施行日

平成29年３月１日

改正日

令和４年９月１日

大阪市保育人材確保対策貸付事業実施要綱
第１条 目 的
この制度は、保育士資格の新規取得者の確保及び保育士の離職防止を目的に、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、保育人材確保対策貸付金を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
２ 保育人材確保対策貸付事業は次の各号に掲げる貸付事業をいう。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児を持つ保育士に対し、当該保育士の子どもの保育料の一部を貸し付ける事業（２）潜在保育士就職支援事業
潜在保育士等に対して、就職のための準備に必要な経費を貸し付ける事業（３）保育補助者雇上げ支援事業
保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業Ａ型・Ｂ型、事業所内保育事業を運営する事業者に対して、保育補助者の雇い上げにかかる費用の一部を貸し付ける事業（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
未就学児を持つ保育士に対し、保育士が保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する場合に、その費用の一部を貸し付ける事業

第２条 貸付事業の実施主体
保育人材確保対策貸付事業は、大阪市の補助事業として、大阪市として実施が適当と認めた間接実施団体（以下「甲」という。
）が実施することとする。また、大阪市（以下「乙」という。
）は必要な指導･助言を行うこととする。

第３条 貸付対象
保育人材確保対策貸付事業の貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
以下の①～③のいずれかの要件を満たす者。
① 以下のア～ウに掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに保育士として週20時間以上の勤務を要しており、甲に対して勤務開始日より１年以内に申請した者。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所。ただし、大阪市立児童福祉施設条例別表第１に揚げる施設のうち、大阪市立保育所運営業務委託契約に基づき運営を委託している保育所を除いた保育所は対象外とする。

イ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項（ただし小規模保育事業Ｃ型を除く）及び第 12 項に規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第２項の規定による認可を受けたもの② 保育所等に雇用されており、産後休暇又は育児休業から復帰し、保育士として週20時間以上の勤務を要しており、甲に対して復帰日より１年以内に申請した者。
（２）潜在保育士就職支援事業
保育士として週 20 時間以上の勤務を要し、以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者は除く。
①以下に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業オ 学校教育法（（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園②市内の保育所等に新たに勤務する者。
③甲に対して勤務開始日より１年以内に申請した者。ただし、勤務内定日以降勤務開始日までに申請した者も同様とする。
（３）保育補助者雇上げ支援事業
以下の要件のいずれも満たす事業者とする。
① 平成 29 年 4 月１日以降に市内の保育所等（幼稚園型認定こども園を除く）で保育補助者として勤務する者を直接雇用している民間事業者② 保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っている事業者と市長が認める事業者であること。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週 20 時間以上の勤務を要すること。
① 未就学児をもつ保育士であって、新たに市内の保育所等で保育士として勤務する者。または保育所等に雇用されており、産後休暇又は育児休業から復帰した者。
② その保育士の子どもが保育施設等を利用していること。
③ 甲に対して、勤務開始日または復帰日より１年以内に申請した者。

第４条 貸付対象期間、限度及び貸付額
１ 貸付対象期間（潜在保育士就職支援事業を除く）は、以下に掲げる期間とする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付対象期間は当該保育所等に勤務を開始した日（産後休暇又は育児休業から復帰した者は復帰をした日）から起算して１年間を限度とする。

（２）保育補助者雇上げ支援事業
保育補助者が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して 3 年間を限度とする。
（３）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日（産後休暇又は育児休業から復帰した者は復帰をした日）から起算して 2 年間を限度とする。
２ 貸付金の限度は以下に掲げるとおりとする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業貸付を受ける者のこどもの保育所保育料に充当する場合のみ貸付けることができる。
（２）潜在保育士就職支援事業
保育所等での勤務を開始するにあたり必要と考えられるものの費用に対し貸し付けることができる。なお、貸付にあたっては、貸付申請時において、就職準備金の使途を明示する。
（就職準備金の使途の例）
・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・保育所等で使用する被服費・保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
・保育従事に伴い活用する教材・書籍購入費など（３）保育補助者雇上げ支援事業
保育補助者の雇い上げにかかる費用についてのみ貸付けることができる。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業、その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した場合にかかる経費についてのみ貸付けることができる。
３ 貸付額は、以下のとおりとする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児の人数に関わらず、未就学児の保育料の合計額の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
（２）潜在保育士就職支援事業
400,000 円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（３）保育補助者雇上げ支援事業
年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月 1 日における常勤保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が 2 割以上の場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができるものとする。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業

未就学児の人数に関わらず、未就学児の保育料の合計額の半額とし、年額 123,000 円以内とする。

第５条 貸付方法及び利子１ 保育人材確保対策貸付事業は、甲と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
２ 貸付期間中の利子は、無利子とする。

第６条 連帯保証人
１ 保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けようとする者は、原則１名の連帯保証人を立てなければならない。ただし、保育人材確保対策貸付事業の貸付を受ける者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
３ 連帯保証人については、次の各号をすべて満たす人でなければならない。
（１）独立した生計を営んでいること。
（２）貸付申請時の年齢が 65 歳未満であること。
（３）住民税が課税される程度の安定した収入があること。

第７条 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 甲は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業①退職したとき。
②疾病その他の理由により勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③死亡したとき。
④その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）潜在保育士就職支援事業①退職したとき。
②疾病その他の理由により勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③死亡したとき。
④その他就職準備金の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）保育補助者雇上げ支援事業①貸付対象費用で雇い上げられている保育補助者が退職したとき。
②疾病その他の理由により、保育補助者が勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業

①退職したとき。
②疾病その他の理由により勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③死亡したとき。
④その他預かり支援事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 甲は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで保育料一部貸付及び未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の貸付けを行わないものとする。
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。また、保育補助者雇上げ支援事業については、保育補助者が疾病その他の理由により休職したときに、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで雇い上げ支援事業の貸付を行わないものとする。
３ 甲は、貸付対象者が保育人材確保対策貸付事業の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第８条 返還の債務の当然免除
甲は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、保育人材確保対策貸付事業の返還の債務を免除するものとする。
（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業①保育料の一部の貸付けを受けた者が大阪市内の保育所等において児童の保育等に従事し、かつ、勤務を開始した日（産後休暇又は育児休業から復帰した者については復帰した日）から２年間引き続き週 20 時間以上（平成 31 年 3 月 31 日以前に勤務を開始し貸付を受けた場
合は週 30 時間以上）の勤務として（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合、または週 20 時間未満（平成 31 年 3 月 31 日以前に勤務を開始し貸付を受けた場合は週 30 時間未満）の勤務に変更となった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人等における人事異動等により、保育料の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、大阪市外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）潜在保育士就職支援事業① 就職準備金の貸付けを受けた者が大阪市内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、勤務を開始した日から２年間引き続き週 20 時間以上（平成 31 年 3 月 31 日以前に貸付を受けた場合は週 30 時間以上）の勤務として（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合、または週 20 時間未満（平成 31 年 3 月 31 日以前に貸付を受けた場合は週 30 時間未満）の勤務に変更となった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人等における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、大阪市外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育補助者雇上げ支援事業① 貸付対象費用で雇い上げられている保育補助者が貸付を受ける期間中に保育士資格を取得した場合または当該貸付終了後 1 年以内に保育士資格を取得した場合で、あわせて保育士資格取得後も保育補助者として勤務を開始した保育所等で継続して保育士として１日6 時間以上かつ月 20 日以上従事するとき。
ただし、保育士資格取得後に、法人等の人事異動により、市内の別の保育所等で業務に従事する場合も、返還免除要件を満たすものとする。
② 保育補助者が業務に従事している期間に、業務上の理由により死亡、または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することが出来なくなったとき。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業① 預かり支援事業の貸付けを受けた者が大阪市内の保育所等において児童の保育等に従事し、かつ、勤務を開始した日（産後休暇又は育児休業から復帰した者については復帰した日）から２年間引き続き週 20 時間以上の勤務として（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合、または週 20 時間未満の勤務に変更となった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人等における人事異動等により、預かり支援事業を受けた者の意思によらず、大阪市外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

第９条 返還保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から甲が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、甲が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）保育人材確保対策貸付事業の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付対象者又は保育補助者が保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた大阪市内
において第８条の（１）（２）（３）（４）に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）貸付対象者が貸付けを受けた大阪市内において第８条の（１）（２）（４）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（５）借入申込書の記載内容と異なる就職準備金の使用実態が判明したとき。
（６）その他保育人材確保対策貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

第 10 条

返還の債務の履行猶予

１ 裁量猶予甲は、保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない保育人材確保対策貸付事業の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた大阪市内において第８条の（１）（２）（３）（４）に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第 11 条 返還の債務の裁量免除
甲は、保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた保育人材確保対策貸付事業（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものである。
（１）死亡し、又は障害により返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっており、返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた大阪市内において１年以上第８条の（１）（２）（３）（４）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部

第 12 条 延滞利子
甲は、保育人材確保対策貸付事業の貸付けを受けた者が正当な理由がなく、返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第 13 条 市の財政措置
乙は、この事業の実施に必要な費用を予算の範囲内において甲に補助するものとする。

（その他）

第 14 条 この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については乙と甲がその都度協議して決定するものとする。

附 則
この要綱は、平成２９年３ 月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２９ 年１１月８日から施行する。

附 則
この要綱は、平成３１ 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和２年 11 月 27 日に施行し、令和２年４月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１

この要綱は令和４年９月１日に施行し、改正後の規定は令和４年４月１日から適用する。

（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の大阪市保育人材確保対策貸付事業実施要綱の第３条（２）
就職準備金貸付の規定は、令和４年４月１日以降新たに採用された者、又は産後休暇又は育児休業から復帰した者に適用し、令和４年３月 31 日以前に採用された者、又は復帰した者については、なお従前の例による。