運 行 管 理 者 に つ い て
貨物自動車運送事業者は、貨物の安全確実な輸送について万全を期するため、事業活動の単位である営業所ごとに「運行管理者」を選任し、その業務を遂行させることが義務付けられています。運行管理者の選任・解任等をした場合には、選任（解任）届を運輸支局に提出しなければなりません。
また、事業者は運行管理者の職務・権限及び業務の処理の基準等を明確にするため、「運行管理規程」を定め、営業所に備え付けなければなりません。

１．運行管理者の選任と義務
Ａ．運行管理者の資格要件
運行管理者として選任できる者は、国土交通大臣から運行管理者資格者証の交付を受けている者でなければなりません。この運行管理者資格者証は、下記の要件を備える者について申請により交付されます。
①運行管理者試験に合格した者②次のいずれかの実務の経験その他要件を満たす者
・事業用自動車の運行管理に関し５年以上の実務経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習（運行管理者等一般講習又は基礎講習）を５回以上受講した者。
（同一年度の講習は 1 回とする。また、５回のうち少なくとも１回は基礎講習であること。）
・事業用自動車の運行管理に関し１年以上の実務経験を有し、かつ国土交通大臣が定める職務（独立行政法人自動車事故対策機構が行う運行管理者等講習の専任講師）に２年以上従事した経験を有する者。
Ｂ．運行管理者の義務
運行管理者には、事業者に代わって法令で定められた運行の安全確保に関する業務を行い、交通事故の防止をはかる使命と責任が課せられており、運行管理者制度によって事業者、運行管理者、運転者等にそれぞれ次のような義務があります。
①運行管理者は、誠実にその業務を行わなければなりません。
②事業者は、運行管理者に対して運行管理を行わせるために必要な権限を与えなければなりません。
③運行管理者は、事業者に対して、事業用自動車の運行の安全確保に関し、必要な助言をすることができます。
④事業者は、運行管理者がその業務を行う助言を尊重しなければなりません。
⑤運転者その他従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければなりません。
Ｃ．運行管理者の選任数
運行管理者は、事業用自動車の運行の安全確保に関する業務を事業者と一体になって遂行する職務を担う必要があることから、安全の確保に関する業務を遂行するために十分な管理者数が必要であるとともに、専門知識や経験が要求されることになります。こうしたことから、運行管理者数は当該営業所の配置車両数に応じて次のように定められています。
なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者、または運行管理者補助者を兼務することはできません。

もっぱら霊柩自動車や一般廃棄物の収集運搬自動車を運行する営業所で 5 両未満の場合は選任する必要はありません。
事業用自動車の台数（被けん引車を除く）

運行管理者数

２９台まで（運行車＋運行車以外）
５台以上２９台まで （運行車以外）

１人３０台から５９台まで（運行車＋運行車以外）

２人

６０台から８９台まで（運行車＋運行車以外）

３人

１人

９０台以上は、別途計算式による※運行車とは、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車をいいます。
Ｄ．運行管理者の選任（解任）の届出
運行管理者を選任または解任したときは、届出事由の発生後一週間以内に運輸支局に運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければなりません。
なお、選任（解任）届の記載にあたって、複数の運行管理者が選任されている場合、当該届けにかかる者だけでなく、既に選任されている者全員も記載するようにして下さい。
Ｅ．統括運行管理者の選任
複数の運行管理者を選任している営業所では、その責任が分散しないように、また、運行管理業務が統一された方針で処理、遂行されるよう運行管理業務全般を統括する運行管理者を選任し、届出しなければなりません。また、統括運行管理者を選任する旨を運行管理規程に明記しておくことも必要です。
統括運行管理者は、運行管理者選任（解任）届書裏面の所定欄に記載して届け出ますが、すでに届け出された統括運行管理者に変更があった場合、運行管理者の選任または解任が伴わない場
合でも、変更後の統括運行管理者について届出が必要です。
Ｆ．運行管理者補助者の選任
一人の運行管理者が 24 時間勤務していることが現実的に不可能であるため、営業所内で一定の能力を有するものを「補助者」としてあらかじめ選任し、運行管理者の指導監督の下、営業所における運行管理が完全に実施される必要があります。選任は事業者が任命することのみで、運輸支局へ選任届の必要はありません。
なお、運行管理者は補助者に対し、代務する者としての資質を高めるための教育や、業務の監督を行わなければなりません。
補助者が実施できる業務①点呼の一部（少なくとも運行管理者が３分の１を実施しなければならない。）②運行指示書に係わる資料作成及び運転者への伝達行為

補助者を選任する場合の留意事項①運行管理者資格証を取得しているか、基礎講習を受講している必要があります。
②補助者は運行管理者の補助を行う者であって、運行管理者に代わって運行管理業務を行う者ではありません。
③運転者が酒気を帯びていたり、疲労・疾病等により安全な運行をすることができない、あるいは無免許・無資格運転、過積載運行、最高速度違反が確認されたなどの場合は、運行管理者に報告し指示を仰がなければなりません。

④補助者の地位と職務権限は、運行管理規程で明確に規定しておく必要があります。また、運行管理者及び運行管理者補助者を明確にしておくよう、営業所内にそれぞれの氏名を掲示しておくことが望ましい。
【掲示例】

統括運行管理者
運行管理者
運行管理者補助者
運行管理者補助者
整備管理者
整備管理者補助者

○○○○
○○○○
□△□△
◇◇◇◇
○□○□
△△△△

⑤補助者の選任数は、運行管理の業務量を十分考慮した数であることが必要です。

２．運行管理者の業務
運行管理者は、事業者に代わって事業用自動車の運行の安全を確保するために次の業務を行います。なお、運行管理者補助者は、前述のとおり点呼の一部と運行指示書に係わる一部業務しか行えません。
(1)事業者により運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。
(2)乗務員の休憩・睡眠施設を適切に管理すること。
(3)事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内で勤務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
(4)酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
(5)乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運行又はその補助をすることができないおそれのある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。
(6)長距離運転、夜間運転に従事する場合で、疲労などによって安全な運行を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交替する運転者を配置すること。
(7)過積載の防止について、運転者その他の従業員に対する指導及び監督を行うこと。
(8)貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
(9)運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びにそれらの内容を記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
(10)運転者に乗務した内容を記録させ、保存すること。
(11)運行記録計を管理し、その記録を保存すること。
(12)運行記録計が故障等で記録することができない車両を運行させないこと。
(13)事故が発生した場合は、定められた事項を記録し、その記録を保存すること。
(14)運行指示書を作成し、適切に指示を行うとともに、本片及び写しを保存すること。
(15)運転者台帳を作成し、営業所に備えておき、保存すること。
(16)乗務員に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全に関する事項について指導、監督及び特別な指導を行うとともに、記録及び保存すること。
(17)事故惹起者、新たに雇い入れた運転者及び高齢運転者に対しては特別な指導を行い、かつ適性診断を受診させること。
(18)異常気象等における輸送の安全確保のために措置を講ずること。
(19)運行管理者補助者に対する指導及び監督を行うこと。
(20)自動車事故報告規則第 5 条の規定に基づき、事業用自動車の運行の安全確保について、従業員に指導監督を行うこと。

(21)特別積合せ貨物運送に係る運行管理者は、乗務に関する基準を作成し、かつ、その基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行うこと。
(22)事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し、必要な事項について助言することができる。
(23)統括運行管理者は、定められた規定（運行管理規程）による運行管理者の業務を統括しなければならない。

３．運行管理者の講習
Ａ．受講の義務
運行管理者は、常に運行管理に関する知識・能力の維持に努めるとともに、運送事業に係る関係法令の改正、関係通達等を熟知しておかなければなりません。その機会のひとつとして運行管理者に対する講習の受講が義務付けられています。また、事業者の立場でも、運行管理者に能力の維持や向上に努めさせる義務があり、もれることなく講習を受けさせなければなりません。
なお、平成 24 年 4 月の法改正で運輸支局長が講習の開催を通知することが廃止されたため、事業者の責任において定められた講習を受けさせる必要があります。講習は、国土交通大臣が認定した機関が実施するものに限ります。現在は、主として独立行政法人自動車事故対策機構が行っており、具体的開催日程の確認や受講申込みは同機構のホームページ（http://www.nasva.go.jp/）
から行います。
Ｂ．講習の種類
講習は次の３種類があり、対象者は必ず受講しなければなりません。
種 類
一般講習
5 時間
（1 日）

基礎講習
16 時間
（3 日）

特別講習
13 時間
（2 日）

対象

受講

義務

既に運行管理者として選任されている者、または運行管理者補助者として運行管理業務を行っている者
初めて運行管理者として選任された者選任されている運行管理者は、2 年ごとに 1 回受講しなければなりません。
初めて選任された運行管理者は当該年度に受講します。
なお、平成 24 年 4 月 15 日以前に運行管理者としての選任歴がない者（他事業者での選任歴を含む）を新たに選任した場合、基礎講習が未受講であれば、一般講習でなく基礎講習を受講しなければなりません。

運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする者
運行管理者補助者に選任を予定している者
運行管理者試験を受験予定の者（実務経験 1 年以上がない者等）

一般講習の受講義務者について、平成 24 年 4月 15 日以前に運行管理者としての選任歴がない者（他事業者での選任歴を含む）を新たに選任した場合、基礎講習が未受講であれば、一般講習でなく基礎講習を受講しなければなりません。

重 大事 故また は法令 違反が 発生し、当該事故または違反について相当の責任を有する運行管理者

左記に該当する運行管理者は、当該事故等があった日から１年以内において、できるだけ速やかに受講しなければなりません。

なお、重大事故の発生、または行政処分を受けた営業所の運行管理者は、事故等が発生した当該年度、および翌年度に一般講習、または基礎講習を２年連続で受講しなければなりません。
Ｃ．講習の開催時期と受講管理各講習は、おおむね毎年度、次の日程で計画されます。具体的日程は、独立行政法人自動車事故対策機構のホームページ等で確認して下さい。

一般基礎

一 般 講 習

日程発表
日程発表

4月

5月

基礎講習

6月

7月

基礎講習

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

選任された運行管理者には「２年ごとに１回」の受講が義務付けられていますが、注意しなければならないのが「年度」の取り扱いです。ここでいう「１年」は上図の通り「４月から翌年３月まで」の年度であり、暦年の「1 月から１２月まで」ではありません。例えば、令和２年 1 月開催の講習を受講した場合は令和元年度に受講したことになり、次回は令和３年度に受講することになります。
２年ごとの受講を失念することのないよう受講管理を的確に行うため、また、紛失することのないよう運行管理者等指導講習手帳は個人で保有するのではなく、事業者が保管・管理することをおすすめします。
なお、初めて運行管理者に選任された時点で当該年度の講習がすべて終了している場合は、翌年度のできるだけ早い時期に一般講習、もしくは基礎講習を受講するようにして下さい。

根拠法令○貨物自動車運送事業法第 18 条（運行管理者）○貨物自動車運送事業法第 19 条（運行管理者資格証）○貨物自動車運送事業法第 22 条（運行管理者等の義務）○貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条（運行管理者の選任）○貨物自動車運送事業輸送安全規則第 19 条（運行管理者の選任等の届出）○貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の義務）第 3 項○貨物自動車運送事業輸送安全規則第 24 条（運行管理者の資格要件）○国自総第 510 号「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 18 条、第19 条、第 20 条、第 21 条
○北陸信越運輸局長 告示第 5 号（5 両未満の営業所の取り扱いについて/H25.4.17 付）[長野県貨物自動車運送適正化事業実施機関作成]
令和 2 年 9 月 8 日版