2024 年 9 月 2 日

8/27

独：Gfk 消費者信頼感 (9 月)▲22.0（火）米：消費者信頼感指数(8 月)

103.3

8/28

仏：消費者信頼感指数(8 月)

92.0

8/29

ユーロ：景況感指数(8 月)

96.6

（木）

米：GDP 成長率改定値(4-6 月期)

年率 3.0％8/30

日：鉱工業生産(7 月)

前月比 2.8％（金）

米：PCE コアデフレータ(7 月)

前年比 2.6％

G

前月比 9.9％G

米：耐久財受注(7 月)

G（月）

G

86.6

G

独：Ifo 景況感指数 (8 月)

G

8/26

予想比／前回比

G

内容

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター（水）

G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
4-6 月期 GDP 成長率の改定値は、堅調な個人消費に支えられ年率 3.0%と速報値から上昇修正。7 月の耐久財受注は前月比 9.9%増、ダラス連銀製造業指数も 2023 年 1 月以来の高水準。一方で 8 月のシカゴ購買部協会景気指数は 9 か月連続の 50 割れ、リッチモンド連銀景気指数もコロナ禍以来の低水準に沈むなど景気減速の兆候も見える。8 月の消費者信頼感指数は 6 か月ぶりの高水準、7 月の PCE コア価格指数は前年比 2.6%と前月から横ばい、インフレの減速ペースは維持された。今月の FOMC での利下げは確実視されるが、複数の連銀総裁は、インフレは鈍化傾向にあるものの利下げには更なるデータが必要とした。
・欧州
ユーロ圏 7 月の失業率は 6.4%と再び最低水準に低下、8 月の景況感指数は 2023 年 5 月以来の高水準。一方で独 8 月の Ifo 企業景況感指数は 3 か月連続の低下、9 月の Gfk 消費者信頼感指数も 4 か月ぶりの低水準、域内最大の経済大国の不調が続く。ユーロ圏 8 月の消費者物価指数(CPI)は前年比 2.2%と約 3 年ぶりの低水準、インフレは鈍化基調にある。各国の中銀総裁を含む複数の ECB メンバーは、インフレ率は未だ目標 2%に達していないことから、政策金利の急速な引き下げには慎重であるべきと発言した。
・日本
7 月の鉱工業生産は前月比 2.8%と自動車の生産再開から上昇。一方で小売売上高は同 0.2%と 2 か月連続の減速、8 月の消費者態度指数は前月から横ばい、物価高の影響が出る。7 月の失業率は 2.7%と 5 か月ぶりに悪化した一方、有効求人倍率は 4 か月ぶりに上昇に転じた。内閣府は 8 月の月例経済報告にて、個人消費が底堅いことから国内景気の基調判断を引き上げた。7 月の企業向けサービス価格は前年比2.8%と前月から伸びが鈍化、前年の価格改定進展の反動が出た。8 月の東京都区部コア CPI は同 2.4%と4 か月連続の上昇、補助金停止が影響する。氷見野日銀副総裁は会見で、足元の政策金利は緩和的であり金融緩和度合いを調整して行くとし、植田総裁の国会答弁と同じく追加利上げを継続する姿勢を示した。
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世界株式
直近値(8/30)

先週比％

年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

41,563.08

0.9 %

10.3 %

14.5 %

S&P500種

5,648.40

0.2 %18.4 %

23.0 %

136,004.01

0.3 %

1.4 %

- 9.8 %

4,957.98

1.0 %

9.7 %

13.7 %

8,376.63

0.6 %

8.3 %

15.6 %

18,906.92

1.5 %

12.9 %

17.0 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FTDAX（アジア・太平洋）
日経平均

38,647.75

0.7 %

15.5 %

15.5 %

上海総合2,842.21- 0.4 %

- 4.5 %

- 0.7 %

ASX2008,091.85

0.8 %

6.6 %

9.4 %

SENSEX

82,365.77

1.6 %

14.0 %

17.4 %

出所（Bloomberg）
・米国
8 月の S&P500 指数は月初に雇用統計下振れによる急落があったものの、月間では 1.3%上昇となった。46 月期 GDP 成長率(改定値)は、警戒感の強かった個人消費が底堅く年率 3.0%と 1-3 月期から伸びが加速、景気の底堅さが裏付けられた。7 月の失業率上昇はハリケーンによる一時的な現象と考えられることに加え、足元の週次ベース失業保険申請件数も下振れし、労働市場は落ち着きつつある。先週のジャクソ
ンホール会議でパウエル議長は 9 月 FOMC での利下げを明言しており、景気の底堅さと共に金利の低下から株式市場は力強い上昇が続くだろう。

世界債券
債券利回り(8/30)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

3.921

3.704

3.905

0.104

英国

4.109

3.912

4.015

0.103

フランス

2.626

2.660

3.025

0.092

ドイツ

2.391

2.189

2.299

0.074

イタリア

2.905

3.117

3.701

0.134

スペイン

2.679

2.684

3.133

0.113

日本

0.374

0.505

0.898

- 0.002

オーストラリア3.6793.598

3.9700.047

・米国

出所（Bloomberg）

4-6月期のGDP成長率（改定値）は年率3.0％と堅調な個人消費を反映し速報値の2.8％から上振れた。パウエルFRB議長のジャクソンホールでの発言から9月利下げは確実視されるものの、雇用を含めた米経済全般が堅調さを保っている限り、利下げペースは緩やかなものとなろう。政策金利は長期的には、緩和的でも引締め的でもない中立金利に収れんすると考えられ、米国の場合は3.5～3.8％となる。足元の10年金利は利下げ開始を先取りし、既にそのレンジに到達している。今後利下げ局面入りに伴い中短期金利は利下げ幅に連動して低下する一方、長期金利の低下幅は限定的となりそうだ。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
8 月の購買担当者景気指数は製造業・サービス業ともに前月から改善、総合指数は 51.4 と 2 か月ぶりに50 を超えた。一方で 7 月の小売売上高は前月比横ばいと減税が行われたものの、物価高で消費が伸び悩む。7 月の消費者物価指数は前年比 3.5%と 2 か月連続で鈍化したものの、豪中銀のインフレ目標である2.0-3.0%は上回る。豪中銀は 8 月の政策決定会合の議事要旨を公表、利下げに動く可能性が低いとの見解を明らかにした。通貨豪ドルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりから底堅く、対円では日銀の追加利上げ観測の再織り込みからもみ合いが想定される。
今週の予定
9 月 2 日(月) 日：設備投資(4-6 月期)
9 月 3 日(火) 米：ISM 製造業景気指数 (8 月)
9 月 4 日(水) ユーロ：生産者物価指数(7 月)、米：JOLTS 求人件数(7 月)
9 月 5 日(木) 日：現金給与総額(7 月)、ユーロ：小売売上高(7 月)、米：ISM 非製造業景気指数 (8 月)
9 月 6 日(金) ユーロ：GDP 成長率・改定値(4-6 月期)、米：雇用統計(8 月)
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今週のトピック--- 日米金融政策の行方
8/23 の衆参両院の閉会中審査での植田日銀総裁の答弁、及び 8/22～24 に開催されたジャクソンホール会合でのパウエル FRB 議長の発言を踏まえて、日米金融政策の行方を分析、日米市場への影響を考えてみる。
＜日本＞
7 月末に日銀が利上げを決定した後、日経平均株価が過去最大の下落幅を記録、外為市場でも 7 月上旬からの 1 か月間で凡そ 20 円円高・ドル安が進むなど不安定な動きとなった。これを受け衆参両院で閉会中審査が行われた。政府与党や野党は円安に伴う物価高への国民の不満に対し、長引く低金利を元凶とみなしていた手前、利上げによる円高は狙い通り。それに伴う過去最大の株安も、利上げ幅が 0.15％と主犯とするには小幅だったため、日銀の金融政策を責めるような審査とはならなかった。植田総裁も「経済物価見通しの実現確度が高まれば、緩和度合いを調整する基本姿勢に変わりはない」として利上げ継続を示唆した。日銀は、今後も物価と賃金を注視するとしているが、消費者物価指数（CPI）は 7 月に前年比 2.8％と既に欧米とほぼ同レベルに達しており、今後電力・ガス・ガソリン等の政府による補助金が終了すれば更に 0.5％程度の上昇が見込まれる。一方、賃金に関しては 6 月の現金給与総額が前年比 4.5％と、既に欧米を上回る伸び率に達する。物価と賃金の好循環が続くようであれば、植田総裁の発言通り当面は利上げが続こう。氷見野日銀副総裁は講演で「中立金利まで政策金利を引き上げる方針は変わらないが、特定の水準は意識しない」としたが、利上げの到達点としては、自然利子率（▲1.0～0.5％）に予想物価上昇率（2.0％）を上乗せした中立金利 1.0～2.5％が目処となる。これを前提とすると、円長期金利（10 年）は少なくとも 1.5％程度を上回る可能性が高い。
＜米国＞
パウエル FRB 議長はジャクソンホール会合において「労働市場はかつての過熱状態からかなり冷え込んでいる。政策を調整すべき時が来た。利下げのタイミングとペースは、到来するデータ、進展する見通し及びリスクバランスに依存する」と述べ、9 月の利下げをほぼ明言した。FRB は物価と雇用のダブルマンデートを標ぼうしており、CPI の前年比 3％以下が継続する中、雇用の不調が続くようなら利下げ継続が予想される。利下げの到達点としては、米国の自然利子率（1.5％）に CPI 目標値（2.0％）を加えた中立金利 3.5％、或いは自然利子率≒潜在成長率（1.8％）との見方もあり中立金利 3.8％もあり得る。これを前提とすると、米長期金利（10 年）は 3.5～3.8％程度が落ち着きどころと見ることが出来る。一方、現状の米債のイールドカーブを見ると、政策金利が 5.375％に対し 10 年金利が 3.8％。今後急激なリセッション等が起こらなければ、イールドカーブ全体が 3.5～3.8％となるフラット化が予想される。つまり今後は利下げ局面が継続する中、長期金利は小幅低下に留まる一方、短期金利が大幅低下することで逆イールドが解消していくと思われる。
以上より、日銀の利上げ継続に対し FRB の利下げ開始から、当面は円金利の上昇と米金利の低下が見込まれる。そして日米金利差の縮小に伴い、為替は円高・ドル安の進行が想定される。更に円金利上昇と円高を受けて、日本株は上値の重い展開になる可能性が高いように見える。
担当 清水
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