連 合 岡 山 ２ ０ ２ ２ 年 度
政 策 ・ 制 度 要 求 と 提 言
に
対
す
る
回
答
書

令和4年12月21日
岡
山
県

目
番号 種類

次
内

容

頁

経済・産業政策と雇用政策の一体的推進

1【経済政策】
1【税制改革】
2

マイナンバー活用によるデジタル社会の実現

3【雇用・労働政策】
345

雇用の安定と公正労働条件の確保
重点 外国人労働者の環境整備
グリーンリカバリーにおける産業構造の転換（雇用の確保・公正な
移行）

6
8
11

【福祉・社会保障政策】
6

重点 県医療費公費負担制度の均等・均衡

137

重点 あらゆる暴力等に対する支援の強化

16

8
9

病児保育事業の充実
重点 持続可能なフードバンク活動の促進

20
22【交通・運輸政策】
10

重点 地域公共交通のあり方

24【環境政策】
11

鳥獣被害への対応のあり方

26【教育政策】
12

休日部活動の地域移行への対応と働き方の改革

28【食料農林水産政策】
13

食料自給率の向上と安定供給体制の充実

33【消費者政策】
14

重点 カスタマーハラスメントへの対応姿勢

37【防災・減災政策】
15

平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策

39【ジェンダー平等政策】
16

重点 ジェンダー平等の視点に立った率先行動

43

連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

経済政策

一般

提言１
○経済・産業政策と雇用政策の一体的推進
経済・社会におけるＤＸの進展は、新たな産業価値の創造、消費者ニーズにあったサービスの提供など、生活や経済の向上に資することが期待されている。一方では、産業構造や労働市場において、広範囲にわたり影響を及ぼすことも想定されている。
県においても、デジタル化を推進する「企業の『稼ぐ力』強化プ
ログラム」の目標達成に取り組んでいるが、立場の弱い労働者が産業構造の変化に取り残されないための施策も必要である。
県として、工業高校教育やリカレント教育（社会人の学び直し）などの「人的投資」と中小企業や学びの場への「設備投資」が相乗効果を高める支援の取り組みを進められたい。
【回答】
（教育庁）
昨年度、
「スマート専門高校」の実現に向けた取組として、工業科には５軸マシニングセンタ等、農業科には温室環境制御システム等のほか、各学科の特性に応じた特色ある設備を整備するとともに、全ての専門高校に高性能のパソコンや３Ｄプリンタ等のＩＣＴ機器を一体的に整備したところである。
これらの設備や機器を授業で有効活用するため、専門学科の各教育協会の部会等を中心とした研究や研修の実施や、機器を導入した

1

メーカー等と更なる連携を図るなどの体制づくりも進めている。
また、本年８月には県教委と県内の経済６団体による包括連携協定を締結し、より高度な技術習得のための技術指導や企業が持つ最先端の技術や設備の見学など、県立高校等における産業界と連携した専門的かつ協働的な学びの充実を図ることとしている。
これらを通して、産業構造の変化に取り残されない教育を充実させるよう取り組んでまいりたい。
（産業労働部）県では、企業のデジタル化推進に向けたキーパーソン育成のための研修やセミナーの開催、先進企業の視察等を実施している。また、数次にわたる補正予算を編成し、デジタル技術の活用、新事業展開
等の生産性向上に資する設備導入に対して補助を行うとともに、必要に応じて、導入設備を効果的に活用するための専門家による支援を行っているところであり、今後も企業のデジタル化推進の支援に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

税制改革

一般

提言２
○マイナンバー活用によるデジタル社会の実現
今般のコロナ禍において、セーフティネットの脆弱性が顕在化したことも踏まえ、支援が必要な層を迅速かつ正確に把握し、適時の支援が実施できるようマイナンバーの利便性を高めるとともに
行政サービスのデジタル化を進めていく必要がある。
県においても、マイナンバーカードの普及促進をはかる「県庁デジタル推進事業」が進められていることから、以下の所見を明らかにされたい。
（１）マイナンバーを、安心して利用できるセキュリティ体制の構
築とマイナンバーカードの今後の普及促進について所見を明らかにされたい。
【回答】（総務部）
マイナンバーのセキュリティ体制については、職員に対する研修会や監査等を通じ、個人情報の漏えい防止を図るなど、セキュリテ
ィの確保に取り組んでいるところである。マイナンバーカードについては、デジタル社会の基盤となるツールであることをＰＲするほか、申請をサポートする取組等を行っており、今後とも、普及促進に向け、広報・啓発等に取り組んでまいりたい。

3

連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

税制改革

一般

提言２
○マイナンバー活用によるデジタル社会の実現（２）マイナンバーの利用による各種行政手続きや、転入転出の簡素化など、行政サービスの効率化に向けた所見を明らかにされ
たい。
【回答】
（総務部）
マイナンバー利用により関係機関で情報連携が可能な手続については、毎年度、法令の見直しが行われているが、県においても条例を整備し拡充に努めることとしている。また、市町村における行政サービスについても、全市町村でオンライン化することが望ましいと国が示している手続について、市町村と連携し、推進してまいりたい。

4連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

税制改革

一般

提言２
○マイナンバー活用によるデジタル社会の実現（３）デジタルデバイドの対策として、高齢者等へのデジタル活用の支援について所見を明らかにされたい。
【回答】
（総務部）
地元新聞社や携帯電話事業者と連携協定を締結し、希望した市町村で、高齢者等を対象としたスマートフォン講習会を開催している
ところであり、引き続き、市町村等と連携し、高齢者等への支援に努めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策一般

提言３○雇用の安定と公正労働条件の確保
昨今、欧米諸国を中心に国際労働機関（ＩＬＯ）が定めた中核条
約未批准国や、これに違反する国・企業行動に対して厳しい姿勢が取られている。
我が国においては、未批准であった中核条約ＩＬО第１０５号「強制労働の廃止に関する条約」が、今年６月に国会承認され、ようやく国内手続きを完了した。
日本が、差別や人権の軽視を許さない国であることを国内外に示す意味でも、ＩＬＯ第１１１号「雇用及び職業についての差別待遇」、ＩＬＯ第１９０号「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」の早期批准が求められる。
同条約への県の姿勢を示すとともに、批准に向けて国への要望を進められたい。
【回答】（産業労働部）
ＩＬＯ第１１１号条約は、差別待遇を除去し、雇用又は職業の機会及び待遇の均等の促進を目的とするものであるが、国の条約の批准に係る基本的な見解については、必要な立法措置を講じない限り条約を批准できないとされ、国内法制と条約との整合性を慎重に検討する必要があるとされている。

6

また、ＩＬＯ第１９０号条約について、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法の改正等により、事業主への職場におけるパワー
ハラスメント防止対策の義務付けや、セクシャルハラスメント防止対策の強化など、ハラスメント防止に向けた取組が進んでいるところであるが、ＩＬＯ第１１１号条約と同様に、整合性の検討が必要とされている。
県では、雇用及び職業についての差別待遇や職場のハラスメントの防止に向けて、経済団体や事業主に対する要請を行うとともに、研修会の開催、啓発冊子の配布等により、周知・啓発に努めている
ところであり、両条約の批准や国内法の整備については、引き続き国の動向を注視してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言４○外国人労働者の環境整備
日本で就労する外国人労働者数は、コロナ禍において出入国が制限される中でも、２０２１年から０．２％増加して過去最高を更新した。一方、労働組合には、コロナ禍を理由とした解雇や雇止めに係る相談が多く寄せられており、法令の遵守および、一層の指導監督が求められる。
岡山県においても、外国人労働者の増加に対応するため岡山国
際交流センター内に「岡山県外国人相談センター」を設置して各種相談業務をおこなっている。しかし、今年 1 月に明らかとなった
岡山市の建設会社に勤務するベトナム人技能実習生への暴行事件
は、国内外にも大きな衝撃を与えた。
外国人労働者の権利保護に向け、県として以下の所見を明らかにされたい。
（１）労働局、警察、監理団体など関係する機関との今後の連携体制のあり方について県の考え方を示されたい。
【回答】（県民生活部）
岡山県外国人相談センターに労働関係の相談があった場合には、必要に応じ、労働局等に取り次ぎを行っているほか、県が設置し、岡山労働局や県警察本部も参加する連絡会議において、それぞれの8

取組状況についての情報共有や意見交換などを行ってきたところである。
引き続き、県内在留の外国人が安心して暮らすことができるよう、関係機関との連携を図ってまいりたい。
（産業労働部）
外国人労働者のうち、特に技能実習生については、指導監督権限を有している国や外国人技能実習機構が、問題事案に対応することになっており、外国人も含めた労働者保護についても、国の労働基準監督署が監督権限を有している。
このため、県では、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関をはじめとした国の機関と地方公共団体、外国人技能実
習機構で構成される「技能実習法に係る中国地区地域協議会」に参加しており、相互の連携の確保や地区内の課題の共有などを行っている。
また、外国人技能実習機構や岡山労働局等には、外国人労働者向けの相談窓口が設けられていることから、これら相談窓口の周知に努めているところである。
引き続き、関係機関と連携しながら、これらの取組により、外国人労働者の権利保護に対応してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言４○外国人労働者の環境整備（２）労働環境を含めた多文化共生の枠組みを整えることを目的とする条例の施行について、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）
近年増加傾向にあった県内在留外国人の数は、新型コロナウイル
ス感染症の影響等により、過去２年減少していたが、今年に入って再び増加に転じている状況である。
一部の都道府県において、多文化共生の推進に関する条例が制定されていることは承知しており、現時点ではそうした事例の研究を行っているところである。
（産業労働部）
外国人労働者の受入れは、県内企業の人手不足の解消につながることが期待されるため、適正な受入れが進むよう、これまでも企業向けセミナーを開催し、法令上の手続きだけでなく、文化や慣習の違いへの配慮についても周知してきたところである。
現在、国による技能実習制度の見直しの動きもあることから、こうした動向にも注視しながら、外国人労働者の適正な受入れや労働環境の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策一般

提言５○グリーンリカバリーにおける産業構造の転換（雇用の確保・公正な移行）
県においては、環境と経済の両立をはかりつつ、環境保全や地球温暖化対策、豊かな自然の保全と活用など、持続的な社会の構築をめざす「快適な環境保全プログラム」に取り組んでいる。
「脱炭素」
社会の構築と、ＳＤＧｓの理念に基づく「グリーンリカバリー」の取り組みに向けて、県として以下の施策を進められたい。
（１）県内産業における雇用への影響度を測定するなど、分析を進めるとともに、社会対話を基本とした労働者代表の参加する協議の場を設置されたい。
【回答】（産業労働部）
現在、国において、ＧＸ実行会議により、日本のエネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策や、それを前提とした脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革へのロードマップについての検討がなされているところであり、県としては、まず、国における議論の動向を注視してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策一般

提言５○グリーンリカバリーにおける産業構造の転換（雇用の確保・公正な移行）（２）グリーン分野への人的投資、設備投資、研究開発等に対する支援の強化をはかられたい。
【回答】（産業労働部）国のグリーン成長戦略に係る取組も参考としながら、各種セミナ
ーを通じた情報提供や人材育成、コーディネーターによる伴走支援、研究開発の補助などに取り組んでいるところである。
今後とも、国の動きや市場動向・技術動向とともに、県内企業の支援ニーズを把握しながら、的確に支援してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６○県医療費公費負担制度の均等・均衡
県が実施している「岡山県小児医療費公費負担制度」は、子どもの医療費の助成制度を設けている市町村に対し、県がその一部を補助する制度である。現在、県制度の助成対象は、入院が小学校６年生まで、通院が義務教育就学前までとなっているが、市町村が設ける助成制度の違いから市町村によって対象年齢は異なっている。
また、「岡山県心身障害者医療費公費負担制度」においては、身体障がい者、知的障がい者のみが対象となっており、精神障がい者は同制度の対象外となっている。一方、岡山市では、２００６年障害者自立支援法、２０１６年障害者差別解消法の施行を踏まえ、精神障がい者も支援の対象とする先進的な制度の拡充をおこなっている。
県医療費公費負担制度について、以下の所見を明らかにするとともに、今後の方向性を示されたい。
（１）小児医療費公費負担制度の充実をはかるべく助成対象者の拡大と、中核市とその他の市町村に対する補助率の違いについての所見を明らかにされたい。

13

【回答】
（保健福祉部）
本制度については、給付と負担の公平を図り、持続可能なものとなるよう運営してきたところであり、助成対象者の拡大については、
慎重に検討すべき課題と認識している。
なお、子どもへの医療費助成については、全国一律で実施されるべき事業であると考えており、国に対しては、これまでも新たな公費負担制度の創設を強く提案してきたところである。
また、中核市とその他の市町村に対する補助率の違いについては、
県の財政状況などを総合的に勘案して、現在の補助率としているところである。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６○県医療費公費負担制度の均等・均衡（２）心身障害者医療費公費負担制度における精神障がい者への対象拡大について、今後の方向性を示されたい。
【回答】（保健福祉部）
精神障害者への支援については、身近な地域で自分らしく暮らしていける仕組みづくりが重要であり、医療費助成については、その一方策であると考えている。
市町村や医療機関、関係者等の話を丁寧に聞きながら、精神障害者の支援の在り方について検討してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○あらゆる暴力等に対する支援の強化
令和２年３月に公表された「岡山県男女共同参画社会に関する
県民意識調査」によると、配偶者（事実婚含む）から暴力（精神的、身体的、経済的、社会的、性的）を受けたことのある人は約３０％にも及んでいる。
性別、年齢に関わらず、あらゆる暴力（児童虐待含む）を根絶するための取り組みを進めるとともに、被害者への支援体制を充実させていかなければならない。加えて、関係機関による従来の枠組みに捉われない包括的な取り組みも必要である。
例えば、児童相談所を設置する自治体の４割以上は、児童虐待に関するすべての情報を共有する「全件共有」を導入しており、虐待などの早期発見、事件の未然防止など、捜査専門機関が関わることによる効果も期待されている。
県として、以下の施策を進めるとともに、その所見を明らかにされたい。
（１）母子生活支援施設や民間保護シェルターなどによるＤＶ被害者への安定した支援をはかるため、官民連携の強化について
県としての考えを示されたい。

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【回答】
（県民生活部）（保健福祉部）
民間団体が運営するシェルター（以下「民間シェルター」という。）
は、「柔軟性」「地域性」といった特徴を有しており、様々な事情を抱えるＤＶ被害者の多様なニーズへの対応が期待できることから、
ＤＶ被害者支援に向けての連携を強化していく必要があると認識している。
県では、これまでも、市町村、配偶者暴力相談支援センター、ＮＰＯ、民間シェルターなどが参加する連絡会議等において、課題共有や情報交換など、連携を図ってきたところであり、さらに今年
度から、専門講師による研修を実施し、ＤＶ支援に必要な専門知識の習得を目指すとともに、グループワーク等を通じて、官民の一層の連携を図っているところである。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○あらゆる暴力等に対する支援の強化（２）保護されたＤＶ被害者（母子・父子）、貧困母子父子家庭児童に対する心理的ケアを充実させるための市町村と児童相談所の連携について、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）（県民生活部）
児童相談所では、保護された子どもの願い、思いや希望を聴き、ＤＶや貧困の状況下にある親子の状態を見立てながら、児童心理司や精神科医が心理的なケアを行っている。
地域へと生活を移行させる際には、親子の安全確保と生活再建に向けて市町村の福祉的な支援につなぐとともに、要保護児童対策地
域協議会を通じて関係機関が情報共有を図り、心理的な傷つきが深い子どもについては、児童相談所が市町村、学校など関係機関と緊密に連携しながら心理的ケアを継続し、必要な場合は精神科医に繋いでいるところである。
保護された子どもへの心理的ケアは、子どもの自尊心の回復に欠かせないものと考えており、研修等も通じて、市町村と連携しながら、引き続き充実に向けて取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○あらゆる暴力等に対する支援の強化（３）県内の児童相談所等と県警の連携によって児童虐待に関する「全件共有」の取り組みを進められたい。あわせて、児童相談所等の職員体制の強化を実施されたい。
【回答】（保健福祉部）県では、県警察との協定に基づき、緊急性の高い事案や、一時保護を考慮する必要がある事案については全て情報共有を行っており、
引き続き、適切に対応してまいりたい。
また、児童相談所には、警察職員を２名配置し、迅速に情報共有を図るとともに、県警察との連絡会議等を通じて、連携強化を進めている。さらに、国の配置基準に応じた児童福祉司等を増員するな
ど、体制を整備したところである。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８○病児保育事業の充実
県では、「岡山いきいきプラン２０２０（計画期間：２０２０～
２０２４年度）」を策定し、少子化の流れを変えることをめざすと
ともに、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てを地域全体で応援する社会づくりを進めている。
とりわけ、子育てによる心理的負担、経済的負担を感じている
人、仕事との両立が難しいと感じている人が多いことからも、県として病児保育事業の充実に向けた以下の施策を進められたい。
（１）病児保育施設における広域相互利用施設と定員を拡充させるとともに、保護者の環境や地域の実情を考慮して、空白地域を発生させない利用施設の配置、拡充を進められたい。
【回答】（保健福祉部）
県と県南中心の１８市町で締結した岡山県病児保育事業実施施設の相互利用協定や、県北の津山圏域定住自立圏協定による病児保育
施設の広域利用などにより、平成３０年１０月から、県内全ての市
町村で病児保育を利用することが可能となっている。
引き続き、市町村と連携しながら、安心して子育てができるよう病児保育事業の拡充に努めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８○病児保育事業の充実（２）医療機関併設型施設への助成拡充や保育所などにおける安静室、看護師・担当保育士を確保した病児保育体制を整備されたい。
【回答】（保健福祉部）
これまで、運営や施設整備に係る支援を行ってきたところであり、引き続き、市町村とともに病児保育の実施体制の充実を図ってまい
りたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言９○持続可能なフードバンク活動の促進
県では、食品ロスの削減により、食品の生産、廃棄に係るエネル
ギー消費のロスを削減することで、無駄のない持続可能な社会をめざす「食品ロス削減推進事業」に取り組んでいる。令和４年度においても、積極的に新規・拡充事業が実施されるなど、取り組みの強化が進められている。
食品ロスの削減、そして社会福祉にもつながるフードバンク活動を、さらに普及促進させていくためには、持続可能な体制づくりが必要である。
県として、フードバンク、有識者、食品事業者、交通運輸事業者など幅広い関係者の参画による協議の場の活性化と事業系食品ロ
スの削減状況に関する考えを明らかにされたい。
【回答】（環境文化部）県ではこれまで、食品提供のニーズとシーズの把握調査や、食品関連事業者とフードバンクとのコーディネートの実施、学識経験者も交えた削減検討会の開催等により、事業系食品ロス削減の方策を検討してきた。
こうしたことを踏まえ、今年度は、食品関連事業者とフードバン
クをタイムリーにアプリでつなぐマッチングシステムの構築を行っ

22

ているところであり、両者から意見を聴取するとともに、食品の提供や受取に関する課題等についても調査しているところである。
食品ロスのさらなる削減に向けた取組を進めていくためには、消費者はもとより、事業者や生産者の意識の醸成と、実践行動の定着を図ることが重要であり、引き続き、フードバンク、食品関連事業者、運送事業者など幅広い関係者と連携し、削減に努めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策重点提言１０○地域公共交通のあり方
今年４月にＪＲ西日本は、利用の少ない１７路線３０区間における今後のあり方についての議論を沿線自治体に求めた。岡山県
では、芸備、姫新、因美線が対象となっており、７月には県独自の取り組みとして、県内２７市町村とＪＲ西日本を含む「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」を設置した。また、隣接県との知事会議においては、具体的な施策についての調整、協力を進めることも確認されている。地域公共交通の維持・活性化をはかっていくためには 、経営努力、利用促進、ミスマッチ解消、公的資金投入など、様々な手法が考えられる。
県においては、令和４年度の新規事業「岡山県パーソントリップ
調査事業」として、県民の移動ニーズと現在の交通体系のミスマッ
チの調査を進めており、人の移動状況や将来の交通需要が把握できることとなっている。
地域公共交通を維持・確保していくためには、第一に将来を見据えた県全体の考え方、計画が必要である。
県として、これからの岡山県における地域公共交通のあり方を示されたい。

24

【回答】（県民生活部）
地域公共交通は、学生の通学や、高齢者の買い物・通院など、地域住民の移動手段として暮らしを支えるとともに、観光等における広域的な移動手段であり、誘客にも寄与するなど、地域振興にとって重要な役割を担っていることから、個別の課題はあるものの、地域にふさわしい、利便性の高い持続可能な公共交通体系が構築されるべきと考えている。
これを実現するため、今年度、「岡山県パーソントリップ調査」を実施しているところであり、本県における地域公共交通の課題や、将来に向けた改善の方向性がより明確になる見通しである。
また、ＪＲ在来線の問題についても、本年７月に「岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」を設立したところであり、既存の統計データやパーソントリップ調査等により新たに得られるデータを分析することによる、エビデンスに基づいた実効性のある利用促進策を検討することとしており、引き続き、地域公共交通の活性化に向け、市町村等と連携し、地域の実情を踏まえた具体的な改善策の検討・実施に取り組むこととしている。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

環境政策

一般

提言１１
○鳥獣被害への対応のあり方
県における鳥獣被害への対応については、農林水産部が進めている農作物への被害防止対策等が中心となっており、道路、鉄道など公共交通分野に関する被害への対応の拡大が求められる。県民
生活に関わる深刻な事故等を未然に防ぐためにも、農業被害に限らない鳥獣被害への対応について、事案ごとに対応部局を明確化させるとともに、今後の対策を計画的に進めていくための協議会等を設置する必要がある。
また、有害鳥獣による被害は、広域かつ多岐に亘るため、市町村、地域住民との連携も重要であり、県内においても農業分野では「多面的機能支払交付金」による共同活動も進んでいる。
県として、今後の対策を進めるため、以下の所見について明らかにされたい。
（１）鳥獣被害の防止対策等を進めるため、事案ごとの対応部局について、県の所見を明らかにされたい。
【回答】（農林水産部）（環境文化部）（県民生活部）（土木部）
県では、鳥獣被害の防止対策等について、庁内の連絡会議等を通じ、各関係部局で情報共有を図りながら対応しているところである。
引き続き、各関係部局が連携し、幅広い分野からの情報を共有してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

環境政策

一般

提言１１
○鳥獣被害への対応のあり方（２）市町村や地域住民が、鳥獣被害の防止対策に関わる先進事例の導入や新たなモデル事業等の実施について所見を明らかに
されたい。
【回答】
（環境文化部）（農林水産部）
環境文化部では、野生鳥獣の市街地への出没に対して、現場対応を行う市町村等への研修会を開催し、他県等の先進事例を紹介しているところである。
また、農林水産部では、産地ごとに異なる鳥獣被害防止対策の課題について、先進的技術等を活用した効果的な対策を推進しているところである。こうした中、桃園での忌避音によるカラスの追い払いの有効性が実証され、その成果を市町村へ情報提供しているとこ
ろである。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

一般

提言１２
○休日部活動の地域移行への対応と働き方の改革
県においては、県政の羅針盤「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づく３つの重点戦略のひとつとして「教育県岡山の復活」が掲げられており、様々な重点事業が実施されている。教育の質を向上させるためには、教員の多忙化を解消するとともに、教員が生徒と向き合う時間を確保することが重要である。
また、今年５月には、スポーツ庁が公立中学校の運動部活動改革を進めるため、「休日部活動の地域移行を実現すべき」とする提言を了承した。これまで、教員の善意によって支えられてきた部活動が大きな変革期を迎えることからも、県として学校の働き方改革とあわせた一体的な改革をおこなう必要がある。
県として、以下の施策を進めるとともに、所見を明らかにされたい。
（１）部活動地域移行の先進事例の共有化、指導者不足への対応、
生活困窮世帯への会費のあり方、保護者への理解促進など、けん引する立場にある県としての所見を明らかにされたい。
【回答】（環境文化部）（教育庁）
県では、３市町で部活動の地域移行に係る実践研究を行うとともに、地域部活動推進委員会を設置し、成果や課題、また地域移行に28

関する情報を県内に広く伝達し、併せて、指導者不足をはじめとした様々な課題解決に向けても協議を行っているところである。県としては、国や他県の動向等も注視しながら、引き続きより円滑な移行ができるよう検討してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

一般

提言１２
○休日部活動の地域移行への対応と働き方の改革（２）持続可能な部活動の地域移行にあたっては、保護者のみならず地域住民や企業など幅広い関係者の協力が必要なことから、推進計画の策定を進める協議会設置のあり方について所見を示されたい。
【回答】（環境文化部）（教育庁）
地域移行の推進計画については、学校や地域、競技によって状況は様々であることから、十分な議論とともに、国や他県の動向等も注視しながら、本県の実情に応じた計画を策定する必要があると考えている。部局と県教育委員会が連携しながら、市町村や保護者、関係団体等による検討委員会を新たに設置し、計画策定に向けた協議を進めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

一般

提言１２
○休日部活動の地域移行への対応と働き方の改革（３）県が事業配置している部活動指導員、専科教員、ＩＣＴ支援員の活用について、現状の課題認識と今後の事業のあり方について明らかにされたい。
【回答】
（教育庁）
・部活動指導員
課題としては、必要とする地域や競技・活動に、必要な指導員を配置することができるよう人材の発掘を行うことであると認識している。
また、今後の事業の在り方について、部活動指導員は部活動の地
域移行後も、地域のスポーツ・文化活動の指導者として活躍することが期待されていることなどから、地域移行の取組が進められている間についても、引き続き、ニーズに応じて部活動指導員を確保し、各中学校等において、教師ではなく、部活動指導員が顧問となり単
独指導や単独引率を担える体制を構築してまいりたい。
・専科教員
専科加配教員を年々増加させることで、小学校高学年の教科担任制を推進し、学級担任の授業時数の軽減や授業準備の効率化が図られ、教育活動の充実や負担軽減が図られているところである。現状

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の課題は、専科指導のさらなる拡充であるため、今後も増員に向けて、国に対して、加配教員の拡充について提案してまいりたい。
・ＩＣＴ支援員
県教委では教員が授業や児童生徒の指導に専念できる環境を構築するため、全県立学校を訪問し、ネットワーク・ＩＣＴ機器の不具合への対応やＯＳ・ソフトウェアの更新等の業務を行うＩＣＴ支援員を配置している。
県教委としては、学校現場で発生する課題に対し、ＩＣＴ支援員の配置を含め、効果的かつ機動的に対応できる支援体制の構築が重要であると考えており、今年度は、ＩＣＴ支援員による定期的な訪問支援に加え、端末やＩＣＴ機器、ネットワークトラブル等に関する学校からの相談窓口としてコールセンターを通年で設置し、事案の内容によりＩＣＴ支援員による臨時訪問支援や、新たに設置したクラウドサポートデスク、教育情報化推進室等の関係機関に対応を引き継ぐ体制を構築しているところである。
今後の事業の在り方については、学校現場のニーズや活用状況を踏まえ、検討してまいりたい。

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食料農林水産政策

一般

提言１３○食料自給率の向上と安定供給体制の充実
県においては、儲かる産業として農林水産業を確立するため、マーケティングを強化するとともに岡山ブランドを推進する「儲かる農林水産加速化プログラム」に取り組んでいる。
安心してくらすことのできる社会を構築するうえで、食の安定供給、安心・安全の確保は最も重要な要素のひとつである。しかし、農業を取り巻く環境は、就業人口の減少・高齢化による農村部の過疎化や農地の荒廃により耕作面積が縮小するなど、生産構造の脆弱化が進行している。
農業の持続可能な産業基盤を確立していくためには、農地の確保、栽培技術の向上、収入の確保・安定が不可欠であることから、県として以下の所見を明らかにされたい。
（１）荒廃農地に関する現状の課題認識と、農地利用集積を含む今後の対策について明らかにされたい。
【回答】（農林水産部）
荒廃農地は、農家の高齢化や担い手不足等により、１万 ha を超える高水準で推移しており、農業生産だけでなく農村景観や生活環境にも影響があると考えている。
このため、荒廃農地を桃やぶどう畑に整備するなど、各種事業を33活用した荒廃農地の再生に取り組むとともに、担い手への農地の集積・集約化や中山間地域等直接支払制度による農業生産活動などを支援することで、荒廃農地の発生を防止・抑制に取り組んでまいりたい。

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食料農林水産政策

一般

提言１３○食料自給率の向上と安定供給体制の充実（２）新規就農に向けた課題認識と今後の支援体制について明らかにされたい。
【回答】（農林水産部）
担い手の減少と高齢化は今後も続くことが危惧されており、新規就農者の確保・育成へ向けた一層の取組が必要であると認識している。
そこで県においては、市町村や関係団体と連携し、オンラインも併用した県内外における就農相談会の開催により、就農相談機会の確保に努めるとともに、本県農業の担い手育成の基幹施設である三徳園を核として、産地と連携した就農研修の実施、就農後の早期経営確立に向けた支援等を通じて、新規就農者の確保・育成に努めていくこととしている。

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食料農林水産政策

一般

提言１３○食料自給率の向上と安定供給体制の充実（３）農業における生産性向上に向けて、産官学連携なども活用した省力化や軽労化につながる先端技術の開発など、県がおこなっている研究成果の普及を進められたい。
【回答】（農林水産部）
農業の生産性向上については、これまでも試験研究機関等で開発された新技術や新品種の育成、大学や機械メーカー等と連携し省力化等に資する技術開発を進めてきた。
引き続き、産官学連携の取組強化や国の事業等を活用した、省力化や軽労化につながるスマート農業技術等の開発・実証に取り組み、得られた成果の普及を進めてまいりたい。

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消費者政策

重点

提言１４
○カスタマーハラスメントへの対応姿勢
社会問題として深刻化するカスタマーハラスメントは、働く人たちに損害を与えるだけではなく、働く魅力を阻害し、対応コストによる損失も生み出している。厚生労働省は、カスタマーハラスメ
ント防止対策の強化が急務であることから、令和４年２月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定した。また、岡山市においては、令和５年度から改定される「岡山市消費者教育推進計画」に、カスタマーハラスメントへの対応も含めた計画への反映が表明されている。
「県消費生活基本計画」におけるカスタマーハラスメントの明確な反映について、県の所見を明らかにされたい。また、悪質クレームは、民間企業に留まらず、公務、学校現場等にも及んでいることから、県としての厚生労働省対策マニュアル活用状況や今後の方針等について所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）
第４次岡山県消費生活基本計画において、カスタマーハラスメン
ト対策については明記していないが、次期計画（計画期間：令和８～１２年度）の改定時に併せて、記載の可否も含めて検討してまい
りたい。

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（総務部）
知事部局では、暴行、威迫する言動など不当な手段によって、職員に不当な行為等を要求する行政対象暴力に対し、組織的に対処するための体制を整備し、対応マニュアルを作成するとともに、所属毎に定めた責任者への研修等を行っている。さらに、カスタマーハ
ラスメントへの対応や事例等を職員向けのホームページに掲載し、周知を図っている。
今後とも、職員が適切な対応を行うことができるよう、国のマニ
ュアル等も必要に応じ参考にしながら、取り組んでまいりたい。
（県民生活部）
住民と接する機会が多い市町村においては、カスタマーハラスメ
ントへの対応が重要であることから、組織的な対応の必要性やその対応を文書化している他県事例について情報提供を行ってきたとこ
ろである。
（教育庁）
県教委では、職場におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を定めており、業務の範囲や程度を明らかに越える要求があった場合には、組織的に対応するため、教育庁内に相談窓口を設け、各所属に対し、毎年度周知を行うとともに、保護者や地域等からの苦情や要求への対応に苦慮している学校が適切に対応できるよう、
弁護士による法律相談制度も設けているところである。
また、各所属には、岡山県行政対象暴力対策要綱に基づき責任者を配置し、研修を受講させるとともに、市町村立学校を所管する市
町村教育委員会に対しても、必要な措置を講ずるよう依頼しており、引き続き、教職員の救済に向け適切に対応してまいりたい。

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防災・減災政策一般

提言１５○平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策
県では、平成３０年７月豪雨災害の教訓を受け、ハード・ソフト対策を組み合わせた計画的な圏域の強靭化、県民が安心して暮らすことのできる災害に強い地域づくりを進める「防災対策強化プ
ログラム」に取り組んでいる。
来年度は、発災から５年を迎える一つの節目となることから、以下の平成３０年７月豪雨災害に係る県の取り組みと今後の計画について明らかにされたい。
また、被災時には、東日本大震災の経験等から、内閣府「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」の依頼があった。災害対応には、男女共同参画の視点が重要であることから、あわせて以下の所見を明らかにされたい。
（１）改良復旧事業の進捗と次年度以降の状況について明らかに
されたい。
【回答】
（土木部）
平成３０年７月豪雨で被災した小田川３支川や砂川などにおける改良復旧工事については、堤防や護岸の整備が必要な延長のうち、工事の完了と施工中を合わせた区間の割合は、令和４年９月時点で約８割の進捗となっている。

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また、これらの堤防等の整備に加え、現在、橋梁や堰など大規模構造物の整備に集中的に取り組んでいるところであり、早期の事業完了に向け、引き続き堤防整備や橋梁架け替え等を進めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般

提言１５○平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策（２）被災者の生活支援、くらしの再建に関する進捗と次年度以降の見通しについて明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）
令和４年１０月末現在、応急仮設住宅入居者は７戸・１７人（全て借上型仮設住宅、建設型仮設住宅では全世帯が退去）で、ピーク時（平成３０年１１月末時点、３，４１５戸・９，０７４人）の約０．２％となるなど、被災者の住まいやくらしの再建は着実に進んでいる。
仮設住宅に入居されている各世帯とも、具体的な再建方法が定まっていると伺っており、引き続き、倉敷市と連携し、全ての世帯が仮設住宅から円滑に退去できるよう、一人ひとりに寄り添った支援を行い、１日も早い再建につなげてまいりたい。
（土木部）
県内における被災者の速やかな住宅再建を推進するため、金融機関から融資を受け住宅復旧を行う被災者に対して、市町村が利子補給を行えるよう、その費用の一部を補助する利子補給制度を行っているところである。
次年度以降も、応急仮設住宅の供与期間等の状況を注視しながら、住宅再建の支援を継続してまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策一般

提言１５○平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興と防災対策（３）県の「防災対策強化プログラム」における女性の参画状況と意思決定への関わりについて明らかにされたい。
【回答】（知事直轄）
御指摘のように、災害対応には女性の視点が重要と考えているが、残念ながら、これまで、物資提供や避難所運営など様々な災害対応の場面で、女性の意見や視点の反映が不十分であったと認識している。
このため、本年２月に修正した岡山県地域防災計画で、女性の視点を踏まえた防災対策の推進の一つとして、防災会議の委員に占める女性の割合を高めることとしており、構成団体に対して、女性委員の登用を働きかけているところである。
また、避難所運営マニュアルに、避難所運営の意思決定の場への女性の参画など、女性の視点からの記載を充実させるとともに、自主防災組織のリーダー研修や、地区防災計画等モデル事業などの取組に女性の参加を促すことはもちろん、女性だけでなく、多様な視点を持つことの必要性の周知に努めているところであり、引き続き、女性の視点を防災対策に反映できるよう、努めてまいりたい。

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連合岡山 2022 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

重点提言１６○ジェンダー平等の視点に立った率先行動
県内の市町村においては、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増加しており、一部の自治体間では制度相互利用の連携なども進められている。また、性的マイノリティの方に対応するため、同制度の自治体証明書提出によって、二人の収入を合算する
ローン審査の取り扱いを始めた金融機関もある。これらの取り組
みは、多様性を認め合う社会機運を醸成することから、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメントの防止、差別の解消につながることも期待されている。
県として、制度導入の自治体証明書によって、県営住宅や県有施設へのサービス適用を検討されたい。あわせて、制度導入に向けた
市町村への支援、制度運用における市町村の連携について所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）パートナーシップ宣誓制度については、２０１９年４月の総社市に始まり、２０２２年１０月の瀬戸内市まで、３年半で７市が導入している。
県営住宅や県有施設へのサービス適用検討の提言に関しては、県としては、パートナーシップ宣誓制度について、まずは、住民に身43近な市町村において、環境が整ったところから徐々に広がっていく
ことが望ましいと考えており、市町村の状況などを注視しているところである。
また、市町村に対しては、要望に応じ、多様な性に関する正しい知識と認識を深めるための啓発資材の提供等の協力を行っているところである。
制度運用における市町村の連携については、県下でも進んできているが、当事者の手続や精神面での負担軽減などを目的として、各市町村間での判断で行われるものと認識している。

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