消 防 危 第 ５ ８ 号
平成１１年６月１５日
各都道府県消防主管部長

殿
消防庁危険物規制課長

危険物規制事務に関する執務資料（屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所関係）の送付について危険物規制事務に関する執務資料を送付するので執務上の参考にされたい。
また、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、危険物行政の運用に遺漏のないようご指導願いたい。
なお、本資料中においては、法令名等及び用語について次のとおり略称を用いたので承知されたい。
１

法令名等
消防法（昭和２３年法律第１８６号）

法

危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）

令

危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令（昭和５２年政令第１０号）
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）

５２年改正令規則

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成６年自治省令第３０号）

６年改正規則危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）

告示

危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について（昭和５２年３月３０日付け消防危第５６号）

５６号通知

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について（平成６年９月１日付け消防危第７３号）

７３号通知

準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について（平成１１年３月３０日付け消防危第２７号）
２２７号通知用語
５２年改正令の施行（昭和５２年２月１５日）の際、現に法第１１条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所で、その構造及び設備が令第１１条第１項第３号の２又は第４号に定める技術上の基準に適合していなかったもの

旧法タンク

旧法タンクのうち、その構造及び設備が５２年改正令附則第３項各号に定める技術上の基準に適合しているもの
旧法タンク以外の特定屋外タンク貯蔵所

新基準に適合する旧法タンク
新法タンク

１

屋外タンク貯蔵所関係(1) 共通関係
問

屋外タンク貯蔵所のタンク本体のみを建て替える際の申請は、法第１１条第１項後段に規定する変更の許可によるものとしてよいか。

答

建て替え後の屋外貯蔵タンクの直径（横型のタンクにあっては、たて及び横の長さをいう。この答において同じ。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さと同規模以下である場合は、お見込みのとおり。

(2) 特定屋外タンク貯蔵所関係
問１「特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティングに関する指針について」（平成６年９月１日付け消防危第７４号）に定める「コーティングに関する指針」に基づき特定屋外貯蔵タンクに、ガラスフレークコーティング又はガラス繊維強化プラスチックライニングを行う場合の下地処理に際して、ブラスト面の表面粗さは標準板法（ＫＴＡコンパレーター等）によりＲｚ 30 〜 100 μｍとして差し支えないか。

答

お見込みのとおり。

問２

特定屋外タンク貯蔵所の保安検査のうち底部の板厚検査については、「危険物規制事務に関する執務資料（特定屋外タンク貯蔵所関係）の送付について」（平成７年３月３０日付け消防危第２９号）中１(1)によってきたが、今後は、次のとおり取り扱うこととしてよいか。
(1) 検査に係る特定屋外貯蔵タンクが旧法タンクである場合
旧法タンクに係る底部板厚検査については、５６号通知により示されている箇所を測定し、測定板厚が３．２ mm 以上（新基準に適合する旧法タンクにあっては、併せて６年改正規則附則第７条第２項第２号の保有水平耐力の規定を満たす厚さ以上）であれば法令上は「技術上の基準に適合している」こととなるが、設計板厚の９０％以下である箇所の周囲における測定板厚平均値が設計板厚の８０％以下となっている場合又は当該箇所の測定板厚最小値が過去の腐食率から次期保安検査時までに板厚が４．５ mm 未満になると認められる
場合には、「屋外タンク貯蔵所の地震対策について」（昭和５４年１２月２５日付け消防危第１６９号）により示されている屋外タンク貯蔵所の地震対策に関する保安指針に準じ、アニュラ板、底板の補修を指導する。
(2) 検査に係る特定屋外貯蔵タンクが新法タンクである場合
新法タンクに係る底部板厚検査については、５６号通知により示されている箇所を測定し、告示第４条の１７に規定する最小厚さ（以下「最小厚さ」という。）以上（規則第２０条の４第２項第１号の２の保有水平耐力の規定が適用されるものにあっては、併せて保有水平耐力の規定を満たす厚さ以上）であることが必要であるが、最小厚さを満たしていない場合であっても、次の条件のすべてに適合する場合には、火災予防上支障がないと認め、令第２３条の規定を適用する。
ア

最小厚さの９０％以下である箇所の周囲における測定板厚平均値が最小厚さの８０％を超えている。

イ

最小厚さからの板厚の減少が３ mm を超えていない。

ウ

規則第２０条の４第２項第１号の２の保有水平耐力の規定に適合すると認められる。

答(1)及び(2)

問３

いずれもお見込みのとおり。

容量１万キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクに接続するサンプリング配管、ドレン配管等は使用時に必ず係員がバルブ直近に配置されるので、危険物を移送する配管以外の配管とみなしてよいか。

答

お見込みのとおり。

問４

特定屋外タンク貯蔵所に関する下表の左欄の項目について、右欄に示す運用を行って差し支えないか。

項目

地盤の液状化指数を３箇所以上のボ運用

各ボーリングデータより当該タンク地盤の層序が明らかになり、各ボーリングデーターリングデータから算出する場合の取 が当該タンク地盤の性状を表している場合には、液状化指数の総合判断として平均値をり扱いについて地盤の液状化判定に用いる地盤の動的せん断強度（Ｒ）について７３号通知の別添１「補修基準」中用いる。

動的せん断強度は、告示第７４条に規定する式で求めるほか、地盤の詳細な土質試験（動的試験）により求めてもよい。

※印寸法は溶接線止端間距離を示している。の図１における「※印寸法」の範囲について

７３号通知の別添１「補修基準」中

アニュラ板の板厚が底板の板厚より厚い場合において、タンク附属物取付用当板が、のタンク附属物取付用当板の板厚につ アニュラ板及び底板の溶接継手線上に取り付けられる場合の当該当板の板厚は、当該当いて板の保護の対象が主にアニュラ板であるか底板であるかにより判断する。

マンホール及びノズルの補強板等のマンホール及びノズルの補強板等のタンク機能上必要なものであれば、７３号通知のタンクの機能上必要なものの「補修基 別添１「補修基準」中の図２の規定は適用しない。
準」の適用について

答

お見込みのとおり。

(3) 準特定屋外タンク貯蔵所関係
問１

準特定屋外タンク貯蔵所のタンク本体並びに基礎及び地盤の変更とはどのような範囲の変更をいうのか。

答

タンク本体については、側板最下段の全周取替、基礎及び地盤については液状化のおそれのある地盤に外傍ＲＣリング基礎を設置する等、当該変更に際して設置時と同様の応力等の検討を要する変更をいう。

問２

準特定屋外タンク貯蔵所に関する下表の左欄の項目について、右欄に示す運用を行って差し支えないか。

項

目

準特定屋外タンク貯蔵所の風荷重に対する滑動の検討について運用

開放点検時等の空液時の滑動対策がとられているのならば、準特定屋外タンク貯蔵所の風荷重に対する滑動の検討において、払い出しノズルで払い出しのできない危険物（デッドストック）の重量を滑動に対する抵抗力に算入する。

準特定屋外貯蔵タンクへの７３号通「補修基準」中の分類が「×」とされている補修については、準特定屋外貯蔵タンク

知中の別添１「補修基準」の適用につ についても適用する。
いて調査に関しての地盤の範囲について

２７号通知中の第１、１ 調査に関する事項で「タンク１基当たり、地盤内の１箇所以上の」とあるが、この場合の地盤内とは告示第４条の２２の３に規定する範囲とする。

３カ所以上のボーリングデータから土質定数を決定する場合について

２７号通知中の第１、１ 調査に関する事項でタンクを包含する地盤外の３箇所以上のボーリングデータに基づき土質定数を決定できるのは、地盤層序が明らかな場合である。
この場合の「包含する」とは、タンク全体を含むことが望ましいが、少なくともタンク中心がボーリング箇所を結んだ図形の内側にある状態をいう。なお、この場合のボーリング箇所の間隔は、最大で７０ｍ程度とする。

基礎の局部すべりを検討するために

２７号通知中の第１、１ 調査に関する事項で「局部すべりを検討する範囲内の土質行った土質試験結果を複数のタンクへ 定数を求めることを原則とし、タンク１基当たり１箇所以上の試験を行う」とあるが、、適用する場合について基礎の施工条件が同一と認められる範囲を３カ所以上の試験結果から想定し適用することができる。

液状化のおそれのある地盤について液状化のおそれのある地盤とは、砂質土であって、告示第４条の２２の６に定める各号のいずれかに該当する地質の地盤をいう。

一体構造の鉄筋コンクリートリング
基礎について液状化のおそれのある地盤に設置することのできる基礎構造のうち、側板直下に設置された一体構造の鉄筋コンクリートリング基礎及びタンク外傍に設置された一体構造の鉄筋コンクリートリング基礎における一体構造とは、円周方向の鉄筋が連続した鉄筋コンクリート構造であり、ブロック構造は該当しない。

砕石層を設けた場合の盛土基礎の上面と地下水位の間隔について盛土基礎の上面は、地下水位との間隔を２ｍ以上確保することとされているが、厚さが１ｍ以上、かつ、平板載荷試験値（Ｋ 30 値）が２０ kgf ／ cm ３以上である砕石層を設ける場合は、盛土基礎上面と地下水位との間隔は、１ｍ以上確保すればよい。

計算沈下量の算定位置について計算沈下量の算定は、側板下端部での沈下量を計算する。

規則第２０条の３の２第２項第２号

基礎構造底面における支持力を確認する。 ただし、置き換え等の地盤改良を行った場ロに規定する地盤における支持力の確 合には、改良底面における支持力も確認する。
認を行う面について適合確認計算書における「タンク設置範囲」について

良く締め固められた砕石、砂の強度について

２７号通知中の別紙３「準特定屋外タンク貯蔵所の適合確認計算書（その３）」６、2）の「タンク設置範囲」は、告示第４条の２２の２に規定する範囲とする。

良く締め固められた砕石、砂とは、平板載荷試験値（Ｋ 30 値）がそれぞれ 20kgf ／ cm

3程度、10kgf ／ cm 程度をいう。
3

既設タンク基礎の安全性評価の方法
について

既設タンク基礎の安全性評価は、通常「準特定屋外タンク貯蔵所の適合確認計算書（その３）」に沿って確認するが、別途基礎の構造解析を行い確認してもよい。
なお、この場合には、限界状態を考えた耐力照査でよい。

２７号通知中の第１、３(３)イの液状化判定資料の照査 について液状化判定資料の想定震度を照査する場合には、当該タンクの地盤条件から決まる設計水平震度（２７号通知中の第１、３(２)のＫｓ）に相当するものを考えればよい。また、地盤の種別が不明な場合においては、200 ガルと考えて差し支えない。

答

お見込みのとおり。

問３

準特定屋外タンク貯蔵所の基礎及び地盤の改良工法又は完成検査について、個々のタンクの実態に応じて、高度の専門技術的判断が必要となる場合は、危険物保安技術協会の技術援助の活用を指導しても差し支えないか。

答

お見込みのとおり。

問４

危険物保安技術協会への審査委託費の予算への計上について、準特定屋外タンク貯蔵所に係る設置許可申請又は変更許可申請の見通しが立ちにくいがどうすればよいか。

答

当該申請に速やかに対応できるよう、予め関係部局と十分な協議が行われるよう配意されたい。

２

一般取扱所関係問１

従前、同一の事業所内にあった一般取扱所の危険物配管に関して、同一事業所内に新たな合弁会社等を設立することにより、下図に示すように当該合弁会社等の敷地を１００ｍを超えて通過することとなる場合、当該合弁会社等の保安管理等が従前と同様一元的に行われるのであれば、当該危険物配管については新たな移送取扱所として規制するのではなく、既設の一般取扱所のまま規制して差し支えないか。

100 ｍを超える
一般取扱所の危険物配管

ﾀﾝｸ

ﾀﾝｸ

ﾀﾝｸ

ﾀﾝｸ

プラント
一般取扱所

新たな合弁会社等の敷地

答

お見込みのとおり。

問２

隣接する複数の事業所間で、業務提携等により、原料、中間体等を相互利用しており、各事業所の危険物施設間を下図に示すように新たに配管で連結する場合、保安管理体制が一元的に行えるのであれば、当該配管について移送取扱所として規制するのではなく、既設の危険物施設の付属配管又は一般取扱所として規制して差し支えないか。

Ａ事業所

Ｂ事業所

Ｃ事業所

新たに連結する危険物配管
既設危険物 配管
既設 危険物配管

１００ｍを超える
答

お見込みのとおり。