環 境 活 動 報 告 2017

ENVIRONMENTAL REPORT

環境経営範囲：大正製薬本社、北日本支店、北日本支店 札幌事業所、中日本支店、中日本支店 金沢事業所、関西支店、中四国支店、中四国支店 四国事業所、九州支店、横浜事業所、沖縄事業所、3工場（大宮、羽生、岡山）、総合研究所、5物流センター（広島、仙台、横浜、大阪、福岡）など、大正製薬グループ会社のうち、大正富山
医薬品（支店傘下のオフィスは含めていません）、目白興産、大正製薬物流サービス

環境活動報告

環境負荷の全体像
研究開発から生産・物流・販売に至るまでの、様々な原材料・水・エネルギーなどの資源投入が与える、環境への影響を定量的に把握しています。

環境負荷について
環境活動の考え方の基本は「インプット」「アウトプット」の削減であり、物質・水・エネルギー各々について設備・運用方法の改善、排出物の有効利用などを行い、改善を図っています。
重要取り組み課題は【二酸化炭素排出量の削減】【廃棄物最終埋立処分量の削減】であり、環境活動もこの2つに重点を置いて実施しています。

重要取り組み課題
二酸化炭素排出量の削減（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が世界的な課題になっているため重要課題に選定
廃棄物最終埋立処分量の削減
廃棄物の最終埋立処分場が逼迫している日本では、廃棄物の削減が大きな課題となっているため重要課題に選定

環境負荷の全体像
インプット

環境活動推進事業内廃棄物：リサイクルの推進

物質
原料：

研究

17,355トン
67,757トン

材料：

アウトプット

総排出量：
最終埋立処分量：

5,743トン
13トン（2015年度実績）
容器包装リサイクル法の対象になる材料
事務用品（コピー紙）：

118.3トン市場における容器包装廃棄物
生産

販売実績値(重量)※：

67,757トン（2015年度実績）（容器包装リサイクル法に従って再生利用）

水：排水の有効利用推進
地下水：
工業用水：
上水道水（生活用水）：
中水（雨水）：

54.9万m3
1.8万m3
25.8万m3
0.5万m3

排水：有効利用推進
物流販売
公共用水への排水：
下水道への排水：エネルギー

BOD（生産・研究）：（物流・販売関連含む）：

省エネルギー推進

電気：
都市ガス：

LPG：
A重油：

再利用

6,983万kWh
803万m3845m31,224kL

排気：排出抑制・有効利用促進
二酸化炭素エネルギー起因：
物流・販売起因：

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）： 222,031kWh

冷却排水：1.3万m3

ガソリン：

材料：

一部再利用

排熱：

一部再利用

軽油：

2,136kL
2,387kL

5.1万m349.4万m3
49.4トン

NOx（生産・研究）：
NOx（販売・輸送）：SOx（生産・研究）：

5.58万t-CO2
1.17万t-CO2
15.7トン
61.6トン
2.66トン※ 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装のみ

大正製薬ホールディングス株式会社

1

環境活動報告 2017

環境活動報告地球温暖化防止二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。
大正製薬グループでは、下記の目標を掲げ、省エネルギー活動とフロン使用機器の適正管理を中心に取り組んでいます。

二酸化炭素の排出抑制
目

省エネルギーの推進標目

埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、

標

2016〜2020年度の全社エネルギー消費原単位※2を、年平均で1%以上低減する

2015〜2019年度の平均で基準年度比※113%削減する※1 基準年度は2002年度〜2004年度で、3年間の平均値を基準値とする。

※2 エネルギー消費原単位① 大宮工場（総合研究所含む）
・羽生工場・岡山工場：エネルギー使用量÷（労務時間×延床面積）② 事務系事業所：エネルギー使用量÷延床面積①、②の各エネルギー使用量の構成比率で加重平均したものが、エネルギー消費原単位となる。

2012年度〜2016年度における“埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量の推移”をグラフにまとめました。

2012年度〜2016年度における“全社のエネルギー消費原単位の推移”をグラフにまとめました。2016年度は、全社のエネルギー消費
原単位が対前年度比で1.6%改善しました。

二酸化炭素排出量削減への取り組みとして、2016年度は、工場、研究所で冷熱源設備の更新やLED照明の採用など高効率機器の導入を進めました。
また、全社での取り組みとして、従来から実施している「クールビ

省エネルギーに対しては、ハード、ソフトの両面から取り組んでズ」、「環境省主催のライトダウンキャンペーンへの参加」を継続しています。2016年度は、ハード面の取り組みとして、高効率機器の導実施しています。

入および部分消灯を実施しました。
一方、ソフト面の取り組みとしては、製造部署での空調設備、ユー

しかし、新しい物流倉庫の稼働や、生産部門で保管する製品や原料の品質維持を図るための空調稼働エネルギー量が増加したことで、ティリティ設備などの運用方法を見直し、設備の運転方法の適正化

2016年度は二酸化炭素排出量が増加しました。

（ロスの削減など）や待機電力の削減などを進めています。

当社埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量について、第 1 計画期間

これからもエネルギー消費原単位を継続的に改善できるよう取り（2011 年度〜 2014 年度）では、目標に掲げた基準年度比6 % 削減を組んでまいります。

上回る成果を出すことができました。しかし、第 2 計画期間（2015

全社のエネルギー消費原単位（対前年度比%）

年度〜 2019年度）での削減目標が同基準年度比 13%に変更になり、（相対値）

2016年度の結果は10.4%の削減と目標を下回りました。高効率機器導入などのエネルギー効率化や節電などの対策を一層推進して、第2

120
100

計画期間でも目標を達成できるように努めてまいります。

100.9

101.2

99.2

101.1

98.4

2012

2013

2014

2015

2016

80

埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量（対基準年度比%）

60

（相対値）

100

89.0

89.3

86.8

87.2

89.6

40

80

20

60

0

（年度）

40

2016年度に実施したおもな省エネルギーの施策

20

施策

0

2012

2013

2014

2015

2016

① 冷熱源設備の更新（高効率化）（年度）

大正製薬全社② LED照明の採用、部分消灯③ クールビズの実施④ 環境省主催ライトダウンキャンペーンへの参加⑤ 製造設備の運転見直し

生産・物流部門⑥ ブライン冷凍機の更新⑦ フリークーリング運転時の発停温度の見直し⑧ 排水ポンプなどの設備運転時間見直し

大正製薬ホールディングス株式会社

2

環境活動報告 2017

環境活動報告

フロン類算定漏えい量

フロン類使用機器の適正管理目2016年度に発生した漏えい【発生件数】18件【算定漏えい量】807.0t-CO2

標「フロン類使用機器管理規程」に基づく、フロン使用機器の簡易点検および定期点検を実施し、適正管理を図り、温室効果ガスの排出抑制に努める

フロン類使用機器管理に関するルールの策定

漏えい量（t-CO2）

発生年月日

発生原因

2016/5/8

空冷チラーのガス漏れ

246.0

2016/5/9–
2017/3/7

エアコンのガス漏れなど11件
（研究所）

117.9

2016/6/20

チラーへのガス充填時の作業ミス

244.5

2016/7/6

エアコンのガス漏れ

87.2

2016/8/5

空冷チラーのガス漏れ

7.2

2016/8/23

冷媒配管の点検用接続口部分の緩み

12.7

2017/1/16

冷凍機可溶栓破損によるガス漏れ

16.3

2017/1/27

空調機器の故障によるガス漏れ75.2

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任するとともに、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、系統立てた管理が実施できる体制を整備しました。また、「フロン類
使用機器管理規程」を定め、冷媒としてフロン類を使用する機器のリスト化、点検の計画・実行・記録、フロン漏えい量の把握・報告などに取り組み、フロン類使用機器の適正管理を図っています。

フロン類使用機器などの点検実施
フロン類使用機器の点検では、十分な知見を有する者から指導を受け、適切に点検を行っています。

今後は、 漏えい事例を教訓に、 漏えい予防保全に努めてまいります。

全社フロン類使用機器管理体制
環境推進統括部
統括管理責任者【全社のフロン類使用機器管理の統括責任者】

フロン類使用機器管理規程

簡易点検および定期点検の実施状況確認

指示

報告

事業所
管理責任者
【事業所のフロン類使用機器管理の統括責任者】

管理担当者【事業所のフロン類使用機器管理の実務担当者】
点検記録簿の作成
点検実施と点検結果の記録、保管

大正製薬ホールディングス株式会社

3

環境活動報告 2017

環境活動報告

輸送に係る環境負荷低減
輸送に係る環境負荷低減は重要な課題です。したがって、大正製薬でも「輸送時のエネルギー効率改善」や「輸送資材の削減」などに努め、輸送時の環境負荷低減を図っています。

輸送回数の削減

輸送時の環境負荷低減

トラック輸送1回当たりの積載量を増やし、輸送回数を減らすこと〜モーダルシフトの推進、燃費の改善などの施策を実施〜

で、輸送エネルギーの効率化を図っています。

輸送時のエネルギー効率改善2016年度はトラックの増トン化（10トントラックを20トントラッ〜「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の“荷主の義務”への対応〜

クに変えるなど、トラックの大型化）を進め、輸送効率を高める取り組みを行いました。

当社の荷主としての輸送量は年間3,000万トンキロ以上であり、省燃費の改善

エネ法で規定されている「特定荷主」に該当しています。
そのため当社では、輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシ

輸送トラックの燃費を改善することで、エネルギー使用量削減を

フト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、推進しています。

輸送回数の削減、燃費の改善などに取り組んでいます。

2016年度は、トラックによる支店供給輸送に関して、輸送業者と2016年度はエネルギー使用原単位（輸送量原単位）が前年度比で1.5%、5年間平均で1.5%の改善となり、省エネ法「努力目標」の達成

相談の上で低燃費車の利用、電気毛布や蓄冷蓄熱式エアコンなどの使用による冬場の停車時アイドリング（運転席の暖房のための措置）を維持しています。

の中止などによりトラックの燃費改善に取り組んでいます。

輸送に係るエネルギー使用量および使用原単位
年度

輸送ルートの見直し

2012

2013

2014

2015

2016

エネルギー使用量（原油換算）
（kL）

2,934

2,960

2,702

2,690

2,626

エネルギー使用原単位（L/トンキロ）0.0352 0.0343 0.0333 0.0336 0.0331

輸送ルートを見直す（短縮する）ことで輸送距離を削減し、エネル
ギー使用量の削減を図っています。

前年度比
（各年度）
（%）

̶

–2.6

前年度比
（%）
（5年度間平均）

–2.9

+0.9

–1.5

–1.5

モーダルシフトの推進
輸送時のエネルギー効率改善のために、モーダルシフトを推進しています。各輸送手段のエネルギー消費量は、「鉄道＜船舶＜トラック」という関係になっているため、「トラック → 船舶」のように輸送手段を変更することで、輸送エネルギー量の削減につながります。

2016年度は鉄道輸送回数を増加させたことから、前年度に比べて鉄道輸送の割合が1.5ポイント増加、トラック、船舶の輸送割合がそれぞれ減少し、エネルギー使用原単位の改善に寄与しました。モーダルシフトは輸送時のCO2排出量削減の有力な手段であるため、今後も継続して推進します。
輸送手段別 製品輸送量

2012
年度

全輸送量

2013

輸送量
割合
（万トンキロ） （%）

2014

輸送量
割合
（万トンキロ） （%）

2015

輸送量
割合
（万トンキロ） （%）

2016

輸送量
割合
（万トンキロ） （%）

輸送量
割合（万トンキロ） （%）

8,329

100.0

8,635

100.0

8,104

100.0

8,000

100.0

7,934

100.0

6,127

73.6

6,300

73.0

6,099

75.3

5,770

72.1

5,708

71.9

鉄道

846

10.2

866

10.0

534

6.6

748

9.4

868

10.9

船舶

1,356

16.3

1,468

17.0

1,470

18.1

1,482

18.5

1,358

17.1

トラック

大正製薬ホールディングス株式会社

4

環境活動報告 2017

環境活動報告

持続可能な循環型社会の構築
循環型社会では、「3R戦略」の構築が求められています。
大正製薬では、廃棄物の排出抑制とともに、適正な循環利用を促進することで埋立処分量の削減に努めています。

廃棄物の最終埋立処分量

廃棄物取り扱いの適正管理

（トン）

100

目

標

80

「産業廃棄物等管理規程」に基づく、廃棄物対応状況点検、60

各事業所における廃棄物管理自己点検を継続し、

77.2

71.2
56.5

40

廃棄物処理業務の適正化を図る。

30.4 34.6

20

22.9 21.6 18.6

14.0 12.4 12.6

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

廃棄物処理に関するルールの策定
廃棄物処理法を、順法性の観点からより確実なものとするために、運搬業者への引き渡し手順

全社廃棄物管理体制を整え、全社廃棄物統括管理責任者を選任するとともに、各事業所（15事業所）に廃棄物管理責任者および廃棄物管

1. 廃棄物の量を集計

理担当者を置き、系統立てた廃棄物管理ができる体制を整えました。

廃棄物ストックヤードに搬入された廃棄物を計量する。

また、「産業廃棄物等管理規程」および関連する要領を定め、廃棄物管理の適正化を図っています。またこれらの管理体制の中で、最終

2. 引き渡し量などの記録

埋立処分量の削減なども実施しています。

廃棄物の種類ごとに「廃棄物ストックヤード受け入れ時チェックシート」に、廃棄物処理委託時の誤廃棄防止対策

日付、時間、部署名、数量を記入する。環境推進統括部担当者が、外観チェッ
ク・分別状況確認を行い、記録する。

大宮工場から排出される廃棄物の処理委託時の誤廃棄を防止するため、廃棄物の分別

3. 廃棄物運搬業者への引き渡し

チェック体制を整備していま

環境推進統括部担当者が再び外観チェック・分別状況の確認を行い、結果す。具体的には、廃棄物ストッを記録する。業者ごとに「業者払い出しチェックシート」に、日付、時間、数量、判定結果を記入し、廃棄物を引き渡す。

クヤー ドへ持ち込まれる際に、決められた分別になっているかを、全数チェックする

全社廃棄物管理体制（概念図）

ことで誤廃棄を防止します。

環境推進統括部

廃棄物ストックヤードへ持ち込まれる際に、全数分別チェック

廃棄物統括管理責任者【全社の廃棄物管理の統括責任者】

産業廃棄物等管理規程

運搬業者への運搬委託
運搬業者へ廃棄物を引き渡す際に、再び全数チェックし、適正に分別されていることを確認後、運搬委託します。

廃棄物対応状況点検要領

双方向コミュニケーション

仕組みづくり・ルール
伝達改善点の指示
フィードバック

事業所
廃棄物管理責任者【事業所の廃棄物管理の統括責任者】

廃棄物管理担当者【事業所の廃棄物管理の実務担当者】
廃棄物管理自己点検シート記入要領
廃棄物管理自己点検シート

運搬業者へ引き渡す
際に、全数チェックすることで誤廃棄を防止

大正製薬ホールディングス株式会社

廃棄物分別マニュアルなど

5

環境活動報告 2017

環境活動報告

使用する物品および製品の環境配慮
環境への負荷の少ない物品の選定および購入、環境への負荷が少なくなる製品設計に努めています。
さらに最終的に廃棄される容器包装についても、法規制に則った対応をしています。

営業社有車のグリーン購入の割合

環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）（2017年3月末現在）

インターネット購買システム

台数

2005年度から消耗品のインターネット購買システムを導入しています。購買カタログには、環境に配慮した製品が優先的に掲載されており、グリーン購入の推進につながっています。

自動車のグリーン購入

総台数

947

排出ガス 2005年認定基準

947

75%削減（新☆☆☆☆）ハイブリッド

割合

28
100%

大正製薬、大正富山医薬品の営業活動で使用している営業社有車
は947台（2017年3月末現在）で、順次低公害車への切り替えを進め、

2011年度に全ての営業社有車が「排出ガス2005年の認定基準75%以上削減」となりました。

2008年度からは、一部にハイブリッド車を導入し、さらに2013

75%削減（新☆☆☆☆）

919

50%削減（新☆☆☆）0

その他

年度からは、主力であったティーダラティオ（1,500cc）をより排気0

量の小さいラティオ（1,200cc）に置き換えることで、燃費の向上を図っています。今後は、エコドライブの実践などで、さらに環境負2016年度の再商品化委託金額荷を低減していきます。

ガラスびん
紙製容器包装製品の環境対応

容器の種類

環境に配慮した製品の設計

プラスチック製容器包装

製品使用後の容器・包装は、廃棄物となった段階で環境負荷が発

ペットボトル

生します。それを軽減するために、環境負荷の少ない製品の設計について検討しています。

委託金（清算後）

容器包装リサイクル法への対応
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託する
ことで、事業者としての義務を果たしています。

2016年度の再商品化委託金額は、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、ペットボトル、合わせて計1億2,200万円でした。
素材ごとの再商品化委託金額は、「公益財団法人日本容器包装リサ
イクル協会」のホームページでも公表されています。

大正製薬ホールディングス株式会社

6

環境活動報告 2017

1億2,200万円

0%環境活動報告

環境コミュニケーション
環境に関する集合教育や外部との双方向コミュニケーションおよび「環境ホームページ」での情報開示など、社内外での環境コミュニケーションに取り組んでいます。

当社が係っている各種団体

外部との双方向コミュニケーション〜行政および地域住民、製薬団体などと積極的に協議〜

・日本製薬工業協会 環境安全委員会
・日本OTC医薬品協会 環境委員会

環境情報の開示や地域社会との交流を通じて、双方向コミュニケー

・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

ションを図っています。

・ガラスびんリサイクル促進協議会

大宮工場では、2017 年 2 月に「第 4 回大正製薬環境コミュニケー

・さいたま市環境保全連絡協議会

ション」を開催し、埼玉県、さいたま市の行政および地域住民の皆様への環境情報の開示並びに意見交換会を行いました。意見交換会のほかにも、これまで行った社内外との様々な双方向コミュニケーショ
ンの事例をもとにして、コミュニケーションの目的、内容、評価方

環境教育・社内コミュニケーション活動

法などのポイントをわかりやすく紹介しました。

〜「環境にやさしい」ことを認識させる、「ムリ、ムダ、ムラの削減」〜

全社共通基礎教育〈環境編〉

2010年度より、全社的な基礎教育のレベルアップとして、社員の基礎能力の底上げおよび各部署の組織向上、業績向上につなげることを目的として、毎月、継続的に教育を実施することになりました。
その中のテーマのひとつが「環境活動」になっています。2012年度

第4回大正製薬環境
コミュニケーション（2017年2月10日）

からは、全社に共通したテーマのほか、部門ごとに係りが強いテーマを選定しました。社員の一人ひとりが環境に対して高い意識を持って行動できるような教育を行っており、その効果も少しずつ見られるようになっています。
年度〈共通テーマ〉
節約・節電について、これまでの活動を振り返り、
新たな環境活動につなげる2012 〈部門別テーマ〉
本社・支店：資源節約、節電生産部門：上排水、リスク管理
研究所：廃棄物管理

環境コミュニケーションの実施状況
製薬団体の環境関連委員会や素材リサイクル団体とも連携して、〈共通テーマ〉
資源節約活動の成果と総括〈部門別テーマ〉
2013
本社・支店：廃棄物（ごみ）生産部門：環境不祥事事例
研究所：地球温暖化の現状とCO2排出量の削減への取り組み

環境活動を推進しています。
実施した活動
環境コミュニケーションの開催
大正製薬のエコレポート

テーマ

具体的な活動内容
環境取り組みについて開示し、双方向の理解を深める〈共通テーマ〉
資源節約活動の成果と総括
2014 本社・支店：3R推進による廃棄物の削減
生産部門：3R推進による廃棄物の削減
研究所：3R推進による廃棄物の削減

工場見学者などに配布

エコ展示

大宮工場の見学者通路に設置（製剤2号棟）

業界団体への参画

日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の環境関連委員会の運営に参画し、連携して環境活動を推進

2015〈共通テーマ〉
環境活動 〜今一度、節電を考えよう〜

リサイクル団体への参画

ガラスびんリサイクル促進協議会に加入し、リサイクルを促進

2016〈共通テーマ〉
3R推進による廃棄物の削減

大正製薬ホールディングス株式会社

7

環境活動報告 2017

環境活動報告

集合研修

参加者の回答を分析した結果、当社グループ従業員の環境関連知
識は、eco検定受験者とほぼ同等であるという結果になりました。

生産部門では、ISO14001の仕組みに従って、各工場で作業者全

「夏の環境月間〜 7 月」では、生産本部において、環境活動の自主員に対して環境教育を実施しています。

性を高める目的で、職場ごとに独自に環境活動を考え実践するとい事務部門においては、昨今、販促品などが不法投棄される事件がう取り組みを行いました。

多く報道されていることを踏まえ、営業会議の中で、販促品の廃棄一例として、職場で「環境キャンペーン」を展開し、社内や家庭でに係るリスクや廃棄物処理法への順法性について説明し、SR（医薬の環境活動推進やエコ通勤を奨励する活動、動力車エコメンテナン

機器営業）の法令順守意識の向上に努めています。

スなど、職場が一体となり環境意識を高めていく取り組みが行われ

本社・ 支店においては、 継続して環境教育を実施しています。

ました。

2016年度は、8月に本社（東京都豊島区）、1月に九州支店・福岡物流※“エコピープル”とは、東京商工会議所で毎年2回実施している、「環境社会検定試験（通称：eco検定）〜社会と環境を考える“人づくり”あるいは“持続可能な社会”の促進を目指したもの〜」に合格した人の呼称です。

センター（福岡県福岡市）において、順法性を維持することを目的に、「フロン削減の必要性とその対応状況」に関して教育を行いました。
今後も環境教育を継続的に実施し、従業員の環境意識の向上および2016年度部署独自の取り組み

法の順守に努めていきます。

（2016年7月1日〜9月30日）【生産部門】 参加人数：1,270人（家族の方の参加協力含む）

管材部：小さな努力から大きな成果へ

九州支店・福岡物流センター（2017年1月26〜27日）
フロン削減の必要性とその対応状況の講義の様子

羽生工場
ほか5部署エコライフ参加

部署独自のポスターを作成

環境月間

2016年度に実施した環境月間の取り組み

2002年度より毎年2月を、さらに2009年度より7月を環境月間と・環境クイズ

定め、環境に関する様々な活動を行っています。

・通勤ノーマイカーウィーク（年2回）

2016年度の「冬の環境月間〜2月」では、前年度に引き続き、全社

・ライトダウンキャンペーン（夏至の日、クールアース・デー）の取り組みとしてイントラネットを利用した「あなたはエコピープ

・「あなたはエコピープル？」

ル？※」を実施し、この検定と同等の問題を作成し、従業員に回答し・職場ごとの独自の環境活動てもらいました。

大正製薬ホールディングス株式会社

8

環境活動報告 2017

環境活動報告

環境活動の方針
大正製薬では、環境に関する「基本方針／行動指針」と2016年7月に設定した第4次環境基本計画（2016〜2020年度）に基づいて環境活動を推進し、年度ごとの取り組み課題を設定しています。

環境に関する「基本方針／行動指針」
大正製薬では、環境問題を企業活動における重要課題のひとつと位置付け、省資源、二酸化炭素排出量の削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいます。

基本方針「生活者が納得する、優れた医薬品・関連商品、情報およびサービスを、社会から支持される方法で創造・提供し、生活者の健康でより豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、商品の研究開発、生産、廃棄、流通、販売までの企業活動全般にわたって、環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

行動指針❶ 環境に関連する法規制および行政機関、関連する業界団体、地域住民などのステークホルダーとの協定などを順守し、さらに自主的な管理基準を定め、環境管理レベルの向上を図る。

❷ 限りあるエネルギーと資源を節約し、地球環境の保全に寄与するために、
省エネルギー・省資源を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

❸ リデュース、リユース、リサイクルの3R推進による廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
❹ 全従業員に環境情報を提供し、意識向上を図ることにより、各人が広い視野に立って効果的に環境活動に取り組める状況を醸成する。

❺ 関連する製薬団体や素材リサイクル団体などの環境活動に参画し、連携して環境課題に取り組む。

❻ 地域社会との調和を図り、地域環境の維持・向上に積極的に参画する。
❼ 環境に関する情報公開に積極的に取り組むとともに、各種環境イベントに参加し、社外とのコミュニケーションを推進する。

❽ 環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書などを準備し、危機管理体制を整備する。

大正製薬ホールディングス株式会社

9

環境活動報告 2017

環境活動報告

環境リスクマネジメントと汚染予防
環境リスクへの対応については、全社的な体制を整備しています。
また、大気汚染や水質汚濁防止など、環境汚染の予防にも独自の管理基準を設けて取り組んでいます。

環境リスクの低減

汚染予防への取り組み

環境リスクへの対応組織の整備

大気汚染、水質汚濁の防止

2008年度より環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書

法規制を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定し、などを準備し、全社での危機管理体制を整備する目的で、以下のガ

環境負荷低減を図っています。

イドラインを策定しています。

土壌地下水汚染対策

・「環境汚染特別危機対応ガイドライン」
・「環境汚染特別危機時系列行動計画」

大宮工場にて、1999年11月〜 2000年5月に実施した工場敷地の土壌調査により判明した、土壌・地下水汚染については、2001年度

なお、生産本部では、ISO14001 のシステムを活用して、環境リ

より浄化を継続して実施しています。

スクに対する体制を整備しています。

※環境データは、当社ホームページにて公開しています。

緊急事態への対応訓練の実施

PCB廃棄物の適正管理

化学物質の漏えいや引火などによる爆発・火災を想定した緊急事

PCB廃棄物に関しては、廃棄物処理法やPCB特別措置法に従って、態への対応訓練を行い、対応方法の習得と問題点の抽出・改善を継適正に保管管理しています。保管管理の状況は定期的に確認し、行続的に行っています。

政に毎年報告しています。

生産本部では、毎年、夜間や休日など、暗所・作業者が少ない状

2016年度には、高濃度PCB含有高圧コンデンサ35台を中間貯蔵・
環境安全事業株式会社（JESCO）にて廃棄処理を行いました。今後は、残りのPCB含有蛍光灯安定器および低圧コンデンサの保管管理を行

況で緊急事態が発生した場合を想定した訓練なども併せて実施しています。

いながら、国と関係機関の指示に従って処理を進めていきます。

ISO 14001 の運用状況
審査状況
大正製薬では、2010年度より、工場ごとに認証取得していた環境
マネジメントシステムを生産本部として統合し、運用を開始しました。2016年度の定期審査では、1件の観察事項がありました。
また、 内部環境監査では、 単なる「システム監査」ではなく、 パ
フォーマンスからシステムを見る「パフォーマンス監査」や「環境リスク監査」に取り組んでいます。また、監査員のレベルアップも図っています。

ISO14001審査実施状況
事業所

生産本部

認証統合年月2011年1月

審査年月

2016年12月

化学物質管理

指摘事項
軽微不適合

0件

観察事項

化学物質排出把握管理促進法におけるPRTR対象物質をはじめ、環境に有害な化学物質については、各種規制や大正製薬独自の管理手

1件

大正製薬ホールディングス株式会社

順に基づき、適正な管理および環境への排出削減に努めています。

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環境活動報告 2017

環境活動報告

環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
取り組み課題

1. エネルギーの使用の合理化

2. 二酸化炭素排出量の削減

3. 環境に配慮した物流業務の推進2016年度実績

自己評価

全社で1.6%低減
大宮工場（総合研究所含む）：3.4%低減羽生工場：1.0%低減
岡山工場：6.1%増加
事務系事業所：1.6%増加○

43,270トン（10.4%削減）

×2016年度目標
全社のエネルギー消費原単位 を
年平均で1%以上低減する※1

埼玉県内の事業所（大宮工場、総合研究所、
羽生工場）の二酸化炭素排出量を、
2015〜2019年度の平均で、基準年度※2比で13%削減する（目標排出量：41,998トン）

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2016年度までに年平均で1%以上低減する

前年度比で、1.5%低減
前年度：0.0336L /トンキロ
今年度：0.0331L /トンキロ
年平均（5年間）で1.5%低減

今後の取り組み大宮工場および羽生工場の冷熱源設備の更新（高効率化）
照明のLED化○

幹線輸送（工場→支店輸送）におけるモーダルシフトの推進
̶ 輸送ルートの見直し
運送業者との協力による輸送エネルギーの削減
̶ 燃費の改善
輸送量の大型化による輸送回数の削減

4. 廃棄物取り扱いの適正管理

5. フロン排出抑制法
対応「産業廃棄物等管理規程」に基づく、環境推進統括部による廃棄物対応状況点検、各事業所における
廃棄物管理自己点検を継続実施し、廃棄物処理業務の適正化を図る

廃棄物対応状況点検：15事業所中、2事業所で実施

各事業所における廃棄物管理自己点検：
全15事業所で5月実施○

算定漏えい量の把握

6. 環境

外部に影響を与える環境リスク※3の発生をリスクマネジメントの
ゼロにする
推進

外部に影響を与える環境リスクの発生：

0件

全社共通基礎教育の中で環境活動を取り上げ、社員の基礎知識のさらなるレベルアップを図る「教育内容の理解度」「環境に対する意識向上度」「環境に関する意識」について、「–2点」〜「＋2点」の5段階で評価

廃棄物対応状況点検と廃棄物管理自己点検の継続実施
各事業所での廃棄物セミナーの継続実施

廃棄物セミナー：2事業所で実施
簡易点検および定期点検の実施

法を順守した形での管理○

2017年2月に全社共通基礎教育の一環として環境教育を実施、効果を確認
各部門で目標を達成○

点検の実施
算定漏えい量の把握
環境リスクの洗い出しおよび影響評価
リスクの予防対策○

繰り返し教育による一定の効果が認められたため、2017年度は実施しない△

節電や資源使用量の削減など、身近でできる環境活動の実施

各項目「＋1.0点」以上を目標

7. 環境

コミュニケーションの推進全社で行う環境月間のイベントや、支店で行う環境教育などの集合教育を通して、社員の環境意識を高める

当社の環境活動情報を「的確・公正・適時」に社外に開示する

自己評価○ = 取り組みが進み、十分な成果が現れている

アンケート方式の教育効果確認を実施実施した支店において目標を達成
夏の環境月間については目標とする
参加人数1,500人を未達：1,499人
2016年7月（夏）：1,534人
2017年2月（冬）環境活動報告書Web版の発行（9月）
環境コミュニケーションの開催（2017年2月）△ = 取り組みが進み、成果が現れている○

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環境活動報告 2017

外部団体の環境活動への参画

× = 取り組みを進めているが、なお一層の努力が必要※1 全社のエネルギー消費原単位
大宮工場（総合研究所含む）
・岡山工場・羽生工場：エネルギー使用量÷（労務時間×延床面積）
事務系事業所：エネルギー使用量÷延床面積※2 2002〜2004年度の平均二酸化炭素排出量（大宮工場、総合研究所、羽生工場の合算、48,275トン）※3 顕在化した際に著しい環境影響を持ちうる事故および緊急事態の影響と、それらが顕在化する確率を掛け合わせた結果、一定以上の大きさを有する事象

大正製薬ホールディングス株式会社

環境活動報告書Web版の発行