○地方公務員災害補償基金定款

第
一次改正
第
二次改正
第
三次改正
第
四次改正
第
五次改正
第
六次改正
第
七次改正
第
八次改正
第
九次改 正
第
十次改正
第 十一次改正
第 十二次改 正
第 十三次改正
第 十四次改正
第 十五次改正
第 十六次改正
第 十七 次改正
第 十八次改正
第 十九次改 正
第 二十次改正
第二十一次改正
第二十二次改 正
第二十三次改正
第二十四次改正
第二十五次 改正
第二十六次改正
第二十七 次改正
第二十八次改正
第二十九次改 正

昭和四十二年十一月二十二日

自治許第五百九十一号

昭和四十六年十二月 十六日自治許第五百一号
昭和四十七年 三月 三十日自治許第三百四十二号
昭和四十八年 九月七日自治許第七百五十八号
昭和五十四年十二月二十八日自治許第七百九十八号
昭和 六十年十一月二十九日自治許第七百四十五号
平成元年 三月八日自治許第
三十四号
平成
四年 三月
五日自治許第四十号
平成六年 七月六日自治許第七百七十四 号
平成七年 八月
一日自治許第四百九十一号
平成八年 六月二十六日自治許第三百八十四号
平成 十三年 三月
一日総行安第六号
平成 十三年 七月二十三日総行安第四十号
平成 十五年 二月二十四日総行安第三十四号
平成 十五年 九月二十二日総行安第 百七十六号
平成 十六年 三月二十三日総行安第十二号
平成 十七年 三月二十二日総行安第 百二十二号
平成 十八年 二月九日総行安第五十八号
平成 十八年 三月二十三日総行安第 百六十一号
平成 十九年 三月 二十日総行安第 百六十六号
平成二十一年 一月二十七日総行安第二十四号
平成二十一年 三月六日総行安第五十八 号
平成二十一年 七月二十九日総行安第百十三号
平成二十二年 三月三十一日総行安第六十一号
平成二十四年 三 月 二 十 八 日 総 行 安 第六十六号
平成二十四年 七月二十四日総行安第百九号
平成二十六年 一月二十三日総行安第二十二号
平成二十八年十一月 十五日総行安第二十七号
平成 三十年 三月二十二日総行安第五号
令和
元年十二月 十 二 日 総 行 安 第
三 十 二号

第一章 総則（目的 及び名称 ）第一条 この基金は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。）に基づき、法第二条第一項に規定する職員（第三章及び第七章を除き、以下「職員」という 。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という 。）を迅速かつ公正に行い、あわせて公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員（以下「被災職員」という。）の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に 関 す る 活 動 に 対 す る 援 助 そ の 他 の 職 員 及 び そ の 遺 族 の 福 祉 に 必 要 な 事 業 を 行 う こ と に よ り 、職 員 及び そ の遺 族の 生 活の 安 定と 福 祉の 向 上に 寄与す ることを目的とする。
（第三次改正・一部、第五次改正・一部、第九次改正・一部、第十五次改正・一部）
２ この基金の名称は、地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。
）とする。
（事務所の所在地）
第二条 基金は、主たる事務所（以下「本部」という。
）を東京都千代田区に置く。
２ 基金に従たる事務所（以下「支部」という。）を置き、その名称及び所在地並びにその所管に属する地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）は、別表第一のとおりとする。
（第十四次改正・一部、第十五次改正・一部）（支部長）
第 三 条 支 部 に 支 部 長 を 置 き 、 都 道 府 県 知 事 （ 地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律第 六 十 七 号 ） 第 二 百 五 十 二 条の 十 九 第 一 項 の 指 定 都 市 に 置 か れ る 支 部 に あっては、当該指定都市の市長）の職にある者をもって充てる。
（公告の方法）第 四 条 基 金 の 公 告 の う ち 、 法 第 十 八 条 第 三 項 に よ る 公 告 に つ い て は 、 官 報 に 掲 載 して 行 い 、 そ の 他 に つ い て は 、 新 聞 紙 へ の 掲 載 、 事 務 所 に お け る 掲 示
その他理事長が定める方法により行う。
（第二十二次改正・全部）
第一章の二 代表者委員会（第十四次改正・章追加）（ 代 表 者委 員 会 の 名 称 ）第四条の二 法第七条の二第一項の規定に基づき基金に置く代表者委員会は、地方公務員災害補償基金代表者委員会（以下「代表者委員会」という。
）と
いう。
（会議）
第四条の三 代表者委員会は、委員長（法第七条の五に規定する委員長をいう。以下この章において同じ。
）が招集する。
２ 委員長は、代表者委員会の委員（以下この章において「委員」という。）又は理事長が会議に付議すべき事項を示して代表者委員会の招集を請求した
ときは、代表者委員会を招集しなければならない。
３ 代表者委員会は、二人以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
４ 代表者委員会の議事は、委員二人以上の賛成をもつて決する。
（代理による表決）
第四条の四 委員は、やむを得ない事由により会議に出席することができないときは、代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

２ 前項に規定する代理人は、その旨を証する書面を、会議の開会前に、委員長に提出しなければならない。
（会議に代わる書面表決）
第四条の五 委員長は、急施を要する事項について委員に書面を送付して賛否を求め、会議に代えることができる。
２ 委員長は、前項の表決を求めた場合には、その結果を速やかに委員に報告しなければならない。
（会議規則）
第四条の六 代表者委員会は、会議規則を定めなければならない。
（会議録）
第四条の七 委員長は、会議録を調製し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 出席委員の氏名並びに欠席委員で議決権又は選挙権の委任をした委員の氏名及び委任を受けた者の氏名
三 議事の要領
四 議決 した事項及び賛 否 の数
（委員の手当等）第四条の八 委員には、代表者委員会の会議に出席した日数に応じ、手当を支給する。
２ 委員には、その職務を行うために必要な旅費を支給する。
３ 第一項の手当及び前項の旅費の額並びにその支給方法は、理事長が定める。
第二章 運営審議会（運営審議会の名称）
第五条 法第十一条第一項の規定に基づき基金に置く運営審議会は、地方公務員災害補償基金運営審議会（以下「運営審議会」という。）という。
（委員の定数）第六条 運営審議会の委員（以下この章において「委員」という。
）の定数は、十二人とする。
（第十四次改正・一部、第一号、第二号削除）（委員 の任期）第七条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第八条 運営審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
（第十四次改正・一部、旧第二項削除）
２ 会 長 は 、 運 営 審 議 会 の 会 務 を 総 理 す る 。 会 長 に 事 故 が あ る と き 、 又 は 会 長 が 欠 け た と き は 、 あ ら か じ め 会 長 が 指名 す る 委 員 が そ の 職 務 を 代 理 し 、 又はその職務を行う。
（第十四次改正・一部、旧第三項繰上）（会議）
第九条 運営審議会は、会長が招集する。
２ 会 長 は 、 理 事 長 又 は 委 員 の 定 数 の 半 数 以 上 の 委 員 が 会 議 に 付 議 す べ き 事 項 を 示 し て 運 営 審 議 会 の 招 集 を 請 求 し た と き は 、運 営 審 議 会 を 招 集 し な け ればならない。
３ 運営審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

（第十四次改正・一部）
４ 運営審議会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。
５ 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
（代理による表決）
第十条 委員は、やむを得ない事由により会議に出席することができないときは、代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。
（第十四次改正・一部）
２ 前項に規定する代理人は、その旨を証する書面を、会議の開会前に、会長に提出しなければならない。
（第十四次改正・一部）（会議規則）
第十一条 運営審議会は、会議規則を定めなければならない。
（会議録 ）
第十二条 会長は、会議録を調製し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 出席委員の氏名並びに欠席委員のうち議決権又は選挙権の委任をした委員の氏名及び委任を受けた者の氏名
三 議事の要領
四 議決した事項及び賛否の 数（委員の手当等）第十三条 委員には、運営審議会の会議に出席した日数に応じ、手当を支給する。
２ 委員には、その職務を行なうために必要な旅費を支給する。
３ 第一項の手当及び前項の旅費の額並びにその支給方法は、理事長が定める。
第三章 役員及び職員（役員）
第十四条 基金に、役員として理事長、理事四人及び監事一人を置く。
２ 理事長、理事のうちの一人及び監事は、常勤とする。
（役員の報酬等）第 十 五 条 役員には、報 酬を支給する。
２ 役員には、その職務を行なうために必要な旅費を支給する。
３ 第一項の報酬及び前項の旅費の額並びにその支給方法は、理事長が定める。
（専門委員）
第十六条 基金に、基金の業務の運営に関する専門的事項を調査審議するため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門の事項について深い知識を有する者のうちから、理事長が委嘱する。
３ 専門委員には、報酬を支給する。
４ 専門委員には、その職務を行なうために必要な旅費を支給する。
５ 第三項の報酬及び前項の旅費の額並びにその支給方法は、理事長が定める。
（職員）

第十七条 基金に所要の職員を置く。
２ 前項の職員は、理事長（支部の職員については、支部長）が任免する。
３ 基金の事務組織及び職員の給与その他職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
第三章の二 負担金（第十四次改正・章追加）（負担金の割 合等）
第 十 七 条 の 二 法 第 四 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 定 款 で 定 め る 職 務 の 種 類 に よ る 職 員 の 区 分 は 、別 表第 二 上欄 に 掲げ る とこ ろ に よ るも の と し 、 当 該 区 分 に基づく職員の範囲は、業務規程で定める。
２ 法 第 四 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 定 款で 定 め る 割 合 は 、 別 表 第 二 上 欄 に 掲 げ る 職 員 の区 分 に 応 じ 、 同 表下 欄 に 掲 げ る 割 合（ そ の割 合 が 次 項 の規 定 に より引き上げられ、又は引き下げられたときは、その引き上げられ、又は引き下げられた割合とする。次条第一項において同じ。）（業務規程で定める地方公共団体等にあつては、業務規程で定める割合を加算した割合）とする。
（第十五次改正・一部、第二十二次改正・一部）
３ 業 務 規 程 で 定 め る 地 方 公 共 団 体 に あ つて は 、 別 表 第 二 下 欄 に 掲 げ る 割 合 （ 同 表上 欄 に 掲 げ る 職 員の 区 分 の う ち 当 該 地方 公 共 団 体の 種 類に 応 じ 業 務 規
程で定める職員の区分（以下この項において「職員区分」という。）に係るものに限る。）は、職員区分に応じ、当該職員区分に係る収支率（当該事業
年 度 の 前 事 業 年 度 前 三 事 業 年 度 の 間 に お け る 当 該 地 方 公 共 団 体 の 当 該 職 員 区 分 の 職 員 に 係 る 第 一 号 に 規 定す る 支給 額 と 当 該 職 員 に 係 る 第 二 号に 規 定す
る支給額の合計額を当該三事業年度の間における当該職員に係る業務規程で定めるところにより算定した負担金の額で除して得た割合をいう。）が当該
職員区分に係る基準値（業務規程で定めるところにより算定した値をいう。）を上回り、又は下回る場合には、業務規程で定めるところにより、百分の二十の率の範囲内で、引き上げ又は引き下げた割合とする。
一 法第二十五条第一項各号に掲げる補償（法第三十六条第一項第二号の規定による遺族補償一時金その他業務規程で定める補償を除く。）の支給額（年金たる補償のうち業務規程で定めるものについては、業務規程で定めるところにより算定した額）
二 法第四十七条第一項各号に掲げる事業のうち業務規程で定めるものの支給額（年金として支給を行う事業のうち業務規程で定めるものについては、業務規程で定めるところにより算定した額）（第二十二次改正・追加）
４ 前項に定めるもののほか、同項の規定による別表第二下欄に掲げる割合の算定その他同項の適用に関し必要な事項は、業務規程で定める。
（第二十二次改正・追加）（概算負担金の算定）
第 十 七 条 の 三 地 方 公 務 員 災 害 補 償法 施 行 規 則 （ 昭 和 四 十 二 年 自 治 省 令 第 二 十 七 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。
） 第 四 十 二 条に 規 定す る 概 算 負 担 金 は 、 前 々 年度 の 決 算 に 計 上 さ れ た 別 表 第 二 上 欄 に 掲 げ る 職 員 の 区 分 ご と の 職 員 に 係 る 給 与 の 総 額 に そ れ ぞ れ 同 表 下 欄 に 掲 げ る 割 合 を 乗 じて 得 た 額 に そ れ ぞ れ 理 事長が定める率を乗じて得た額を合計して算定するものとする。
（第二十五次改正・一部）
２ 地方公共団体等が廃置分合された場合における概算負担金については、前項の規定にかかわらず、理事長が別に定める。
（第十五次改正・一部）
第四章 審査会（審査会の委員の報酬等）
第十八条 法第五十二条の規定に基づき基金に置かれる地方公務員災害補償基金審査会の委員のうち二人は、常勤とすることができる。
２ 前 項 の 委 員 の う ち 、 常 勤 の 者 に は 、 報 酬 を 支 給 し 、 常 勤 以 外 の 者 及 び 法 第 五 十 二 条 の 規 定 に 基 づ き 基 金 に 置 か れ る 地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金 支部 審 査

会の委員には、手当を支給する。
（第十四次改正・一部）
３ 地方公務員災害補償基金審査会及び地方公務員災害補償基金支部審査会（以下「審査会」という。）の委員には、その職務を行うために必要な旅費を支給する。
（第十四次改 正・一部）
４ 第二項の報酬又は手当及び前項の旅費の額並びにその支給方法は、理事長が定める。
（第十次改正・全部）（審査会の書記）第十九条 審査会に書記を置く。
２ 書記は、本部又は支部の事務に従事する者のうちから理事長又は支部長が任免する。
３ 書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。
第五章 業務及びその執行（業務）第二十条 基金は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 職員について法に定める補償を実施すること。
（第十五次改正・一部）
二 被災職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うこと。
（第三次改正・一部、第五次改正・一部、第九次改正・一部）
三 職員の公務（地方独立行政法人法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。）上の災害を防止するために必要な事業を行うこと。
（第九次改正・追加、第十五次改正・一部、第二十八次改正・一部）
四 前三号の業務に附帯する業務（第九次改正・一部）（業務の執行）第二十一条 前条の業務の執行に関する事項は、業務規程で定めるもののほか、理事長が定める。
第二十二条 支部長は、業務規程で定めるところにより、当該支部の所管に属する地方公共団体等の職員に係る第二十条の業務を行う。
（第十五次改正・一部）
第六章 財務（ 資産 の構 成 ）第二十三条 基金の資産は、流動資産、固定資産及びその他の資産よりなる。
（経理単位）（第十四次改正・全部）
第二十四条 基金の経理単位は、普通補償経理及び特別補償経理とする。
（第三次改正・一部、第十四次改正・全部）
２ 普通補償経理は、次項に規定する費用以外の費用を経理する。
（第三次改正・一部、第五次改正・一部、第八次改正・一部、第九次改正・一部、第十一次改正・一部、第十四次改正・全部）

３ 特 別 補 償 経 理 は 、 業 務 規 程 で 定 め る 地 方 公 共 団 体 等 の 職 員 に 対 し て 行 う 休 業 補 償 及 び 休 業 援 護 金 に 要 す る 費 用 （ 療 養 の た め 勤 務す る こ と が で き な く
なつた日から起算して三年を経過した日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。
）並びにこれに附帯する事務に要する費用を経理する。
（第十四次改正・項追加、第十五次改正・一部）
第二十五条 削除
（第三次改正・一部、第十四次改正・削除）
第七章 監査（監査）第二十六条 監事は、毎事業年度少なくとも一回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は随時に、基金の業務を監査するものとする。
（監査の立会）
第二十七条 監事が監査を行う場合には、出納職員は、監査に立ち会うものとする。
（第十四次改正・一部）
２ 監事は、必要があるときは、理事長又は支部長に対して、監査の立会いを求めることができる。
（第十四次改正・項追加）（監事の権限）第 二 十 八 条 監 事 は 、 理 事 長 、 支 部 長 又 は そ の 他 の 職 員 に 対 し て 、 業 務 の 報 告 を 求 め 、 出 納 職 員 に 対 し て 、 現 金 及 び 預 金 通 帳 、 帳 簿 、 証ひ ょ う 書 類 そ の
他の書類の提示を求めることができる。
（第十四次改正・一部）（監査報告書）第二十九条 監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、監査報告書を作成し、これを理事長に提出しなければならない。
第八章 情報公開及び個人情報保護（第十四次改正・章追加、第十六次改正・一部）（情報公 開）
第三十条 基金の情報の公開に関し必要な事項は、理事長が定める。
（個人情報保護）第三十一条 基金の情報の個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が定める。
（第十六次改正・追加）
附 則（施行期日）
第一条 この定款は、基金成立の日から施行する。
（基金設立に要する費用）
第二条 基金の設立に要する費用は、百五十万円以内とする。
（平成二十四年度特別負担金の算定）第三条 規則附則第三条の二に規定する平成二十四年度に限り地方公共団体等が基金に納付する特別負担金（以下「平成二十四年度特別負担金」という。）
は、平成二十二年度の決算に計上された別表第二上欄に掲げる職員の区分ごとの職員に係る給与の総額にそれぞれ千分の〇・三九五八を乗じて得た額を合計して算定するものとする。
２ 地方公共団体等が廃置分合された場合における平成二十四年度特別負担金の算定その他必要な事項については、別に理事長が定める。

千葉県支部

秋田 県支部
山形県支部
福島県支部
茨城県支部
栃木県支部
群馬県支 部
埼玉県支部

青森県支 部
岩手県支部
宮城県支部

北 海 道支 部

東 京 都
横 浜 市

千 葉 市

秋 田 市
山 形 市
福 島 市
水 戸 市
宇都宮市
前 橋 市
さいたま市

青 森 市
盛 岡 市
仙 台 市

札 幌 市

所 在 地

所管に属する地方公共団体等（第二十五次改正・追加）
別表第一 （第二条関係）（ 第 一 次 改 正 ・ 一 部 、第 二 次 改 正 ・ 一 部 、 第 四 次 改 正 ・ 一 部 、 第 六 次 改 正 ・ 一 部 、 第 七 次 改 正 ・ 一 部 、 第 十 二 次 改 正 ・ 一 部 、 第 十 三 次 改 正 ・一 部 、 第 十四次改正・一部、第十五次改正・一部、第十六次改正・一部、第十八次改正・一部、第十九次改正・一部、第二十一次改正・一部、第二十三次改正・一部、第二十四次改 正・一部 ）

東京都支部
神奈川県支部
新 潟 市

北海道並びに北海道の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（札幌市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
青森県並びに青森県の区域。
内）の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
岩手県並びに岩手県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
宮城県並びに宮城県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（仙台市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
）
秋田県並びに秋田県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
山形県並びに山形県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
福島県並びに福島県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
茨城県並びに茨城県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
栃木県並びに栃木県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
群馬県並びに群馬県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
埼玉県並びに埼玉県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（さいたま市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
）
千葉県並びに千葉県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（千葉市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
東京都並びに東京都の区域。
内）の市町村、特別区その他の特別地方公共団体及び地方独立行政法人
神奈川県並びに神奈川県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（横浜市、川崎市及び相模原市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
新潟県並びに新潟県の区域内の市町村、特別地方公共団体。
及）び地方独立行政法人（新潟市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
）
富山県並びに富山県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
石川県並びに石川県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
福井県並びに福井県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
山梨県並びに山梨県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
長野県並びに長野県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人

部 名

新潟県支部

富 山 市
金 沢 市
福 井 市
甲 府 市
長 野 市

支

富山県支部
石川県支部
福井県支部
山梨県支部
長野県支部

大分県支部
宮崎県支部
鹿児島県支部

佐賀県支部
長崎県支部
熊本県支部

山口県支部
徳島県支部
香川県支部
愛媛県支部
高知県支部
福岡県支部

広島県支部

奈良県支部
和歌山県支部
鳥取県支部
島根県支部
岡山県支部

兵庫県支 部

大阪府支部

三重県支部
滋賀県支部
京都府支部

愛知県支部

岐阜県支部
静岡県支部

大 分 市
宮 崎 市
鹿児島市

佐 賀 市
長 崎 市
熊 本 市

山 口 市
徳 島 市
高 松 市
松 山 市
高 知 市
福 岡 市

広 島 市

奈 良 市
和歌山市
鳥 取 市
松 江 市
岡 山 市

神 戸 市

大 阪 市

津
市
大 津 市
京 都 市

名古屋市

岐 阜 市
静 岡 市

岐阜県並びに岐阜県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
静岡県並びに静岡県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（静岡市及び浜松市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
愛知県並びに愛知県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（名古屋市並びに理事長の指定する特別地方公共団体。
）
及び地方独立行政法人を除く
三重県並びに三重県の区域内。
の）市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
滋賀県並びに滋賀県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
京都府並びに京都府の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（京都市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
大阪府並びに大阪府の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（大阪市及び堺市並びに理事長の指定する特別地方公。
）
共団体及び地方独立行政法人を除く
兵庫県並びに兵庫県の区域内の市町
村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（神戸市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及。
）び地方独立行政法人を除く
奈良県並びに奈良県の区域。
内）の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
和歌山県並びに和歌山県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
鳥取県並びに鳥取県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
島根県並びに島根県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
岡山県並びに岡山県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（岡山市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
広島県並びに広島県の区域
内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（広島市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及。
）び地方独立行政法人を除く
山口県並びに山口県の区域。
内）の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
徳島県並びに徳島県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
香川県並びに香川県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
愛媛県並びに愛媛県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
高知県並びに高知県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
福岡県並びに福岡県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（北九州市及び福岡市並びに理事長の指定する特別地
方公共団体及び地方独立行政法人を除く
佐賀県並びに佐賀県の区域内の市町村、。
特）別地方公共団体及び地方独立行政法人
長崎県並びに長崎県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
熊本県並びに熊本県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人（熊本市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人を除く
大分県並びに大分県の区域。
内）の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
宮崎県並びに宮崎県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
鹿児島県並びに鹿児島県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人

沖縄県支部
那 覇 市
横浜市支部
横 浜 市
名古屋市支部 名古屋市
京都市支部
京 都 市
大阪市支部
大 阪 市
神戸市支部
神 戸 市
北九州市支部 北九州市
札幌市支部
札 幌 市
川崎市支部
川 崎 市
福岡市支部
福 岡 市
広島市支部
広 島 市
仙台市支部
仙 台 市
千葉市支部
千 葉 市
さいたま市支部
さいたま市
静 岡 市
堺
市
新 潟 市
浜 松 市
岡 山 市
相模原市
熊 本 市
静岡市支部
堺市支部
新潟市支部
浜松市支部
岡山市支部
相模原市支部
熊本 市支部

員の区 分

沖縄県並びに沖縄県の区域内の市町村、特別地方公共団体及び地方独立行政法人
横浜市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
名古屋市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
京都市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
大阪市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
神戸市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
北九州市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
札幌市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
川崎市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
福岡市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
広島市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
仙台市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
千葉市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
さいたま市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
静岡市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
堺市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
新潟市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
浜松市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
岡山市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
相模原市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人
熊本市並びに理事長の指定する特別地方公共団体及び地方独立行政法人

千分の一・〇〇
千分の一・〇七
千分の三・三九

給与の総額に乗ずる割合（備 考）
二以上の都道府県にわたる特別地方公共団体及び地方独立行政法人については、理事長がこれを所管する支部を定める。
（第十五次改 正・一部）
別 表 第 二 （第十七条の二関係 ）（第十四次改正・別表追加、第十七次改正・一部、第二十次改正・一部、第二十六次改正・一部、第二十七次改正・一部、第二十九次改正・一部）

職

義務教育学校職員
義務教育学校職員以外の教育職員
警察職員

消防職員
電気・ガス・水道事業職員
運輸事業職員
清掃事業職員船員
その他の職員千分の二・四五
千分の一・六五
千分の一・九五
千分の四・一八
千分の四・一二
千分 の一・〇八附 則（昭和四十六年十二月十六日自治許第五百一号）
この変更は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附 則（昭和四十七年三月三十日自治許第三百四十二号）
この変更は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。〈編注・施行期日＝昭和四十七年五月十五 日〉
附 則（昭和四十八年九月七日自治許第七百五十八号）
この変更は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第七十六号。附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。〈編注・施行期日＝昭和四十八年十二月一日〉
附 則（昭和五十四年十二月二十八日自治許第七百九十八号）
この変更は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附 則（昭和六十年十一月二十九日自治許第七百四十五号）
この変更は、昭和六十年十一月二十九日から施行し、昭和六十年十月一日から適用する。
附 則（平成元年三月八日自治許第三十四号）
この変更は、平成元年四月一日から施行する。
附 則（平成四年三月五日自治許第四十号）
この変更は、平成四年四月一日から施行する。
附 則（平成六年七月六日自治許第七百七十四号）
この変更は、平成六年七月六日から施行し、平成六年六月二十四日から適用する。
附 則（平成七年八月一日自治許第四百九十一号）
この変更は、平成七年八月一日から施行する。
附 則（平成八年六月二十六日自治許第三百八十四号）
この変更は、平成八年七月一日から施行する。
附 則 （平成十三年三 月 一日 総行安第 六号）
この変更は、平成十三年三月一日から施行し、平成十三年一月六日から適用する。
附 則（平成十三年七月二十三日総行安第四十号）
この変更は、平成十三年七月二十三日から施行し、平成十三年五月一日から適用する。

附 則（平成十五年二月二十四日総行安第三十四号）
この変更は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 （平成十五年九月二十 二日総行安第百七十六号 ）１ この変更は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
２ 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成十四年法律百三十五号。以下「改正法」という。
）附則第三条第二項の規定により運営審議会の委員として任命されたものとみなされる者の任期は、変更後の地方公務員災害補償基金定款第七条の規定にかかわらず、改正法の施行の日における運営審議会の委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（平成十六年三月二十三日総行安第十二号）
この変更は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則（平成十七年三月二十二日総行安第百二十二号）
この変更は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成十 八年二月九日総行安第五十八号 ）１ この変更は、平成十八年四月一日から施行する。
２ 変更後の別表第二の規定は、平成十八年度分の負担金から適用し、平成十七年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附 則 （平成十八年 三月二十三日総行安第百六十一号 ）この変更は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成十九年三月二十日総行安第百六十六号）
この変更は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則（平成二十一年一月二十七日総行安第二十四号）
１ この変更は、平成二十一年四月一日から施行する。
２ 変更後の別表第二の規定は、平成二十一年度分の負担金から適用し、平成二十年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成二十一年三月六日総行安第五十八号）
この変更は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成二十一年七月二十九日総行安第百十三号 ）１ この変更は、法第五条第二項により総務大臣の認可を受けた日（平成二十一年七月二十九日）から施行する。
２ 変更後の第十七条の二第三項の規定は、平成二十二年度分の負担金から適用し、平成二十一年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成二十二年三月三十一日総行安第六十一号）
この変更は、平成二十二年四月一日から施行する。
附 則（平成二十四年三月二十八日総行安第六十六号）
この変更は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則（平成二十四年七月二十四日総行安第百九号）
この変更は、法第五条第二項により総務大臣の認可を受けた日から施行する。
附 則（平成二十六年一月二十三日総行安第二十二号）
１ この変更は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ 変更後の別表第二の規定は、平成二十六年度分の負担金から適用し、平成二十五年度分までの負担金については、なお従前の例による。

附 則 （平成二十八年十一月十五日総行安第二十七号）
１ この変更は、平成二十九年四月一日から施行する。
２ 変更後の別表第二の規定は、平成二十九年度分の負担金から適用し、平成二十八年度分までの負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成三十年三月二十二日総行安第五号）
この変更は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（令和元年十二月十二日総行安第三十二号）
この変更は、令和二年四月一日から施行する。
変更後の別表第二の規定は、令和二年度分の負担金から適用し、令和元年度分までの負担金については、なお従前の例による。
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