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ノスクマード 知財ニュース
１２０１４◆ 米国特許ランキング ＩＢＭが２１年連続で首位
米特許商標局は、２０１３年の米国特許発行件数が前年と比べ約１０％増加し過去最多（約２７万件）となったことを発表した。
企業別では、ＩＢＭ（６８０９件）が２１年連続の首位で、２位のサムスン（４６７５件）、３位のキヤノン（３８２５件）、４位のソニー（３０９８件）も前年と同じ順位となった。以下の順位は、４位 マ
イクロソフト（２６６０件）、５位 パナソニック（２６０１件）、６位 東芝（２４１６件）、７位 台湾ホンハイ（２２７９件）、８位 米クアルコム（２１０３件）、９位 韓国ＬＧ（１９４７件）と続いている。
また、上位５０社のうち、最も数多くランクインした国は日本（１９社）で、続いて米国（１８社）となっている。

◆ 「有田焼」の中国商標が取り消し
中国企業によって中国で商標登録されていた「有田焼」について、中国商標局が、有田町と県陶磁器工業協同組合の取消請求を認める判断を下した。
「有田焼」については、２０１０年夏に福建省で陶器販売業者が勝手に商標登録していたことが発覚した。このため、中国国内では有田焼の名称を使えず、「ＡＲＩＴＡ ＪＡＰＡＮ」又は「日本有田産」の表記で販売・宣伝を行っていた。また、有田町等は、販路拡大の障害になるとして、２０１１年１０月に中国当局に同商標の取消しを請求していた。
また、有田町等は、名称とロゴマークについての商標登録を中国当局に申請し、これが認められれば「有田焼」のブランド名で販売を始めるとしているが、商標登録の審査には１年ほどかかる予定である。

◆ ジェネリック医薬品を値下げへ
厚生労働省は、診療報酬改定の柱の一つとなる薬価算定の見直しの方針を決めた。
「後発医薬品」のシェアが６割未満なら最大で２％値下げするとし、この値下げは原則２年おきの診療報酬改定のたびに行われる。
値下げの対象は後発医薬品の発売から５年以上たったものとし、後発医薬品のシェアが数量ベースで６割未満なら１．５％、４割未満なら１．７５％、２割未満なら２％と、シェアが低ければ低いほど値下げ幅を大きくする。この値下げは後発医薬品が６割のシェアを得るまで続けられることとなる。

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２２０１４◆ 「知財立国」へ向け知財関連法を大規模改正
経済産業省は今通常国会で特許法、商標法、意匠法及び弁理士法等を一括改正する。政府の日本再興戦略と「知財立国」の基本方針を踏まえ、企業が知財制度を活用しやすい環境を整える。
今回のように、政府の産業政策を推し進めるために知財関連法を一括して改正するのは極めて異例。
特許法改正案では、例えば自社の実施している技術について他社が特許出願をして権利が与えられた場合に、一定期間に限り異議申し立てができる制度の創設を盛り込む。
意匠法改正案では、ヘーグ協定ジュネーブアクトに対応させるため関連規定を整備し、同協定への加盟の承認を目指す。
商標法改正案では、新たな保護対象として、ロゴマークの独特な「動き」や「ホログラム」、企業や製品の「色」や「位置」、「音」といった五つを加える。

◆ グーグルとサムスンが包括的な特許に関するクロスライセンスを締結
グーグルとサムスン電子は、今後１０年間、既存特許と今後出願する特許とを共有する内容の「包括的な特許に関するクロスライセンス」契約を締結したと、発表した。
サムスン電子の関係者は、「事実上、全分野で両社が特許を共有することに合意した」とし、「これまで複数のグローバルＩＴ企業と特許を共有してきたが、今回のように広範で長期的な特許の共有は初めて」と説明した。

◆ ２０１２年度の技術貿易収支が過去最高の黒字
総務省は、２０１２年４月～２０１３年３月の期間における日本企業の技術貿易収支が、過去最高の黒字（２兆２７２４億円）となり、２０年連続で黒字となったことを発表した。
技術貿易とは、諸外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導など、技術の提供と受け入れのことをいい、科学技術に関する活動の成果でもあることから、企業の技術力・産業競争力を把握する指標の１つとなっている。

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３２０１４◆ 「南京町」 損害賠償認められず
神戸市の中華街・南京町の商店街振興組合が商標「南京町」を無断使用されたとして、食料品製造会社「神戸瑞穂本舗」（神戸市西区）に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の谷裁判長は「神戸瑞穂本舗の表記は標準的な字体で、組合の商標とは似ていない」ことを理由に、組合側の請求を棄却した。
判決では「南京町は長年使用されてきた一般的な名称」と指摘し、登録商標のように特徴的な字体で表した場合にのみ商標権の効力が及ぶと説明されている。
なお、神戸瑞穂本舗は、不正使用による違法行為との文書を取引先に送られ損害を受けたとして、組合に損害賠償を求め神戸地裁に提訴している。

◆ 海外模倣被害件数９００社以上
経済産業省と特許庁が発表した「２０１３年度模倣被害調査報告書」によると、模倣被害を受けた社数を総回答社数で割った「模倣被害率」は前年度比１・６ポイント減の２１・８％となり２年ぶりに減少した。
被害率は微減だったが、被害社数自体は９００社以上が続いており、日本企業が海外市場で受ける、知的財産権被害が依然として深刻な状況であることが明らかとなった。
また、模倣品被害を受けた国や地域の上位は、中国の６７・８％、台湾の２１・３％、韓国の２１・１％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国の２０・２％。中国での被害率は６０％以上と高水準を維持している。

◆ 国際特許出願２０万件を超える
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が、国際特許出願の出願件数が初めて２０万件を超えたことを明らかにした。
国別では、１位がアメリカで約５万７０００件、２位は日本で約４万３０００件であり、３位は中国で約２万１０００件となっている。
また、企業別では、２００９年と２０１０年に首位だったパナソニックが２８８１件の出願数で、３年振りに首位に返り咲き、昨年まで２年連続で首位だった中国ＺＴＥを上回った。
３位は中国ファーウェイ、４位は米国クアルコムと、モバイル通信系企業が上位を占め､ 以下、米国インテル、シャープ、独ボッシュ、トヨタ自動車、スウェーデンのエリクソン、オランダのフィリップスと続いている。日本企業はこの他、NEC と三菱電機も１５位以内に入っている。

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４２０１４◆ 電機電子製品商社が日亜化学工業を提訴
電機電子製品商社の株式会社立花エレテックは、発光ダイオードに関する製品の販売に関して、日亜化学工業株式会社に対し不正競争防止法に基づき５００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表した。
日亜化学は、立花エレテックが特許権を侵害した白色の発光ダイオードに関する製品を台湾のエバーライト社から輸入、販売しているとホームページ上で公表し、その後、販売の差し止めを求め提訴したが、知財高裁は昨年７月に「立花エレテックによる輸入、販売は認められない」としてこれを棄却していた。
立花エレテックは、事実を確認せずホームページ等で虚偽の事実を公表した日亜化学の行為は、立花エレテックの営業上の信用を著しく傷つけるもので、不正競争行為（営業誹謗行為）及び不法行為であると判断し損害賠償を請求した、と説明している。

◆ 農林水産物等の戦略的知的財産活用マニュアル～農林水産省～
農林水産省は、農林水産物や食品のブランド戦略についての「戦略的知的財産活用マニュアル」をホームページにて公開した。
このマニュアルでは、「商標権」や「特許権」、「意匠権」等による農林水産物や食品の保護の方法に関し、具体的な事例を挙げて説明している。
～「戦略的知的財産活用マニュアル」の内容～
1．ブランド保護のための戦略的知的財産活用～9 のポイント～
2．農林水産物のブランド化に活用できる知的財産権
3．複数の知的財産の活用
4．参考資料（農林水産省 HP より）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/pdf/manual.pdf◆ EU でパテントプールについてのルールが明確に欧州連合（ＥＵ）の執行機関は、技術の標準規格に必要な特許を集めて合理的な価格で利用を許諾するパテントプールについて、競争法に抵触しない基準を明確にした。
具体的には、技術の普及のために、非差別的・合理的な価格で利用を許諾すること、必須特許の選定など運営に第三者を入れること、参加者は特定のプールに縛られないことなど、競争法上問題とならない条件を細かく示した。
このようなパテントプールの利用には、対象技術を安く簡便に活用できるメリットがあると共に、企業間の競争を促進するという。

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５２０１４◆ 欧州発明家賞に「ＱＲコード」発明した日本人がノミネート「欧州発明家賞」のヨーロッパ以外の国・地域の部門で、携帯電話のカメラなどで読み取る正方形型の情報コード「ＱＲコード」を開発した、株式会社デンソーウェーブ（愛媛県）の原氏とその開発チームがノミネートされた。
欧州発明家賞は、欧州特許庁が技術的、社会的、経済的発展に貢献した優れた発明を行なった者を毎年表彰するもので、２００６年から始まっている。日本人では過去に、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村氏らがノミネートされたことはあるものの、受賞には至っていない。
「ＱＲコード」は、大容量で読み取りやすい新たなコードとして原氏のチームによって１９９４年に発表され、２０００年には国際標準化機構（ＩＳＯ）の国際規格となり、現在は工場の在庫管理や電子チケットなど世界で広く使われている。

◆ アップルＶＳサムスン 約１億２０００万ドルの損害賠償金が妥当との判断
アップルとサムスンが特許権等の侵害を巡って争っていた米国カリフォルニア州での裁判で、陪審員らは、サムスンがアップルに対して支払う賠償金額は約億２０００万ドル（１２３億円）が妥当であるとの判断を下した。
サムスンは、今回の対象となっていたアップルの５件の特許権のうち３件を侵害したと判断され、アップルが求めていた２２億ドルを大幅に下回る１億１９６０万ドルの損害賠償を支払うよう命じられた。
一方、アップルも、サムスンの２件の特許権うち１件を侵害したとして、サムスンが求めていた６２０万ドルを下回る１５万８４００ドルを支払うよう命じられた。

◆ 「今治」の中国商標が再審で登録認めず
愛媛県今治市と四国タオル工業組合は、「今治」の中国での商標登録問題で、中国商標局が中国企業の漢字「今治」の商標登録出願３件のうち、タオル類の１件で登録を認めない判断を下したと発表した。
中国企業によって２００９年１２月に出願された「今治」の商標については、同市・組合の異議申立てが２０１３年６月に却下され、その後、同市・組合が７月に再審請求していた。
今治市の菅市長と組合の近藤理事長は「今回の裁定は市と組合の主張が認められたもので大変喜ばしい。残りの再審請求でも粘り強く訴えたい」とコメントした。

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６２０１４◆ 「スーパーカブ」についての立体商標の登録が認められる本田技研工業は、原動機付き二輪車「スーパーカブ」の形状についての商標登録が認められたと発表した。このような立体的な形状については立体商標として登録される制度があるものの、乗り物自体の形状が商標登録されるのは国内で初めてとなる。
スーパーカブは１９５８年に発売を開始し、現在まで５０年以上一貫したデザインコンセプトを守り続け、２０１１年に商標登録を出願していた。今回の立体商標の審査では、「デザインを見ただけでホンダ商品と認識されるようになったことが特許庁の審査で認められた」としている。
同社は、今回の商標権は日本国内に限られるが、海外では粗雑な模倣品が流通しているため、日本と同様に立体商標を登録できる制度がある国については商標登録を行っていくことも明らかにしている。
カブシリーズはこれまで１６０カ国以上で累計８７００万台以上を売り上げており、世界で最も多く生産された二輪自動車となっている。

◆ 「展示会の落とし穴―知的財産の流出リスクをその対策」発行 近畿経済産業局
近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴－知的財産の流出リスクとその対策－』」を発行した。
この冊子では、展示会出展に際して注意すべき“１０のポイント”を、イラストを用いて解説し、展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる画期的な内容となっている。
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html◆ 特許法等の改正の概要「特許法等の一部を改正する法律」が５月１４日に公布されました。概要は以下の通りです。
(１)特許法の改正①救済措置の拡充：国際的な法制度に倣い、制度ユーザーにやむを得ない事由(災害等)が生じた場合に特許料の納付等の手続期間の延長を可能とする規定を網羅的に整備する等、救済規定を拡充する。
②特許異議の申立て制度の創設：申立期間を権利化から６か月以内に制限すること等により強く安定した権利の早期確保を可能とし、かつ制度ユーザーの負担が少ない特許異議の申立て制度を創設する。
(２)意匠法の改正
他国において意匠権を低コストで取得できるよう、｢ジュネーブ改正協定｣(現在、加入を検討中の｢意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定｣)に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定の整備を行う。
(３)商標法の改正①保護対象の拡充：既に他国で広く保護対象となっている色彩や音といった商標について、我が国商標法の保護対象に追加するとともに、出願手続等について所要の規定の整備を行う。
②地域団体商標の登録主体の拡充：地域ブランドの普及の担い手である商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ)を地域団体商標制度の登録主体に追加する。

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