教職員向け資料

児童生徒の自殺予防の取組の充実に向けて
令和４年 12 月 北海道教育庁学校教育局生徒指導・学校安全課
この度、改訂された「生徒指導提要」の内容を踏まえ、児童生徒の自殺予防に向けた教職員向け資料を作成しました。校内研修で活用するとともに、教職員一人一人が自殺予防に関する現状や対応について理解を深めましょう。

１ 学校で自殺予防に取り組む背景・年間自殺者数が平成 10 年に急増し、その後も自殺者数３万人台が続くという深刻な状況に直面し、平成 18 年に「自殺対策基本法」が成立しました。
・平成 24 年まで３万人を超え続けてきた自殺者数が令和元年には、もう少しで２万人を切るまでになりました。
・しかし、全体の自殺者数が減少している中で、若い世代の自殺者数は増加傾向にあります。
自殺者数の年次推移

自殺対策基本法

自殺総合対策大綱

自殺対策基本法改正

自殺総合対策大綱改正

グラフ：令和 3 年中における自殺の状況（厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課）から引用

19 歳以下の自殺者数の年次推移800(人)777750

R2R3659700587600547538554

H26H27567599520500400

H24H25H28H29H30R1

グラフ：令和 3 年中における自殺の状況（厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課）を基に作成

・平成 28 年に自殺対策基本法が改正され、若い世代への自殺対策が喫緊の課題であるという認識から、学校は心の健康の保持に係る教育又は啓発等を行うよう努めるものとされました。
・平成 29 年に改正された「自殺総合対策大綱」においては、社会に出てから直面する可能性のある様々な困難やストレスへの対処方法を身に付けるための教育（SOS の出し方に関する教育）等の推進が求められ、各学校が自殺予防教育に取り組むことが努力義務となりました。
・児童生徒の深刻な自殺の実態と国の施策の動向を踏まえたとき、自殺の危険の高まった児童生徒への個別支援と併せて、生涯にわたる精神保健の観点から全ての児童生徒を対象にした「自殺予防教育」に取り組むことが、各学校に求められています。
1２ 児童生徒の自殺の原因・動機・小学生では「親子関係の不和」「しつけ・叱責」など「家庭問題」の比率が高い状況です。
・中学生では「学業不振」「進路に関する悩み」「学友との不和」など「学校問題」が約５割と高い状況です。
・高校生も「進路に関する悩み」など「学校問題」が多いことは変わりません。うつ病や統合失調症などの精神疾患に関する「健康問題」は、女子を中心に急増する特徴が見られます。
小学生
大項目

中学生

小項目

割合

大項目

高校生

小項目

割合

大項目

小項目

１６．３％ 学校問題 その他進路に関する悩み割合

家庭問題 親子関係の不和

２７．３％ 学校問題 学業不振

１９．3％

家庭問題 家族からのしつけ・叱責

２７．３％ 健康問題 病気の悩み・影響（その他の精神疾患） １５．２％ 学校問題 学業不振

１５．４％

学校問題 学業不振

１８．２％ 家庭問題 親子関係の不和

１５．２％ 健康問題 病気の悩み・影響（うつ病）１３．6％

健康問題 病気の悩み・影響（その他の精神疾患）

９．１％ 家庭問題 家族からのしつけ・叱責

１４．１％ 家庭問題 親子関係の不和

１１．０％

男女問題 その他交際をめぐる悩み

９．１％ 学校問題 その他進路に関する悩み

１２．０％ 健康問題 病気の悩み・影響（その他の精神疾患）

１１．０％

学校問題 いじめ９．１％ 学校問題 その他学友との不和

７．６％ 学校問題 その他学友との不和

８．3％

―

―

―

学校問題 入試に関する悩み

７．６％ 男女問題 失恋

７．０％

―

―

―

家庭問題 その他家族関係の不和

４．３％ 家庭問題 その他家族関係の不和

５．３％

―

―

―

学校問題 いじめ

４．３％ 学校問題 入試に関する悩み

４．８％

―

―

―

家庭問題 家族の将来悲観

３．３％ 家庭問題 家族からのしつけ・叱責

４．４％

表：「令和 2 年児童生徒の自殺に関する基礎資料集」（文部科学省）を参考に作成

３ 自殺予防の３段階に応じた学校の取組
・自殺予防は、自殺を未然に防ぐための日常の相談活動や自殺予防教育などの「予防活動」（プリベンション）、自殺の危険にいち早く気付き対処する「危機介入」（インターベンション）、不幸にして自殺が起きてしまったときの「事後対応」（ポストベンション）の３段階に分けられます。
・この３段階の取組が相互に連動することで、包括的な自殺予防が可能になります。
段階

内容
各教職員研修予防活動
プリベンション

対象者
全ての教職員

学校の対応
校内研修会等の実施

具体的な取組例
教職員向けゲートキーパー研修

・授業の実施（SOSの出し・自殺予防教育方に関する教育を含む自自殺予防教育およ・生と死の教育
殺予防教育、及び自殺予防
び児童生徒の心の 全ての児童生徒・ストレスマネジメント教育につながる教科等での学安定・教育相談週間習）・アンケート・日常的教育相談活動
保護者への普及啓
全ての保護者
発研修会等の実施

保護者向けゲートキーパー研修

自殺の 危険が 校内連携型危機対応チーム ・緊急ケース会議（アセスメントと対自殺の危険の早期高いと考えられ （必要に応じて教育委員会 応）
発見とリスクの軽減
る児童生徒等への支援要請）
・本人の安全確保と心のケア
危機介入
インターベンション
自殺未遂後の対応

事後対応
ポストベンション

校内連携型危機対応チーム
自殺未遂者と影 （教育委員会等への支援要 ・緊急ケース会議
響を受ける児童 請は必須）、もしくは、状況 ・心のケア会議
生徒に応じて（校内で発生、目撃 ・本人及び周囲の児童生徒への心の者多数などの場合）危機管 ケア
理チーム

・ネットワーク型緊急支援チーム会
ネットワーク型緊急支援チ
自殺発生後の危機 遺族と影響を受
議ーム（校内連携型危機対応
対応・危機管理と遺 ける児童生徒・・心のケア会議
チーム、教育委員会等、関係された周囲の者へ 教職員・遺族、周囲の児童生徒、教職員へ機関の連携・協働による危の心のケアの心のケア
機管理態勢の構築）
・保護者会

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４ 自殺の心理と自殺予防につながる発達支持的生徒指導の方向性
・自殺は、本人の心理的・身体的要因や家庭的要因、学業、友人関係などの学校生活上の問題、進路問題、また、社会不安や著名人の自殺の影響などが複雑に絡み合って心の危機が高まったところへ、直接の動機となる事柄が引き金となって生じるものと捉えることができます。
・直接のきっかけが自殺の原因として捉えられがちですが、自殺を理解し、適切な関わりを行うためには様々な要因が絡み合った心理的危機に目を向けることが必要です。
〔自殺に追いつめられたときの心理〕
強い孤立感「誰も自分のことなんか考えていない」としか思えなくなり、援助の手が差し伸べられているのに、頑なに自分の殻に閉じこもってしまう。

無価値観「自分なんか生きていても仕方がない」という考えが拭い去れなくなる。虐待を受けるなど、愛される存在として認められた経験が乏しい児童生徒に典型的に見られる感覚。

怒りの感情

自分の辛い状況を受け入れられず、やり場のない気持ちを他者への攻撃性として表す。それが自分自身に向けられると、自殺の危険が高まる。

苦しみが永遠に続くという思い込み

今抱えている苦しみは、どう努力しても解決できないという、絶望的な感情に陥る。

心理的視野狭窄

問題解決策として自殺以外の選択肢が思い浮かばなくなる。

・このような危機的な心理状況に陥らないように、また、陥ったとしても抜け出せるような思考や姿勢を身に付けることが自殺予防につながると考えられます。
・右の態度や能力を「未来を生きぬく力」として児童生徒が身に付けるように、日常の教育活動を通じて働きかけることが、自殺予防につながる発達支持的生徒指導の方向性として考えられます。

□困ったとき、苦しいときに進んで援助を求めることができる□自己肯定感を高め、自己を受け入れることができる□怒りをコントロールすることができる□偏った認知を柔軟にすることができる

５ 自殺予防教育の土台となる発達支持的生徒指導の取組
・文部科学省（平成 26 年）の「子供に伝えたい自殺予防」において、児童生徒を対象とする自殺予防教育の目標として示されているのは、右の 2 点です。

〔目標〕
□早期の問題認識（心の危機に気付く力）□援助希求的態度の促進（相談する力）

・心の危機についての正しい知識と理解をもち、困ったときに相談できる援助希求的な態度がとれる
ようになれば、自分の危機の克服と友人の危機への支援が可能となり、生涯にわたる心の健康（メンタルヘルス）の保持につながります。
〔下地づくり〕
・上記の目標に焦点化して取り組む授業を「核となる授業」と呼び、自殺予防教育の中核をなすものとして位置付けられます。
「核となる授業」に取り組むには、その前段階として、広く「生命」や「心の健康」などに関する学びを通じて、下地をつくっておくことが不可欠です。
・各学校で既に取り組まれている「生命尊重に関する教育」や「心身の健康の保持増進に関する教育」、「温かい人間関係を築く教育」などを、自殺予防教育の下地づくりに当たるものだと意識しつつ、発達支持的生徒指導の視点から取組を進めることが求められています。自殺予防教育と連動させて行うことが、児童生徒及び教職員の自殺予防教育への不安感や抵抗感を少なくすることにもつながります。
〔安全・安心な学校環境づくり〕
・上記の教育活動を充実させていくためには、児童生徒が安心して学び、生活できる学校環境を整えることが不可欠です。
・自殺予防教育を進めるための「土台」として、困ったときに相談できる児童生徒と教職員との信頼関係づくり、保健室や相談室などを気軽に利用できる場とする居場所づくりなど、「安全・安心な学校環境」づくりが求められます。
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６ 自殺予防教育の展開
・右の図は、自殺の未然防止を目指す自殺予防教育の目標と学習内容について示した概念図です。
・安全・安心な学校環境を整えた上で、小学校から「下地づくりの授業」を積み上げ、中学・高校において「核となる授業」を展開するという構造です。
・「子供に伝えたい自殺予防」において、「核となる授業」の具体的な学習内容として次のことが示されています。
①心の危機のサインを理解する②心の危機に陥った自分自身や友人への関わり方を学ぶ③地域の援助機関を知る

ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の構造〔自殺予防教育の取組内容例〕
早期の問題認識（心の危機に気づく力）〇自殺の深刻な実態を知り、自殺予防の正しい知識を身に付ける。
〇心の危機のサインを知る。
〇心身が不調なときの対応を考える。
〇ソーシャルスキルトレーニング等を実施し、相談しやすい人間関係を形成する力を身に付ける。

援助希求的態度の育成（相談する力）〇相談することの期待感（「問題解決に役立つ」等）と抵抗感（「弱い人間だと思われる」等）について理解し、話し合い、相談しやすい方法を考える。
〇友人等から悩みを相談されたときの対処方法を身に付ける。
・気付く ： 友人等が困っていること、相談したい状態に気付く。
・関わる ： 自分から相談してこないが困っている人に声をかける。
・つなぐ ： 一人では対応できないことを、大人に相談する。

※上記「取組内容例」はあくまで一例であり、各学校において地域の実情や児童生徒の実態に応じて工夫して実施することが重要

・心の危機の内容として、児童生徒の発達段階や実態に応じて、希死念慮や自殺企図などについて触れることも考えられます。
・改正自殺対策基本法等において提示された「SOS の出し方に関する教育」は、「子供に伝えたい自殺予防」における「援助希求的態度の促進」に相当すると考えることができます。各学校において「SOSの出し方に関する教育を包含した自殺予防教育」を積極的に推進することが望まれます。
〔実施に先だって〕・教職員間で自殺予防教育の必要性についての共通理解を図ります。
・保護者や地域の人々、関係機関等の理解や協力を得て、合意形成を進めます。
・特に、心の危機を直接扱う「核となる授業」を実施する場合は、事前に生育歴も含めて児童生徒の状況を把握し、リスクの高い児童生徒は無理に授業に参加させないなどの配慮を行います。
・児童生徒が「心の危機」を訴えたときに、学級・ホームルーム担任、養護教諭、SC、SSW、管理職などが役割分担しながら受け止められる体制を整えておきます。
〔留意点〕
・自殺予防教育の目標に向けて取り組む際、次の２点に留意することが重要です。
価値の押し付けを避ける○「いのちは大切」といった価値観を一方的に与えると、身近な人を自殺で亡くした人や自傷行為をしてしまう児童生徒は、「いのちを大切にできない親（自分）は、駄目な存在」と自らを責め、より一層自尊感情を低めてしまう恐れがあるため、教職員と児童生徒が一緒に考えながら進めていく。

グループワークを重視する○教職員の一方的な知識伝達の授業ではなく、ブレーンストーミングやロールプレイなど、児童生徒同士が学び合うグループワークを取り入れた授業を行い、児童生徒が、各自の自由な発想を出し合い、自分とは異なる思いや考え方に触れることで、多様性を認め合い、絆を深めることができるようにする。

4

７ 児童生徒の心と身体の状況の定期的把握（早期発見）
・国の「自殺対策白書」において、18 歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があると指摘されています。
・各学校においては、長期休業の前後にアセスメントツール「心と身体のチェック」※等を実施し、複数の教職員で、学級の状況や児童生徒一人一人の心と身体の状況や変化を把握します。気になる児童生徒がいた場合は、教育相談を行うなど、早期発見・早期対応に努めことが大切です。
※アセスメントツール「心と身体のチェック」は、学校における自殺予防（早期発見）に向け、道教委が専門家や事業指定校の意見を踏まえて作成したツールです。

アセスメントツール「心と身体のチェック」 （道教委）〔チェックリスト〕〔学級の結果〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

回答番号の色や各設問の回答割合などで、 学 級 （ ＨＲ） 全 体の状況を把握することができます。
〔個人の結果〕

２回実施することにより、レーダーチャー
トや各項目の表から児童生徒の状況や変化を把握することができます。

5８ 自殺の危険の高まった児童生徒への気付き（早期発見）
・児童生徒の自殺の特徴は、死を求める気持ちと生を願う気持ちとの間で激しく揺れ動く両価性にあると言われます。
・自殺直前のサインには以下のようなものがあります。
□自殺をほのめかす□自殺計画の準備を進める□行動、性格、身なりが突然に変化する□アルコールや薬物を乱用する□自傷行為が深刻化する□乱れた性行動に及ぶ□重要な人の自殺を経験する□投げやりな態度が目立つ□別れの用意をする（整理整頓、大切なものをあげる）□引きこもりがちになる□自分より年下の子どもや動物を虐待する□成績が急に落ちる□著しく集中力を欠く□家出や放浪をする□これまでに関心のあった事柄に対して興味を失う□身だしなみを気にしなくなる□いつもなら簡単にできるような課題が達成できない□健康や自己管理がおろそかになる□不安やイライラが増し、落ち着きがなくなる□過度に危険な行為に及ぶ□不眠、食欲不振、体重減少など身体の不調を訴える□自殺についての文章を書いたり、自殺についての絵を描いたりする

・よくある変化と思われる項目も含まれていますが、その児童生徒の日常をしっかりと見た上で、教職員が「何らかの違和感を覚えた」ときには、空振りを恐れずに関わることが大切です。

９ 自殺の危険の高まった児童生徒への関わり（早期対応）
・自殺の危険に気付いたときの対応の参考になるのが、「TALK の原則」です。
〔TALK の原則〕
Tell

心配していることを言葉に出して伝える。

Ask「死にたい」と思うほどつらい気持ちの背景にあるものについて尋ねる。

Listen

絶望的な気持ちを傾聴する。話をそらしたり、叱責や助言などをしたりせずに訴えに真剣に耳を傾ける。

Keep safe

安全を確保する。一人で抱え込まず、連携して適切な援助を行う。

・大切なことは、児童生徒の声をしっかりと「聴く」ことで、共感的に理解するためには、その子なりに精一杯生きていることを尊重し、「言いくるめたりコントロールしたりすることはできないし、そう思うのは大人の側の欲だ」と自覚することです。
・児童生徒の話を受け止めるためには、教職員自身が自分の考え方や感じ方のクセを知ること（自己理解）と、言葉にならない「ことば」（例えば、困った行動をするという形でしか困っていることを表現できないなど）を聴こうとする姿勢が大切です。
・教職員が一人で抱え込まないようにするため、教職員間においても、多職種の関係者間においても、相談しやすい体制づくり、雰囲気づくりを日頃から進めておくことが不可欠です。

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10 自殺未遂等への対応〔校内で自殺未遂が発生した場合〕事案発生の第一報を受ける・当該児童生徒の状態を確認し、救命措置及び安全確保を最優先で行います。
・病院に搬送される場合は、学級・ホームルーム担任や養護教諭などが救急車に同乗し、随時、学校へ状況報告を行います。
・学校は保護者に対して速やかに電話で状況を伝え、病院へ来るよう依頼します。保護者に事情を説明する際は、混乱した状態にある保護者を受容するように接することが大切です。
・管理職は、教育委員会等へ報告します。校内連携型危機対応チームを招集し、役割分担して、当該児童生徒の状況把握や、現場を目撃した児童生
徒や関係の深い児童生徒への心のケアについて、SC 等も交えて検討します。
・状況が深刻で目撃者が多数いる場合などには、早い段階で教育委員会と連携し、混乱した事態の収拾を図ります。学校復帰も見据えて、学校外の専門家も加えた危機管理チームを組織して支援することが求められます。

当該児童生徒の保護者との接触

情報収集

外部の支援
要請

ネットワーク型緊急支援チーム〔校内〕
管理職、生徒指導主事、教務主任、学年主任、教育相談コーディネーター
等、養護教諭、当該校SC、SSW 等

・当該児童生徒の保護者との丁寧な関わり・情報収集と整理
・背景（基本）
調査の実施〔校外〕
教育委員会、精神科医・緊急配備の SC ス
ーパーバイザー・SSW
スーパーバーザー等の専門家

・周囲の児童生徒への心のケア
・保護者への説明
・日常の教育活動再開への準備〔校外で自殺未遂が発生したり、救急措置を要請したりしない場合〕
・児童生徒の安全を確保した上で、「TALK の原則」に基づいて、受容的な態度で児童生徒の苦しい気持ちを受け止めるよう傾聴に努めることが大切です。心の安定がもたらされ、再発防止にもつながります。
〔周囲の児童生徒への対応〕
・周囲の児童生徒から「何があったのか」と事実について質問された場合に備え、学校として返答する内容について、保護者の意向を確認した上で準備しておきます。
・影響を受けそうな児童生徒の保護者に対しては、家庭での見守りを依頼することになります。その際、不安、怒り、同情、自責、抑うつなどの心理的な動揺をきたすのが当然であることを丁寧に伝え、保護者の心に寄り添った対応をします。
〔対応の留意点〕
・自殺は複雑な要因が絡み合い、追い詰められた結果としての行動であるという認識のもと、自殺を美化したり貶めたりすることがないようにします。
・当該児童生徒や保護者に寄り添い、確信のもてないことは調査するなど誠実な対応を心がけます。
・３日以内に教職員から聴き取りを行い、時系列に整理し、教職員間で情報の共有を図り、学校にとって都合の悪いことでも事実に向き合う姿勢を保ちます。
・心のケアに関して、眠れない、一人でいると怖いなどといった反応は、「異常な」事態に直面した際の「正常な」反応であることを理解し、児童生徒・保護者にもそのことを周知します。
・当該児童生徒と関係の深い人や自殺の危険の高い人、現場を目撃した人などをリストアップし、早めに関わるとともに、専門家のケアが受けられる体制を用意します。
・憶測に基づく噂話等が広がらないように、正確で一貫した情報発信を心がけます。

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11 参考資料(1) 文部科学省□「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレットの作成について（平成21年3月 文部科学省）
URL□

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/046/gaiyou/1259186.htm

子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引き）（平成26年7月 文部科学省）
URL□

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408017.htm

子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成22年3月 文部科学省）
URL□

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408018.htm

子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成23年6月、平成26年7月改訂 文部科学省）
URL

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408019.htm(2) NITS 独立行政法人教職員支援機構□

校内研修シリーズNo.95 自殺予防（前編・後編）
関西外語大学 教授 新井 肇
URL

https://www.nits.go.jp/materials/intramural/095.html(3) 道教委（生徒指導・学校安全課）□自殺予防教育プログラム
・自殺予防教育プログラム

モデルプラン（年間指導計画例）

・児童生徒の自殺を予防するためのプログラム
・教職員向け資料「自殺予防教育の実施に向けて」
・令和３年度自殺予防教育プログラム実施報告書□「SOSの出し方に関する教育」を始めましょう！（令和２年10月）□ 子どものSOSに気づくために～校内の教育相談体制を確認しましょう～（令和２年９月）□

子どもたちの SOS を受け止めるために（令和４年５月）□

児童生徒の自殺予防の取組の充実にむけて（令和４年 12 月）□

アセスメントツール「心と身体のチェック」（令和４年 12 月）
URL https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/shiryou.html

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