資料２
基本指針案において□＝計画に記載又は作業を要する内容◆＝事業運営における留意事項

第 8 期鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業計画

計画各論における施策の体系と骨子案
基本目標
１

施策の方向

現状・課題認識（前回会議資料の再掲）

地域ケア会議の推進 圏域によっては情報収集や課題の明確化が不十分だと感じている。また、地域課題が共有化できても、課題解決にまでは必ずしもつながっていない。

基本指針の見直し等にともなう事項

施策の骨子（案）新たな日常生活圏域における地域包括支援体制を踏まえた地域ケア会議の開催

 複合的な問題を抱えるケースなどが増加 ◆地域包括支援センターに関して、体制整 新たな日常生活圏域における地域包括支しており、対応が難しさを増している。
備が重要援体制を踏まえた地域包括支援センターの総合的支援
 自立支援に資するケアマネジメントに向 □地域包括支援センターの体制強化の具体２

総合相談と情報提供の充実

的な取組
け、事例検討会研修によるケアマネジャ
複合的な問題を抱えるケースも含め個々ーへの支援が重要となる。のケースに応じた相談・支援の充実□重層的支援体制整備事業を含めた全体のサービスの見込み量
自立支援に資するケアマネジメントに向けたケアマネジャーへの支援の充実
 総合事業について、住民主体によるサー □一般介護予防事業について専門職の関与 介護予防・生活支援サービス事業の実施
ビス等が開発途上であり、緩和した基準や他の総合事業に基づく事業等との連携
・多様な主体によるサービスの拡充
方針によるサービスも仕組みを確立できてい・地域における生活支援サービスの開発ない。
・対象者の弾力化の検討◆一般介護予防事業に関する PDCA サイクルに沿った推進(データの利活用等)
 住民による支え合い活動等は地域による
一般介護予防事業の実施差が大きい。
・「通いの場」の目標設定□高齢者に対する保健事業と介護予防の一体的な実施に関する具体的な取り組み 効果的な介護予防事業の実施（支援）方針・専門職の関与やデータの活用
・高齢者への保健事業との一体的実施□保険者機能強化推進交付金等を活用した・リハビリテーションの目標設定
自立支援、重度化防止に関する施策（一Ⅰ 地域包括ケアの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアの推進～

般会計による介護予防等に資する独自事業等）
３□通いの場について、国の目標を勘案して目標設定することが望ましい旨

介護予防の推進と生活支援サー
ビスの充実□要介護（支援）者に対するリハビリテー
ションの目標◆総合事業の対象者や単価の弾力化□市町の判断により、希望する要介護者が総合事業の対象となり得ることに留意す
る旨◆総合事業等の担い手確保に関する取組例
としてのボランティアポイント制度等の活用◆自立支援、介護予防・重度化防止に資す
る就労的活動等◆就労的活動支援コーディネーターも、市町村が進める地域づくり活動の中心的な役割を担う
1

基本目標

施策の方向

４

在宅療養生活の支援

現状・課題認識（前回会議資料の再掲）

基本指針の見直し等にともなう事項

施策の骨子（案） まだまだ啓発の余地はあり、いずれの事 □看取りや認知症、災害や感染症への対応 在宅医療・介護連携にかかる関係機関の連携強化
業も継続して取り組んでいくことが必要
強化等の観点を踏まえた在宅医療・介護である。
連携の推進
在宅医療に関する相談体制の強化
在宅医療・介護の推進体制の強化
地域住民の意識啓発

５認知症施策の推進

 認知症初期集中支援チームの周知を図る □認知症施策推進大綱等を踏まえ、普及啓 認知症予防活動の普及ための啓発活動が必要である。
発の取組やチームオレンジの設置及び 認知症の早期発見、初期支援体制の整備「通いの場」の拡充等
 市民意識を高めるとともに、サポーター・介護サービス等における認知症対応力の活躍の場づくりが求められる。の強化◆認知症施策推進大綱より「本人発信支援」「予防」「医療・ケア・介護サービス」「介 認知症サポーターの養成と本人発信等に 本人･家族のニーズに合った認知症カフ護者への支援」「認知症バリアフリー、若ェとしていく必要がある。
よる認知症理解の促進
年性認知症支援、社会参加支援」が重要
・教育等他分野との連携□教育、地域づくり等他の分野の関連施策 「認知症バリアフリー」の考え方を踏まとの連携等に関する事項
えた認知症高齢者の見守りと家族に対する支援の促進
・「チームオレンジ」等の検討
・若年性認知症支援・認知症カフェの充実

６７８

高齢者の尊厳の保持虐待の早期発見・早期対応

 地域の関係が希薄化するなか、民生委員との連携強化が不可欠である。
家族介護者への支援の充実

家族介護者への支援

 介護者が求める情報を提供するとともに、介護者の負担軽減につながる「介護者のつどい」を開催する必要がある。

安定した居住環境の確保

 サービス付き高齢者向け住宅や有料老人 ◆生活面に困難を抱える高齢者に対して、 住まいの整備と居住環境の整備
ホームは増加傾向にあり、情報共有のた住まいと生活の支援を一体的に実施して 居住系サービスの質の確保めの意見交換の場づくりが必要である。
いくことが必要

Ⅱ 介護が必要となっても安心して暮らせるために～介護サービスの提供体制 １の確保とサービスの充実～

権利擁護の推進

 相談件数は年々増えており、制度の周知と、関係機関の連携強化が必要である。

サービス提供基盤の整備

介護離職防止のための取組

 定期巡回･随時対応型訪問介護看護、看護 ◆介護離職ゼロ実現に向けた特定施設入居 地域密着型サービスの整備
小規模多機能型居宅介護については、令者生活介護を含む都市部での着実な介護 施設・居住系サービスの整備
基盤整備や地方部での機能維持が重要
和元年度に２か所ずつの整備を見込んで・有料老人ホーム及びサービス付き高齢いたが、いずれも実績は０か所であった。 ◆中長期的に高齢者人口や介護ニーズを見者向け住宅の設置状況を勘案した施設
据えた整備が重要
整備
 介護老人福祉施設については、令和元年
度に 30 床の増床を見込んでいたが、実績 □人口減少も見据えた既存施設の有効活用は 60 床の増床となった。
等、効率的な施設・サービス施設整備□住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況□有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案した施設整備
計画

2

基本目標

施策の方向

現状・課題認識（前回会議資料の再掲）

基本指針の見直し等にともなう事項

施策の骨子（案） 予防給付では、訪問看護、居宅療養管理 ◆在宅サービスの充実を図る観点から、必指導、福祉用具貸与などが見込値を上回
要なサービス量の見込みを定めることがっている。
重要
２

介護保険サービスの給付見込

 介護給付では、訪問介護、訪問看護、居宅 □地域間の移動や地域特性を踏まえる療養管理指導などが見込値を上回っている。
 介護給付の通所リハビリ、特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護が見込
値を大きく下回っている。

３

１

事業費の見込と保険料の設定

所得に応じた費用負担

 平成 30 年度、令和元年度とも、事業費総 □総合事業の費用や事業者・団体数、利用額は実績額が推計額を下回っている。
者数について見込むよう努める□総合事業の単価の弾力化を踏まえサービス単価を設定
保険料の所得段階及び料率の見直し

 引き続き、国の動向を踏まえた負担軽減等を実施していく必要がある。

低所得者への配慮
利用者負担の公平化

２

Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～

３

介護給付の適正化

 ケアプラン点検、住宅改修等の点検にお ◆要介護認定を行う体制の計画的な整備を 認定審査の適正化行うことが重要
いて、ケアマネジャーの知識・理解が問ケアプラン点検われることから、資質向上を図る必要が ◆調整交付金の算定に当たって介護給付の住宅改修等の点検ある。
適正化事業の取組状況を勘案
縦覧点検・医療情報との突合◆要介護者が総合事業を利用する際の給付
介護給付費通知と事業を組み合わせた適切なケアマネジ
メントが重要 対象事業所が増加することに対し、介護 □ 指 定 介 護 療 養 型 医 療 施 設 の 廃 止 期 限 事業者に対する相談・指導の実施
相談員の派遣方法が課題であるととも（2023 年度末）までに確実な転換等を行 事業者に対する情報提供の充実うよう支援することに、今後、新型コロナウイルス感染症に介護相談員活動の推進伴う対応が求められる。
◆介護人材の確保にあたり、新規参入促進、潜在的人材の復職支援、働きやすい環境 マンパワーの確保
・総合的な人材確保策の推進
整備、外国人人材の受入等に一体的に取・介護現場における業務改善の推進
り組むことが重要□介護離職防止の観点から労働担当部局と サービスの質の向上
・有料老人ホーム及びサービス付き高齢連携した職場環境の改善に関する普及啓者向け住宅の質の向上
事業者に対する相談・指導及び発等の取組情報提供の推進□介護現場における業務仕分けやロボッ
ト・ICT の活用、元気高齢者の参入等による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策□介護現場革新の取組の周知広報を進め、介護現場のイメージ刷新の具体的な方策◆介護現場革新の取組に当たっては、関係者の協働の下、業務効率化に取り組むモ
デル施設を育成し、その地域のモデル施
3

基本目標

施策の方向

現状・課題認識（前回会議資料の再掲）

基本指針の見直し等にともなう事項

施策の骨子（案）

設が地域内の介護事業所へ先進的な取組を伝えていくことが重要□文書負担軽減に向けた具体的な取組◆介護人材の確保や生産性の向上、文書負担軽減に関する県と市町との連携・支援
が重要◆市町相互間の連携による地域資源の有効活用が重要□住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅に対する指導監督の徹底等による質の確保

４５□災害時に備えた連携した取り組み等を定 災害等への備えの充実
める場合には地域防災計画との調和に配 感染症等への備えの充実と新たな生活様
慮
式への対応□新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症に備えた取り組み等を定める
場合には新型インフルエンザ等対策行動
計画との調和に配慮

災害や感染症等への備えの充実

事業の推進体制

 保険者機能強化の検討の場となるよう、 □データ利活用に当たって個人情報の取扱 運営委員会の円滑の運営運営委員会において点検・評価を行う必への配慮等を含めた活用促進を図るため 苦情処理体制の充実要がある。の環境整備について
広域連合と二市との連携◆保険者機能強化推進交付金等の評価を活用した PDCA サイクルが重要

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