用契約者の使用目的への適合性その他については、本約款においては担保しません。
2.利用契約期間中において、利用契約者の帰責事由によらない故障により、貸与されたＳＩＭカードが正常に作動しない場合、当社は無償で代替のＳＩＭカードを提供するものとし、その他の責任を負わないものとします。

第5章

利用の中断および利用の停止

第18条（利用の中断）1.当社は、第21条（通信利用の制限）および第22条（通信時間等の制限）の規定により、契約回線による通信を制限するときには、データ通信サービスの利用の全部または一部を中断することがあります。
2.当社は、第21条（通信利用の制限）および前項の規定によりデータ通信サービスの利用を中断するときは、予め利用契約者に通知します。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないとき、または緊急のためやむを得ないときはこの限りでありません。

第19条（利用の停止）1.当社は、利用契約者が次のいずれかに該当するときは、その状況が止むまで、利用契約者の利用に係る契約回線の全部または一部につき、データ通信サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2)第6条（利用契約の申込）第1項、第10条（利用契約者の名称等に関する変更の届出）または第11条（地位の承継）第2項の規定において、虚偽の申告を行ったことが判明したとき。
(3)その他、この約款の規定に違反する行為を行ったとき。
2.当社は、前項の規定によりデータ通信サービスの利用を停止するときは、予め利用契約者に通知します。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、この限りではありません。

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第6章

通信第20条（通信区域）

1.データ通信サービスの通信区域は、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者の通信区域の通りとします。契約回線による通信は、その契約回線に接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2.前項の場合、利用契約者は当社に対し、当社の責めに帰すべきものを除き、データ通信サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第21条（通信利用の制限）

1.当社は、契約回線に係る技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の提供する電気通信サービ
スの契約約款の規定もしくは丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者と丸紅ネットワークソリューションズ株式会社との間で締結される相互接続協定その他の契約の規定に基づいて丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者が行う契約回線の利用の制限が生じた場合、契約回線による通信を一時的に制限することがあります。
2.前項の場合、利用契約者は当社に対し、当社の責めに帰すべきものを除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第22条（通信時間等の制限）

1.前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域への通信の利用を制限することがあります。
2.前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事
項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（丸紅ネットワークソリューションズ株式会社またはその協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3.当社は、1の通信について、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、無通信時間が一定時間を越えるとき、その通信を切断することがあります。

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4.当社は、データ通信サービスの円滑な提供のため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
5.当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第23条（禁止事項）

利用契約者は、当社のデータ通信サービスを利用するに当たり、以下の行為を行なってはならないものとします。なお、利用契約者が以下の行為を行なわないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。以下に定める行為が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行なわなかったことにより利用契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
・当社の提供する環境モニタリングシステム用データ通信サービス以外に、貸与するＳＩＭカードを搭載する行為
・本ＳＩＭカードの日本国外での利用

第7章

料 金

第24条

（料金等の支払義務）
１．利用契約者は、利用契約の開始日から1年の期間について、別途定める料金等を支払うものとします。
２．利用契約者は、データ通信サービスを利用できない状態が発生した場合でも前項の義務を負うものとし、当該状態の発生により利用契約者に生じた損害の賠償については、第26条（利用不能による損害）第2項に従って行われるものとします。
３．第23条に定めた禁止事項を利用契約者が遵守しなかったことにより、当社に損害を与えた場合は、当社が請求する損害額に相当する料金を、利用契約者が支払うものとします。

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第8章

保 守第25条（保証の限界）当社は、データ通信サービスの提供に関し、当社の管理下にない、相互接続点等を介し接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

第9章
第26条

損害賠償等
（利用不能による損害）

１．当社はデータ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのデータ通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る契約回線によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同様とします）にあることを当社が認知した時刻から換算して、24時間以上その状態が継続した場合に限り、その利用契約者の損害を賠償します。賠償の対象は別途定めた、利用契約者があらかじめ支払った通信費用に相当する金額のみとします。
２．前項の場合において、当社は、データ通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が継続した時間（24時間の倍数である部分に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する別途定めた料金から算出した当該損害に係る合計額を発生した損害とみなし、その額に限って保証します。
３．前項の場合において、日数に対応する損害額の算定にあたって、その計算結果に60銭未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。また、60銭以上の端数が生じた場合はその端数を切り上げます。
４．当社の故意または故意と同視しうる重大な過失により利用契約者が被った損害については本条の限りではありません。

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第27条

（利用から派生した損害）

1. 当社は、データ通信サービスを利用した場合に生じた情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害、または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、データ通信サービスの提供にあたって、当社の故意または重大な過失により生じた損害を除き、当該サービスが利用契約者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 利用契約者が、データ通信サービスの利用の際に第三者に損害を与えた場合、利用契約者は自己の責任と費用をもって解決にあたるものとし、当社に損害を与え、または何らの請求もしてはならないものとします。
4. 利用契約者が故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社は当該利用契約者に対し当社が被った損害に相当する額の損害賠償を請求できるものとします。

第10章
第28条

雑 則
（協定事業者との契約）
利用契約者は、データ通信サービスを利用するにあたって利用契約者と、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者との間で接続契約が締結され、データ通信サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者に取り次ぐものとします。なお、利用契約者において特段の手続きは不要です。

第29条（秘密保持）
１．当社は、申込書等によって入手した利用契約者の一切の情報について、データ通信サービスの提供（料金等の請求および回収を含みます）以外の目的で自ら使- 10 -

用することなく、また、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者以外の第三者に開示・遺漏等しないものとします。
２．当社は、データ通信サービスの提供にあたって知り得た利用契約者の利用状況に関する一切の情報を、データ通信サービスの提供以外の目的で自ら使用することなく、また、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者以外の第三者に遺漏しないものとします。
３．前2項の規定にかかわらず、以下の場合は、当社は全２項に定める情報を丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者に対し開示することができるものとします。
(1)丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者が、その業務に必要な範囲で、利用契約者が利用する契約回線の通信履歴等に関する情報を開示するよう、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者に請求してきた場合(2)丸紅ネットワークソリューションズ株式会社およびその協定事業者が、データ通信サービスの提供にともない、業務の一部を丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者に委託する場合。ただし、この場合は委託する丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の協定事業者に秘密保持義務を課すものとします。

第30条（個人情報の取り扱い）
当社は、当社の事業・サービスを実施する上で、必要となる個人情報を収集いたしますが、これらの個人情報は、次の利用目的のために利用いたします。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱に関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
当社の提供するサービス等に関して、利用・取引・問い合わせ・連絡等を頂く場合＜個人情報の種類＞
取引先の担当者・関係者の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先＜利用目的＞
・当社の事業・サービスを提供・実施するため・取引をさせて頂くにあたって必要な業務連絡をするため- 11 -

・当社または当社提携先の商品のご案内その他、取引先の担当者、関係者に有益と思われる情報の提供のため

第31条

（分離性）
約款の一部が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず、引き続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第32条（管轄裁判所）
当社データ通信サービスの提供およびそれに係る利用契約者の権利義務に関して疑義または紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

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