更新日時:2010/09/13 15:49

ファイル名:0000000_1_0675200502212.doc

半期(第10期中)報

告自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日

書

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

印刷日時:10/12/27 19:35

更新日時:2010/09/13 15:50

ファイル名:0000000_3_0675200502212.doc

第10期中（自平成22年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:10/12/27 20:21

至平成22年９月30日)

告書

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組

織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

更新日時:2010/12/27 20:02

ファイル名:0000000_4_0675200502212.doc

目

印刷日時:10/12/27 20:02

次頁
第10期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………22
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………23
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………66
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………66
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………66
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………67
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………67
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………67
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月27日【中間会計期間】

第10期中(自【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

平成22年４月１日

北

― 1 ―

村

渡

巧

部

至

平成22年９月30日)

賢一第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期中
自

会計期間
営業収益

至

第９期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第10期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第８期

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第９期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(百万円)

272,581

350,559

310,861

502,201

663,679

純営業収益
(百万円)
経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
中間(当期)純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円)
投資利益
資本金
(百万円)

210,550

314,848285,741

385,702603,461

4,428

71,367

60,106△60,075

126,643

5,516

44,43232,406△37,50976,853

―

―

―

―

―

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

762,901

765,737

855,246

721,453822,033

総資産額

(百万円)

12,383,730

9,444,609

9,958,443

12,796,464

9,358,133(円)

3,787,803

3,801,884

4,246,295

3,582,009

4,081,392(円)

27,386.70

220,603.29

160,895.26△186,230.33

381,574.18

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.2

8.1

8.6

5.6

8.8

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

自己資本規制比率
(％)
274.5
294.7
333.9
268.8
296.2
営業活動による(百万円)△7,297△579,456△251,151
1,664,947
2,455,614
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△628△3,522△171△8,508△1,161キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,621,844△2,007,046
73,965
147,505
410,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
166,425
272,369
246,851
246,865
695,238の中間期末(期末)残高
従業員数
12,465
13,15013,034
12,94912,828〔外、平均臨時(人)〔3,177〕〔2,742〕〔2,701〕〔3,153〕〔2,717〕
従業員数〕(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,034〔2,701〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ます。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、平成21年後半以降の持ち直しの動きが一服、成長ペースが幾分鈍化しました。旺盛な内需に支えられる新興国への輸出は堅調でしたが、雇用回復の遅れや景気対策効果の減衰で先進国向け輸出が伸び悩みました。国内では政策効果や猛暑効果の下支えはあったものの、内需回復の加速には至りませんでした。一方、企業部門では、主要上場企業は内外景気の持ち直しによる売上増加に支えられ、当中間会計期間には経常利益が前年比でおおよそ倍増しました。東証株価指数（TOPIX）は平成22年4月中旬には約1,000ポイントまで上昇しましたが、ギリシャ財政危機への懸念に加えて、米国経済を中心に先行きへの不確実性が高まったことで内外投資家のリスク回避姿勢が強まり、9月初旬には800ポイントまで下落しました。その結果、海外投資家は当中間会計期間中、株式の売り越し主体となりました。反面、株価下落に伴って低下した運用資産に占める株式の比率を復原するた
め、年金基金が運用受託者の信託銀行を通じて株式を購入した結果、信託銀行は当中間会計期間中最大の株式買い越し主体となりました。債券市場では、世界的なリスク回避志向と景気懸念の高まりを受けて新発10年国債利回りは4月の1.4％程度の水準から8月下旬には0.9％まで低下しました。世界的な信用リスク回避傾向の再燃のため、国内外の資本市場を通じた株式や債券の発行による上場企業の資金調達
環境は前期に比べ改善したとはいえない状況でした。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,109億円（前年同期比 11.3％減）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,857億円（同9.2％減）、経常利益は601億円（同15.8％減）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は324億円（同27.1％減）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は1,903億85百万円（同4.2％減）となりました。内訳は次のようになっております。

１）委託手数料
当中間会計期間は、東証株式一日平均売買代金が1兆4,681億円（同9.9％減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は電子取引等の増加により40兆5,828億円（同63.6％増）となったものの、平均株式委託手数料率が前中間会計期間の0.157％から当中間会計期間は0.081％へ減少したため、株式委託手数料は338億84百万円（同14.7％減）、委託手数料は合計で363億55百万円（同11.9％減）となりました。

２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間は、国内企業の大型エクイティ・ファイナンスがあった前中間会計期間に比べ、株式市場下落の影響もあって国内企業のエクイティ・ファイナンス案件が減少し、株式の引受手数
料は151億76百万円（同34.9％減）となりました。また、債券の引受手数料は、22億98百万円（同9.5％減）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で175億41百万円（同32.2％減）となりました。なお、平成22年度前半の日本株式関連ブックランナーおよびＭ＆Ａ
ファイナンシャルアドバイザリーリーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持しております。
(*)出所：トムソン・ロイター― 4 ―３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、野村グローバル・ハイ・イールド資源国債券投信、野村クラウドコンピュー
ティング&スマートグリッド関連株投信、野村グローバル資源国ＣＢ投信などの新規設定投信により、順調に販売高を伸ばしたものの、当中間会計期間の受益証券の募集・売出し取扱高は9兆4,682億円（同2.4％減）とわずかに減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料は917億54百万円（同13.6％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で919
億61百万円（同13.8％増）となりました。

４）その他の受入手数料
当中間会計期間のその他の受入手数料は、Ｍ＆Ａ関連手数料および年金保険手数料の減少等により、その他の受入手数料は合計で445億28百万円（同12.3％減）となりました。

トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は951億16百万円（同16.6％減）となりました。内訳は次のようになっております。

１）株券等トレーディング損益
当中間会計期間の株券等トレーディング損益は、欧州に端を発した金融市場の混乱が原因となりマーケットが不安定になったことにより、31億29百万円（同69.8％減）となりました。

２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当中間会計期間は、為替取引によるトレーディング損益の悪化により、919億87百万円（同11.3％減）となりました。

金融収支
金融収益は、受取配当金及び受取債券利子の減少等により253億57百万円（同32.8％減）となりました。金融費用は、有価証券貸借取引関連費用、借入金支払利息の減少等により251億20百万円（同29.7％減）となり、金融収支は2億37百万円(同88.3％減)となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料および賞与引当金繰入額等の人件費の減少等により、2,255億95百万円（同7.2％減）となりました。

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ4,484億円減少し、2,469億円となりました。トレーディング商品（資産・負債の純額）の増加および受入金等営業債務の減少等によって営業活動から支出した現金及び現金同等物は5,795億円（前年同期の営業活動から得た現金及び現金同等物は1兆6,649億円）となりました。また、短期借入金の増加等により、財務活動により得た現金及び現金同等
物は1,475億円（前年同期の財務活動から支出した現金及び現金同等物は1兆6,218億円）となりまし
た。

― 5 ―

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分
委託手数料

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

39,728

419

1,128

―

41,27523,327

2,540

―

―

25,867―75

80,759―80,834

3,332

1,507

21,93323,98950,762

66,3884,541

103,820

23,989198,738

33,884

233

2,229

10

36,355

15,176

2,298

―

67

17,541

176

32

91,754―

91,961

2,351

1,583

25,385

15,20844,52851,586

4,146

119,369

15,284

190,385(2) トレーディング損益の内訳

区分

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

株券等トレーディング損益

55,498△45,144

10,35425,173△22,044

3,129

債券等・その他のトレーディング損益

359,089△255,357

103,732

92,362△375

91,987

うち債券等トレーディング損益

430,263△337,548

92,716

97,264△1,417

95,846

うちその他のトレーディング損益△71,174

82,191

11,017△4,902

1,042△3,860計

414,588△300,501

114,087

117,535△22,419

95,116― 6 ―(3) トレーディング商品の残高種類

平成21年９月30日現在(百万円)

資産の部のトレーディング商品

平成22年９月30日現在(百万円)

4,734,112

4,779,856

3,600,815

3,838,009

123,278

132,800

3,410,313

3,444,425

67,224

260,785

デリバティブ取引

1,133,297

941,846

オプション取引252,428

139,867

為替予約取引

92,467

98,253

スワップ取引

2,630,663

3,745,413

3,338

8,964

△1,845,599△3,050,651

2,191,453

2,277,742

1,662,122

1,779,835

61,240168,546

1,600,878

1,611,284

44

デリバティブ取引

529,330

497,907

オプション取引245,572

127,799

為替予約取引

92,941

89,131

スワップ取引

2,031,370

3,324,825

5,046

6,803

△1,845,599△3,050,651

商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券等

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券等

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

― 7 ―(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮

2) VaRの実績
平成21年９月30日現在(億円)

平成22年９月30日現在
(億円)

株式関連

12

7

金利関連

19

18

為替関連等

107

65

小計

139

90

分散効果

△31

△20

107

69

バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成22年４月１日
平成22年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

108

68

84

― 8 ―

(5) 自己資本規制比率
平成21年９月30日現在(百万円)

平成22年９月30日現在(百万円)

763,753

852,496

1,983

2,750

5,518

6,184

18

22

606,086

605,289(Ｂ)

613,608614,246

控除資産(Ｃ)

112,271

135,227固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,265,090

1,331,514

市場リスク相当額

104,62173,582

取引先リスク相当額

185,432

197,487

基礎的リスク相当額

139,101

127,640

429,155

398,710

294.7

333.9

基本的項目

補完的項目

(Ａ)
その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(注)(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は107,297百万円、月末最大額は116,518百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は191,524百万円、月末最大額は203,384百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は114,185百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は200,881百万円、月末最大額は205,881百万円であります。

― 9 ―(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ

株券
受託
(百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

ロ

自己
(百万円)

24,803,143

9,822,514

34,625,657

40,582,798

8,946,484

49,529,282

債券
受託
(百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

ハ

自己
(百万円)

合計
(百万円)

171,301

212,352,901

212,524,202

87,237

211,697,170

211,784,407

自己
(百万円)

合計
(百万円)

受益証券
受託
(百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

ニ

合計
(百万円)

804,946

422,476

1,227,422

868,798

313,336

1,182,133

その他
(百万円)

合計
(百万円)

その他
コマーシャル・ペーパー(百万円)

新株予約権証書
など
(百万円)
第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)＜受託取引の状況＞

23

149,743―

149,765

23

―

―

23

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書
など
(百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

―

―

―

―

0

―

―

0

― 10 ―

2)

証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)

第９期中(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

ロ

オプション取引(取引契約金額：百万円)

合計(取引契約金額：百万円)

受託

自己

受託

自己

5,998,652

9,884,863

3,832,197

3,213,468

22,929,181

11,756,715

9,584,182

12,160,711

3,177,203

36,678,811

債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託
第９期中(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

879,629

35,106,597

165,240

5,741,478

41,892,944

2,083,698

81,339,938

425,741

7,845,544

91,694,920― 11 ―

3)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んでおります。
イ

株券
引受高
(百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

ロ

募集・売出しの取扱高(百万円)
647,870

703,881

392,897

484,454

債券

引受高(額面金額：百万円)

第９期中(自平成21年４月
至平成21年９月)

国債

16,20015,837

地方債

372,646

16,221

特殊債

522,0173,750

社債

1,926,310

520,730

43,200235,105

2,880,373

791,643

国債

8,090

7,758

地方債

333,426

13,555

特殊債

719,999

4,875

社債

1,378,155

415,180

123,700

489,253

2,563,370

930,621

外国債券
合計

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 12 ―

ハ

受益証券
募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第９期中
(自平成21年４月
至平成21年９月)

株式投信─

3,836,822

公社債投信

─

5,331,213

外国投信

─

536,498─

9,704,533

株式投信─

3,342,295

公社債投信

─

5,426,495

外国投信─

699,444─

9,468,234

合計

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)

合計

ニ

その他

引受高
(額面金額：百万円)
第９期中(自平成21年４月
至平成21年９月)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャル・ペ
ーパー

─

─

その他

─

─

コマーシャル・ペーパー──

30,000─その他― 13 ―

(7) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われておりま
す。
(百万円)
区分
純営業収益

リテール

ホールセールその他(注)

中間損益計算書
計上額

197,935

76,402

11,404

285,741

61,445

17,642△18,980

60,106

―

―

771

771

第10期中
経常損益
(自平成22年４月
至平成22年９月) その他の項目
のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費858百万円および本社管理部門における販売管理費等29,527百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（リテール）
円高の進行、方向間の定まらない株式マーケットによりお客様のアクティビティーが低迷するなど、厳しい相場環境の中、コンサルティング営業を中心にお客様のニーズに合わせたビジネス展開を図ってまいりました。この結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増加などにより、純営
業収益が197,935百万円、経常利益が61,445百万円となりました。
（ホールセール）
欧州に端を発した金融市場の混乱によるトレーディング収益の減少などにより、純営業収益が76,402百万円、経常利益が17,642百万円となりました。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した重要なリーガル・リスクに関連する項目について、以下の記載を追記しました。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日（平成22年12月27日）現在において判断したものです。

法的規制の変更により、繰延税金資産の計上額の見直しが行なわれ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
当社は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。今後、法人税率の引下げ等の税制改正や会計原則の変更がなされた場合には、当社の貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
その結果、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照く
ださい。

(2) リスクについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リ
スク・マネジメント体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
1) 当社のリスク管理
当社のビジネスは、内在的に様々なリスクに晒されていますが、これらのリスクを管理することが財務の健全性の確保、および企業価値の維持・向上に資する最も重要な責務と考えています。当社では、これ
らのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告できるようリスク管理およびガバナンスの体制を構築しています。

なお、当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。

2) グローバルなリスク管理体制
ガバナンス

当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した
財務的経営資源およびリスクの管理を行う部署(グループ主計部、グループ財務部、グループ資金部、グ
ループ・リスク・マネジメント部)を置いています。

この内、グループ・リスク・マネジメント部は、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。

当社では、グループ全社を対象とするリスク管理の枠組みを構築し、その有効性をモニタリングすると共に、グループ全体のリスクを計測、分析することでリスクを管理しています。特に、グループ・リス
ク・マネジメント部は、リスク管理に関する規程やルールを制定した上で、必要な情報を収集し、それらの規程やルールに基づきリスクを管理しています。グループ・リスク・マネジメント部は、経営陣に対してリスクの状況や分析結果を継続的に報告しており、その報告プロセスは定期的にグループ・インターナ
ル・オーディット部による内部監査を受けています。

― 16 ―

当社では、監督当局による自己資本規制の動向を含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃に関する審議を目的と し て、取 締 役 会、経 営 会 議 の 下 に「統 合 リ ス ク 管 理 会 議」（Group Integrated Risk Management
Committee）を設置しています。さらに、野村グループのマーケット・リスクおよびクレジット・リスク
管理における重要性の高いポジションおよび個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリス
ク集中の管理および戦略的なリスク配置に係る事項の審議を目的として、統合リスク管理会議の下に、「リスク審査委員会」（Global Risk Management Committee）を設けています。

リスクの定義および分類

当社はリスクを、業務運営において生じる不測の損失により野村グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下又は市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなる可能性、及び収益環境の悪化
又は業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなる可能性と定義しています。

また、管理の対象とするリスクを以下の通り分類しています。
-

市場リスク

-

信用リスク

-

カントリー・リスク-

オペレーショナル・リスク-

システム・リスク-

資金流動性リスク-

ビジネス・リスク

当社は、定量的に評価したリスクを総体的に捉えたものを経済資本とした上で、それを自己資本の充実度の評価、資本配賦、リスク管理を行う上での主要な指標と位置付けております。

リスク・コントロール

当社では、各地域のフロント部門が日々のリスク・コントロールに重要な役割を果たしています。これらのフロント部門は、刻々と変化する市場の状況や、各地域のビジネス・ニーズに、迅速かつ柔軟に対処するのに最も適した立場にあるためであり、リスクは、リスク・マネジメント部門が設定したリミットおよびガイドラインの範囲内で管理されています。

リスク・マネジメント部門は、リスク管理に関する規程と手続きの策定および実施を行い、経営陣および統合リスク管理会議に対し、主要なリスクに関して定期的な報告をしています。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
設備投資に関しましては、多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき行っております。
なお当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社から店舗等の不動産を賃借し、同社保有の器具・備品、ソフトウェアなどの諸資産を利用しており、当社単独での投資額に重要性はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年12月27日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―― 19 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410―――

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日

内閣府令第65号）附則第11条第３項ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成20年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)および当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 21 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金

272,369

246,851

692

9,792

9,292

4,734,112
3,600,815

4,779,856
3,838,009

4,211,858
3,361,457

預託金
トレーディング商品
商品有価証券等※1

デリバティブ取引※1695,238※1

1,133,297

941,846

850,401

約定見返勘定124,492

249,779

428,435

信用取引資産123,311161,205

135,534

信用取引貸付金106,097

148,168

113,366

信用取引借証券担保金

17,214

13,03722,1683,683,419

3,912,823

3,288,350

3,318,654

3,605,338

2,780,651

364,765

307,486

507,699

3,276

1,989

2,363

280,617

327,098

301,750

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金

2,030

1,923

12,312

繰延税金資産86,390108,234

135,428

その他の流動資産
貸倒引当金

47,942△18

38,633△23

48,148△21

流動資産計9,358,630

9,838,160

9,268,687

固定資産
有形固定資産

※2

115

※2

1,833

※2

146

無形固定資産

7,583

5,255

6,125

投資その他の資産

83,17578,281

113,195

投資有価証券

195

195

195

繰延税金資産44,54451,91349,844

その他

34,091△549

61,710△624

33,779△643

85,979120,282

89,4469,444,609

9,958,443

9,358,133

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 23 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等

2,191,453
1,662,122※1

デリバティブ取引

2,277,742
1,779,835※1

2,115,364
1,721,292※1

529,330

497,907394,072

61,88898,57773,990

信用取引借入金

4,827

4,966

4,631

信用取引貸証券受入金

57,061

93,611

69,3601,537,447

2,276,234

1,649,225

383,985

767,751

587,248

1,153,461

1,508,484

1,061,977

預り金

147,020

160,375

484,587

受入保証金

698,866

446,854437,200

短期借入金

1,653,802※6910,000

1,359,700※6915,000

1,578,100※6495,000

短期社債

377,700
64,000349,200－

419,200

1年内償還予定の社債
未払法人税等

1,090

1,127

17,644

賞与引当金

34,436

12,25239,283

その他の流動負債

45,74856,533

125,6447,723,448

7,953,594

7,499,237

信用取引負債

有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金

関係会社短期借入金

流動負債計

64,000

固定負債
社債

※7

160,287※7

174,989※7

160,288

長期借入金※7

699,400※7

843,700※7

778,400

退職給付引当金

62,369－

資産除去債務

70,551

その他の固定負債

27,848

4,892
49,287

固定負債計

949,905

1,143,418

65,237－
26,694
1,030,619

特別法上の準備金※8

金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計― 24 ―

5,519

※8

6,184

※8

6,244

5,519

6,184

6,244

8,678,872

9,103,196

8,536,100

（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

10,00010,00010,000529,579－

529,579

529,579

その他資本剰余金

42,40042,400

資本剰余金合計

529,579

571,979

571,979

63,000161,175

63,000207,51763,000175,111224,175

270,517238,111763,753

852,496820,090繰延ヘッジ損益

1,984

2,750

1,943

評価・換算差額等合計

1,984

2,750

1,943

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計

765,737

855,246

822,033

負債・純資産合計

9,444,609

9,958,443

9,358,133― 25 ―

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
受入手数料

198,738

190,385

418,003

委託手数料

41,27536,35580,527

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

25,867

17,541

72,328

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料80,834

91,961

165,939

その他の受入手数料
トレーディング損益※1

その他の商品売買損益

50,762
114,087※1

44,528
95,116※1

99,210182,287

金融収益

3
37,732

4
25,357

7
63,382

営業収益計

350,559

310,861

663,679

金融費用

35,711

25,12060,218

純営業収益

314,848285,741

603,461

取引関係費

34,99735,61974,148

人件費

108,31087,726

194,620

不動産関係費26,50524,91552,35066,451※2
770

71,908※2
135141,168
※2
1,534

2,032
4,082

1,393
3,898

3,756
8,307

243,146

225,595

475,885

71,70260,146

127,576

354
689

301
341

1,011
1,944

71,367

60,106

126,643

株式報酬受入益657

貸倒引当金戻入額

2

971
－

1,166
－

販売費・一般管理費

事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益

0

60

－

660

1,031

1,166

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－

金融商品取引責任準備金繰入れ

－

3,104
－

294

特別損失計

－

3,104

294

税引前中間純利益

72,02758,033

127,515

法人税、住民税及び事業税△6,7801,063

法人税等調整額

34,37424,56468,306△17,644

法人税等合計27,59525,62750,662

中間純利益

44,43232,40676,853

金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失

― 26 ―－

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

10,00010,00010,000－－－10,00010,00010,000529,579

529,579

529,579

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

529,579

529,579

529,579－

42,400－合併による増加－－

42,400当中間期変動額合計－－

42,400－42,40042,400529,579

571,979

529,579

合併による増加－－

42,400当中間期変動額合計－－

42,400529,579

571,979

571,979

63,00063,00063,000当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額－－－

63,00063,00063,000116,743

175,111

116,743

剰余金の配当－－－合併による増加－－△18,484

中間純利益

44,43232,40676,853

当中間期変動額合計

44,43232,40658,368161,175

207,517

175,111

当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 27 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

179,743

238,111

179,743

剰余金の配当－－－合併による増加－－△18,484

中間純利益

44,43232,40676,853

当中間期変動額合計

44,43232,40658,368224,175

270,517238,111719,322820,090

719,322

剰余金の配当－－－合併による増加

－

－

中間純利益

44,43232,40623,91676,853

当中間期変動額合計

44,43232,406

100,768

763,753

852,496820,090

2,131

1,943

2,131

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△147

807

△188

当中間期変動額合計

△147

807

△188

1,984

2,750

1,943

2,131

1,943

2,131

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△147

807

△188

当中間期変動額合計

△147

807

△188

1,984

2,750

1,943

721,453822,033

721,453

剰余金の配当－－－合併による増加－－

23,91644,432△147

32,406807

76,853△188

44,28533,213

100,581765,737

855,246

822,033

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 28 ―

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

72,02758,033

127,515

減価償却費

770

135

1,534

のれん償却額

938
△2

771

1,753
－

その他の特別損益（△は益）△28,363

3,104△18,378△48,921

21,541

16,06140,093

信用取引資産の増減額（△は増加）

491,455△60,832

174,113△25,671

152,457△29,982

有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）

1,237,009△624,474

1,632,078

トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）

1,643,533△567,998

2,167,135

20,320△9,19635,555△59,552△314,576△15,892

23,694△1,807,913

24,58625,479△1,699,147

受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）

627,009

トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）

61,505
7,993

162,378△10,927△14,906

その他の負債の増減額（△は減少）
小計

1,624,123△505,030

2,412,236

利息及び配当金の受取額

32,466△21,594

16,385△14,453

55,086△42,682

利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

37,48529,952△76,358

30,975

1,664,947△579,456

2,455,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出

△183

△142

△394

雇用承継による支出△2,008－△2,053

その他△1,331△29

1,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,522△171△1,161△1,628,544

126,600△2,093,746

56,200△49,500

91,500△21,200

175,200△88,500

社債の発行による収入－－

14,605△64,000－

社債の償還による支出△1,621,844

147,505△2,007,046

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△14,076△16,266△8,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,504△448,387

438,774

現金および現金同等物の期首残高

246,865－

695,238－

246,865
9,600

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額― 29 ―

（単位：百万円）

現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※1

※1

※1

― 30 ―

272,369

246,851695,238

【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】(自至１

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティ
ブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～40年
器具備品
５～15年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

１

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
(同左)

(自
至
１

(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
(同左)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法(同左)(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法(同左)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～47年
器具備品
５～15年
(2) 無形固定資産および投資その
他の資産
(同左)

２

３

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)

３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)― 31 ―

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
５～15年
(2) 無形固定資産および投資その
他の資産
(同左)

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
なお当社は、野村ホールディ ン グ ス 株 式 会 社（以 下、「親会社」）の株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を導入しております。親会社の株価に連動して算定される報酬のうち、現金支給額は、当中間会計期間末における親会社の株価に基づき、権利確定日までの期間のうち、経過分に相当する金額を賞与引当金として計上しております。
―――――

(自
至

―――――

― 32 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

（追加情報）
従業員の賞与につきましては、従来６月および12月の年２回の支給であり、賞与引当
金には10月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しておりましたが、
当事業年度より年1回の支給に変更となったことにより、賞与引当金には４月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しております。
また、当社は、野村ホール
ディングスの株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を採用しております。本制度の対象となる従業員等は、その支給を得るために将来の一定期間当社の従業員等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、受給資格を失います。平成22年４月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングスの株価に連動した総額約67億円の報酬（平成22年４月30日時点の株価で換算。支給時までの平均
期間はおよそ２年）を将来支給する旨を決定いたしました。当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールデ
ィングスの株価に連動する金額の現金またはこれに相当す
る額の資産等を支給します。

(自至当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定
給付企業年金について、当事
業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付
企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度
から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
―――――(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 は、原 則 と して、時価評価されているヘッ
ジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる
方法によっております。

(自至(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定
給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付
企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度
から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
（追加情報）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
(4) 金融商品取引責任準備金(同左)(3) 退職給付引当金
(同左)

―――――

(4) 金融商品取引責任準備金
(同左)

４

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準(同左)

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(同左)― 33 ―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
(同左)

(自
至

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジするた
め、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リス
クは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリ
スク減殺効果を対応するヘッ
ジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっておりま
す。

６

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、
金利スワップ取引を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(同左)― 34 ―

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
７

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会(1) 消費税および地方消費税の会(1) 消費税および地方消費税の会
計処理方法
計処理方法
計処理方法
税抜方式によっております。
(同左)
(同左)
(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しており
(同左)
(同左)
ます。
(3) 金融資産と金融負債の相殺表(3) 金融資産と金融負債の相殺表
示
示
当社は、金融商品会計に関す(同左)る実務指針（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示① デリバティブ取引の相殺表示(3) デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッテ
信用リスク軽減の効果をより(同左)
ィング契約を有する同一相手先明瞭に表示するため、法的に有に対する金利等のスワップ取引
効なマスターネッティング契約については相殺して表示しておを有する同一相手先に対する金ります。
利スワップ等のデリバティブ取
引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相② 現金担保付債券貸借取引の相(4) 現金担保付債券貸借取引の相
殺表示
殺表示
殺表示
当中間期より、同一相手先か同一相手先かつ同一決済日な
当事業年度より、同一相手先
つ同一決済日など一定の要件をど一定の要件を満たした現金担かつ同一決済日など一定の要件満たした現金担保付債券貸借取
保付債券貸借取引については相を満たした現金担保付債券貸借引については相殺して表示して殺して表示しております。
取引については相殺して表示しお り ま す。相 殺 し た 金 額 はて お り ま す。相 殺 し た 金 額 は68,301百万円であり、従来と同223,510百万円であり、従来と様の方法に比べ借入有価証券担同様の方法に比べ借入有価証券
保金および有価証券貸借取引受
担保金および有価証券貸借取引
入金 がそれぞれ同額減少して受入金 がそれぞれ同額減少しおります。
ております。
③ 長期金銭債権債務の相殺表示③ 長期金銭債権債務の相殺表示(5) 長期金銭債権債務の相殺表示
当中間期より、同一相手先か同一相手先かつ同一決済日な
当事業年度より、同一相手先
つ同一決済日などの一定の要件
どの一定の要件を満たした長期かつ同一決済日などの一定の要を満たした長期金銭債権債務に金銭債権債務については相殺し件を満たした長期金銭債権債務
ついては相殺して表示しておりて表示しております。
については相殺して表示しておます。相殺した金額は85,900百ります。相殺した金額は万円であり、従来と同様の方法
107,850百万円であり、従来とに比べ投資その他の資産 その同様の方法に比べ投資その他の
他 およびその他の固定負債 が資産 その他 およびその他の固それぞれ同額減少しておりま
定負債 がそれぞれ同額減少しす。
ております。

― 35 ―

【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(資産除去債務に関する会計基準)
当中間会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当中間会計期間の営業利益及び経常利益は84百万円、税引前中間純利益は3,188百万円それぞれ減少しております。

― 36 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
123,278百万円
ワラント
債券
3,410,313
受益証券等
67,224計3,600,815(2)負債の部
株式
債券
受益証券
計
※２

３

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
132,800百万円
ワラント
債券
3,444,425
受益証券等
260,785
計3,838,009(2)負債の部

61,240百万円

株式
債券
受益証券
計

1,600,878
4
1,662,122

有形固定資産より控除した減価償却累計額
83百万円

担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
1,248,110
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
1,245,752
信用取引借入金
4,710
計
1,250,462(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を
120,874百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額3,474,830
うち主なもの消費貸借契約により806,975貸し付けた有価証券
現先取引で売却した
1,146,438
有価証券
日本銀行からの与信
1,181,584にかかる担保

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
146,636百万円
ワラント
債券
3,115,178
受益証券等
99,643計
3,361,457(2)負債の部

168,546百万円

株式
債券
受益証券
計

1,611,284
4
1,779,835※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額
139百万円
３ 担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
1,155,946
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
1,098,100
信用取引借入金
4,963
計1,103,063

※２

４

４

差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額3,962,521
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,446,834
現先取引で売却した
1,481,694
有価証券
日本銀行からの与信
766,968にかかる担保― 37 ―

118,626百万円
1,602,666―
1,721,292

有形固定資産より控除した減価償却累計額
85百万円
３ 担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
1,411,986
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
1,247,500
信用取引借入金
4,627
計
1,252,127

差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額3,388,842
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,002,150
現先取引で売却した
1,050,837
有価証券
日本銀行からの与信
1,027,980にかかる担保

前中間会計期間末(平成21年９月30日)受け入れた有価証券
百万円の合計額
4,235,653
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券 3,598,184
現先取引で買い付け
362,653
た有価証券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を215,689百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)１ノ ム ラ・イ ン タ ー ナ シ ョ ナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
61,423千ポンド、266,718千米
ドルの保証
32,912百万円(注)２ノ ム ラ・ヨ ー ロ ッ パ・フ ァ
イナンスN.V.が発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
746,200 千 米 ド ル、1,929,000
千ユーロ、106,200千豪ドル、1,025,500百万円の元利金の保証
1,355,288百万円(注)２ノ ム ラ・グ ロ ー バ ル・フ ィ
ナ ン シ ャ ル・プ ロ ダ ク ツ Inc.
が行うスワップ取引等 83,345
千米ドルの保証7,519百万円(注)２

当中間会計期間末(平成22年９月30日)受け入れた有価証券
百万円の合計額
4,658,402
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券 4,027,368
現先取引で買い付け
310,656
た有価証券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を265,159百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)１ノ ム ラ・イン タ ー ナ シ ョ ナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
490,729千米ドル及びレポ取引に係る47,148千米ドルの保証
45,085百万円(注)２

前事業年度末(平成22年３月31日)受け入れた有価証券
百万円の合計額
4,049,516
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券 3,251,068
現先取引で買い付け
503,360
た有価証券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を305,017百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)１ノ ム ラ・イン タ ー ナ シ ョ ナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
2,801 千 ポ ン ド、488,858 千 米ドルの保証
45,877百万円(注)２ノ ム ラ・ヨ ー ロ ッ パ・フ ァ
イナンスN.V.が発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
728,200 千 米 ド ル、1,229,000
千 ユ ー ロ、91,200 千 豪 ド ル、
893,200百万円の元利金の保証

ノ ム ラ・ヨ ー ロ ッ パ・フ ァ
イナンスN.V.が発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
732,200 千 米 ド ル、1,229,000
千 ユ ー ロ、91,200 千 豪 ド ル、
940,750百万円の元利金の保証

1,102,067百万円(注)２

1,170,178百万円(注)２ノ ム ラ・グ ロ ー バ ル・フ ィ
ナ ン シャ ル・プ ロダ クツ Inc.
が行うスワップ取引等222,950
千米ドルの保証18,688百万円(注)２ノ ム ラ・グ ロ ー バ ル・フ ィ
ナン シャ ル・プ ロダ クツ Inc.
が行うスワップ取引等224,578
千米ドルの保証20,895百万円(注)２ノ ム ラ・バ ン ク・イ ン タ ー
ナショナルPLCが発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
178,496 千 米 ド ル、254,554 千
ユ ー ロ、12,950 千 ポ ン ド、43
千 ス イ ス フ ラ ン、10,500 千 ノ
ル ウ ェ ー ク ロ ー ネ、12,400 百万円の元利金の保証
64,064百万円(注)２ノ ム ラ・バ ン ク・イ ン タ ー
ナショナルPLCが発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
108,433 千 米 ド ル、120,855 千
ユ ー ロ、12,948 千 ポ ン ド、
10,500 千 ノ ル ウ ェ ー ク ロ ー
ネ、12,000 百 万 円 の 元 利 金 の保証
36,763百万円(注)２ノ ム ラ・バ ン ク・イ ン タ ー
ナショナルPLCが発行したミディ ア ム・タ ー ム・ノ ー ト
108,950 千 米 ド ル、134,849 千
ユ ー ロ、12,950 千 ポ ン ド、
10,500 千 ノ ル ウ ェ ー ク ロ ー
ネ、12,000 百 万 円 の 元 利 金 の保証
40,964百万円(注)２ノ ム ラ・ア ジ ア・ホ ー ル ディングN.V.の借入金150,000千
米ドルの元利金の保証
12,573百万円

ノ ム ラ・ア ジ ア・ホ ー ル ディングN.V.の借入金150,000千
米ドルの元利金の保証
13,956百万円

ノ ム ラ・セ キ ュ リ テ ィ ーズ・イン ター ナ ショ ナル Inc.
が行うレポ取引等に係る31,180千米ドルの保証
2,614百万円

ノ ム ラ・セ キ ュ リ テ ィ ーズ・イン ター ナ ショ ナル Inc.
が行うレポ取引等に係る1,731
千米ドルの保証161百万円ノ ム ラ・エ ナ ジ ー・マ ー ケ
ティングLtd.のデリバティブ
取引804千ポンドの保証107百万円(注)２― 38 ―

前中間会計期間末(平成21年９月30日)(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株
式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 全額親会社(野村ホールディ
ングス株式会社)からの借入金であります。
※７ 社債には劣後特約付社債が126,087百万円含まれております。ま た、長 期 借 入 金 の う ち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
―――――

(注)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
(同左)

(注)

前事業年度末(平成22年３月31日)
(同左)

※６

(同左)

※６

(同左)

※７ 社債には劣後特約付社債が126,089百万円含まれております。ま た、長 期 借 入 金 の う ち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８ (同左)９

偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブ
ラ ザ ー ズ・ス ペ シ ャ ル・フ ァイナンシングInc.およびリー
マ ン・ブ ラ ザ ー ズ・ホ ー ル ディ ン グス Inc.（以下 合 わせて「Lehman」）に 対 し、ス ワ ッ
プ取引をはじめとするデリバ
ティブ取引の清算について総額約39億円の請求を行っております。この請求について平成 22 年 ４ 月、Lehman は、米 国
破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当に認められるものと確信致しております。

― 39 ―※７ 社債には劣後特約付社債が126,088百万円含まれております。ま た、長 期 借 入 金 の う ち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８ (同左)

９

偶発債務
(同左)

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

トレーディング損益の内訳
実現損益
(百万円)

株券等
トレーディ
ング損益
債 券 等・そ
の他のトレ
ーディング
損益
うち債券
等トレー
ディング
損益
うちその
他のトレ
ーディン
グ損益
計

※２

(自
至
※１

実現損益
(百万円)

△45,144414,588 △300,501 114,087

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の
資産
計

計

※２
13百万円
757
1
770

(自
至

トレーディング損益の内訳

評価損益
計(百万円) (百万円)

株券等
10,354 トレーディ
ング損益
債 券 等・その他のトレ359,089 △255,357 103,732 ーディング
損益
うち債券
等トレー
△337,548
430,263
92,716
ディング
損益
うちその
他のトレ
△71,174
82,191 11,017
ーディン
グ損益
55,498

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

25,173

トレーディング損益の内訳

評価損益
計(百万円) (百万円)

実現損益
(百万円)

株券等
3,129 トレーディ
ング損益
債 券 等・その他のトレ△375 91,987
ーディング
損益
うち債券
等トレー
△1,417 95,846
ディング
損益
うちその
他のトレ
1,042 △3,860
ーディン
グ損益

△22,044

92,362

97,264△4,902

117,535※１△22,419

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産計― 40 ―

95,116

計

※２
54百万円
80
1
135

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

85,719

評価損益
計(百万円) (百万円)△67,180

18,539541,569 △377,821 163,748

634,802 △452,589 182,214△93,233

74,767 △18,466

627,288 △445,001 182,287

減価償却実施額
有形固定資産17百万円
無形固定資産 1,515
投資その他の
1
資産
計
1,534

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成21年４月１日

平成21年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

201,410

当中間会計期間末―

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間会計期間（自１

平成22年４月１日

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

201,410

当中間会計期間末―

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 41 ―

前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

増加

減少
―

201,410

当事業年度末―

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 42 ―

201,410(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金・預金(中間貸272,369百万円
借対照表計上額)
現金及び272,369百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金・預金(中間貸246,851百万円
借対照表計上額)
現金及び246,851百万円
現金同等物

―――――

―――――

― 43 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金・預金(貸借695,238百万円
対照表計上額)
現金及び695,238百万円
現金同等物
※２

重要な非資金取引の内容
当事業年度において、ジョイ
ンベスト証券株式会社を吸収合併 し た こ と に 伴 い、同 社 の 資
産・負債を引継いでおります。
引継いだ資産・負債の主な内訳
は 次 の と お り で あ り ま す。また、合併により増加したその他
資本剰余金は42,400百万円であ
ります。
流動資産
85,025百万円
固定資産
1,209
流動負債
61,887
固定負債
431

(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年
４月１日前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
567百万円
減価償却累計額
344
相当額
中間期末残高223
相当額② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内114百万円
１年超
125
合計
239
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
62百万円
減価償却費
58
相当額
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
１年内
71百万円
１年超
218
合計
289

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(同左)

(自
至
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(同左)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
511百万円
減価償却累計額
401
相当額
中間期末残高109
相当額② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
89百万円
１年超
32
合計
120
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
60百万円
減価償却費
55
相当額
支払利息相当額
2④ 減価償却費相当額の算定方法
(同左)

①

⑤

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
551百万円
減価償却累計額
383
相当額
期末残高相当額
169⑤②

未経過リース料期末残高相当額
１年内113百万円
１年超
69
合計
182
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
123百万円
減価償却費
114
相当額
支払利息相当額
8④ 減価償却費相当額の算定方法(同左)

利息相当額の算定方法(同左)

２

オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
１年内
82百万円
１年超
234
合計
317

― 44 ―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

利息相当額の算定方法(同左)

オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
１年内
71百万円
１年超
216
合計
288

(金融商品関係)
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、有価証券貸借取引および現先取引やデリバティブ取引についても、原則として、お客様のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのためにこれらの業務から生じる
トレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク・マネジメント部門によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケ
ットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ
取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバ
ティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、
通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券
等のヘッジ目的によるポジションならびに当社の発行した社債や借入金のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した― 45 ―

リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメン
ト・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価― 46 ―

額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

246,851
4,779,856
3,838,009
941,846
3,912,823
3,605,338
307,486
8,939,530
2,277,742
1,779,835
497,9072,276,234
767,751
1,508,484
160,375
1,359,700
915,000
349,200
174,989
843,700
8,356,940

246,851
4,779,856
3,838,009
941,846
3,912,823
3,605,338
307,486
8,939,530
2,277,742
1,779,835
497,9072,276,234
767,751
1,508,484
160,375
1,359,700
915,000
349,200
162,006
857,606
8,357,863

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 12,983
13,906923

50,35450,35450,35450,354

－
－

4,720
－

4,720
－

－
－

金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

― 47 ―

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)３、４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

― 48 ―

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、有価証券貸借取引および現先取引やデリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのためにこれらの業務から生じる
トレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク・マネジメント部門によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケ
ットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ
取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバ
ティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、
通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券
等のヘッジ目的によるポジションならびに当社の発行した社債や借入金のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、ポジション・損益・リ― 49 ―

スク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメン
ト・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条― 50 ―

件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債
1年内償還予定の社債
社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
1,578,100
495,000
419,200
224,288
64,000160,288778,400
7,744,164

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
1,578,100
495,000
419,200
223,381
64,565
158,816
785,774
7,750,631

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 908
565
△ 1,472
7,374
6,467

22,404
22,404

22,404
22,404

－
－

3,360
－

3,360
－

－
－

金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

― 51 ―

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 52 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
前中間会計期間(自１

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

トレーディングに係るもの(1) トレーディングの目的および範囲
トレーディングの内容
当社のトレーディングポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプシ
ョン取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券のヘッジ
および裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 商品有価証券(売買目的有価証券)等の中間貸借対照表計上額
平成21年９月30日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント
債券

123,278

61,2403,410,313

1,600,878

67,224

4

受益証券等(3) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成21年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

8,481,542

252,428

8,031,415

245,572

為替予約取引

3,203,193

92,4673,359,787

92,941

スワップ取引

99,209,791

2,630,663

92,586,403

2,031,370

先物・先渡取引124,309

3,338

575,008

5,046

(注)

オプション取引

1 為替予約取引、先渡取引およびスワップ取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引（前中間会計期間期末
1,845,599百万円）については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。

― 53 ―

3 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等
および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成21年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引２

負債
時価(百万円)

838,800

契約額等(百万円)

17,745

時価(百万円)

838,800

17,745

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的の債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 時価評価されていない主な有価証券の中間貸借対照表計上額(上記(1)、(2)を除く)（単位：百万円）
種類

平成21年９月30日現在

満期保有目的の債券―

その他有価証券

195

固定資産に属するもの

195

株式(非上場株式等)

195

債券(非上場債券等)

―

その他

―

(5) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

― 54 ―

当中間会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業

者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、
国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額等
平成22年９月30日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント

168,5463,444,425

1,611,284

260,7854債券

132,800

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、2,241百万円であります。

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成22年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引2,687,514

139,867

1,959,254

127,799

為替予約取引7,536,640

98,253

7,704,095

89,131

スワップ取引150,195,114

3,745,413

153,471,286

3,324,825

先物・先渡取引361,2218,964

540,002

6,803

(注) １
２
３

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
3,050,651百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定

４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成22年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引1,334,575

負債
時価(百万円)
50,354― 55 ―

契約額等(百万円)
1,334,575

時価(百万円)
50,354

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象の方法
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動― 56 ―

契約額等
うち1年超49,20049,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の
時価
算定方法
当社時価評価モ
3,678 デル
当社時価評価モ
1,042 デル

前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業

者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、
国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成22年３月31日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント

118,626

3,115,178

1,602,666

99,643－

債券

146,636

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、96,221百万円であります。

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成22年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

4,598,839

163,880

4,054,987

153,068

為替予約取引

4,190,111

87,371

4,481,976

71,780スワップ取引108,115,772

2,472,706

96,054,160

2,046,804

先物・先渡取引267,4826,389

242,234

2,364

(注) １
２
３

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
1,879,944百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定

４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成22年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引

1,189,022

負債
時価(百万円)
22,404― 57 ―

契約額等(百万円)
1,189,022

時価(百万円)
22,404

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象の方法
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動― 58 ―

契約額等
うち1年超
113,200

49,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の
時価
算定方法
当社時価評価モ
2,665 デル
当社時価評価モ695 デル(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の内容
事業の内容

当社親会社の野村ホールディングス株式会社の100％子会社であるジョイン
ベスト証券株式会社の証券業(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
相手会社であるジョインベスト証券株式会社は、平成18年5月に業務を開始して以来、野村グループのインターネット専業証券として、コンサルティングを必要としないセルフ型の資産運用顧
客層を取り込むと共に、株式（信用取引を含む）や投資信託の他に先物・オプションや外国為替証拠金取引等を取扱うなど、その取扱商品の範囲も着実に拡大してきました。
一方、当社では、富裕層から資産形成層までの幅広い顧客層に対して、それぞれの顧客ニーズに沿ったマーケティング体制とその戦略の充実を推し進めております。
そのような中、当社の国内リテール顧客へのネットサービスの充実と整備を、さらに大きく推進することを目的として当該吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）および「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 59 ―

平成19年11月

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末(平成22年９月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

4,838百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6百万円

時の経過による調整額

48百万円
4,892百万円

中間会計期間末残高(注) 当中間会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「リテール」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレー
ディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。

２

報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジ
ー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報
(百万円)
区分

リテール

ホールセール

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

197,935

76,402

11,404

285,741

経常損益

61,445

17,642△18,980

60,106

―

―

771

771

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費858百万円および本社管理部門における販売管理費等29,527百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 61 ―

【関連情報】
当中間会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

製品及びサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域に関する情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生
したのれんの当中間会計期間末における未償却残高4,752百万円は、ホールセールに帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(追加情報)
当中間会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 62 ―

(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり
4,246,295円09銭
純資産額
１株当たり
160,895円26銭
中間純利益

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり
3,801,883円54銭
純資産額
１株当たり
220,603円29銭
中間純利益

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり
4,081,391円91銭
純資産額
１株当たり
381,574円18銭
当期純利益

(注) １

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

765,737

855,246

822,033

765,737

855,246

822,033

(百万円)

―

―

―

普通株式の発行済
株式数(株)201,410201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

―

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数

(株)

201,410201,410201,410

中間貸借対照表上の(百万円)
純資産の部の合計額
普通株式に係る(百万円)
純資産額差額の主な内訳(2) １株当たり中間純利益又は当期純利益(自至中間損益計算書上の中間純利益又は当期純利 (百万円)益
普通株主に帰属(百万円)
しない金額
普通株式に係る中間純利益又は当期利 (百万円)益
普通株式の期中平均株(株)
式数

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

44,43232,40676,853―――44,43232,40676,853

201,410201,410201,410(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

提出書類名
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度
(第９期)

自
至

平成22年６月29日関東財務局長に提出

平成21年４月１日
平成22年３月31日― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
券面総額
(百万円)

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

名称

発行年月日

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―

合計

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成21年４月１日(第106期) 至 平成22年３月31日

平成22年６月29日関東財務局長に提出

２ 四半期報告書
第107期
自 平成22年４月１日
第１四半期 至 平成22年６月30日
自第107期
第２四半期 至平成22年８月16日関東財務局長に提出

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月15日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づき提出

平成22年10月28日関東財務局長に提出③【有価証券報告書の訂正報告書】
上記①１有価証券報告書の訂正報告書

平成22年７月12日関東財務局長に提出④【臨時報告書の訂正報告書】
上記②臨時報告書の訂正報告書

平成22年11月16日関東財務局長に提出（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号― 66 ―

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成２１年１１月１３日
野村證券株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村證券株式会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２１
年４月１日から平成２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成２２年１２月２７日
野村證券株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村證券株式会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月27日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

渡

部

賢

一

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼ＣＥＯである渡部賢一は、当社の第10期中(自平成22年４月１日

至

平成22年

９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。