マンスリーレポート

ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
追加型投信／海外／資産複合2024年8月30日基準

運用実績の推移
基準価額 (円)
純資産総額 (百万円)
20,00022,000
純資産総額
18,00020,000
分配金再投資基準価額
16,00018,000
基準価額
14,00016,00012,00014,00010,00012,0008,000
10,000
6,000
8,000
4,000
6,000
2,000
4,000
0
2,000
2007/6/21
2013/3/14
2018/12/6
2024/8/29（設定日：2007年6月22日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基準価額の騰落要因

基 準 価 額11,332 円

解 約 価 額11,298 円

純 資 産 総 額

1,742 百万円

設

定日

2007年6月22日

決

算

日

原則として毎月8日（休業日の場合は翌営業日）

外国債券(DIAM高格付ｲﾝｶﾑ・ｵｰﾌﾟﾝ・ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ)内為替要因
外国株式(DIAM世界好配当株ｵｰﾌﾟﾝ・ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ)内為替要因
外国ﾘｰﾄ(DIAM US・ﾘｰﾄ・ｵｰﾌﾟﾝ・ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ)内為替要因
外国ﾘｰﾄ(DIAM ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾘｰﾄ・ｲﾝｶﾑ・ｵｰﾌﾟﾝ・ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ)
内為替要因
小計
信託報酬等
分配金
合計

2 円
-52 円
-37 円
-144 円
-30 円
-77 円
3 円
-49 円
-62 円
-13 円
-15 円
-90 円

※上記の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※基準価額および解約価額は1万口当たり

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月(2024/07/31)-0.65%

3ヵ月(2024/05/31)-0.16%

6ヵ月(2024/02/29)
5.07%

1年
(2023/08/31)
11.91%

2年(2022/08/31)
18.22%

3年(2021/08/31)
26.12%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

分配金実績（税引前）
第171期
第172期
第173期
第174期
第175期
第176期
第177期
第178期
第179期
第180期
第181期
第182期

(2021.09.08)(2021.10.08)(2021.11.08)(2021.12.08)(2022.01.11)(2022.02.08)(2022.03.08)(2022.04.08)(2022.05.09)(2022.06.08)(2022.07.08)(2022.08.08)

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

第183期
第184期
第185期
第186期
第187期
第188期
第189期
第190期
第191期
第192期
第193期
第194期

(2022.09.08)(2022.10.11)(2022.11.08)(2022.12.08)(2023.01.10)(2023.02.08)(2023.03.08)(2023.04.10)(2023.05.08)(2023.06.08)(2023.07.10)(2023.08.08)

15
15
15
15
15
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15
15
15
15
15

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

第195期 (2023.09.08)
第196期 (2023.10.10)
第197期 (2023.11.08)
第198期 (2023.12.08)
第199期 (2024.01.09)
第200期 (2024.02.08)
第201期 (2024.03.08)
第202期 (2024.04.08)
第203期 (2024.05.08)
第204期 (2024.06.10)
第205期 (2024.07.08)
第206期 (2024.08.08)
設定来累計分配金※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/9※直近3年分
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
3,485 円マンスリーレポート

ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

通貨別構成比香港ﾄﾞﾙ
2.1%

ｽｲｽ･ﾌﾗﾝ1.2%

マザーファンド組入比率
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾄﾞﾙ ﾃﾞﾝﾏｰｸ･ｸﾛｰﾈ
1.0%
0.6%
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ･ｸﾛｰﾈ
0.3%

DIAM世界好配
当株ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏ
ｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
32.8%

ﾉﾙｳｪｰ･ｸﾛｰﾈ
3.3%
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ･ﾄﾞﾙ
4.6%

現金等
1.0%

DIAM高格付ｲﾝ
ｶﾑ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏ
ｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
32.9%

ｱﾒﾘｶ･ﾄﾞﾙ
30.9%

ｲｷﾞﾘｽ･ﾎﾟﾝﾄﾞ
6.1%

ﾕｰﾛ
11.2%

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ
18.6%

DIAM ｲﾝﾀｰﾅｼｮ
ﾅﾙ･ﾘｰﾄ･ｲﾝｶﾑ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧ
ﾝﾄﾞ
19.9%

ｶﾅﾀﾞ･ﾄﾞﾙ
20.0%※組入比率は当ファンドが実質的に投資している有価証券評価額に対する割合です。

DIAM US･ﾘｰﾄ･
ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧ
ﾝﾄﾞ
13.5%

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

当月の運用概況
当ファンドの基準価額は前月末比で下落しました。
当ファンドでは4つのマザーファンドへの配分比率は原則として以下の基本配分比率とします。各マザーファンド受益証券の時価の変動等により、時価構成比が変化した場合には、定期的に基本配分に修正します。
基本配分比率は以下の通りです。
外国債券：DIAM高格付インカム・オープン・マザーファンド：3分の1
外国株式：DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド：3分の1
外国REIT（リート）：DIAM US・リート・オープン･マザーファンド、
DIAM インターナショナル･リート･インカム･オープン･マザーファンド：合計3分の1
各資産の運用概況につきましては、後述の各マザーファンドの運用概況をご覧ください。

※上記の各ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

各マザーファンドの基準価額の推移
34,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2007/6/22

ＤＩＡＭ高格付イン
カム・オープン・マ
ザーファンドＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザー
ファンド
ＤＩＡＭ ＵＳ・リー
ト・オープン・マ
ザーファンドＤＩＡＭ インターナ
ショナル・リート・イ
ンカム・オープン・
マザーファンド

2013/3/14

2018/12/5

2024/8/27※基準価額は2007年6月22日の値を10,000として指数化しています。

各マザーファンドの騰落率
ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

2年

3年

DIAM高格付ｲﾝｶﾑ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

0.05%-2.05%

2.20%

8.40%

8.81%

14.71%

DIAM世界好配当株ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ-0.96%-0.71%

7.10%

17.58%

41.52%

58.51%

DIAM US･ﾘｰﾄ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ-1.95%

7.54%

9.90%

16.95%

15.44%

30.92%

DIAM ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾘｰﾄ･ｲﾝｶﾑ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

0.08%

0.44%

7.00%

12.79%

14.58%

16.14%

外国債券
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
基 準 価 額27,878 円

純資産 総額92,101 百万円◆格付別構成比◆ポートフォリオの状況◆通貨別構成比
組入比率

ＡＡＡ
ＡＡ
合計

98.43%
1.57%
100.00%

通貨

銘柄数
69
2
71

※1 組入比率は組入有価証券評価額に対する割合です。
※2 格付については、格付機関（S&PおよびMoody's）
による上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略し、S&Pの表記にあわせて表示しています。

（設定日：2003年7月15日）

組入比率

カナダ・ドル39.65%

オーストラリア・ドル

40.35%

ニュージーランド・ドル

10.03%

ノルウェー・クローネ

9.98%

合計

100.00%※組入比率は組入有価証券評価額に対する割合です。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3/9

最終利回り

3.64%

平均クーポン
平均残存期間（年）
修正デュレーション

2.66%
6.90
5.60

※DIAM高格付インカム・オープン・マ
ザーファンドの純資産総額をもとに計算しています。

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ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

外国株式
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
基 準 価 額50,955 円

純資産 総額39,441 百万円（設定日：2005年6月1日）* 組入銘柄の選定に当たり、欧米地域についてはアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を受けるものとします。
組入銘柄数 ： 70銘柄

◆組入上位10銘柄№
銘柄
1 ブロードコム
2 マイクロソフト
3 アップル4 フィリップモリスインターナショナル
5 ドイツ・テレコム
6 ノバルティス
7 SAP
8 CMEグループ
9 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
10 シーメンス

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
スイス
ドイツ
アメリカ
アメリカ
ドイツ

業種
半導体・半導体製造装置
ソフトウェアコンピュータ・周辺機器
タバコ
各種電気通信サービス
医薬品
ソフトウェア
資本市場
銀行
コングロマリット

組入比率(%)
5.43
4.61
3.70
3.05
2.86
2.79
2.76
2.76
2.47
2.45

配当利回り
1.29%
0.72%
0.44%
4.22%
3.00%
3.23%
1.11%
2.13%
2.05%
2.76%

※1 組入比率は組入有価証券評価額に対する割合です。
※2 配当利回りは、過去1年の発表済み配当金額を基に表示しています。将来の運用成果等を保証するものではありません。
※3 外国株式には不動産投信（リート）を含む場合があります。
※4 業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。

外国REIT（リート）
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド（設定日：2004年4月23日）* 運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。

基 準 価 額59,027 円

純資産 総額23,153 百万円

組入銘柄数 ： 34銘柄

◆組入上位10銘柄№
銘柄
1 プロロジス
2 カズンズプロパティーズ
3 パブリック・ストーレッジ
4 アメリカン・タワー
5 アレクサンドリア・リアル・エステート・エクイティーズ
6 ベンタス7 エクイニクス
8 デジタル・リアルティー・トラスト
9 エセックス・プロパティー・トラスト
10 サイモン・プロパティー・グループ

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

組入比率(%)
8.69
5.62
5.35
5.06
4.93
4.68
4.36
4.31
3.70
3.67

※組入比率は組入有価証券評価額に対する割合です。

外国REIT（リート）
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド（設定日：2004年4月23日）* 運用指図に関する権限はファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーに委託します。

基 準 価 額

39,252 円

純資産 総額35,034 百万円

組入銘柄数 ： 28銘柄

◆組入上位10銘柄№
銘柄
1 キラム・アパートメント・リート
2 カナディアン・アパートメント・プロパティーズ
3 グッドマン・プロパティ・トラスト
4 リージョンRE
5 ヴァスネッド・リテール
6 ナショナル・ストレージREIT
7 リオカン・リアル・エステート・インベストメント・トラスト
8 トライタックス・ビッグ・ボックスREIT
9 マーリン・プロパティーズSOCIMI
10 ビシニティ・センターズ

国・地域
カナダ
カナダ
ニュージーランド
オーストラリアオランダ
オーストラリア
カナダ
イギリス
スペイン
オーストラリア※組入比率は組入有価証券評価額に対する割合です。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4/9

組入比率(%)
7.43
7.06
6.14
5.80
5.25
5.08
4.47
4.44
4.41
4.11

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ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

DIAM高格付インカム・オープン・マザーファンドの運用概況
8月の債券市場では主要国の国債利回りが低下しました(価格は上昇)。米国では、初旬に発表された製造業景況指数が市場予想を上回る低下とな
り、7月分の雇用統計では失業率が上昇したことなどを背景に、景気悪化や労働市場の軟化が意識され、国債利回りは将来の利下げを織り込む動きが一段と進む形で低下しました。当ファンドの投資国の国債利回りについても、米国国債利回りの低下に連れて低下しました。
為替市場では、市場予想を下回る米国経済指標などが米ドルの下押し圧力になったことに加え、日銀総裁の発言などから早期の追加利上げが意識されたことで円の買い戻しが進み、米ドル安円高となりました。当ファンドの投資通貨は、月初に円高や株安などリスク選好の悪化を受けて下落が進んだものの、その後は株式市場が持ち直すなどリスク選好の改善が進んだことに合わせて下げ幅を縮める展開となりました。こうした中、全ての投資通貨が対米ドルで上昇しました。対円ではニュージーランドドルが上昇した一方、他の投資通貨は下落しました。
当ファンドでは基本国別投資比率（カナダ40％、オーストラリア40％、ニュージーランド10％、ノルウェー10％）を概ね維持しました。
デュレーションは、前月末の水準から短期化しました。
債券市場では、米国の市場予想を下回る経済指標やFRB(米連邦準備理事会)のパウエル議長が9月の利下げ実施を示唆したことなどから国債利回りが低下しました。しかしその一方で、米国国債利回りは来年末までの大幅な利下げを織り込んだ状況にあることや、労働市場の大幅な悪化は起きておらず、堅調な景気が維持されていると判断しており、一段の利回り低下余地は限られるとみています。
為替市場については、米国の経済指標の悪化と利下げを織り込む動きなどから米ドル安円高が大きく進んだこと、株安などリスク回避的な動きも加わって当ファンドの投資通貨は対円で下落が進みました。しかしながら、米国経済が堅調さを保つとみていることから、米ドル安円高の動きも落ち着
き、リスク選好が回復することで、当ファンドの投資対象となる高格付け資源国通貨の買い戻しの動きが続く展開を予想します。

DIAM世界好配当株オープン・マザーファンドの運用概況
8月の株式市場は上昇しました。上旬は、米国における雇用関連の経済指標が市場予想を下回ったことなどを背景に、景気後退懸念が高まり、株価
は下落しました。中旬は、比較的堅調な企業決算やFRB(米連邦準備理事会）による利下げ観測が強まったことなどを背景に、株価は上昇しました。
下旬は、主要ハイテク企業の決算発表を控える中、市場の様子見姿勢が強まり、概ね横這いで推移しました。
業種別では、一般消費財・サービスやエネルギーが下落しました。日本円に対して米ドルやユーロが下落したため、日本円ベースで上昇した業種はありませんでした。
保有している銘柄では、ブロードコム（米国/情報技術）やドイツテレコム（ドイツ/コミュニケーション・サービス）の保有がプラス寄与する一方、マイクロソフト（米国/情報技術）やシェブロン （米国/エネルギー）などの保有がマイナスとなりました。
8月の基準価額は下落しました。

DIAM US･ﾘｰﾄ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ/DIAM ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾘｰﾄ･ｲﾝｶﾑ･ｵｰﾌﾟﾝ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞの運用概況
米国リート市場は上昇しました。上旬は、世界的に株価が急落しましたが影響は限定的であり、米国金利低下が支えとなり、上昇しました。中旬は、株価が反発しリスク回避の動きが和らぐ中、米国金利が低位にとどまったことから、一段と上昇しました。下旬も、パウエルFRB（米連邦準備理事会）
議長が9月の利下げを示唆したことや、米GDP上方修正を受けて上昇しました。
分野別では多くのセクターが上昇し、特に倉庫や住居施設などが相対的に大きく上昇しました。
米国のリートに投資するDIAM US・リート・オープン・マザーファンドの基準価額は、為替が円高となったことから、前月末比で1.95%の下落となりました。
オーストラリアリート市場は上昇しました。上旬は、米ISM製造業景況感や米雇用統計を受けた米景気後退懸念からリスク回避の動きが広がり、下落しました。中旬は豪州長期金利の低下や米景気懸念の後退を 受けてリスク選好が改善し、小幅上昇しました。下旬はパウエルFRB議長が9月の利下げを示唆したことによる米長期金利の低下などから上昇しました。
欧州リート市場では大陸欧州は上昇した一方、英国は下落しました。大陸欧州では、ユーロ圏のサービス業景況感が改善したことや、インフレ鈍化を受けて9月のECB（欧州中央銀行）利下げ観測が強まったことなどから上昇しました。英国では英中銀が利下げを行いましたが、新政権が増税を示唆したことなどを嫌気し下落しました。
アジアリート市場では、香港もシンガポールも上昇しました。香港では、中国の7月CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことで中国景気懸念が薄らいだことや、中国の住宅政策などが好感され上昇しました。シンガポールでは米利下げ観測の高まりや７月のコアCPI が鈍化したことなどを好感し上昇しました。
米国以外のリートに投資するDIAMインターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの基準価額は、前月末比で0.08%上昇しました。

※上記のマーケット動向と各ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
各マザーファンド※への投資を通じ、実質的に外国債券、外国株式、外国不動産投資信託証券（リート）の3資産へ分散投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
※DIAM高格付インカム・オープン・マザーファンド、DIAM世界好配当株オープン・マザーファンド、
DIAM US・リート・オープン・マザーファンド、DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド○ 「外国債券」、「外国株式」、「外国REIT（リート）」の三資産に分散投資します。
○ 毎月決算を行い、原則として利子配当等収益を中心に安定的に分配を行うことをめざします。
・ 毎月8日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として利子配当等収益を中心に安定的に分配を行います。
・ 毎年2月、5月、8月、11月の決算時には、原則として利子配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 資産配分リスク …………… 各資産への配分は、基本資産配分比率に基づくことを基本とし、一定量以上乖離した場合には、基本資産配分比率に近づけることとします。この資産配分が収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファン
ドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
○ 株価変動リスク …………… 株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、基準価額が下がる要因となる場合があります。
○ 金利リスク ………………… 金利リスクとは、金利変動により債券およびREIT（リート）の価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場合には、債券およびREIT（リート）の価格は下落し、基準価額が下がる要因となる場合があります。
○ REIT(リート）の …………… REIT（リート）の価格は、REIT（リート）が投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンド
価格変動リスクは、実質的にREIT（リート）に投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○ カントリーリスク …………… 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合、または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
○ 為替リスク ………………

当ファンドでは外貨建資産の為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また外貨建資
産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

○ 信用リスク ………………

当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するREIT（リート）が、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

○ 流動性リスク ……………

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）
愛称︓ハッピーハーモニー
2024年8月30日基準

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
無期限（2007年6月22日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがありま
す。

繰上償還

・純資産総額が10億円を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎月8日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託(リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.32％（税抜1.20％）

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投信（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元
本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞デービス・セレクテド・アドバイザーズ
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）
アイエム・エルティーディー
アセットマネジメントOne U.S.A.・インク◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、
およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、
MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社です。

商号

北海道信用金庫
旭川信用金庫大地みらい信用金庫
鶴岡信用金庫
盛岡信用金庫宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
佐野信用金庫水戸信用金庫埼玉縣信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中南信用金庫巣鴨信用金庫
松本信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
福井信用金庫大垣西濃信用金庫
八幡信用金庫
豊川信用金庫桑名三重信用金庫
滋賀中央信用金庫
湖東信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
神戸信用金庫
姫路信用金庫
玉島信用金庫
広島信用金庫西中国信用金庫
愛媛信用金庫福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫
伊万里信用金庫
熊本第一信用金庫
留萌信用金庫しずおか焼津信用金庫○印は協会への加入を意味します。

2024年9月10日現在

日本証券
業協会

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第25号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第230号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第202号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第195号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第161号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第255号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第56号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第21号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第14号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

備考

○

○

○

○
○

○
○

○

※1
※1

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は9枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

9/9（原則、金融機関コード順）

収益分配金に関する留意事項

別紙1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託から分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースC

ケースB

ケースA

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,600円
期中収益（①+②）

分配金100円

100円

10,500円

10,500円

基準価額

*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

10,550円
期中収益

10,500円
*500円
（③+④）

分配金100円(①+②)50円＊50円

10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
10,400円
*500円
（③+④）

配当等収益

分配金100円(①)20円＊80円

10,300円* 420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額

500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊50円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊80円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)

普通分配金：個別元本(投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。