公益財団法人

日本ユニフォームセンター定款
第1章

総

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本ユニフォームセンターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、ユニフォームの改善改良とその思想の普及、啓発活動を行い、ユニフ

ォーム文化の振興、勤労者の福祉の向上、並びに学生及びスポーツをする者の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

ユニフォームに関する思想の普及、啓発事業(2)

ユニフォームに関する調査、資料収集、研究開発事業(3)

ユニフォームに関する診断、相談、助言事業(4)

ユニフォームに関する知的財産権の提供事業(5)

ユニフォームに関する物品の斡旋事業(6)

ユニフォームに関する特定団体・企業等へのデザインの提供(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、東京都、その他の道府県及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第６条

この法人は、理事会が別に定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

1

（基本財産の管理及び処分）
第８条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４第１項及び前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

2

５

この法人は、第２項の定時評議員会終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金）第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１１条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱
いは、理事会の決議により別に定める。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の定数）
第１５条

この法人に、評議員２０名以上３０名以内を置く。

（評議員の選任等）
第１６条(1)

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員２名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された
外部委員２名の合計５名で構成する。

(2)

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
イ

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人ロ

過去に前号に規定する者となったことがある者

ハ前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）(3)

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

(4)

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候

3

補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(5)イ

当該候補者の経歴

ロ

当該候補者を候補者とした理由

ハ

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係

ニ

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

(6)

評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

２

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の権限）第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定める個別の権限を行使する。
（評議員の任期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（評議員の報酬等）
第１９条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成）
第２０条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２１条

評議員会は、次の事項を決議する。

(1)

役員の選任及び解任(2)

役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程

(3)

定款の変更

4

２

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(5)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第 1 項の書面に記載した目的以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第２３条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、第２４条

場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２５条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第２６条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する

5

こととする。
（決議の省略）第２８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった
ものとみなす。
（議事録）
第３０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及びその会議に出席した、評議員の中で署名人として選任された評議員並びに出席した理事は、これに署名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会
第１節

役員等（役員の種類及び定数）
第３２条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

１５名以上３０名以内

(2)

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第３３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事並びに業務執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より常務理事 1 名を選定することができる。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める

6

特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記証明書等を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事以外の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。また、常務理事に事故あるとき又は常務理事が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

５

常務理事及びそれ以外の業務執行理事の権限は、理事会が別に定める理事職務権限規程による。

６

理事長、常務理事及び第４項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条
(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する
こと。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。

(3)

評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調7

査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)２

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務並びに財産及び会計の状況を調査することができる。

（役員の任期）第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

役員は、第３２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３７条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第３８条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。

（理事の取引の制限）
第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第３者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第３者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこ8

の法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければ
ならない。

３

前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規則によるものとする。

（役員の責任の免除又は限定）
第４０条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社

団・財団法人法」という。
）第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問)

第４１条
２

この法人に顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事長の推薦により、理事会において選任する。

３

顧問は、この法人の運営に関して、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

４

顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが
できる。
第２節

理事会

（構成）
第４２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４３条

２

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5)

規則の制定、変更及び廃止

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

9

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制 をいう。）の整備(6)第４０条第１項の責任の免除、及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４４条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に 招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

第３５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第４５条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

第 1 項の規定は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第４８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）10第４９条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければ

ならない。
２

出席した理事長及び監事は、これに署名押印する。ただし、理事長が出席しない時は、出席した理事及び監事が署名押印するものとする。

（理事会運営規則）
第５２条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経ることにより、変更することができる。
２

第５６条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

３

第１項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５４条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならな
い。

（解散）
第５５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由によって解散する。

11

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５６条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益認定法」第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
とする。
第６章

専門委員会

（設置等）
第５８条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の委員長及び委員は、理事会の承認を経たうえ、理事長が委嘱する。

３

専門委員会は、理事長の委嘱する事項について調査研究するほか、必要に応じ理事長に対し意見を具申することができる。
第７章

会

員

（会員）
第５９条
２

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める「会員規程」
による。
第８章

事務局

（設置等）
第６０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会において選任及び解任を行う。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

（備付け書類及び帳簿）

12

第６１条

事務所には、第１１条第１項及び第３項に掲げられた書類のほか、法令により定められた書類及び帳簿を常に備えておかなければならない。
第９章

公告の方法

（公告）
第６２条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。
第１０章

補

則

（委任）
第６３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行った時は、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する役員は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

この法人の最初の代表理事は

５

この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。

北條正明とする。

阿久津

和

行

荒木田

裕

子

有

五十嵐

信

夫

池

悦

子

伊

太

田

昭

雄

櫛下町

慶

子

阪

口

寿

明

鈴

木

深

高

村

有

治

髙

田

迫

間

満

橋

松

井

昌

宮

隆

武

志

飯

島

藤

和

枝

大

澤

道

雄

小

松

晴

彦

酒

井

一

博

雪

高

橋

紀

光

高

部

啓

子

義

則

田

澤

正

三

田

辺

信

幸

爪

紳

也

早

川

明

男

堀

松

澤

廣

志

虫

明

清

一

毛

利

13

健

渉
真

人

渡

邉

司

附則(令和 3 年 6 月 4 日)
この定款の変更は令和 3 年 6 月 4 日から施行する。
以14上