ロンドンオリンピックの概要(2012年 )と東京オリンピック(1964年）
中央大学研究開発機構
秋山哲男

半年の情報
• ２０１３年１０月３１日~１１月１日 英国大使館– ＵＣＬと日本のＷＳ（２日間の勉強）• １月２９日９：００～１１：３０ 第一回情報交換会– 英国大使館と秋山との情報交換会：５０人参加– （国土交通省５局、東京都、内閣府等）• １月２９日１：００～５：３０– オリパラのセミナー（健やかまちづくり主催）：調布市：１
５０人参加• ５月１９日 第二回情報交換会：３０人参加– 東京メトロの報告• ６月３~４日オリパラ会議：英国大使館

英国大使館（６月３日）オリパラ講演会
1) 講演 Theme: (tbc)
Rt Hon Hugh Robertson MP, former Minister for the Olympics
2) 大会運営、施設、インフラ
Mr Dennis Hone, Chief Executive of the London Legacy Development
Corporation (LLDC)
3) 大会警備
Mr Stephen Phipson, Director, Security Industry Engagement, Home Office

Mr Ben Fletcher, Deputy Director (DD), Security IndustryEngagement (former DD Olympic Security Directorate), Home Office
Mr Chris Allison, former National Olympic Security Coordinator4) コミュニケーション
Mr Godric Smith, former Director of Government Communications London 20125) カルチュラル・オリンピアード、市民参画
Ms Fran Hegyi, former Senior Advisor to the 2012 Olympics Culture Team6)ツーリズムプロモーション
Mr Paul Gauger , Head of International Media & Destination PR, VisitBritain

英国大使館（６月４日）オリパラ講演会・セキュリティ概要
Mr Ben Fletcher, Deputy Director (DD), Security Industry Engagement (former DDOlympic Security Directorate), Home Office
Mr Chris Allison, former National Olympic Security Coordinator

・テロ対策、大会・会場警備
Mr Jim Busby, former Head of SO23 Olympic Specialist Operations, Metropolitan Police Service
Mr Gary Cook, CT Security Adviser, seconded to the Home Office, Metropolitan Police Service

・会場確保 - 建設期間・大会前・大会期間
Mr Steve Cooper, former Head of Security, Olympic Delivery Authority
Mr Andy Amery, former Head of Security, LOCOG
2）サイバーセキュリティ
・資格認定 ‐ セキュリティ運用におけるポリシーと役割
Mr Ben Fletcher, Deputy Director (DD), Security Industry Engagement (former DD
Olympic Security Directorate), Home Office
Mr Chris Allison, former National Olympic Security Coordinator・サイバーセキュリティ
Mr Oliver Hoare, former Head of Cyber Security, Government Olympic Executive, Cabinet Office

・治安維持-攻撃処理と大会運営へのインパクト
Mr Chris Allison, former National Olympic Security Coordinator

英国大使館（６月４日）オリパラ講演会
1）施設、インフラ、サステイナビリティ
Mr Dennis Hone, Chief Executive of the London Legacy Development
Corporation (LLDC)
Mr Jerome Frost, former Head of Design and Regeneration for theOlympic Delivery Authority (ODA)
Ms Amanda Kiely, former Sustainability Projects Manager at theLondon 2012 Organising Committee of the Olympic and Paralympic
Games (LOCOG)
2）コミュニケーション
Mr Godric Smith, former Director of Government Communications forLondon 2012
Ms Fran Hegyi, former Senior Advisor to the 2012 Olympics Culture
TeamMr Paul Gauger , Head of International Media & Destination PR,VisitBritain

１．オリンピックパークの整備の概要• 会場：– 会場：2012 年夏のロンドン五輪のメイン会場クイーン・エリ
ザベス・リンピックパーク– 会場の位置：ロンドンの東部、ストラトフォード地区の西側に広がる計250ha（南北2.5km、東西1km）のエリアに位置し、中央をリー川（テムズ川の支流）が流れ、東西にユーロスター鉄道が横断– 会場の特徴：• 東ロンドンはマイノリティ住民が多く貧困地域も多いため、ストラトフォード地区を中心に東ロンドンの地域再生を図ることは長年の課
題• 旧工業地帯ということで土壌汚染も深刻で、再開発が進まなかった。

• 地域再生の起爆剤として：– このためオリンピックパークの整備に当たっては、2012 年の五輪開催を東ロンドンの地域再生の起爆剤として位置づけ、五輪開催後の中長期の視点を重視しつつ、その整備を推進

LOCOG(The London Organizing Committeeof the Olympic and Paralympic Games) とODA（Olympic Delivery Authority）• ＬＯＣＯＧ（ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会）–ロンドンオリンピックとパラリンピックに関するバリアフリーの交通戦略（2008年~2012年）–バリアフリー交通計画（2010~2012年）

LOCOG(The London Organizing Committeeof the Olympic and Paralympic Games) とODA（Olympic Delivery Authority）• ODA（オリンピック整備施設庁：OlympicDelivery Authority）– ２０１２年のオリ・パラ交通計画（２００６年～）– インクルーシブデザイン戦略（２００８年～）– インクルーシブデザイン基準（２００８年～）• オリパラ以後– 平等とインクルーシブ政策（２０１２年５月～）– インクルーシブデザイン戦略（２０１２年９月～）– インクルーシブデザイン基準（２０１３年５月～）

ＧＬＡ（Greater London Authority)
ロンドン市
• ＧＬＡ
– 計画：Way to Ｇo(2008年１１月）– 市長の交通戦略：２００１年７月）– オリパラ以前から以後– 残された交通遺産（オリパラ交通遺産行動計画（２０１２年１２月）• ＴｆＬ– 市長交通戦略におけるバリアフリー実施計画（２０１１年６月）

英国運輸省（ＤｆＴ）• すべての人の交通：すべての人のバリアフ
リー改善実施計画

１．オリンピックパークの位置
クイーンズ・エリザベス・オリンピックパーク

ロンドン中心部

テームズ川

２．オリンピックの準備• オリンピック施設整備庁（ODA：OlympicDelivery Authority）– 五輪決定から開催までの間、整備を担当した。
– ODA は、2006 年3 月、「2006 年ロンドン五輪大会法」に基づき、大会運営を行う• ロンドン五輪運営委員会（LOCOG）– ＯＤＡとともに設立された法人で、文化メディアス
ポーツ省の独立行政法人– 予算（約６年間の予算総額は約80 億ポンド）=1兆400億円は公的資金により賄われた。

オリンピックの終了後・遺産の活用• ロンドンレガシー開発公社（LLDC：London LegacyDevelopment Corporation）– 五輪後、オリンピックパークの跡地開発の業務はＬＬ
ＤＣ に引き継がれた。
– LLDC は、2012 年4 月、ロンドン知事により設立された– 開発公社で、理事長はロンドン都知事が務め、理事にはスポーツ、公共施設、不動産、都市計画、自治体等の関係者が任命されている。
– LLDC はパーク内の公共施設の所有者であると同時に、エリア一体の都市計画・開発許可の権限を有し、関係者と連携し跡地開発を推進している。

２．オリンピックパーク整備の３つのキーワード①レガシー• 「遺産」：「受け継がれるもの」という意味で、「五輪後に一体何が残るか、何を残すべきか」をソフト、ハードの両面で重• ハード面：オリンピックパークの整備を通じ、貧困度が高いス
トラトフォード周辺のエリアの地域再生が最大のレガシー• 2008 年の「レガシー行動計画」に基づき、五輪開催の2012 年を一つの通過点として考え、中長期の視点に基づき整備を• 可能な限り既存施設の利用を前提に、仮に新規に建設する必要がある場合には、五輪後の利用方法とそのコストを十分に検討• 施設整備の３つの考えかた– 「恒久施設」とすべきか、– 「仮設施設」とすべきか、– 「中間的な施設（五輪後に改修、移築した上で利用）」とすべきかを判
断

①－２オリンピック会場内の施設整備の考え方• 恒久的施設– 自転車競技場（Velodrome）、多目的アリーナ(Copper Box）、放送センター• 「仮設施設」– バスケットボール場(Basketball Arena)、ホッケー場(RiverbankArena)、ウォーミングアップグラウンド• 「中間的な施設」– オリンピック・スタジアム（OlympicStadium）– 水泳競技場（Aquatics Centre）• オリンピック・スタジアム（中間的な施設）– 五輪時には８万人が収容可能なスタジアムとして整備– 五輪後には上部観客席の撤去等の改修工事を行い、収容規模を６万人に縮小した– 2015 年に再オープンし、2016 年以降はプロサッカーチー
ムの本拠地として使用される予定の本拠地として使用される予定

オリンピック会場内の施設整備の考え方•

水泳競技場– 五輪時：本体部分に翼の形をした仮設スタンドを付け加え17,500 人の収容可能、– 五輪後：この翼を撤去し、収容人数を2,500 人に縮小し、2014 年春に再オープンし、地域住民に開放され、世界的なスポーツイベントも開催

• 選手村

•

– 五輪時には延べ17,000 人の選手、スタッフの宿泊場所であったが、五輪後に改装され、2,800 戸の住宅として供給され、そのうち半分は低廉な家賃の公的な賃貸住宅となる。ロンドンの人口は現在830 万人のから2030 年には1000 万人に達することが予想され、住宅の供給増加はロンドンにとって最大の課題の一つである。
– このためオリンピックパーク及びその隣接エリアにおいて、この2,800 戸の住宅とは別に、計8,000 戸の住宅供給を今後行っていく予定である。
ロンドン及び英国全土の発展に大きく寄与すると期待されている。

オリンピック会場内の施設整備の考え方•

商業施設– 五輪前にストラトフォード駅前に欧州最大規模のショッピングモール（Westfield）がオープンしたが、五輪後には、さらにオフィス、ホテルなどが集積する国際ビジネス地区（10ha）が整備される。

•– また、オリンピックパークには大学、博物館などが誘致され、教育文化施設の充実が図られる予定である。
オリンピックの経済効果– 2013 年7 月の英国政府の報告書（「Inspired by 2012」）によれば、は99 億ポンドで、オリンピック施設整備庁（ODA）の支出（70 億ポンド）の75％はレガシー関連分野に支出されたとのことである。
– また、パークの整備とは別に、鉄道などを中心に65 億ポンドの交通インフラ投資を行っており、ロンドン及び英国全土の発展に大きく寄与すると期待されている。

（２）キーワード２：「サステイナビリティ」• 「サステイナビリティ（sustainability）」（持続可能性）– ロンドン五輪をかつてないほど環境に配慮した大会にしようとする取組み– 2007 年の「持続可能な開発戦略」（SustainableDevelopment Strategy）」• 汚染土壌の処理、緑地の整備、生物多様性の確保、発生する二酸化炭素の削減、省エネ建築物の整備、建設廃棄物のリサイクルなど、幅広い項目について環境対策を行った。
• オリンピックパークはかつての工業地域であり、まずは大規模な土壌の除染作業が必要であった。
• そのうえで、パーク全体250ha のうち105ha を緑地として確保し、南北の２カ所に公園を整備した。
• 生物多様性を確保：– パーク内の45ha のエリアを野生動植物の生息域として指定し、施設の屋根、橋梁の下などに巣箱や巣穴など人工装置を700 以上設置した。

環境負荷の低減– オリンピックパークから発生する二酸化炭素を50％以上削減する– 風力、ウッドチップによる発電など再生可能エネルギーの利用を促進した。
– 選手村の住宅は、省エネ住宅（Code4 レベル：2005 年建築基準費で二酸化炭素を50％削減）として建設され、33％以上の節水を可能とする設備が備わっている。
– ハンドボール会場に利用された多目的アリーナ(CopperBox）は外壁の表面にリサイクルの銅（Copper）を使用し、自転車競技場（Velodrome）は外部から自然光を取り入れる仕組みとなっている。
– 仮設施設であるバスケットボール場(BasketballArena)、ホッケー場(Riverbank Arena)は五輪後に解体され、撤去。
された鉄骨、ポリ塩化ビニール、座席などは再利用された。

環境負荷軽減• 建設工事では、建物の除却に伴い発生し建設廃棄物の98％をリサイクルするとともに、建設資材には再生コンクリートなどリサイクル材を20％以上使用した。
• 建設資材の輸送に当たっては、60％以上（重量比）を鉄道で利用することでトラックなど工事用車両の流入を抑え、交通事故や騒音を低減することに成功した。

環境負荷軽減
汚染土壌の処理

緑地の整備・水辺の再生

リサイクルの銅の利用用（多目的アリーナ）

自然光の取り込み（自転車競技場）（３）キーワード３：「インクルージョン」• 「インクルージョン(Inclusion)」– 「インクルージョン」とは、「包摂」「一体性」などといった意味で、障害者であるか否か、社会的な立場、年齢、宗教、民族など様々な違いを乗り越え、社会的な一体感を高めていこうとする取組み• ハード面では、– パーク内及び施設のバリアフリー化の取組みが重要であった。オリンピック施設整備庁によってインクルージブ設計基準を定める。（「Inclusive Design Standards」）– これに基づき、パーク内の通路の傾斜は1/60 以下と非常に緩やかなものとされ、また、障害者などがパーク内を移動する際に一定間隔で休憩ができるよう50m ごとにベンチが設置– 車椅子が余裕をもって通行できるための通路幅（通常1m 以上、すれ違い時2m 以上等）が確保され、施設内には車椅子用の観戦スペースや更衣室も準備された。障害者のためのオーディオ設備の貸出し、盲導犬のためのトイレも設置された。鉄道駅など交通インフラにおいても、段差の解消、エレベーターの設置といったバリアフリー工事が積極的に行われた。

（３）キーワード３：「インクルージョン」• パーク整備– パーク整備に当たっては宗教上の配慮も相当行っており、個室型の礼拝施設の設置、イスラム教徒への配慮から、メッカへの眺望軸をできる限り確保し、メッカの方角に正対する形でトイレを設置しないといった工夫も見られる。

• 「インクルージョン」– 建設労働者の雇用に関する取組みも含まれるパーク内の建設工事においては地元雇用や失業者雇用を積極的に推進し建設労働者のうち雇用目標が以下のように設定された• 25％は東ロンドンの住民から• 10％は失業者から• 25％はマイノリティ住民から• 5％は女性から、• 3％は障害者から、• 3％は見習い工（アプレンティスシップ）から、。

インクルージョンの事例
車椅子用の観戦スペース

バリアフリー設計基準の一
バリアフリ
設計基準の例

①オリンピック・スタジアム（TheStadium）② アクティクセンター

③自転車競技場④多目的アリーナ

⑤オービット（展望塔）（2）選手村（イーストビレッ（2）選手村（イストビレッジ）（3）オープンスペース

年表• 2005 年：7 月 ロンドン五輪 開催決定
• 2006 年：3 月 オリンピック施設整備庁（ODA） 設立• 2007 年– 4 月 施設整備計画 策定– 5 月 本格的な建設工事開始• 2008 年– 5～7 月 主要施設 着工（5 月：スタジアム、6 月：選手村、7月：水泳競技場）• 2011 年：3～7 月 主要施設 完成（3 月：スタジアム、7 月：水泳競技場）• 2012 年– 1 月 選手村 完成。全ての施設をロンドン五輪運営委員会（LOCOG）に引き渡し

オリンピックパーク整備 年表• 2012年– 4 月 ロンドンレガシー開発公社（LLDC） 設立– 7～8 月 ロンドン五輪開催– 9 月 パークを閉鎖し、改装工事を開始。
• 2013 年– 1 月 オリンピック施設整備庁（ODA）の権限・権利をロン
ドンレガシー開発公社が引き継ぐ– 7 月 パーク北側が再オープン– 12 月 選手村跡への入居開始• 2014 年：3 月 パーク南側（水泳競技場、展望台）が再オープン• 2015 年 ：スタジアムが再オープン、ラグビーワールドカップ開催• 2017 年 世界陸上開催• 2018 年 ：クロスレール（ロンドンの東西を横断する地下高速鉄道）開通

１．東京オリンピック・パラリンピック• 第18回オリンピック競技大会

写真１ 国立代々木競技場– 1964年10月10日から24日までの15日間– 国立競技場で開会式で幕を開けた。
– 93か国と地域から5,133人が参加– 東京オリンピック・パラリン
ピックの片鱗がいくつか残されている。

1.1 東京オリンピックのレガシー
道路等のインフラ• 東京オリンピックを目指して造られたインフラ整備– 首都高速道路、環状７号線などの幹線道路の整備、– 東海道新幹線が開通などで都市機能が飛躍的に発展した。
– このインフラ整備によって日本は高度経済成長の足がかりをつかん
だ、• 東京の幹線道路を計画し作り上げたのが山田正男– 内務省の土木技師で昭和30年に東京都の安井誠二郎知事に招かれて東京都建設局都市計画部長に就任した– 山田は1960年に開催されたローマオリンピックの前年(1959年)にきちんとした道路もなく慢性的な交通渋滞に悩まされたローマを視察– ローマが高速道路、一般道を思い切って整備したのを見て、山田は驚き、『これだ』と考えた。
– オリンピックを利用して都市を整備するのがオリンピックであると彼は考えた。
– 5年の歳月をかけて首都高速道路1号線（羽田空港から都心）、首都高速道路4号線（都心から郊外）や環状7号線などが作られた。

1.1 東京オリンピックのレガシー建築物••

1.1 東京オリンピックのレガシー競技場（①～⑨）は、– ①国立競技場（開閉会式、陸上競技、サッカー等））、– ②国立総合体育館（水泳、柔道等）をはじめとし– ③都立駒沢運動公園（サッカー、バレー、レスリング等）– ④馬事公苑（馬術）、– ⑤早田大学記念会堂（フェンシング）、– ⑥後楽園アイスパレス（フェンシング）、– ⑦日本武道館（柔道）、– ⑧戸田漕艇場（漕艇）、– ⑨朝霞射撃場（ライフル射撃、クレー射撃）– などで、ほぼ高速道路や幹線道路に沿道に配置された。

••①

多くの競技場の建築物などは長年使われ、今も残っている結果として、「レガシー」の理念を実践していた

1.2 東京のパラリンピック• 第2回の夏季パラリンピック– 1964年11月8日‐12日間に日本の東京で開催– 第一部と第二部に分けて行われた。
• 第一部は第13回国際ストーク・マンデビル車いす競技大会として、• 第二部は全身体障害者を対象にした。
• 日本人選手だけの国内大会（特別参加の西ドイツ選手数名を含む）として行われた。」– パラリンピック• 「予算が限られていたので、ボランティアに頼り、選手移動も陸上自衛官101人が介助、• リフト付きバスを自動車メーカーが特注で9台製造、• オリンピック村や競技会場の段差解消のスロープや手すりもオリンピック閉幕後の2日間の突貫工事で間に合わせた。」• 東京オリンピックは「バリアフリー化」の初めての経験で、その後の障害者の考え方に大きな影響をもたらした。

1.2 東京のパラリンピック• 日本の重度身体障害者の– 医療は身体を動かさない事、– 人目につかないようにする事• 東京パラリンピックを以後– 障害者スポーツが広く認知され、普及– 障害者の考え方も大きく変わる• 「生活圏拡大運動」と呼ばれる障害者運動などへと結びついた• 1960年代後半から、障害者が街に出たい、仕事や遊びや活動をしたいという欲求が高まった。
• 電車やバスといった交通機関を利用していく動きが見られた。

– 1970年代前半• 車いす使用者を中心にまちの点検、車いすマップの作成等のまちづくりに関する動きが起こり始めた。
• 仙台市から始まった車いす市民全国集会は京都、名古屋、東京へ拡大

ご清聴ありがとうございます。