様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

草苑保育専門学校
学校法人草苑学園１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数（申請時点）

課程名

保育専門課程学科名

幼稚園教員・保育士養成科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

1,830 時間

省令で定める基準単位数又は授業時数

80×2＝160 時間

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本校ホームページにて教育課程を公開している。

ホームページにて教育課程（実務経験のある教員一覧）を公開している。
https://www.soen.ac.jp/gakuen/disclosure.html

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 該当なし（困難である理由）

配置困難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

草苑保育専門学校
学校法人草苑学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
役員については、法人事務局に請求があれば無条件に開示する。
（寄附行為第 36 条第 3 項）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

非常勤

ＮＰＯ法人

非常勤

弁護士

（備考）

理事長

任期

担当する職務内容
や期待する役割

2024.03.24 ～2027.03.23

法人の組織運営体制への助言

2024.03.24 ～2027.03.23

法務についての助言

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職（備考）

任期

備考（学校と関連する経歴等）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

草苑保育専門学校
学校法人草苑学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）（幼稚園教員・保育士養成科（2 年制））
【作成について】
教育課程は、毎年度、時代の状況・変化に対応し、幼稚園教諭・保育士を養成するために必要なものを盛り込み、教育課程編成委員会による協議を経て、必要に応じて変更を行っている。また２年間での学びの流れをロードマップとして可視化している。
シラバスは毎年 11 月から 1 月に各担当教員が作成し、教務部で文部科学省の教職課程コアカリキュラム、厚生労働省による指定保育士養成施設の指定及び運営の基準に適合しているか確認した後、幹部会による承認により正式決定する。３月下旬に、翌年度の全科目のシラバスを掲載した冊子を刊行する。

授業計画書の公表方法

・本校のホームページ
https://www.soen.ac.jp/gakuen/disclosure.html
・事務局に常時し、来校者は誰でも閲覧できる

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則で、学内の成績評価、履修、卒業要件について規定している。
成績の評価は、授業担当教員が、定期試験（レポート）の成績や課題、授業参加態度などを各科目のシラバスに示した評価の基準に沿い、総合的に判断している。
（参考）
学則第 15 条（単位の認定）履修した授業科目の授業時数の３分の２以上出席し、成績が合格した者には当該科目の単位認定を行う。また上記を適用しない科目については別に定める。
２ 所定の授業料等校納金が未納である場合には単位認定を行わないことがある。
学則第 16 条（成績評価）履修した授業科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
学則第 17 条（卒業の要件）
卒業の要件は、本校の課程を修了し、本校に対する負債を完済することとする。
２ 校長は、特に認めた者には第１３条第２項の条件を免除することができる。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
客観的な成績評価については「学生生活の手引き：１－４成績と単位認定」で定めている。またＧＰＡを導入しており、学習指導の参考として利用している。成績評価については、入学時や進学時に履修指導の時間を設けており学生に周知をしている。
（参考）
学生の手引き：１－４成績と単位認定について（５）ＧＰＡ
客観的な成績評価の指標として、ＧＰＡ（Grade Point Average）を利用します。
各科目の成績に対するポイントは、以下の表のとおりとします。スコア＝各科目の(単位数×ポイント)の合計÷総単位数（履修登録単位の総数）とし、小数点第３位以下は切り捨てとします。ＧＰＡは学習指導の参考のほか、「高等教育の修学支援新制度」の学力基準として利用します。
点数
グレード
ポイント
90～100 点S
4.0
80～89 点A
3.0
70～79 点B
2.0
60～69 点C
1.0
59 点以下、失格
D0
客観的な指標の学生全員に配布している「学生生活の手引き」により公表
算出方法の公表方法している。事務局に常備し、来校者は誰でも閲覧できる。

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
草苑保育専門学校では、キリスト教の精神を教育の理念とし、学びを通して専門的な知識と技術を身につけ、人間性豊かな保育者を教育することを目的としている。
卒業要件については、学則に定める卒業必修科目をすべて履修・修得することを定めている。詳細については、「学生生活の手引き」の学則第３章教育課程、履修方法及び課程修了の認定第１７条（卒業の要件）に記載している。

（参考）
学則第 17 条（卒業の要件）
卒業の要件は、本校の課程を修了し、本校に対する負債を完済することとする。
２ 校長は、特に認めた者には第１３条第２項の条件を免除することができる。

卒業の認定に関する方針の公表方法

学生全員に配布している「学生生活の手引き」により公表している。
事務局に常備し、来校者は誰でも閲覧できる。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

草苑保育専門学校
学校法人草苑学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

・本校のホームページ上で公開
https://www.soen.ac.jp/gakuen/disclosure.html
・法人事務局に請求があれば無条件に開示

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
教育社会福祉関係
修業
昼夜年限

2年

昼

課程名

学科名

専門士

高度専門士

幼稚園教員・保育専門課程○
保育士養成科
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験

実技

585 単位
時間/単位

45 単位時間/単位1,170 単位時間/
単位2,250 単位時間／単位

450 単位
時間/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

300 人

258 人

0人

9人

40 人

49 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の１を参照
成績評価の基準・方法（概要）
様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の３を参照
卒業・進級の認定基準（概要）
様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】の４を参照
学修支援等
（概要）
各クラス担任制を行っており、個別での面談や学習指導を行っている。
実習担当や就職支援センターによる、実習・キャリア相談やスクールカウンセラーを通じて、学生の学習面・精神面のサポートを行っている。

また学生支援センターによる、修学にあたり学費納入に困っている学生に対しても、様々な支援制度を学生に提案・提供している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

125 人
0人
125 人
（100％）（0％）（0％）（主な就職、業界等）
保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設、児童館・学童等

その他（0人0％）（就職指導内容）
・就職支援センターによる、情報の集約、精査を図っている・キャリアサポート室で、求人票の閲覧やインターネットで求人の検索を可能にしている。
・卒業生講話、就職フェア、就職講座（履歴書指導、模擬面接）を行っている。
・就職希望先毎に学生 10 名前後ずつに分けたゼミを行っており、保育業界出身の専任講師が指導及び支援を行っている。
・公務員試験対策講座を行い、公務員を希望している学生に筆記・面接の試験対策を行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、児童厚生二級指導員（任意）、ピアヘルパー資格（任意）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

305 人（中途退学の主な理由）
意欲の減退、学力不振、経済的理由により修学困難

中退率

22 人

（中退防止・中退者支援のための取組）
・担任を中心とした、本人及び保護者への相談支援。
・学費分納制度による、一括納付における負担の軽減。
・学生支援センターによる学納金の相談及び様々な支援制度の提案・提供等。
・スクールカウンセラーによる、相談支援（カウンセリング）。

7.2％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
幼稚園教員・保育士養成科

入学金

授業料（年間）その他

250,000 円

754,000 円

100,000 円

円
円
円

円
円
円円円
円
修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
前年度自己評価について、本校ホームページで公開している。
https://www.soen.ac.jp/gakuen/disclosure.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者からの評価については、これまで実習その他の機会を通じて幼稚園・保育園・施設（関係企業）等からの評価は得ていたが、保護者や地域住民からの評価を得ることはほとんどなかった。
学校関係者評価委員会を立ち上げるにあたって、文部科学省の「学校評価ガイドライン」に沿って、保護者や地域住民からの理解と参画を目指すことを基本方針としている。
それを基に委員の選定を行い、委員会を運営することとした。特に、学校運営、なかでも生徒指導に活かすため、日ごろから学生と接触の多い住民からの評価を取り入れることを重視している。
学校関係者評価の委員所属
任期
種別2024.04.01
会社役員
保護者～2025.03.31
2024.04.01
指導大学 職員
関係機関～2025.03.31
2024.04.01
保育園園長
企業等委員
～2025.03.31
2024.04.01
会社役員
地域住民
～2025.03.31
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校ホームページにて公開
https://www.soen.ac.jp/gakuen/disclosure.html
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.soen.ac.jp/

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113311600191

学校名（〇〇大学 等）

草苑保育専門学校設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人草苑学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期
46人

38人

27人

25人

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

年間

0人

47人

0人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

47人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

後半期
0人

修得単位数が標準単位数の５割以下

0人

-

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況-

0人「警告」の区分に連続して該当

-

-

計-

-

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

-後半期

-

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-３月以上の停学
年間計0人
-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下

後半期

0人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１--

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

--

計-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。