報道発表「メコン河本流における水力発電の戦略的環境評価の結果の公表」
メコン河委員会（MRC）事務局
ラオス、ビエンチャン
2010 年 10 月 15 日
（非公式日本語訳）
本日、メコン河委員会（MRC）は、メコン河本流において提案されている水力発電所開発計画の戦略的環境評価（SEA）最終報告書草案を公表した。カンボジア、ラオス、およびラオス‐タイ国境で、メコン河本流に最大 12 カ所の水力発電所を建設する機運が高まっている現状に対して、SEA はこれらの計画がもたらす機会とリスクを比較検討している。
「民間セクターが関与し、メコン河本流に 12 カ所の水力発電所を計画していることから、MRC は、上流部で中国が建設・計画中のダムも含めて、利益・コスト・影響などを総合的に評価する調査を委託することとした。今回の SEA は、国際河川流域で行われた最も複雑な試みのひとつであり、すでに、極めて微妙な問題に向けて加盟国が協力することの重要性を立証している」とジェラミー・バード MRC 事務局代表執行役（CEO）は語った。
14 カ月を費やした今回の SEA では、本流水力発電所計画が流域全体の環境に及ぼす影響を批判的に検証し、加盟国が計画を推進するとすれば、どのようにすべきかを提言している。また、SEAは、どうすれば流域に住む人びとの利益になるようにメコン河の資源を開発あるいは保全できるかといった点に関して、往々にして多彩な立場を取る、幅広い利害関係者（stakeholders）からの見解を取り込んでいる。さらに、SEA は、重要な課題に対する加盟国の認識を高め、経済的な利益と社会環境上の影響を考慮しつつ議論するための提言や選択肢を提供してくれている。
「SEA の結果は、個々の本流水力発電所計画を進めるか否か、もし進めるとすればどのような条件下で進めるかを決定する前段階として、1995 年のメコン協定で義務付けられた協議手続きを進める上で有効である。この手続きは、第一号案件となったラオス人民民主共和国北部のサイヤブリダムに対してまさに開始されたところである」とバード代表執行役は続けた。
SEA は、委託を受けたコンサルタントチームによって共同作業として開始され、MRC 事務局と加盟4 カ国の政府機関だけでなく、市民社会の代表、民間セクター、中国の調査団をはじめとするさまざまな利害関係者が関与して実施された。また、SEA に関わる調整作業は、MRC が他のプログラムと共同で横断的に実施している持続可能な水力発電イニシアチブ（Initiative on SustainableHydropower）が担当した。
SEA は、水力発電開発によって、さまざまな自然界の営み・漁業活動・水中および陸上の生物多様性・人びとの生計がどの程度不可逆的に影響されるかを概観すると同時に、十分な計画によってこうした影響がどの程度回避・緩和・最小化できるのかを示している。その一方で、SEA は、約13,500 メガワット（MW）にのぼる再生可能な水力発電開発が、加盟国の経済成長を押し上げ、社会経済プログラムや貧困削減プログラムの資金源となり、化石燃料を活用する開発からの炭素排出を相殺するといった潜在的効果についても検討している。
環境への影響は、実施される水力発電所計画の数や配置に関係するが、被害を受ける人びとの数は、移転世帯よりも、流域の貧困層の大半が生活の糧や栄養の源としている魚類の回遊を水力発電所が阻んでしまう可能性の方により密接に関係する。提案されている水力発電所計画を実行に移した場合、100 万人を超える人びとが直接あるいは間接的に影響を受けることになるだろう。

SEA 最終報告書が焦点をあてた主要なリスクの一つとして、加盟国と地元コミュニティとの間のコストや利益の配分がある。SEA は、国家レベルでの利益を、脆弱で被害を受けるコミュニティへの影響に十分に対処する目的で使用することになるとの懸念を示している。また、SEA は、本流下流水力発電所計画を、増加の傾向にある下流支流ダムおよび中国領内の瀾滄江における貯水式ダムによる累積的で越境する影響の問題と関連させて考えている。
SEA は、本流水力発電所開発に関して、四つの戦略的選択肢（strategic options）を提案している。
四つの選択肢には、一方の極に、提案されている発電所計画を「すべて中止する」こと、他方に、「市場の主導によって開発する」といった取組み方がある。この幅広い範囲の中で、SEA を実施したコンサルタントチームが加盟国に対して考慮を促す提言として重視しているのは、第二の戦略的選択肢であり、これは、「すべての本流ダムに関わる決定を一定期間延期する」というものである。コン
サルタントチームは、メコン河のような複雑な河川生態系でのリスクの規模や付加逆性が不明である以上、本流ダムに関する決定を 10 年間延期し、自然界の営みへの理解を深めるために必要な条件が醸成し、管理・規制手続きが有効に機能していることを確認する調査を 3 年ごとに実施すべきであると助言している。
SEA は、メコン河本流下流域で提案されている 12 カ所の水力発電所開発計画に関わる課題を明確にした。SEA によって、どの程度の利益を持続可能と見なすのか、現実的な緩和策が存在するとして、どのくらいの影響が限界値なのかといった点を MRC 内部で議論する基盤が整った。SEA が、MRC の正式な事前協議手続きにしたがってサイヤブリダムのような個別事業を検討するための重要な背景分析を提供してくれたことで、今後、MRC および加盟国が本件に関する議論を深めてゆくことになる。
以上
注
メコン河本流開発への関心の高まりは、中国が 3 カ所で水力発電所を完成させ、乾季の下流の流量が増加し、下流域（LMB）での水力発電開発の可能性が高まったこと、および地球規模で発電による炭素排出の削減を強調する機運が高まったことによる。計画の多くは構想されてから 15 年以上経つが、最近になって民間セクターが開発意欲を示したことで、現在のように計画が実行可能性調査のさらに進んだ段階にまで至るようになった。
MRC は、カンボジア、ラオス人民民主共和国、タイ、ベトナムを加盟国とし、メコン河流域の持続可能な管理に向けた協力に対する責任を担う政府間機関である。この課題に取組むにあたり、MRCは、漁業の持続、農業のための機会の特定、航行の自由の維持、洪水管理、重要生態系の保存といったあらゆる分野を網羅する。上層課題としては、洪水の激化、干ばつの長期化、海面の上昇などといった気候変動にともなう将来的な影響にも取組む。MRC は、助言を提供しつつ、政府・民間セクター・市民社会の間の広範な対話を促すことを目的としている。
お問合せ先Ms Tiffany Hacker, Interim Communication Advisor,
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Website: www.mrcmekong.org

【訳注】
この文書は、（特活）メコン・ウォッチが、日本の政策立案者、開発関係者、市民社会に対する情報提供の一貫として作成した非公式な日本語訳です。英語原文およびクメール・ラオス・タイ・ベトナム
各語翻訳は、MRC ウェブサイトの以下のページを参照して下さい。
http://www.mrcmekong.org/MRC_news/press10/Results-of-SEA-of-hydro-Mekong-mainstrea
m15-Oct-10.htm（翻訳 神崎尚美／メコン・ウォッチ）