平成３０ 年度

西多摩衛 生組合財 務書類◇統一的 な基準◇目

は じ め にⅠ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

財務書類４表１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅱ

注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅲ

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

はじめに
平成 18 年 6 月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成 18
年 5 月総務省〕で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」により、地方公共団
体単体及び関係団体等も含む連結ベースでの財務書類を整備することとなりました。このため、西多摩衛生組合では平成 20 年度決算より、「総務省方式改訂モデル」を活用した財務書
類 4 表の作成を行ってきたところです。
多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいましたが、「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」などの複数の作成方法が混在しており、団体間での比較が確保できない状況でした。そこで、総務省では、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、平成 27 年度から平成 29年度までの 3 年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しました。
この統一的な基準による地方公会計では、新たに一部事務組合及び広域連合についても報告主体に加わったことから、当組合では平成 28 年度決算より「統一的な基準」による財務書類 4 表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成・公表し、的確な財政状況の情報発信と今後の財政運営の健全化に努めてまいります。

-1-

Ⅰ 財務書類４表
１ 貸借対照表
貸借対照表は、年度末における資産、負債などの状況をひとつの表にまとめたもので、当組合が保有している資産（財産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表示した一覧表です。
「資産＝負債+純資産」となり、左右が一致している表となっていることから、「バランスシート」とも呼ばれています。
貸 借 対 照 表
（単位：円）
借
科

目

方
30年度

貸
29年度

増減額

科

【資産の部】

目【負債の部】

固定資産7,383,501,720

7,692,024,058△ 308,522,338

固定負債

7,383,501,720

7,692,024,058△ 308,522,338

地方債

事業用資産

7,368,951,691

7,671,617,862△ 302,666,171

長期未払金

土地

932,577,601

932,577,601

0

退職手当引当金
損失補償等引当金

A

有形固定資産

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

C

方
30年度

29年度

増減額

1,273,824,263

1,388,372,557△ 114,548,294

894,950,069

993,762,723△ 98,812,654

0

0

0

375,968,130

387,543,070△ 11,574,940

0

0

0

0

0

0

36,852,707,619

36,756,825,219

95,882,400

その他

2,906,064

7,066,764△ 4,160,700△ 30,639,850,183△ 30,081,263,149△ 558,587,034

流動負債

220,071,632

174,125,774

45,945,858

186,694,292

186,694,292

0

194,812,654

150,410,690

44,401,964△ 127,659,478△ 123,216,101△ 4,443,377

未払金

0

0

0

0

0

0

未払費用

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

164,481,840

0

164,481,840

インフラ資産１年内償還予定地方債

前受金

0

0

0

前受収益

0

0

0
1,543,894000

賞与等引当金21,098,278

19,554,384

土地

0

0

0

預り金

0

0

0

建物

0

0

0

その他

4,160,700

4,160,700

0

建物減価償却累計額

000 負債合計

1,493,895,895

1,562,498,331△ 68,602,436

工作物

0

0

0 【純資産の部】

工作物減価償却累計額

0

0

0

固定資産等形成分

7,383,501,720

7,692,024,058△ 308,522,338

その他

0

0

0

余剰分（不足分）△ 1,460,134,575△ 1,491,801,928

31,667,353

その他減価償却累計額

0

0

0
0

5,923,367,145

6,200,222,130△ 276,854,985

7,417,263,040

7,762,720,461△ 345,457,421

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産0052,219,123

52,219,123

0△ 37,669,094△ 31,812,927△ 5,856,167

0

0

0

ソフトウェア

0

0

0

その他

0

0

0

投資その他の資産000

投資及び出資金

0

0

0

有価証券

0

0

0

出資金

0

0

0

その他

0

0

0

投資損失引当金000

長期延滞債権

0

0

0

長期貸付金

0

0

0

基金

0

0

0

減債基金

0

0

0

その他

0

0

0

その他

0

0

0

徴収不能引当金

00

033,761,320

70,696,403△ 36,935,083

流動資産
現金預金

B

33,761,320

70,696,403△ 36,935,083

未収金

0

0

0

短期貸付金

0

0

0

基金

0

0

0

財政調整基金

0

0

0

減債基金

0

0

0

棚卸資産

0

0

0

その他

0

0

0

徴収不能引当金

007,417,263,040

7,762,720,461

資産合計

0 純資産合計△ 345,457,421 負債・純資産合計-2-D

A 固定資産
固定資産とは、組合が所有する不動産、動産及びそれらの従属物を指します。
B 流動資産流動資産とは、１年以内に現金として回収される資産です。
当組合は、現金預金としての基金は存在しないため、歳計現金（前年度繰越金）のみの計上となります。また、未収金についても、当該年度において発生していません。
C 負債
負債のうち、固定負債とは、１年を超えて支払期限が到達するものを指します。この内容のうち、退職手当引当金とは、将来支給すべき退職手当のうち、当該年度末までに発生した額を指しています。
一方、流動負債とは、１年以内に支払期限が到達するものを指します。この内容のうち、賞与等引当金とは、翌年度（令和元年度）6 月に支払予定の期末・勤勉手当とその法定福利費分のうち、当該年度負担相当額（平成 30 年 12 月から平成 31 年 3 月分）を指しています。
D 純資産
資産形成のために充当した資源の蓄積となります。

-3-

貸借対照表の分析

１ 貸借対照表の前年度比較
これまでに当組合では、約 74 億円の資産を形成してきています。平成 30 年度については、設備の更新時期が到来した工場棟の機器冷却装置や自動火災報知設備等を更新し、これらの資産形成を行なったものの、当該年度の減価償却費がこの額を上回ったことから、前年度比約 3 億 4,500 万円の減となっています。
また、負債については、退職手当組合負担率の上昇により、退職手当引当金が減少したこと、また、基幹的設備改良工事の施工に際し、組合債（地方債）の活用と元金償還が進捗したことにより、前年度比約 6,800 万円減少し、純資産は資産に対して 79.8％の割合となっています。

［平成29年度］
借資産合計(単位：円)
方7,762,720,461

貸

方

負債合計

1,562,498,331

純資産合計

6,200,222,130［平成30年度］
借資産合計(単位：円)
方
7,417,263,040

貸

方

負債合計

1,493,895,895

純資産合計

5,923,367,145

345,457,421円 減

276,854,985円 減-4-68,602,436円 減

２ 指標による財政分析⑴ 歳入額対資産比率【算出方法】
資産
7,417,263,040 円

÷
÷

歳入総額
1,848,896,585 円＝ 4.0 年

歳入額対資産比率とは、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表します。この値が大きすぎると「歳入」に対して保持している資産が過大であると言えます。
（参考として、平成 28 年度の都道府県の平均値 3.0％、政令市の平均値 5.2％です。
）
当組合の値は、4.0 になっており、適正な数値であると判断できます。
「資産」における有形固定資産を維持していくためには、多額の維持管理経費が必要となります。そのため、現時点の値だけで判断することなく、将来を見据え総合的・計画的に整備を進める必要があります。当組合では、清掃工場を長期にわたり有効活用するため、施設の運用期間を40年間に延命化する「環境センターの長寿命化計画」を策定し、平成50年度までの安全で安定的な施設稼働を目標としております。

『参考』
歳入額対資産比率

平成30年度
4.0年

平成 29 年度
4.6 年

⑵ 将来世代負担比率【算出方法】（ 地方債 ＋ 1 年内償還予定地方債） ÷
有形固定資産（894,950,069 円 ＋ 194,812,654 円） ÷ 7,383,501,720 円）

×100＝ 14.7％

将来世代負担比率とは、有形固定資産の未来における負担の割合を表します。この値が高いほど将来世代の負担が重く、低ければ低いほど良いと言えます。
（参考として、平成 28 年度の都道府県の平均値 79.0％、政令市の平均値 36.4％です。
）
当組合の値は 14.7％（※平成 29 年度 14.8％）で、前年度と比較し、数値が若干、減少しています。これは、将来世代の負担となる組合債（地方債）の元金償還が進捗したことによるものです。
『参考』
将来世代負担比率

平成30年度
14.7％

平成 29 年度
14.8％

-5-

⑶ 有形固定資産減価償却率【算出方法】
減価償却累計額
30,805,178,755 円

÷取得価額
÷ 37,091,621,034 円 ×100 ＝ 83.0％

有形固定資産減価償却率とは、貸借対照表に計上された有形固定資産のうち、土地以外の償却資
産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を表します。これにより、耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。この値が高い場合、更新の近い資産が多く、施設の老朽化に伴う維持補修費が増えることも示しています。
（参考として、平成 28 年度の都道府県の平均値 56.0％、政令市の平均値 61.0％です。
）
当組合は、83.0％（※平成 29 年度 81.7％）が減価償却されていることから、今後の維持補修費の増大が懸念されます。
『参考』
有形固定資産減価償却率

平成30年度
83.0％-6-

平成 29 年度
81.7％

２ 行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、一会計期間における資産形成を伴わない経常的な行政活動にかかった費
用・収益を表す財務書類です。経常費用には経常的な行政サービスを提供するための費用を計上し、経常収益には行政サービスの対価、すなわち受益者負担相当分が計上されます。

行 政 コ ス ト 計 算 書
自 平 成 30年 04月01日
至 平 成 31年 03月31日（単 位 ：円 ）
科

目

金

経常費用
業務費用
人件費

額
1,959,055,167
1,888,296,094
240,506,453

Ａ

職員給与費

229,826,115

賞与等引当金繰入額

21,098,278

退職手当引当金繰入額△ 11,574,940

その他
物件費等

1,157,000

Ｂ

1,642,647,888

物件費

576,585,243

維持補修費

494,322,826

減価償却費

568,886,578

その他

2,853,241

その他の業務費用

5,141,753

支払利息

5,141,753

徴収不能引当金繰入額

0

その他
移転費用

0

Ｃ

70,759,073

補助金等

67,543,973

社会保障給付

2,560,000

他会計への繰出金

0

その他

経常収益

655,100

1,627,700,902

Ｄ

使用料及び手数料

55,328,738

その他
純 経 常 行政 コ ス ト

1,572,372,164
331,354,265

Ｅ

臨時損失

0

災害復旧事業費0

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額

0

損失補償等引当金繰入額

0

その他

0

臨時利益

0

資産売却益

0

その他

0

純 行 政 コス ト

331,354,265-7-

Ａ 人件費
人件費は、職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など、人にかかるコストを計上しています。
Ｂ 物件費等
物件費等は、備品購入費や消耗品費、委託料、施設等の維持補修にかかる経費、減価償却費（固定資産の経年劣化等に伴う減少額）など、物にかかるコストを計上しています。
Ｃ 移転費用
社会保障給付や他の団体への補助金などを指します。
Ｄ 経常収益構成市町分賦金や施設の使用料等、受益者が負担した収益を計上しています。
Ｅ 純経常行政コスト
経常費用と経常収益の差額で、経常収益以外の収入によって賄われる金額を指します。

行政コスト計算書の分析

１ 西多摩衛生組合の行政コスト計算書の特徴
当組合の行政コスト計算書の特徴は、行政サービスを提供するための費用である「経常費用」に対して、それを賄う「経常収益」に構成市町からの分賦金が含まれていることから、受益者負担の割合の数値が一般的な値（2～8％）と比べ非常に高い割合（83.0％）となっています。
これは、通常、普通地方公共団体においては「税収」及び「補助金」は、「経常収益」に含まれないことから大幅なコスト超過となります。
一方、当組合のような一部事務組合は、主要な財源である分賦金（歳入総額の 84.6％）を「受益者負担」と捉え、「経常収益」に含めていることから、このような高い割合となっています。

【算出方法】
経常収益
1,627,700,902 円

÷
÷

経常費用
1,959,055,167 円

×100＝ 83.0％

退職手当引当金繰入額がマイナス 1,157 万 4,940 円になっているのは、当組合の退職手当組合に対する負担率の増加により、積立不足額が減少したことにより、退職手当引当金も減少したためです。

-8-

３ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加
原因の取引高）を明らかにすることを目的としています。

純 資 産 変 動 計 算 書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：円）
科目

前年度末純資産残高

合Ａ

計

6,200,222,130

純行政コスト（△）

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

7,692,024,058△ 1,491,801,928△ 331,354,265△ 331,354,265

54,499,280

54,499,280

54,499,280

54,499,280△ 276,854,985△ 276,854,985

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 308,522,338

308,522,338

有形固定資産等の増加

260,364,240△ 260,364,240

有形固定資産等の減少△ 568,886,578

568,886,578

貸付金・基金等の増加

00

貸付金・基金等の減少

0

0

Ｂ

資産評価差額00

無償所管替等

0

0

その他

0

0

0

△ 276,854,985△ 308,522,338

31,667,353

5,923,367,145

7,383,501,720△ 1,460,134,575

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

Ａ 前年度末純資産残高
年度開始時（昨年度末）の純資産残高を表しています。
Ｂ 固定資産等の変動（内部変動）「有形固定資産等」の増加及び減少と「貸付金・基金等」の増加及び減少を示しています。

-9-

純資産変動計算書の分析

１ 西多摩衛生組合の純資産変動計算書の特徴
平成 30 年度は、純行政コスト 3 億 3,135 万 4,265 円に対し、「財源」として、基幹的設備改良工事の補助金である循環型社会形成推進交付金と廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金が計上され、5,449 万 9,280 円となっています。
この結果、前年度末から 2 億 7,685 万 4,985 円減少し、本年度末は 59 億 2,336 万 7,145 円となっています。
本年度末の純資産変動額 2 億 7,685 万 4,985 円の内訳を見ると、設備の更新工事や基幹的設備改良工事により 2 億 6,036 万 4,240 円の資産形成を行なったが、「減価償却費」5 億 6,888 万 6,578 円が年間のコストとして計上され、「固定資産等形成分」では 3 億 852 万 2,338 円減少しています。また、「余
剰分（不足分）」は 3,166 万 7,353 円の増加となっています。

２ 指標による財政分析
純資産増加比率
純資産増加比率は、当年度中の純資産の増減を表しています。0％を下回ると純資産が減少した
ことを示しています。

【算出方法】（本年度末純資産残高( 5,923,367,145 円÷÷

前年度末純資産残高 － １
6,200,222,130 円 ） － 1 ×100

- 10 -＝ △4.4％

４ 資金収支計算書
資金収支計算書とは、1 年間の資金の増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に区分し、残高を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表したものです。

資 金 収 支 計 算 書
自 平 成30年04月 01日
至 平 成31年03月 31日（ 単位 ：円 ）科【業務活動収支】

目

金

額

Ａ

業務支出
業務費用支出1,329,440,562

人件費支出

250,537,499

物件費等支出

1,073,761,310

支払利息支出5,141,753

その他の支出0

移転費用支出

70,759,073

補助金等支出67,543,973

社会保障給付支出

2,560,000

他会計への繰出支出0

その他の支出655,100

支出合計

1,400,199,635

業務収入

1,628,906,182

税収等収入

0

国県等補助金収入

1,205,280

使用料及び手数料収入

55,328,738

その他の収入

1,572,372,164

臨時支出

0

臨時収入

0

収入合計
業務活動収支【投資活動収支】

1,628,906,182
228,706,547

B

投資活動支出
公共施設等整備費支出

260,364,240

支出合計

260,364,240

投資活動収入0

国県等補助金収入

53,294,000

その他の収入0

収入合計

53,294,000

投資活動収支【財務活動収支】△ 207,070,240

C

財務活動支出地方債償還支出150,410,690

その他の支出4,160,700

支出合計

154,571,390

財務活動収入地方債発行収入

96,000,000

その他の収入0

収入合計

96,000,000

財務活動収支△ 58,571,390

本年度資金収支額△ 36,935,083

前年度末資金残高
本年度末資金残高

70,696,403

D

33,761,320

前年度末歳計外現金残高0

本年度歳計外現金増減額

0

本年度末歳計外現金残高0

本年度末現金預金残高

33,761,320- 11 -

A 業務活動収支
資産形成を目的としない支出、収入を計上します。すなわち、経常的な行政活動に係る資金の収支を項目別に計上しています。
Ｂ 投資活動収支
支出には公共資産を整備した金額が入ります。一方の収入には、その整備を目的とした収入を計上します。例として、国の補助を受けて実施する事業の特定財源である国庫補助金等が収入に計上されます。
Ｃ 財務活動収支
公共資産以外の資産を整備した金額を計上します。例として、基金の積立支出や、公債費の償還支出とそれに伴う特定財源の収入などがあります。
Ｄ 本年度末資金残高
翌年度繰越金を指します。

資金収支計算書の分析

西多摩衛生組合の資金収支計算書の特徴「業務活動収支」では、収入の主なものとして、構成市町からの分賦金が含まれる「その他の収入」
15 億 7,237 万 2,164 円で、収入合計 16 億 2,890 万 6,182 円に対し、支出の主なものは、委託料などの「物件費等支出」10 億 7,376 万 1,310 円で、支出合計は 14 億 19 万 9,635 円となり、収入と支出の差引き額は 2 億 2,870 万 6,547 円の黒字となっています。
「投資活動収支」では、収入は循環型社会形成推進交付金の「国県等補助金収入」5,329 万 4,000 円
に対し、支出は設備更新工事と基幹的整備改良工事の「公共施設等整備費支出」2 億 6,036 万 4,240 円
で、収入と支出の差引き額は 2 億 707 万 240 円の赤字となっています。
「財務活動収支」では、収入は基幹的整備改良工事に伴う「地方債発行収入」9,600 万円に対し、支出の主なものは、「地方債償還支出」1 億 5,041 万 690 円で、支出合計は 1 億 5,457 万 1,390 円となり、収入と支出の差引き額は 5,857 万 1,390 円の赤字となっています。
平成 30 年度資金収支計算書では、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の合計
が 3,693 万 5,083 円の赤字となり、前年度末の資金残高 7,069 万 6,403 円が、本年度末には 3,376 万
1,320 円に減少しています。

- 12 -

Ⅱ 注 記１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・取得価額⑵ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産は除きます）
・・・定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

20 年 ～ 38 年

工作物

15 年 ～ 31 年

物品

2 年 ～ 10 年

② リース資産ア 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・ 取得価額 300 万円以上の長期継続契約については、リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しています。
⑶ 引当金の計上基準及び評価方法① 退職手当引当金
本年度末に派遣職員を除く全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当（棒給月額×退職手当の支給率）から東京都市町村退職手当組合における組合の積立金額を控除し、算定しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑷ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑸ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西多摩衛生組合公金の保管及び運用に関する基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

- 13 -

⑹ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報⑴ 資金収支計算書に関連する事項① 基礎的財政収支
業務活動収支業務支出・支払利息支出
投資活動収支
基礎的財政収支

2 億 2,870 万 6,547 円
514 万 1,753 円△2 億 0,707 万 0,240 円
2,677 万 8,060 円- 14 -

- 15 -

物品

物品

合

建設仮勘定

工作物

37,928,316,235

52,219,123

52,219,123

0

186,694,292

36,756,825,219

建物

260,364,240

00164,481,840

095,882,400

0260,364,240

（B）

（A）

37,876,097,112

本年度増加額

前年度末残高932,577,601

計

分

土地

事業用資産

区

① 有形固定資産の明細(1) 資産項目の明細

１ 貸借対照表の内容に関する明細Ⅲ 附属明細書（C）

本年度減少額

0

0

0

0

0

0

0

0

38,188,680,475

52,219,123

52,219,123

164,481,840

186,694,292

36,852,707,619

932,577,601

38,136,461,352（D）（A）+（B）-（C）

本年度末残高30,805,178,755

37,669,094

37,669,094

0

127,659,478

30,639,850,183

030,767,509,661（E）

減価償却累計額

本年度末568,886,578

5,856,167

5,856,167

0

4,443,377

558,587,034

0

563,030,411（F）

本年度償却額7,383,501,720

14,550,029

14,550,029

164,481,840

59,034,814

6,212,857,436

932,577,601

7,368,951,691（G）（D）-（E）

差引本年度末残高（単位：円）

- 16 -

類

計194,812,654

１年以内

特定の契約条項が付された地方債残高0④ 特定の契約条項が付された地方債の概要

1,089,762,723

地方債残高

943,453,157

1.5％以下1,089,762,723

1,089,762,723

地方債残高③ 地方債（返済期間別）の明細

1,089,762,723

地方債残高② 地方債（利率別）の明細

合教育・福祉施設等整備（一般廃棄物処理）事業種① 地方債（借入先別）の明細(2) 負債項目の明細

196,113,560

１年超
２年以内

146,309,566

1.5％超
2.0％以下194,812,654

194,812,654

うち1年内
償還予定

182,810,894

２年超
３年以内

―

2.0％超
2.5％以下141,103,406

３年超
４年以内

―

2.5％超
3.0％以下198,586,416

198,586,416

東京都区市町村振興基金―

契約条項の概要

891,176,307

891,176,307

財政融資資金（単位：円）

141,357,762

４年超
５年以内

―

3.0％超
3.5％以下（単位：円）

233,564,447

５年超
10年以内

―

3.5％超
4.0％以下

―

10年超
15年以内

―

4.0％超

―

15年超
20年以内

0.382%

（参考）
加重平均
利率

（単位：円）―

20年超（単位：円）

- 17 -

計一 般 会 計会

（１）財源の明細収等分

国県等補助金税

区

２ 純資産変動計算書の内容に関する明細合

経常的補助金

資本的補助金

計

小

小
国庫支出金

計

54,499,280

54,499,280

1,205,280

計
計

1,205,280

053,294,000

国庫支出金

―

―

額

53,294,000

金

計

都道府県等支出金―

財源の内容（単位：円）

- 18 -

0

その他

現

金

合

種

（１）資金の明細計類

33,761,320

33,761,320

本年度末残高（単位：円）

0

貸付金・基金等の増加

３ 資金収支計算書の内容に関する明細

260,364,240

額

有形固定資産等の増加

金

331,354,265

分

純行政コスト区（２）財源情報の明細

0053,294,000

1,205,280

国県等補助金00

096,000,000

地方債

内

0

0

111,070,240△238,737,593

税収等

訳

0

0

0

568,886,578

その他（単位：円）