東京都立田無特別支援学校

いじめ防止基本方針
平成２６年 10 月３１日
校長決定
令和２年 6 月 1 日改訂

１

いじめ問題への基本的な考え方（１） いじめを許さない、見逃さないようにします。
教職員、生徒ともに、いじめについて深く理解し、いじめを許さない学校を目指します。
（２）いじめられた生徒を守り、いじめた生徒への指導の充実を図ります。
いじめられた生徒が安心して学校生活を送れるよう、可能な限り配慮します。また、いじめた生徒への指導を徹底します。
（３） 学校全体で対処します。
担任だけではなく、学年や生活指導部等、学校全体で取り組みます。
（４）地域関係機関と連携して取り組みます。
学校だけではなく、保護者や関係機関と協力して取り組みます。

２

学校及び教職員の責務
田無特別支援学校及び教職員は、本校に在籍する生徒の保護者、地域住民や関係機関との連携を図り、担任だけではなく学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けている・いじめていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有します。

３ いじめ防止等のための組織（１）学校いじめ対策委員会
ア 設置の目的〇学校での「いじめの未然防止」「いじめの早期発見」「いじめの早期対応」「いじめに対する措置」について、組織的に対処するため、保護者・地域・関係機関が緊密に連携しながら、計画を立案し推進します。

イ 所掌事項○いじめの未然防止、早期発見、緊急対応等のための基本方針を策定します。
○いじめの未然防止、早期発見、日常的な対応のための方針の確認および情報交換をします。

○緊急対応時の調査、検討および対応方針を指示します。

ウ 会議○定例の会議を、年３回（6 月、11 月 2 月）開催します。
○その他学校長が必要に応じて会議を招集します。
エ 委員構成○委員長は、校長とします。
○委員は、副校長、経営企画室長、生活指導担当主幹、生活指導主任、特別支援教育コーディネーター、生活指導部員、養護教諭とします。

○校長の判断で、臨床心理士、警察、児童相談所、子供家庭支援センター等の関係機関を加えます。

○委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理します。
（２）学校サポートチーム
ア 設置の目的〇学校サポートチームは、問題行動への効果的な対応と未然防止を図るために、学校いじめ対策委員会を支援し、対応の充実を図るために設置します。
イ 所掌事項〇当該ケースに対する対応についての助言を行います。
ウ 会議〇定例会は、学校運営連絡協議会（６月、９月、２月）で、生徒の様子や学校での取り組み等について協議を行います。
ただし、緊急の場合は、下記委員のうち、校長が必要と認める委員で随時開催することとします。
エ 委員構成〇校長、副校長、主幹教諭、学校運営連絡協議会委員長、学年主任、特別支援教育コーディネーター、当該ケースの担任、PTA 会長（必要に応じて保護者、児童相談所児童福祉司、子ども家庭支援センター職員、警察署職員、精神科学校医、当該ケースの主治医、その他、校長が必要と認めるもの）
ただし、当該ケースによって、参加者の選択を行います。

４ 段階に応じた具体的な取組（１） 未然防止のための取組
ア

相手を傷つけず、自分も傷つかない言葉遣いや話し方の指導を行い、コミュニケーション能力を育て、適切な対人関係が築けるよう指導します。

イ「全体指導」「個別指導」を通じて、学校全体でいじめを許さない雰囲気を醸成します。

ウ「わかる」授業実践で、生徒の達成感を育みます。

エ全校集会や HR で人権尊重や社会のマナー、ルールについて呼びかけ、生徒自身がいじめについて考え、善悪の判断ができるよう指導します。

オ

セーフティ教室等で SNS などインターネット利用の危機管理、リテラシーを学びます。

（２）早期発見のための取組
ア

生徒の様子や変化について、担任、保護者、生活指導部、養護教諭等、学年を超えて情報を共有し、複数の目で生徒の様子を把握します。

イ 生徒が相談しやすい人間関係を築きます。
ウ アンケート（面接）を実施し、生徒の不安や不満などの気持ちをくみ取ります。
エ

学年会、生活指導部会、職員会議、いじめ防止対策委員会等で生徒のケースを話し合います。

オ 保護者との連絡を密にし、学校外での生徒の様子を把握します。

（３） 早期対応のための取組
ア

いじめた生徒、いじめられた生徒、様子を見ていた生徒から聞き取りをして、正確な事実を把握します。

イ担任だけではなく、生活指導部、学年主任、養護教諭等が役割を分担し、聞き取りや指導にあたるなど、組織的に対応します。

ウ

ケースによっては外部の関係機関（心理の専門家や警察、児童相談所、子ども家庭支援センターなど）に協力を依頼します。

エ 毅然とした指導を心がけ、再発防止をはかります。
オ 保護者と情報を共有し、協同で指導、支援にあたります。

（４）重大事態への対処
ア いじめられた生徒の安全確保が図れる環境を作ります。
イ いじめ防止対策委員会を中心に情報の収集や検討を行い、事実関係の確認を行います。
ウ 保護者と連携し共同で解決にあたります。
エいじめの内容が犯罪行為にあたる場合は、警察や児童相談所等に連絡し、共同で解決にあたります。

オ 東京都教育委員会などの調査に協力します。

５

教職員研修計画（１） 対人関係やコミュニケーション、障害特性等に関する研修を深め、障害理解、生徒理解につとめます。
（年 3 回）（２） 生徒のケースに沿った指導方法や、いじめの観点、いじめ防止チェックリスト等の指導マニュアルについての研修を行います。
（ケースごとの指導方法については月 3 回の学年会、月 1回の職員会議、生活指導部会時に行う。観点やマニュアルについては年 2 回全校で行う。）

６ 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策（１）学校便り、学年便り、生活指導便り、保護者会の活用
学校便りや学年便り生活指導便りや保護者会を活用し、生徒の様子やいじめに対する学校での取り組みを紹介し、保護者の理解を深めます。

（２）ケース会議の設定
保護者からの相談は随時受け付け、ケースによっては保護者をはじめ、主治医、児童相談所、子ども家庭支援センター、市の福祉課等関係の外部機関とともにケース会議を設定します。
（３） 被害者、加害者のケア
生徒本人や保護者に対して、きめ細かな面接対応を行います。ケースによっては主治医との連携を積極的に図ります。

７ 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１）所在地の警察署（田無警察署）は、セーフティ教室や避難訓練等を通じて、年数回来校していただき、生徒の様子や課題についての意見交換を行います。

（２）学区の警察署（田無、武蔵野、小平、小金井）には、年１回の訪問を行い、学校の現状と課題について意見交換を行います。また、ケースによっては他の警察署も合わせて、適宜連絡を取り合います。

（３）学区の児童相談所（小平、杉並）や各市の子ども家庭支援センターとは、随時連絡を取り合い、ケースによっては適宜ケース会議を行います。
８

学校評価及び基本方針改善のための計画（１）方法
9 月から 10 月に実施する学校評価では、保護者、生徒へのアンケートを実施します。その中で学校への意見、要望（先生に言いたいこと、してほしいこと）を聞く項目を設けます。また教職員へのアンケートでも、情報収集を行います。
（２）検討および次年度計画への反映
11 月から 12 月にかけて、集約した結果をもとに学年会や分掌部会等で検討し、学校運営連絡協議会での意見聴取をへて、次年度の指導計画等に反映させます。

付則
付則
付則

この規程は、平成２６年１ ０月３１日から施行する。
この規定は、平成２８年６月１日改定する。
この規定は、令和元年６月１日改訂する。

付則

この規定は、令和２年６月１日改定する。