令和５・６年度特殊工事入札参加資格審査申請手続きについて
鳥取市総務部検査契約課
鳥取市水道局資産管理課
特殊工事の入札に参加を希望する者は、一般工事の申請書類のほか、以下により特殊工事入札参加資格審査添付書類を作成し提出すること。
なお、「鳥取市建設工事入札参加資格審査申請手続きについて」に記載してあることは再掲していないので注意すること。
１ 特殊工事の種類(1) 土木工事一式－プレストレスト・コンクリート(2) 土木工事一式－港湾(3) とび・土工・コンクリート工事－交通安全施設(4) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面植生工(5) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面保護工(6) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－アンカー工(7) 鋼構造物工事－鋼橋(8) 舗装工事－アスファルト(9) 塗装工事－一般(10) 塗装工事－区画線工(11) 造園工事
２ 提出書類(1) 特殊工事入札参加資格審査用付属書類（様式第１７号）(2) 誓約書（様式第１８号）※
様式第１８号は『鋼構造物工事－鋼橋』を申請する者のみ提出すること。
(3) 職員調書（様式第１９号）※
当該職員調書に記載した職員が有する資格等を証する書面の写し並びに健康保険被保険者証の本人欄の写し又は雇用保険被保険者証の写しを添付すること。
(4) 職員写真（様式第２０号）※(5) 機械設備等調書（様式第２１号）※
当該機械設備等調書に記載した機械等の売買契約書、固定資産台帳又はリース契約書の写しを添付すること。
(6) 機械設備等写真（様式第２２号）※(7) 実務経験証明書（様式第２３号）※
ア 記載した実務経験の従事内容を証する書類（請負契約書及び仕様書等の写し又は工事カルテ等の写し）を添付すること。
イ 様式第２３号は、『土木工事一式－港湾』を申請する者のみ提出すること。

（注）※印のついている書類は提出不要のものもあるので注意すること。
３ 提出部数及び綴込順序等
提出は、希望工種ごとに２部（１部は、受付確認後返却するので、控えとして保管しておくこと。
）とし、前記２の順に綴り込むこと。
郵送による提出の場合は、２部作成し１部を提出、１部を控えとして保管すること。
また、官製ハガキ又は所要の額の切手を貼った私製ハガキを同封すること。
４ 提出時期
建設工事入札参加資格審査申請書と同時に提出すること。
※ 建設工事入札参加資格審査申請書提出書類一覧表の特殊工事に関する項目についても、確認欄にチェックを入れること。
５ 申請要件(1) 土木一式工事－プレストレスト・コンクリート
ア 審査基準日前５年間又は審査基準日から申請日までに土木一式工事（プレストレスト・コンクリート）に属する工事の施工実績があること。
イ 審査基準日前５年間及び審査基準日から申請日に工事実績がない場合、次の技術者を市内の営業所に常に備えていること。
（ア）１級土木施工管理技士（イ）コンクリート橋架設等作業主任者（ウ）クレーン・デリック運転士（エ）プレストレストコンクリート技士（オ）コンクリート技士又はコンクリート主任技士（カ）コンクリート診断士(2) 土木一式工事－港湾
ア 審査基準日前５年間又は審査基準日から申請日までに土木一式工事（港湾）に属する工事の実績があること。
イ 次の技術者を常に備えていること。
（ア）港湾工事に属する工事の監督業務に従事した期間が５年以上ある専任技術者（イ）港湾工事に属する工事の監督業務に従事した期間が２年以上ある補助技術者
ウ 次の表に掲げる船舶を備えていること。
船舶乗組員区分
１種え別い

船

規格

二級小型能力

船舶操縦士

１００馬力以上

２運転士－

その他の船員１２起重機船（クレーン付台船を含む）

２５トン吊以上－

１３

３

グラブしゅんせつ船（５０トン以上の積台船で、０．６立方メートル以上のクラムを積載できるものを含む。
）

１００馬力以上－

１３

エ 港湾工事において、ウの表の船舶の欄に掲げる船舶の乗組員として業務に従事した期間が延べ２年以上ある者を、１隻につき同表の乗組員の欄に定める人数以上を常に備えていること。この場合において、起重機船とグラブしゅんせつ船の乗組員は、相互の船舶の乗組員を兼ねることができる。また、同表の起重機船とグラブしゅんせつ船の両方の機能を併せ持つ船舶の場合は、一隻で両方の船舶を保有しているものとみなす。
オ 県内に本店を有しない者は、県内に営業所を有し、当該営業所に２０名以上（フローティングドック又はドルフィンドックを自ら使用していないときは他の業者に貸与することができる者（以下「ドック提供者」という。）にあっては、１０名以上）、土木施工管理技士を１０名以上（ドック提供者にあっては、５名以上）常に備えていること。
(3) とび・土工・コンクリート工事－交通安全施設
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までにとび・土工・コンクリート工事（交通安全施設）に属する工事の実績があること。
イ 当該希望工種に係る工事に直接従事することができる職員を常に備えていること。
(4) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面植生工
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までにとび・土工・コンクリート工事（法面処理）に係る工事実績があること。
イ 次に掲げる機械のいずれかを営業所に常に備えていること。
ａ

種子吹付機ｂモルタル吹付機（刻印番号があり、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）第 88 条の定期自主点検を受けているものに限る。）(5) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面保護工
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までにとび・土工・コンクリート工事（法面処理）に係る工事実績があること。
イ 次に掲げる機械を営業所に常に備えていること。
ａ

モルタル吹付機（上記(4)に同じ）

ｂ

計量器

ｃ

ホッパー

(6) とび・土工・コンクリート工事－法面処理－アンカー工
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までにとび・土工・コンクリート工事（法面処理）に係る工事実績があること。
イ 次に掲げる機械を営業所に常に備えていること。（ａとｂはいずれかを保有していれば良い。）
ａロータリーパーカッション掘削機ｂ

ドリフタ及びガイドセルｃ

グラウトミキサｄ

グラウトポンプ(7) 鋼構造物工事－鋼橋
ア 審査基準日前５年間又は審査基準日から申請日までに鋼構造物工事（鋼橋）に属する工事の施工実績がある場合（ア）鋼橋を製作するために必要な工作機械及び溶接機械を備えた工場を有していること。
（イ）鋼橋の上部構造物の製作に係る検査体制が確立していること。
イ 審査基準日前５年間又は審査基準日から申請日までに鋼構造物工事（鋼橋）に属する工事の実績がない場合（ア）次の機械を備えた工場を有すること。
ａ

天井走行クレーン（吊り下げ重量が７ｔ以上）

ｂ

手動ガス切断機（ＪＩＳＢ６８０２に適合しているもの）及び自動ガス切断機（切断板厚６０ｍｍ以上のもの）

ｃ

自動溶接機（出力電流が１，０００Ａ以上のもの）、交流溶接機（出力電流が３００Ａ以上のもの）、溶接棒乾燥機（収納容量が３００ｋｇ以上のもの）及びスタッド溶接機（適用範囲が２２ｍｍ以上のもの）

ｄ

ラジアルボール盤（穴開け能力が５０ｍｍ以上のもの）及び携帯式磁気応用穴開け機（穴開け能力が４０ｍｍ以上のもの）

ｅ

空気圧縮機（５馬力以上のもの）、ジャッキ（爪付きで頭部加重が１０ｔ以上のもの）及び油圧プレス（加圧能力２００ｔ以上のもの）（イ）次に掲げる計測機器を備えていること。
ａ

超音波探傷器ｂ

携帯式工業エックス線装置ｃ

塗膜厚測定器（ウ）次の技術者を常に備えていること。
ａ

１級土木施工管理技士

ｂ

鋼橋架設等作業主任者

ｃ

移動式クレーン運転士

ｄ

エックス線作業主任者

ｅ

溶接管理技術者評価試験又は手溶接技能者、半自動溶接技能者若しくはすみ肉溶接技能者に係る試験に合格した者

ｆ

ＪＩＳＺ２３０５非破壊試験技術者資格試験に合格した者(8) 舗装工事－アスファルト
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までに舗装工事（アスファルト）に係る工事実績があること。
イ 次の技術者を市内の営業所に常に備えていること。
（（ア）と（イ）は同一人であっても良い。
）（ア）品質管理責任者（１級又は２級舗装施工管理技士の登録を受けている者）（イ）舗装工事（アスファルト）の主任技術者又は監理技術者になれる者
ウ 次の作業員を市内の営業所に常に備えていること。
（ア）アスファルトフィニッシャー運転手（イ）マカダムローラー運転手（ウ）タイヤローラー運転手［注１］舗装工事（アスファルト）における現場での技術者等の兼務の取扱いについては、次のとおりとする。
（最低人員：４名）
ａ 主任技術者もしくは監理技術者については、品質管理責任者との兼務は妨げない
が、フィニッシャー運転手等と兼務することは認めない。
ｂ 品質管理責任者については、フィニッシャー運転手等の兼務は妨げない。
ｃ 一人がフィニッシャー運転手、マカダムローラー運転手、タイヤローラー運転手を兼務することは認めない。
［注２］舗装工事（アスファルト）の現場施工について次の場合には、品質管理責任者を同時に複数の現場に配置できないので注意すること。
ａ 会社に１名の品質管理責任者しかいなく、その者が他の工事現場に専任の主任技術者等となっている場合、舗装工事（アスファルト）に属する工事を受注しても、現場へ配置できない。
※ 専任の主任技術者等とは建設業法第２６条第３項に規定される技術者が専任を求められる工事（公共性のある工作物で、請負金額が３，５００万円（ただし建築一式工事（一般）にあっては、７，０００万円）以上のもの）の配置技術者、または、他の工事の現場代理人
エ 次の表に掲げる機械を市内の営業所に備えていること。
機械名
モータグレーダー
アスファルトフィニッシャー
マカダムローラー
タイヤローラー能力等
ブレードの長さが３．１ｍ以上のもの
施工が可能な幅が４．５ｍ又は８．５ｍである
もの両輪駆動又は全輪駆動で車輌の重量が１０トン以上のもの車輌の重量が８トン以上のもの

オ 市外に本店を有する者にあっては、次の要件を満たすこと。
（ア）市内の営業所に職員を１０名以上常に備えていること。
（イ）市内にアスファルトプラントを保有し、又は市内の特定のアスファルトプラントを保有している者とアスファルト合材の供給契約を締結していること。

(9) 塗装工事－一般
ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までに塗装工事（一般）に属する工事の実績があること。
イ １級塗装技能士又は２級塗装技能士を常に備えていること。
(10) 塗装工事－区画線工ア 審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までに塗装工事（区画線工）に属する工事の実績があること。
イ 路面標示施工技能士を常に備えていること。
ウ 次に掲げる機械及び設備を備えていること。
（ア）ラインマーカー車（イ）溶解槽（ウ）施工機（施工幅１５、３０、４５ｃｍのすべて）(11) 造園工事
ア

審査基準日前１年間又は審査基準日から申請日までに造園工事に属する工事の実績があること。
イ １級造園技能士又は２級造園技能士を常に備えていること。
６ 記入方法各様式への記入に当たっては、次により明瞭に記載すること。
(1) 特殊工事入札参加資格審査用付属書類（様式第１７号）
ア 希望工種ごとに作成すること。
イ 「年月日」は、申請書提出の日付を記入すること。
ウ 「希望欄」には、入札参加を希望する工種（一枚につき１つ）に○印を記載すること。
エ 「印」は、実印（代表者印）を押印すること。
(2) 誓約書（様式第１８号）
ア 鋼構造物工事（鋼橋）を申請する場合に限り提出すること。
イ 「年月日」は、申請書提出の日付を記入すること。
ウ 「印」は、実印（代表者印）を押印すること。
エ鋼橋を製作するために必要な工作機械及び溶接機械を備えた工場及び鋼橋を製作に係る検査体制の確認できる資料（会社概要、パンフレット等）を添付すること。
(3) 職員調書（様式第１９号）
ア 希望工種ごとに定める要件を満たす技術者等で、申請日時点で営業所に常に備えている技術者等について記載すること。
イ 当該職員調書に記載した職員が有する資格等を証する書面の写しを添付すること。

ウ 「雇用保険の有無」、「厚生年金保険の有無」及び「健康保険の有無」の欄には、加入している者に○印を付け、加入を証明する健康保険被保険者証の本人欄の写し又は雇用保険被保険者証の写しを添付すること。（厚生年金保険については、年金手帳の写し等の提出は不要とする。
）（注）健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、被保険者記号・番号及び保険者番号が判読できないよう処理をしたうえで提出すること。
（注）この様式に記載する作業員等には、実務経験の要件を満たさない（資格取得後の実務経験が１年若しくは３年に満たない）２級技能士についても記載することが可能なので、特に、造園技能士や塗装技能士を取得し、実務経験を満たしていない者がいる場合は確認すること。
（注）この調書に記載した職員に変更（採用、退職、資格の追加等の変更）が生じた場合は、様式第２４号に本調書と関係書類を添付して速やか（事実の発生したときから１か月以内）に変更の届け出を提出すること。
(4) 職員写真（様式第２０号）
ア 職員調書（様式第１９号）に記載した技術者等のすべての者について写真を貼付すること。
イ 写真対照番号は、職員調書（様式第１９号）と一致させること。
ウ 写真は、申請日前３月以内に撮影したカラー写真とすること。（デジタルカメラにより撮影したものでも可。）
エ 写真の縦横の倍率は変更しないこと。
(5) 機械設備等調書（様式第２１号）
ア 希望工種ごとに定める要件を満たす機械等で、申請日時点で保有又はリースしている機械等について記載すること。
イ リース機械の場合は、備考欄に「リース」と記載すること。
ウ 当該機械設備等調書に記載した機械等の売買契約書、固定資産台帳又はリース契約書、その他機械を特定できるものの写しを添付すること。（リース契約書の場合には、中途で解約することが禁止されていることが明記されているものとし、資格期間中にリース契約が終了する場合は、リース契約の更新若しくは新規契約の締結を確約する旨の書類を添付すること。
）
エ リース契約の更新若しくは新規のリース契約を締結した場合は、変更届（様式第２４号）に本調書と関係資料を添付して提出すること。
オ リース契約の終了等により機械を廃止した場合は、変更届（様式第２４号）若しくは入札参加資格の取下届を提出すること。
カ 規格・能力が定められている機械については、「能力」欄に各機械の規格・能力を記載すること。
(6) 機械設備等写真（様式第２２号）
ア 機械設備等調書（様式第２１号）に記載した機械等のすべてについて写真（製造番号等のその機械を特定することができる部分（機械番号プレートなど）についての写真も含む。
）を貼付すること。
イ 写真対照番号は、機械設備等調書（様式第２１号）と一致させること。
ウ 写真は、申請日前３月以内に撮影したカラー写真とすること。（デジタルカメラにより撮影したものでも可。）
エ 写真の縦横の倍率は変更しないこと。
(7) 実務経験証明書（様式第２３号）
ア 土木一式工事（港湾）を申請する場合に限り提出すること。
イ 記載した実務経験の従事内容を証する書類（請負契約書及び仕様書の写し、又は工事カルテ等の写し）を添付すること。
７ その他(1) 機械等の保有について「機械等を備えている」とは、工事を施工するのに必要なときだけ借りてくるのではなく、常に自己が保有し、又はリース期間が入札参加資格の有効期限の末日以降に及ぶリース契約（中途に解約することが禁止されているものに限る。）により使用する機械等を備えていることをいう。
(2) 土木一式工事－港湾の定義
ア 次の（ア）から（エ）までに掲げる工事及びこれらに類似する工事とする。
（ア）船舶を使用して実施する工事（イ）潜水士を使用して実施する工事（ウ）船舶及び潜水士を使用しないが、波浪の影響を強く受ける工事（エ）海中又は海上工作物（コンクリートブロックを除く。
）を陸上で製作する工事(3) 入札参加資格が認定されても、指名されないことがあるので注意すること。
８ 変更届
申請内容に変更がある場合は、変更事由の生じた日から１か月以内に希望工種ごとに変更届（様式第２４号）及び次の書類を２部（１部は控え）持参又は郵送すること。
郵送の場合で、受付印が必要な場合は、官製ハガキ又は所要の額の切手を貼った私製ハガキを同封すること。なお、郵送の場合の提出は１部でよい。
ア 職員の変更（ア）職員調書（様式第１９号）
当該職員調書に記載した職員が有する資格等を証する書面の写し並びに健康保険被保険者証の本人欄の写し又は雇用保険被保険者証の写しを添付すること。
（イ）職員写真（様式第２０号）（ウ）実務経験証明書（様式第２３号）

記載した実務経験の従事内容を証する書類（請負契約書及び仕様書等の写し、又は工事カルテ等の写し）を添付すること（土木一式工事（港湾）を申請する者のみ）。
イ 機械設備等の変更（ア）機械設備等調書（様式第２１号）
当該機械設備等調書に記載した機械等の売買契約書、固定資産台帳又はリース契約書の写しを添付すること。（固定資産台帳の場合は、当該機械がわかるように蛍光ペンでマーカーすること。
）（イ）機械設備等写真（様式第２２号）

９ 特殊工事提出書類一覧
希望工種別

同種工事の実績

様式第17号

様式第18号

様式第19号

様式第20号の有無

（申請書）

（誓約書）

（職員調書）（職員写真）

様式第21号

様式第22号

様式第23号（機械設備等調（機械設備等写（実務経験証書）

真）

明書）

備考

土木工事一式－プレストレスト・コンクリ

有○－－－－－－ート

無

○

－

○

○

－－－

土木工事一式－港湾－

○

－

○

○

○

○

○

－

○

－

○

○

－－－

自社施工対象工事

－

○

－○

○

○

○

－

自社施工対象工事

－

○

－

○

○

○

○

－

自社施工対象工事

－○

－

○

○

○

○

－

自社施工対象工事

有

○

○

－－－－－

無

○

－

○

○

○

○

－

舗装工事－アスファルト

－

○

－

○

○

○

○

－

自社施工対象工事

塗装工事－一般

－

○

－○

○

－－－

自社施工対象工事

塗装工事－区画線工

－

○

－

○

○

○

○

－

自社施工対象工事

造園工事

－

○

－

○

○

－－－

自社施工対象工事

とび・土工・コンクリート工事－交通安全施設
とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面植生工とび・土工・コンクリート工事－法面処理－法面保護工とび・土工・コンクリート工事－法面処理－アンカー工

鋼構造物工事－鋼橋