平成25年度

業務実績報告書

平成26年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 名称
２ 所在地
３ 設立年月日
４ 設立目的５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７ 業 務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図

１Ⅱ

平成25年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
８
８

３

病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１０
１２
１４
１６
１８

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）・・・・・・・・・ １９(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１−２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円

６ 組織(1) 役員（平成 25 年４月１日）

役 職

氏

名

理事長

大崎

逸朗

副理事長

髙橋

徳男

理

山本

裕司（足柄上病院病院長）

康井

制洋（こども医療センター総長）

岩間久行（精神医療センター所長）

赤池信（がんセンター総長）

監

事

事

廣瀬

好文（循環器呼吸器病センター所長）

川島志保（弁護士）戸張実（公認会計士）(2) 職員の状況（平成25年４月１日）
医

師

296人

看護師

1,506人
305人

事務職等

201人

技能職

60人

理

事

循環器呼吸器病センター

1

がんセンター(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

精神医療センター
芹香病院
せりがや病院(3) 組織図
右図のとおりこども医療センター

2,368人

事

足柄上病院

本部事務局

計

監
副理事長

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

合神奈川県立病院機構役員
理事長

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科 、皮膚科､泌尿器
科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､リハビリテーション科､放射線
科､麻酔科

２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営

母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科

４１９

１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）

精神科

３８８

神奈川県立がんセンター

１４１５

横浜市旭区中尾1‑1‑2２３

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放射線科

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866‑1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2‑138‑4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2‑5‑1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2‑3‑1

がんその他の疾患患者の診療及び看護（移転後：横浜市旭区中尾

がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

2‑3‑2）

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6‑16‑1

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2２３９

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

清川村

がんセンター
座間市

厚木市
山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

南足柄市

綾
瀬
市

寒
川
町

足柄上病院
開
成
町

海
老
名
市

茅ヶ崎市

中井町

小田原市

二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

大
和
市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ 平成25年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）は、中期目標に基づき作成した中期計画及び平成25年度年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1) 重点的な取組○ こども医療センターにおける小児がん拠点病院としての取組（小項目５参照）
こども医療センターは、小児がん拠点病院として、新規に59人の小児がん患者の入院を受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法室の開設及び小児がん経験者内分泌外来など外来診療の充実や、患者・家族を精神面から支える緩和ケア普及室の設置などの取組を推進した。
○

がんセンターの総合整備の推進（小項目23参照）
がんセンターは、医療機能充実のための施設、設備等の整備を計画通り進め、新病院を平成25年11月に開院した。
また、重粒子線治療の平成27年12月の開始を目指し、引き続き建屋の建設及び装置製造を進めた。

○

精神医療センターの総合整備の推進（小項目24参照）
精神医療センターは、新たな精神科医療への対応や芹香病院とせりがや病院の統合による効率的な運営を図るため、平成26年12月の新病院の開院に向けて着実に工事を進め
た。

○

(2)

業務運営体制の改善（小項目47参照）
会計規程及び契約事務取扱規程を見直し、予算執行及び契約規程に係る権限の一部を病院事務局長等から副事務局長等に移管し、意思決定の迅速化及び事務執行の効率化を図った。

予算の弾力的な運用（小項目49参照）
備品購入費の予算において経営成績を反映した弾力的な配分を行い、経営意識の向上に資することができた。

(3)

医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）（小項目43〜45・50・60参照）
看護師について、計11回の採用試験を実施するなど人材の確保に努めるとともに、採用後についてもプリセプターシップをはじめとするきめ細かな研修の実施等により、定着対策に取り組んだ。また、新卒看護師の業務における不安解消の一助として、e−ラーニン
グによる研修制度を開始した。(小項目44参照)
事務職や福祉職、コメディカル職種などについて、主に新卒者を対象とした一般採用試
験のほか、即戦力を確保するための経験者採用試験を併せて実施し、職員の確保に努めた。
(小項目45・50参照)
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めた。（小項目60参照）

4(4)経営改善の取組（小項目55〜57参照）
平成25年度は診療報酬改定がなかったものの、各病院の特性に応じて的確に施設基準を取得するとともに、既存の施設基準についても見直しを行い、収益の確保に努めた。また、
分べん介助料及びセカンドオピニオンに係る料金について、各病院が負担しているコスト
や診療報酬を踏まえた金額に改定を行った。（小項目55・56参照）
一方、費用面においては、薬品及び診療材料並びに検査試薬の共同入札に引き続き取り組んだ。診療材料については、新規に神奈川リハビリテーション病院及び七沢リハビリテ
ーション病院脳血管センターも加え、スケールメリットを生かした入札を行うことで、費用の縮減に努めた。また、新たに医療機器についても共同購入を行うことで、さらなる経費の縮減に取り組んだ。（小項目57参照）(5)

課題
平成24年度業務実績の総括の課題として掲げた「総合整備の推進」、「小児がん拠点病院としての取組」、「収益の確保」及び「職員の経営参画意識の向上」については、平成
25年度の業務実績の重点的な取組に位置づけ、取組の強化を図った。
今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するため、県立病院機構の医療機能を充実するとともに、新たな課題にも対応できる経営基盤の強化を進める。
○

がんセンター総合整備の推進（小項目23参照）
がんセンターは、平成27年12月の重粒子線治療の開始に向け、引き続き建屋建設及び装置の製造を着実に行うとともに、収支計画や体制整備など様々な課題への検討を進めていく必要がある。

○

精神医療センター総合整備の推進（小項目24参照）
精神医療センターは、平成26年12月の開棟に向けて、着実に工事を進めるとともに、
思春期病棟をはじめとした新たな精神科医療への対応や病棟などの円滑な運営方法等について検討を進めていく必要がある。

○

収益の確保（小項目54〜56参照）
精神医療センターの新病院開院や規模拡大したがんセンターの運営通年化など、費用の大幅増の要因はあるものの、地域医療連携の推進などによる患者数の増加、診療報酬改定を踏まえた施設基準の確実な届け出、審査機関による査定に対する対策及び未収金対策などの取組を進めることにより、収益を着実に確保し、計画を達成する必
要がある。

○

職員の経営参画意識の向上（小項目51参照）
職員の経営参画意識を向上するため、各種研修についてその内容を検証し、充実を図るとともに、全ての職種、部門で経営意識を醸成するよう、経営実績を反映した予算の配分について引き続き検討する必要がある。

5

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2)業務運営の改善及び効率化、(3)財務内容の改善について、の３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
(1)

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面から取り組み、医療の充実を図った。

ア

質の高い医療の提供○ 足柄上病院（小項目１〜４参照）
内視鏡検査及び治療を強化するため、消化器内科を設置し診療体制を充実するとともに、侵襲の少ない鏡視下手術に積極的に取り組むなど、地域の中核的医療機関及び救急医療機関として医療機能の充実を図った。

○

こども医療センター（小項目５〜８参照）
県内唯一の小児がん拠点病院として、小児がん医療の牽引役を果たした。また、総合的な小児緩和ケアに取り組んだほか、ＮＩＣＵを中心とした周産期医療及び他の医療機関では実施が困難な新生児などに対する手術を実施し、小児の高度・専門医療機関の役割を果たすとともに、小児領域の難病・希少疾患の治験において全国で屈指の実績を挙げた。

○

精神医療センター芹香病院（小項目９〜11、24参照）
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、ス
トレスケア医療における復職支援に係る取組を進めた。
また、精神医療センター総合整備事業として、平成26年12月の新病院開院に向け、工事を進めた。

○

精神医療センターせりがや病院（小項目12参照）
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実
施などにより依存症医療の充実を図った。

○

がんセンター（小項目13〜17参照）
専門性の高い高度な手術の実施、高精度放射線治療装置（リニアック）等による放射線治療及び化学療法を実施するなど、県民に質の高いがん医療を提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として、５大がんの共通地域連携パスの取組を進めた。
新病院を予定通り平成25年11月に開院し、ＣＴやＭＲＩなど機能充実を図る機器等を整備した。
また、重粒子治療施設については、平成27年12月の治療開始に向けて建屋建設及び装置製造を進めた。
6○

循環器呼吸器病センター（小項目18〜20参照）
循環器、呼吸器疾患の専門病院として、より迅速な対応と質の高い医療を提供する
ため、診療センター化の取組を進めるとともに、糖尿病外来やリハビリテーションの充実を図った。
また、結核病床を有する数少ない医療機関として、結核医療を着実に実施した。

イ

安全で安心な医療の提供（小項目30〜34参照）
各病院においてインシデント報告分析システムの運用開始や、重大事故に繋がる事例の共有化などの事故防止への取組を実施するとともに、平成25年５月に、院内での苦情等の初期対応を円滑に行うための院内ＡＤＲ検討会議を新たに設置し、研修を実施するなど、医療安全対策の一層の充実・強化を図った。（小項目31参照）
在宅時の褥瘡発生防止を目的とした院外研修会の実施など、地域に対する褥瘡防止への取組を推進した。
また、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）によるミキサー食注入に関するマニュアル本を刊行するなど、医療従事者が連携したチーム活動による患者支援の充実を図った。（小項目30参照）
各病院において、災害発生時に備え医薬品等を備蓄するとともに、総合訓練や夜間想定訓練など、目的や状況を明確にした実践的な防災訓練を実施した。（小項目33参照）

ウ

患者の視点に立った病院運営（小項目35〜42参照）
治療に関する経済的な問題や病気に対する不安・悩みなど、多様な相談に対応するた
め相談室の体制整備に取り組んだ。また地域医療機関の訪問による連携強化や家族会の実施など、患者や家族が安心して医療を受けられるよう、医療・福祉相談の充実を図った。（小項目36参照）
患者満足度調査によりニーズを把握し、改善を図るとともに、待ち時間に対する心理的な負担を軽減する取組を行うなど、患者サービスの向上に努めた。（小項目38・40参照）

エ

医療人材の確保・育成（小項目43〜45・50・60参照）
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、全病院を対象とする採用試験を５回、特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を６回、計11回実施することで、平成26年４月１日現在で1,526人となった。（小項目44参照）
また、事務職や福祉職のほか、薬剤師などのコメディカル職種については、一般採用試験に加え、即戦力となる経験者を対象とする経験者採用試験の２つの方法により、必要な人材を確保した。（小項目45・50参照）
このように、県民に安全で安心な医療を提供し、かつ円滑な病院運営が行えるよう適切な医療人材の確保に努めた結果、常勤職員数は平成26年４月１日現在で前年同期比25人増となる2,393人を確保した。（別表参照）
人材育成では、看護師については、キャリア形成体系に基づく研修を実施するとともに、専門看護師、認定看護師等の有資格者をその能力が発揮できるような配置を行い、事務職及びコメディカル職員については、業務の特性に応じた研修を実施する等、職員の資質の向上を図った。（小項目44・45・50参照）
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めた。
（小項目60参照）
7

【職員採用等の状況】
平成25年度

平成26年度

平成25年度中増減要素
４月2日以降
退職者等
採用数

職 種

４月１日職員数
A（うち採用数）

医 師

296人

(66人)

7人

△59人

看護師

1,506人(146人)

18人△154人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

305人

(27人)

0人

△9人

296

事務職等

201人

(36人)

0人

△15人

技能職

60人

(0人)

0人

△12人

合 計

2,368人(275人)

25人

△249人

３月31日
職員数
244

４月1日職員数
B(うち採用数)

増減数
B‑A

305人

(61人)

9

1,370 1,526人(156人)

20

311人

(15人)

6

186

203人

(17人)

2

48

48人

(0人)

△ 12

2,144 2,393人(249人)

25(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目47参照）
各病院の医療職及び看護職を副院長に登用し、職員への経営状況の周知を効率的に行い、職員の経営意識の向上に努めた。また、会計規程等を見直し、権限の一部を下位職へ移管するなど、意思決定の迅速化や事務執行の効率化を図った。
イ

効率的・効果的な業務運営（小項目48〜53参照）
備品購入費の配分について、病院ごとの経営成績を反映した配分方法の導入を行い、経営意識の向上を推進した。（小項目49参照）
各病院において、電力購入の入札におけるＰＰＳ（特定規模電気事業者）との契約の締結や、ＳＰＤ方式（院内物流管理システム）の導入、また委託業務見直しに関するコ
ンサルタントの導入など、経費の節減及び効率的な業務運営を推進した。（小項目53参照）

ウ

経営改善の取組（小項目54〜58参照）
収益面では、新規の施設基準取得や分べん介助料及びセカンドオピニオン料金の見直しにより、その確保に努めた。（小項目56参照）
一方費用面では、後発医薬品の採用拡大に努めたほか、共同購入対象品目を従前の消耗品だけでなくシリンジポンプ等の備品も対象とする取組を行った。また、委託料などの固定費用について、仕様を見直すことにより、費用の縮減に努めた。（小項目57・58
参照）(3)

財務内容の改善に関する事項
芹香病院における医療観察法病棟運用の通年化などによる入院収益の増や、がんセンターの新病院の開院による外来患者数の増などにより、医業収益は前年度対比で８億400万円増加した。
費用面では、がんセンターのＰＦＩ導入による委託料の大幅な増があったものの、こども医療センター及び芹香病院における院外処方の推進や給与費の減などにより、医業費用の増を５億3,500万円に抑制した。
8

これらにより、経常収支比率、医業収益に対する給与費比率及び医業収支比率とも、健全な経営を行うための計画目標を達成した。
経常収支比率
99.5％以上の目標に対し医業収益に対する給与費比率 65.4％以下の目標に対し医業収支比率125.1％以下の目標に対し

9101.2％
64.7％
124.1％

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
法人本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など法人共通の課題について着実な取組を行った。
ア

経営改善への取組（小項目47参照）
月次決算及び四半期ごとの予算執行状況を踏まえた経営分析等を行うとともに、各病院で経営改善に取り組んだ事例の発表を行い、他病院で参考とした。

イ

人材の確保・育成（小項目44・50・60参照）
修学資金貸付制度の借受生のうち平成25年度の卒業生20人を希望の病院に配属し、確保対策として効果的であったほか、配属確定型の採用試験を実施した。さらに、看護師の育成とその定着を図るため、ｅ‑ラーニングによる研修制度を開始した。（小項目44参照）
病院経営の中核を担う事務職については、病院経営分析能力等の養成・強化を図るた
め、簿記研修を実施した。また、若手職員を対象に、配属先以外の病院において業務を体験する現場研修を実施した。（小項目50参照）
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めるとともに、人事評価実施に伴う職員への面談などを通して職員の能力開発や人材育成への活用を図った。（小項目60参照）

(2)

足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として急性期医療を担う中核的病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。

ア 医療の充実○ 救急医療（小項目３参照）
ＨＣＵを運用して、年間を通じて集中的治療管理を行うなど、救急医療の機能充実に努めた。
また、小田原市消防本部の要請に基づき、救急隊救急救命士の再教育研修等を実施したほか、秦野市消防本部など近隣消防救急隊との研修会を開催するなど連携強化に努め、救急患者のスムーズな受入れを図った。
○

産科医療（小項目４参照）
院内助産システムにより助産師主導の分べんを実施するとともに、助産師による妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対するきめ細かな指導等に取り組んだ。

10○

高齢者総合医療（小項目２参照）
スマイル病棟※など４病棟において、肺炎や脳梗塞等の高齢患者に対し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカル職員による多職種チームが家族と協力して疾病により生じる患者の生活機能障害を包括的に評価し、患者に最適な急性期医療を提供する
チーム医療を実施するなど、退院後の日常生活の質の向上に取り組んだ。
また、摂食機能障害患者の機能向上のため、摂食・嚥下診療計画書等により、患者に応じた口腔ケアや嚥下体操等を実施し、摂食・嚥下機能の向上に努めた。
その他、地域における生活習慣病予防として医学講座等を開催し、住民の意識向上
に努めた。
※スマイル

Smile(微笑)Multidisciplinary(専門的多職種)

Integrate(統合)Listen(傾聴)Empathy(共感) の頭文字をとったもの○

患者サービスの向上（小項目40参照）
外来待合に医療情報提供用ディスプレイやタッチパネルパソコンによる認知症のス
クリーニング用「もの忘れ相談プログラム」及び全自動血圧計を設置し、患者が待ち時間を有効に過ごせるよう配慮した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院及び外来延患者数の減少による医業収益の減少等により、収益全体で１億7,900万円減少した。
一方、費用面では、後発医薬品の拡大等による経費削減や給与費の減などにより、費用全体で１億7,500万円減少した。
この結果、総損失は１億1,200万円となり、前年度から500万円増加した。

【足柄上病院
区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計
6,700百万円
6,521百万円△ 179百万円
営業収益
6,530百万円
6,336百万円△ 194百万円
うち医業収益5,027百万円
4,955百万円△ 72百万円
営業外収益
166百万円
184百万円
18百万円
臨時利益
3百万円
‑
△ 3百万円
費用計6,808百万円
6,633百万円△ 175百万円
営業費用
6,638百万円
6,483百万円△ 155百万円
うち医業費用
6,504百万円
6,341百万円△ 163百万円
営業外費用
165百万円
148百万円△ 17百万円
臨時損失
4百万円
1百万円
△ 3百万円
総損益△ 107百万円△ 112百万円△ 5百万円
経常損益△ 107百万円△ 110百万円△ 3百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成24年度
98.4%
76.1%
129.4%

平成25年度
98.3%
71.1%
128.0%

差引(25‑24)△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
75,815人
6,384人3,554百万円
46,889円
78.7%
12.2 日148,753人
1,338百万円
8,999円

平成25年度
差引(25‑24)
72,059人△ 3,756人
6,243人△ 141人
3,500百万円 △ 54百万円
48,572円
1,683円74.8%△ 3.9ﾎﾟｲﾝﾄ
11.5 日△ 0.7日143,046人△ 5,707人
1,324百万円 △ 14百万円
9,257円
258円

(3)こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合
周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、依然として求められるニーズは高いものがある。

ア

医療の充実○ 小児がん拠点病院（小項目５参照）
新規に59人の小児がん患者の入院を受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法室を開設するなど外来診療を充実させた。さらに、医療機関や患者・家族に対する相談支援、小児がんの治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
○

小児医療における緩和ケア（小項目７参照）
新規に専従の医師・看護師などからなる緩和ケア普及室を設置し、患者・家族を精神面で支える取組を実施したほか、患者がより安全にそして苦痛なく処置・検査を受けられるように、麻酔の提供といったアキュートペインサービスを実施した。

○

周産期医療・小児三次救急（小項目８参照）
ＮＩＣＵでは病床数21床に対し１日平均20.7人の患者を受け入れ、常に満床に近い状態にある中、包括的な治療を要する重度の先天異常の患者も200人程度受け入れるなど、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れた。
さらに、新たに退院・在宅医療支援室を設置し、地域の医療機関との連携・調整の役割を担うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。

○

小児医療における治験（小項目28参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品や小児の抗がん剤の治験、国際共同治験を含めて24件受託した。
また、全国的にも極めて稀である小児に係る医師主導治験を２件実施した。

○

地域医療連携の推進（小項目25参照）
地域医療支援病院として、地域医療連携登録の促進を図り、登録医療機関を386機
関に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を実施することなどで、こども医療センターを退院した患者への対応が可能となる訪問看護ステーションの増加が図られた。

○

患者相談体制の充実（小項目36参照）
新規に「新しい命のためのサポートセンター」を設置し、先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、相談者の自律的な意思決定を支援したほか、小児がん相談支援室も新たに設置し、在宅の小児がん患者に対する支援を強化した。
12

○

小児医療人材の育成（小項目43〜45参照）
横浜市立大学との連携大学院協定に加え、新たに慶應義塾大学医学部・大学院医学研究科と協定を締結し、小児医療人材(医師)の育成体制の充実を図ったほか、神奈川
県立保健福祉大学と小児看護・栄養分野の教育及び研究の連携を強化するための協定を締結した。

○

ＮＰＯ法人との協働（小項目42参照）
ＮＰＯ法人から提供されたファシリティドッグを活用し、治療の補助として用いる
動物介在療法を実施したほか、病棟のプレイルーム等における患者・家族との触れ合
いといった動物介在活動を実施した。

○

患者サービスの向上（小項目38参照）
バイキング形式による食事会、患者が収穫した野菜を利用した昼食、おやつ時間の「お好み焼き」作りなど、入院患者の栄養支援強化のための様々な工夫を行った。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、患者数の増加やＮＩＣＵ運用の効率化等により医業収益は2,600万円増加したものの、運営費負担金収益の減により収益は総額で２億600万円減
少した。
一方、費用面では、院外処方の推進による薬品費の減少などにより、費用全体で４億8,100万円減少した。
この結果、総利益は４億8,900万円となり、前年度から２億7,500万円増加した。

【こども医療センター
区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計
15,353百万円
15,147百万円△ 206百万円
営業収益
15,166百万円
14,976百万円△ 190百万円
うち医業収益11,283百万円
11,309百万円
26百万円
営業外収益
176百万円
170百万円△ 6百万円
臨時利益
9百万円‑△ 9百万円
費用計15,139百万円
14,658百万円△ 481百万円
営業費用
14,856百万円
14,439百万円△ 417百万円
うち医業費用
14,520百万円
14,112百万円△ 408百万円
営業外費用
232百万円
211百万円△ 21百万円
臨時損失
49百万円
7百万円
△ 42百万円
総損益
214百万円
489百万円
275百万円
経常損益
254百万円
496百万円
242百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成24年度
101.7%
72.4%
128.7%

平成25年度103.4%
69.8%
124.8%

差引(25‑24)
1.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.9ﾎﾟｲﾝﾄ

13

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
99,195人
7,180人7,712百万円
77,754円
82.6%
14.3 日27,754人
434人
878百万円
31,668円
84.5%
77.5 日
158,372人
2,418百万円
15,270円

平成25年度
差引(25‑24)
99,718人
523人
7,257人
77人
7,822百万円
110百万円78,451円
697円
83.0%
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ14.2 日△ 0.1日29,312人
1,558人
365人△ 69人
866百万円 △ 12百万円
29,564円△ 2,104円
89.2%
4.7ﾎﾟｲﾝﾄ101.1 日23.6 日164,280人
5,908人
2,348百万円 △ 70百万円
14,299円△ 971円(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者の受入れにおいて積極的に役割を果たすとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア

医療の充実○ 精神科救急医療等（小項目９〜11参照）
精神科救急医療システムの基幹病院として、平成24年度の実績とほぼ同数の137人の措置入院患者を受け入れるとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処遇の患者18人、入院処遇の患者39人を受け入れた。
また、うつ病・うつ状態の休職者や離職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○

精神医療センター総合整備（小項目24参照）
既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応及びせりがや病院との統合による効率的な病院運営を図るため、平成26年12月の新病院開院に向けて建設工事を進めた。

○

患者サービスの向上（小項目38参照）
新棟整備により病院入口から外来までの動線が長くなったため、外来看護師の定期的なラウンドを病院入口まで広げて実施し、車からの乗り降りなどを補助した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、医療観察法病棟運用の通年化に伴う入院収益の増加などにより、医業収益が２億2,600万円増加した。
一方、費用面では院外処方の推進による薬品費の減少などにより、費用全体で２億3,500万円減少した。
この結果、総利益は１億円となり、前年度から２億3,100万円増加した。

【芹香病院
区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計
3,953百万円
3,951百万円△ 2百万円
営業収益
3,930百万円
3,918百万円△ 12百万円
うち医業収益2,031百万円
2,257百万円
226百万円
営業外収益
18百万円
32百万円
14百万円
臨時利益
4百万円
‑
△ 4百万円
費用計4,085百万円
3,850百万円△ 235百万円
営業費用
4,038百万円
3,811百万円△ 227百万円
うち医業費用
3,935百万円
3,742百万円△ 193百万円
営業外費用
24百万円
38百万円
14百万円
臨時損失
22百万円
1百万円
△ 21百万円
総損益△ 131百万円
100百万円
231百万円
経常損益△ 113百万円
101百万円
214百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成24年度
97.2%
139.3%
193.7%

平成25年度102.6%
120.8%
165.8%

差引(25‑24)
5.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 18.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 28.0ﾎﾟｲﾝﾄ

14

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
70,681人
802人
1,446百万円
20,460円
62.9%
115.5 日36,748人
563百万円
15,322円

平成25年度
差引(25‑24)
78,314人
7,633人
781人△ 21人
1,836百万円
390百万円
23,447円
2,987円
69.7%
6.8ﾎﾟｲﾝﾄ132.5 日17.0 日34,918人△ 1,830人
404百万円 △ 159百万円
11,590円△ 3,732円

＜せりがや病院＞
依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づく計画的な医療を提供している。
ア 医療の充実○ 治療プログラムの充実（小項目12参照）
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や、高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど、入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団
治 療 プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse
Prevention Program）による治療を実施した。
○

患者サービスの向上（小項目38参照）
病院入口や外来カウンターに四季折々の飾りを施し、不安を抱えながら来院する患者の気持ちを少しでも癒せるような環境づくりを心がけた。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院患者数の減少により入院収益が3,300万円減少した
ものの、外来収益が3,300万円増加したことにより、医業収益は、ほぼ同じ水準であった。
一方、費用面では、材料費の増加などはあったものの、給与費の減少などにより、費用全体で、1,300万円減少した。この結果、総損失は6,700万円となり、前年度から、
6,200万円増加した。

【せりがや病院
区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計855百万円
779百万円△ 76百万円
営業収益
845百万円
770百万円△ 75百万円
うち医業収益464百万円
464百万円
0百万円
営業外収益
9百万円
8百万円
△ 1百万円
臨時利益
0百万円
‑
0百万円
費用計
860百万円
847百万円△ 13百万円
営業費用849百万円
836百万円△ 13百万円
うち医業費用838百万円
823百万円△ 15百万円
営業外費用
11百万円
9百万円
△ 2百万円
臨時損失
0百万円
1百万円
1百万円
総損益
△ 5百万円△ 67百万円△ 62百万円
経常損益△ 6百万円△ 66百万円△ 60百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成24年度
99.3%
125.9%
180.7%

平成25年度
92.2%
116.7%
177.4%

差引(25‑24)△ 7.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 9.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.3ﾎﾟｲﾝﾄ

15

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
16,279人
426人
287百万円
17,673円
55.8%
42.7 日16,068人
173百万円
10,818円

平成25年度
差引(25‑24)
14,355人△ 1,924人
355人△ 71人
254百万円 △ 33百万円
17,695円
22円
49.2%△ 6.6ﾎﾟｲﾝﾄ
45.9 日3.2 日
15,979人△ 89人
207百万円
33百万円
12,966円
2,148円(5)がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、手術、化学療法、放射線治療などがんに関する高度・専門医療を実施するとともに、平成25年11月にＰＦＩ手法で建設した新病院を開院
し、機能を強化した。
また、重粒子治療施設は、平成27年12月の治療開始に向けて建屋建設及び装置製造を進
めた。
ア

医療の充実
○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目 17 参照）
都道府県がん診療連携拠点病院としてがん治療の均てん化を進めるため、がん臨床講座
や緩和ケア研修など、県内の医療従事者を対象に研修等を開催するとともに、地域がん診療連携拠点病院による研修の連携や地域の医療機関も参加できる合同カンファレンスを実施した。
さらに、がん診療に関する専門医を育成することを目的としたがん専門医臨床研修（後期臨床研修）制度により、平成25年度は５名を採用し、専攻する診療科を中心として研修を実施した。
また、神奈川県がん診療連携協議会では、相談支援部会、がん登録部会、緩和ケア部会
及び地域連携パス部会を運営した。
○

がんセンター総合整備の推進（小項目23参照）
新病院建設工事及びＳＰＣとの運営協議や医療機器・備品の調達等について、計画を着実に進め、予定どおり平成25年11月に新病院での診療を開始した。
また、平成27年12月に予定している重粒子線治療の開始に向け、建設工事及び装置製造を進めるとともに、平成26年３月に県民を対象とした講演会を開催し、広報に取り組んだ。

○

安全で安心な医療の提供（小項目30・31参照）
褥瘡対策チームによる定期的な回診の実施や、褥瘡の早期発見や予防対策の啓発に取り組むとともに、耐圧分散具内蔵の手術台を設置したことにより、手術領域における褥瘡の発生を防止するなど、褥瘡発生予防対策を推進した。また、医療安全対策について、入院患者における放射線検査時にもバーコード認証システムを導入するなど、患者誤認対策を強化した。

○

患者の視点に立った病院運営（小項目36参照）
医療相談支援室等で、患者や家族等に対して経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談など、幅広い相談に応じた。また、新たに化学療法患者を対象とした栄養・料理
セミナーを実施したほか、管理栄養士による個別・集団栄養指導や栄養サポート外来、さらに栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理向上への取組など、患者の状況に合わせた適切な栄養療法による生活の質の向上を図った。

○

患者サービスの向上（小項目40参照）
新病院の開院に伴い、患者支援センターを設置し、受付・検査予約や会計、相談な
どの窓口の一元化を図るワンストップサービスを開始した。また、外来受診の際に患者が院内を自由に移動できる呼出カードを用いたシステムの導入により、待ち時間の16負担軽減を図るとともに、クレジットカードが取扱可能な自動精算機を１台から３台に増設するなど、患者の利便性の向上を推進した。
イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、外来患者数が大幅に増加するとともに、患者単価の上昇により、収益全体で７億6,900万円増加した。
一方、費用面では、ＰＦＩ事業者への委託料の増加や移転経費等により、費用全体で39億7,100万円増加した。
この結果、総損失は22億5,900万円となり、前年度から32億100万円利益が減少した。

【がんセンター区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計
14,059百万円
14,828百万円
769百万円
営業収益
13,969百万円
14,513百万円
544百万円
うち医業収益11,568百万円
12,156百万円
588百万円
営業外収益
84百万円
250百万円
166百万円
臨時利益
6百万円
64百万円
58百万円
費用計
13,117百万円
17,088百万円
3,971百万円
営業費用
12,944百万円
14,290百万円
1,346百万円
うち医業費用
12,624百万円
13,855百万円
1,231百万円
営業外費用
81百万円
254百万円
173百万円
臨時損失
91百万円
2,542百万円
2,451百万円
総損益
942百万円 △ 2,259百万円 △ 3,201百万円
経常損益
1,027百万円
218百万円△ 809百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成24年度107.9%
52.2%
109.1%

平成25年度101.5%
48.2%
114.0%

差引(25‑24)△ 6.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ
4.9ﾎﾟｲﾝﾄ

17

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
117,773人
8,703人
7,384百万円
62,703円
77.8%
14.0 日177,312人
3,877百万円
21,868円

平成25年度
差引(25‑24)
116,567人△ 1,206人
8,749人
46人
7,558百万円
174百万円
64,844円
2,141円77.0%△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
13.4 日△ 0.6日184,311人
6,999人
4,208百万円
331百万円
22,834円
966円

(6)循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進（小項目18参照）
患者の高齢化に対応するため、不整脈治療や糖尿病診療、心臓リハビリテーションの取組を強化した。
また、多職種による心臓リハビリテーションチームにおいて、心筋梗塞の患者向け冊子を作成し、疾患の再発予防と患者の社会復帰に努めた。心臓手術についても、高齢者の難易度の高い弁膜症手術に安定した実績をあげるとともに、小切開による僧帽弁置換術の導入等、低侵襲治療の取組を推進した。
○

肺がん治療等の強化（小項目19参照）
平成25年７月に「肺がん包括診療センター」を開設し、多職種による包括的肺がん
医療の提供を開始した。
また、間質性肺炎の患者と家族を支援するため、全国で２回目となる患者、家族及び医療関係者等を対象とした「間質性肺炎・肺線維症勉強会」を横浜市内で開催した。

○

結核対策（小項目20参照）
高齢の結核患者が増加する中、長期の入院や服薬の必要性を理解するための勉強会の開催や、ボランティアの協力による入院のストレス緩和のための取組を進めるとともに、退院後も治療が確実に実施されるよう、保健所保健師等と連携した地域ぐるみでの支援を行った。

○

地域医療連携の強化（小項目25・36参照）
地域医療機関に対し、高度医療機器の共同利用の働きかけを積極的に行うとともに、
地域連携室の看護師、ソーシャルワーカーが連携を深めることにより、逆紹介の推進
や医療相談及び福祉相談の充実を図った。
また、「肺がん包括診療センター」及び「気胸センター」の開設を周知するため、医療機関訪問や講演会、地域の医師会等と協力した症例検討会を開催した。

○

患者サービスの向上（小項目38参照）
施設の老朽化対応として、病棟のカーペット床の張替え、浴室・トイレのリフォー
ム、待合ホールの照明ＬＥＤ化等の工事を実施するとともに、案内表示板、駐車場精算機等を更新した。
また、インフルエンザ警報発令期間中、来院者にマスクを配布し、院内感染防止の徹底を図った。

18

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、外来患者の増加やリニアックの通年稼働等により、 収益全体で、3,000万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費が減少したものの、委託料や光熱水費等が増加し費用全体で5,000万円増した。
この結果、総利益は１億7,500万円となり、前年度から2,000万円減少した。

【循環器呼吸器病センター
区

経営の状況】

分

平成24年度
平成25年度
差引(25‑24)
収益計
6,769百万円
6,799百万円
30百万円
営業収益
6,649百万円
6,597百万円△ 52百万円
うち医業収益5,243百万円
5,280百万円
37百万円
営業外収益
116百万円
201百万円
85百万円
臨時利益
3百万円
‑
△ 3百万円
費用計6,574百万円
6,624百万円
50百万円
営業費用
6,412百万円
6,497百万円
85百万円
うち医業費用
6,259百万円
6,343百万円
84百万円
営業外費用
135百万円
121百万円△ 14百万円
臨時損失
26百万円
5百万円
△ 21百万円
総損益
195百万円
175百万円△ 20百万円
経常損益
218百万円
180百万円△ 38百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率４

平成24年度103.3%
55.1%
119.4%

平成25年度102.7%
52.6%
120.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成24年度
63,014人
4,462人
3,488百万円
55,367円
72.2%
14.6 日
89,767人
1,576百万円
17,560円

平成25年度
差引(25‑24)
64,185人
1,171人4,524人62
3,372百万円 △ 116百万円
52,542円△ 2,825円
73.6%
1.4ﾎﾟｲﾝﾄ14.6 日0.0 日
92,198人
2,431人
1,721百万円
145百万円
18,672円
1,112円

差引(25‑24)△ 0.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
自己評価点数大項目
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
事項

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

１０

３２

３

１

３

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１３

財務内容の改善に関する事項

１

合

(2)

計

１０

小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり19

４６Ｄ