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42011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震が発生しました。地
震に伴う津波は未曽有の被害をもたらし、2 万人を超える死者、行方不明者を出しました。また、

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福島第一原子力発電所では、大量の放射性物質の放出を伴う原子力事故が発生し、長期避難や風評6
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被害、電力不足など多方面に大きな影響が出ています。
震災により亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し

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上げます。

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東北、関東各都県の学図研会員が勤務する学校図書館でも、被害が生じました。震災前の状態になるまでにも長い時間がかかることが予想されます。学図研として、会員の勤務する学校図書館の復興支援のため義援金を募っています。詳細は「学図研ニュース」（以下「ニュース」）No.303 に掲

12

載しています。物心両面からの支援を引き続き行いましょう。

2011 年度

私たちの課題13
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学図研この 1 年の成果と課題

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全国大会
学校図書館問題研究会（以下、学図研）第 26 回（東京）大会を、2010 年 8 月 2 日から 4 日まで、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催しました。参加者は 500 名を超え、そのう
ち半数以上が非会員であるということからも、学図研全国大会が注目される会であることを実感しました。都留文科大学副学長 福田誠治氏の講演「読書と、言語力を培う図書館：フィンランド教
育から考える」で、子どもたちの自立を支援する教育の場でこそ、学校図書館が大きな役割を果たすことを確信しました。東京支部では、大会に向けてホームページ(以下ＨＰ)を作り、大会開催にともなうさまざまな事で日常業務が滞ることの無いよう備えました。大会案内だけでなく、問い合
わせや参加申し込みもホームページからできるようにして、大会を支えました。
2 プロジェクトチームの活動
2009 年 8 月の第 25 回（北海道）大会で可決、発足した「学図研 職員問題を考えるプロジェク
トチーム」（以下、プロジェクトチーム）は、2010 年 2 月の第 7 回研究集会を受けて、東京大会でパンフレット「学校図書館にこんな‘人’を」（以下、「‘人’」パンフレット）改訂に向けたナイターを持ちました。プロジェクトチームが作成した「‘人’」パンフレットの改訂原案は、「学図研ニュ
ース」（以下、「ニュース」）No.299 に掲載しました。2011 年 2 月 5 日の第 8 回研究集会で「学校図書館に『専任・専門・正規』の職員がいたらこんなことができる!!」（仮称）パンフレット作成に向けて、議論しました。第 8 回研究集会の記録は「ニュース」No.301、No.303 に掲載しています。
3 出版活動について
昨年の総会で「出版活動を企画」する活動方針が可決されました。最近の出版は 2003 年『ブックトーク再考』の発行で、すでに 8 年経ちます。その間、世に出したい会員の実践記録などが多くストックされている状態です。出版を企画する時期かと思われますが、昨今の出版事情を研究し、デッドストックの少ない出版の形も考える必要があります。出版のためには、編集チームを組むことから始めなければなりませんが、‘人’プロジェクトチームに加えての編集チームの結成は、事務局
や全国委員に大きな負担になるのではないかと懸念します。オンデマンド出版の事情については、出版業者に話を聞き、検討しているところです。
「‘人’」プロジェクトチームの活動は、最長 3 年の予定なので、全国委員会での論議や支部での検討などを重ね、動き出すまでに少し時間をいただけたらと思います。
4 他団体との協力
東京大会総会の論議を経て、職員配置問題で同じ目的を持つ市民団体等との連携を積極的に推進12することを活動方針として可決しました。そして学図研を含む 8 団体主催で、11 月 16 日衆議院第 2
議員会館で開かれた第 2 回院内集会「図書館の振興と発展をめざす懇談会」に参加しました。1003
4名の参加者とともに、63 名の国会議員、議員秘書に職員問題などを訴え、有効な施策の実現を要請しました。参加者の報告は「ニュース」No.301 に掲載しています。

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学校司書削減の動きに対する要望書
東京都教育委員会は、12 月 1 日に教育庁人事部名で「学校司書の定数配当基準の見直し」を通知
し、「当面 1 校 1 名」の配当基準を見直し、退職不補充、学校図書館業務の委託化を打ち出しました。
「東京の図書館をもっとよくする会」から学校司書の採用再開を求める要望書への署名要請があり、署名後、共同提出しました。
また岡山市でも、11 月総務委員会での「職員採用中期計画(素案)」の中で、2015 年まで司書・学芸員等の退職にあたっては正規職員の採用を行わない「退職不補充」が示されました。
岡山市は全国に先がけて学校司書を全校に配置し大きな成果を上げてきたこと、全国の学校図書館の発展に多大な影響を及ぼしていることなどから、「中期計画」の見直しについての要望書を出しました(「ニュース」No.302)。

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Ⅰ
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教育と学校図書館を取りまく状況

国の動き2010 年は「国民読書年」に関連した様々な動きがありました。7 月 26 日、文科省は「今日の国民の読書や読書環境の現状・課題を把握・分析し、読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取組の検討を行う」ため、「国民の読書推進に関する協力者会議（以下、「読書推進会議」）」を設置することを発表し、7 月 30 日、第１回会議が実施されました（6 月 1 日現在、第 5 回まで実施）。10 月 23、24 日には、文字・活字文化推進機構が国民読書年記念祭典を開催し、「国民読書年宣言」が採択されました。10 月 27 日には、活字文化議員連盟と文字・活字文化推進機構主催で「国民読書年を継承・発展させる各界連絡会」が行われ、「言語力の向上に関する 5 か年計画」(第 1 次
2011～15 年)が採択されました。
教育においては、30 年ぶりに 1 学級当たりの編成上限が見直されました。8 月 27 日、文科省は「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)」(1)及び「新・公立高等学校教職員定数改善計
画(案)」(2)を発表し、2011 年度から 18 年度までに、小中学校で 35 人学級を、2017 年度からは小学
校 1､2 年生で 30 人学級を実現する計画を明らかにしました。7 月 12 日の中央教育審議会初等中等教育分科会の提言案「今後の学級編成及び教職員定数の改善について」には「学校図書館業務の充実に向けた教職員定数の改善が必要である」と「読書活動の支援」の項目に記されていましたが、
上記の「定数改善計画」には司書教諭や学校司書の定数措置は盛り込まれるには至りませんでした。
政府は 12 月 16 日、2011 年度から小学 1 年生は 1 学級当たりの編成上限を、現行の 40 人から 35 人に引き下げる方針を決めました（小 2 の 35 人学級化は見送り）。それに伴い、義務教育全体の教職員定数が 300 人純増されることになりました（定数純増は 2 年連続）。
教育をめぐる厳しい状況も明らかになっています。9 月 7 日、経済協力開発機構(OECD)は、加盟
各国の国内総生産に占める公的な教育支出の割合 (3)について 2007 年度の調査結果を発表しました
が、日本は 28 か国中最下位でした。また、2009 年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が、過去最多の 5,458 人に上ることが文科省の調査で分かりました。「長時間労働や保護者からの要望の多様化、複雑化する児童、生徒指導など、複数の原因が絡み合っている」と文科省は分析しています(毎日新聞 2010.12.25)。また、公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非12

正規教員」が 2010 年度は 10 万 8,985 人(2010 年 5 月 1 日現在)となり、教員全体の 15.6％と過去最高になったことが文科省の調査で分かりました(朝日新聞 2010.10.24)。

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東日本大震災は、教育現場にも甚大な被害をもたらしました。文科省の調べによると、4 月 20 日
現在で、震災により亡くなった幼稚園児、児童生徒、学生、教職員は 520 人、負傷者は 234 人、行5

方不明者は 406 人に上っています。公立小中学校などの建物の被害は 5,764 件で、そのうち 185 件

67が、建て替えなどの大規模な復旧工事が必要です。 (熊本日日新聞 2011.4.29)
5 月 2 日には、震災の復旧、復興費 4 兆 153 億円を盛り込んだ 2011 年度第１次補正予算案(4) が8成立しました。その中には、「学校施設等の復旧」費 2,450 億円、「就学支援」費 189 億円、
「メンタ

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ルヘルスケア対応」費 30 億円なども含まれています。
2011 年度より、小学校で新学習指導要領の全面実施が開始されました。小学校の授業時間数は 6
年間で 278 コマ増えて 5,645 コマになりました。また、小学 5、6 年生では英語が必修化されました。

122011 年度の「全国学力・学習状況調査」は、震災の影響で中止されましたが、文科省は、全国学1314

力テストについて、全員参加を数年ごとに導入する方向で検討を始めています。早ければ 2013 年度からの導入を視野に入れているということです。

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(1)文科省 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/10/06/1298208_1.pdf(2)文科省 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2010/10/06/1298208_2.pdf(3)文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/07/1297267_01_1.pdf(4)文科省20

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2011/04/25/1305347_1_1.pdf (4 月 30

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日確認)

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学校図書館をめぐる動き
7月30日、文科省は、「平成22年度全国学力・学習状況調査の結果について」 (1)を公表しました。
それによると、「読書が好き」な児童生徒や「朝の読書」などの一斉読書の時間を設けている学校の方が正答率が高い傾向が見られ、「学校図書館を活用した授業を計画的に行っている」小中学校も更に増加(小学校95.4％、中学校84.0％)していることが分かりました。読書が好きな児童生徒の割合
は、小学校は73.1％、中学校は68.9％でした。「家や図書館での一日あたりの読書時間」は、2001
年度、2003年度と比べ多くなっていますが、2007年度からの4年間は、2008年度が2007年度と比べやや低くなっていることを除き、大きな変化はありません。
図書館関連予算については、10 月に大きな動きがありました。26 日に決定した 2010 年度補正予算に「地域活性化交付金」(3,500 億円)が創設され、そのうち 1,000 億円が「住民生活に光をそそぐ交付金」とされ、用途には「図書館における司書の確保、図書の充実、図書館施設の改築・増築等による地域の知の拠点づくりに対する支援」も含まれると説明資料に例示されました。同日の記者会見で片山善博総務大臣も、使途には「図書館に関することも含まれる」と明言しました(2)。12
月 6 日には、文科省初等中等教育局児童生徒課が「地域活性化交付金について」(3)を都道府県教育委員会に送付し、交付金の施策のひとつに「学校図書館における人材の確保、図書の充実、学校図書館施設の改築・増築」を挙げ、積極的な取組のために配分を申請するよう働きかけを行いました。
1 月 28 日に閣議決定した 2011 年度地方財政計画(4)では、「地域活性化・雇用等対策費」に、新たに「住民生活に光をそそぐ事業」に対応した予算が上乗せされています。 (「平成 23 年度地方財政計
画関係資料」(5)/「自治総研通巻 388 号 2011 年 2 月号」(6))。
12 月 24 日、臨時閣議で 2011 年度の予算案(7)が決定されました。学校図書館関係では、司書教諭養成講習会に前年度より 3,702 千円少ない 32,693 千円、「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」に前年度より 127,935 千円少ない 76,366 千円(その中の一つに「学校図書館の有効な活用方法に関12する調査研究」あり)が計上されています。8 月の概算要求で計上されていた「子どもの読書普及啓発事業」(昨年度より 558 千円多い 49,564 千円)と「読書コミュニティネットワーク事業(新規)」

3
4(7,315 千円)は見直され、「読書コミュニティ形成支援事業」(新規)として 44 百万円が計上されたにすぎませんでした。

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毎日新聞と全国学校図書館協議会がまとめた「第 56 回学校読書調査」の結果によると、5 月の 1

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カ月間に読んだ本の平均冊数は、小学生 10 冊（昨年度比 1.4 冊増）、中学生 4.2 冊（同 0.5 冊増）、
高校生 1.9 冊（同 0.2 冊増）と、いずれも前年度を上回り、中学生は過去最高となりました。1 冊

8も読まなかった割合（不読率）は、小学生 6％（昨年度比 1 ポイント増）、中学生 13％、高校生 44％

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（同 3 ポイント減）でした（「学校図書館」2010 年 11 月号）。
総務省は、「地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきた」ことから、各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長あ12てに 12 月 28 日付で「指定管理者制度の運用について」 (8)を通知しました。片山総務大臣は 1 月 51314日の記者会見で「公共図書館、学校図書館については指定管理になじまない」と言及しました(9)。
6 月 1 日に文科省が公表した 2010 年度「学校図書館の現状に関する調査」結果 (10)によると、1215学級以上の学校での司書教諭の発令状況は、小学校では 0.2 ポイント増加し、中学校では前回調査

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(2008 年度調査)と同値でしたが、高校では 0.8 ポイント減少しました。司書教諭の負担軽減措置がとられている学校の割合は前回も低かったのですが、今回の調査では更に低くなっており、小学校
ではわずか 6.7％です。蔵書冊数は、小中学校では増加しているものの、高校では減少しています。
また、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校で 5.4 ポイント、中学校で 3.3 ポ

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イント増加しているものの、未だにかなり低い状況です。ボランティアを活用している学校の割合
は、小・中・高すべてで増加しています。(表①参照)

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表①：文科省「学校図書館の現状に関する調査」結果より※()内は 2008 年度調査結果。

小学校

中学校

高校

12 学級以上の学校の司書教諭発令状況

99.5％(99.3％)

98.2％(98.2％)

94.4％(95.2％)

授業時数の軽減を講じている学校の割合

6.7％(7.6％)

9.6％(11.0％)

12.0％(13.3％)

ボランティアを活用している学校の割合

78.7％(75.5％)

24.1％(20.4％)

2.7％(2.5％)

蔵書冊数

約 1 億 6,983 万冊(約 1 億 6,625 万冊)

約 9,639 万冊(約 9,560 万冊)

約 8,511 万冊(約 8,572 万冊)

図書標準達成学校の割合

50.6％(45.2％)

42.7％(39.4％)

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26(1) 国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/kaihatsu/zenkokugakuryoku.html

27(3) http://www.j-sla.or.jp/pdfs/news/news20101210.pdf

28(4) http://www.soumu.go.jp/main_content/000101209.pdf#search='平成 23 年度地方財政計画関係資料'(2) http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/36590.html

1(5) http://www.soumu.go.jp/main_content/000101209.pdf#search='平成 23 年度地方財政計画関係資料'

2(6) http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/02/msawai201102.pdf#search='自治総研通巻 388

3
4

号%202011 年 2 月号'(7)文科省 http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1297177.htm#001、「学校図書館速報版」2011.1.15

56(8)http://www.soumu.go.jp/main_content/000096783.pdf

7(10)文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/06/__icsFiles/afieldfile/2011/06/02/1306743_01.pdf

8(9)http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000154.html(6 月 2 日確認)

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3 各地の状況（1）司書の配置の現状「学校図書館の現状に関する調査」結果によると、学校図書館担当職員の配置は、全体的に見ると前回調査より 2,051 人増えており(配置割合は小学校で 6 ポイント、中学校で 6.4 ポイント増加していますが、高校では 1.7 ポイント減少しています)、学校図書館への「人」の配置は進んでいるとも言えます。しかし、常勤職員と非常勤職員の配置割合を見ると、前回調査よりも更に非常勤職員が増えていることが分かります。常勤職員を配置しているのは、小学校では 9.6％、中学校では12.7％に過ぎません。(表②参照)
表②：文科省「学校図書館の現状に関する調査」結果より)内は 2008 年度調査結果。

小学校

中学校

高校

全体

学校図書館担当職員
配置学校数

9,612 校4,913 校3,528 校18,053 校(8,340 校)(4,188 校)(3,625 校)(16,153 校)

学校図書館担当職員
配置学校の割合

44.8％(38.2％)

46.2％(39.2％)

69.4％(71.1％)

48.5％(43.0％)

2,141 人1,447 人

3,171 人6,759 人(1,580 人)(1,190 人)(3,371 人)(6,141 人)

7,768 人3,803 人867 人

12,438 人(7,081 人)(3,325 人)(599 人)(11,005 人)

常勤の学校図書館担当
職員を配置している
学校数

2,071 校1,347 校2,975 校6,393 校

常勤の学校図書館担当
職員を配置している
学校の割合

9.6％

12.7％

58.5％

17.2％

常勤職員数

非常勤職員数2021※(

以下、学図研で把握している情報を報告します。なお、掲載した情報については、4 月～6 月にか22
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けて各自治体の教育委員会に確認をとっています。

24（2）新たな配置の動き

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三重県では、5 年ぶりに司書の採用試験が再開され、2 名が合格しました(ただし、1 名は辞退)。
正規職員の配置に関する情報は以上で、以下は、臨時・非正規職員の配置に関する情報です。

3
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秋田県では、「子ども読書夢プラン」の事業(2009 年～2011 年)の一環として、学校図書館に非常勤職員の「読書サポーター」を派遣しています。最終年度となる 2011 年度は、全市町村 25 のう

5ち、23 市町村に 25 名（独自に職員が配置されている 2 市町村には派遣されない）が派遣されてい

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ます。
茨城県鹿嶋市の全小学校 12 校のうち、2009 年度までに「学校図書館嘱託職員」は 4 校に配置さ8れていましたが、2010 年 4 月から１校、2010 年 11 月から１校、2011 年 4 月から 2 校に新たに配置

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になり、全部で 8 校に配置となりました(中学校全 5 校には未配置)。司書資格が必要で(７名が有資格、１名が取得見込み)、任期は 1 年(9 回まで更新可)です。勤務形態は週 31 時間勤務。学校は 1
人 1 校勤務です。

12

埼玉県三郷市では、2010 年度より生涯教育課内に「読書活動支援員」が 1 名配置されました。嘱

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託で、週 3 日 8 時間の勤務です。学校における読書活動推進の支援や学校図書館と公共図書館の連携に関わる連絡調整の強化が主な役割です。また「学校司書」も、2010 年 6 月から市内全小中学校

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28 校に民間業者への委託（2009 年度までは私費雇用）で配置しています。有資格者で 17 名おり、

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基本的には 1 人 2 校兼務、1 校につき週 2 日、1 日 6 時間の勤務です(17 名のうち 5 名は 1 校勤務。
また、3 名のチーフ責任者がいて、週 5 日勤務のうち、担当校に週 2 日勤務、他 3 日は他校をサポートしている)。
同越谷市では、2010 年 5 月より小中学校 12 校に「学校図書館支援員」が配置されました。3 名

2021で 1 人 4 校兼務、週 4 日、1 日 4 時間勤務でした。2011 年度は 3 名から 7 名に増え(ただし緊急雇用対策費が財源のため、前年採用者の継続雇用はできず)、さらに市立図書館と兼務の「子ども読書活

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動推進員」が新たに 7 名配置されました。これにより、市内小中学校全 45 校に「人」の配置が拡大されました。1 人 4 校、週 4 日勤務は変わりませんが、時間は 1 日 6～7 時間に増えました。
神奈川県大和市は、2010 年 9 月 1 日より、市内の全小学校 19 校に専任の「学校図書館司書」を新たに配置しました。有資格者の派遣職員で、任期は 2012 年 3 月まで。週 5 日、1 日 5 時間勤務です。2011 年度は、9 月より全中学校 9 校にも配置する予定です(2012 年 3 月まで派遣会社委託)。2012年度以降に関しては、小中学校あわせて、委託か、直接雇用か再検討するとのことです。
同藤沢市では、2010 年度より新たに小学校全 35 校中 5 校、中学校全 19 校中 2 校に専任の「学校2930

図書館専門員」(有資格者)が配置されました。非常勤職員で、任期は 1 年です。年間 88 日、週 2
日、月 8 日の勤務です(8 月をのぞく)。2011 年度は、4 月より小中全校に配置されました。前年度

31

配置の司書はそのまま同校で継続勤務しています。

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同座間市でも、2011 年 6 月頃より新たに小学校全 11 校に派遣職員の司書が配置予定（現在業者33

入札中）とのことです(年間 100 日勤務)。

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石川県金沢市では、「本の先生」が複数校に派遣され読み聞かせなどを行っていました。2010 年
度の「本の先生」は 8 名(実際は 9 名だが、2 名で 1 人分のところもある)でした。それを拡充する

3637形として、2011 年度から市の非常勤職員となる「学校図書館司書」が配置されることになり、2011
年 5 月 22 日に採用試験が行われました。採用予定人数は 21 名で、司書、司書補、司書教諭いずれ

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かの資格を保有することが条件です。任用期間は 2011 年 7 月 1 日～2012 年 3 月 31 日までで (最長
5 年間更新可) 、1 週間の勤務時間は 29 時間です(6 時間勤務が 4 日、5 時間勤務が 1 日)。市町村の40
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全小中学校 83 校(小学校 59 校、中学校 24 校)に、1 人複数校のかけもちで、全校配置する形にしたいということです。

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滋賀県草津市では民間委託により、2011 年度から小中学校 19 校に 10 名の「学校図書館司書」を43配置しました。さらに統括役として、19 の小中学校を月 1 回訪問し、図書館運営の助言や指導をす

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る巡回指導員の司書を 1 名置きました。

12

奈良県生駒市では、2009 年度に小学校 3 校、2010 年度に小学校 6 校に非正規の「学校図書館司書」を配置しました。2011 年度には全小中学校 20 校(小学校 12 校、中学校 8 校)に配置が拡充され34ました。現在の配置人数は 7 名、司書資格が必要で、任期は 1 年です。勤務時間は 1 日 7 時間 45分。勤務学校は 2 校か 3 校のかけもちで、各学校に週 1 回ずつ行くため、勤務形態は週 2 日または5

3 日(兼務する学校数によって、週 2 日勤務だったり、週 3 日勤務だったりする)となっています。

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兵庫県宝塚市は 2010 年 7 月から、民間業者と契約して公立の全 36 小中学校に週 2 回、司書を配置しました。

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島根県では、司書未配置だった 12 学級未満の県立高校 13 校に 2011 年度から有資格者の嘱託司

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書を採用しました。勤務形態は各校により異なり、1 ケ月 16 日以内または 1 ケ月 124 時間以内で、雇用期間は最長 5 年となっています。これにより分校・定時制を除く全ての公立高校に司書が配置されました。

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岡山県倉敷市では、2011 年度「嘱託学校図書館司書」14 名が採用されました。任期は 1 年更新(最1314

長 5 年まで更新可)で、週 30 時間(週 5 日、1 日 6 時間)勤務です。
同笠岡市では、全校に「嘱託学校図書館司書」が配置されていますが、1 人 2～3 校をかけもちし15ています。2011 年度は 1 名採用され、4 月から 3 校に勤務しています。任期は 1 年(更新可)で、週

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5 日、1 日７時間勤務です。
同岡山市では、正規（司書職）採用試験が 5 年ぶりに実施されましたが、採用された 2 名は公共図書館に配置されたため、2011 年度は正規学校司書の新規の配置はゼロでした。嘱託学校司書(1
年更新、月 21 日、週 36 時間以内の勤務、1 校勤務)は 4 名採用されました。正規司書が配置されて20
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いた 4 校に嘱託司書が配置されたため、正規司書の欠員は現在 5 名となっています。
広島市は緊急雇用創出事業を活用し、各校に 1 名ずつ、すべての市立小中学校に配置する計画で、

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2010 年 3 月 1 日から臨時事務職員の配置を始めました。任期は 1 年です。行政区が 8 区あり、拠点校に 1 人ずつ、8 名の正規の司書が配置されており、他の学校は「臨時事務職員（学校図書館担当）」という名称で臨時採用の司書(司書資格は問わない)が、基本的に生徒が登校する日だけ、1 日 7 時
間 45 分勤務しています。採用時期は 4 期に分けられており、現時点で配置は完了していませんが、全校配置を目指しています。
長崎市は市内の小中学校にモデル事業として、2009 年度に全小中学校 122 校のうち 4 校、2010年度に 4 校、専任の「学校図書館司書」(有資格)を配置しました。2011 年度からは本格的な事業と

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して、18 名が配置されました。中学校勤務者 1 名は通年 2 校をかけもちで担当しますが、小学校勤務者 17 名は 2 年間で 3～4 校を順に受け持ちます(年度途中の異動あり)。配置された学校図書館司

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書の身分は嘱託職員で、司書か司書教諭の資格を有しています。週 5 日、1 日 4 時間 45 分勤務、学32

期ごとの任用です。

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宮崎県都城市では、2010 年度から始まった「都城市学校図書館サポーター配置事業」により、市34
35の非常勤嘱託である「学校図書館サポーター」(司書資格は問わない)を、2010 年度は 7 名、2011
年度は 10 名、小学校に派遣しています。任期は 1 年で、1 人で 3～4 校担当しています。週 5 日、136
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日 4 時間勤務です。

3839(3) 司書配置後退の動き
東京都教育庁は 2010 年 10 月 13 日、都立高校の学校司書定数配当基準の見直しに関する情報提供を行いました。内容は「当面 1 校 1 人」の基準を「当面 2 校 1 人」とし、「昼夜間定時制を含む
全定併置校と土曜授業の実施校」については配当しないというもので、12 月 1 日に最終回答が提示されました。配当基準は「当面 1 校 1 人」とするものの退職者不補充とし、欠員分は民間委託化、その学校の定数は無くすという内容で、2011 年度は 18 校で民間委託が導入されました。

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(4) その他
島根県は、図書館利用推進に活用してもらうため、先進例をまとめたＤＶＤを県教育委員会が作成し、市町村の小中学校に配布しました。
熊本市は、2010 年度から一律 1 時間短縮していた小中学校などの学級支援員と学校図書館司書業
務補助員の勤務時間を、2010 年 7 月からそれぞれ前年度と同じ勤務時間に戻しました。
鹿児島市は、全小中学校 117 校(小学校 78 校、中学校 39 校、うち 1 校は中高一貫校)に非常勤職員の「司書補」116 名が各校に 1 人配置されていますが、2011 年度から、司書補の待遇を統一する
ため、各校のＰＴＡ雇用から直接雇用することを決定しました。任期は 1 年更新で、週 5 日、1 日 6
時間 45 分勤務です。
東日本大震災により、福島県では県職員、県立高校教員の人事は退職を除き、当面の間全て凍結されました。2011 年度の県職員の司書は 3 名の採用（1 名が採用辞退、2 名は県立図書館へ配属）でした。南相馬市では学校司書の配置運動が実り、小中学校に専門職の学校司書を配置するための条例制定案が 2 月の市議会臨時会で可決され、2011 年 4 月から 2 年間、司書資格のある 4 人が臨時職員として採用される予定でしたが、今後の状況は不明です。また、読書活動に力を入れ、独自に学校司書を配置していた大熊町も、福島第一原発事故の影響で町ごと避難となっており、学校司書が解雇されるという事態になっています。
2010 年度に補正予算措置がされた「住民生活に光をそそぐ交付金」は、期待されたとおり、学校図書館の書籍購入に充てられるなど各地で様々に活用されました。しかし、期限的に余裕がなかったり、人の配置に使われた事例が少なかったり、補正予算で増額した分を次年度予算で削られるところもあったりなどの問題点も出てきています。
4

子どもをめぐる状況
児童虐待の件数が過去最多となる深刻な状況となっています。7 月 28 日、厚労省は、2009 年度に相談を受けた児童虐待の件数が前年度を 1,546 件上回る過去最多の 4 万 4,210 件(速報値)だったと発表しました(1)。2010 年に全国の警察が摘発した 18 歳未満への児童虐待も、前年比 19 件増の 354件で統計開始以来最多となったことが、警察庁のまとめで分かりました。被害児童も前年比 15 人増の 362 人と過去最多でした。（読売新聞 2011.2.24）
9 月 14 日に文科省が発表した、小中高対象の「平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査について」(2)の結果によると、学校における暴力行為が過去最多となっています。学校が把握した 2009 年度の暴力行為は、小中高全体で過去最多の 6 万 913 件で、小学校が前年度比 9.7％増と最も大きな伸びを示し、暴力行為が低年齢化している傾向が見られました。2009 年
1 年間に全国の警察が摘発した校内暴力事件は、前年より 87 件多い 1,211 件、摘発・補導した小・中・高校生は 75 人多い 1,434 人だったことも警察庁のまとめで分かりました。摘発事件、人数ともに中学生が全体の 9 割超を占めています。
いじめ件数は前年度比 14％減の 7 万 2,778 件(3 年間で 42％減)でしたが、9 月 14 日、文科省は、すべての小中高・特別支援学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するよう、各都
道府県教育委員会に求める初の通知を出しました。また、11 月 10 日には、群馬県の小学 6 年生が自殺した問題を受け、都道府県教育委員会などに対し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、いじめ問題が生じた場合、隠さずに家庭・地域と連携するよう求める通知を出しました。1 月 20 日、文科省の調査により、公立小中学校の 99％が、いじめの有無を児童生徒に直接聞くアンケートを今年度既に実施したか、3 月までに実施する予定であることが分かりました。前年
度の小学校 70％、中学校 80％から大幅に拡大しており、教育現場の危機感の表れか、調査が始まっ
た 2006 年度以降で最も高率となりました。

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9 月 1 日に厚労省が発表した、2008 年「所得再配分調査(3 年ごとの調査)結果」(3)によると、世帯ごとの所得格差が過去最大になっています。11 月 30 日には、給食費未納者が在籍する学校の割

3
4合が 2009 年度は前年度比 11.8 ポイント増の 55.4％に達することが文科省の調査で分かりました(朝日新聞 2010.12.1)。

5

経済協力開発機構（OECD）が発表した2009年「学習到達度調査(PISA)」(4)の結果を見ると、日本

67は読解力で前回(2006年)の15位から8位と順位を上げました。また、読書活動について肯定的に回答した割合は、ほとんどの項目でOECD平均よりも多く、2000年調査よりも増加しています。「趣味8として読書をすることはない」と回答した生徒の割合は、日本はオランダに次いで多くなっていま

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すが、「読書は、大好きな趣味の一つだ」「本の内容について人と話すのが好きだ」「本をプレゼントされると、うれしい」の各項目について肯定的に捉えている生徒は2000年調査に比べて増えており、「本を最後まで読み終えるのは困難だ」「読書は時間のムダだ」「読書をするのは、必要な情報12を得るためだけだ」「じっと座って本を読むなど、数分しかできない」と答えている生徒は減ってい13
14ます。また、読む本の種類と頻度別にみた総合読解力の平均得点については、日本の場合、雑誌を「読まない」グループの方が「読む」グループよりも得点が高く、それ以外の読み物については、

15「読む」グループの方が「読まない」グループよりも得点が高くなっています。

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「平成22年度全国学力・学習状況調査結果」(5)によると、「携帯電話で通話やメールをほぼ毎日している子どもの割合は、小学生9.7％(前年度10.0％)、中学生31.6％(同31.8％)で大きな変化は見られませんでしたが、「携帯電話の使い方について、家の人と約束したことを守っている」子どもの割合は増えています(小学生は前年度比5.9ポイント増の86.3％、中学生は8.0ポイント増の20
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72.5％)。
1 月 25 日、2010 年の出版物の推定販売額（電子書籍を除く）は 1 兆 8,748 億円で、21 年ぶりに

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2 兆円台を割り込んだ 2009 年をさらに下回ったことが出版科学研究所の調べで分かりました(毎日新聞 2011.1.25)。12 月 10 日に、ソニーとシャープが電子書籍対応端末を発売すると同時に、各端末向けに電子書籍を配信する「電子書店」の事業も開始し、日本でも電子書籍ビジネスが本格化す
るなど、2010 年は「電子書籍元年」と言われましたが、紙の本は深刻な不況が続いています。
そんな中、児童文庫の 2010 年の販売冊数は、前年よりも 4％上がっています(日本出版販売調べ)。
2011 年 3 月には集英社が新たに児童文庫を創刊するなど、出版社の新規参入も相次いでいます(朝日新聞 2011.2.21)。

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東日本大震災は、被災した地域の子どもたちの生活にも深刻な影響を与えています。4 月 27 日の文科省の発表によると、4 月 22 日現在、岩手、宮城、福島の 3 県から他の都道府県に避難し、避難31

先の公立学校に通学している小中高と特別支援学校などの児童生徒は 9,272 人に上ります。また、

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毎日新聞の調べによると、震災で両親が亡くなったり行方不明になっている高校生までの子どもは、

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5 月 11 日現在、3 県で 141 人に上っています。(毎日新聞 2011.5.13)。

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(1)厚労省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000g6nl.html(2)文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/14/1297352_01.pdf

3738(3)厚労省

39(5)国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/10chousakekkahoukoku/index.htm

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nmrn-att/2r9852000000pell.pdf(4)文科省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/07032813.htm

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41※ 日付が記載されていないネット情報はすべて 2011 年 3 月 19 日までに確認しました。

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Ⅱ

活動報告（2010 年 6 月～2011 年 5 月）

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資料提供を追及する実践は進んだか1
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結成以来学図研では、資料提供を学校図書館の基礎的な、当然のサービスととらえ、そのうえでのさまざまな実践が、学校図書館の可能性を広げることを確認してきました。
「資料提供」という根

34本では共通しつつも、ひとつの機能に収れんされない、豊かな「場」としての学校図書館像を繰り返し議論のテーマとしてきました。

5

今回の東京大会の実践報告を契機に、「資料提供」のとらえ方の違いが浮き彫りになり、「ニュー67ス」で紙上討論が開始されました（「ニュース」No.298）。その中で、情報リテラシー教育、メディ
アリテラシー教育と学校図書館の関わりなど、「資料提供」を今日的な意味で考え直す必要性が提議8されました。
「資料提供」を学図研はどのように考えてきたか、各々が整理しながら考えを深める必910

要があります。紙上討論に、さらに多くの意見をお願いいたします。

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2 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか（1） 各地の活動
現在学図研には、16 の支部があります。全国委員の選出、全国大会の開催、「ニュース」の発送担当など、日常的な支部活動が基礎的要素として必要です。現行の会則では、「支部」の規定や作り方、「支部会員」に関する規定など、明確でない点があります。「支部」に関係するいろいろな問
題を明らかにしながら、会則（あるいは内規）を見直す取り組みを始めました。
各地の活動報告は、以下のとおりです。
北海道支部では、道北ブロック、石狩ブロック、十勝ブロックでそれぞれほぼ月 1 回の学習会を行っています。道北ブロックは会員も増え、充実した学習会になっています。石狩ブロックは学校
図書館職員としてのスキルアップ講座を行っています。十勝ブロックはベテラン司書たちがよりス
キルを高めるための学習会を行っています。
福島支部では、年 4 回の支部会を持ちました。支部会では全国大会のナイターに向けて企画を練りながら、ボランティアサークルの朗読劇講演・交流会、県立図書館との連携について、などの研修や情報交換を行いました。
茨城では、メーリングリストを活用して情報交換を行っています。
埼玉支部では、毎月の例会と支部報「しらこばと通信」の発行を中心に活動を行っています。支部内のメーリングリストで、会員同士の情報交換を日常的に行っています。この 1 年、例会のテーマとしては「1 時間でできる図書館を利用した授業メニュー」「2010 年に読んだオススメ本 3 冊紹介」などに取り組みました。また、2010 度は「学図研ニュース」の印刷・発送も担当しました。
千葉支部では、年３回、長期休業中に例会を行っています。探究型学習や中学校国語科における読書活動の講演会を行ったり、ブックトークの講演会及びワークショップを行ったりしました。例
会内容は、メーリングリストで話し合って決めており、その他にＨＰや事務局だより（不定期）で会員相互の交流を図っています。今後は支部と全国、両方の入会者を増やし、再び全国委員を出せるように力をつけていきたいと思っています。
東京支部では、2010 年東京大会を開催しました。大会後は『がくと』26 号の編集・発行作業に取り組み、12 月に全国に届けることが出来ました。支部では、毎月 1 回例会を開き、テーマと担当者を決めて実践に励みました。また、毎回ブックトークや各校が持参する季節のテーマ本を紹介する時間を作り、皆で本の話が出来るようにしています。
神奈川支部では、月 1 回の例会で実践の報告や本の紹介等を行っています。1 月には恒例の「学校図書館大交流会」を共催し、小学校での読書推進活動の実践報告、考える会やボランティアの人たちとの情報交換を行いました。また、県内の公立小中学校で配置が増えてきた非正規学校司書との勉強会「学校図書館キホン講座」を 2 回開催し、状況調査のためのアンケートを県内自治体の教育委員会に実施しました。
長野支部では、月 1 回の例会と支部報の「しなのがくと」を中心に活動しました。例会では資料

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を知るために特定のテーマの本を紹介しあう「今月のお題」を設定しています。また、いろいろな人に参加してもらえるよう、アニマシオンや装備などを取り上げました。
「学校図書館スタートガイ

3
4ド」は改訂中です。支部報は月別編集体制で、例会とは違う視点で情報交換を行なっています。
三重支部では、例会を４回開きましたが、支部独自の研修活動は全く行えませんでした。支部は、

5全国委員会から与えられる課題をこなすだけで精一杯な現状があります。そのような状況の中、東6
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京大会の実践報告とナイターのプレ発表会を兼ねた公開学習会（７月）は、支部会員以外の出席者もあり、公共図書館が核となって、地域と学校が連携し、子どもたちを温かく育てている姿に、出8

席者一同、感銘を受けました。

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滋賀支部では、月に一度の例会を持ちました。本の話や、お互いの悩みを持ち寄り、情報交換をしました。また、全国大会のナイターに向けて、6 類の本について理解を深めるよう情報交換などを行っています。

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大阪支部では、例会が持てず学期の区切りで集まり情報交換するにとどまっています。大阪府立1314

高校では学校司書が削減される一方です。
兵庫支部では、毎月例会を持ち、支部報「ぼちぼちたいむず」を発行しています。例年月１回の15

例会や研修会、市民団体との交流会及び他校見学などを行っていますが、兵庫大会を成功させるべ

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く、臨時例会や大会テーマに関連した学習会なども設けました。
岡山支部では、月１回の例会と支部報「しぶしぶ」の発行を行っています。2010 年度は資料を知ることを目標に取り組みました。2 回ブックトークの例会をもったり、読み応えのある子どもたちに伝えていく資料を知るため、戦争児童文学についてや「子どもたちに手渡したい本」などの例会

2021を持ったりしました。また、昨年度の例会で課題の見えた理科での授業との連携の例会も持ちまし
た。

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鳥取支部では、月 1 回の例会と、支部報「とりどり」の発行などを中心に活動しました。秋の読書週間には、広く会員外の高等学校司書にも呼びかけて、「とっとり秋の読書大賞 2010」を実施、12 月には島根支部と合同で、作家の石崎洋司さんをお招きした講演会＆サイン会を実施するなど、各自のスキルアップと共に、会の存在を広くアピールする活動を行いました。
島根支部では、年度始めに「お悩み相談会」を開きました。支部会員が増え、月 1 回の例会は小さな悩みや疑問について気軽に相談できる場となっています。また、秋以降は鳥取支部と合同で石崎洋司さんの講演会を企画したり、司書としてのスキルアップを目指し、パスファインダーやアニ

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マシオン、利用指導やオリエンテーションについて勉強したりしました。支部報「うさみこ通信」
を月 1 回発行し、支部会員同士の情報共有を行っています。

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熊本支部では、県内 4 ブロックに分かれて地区学習会を毎月開催しています。これらの学習会活

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動報告や情報交換のため、隔月発行「くまもと学図研通信」および支部内メーリングリストを活用

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しています。小中学校への「キャラバン活動」には、3 回目の訪問を含めて 5 件の依頼があり、実3435施しました。また、キャラバン活動を通じて知り合った小学校の先生が企画された「図書館家具手作り講座」に参加し、ブックスタンド作りや、すのこの掲示板作りなどを行いました。この講座を36
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きっかけに「図書館改造分科会」を支部として提案しました。
各支部のホームページ、ブログのアドレスは次のとおりです。

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埼玉支部
千葉支部

http://shirakobato.blog72.fc2.com/
http://www.geocities.jp/chibagakuto/

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東京支部
長野支部

http://liblib2.cho88.com/htdocs/
http://shinanogakuto.fc2web.com/index.html

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兵庫支部

http://www.geocities.jp/gakuto_hyogo/

43「しまねの図書館」

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http://homepage3.nifty.com/school-lib/

12（2） ブロック集会
第 7 回近畿ブロック集会が 12 月 11、12 日に、和歌山県立神島高校図書館を会場に開催されまし3
4た。2 日間の参加者はのべ 54 名で、北海道、埼玉からの参加者や、非会員の参加もあり、探究型学
習の実践報告を中心に活発な議論が交わされました。和歌山では初めての開催でしたが、2 日目に

5は熊野古道ウォークを楽しむなど充実した集会となりました。（「ニュース」No.300）

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3 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか（1） 図書館の職員制度について
学図研では、学校図書館の職員制度について「専任・専門・正規」の職員であることという合意に加え、1998 年の全国大会総会では「当面は充て司書教諭の存在を認め、学校司書の専門職制度化をめざすが、将来は一職種の学校図書館職員制度をめざす」という確認もしています。
プロジェクトチームの活動、「‘人’」パンフレットの改訂の提案、院内集会への参加、各地でのイベントへの参加などは、すべて学校図書館に「専任・専門・正規」の職員配置をめざす取り組みです。
「ニュース」No.299 では、「学校図書館をいかす組織づくりと図書館関係職員の役割」を特集しました。レポートの中で、学校図書館の役割など基本的なところで関係職員が共通認識を持つことが、有機的につながる図書館活動のスタートであると再認識しました。
全国大会では、三重県の村立図書館と小学校が、図書館を縦糸と横糸のように紡いで、地域の子どもたちを育てる実践が報告されました。
‘図書館として機能していない学校図書館’をどうにかしたいと、小学校の教師と公共図書館の司書が出した結論は、‘学校図書館に人を!’でした。学校司書が配置され、学校に根ざし、町村合併後も雇用条件は厳しいながら、司書配置が続いています。
学校図書館職員養成の現状について、学校司書、司書教諭養成にかかわっている大学、短期大學の方に、レポートしていただきました（「ニュース」No.303）。
東京都教育委員会が打ち出した「学校司書の定数配当基準の見直し」と、岡山市の総務委員会の中で示された「職員採用中期計画(素案)」では、ともに「退職不補充」という形で司書削減を実現させようとしています。東京都の場合は学校図書館業務の民間委託化も打ち出しました。東京都や岡山市の動きが、他の道府県に波及することも懸念されます。学図研として、あくまでも「専任・専門・正規」の司書配置を求めつつ、現状よりさらに悪い状況にならないよう「東京の図書館をもっとよくする会」や図書館友の会全国連絡会（以下、図友連）などの署名活動に協力しました。
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図書館を活用した実践について
全国大会の実践報告では、専任の学校図書館職員として任用されて以来、「読書」に応える図書館、「授業」にいかされる資料提供、と活動の幅を広げていき、さらに、資料提供にとどまらず問題解決力をつけるための探究型学習を教諭とともに作り上げている実践が報告されました。
「資料提供は大事だが、それだけにこだわってはいられない」、図書館職員が主体的に授業に関わるための「スキルアップ」など、大きな課題の提起がありました。
「ニュース」では、No.300 で「学校図書館に期待される『生きる力』」特集で、学校図書館をどのように活用して、どんな「生きる力」を育むのか、会の内外からレポートが出されています。
授業との連携を紹介した「ニュース」の特集≪支部持ち回り連載≫「授業と図書館あれこれ」
は、No.303 で連載 41 回となりました。また「ニュース」No.294 では、ブックトーク実践レポートを特集し、授業の多様な場面でブックトークを活用している実践を報告しました。資料論では、「ニ
ュース」No.297 で、9 類以外の人気本を紹介し、全国大会でもナイターなどでさかんに情報交換が行われました。全国大会では、地の利が良い東京での開催ということもあって、ＹＡ作家や出版社の児童文庫編集者を招いての分科会、ナイターも実現しました。図書館サービスについては、「ニュース」No.300 で‘図書館の自由と図書館サービス’の面から、「ニュース」No.298 で‘図書館ディスプレイ’の面から、意見や実践が報告されています。資料提供、資料論、図書館サービスは、

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学校図書館の一連の働きの一場面です。‘紙上討論「資料提供」を考える’という投げかけに対し、それぞれが考え発言していきましょう。

34（3） 各地の学校図書館を充実させる運動への取り組み、関係団体との協力「ニュース」のイベント参加報告でもわかるように、学校図書館充実のための多彩なイベントが5

各地で開かれています。そしてそれらのイベントに会員は積極的に参加しています。また埼玉、兵67

庫、神奈川、東京の各支部では地域密着のイベントを主催、後援して、多くの参加者を集めています。「学校図書館を考える全国連絡会」の窓口は、神奈川支部の田村修さんが担当になりました。

82009 年 11 月 19 日の「図書館の振興と発展をめざす懇談会（院内集会）」につづき、2010 年 119

月 16 日の第 2 回院内集会に、主催団体として名前を連ね参加しました。

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4 「学図研ニュース」、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及（1） 「学図研ニュース」について

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2010 年度も執筆者をはじめ会員の皆さんの協力で年間計画通り発行することができました。できるだけ多くの地域の方に執筆していただくよう、執筆者の選定にも全国委員の協力を得て努力しま15した。
「学図研ニュース」も 300 号を迎えることができ、歴代編集長に編集について振り返ってもら

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いました。
No.298「図書館ディスプレイ小技大公開」、No.299「学校図書館を活かす組織づくりと図書係教職員の役割」、No.300「図書館の自由と図書館サービスの今これから」、No.301「学校図書館に期待される『生きる力』」など、内外よりさまざまな反響がありました。

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21≪支部持ち回り連載≫「授業と図書館あれこれ」の連載も順調ですが、支部会員の人数の差もあり、執筆者選定に苦慮されているところもあるようです。会員の実践がより広がっていってほしい

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と願います。他支部から活動の参考になるのでと複製配布許諾の依頼が来るなど、反響が寄せられています。
不定期連載「My 学図研史」では、学図研創設時の話なども知ることができ、これからの活動の参考になっています。
「400 字書評」「リレーエッセイ」「新入会員の言葉」などで、会員の交流もはかることができました。各支部でのイベントも報告してもらい、他の地域での活動のカンフル剤となっています。また、各地域での関連イベントの参加報告もできるだけ掲載し、お互いの学習交流もはかりました。

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発送・印刷は埼玉支部が担当しました。3 月の東日本大震災の際の計画停電の影響で、No.302 は熊本支部が、No.303 は兵庫支部が急きょ作業を代行しました。2011 年度の印刷・発行は島根支部が31担当します。

32（2） 『がくと』26 号について

33『がくと』26 号は、東京支部のみなさんの尽力で年内に発行されました。東京大会の記録を中心3435に充実した内容となりました。販売促進用チラシを作成し、広く購入を呼びかけています。チラシ
はＨＰからダウンロードできます。ＨＰでは、26 号だけでなくバックナンバーの目次も紹介してい

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ます。
（3） 学図研ＨＰについて

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ＨＰは、活動内容や出版物など、学図研に関する情報を知ってもらう場として定着してきました。
入会希望や出版物の注文など、ＨＰを経由したメールも日常的に利用されています。図書館に関す

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る他団体のイベントを告知したりリンクしたりするなど、ネット上でも交流できるようになってきました。会員の皆さんが必要な情報を得られ、且つ会員以外の人にも学図研を知ってもらう窓口と42

して、今後さらなる充実をめざします。

43（4） 学図研出版物について

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出版物、「ニュース」などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。「ニュース」は

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入会について照会があった場合に参考資料として送っています。学図研に関心を持っている人に、「ニュース」、‘人’パンフなど有効に利用してください。

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4 組織の整備と確立について（1） 会員現勢

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北海道

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宮城

秋田

福島

茨城

群馬

埼玉

千葉

東京

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神奈川

新潟

富山

石川

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

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1

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京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

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5

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香川

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

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2010 年度入会者は 34 名、退会者は 40 名(会費未納による自然退会も含む)で、現在の会員数は653 名です。2006 年から会員数が増加から減少に転じていますが、少ない減少数で推移しています。

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会員 0 の県は徐々に少なくなっています。今後は、1 県の会員数を 3 名以上（例会、学習会が継続して実施できる）という視点で、入会の呼びかけを行います。

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（2） 支部結成への働きかけや支部の活性化
2007 年の鳥取、島根の支部立ち上げに続き、鹿児島で支部結成の準備会が発足しています。団塊の世代の大量退職が続く中で危機感を抱き、学校司書がひとつにまとまる必要を感じ、準備会が発足しました。支部にかかわる諸問題については、会則(あるいは内規)の整備を行います。
支部のない茨城、京都から引き続き全国委員が選出されています。しかし、ひとりに負担が集中するような事態はできるだけ避けたほうがよいのは明らかです。まず定期的な学習会や例会の開催などで、会員同士のつながりを作る必要があります。

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近年メーリングリストを利用し情報の交換や告知を行っている支部が増えています。また「ニュース」に掲載されている支部報目次で、各支部の活動の様子がわかります。支部活動は意識しない

21とマンネリ化に陥りかねません。他支部の活動も参考にして意識して活性化を図る必要があります。

22（3） 全国大会の持ち方

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全国大会の開催については、めまぐるしく変化する社会情勢に対応するため、また会員増をはか

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るためにも毎年開催することを確認しています。全国大会の開催を機に、支部結成や支部の活性化も望めます。大会規模が大きくなると当然担当支部の負担は大きくなります。大会専用のＨＰを作

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ったり、一部の業務を業者に委託するなど、日常の仕事に支障がでないよう工夫する必要があります。開催地も 2 巡目、3 巡目となっています。負担の面だけにとらわれず、そこから得られること

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が多いことにも目を向け、支部やブロックでの検討をお願いいたします。
大会がどのように作られ運営されているかが会員や大会参加者にもわかるように、資料「大会が30
31できるまで」を作成し、「ニュース」No.292、『がくと』26 号にも入れました。
2012 年の第 28 回大会は、福島大会の予定でした(「ニュース」No.297)。しかし、3 月 11 日の東32

日本大震災、福島第一原子力発電所の事故で福島県も大きな被害を受け、2012 年夏に福島県で大会

33開催が可能なのか、現在でも判断がつかない状態です。今後の状況を見ながら、全国大会か代替の34

会か、実現可能な案を検討していきます。福島大会開催についての全国委員会での議論は、
「ニュー

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ス」No.303 に掲載しています。最終的には 2012 年 2 月の全国委員会で決定する予定です。
（4） 全国委員会、常任委員会の運営

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全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月に福岡で開催しました。ともに記録はそのつど「ニュース」で報告しています。また全国委員会の討議を補ったり、

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緊急の問題を諮るために全国委員メーリングリストを活用しています。常任委員会も同様にメーリ

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ングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案作りなどを行っています。
（5） 事務局体制

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事務局の仕事の簡素化、合理化は引き続き検討しなければならないことですが、削るところがな

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いのが現状です。熊本では事務局のうち 3 人が、学校図書館から県立図書館へ異動になり、会議への参加が難しくなりました。また会議費として支出する旅費の増加に対応するため、「特別会計」から『がくと』還元金を一般会計に繰り入れる提案が、2009 年北海道大会総会で可決されましたが、12

旅費が会計を圧迫する事態は変わりません。熊本事務局が 4 年経過したことなどを考え合わせると、

132012 年度を交代の時期と考えます。事務局を引き受けることについて各支部で検討をお願いします。

14（6） 財政の確立(別合議案)

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Ⅲ

活動方針

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★東日本大震災で被災されたメンバーと学校図書館が元気になるように、できることを考え支援していきましょう。
★引き続きプロジェクト・チームを中心に、学校図書館に関わる「人の問題」についての情報を収集・検証し、専門性のいかされる学校図書館職員像を、追求していきましょう。
★学校図書館充実のために、関係団体や市民団体などと積極的に手を結び、協力していきましょう。
★支部のあり方を検討し、学図研の活動がより充実したものになるように考えていきましょう。
★次の事務局体制を決定し、スムーズに移行できるように、すべての支部が責任を持って考えましょう。
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一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
① 利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。
② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。
③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
④ これまでの論議をもとに、学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を理論化していきましょう。
⑤ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。
⑥ 資料提供を通して、授業や利用者教育、情報リテラシー育成に学校図書館がいかされるように、司書、司書教諭、教職員の協働を進めましょう。
⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（最後の逐条解説参照）。また、「図書館の自由に関する宣言」の視点から、この「貸出五条件」の問題点について、更に考え続1
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けましょう。
⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、

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チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていきましょう。（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。）

5⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。

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7⑩ 各校での実践を全国大会や「学図研ニュース」・『がくと』に反映させ、お互いに学びあいましょう。「Library NAVI」など新しいアイテムも活用していきましょう。

8⑪ 子どもの読書や文化状況について関心を持ち、資料提供にいかしていきましょう。また、各

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校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や「学図研ニュース」
・『がくと』などで展開しましょう。
⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むと共に、学図研の活動を伝えてい

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きましょう。

２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。
① 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会です。積極的に参加して、全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
② 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優れた実践を掘り起こし、大会や「学図研ニュース」・『がくと』で紹介していきましょう。
③ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうと共に、市民や教員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。
また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。
④ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進めていきましょう。
⑤ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。
３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
① 学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を探っていきましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加し、積極的に関わっていきましょう。
③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。
④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を考え、伝えていきましょう。
その中から、どのような「ネットワーク」が望ましいのかを考えていきましょう。
⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立図書館や市民とともに働きかけていきましょう。
⑥ 制定された「文字・活字文化振興法」が、子どもたちに本当に豊かな読書環境をもたらすものになるように、「読む自由・知る自由」の視点から、注意を払っていきましょう。
４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① 「学図研ニュース」では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原1
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稿を寄せていきましょう。
② 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んで

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もらえる工夫をしていきましょう。
③ 新しいパンフレットを使って求められている仕事を確認するとともに、多くの人に手渡して、

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学図研と学校図書館についての理解を広げていきましょう。

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7④ 『学校図書館のいま・これから』や『ブックトーク再考』、CD-ROM「200 号記念・学図研ニュース・バックナンバー」、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。

8⑤ 授業との連携について各地の実践事例を集めブックレットを作るなど、新たな出版活動にも

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取り組みましょう。
⑥ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

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５ 組織の整備と確立に努めましょう。
① 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討しましょう。
② 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。
③ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。
まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県とブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。
④ 支部のあり方や、全国委員会との関係について、より充実した活動になるよう論議していきましょう。
⑤ 身近なところや近隣にきめ細かく声をかけ、会員をふやすよう努力していきましょう。
⑥ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。