一般財団法人 出版文化産業振興財団

2023 年韓国書店業界視察レポート
2023 年 6 月 2 日
目次
０．はじめに
視察概要
１．なぜ、いま韓国なのか
Cf.欧州における書店・出版産業支援（ドイツ・フランス）
２．韓国における書店の現状
３．① 韓国出版文化産業振興院の存在
４．②-1 出版文化産業振興法[図書定価制]
５．②-2 出版文化産業振興法[地域書店活性化条項と地域書店認証制]
６．③ 公共図書館（自治体）の最優先の使命は地域書店の支援
７．④ 出版流通統合ネットワーク の構築
８．⑤ 図書館評価においては、地域に合せた特色ある事業の実施実績を重視
Cf. 高陽市の地域書店活性化支援事業
９．⑥-1 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅰ〇地域書店文化活動支援事業
10．⑥-2 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅱ〇地域書店競争力強化事業
11．⑥-3 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅲ
12．⑦ キャシュレス決済手数料負担の軽減
13．支援の効果
14．韓国視察を経て（まとめ）15．視察メンバー
16．巻末資料

1

はじめに
一般財団法人 出版文化産業振興財団（以下、JPIC）（理事⾧：近藤敏貴）では、兼ねてより関連書籍や論文・レポートなどを通して韓国の出版文化・産業支援を研究し、当地の取り組みが今後の日本の書店産業活性化に役立つと考え、日本書店商業組合連合会（日書連）や
日本出版取次協会（取協）の幹部と共に、4 月 24 日から 26 日まで、韓国の公共図書館（自治体）
・書店・出版社・政府機関を訪問し、実態のヒアリング調査や意見交換を行った。
3 日間という短い日程であったが、官民を合わせて様々な立場の方から話を聞くことが出来たため、一方的な意見の聞き取りに留まることなく、複数の視点、視座から韓国の書店産業の実態について多くのことを学べる、非常に有意義な訪問となった。
本報告書では、視察とヒアリング調査によって得た、韓国出版市場の現状、特に官民による書店産業及び出版産業支援の実態などについてレポートする。
視察概要〇訪 問 ：大韓民国（ソウル市他）〇期 間 ：2023 年 4 月 24 日～4 月 26 日
〇主 催 ：JPIC〇団 ⾧ ：JPIC・近藤敏貴理事⾧（トーハン）〇参加者：8 人1〇取材先2：ソウル市中央図書館（Director/Oh Ji Eun 他）、韓国書店組合連合会（Chairman/
Jongbok, Lee 他）、高陽市図書館センター（Choi Kyeong-Sook）、漢陽文庫（Nam YoonSook）、坡州出版都市（Chairman/ Goh Young-eun、Director/Jang Dong-seok、Team
Leader in PR Dlv./Oh Eunji）3、チョモ本屋（Lee Jeong-Eun）、韓国出版文化産業振興院（Director/Kim Joon Hee、Park Chan-Su、Publication Policy&Research Team Assistantmanager/Jo Min Hee）
〇報告書制作：JPIC

１．なぜ、いま韓国なのか
JPIC では、近年多くの書店が街から姿を消していく状況を憂慮し、書店を通じた出版文
化産業の再活性化を図るため、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」
1

14．視察メンバーの項に記載

2

訪問順に記載、面会者は主だった人のみを記載

3

本レポートは書店産業支援の実態調査を主目的としているため、アプローチのやや異なる坡州出版都市

へのヒアリング内容については巻末に記載する

2

（書店議連）の書店側事務局や業界横断型の読書推進運動「BOOK MEETS NEXT」などを展開している。
そのような中、文化拠点としての書店に対して、文化的産業的両面からの支援を求めているが「なぜ、書店だけ支援するのか」との意見を頂くことがある。
そのため、国内の他業種との比較だけでなく諸外国との比較により、世論の理解を得る必要があると感じ、ドイツやフランス・韓国といった、出版関連産業への助成や保護の面で先進的な取り組みを行っている諸外国を対象に、当該国の文化政策について調査してきた。
その中でも隣国、韓国では、日本と同様に地域の書店が減少し、大きな社会問題となった
ため、約 10 年前から官民が連携して様々な取り組み実施し、現在は独立系書店を中心に数が増加する傾向にあると聞いたため、韓国への視察・調査を実施することとなった。

Cf.欧州における書店・出版産業支援＜ドイツ＞
・ドイツの書籍出版業界は、ドイツ図書流通連盟（BDB）が中心となり、業界全体で文化・産業支援を政治行政へ働きかけていくことが当たり前になっている。また政治行政
側も、出版文化及び書店文化の振興を重要な政策と認識しており、社会全体の中で出版
文化及び書店文化に対する関心が高い。
・ドイツでも価格拘束法の下に書籍価格の再販が認められているが、業界としても「価格拘束」の妥当性について、自分たち自身で検証を行い、世間に対してその必要性をアピールする努力を続けている。なお、書籍・雑誌は軽減税率の対象である。
・なお、コロナ禍において当時のメルケル首相が自身のスピーチ内で、「コロナ禍における芸術支援は最優先事項」の旨を述べたことは、我が国との彼我の差を感じさせる。
＜フランス＞
・フランスも国全体で書店産業への関心の高い国の一つである。例えば、書店の出店に対して公的に支援する制度、具体的には助成金の支給や無利子による融資等が整えられている。なお、当然、出版物は軽減税率の対象となっている。
・フランスにおける価格拘束法であるラング法も 1981 年に制定され、またオンライン書
店の配送料無料を禁止した法律も 2014 年に制定されている。
同法はその後 2021 年に、
オンライン書店の配送料に最低料金の下限を設定する改正案が提出され、国民議会で可決された。
・また、2021 年には読書推進を目的に、書籍を購入できる文化パスが政府によって配布されている。18 歳には日本円にして 4 万円、 2022 年 1 月からは中高生にも 2.6 万円が配布された。商品の注文はオンラインでも可能だが、現物の受け取りは実店舗のみとなっている。

3

・さらに、コロナ禍における支援についても、総額 2 億 3,000 万€が予算計上され、財務面での直接支援の他、EC プラットフォーム構築などの書店経営近代化を支援するためにも使用された。

２．韓国における書店の現状
韓国書店組合連合会発刊の「2022 韓国書店便覧」によると 2003 年に 3,589 カ所だった
書店は徐々に減少し、2019 年には 2,320 カ所にまで減った。今年はこれより 0.9％増え、
2021 年 12 月時点で韓国の書店数は計 2,528 である。
今回の調査では、政府機関・公共図書館（自治体）
・書店組合・規模の異なる書店などからそれぞれの立場の意見を聞くことが出来た。
その中で韓国の書店活性化の裏側には以下の７つのトピックスがあると考える。以降、トピックス毎に取材内容、そこから得られる示唆などを整理し、記載していく。
①

韓国出版文化産業振興院の存在②

出版文化産業振興法[図書定価制]、[地域書店支援条項と地域書店認証制]③

公共図書館（自治体）の最優先の使命は地域書店の支援④

出版流通統合ネットワークの構築⑤

図書館評価においては、地域に合せた特色ある事業の実施実績を重視⑥

韓国書店組合連合会の書店向け支援⑦

キャシュレス決済手数料負担の軽減

３．① 韓国出版文化産業振興院の存在
韓国出版文化産業振興院は、日本の文化庁、観光庁、スポーツ庁に当たる政府機関・文化
体育観光部の下部組織である。その役割は出版文化産業の振興·発展を効率的に支援·育成し、出版文化産業を総合的かつ体系的に振興することで国家知識競争力強化に寄与することとしている。
このように韓国では出版文化産業の振興だけを管轄する省庁があり、自治体や書店組合と連携しながら、様々な地域書店支援を行っている。
なお、JPIC では「韓国出版文化産業振興院」と世界で初めて「国際業務交流協約」を結び、今後両国の持続可能な出版文化産業の発展および交流の増進に必要な諸般事項に対し

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て積極的に協力し、読者が書店に足を運びたくなる環境作りを共に目指していく。4４．②-1 出版文化産業振興法[図書定価制]
前述の韓国出版文化産業振興院が様々な地域書店支援を行う根拠法となるのが、出版文化産業振興法である。
韓国では 1990 年代から図書の値引販売が横行していたため、出版・書店業界の働きかけにより、出版文化産業振興法が制定された。同法は改正を重ね特に 2014 年の「改正図書定価制」の施行により割引率が最大 15％までとなったことや図書館や自治体もその対象となったため、地域書店も戦えるようになった。
なお、図書定価制が違憲であるとの訴えには、「中小型書店の保護及び出版社·著作者に対する最小限の収入を保障することで図書の多様性を確保し文化国家を達成するための適切な手段である」と立法根拠を説明している。

５．②-2 出版文化産業振興法[地域書店活性化条項と地域書店認証制]
前述のような「図書定価制」の強化により、地域書店から図書館や自治体への納品が可能になると、書店偽装事業者や幽霊書店が現れてくるようになった。
それに対抗するため業界も動き、2021 年に「地域書店の定義と要件新設」と併せて「地域書店活性化支援」が出版文化産業振興法に新設された。
この法律の立法事由として、「地域文化拠点の役割を果たす地域書店の消滅危機が持続・深刻化する状況が続き、克服する方策が必要」「各自治体が地域書店活性化のための条例を制定するなど地域書店支援に努めてきたが、制定根拠及び支援策作りを法律で規定し、地域書店政策の推進動力確保が立法化の背景」としている。
なお、地域書店の定義については「韓国書店組合連合会」の地域書店認証基準5を参考に
自治体ごとに決めている。

６．③ 公共図書館（自治体）の最優先の使命は地域書店の支援
今回、公共図書館（自治体）はソウル市中央図書館と高陽市中央図書館を訪問した。

4

韓国出版文化産業振興院の具体的な支援策については巻末を参照のこと

5

韓国書店組合連合会の地域書店認証基準については巻末に記載

5

ソウル市中央図書館は市庁（シチョン）エリアに位置する公共図書館。平日は約 5,000 人、
週末は約１万人が訪れる。建物は地上５階、地下４階で構成。蔵書 20 万冊、閲覧席 390 席、資料室７室があり、ソウル市内 320 ヶ所図書館の資料を一度に把握する統合図書検索サー
ビスも行っている、文字通り韓国最大の特別都市の基幹図書館である。
一方、高陽市立中央図書館はソウル特別市の北西に隣接し、ソウル近郊のベッドタウンとしての性格が非常に強く、特例市に指定されている高陽市 （コヤン市）の基幹図書館である。
２館とも公共図書館（自治体）の最優先の使命は地域書店の支援とし、様々な支援施策を行っている。ソウル市では書店活性化の条例を 2016 年に設置、書店調査を経て書店を市民と交流する文化空間として支援をしている。このような自治体の書店政策の制定根拠のため、前述したように出版文化産業振興法に地域書店活性化条項が盛り込まれたのである。
７．④ 出版流通統合ネットワーク6の構築

このように公共機関が図書を購入する際、地域の書店を優先的に利用する事例が増えた
ことで地域の書店の生存基盤が整い、独立系書店など小規模書店の開店が増えたと考えられるが疑問も残る。それは図書の納品に必要な書誌データや装備はどうしているかである。
その疑問を高陽市中央図書館に聞いてみた。
16 ヶ所の図書館がある高陽市全体で 2015 年に 27 件あった図書納品書店が 2023 年の現在、40 件に増加しており、予算の 90％を地域書店から購入している。書店の選び方は地域書店認証を持つ書店から基本平等に購入するが、図書館の施策への協力度合いで若干のプラスをする場合はある。
書誌データは出版流通統合電算ネットワークから基本書誌を抽出し、図書納品書店が委託している企業がローカルデータを作成し装備を行い、一括で図書館に納品している。図書館からの支払いは各書店に直接行っている。
韓国のすべての図書館がこのような状況であるかは不明であるが、出版流通統合電算ネットワークにより、取次・書店・図書館などが書誌情報を共有出来ることが地域書店からの図書納品を可能にしていると言えるのではないか。

８．⑤ 図書館評価においては、地域に合せた特色ある事業の実施実績を重視

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出版流通統合電算ネットワークについては巻末に記載

6

また、高陽市中央図書館にもう一つ質問をしてみた。図書館の評価基準として、「貸出冊数」は日本と同様に優先順位は高く設定されているのかどうか、という点である。
確かに韓国の図書館においても、「貸出冊数」は重要な評価基準ではあるが、過去にあまりにもそれを重要としたために貸出冊数を改ざんするという図書館が出てきた。そのため、地域書店支援の観点からも、現在の図書館評価で最も重要となっているのは「地域の特色にあった事業を如何に実施しているか」という点になっている。
Cf. 高陽市の地域書店活性化支援事業
ⅰ 地域書店からの優先購入
ⅱ 読書クラブのサポート
ⅲ ブックキュレーションサポート（9 図書館が書店と連携し、展示支援）
ⅳ 本の地図作成（書店と 16 の図書館が載った地図を作成、スタンプラリーも開催）
ⅴ 友よ本屋ヘ行こう（小・中・高校に BookPay 支給等）

９．⑥ -1 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅰ
今まで、国や自治体の支援を報告してきたが、そのすべてに韓国書店組合連合会が積極的に関わっている。黙っていたら国や自治体が支援を始めたわけではない。書店組合連合会が声を積極的に上げ続け、政府からの支援を受けるなどして、「地域書店文化活動支援」や「地域書店競争力強化事業」を今日まで継続している。
〇地域書店文化活動支援事業7ⅰ 今日の書店…地域書店で運営可能な文化活動プログラムをマニュアル化し、地域書店が文化プログ
ラムを運営することで書店の地域文化拠点化による書店の新しい認識向上と書店の顧客中心サービス提供、競争力確保のための支援
ⅱ キュレーション本棚支援…本棚キュレーションが必要な地域書店に専門家のコンサルティング及びキュレーショ
ン本棚を 1 ヶ月間運営できるよう支援し、当書店だけのキュレーションの強みを見つけるきっかけを用意する。

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地域書店文化活動支援事業並びに地域書店競争力強化事業はいずれも、連合会で運営および委託運営を行っている。

7

ⅲ わが町の文化書店…文化活動プログラムの企画に困難がある地域書店を対象に文化企画者が構成した文化プログラム計画案を提供し、1 回経験できるよう支援することで文化活動運営を試みる
きっかけを用意し、文化拠点に成⾧できる契機を用意している。
ⅳ 「深夜の本屋」の運営…上半期（6～7 月）、下半期（8～11 月）に分けて半期別に書店を選定し、地域書店の特性を生かした深夜の本屋プログラムの実施・一般市民が地域書店に関心を持って利用できるきっかけ作り・深夜の本屋の運営を通じて読者が地域書店を文化複合空間として認識するよう促進

10．⑥-2 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅱ〇地域書店競争力強化事業
ⅰ． 「書店の日」記念式及び授賞式…11 月 11 日書店の日を迎え、書店関係者と出版流通全般の関係者が一堂に会し、一年を振り返り、書店の意味を再確認する場を設ける。
…2023 年書店界の懸案を振り返る、書店の日記念映像、書店関連の様々な公募展に選定された授賞式…授賞内容：文化体育観光部⾧官褒賞、今年の書店人、優秀組合賞、書店人が選んだ今年の本・作家、功労賞·感謝牌など授賞（授賞式内部門別重複受賞許容なし）
ⅱ． 書店カンファレンス…地域書店に関するテーマを定め、発題·議論する場を設け、出版生態系の発展方向を提示し、協力を図る。
…書店・出版・流通・図書館など本を巡る産業生態系全般の関連専門家、書店員、作家を招いて出版生態系発展方向を提示
ⅲ． 書店専門人材養成…「書店学校」教育課程…出版界の現況、創業情報、マーケティング、ブック・キュレーションなど書店経営関連情報を提供し書店専門人材養成…教育方法 : オンライン（ZOOM）による非対面教育…教育対象および人員…書店創業予定者、書店員、出版書店関係者など人数制限なし

8…期待効果:書店専門人材の養成で地域書店運営活性化に寄与

11．⑥-3 韓国書店組合連合会の書店向け支援Ⅲ
ⅰ 地域書店の広報映像制作…地域文化の拠点であり文化複合空間である書店を紹介する映像を作家と一緒に旅立つ
書店旅行ブイログ・コンセプトで撮影…地域圏域別、規模、ジャンルを考慮して全国の地域書店を発掘
ⅱ 地域書店広報マーケティング…「書店の日」などの事業を効果的に知らせることができるイベント運営、書店記念品（グッズ）製作、地域書店ブイログ公募などで書店を愛する読者を対象に多様な広報マーケ
ティング運営…書店週間（11 月 5 日～11 日）イベント運営…全国の書店が「書店週間」を迎え、読者を対象に一緒にイベントを開催できるよう企画・
運営
ⅲ 書店 ON 運営事業
…地域書店ホームページ「書店 ON」の効率的な管理及び運営
ⅳ 地域書店 POS データ連携による在庫状況及び販売統計の提供
ⅴ 普及型 POS 運営事業
…普及型 POS システムの構築（2018 年）による安定的な運営・維持管理
ⅵ 青少年ブックトークン（用役）…教育部の教育福祉優先支援事業の学校および学生対象（約 274,000 人）ブックトークン
図書引換券配布および地域書店で図書交換（文化体育観光部の読書推進事業として施行）
ⅶ 地域書店オンライン注文センターの運営管理

12．⑦ キャシュレス決済手数料負担の軽減

9なお、韓国書店組合連合会の大きな役割は前述の支援だけではない。
キャッシュレス比率が 90％と非常に高い韓国において、決済手数料は日本以上に負担になるはずである。しかし、本来 3.5％程度掛かる決済手数料が現在、0,8～1.6％程度だという。これは書店だけでなく多くの業界団体が一丸となり、日本で言うところの中小企業庁を窓口として政府に交渉し、カード会社を納得させた成果であるという。本来の料率との差はカード会社の負担である。これも業界として声を上げたからこその成果である。
日本では規模の大きい事業者がスケールメリットとして決済手数料の優遇を受けることが一般的であるが、韓国では規模の小さい事業者ほど産業支援のため優遇を受けられるというまったく逆の構図になっている。

13．支援の成果
これまで、公共図書館（自治体）や政府機関・韓国書店組合連合会など支援をする側からの意見をレポートしてきた。その内容は記述の通り確かに実行されており、冒頭に示したよ
うに書店数が増えているように成果が出ていると思われる。
一方で、今回の視察では、いくつかの規模の違う書店からも率直な意見を伺うことが出来た。書店の現場の生の声も併せてレポートする。
【漢陽文庫】
店舗に併設するレンタルオフィスに作家や読書サークルが入居しており、定期的に「読書会」を開催し、イベントとして盛り上がってはいるものの、それがそのまま売上に直結する
わけではない。
また、図書定価制により制限は設けられているものの、昨今の値引きに敏感な顧客の集客に影響するため、結局は店頭での値引き(10%)に対応せざるを得ず、粗利減少へ繋がっている。
【チョモ本屋】
確かに地域の公共図書館に納品出来ることで安定した収入が確保され、新たに書店を開業するキッカケにはなっている。
ただそれだけでは経営が成り立たないため、協同組合形式の運営とし、読書会やイベントの優先権を提供することで、地域の住民にも年会費を頂くなどしている。
このように支援の成果が感じられる部分も多くあるが、すべての書店が満足出来るところまでは行っていない。どんなに支援が進んでも個店の努力はもちろん必要である。
韓国出版文化産業振興院の金院⾧も「行政の支援には限界があり、必要なのは国民が書店

10に行きたいと思う環境を創り出すこと」と言っていたように、行政の支援と業界が一丸となり、そこに国民を巻き込んだ取り組みを続けることが必要である。
なお、もう１軒韓国書店組合連合会の会⾧の書店も訪問した。
こちらは前述の 2 軒とも違う、いわゆる昔ながらの「街の本屋」さんである。
ここで驚いたのは学習参考書の在庫である。店の７割近くが学習参考書であり、売上も同様であるという。たしかに韓国は日本よりも遥かに厳しい学歴社会であり、それゆえの教育熱は凄いと聞いてはいたが、これほどまでとは思わなかった。なお、ここでも組合の取り組みが発揮されており塾などに直接出版社が販売することを止めさせる動きを関係当局と徹底的に行うことで売上を守っている。
また、万引き対策についても伺ったがほとんど万引きはないという。
今回の視察とは違う視点になるが、これだけ紙の学習参考書を読み、万引きもしない韓国の若者と、タブレットが普及していく日本の若者とでは何年か後に大きな差がつくのではないのか。そういった意味からも「街の本屋」の存在は大事だと感じた。

14．韓国視察を経て（まとめに代えて）
今まで日本では産業内で何とか解決することを第一として、あまり書店業界や出版社業
界として声を上げてこなかった。一般読者へのメッセージ発信はともかくとして、政治行政に対して、産業振興支援を申し入れることなどは決して潔しとはしなかった。これはひとえに歴史の反省から、権力と一定の距離を取ることを是とする業界の良心でもあろう。それは民主主義の成熟を扶け、多種多様な価値観の共存を支える役割を担う、言論を守る産業としては必要な態度である。
そしてそれは韓国でも同様である。国や地方自治体による公的産業支援が日本よりも充実している韓国においても、先の軍事政権への反省から出版界と権力との適切な距離感は極めて重要でセンシティブな問題として認識されている。
しかしだからといって、産業支援を全く求めないという訳ではない。むしろ、国家戦略として、国家としての知的競争力強化のためにも書店文化、出版文化の価値を積極的にアピールし、その継続性を強化する具体的なアクションを起こしているのが韓国の出版界である。
韓国における産業支援は、業界による努力の結果であり、その姿勢には日本の出版業界も大いに見習うべきであろう。産業振興のために、国民の代表機関たる国会に支援を求めていくことはある意味当たり前のことである。
日本では現在、自民党による書店議連の活動を中心に、書店継続に関する課題が明確となり、2023 年 5 月には政府への第一次提言がなされるところまできた。今後は、「骨太の方針」への採択に向けて最終調整が行われていく。
（2023 年 5 月 30 日現在）
韓国においても試行錯誤を繰り返し、出版文化産業振興法の改正を重ねて現在に至って11いる。今日の状況に至るまでに 10 年超の歳月を費やし、それでも「本当に有効な政策とは何か？書店産業の維持、発展のために本当に必要なことは何か？どうすれば実現できるのか」、そうやって現場の人々は常に自問自答を続けている。
日本においてもこれからが重要な時期となる。今から取り組みを始めても、恐らく成果が得られるのは数年後、あるいは韓国と同じく 10 年以上掛るかもしれない。だからこそ、今一度業界全体で危機感を共有し、早期に具体的な行動に移していかなければならない。今回の視察だけで完結せずに、今後も韓国とは連携を取り、成功事例を参考にしながら様々な書
店支援への取り組みを強化していくべきである。

14．視察メンバー
団⾧

近藤 敏貴（出版文化産業振興財団 理事⾧/日本出版取次協会 会⾧/トーハン 社⾧）
矢幡 秀治（日本書店商業組合連合会 会⾧/真光書店 社⾧）
春井 宏之（日本書店商業組合連合会 副会⾧/正文館書店 社⾧）
深田 健治（日本書店商業組合連合会 副会⾧/ブックスふかだ 社⾧）
大垣 守弘（書店新風会 会⾧/大垣書店 会⾧）
奥村 景二（日本出版取次協会 副会⾧/日本出版販売 社⾧）
古谷 孝徳（トーハン 社⾧室）

事務局 松木 修一（出版文化産業振興財団 専務理事）

15．視察の様子□ソウル市中央図書館

12□韓国書店組合連合会/理事⾧の書店□高陽市図書館センター

□漢陽文庫

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□坡州出版都市□チョモ本屋□韓国出版文化産業振興院

1416．巻末資料
ⅰ．韓国出版文化産業振興院の具体的な支援策●地域書店実態調査
全国の地域書店）に対する運営実態を把握し、書店関連政策樹立と推進方向設定に必要な基礎資料を確保することに重点を置く●地域書店文化活動支援事業
全国で 58 の地域書店を選定し、書店で推進する文化行事を支援する「今日の書店」、
企画に困難がある全国 20 の地域書店を対象に文化企画者がプログラムを提供する「わが町文化書店」、本棚キュレーションが必要な全国 10 の地域書店にコンサルティング及びキュレーション本棚を支援する「キュレーション本棚支援」事業●書店 ON 運営事業
地域書店のオンラインアクセスを強化するため、地域書店プラットフォーム機能を遂行するサイトを運営●地域書店競争力強化事業
書店運営および創業に対する教育を進める「書店専門人材養成」、出版流通分野の活性化および地域書店育成のための「セミナーの年 3 回開催」
、国民が書店を身近な場所として認知し価値を再確認する「書店の日行事」を 11 月開催、地域書店の存在理
由や価値などを積極的に広報するため、地域書店の広報動画を制作·配布する「地域書店総合館展示」事業●「深夜本屋」運営支援
毎月最終金曜日「深夜本屋の日」を運営し、地域の中小型書店の特性に合わせたプロ
グラム進行を支援
ⅱ．地域書店活性化支援の内容<第 7 条の 2>①文化体育観光部⾧官は、第 1 項による地域書店活性化政策の樹立および支援に必要な基礎資料として活用するため、地域書店に関する実態調査を実施することができる。この場合、実態調査の結果、地域書店がない地域については、当該地方自治体の⾧と協議して別途の支援策を講じなければならない。
②文化体育観光部⾧官は、第 1 項による地域書店活性化政策の樹立のために必要な場
合、地方自治体の⾧に関連資料を要請することができる。
③地方自治体は、地域書店の活性化に必要な事項を条例で定めることができる。

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④地方自治体の⾧は教育監と協力して管轄地域の図書館（「図書館法」第 3 条による図
書館いう）が図書を購入する場合、地域書店を利用するよう督励しなければならない。
<改正 2021 年 12 月 7 日>
⑤第 2 項による地域書店に関する実態調査の方法及び手続きなどに必要な事項は、大統領令で定める。
ⅲ．韓国書店組合連合会の地域書店認証基準
業態及び銘柄が小売業及び書店（書籍）8として登録されなければならない



店内の商品のうち 50%以上が図書で構成されていなければならない

売上高の 50%以上が図書販売を統合金額でなければならない

売上高の 70%以上がクレジットカードの売上でなければならない

クレジットカード売上の客単価が大型書店の平均客単価以下でなければならない

ⅳ．出版流通統合電算ネットワークとは●事業目的及び現況…出版界の出版流通先進化体系の構築要求を反映した第 4 次出版文化振興 5 ヵ年計画（'17～'21）に基づき、図書の生産·流通·販売情報を総合的に管理し、蓄積されたデー
タを通じて統計資料を生成·照会して利用できる出版流通統合電算網システムの構築を 2018 年から'21 年までの計 3 段階にわたって推進し、'21.9.29.正式開通●主な機能（国民サービス）
図書情報及び出版社情報検索（出版予定図書及び新刊図書など全体図書検索及び図書カタログ照会）、販売統計（テーマ分類別販売量順位等）、貸出統計（人気貸出図書等）、独自統計（年齢別・地域別読者統計）（出版社）
流通会社との連携を通じた図書メタデータ9の転送、図書メタデータ登録による広報
資料及びカタログ発送サービス、図書定価変更申請などの管理、販売統計及び在庫現況の把握（地域書店）
販売統計現況（テーマ別・KDC 別・期間別販売現況）、新刊図書目録照会サービス、
図書カタログ製作および発送サービス

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特性化·専書店（宗教書籍、子供向け全集割引売り場など）は審査対象から除外

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メタデータ：ISBN（国際標準資料番号）、出版社、定価、書評など総合的図書情報16

（図書館）
収書図書検索、買い物かご（購入予定図書）、新刊図書目録照会サービス、図書カタ
ログ製作及び発送サービス（出版団体）
図書カタログ製作・発送サービス
ⅴ．坡州出版都市とは新しい形態の共同体を作るという出版人の純粋な意志によって計画・推進された出版文化共同体であり、韓国唯一の出版文化産業団地。京畿道坡州市に位置する。
出版・デザイン・印刷・流通・映像・芸術といった文化・コンテンツ関連企業が一ヶ所に集まり、業務効率を大幅に高めた上、書店・博物館・ブックカフェなどを通じて、事業者、クリエイター、市民が「本」を共有出来る場所となっている。出版都市は文化体育観光部に属し、国は元々国有地であった広大な土地を安価で提供するなどの支援を行っている。
施設内には「知恵の森」という約 15 万冊の蔵書を誇る私設図書館や、多目的ホールに大会議室、さらにはクリエイター人材が集中して制作に取り組むための宿泊施設「紙の郷」も併設されている。
また、施設を運営する「出版都市文化財団」では「子どもの本」のお祭りや「国際出版フォーラム」など様々なイベントを主催し、出版を文化、産業の両面からの活性化に取り組んでいる。

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