公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

2023 年度 事業報告書
2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

2024 年 5 月 21 日

3

4

はじめに
本資料は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会の 2023 年 4 月 1 日より 2024 年
3 月 31 日までの 2023 年度（令和 5 年度）事業実施結果について報告するものです。
当協会は、1987 年（昭和 62 年）設立後、1996 年（平成 8 年）に社団法人化、2012 年(平成24 年)1 月に公益社団法人として認定され、現在にいたっております。
2019 年 6 月の総会で定款変更を行い、現在は「①資格認定、②教育研修及び通信教育、③表
彰、④調査研究、⑤ISO 関連及び日本産業規格（JIS）関連、⑥広報、⑦交流、⑧フォーラム及びコンテスト等関連、⑨その他」の 9 事業を「公益目的事業」として定めております。
当協会の 2023 年度の事業活動は、リアルとオンラインの双方からの取り組みが進みました。
2021 年度から導入した CBT（Computer Based Testing）方式での認定ファシリティマネジャー
資格試験と Web 講座による更新講習Ⅾ方式は、3 年目を迎え、オンライン型で定着しました。
資格試験は、受験者数 756 名（前年度から 20 名減）で、新たに 333 名の合格者を輩出し、更新
講習は、1,080 名が更新登録を行いました。特に、更新講習Ⅾ方式は、講習内容と Web 形式の両面から極めて高い評価を得ることができました。2024 年 3 月末現在 6,781 名が資格者として登録されています。
理事会はオンラインでの開催が続いていましたが、昨年 10 月 21 日の 2023 年度第 3 回理事
会と法人代表者パーティー（約 120 名参加）は、対面で開催することができました。その他の各委員会および調査研究部会などは、全国からも在宅勤務でも参加できるオンライン型が主流ですが、対面型やハイブリッド型、さらには施設見学会なども増えてきました。
第 18 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム 2024）
は、「FM のチカラ イノベーション経営を支えるファシリティマネジメント」をテーマに、本年2 月 21 日に JFMA 賞授賞式と合わせて基調講演・対談とネットワーキングパーティを会場開催、（好評につきアン2 月 22 日から 3 月 18 日まで 26 日間オンデマンド配信として開催しました。
コール配信を 3 月 30 日まで実施）
会場開催では、昨年 6 月に当協会会長に就任した米倉誠一郎の主催者挨拶に始まり、基調講
演として隈研吾氏（建築家、東京大学特別教授 名誉教授）、さらに隈氏と米倉会長の対談で来場者約 230 名の会場は熱気に包まれました。その後のパーティでも 200 名を超える参加者による対面での活発な交流が行われました。
オンデマンド配信は、講演ステージとして、4 名の特別講演のほか、企画講演、応募講演及び調査研究部会講演など、シンポジウムも含め、約 70 番組の配信を行いました。さらに今回は、スポンサーステージとして、スポンサー企業 68 社による PR 動画・講演やライブセッションな
どの枠を設け、各企業からの情報発信や双方向でのコミュニケーションの場を増やしました。
昨年並みの参加数、視聴数を確保し、参加者から高い満足度を得ることができました。
年間を通じたセミナーは、超初級 FM 入門（ライブ 1 回）
・初級 FM スクール（ライブ 2 回）やFM 初心者向け 秋の 18 講座（18 の調査研究部会）、財務評価セミナーのオンデマンド配信など
さまざまなテーマで開催しました。書籍は、機関誌 JFMA ジャーナル（年 4 回発行）に加え調査研究部会の協力により「ESG/SDGs とファシリティマネジメント」を「JFMA ジャーナル別冊 調
査研究部会特集号 2023（R6）」として 2023 年 4 月に発行し、特別セミナーも開催しました。
このような活動を進める中、2022 年度は 4 期ぶりに黒字決算を達成しましたが、2023 年度は会員数やフォーラムスポンサーの増などで収入は多少増加しましたが、FM 資格試験受験者の伸び悩み、発信方法の多様化による支出増や出向者が減少する中で要員確保のための人件費増な
どのマイナス要因により、決算収支で約 620 万円の赤字計上になりました。
2023 年度の当協会は、対面型活動を増やすことで本来の目的の「FM の普及定着」において、会員・資格者ほか関係各位との今後のより活発なコミュニケーションに向けて事業活動を推進しました。しかしながら FM 資格試験の受験者の低迷、事務局や委員会における高齢化、若年層の確保などにおいて、今後に向けて課題も残した 1 年でもありました。
以上
5

目次
≪2023 年度 事業報告≫
Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日 ·································································· ９
２．定款に定める目的 ························································ ９
３．定款に定める事業内容 ···················································· ９
４．所管官庁に関する事項 ···················································· ９
５．会員の状況 ······························································ ９６．主たる事務所 ···························································· ９７．役員などに関する事項 ·················································· １０
８．常勤役職員に関する事項 ················································ １０Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
２．委員会······················································· １１······························································· １２

３．事業内容 （公益目的事業） ·············································· １５
３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 ························ １５３．１．１ 認定ファシリティマネジャー資格試験 ······························ １５３．１．２ 認定ファシリティマネジャー資格登録 ······························ １５
３．１．３ 認定ファシリティマネジャー資格更新登録 ··························· １５

３．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業 ·················· １５３．２．１ 実現すべき教育研修事業の整理、計画 ······························· １５３．２．２ 初級ファシリティマネジメントスクールの実施···························· １５３．２．３ ウィークリーセミナー ·········································· １６
３．２．４ 専門分野別特別セミナー ········································ １６
３．２．５ 特別セミナー（新刊本等発刊セミナー等）···························· １６
３．２．６ ファシリティマネジメントフォーラム(日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会)でのセミナー

１７

３．２．７ 通信教育等制度の再整備 ········································· １７

３．３ ファシリティマネジメントに関する表彰事業 ························· １７
３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 ····················· １７３．４．１ 調査研究部会 ················································· １７３．４．２ 海外ファシリティマネジメント視察調査団···························· ２０

6

３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格(ＪＩＳ)関連事業 ································ ２０

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業 ························· ２０

３．６．１ 機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行 ························ ２０
３．６．２ Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用 ···················· ２０
３．６．３ ホームページの運用 ··················································· ２０
３．６．４ メールマガジンの定期的な発行 ··································· ２０
３．６．５ マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用 ··············· ２１
３．６．６ 「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2024」スポンサー募集とガイドブック発行 ··········· ２１
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及 ······································ ２１
３．６．８ YouTube「JFMA チャンネル」の活用 ····································· ２１

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業 ························· ２１

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業 ······ ２１

３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 ··················· ２２４．事業内容（その他事業：相互扶助事業） ··································· ２２
５．附属明細書 ····························································· ２２7≪2023 年度 決算報告≫
１．決算報告書·························································· ２３

２．独立監査人の監査報告書 ··············································· ３１
３．監査報告書 ··························································· ３４8

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日1996 年 9 月 25 日（旧社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
2012 年 1 月 4 日（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会）
２．定款に定める目的
本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマネジメン
ト」という。
）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジメントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(１)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(２)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(３)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(４)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(５)ファシリティマネジメントに関する ISO 関連事業及び日本産業規格（JIS）関連事業(６)ファシリティマネジメントに関する広報事業(７)ファシリティマネジメントに関する交流事業（８)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業（９)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況2023 年度の会員移動状況は次のとおりである。
会員種別

入会
②

退会
③

2024 年3 月 31 日現在
①＋②－③

差引
②－③

法人・団体正会員

180

8

6

2

182

法人・団体準会員

17

3

1

2

19

計

197

11

7

4

201

共 特 別 会 員

267

7

0

7

274

計

464

18

7

11

475

個 人 正 会 員

19

1

2

▲1

18

個 人 準 会 員

776

46

31

15

791

計

795

47

33

14

809

総 合 計

1,259

65

40

25

1,284

小
公

2023 年3 月 31 日①

合合

６．主たる事務所
所在地：東京都中央区日本橋浜町 2-13-6 浜町ビル 6 階

9７．役員などに関する事項
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

役員(理事・監事）一覧
2023年12月1日現在
役員

氏 名

代表理事
（会長）

米倉 誠 一郎

法政大学大学院 教授／一橋大学 名誉教授

辻 上 広 志ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

土 屋 弘 志大成建設株式会社 代表取締役副社長執行役員 営業総本部長

山 代 裕 彦日本郵政株式会社 専務執行役

千 葉

三菱地所株式会社 代表執行役 執行役副社長

理事
（副会長）

森

現職

太

浩 生

森ビル株式会社 取締役副社長執行役員

専務理事

成 田 一 郎

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

常務理事

村 尾 幸 彦公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事

濵 田 和 成品 田 潤 生イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員グループＣＥＯ
株式会社イトーキ 取締役常務執行役員 企画本部長

大 久 保

株式会社内田洋行 代表取締役社長

昇

松 原 和 彦中 村 雅 行株式会社大林組 執行役員
設計本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 兼 技術本部副本部長
株式会社オカムラ 代表取締役 社長執行役員

井 田 卓 造鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒 田 章 裕コクヨ株式会社 会長

藤 原

寺 島 剛 紀ＪＲ東日本ビルテック株式会社 常務取締役
清水建設株式会社 執行役員 建築総本部
設計本部副本部長 プロポーザル・ソリューション推進室長
大星ビル管理株式会社 代表取締役社長

星

株式会社竹中工務店 ＦＭ本部長

小 野 島

一

庸 雅

藤 本 裕 之拓 治

伊 丹 政 俊東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 執行役員本部長

長 澤東京大学 名誉教授／工学院大学 名誉教授
一般財団法人ハピネスライフ財団 理事長

泰

八 木 秀 記東京美装興業株式会社 代表取締役社長

中谷 憲 一郎

株式会社日建設計 執行役員 企画開発部門 ＰＭグループ プリンシパル

小 坂

幹株式会社日本設計 執行役員 プロジェクトデザイン群長

臼 井賢

日本メックス株式会社 代表取締役社長

重 綱 鉄 哉

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

竹 森 邦 彦一般社団法人ニューオフィス推進協会 専務理事・事務局長

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ 代表

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング 代表
プロパティデータバンク株式会社 代表取締役会長／
早稲田大学創造理工学部 客員教授

板 谷 敏 正監事

株式会社ＮＴＴファシリティーズ 代表取締役社長

松 岡 利 昌株式会社松岡総合研究所 代表取締役

山 上 拓 也

三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

田 中

淳

個人

穴 水

孝

黒 田 長 裕東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長執行役員
日比谷総合設備株式会社 相談役

注） 敬称略／記載順序: 役職理事、理事、監事順、及び「所属企業・団体名」の50音順
理事34名

監事2名

８．常勤役職員に関する事項
19 名（2024 年 3 月 31 日現在）

10

Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
１．１ 総会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。

第 1 回 通常総会

第１回 臨時総会

日付2023 年 6 月 29 日(火)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 会議室

報告
事項1)2022 年度事業報告及び決算報告の件（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
2)役員（理事・監事）選任の件
3)相談役選任の件
1)2023 年度事業計画及び収支予算の件（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

日付

2023 年 11 月 13 日(月)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 会議室

決議事項

1)役員（理事）選任の件

決議事項

１．２ 理事会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2023 年 5 月 25 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 会議室）
1)2022 年度事業報告及び決算報告の件（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

第 1 回 理事会

決議事項2)役員（理事・監事）候補者選任の件
3)相談役及び顧問候補者選任の件
4)第 18 回日本ファシリティマネジメント大賞
審査委員選任の件

報告
事項
書面
評決日

第 2 回 理事会
（書面評決）

第 3 回 理事会

決議
事項
報告
事項

1)コンプライアンス活動状況報告
2)会員入会・退会状況報告

2023 年 6 月 29 日(木)1)役職理事（代表理事・副会長・専務理事・常務理事）
選任の件
1)役員（会長・副会長・理事）辞任の件

日付2023 年 10 月 19 日(木)場所

ロイヤルパークホテル 2 階 春海

決議
事項
報告
事項

1）理事候補者選任の件
2）第 1 回臨時総会招集の件
1) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況
2) コンプライアンス活動状況11

第 4 回 理事会

日付

2024 年 3 月 21 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 会議室）

決議
事項

2024 年度事業計画及び収支予算の件（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

報告
事項

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況

２．委員会
今期は、下記の委員会のもとに事業活動を展開した。
理事会機能を補完するもので、中長期事業計画の策定、単年度事業
役割計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議・答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営業務

企画運営委員会

委 員 長

粟

野

慎

介

㈱NTT ファシリティーズ

副委員長

山

田

裕

之

㈱イトーキ

委

員

他 27 名役

割

ファシリティマネジメント（以下ＦＭという。
）資格制度全般の統括業務

資格制度委員会

委 員 長

吉

田

倬

郎

工学院大学名誉教授

副委員長

丹 羽 範 夫

委

員

他4名

役

割

資格試験の実施・運営に関する業務

一般財団法人 建築保全ｾﾝﾀｰ

委 員 長

丹 羽 範 夫

一般財団法人 建築保全ｾﾝﾀｰ

副委員長

関 山 雄 介

大成建設㈱

委

員

他 13 名（委員）、3 名（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）役

割

更新講習の実施・運営に関する業務

試験委員会

更新講習
委員会

教科書委員会

委 員 長

松

岡

利

昌

㈱松岡総合研究所

副委員長

塩

川

完

也

元㈱大手町ファーストスクエア

委

員

他9名

役

割

資格試験の教科書の作成、改訂に関する業務

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発業務。調査
研究テーマの立案及び調査研究部会の企画・推進・調整業務

調査研究委員会

委 員 長

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ

副委員長

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング

委員

他 18 名役

割ＦＭに関する人材の育成と普及のための教育研修事業の企画・提言及び支援業務

教育研修委員会

委 員 長

川

村

副委員長

松

田

委

他4名

員

裕
慎

也

12

㈱NTT ファシリティーズ

ＦＭ及びＪＦＭＡの活動の広報と広報戦略の企画・提言及び役
広 報 委 員 会

FM 推進戦略委員会

割

支援業務

委 員 長

齋 藤 敦 子

コクヨ㈱

副委員長

渡 辺

㈱NSF エンゲージメント

委

員

他6名

役

割

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務

委 員 長

光

板 谷 敏 正ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱

副委員長
委

員

他9名

日本ファシリティ役

割ＦＭに関する優れた業績をあげた者等を表彰する業務

マネジメント大賞

委 員 長

北 川 正 恭早稲田大学 名誉教授

副委員長

深 尾 精 一首都大学東京 名誉教授

委

員

他8名

役

割

（ＪＦＭＡ賞）
審査委員会

情報の共有を図るとともに、国内の意見をとりまとめ

ＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティマネ

ＦＭのＩＳＯ国際標準化のため、国内委員会を適時開催して、関連

委 員 長

長 澤

泰

ジメント国内専門委員会

東京大学名誉教授
工学院大学名誉教授
一般社団法人ﾊﾋﾟﾈｽﾗｲﾌ財団理事長

副委員長
委

員

他 17 名コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタ役

割違反再発防止策等の策定業務。

コンプライアンス委員会

リング業務。コンプライアンス違反事件についての分析・検討及び

委 員 長

成

田

一

郎

副委員長
委

員

他6名

13

ＪＦＭＡ専務理事

ＪＦＭＡ組織図（2023年度）
総

会

理事会

会

長

事務局

企画運営委員会

資格制度委員会

試験委員会

調査研究委員会

更新講習委員会

教育研修委員会

教科書委員会

広報委員会

FM推進戦略委員会

JFMA賞審査委員会

ISO/TC267ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
国内専門委員会

コンプライアンス委員会

14

３．

事業内容（公益目的事業）

３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

３．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験

2021 年度以来、新型コロナウイルス感染防止を考慮し、集合方式からＣＢＴ方式に変更し、学科試験（2023 年 5 月 27 日～6 月 4 日の 9 日間開催）と論述試験（同年 6 月 24 日、3 回開催、
内 1 回だけ受験）の分離型で実施した。なお、合否発表は例年とおり同年 9 月 1 日（金）に行った。また、2023 年度資格試験問題集を作成した。
※ファシリティマネジャー資格認定事業：当協会、一般社団法人ニューオフィス推進協会
及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。
2023 年度
333 名
合格者数

３．１．２

認定ファシリティマネジャー資格登録

資格試験合格者の内、一定の実務経験保持者で申請のあった者に対し、「認定ファシリティ
マネジャー資格者（ＣＦＭＪ）」の称号を付与し登録した。
2023 年度
登録者数

３．１．３

291 名 (内、当年度合格の登録者 220 名/333 名)
累計 6,781 名 （2024 年 3 月 31 日現在）

認定ファシリティマネジャー資格更新登録

資格更新が決定した者に対し、資格登録証を発行した。また、2024 年度更新登録に関する準備に着手した。
2023 年度資格更
新登録者数

３．２

1,080 名

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業必要と考えられる会員及び会員以外も対象とした、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識・技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、次のセミナーを実施した。
３．２．１

実現すべき教育研修事業の整理、計画

昨年度までのセミナー実施状況、アンケート結果等を検証し、参加者にとって有益で利便性が高いセミナーを効率良く運営していくためのセミナー等実施計画を立案し、セミナー等の開催および実施管理をおこなった。
３．２．２

初級ファシリティマネジメントスクールの実施

より一層のファシリティマネジメントの普及を図るため、ファシリティマネジメントの初心者（学生から経営者まで）を対象とし、以下の初級者向けファシリティマネジメントスクールをオンライン（ライブ）配信にて開催した。
（１）超初級「ファシリティマネジメント入門 Web セミナー」
ファシリティマネジメントの概要を分かりやすく、ＪＦＭＡ賞受賞事例紹介なども含めた講座を令和５年９月に開催した。参加申込者数は 90 名。
（２）初級ファシリティマネジメントスクール
令和３年 10 月に発刊した、新・第四の経営基盤をテキストとしファシリティマネジメン
トの基本をマスターする講座を、令和５年 10 月、12 月の計２回開催した。合計参加申込
者数は 134 名。
15

３．２．３

ウィークリーセミナー

ファシリティマネジメント各分野に亘るタイムリーなテーマでのウェビナーを開催した。オン
デマンド配信セミナー２件、ライブ配信セミナー２件（うち１件は会場開催とライブ配信のハイ
ブリッド）、合計参加申込者数は 125 名。その他に、JFMA 賞受賞見学会の開催、YouTube JFMACHANNEL にてセミナーを２件配信した。
（１）JFMA 賞応募案内および JFMA 賞受賞講演（オンデマンド配信）
JFMA 賞応募案内と、2021 年～2023 年に開催されたファシリティマネジメントフォーラ
ムにおける JFMA 賞受賞講演 22 件を４～５月にオンデマンド配信。参加申込者数は 39 名。
（２）JFMA 賞直近 3 年（15,16,17 回）（受賞現地見学会）
第 15,16,17 回 JFMA 賞受賞見学会を会員に向け、５～７月に８回開催。合計参加申込者
数は 165 名。
（３）FM 進化論シンポジウム 2023 ボーダレスに進化するファシリティマネジメント（会場およびライブ配信によるハイブリッド開催）
公民連携で取り組む場・街・地域の活性化をテーマに、公共と民間の境界領域で活躍する公民連携プロジェクトの最新事例紹介をシンポジウム形式にて開催。JFMA 会議室での会
場開催、およびリモート同時配信にて 11 月に開催した。合計参加申込者数は 36 名。
（４）オフィスの動向と展望（ライブ配信）
今後のオフィスの動向と展望について、「2026 年に向けた賃貸オフィス市場の動向と展望」、「ハイブリッドワーク時代のワークプレイスにみられるトレンド 2024」という２つのテーマ
で、１月にライブ配信。参加申込者数は 50 名。
（５）FORUM2024「見どころガイド」（YouTube JFMA CHANNEL）
FM とは何か、その言葉の意味を理解し、フォーラムへの参加へ誘導するため２～３月にYou Tube 配信。
（６）CFMJ 受験ガイドセミナー（YouTube JFMA CHANNEL）
認定ファシリティマネジャー資格試験の受験のためのガイダンスを、You Tube 配信。
３．２．４

専門分野別特別セミナー

広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーをオンライン配信にて開催した。
（１）初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー（オンデマンド配信）
ファシリティマネジメント財務評価手法研究部会メンバーを講師陣とする「初級ファシ
リティマネジメント財務 WEB セミナー」を５月にオンデマンド配信。11 月～12 月にオンデ
マンドにてアンコール配信。合計参加申込者数は 42 名。
（２）防災特別セミナー（オンデマンド配信）「実践していますか？ 身近な防災対策」をテーマに、オフィスにおける、これからの防災対策の考え方を整理し、具体的な防災対策に役立つ資機材の例示や、企業の身近な防災対策の実例を紹介するセミナーを開催。参加申込者数は 453 名。
（３）調査研究部会公開セミナー －ＦＭ初心者向け「秋の 18 講座」－（オンデマンド配信）
JFMA 調査研究部会の紹介動画と 18 の研究部会による FM 初心者向けに FM の多様な分野の基礎知識に触れることができるセミナー動画を９月～11 月にオンデマンド配信。参加申込者数は 144 名。
３．２．５

特別セミナー（新刊本等発刊セミナー等）「JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号 2023（R6）『ESG/SDGs とファシリティマネジメント』」発刊に関するセミナー（オンデマンド配信）
令和５年４月に発刊した、調査研究委員会による「JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号
2023（R6）『ESG/SDGs とファシリティマネジメント』」発刊記念セミナーを６月にオンデマンド配
信。申込者数は 64 名。

16

３．２．６

ファシリティマネジメントフォーラム（日本ファシリティマネジメント大会）でのセミナー

ファシリティマネジメントフォーラム 2024（第 18 回日本ファシリティマネジメント大会）では、令和６年２月～３月に、「「FM のチカラ‐イノベーション経営を支えるファシリティマネジメ
ント」」をテーマとし、各種セミナーを発信した。２月 21 日の会場開催では基調講演、２月 22 日
～３月 18 日に特別講演、企画講演、JFMA 賞受賞講演、スポンサー特別講演、応募講演、研究部
会講演、合計 71 講演をオンデマンド配信。さらに、アンコール配信として３月 19 日～30 日の期
間にオンデマンド配信を行った。基調講演参加者数 229 名。オンデマンド配信全期間の参加登録
者数は 3,111 名、延べ視聴数は 19,620 視聴、スポンサーページアクセス数は 5,904、ライブセミ
ナー参加登録者数は 536 という結果であった。
３．２．７

通信教育等制度の再整備

ファシリティマネジメントに関する知識を、時間的・距離的な制約なく学習できる教育制度の再整備のため、各種セミナーにおいてオンラインによるライブ配信、オンデマンド配信、会場・オンラインでのハイブリッド開催などを試行し、運用上の課題の確認、視聴者の評価等について情報を
収集した。

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業

第 18 回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）の募集、審査および授賞式を以下のとおり実施した。
今回は例年通り応募期間を 7 月 1 日～8 月 31 日として実施した。
公募による 12 件を審査対象として、審査委員 10 名による審議の結果、下記の授賞を決定した。
授賞式は、フォーラム基調講演の前に、審査委員長と審査委員 5 名に加え、多くの観客の参加により開催した。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の取材、放映もあった。
≪最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）≫
・今回は該当なし≪優秀ＦＭ賞≫
3件
・西日本電信電話株式会社：NTT 西日本の FM 戦略 ～新本社 PJ を通じた新たな挑戦～
・日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社：O3（大阪おせっかいオフィス）いきたくなるオフィス
・東京都墨田区：墨田区におけるファシリティマネジメントの取組み≪技術賞≫
・今回は該当なし≪功績賞≫
1件
・東海林 伸篤（世田谷区 環境政策部）：
官民連携による公共空間の整備・運営のマネジメントに関する研究（博士論文）≪奨励賞≫
2件
・株式会社 近藤商会：「Kond Style」を実践し発信する、FM への取組み
・鈴梅産業株式会社・株式会社ビル mo：
築６６年のビルで実現するサスティナブルな FM への挑戦

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業

ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「調査研究部会」の活動を行った。
３．４．１

調査研究部会

合計 18 の調査研究部会が各々のメインテーマのもとに活動を行った。

17

(1)マネジメント研究分野①ＦＭ戦略企画研究部会（登録者数：14 名）「持続可能なまちづくり」の事例研究－公民連携の目的と成果をメインテーマとして、毎月１回部会を開催し、文献・資料等による事例研究や専門家・事例研究者の講演を交えて、情報収集・意見交換・研究を行った。
②ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会（登録者数：26 名）
ＶＵＣＡ・ニューノーマル時代のワークスタイル、ワークプレイスに関する調査研究・養成普及を行うことをメインテーマに、秋の 18 講座で録画講義を実施し、ＦＭプロジェクトマネジ
メントを行う上で必須となる知識を体系的に解説した。また、コロナ禍により大きく変化した不動産市況や人件費高騰による工事費の上昇など、プロジェクトマネジメントを取り巻く環境について研究し、研究成果を情報提供した。
③リスクマネジメント研究部会（登録者数：21 名）「オールハザードアプローチと事案対策」をメインテーマに、ほぼ毎月定期的にＺｏｏｍ
にて意見交換を行い、リスクへの対応について検討した。9 月には「ＪＦＭＡ防災特別セミ
ナー「実践していますか？身近な防災対策」を開催した（参加申込者数 453 名）。また、１月の石川能登半島地震を受けて開催された「緊急座談会」の模様を動画収録し、３月にファシ
リティマネジメントフォーラム 2024 でオンデマンド配信した。
④エネルギー環境保全マネジメント研究部会（登録者数：16 名）
コロナ禍、ウクライナ情勢、液化天然ガス価格高騰などにより生じた電力不足などにより休止火力の再稼働や原子力の活用が検討されている最近の状況を踏まえ、本年度はエネルギ
ー問題を中心にエネルギー環境保全分野を取り巻く動向調査を行った。
⑤ＣＲＥマネジメント研究部会（登録者数：24 名）「ＣＲＥマネジメントに関する最新事例、好事例の調査研究」と「ＣＲＥマネジメントの最新事例、好事例の紹介と普及」を活動計画に掲げ、これに基づき、部会（施設見学会、プ
レゼンテーション、ファシリティマネジメントフォーラム参加）を計 7 回開催した。
⑥人と場へのＦＭ投資価値研究部会（登録者数：24 名）
ＦＭ投資価値評価を、人間の「感性」や「心情」等の心理的視点、また、「働き心地」や「快適性」など身体的視点での定性評価に焦点を当て、ＦＭ投資意義とそのウェルネス効果等を研究することをメインテーマに掲げた。月例会をオンラインで開催し、部会員の問題意識を取りまとめながら、人と場の意味と今後の「人にフォーカスしたＦＭ」のあり方について研究を行った。
⑦こころとからだのウェルビーイング研究部会（登録者数：23 名）
メンバー以外も活用できるモデルの開発をメインテーマとして、「ウェルビーイングに関連するライフイベントとファシリティとの関連性に関する調査」について報告書に成果をまとめた。また、対象と目標をメインテーマとして、取組みの対象を「個人のウェルビーイン
グ」と「社員がいきいきと働く」、「組織のウェルビーイング」とに整理し、具体的施策検討と効果測定手法を検討する枠組みの素案をまとめた。
⑧インフラマネジメントネジメント研究部会（登録者数：27 名）
官民連携を基本とするインフラマネジメント手法の導入を推進し、地方自治体ヒアリン
グ、地元学術団体との連携によりインフラマネジャーの育成を図ること等をメインテーマに高専生を対象とした「インフラマネジメントテクノロジーコンテスト」を企画・実施した。
また、地方自治体「公共施設等総合管理計画」におけるハコモノとインフラとの融合および公会計との連動の研究を実施した。
(2)施設事例研究分野①キャンパスＦＭ研究部会(登録者数：16 名)
進学者数の減少期を前に生き残り方策の実施など、大学には戦略的な経営が求められていることから、新たな教育展開を踏まえたファシリティのあり方、方向性を探る活動として大学設置基準改正に基づいた各大学での施策等について情報収集を続けている。今年度はＳＤＧ
ｓ、カーボンニュートラルを実現するための施設改善に関する活動として、省エネ先進事例を軸にしつつ、３キャンパスの視察を実施した。また、国や都の二酸化炭素削減施策を基に、キャンパス再整備の方向性について検討し、ＦＭフォーラムでその考え方を示した。
②ヘルスケアＦＭ研究部会（登録者数：25 名）
医療・福祉・健康に関わる施設経営と運営の戦略を包括的に扱うヘルスケアＦＭの導入と普及をメインテーマとし、「ヘルスケア・病院ＦＭに関する最新最良事例やテーマの研究」
18

と「ヘルスケアＦＭのバリューアップのための情報交換」を活動計画に掲げた。秋の 18 講
座では「医療福祉施設におけるファシリティマネジメントの基礎」と題して講演を行った。
ファシリティマネジメントフォーラムでは「タスクシフト先としての医療周辺業務の可能性」と題して講座をオンデマンド配信した。
③公共施設ＦＭ研究部会（登録者数：100 名）
多くの自治体において「公共施設等総合管理計画」の改訂がされたことにより、実践的な運用が求められているところである。当部会では各自治体が改訂を行った「公共施設等総合管理計画」の状況や内容について、ＦＭ推進に向けたものとなっているかを検証するとともに、公共特別会員へ情報提供を行った。また、公会計との連携推進のために、調査研究部会の関連部会員も含めたワーキンググループを立ち上げ、実践研究をスタートさせた。
④ユニバーサルデザイン研究部会（登録者数：9 名）
2022 年度に議論し、同年 9 月からスタートした新しいＵＤナイトトーク「選択の自由としてのユニバーサルデザイン」を 12 回開催した。本部会のメンバーの多くが、何らかの形
でユニバーサルデザインに関連した業務や執筆等の活動（建築計画、地域行政、ビルマネジ
メント、コンサルティング、編集、調査研究、ＷＥＬＬ、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ、健康経営など）を行っていることから、これらの活動を相互支援し、情報と経験を共有した。
(3)固有技術研究分野①運営維持手法研究部会（登録者数：24 名）
運営維持の視点で『ファシリティマネジャーを育てる』きっかけづくり／ワークプレイス編（設備以外の物品管理と運用等）と題して、ワークプレイスについて運営維持としての基本的な考え方をファシリティマネジメントフォーラムで報告した。その他、ワーキング分科会（清掃・建築/設備・警備・ワークプレイス）を設置してハイブリッド方式で活動を適宜実施した。また、専門家や実務経験者を招聘した部会セミナー、施設見学会等を開催した。
②品質評価手法研究部会（登録者数：20 名）
当部会では、ファシリティの品質を評価するための項目を検討し、現在は、安全・安心、
快適性・機能性、耐用性・保全性、環境保全性、社会性・品格性、多様性、心理配慮性という７つの評価軸で評価項目を整理している。本年度は、とくに「日本らしいＦＭ」を意識しながら、時代の潮流としてＦＭの国際規格や社会心理学について専門家から学んだ。また、2024 年元旦に発生した能登半島地震の被災地で災害ボランティアとして活動している部会
員から状況を聞きとった。
③ＦＭ財務評価手法研究部会（登録者数：15 名）
ＦＭ財務評価の普及を図ることをメインテーマに、部会を 9 回開催した。主な議題は「社会的インパクト不動産」、「ＦＭ初心者向け『秋の 18 講座』講演内容」、「ＦＭ施策の実施に必要な資本的支出と経費の支出」、「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準Ｓ1、Ｓ2」、「ファシリ
ティマネジメントフォーラムにおける講演内容」。また改訂版「ＦＭ財務評価ハンドブック」
を使ったＦＭ財務評価ＷＥＢセミナー(オンデマンド方式)を２回実施した。
④オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会（登録者数：20 名）
企業経営において、テクノロジーの活用やハイブリッドワークの浸透など、働き方と組織
マネジメントの方法などに変化の兆しがみえる。2023 年度は実際の企業がどのように変化しているか、多様なメンバーによるディスカッションを行うとともに、分科会では SOF モデ
ルのガイドブック作成に向けた作業を進め、ガイドブックの第一版としてまとめた。また、SOF を用いたベンチマーク調査を継続して実施し、今年度は、個人とチームの知的生産性に関わる要素をデータからモデル構築した。
⑤コンピュータ活用研究部会（登録者数：21 名）「ロボット、ＡＩの最新事例調査」をメインテーマの１つに掲げ、生成 AI についての勉強会（「第 1 回：ＣｈａｔＧＰＴ体験」、「第 2 回：ＣｈａｔＧＰＴ3.5、Ｂｅｉｎｇ Ｅｄｇｅ、Ｂａｒｄを比較する！」）を開催した。見学会は、「コクヨ品川本社」を訪問した。大規模改修した長寿命化の東京品川オフィスビルによる、ライブオフィス「ＴＨＥ ＣＡＭＰＵ
Ｓ」を見ることでリアルオフィスの最先端に触れることが出来た。
⑥ＢＩＭ・ＦＭ研究部会（登録者数：74 名）「ＢＩＭとＦＭの連携によるＢＩＭ及びＦＭの高度化」等をメインテーマとして、研究部
会においてＦＭでＢＩＭが活用されない理由、ファシリティマネジャーの役割と建築生産プ
ロセス等について議論した。また、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」等に参加し、ＪＦ
19

ＭＡの活動を報告した。また作業ＷＧや「ＢＩＭを活用した積算・コストマネジメントの環境整備協議会」に参加し、会議における議論や報告を研究部会内で共有した。
(4)タスクフォースチーム①スクール FM 研究タスクフォース
・義務教育の学校にフォーカスをあて、現状や課題を検討した。
②ＳＤＧｓ研究タスクフォース
・ＦＭ分野がＳＤＧｓにどう貢献できるか、ＳＤＧｓがもたらす産業構造の変革に対する戦略を検討した。
③インフラマネジメントタスクフォース
・インフラテクノロジーコンテストの運用支援：実行委員会参加、交流会参加。
３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団

世界中に広がった新型コロナウイルス COVID-19 は収束段階となり 5 類になったが、航空運賃や燃料サーチャージの高騰、現地の観光バスや添乗員・ガイドの数は減少したままなど、コロナ禍以
前の段階まで回復していない。企業訪問において、日本からの視察団を受け入れる企業マインドが復活したのか疑問であり、交渉は難航する可能性がある。以上からもう 1 年様子をみることとし、2023 年度の海外 FM 視察調査団の派遣は中止した。

３．５ ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業
・2023 年 5 月 ISO/TC267 国際全体会議（ノルウェイと ZOOM のハイブリッドで開催）に国際 ISO委員と事務局の 2 名が ZOOM で参加し、情報収集を行った。
・2023 年 11 月 EuroFM 国際会議に国際 ISO 委員（EuroFM アンバサダー）が参加し、ISO 関連を含
む情報収集を行った。
・2 月に実施した FM フォーラムで、前年に引き続き、「認証取得企業に訊く」と題して、ISO
41001(JIS Q 41001)を取得している前年とは異なる２つの企業に対し、認証取得活動での課題や取得のメリットなどを紹介していただいた。

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業

ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジン及び機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ファシリティマネジメントフォーラムを活用
した情報発信及び地方自治体等公共機関への広報を行った。
３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を更に拡充し、新たな特集内容で刊行した。発刊は年４回の季刊とし（春夏秋冬、それぞれ 4 月、7 月、10 月、翌年 1 月）、会員に頒布した。
３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用

ＪＦＭＡからの周知事項、会員情報等をタイムリーに知らせる必要があるため、インターネットを利用し、毎月運用を行った。
３．６．３

ホームページの運用

わが国を代表するファシリティマネジメント関連組織として、随時必要な改定を行い、常に新しい情報の提供を行った。年度末時点で約 210 万回アクセスのあるウェブサイトとなった。
３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

ファシリティマネジメントに関する最新情報を、一般向けメールマガジン「ＪＦＭＡＩＬ」
として月平均 2 回を基本とし、約 5,500 人の登録者へ合計 23 回発信した。
公共機関関係向けのメールマガジン「公共ＦＭ推進ネット」は月平均 1 回、274 団体の地方自治体
等登録者約 240 人へ合計 12 回発信した。
20

３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用

ＦＭの広報手段として、マスメディアの活用を行うとともに、会員企業の社内誌・ホームページなどに積極的に掲載された。
３．６．６「ファシリティマネジメントフォーラム 2024」のスポンサー募集と公式ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ発行

会員企業及び会員企業以外の企業に対し、大会スポンサーを７つのランクにて募集を図った結果、68 社が大会スポンサーとなった。スポンサー広告を掲載した公式プログラムを 14,000 部発行、スポンサー各社へ配布した。
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及
JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号 2023（R6）『ESG/SDGs とファシリティマネジメント』の発行
SDGｓ（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までに達成すべき国際目標である。2021 年 8 月に JFMA SDGs タスクフォースは、タスクフォースレ
ポート 2021「SDGs で変わるファシリティマネジメント」を発刊した。
今回は、それらの具体的な展開として、調査研究部会と協力し、より具体的な展開・実践例について各部会協力のもとに検討した結果を執筆・編集した。
これらを、「JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号 2023（R6）」で、タイトルを『ESG/SDGsとファシリティマネジメント』とし、2023 年 4 月に発行した。
３．６．８

YouTube「JFMA チャンネル」の活用

FM 及び JFMA の認知度を向上させる目的で、JFMA が管理する JFMA チャンネル（YouTube）を活用
し、一般向けに JFMA の活動や FM の活用メリットについて動画で紹介した。
FM フォーラム開始の前に、FM フォーラムの内容を紹介する動画を作成し、JFMA チャンネル(YouTube)を活用して一般向けに配信した。

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業

今期は、主として下記の交流を行った。
(1) ファシリティマネジメントフォーラム 2024 における交流・グローバルＦＭサミットをビデオ・オン・デマンドで配信した。
IFMA 会長（米国）、EuroFM 会長（欧州）AFMA 副会長（アフリカ・ボツワナ）、KFMA 副会長（韓国）から、各国の FM 活動の現状についてプレゼンテーション動画を入手。日本から、EuroFM アンバサダー（JFMA 理事）により、日本の FM 活動の現状について動画を作成。以上のプレゼンテーション動画を 1 本にまとめ、ビデオ・オン・デマンドにより配信した。
(2) その他海外のＦＭ関連団体との交流（ＩＳＯ関連を除く）① 10 月、JFMA 理事・関係者が韓国を訪問し、韓国 FM 協会（KFMA）のシンポジウムへ参加
してプレゼンテーションを実施した。
② 11 月、韓国から KFMA 関係者が JFMA に来訪し、日本と韓国でのコロナ後の働き方などについて情報交換を実施した。

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業

下記要領にて実施した。参加登録者数 3,111 名、延べ視聴者数 19,620 名。
テーマ：「ＦＭのチカラ イノベーション経営を支えるファシリティマネジメント」
日 程：リアル開催2024 年 2 月 21 日(水)オンデマンド配信
2024 年 2 月 22 日(木)～3 月 18 日(月)（アンコール配信を３月 30 日（土）まで実施）
プログラム構成： 107 講座（スポンサーライブセミナー34 講座を含む）、スポンサー動画 68 本
21

また、ファシリティマネジメントフォーラムの参加者数拡大を目指し、参加視聴者との“情報双方向コンテツ”として、「スポンサーライブセミナー」「チャット機能」「オンライン会議予約機能」
等、５つのコンテンツを本大会より増やした。

３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業特になし。

４．事業内容（その他事業：相互扶助事業）
会員等相互の交流を図る事業として、下記の交流会を開催した。
(1) 法人代表者懇親会：2023 年 10 月 19 日（木）ロイヤルパークホテル
法人会員企業代表者・関係者 110 余名が参加し、会員同士が交流を行った。
(2) ネットワーキングパーティ：2024 年 2 月 21 日（木）京王プラザホテル
5 年ぶりにファシリティマネジメントフォーラムの会場開催として実施した。
JFMA 賞受賞者・関係者、講演者、会員など計 200 余名が参加し、交流を行った。

５．附属明細書
事業報告の附属明細書については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない

22