ONP 教育支援協会

年頭のご挨拶
世紀を迎え︑音を立てて﹁ 世紀 型 ﹂ の あ ら ゆ る も の が 壊 れ始 め ︑20とするためにさまざまな活動を行っております︒それをここでまとめて校を作る﹂という流れを現実のもの全体像がつかめないかもしれません
が︑協会ではこういった﹁市民が学会員のみなさんには協会の活動のの可能 性を 検討 す る︒﹂ と提 案しています︒の公立学校を市町村が設置することけて︑﹁地域独自のニーズに基づき︑地域が運営に参画する新しいタイプしい学校づくりを﹂という項目を設ジを開けて読んでいただきたいのですが︑その中でも﹁新しい時代に新い方はぜひ文部科学省のホームペーされた教育改革国民会議の提言を読まれましたでしょうか︒読まれてな

会員のみなさんは昨年の 月に出テーマも現実味を帯び始めたと思います︒

し︑教育の民営化を実現するという化し始めました︒その中で協会の設立趣旨であります地域の教育を起こ教育をとりまく社会環境も大きく変21みたいと思います︒

代表理事 吉田博彦

トピクス

教育の民営化に向けた動き

各 地 の動 き の 中 で 以 下 のよ う

な 動 き が 報 告 さ れて いま す ︒ ま① 地域の教育起こし︹実績作り︺
地域に教 育を まかせる といっても︑行政側からすると ﹁市民は要求だ微 妙な 段階で す ので︑ 具 体 的な市町村はふせてご報告します︒○ ○市で は市 長 の私的諮 問 機をするけれども自分では何もしないし︑協力もしてくれない﹂ という考えを 持 っ て い る こ とが 多 い の で す︒

関 と して 教 育 改 革 ○ ○市 市 民 会
議を 設 置 し︑ ２０ ０ ３ 年 に開 設

す る 公立 の中高 一 貫校 で 民 間か

そこで︑地域の市民が行政に協力し地域の教育を支えるという活動を進めています︒それが昨年から始まっ

ら の 校 長 公 選 と ︑ そ の 学校 の 教員の大半を民間人︵３年契約︶として︑学校運営に数値目標︵進学た﹁地域で進める子ども外国語学習﹂事業です︒これは文部省の委嘱事業として市町村の教育委員会と協会の実 績 で は な い ︑ 例 ： 生 徒 の満 足
度 調 査で ８０％ 以上 を 得 ることな ど︶ を 導 入 し て運営 す る とい支部が中心となって実施協議会を作り︑運営するものです︒ 鹿児島・福岡・広島・愛知・長野・埼玉の各地

う案を 検 討 して いる ︒ 協会 の支部 が 市 民 会 議 に か か わり ︑ 活 動を 進めて いる︒ こ れが実現 する

区で実施し︑多くの子どもたちが参加して成果をあげており︑ 今後も継続事業として行われていきます︒

ま た ︑ ○ ○市 の市 長 か ら 協会と日 本最初 のチャー ター スクー
ル に な る︒
講習を協会で引き受けていく活動を進めています︒ この事業は全国のすの 支 部 に ﹁ 協 会 で フリ ー ス ク ー
ルを 運 営 して く れな いか ﹂ と い

また︑今年から始まる政府のＩＴ

べ て の市 町 村 で 実 施 さ れ ま す か ら ︑う話 しが きて い る︒ 教 育 委員 会

わけだ か ら︑ こ れ も日 本最初 の地域の大人どうしが協力して ﹁市民が行政の事業を主体的にになう﹂ とチャータースクールになる︒と協 会 が 組 んで フリ ー ス ク ー ルを 運 営す るとな ると昼 間 に やるンスです︒これを通して地域の市民ボランティアの組織化を進めていきいう生涯学習環境を作る絶好のチャたいと思っております︒

1

12

Vol.7

2001.02.01

news letter

E-mail:super-k12@mua.biglobe.ne.jp URL:www/alc.co.jp/oss/oss4/super.html

だ﹂との賛意をいただき︑ 市長の私的諮問機関として教育改革沼津市民

月に斎藤沼津市長に提言し︑﹁大賛成校の校長を公募し市民で選ぼう﹂ という活動を行っています︒ 今年の１域のＰＴＡ連合会︑ ロータリークラブ︑青年会議所の方々と協力して﹁学第一歩です︒協会の沼津支部では地学校を市民の手でつくり︑ 支えていくということは教育の民営化への② 市民参加の学校づくり︹提案と実践︺動が教育の民営化に向けたものです︒

手したいと思っております︒
以上のように協会のほとんどの活﹁子育てハンドブック﹂の作成にも着

この他に小学生の英語指導者の育成や教材の作成︑ 家庭教育に向けたが得られますので多くの方に参加していただきたいと思っております︒の講座を受講することで公的な資格

今年の春から自然体験活動リーダーの養成講座をスタートさせます︒ こた自然体験活動推進協議会に参加し︑Ｔ革命 の推 進に 関して は︑﹁情 報通信技術講習推進特例交付金﹂を創設ており︑特にその中の一つであるＩ応︑高齢化対応︑都市基盤整備︶への重点的取り組として位置づけられ︵ Ｉ Ｔ 革 命 の 推 進 ︑ 環 境 問 題 へ の対た︒これは︑先に閣議決定された﹁日本新 生プラ ン﹂ の重要四分 野施策

度補 正 予算 の概要 が発表 さ れま し

平成*年 月︑文部省の平成ＩＴ講習特集会議の設立を計画しています︒ 文部

そして︑地域で活動していただいている会員の方々の一つ一つの想いをしてＩＴ講習の全国展開を行おうとます︒協会は文部省の提唱で始まっ科学省の担当者の方に助言をいただ
きながら︑２００２年をめどに具体つなぎ合わせて日本の教育改革を実するものです︒文部省が発表した内容は以下のとおり︒*

年

策をまとめてまいります︒

現するため︑みなさんとともに歩んでいきたいと思います︒*
１ ．事業の概要

ＩＴ普及国民運動の一環として︑地方公共団体が実施する地域住民に対するＩＴ基礎技能講習を飛躍的に推進するため︑情報通信技術︵ＩＴ︶講習推進特例交付金を新たに創設し︑今補正予算において自治省に一括して予算計

吉田博彦

組み合わせて︑ＩＴ基礎技能に係る講習を積極的に展開する︒
２．事業費

５４︑５４９百万円︵平成 年度補正予算︶
３．ＩＴ講習の内費①講習の内容／インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の取得②講習場所／小・中・高等学校︑大学︑短期大学︑高等専門学校︵以上私学を含む︶︑専修学校︑各種学校︑公民館︑図書館︑庁舎等その他地方公共団体の施設︑民間施設など③受講可能人数・約５５０万人程度
４．文部省の対応

文部省においては︑具体の事業の実施について︑学校等の教育施設が講習実施主体として大きな役割を果たすこ務体制の整備︑④専修学校や私立学校等の活用などに配慮しつつ︑受講機会の確保に最大限の協力を行う方針︒とにかんがみ︑自治省とも十分連携しつつ︑①学校や社会教育施設におけるパソコンの整備状況︑②ＩＴ講習に係る指導者の確保︑③学校開放に係る事上︒地方公共団体においては︑交付金を財源に︑ＩＴ講習を希望する地域住民に対し︑学校等の教育施設やその他の地方公共団体の施設における自主講

教育現場に求められている﹁思考力﹂や﹁課題解決力﹂ の育成方法を探っています︒

また︑本講習に伴い︑公民館・図書館等社会教育施設のパソコン等のＩＴ今年もがんばっていきましょう︒③ 具体的教育内容づくり︹内容の研究と準備︺
地域で教育をすすめる︑教育の民営化をすすめるといってもその内容を創る事が大切です︒ そのため︑協会では教科内容の改善策として ﹁全国新学力テスト﹂を三年にわたって実施し︑より精度の高いテスト作りを行っています︒また︑それに基づ12習の開催︑あるいは専修学校や私立学校等への講習会への委託などの方式をいた指導法の研究などを行い︑ 今の10

今後の教育に必要とされている自然体験活動への体制作りも進めてい2

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自然体験活動リーダー初級講座︵認定︶開催のお知らせ
CONE

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大宮事務局

活動リーダー養成講座﹄も︑﹃子ども外学校週休２日制や総合的学習の時間国語学習﹄や﹃ＩＴ講習﹄などと同様に︑などで自然体験への関心が高まってい地域の教育起こしの重要な事業と位置る中︑文部省の提唱により自然体験活づけ︑長野県乗鞍高原において４月動に取り組んでいる約 の団体が協力して自然体験活動推進協議会 ︵︶ 日から２泊３日で︑第一回﹃自然体験活
CONE動リーダー養成講座﹄ を実施することを設立しました︒
は自然体験活動CONEにいたしました︒ 今回の講座を受講しの指導者のあり方や活動の進め方につた方にはの公認資格が与えられまいて共通カリキュラムを定め︑それをCONEす︒奮ってご参加下さい︒
履修した人に指導者としての公的資格お問い合わせ先／協会横浜事務局を与える機関です︒︶
教育支援協会では︑この﹃自然体験 ︵TEL045‑640‑2040 FAX045‑640‑2041

土屋義彦埼玉県知事訪問

知事を訪ね︑秦哲美県議会議員︑恩田徹男県生 涯 学習 部 次 長 同 席 の も と ︑ 大 宮 地 区 で す
すめる文部省委嘱事業﹁地域ですすめる外国語学習﹂︑県下ですすめる﹁心の教育アクションプラン﹂等の現況報告を行った︒
この訪問にあたり︑県生涯学習担当から事前のヒアリングがあり︑ 協会の事業内容等の説明を充分に実施していた経緯もあって︑表敬訪問は終始なごやかにすすみ︑ 知事よがあれば︑いつでも担当に言ってください﹂り﹁きょうはよいお話を伺った︒県への要望とのお言葉をいただいた︒

環境を飛騨的に整備するための補助金を今補正予算において予算計上︵１８︑９４８百万円平成︑平成 年度補正予定︶︒

広 島県日現在︶

兵庫県伊丹市︑尼崎市に提案書を提出

書を提出

利府町随意契約で内定
仙台市︑多賀城市︑塩釜市に提案

宮 城県

和歌 山 県
有田市が随意契約を決定

京都市公開入札に参加

京都 府

各地の状況︵１月極的に行われています︒その状況を以下にまとめておきます︒

現在各支部では行政との交渉が積受けていこうというのが今回の事業プランです︒

協会として積極的にその運営を引きの具体的な実施策を各自治体に提案して︑特定非営利活動法人教育支援***
この全国的に実施されるＩＴ講習

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福山市︑新山市に提案書を提出
神辺町が随意契約を内定
東京都
杉並区が随意契約の方向

神奈川県

横浜市︑川崎市の公開入札に参加

静岡県
沼津市が随意契約で内定

福岡県

久留米市が随意契約を内定
福岡市の公開入札に参加

愛知県

名古屋市の公開入札に参加︑犬山市が随意契約で内定

鹿児島県

鹿児島市・鹿屋市・姶良町で随意契 約が 内 定

また︑現在﹁打診中﹂の地域は次のとおりです︒
北海道／各地区︑京都府／全市町村

秋田県／秋田市︑滋賀県／全市町村

福島県／郡山市・白河町
三重県／各地区

岩手県／盛岡市・北上市その他

大阪府／篠山市・四條畷市
栃木県／小山市・小金井町

茨城県／水戸市・龍ヶ崎市

群馬県／高崎市︑埼玉県／大宮市
東京都／日野市・世田谷区・中野区・足立区千葉県／習志野市︒愛媛県／松山市
香川県／丸亀市

新潟県／新潟市・白根市・上越市

熊本県／各地区
岐阜県／岐阜市・高山市

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月７日︵木︶︑若狭昭彦専務理事︑大宮在住の会員︑山田ちづ子︑西山幸代氏らが埼玉県の知事公舎に土屋義彦

12山田ちづ子

日時：平成 13 年５月 20 日

全 国新 学 力テス トの ご案 内

年より﹁全国的かつ総合的な学力調査﹂を行う予定です︒

教育改革の流れの中で︑ 文部科学省は早ければ平成
山 下俊 茂このテストは平成５〜７年に実施された﹁教育課程実施状況調査﹂を基に作成されるようです︒

価のあり方を民間から提案する目的で︑平成９年より実施して参りました︒このテストも︑同じ﹁教育課程実施状

私どもの全国新学力テストは︑新しい教育における評日︵金︶ 市内のホテルで︑一〇〇名のお客様を迎えて南九州支

月

鹿児島支部

支部だより

日︵土︶大 宮ソニックシ

大宮事務局
１月
ティ小ホールで︑第１回子育てシンポジウムが行われました︒ 阿部進氏
部活動報告会を行いました︒ 当日は年末のご多忙な時期にもかかわらず︑況調査﹂を基に作成されており︑文部科学省の流れとも合年に文部科学

19

記
会場：フォーラムよこはま 会議室１の講演にはじまり︑石川大宮市教育文部省生涯学習振興課課長補佐栗原致するものです︒
今年度はそういった状況を考え︑ 平成だく予定になっています。

長︑湯澤俊医師︑ルポライターの武井優氏をまじえたパネルディスカッ
祐司氏をはじめ︑ 鹿児島県︑市の教育委員長など教育委員会の幹部︑ 児省の﹁新学力テスト﹂が実施されることを想定して︑テス官房審議官の寺脇研氏をお招きして、これからの教育について講演していた

ションと︑各氏熱い言葉で持論を展

童文学者の高士与市氏︑ 郷土史家芳また、総会に先だち、文部科学省大臣開されました︒
参加された一二〇名の聴衆は熱心ト内容や処理スケジュールを組みました︒多くの方々にご参加頂けますようお願い申し上げます︒

即正氏のご出席をたまわり︑ 各氏から教育支援協会の鹿児島県での活動を含む平成13年度に向けての活動案について審議する予定です。

で︑パネラーへの質問票が殺到し︑司どの平成 12 年度活動報告と、ＩＴ事業

テスト統一実施日／５月 日 全国集計締切日／ ５月 日に多大な評価をいただくとともに今テスト集計返却日／５月 日 詳細は下記まで︒

415後の期待を述べていただき︑ 気持ちを新たにしたところです︒
教育行政に関わる方々からは︑ 教育は学校だけでなく︑地域と連携し︑総力を結集して生涯学習を推進すべきとの趣旨のお言葉をいただく一方︑芳氏から地域間較差が生ずる可能性があるから︑そのことをふまえた市を開催します。

会者がとても全部は紹介できないと︑会場に謝罪する一幕もありました︒
なお︑第２回シンポジウムは横浜
みな と み ら い 地 区 に あ る ︑ は ま ぎんホール﹁ヴィア・マーレ﹂で２月日︵土︶に開催されます︒今回は在進められている教育改革の流れに民活動が必要との指摘もありました︒
市民の皆様に高く評価される活動をすべく︑本年度も努力していく所存も触れながら考えていきます︒ 横浜
市長の講演をはじめ︑ 第１回に続いて阿部氏の講演︑ パネルディスカッです︒引き続きご指導︑ ご鞭撻のほどお願い申しあげます︒
Tel 099‑264‑4051

なお、詳細は後日ご案内いたします。

22鹿児島支部／来る５月 20 日（日）に、特定非営利活動法人 教育支援協会の第２回通常総会〒 105‑0003 東京都港区西新橋 3‑23‑5
御成門郵船ビル 12 Ｆ
Tel 03‑3434‑0352 Fax 03‑3434‑0353

東京事務局

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12ションの３部構成になっています︒
入場料１０００円︒詳細は協会横︶045‑650‑2040

特定非営利活動法人 教育支援協会

講演 11：00 〜 12：00
総会 13：00 〜 17：00

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総会では、国際理解教育や自然体験事業、子育て事業、大学公開講座事業な21

浜事務局まで︵総会のお知らせ

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地域で子育てに関わっていくためにはどうしたらよいかをテーマに︑ 現10