横浜市営交通パートナーシップ事業
モバイルバッテリーレンタルサービス
パートナー事業者募集要項

令和６年５月

目

次

１

募集概要

２

２

パートナーシップ登録申請要件・審査基準について

３

３

合意書及び使用許可について

５

４

応募手続について

７

５

お問合せ、応募書類提出先

９

別紙１

設置場所一覧

別紙２

設置場所駅構内図

第１号様式

横浜市営交通パートナーシップ事業のパートナー事業者登録申請書

第２号様式

申請者概要書様式３－１

横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書

様式３－１＜別紙＞ 役員等氏名一覧表
様式４

質疑書

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募集概要

１

募集趣旨
横浜市交通局(以下「当局」)では、民間企業からの提案を受け付けるパートナーシップ事業を導入しています。
このたび、横浜市営地下鉄の全駅に、モバイルバッテリーレンタル設置機器を設置するにあたり、パートナー事業者を募集し、効果がある提案をした２事業者をパートナー事業者として登録します。
※

横浜市営交通パートナーシップ事業について
当局資産の有効活用、広告事業、環境対策等について、民間事業者等の企画力、技術力、営業力等経営資源を自らの経営資源と併せて活用することにより、単なる業務の委託にとどまらず、企業間提携と同様の効果を発揮させていくことを目的として、事業を実施しています。
詳細 ： https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/kigyo/etc/partner.html

２

募集スケジュール（予定）
令和６年５月 13 日 (月)当局ホームページ上で募集要項公開

令和６年５月 27 日 (月)～31 日 (金)募集に関する質疑受付期間（回答目安：令和６年６月７日）

令和６年６月 17 日 (月)～21 日 (金)応募書類提出受付期間

令和６年７月～

提案内容審査※基本的には書類審査となりますが、個別ヒアリングを実施することがあります。
審査結果通知パートナーシップ事業登録事業者を決定

令和６月８月～

機器順次設置※スケジュールは変更する場合があります。
３

応募から事業化までの流れ（イメージ）

４

設置場所（構内営業場所）
別紙１及び別紙２のとおり。審査によって決定した１位事業者は 40 駅 45 か所（別紙２の赤線箇所）、２位事業者は 12 駅 12 か所（別紙２の青破線箇所）に設置します。
なお、設置場所について公用や公共の用に供する場合や、当局の鉄道その他の事業の都合によって設置場所や台数等を変更することがあります。あらかじめご了承ください。

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２
１

パートナーシップ登録申請要件・審査基準についてパートナーシップ登録申請要件以下の条件の全てを満たすこと(1) 法人格を持っており、その活動内容が公序良俗に反しないものであること。
(2) 応募法人の代表者が成年被後見人、被保佐人でないこと又は破産者でないこと。
(3) 経営不振の状況（破産手続、更生手続、再生手続その他類似の開始決定がされ、特別清算手続その他精算手続が開始され、又は手形取引停止処分がなされている状況をいう。）でないこと。
(4) 国税及び地方税等の未納がないこと。
(5) 応募法人の役員が禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終えていない者でないこと。
(6) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等、又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しないこと。
(7) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項（利益供与等の禁止）に違反している事実がないこと。
(8) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第８条第２項第１号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主催者その他の構成員又は当該構成員を含む団体に該当しないこと。
２

応募資格

以下の条件の全てを満たすこと(1) 応募の日から過去２か年の間に、横浜市内において、モバイルバッテリーレンタル機器の設置、サービスの運営の実績を有すること。
(2) 応募の日から過去２か年の間に、鉄道駅構内において、モバイルバッテリーレンタル機器の設置、サービスの運営の実績を有すること。
(3)

３

次の取扱いが可能であること。

ア設置料（構内営業料）は定額とすること。（売上げに対する歩率設定は不可。）

イ

当局の指定する場所へモバイルバッテリーレンタル機器を設置すること。

ウ

モバイルバッテリーレンタル機器設置にあたって当局の指示を遵守すること。

実施計画書により提案していただく事業内容
応募にあたっては、実施計画書を提出していただきます。計画書の内容は自由記述としますが、次の項目については必ず含めるようにしてください。
(1) 各駅に設置するモバイルバッテリーレンタル機器の概要
・各駅に設置するモバイルバッテリーレンタル機器のサイズ、架台のサイズ、スロット数
・必要電力量など(2) モバイルバッテリー機器の概要
・サイズ、重さ、使用可能な充電ケーブル※サンプルとして実機を提出すること

・電池容量、出力
・その他モバイルバッテリー機器の特徴(3) サービス概要
・利用料金
・利用方法 ※実際のアプリ等の画面で示すこと
・決済手段
・定額プランの有無など- 3 -(4) 設置料（構内営業料）
・設置料の総額（１月あたり、消費税抜、道路占用料別）
・設置料の内訳（駅ごとの１月・１台あたり、消費税抜、道路占用料別）(5) 設置実績※応募時点

・設置先の例
・設置台数（国内、国外）
・横浜市内の設置先及び設置台数
・鉄道駅構内設置の設置先及び設置台数(6) SDGs 推進・環境負荷軽減への対応
・環境負荷の低減・カーボンニュートラルの実現に向けた取組など、SDGs の達成に寄与する取組(7) 緊急時対応
・災害及び停電発生時における対応や駅構内での緊急時対応(8) 日常管理・清掃、巡回等の頻度(9) その他
上記の他、市営地下鉄の利便性向上に寄与する提案、貴社サービスの PR ポイントなど
４

登録事業者の決定方法
本事業においては、審査委員会を設置し、応募者の実施計画書について審査基準をもとに総合的に審査した上で、２事業者をパートナー事業者として決定します。１位、２位事業者の機器設置場所は別紙１及

び別紙２のとおりです。なお、２位事業者が辞退した場合は、３位以下の順位を繰り上げ適用します。
また、基本的には書類審査となりますが、場合によっては、個別にヒアリングを実施する場合があります。
＜審査基準＞(1) 実施計画が、当局の自立性の強化及び経営の活性化を図るものとして、事業の収益性、お客様サービス、地域貢献、環境対策、事業における創意工夫等の観点から、交通事業の発展に寄与するものであること。
(2) 実施計画が、応募者の創意工夫等が生かされ独自性を有するものであり、かつ、応募者の有する経営資源についても当局と連携して活用可能で、十分に効果が発揮されるものであること。
(3) 実施計画の実施方法が適切かつ確実なものであること。
(4) 実施計画に実現性があること。
(5) 実施計画が具体的であること。
(6) 実施計画が関係法令に違反しないこと。
(7) 実施計画が公序良俗に反しないこと。
５

事業登録及び有効期間審査委員会で決定された応募者を、「登録事業者」として登録します。
登録事業者は、名称、所在地、実施計画名称、内容等を当局ホームページ等で公表します。
事業登録の有効期間は、基本的に登録日から５年間とします。ただし実施計画上の理由により、期間を短縮する必要があると当局が認めた場合には、期間を短縮する場合があります。

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３

合意書及び使用許可について

当局と登録事業者は、事業を行うため「合意書」を締結し、登録事業者は当局に「行政財産目的外使用」の申請を行い、当局はそれを許可します。
■合意書・・・実施計画書に基づき行う横浜市営交通パートナーシップ事業の内容について■行政財産目的外使用許可・・・使用許可に関する事項について(1) 「合意書」「行政財産目的外使用許可」の期間
本件事業の「合意書」「行政財産目的外使用許可」の期間は原則５年間とします。
「行政財産目的外使用許可」の期間には、モバイルバッテリーレンタル機器を設置する期間を含みます。
(2) 「合意書」「行政財産目的外使用許可」の解除又は変更
次の場合は、「合意書」「行政財産目的外使用許可」について、解除又は変更することがあります。
ア 使用区画を公用又は公共の用に供するために必要となったとき
イ 当局の鉄道その他の事業の都合により必要となったとき
ウ 登録事業者が本要項に記載の使用上の禁止事項及び制約条件等に違反したとき(3) 「合意書」「行政財産目的外使用許可」の期間終了（契約の解除を含む。）による現状回復
事業者は期間が終了したときは、直ちに登録事業者の負担により、モバイルバッテリーレンタル機器の撤去及び附帯する設備等を撤去し、構内営業場所を原状回復するものとします。
(4) 構内営業料
実施計画書に基づき決定します。構内営業料は当局が発行する納入通知書により、当局が指定する期日までに納入していただきます。
(5) 電気使用料及び必要経費等
電気使用料、モバイルバッテリーレンタル機器の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の一切の費用は、登録事業者の負担とします。
登録事業者は１台当たりの電気使用量に設置台数を乗じた数に、当局が定める単価を乗じた金額を、当局が発行する納入通知書により、指定する期日までに納入していただきます。
１台当たりの電気使用料＝電気使用量の総数×各年度の当局が指定する地下鉄電気料金単価＜参考＞令和６年度

電気料単価

ブルーライン：22.65 円/kWh（税抜）24.92 円/kWh（税込）

グリーンライン：23.85 円/kWh（税抜）26.23 円/kWh（税込）(6) 公租公課等
構内営業場所に関する公租公課は、登録事業者が負担するものとします。なお、道路占用料がかかる場所については、登録事業者が道路占用に係る一切の手続きについて申請・負担するものとします。
(7) 使用上の制限
ア 「行政財産目的外使用許可」の条件を遵守し、構内営業料等を定められた納期限までに確実に納めてください。
イ モバイルバッテリーレンタル機器を設置する権利を第三者に譲渡又は当局の承認を得ずに転貸することはできません。
ウ モバイルバッテリーレンタル機器の搬出入時間及び経路については、当局の指示に従ってください。
なお、安全管理上、駅利用者のピーク時間帯などは、搬出入を認めておりません。
駅エレベーターの使用については、鉄道利用客の利用が優先となりますので、原則禁止となりますが、やむを得ず使用する場合は当局の承諾が必要です。
また、搬入に伴う駐車場は当局では用意しておりませんので、登録事業者で手配するものとします。
エ 駅の改良工事等によりモバイルバッテリーレンタル機器の移設が必要となる場合は、当局の指定する場所に移設すること。また、移設に係る費用は登録事業者が負担すること。
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オ

モバイルバッテリーレンタル機器を使った広告放映、他社商品のＰＲ・宣伝・案内の動画配信、機器本体への宣伝シール・案内の貼付は認めておりません。

(8) 維持管理責任ア

金銭管理などモバイルバッテリーレンタル機器の維持管理については、登録事業者が責任をもって行ってください。なお、盗難等によりモバイルバッテリーレンタル機器が汚損又は毀損したときは、登録事業者の負担により速やかに復旧するとともに、当該駅及び所轄警察署に届出処理をしてください。また当局はその責めを負いません。

イ

モバイルバッテリーレンタル機器の故障、使用方法に関する問い合わせをはじめ、各種問合せ及び苦情等については、登録事業者の責任において対応してください。また、上記問い合わせの連絡先がわかるようしてください。
ウ

モバイルバッテリーレンタル機器に、モバイルバッテリーレンタルサービスの PR・宣伝・案内を貼付する場合は、事前に当局へ確認してください。

(9) 鉄道事業等の優先運営にあたっては鉄道事業を優先とし、当局が行う安全輸送の確保、駅施設の維持管理等の点検及び駅改良工事、並びにこれに伴う停電作業に協力してください。（保守点検に伴う駅停電は平均月１～２回程度あります。）(10) 損害賠償
ア登録事業者は、その責めに帰する理由により、駅構内施設の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、当該滅失又は損傷による損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければなりません。ただし、原状に回復した場合は、この限りではありません。

イ

前号に掲げる場合のほか、登録事業者は、当局が定める条件を履行しないため損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償額として支払わなければなりません。

(11)「合意書」の実施「合意書」に記載されたパートナーシップ事業の項目については、登録事業者と当局の担当課で協議の上、実施していただきます。

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４
１

応募手続について提出書類等
提出書類等
(1)

部数

横浜市営交通パートナーシップ事業の原本 各１部

備考
第１号様式、第２号様式

パートナー事業者登録申請書、申請者概要書(2)

実施計画書（３～４ページ「３」参照）

様式自由
Ａ４判・左綴り、図面等でＡ３判を使用した場合は折り込み(3)横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書、

様式３－１、様式３－２

役員等氏名一覧表(4)

決算報告書（直近３年分）-(5)

履歴事項全部証明書(商業・法人登記簿謄本)

発行から３か月以内のもの

(6)

印鑑証明書

発行から３か月以内のもの(7)

納税証明書（直近１年間）

発行から３か月以内のもの

ア 法人税、消費税及び地方消費税・納税証明書「その１」・納税証明書「その３」又は「その３の３」
イ 法人市民税・納税証明書ウ 固定資産税（償却資産分を含む）
・納税証明書(8)

会社概要パンフレット

１部

様式自由

(9)

その他特に当局が必要と認めたもの

当局指定部数当局の指示により追加提出(10)

モバイルバッテリー実機

当局指定数

審査終了後返却します※(1)～(9)の写し（PDF）を一式、CD-R で提出すること。
＜応募書類等の要件＞(1) 本募集要項に定める受付期間、提出先及び提出方法に適合していること。
(2) 記載事項に不備がないこと。
ア 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合していること。
イ 記載すべき事項が全て記載されていること。
ウ 虚偽の内容が記載されていないこと。
＜応募書類等の取扱い＞(1) 登録事業者が作成した実施計画書については、個人情報や営業情報（例：設置料）などを除き、原則、公開となります。
(2) 当局は、審査委員会に対し、その所掌事務を遂行するために必要な範囲内で、応募書類等の全部又は一部（個人情報を含む。）を提供します。
(3) 提出された応募書類等は、特記がない限り理由の如何を問わず返却しません。
(4) 当局が提示する募集要項等の著作権は当局に帰属し、応募者が提出した応募書類等の著作権は、それぞれの応募者に帰属します。
(5) 当局は、手続に係る事務の遂行上必要な範囲において、応募書類等の複製を作成することができるものとします。また、審査手続の経過及び審査選考結果の発表等のため必要と認めるときは、応募者- 7 -の承諾を得て、実施計画書の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
(6) 応募書類等の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて応募者が負うものとします。
２

募集に関する質疑
受付期間：令和６年５月 27 日(月)から５月 31 日(金)まで
質疑方法：電子メールのみ※持参、郵送、ファックス及び電話による受付はできません。

メールアドレス：kt-shisan@city.yokohama.jp
注意事項：件名を【質疑】（社名）ＰＳモバイルバッテリーレンタルサービス募集としてください。
質疑にあたっては「様式４」を使用して下さい。
送信する前にウィルスチェックをお願いします。
受け付けた質問に対する回答をとりまとめ次第、順次返信します。

３

応募書類提出受付期間
受付期間：令和６年６月 17 日(月)から６月 21 日(金)まで
提出方法：横浜市交通局経営管理部資産活用課へ持参または郵送※(受付時間)９時 00 分～17 時 00 分（※12 時 00 分～13 時 00 分を除く）
注意事項：提出前に事前連絡をお願いします。持参する場合は「持参日時」、郵送する場合は発送日と「郵送物の問い合わせ番号」をお伝えください。
郵送する場合は、レターパック等の配送状況を確認できる方法で送付ください。

４

審査結果の通知
審査結果は、令和６年７月に全ての応募者へ書面にて通知します。

５

その他(1) 募集に要する費用は応募者の負担とします。
(2) 公平で厳正な審査を確保するため、審査選考過程に関する問合せには一切応じることができません。
(3) 応募者が次に掲げる場合に該当したときは、その者を審査の対象から外し、又は審査選考を取り消す場合があります。
・審査委員会又は審査手続業務に従事する当局職員に対し、応募者又はそれと同一と判断される団体等が、審査委員会関係者に対し、自らを有利に、又は他の者を不利にするよう働きかける行為が判明した場合
・本件申込について不正な利益を得るために連合した場合
・応募書類等に虚偽の記載があった場合
・複数の実施計画又は収支計画を提出した場合
・その他審査の手続において不正な行為があったと当局が認めた場合
・応募資格を満たしていないことが判明した場合・応募者による業務遂行が困難であると判断される事実が判明した場合・著しく社会的信用を損なう行為等により、応募者が事業者として業務を行うことについてふさわし
くないと当局が認めた場合

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お問合せ、応募書類提出先
担当

横浜市交通局 経営管理部 資産活用課 パートナーシップ担当〒231-0005

所在地

横浜市中区本町６丁目 50 番地の 10

横浜市庁舎 19 階

【お願い】３階受付で入館受付を行い、19 階までお越しください。19 階北側受付の内線電話で「37534」を押し、担当を呼び出してください。

連絡先
(電話)
ＦＡＸ

０４５－６７１－３１６８（土・日・祝日を除く９時 00 分から 17 時 00 分まで）

０４５－３２２－３９１１【お願い】ＦＡＸ送信の際は、受信確認をお願いします。
・みなとみらい線「馬車道」駅下車、１C 出入口直結
・ＪＲ「桜木町」駅下車、「新南口（市役所口、交通系 IC カード専用改札）」から約 200メートル、徒歩約 3 分
・市営地下鉄「桜木町」駅下車、「1 口」から約 200 メートル、徒歩約 3 分
【案内図】

交通
アクセス

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