第123期定時株主総会
ウェブサイト掲載事項

2018年度

4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 計算書類の株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表
住友重機械工業株式会社
当社は、第123期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.shi.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案（以下「大規模買付行為」といいます）の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、
企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダ
ーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体
制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

－1－

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、
当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫
理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

－2－

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
（４）基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記（２）及び（３）の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記（２）及び（３）の取組みは上記
基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。

－3－

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

30,87225,267剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

末

残

高

△1,000369,434△11,641△11,641

45,65045,6500

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
米 国 税 制 改 正 に よ る
利 益 剰 余 金 の 調 整 額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
期314,296△49

自 己 株 式 の 処 分

当（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計

△49

1

1

10

10

804

804
548

548

―

804

34,568△49

35,32330,872

26,071

348,863△1,048404,757

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
券評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 累 計 額 合 計
高
5,406
925
40,831
17,565△3,153
61,574
13,956444,964

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

45,650△49

自 己 株 式 の 処 分

1

土地再評価差額金の取崩

10

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
米 国 税 制 改 正 に よ る
利 益 剰 余 金 の 調 整 額
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

804

当
当

△11,641

期

変
期

動
末

額

合
残

548
△1,535△1,243△10△8,686

計△1,535

高3,871△1,389△12,863△2,423△1,243△10△318

40,820△8,686△1,389△12,863△2,423

20,037

8,879△4,542

48,711

11,533465,001（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－4－△15,286

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 140社
主要な連結子会社の名称
住友建機株式会社
住友建機販売株式会社
住友重機械建機クレーン株式会社
日本スピンドル製造株式会社
新日本造機株式会社
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
住友重機械ギヤボックス株式会社
住友重機械搬送システム株式会社
住友重機械エンバイロメント株式会社
住友重機械イオンテクノロジー株式会社
住友重機械プロセス機器株式会社
住友重機械精機販売株式会社
LBX Company,LLC
Sumitomo Machinery Corporation of America
LBCE Holdings, Inc.
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH
Lafert S.p.A.
住友建機(唐山)有限公司
住友重機械減速機(中国)有限公司
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 極東精機株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ４社
主要な会社等の名称 住友ナコフォークリフト株式会社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称 水環境ちば株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
－5－

3. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………………………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ…………………………………時価法③ たな卸資産
仕掛品…………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品……………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始
日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

－6－

④

事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－7－

⑻

のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
⑼ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
4. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更
連結の範囲とした会社

5.

連結の範囲から除外した会社
持分法の範囲とした会社

会社名
Lafert S.p.A. 他12社
SM Cyclo de Peru S.A.C
住重富田機器株式会社 他３社
Lafert Motores Electricos,S.L. 他２社

変更の理由
新たに株式等を取得したため新規に設立したため合併により解散したため新たに出資持分等を取得したため

表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が734百万円減少しております。

－8－

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金
11百万円
計
11百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
296,402百万円
3. 保証債務等
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
14,811百万円
興銀リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
3,425百万円
芙蓉総合リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
978百万円株式会社ダイヤモンド建機（リース契約に伴う買取保証等）
285百万円首都圏リース株式会社（リース契約に伴う買取保証等）
243百万円その他14件（リース契約に伴う買取保証等）
450百万円
合計
20,191百万円
上記には外貨建保証債務933百万人民元（15,080百万円）及び13百万台湾ドル（47百万円）が含まれております。
4. 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は手形交換日に交換が行われたものとみなして処理しております。
受取手形
4,969百万円
支払手形
1,966百万円(連結損益計算書に関する注記)
年金バイアウトに伴う損失
当社の連結子会社であるSumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America, Inc.の確定給
付年金プランに関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。

－9－(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数
(株)

2.

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度
期末株式数
(株)

発行済株式
普通株式
122,905,481――
122,905,481
合計
122,905,481――
122,905,481
自己株式
普通株式
367,080
13,138265
379,953
合計
367,080
13,138265
379,953
自己株式数の増加は単元未満株主の買取請求によるものであり、減少は単元未満株主の買増請求によるものであります。
配当に関する事項⑴ 配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
(円)
2018年６月28日
普通株式
5,514
45
2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会2018年10月31日
普通株式
6,126
50
2018年９月30日
2018年12月３日
取 締 役 会計11,641―⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり、付議を予定しております。
① 配当の総額
7,597百万円② １株当たり配当額
62円00銭③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月28日（予定）なお、配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額3,701円01銭
2. １株当たり当期純利益
372円56銭－ 10 －

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

－ 11 －

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません。((注2）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊)
時価（＊）
差額⑴現金及び預金73,58973,589－⑵受取手形及び売掛金
291,578
288,901△2,677⑶投資有価証券11,993
11,993－⑷長期貸付金
3,812
3,203
△609
⑸支払手形及び買掛金(188,069)(188,069)－⑹短期借入金(23,444)(23,444)－⑺社債(20,000)(20,024)△24⑻長期借入金(12,867)(13,064)△196⑼デリバティブ取引
(624)
(625)
△1
（＊）負債に計上されているものにつきましては、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
⑷ 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸ 支払手形及び買掛金、並びに⑹ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
⑺ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－ 12 －

⑼デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された金額によっております。

（注2）関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,810百万円）、非上場株式（同2,462百万円）及び出資証券（同5百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1. 土地の再評価
当社において、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿△18,174百万円
価額との差額
2. 減損損失⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途
場 所
種 類
金 額
事業用
米国
のれん他
2,946百万円
資産
事業用
愛媛県新居浜市他
機械装置他
265百万円
資産
遊休資産⑵⑶

愛知県大府市建物他

238百万円

減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
資産グルーピングの方法
事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

－ 13 －

⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。また、使用価値については、
将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しております。
3. 金額の端数処理
表示金額の端数を四捨五入して表示しております。
4. 企業結合等関係
取得による企業結合
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert
S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月25日付で株式譲渡が実行されました。
⑴ 企業結合の概要(Lafert S.p.A.)① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日2018年６月25日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Lafert S.p.A.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(9FIN S.r.l.)① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日2018年６月25日－ 14 －

④

企業結合の法的形式
持分の取得⑤ 結合後企業の名称
9FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(3FIN S.r.l.)① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日2018年６月25日④ 企業結合の法的形式
持分の取得⑤ 結合後企業の名称
3FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
21,356百万円
取得原価21,356百万円⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
12,107百万円② 発生原因取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

－ 15 －

③

償却方法及び償却期間16年間で均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,571百万円
固定資産
11,727
資産合計
24,297
流動負債
10,245
固定負債
4,369
負債合計
14,614⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
顧客資産5,504百万円
16年
技術資産
2,301百万円
16年
合計
7,805百万円⑻ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2018年
2019年 3 月31日まで )
株
資

本

主
剰

余

資

金

本

（単位：百万円）

利

益 剰 余 金
その他利益
その他
資本剰余金 利益準備金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計計
繰越利益 合剰 余 金30,872
27,073―27,073
6,295
43,46149,756

資 本 金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

残

高

動

額

配

当

△11,641△11,641

利益

18,00518,005自 己 株 式 の 取 得

当

期

末

残

0

0

1
10

10

―

―

0

0

―

6,375

6,375

△49

高

30,872

27,073

027,073

6,295

49,83656,131△1,048

株主資本
株主資本
合
計
106,701

その他有価証
券評価差額金4,670

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
損
益 差額
金 差額等合計
930
40,831
46,431

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

純資産合計
153,132

配当△11,641△11,641

利益

18,00518,005自 己 株 式 の 取 得

△49

△49

自 己 株 式 の 処 分

1

1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

10

当

期

の

△999

△49

自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

自己株式

純

末

残

高

10
△1,341△1,212△10△2,563

6,326△1,341

113,027

3,329△1,212△10△2,563

3,763

△281

40,82043,868156,895（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 17 －△2,563

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法⑵ デリバティブ……………………………時価法⑶ たな卸資産
仕掛品……………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料及び貯蔵品………………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び車両運搬具
５～12年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
⑵ 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
⑶ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
⑷ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
－ 18 －

⑸

4.
5.

6.

7.
8.
9.

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引
借入金⑶ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
⑷ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

－ 19 －

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
124,630百万円
2. 保証債務等
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり債務保証を行っております。
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
12,833百万円
住友建機株式会社
10,521百万円
住友重機械搬送システム株式会社
4,638百万円
Sumitomo Heavy Industries(USA), Inc.
3,830百万円
住友重機械エンバイロメント株式会社
2,557百万円
住友重機械工業(中国)融資租賃有限公司
2,527百万円
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH2,388百万円
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
1,902百万円
他９件
4,390百万円
合計
45,586百万円
上記には外貨建保証債務104百万ユーロ(12,951百万円)、36百万米ドル(4,021百万円)、184百万人民
元(3,035百万円)、44百万ポーランドズウォティ(1,279百万円)、234百万タイバーツ(815百万円)、８
百万ブラジルレアル(238百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が含まれております。
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
36,933百万円
関係会社に対する長期金銭債権0百万円
関係会社に対する短期金銭債務
100,822百万円
関係会社に対する長期金銭債務
56,223百万円
4. 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
当事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は手形交換日に交換が行われたものとみなして処理しております。
410百万円
受取手形
支払手形
40百万円

－ 20 －

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
64,512百万円
関係会社からの仕入高
79,079百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 17,826百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び数

普通株式

379,953株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減損損失、保証工事引当金の否認等であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は土地再評価によるものであります。
(関連当事者との取引に関する注記)
属性

会社等の名称SHI FW
子会社 Sumitomo
Energie B.V.
子会社 住友建機株式会社
子会社 住友重機械搬送システム
株式会社

議決権等の
所有割合

所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員の兼任

債務保証

12,403

－

－

役員の兼任

債務保証

10,521

－

－

役員の兼任

債務保証

4,638

－

－

（注）上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1,280円51銭
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
146円94銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 21 －

(その他の注記)
1. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿△18,174百万円
価額との差額
なお、土地再評価差額金は、会社計算規則第158条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
2. 減損損失⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途
場 所
種 類
金 額
事業用
愛媛県新居浜市他
機械装置他
265百万円
資産
遊休資産

愛知県大府市建物他⑵

3.

238百万円

減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
⑶ 資産のグルーピングの方法
事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
金額の端数処理
表示未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 22 －