関西電力グループレポート

2015

CSR & Financial Rep o r t

私たち関西 電 力グ ループ は 、

6 つのCS R行動原則に 従って 事 業 活 動 に 取り組 み 、
お客さまや社会 の お 役 に 立ち 続けます。

1
2
3
4
5
6

CSR行動原則
商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、お客さまのくらしの基盤を支えていることを認識し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

環境問題への先進的な取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

地域社会の発展に向けた積極的な貢献
関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の発展
なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミ
ュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献します。

人権の尊重と良好な職場環境の構築
関西電力グループは、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務であると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

透明性の高い開かれた事業活動
関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たしていくため、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

コンプライアンスの徹底「企業倫理の確立」と「法令等社内外のルールの遵守」は、企業が社会に存在する上で要求される責務であり、関西電力グループは、これらをすべての活動の基盤として、確実に実践します。また、これらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

※CSR：Corporate Social Responsibilityの略で、一般に「企業の社会的責任」と訳されています。

1

CONTENTS

編集方針
本レポートでは、ステークホルダーのみなさまに当社グループの事業活動の全体像をご理解いただけるよう、CSR
活動と財務に関する情報を総合的に報告しています。
ステークホルダーのみなさまにとって関心が高く、当社グループにおいて特に重要な内容を特集として掲載しています。また、CSR活動については、6つのCSR行動原則に基づいた取組みを、それぞれの章を設けてわかりや

2
3
5
6
7
11

すく紹介しています。
本レポートの報告内容は、GRI「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン第4版」による標準開示項目の情報を記載しています。また、環境に関する内容は、環境省「環境報告ガイドライン（2012年度）」も参考にしています。関西電力グループレポート2015は、Webと冊子で構成し、本レポートに掲載している内容に関連する情報がWebにある場合は1を記載しています。

13

関西電力グループCSR行動原則
編集方針・目次

ごあいさつ

設備状況／組織図

連結財務ハイライト

トップインタビュー

関西電力グループのサプライチェーンと取組みの方向性
ステークホルダーとの関わり

経営とCSR
14
15
18

特関西電力グループの経営とCSR

コーポレート・ガバナンス

CSR推進体制とその取組み

集

発行時期

19

特集1：原子力発電の安全性向上に向けた取組みと2015年8月発行

23

特集2：関西電力グループ

2014年版：2014年8月発行
2016年版：2016年夏頃発行予定

報告範囲

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

CSR行動原則に基づいた取組み
27

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

37

環境問題への先進的な取組み51

地域社会の発展に向けた積極的な貢献54

人権の尊重と良好な職場環境の構築59

透明性の高い開かれた
事業活動

62

コンプライアンスの徹底

対象期間：2014年4月1日〜2015年3月31日（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

対象範囲：関西電力株式会社および関西電力グループ会社。
「当社」は関西電力単体を指し、グループ会社の事項は社名を明記しています。
【将来見通しについてのご注意】
本レポートに記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経これからのAction!

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さまざまな要因の変化により、実際の業績・事業環境などが、本レポートの記述とは異なる可能性があることをご承知おきください。
65

第三者意見

66

財務セクション
2

ごあいさつ変化に対応しながら、お客さまや社会に認められ、お役に立つ存在であり続けます。

取締役会長

取締役社長

みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く停止に伴う火力燃料費などの著しい増加を吸収す

御礼を申し上げます。

ることができず、4 年連続の赤字決算となるなど、財務基盤の毀損は一層深刻さを増しております。

2014 年度の経営の概況

すおそれがあることから、断腸の思いで、全ての2014 年度は、関西電力グループの総力を結集し、お客さまに再度の電気料金値上げをお願いさせて原子力プラントが停止するなか、お客さまからのいただきました。また、こうした厳しい収支状況

節電・省エネルギーへのご協力や、さまざまな供を踏まえ、2014 年度の期末配当は無配とさせて給力対策により電力の需給安定を果たすとともに、いただきました。

電力システム改革に伴う競争本格化への備えなどにも全力を尽くした 1 年でした。
一方で、収支改善に向け、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの3

このままでは電力の安全・安定供給に支障をきた

お客さまや株主のみなさまには、再三にわたり、多大のご負担とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

電力新時代の始まりに

創業以来の精神2015 年度に入りましても、原子力プラントの再当社は、1951 年の創業時に「お客さまへの奉仕

稼動時期が依然見通せず、電力の需給、事業の収を第一に考える」という「前垂れがけの精神」を支ともに厳しい状況が続いております。また、電掲げて以来、お客さまと社会のお役に立つことを力広域的運営推進機関の発足や、2016 年 4 月に最大の使命として事業を営んでまいりました。こ迫った電力小売全面自由化をはじめとする電力シ

うした創業以来の精神を受け継ぎながら、2004

ステム改革により、電力新時代がまさに始まろう

年 3 月に「関西電力グループ CSR 行動憲章」を策としております。

定し、6 つの CSR 行動原則に基づき、全ての事業

2015 年度は、当社グループにとって極めて重活動を展開しております。

要な 1 年であり、グループ一丸となって、電力のCSR の実践において最も重要なことは、従業員

需給安定はもとより、事業基盤の再生を果たし、一人ひとりが、常にお客さまや関係するみなさま

競争本格化への備えを加速してまいります。

の立場に立って考え、使命感や思いやり、人を大事業基盤の再生については、さらなる徹底した切にする気持ちを持って行動することです。

経営効率化に最大限の努力を積み重ね、電気料金

こうした思いのもと、全従業員が自らの日々のの再値上げにご理解を賜るとともに、高浜発電所 3、業務を確実に遂行し、CSR の実践を積み重ねるこ

4 号機をはじめ安全性が確認された原子力プラントとで、「社会の一員として果たすべき責任」をしっの早期再稼動に向けて、国の審査や訴訟への対応、かり果たしてまいります。

地元のみなさまへのご理解活動等に全力を尽くしてまいります。
競争本格化への備えについては、電源競争力の強化に努め、電気・ガスを中心とした総合エネル

お客さまや社会のお役に立ち続けるために

ギー提案、管外での電源開発やユーティリティサー

当社グループは、経営環境が大きく変化するなかビスをはじめとする事業の推進など、総合エネル

でも、時代の変化に対応しながら、お客さまや社

ギー事業の展開に拍車をかけるとともに、情報通会に認められ、お役に立つ存在であり続けたいと

信事業や国際事業などにおける収益拡大に取り組考えております。これからも CSR を経営の基軸にんでまいります。

据え、みなさまのご期待にお応えすべく全力を尽

さらに、これらの事業の推進に向けて、組織体制の見直しをはじめとする、新時代にふさわしい

くしてまいりますので、引き続き、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

機能的で効率的な事業基盤の構築や、ダイバーシ
ティ推進に関する意識のさらなる浸透など、従業員一人ひとりが最大限活躍できる組織力の向上にも取り組んでまいります。
CSR コンダクトカード〈社長の行動宣言〉

4

舞鶴

高浜

美浜
宮津

猪名川

紀北

日本における関西の人口北摂（2015年6月25日現在）

組織図

奥吉野
海南

16%

御坊

0
25

出典：2014年10月1日現在（総務省統計局「人口推計」）

紀の川
多奈川第二

東大和
信貴

東近江
喜撰山
能勢

関西

新生駒

姫路第二
姫路第一
相生
赤穂

長
長
会
社

副社長執行役員
常務執行役員

当社は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、6 事業部制への移行を中心とした組織改正を 6 月 25 日付で実施しました。

8%

関西

丸山

読書
大飯

主要水力発電所

主要変電所

他社連系点

火力発電所

主要開閉所

当社供給区域
原子力発電所

交直変換所

16%
新黒部川第三大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県・岐阜県・福井県の各一部

出典：2015年6月3日公表（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」）

主要送電線（500kV）
主要太陽光発電所

関西

凡例

監 査 役

監査役室

管理事務所
病 院
能力開発センター

再生可能エネルギー事業戦略室

経営監査室
土木建築室
研究開発室
燃料室
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理室
人材活性化室広報室
原子燃料サイクル室
調達本部

地域エネルギー本部

グループ経営推進本部
経営改革・ＩＴ本部

国際事業本部

電力流通事業本部

水力事業本部

火力事業本部

原子力事業本部

配電技術研修センター
原子力研修センター

土木建築エンジニアリングセンター
技術研究所

総務センター
柱上変圧器資源リサイクルセンター

経理センター

原子力調達センター

東京
支 社

技術課
事務課

大阪北︑大阪南︑
京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路東海︑北陸

支 社

基幹系統給電所

送電サービスセンター

中央給電指令所

ネットワーク技術センター
電力所
技術試験センター

生活アメニティ事業部門
情報通信事業部門
総合エネルギー事業部門
グループ経営企画部門
情報通信センター

電力システム技術センター

パリ事務所

電力部

ネットワーク技術部門

工務・系統運用部門
電力流通企画部門

建設所
火力発電所
火力開発部門
火力運営部門
火力企画部門コールセンター

営業所

地域共生本部
原子力運転サポートセンター
エネルギーＰＲセンター
環境モニタリングセンター
原子力工事センター
原子力発電所
原子燃料部門
原子力土木建築センター
原子力技術部門
廃止措置技術センター
原子力発電部門
原子力安全部門
原子力企画部門

ビジネス営業部門
リビング営業部門
お客さまサービス部門
ガス営業部門
営業企画部門エンジニアリング営業部門

営業部
地域開発部門お客さま本部ＣＳＲ・経営管理部門
経営企画部門
本部事務局

原子力・安全品質推進部門

総合企画本部

5

京北
大河内

17%
南港
堺港
堺太陽光
関空エネルギーセンター

出典：2014年10月1日現在（国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）

西京都
山崎

南京都
西播

新綾部
奥多々良木

日本における関西の総生産（ＧＤＰ）
kV
±
直流

音沢

【供給区域】

日本における関西の面積
木曽
嶺南

黒部川第四
下小鳥

日本における関西電力の販売電力量（2015年3月31日現在）

設備状況

連結財務ハイライト
関西電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

10億円

2013

2014

2015

¥ 2,811.4–229.3–242.2
7,521.3
1,529.8
43.8
391.2
52.8

¥ 2,859.0–314.0–243.4
7,635.1
1,278.1
142.6
428.4
62.9

¥ 3,327.4
–71.7
–97.4
7,777.5
1,213.1
347.7
464.1
49.1

¥ 3,406.0–78.6–148.3
7,743.3
1,060.2
447.6
463.5
62.7

¥ 137.66
60.00
2,026.53¥ –271.12
60.00
1,689.73¥ –272.43
0.00
1,406.53¥ –109.01
0.00
1,330.48¥ –166.06
0.00
1,159.53

主要比率
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本純利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）※3 ・・・

24.8
6.9
4.0

20.1
–14.6
–2.9

15.3
–8.0
–0.7

13.4
–13.3
–0.7

販売電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

151.1

146.0

140.4

134.5

2011

2012

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・
グループ事業外販売上高※2 ・・・・・
グループ事業経常利益※2 ・・・・・・・・¥ 2,769.7
273.8
123.1
7,310.1
1,832.4
610.5
355.6
54.8

1株当たりデータ
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万USドル※１

2015$ 28,319–653–1,23364,383
8,815
3,722
3,853
521

円

USドル

$ –1.38
0.00
9.64

%

16.5
–17.6
–3.9
10億kWh141.8※１ 円とドルの交換比率は、便宜上2015年3月31日の為替レート120.27円／ドルを適用。
※２ 数値は連結決算上の相殺消去等を行う前の、連結子会社の各社実績を単純合計した数値です。
数値は個別財務諸表に含まれる附帯事業のうち、ガス供給事業、燃料販売事業、蒸気供給事業の一部を含んでいます。
※３ ＲＯＡ＝事業利益（経常利益＋支払利息）／総資産（期首・期末の平均）。

営業収益（10億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,327.4 3,406.0

8,000

2,769.7 2,811.4 2,859.0（10億円）

400

273.8

200

0

123.1

0
–71.7 –78.6–200–97.4 –148.3–200–229.3–400

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

16.5

（%）

（円）

50

20.0

150.00

15.3

20

10.0

4.0

–10.0

0

–20.0

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
純資産

自己資本比率

–0.7
–2.9

–14.6

–3.9
–17.6

–8.0

90.00
–0.7
–13.3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
ROE

137.66120.00

6.9

0

13.4
1,832.4 1,529.8
1,278.1 1,213.1
1,060.2 10

総資産2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

（%）

30
20.1

–242.2 –243.4–400

1株当たり当期純利益・配当金

40
24.8

–314.02011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

ROE・ROA

7,777.5 7,743.3
7,310.1 7,521.3 7,635.1

4,000

0

（10億円）

200

6,000

2,000

当期純利益

400

総資産・純資産・自己資本比率（10億円）

営業利益

ROA

60.00

60.00 60.00

30.00
0–300.00

00.00–271.12

00.00

00.00

–272.43 –109.01 –166.06

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
1株当たり当期純利益

配当金

6

トップインタビュー

変わらぬ使命のために、変わり続けた一年でした。
2014年度も原子力発電の再稼動に向け、最大限の努力を続けました。また、聖域なき経営効率化に取り組むとともに、電力の安全・安定供給に全力を尽くしました。加えて、将来の競争本格化を見据え、事業基盤の構築を進展させました。
関西電力株式会社
取締役社長

八木 誠

Ｑ1

当期(2015年3月期)の経済環境と経営成果に対する評価は？

収入面では、燃料費調達単価の増加などにより、電灯電力料収入が増加したことに加え、情報通信事業において売上高が増加したことなどから、グループ全体の収入は増加いたしました。しかしながら、支出面では、原子力プラントの不稼動に伴い、火力燃料費が増加したことなどから事業の収支は極めて厳しい状況となりました。
当期の関西経済は、消費税の増税により個人消費が落料収入が増加したことに加え、情報通信事業において売ち込むなど、景気は総じて弱めの状況で推移しました

上高が増加しました。一方、支出面では、経営効率化にが、政府の経済対策の効果などの影響から、年度終盤

より徹底した諸経費の節減に努めましたが、原子力プラには持ち直しの動きが見られました。

ントの不稼動に伴い、火力燃料費が増加したことなどか
ら、事業の収支は極めて厳しい状況となりました。

一方、節電・省エネルギーへのご協力をいただいた
ことや、夏場の低気温により冷房需要が減少したこと情報通信事業をはじめとするその他事業では、FTTHなどから、販売電力量は前年実績を下回りました。

サービスの加入件数が増加したほか、ガス販売価格が上昇するなど、グループ全体の事業を着実に推進する

こうしたなか、収入面については、販売電力量は減少

ことができました。

したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力■ 販売電力量の推移■ 事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）（億kWh）
1,600

1,511

1,200

1,460

523
66

922

1,404

59

868

特定規模需要

459
55

862

セグメント

1,345

484

490
59

899

電力

1,418

500
62

800

400

電灯

（34.1%）

832（61.8%）

2011/3

2012/3

2013/371600

2,870,984

2,950,506

79,5222.8

2,988,914

3,084,476

95,562

3.2-117,930-133,969-16,039-

206,163

213,195

7,032

3.4

186,489

194,778

8,289

4.4

19,674

18,417-1,257-6.4

売上高

548,466

571,713

23,2464.2

営業費用

523,290

535,486

12,1962.3

営業利益又は営業損失

25,17636,226

11,05043.9

営業利益又は
営業損失
売上高
情報通信
営業費用
事業
営業利益又は営業損失

2014/3 2015/3

注：特 定 規 模 需 要とは、電 力 小 売 部 分 自 由 化 の 対 象となる需 要です。
（2004年3月期までは、20,000V特別高圧系統以上で受電し、使用
規 模 が 原 則 として2,000kW 以 上 の お 客 さ ま。2005年3月 期 は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期以降は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま）

金額（百万円） 増減金額（百万円）増減率（%）

電気事業 営業費用

0

その他
事業

比較増減

金額（百万円）

売上高（4.1%）

2014年3月期 2015年3月期

注：本表の金額には、消費税等は含みません。

トップインタビュー

Ｑ2

電気料金値上げと今後の経営効率化に向けた取組み状況は ?

当社は、規制分野のお客さまにつきましては、2015年6月1日から、自由化分野のお客さまにつきましては、同年4月1日から、電気料金の値上げを実施させていただきました。2013年に続く再度の電気料金の値上げにより、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。
当社は、今後も引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、安全性が確認された原子力プラントの1日も早い再稼動を実現し、電気料金の値下げをおこないたいと考えております。
当社は、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましただきました。加えて、2015 年度の効率化の深掘りたが、原子力プラントが稼動しないことによる燃料費等の成果を、お客さまの電気料金のご負担の軽減に活の増加等を吸収するには限界があり、値上げ前の電気用すべく、2015 年 6 月 1 日から 9 月 30 日（軽減期間）

料金水準のままでは、財務体質の毀損が進み、資金調までのご使用分について、電気料金の軽減措置を実施

達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障をいたします。

きたしかねない状況でした。

一昨年に続く再度の電気料金の値上げにより、お客そのため、2014 年 12 月、電源構成変分認可制度にさまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけする

基づき、電気料金の値上げにかかる電気供給約款の変ことを、深くお詫び申し上げますとともに、値上げの更を申請し、国の審査を受けてまいりましたが、2015

実施内容や影響額、軽減措置などについて、お客さま

年 5 月 18 日に、規制分野のお客さまの電気料金についに丁寧にご説明してまいります。

て、同年 6 月 1 日から平均 8.36% の値上げ実施の認可をいただきました。

当社は、今後も引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、安全性が確認された原一方、4 月 1 日から値上げをお願いさせていただいている自由化分野のお客さまにつきましては、今回の認子力プラントの 1 日も早い再稼動を実現し、電気料金の値下げをおこないたいと考えております。

可を受け、値上げ率を平均 11.50% に見直しさせてい■ 規制分野および自由化分野の平均値上げ率

申請時

認可時

軽減期間
（2015年6月1日〜9月30日）

規制分野

10.23%

8.36%

4.62%

自由化分野

13.93%

11.50%

6.39%

2015 年度については、効率化目標額の 2,355 億円にや、修繕費等における競争発注比率のさらなる拡大、対して、さらなる効率化により 478 億円の深掘りに加諸経費等における広告宣伝費の 9 割削減※などはもとよ

えて、200 億円の資産売却等を実施し、総額 3,033 億

り、各費目でより一層の深掘りをおこなうことに加え、円の効率化に取り組んでまいります。

資産売却にも積極的に取り組んでまいります。

具体的には､ 人件費における社員の年収の 2 割削減※

※震災前との比較

8

Ｑ3

原子力発電所の安全性向上に向けた取組みは？

原子力発電については、安全確保を大前提に、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性の観点から、引き続き重要な電源として活用してまいりたいと考えております。
当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保す
る深層防護の観点から、安全対策の強化を実施してまいりました。規制の枠組みにとどまることなく、原子力発電の安全性の向上に取り組んでいき、安全性が確認された原子力プラントについては、地元のみなさまのご理解をいただきながら、早期に再稼動したいと考えております。
当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事的確に対応するとともに、安全性が確認された原子力プ故を踏まえた緊急対策を直ちに実施し、すべての原子

ラントについては、地元のみなさまのご理解をいただき

力発電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充しながら、早期に再稼動したいと考えております。

てきました。さらに、地震・津波に限らず、他の自然

また、2014年6月には、「原子力発電の安全性向上に事象を含む外部事象についても考慮するとともに、炉向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロー

心損傷防止対策のほか、大規模な放射能放出の防止対ドマップ）をとりまとめるとともに、同年8月には「原子策などについて、強化してきました。

力発電の安全性向上への決意」を社達として制定しました。

2013 年 7 月に新規制基準が施行され、当社はそのこの社達では、全ての役員および従業員が原子力発

新規制基準に適合していることを確認いただくための電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を片時審査を受けており、高浜発電所 3、4 号機については、も忘れることなく、全社一丸となって、立地地域をは2015 年 2 月に原子力規制委員会から、原子炉設置変

じめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、

更許可をいただきました。また、大飯発電所 3、4 号機、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいくと

美浜発電所 3 号機、高浜発電所 1、2 号機についても、いう決意を示しています。

原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に全力で対応しております。
引き続き原子力規制委員会による審査に真摯かつ迅速、

Ｑ4

この社達を踏まえ、当社は、規制の枠組みにとどまることなく、自主的かつ継続的に原子力発電所の安全性向上に取り組んでまいります。

小売全面自由化を見据えた長期的な経営の方向性は？

当社を取り巻く経営環境は、●電力需給の逼迫を契機としたエネルギーコストの増加や省エネ意識の高まりなどによるお客さまニーズの多様化●原子力事業の環境を含むエネルギー政策の不透明さ● 電力およびガスシステム改革の具体的な方向性が示され、地域や電気・ガス等の市場の垣根を越えたエネル

ギー業界全体における競争の進展が想定されることなど、従来とは大きく変化していると認識しております。
今後とも、エネルギー政策の動向など、さまざまな情勢変化を見極めつつ、お客さまのニーズや意識の変化に的確にお応えしてまいります。

9

東日本大震災を契機に、原子力発電をはじめ、電力会社全一方、当社グループは原子力プラントの再稼動時期

体への信頼が大きく揺らぐとともに、再生可能エネルギーが見通せず、深刻な経営危機に陥っています。また、への期待や電力会社の選択要望の高まりなどの背景も踏

電力の小売全面自由化による競争の本格化は不可避でまえ、電力システム改革が進められているところです。

あり、当社がさらなる成長を遂げるためには、関西地域・

トップインタビュー

電気事業を中心としたビジネスモデルから大きく転換と変革を進めてまいります。
具体的には、お客さまに魅力あるサービスを提供しする必要があります。
まずは足元の危機を突破し、事業を軌道に戻すべく、ていくために、ガスを含めたエネルギー全般への事業

原子力４基再稼動による競争力確保と収支改善が必要

拡大、通信とのセット販売などのサービスラインナップ

ですが、それだけにとどまらず、今後の厳しい競争にの強化などについて検討を進めるとともに、2014 年

打ち勝ち、新たな成長をめざすためには、こうした環４月に首都圏を中心に開始した電気事業の拡大に向け

境変化をチャンスと捉え、従来の延長線上にない抜本て、販売体制の強化や競争力ある電源開発に取り組ん的な改革を成し遂げ、総合エネルギーを中核とした競でまいります。

争力ある企業グループへと変革を図る必要があります。

また、小売全面自由化を踏まえたビジネスモデルや当社は、2016 年度に迫った小売全面自由化を見据体制のあり方などについても、電力・ガスシステム改え、燃料調達コストの低減や電源の競争力強化、お客革などの動向も踏まえつつ検討を重ね、さらなる当社

さまニーズを捉えた新たなサービスの提供などを通じグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

て、競争に打ち勝てる総合エネルギー企業グループへ

Ｑ5

株主還元についての考え方は ?

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針としております。しかしながら、2014年度においては、財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、無配とさせていただきました。
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切にましても、経営環境は依然として不透明と言わざるを配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本得ません。このような状況のなか、財務体質の健全性

方針としております。

の確保に取り組むことが優先課題と考え、誠に遺憾な

しかしながら、原子力プラントの早期再稼動に全力

がら、2014 年度は無配とさせていただきました。

を尽くすとともに、徹底した経営効率化を推進しまし今後とも、原子力プラントの再稼動、需給の安定化

たが、2014 年度も大幅な赤字決算となり、極めて厳および徹底した経営効率化に全力で取り組み、収支のしい収支状況が続いております。また、先行きにつき回復に努めてまいります。

10関西電力グループのサプライチェーンと取組みの方向性
1 燃料調達（2015年3月31日現在）

アメリカ 6％【❶燃料輸送船】

石炭14％インドネシア15％
その他 34％

その他 2％
・重油:400千kl
・液化石油ガス（LPG）:31千トン
・木質ペレット：45千トン

その他 4％

オーストラリア75％

インドネシア39％【❷原子力発電所】

インドネシア
7％【❷火力発電所】

オーストラリア
29％
カタール
39％

2 発 電

2

発 電
発発

ベトナム
27％

その他 18％

マレーシア
7％

関西電力計
石油
天然ガス
20％ 20,175千kl （LNG）
64％

1

燃料調達

■ 関西電力の火力燃料購入実績■ 発電電力量

合計【❷風力発電所】

1,482億kWh
水力 10%

153億kWh新エネルギーなど

2%
30億kWh

原子力 0%

0kWh

3 送電線路の長さ（亘長）

18,661km

火力 88%
1,299億kWh【❷水力発電所】

3

送配電【❷太陽光発電所】※発電電力量は当社需要に対応する電力量構成比です。
四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

3 配電線路の長さ（亘長）

合計

3,744.2万kW（169ヵ所）〈内訳〉

1,944.1万ｋＷ （12ヵ所）

水力

822.2万ｋＷ（151ヵ所）

原子力

976.8万ｋＷ（3ヵ所）

1.1万ｋＷ（3ヵ所）

新エネルギー※四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

4 販 売■ 販売電力量

1,345億kWh

グループ事業・
国際事業など【❹オフィス・ビル・
商店など】

火力

4

販売

131,164km■ 発電設備■ 契約口数

電 力［ 12,635千口］［ 1,013千口］（特定規模需要を除く）■ ガス・重油販売量【❹ご家庭など】

11（LNG換算）

78万トン

事業共通

電 灯

関 西 電 力 グ ル ー プ の サ プ ラ イ チェー ン と 取 組 み の 方 向 性

燃料調達、発電、送電、変電、配電といった流れを経て、関西電力グループは、お客さまに電気をお届けしています。
サプライチェーンにおけるそれぞれの主な取組みの方向性は以下のとおりです。

サプライチェーン上の課題

考 慮 す べ き 主 なリスク

主な取組みの方向性●電力の需給安定に向けた燃料●原油価格、外国為替、価格交渉の動向●燃料上流事業への参画、調達先や価格指●エネルギーミックスの動向●電力需給の安定化を成し遂げるべく、自社の確保による燃料費の変動

LNG、石炭、石油など、発電のために必要な燃料を安定的に、経済的に調達しています。

●電力の需給安定に向けた供給

力の確保●原子力プラントの早期再稼動●電源競争力の強化
火力、水力、原子力、太陽光、風力などの発電をバランスよく組み
合わせ、安定的に、経済的に電気をつくっています。

●電力の需給安定への取組み

発電所から変電所までを送電線
で、変電所からお客さまのご家庭や工場などまでを配電線で、電気を届けています。

●サービス競争力の強化

電気を安定的に、より経済的にお届けするとともに、幅広いニーズにお応えし、お客さまや社会のみなさまのお役に立つ取組みを推進しています。

●情報通信事業や国際事業における収益拡大●年間降水量の変動●台風や地震・津波などの自然災害●大規模な設備事故●原子力バックエンド事業の動向●地球温暖化対策など、環境政策・国際枠組みの動向●原子力プラントの停止長期化●徹底した経営効率化●機能的で効率的な事業基盤の構築（組織体制の見直し）●CSRを基軸とした経営

電源の最大限の活用や他社融通などによる供給力の確保に取り組みます。
●原子力プラントの早期再稼動をめざすとともに、原子力発電の安全性向上に向けた自主的・継続的な取組みを推進します。
●最適な電源ポートフォリオの構築に取り組みます。
●再生可能エネルギーのさらなる開発促進をめざした組織体制の整備（再生可能エネル
ギー事業戦略室の新設）●台風や地震・津波などの自然災害●お客さまの当社系統利用ニーズへの適切な●送配電部門の法的分離の導入●スマートメーターの積極的な導入を図ります。

●小売全面自由化の導入（電力システム改革）●他事業者との競争のさらなる拡大●天候、景気動向、節電の取組みによる電力需要変動

●お客さまの省エネ・省コストの実現につなが●技術革新や他事業者との競合の●関西エリア以外へのアプローチを含め、「総●コンプライアンス上の問題●安全は、グループすべての事業活動の根幹で●大規模な設備事故（電力システム改革）

進展

電気を中心に総合エネルギーや、
情報通信、生活アメニティ関連な
どのグループサービスを組み合わせたトータルソリューションを提供
しています。また、海外での発電
プロジェクトへの参画や開発に取り組んでいます。
●ゆるぎない安全文化の構築

標のさらなる多様化、トレーディング機能の充実などにより、燃料調達における最大限の経済性を追求します。

●情報セキュリティ上の問題対応を図ります。

●設備の高経年化対策に取り組みます。

るエネルギーマネジメント活動を推進していきます。
●総合エネルギーを中心に暮らしやビジネスを支える多様なサービスの提供に取り組みます。
●スマートコミュニティ・まちづくり案件への参画を図ります。
●Webサービスの拡大などにより、お客さまの利便性向上を図ります。

合エネルギー事業」を中核とした競争力ある企業グループへ変革していきます。
●ガス販売や事業エリア、事業領域を拡大します。
●情報通信事業、国際事業、生活アメニティ事業における収益拡大を図ります。
●国際事業の拡大をめざした組織体制の整備（国際事業本部の新設）

あり、安全最優先の事業活動を継続します。

●徹底した経営効率化に取り組みます。
●調達・物流改革の推進に向けた組織体制の整備（調達本部の新設）●競争環境を見据えた組織体制の整備（６事業

部制への移行）●グループ一体となり、コンプライアンスの強化に取り組みます。

12ステークホルダー
との関わり

お客さま

地域社会
・
社会の多くのみなさま

関西電力グループの事業活動は、ステークホルダーのみなさまにより支えられています。主なステークホルダー

株主
・
投資家

関西電力
グループ

を定め、それぞれのご期待に応えられるよう、コミュニケー
ションを深めるための取組みを進めています。
ビジネス
パートナー

主 な ステークホ ル ダ ー
お客さまのニーズを的確に把握し、よりよい商品・サービスの提供を通じて、お客さまとの信頼関係を築きま
す。

お客さま

広聴活動

主な取組み内容●省エネコンサルティングや節電要請など日常の営業活動〈随時〉●コールセンターや営業所でのお客さまの声の登録〈随時〉●お客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダ
ンボの声」
〈随時〉

従業員

広報活動

●Webの活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter）〈随時〉●「電力需給のお知らせ」ポスター〈随時〉●節電に関する街頭呼びかけ
〈随時〉
●広報誌
『わっと』
〈年 2 回〉●検針票やリーフレット〈毎月〉●はぴ eライフnavi〈随時〉●はぴ eみる電〈随時〉●マスメディアの活用（テレビＣＭ・

新聞広告）
＜随時＞

●プレス発表＜随時＞●記者会見＜随時＞●発電所等施設見学会＜随時＞

地域や生活に密着した事業者として、地域社会と連携し、地域が抱える課題の対応や解決に積極的に貢献することで、地域社会との信頼関係を深めます。

地域社会・社会の多くのみなさま●自治体とのコミュニケーション〈随時〉●発電所周辺のお客さまとのコ
ミュニケーション〈随時〉●省エネコンサルティング、節電
要請、環境取組みなど日常の営業活動を通じた対話〈随時〉●お客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダ
ンボの声」
〈随時〉

●Webの活用（HP・Facebook・YouTube・Twitter）
〈随時〉

●広報誌
『躍』
〈年 2 回〉●『関西電力グループレポート』〈年1回〉●発電所等施設見学会〈随時〉●自治体防災訓練への参加〈随時〉●環境イベントへの参加〈随時〉●出前教室や出前説明会の開催〈随時〉●プレス発表
〈随時〉
●記者会見
〈随時〉

●説明ツールの活用（かんでんエルメッ

セージ・安全に関する映像）〈随時〉

株主・投資家

（

ビジネス
パートナー
取引先・
協力会社 など

従業員

13

）

公 平かつ迅速な情報開示
や、企業価値の向上に努めることで、株主や投資家のみなさまの信頼に応えます。

●株主総会〈年1 回〉●Webの活用（HP・Facebook・●IRミーティング〈随時〉●ファクトブック〈年 1 回〉

環境に配慮しながら、安全性
・品質・経済性に優れた資機
材やサービスを適切な時期に調達し、取引先との信頼関係を確かなものにします。

●研修会や安全パトロール〈随時〉●Webの活用（HP・Facebook・共有〈随時〉●CSR 調達方針の説明、浸透活
動〈随時〉●調達計画の公表＜年１回＞

事業の原動力である従業員
一人ひとりが、やる気を持
ち、やりがいを感じながら、それぞれの能力を発揮できるよう組織風土の醸成や仕組みづくりを進めます。

●社長対話〈年38 回〉●Webの活用（HP・Facebook・●広報キャラバン〈年 約 50 回〉●社内ポータルサイトの活用〈随時〉●ＣＳＲに関する●社長などからのメッセージを配信●会社説明会〈年2 回〉●関係会社社長会などでの情報●役員キャラバン〈年 102 回〉●労使協議＜随時＞

全従業員アンケート〈年 1 回〉
●コンプライアンス相談窓口〈随時〉

YouTube・Twitter）〈随時〉●企業情報/IR 情報のHP〈随時〉

YouTube・Twitter）〈随時〉

YouTube・Twitter）
〈随時〉

●社内報
『関西電力新聞』
〈毎月〉

〈随時〉

●社内テレビ〈随時〉●メールマガジン〈随時〉●原子力安全対策現地説明会〈年 約50回〉

経営と CSR
ステークホル ダーと の 関 わ り ／ 経 営 と C S R

関西電力グループの経営とCSR
創業間もない1951年、初代社長、太田垣士郎は「お客さまへの奉仕を第一に考える」という「前垂れがけの精神」を提唱しました。今日のCSRともいえるこの方針は、経営理念、社訓として再編されています。その後、経営環境や事業形態が大きく変化するなか、2004年に「関西電力グループ経営ビジョン」を策定しました。
「お客さま満足No.1企業」という「目指すべき企業像」を掲げるとともに、その実現のための柱として6つの「CSR行動原則」からなる「関西電力グルー
プCSR行動憲章」を発表し、CSRを軸とする経営ビジョンを明確にしました。当社グループは、CSRをグループ全体の確固たる価値観として根幹に据え、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たし続けていくため、これまでも、これからもCSRを基盤とした経営を続けてまいります。

2004年3月策定

1964 年社達関電サービスの確立を制定
ほ豊富・良質・低廉な電気で需要家に奉仕するま

真心のこもったサービスに全力を尽くすち

地域社会の発展、繁栄に
貢献する

関西電力
グループ

関 西 電 力グループ

経営ビジョン

経 営 理 念2004年3月策定
CSR 行動憲章

関西電力グループがCSRを推進す
るうえで柱とする行動を定めたもの

目指すべき企業像

CSR 行動原則

エネルギーをコアに、くらしの基盤となる領域において「お客さま満足No.1企業」
を目指します。
一人ひとりの行動指針
お客さまの喜びのために
私 の 最 善 を つくします。

2005年 5月策定
関西電力
グループ

CSR 行動規範

CSR行動原則に沿って、個人レベルの具体的な行動の規範を定めたもの

関西電力グループ
CSR 行動憲章

関西電力グループ
CSR 行動規範

関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさ
まにより支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、
コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきた
いと考えています。このような認識のもと、関西電力グループは、CSR 行
動原則に基づき、すべての事業活動を
展 開 し、 企 業 と し て の 社 会 的 責 任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を全うしていきます。

役員および従業員は、常に関西電力
グループの一員としての自覚をもち、品位を保つとともに、社会的良識をわきまえて行動します。また、業務遂行にあたっては、安全の確保を最優先に、関連する法令、企業倫理および社内ルールを遵守して、職務に専念し、お客さまの喜びのために自らの最善を尽くします。

■基本的な考え方

関西電力グループ CSR 行動憲章

検索

社長の行動宣言■基本姿勢■規範などの共有と行動の確認

関西電力グループは、6 つの CSR 行
動原則に基づいて CSR 行動規範を設けています。この行動規範は関西電力グループの経営ビジョンとともに携帯用のコンダクトカードに記載しています。また、安全はすべての事
業活動の根幹であるとしてきたことを踏まえ、一人ひとりが安全意識を高める安全行動を実践していくことを定めた「関西電力グループ安全行
動憲章」「安全行動の誓い」※も合わせて記載しています。このコンダクト
カードは、全従業員に配付しており、従業員は裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用しています。

関西電力グループ CSR 行動規範

※各原則の本文はP.1をご覧ください。

CSR 調達方針※詳細は P.82 をご覧ください。

CSRコンダクトカード

̶ CSR行動原則̶
1. 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
2. 環境問題への先進的な取組み
3. 地域社会の発展に向けた積極的な貢献4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
5. 透明性の高い開かれた事業活動
6. コンプライアンスの徹底

当社の調達部門は、設備の最適な形
成・維持・運用のために、環境に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた資機材・サービスを適切な時期に調達しています。このような調達活動は大切なパートナーである取引
先のみなさまによって支えられており、相互に信頼関係の醸成に努める
ことはもちろん、透明性の高い開かれた取引やコンプライアンスの徹底など調達活動を通じた CSR を推進していきます。
そのため、当社は下記の 5 項目からなる「調達活動の行動基準」を制定し、その基準に基づき調達活動を実践するとともに、契約交渉時ある
いは取引先訪問などの機会をとらえて、取引先に対し CSR 調達方針の説
明、浸透に努める活動に取り組んでいます。

— 調達活動の行動基準 —1. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上
2. 環境への配慮

3. 強固なパートナーシップの確立
4. 透明性の高い開かれた取引
5. コンプライアンスの徹底

検索

関西電力

調達活動

検索

14

経営と CSR

コーポレート・ガバナンス
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株
付議・報告

主

総

会

選任・解任

報告

取締役会（取締役）［取締役１６名、うち社外取締役３名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉
付議・報告

承認・指示

監査

選任・解任・監督

社 長〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉
電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

各業務執行部門

経営戦略会議

事業部門長
本部長・室長原子力安全推進委員会

助言・
勧告

会計
監査

ＣＳＲ推進会議

コンプライアンス委員会

指示

リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

グループ会社社長

内部監査報告
内部監査

等

経営監査室
〈内部監査機能〉

内部監査
計画等の
承認
内部監査報告

選任・
解任

調査

会計監査人
〈会計監査機能〉
原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口＜内部通報窓口＞

内部通報

基本的な体制

監査の独立性・透明性・健全性確保

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のも

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当である

正におこなうとともに、監査役、監査役会および会計監

採用しています。監査役については、現在、7 名の体制とに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・
ガバナンスの基本としています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行定例取締役会を毎月 1 回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。

なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助ことを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度をとしており、常任監査役 3 名および、より独立した立場

での監査を実施する観点から、過半数の 4 名を社外監査役（うち女性 1 名）としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。
さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（13 名）を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業

務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役な

言機能を強化する観点から、取締役 16 名のうち 3 名をどから経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも営の透明性を確保しています。

検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当当社との間に特別の利害関係がない社外取締役とし、経また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役
員により構成する常務会を原則週 1 回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。

中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

15

監査役室
報告

委員会組織
〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

電力流通
事業本部長

監査役会（監査役）［監査役７名、うち社外監査役４名］〈監査機能〉

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉
付議・ 承認・
報告 指示

付議・ 承認・
報告 指示

報告

選任・解任

に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査
役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事

業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

経営と CSR

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行◆リスク管理体制

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画な社

長どについて、執行の適正化と円滑を図るため、「計画調整」

常務会期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定やリスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）「審査」「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会を定
各部門の業務遂行を支援しています。

原子力部会●リスク管理委員会

報告

助言・指導

〈リスク管理の考え方〉

性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を

横断的なリスク管理箇所

事業本部などリスクの分野報告

実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理しています。

営業部、電力部など〈リスク管理体制〉

リスク管理活動は、各業務執行部門が自律的におこない、そのうえで、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専

さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を｢リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴● 安全衛生● 市場リスク

助言・
指導

営業所、電力所など● 財務報告の

信頼性

● 環境
● 災害

● コンプライアンス● 子会社の門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。

● 情報セキュリティ

経営監査室

管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能

助言・指導

業務執行部門
（子会社を含む）

内部監査

当社は、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク

報告

経営管理

業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

●原子力安全推進委員会

スク管理状況を、全社的視点から把握評価しています。

ての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会をよび改善指示をおこなっています。加えて、全社的視点

化醸成活動について議論をおこなっています。

スクマップ上で評価し、さらにリスク対策の有効度や他電の自主的・継続的な安全への取組みや原子力リスクマる重要度を判定しています。こうしたリスク管理状況は、力安全を推進しています。

重要リスクのうち、影響度が甚大である「放射性物質●原子力安全検証委員会

リスク管理委員会は、定期的に業務執行部門などのリ

また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の評価おでの重要リスク33項目について、影響度、発生頻度をリのリスクへの波及影響も勘案したうえ、事業経営におけ
定期的に常務会へ報告しています。

の放出リスク」については、リスク管理委員会のもとに設置された「原子力部会」にて、リスク管理統括責任者のもと、審議を重ねる体制を構築しています。

東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、原子力発ネジメントについても議論の対象に加え、全社的に原子

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所３号機事故の再発防止策について独立的な立場から有効性を検証するとともに、安全文に努めています。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、

甚大
影響度

中

設置し、美浜発電所３号機事故の再発防止対策や安全文化醸成活動についてもご意見、ご助言をいただいて改善◆リスクマップ

大当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するためにすべ

この事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについてもご意見、ご助言をいただき、継続
発生頻
発生
発生頻
発生頻度は、
生頻度は
度は、
度
は
は、
、小・中
小
小・中・大の小・中・大の３段階評価とし、
・中
中・大の
・大の３
大の３段
大の３
大の
３段
３段階
段階評価と
評価と
とし
し、
、
影
影響
影響度
響 は、こ
れに｢
に｢甚大｣
甚大
甚大｣を加え
甚大｣
大｣を加え
を加えた４
えた４
た４段
４段階評価
評価
評
価
影響度は、
これに｢甚大｣を加えた４段階評価

的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。

小
小

中

大

発生頻度

16

経営と CSR●経営監査委員会

監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を設置しています。

企業集団としての業務の適正確保

名 )」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・「関西電力グループ CSR 行動憲章」などの経営の基本的ともに、内部監査計画とその結果について常務会に付議・社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的

また、内部監査の専任組織として「経営監査室 (38運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査すると報告しています。さらに、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。

なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コー

ポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や子会社に対しては、「関西電力グループ経営ビジョン」や
方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会
な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。

また、子会社における重要な意思決定については、当社が事前に関与するとともに、経営状況を定期的に把握することによって、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、これを最小化するよう努めています。

■取締役および監査役

2015 年 6 月 25 日現在※ 1 は代表取締役

取締役会長

取締役社長

森 詳介 ※ 1

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

生駒 昌夫 ※ 1

岩谷 全啓
八嶋 康博

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※ 1

取締役
常務執行役員

土井 義宏

八木 誠 ※1

香川 次朗 ※ 1

取締役

杉本 康

勝田 達規
湯川 英彦

白井 良平
井上 礼之

沖原 隆宗 ※ 2
※2

取締役
副社長執行役員小林 哲也※ 2 は社外取締役※2

岩根 茂樹 ※ 1

常任監査役

監査役

神野 榮

土肥 孝治 ※ 3

田村 康生
泉

正博

森下 洋一

※3

槇村 久子 ※ 3
十市 勉 ※ 3※ 3 は社外監査役■役付執行役員
常務執行役員岡田 雅彦

17（注） 取締役兼務執行役員を除く

井上 富夫

森中 郁雄

大石 富彦

森本 孝

彌園 豊一

片岡 正憲

～ CSR の木から森へ～

ＣＳＲ推進体制とその取組み

一人ひとりの CSR の木が集まって、CSR の森へ成長していきます。

経営と CSR

当社グループは、お客さまや社会の変化を踏まえて、従業員一人ひとりが日々の業務を確実に遂行することがCSRの実践であり、その積み重ねこそが当社グループのCSR推進に結びつくと考えています。
こうした考えに基づき、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場で、ステークホルダーの立場に立ち、思いやり、使命感を持って考え、行動できるようさまざまな取組みを展開しています。

CSR 推進会議を中心とした CSR 推進体制

◆ CSR推進体制

当社は、社長を議長とする CSR 推進会議を設置し、当

関西電力

社グループ全体の CSR 推進に関する総合的な方針を策

方針

課題は、
「コンプライアンス委員会」や「環境部会」など下部組織にて検討を重ねています。こうした体制のも

関 西 電 力 グルー プ 各 社

CS R 推進会議
議長：社長

定し、具体的な活動を展開しています。また、専門的なコンプライアンス委員会
環境部会と、各事業本部などは CSR 推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開しています。CSR 意

本店各事業本部・室、各業務機関など識の啓発においては、各部門などの長を CSR 啓発責任者とし、各職場に CSR キーパーソンを選任することでCSR 啓発活動を推進しています。グループ会社においCSR
CSR 啓発活動
キー
パーソン

選任

CSR
啓発
責任者

従業員

ても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的に CSR 活動を展開しています。

従業員に対する CSR 啓発活動
従業員には「CSR の実践」と「職場風土の改善」とい◆ CSR推進活動のイメージ（CSRの木）

お客さま満足 No.1 企業

う取組みを継続しておこなっています。「日々の業務を確実に遂行すること（CSR の実践）」がお客さまや社会のみなさまからの信頼につながるとの認識を強め、そのこうした取組みを木に例えると、「職場風土の改善」は、

直接目に見えない根の部分（従業員一人ひとりの意識・

職場風土）に栄養を与え、より強くする活動であり、CSRの実践

実践のための啓発活動に注力しています。

幹 ／ 葉

ＣＳＲの実践 ＝ 日々の業務の確実な遂行

ＣＳＲ行動憲章・行動規範に沿い、
ステークホルダーからの期待にお応えできるよう、取組むこと。

「CSR の実践＝日々の業務の確実な遂行」は、表に現れる幹や葉など（6 つの CSR 行動原則）を大きく成長さ
職場で CSR 推進役として選任された CSR キーパーソンが中心となって、自律的な取組みを実施し、全従業員に対して啓発活動をおこなっています。また、全従業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」を毎

CSRR
Rの実践の原動力せる活動といえます。このような考えのもと、当社は各年実施しており、従業員に対する CSR 活動の分析と評

根

ＣＳＲの実践の原動力 ＝ 従業員一人ひとりの意識・職場風土
仕事への誇り
仕事
事へ
への誇り
り

コミュニケ
コミュニケーション
ケーション
ン
連携
携

使命感
使命
命感
本音で語り合える
本音
本
音で
音
で語り合
語り合
合える
合える

熱意
熱意

主体
主
体性
主体性
プロ意
プロ意識
意識
識
心
向上心

やる気
や
やる
る気
やりがい
や がい
やりが

協力・カバーし合える
協力・カ
カバ
カ
バーし合える
ー
る

思いやり
思いや
やり
お互いに感謝し合える
お互
互いに感謝
謝し合え
える
る

価、各職場へのフィードバックをおこなっています。

■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2014 年 11 月実施）

あなたは、この１年間、CSR6原則を意識して業務をおこなうことができたか「あてはまる」… 85.6%

経営層と第一線職場のコミュニケーション
当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて積極的に第一線職場へ出向いています。社長対話においては、安全への思
いや大切さを直接伝え、CSR への理解の浸透・促進に取り組んでいます。その際には、意見の交換などによって、各職場の課題や問題の早期把握に努め、その後の経営に反映させています。

八木社長による対話
は三田営業所で延べ200ヵ所を数えた(2015 年 3 月現在）

18

特集

原子力発電の安全性向上に向けた
取組みと安全確保を大前提とした原子力発電の活用
当社は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力発電所の安全性向上対策に取り組んでいます。2013年7月に施行された新たな規制基準へ確実に対応することはもちろんのこと、規制の枠組みにとどまることなく、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいきます。また、安全確保を大前提として、エネルギーセ
キュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性の観点から、原子力発電を引き続き重要な電源として活用していくため、40年を超えた運転などに取り組んでいきます。また、美浜発電所1, 2号機を廃止しましたが、これから長期にわたる廃止措置を安全かつ円滑に実施していきます。

新規制基準適合に向けての取組み
新規制基準施行以降、国内外の良好事例や◆2014年以降の各発電所の主なトピックス

新たな知見を反映し、深刻な事態へ進展さ

1 高浜発電所せない対策を幾重にも講じた安全対策を継続的に充実・強化しています。これらの対策が準備できた原子力プラントから、適合性審査の申請を行っております。当社は引き続き審査に真摯に対応し、原子力の安全確

3 美浜発電所

保に全力を尽くすとともに、当社の取組み【1,2号機】●廃止（2015年4月27日）

について立地地域をはじめ社会の皆さまのご理解をいただきながら、原子力規制委員【3号機】●原子炉設置変更許可申請（2015年3月17日）●特別点検開始（2015年5月16日）

会において安全性が確認された原子力プラントについては、再稼動に早期に取り組んでまいります。

高浜1,2号機
美浜3号機

若狭湾
高浜
発電所

大飯3,4号機

高浜町

美浜町
若狭町

小浜市
おおい町

滋賀県

再稼動

❷ 工事計画認可申請の審査

補正申請の審査❸ 保安規定認可申請の審査

補正申請の審査

起動準備

地元了解
手続き

可

プラント施設の審議

補正
申請の
審査

許

地震・津波の審議

敦賀市

高浜3,4号機
パブリックコメント

事業者からの許認可申請

許認可申請準備新規制基準への適合性検討❶ 原子炉設置変更許可申請の審査

2

福井県

美浜
発電所 3

大飯
発電所

1

京都府

◆新規制基準適合性審査の状況

大飯1,2号機2 大飯発電所【1,2号機】
機● 原子炉設置変更許可申請の準備中【3,4号機】●原子炉設置変更許可の受領（2015年2月12日）●運転差止め仮処分命令の決定（2015年4月14日） 【3,4号機】●工事計画認可申請の再補正（2015年4月15日） ● 新規制基準適合性審査
対応中【1,2号機】●原子炉設置変更許可申請
変（2015年3月17日）●運転期間延長認可申請（2015年4月30日）

使用前検査（2015年７月現在）■運転差止め仮処分決定に対する当社の対応

2015 年 4 月、福井地方裁判所において、高浜発電所 3, 4号機の運転差止めを求める仮処分命令申立てが認められました。
2014 年 12 月に仮処分の申立てがなされて以降、当社は、申立ての却下を求めるとともに、発電所の安全性が確保されていることについて、科学的・専門的知見に基づき具体的に主張・立証してきました。

さらに、慎重かつ充実した審理を行っていただくよう福井地方裁判所に対し求めてきましたが、同裁判所は、3月に審理を19

終結し、仮処分命令申立てを認める決定を下しました。

当社としては、科学的・専門的知見に◆当社主張の一例：外部電源と主給水ポンプ

り、到底承服できるものではないことております。早期に仮処分命令を取り◆当社主張の一例：使用済燃料について

原決定

当社主張

電所 3, 4 号機の安全性の主張・立証

使用済燃料は、原子炉格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済燃料ピットの冷却設備の耐震クラスはＢクラスであり、基準地震動未満の地震動でも損壊する具体的可能性がある。使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにすべき。

使用済燃料は水中で貯蔵していれば十分に冷却が行われます。使用済燃料ピットや給水設備は耐震Ｓクラスであり、原子炉格納容器のような堅固な施設による閉じ込めは必要としません。ピットの冷却設備は分類は耐震Ｂクラスではあるものの、実際はＳクラス相当の耐震性を有しており、この点でも誤った認識がなされています。

認定が数多く存在していると考えておから、控訴・保全異議の申立てを行っ

原 子 力 発 電の 安 全 性 向 上 に 向 け た 取 組 み と 安 全 確 保 を 大 前 提 とし た 原 子 力 発 電の 活 用に全力を尽くしてまいります。

1

消していただくために、今後も高浜発

集

当社主張
安全機能を担うのは、非常用ディーゼル発電機や補助給水ポンプであり、送電線等の外部電源やタービンを回す蒸気を発生させるために給水を行う主給水ポンプは、発電に必要な設備であり、安全性確保に関する役割を期待されていない設備です。

特原決定
外部電源と主給水によって冷却機能を維持す
るのが原子炉の本来の姿であり、これらを安全上重要な設備としてふさわしい耐震性を持たせるべき。

基づく、客観的証拠等に反する誤った安全性向上に向けての自主的・継続的な取組み
新規制基準に対応した安全性向上対策、教育・訓練や体制の充実などの事故時対応能力の向上など、当社として推進すべき

年 6 月にロードマップ（「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」）と取組みを2014 年6

して取りまとめました。全社一体となって、規制の枠組みにとどまらないロードマップ等の取組みを推進します。

■深層防護の徹底2013 年 7 月に施行された規制基準では、安全を担保するため多層の対策を用意し、かつ、各層の対策を考えるとき、他層の対策効果に期待しない「深層防護」を徹底しています。

◆高浜発電所3,4号機の例

自然現象から発電所を守る備え（事故発生防止）

原子炉等を安定的に冷却し、重大事故を防ぐ対策（事故進展防止）
原子炉等
重大事故を発生させないために地震への備え●発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施
保守的に連動性等を評価し、地震想定を引上げ
必要箇所には耐震補強等を実施
FO
-B

若狭湾

層

断

美浜
発電所

-A

FO

❶

層

断

高浜
発電所

大飯
発電所

非常用ディーゼル
発電機（既設）❿

配管補強の例

想定を超えた
場合に備え❼❷工事前（イメージ）

取水路防潮ゲート
海水ポンプ
周りの
防護壁

❹

火災への備え

❹

⓯

⓭

⓮

中圧ポンプ

消防ポンプ

⓫ ⓲
❾
❺
⓳⓬
⓮⓭
❽
⓯
❶
❻
❸

使用できない場合に備え●特定重大事故等対処施設の設置※を予定※ 新規制基準施行後 5 年以内に整備【上面】
ネットで飛来物 の エネ ル
ギーを吸収
【側面】
鋼板で貫通
を阻止

原子炉格納容器

減圧操作設備
緊急時制御室
電源設備（発電機）
注水設備（ポンプ）
水源
原子炉格納容器
過圧破損防止設備（フィルタ付ベント）

可搬式
代替低圧
注水ポンプ

万が一の重大事故に対応するための対策（事故拡大防止）格納容器の水素爆発防止対策●水素濃度低減装置の
設置

⓱

⓰

⓰
触媒プレート
収納部●大容量ポンプ等を用いて対応する手順を用意

特定重大事故等対処施設

使用できない
場合に備え

万が一
万が
万
万が一、
が 、
重大事故が
重大事
大事故が
大事
故が発
が発生した
が発
生した場
生した
した
た場
場合に備え
場合に
備え
重大事故が発生した場合に備え❿静的触媒式水素再結合装置：
触媒をコーティングしたプ
レートの働きにより、水素を酸素と結合させて水蒸気として取り除く

想定を超える大規模な自然災害やテロ等により施設に大規模な損壊を受けた場合の対策❺

竜巻への備え工事後

非常用炉心冷却設備（既設）

大規模損壊時の対策●飛来物から機器を守るために竜巻対策設備※を設置※ 過 去 の 日 本 最 大 風 速（92m/秒）を 上 回る、風 速
100m/秒の竜巻が発生した場合に、鋼製材（135kg）が飛来すると想定❻

電動補助給水ポンプ、タービン
動補助給水ポンプ（既設）

万が一へへへへへへへへへへへへへへへへへへへのさらららなる備ええええ●森林火災の延焼を防ぐた
め、発電所施設周辺の樹木を伐採し、幅18mの防
火帯を確保

❷

⓴

水密扉

●炉心の直接冷却手段の
多様化

⓱⓰

工事後

●安全上重要な機器を守る水密扉等を設置●蒸気発生器の冷却手段の多様化

使用できない場合に備え

電源車

空冷式非常用発電装置

⓬

⓫

❽

❾

●最大規模の津波を想定し、防潮堤等を設置

工事前

使用でき
ない場合
に備え

外部電源
（既設）

津波への備え❸冷却機能の強化●海水取水手段の多様化
使用でき
故障に
ない場合
備え
に備え
海水ポンプ
（既設）
海水ポンプモーター予備品
大容量ポンプ

❼

熊川

断層

電源の強化
●外部電源の強化や、所内電源を多重
化・多様化

⓱

※

水素燃焼装置：ヒーティングコイ
ル※の働きにより、水素を計画的に燃焼させ、水素濃度を低減

アクセスルート確保⓲●がれき撤去用重機を配備

放射性物質の拡散抑制●放水砲（大気拡散抑制） ●シルトフェンス（海洋拡散抑制）⓳…加圧器逃がし弁

⓴

20

特集

■体制の充実万が一に備えて、発電所構内に初動対応要員が常駐するとともに、事故収束作業にあたる要員が参集できる体制を構築しています。震災前と比べ、対応要員を2倍程度に強化しています。また、協力会社やプラントメーカによる発電所支援が得られる体制を整備しています。
◆高浜発電所3,4号機の例

原子力事業本部

発電所員
緊急安全対策要員
48名以上（6 時間以内に参集）

高浜発電所
初動対応要員70 名（発電所構内に24 時間常駐）

・寮、社宅、自宅から緊急呼出システムで召集
・発電所周辺に居住する要員は約 230 名

プラントメーカ（三菱重工業・三菱電機）

協力会社

技術的支援要員●三菱若狭原子力安全統括センター（若狭）11 名●三菱緊急時原子力安全対策センター（神戸）約400〜500 名（24 時間目途に参集）

協力会社による支援要員 約150 名（24時間目途に参集）

合計
約700 名以上が事故収束に注力※適合性審査などにより、初動対応・参集要員数について、変更の可能性があります■教育・訓練による事故時対応能力の向上

全社原子力総合防災訓練を実施し、関係機関との連携などの実効性を確認するとともに、必要な教育や各種訓練を繰り返し行い、事故時対応能力の向上を図っています。
◆訓練の回数

美浜発電所
高浜発電所
大飯発電所

2011年度
約290回
約280回
約290回

◆教育・演習受講者人数（延べ人数）

美浜発電所
高浜発電所
大飯発電所

2011年度
約380人
約480人
約470人

2014年度

全社原子力総合防災訓練において指揮を執る
八木社長（右）約700回
約1,500回
約1,000回

悪条件下を想定（放射線防護服等を着用）した
消防ポンプ設置訓練

2014年度

約1,200人
約1,600人
約1,400人

プラント挙動を可視化するツールを用いた
重大事故対応教育■「決意」の浸透、安全文化の醸成

2014 年 8 月に社達として制定した「原子力発電の安全性向上への決意」の浸透に向けて、例えば、5つの実践項目を踏まえた具体的な目標を設定し、改善しながら継続して取り組むなどの活動を展開しております。こうした活動を通じて、引き続き、安全文化の醸成に努めてまいります。

◆「原子力発電の安全性向上への決意」の構成と要旨【はじめに】（福島第一原子力発電所事
故を踏まえた反省と決意）

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会の皆さまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安
全性のたゆまぬ向上に取り組む

原子力発電の特性、リスクの認識大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続
リスクの継続的な除去・低減
的な除去・低減に取り組む

21

安全文化の発展

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全文化。
これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける
姿勢等を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップのもと、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む◆5つの実践項目

社内のルールや常識であっても、繰り返●し問い直すこと
地位や立場を超えて、多様な意見を出し●合い、自由闊達に議論すること
安全上の懸念が提起されることを促し、●それを公正に扱うこと
立地地域をはじめ社会の皆さまの声に真●摯に耳を傾けること
国内外の事例や知見を積極的に学ぶこと●

40年を超えた運転を目指す
特

高浜発電所1, 2号機について、全国で初めてとなる運転期間延長認可申請を行いました。2012年改正の原子炉等規制法により、原子力発電所の運転期間は４０年と定められましたが、原子力規制委員会の認可を受けることで、1回に限り20年を上限とした延長が可能となります。その申請にはその申請には、特別点検が必要であり特別点検が必要であり、高浜発電所1
高浜発電所1, 2号機（2014年12月（2014年12月〜2015年4月）、美浜発電所長が可能となります2015年4月）
3号機（2015年5月〜）で実施しています。また、長期運転に備え、主な大型機器については、計画的に取替えを実施しています。

集
1

1

一次冷却材
ノズルコーナー部（渦流探傷試験）
炉心領域：
母材および溶接部（超音波探傷試験）

原子炉格納容器点検
格納容器鋼板内外の塗膜の状態を目
視点検
原子炉格納容器鋼板
原子炉補助建屋

原子炉容器上蓋
高浜1：1995〜1996年度
高浜2：1996〜1997年度
美浜3：1996年度

蒸気発生器
高浜1：1995〜1996年度
高浜2：1993〜1994年度
美浜3：1996〜1997年度

低圧タービン
高浜1：1992〜1994年度
高浜2：1993〜1995年度
美浜3：1994〜1996年度

原 子 力 発 電の 安 全 性 向 上 に 向 け た 取 組 み と 安 全 確 保 を 大 前 提 とし た 原 子 力 発 電の 活 用

原子炉容器点検
原子炉容器炉心領域等に対し、非破壊検査や目視点検を実施

原子炉格納施設1

原子炉補助建屋

凡 例

タービン建屋

特別点検の実施項目

使用済燃料ピット

溶接部︑内面

計画的に取替えを実施した大型機器の例※※美浜3号機、高浜
1,2号機における取替え実績を記載

原子炉容器

炉内計装筒
(渦流探傷試験等）【超音波探傷試験】：超音波の反射によって欠陥の有無を確認【渦流探傷試験】：材料に渦電流を発生させ、その電流の変化によって表面欠陥の有無を確認

内部コンクリート
原子炉格納施設
原子炉補助建屋 等（コアサンプル試験）

原子炉格納施設基礎

タービン建屋（タービン架台）

コンクリート構造物点検
原子炉格納施設や原子炉補助建屋などから採取したコンクリートのコアサンプ
ルにより、強度や遮へい性能等を点検 コアサンプル例■アメリカにおける長期運転の状況

状

アメリカでは、運転認可期間の40 年を更新認可できる制度（連邦規則10CFR Part54）があり、すでに７割以上の発電所が６０年間の運転が認可され、３割以上の発電所が４０年を超えて運転しています。

稼動中

復水器
高浜1：2002年度
高浜2：2003年度
美浜3：2004〜2006年度

況

申請済
未申請

認可済
審査中

プラント数
99
92
74
18
7

認可済の74基のうち、32基は40年を超えて運転している

美浜発電所1, 2号機の廃止措置を安全最優先
美浜発電所 1, 2 号機について、供給力の確保、各種安全対策工事の技術的成立性、円滑に廃止を進めるために導入された会計関連制度などを総合的に勘案し、廃止を決定しました。今後、廃止措置を安全最優先かつ円滑に実施するとともに、加圧水型原子炉の廃止措置のパイオニアとして、廃止措置に関連した研究や他事業者との連携など、多岐にわたる課題へ対応
圧水型原子炉の廃止措置のパイオ
アとして 廃止措置に関連した研究や他事業者との連携などするため、その中核組織として、新たに「廃止措置技術センター」を設置しました。

■廃止措置技術センターの主な業務・廃止措置計画や廃止措置工事に係る計画を策定します。

・廃止措置に関連した研究、技術開発の推進や、技術蓄積を行うとともに、他事業者・地元企業との連携を進めます。

■廃止措置の標準的な工程※

「洗う」
「待つ」
「解体する」の3つのステップに分かれています。

「待つ」（安全貯蔵）「解体する」（解体撤去）

適切な管理のもと、原子炉施設を安全に貯蔵し、放射能の減衰を待ち、後の解体作業等を行いやすくします。

設備を解体・撤去し、その後建屋を解体・撤去します。発生する解体撤去物は、放射能のレベルに 応じて 区
分し、適切に処理・処分します。
機器
建屋

廃 棄 物 処 理・処 分

運転終了

「洗う」
（系統除染）
使用済燃料を搬出するとともに、系統除染を行います。
系統除染：主要な配管・
容 器に付 着した放 射 性
物質を化学薬品等により可能な限り除去します。

※具体的な方法については、状況に応じて事業者が決定し、原子力規制委員会が安全性を確認します。

22

特集

関 電力グ ープ
関西電力グルー
関西電力グループ
関西電力グルプ

これからの多様なニーズにお応えし、選ばれ続けるために
日本のエネルギー分野は、電気事業やガス事業の自由化が進展し、競争が活性化していくことが想定されます。

こうした改革の時代においても、当社グループはお客さまにお選びいただき、新たな成長をめざすため、これまで培った技術や知識、経験などを基に、グループ一体となったアクションを展開していきます。

エネルギー分野のシステム改革の流れ

2015年6月、第189回通常国会において、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。この法律改正のねらいは総合的なエネルギー市場の創出であり、今後はその実現に向けて、電力、ガス、熱供給のエネルギー分野における一体的な改革が進められる見込みです。

電

（販売量）
●自由化範囲力

約6割●新規参入者のシェア

約4％※※2013年度末現在

第1段階
電力広域的運営推進機関
が発足

ガ ス

約6割

●新規参入者のシェア

第3段階

小売全面自由化

地 域を越えた全 国 大での電力の需給調整機能が強化されます。

2015年
4月●自由化範囲（販売量）

第2段階
すべてのお客さまが 電
力会社を選択できるようになります。

2016年
4月

小売全面自由化

すべてのお客さまがガス会社を選択できるようになります。

約12％※

2017年
目途

送配電部門の法的分離

発電事業者や小売事業者が、より公平に送配電網を利用できるよう、送配電部門の中立性が一層高められます。

2020年
4月

2022年
4月

導管部門の法的分離（大手ガス3社）
小売事業者が、より公平に導管網を利用できるよう、導管部門の中立性が一層高められます。

※2013年度末現在

改革に対する
当社グループのアクション

エネルギー市場における競争が本格化するなかにおいても、
お客さまに当社グループをお選びいただき、新たな成長をめざすために、関西エリア以外のアプローチを含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競争力ある企業グループへ
変革していきます。

情報通信事業総合エネルギー
事業
国際事業

生活
アメニティ事業（不動産・暮らし関連）

競争力ある企業グループへの変革に取り組む事業

23

総合エネルギー事業――競争力を強めていく――

2017年を目途に、ガス小売が全面自由化することを見据え、これまでに電気事業で培ってきた燃料調達力などの強みを活かし、電気とガスを一体的にご提供できる営業体制を構築します。2015年6月には「ガス営業部門」を新設し、営業スタッフの提案力の向上や、必
要な設備構築に取り組んでいます。
また、ユーティリティサービス※のご提案などを含め、エネルギー全般にわたり、当社グループの総力を挙げて、お客さまの多様なニーズに合わせたベストエネル
ギーを提供させていただきます。
※お客さまの施設の運営のために必要となる電気、ガス、熱、冷水などを供給するための設備について、設計・施工・保有から運転・保守・運用管理までの全部または一部の業務をお客さまに代わり、一括して実施するもの。

㈱ケイ・オプティコムからも電気をお届け

関 西 電 力 グル ー プ こ れ か ら の A c t i o n !

ガス事業を拡大する

2

お客さまのニーズに合った電気の新サービスや新料金
メニューなどについて、検討を進めています。また、ガスを含めたエネルギー全般への事業拡大や、通信などとのセット販売など、サービスラインナップの拡充に向けた準備を進めていきます。

集

エネルギーサービスを拡充する

特

電気・ガスの小売全面自由化を見据え、お客さまニーズをとらえたエネルギーに関する新たなサービスの提供や、競争力のある電源の開発、燃料調達コストの低減、組織体制の見直しなどを通じて、競争に打ち勝つことのできる総合
エネルギー企業グループへと変革するための取組みを進めていきます。

当社グループは、お客さまにとってより魅力あるサービスを提供し、お客さまの選択肢の拡大を通じて、お客さまの利益につながるような取組みを進めてまいります。その一環として、関西一円で通信事業を展開している㈱ケイ・オプ
ティコム か ら も 電 気 を お 届 け す ること として い ま す。
（2016年度事業開始予定）◆ガス事業の拡充

主な出来事

1979年6月

姫路LNG基地が完成、姫路第二発電所へ発電用燃料として天然ガス送出を開始

1994年6月 姫路第一発電所へ発電用燃料として天然ガス送出を開始
2000年12月 ローリーによるLNG出荷開始（ガス販売事業への進出）
2002年4月 ガス託送による都市ガス供給開始
2015年6月 お客さま本部内に「ガス営業部門」を設置◆ 総合エネルギー販売実績（ガス、燃料油、蒸気、冷熱を含む）

90
60
30

50
2004

81

78

2009

2014

（単位：トン）（年度）

首都圏での販売を強化する

電力自由化の進展により、これまで以上にエリアの垣根を越えた競争が活性化します。こうしたなか、当社グループは需要の伸びが見込まれる首都圏をターゲットにした販売活動を進めています。具体的には、2014年4月に、当社グループの㈱関電エネルギーソリュー
ションが首都圏での電力供給事業を開始しました。2015年6月には、当社が販売体制強化のため「東京営業部」を開設しました。
今後はさらなる電力の需要獲得をめざします。

電源や燃料での競争力を高める

相生発電所での天然ガスを利用した発電の開始（2016年度運用開始予定）や、赤穂発電所での石炭による発電の開始（2020年度運用開始予定）など、既存発電所の経済性向上のための準備を進めているほか、中長期的にも競争力のある電源の導入を進めていきます。
火力燃料調達については、2015年5月にBPシンガポー
ル社との間でLNG売買契約とLNG事業協力協定を締結するなど、調達先や価格指標の多様化・分散化、また燃料ト
レーディング機能の充実や強化により、低廉な燃料の調達に向けた取組みを推進します。

相生発電所
赤穂発電所

2008年から専用船「LNGエビス」を保有している。

24

特集

情報通信事業――基盤とサービスを充実させる――㈱ケイ・オプティコムなど当社グループ会社と共に、FTTHを中心とする情報通信基盤とソリューションサービスを充実させていきます。

FTTHサービスのご利用者を増やす

当社グループは、関西広域で FTTHサービスを安価な料金設定 ※で提供してきました。また、新サービスの開発やサービス品質の確保、サポートの充実に取り組んできました。その結果、2014年6月には加入
者数150万件を突破しました。
また、2012年からはタブレット端末活用のサービス「eoスマートリンク」を提供し、2014年にはショッピングサイト「eoショッピングモール」もオープンさせました。

2014年度は「eoショッピングモール」をオープン※長期にわたってサービスをご利用いただいているお客さま対象の「長割」、新規ご利用者さま対象の「スーパースタート割」の実施など。

格安スマートフォンを全国で展開する

2014年6月、au回線網を利用する日本初のMVNO（仮想移動体通信事業者）として格安スマートフォン「mineo」の提供を開始しました。
「必
要なものを必要なだけ」をコンセプトに全国規模でサービスを展開し、1
年間で7万件のお客さまにご加入いただきました。2015年度は日本初のマルチキャリア対応や料金プランの改定、データ通信容量の節約機能の追加など、さらなるサービスの向上に取り組んでいきます。

システムソリューション事業を展開する

電力やガスの小売自由化をビジネスチャンスととらえ、電力の基幹システムの構築で培ったノウハウを基に、顧客情報管理システムである「NISHIKI」を開発し、電力業界への新規参入
事業者向けに提供していきます。今後は需給管理などの機能拡充や、ガス事業も含め、エネルギー分野でのシステムソリュー
ション事業の拡大を進めていきたいと考えています。

生活アメニティ事業

au

docomoau

docomomineo SIM

mineo SIM

プラン

プラン

2015年9月からKDDI（au）回線のほか、NTTドコモ回線を利用いただけるプランのご提供を開始■顧客情報管理システム
託送契約申込
電力広域的運営推進機関

顧客管理

電気利用
契約申込

請求/入金データ
金融機関など使用量

供給地点特定番号/
使用量
電力CIS

送配電事業者

料金計算

収入管理

ポータル
請求確認/
使用量照会

販売実績
（売上計上）
電力小売事業者

お客さま（電気使用者）――暮らしに役立つサービスを拡充する――

安全安心・快適便利な暮らしに役立つさまざまなサービスの拡充に努め、さらなる顧客接点の拡大に努めるとともに、不動産事業においてはあらゆる不動産ニーズに応えるソリューションを展開しています。

不動産事業の領域を拡大する

これまでのビル賃貸事業や住宅分譲事業に加えて、資産管理や仲介事業などのフィー（手数料）
ビジネスについても注力していきます。例えば、当社グループは、2014年4月から、株式会社読売新聞大阪本社さまや讀賣テレビ放送株式会社さまと、「千里中央」駅前で、分譲マンションと商業施設からなる「よみうり文化センター」の再整備事業を進めています。この事業では、分譲マンションの開発だけでなく、読売グループさまが開発･保有される商業施設の運営・管理業務にも携わります。

サービスを拡充しお客さま基盤を拡大する

よみうり文化センター

当社グループのホームセキュリティや、健康管理支援、介護など、これまで築いてきたお客さまとの接点や信頼関係を活かし、サービスメニューの開発や、提供体制の拡充に取り組んでいきます。

25

国際事業

――海外での収益拡大をめざす――

特「海外での事業展開による収益拡大」、「海外相手国や地球環境問題への貢献」、「事業活動を通じた当社グループの競争力強化」をコンセプトに国際事業を展開しています。国際事業で得られた経験・知見などは国内事業へフィードバックし、国内事業の強化と当社グループのさらなる成長につなげていきます。

集2

収益性の高い新規案件を発掘し拡大する
収益性

国内外を問わず新たなビジネスパートナーを発掘し、相国内外を問手国での人脈・情報ネットワークのさらなる構築に取り
手国での人
組みます。
組

2

②
対象地域を拡大し優良案件を事業化する
2 対象地域

これまでのア
これまでのアジアに加え、中東・北中米などへも活動エリアを拡大し、新新規発電プロジェクトの獲得のほか、既存案件の買収、再生可能エネルギー案件への参画など、再生優良案件を厳選し、事業化します。
事
また、他企業とのアライアンスについても積極的に取り組みます。
ついても積極対象地域を拡大

関 西 電 力 グル ー プ こ れ か ら の A c t i o n !

1 案件につ①
案件についての情報収集力を高める

2

情報収集力

1 を 高 める

3 事業につ③
事業につながるコンサル案件を推進する

コンサ
ンサ
ン
サル
サル
ル事業
事業の拡大
3 コンサル

これまでアジ
これまでアジアを中心に75件のコンサルティング活動をおこなってきました。
こなってきま今後も事業につながる情報収集や人材育成も視野に育成も視野に入れつつ、コンサル事業の拡大に努めます。

投資済み案件からの安定した収益の確保●既存案件の確実な運営管理

国際事業のさらなる規模拡大をめざし、事業開発・管理体制の充実を図ります。また、資金面での運営参画だけでなく、技術移転を通して高効率な発電所運営を実施し、収益を安定させます。
例えば、フィリピンのサンロケ水力発電所では、当社グループの現地駐在員が日常的に技術指導をおこなうとともに、フィリピン人の管理監督者や運転保守員を日本に招き、将来のオーバーホールに向けた技術教育プログラムを毎年実施しています。
●建設中案件の着実な推進

現在建設中のインドネシアとラオスでの水力発電プロジェク
トを着実に進めていきます。ラオスのナムニアップ1水力発
電プロジェクトでは、国内の電気事業の経験を活かし、設計
や工事全体の工程・品質管理を担当。
「日本品質」のマネジ
メントや安全に対する考え方を導入し、同国の技術力向上にも貢献しています。

●サンロケ水力プロジェクト（フィリピン）着工：1998年3月、商業運転開始：2003年5月
持分比率50%、発電所出力34.5万kW

標高
322m

530m

148m
主発電所

ナムニアップ1
水力発電所とダム（イメージ）

電力で培った技術・ノウハウを活用
当社のグループ会社は、電力設備の新設工事や保守工事において、輻輳する現場作業を安全かつ効率的に実施してきました。こうした技術やノウハウなどを、関西電力以外のお客さまにもご提供しています。例えば㈱かんでんエンジニアリングでは、
ＰＣＢで汚染された電気機器の無害化処理や分析などを契機に、電気設備の構築からメンテナンス、更新まで一貫したソリューションをご提案しています。

移動式溶剤洗浄装置による無害化処理状況

26

1

C S R 行 動 原 則 に 基 づ いた取組み

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
CSR 行動原則
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、お客さまのくらしの基盤を支えていることを認識し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

安全・安定供給を支える
常に安定した電気をお届けするために24 時間 365 日、お客さまに安定した電気をお届けする給電運用業務では、電気の使用量と発電量のバランスを保つ役割（需給運用）と、電気の流れる道筋を守る役割（系統運用）が両輪となり、発電からお客さまに至る電気の流れを常にコントロールしています。
◆ 給電運用のイメージ

基幹系統給電所、給電制御所

給電運用

電気の道筋を守り、設備に流れる電気をコントロール

系統運用

発電所

お 客 さま送配電ネットワーク
再エネ

揚水

水力

火力

原子力

24時間365日需要に合わせて発電量を調整

電気を運ぶ
61

ビル

一般家庭

配電線

60 5

9

電気をつかう周波数
使用量と発電量のバランスを表すのが周波数です。

需給運用

自然災害による停電事故など、不測の事態が発生した場

電所のシステムは相互バックアップシステムを構築してお客さまへいち早く電気をお届けする必要があります。

合でも、残る事業所

合でも、的確、迅速に状況を把握し、安全最優先のもと、事故復旧は訓練を通じて身体で覚えるものであるとの考

えから、私たちは日ごろから、訓練シミュレータ装置を用いてさまざまな事故を模擬し、事故復旧訓練を繰り返しおこなうことで、所員の技能向上に努めています。

なお、安定供給を支える中央給電指令所と基幹系統給

27

学校

変電所

送電線

電気をつくる

中央給電指令所

工場

おり、災害などでどちらか一方のシステムが停止した場
側のシステムに機能を集約することで、業務を継続することができます。

訓練シミュレータ装置による訓練

「S ＋ 3E」の観点を考慮した設備形成

お客さまに良質で低廉な電気をお届けするという使命を果たすため、安全確保（Safety）を大前提に、エネルギー

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みの安定供給（Energy Security）、経済性（Economy）、環境保全（Environmental Conservation）を含めた「S+3E」の観点で、原子力、火力、再生可能エネルギーなどをバランスよく組み合わせていきます。
◆ 当社における電源設備構成の推移

（万kW）
4,000

原子力

火力

水力

美浜1号機（1970）

高浜1号機（1974）

姫路第一5号機
大飯1号機（1978） （1995）

新エネ

舞鶴1号機
（2004）

1974年から
LNG機導入3,000

若狭高浜（2014）
若狭おおい（2013）
堺太陽光（2011）

大飯4号機（1992）

堺港1号機 姫路第二1号機（2009） （2013）［設備更新］ ［設備更新］

（箇所数）
200
180

箇所数

160

2,000

140

1,000
0

51.5/1

55

60

65

70

※
黒部川第四（1960） 喜撰山（1969）

75

80

※
奥多々良木（1974）

85

90

※
奥吉野（1978）

品質の高い電気をお届けするために発電所とお客さまをつなぐ電力系統の確実な運用と最適

95

00

※
大河内（1992）

レベルの品質を維持しています。今後も事故の未然防止の計画的な対応を進めていきます。

1
2
3
4
5
6

※揚水発電所※停電＝事故停電＋作業停電（単位：分/軒）200

阪神・淡路大震災のため
100

台風
のため

や、万一事故が発生した場合でも迅速な復旧をめざし、新技術や新工法の開発・導入および、設備の高経年化へ

120
14 （年度末）

10◆ 当社のお客さま1軒当たりの年間停電時間の推移

な設備形成に努め、また、事故の再発防止にも徹底して取り組んでいます。その結果、当社の電気は世界トップ

05

台風
のため

［45分］
台風12号
のため
4分

0

83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11

14
（年度）

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

安全・安定供給を支える人材の育成

体系的な訓練を継続して実施し、専門性を備えた人材の育成を図っています。加えて、グループ全体の技術・技能の維持継承を確実におこなう
ため、高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えた人材を専門技術・技能者として認定する制度を整えています。また、個々人の技術力を把握するシステムの導入など、さまざまな取組みを進めています。
実 績（2015年5月現在）
専門技術・技能者の認定者数…229 人

作業訓練で専門性を高める

安定した供給力のために
姫路第二発電所の設備更新が完了

2010年7月、環境負荷のさらなる低減と、より低廉な電力供給に向け、姫路第二発電所の設備更新工事（6基）が本格着工しました。最新
鋭の1,600℃級ガスタービンを用いた世界最高水準となる高効率コンバインドサイクル発電方式への工事は、当初の計画より約7ヵ月前
倒しの2015年3月に営業運転を開始しました。

姫路第二発電所

28

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

湖南変電所の変圧器の増設

2014 年 6 月、滋賀県にある湖南変電所では、電気を安全に安定してお届けするため、設置年数が長い変圧器の取替え工事をおこないました。新設する変圧器は重さ 150 トンを超える巨大設備のため、最寄り
駅までは鉄道で運び、その後は 2 台のトレーラで前後をはさんでの輸送となります。こうした輸送体制は全長が 40mにも及んだため、深夜を 2 日かけての走行になりました。事前に橋を補強するなど、細心の注意を払いながら変電所まで運びました。こうした作業の大半は深夜

変圧器は特殊なトレーラで運搬におこなっており、昼夜を問わず、電力の安定供給に努めています。

接続技能者による地中送電設備の更新

地中送電線は、都市部や市街地を中心に地下空間に設置されています。ケーブルの接続作業などは熟練した職人
技が求められます。そこで、当社では、万一の事故発生に備えて、接続技能者登録制度を導入しています。極めて高いスキルを持つこの制度の登録者は、高経年設備の取替えにもチームを組んで従事しており、限られた時間
やマンホールのなかなど狭い空間でも、安全かつ確実に作業を進めています。また、登録者はこうした保守技術だけでなく、その熱意も次代へ伝えています。

ケーブル接続作業をおこなう接続技能者

試験データなどを活かした配電設備の保守作業

高度経済成長期に大量に設置した電柱など、配電設備の高経年化が進んでいます。こうしたなか、撤去したコンクリート電柱などの資機材を破壊試験などにかけ、残存性能評価をおこなうほか、巡視デー
タの蓄積・解析に取り組んでいます。これらの取組みで得られた情報は、約 270 万本の電柱をはじめとする当社配電設備の確実なメンテナンスに活かすとともに、設備の取替え時期を最適なものにするために活用しています。

撤去したコンクリート電柱の曲げ破壊試験

LNGの長期安定確保への取組み
イクシス LNG プロジェクトの推進2015 年 1 月、当社はオーストラリア・イクシス LNG プロジェクトに参画し、オペレーターの国際石油開発帝石株式会社やそのほかの共同事業者と、世界最大規模の海上生産施設および年間生産量 840万トンの陸上 LNG プラントなどの開発を推進しています。

当社は、本プロジェクトを 2010 年代後半以降の主要 LNG 供給源の一つと位置づけています。プロジェクトに参画し、LNG の開発・生産から受入れまでの調達チェーンに関与することで、LNG の調

達安定性はさらに高まり、事業収益の獲得も期待できると考えています。

29

海上生産施設のイメージ（国際石油開発帝石株式会社 提供）

災害への備えC S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

大規模災害への備え

電力の安定供給を使命とし、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」
を基本とする防災対策に取り組んでいます。また、「南海トラフ巨大地震」に対しては、国が公表する防災対策の基本計画などを踏まえ、関係機関と協議しながら、防災・減災対策を進めています。
■災害発生時の対応体制の強化「南海トラフ巨大地震」のような大規模広域災害を想定し、早期出社者の指定や責任者の宿直を実施するとともに、ロールプレイ
ング方式の訓練を定期的に実施しています。実際に徒歩や自転車による参集訓練をおこなうなど、即応力の強化と応急復旧対策の充実化を図っています。訓練を繰り返すことで、従業員の災害対応スキルの向上と地震や津波に対する防災意識の高揚を図ってい
ます。

1
2
3
4
5
6

本店での図上訓練■関係機関との平常時および緊急時における連携強化

災害復旧にあたっては、自治体の災害対策本部会議に参加し、当社の復旧状況について情報提供や復旧活動への協力をお願いするなど
行政と連携し、電力の早期復旧に全力を尽くしています。

また、2014 年には、陸上自衛隊中部方面隊および海上自衛隊呉

地方総監部と各種災害発生時の相互協力を円滑におこなうため、連携強化を目的とする協定を締結し、平常時から「顔の見える関係」
を築くための定期的な会議や各種訓練などを実施しています。

このように、当社は、対外関係機関との相互支援体制を構築し、■新しい経営環境下でも変わらぬ活動を◆ 緊急時の関係機関との連絡体制

電力広域的運営推進機関

電力システム改革に伴い、数多くの企業が電気事業に参入することが予想されます。その結果、当社が単独で担っていた電力の復旧対

経済産業省
自衛隊

東京支社
自治体防災機関策などは、多くの事業者と共におこなうことになります。大規模災

他電力事業者害に備え、電力広域的運営推進機関のもとで、平常時から新規事業者などと連携を取り、これまでと変わらぬ復旧活動が実施できるよう体制を備えていきます。

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

応急復旧対策などにかかわる連携強化を図っています。

海上自衛隊輸送艦「しもきた」に電力復旧車両を搭載するため
の検証訓練

本店
対策組織

支社など
対策組織

関係機関

堺 LNG ㈱に海上保安庁から感謝状が贈られる
2015 年 3 月、当社グループの堺 LNG ㈱が、海上保安庁第五管区の海上保安部長から「阪神港堺泉北区浜寺地区における津波減災対策」に対する感謝状を受けました。同社を含む 8 社が、2013 年 2 月から、海上保安庁などの助言を参考に、「南海トラフ巨大地震」などを想定した船舶の津波対策を検討し、津波発生時の対応やルールを「危険物積載船舶津波被害ガイドライン」（2015
年 1 月作成）として取りまとめたことなどが評価された結果です。

感謝状を受ける堺 LNG ㈱の塩田社長

30

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

安全を最優先にした原子力発電への取組み
多様性確保による安定供給

日本のエネルギー自給率は 5％程度で、資源のほとんどを輸入に頼っています。原油や天然ガス（LNG）輸入の多くを頼る中東は政情が不安定なため、過度な依存は価格面、安定供給面でリスクがあります。一方、ウランは世界中に広く分布し、政情の安定した産出国が多く、安定して調達することができます。

電気の安定供給のためには、それぞれの資源の特徴を考慮したうえで、資源調達の多様性を確保し、各種電源のベストミックスをめざすことが重要です。

◆エネルギー資源の主な特徴

原子力（ウラン）

政情の安定した国を中心に広く分布／燃料をリサイク
ルできる／放射線の厳重な管理が必要

火力（石油）

政情の不安定な中東に偏在／価格変動が激しい／地
球温暖化のもとになる二酸化炭素を排出

火力（石炭）

石油に比べ埋蔵量が豊富で、世界に広く分布／価格が安定／ SOx、NOx対策などの環境保全対策が特に必要

火力（天然ガス）

燃料の供給は安定している／価格は石油にほぼ連動／
石油、石炭に比べクリーン

水力

再生可能な国産エネルギーでクリーン／新たに建設できる場所が少なく、大規模開発は困難

太陽光

再生可能な国産エネルギーでクリーン／資源が枯渇するおそれがない／自然条件に左右される／広大な土地が必要

風力

再生可能な国産エネルギーでクリーン／資源が枯渇するおそれがない／自然条件に左右される■電源のベストミックス

電気のつくり方は、資源の有無、地理、自然条件、政策などによって国ごとに異なっています。しかしながら、隣国と送電線がつながっているヨーロッパでは、国ごとにそれぞれの特徴があるものの、国をまたいだ電力のやりとりがされており、ヨーロッパ全体では、電源のベス
トミックスを実現しています。

日本もかつてはバランスよく発電していましたが、東日

本大震災以降は、発電量の約8割を火力発電が占めています。
（2014年度の当社の発電電力量構成はP.11を参照）

原子燃料サイクルによる資源確保

参考：電気事業連合会「電気事業の現状2013」他◆主要国の電源別発電電力量の構成比
原子力

石炭

日本（2012年） 2

30
26

27

ドイツ

28

26

23

アメリカ

19

ヨーロッパ

フランス

ると 1 年以上発電できることなどから、「準国産エネル
ギー」と呼ばれています。さらに、原子力発電所で使用した燃料には、再利用できる物質（ウラン、プルトニウ

ム）が含まれており、これらを加工して、再度、燃料として使用することができます。

石油するまでの間、「リサイクル燃料貯蔵センター」という中間貯蔵施設で一定期間貯蔵（中間貯蔵）し、再処理す60

日本 2012
日本 201080

100（％）

日本
ヨーロッパ

燃料加工工場リ サ イク ル

ドイツ

ウラン・
プルトニウム

フランス
アメリカ

ヨーロッパ

高レベル 放 射 性
ドイツ
廃棄物貯蔵管理施設
フランス

リサイクル燃料（使用済燃料）

アメリカ
カナダ

0

20

40

リサイクル燃料（使用済燃料）カナダ

リサイクル 燃 料 貯 蔵センター（中間貯蔵施設）60

リサイクル燃料（使用済燃料）

80

100

0

120

ウラン燃料

MOX 燃料
低レベル
放射性廃棄物

低レベル 放 射 性
廃棄物埋設施設

原子力発電所

参考：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」2015年版 他◆リサイクル燃料貯蔵センターの概念図

仮置き・検査エリア
監視設備室

排気口
給気口
貯蔵エリア

当社では、中間貯蔵施設の設置に係る方針や計画を策定・推進するプロジェクトチームを設置するなど、推進体制

31

3

1 6 4

原 子 燃 料 サ イク ル

高レベル 再 処 理 工 場
放射性廃棄物

サイクル計画に柔軟性を持たせることが可能です。

でいます。

10
15

5 4 1 1140

◆原子燃料サイクル図

るまでの時間的な調整をおこなうことで、原子燃料のリを強化し、全社一丸となって施設設置に向けて取り組ん

11
13

23

確保するために効果的であるといえます。

サイクル燃料」と呼ばれます。リサイクル燃料を再処理

57 3

日本以外は2010年実績 （注）四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。
出典：IEA「ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES（2012 Edition、2014Edition）」

は、資源の少ない日本にとって、エネルギーを安定して原子力発電の使用済燃料は再利用できることから、「リ

3
14

46
20

7
9

23

44

0

その他

18
27

76

エネルギー資源の有効活用のための「原子燃料サイクル」■リサイクル燃料貯蔵センター

水力39

日本（2010年）

原子力は燃料を安定調達できることに加え、少しの燃料で大量の電気をつくることができ、また、1 度取り替え

天然ガス（LNG）

施設の仕様（例）構造……鉄筋コンクリート構造
貯蔵方式……キャスクを用いた乾式貯蔵方式
冷却方式……外気による自然空冷方式（注）四捨五入

出典：IEA「EN「ENER

原子力発電の仕組み

原子力発電は、ウランを核分裂させて得た熱エネルギーで水を沸かし、その蒸気の力でタービンを回転させて電気を◆原子力発電の仕組み

制御棒

加圧器 蒸気
発生器

1次系

蒸気

タービン

2次系

海水

発電機

◆当社の原子力発電所

福井県

若狭湾

高浜発電所
［4基］
出力 339.2万kW

敦賀市

復水器

ウラン
燃料

高温水

美浜町
美
町
若狭町

水

原子炉
圧力容器

送電線へ

海 水

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みつくります。

高浜町

小浜市

大飯発電所

おおい町

京都府

滋賀県

原子炉格納容器

美浜発電所［1基］
出力 82.6万kW［4基］
出力 471.0万kW（2015 年 7 月現在）

1
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原子力発電の安全性・信頼性向上のために

原子力発電所のリスクを低減し、安全を確保するためのさまざまな対策をおこなっています。
■原子力発電所の安全確保

発電所事故を踏まえ、深層防護の考え方に基づいて新たに人はミスを犯す」という考え方を前提に、幾重もの安全に、重大事故（シビアアクシデント）対策や、規制の枠組

原子力発電所では、機械や人を過信せず、「機械は故障し、対策を施しています。具体的には、万一、異常が発生した場合でも、早期に異常を検出し、自動的に原子炉を「止施行された原子力発電所の規制基準にも対応するとともみを超えた対策もおこなっています。
（詳細はP.20を参照）

また、各設備の点検や検査を入念に実施するとともに、める」、冷却水で燃料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ従来の訓練に加え、重大事故対応訓練などを繰り返しおさらに、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力

めています。

込める」という安全機能が働くように設計しています。

こない、原子力発電のさらなる安全性・信頼性向上に努40年を超える運転への対応

原子力発電所では、13ヵ月に 1 回の頻度で定期検査を実施し、長期的な運転を考慮した機器の取替えなどをおこなっています。これらに加え、10 年ごとの再評価（定期安全レビュー）や、30 年目を超える発電所に対する
高経年化技術評価を実施しています。

2012 年改正の原子炉等規制法により、原子力発電所の運転期間は 40 年と定められましたが、原子炉圧力容器や原子炉格納容器をはじめとする機器の「特別点検」などを経て、原子力規制委員会の認可を受けることで、
1 回に限り 20 年を上限として延長することができます。
■厳重な放射線管理

原子力発電所から放出された放射性物質が周辺環境に及ぼす影響を確認するため、原子力発電所周辺にモニタリ

ングステーションとモニタリングポストを複数設置し、定期検査（約1年に1回）
定期安全レビュー（10年ごと）
高経年化技術評価（30年以降10年ごと）
運転期間延長認可申請（ 特別点検 などを含む）

最長60年の運転が可能＋

新規制基準への適合（バックフィット※）※バックフィット…最新の規制基準が適用されること。

特別点検 の内容
対象機器

対象部位

点検方法

母材および溶接部 超音波探傷試験※1による欠陥の（炉心領域100％） 有無の確認
原子炉
圧力容器

一次冷却材ノズル
コーナー部

渦流探傷試験※2による欠陥の有無の確認

目視試験による溶接部の欠陥の有炉内計装筒（全数） 無の確認および、渦流探傷試験による計装筒内面の欠陥の有無の確認

大気中の放射線量を 24 時間監視するとともに、測定結原子炉格納容器鋼板
原子炉（接近できる点検可
格納容器
能範囲のすべて）目視試験による塗膜状態の確認

発電所周辺の土や水、農作物や魚介類に関しても、分析・

コンクリート 原子炉格納施設
構造物
原子炉補助建屋

採取したコアサンプル（試料）による強度等の確認

果をホームページなどで公開しています。また、原子力調査し、周辺環境への影響を確認しています。
関西電力

環境モニタリング

検索

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け■高経年化対策と運転延長※1 超音波の反射によって欠陥の有無を確認。
※2 材料に渦電流を発生させ、その電流の変化によって表面欠陥の有無を確認。

32

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

美浜発電所3号機事故が原点の安全最優先の事業活動
美浜発電所 3 号機事故以降、安全を経営の最優先課題として掲げ、全部門が一体となって取り組むとともに、すべての従業員がそれぞれの持ち場で安全最優先に全力を挙げています。

美浜発電所３号機事故再発防止対策

ゆるぎない安全文化を構築するために2004 年 8 月 9 日、当社は、美浜発電所 3 号機の復水配

美浜発電所3号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の度と起こしてはならないと固く誓い、社長宣言のもと、の評価結果から抽出された課題に取り組んでいます。また、管が破損する事故を起こしました。このような事故を二再発防止対策を確実に実施しています。

また、毎年 8 月 9 日を「安全の誓い」の日とし、全従業員が黙祷を捧げる

事業運営を図るため、2008年度から安全文化評価と、そ東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、この事故の教訓も踏まえ、さらなる安全文化の醸成に努めています。
原子力発電所の安全と と も に、 自 ら が 安

プラント安全

全行動宣言を記入したコンダクトカード

労働安全

社会の信頼

原子力発電所事業運営を再確認しています。

美浜3号機事故再発防止対策をはじめとした保安活動を含むあらゆる活動

毎年、「安全の誓い」の石碑の前で安全をあらためて誓い、黙祷を捧げる（2014年8月）

活動結果の
活動
インプ
インプット

継続的な改善活動

の
評価結果の
バック
フィードバック

安全文化評価Ⅰ 組織・人の意識、行動の評価

社長の宣言

安全を守る。それは私の使命、我が社の使命

トップのコミットメント

基本行動方針1．安全を何よりも優先します
2．安全のために積極的に資源を投入します
3．安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します

4．地元のみなさまからの信頼の回復に努めます
5．安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせ
します

関西電力

美浜発電所3号機事故 再発防止に係る行動計画より
安全最優先

検索

安全文化の3本柱

̶評価の視
̶
評価の視点（14項目）
4項目）

コミュニケーション

学習する組織Ⅱ 安全の結果の評価

プラント安全（トラブル発生件数の増減）
労働安全（労働災害、計画外被ばくの増減）
社会の信頼（コンプライアンス違反の増減）
Ⅲ 外部の評価

地域の声、原子力安全検証委員会の意見
関西電力

安全文化醸成活動

検索グループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に向けて

美浜発電所 3 号機事故の教訓から、全部門が一体となって事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、実際に作業に従事する協力会
社の方も含めて「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いを共有し、安全確保を優先する風土の醸成と、安全行動の実践をめざしています。そのため、従業員一人ひとりに理念（関西電力グループ安全行
動憲章）や行動規範（「安全行動の誓い」）※ の浸透を図っています。

協力会社やグループ会社に対しても、安全に対する思いを伝え、安全に関する情報を共有するなど、コミュニケーションをさらに充実して相互啓発を図っていくとともに、仲間も守る安全行動を実践することにより、協力会社も含めたグループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に努めています。（※ 詳細は P.82 を参照）

33

現場朝礼での「安全に対する思い」を伝えるようすグループ一体となったサービスのお届け
当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネ
ルギーや情報通信、生活アメニティ関連などのグループ◆新たな成長のイメージ

サービスを組み合わせたトータルソリューションをご提供し、お客さまや社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。今後も、お客さまに当社グループをお選びい
ただき、グループの新たな成長を実現するため、総合エ

ネルギー事業を中核に、当社グループ会社のサービスに加え、他企業とのアライアンスを活用したサービスをごC S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み「エネルギーと暮らしのベストパートナー」をめざして

情報通信
事業
ガス事業
業

暮 ら し・ ビ ジ ネ ス

生活アメニティ
事業（不動産・暮らし関連）

総合エネルギー
事業
ユーティリティ
ユ
テ
電気事業

サー
サービス

提供し、暮らしやビジネスにおける幅広いニーズにお応えすることで、「エネルギーと暮らしのベストパート
ナー」をめざします。

グループサポート
事業

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ご家庭のお客さまへのサービス

お 客 さ ま 満 足 の 向 上 に 努 め る た め、 電 気 使 用 状 況 をWeb で見える化するサービス「はぴｅみる電」のご提供や、引越し時のインターネットによる電気申込みの24 時間受付、お客さまのご要望に応じた省エネコンサ
ルティング、スマートメーターの計画的な導入などを積極的におこなっています。また、グループ会社では、省

エネ・省 CO₂ 住宅や情報通信、ホームセキュリティ、
密着した商品やサービスをご提供しています。

今後とも、当社グループ一体となってお客さまの多様なニーズにきめ細かに対応していくことで、お客さまの安全安心、快適便利な暮らしの実現をサポートしていきます。

「はぴｅみる電」をご利用のお客さまからのご要望●「はぴｅみる電のメールで、電気の請求金額と使用量が分かるようにしてほしい」●「電気料金を、手間なく簡単に知りたい」「はぴ e みる電」からの月々のメール「電気ご使用量のお知らせ」の本文に、「電気のご請求・ご使用量」を表示でき
る よ う に 改 善。2014年10月 か ら
サービスを開始しました。

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

介護サービス、健康管理支援、家事代行など、暮らしにお客さまからのご意見・ご要望を反映したサービスの改善例

こうしたお客さまの声を反■お客さまの声を活かしたサービスの改善と創造

当社では、コールセンターやホームページなどで頂戴したお客さまからのご意見やご要望を、サービスの改善や創造に活かす取組みをおこなっています。

映したサービスの改善例は、
当社ホームページ「お客さまの声をつなげる < かんでんの +one action>」でご覧いただくことができます。
かんでんの +one action

営業所

ホームページ
コールセンター

現場作業

お客さまからのご意見・ご要望

お客さま

お客さまの声を反映したサービスの提供

お客さまの声の共有
サービス改善・
創造の検討

検索■「お客さま満足度調査」の実施

電気のご使用に関するお申込みや、お問い合わせをいた
だいたお客さまを対象に、担当者の印象や処理内容の評
価をお聞かせいただく「お客さま満足度調査」を実施しています。いただいたご意見は、担当者のスキルアップなどに役立てており、お客さまから常に信頼される応対をめざしています。さらに新たな改善点を見いだし、次年度以降の目標やサービスに反映することで、お客さま満足の向上に努めています。

34

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け■格安スマホやタブレット端末の活用など■グループの総合力を活かした不動産開発㈱ケイ ･ オプティコムでは、格安スマートフォンサービ

タワー大阪同心」が、2016 年 9 月、大阪市北区に誕生暮らしを向上させるサービス

ス「mineo」を全国でご提供しています。
「必要なものを、必要なだけ」というコンセプトのもと、お客さまの多様なニーズをくみとり素早くサービスに反映。例えば、利用スタイルに応じて通話機能や通信容量、通信事業者などを自由にお選びいただくことができます。

また、タブレット端末活用のサービス「eo スマートリンク」では、ショッピングのほか、ヘルスケアや生活に関する情報のご提供、電力

で、当社グループの総力を結集し、お客さまの快適な毎日をサポートします。また、エコキュートや高性能エア

コン、家庭用のエネルギー管理システムの採用などにより、 大 幅 な 省 エ ネ を実 現。 設 備 だ け で な
く、 居 住 者 さ ま の 省

エネ実績に応じてプを贈呈するユニーク

ループのサービスをはじめとな取組みも展開するする 100 種類以上のコンテ
格安スマートフォンサービス「mineo」

ショッピングサイトなど 100 種類以上のコンテンツが利用できる「eo スマートリンク」

Voice

します。ホームセキュリティから情報通信、家事代行まレゼントやサービス

量 の 見 え る 化 な ど、 当 社 グ

ンツがご利用いただけます。

関電不動産㈱が手がける免震マンション「エルグレース

予定です。

エルグレースタワー大阪同心（イメージ図）お客さまそれぞれにぴったりの
格安スマホをめざして「mineo」では、「必要なものを必要なだけ」をコンセプトに、お客さまご自身が、ご自分にぴったりのプランを組み立てられる「格安スマホ」サービスを展開しています。
私は日々寄せられるお客さまの声から、いま求められている「ぴったり」は何かを常に意識し、お客さま目線で既存サービスの改善や、新規サービスの検討をおこなっています。これからも「あなたにぴったりの格安スマホ」をめざして、業務に取り組んでいきます。

法人のお客さまへのサービス

当社は、お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシ
ステムとその運用方法のご提案を通じて、省エネ・省コスト・省 CO₂ など多様なニーズにお応えする取組みを推進しています。

具 体 的 に は、 当 社 グ ル ー プ の ㈱ 関 電 エ ネ ル ギ ー ソ

リューションと連携し、エネルギー設備の設計・施工段

階から、設備の保有、運転・保守、運用管理に至るまでの業務をお客さまに代わり、一括して実施する「ユーティリティサービス」やエネルギーに関する効率改善・コスト削減のすべてをサポートし、省エネルギー量を保証す
る「ESCO サービス」、最適なエネルギーの使い方をご提案する「エネルギーマネジメントサービス」や電気使用状況を Web で見える化する「電気ご使用量お知らせ
サービス」のご提供などをおこなっています。

35㈱ケイ・オプティコム
経営本部モバイル事業戦略グループ
モバイル事業推進チーム

北山 公也■「ユーティリティサービス」のご採用事例

近畿日本鉄道株式会社さまが 2014 年 3 月にグランドオープンされた高さ日本一の超高層ターミナルビル「あべのハルカス」では、電気や熱、冷水などを供給するユー
ティリティサービスをご採用いただいています。このサービスにより、エネル

ギー使用状況が異なる百貨店、オフィス、ホテルなどを一元管理し、最適なエ

ネルギー運用をおこなっています。

2014 年 3 月にオープンした
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」

P i c K U p !

お客さまサービスのさらなる向上をめざして

ご 登 録 方 法
パソコン・スマートフォン・
携帯電話の場合…
はぴeみる電スマートフォンの場
合は、右のQRコード
からもアクセスいた
だけます。

検索

LINEの場合…

友だちをIDで追加@miruden
検索

右のQRコードでも「友だち追加」にアクセスいただけます。

120

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

当社は、紙の検針票を Web 化することにより、お客さ
まの電気ご使用状況をパソコンなどでグラフや表にして見える化するサービス「はぴ e みる電」をご提供しています。2009 年のサイトオープン以降、より使いやすいものにと、これまでもリニューアルを重ねてきましたが、2015 年 3 月には、あらかじめ設定いただいた電気ご使
用量を超える場合に、アラートメール※を通知するサービスを開始しました。さらに、同年 5 月には LINE「はぴ e みる電」アカウントを取得し、省エネ情報の発信や

ご加入者は

約

●「はぴｅみる電」の加入者数は約120万件を突破

お問い合わせに即座にお答えするなど、さらな万件！
！
る利便性の向上を図りました。
「はぴ e みる電」には、2015年5月現在、120万件のお客さまにご加入いただいておりますが、今後もコンテンツの充実を図り、より多くのお客さまにご利用いただ
けるよう、魅力あるサービスをご提供していきます。

■「はぴｅみる電」では何が見られるの？

毎月の検針結果に加え、過去25ヵ月分の月ごと、1日ごと、1時間ごと※の電気ご使用実績、電気ご使用量に対する CO₂
排出量がご確認いただけます。そのほか、光熱費・CO₂排出量のランキング、節電目標の設定、取組み結果の記録など、
お客さまのエネルギー管理に役立つさまざまな情報をご提供しています。

1
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6

※1日ごと、1時間ごとのご使用実績はスマートメーター設置の場合にご確認いただ
けます。また、1時間ごとのご使用実績の確認やアラートメールのサービスは遠隔検針が実施できている場合に限ります。

400

万台を

設置数は

●スマートメーターの設置は 400 万台を突破

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

お客さまサービスの向上や業務運営のさらなる効率化に向
突破！
！
遠隔検針
電力メーター
け、全国に先駆けてスマートメーターの導入に取り組み、情報発信サービス
HEMS※
2014 年度末現在で、約 400 万台設置しました。今後は2022 年度までに導入を完了させ、すべてのお客さまにス
スマート
マートメーターを活用したサービスのご提供をめざします。
メーター
また、2015 年 7 月からはスマートメーターの導入地域
はぴeみる電において、このメーターで計測した使用量をリアルタイムで
パソコン・スマートフォン・携帯から電気ご使用状況の見える化サービス
宅内端末（HEMS など）に送信する「電力メーター情報発
インターネット
ご登録いただけます。
スマートフォンの 場 合は、右のコードからも信サービス（B ルートサービス）」を開始しました。
※ Home Energy Managementt System
お客さま宅
はぴeみる電検索
アクセスいただけます。

●ID検索
LINE
からは… LINEのID検索で●QRコードLINEでQRコード「@miruden」を検索 を読み取り「友だち
友だちをIDで追加
今 後追加」の をタップ方針@miruden

東日本大震災以降、度重なる節電のお願いや再度の電気料金の値上げにより、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけしていることに、あらためて深くお詫び申し上げます。
当社グループは社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、専門性を備えた人材の育成や技術・技能の維持継承、災害発生時の対応体制の強化を図る
ことで、トラブルの未然防止や早期復旧など、グループの総力を結集して電力の安全・安定供給に対応してまいります。
とりわけ、原子力発電につきましては、
安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのロードマップを全社一体となって確実に実施し、ゆるぎない安全文化の構築に取り組んでまいります。
また、2016年4月に迫った電力小売全面自由化により、本格的な競争時代が始まろうとしております。電気・ガスを中心とした総合エネルギー提案や付加価値サービスの提供を推進するとともに、グループ会社やアライアンスなどを活用したサービスラインナップの拡充により、幅広いニーズに対応するトー
タルソリューションを提供し、お客さまに当社グループをお選びいただけるよ
う努めてまいります。

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
CSR・経営管理部門統括

稲田 浩二

36

2

C S R 行 動 原 則 に 基 づ いた取組み

環境問題への先進的な取組み
CSR 行動原則
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

関西電力グループ環境行動方針
当社グループでは、「低炭素社会の実現に向けた挑戦」、「循環型社会の実現に向けた活動の展開」、「安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」という 3 つの柱からなる「関西電力グループ環境行動方針」を策定し、グループ一体となり、持続可能な社会の構築に向けた活動を展開しています。

持続可能な社会の構築
持続可
持続
持続可能
持
持続可能な
続可能
続可
続
続可能な
可能
可能な
可
能な
能な
な社
社会の
社会の構築
社
社会の構
社会
会の構築
会
の構築
の構
の
構築
構
築
低炭素社会の実現に向けた挑戦

電気の低炭素化の取組み
お客さまと社会の省エネ・省コスト・
省CO₂への貢献●関電のスマートグリッドの構築●先進的な技術開発●海外での取組み●

循環型社会の実現に向けた活動の展開

ゼロエミッショ
ゼロエミッション達成に向けた3R活動の推進●PCB廃棄物の安全
PCB廃棄物の安全・確実な全量処理の推進●グリーン調達の推グリーン調達の推進
●

●

安心され、
安心
信頼される環境先進企業を信頼される環
めざした取組みの展開
めざした取

地域環境保全対策（大気汚染防止、（
水質汚濁防止、
有害化学物質管理、生物多様性保全）の推進
有害化学物質管理●環境コミュニケーションの推進●環境管理の推進●

グループ一体で環境管理を推進◆ 関西電力グループの環境管理推進体制社

当社グループは環境負荷および環境
らびにグループ会社が一体となった

環境管理推進体制を構築しています。
当社においては「CSR 推進会議

CSR推進会議「環境部会」［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命『環境部会』」、グループにおいては●「関西電力グループ環境管理委員●会」を設置し、「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・レビューの実施および環境法規制の遵守な

事業部

発電所

営業所

循環型事業活動推進
ワーキンググループ［委員長］
関西電力環境部長

グループ会社（2015年6月末現在56社）

環境問題対応ワーキンググループ
本部・室・支社・直轄事業所

ネットワーク技術センター

関西電力グループ
環境管理委員会［委 員］
グループ各社の環境管理を推進する実行責任者

営業部・電力部どに努めています。

37

連携

リスクの低減に努めるため、当社な長CSR 推進会議

電力所

環境室

事業活動と環境負荷の現状（2014 年度実績）
OUTPUT

事業活動

インプット

アウトプット

発電用燃料

大気への排出CO₂（二酸化炭素）※1 7,141万ｔ-CO₂（7,029万ｔ-CO₂）※2

4,034千ｔ

火力発電用燃料

石炭（乾炭ベース）重油

332千kℓ

原油

原子力発電

LNG

木質ペレットその他

0.1千kℓ発（重油換算）

N₂O（一酸化二窒素）※3

2.9万t-CO₂

SF6（六フッ化硫黄）

5.7万t-CO₂

※3

951億k
億kWh

8,824千t
17千kℓ

火力発電

0kWh

4,240千kℓ（液化天然ガス）

電

SOx（硫黄酸化物）

5,635ｔNOx（窒素酸化物）

8,221ｔ※1： 他社購入電力分含む※2： CO₂クレジット等反映後の排出量※3： CO₂換算（重油換算）

水力発電

発電用水
工業用水

431万㎥

上水

205万㎥

河川水・地下水40万㎥

海水（淡水化）

245万㎥

79千ｔ

アンモニア

15千ｔ

新エネルギー

総排水量0.9億kWh

136億kWh内、小水力発電0.8億kWh

太陽光、バイオマス

低レベル放射性-2,326本
廃棄物発生量※ （200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減容量）

産業廃棄物等

揚水用電力量▲14億kWh内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物27億kWh489万㎥
放射性廃棄物発電所所内電力量▲36億kWh

他社からの
購入電力量
384億kWh

18ｔ

総排出量

送電・配電
SF6ガス回収率
点検時 98.8％699千ｔ

リサイクル量697千ｔ

中間処理減量

0.6千ｔ

最終処分量

1.2千ｔ

リサイクル率99.8％

オフィス活動に伴うCO₂の排出48,945ｔ-CO₂

合計排出量

オフィス活 動

46万㎥

コピー用紙

839ｔ

車両燃料

生活用水

ガソリン

2.6千kℓ

軽油

0.5千kℓ

オフィス活動
低公害車の
導入率
86.1％

排出量内訳

0.8億kWh

環境問題への先進的な取組み

石灰石

COD排出量

処理内訳

資材

1
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3
4
5
6

水域への排出

ー tU
原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

事務所電気

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

INPUT

事務所電気

41,575t-CO₂

生活用水

166t-CO₂（0.523kg-CO₂/kWh）

変電所所内電力量▲2億kWh

（0.36kg-CO₂/m3）

車両燃料

7,204t-CO₂（ガソリン：2.32kg-CO₂/ℓ）（軽油：2.58kg-CO₂/ℓ）

送配電ロス▲77億kWh（ ）内は、CO₂排出係数。事務所電気についてはCO₂クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量
1,345億kWh

環境効率性

１９９０年度を１００とした場合（注1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
（注2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。
（注3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

＊統合指標 =

排出環境負荷量

販売電力量
統合指標＊

…… 109CO₂、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分

＋

販売電力量
CO₂排出量

…… 67

消費資源

石油、石炭、LNG

2007年度から試算には、独立行政法人産業技術総合研究所が開発したLIME2の統合化係数を使用しています。
●CO₂排出量については、
CO₂クレジット等反映後の排出量を使用しています。
●

38

2

環境問題への先進的な取組み

エコ・アクション（年度目標・年度実績）項

目

取組みとその実績

取組み

低炭素社会の実現に向けた挑戦

実

関連
ページ

績

新規制基準への適合対策と自主的な安全 新規制基準に適合した対策を着実に実施するとともに、美浜対策の推進ならびに原子力規制委員会の 3号機事故の再発防止対策の着実な実施をはじめ、各種安審査への適切な対応。
全対策を自主的かつ継続的に実施した。
また、原子力規制委員会の審査に関しては、高浜3、4号機の P.40
原子炉設置変更許可申請に関する対応を実施し許可を受け P.41
た他、大飯3、4号機の基準地震動の確定に関しても適切な対応を実施した。
【参考】設備利用率0.0%（稼動実績なし）

安全を最優先とした原子力発電所の運転

既設の火力発電所の設備や運用に関する 姫路第二発電所設備更新工事を前倒し実施した。
対策の継続実施による熱効率の維持・向 【参考】熱効率４６.５％

事業活動に伴う主 な環境取組み項目

火力発電所の熱効率の上、姫路第二発電所におけるコンバインド
維持・向上（低位発熱量基準）

P.41

サイクル発電方式への設備更新の着実な
推進。

P.41

再生可能エネルギーの開発と普及の促進。 ・再生可能エネルギーの開発：3ヵ所、36,500ｋＷ※1
・再生可能エネルギー発電からの電気の購入量：
２８.５億ｋＷｈ

再生可能エネルギーの
開発・普及

P.42

お客さまの省エネ意識の高まりや幅広いニ スマートメーター導入：約140万台/年
ーズにお応えするため、スマートメーターの はぴｅみる電：累計113万件
導入、「はぴeみる電」の普及拡大を実施。

お客さま・社会のエネルギー利用高度化への
貢献

P.43
P.44

SF₆ガスの排出抑制（暦年値） 回収装置の適切な運用などによる取組み [点検時]98.8% [撤去時]99.5%（機器点検時・撤去時のガス回収率） の継続。

−

循環型社会の実現に向けた活動の展開
法定期限内での全量処理。
（2027年３月まで）

ＰＣＢ廃棄物の適正処理【参考】処理量（累計）低濃度PCB 7.7万kL（2013年6月に保管分の処理完了）
高濃度PCB 4,064台※2

P.46

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開

SOx
発電電力量当たりの硫黄酸化物（SOｘ）
窒素酸化物（NOｘ）
排出量（排出原単位）の維持
NOx

オフィスの省エネ・省資源活動項

目

今後も排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適 排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適切な運用、低硫黄の火力
切な運用などにより、世界で最も少ない水 燃料の使用、燃焼方法の改善などにより、発電電力量当たり準である排出量（排出原単位）の維持に努 の排出量（排出原単位）の維持に努めた。
P.47
める。
【参考】排出原単位
SOx：全社 0.052g/kWh 火力 0.059g/kWh
NOx：全社 0.076g/kWh 火力 0.086g/kWh

事務所電気使用量の削減

生活用水使用量の削減

事務所電気使用量（百万kWh）
150

2000年度
以降の推移
（抜粋）

119

100

79

2000

1,200

1,021

車両燃費

（千m3）

−54.8%

2013 2014

（年度）

0

10.73

1,001

800

（年度）

−16.2%

400

461
2013 2014

873

839

10.0

473

2000

コピー用紙使用量 （トン）
1,200

10.44

400

コピー用紙使用量の削減（km/ℓ）

12.0

800

85

50
0

−33.6%

生活用水使用量

車両燃費の向上

8.0

9.14
2000

＋17.4%
2013 2014

（年度）

0

2000

2013 2014（年度）※1： ①田原4区風力発電所（6,000kW、5月運開）②若狭高浜太陽光発電所（500kW、11月運開）、③淡路貴船太陽光発電所〈ユーティリティサービス〉（30,000kW、12月運開）※2：高圧トランス、コンデンサなどの電気機器

39

2250
2000

CO₂ 排出の低減に向けた
取組み

1750

当社はこれまでCO₂排出の低減に向け、原子力発電の活用や火力発電所の熱効率の維持・向上、再生可能エ
ネルギーの開発などの取組みを進め◆ CO² 排出係数などの推移

単位：億kWh使用（販売）
電力量単位：％
原子力発電の
利用率

1,511

1,416

1,460

はCO₂クレジット等反映による控除分（注）電力量が増えた結果、CO₂排出量もは、0.523kg-CO₂/kWh ※（CO₂ ク

単位：kg-CO₂/kWh
CO₂排出係数［調整前］

当社を含む電気事業連合会および

0.294

新 電 力 な ど は、 電 気 事 業 全 体 で2030年度に排出係数0.37kg-CO₂/

単位：
万t-CO₂ました。当社は引き続き、安全を最CO₂排出量めとしてCO₂排出の低減へ向けたさ

まざまな取組みを推進していきます。
※暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国から実績値が公表されます。

原子力発電は、石炭・石油・天然

75

保を大前提とした原子力発電は、

2,000

50

確保や経済性に加えて、地球温暖

1,000

25

0

0

観点から、非常に重要な電源であると考えています。

2011

2012

2013

2014（年度）

単位：発電電力量（億kWh）

火力発電電力量
新エネルギー発電電力量

7,280

7,325

2,000

7,141

1,750
1,500

3,000

化防止という環境問題への対応の

2010² 排出量の推移

1
0
20082
年
3
4
5
6

250

2009

6,000

電の停止による影響は、極めて大今後もエネルギーセキュリティの

7,141

6,569

100

きいものとなっています。安全確

7,325

7,029

原子力発電電力量

4,000

間数千万トンにも及び、原子力発

7,280

500

7,251

水力発電電力量

単位：
原子力
発電の
利用率
（%）

著しく増加しました。その量は年

0.523

6,731

原子力発電の利用率

5,000

電量の増加により、CO₂ 排出量が

0.516

750

6,044

CO₂排出量を排出しないため、CO₂ 排出抑制

利用率の大幅な低下に伴う火力発

0.531

4,250

単位：CO₂排出量（万t-CO₂）7,000

東日本大震災以降、原子力発電の

0.522

1000

3,757

◆ 原子力発電の利用率とCO8,000に大きく貢献する発電方法です。

0.514

0

（注）
「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき計算しています。また、2011年度以降の調整後排出係数は、CO₂クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。

ガスなどの化石燃料を使用する火力発電とは異なり、発電時に CO₂

10.9

環境問題への先進的な取組み

原子力発電のCO₂ 排出抑制効果

1500

4,703

4,161

優先とした原子力発電の活用をはじ

6,569

0.281

17.7

0.475

0.414

0.311

0.265

kWh 程度（使用端）をめざすという目標を有する自主的枠組みを構築し0.450

CO₂排出係数［調整後］レジット等反映後）となりました。

1,345

1250
37.6

力発電所の長期停止により火力発電

1,404

78.2

77.0

てきました。2011年度以降、原子増加し、2014年度のCO₂排出係数

1,418

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

低炭素社会の実現に向けた取組み

4,703

1,250

4,161

1,000

78.2%

750

77.0%

500

37.6%
17.7%
2009

2010

2011

2012

10.9%
2013

250

0%
0
2014 （年度）（注1）CO₂排出量はCO₂クレジット等反映前の値です。
（注2）2010年度以降の電力量は当社需要に対する電力量（発電端）であり、2009年度は他社融通などを除いた電力量（発電端）です。

40

2

環境問題への先進的な取組み

電気の低炭素化の取組み
原子力発電所の再稼動に向けた取組みをはじめ、火力発電所の高効率化、再生可能エネルギーの開発・普及を進め、お客さまにお届けする電気の低炭素化に努めています。

安全を最優先した原子力発電所の運転

原子力発電は、発電時に CO₂ を排出しないことから、会の審査への適切な対応をおこなうとともに、規制の地域のみなさまのご理解のもと、安全性が確認された

推進していきます。

地球温暖化対策として重要な電源です。当社は、立地
プラントの速やかな再稼動に向けて、原子力規制委員

火力発電所の熱効率の維持・向上

枠組みにとどまらない安全対策を自主的かつ継続的に火力発電所の設備や運用に関する対策を継続的に実施に確保しながら、当初予定より 7ヵ月早い 2015 年 3 月

減することで CO₂ 排出量の抑制に努めています。天然の熱効率は約 42％から世界最高水準の約 60％に高まり、し、熱効率の維持・向上を図り、化石燃料の使用量を削

ガスを燃料とする当社最大級の姫路第二発電所では、最新鋭の 1,600℃級ガスタービンを用いたコンバイン
ドサイクル発電方式※ への設備更新を実施。安全を十分再生可能エネルギーの開発・普及

水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネル
ギーは、原子力発電と同様に発電時に CO₂ を排出しないことから地球温暖化対策として有効な電源です。現在、に全６基の更新を完了しました。これにより、同発電所
CO₂ 排出量の大幅な削減が実現できます。

※コンバインドサイクル発電：ガスタービンで発電し、その排熱を利用して蒸気ター
ビンでも発電する熱効率の高い発電。

進めています。これにより、年間約 940 トンの CO₂ 排出量の削減が期待できます。

当社はグループ一体となって約 10 万 kW の開発に向け、出し平ダム

既設水力発電所の出力向上や中小規模の水力発電所の開維持放流管（既設）発、太陽光や風力の発電所建設などに取り組んでいます。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度への対応
により、その普及促進にも貢献しています。このよう

水圧鉄管
配電盤室

発電所

に当社は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの開発・普及にも積極的に取り組み、さまざまな電源をバランスよく活用することで、電気の低炭素化を進めています。

しかしながら、太陽光発電や風力発電は、天候により短時間で発電量が変動します。それにより、周波数が安
定せず、また需要に対して電気が余るなど、電気の品質出し平発電所

最大出力
最大使用水量
有効落差
ダム高さ
CO₂排出削減量

540kW
1.76㎥/s
37.16m
76.70m
約940トン/年

放水口に影響を及ぼします。さらに、エネルギー密度が低いた■太陽光発電の開発

加え、発電設備の利用率が低いため、発電コストが高く（kenes）の「けいはんな太陽光発電所」（出力 1,980kW）

め、発電所建設に多くの面積や設備が必要になることになります。当社は、これらの安定供給や発電コストに関する課題の克服に向けた取組みを推進し、再生可能エネ

京都府精華町では、㈱関電エネルギーソリューション
が 2013 年 12 月から運転を続けています。また、和歌

ルギーの普及拡大に努めていきます。
■水力発電の開発

当社所有の「出し平ダム」（富山県黒部市宇奈月町）において、維持流量を利用した「出し平発電所」（最大出力

540kW・2015 年 12 月運転開始予定）の建設計画を

41

けいはんな
太陽光発電所山 県 有 田 市 で「 有 田 太 陽 光 発 電 所 」（ 出 力 3 万 kW・■バイオマス発電の開発

陽光発電所」（出力 1,980kW・2016 年９月運転開始

会（県森連）、兵庫県みどり公社（みどり公社）と木質

2015 年 10 月運転開始予定）、兵庫県宍粟市で「宍粟太グループの太陽光発電所は計 9ヵ所、CO₂ 排出削減量は
計約 2 万 6,000 トン / 年になる見込みです。

■風力発電の開発

愛知県田原市では、kenesの「田原4区風力発電所」（出
力6,000kW（2,000kW×3基））

バイオマス事業を計画しています。県森連とみどり公社
が間伐材などを収集、運搬、チップ化し、kenes がチッ
プを燃料として 5,600kW の木質専焼バイオマス発電をおこないます。予定通り 2016 年度中に運転が開始されると、年間約 2 万 2,000 トンの CO₂ 排出量削減が期待できます。

◆ 兵庫県朝来市でのバイオマス事業の仕組みが 2014 年 5 月から運転を続けて

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み予定）の建設を進めており、これらを合わせると、当社

当社グループは、兵庫県、朝来市、兵庫県森林組合連合

林業関係者

います。当社グループの風力発電

県森連
みどり公社
森林組合
など

所は「淡路風力発電所」（出力1万2,000kW）と合わせて計 2ヵ所、CO₂ 排出削減量は計約1万8,000
トン／年になります。

丸太
燃料
チップ

県森連等
丸太貯蔵ヤード
チップ化設備
チップ貯蔵設備

森林組合
チップ工場

田原４区風力発電所

関西電力

燃料チップ
製造工場（新設）

売電
燃料チップ 発電所（新設）
全量を
隣接の
発電所へ

関電
エネルギー
ソリューション

1
2
3
4
5
6

隣接地に建設先進的な技術開発
電気事業者としての専門技術力を活かし、系統の運用や制御の技術、エネルギーマネジメント技術、環境保全技術など、先進的な技術開発を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

太陽光発電の大量導入に備えた研究開発◆太陽光発電の出力把握

天候によって出力が変動する太陽光発電の大量導入に備え、翌日までの太陽光発電の出力予測、そして当日は数時間先ま

環境問題への先進的な取組み

力およびその変動が電力系統に与える影響を調べる研究や、衛星画像から
日射量を推定太陽光
設備容量

さまざまな研究をしています。例えば大量の太陽光発電の出接続される太陽光発電設 衛星画像を
日射量推定
備を地図上に落とし込む 受信システム

での変化をより精度高く見直し、電力系統の運用に反映させる研究です。また、蓄電池の充放電を充電残量などの適切な管理のもとで利用し、電力系統の周波数を一定に保つ需給制御システムの開発研究や、系統用蓄電池の安全性や寿命を評価する研究などにも取り組んでいます。当社は、こうして太陽光発電の普及に貢献し、低炭素社会の実現をめざします。

太陽光設備マップ

管内日射量

管内発電量

地点ごと（1km×1km）の太陽光発電設備容量と地点ごとの日射量を掛け合わせることで地点ごとの発電量を推定し、それを足し合わせることで当社管内の発電量を把握する。

下水熱を利用した業務用ヒートポンプ給湯・暖房システム

当社は、公立大学法人大阪市立大学、株式会社総合設備コンサルタ◆ 全体システム

下水熱を利用した業務用のヒートポンプ給湯・暖房システム（能力

熱需要施設

ント、中央復建コンサルタンツ株式会社と共同で、2014 年 2 月に30kW〜500kW）を開発しました。現在、空気を熱源とするヒート

ヒートポンプポンプシステムが主流ですが、この開発はこれまで未利用だった下蒸発器

水管路を流れる未処理下水を熱源とするシステムで、給湯・暖房にかかるランニングコストが従来比で 7 割程度削減されることが期待されます。当社としては、今後、ホテル、病院や福祉・温浴施設などで本システムを活用いただくことで、低炭素社会の実現に貢献できると考えています。

ポンプ

採熱

熱交換器

ポンプ
取水
排

下水管路

水

スクリーン装置（ゴミの除去）

42

2

環境問題への先進的な取組み

お客さまと社会の省エネ・ 省コスト・省 CO₂ への貢献
お客さまに効率的かつ快適にエネルギーをご利用いただくことで、お客さまと社会の省エネ・省コスト・省CO₂ に貢献し、また、自らの事業所でも省エネ・省 CO₂ を推進しています。

エネルギーマネジメント活動の実践

省エネ・省コスト・省 CO₂ の実現に向け、再生可能エ

ネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率システ

ムなど、多様な商品・サービスの的確なご提案で、お客さまや社会のみなさまのエネルギー管理をトータルでサポートし、お客さまのお役に立てる取組みを推進
しています。

電気のご使用状況を見える化するサービス「はぴｅみる電」では、電気ご使用量に対する CO₂ 排出量やそのランキングがご確認いただけます。さらに、「環境家計簿」では、ガスや灯油の料金を入力いただくことで、家庭の総 CO₂ 排出量が確認でき、エネルギーの全体管理にも活用いただけます。

■ Web サイトやパンフレットで■ご家庭のお客さまへの取組み

省エネ情報をご紹介

環境省との連携事業である家庭エコ診断サービスをはお客さまに、より効果的に省エネルギーに取り組んでルティング活動や、インターネットを活用した電気ご組める省エネ方法を Web サイト「はぴ e ライフ navi」

じめ、お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサ
使用状況の見える化サービス「はぴｅみる電」のご紹介などを通じて、お客さまに電気をより上手にお使いいただく取組みを推進しています。

Voice

いただけるよう、電気の上手な使い方やご家庭で取りやパンフレットで紹介しています。

事業所におけるエネルギーマネジメント

2007 年度から代表的な事業所に「エネルギーマネジメ

お客さまのお役に立つ
暮らしの省エネ方法をご提案

ント」を順次導入しています。これは、用途別・時間帯

別の電気使用量を計測して、効果的な省エネ対策を検討・実施する活動です。2014 年度は活動開始前の 2006
年度比で 51％の削減を達成しました。

覧いただきながら、生活スタイルに応じた省エネ方◆「エネルギーマネジメント」導入事業所におけるが最も多い冷蔵庫の消費電力量を測定し、設定変更

一次エネルギー消費原単位︵MJ／ ㎡・年︶

お客さまのご自宅へ伺い、過去の電気ご使用量をご法を提案しています。例えば、ご家庭で消費電力量化」するなど、普段使用されている電化製品などを中心に、お客さまが実践しやすい省エ

ネ 方 法 を ご 紹 介 し て い ま す。
今後も、お客さまにお喜びいただける提案をおこなっていきます。

大阪北営業部
守口営業所（お客さまサービス）

馬場 宏美■法人のお客さまへの取組み

電気の一次エネルギー消費原単位の推移

エネルギー消費原単位

4,000

104.1 100.0

3,000

3,047 2,927

2,000

97.2 96.8
2,844 2,833

88.7

90

83.6

2,596 2,448 64.7
1,894

1,000
0

05

06

07

08

09

電力量比率
120

10

11

55.0

50.6 49.0

60

1,608 1,481

1,435

12

14（年度）

1330
0

電力量比率︵2006年度比︶﹇%﹈による省エネ効果を「見える（注） 電気使用量は気温補正後の値 2011〜2014年度は節電による削減を含む
2015年3月現在の導入事業所は18 ヵ所●●●■電気自動車などの活用

電気自動車は、充電に利用する電気を含めても CO₂ 排

お客さまのニーズに沿った最適なエネルギーシステムと出量がガソリン車の約 70％で、環境性能に優れていま

ルギー管理をトータルでサポートしていきます。また、

4000
グインハイブリッド車を活用し、事業運営に伴う
CO₂

その運用方法などをご提案することで、お客さまのエネ
グループ会社と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせて、多様なサービスをご提供し、お客さまの省エネ・省コスト・
省 CO₂ に貢献していきます。

43■はぴ e みる電す。当社は低炭素社会の実現に向け、電気自動車・プラ
排出量の削減に努めています。

120

3000

90

2000

60

1000

30

0

17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年

01

関電のスマートグリッドの構築「関電のスマートグリッド」とはた。今後は、2022 年度までにご家庭などの低圧受電

電力系統の安定性を失うことなく、低炭素社会の実現

より、当社では電気のご使用実態に応じた効率的な設のお客さまの全数に導入する計画を進めます。これに当社グループでは、スマートグリッドを「基盤となる備形成ができ、お客さまへは、より充実したエネルギーとお客さまの利便性向上を目的に、情報通信技術、蓄コンサルティングが可能になると考えています。

電池技術などの新技術を用いて、高効率、高品質、高信頼度の電力流通システムの実現をめざすもの」と位■お客さまの協力を得た需給安定化の取組み

置づけています。

電力需給逼迫時にピーク電力を抑制する取組みとして、ビルなどの空調・照明設備などの負荷調整・制御をお再生可能エネルギーの大量導入への対応

た高圧受電のお客さまへ、アグリゲーター※を通じて負集中的に導入された場合には、電力系統の安定性への影荷抑制を依頼するなどの施策に取り組んでいます。

組みや、電圧制御の高度化および蓄電池による需給制御※アグリゲーター：BEMS アグリゲーター。中小ビルなどに BEMS を導入するとともに、クラウドなどによって集中管理システムを設置し、BEMS を導入されたお客さまに対しエネルギー管理支援サービスをおこなう管理運営者のこと。

響が懸念されます。そこで、こうした影響を評価する仕技術の開発など、対策技術の研究開発を推進しています。

■エネルギーの見える化の推進

インターネットを活用したエネルギーの見える化サー

お客さまの利便性向上のためにビス「はぴｅみる電」をご提供しています。こうしたサー■スマートメーターの導入に向けた取組み

ビスの充実や普及によって、お客さまの省エネ・省コスト・省 CO₂ をサポートしています。

電気のご使用量を細やかに収集できるスマートメー◆「関電のスマートグリッド」の構築

電力系統

発電所
水力

電力用通信回線需給調整力の確保
揚水

火力Web通知など

低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新

中央給電指令所

新計量システム

蓄電池による需給制御技術の開発

配電用変電所
メガソーラー

エネルギーの見える化

省エネ・省コスト・省CO₂をサポート

料金計算
センター

基幹系変電所

需給調整力の向上

一般通信網

太陽光発電の出力予測技術の開発

電源・流通設備の維持・更新

風力

環境問題への先進的な取組み

ターを 2014 年度末までに約 400 万台を導入しまし

原子力

1
2
3
4
5
6

こなうエネルギー管理システム（BEMS）を導入され太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが、大量または蓄電池

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みスマートグリッド（次世代送配電網）を構築することにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便性の向上をめざします。

スマート
メーター

お客さま

太陽光発電

給電制御所など

次世代配電自動化

電気自動車

配電系統の高度化●電気の品質の維持・向上（電圧制御の高度化など）●より効率的な設備形成

配電系統

蓄電池

44

2

環境問題への先進的な取組み

海外での取組み地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け、電気事業者として長年培った知識や経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざまな取組みを展開しています。

凡 例

中国

水力

ブータン

火力

CDMプロジェクト

風力

廃棄物処理

JIプロジェクト

太陽光

CDM、JI以外の国際プロジェクト

台湾
タイ
ラオス
フィリピン

モルディブ
ディブ
ブ

シンガポール

インドネシア
イ

チリ

ツバル

ベトナム

ニュージーランド

当社グループの海外での取組み■海外における発電事業

インドネシア共和国ジャワ島のチタルム川の上・下流にある水力発電所間の落差を有効利用した 4.7 万 kW のラ

ジャマンダラ水力発電所を建設しています。同発電所はインドネシアラジャマンダラ
水力プロジェクト
（建設中）

上流にあるピーク対応のダム式発電所の放流水を活用することから、ピーク時の火力発電を一部代替できるため、
CO₂ 排出量の削減が見込めます。現在、2017 年 5 月の— セノコ発電所（シンガポール）—

運転開始をめざし、建設をおこなっています。

また、当社が 2008 年より参画しているシンガポールのセノコ・エナジー社では、2012 年に油焚き火力発電

更新前

更新後

設備（25 万 kW × 3 基）を高効率の天然ガス焚きコン

バインドサイクル発電設備（43 万 kW × 2 基）に設備更新しました。これにより、エネルギー利用効率の大幅な改善とCO₂排出量の削減が可能となり、経済性に加え、環境性により一層配慮した設備となりました。

油焚き25万 kW ×3基■貢献活動の取組み

Global Sustainable Electricity Partnership（旧e8、世◆ワークショップ

界電力首脳有志の会議）のメンバーとして、ブータンでの小

実施年

相手国

クトなどをはじめ、多数の環境関連プロジェクトに参加す

2012年

ネパール

規模水力発電やツバル、モルディブでの太陽光発電プロジェ
るほか、再生可能エネルギーや省エネルギーなどをテーマにしたワークショップを2005年から継続的に実施しています。また、各国のさまざまな電力会社との間で情報交換や技術協力に関する協定を締結するなど、積極的な交流活動をおこなっています。

45

天然ガス焚き43万 kW ×2基

対象者
政府関係者や
電力関係者

テーマ●太陽光発電●エネルギー利用の

2012年
・
2014年

とうしょ

太平洋島嶼国

効率改善

電力会社●再生可能エネルギーのさらなる普及に資する
料金制度

循環型社会の実現に向けた活動の展開
C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みゼロエミッションの取組み

当社が排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生する石炭灰や配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のがれきなどです。当社は、ゼロエミッション※を達成するため、こうした廃棄物について「リサイクル率99.5％以上」という目標を掲げています。2014年度のリサイクル率は99.8％となり、2010年度から5年連続で目標を達成しています。
また、オフィスから排出されるコピー用紙などの一般廃棄物についても、減量化やリサイクルに取り組んでいます。

1000※ゼロエミッション：ある産業から出る廃棄物を別の産業の原料として活用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築をめざす理念と手法で、1994年に国連大学が提唱した考え方。

800◆ 主な産業廃棄物などのリサイクル例◆ 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移

99

99

600

200

4

08

291

99.8
714

666

400 548

0

99.7

99.9

99.8

791

747

99.8
699

100
95
90
85
80

4

09

2

10

1

11

産業廃棄物

リサイクル率 （単位：％）

1

12

1

13

75
1
14 （年度）

金属くず

産業廃棄物リサイクル率

産業廃棄物などの排出量・埋立処分量（単位：千t）
1,000
800

埋立処分量

排出量

600

400
がれき類 （廃コンクリート柱など）
ばいじん （石炭灰・重原油灰など）
200
汚 泥 （脱硫石こう・排水処理汚泥など）

0

燃え殻 （石炭灰・重原油灰など）※産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量×１００

廃

油

500

リサイクル率99.8%

主なリサイクル例

99.5%
100%
99.5%
100%
99.9%

金属回収
路盤材
セメント原料

1
2
3
4
5
6

建設材料
希少金属回収
燃

料

400
300

■石炭灰のリサイクル

舞鶴発電所から排出される石炭灰は、セメント原料や道路の路盤材へリサイク 200
ルされています。石炭灰のうち、フライアッシュと呼ばれる微細な球形粒子状などを調整したものをコンクリートに混ぜることで強度を高めることができま 100
す。フライアッシュは、主に橋などの土木・建築工事のコンクリート混和材とPCB 廃棄物の処理

0

フライアッシュ

環境問題への先進的な取組みして利用されており、㈱関電パワーテックにおいて販売活動を推進しています。

100
95

当社は、PCB ※特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有する PCB 廃棄物の特性に応じ、安全・確実に全量処理90をめざした取組みを進めています。微量の PCB が混入した電気機器のうち、柱上変圧器については、柱上変圧器資源リサイクルセンターを設置して絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として再利用してきましたが、2015
年
85
7 月末にこれまで保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。その他の機器については、
グルー

80

プ会社の技術力などを活用し、効率的に処理を進めています。そのほか、PCB を絶縁油として使用した高濃度 PCB 廃75
棄物については、国の基本計画に基づき中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託しています。
■グループ会社での取組み

関電ジオレ㈱は、汚染土壌浄化用の高温熱処理設備（ロータリーキルン）を活用し、2013 年 7 月に汚染土壌処理施設として国内初の無害化処

理認定を環境大臣より取得、低濃度PCB汚染油の処理を進めています。
また、PCB汚染土壌についても2014年7月に土壌汚染対策法の許可を取得し、無害化処理をおこなっています。

㈱かんでんエンジニアリングは、2014 年 5 月に、移動式溶剤洗浄技術としては国内初となる微量PCB廃電気機器の無害化処理認定を環境大臣より取得し、汚染機器の移動・解体を伴わない安全で経済的な無害化処理をおこなっています。

※ PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響があることから、製造・使用などが原則禁止になった。

関電ジオレ㈱の汚染土壌処理施設（高温熱処理設備）

46

2

環境問題への先進的な取組み

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開
地域環境保全対策の推進
大気汚染や水質汚濁の防止、アスベスト問題や生物多様性保全などの地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理しています。

発電所における環境保全対策

発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。
◆ 火力発電所の環境対策

B

A

C

集合高煙突

ローディング
アーム

オイル
フェンス

重原油
タンク

D E

F

蒸気タービン

排煙脱硫 排煙脱硝装置 ボイラー
装置
電気式
集じん装置

水中放水

窒素酸化物

E の除去

燃料の

F 騒音の防止 J 低硫黄化

硫黄酸化物

復水器
主変圧器

G緑化

J

ばいじんの

I

H 温排水対策

C の除去

緑地
深層取水

D 除去

K

開閉装置

I 排水の浄化地表濃度

B 低減対策

総合排水処理装置

H

A 漏油防止G発電機

K 温排水対策

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減させる対策として、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中のSOx を取り除く排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒素酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減させています。

その結果、発電電力量当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじんについても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を低減させています。
◆ 火力発電電力量とSOx、NOx排出量◆ 世界各国の火力発電電力量当たりのSOx、NOx排出量NOx排出量 （単位：万トン）
4

40

3

30

2

（単位：百万kWh）
火力発電電力量

SOx排出量 （単位：万トン）

95,233

10

0

0

1.4

1.1
0.6

1.0

1.3

0

0.82

70

75

80

85

90

95

00

05

0

10 14（年度）

SOx
NOx

2.0 2.0

250,000

0.56
65

2.4

1

20

1

100,000（単位：g/kWh）

3

0.7

1.0
0.3

0.5

0.2 0.2 0.2 0.2

0.086
0.059

当社
アメリカ カナダ イギリス フランス ドイツ イタリア 日本
日本
14
12
12
12
12
12
12
12
14
（年度）
【出典】
海外：排出量/OECD.StatExtracts Complete databases available via OECD s iLibrary
発電電力量/IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2014 EDITION
日本：電気事業連合会調べ（１０電力＋電源開発）

生物多様性の保全

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植しています。形成した森では外来種駆除をおこない、地域本
来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。また、兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電線に衝突しないよう、電線にカラーリングを取り付けて視認性を高めるなどの対策を施しています。
40

47

御坊発電所では敷地面積の 1/4 を森が占め、その樹木は高さ 10 ｍ以上に成長
3

30

2

20

1

アスベスト問題への対応◆ 石綿の使用状況（建物・設備）（2015年3月末）

対石綿（アスベスト）が含まれる建物および石綿を含有する吹付け材
建材

切に管理しています。石綿の除去や非石綿後も関係法令などを遵守しながら適正に対石綿セメント管
石綿含有製品応していきます。

保温材

シール材・
ジョイントシート
緩衝剤
増粘剤

使用箇所
自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材
建物の耐火ボード、屋根材、床材など地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）
発電設備（火力設備・原子力設備）

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

設備について、状態を定期的に監視し、適製品への取替えも計画的に進めており、今象

発電設備（火力設備・原子力設備）
送電設備等の懸垂碍子

架空送電線用の電線、水力設備ダム

環境コミュニケーションの取組み
環境情報を積極的に公開するとともに、持続可能な社会の構築に向け、地域社会やお客さまと一緒に環境について考え、行動する環境意識啓発活動に積極的に取り組んでいます。

1
2
3
4
5
6

自治体などと連携した地域社会での環境取組み

自治体主催の環境イベントや清掃活動、また地元の学校の環境教育などを通じて地域のみなさまと環境について考え、当社の取組みに須磨海岸での
清掃活動
（兵庫県
神戸市）

関するご意見を伺うなど、環境コミュニケーションにも力を入れています。

「関西電力グループ環境月間」での取組み

毎年 6 月を「関西電力グループ環境月間」とし、グループ一体で、清掃活動をはじめ、植樹活動、環境イベントへの出展、学校への環

Voice

環境問題への先進的な取組み

環境イベント
への出展
（和歌山県
白浜町）

境出前教室などを積極的に展開しています。

ご家族で楽しんでいただける環境イベント

地域のみなさまとともに、環境問題について考える一つの機会として、各自治体主催の環境イベントに積極的に参加しています。当社の環境取組みや省エネのコツをご紹介したり、お子さま向けに地球温暖化の実験コーナーを準備するなど、ご家族で楽しんでいただけるよう心がけて準備しています。

今後も「省エネやリサイクル、電気の大切さがわかった」とお言葉をいただけるよう、工夫を凝らして活動を継続していきます。

和歌山支社
田辺総務グループ リーダー

西山 哲生

ソーシャルメディアによる環境情報の発信

ホームページに「環境への取組み」「環境レポート」といったコンテ

ンツを設け、低炭素社会や循環型社会の実現に向けた当社のさまざまな取組みに関する情報を発信しています。2015 年 4 月には「探しやすく」「わかりやすい」ものにするため、「環境への取組み」をリニュー「YouTube」の「育っているのはきっと木だけじゃない」アルしました。

また、当社グループの取組みをさらに広くご理解いただくため、メディア環境の多様化を踏まえ、次世代層への植樹活動や出前教室を紹介する動画を制作し、動画サイト「YouTube」で公開しています。

関西電力

環境への取組み検索

関西電力

環境レポート検索48

2

環境問題への先進的な取組み

環境管理の推進
ISO14001 の考え方を取り入れた環境管理システムを活用し、環境法規制の遵守、エコ ･ アクションの策定やチェック・アンド・レビューの実施による継続的な改善を通じて、事業活動に伴う環境負荷低減に努めています。

社内報賞制度～環境優秀事業所等報賞～

従業員の環境意識の高揚とエコ・アクションなど環境取組みの一層の拡充を図るため、環境負荷低減などの環境への取組みを自主的かつ積極的に進めた事業所とグループ会社への報賞を実施しています。
2014 年度の環境優秀事業所等報賞の報賞式

Voice

電気自動車を活用した実証実験を実施「グループ会社環境賞」を受賞

MID 都市開発㈱は大阪ビジネスパークの活性化に向けてさまざまな取組みを推進しています。
その一つとして、現在は電気自動車を導入し、ビルの省エネ・防災に役立つ新たな電力供給システム開発に向けた現地実証実験を実施するとともに、定期的に見学会も開催しています。
その結果、2014 年度の関西電力グループ環境事業所等報賞で「グループ会社環境賞」を受賞できました。この受賞を励みに今後も先進的な取組みに挑戦し、その成果を発信すること
で、お客さま満足と持続可能な社会の構築に貢献していきたいと思います。

ＭＩＤ都市開発㈱ビル事業部 ＯＢＰ開発室

中橋 拓也

法・条例などの遵守2014 年度は、南港発電所において、台風の影響により、貝および海藻などの漂着物が大量に流れ込んだことから、蒸気を冷却する海水の取水側と放水側の温度差が環境保全協定値を超過する事象が発生しました。判明後は、速やかに関係行政へ報告をおこないました。当社は再発防止策を徹底し、同様の事象が発生しないよう取り組んでいます。
今後とも、環境法規制の確実な遵守に努めていきます。

グループ会社の環境管理活動

当社グループ各社も、環境負荷低減などの環境への取組みを実施しています。また、グループ会社の共通取組みとして、
具体的行動計画「エコ・アクション」を毎年策定し、関西電力グループ環境管理委員会においてチェック・アンド・
レビューをおこなっています。

◆ 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ･アクション」

項目

2013年度
実 績※

目

事務所電気
使用量の削減55.5百万kWh

引き続き節電に取り組む

生活用水
使用量の削減269.0千㎥

極力低減

車両燃費の向上

8.94km/ℓ

対前年度比1%以上向上

コピー用紙
使用量の削減978.8t

極力低減

コピー用紙のグリーン購入購入率
87.7％

グリーン購入率100％※２０１３年度、２０１４年度とも４６社を対象に算出。

49

2014年度
標
実

績※

対前年度比
0.74％増加55.9百万kWh
対前年度比2.84％削減
261.3千㎥
対前年度比
2.62％向上
9.18km/ℓ
対前年度比1.04％減少
968.6ｔ
対前年度比1.01％減少
購入率86.7%

評価（増減説明）

各社ごとにオフィスでの節電に取り組みましたが、業務拡大などにより、前年度より若干増加しました。
各社ごとにオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。
各社でエコドライブやアイドリングストップの励行や低燃費車両の導入などの燃費向上の取組みを実施したことから、前年度より燃費が向上しました。
事業所数や業務量の増加により、使用量が増加した会社もありましたが、各社での両面コピーや会議資料の電子化などの使用量削減の取組
みにより、前年度より減少しました。
グリーン購入未実施の事業所の業務量増加などにより購入率は前年度より減少しましたが、全体の9割の会社が購入率100％を達成しています。

グループ会社の取組み事例㈱環境総合テクノス

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み当社グループでは、各社が持つ技術力とグループ全体の経営資源を活かしながら、さまざまな環境取組みを展開しています。

㈱関電 L&A

放射性物質の測定で安全・安心を提供（全国初の自動測定装置）

使用済み碍子の有効利用技術を開発

羅する環境の総合エンジニアリング企業で、これまでの来の技術では破砕後にエッジが鋭利になるため、用途が道㈱環境総合テクノスは、
「環境」
「土木」
「建築」分野を網業務経験を活かしたさまざまな取組みをおこなっています。今回、放射性物質の自動測定を実現する特注システ
ムを設計・制作し、ふるさとふくしま帰還支援の加速を㈱関電L&Aでは産業廃棄物リサイクルの一環として、使用済み碍子くずのリサイクルをおこなっています。碍子は、従路路盤材などに限定されていました。しかし、当社と共同で開発した研磨機により、エッジの除去が可能となり、現在は、ご家庭での園芸用石材としてご提供しています※。さらに、めざす福島県楢葉町の双葉地方水道企業団小山浄水場へ㈱関電L&Aでは近畿大学と共同で新たなリサイクル先確保

要な水道水の水質をモニタリングで定期検査し、安全確する粉塵をアスファルト舗装に使用することで、一定の条

2015 年 3 月に設置しました。小山浄水場では生活に必保に万全を期しています。本システムはさらに安心を高めるために水道水の放射性物質濃度を 1 時間に 1 回自動測定し、結果をモニターで表示するなど、保有技術をフルに活用しています。現在、さまざまなニーズをいただ

いており、システムの多様化の検討をおこなっています。

件のもと、夏場の道路表面温度が一般的な舗装材に比べて20℃以上低下する効果を確認しました。ヒートアイランド
対策として、環境保全への貢献が期待されています。

※㈱関電 L&A および当社は、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「2014年度3R 推進功労者等表彰」において会長賞を受賞しました。

従来の破砕後の碍子くず

研磨後の碍子くず

環境問題への先進的な取組み

放射性物質を自動で測定し、モニターで表示

1
2
3
4
5
6

へ向けた研究を実施しており、副産物として研磨時に発生

破砕前の碍子ご家庭での活用例

今後の方針
お客さまや社会からの信頼を獲得していくうえで、創意工夫による徹底した効率化に努めつつ、環境行動方針に沿った具体的な取組みを確実に実施し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが最も重要です。また、
今後競争がより激化することを踏まえ、新たな価値の創造についての検討を進めていく必要があります。
地球温暖化問題に関しては、今般、当社を含む電気事業連合会および新電力などは、電気事業全体で2030年
度に排 出 係 数0.37kg-CO₂/kWh 程度（使用端）をめざすという目標を策定しました。当社は引き続き、安全性が確認された原子力発電所の一日も早い再稼動に向け全力で取り組むとともに、火力発電所の熱効率の維持・向上、再生可能エネルギーの開発・普及など、電気の低炭素化に向け努力していきます。
PCB 廃棄物処理に関しては、引き続きグループ一体となって法定期限内での全量処理に向け取り組みます。
また、当社グループの環境取組みを広くご理解いただくため、さまざまな機
会を通じお客さまや地域社会との環境
コミュニケーションを深めていきます。

関西電力株式会社
環境室長

河上 豊

50

3

C S R 行 動 原 則 に 基 づ いた取組み

地域社会の発展に向けた積極的な貢献
CSR 行動原則
関西電カグループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献します。

地域社会との双方向で継続的な対話活動
地域社会への積極的な情報発信と密接なコミュニケーション

地域社会のみなさまと「共に考え、共に未来を創る」とおけるエネルギーの諸課題の解決に向け積極的に協力

新たに設置し、地域社会のみなさまとのコミュニケー

実 績（2014年度）

いう思いのもと、2015 年 6 月に地域エネルギー本部をションをより密接にすることで、地域社会のみなさまからの多岐にわたるご要望に対して、より積極的にお応えできるように努めています。

■行政の会議体・定例報告の場などでの積極的な情報提供

しています。

おおさかスマートエネルギー協議会への参加（6 回）

おおさかスマートエネルギー協議会

関西広域連合委員会をはじめとした行政の会議体などに出席し、電力需給状況などについてご説明をおこなっているほか、日ごろから行政の事務局と相互にコミュニケー
ションを実施しています。

各主体が情報の共有を図り、意見交換をおこなうことにより、それぞれの取組みを促進

各種団体

連携

市町村

協力

おおさかスマートエネルギーセンター■自治体と連携した省エネへのご理解活動

自治体のみなさまと協調しながら、街頭での節電呼びかけや、当社や関西広域連合委員会■各種エネルギー関係会議体への参加

自治体が開催するエネルギー関係の会議体に参加し、エネルギー全般に関する情報を共有しながら、地域に

Voice

エネルギー
供給事業者

府・市、エネルギー供給事業者が共同して、さまざまなエネルギー関連施策を展開

実 績（2014年度）
関西広域連合委員会（出席3回、資料提供5回）
自治体へのご理解促進活動（約3,700回）

住民

民間事業者

行政の取組みを相互にホームペー
ジなどで紹介するなどして省エネへのご理解活動を実施しています。
実 績（2014年度）

経営陣も節電呼びかけに参加
民間事業者

地域のみなさまからの信頼獲得に向けた
顔の見える双方向の対話活動

おお

府・市、
さまざ

治体をはじめ、地域のみなさまからご理解をいただくため、当社の事業活動を膝詰めでご説明し、お声を聴き、思いを肌で感じ、それを社内に伝えていくことが私の役割だと考えています。「企業努力が不十分」との厳しい意見をいただくこともありますが、ご意見を真摯に受け止め、顔の見える双方向の対話活動を継続してこそ、地域との信頼関係構築につながると信じています。当社のフロント部隊として、地域との架け橋となれるよう全力を尽くします。

各主体
なうこと
各種団体

当社は、節電や料金の値上げなど、地域のみなさまに多大なご負担をおかけしています。自51

おお節電街頭呼びかけ（計33ヵ所）

地域エネルギー本部
地域エネルギー計画グループ

原田 聡

地域社会に対するお役立ち活動●地域の活性化に向けた取組み

スマートコミュニティ構想などの実現に向けて／大阪都心部のまちづくり活動／企業立地支援活動●地域社会への貢献活動

地域の活性化に向けた取組み

お客さまや地域社会のみなさまからのエネルギーに関するニーズが多様化するなか、当社はこうしたニーズにしっ

かりと耳を傾け、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、
共に未来を創る」という思いを持ちながら、用したまちづくり構想、「けいはんなエコシティ次世代エネ
ルギー・社会システム実証プロジェクト」への参画により得られた知見を活かした新たな取組みなどを進めています。
◆「下水処理再生水」を活用したまちづくり構想

商業施設

地方創生および活性化に向けた取組みを進めています。

下水処理場
再生水

■スマートコミュニティ構想などの実現に向けて当社は、お客さまや地域社会からの地域活性化に向けた期

給湯熱源

空調
熱源
散水用水

待に応えるため、自治体などの地域のみなさまが進める地

下水処理再生水を熱源や散水用水などに利用

ニティづくりや再生可能エネルギーの開発に向けた取組み■大阪都心部のまちづくり活動

して、構想の具体化に向けたさまざまな取組みをおこなっの両面から貢献しています。その一つが、当社本店がある

域全体のエネルギー利用の効率化をめざすスマートコミュなどに参加し、電気事業者として蓄積してきた知見を活かています。具体的には、けいはんな太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギーの開発や「下水処理再生水」を活◆スマートコミュニティに関する取組み事例

豊中市（千里中央）

集合住宅および商業施設のエネルギーマネジ
メントシステムを統合したスマートコミュニティ

吹田市（万博公園南側）

万博スマートコミュニティ
モデル構築
吹田市（吹田操車場跡地）

吹田操車場跡地
スマートコミュニティ構想

下 水 熱 、河 川 水 熱 利 用
地 域 冷 暖 房システムによるスマートコミュニティ

京都府

京都府（けいはんな地区）

けいはんなエコシティ

尼崎市（JR塚口駅前）

環境モデル都市尼崎版 兵庫県
スマートコミュニティ推進事業
神戸市（ポートアイランド）

滋賀県 次世代エネルギー

社会システム実証プロジェクト

大阪府

奈良県 ポストけいはんなスマート

コミュニティ先導拠点化構想

神戸1MW級
水素コージェネレーションシステム
スマートコミュニティ構想

泉佐野市（関西国際空港）

関西国際空港スマート愛ランド
構想「水素グリッドプロジェクト」

京都府（けいはんな地区）

大阪市（OBP）

企業所有のEV・PHVを活用した電力供給システムに関する技術実証
堺市（鉄砲町）

下水再生水利用による地域資源の活用を核としたスマートコミュニティ

せせらぎ
用水

1
2
3
4
5
6

当社は、大阪都心部などのまちづくりに、ハードとソフト

大阪・中之島での活動です。この中之島のさらなる発展、活性化をめざす「中之島まちみらい協議会」では、当社が事務局を務め、地区内の地権者企業など 30 社 (2015 年
6月末現在)とともに、2013年に策定した「中之島まちづくり構想」の実現に向けた取組みなど、さまざまなまちづ

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

大阪市（中之島4・5丁目）

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

文化財などの電気設備点検／地域のみなさまと連携した美化活動／地域の伝統文化保護・行事への協力／
障がい者のアート公募展「コラボ・アート 21」／社会貢献活動に励む従業員を支援

くり活動に取り組んでいます。
■企業立地支援活動

中之島の概観地域の持続的発展のお役に立ちたいとの思いから、当社
では自治体や経済団体と連携し、関西地域への企業立地支援活動をおこなっています。設備投資を検討されている 全 国 の 企 業 に 対 し て、 地 域 情 報 誌『Community
Information』を通じて関西の産業用地や自治体の優遇制度をご紹介しているほか、企業への訪問活動も実施し、関西への投資につながるよう努めています。

地域社会への貢献活動

地域に根ざした企業である当社は、地域社会の一員として、貢献活動に取り組んでいます。お客さまや地域社会の二―ズに耳を傾け、地域のみなさまと共に取組みを進めています。
■文化財などの電気設備点検

地域の消防署などと連携し、寺社や文化財のほか、公民館などの災害避難指定場所の防火につなげるため、電気設備点検を実施しています。漏電や電気配線の異常について調査し、お客さまの設備に合わせた電気の安全な使い方をお知らせしています。

もえ ぎ

北野異人館「萌黄の館」の電気設備点検 歴史的建造物の「鍵屋資料館」の電気（兵庫県神戸市）
設備点検（大阪府枚方市）

52

3

地域社会の発展に向けた積極的な貢献■地域のみなさまと連携した美化活動しています。入選

月の「関西電力グループ環境月間」や 11 月の「お客さホームページなど

地域のみなさまとの活動のほか、当社の取組みである 6

ま感謝月間」を中心に、事業所周辺や観光地などの清掃活動をおこなっています。また、違法広告物の撤去や落書きの消去などの美化活動もおこなっています。

作品は展示会やを通じて紹介しています。

展示会で入選作品を紹介（障害者週間協賛行事の一環として）■社会貢献活動に励む従業員を支援

従業員の自発的な活動を支援するため、ボランティア休
暇制度などを設けています。また、社内ポータルサイトに「社会貢献サイト」を新設し、ボランティアや各所での活動事例などの情報充実を図っています。

1 制度
海南発電所付近での清掃活動（和歌山県海南市）●ボランティア休暇

違法広告物の撤去（大阪府南河内郡）

従業員が休暇を取得して、一定の条件を満たす社会奉仕活動をおこなった場合、年間限度日数の範囲内でその 1／2 ないし全部を特別休暇として認める制度。

■地域の伝統文化保護・行事への協力

地域の発展や活性化の一助となるべく、地域に根ざす伝

統文化や地域行事にさまざまなかたちで協力しています。

実 績（2014年度）

取得…84 件253.5 日●ボランティア休職

勤続 5 年以上の従業員が公的社会福祉機関で社会奉仕活動を長期にわたり継続しておこなう場合に、原則として 1 年以内の休職を認める制度。ただし、青年海外協力隊としての休職期間は 2 年 6ヵ月。

実 績（1992〜2014年度）

認定…17 人2 社会貢献サイトを新設

ボランティア募集や社会貢献の活動事例に関する情報の充実を図ることを目的に、2014年4月に「社会貢献サイト」
春日若宮おん祭のお渡り式でのボランティア活動（奈良県奈良市）

姫路マラソンでのボランティア活動（兵庫県姫路市）

を新設。全従業員が、一元的にボランティアや各事業所での活動事例に関する情報を閲覧できるほか、各所での取組みを活動の参考情報としても活用しています。

■障がい者のアート公募展「コラボ・アート 21」

障がいのある方々にアートの創造を通じて自己を表現する喜びを感じていただき、また、作品をご覧いただく
方々にその魅力や作者の可能性を感じていただくことを目的に、2001 年から「コラボ・アート 21」を開催

今後の方針
当社グループは、 地域に根ざした事業者であり、 地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、 共に未来を創る」 という思いのもと、 地域社会の活性化と発展につながる取組みを進めてきました。その役割の重要性は、 当社グループを取り巻く環境が変わろう
とも不変であると考えております。
今後も、 地域のみなさまとのコミュ
ニケーションを通じて、 信頼関係を構築したうえで、 多様なニーズにしっかりと耳を傾け、これまで蓄積してきたさ
まざまな知見などを活かし、スマートコ
ミュニティ、まちづくり案件などに取り組んでまいります。
また、 地域貢献活動についても、 地
域社会のみなさまからのご期待にお応えするために、 当社グループとしてはもちろんのこと、グループ従業員一人ひとりがすべきこと、できることをよく考え、 地域社会の一員として地道に取り組んでまいります。

関西電力株式会社
地域エネルギー本部
副本部長

森

53

望

4

CS R 行 動 原 則 に 基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築
C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

CSR 行動原則
関 西 電 力グ ループ は、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務であると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

1
2
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4
5
6

人権の尊重
基本方針

人権啓発活動の取組み

当社グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価人権尊重に関する啓発活動として、全従業員を対象に同が重要であるとの認識のもと、「いかなる差別や人権侵社で延べ 25,342 人が受講しました。

値ととらえ、あらゆる事業活動において人権尊重の視点

害も容認しない」企業体質づくりと、「人権の確立され

和・人権研修を継続的に実施しており、2014 年度は全
また、憲法週間や人権週間に呼応して、人権尊重に関た社会」の実現に向けて積極的に活動しています。

する意識高揚のための人権講演会や、「人権標語」の募集、ト、パワー・ハラスメント、障がいを理由とする差別なした情報提供をおこないま

また、同和問題をはじめ、セクシュアル・ハラスメン

正しい理解と認識を深め、自らの問題として向き合い行
動することが、良好な職場環境の構築だけでなく、お客さまや社会からの信頼

研修内容権問題」に関する啓発・研修を継続的におこなっています。

同和教育推進委員会

経営幹部
推進委員、役職者など

ハラスメント相談員研修

相談窓口責任者

各支社等
推進委員会

各組織委員

各組織委員

11人

年 2 回開催し、人権尊重のための幅広い情報や意見の交換を継続的におこなっています。

また、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推

各組織委員

各組織委員

19人

当社グループでは、「グループ会社人権情報交換会」を

各組織委員

各組織委員

170人

■グループや自治体などと一体となった取組み

各組織委員

各組織委員

受講者数

※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的少数者（マイノリティ）の総称。

関西電力同和教育推進委員会（年2回）

事

対象者

人権講演会
（障がい者の人権）

LGBT※が働きやすい職場 経営幹部（人事担当）
づくりのための研修
ダイバーシティ・人権担当者など◆ 推進体制幹ありました。

実 績 （2014年度の特徴的な研修と受講者数）と 確 信 し、「 同 和・ 人

委員長代理

社から 14,246 題の応募が経営幹部などを対象にした人権に関する講演会の醸成につながるもの委員長した。「人権標語」には、全人権の尊重と良好な職場環境の構築

ど、さまざまな人権問題について、従業員一人ひとりが社内ポータルサイトを活用

進協議会など、人権尊重の諸活動を展開する企業の連絡
グループ会社推進委員会

会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

このように人権に関する情報を幅広く共有しながら、次年度も当社グループとして、人権尊重の取組みを積極的に推進していきます。

54

4

人権の尊重と良好な職場環境の構築

多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進の取組み

働きやすい職場づくり■当社がめざすダイバーシティの姿■高齢者雇用の促進

とりの「ちがい」を強みとして活かしていくための意識職者の再雇用制度を導入。現在は定年退職者の半数以上

2011 年に専任組織を設置し、全従業員を対象に一人ひ

改革・行動変革をめざし、個人の力を組織の力につなげるための定期的な情報発信や、職場単位での研修などの取組みを進めています。

高年齢者雇用安定法の主旨を踏まえ、1996 年に定年退が高度な知識やスキルを活かして活躍しています。
■障がい者雇用の促進

当社では、特例子会社「㈱かんでんエルハート」（1993年

組織としての成果向上

設立）をはじめとして、障がい者雇用を積極的に進めています。その結果、当社の障がい者雇用率は2015年6月現

それを行動につなげることにより新たな価値・選択肢を創造

在で2.24％となり、法定雇用率（2.0％）を継続的に達成しています。また、事務アシスト業務など、障がいのある

互いの考えを刺激し高め合う方が活躍できる多様な仕事を開拓するとともに、精神障多様な意見が表明されるがい者の方へのサポートの充実にも取り組んでいます。
■ライフステージの変化をサポートする制度

年齢や性別の異なる、多様な経験や考え方を持った従業員■女性社員のさらなる活躍に向けた取組み

仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く働き続けられるような環境整備に取り組んでいま す。 女 性 役 職 者 数 は、2009 年 度 末 の 30 人 か ら、
2014 年度末には、70 人に増えました。

また、当社は UN Women と国連グローバルコンパク

トが作成した、「女性のエンパワーメントのための指針」に賛同・署名しています。

女性社員（定期）採用数37人

女性役職者数70人

2020年度末までに、女性役職者比率を2013年度の倍以上とする。
事務系採用における女性比率を40％以上とする（2015年度実績28％）

Voice

産前産後休暇
出産休暇

産前６週間・産後８週間

配偶者の出産時に５日間小学校就業の始期に達するまでの子どもの看護や健康診断を受けさせる場合「配偶ファミリーサポート 年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を、者および親族の看護や介護」や「不妊治療のための積立休暇通院」などのために取得可

子の看護休暇

育児休職
介護休職

対象となる子どもが満３歳となる年度末まで介護が必要な親族がいる場合、原則３年以内または通算９３日まで介護が必要な親族がいる場合、介護が必要な期間【女性活躍推進の目標】

採用◆ 主な制度

短時間勤務（介護） において、本人が申請した期間（医療職員・運輸職員を除く）

役職登用

身近な制度として定着させています。

短時間勤務（育児） 対象となる子どもが小学校就学の始期に達するまで

実 績 （女性社員採用数と女性役職者数）
2014年度

仕事と家庭の両立を支援するため、多様な選択肢を設け、

ｆ−スタッフ制度

出産・育児・介護を理由に退職した方の再雇用制度■安定した労使関係の維持「関西電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結し「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信頼関係を基に良好な労使関係を築いています。

女性がより活躍できるよう環境整備を促進▲

当社は「2020 年度末までに、女性役職者比率を 2013 年度の倍以上とする」という目標を
実 績（女性社員と役附社員の人数）
掲げて、女性活躍推進に取り組んでいます。女性の採用、技術系職場への職域拡大、就業継
女性社員（定期）採用数

女性役付社員数

続意欲・キャリア意識向上に向けた研修などの女性本人向けの施策の実施に加えて、上司層
2009年度●●名に向けても研修などをおこなっています。
2014年度
●●名

●●名
●●名

また、育児・介護などによる時間制約があるなかでも、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮（医療・運輸職員を除く）

できるような「働き方」の実現をめざし、制度・仕組みの整備や職場環境づくりに努めています。

今後も、「ちがいは、ちから。
」を合言葉に、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいきます。

55

人材活性化室ダイバーシティ推進グループ
チーフマネジャー

森田 文子

人材の育成当社グループでは、従業員はすべての事業活動の原動力であり、その成長こそが当社グループの成長につながるという認識に立ち、従業員一人ひとりの成長と、職場の上司による人材育成を効果的におこなうため、知識・技能のみならず、安全最優先の意識、リーダーシップなど、さまざまな面から持続的にサポートする取組みを「能力開発基本計画」として定め、積極的に展開しています。

具体的には、一人ひとりのスキル把握や指導体制の確立による職場でのOJT（On-the-Job Training）の推進、
自己啓発の支援、役割や能力に応じた研修の実施を通じて、職場全体での「教え、教えあう」雰囲気づくりに努■役割・能力に応じた集合研修の実施

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

基本方針

当社グループでは、従業員の役割や能力に応じた集合研修を実施しています。新入社員研修をはじめ、能力の伸長や役割の変化に合わせ、新任役職者研修などの「一般研修」を用意しています。また、専門分野や能力段階に応じた「専門研修」の充実を図り、OJT を補完し、技術・技能を伝承しています。さらに、女性活躍の支援に向けた研修の充実にも努めています。

これらは、グループワークやシミュレータ訓練のほか、直営技術力向上を目的に毎年実施している「技能発表会」など、効果的な方法を選び、それらを改善しながら実施しています。

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4
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6

めています。

● 2015 年度

能力開発基本計画

重点項目

１. 将来にわたり安全・安定供給の完遂を支える人材育成
２. お客さま・社会のご期待に応えるための人材育成
３. 新たな経営環境を見据えた事業基盤の充実・強化に向けた人材育成

新入社員研修（一般研修）でのグループワーク◆ 教育施策の体系図

分類

一般研修

指導・助言による OJT であることから、当社グループ

では、各種テキストやマニュアルの整備に加え、技術系部門では、一人ひとりの専門スキル到達状況を把握・記録するデータベース「スキルレコードシステム」を整備
し、日々の OJT だけではなく、研修計画や本人の自己啓発に活用しています。

能力グレード検定新入社員研修（各部門）

人権の尊重と良好な職場環境の構築

従業員の能力を高めるのは、まず、上司や先輩の適切な

基礎段階
専門研修

主査
チャレンジ
テスト

社外研修派遣■職場でのＯＪＴを効果的に支援

私の仕事塾

応用段階
専門研修

︵MBA・奨学生など︶

具体的な取組み

キャリア
ストレッチ
セミナー

技能発表会

各ステージでの主査ステップアップ
基礎研修
研修（経営方針・CSR・ （部下マネジメント）
安全・品質他）
実務スタッフコース
新入社員研修（実践研究会）（共通）（品質管理）

管理監督段階専門研修

国家資格等取得支援

新任役職者研修S4マネジメント
強化研修

女性部下を
持つ上司向け部下育成力
向上研修

自己啓発支援施策

専門研修

チャレンジ研修・社外通信教育︵応募制教育施策︶

本店マネジャー研修（リーダーシップ他）

女性活躍推進社外女性フォーラム派遣・
プレママセミナー

第一線職場
課長研修

集合研修
QMS・安全に係る研修など

一般社員

スキルレコードシステム・
職場内研修

管理職社員

OJT

職場支援︵出前研修・教材提供他︶

対象層

シミュレータ訓練（原子力部門専門研修）■従業員一人ひとりの自己成長を支援

育成にあたっては、上司からの働きかけと合わせて、従業員一人ひとりの成長意欲に根ざした育成が重要です。
当社グループでは、意欲がある従業員を積極的に支援するため、さまざまな自己啓発支援施策を用意しています。
さらなる活躍をめざす従業員の意欲に応える社内検定制
度や、休日・夜間に開催する応募型の研修制度（チャレ
しょう ようンジ研修）、社外通信教育の慫慂 施策など、機会の提供
を通じて従業員の自己啓発意欲を引き出しています。

また、自己啓発支援施策の一部は当社グループ各社にも公開され、グループの垣根を越えた人材育成にも役立っています。

実 績 （2014年度の受講者数）

復旧訓練の OJT

点検作業の OJT

集合研修（会社施策）

延べ42,024人チャレンジ研修（自己啓発支援施策）

延べ1,432人56

4

人権の尊重と良好な職場環境の構築

安全衛生に関する取組み
安全衛生活動の方針と計画の策定

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築く

ため、｢活き活きとした職場づくり｣ に向けた取組みを推進しています。具体的には、安全衛生活動方針において全社の重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごとの取組みを安全衛生活動計画として具体化し、自律的な活動を展開しています。

全❶ 行動につながる当事者意識と危険感受性の向上❷ 協力会社等との相互啓発による安全活動の推進❸ 車両安全運転遵守事項の徹底

衛労使一体となって安全衛生活動を推進するため、各所において、毎月「安全衛生委員会」を開催し、年度の活動計画の策定や、従業員の危険防止、健康の保持・増進のため、議論を重ねています。
■全社安全衛生大会の開催

酷暑期における安全と健康の確保をめざした取組みとし2014年度 関西電力安全衛生活動方針 重点方策
安

■安全衛生委員会の開催

生て、毎年 7 月から 2ヵ月間、「夏季安全衛生強調運動」
を全社で展開しています。7 月初めには、社長をトップとする「全社安全衛生大会」を開催し、従業員の安全衛
生意識の高揚と連帯感の醸成に努めています。

❶ 従業員自らの疾病予防と健康保持 ・ 増進
❷ 目配り、気配りの行き届いた職場環境の保持 ・ 推進❸ サポート体制の充実と連携強化

具体的な安全活動

全社安全衛生大会■災害の再発防止対策の策定■災害の未然防止策・教育すべての業務での災害「ゼロ」をめざし、従業員の安全意識の高揚に向けた取組みをはじめ、設備・作業に潜むリスクを評価・低減させるリスクアセスメントや、安全パトロール、TBM － KY 活動などのリスク低減活動を通じて、危険や気がかりを抽出し、その万が一、災害が発生した場合は、その災害を「教訓」として活かし、将来にわたって災害「ゼロ」を達成できるよう、その内容を調査・分析し、再発防止対策を策定して、全社に水平展開しています。

これらの取組みの結果として、当社の災害度数率※は全国平均に比べ、低い水準にあります。

共有・改善による、災害の未然防止に◆ 災害度数率の推移

取り組んでいます。また、従業員の主

（度数率）
2

体的な安全活動を補完するものとして、法律が規定する安全教育はもとより、各1.95 1.90
1.83 1.75

種工夫を凝らした教育を実施し、安全管理体制の強化・充実を図っています。
■車両安全運転管理の徹底

1
各職場のリスク改善
事例を冊子で紹介

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者認定制度」に基づき、安全運転に関する教育や実技訓練を実施し、その後、運転技能検定に合格することを義務づける

0.46
0
05

0.20
06

0.31 0.31
07

当社度数率

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66

0.21 0.12

08

09

10

0.36 0.33
11

12

0.23 0.21
13

14（年度）※災害度数率：延べ 100 万労働時間当たりの労働災害による休業 1 日以上の死
傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

とともに、定期的なフォロー教育・訓練をおこなっていま■グループ一体となった安全活動の展開

運転者の指導にあたる「安全め、協力会社やお客さまなど、当社がかかわるすべてのす。また、運転者のなかから、運転指導員」を計画的に養成し、各職場における安全運転管理を徹底しています。

安全運転指導員教育

57

全国度数率

グループワイドでの安全最優先の組織風土を醸成するた
2.0
1.5

人の安全確保を目的とした「関西電力安全文化圏」を構築し、安全に関する情報や技術・ノウハウの共有と、相1.0互理解を深めるための双方向コミュニケーション活動を0.5

実施するなど、グループ一体となった取組みを展開して
0.0
5年 6年
います。

7年

8年

9 年 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年

具体的な衛生活動■「こころ」と「からだ」の自主的な健康づくりをサポート

保持・増進に役立つ情報を発信し、従業員の心身の自主

んでん ええやん！メッセージ！」で相手に伝えるといった活動も展開しています。

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

健康管理サイト「健康情報ステーション」により、健康の業務や些細な出来事に対し、感謝や賞賛の気持ちを「か健康づくりをサポートしています。

このサイトでは、運動習慣、食生活の改善に向けた健康指導や、禁煙の支援など、生活習慣病の予防を目的に、「からだ」の健康づくりに重点をおいて、詳しくアドバ
イスしています。

「かんでん ええやん！メッセージ！」。職場仲間の親切や元気、頑張りなどに気づき、感謝や賞賛の気持ちを言葉に書いて伝える■サポート体制の充実

産業医、産業看護職、カウンセラーなどの衛生スタッフに加え、管理監督者、職場の同僚、社外カウンセラーな健康情報ステーションサイトのトップページ〈左〉とメンタルヘルス対策および生活習慣病対策のページ〈右〉◆サポート体制の■メンタルヘルス対策の推進・強化

ストレス対処方法を学ぶ教育の充実や、社内外の相談窓

イメージ図

精神科医
カウンセラー

産業医

スタッフケアスタッフケア

従業員
セルフケア

口の整備とその利用促進など、「こころ」の健康づくりをサポートしています。

また、社内ポータルサイトを活用したストレス診断ツー

ラインケア

ルを整え、セルフケア対策を強化するとともに、メンタル

管理職

ヘルス不調の従業員が円滑に職場復帰を果たせるよう「復産業看護職
スタッフケア
事業場外資源によるケア

グループケア
職場の同僚

職支援制度」を導入するなど、環境整備をおこなっています。
職場のメンタルヘルスケアについて

社外
カウンセラー（関電健保）■新型インフルエンザへの対応

や、上司・職場の同僚による相互にサなどの情報を発信するなど、従業員の予防意識の醸成をポートしやすい環境の醸成とコミュニ
ケーションの活性化を図るため、日々『管理監督者のための
メンタルヘルスハンドブック』

人権の尊重と良好な職場環境の構築

は、各職場での『管理監督者のための

メンタルヘルスハンドブック』の活用

1
2
3
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5
6

ど、複数のサポート体制を整えています。

社内ポータルサイトを通じて、感染予防対策や流行状況
継続的に実施するとともに、2009 年に流行した「インフルエンザ（H1N1）2009」の経験を踏まえ、社内の規程などを整備し、対策用品の備蓄などをおこなっています。

今後の方針
当社グループは、これまでも人権の尊

具体的には、すべての事業の根幹ともいできました。2014 年度においても、に、安全面での種々の取組みや「こころ」

重と良好な職場環境の構築に取り組ん

える従業員の安全と健康の確保を第一

人権啓発活動を継続的に推進したほか、 と「からだ」の自主健康づくりのサポー
従業員が安全で健康に働くことができトを継続するとともに、多様性を活かすしました。

る人材の育成に力を入れていきます。

る職場環境を築くための取組みを推進
2015 年度も、引き続き、従業員ための取組みや、事業活動の原動力であ
今後とも、事業活動には人権の視点

一人ひとりがやる気・やりがいを高め、 が重要であるとの認識のもと、人権啓
活き活きと仕事に取り組むことができる職場づくりに努めていきます。

発の取組みを当社グループを挙げて推し進めたいと思います。

関西電力株式会社
人材活性化室長

大川 博巳

58

5

C S R 行 動 原 則 に 基 づ いた取組み

透明性の高い開かれた事業活動
CSR 行動原則
関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たしていくため、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実
広報・広聴活動について

広報・広聴活動を通して、お客さまや地域のみなさまをはじめとするステークホルダーの方々に適切に情報発信をおこない当社事業にご理解をいただくとともに、頂戴したご意見やご要望を、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、みなさまからの信頼を賜ることができるよう努めています。

報発信をおこなうことにより、当社事業活動へのご理解をいただきながら、信頼関係を強化していきたいと考えています。

社会のみなさまの声を事業活動に反映

各事業所は、お客さま宅への訪問のほか、地域の有識者やオピニオンリーダーの方々との意見交換会などを通じステークホルダーのみなさま
ステ
ステークホルダ
クホルダ
ダ のみなさま
ダーのみなさまて、ご意見やご要望を頂戴するとともに、事業活動への反映に努めています。

地域社会・社会の多くのみなさま

お客さま

株主・投資家また、地域社会のみなさまとの交流の場や、日々の業

務においてもさまざまな広聴活動を展開しています。こうした活動などで頂戴したご意見は、データベース「ダ

ビジネス
パートナー

ンボの声」に掲載し、全社で共有するとともに業務改善

従業員従に役立てています。

加えて、東日本大震災以降、エネルギー問題について

広聴

信 頼
当

広報

の自治体や地域のみなさまの関心が高まっていることを受け、ご要望やご要請などの迅速な把握に努めるとともに、地域のみなさまとエネルギーについての課題を共有

社

し、対策を考えています。

経営層
〈共有〉

広報部門
〈共有〉
従業員

また、さまざまな機会を通じて、ステークホルダーのみなさまとの「フェイストゥフェイス」によるコミュ
ニケーションを実践しています。みなさまからのご意
見やご要望をしっかり受け止めつつ、正確で丁寧な情59「ダンボの声」

報道機関への対応

次世代層への教育

テレビや新聞が報じる情報は、お客さまの当社に対する未来を担う子どもたちにエネルギーを身近に感じてもら

会見をはじめ、報道機関への情報提供を積極的に実施す社従業員が地元の小・中学校などに伺い、エネルギーにるとともに、報道機関からの取材にも迅速かつ的確に対応し、当社事業への理解促進を図っい、その大切さを伝えることがとても重要だと考え、当C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み理解やイメージを大きく左右します。そこで、定例社長

関する授業「出前教室」を実施しています。

この「出前教室」では、発電や送電の仕組みのほか、電気の使われ方や省エネの大切さ、地球温暖化問題などています。

について、楽しく、わかりやすく学んでもらえるよう工夫を凝らし、ご説明しています。

定例社長会見Web を活用した情報発信

1
2
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5
6

メディア環境の多様化を踏まえ、インターネットでの情報発信に力を入れています。

2013年にホームページを全面リニューアルし、その後もお客さまからいただいた
ご意見等をもとに改善を重

出前教室

ねながら、探しやすく、わ
かりやすい積極的な情報発信を心がけています。

関西電力

検索

また、Web 動画による親近感のある情報発信にも注力しています。お客さまが普段目にすることのない原子力発

Voice
授業参観で「出前教室」を実施
保護者のみなさまに好評をいただく
大阪北支社・守口総務グループでは、管内の小学校

ホームページやYouTubeに掲載し、多くの方々にご視聴こなっています。「エネルギーの大切さについて考

安全・安定供給に対する当社従業員の思いなど、より現場

機や発電所模型といった実験器具を使用するなど、の絆と節電行動をショートドラマ風に仕上げた動画などをに伺い、電気と環境に関する授業「出前教室」をおいただいています。さらに、Facebook や Twitter では、

えるきっかけになれば」という思いで、手回し発電にフォーカスを当てた記事を掲載。
Facebook ファン数は 9 万人を突破（2015年6月現在）しています。

今後もホームページによる情報発信をベースに、ソーシャルメディアなどのコミュニケーションチャネル
を最大限活用し、より多くのみなさ

まにより伝わる情報を発信できるよう、努めていきたいと考えています。
関西電力

YouTube検索

関西電力

Facebook

検索

原子力発電に関する当社の情報公開について透明性の高い開かれた事業活動

電所の内部をWeb見学会形式でご紹介する動画や、家族

日々、授業内容に工夫を凝らしながら取り組んでいます。2014 年度は授業参観
で「出前教室」を実施し、保護者のみなさまからも「電気を身近なものに感じるよい機会になった」とご好評をいた
だきました。地域社会の一員として、今後もみなさまのお役に立てるような活動を続けていきます。

大阪北支社
守口総務グループ小畑 知沙（所属は寄稿時のもの）

当社の原子力発電所における安全性・信頼性向上に向けた取組みに関する情報を、ホームページ、新聞広告などを通じてお伝えしています。

今後も、原子力発電の信頼回復に向け、こうした情報を多様な方法で、積極的にご提供していきます。 ホームページ

新聞折込（越前若狭のふれあい）60

5

透明性の高い開かれた事業活動

コミュニケーション誌による情報発信

当社グループの事業活動をステークホルダーのみなさまにより広く、また、より深くご理解いただくため、刊行物などでの情報発信にも努めています。例えば、オピニオン層向けの広報誌『躍』では、毎号、
社会性や時事性の高いテーマを深く掘り下げ、専門性の高い情報を発信しています。

広報誌『躍』

株主、投資家のみなさまへの情報発信

株主、投資家のみなさまへの公平で迅速な情報発信に努めています。国内や海外の機関投資家、個人投資家、公共団体など、多岐にわたる方々に対し、さまざまな方法

で情報を提供しています。社長による「会社説明会」や、社長を含めた役員による国内外の「投資家訪問」を定期的に実施し、経営者自らが積極的に投資家のみなさまと対話を図るとともに、資本市場の声を経営にフィードバックするなど、双方向のコミュニケーションに努めています。また、当社事業の概要や経営目標、財務データ『ファクトブック』（年1回発行）「企業情報 /IR」
（当社ホームページ： 随時更新）なども、適時、ご提供しています。

関西電力 株主・投資家

社内コミュニケーション

経営上の重要な情報を共有し、理解促進を図るとともに、
職場一体感や従業員のやる気・やりがいを高めるため、
2015年3月には、社内ポータルサイトを従業員がより見

さらに、経営計画などについては、社内テレビや社内ポー

タルサイトを活用して経営層の考えや思いをわかりやすく伝達しています。

今後も引き続き、従やすく、活用しやすくなるようリニューアルしました。

業員同士や職場間、グ細に解説し、特に重要な情報については、特集記事を組んケーションの活性化に

また、社内報『関西電力新聞』では、経営情報などを詳でいます。

『かんでんだより』（年 2 回発行）

検索

ループ間のコミュニ努めていきます。

社内ポータルサイト

今後の方針
当社は、電気事業、とりわけ原子力発電取り組んでいる状況においても、状況にスのあり方などに対する関心が高まる

今後も適切な情報発信に工夫を凝らし所の安全性や将来のエネルギーミック
なか、当社事業や原子力発電にご理解をいただき、信頼を賜るため、お客さまや社会のみなさまと接するさまざまな機会を通じて、従業員一人ひとりが「フェイストゥフェイス」によるコミュニケー
ションに努めてまいりました。

加えて、2015 年度の電気料金の再値上げにより、お客さまや社会のみなさ

まに多大なるご負担をおかけすることとなりましたが、徹底した経営効率化に

61

応じてさまざまな手段を活用しながら、てまいりたいと考えています。より多くのお客さまや社会のみなさまに、当社の原子力発電所における安全性向上に向けた取組みや、電力の安全・安定供給を全うするための取組みなどについて、よ
り一層のご理解をいただきながら、みなさまのご不安やご心配を解消するとともに、みなさまからのご意見やご要望に
しっかり耳を傾け、開かれた事業活動を継続してまいります。

関西電力株式会社
広報室長

保田 亨

6

CS R 行 動 原 則 に 基づいた取組み

コンプライアンスの徹底
CSR 行動原則
C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み「企業倫理の確立」と「法令等社内外のルールの遵守」は、企業が社会に存在する上で要求される責務であり、関西電力グループは、これらをすべての活動の基盤として、確実に実践します。また、これらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

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グループ全体でのコンプライアンス活動
コンプライアンス推進体制

コンプライアンス相談窓口

当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の当社グループは「コンプライアンス相談窓口」を開設し、コンプライアンス推進責任者（部門の長など）が、それけ付けるなど、リスク情報が広く収集できる体制を整え

もと、各職場のコンプライアンス活動を推進するため、ぞれの職場のコンプライアンス推進スタッフ（主に課長クラス）を選任しています。各職場では、コンプライア

ンス推進スタッフが中心となり、職場ごとに自律的な取組みを展開しています。

報告

指導・助言

報告・
審議要請

任命
・
指導
・
助言

総務室長（全社活動推進の総括者）

状況報告

実 績（コンプライアンス相談窓口の受付件数）

活動推進計画の
通知

グループ
各社

選任・監督・
行動計画の通知

コンプライアンス
相談ボード

活動の推進

（グループ会社従業員など）

社内窓口

相談事務局

相談

社外窓口

（関西電力内窓口）（弁護士窓口）結果報告（総務室法務総括グループ）（社外弁護士）報告

関西電力の従業員など

相談

相談内容連絡・指示

弁護士事務所

グループ会社に関する相談の場合
相談内容連絡、調査・対応につき適宜協力・支援

コンプライアンス推進スタッフ

各職場の従業員

2014 年度…42 件◆関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス委員会

コンプライアンス推進責任者
推進責任者補佐

しやすい環境の整備に努めています。

コンプライアンスの徹底

ＣＳＲ推進会議

活動報告ています。窓口は匿名での相談も可能にするなど、利用2013 年度…46 件◆関西電力グループ コンプライアンス推進体制

報告・審議要請

グループ各社の従業員だけでなく取引先の方の相談も受グループ各社

結果報告

コンプライアンス担当事務局

グループ各社

各社にて事実調査・対応策を策定コンプライアンス委員会or担当役員62

6

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスについての意識改革を職場全体で推進■当社の各職場での取組み2014 年度は、前年度にグループ内で独占禁止法違反事象が発生したことを踏まえ、日常業務に潜むコンプライアンスリスクの再点検を全職場でおこなうなど、コンプライアンスにかかわる意識改革のための取組みを積極的に進めました。また、14ヵ所の事業所のコン

プライアンス推進スタッフと、過去のコンプライアンス違反事象などを題材にした対話活動を実施し、コンプライアンスに必要な視点を再確認しました。今後もコンプライアンスの再徹底に向けた効果的な活動を展開します。

■グループ会社各社の活動に対する支援

各職場のコンプライアンス推進スタッフとの対話活動

2014年度は、5月に「グループ会社コンプライアンス情報交換会」を開き、また、グループ会社への「出前コンプライアンス研修」を22社で、延べ33回実施し、独占禁止法違反事象の再発防止に向けた対策を水平展開しました。また、各社の課題の把握や解決への支援などに取り組みました。今後もグループ会社を支援し、コンプライアンスの推進を図ります。
実 績 （コンプライアンス推進活動の実績）
グループ会社での「出前コンプライアンス研修」の実施回数

2013年度

2014年度

20社、延べ33回

22社、延べ33回
グループ会社での「出前コンプライアンス研修」を実施■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2014 年 11 月実施）

この１年で自身のコンプライアンス意識は変化したか「向上した」… 85.7%「向上していない」… 14.3%

情報セキュリティのための取組み
情報セキュリティマネジメントの推進

当社は、お客さま情報や電力の安全・安定供給のために

報セキュリティマネジメントを推進しています。具体的を適切に管理するという責任を果たし、みなさまの信頼的な観点からの情報セキュリティマネジメント計画の策

必要な情報など、膨大な情報を保有しています。これらのもと、円滑に事業活動をおこなうために、情報管理のための体制や社内ルールといった基本的事項を定め、情には、情報資産に係るリスク分析→人的・物理的・技術定→計画の実施→評価といったサイクルを継続的に回しています。

情報セキュリティマネジメントで実施している具体例の主な内容
₁人的対策

全従業員を対象とした情報セキュリティ研修の実施●各職場における社内ルール遵守
状況のチェックおよびルール遵守に向けた取組みの策定と実施●情報セキュリティ事故のケースス
タディなどを用いた職場ディス
カッションの実施●

63

₂ 物理的対策

ICカード（従業員カードなど）
による入退室管理の一部導入●秘密文書の分類および鍵付き
キャビネットなどへの秘密文
書保管の徹底●₃ 技術的対策

ICカード（従業員カードなど）
によるパソコン認証● 社外持ち出しファイルの自動暗号化●パソコンへの外部記憶媒体の接続制限●お客さま情報システムの利用
状況管理●

■個人情報保護の取組み「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令などに準拠した社内ルールを整備し、それらを遵守してい人情報保護の重要性の再確認を促すとともに、個人情報の漏えいに関する情報を幅広く集め、データの暗号化なかに対策を講じ、その改善を図っています。

さらに、一人ひとりが標的型攻撃の危険性を理解し、それに適切に対処できるように、過去から継続して、全C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 みます。また、従業員に対する研修を継続的に実施し、個ルの遵守状況をチェックし、問題が見られた場合は、速や社で模擬の標的型メールを用いた訓練を実施しています。

ど、技術的な安全措置を強化しています。

■グループ全体での情報セキュリティレベルの向上■一人ひとりへの意識の浸透をめざして「関西電力グループ情報セキュリティガイドライン」を識が最も重要であるとの認識のもと、各所に配置しているは自律的な活動に取り組み、当社は、各社の事業内容な

グループ全体の情報セキュリティのための指針として、

情報セキュリティ事故の防止には、従業員一人ひとりの意
情報セキュリティ管理者が中心となって、さまざまな活動を各職場で展開しています。例えば、職場ディスカッションなどで、情報漏えいのケーススタディをおこなうことで、当事者意識を高めています。また、職場における社内ルー

定めています。このガイドラインのもと、グループ各社
どに合わせた指導や支援をおこなっています。また、必要に応じて当社の取組みをグループ会社と共有し、グループ全体での情報セキュリティのレベルアップに努め
ています。

1
2
3
4
5
6

■ CSR に関する全従業員アンケートの結果（2014 年 11 月実施）

情報セキュリティの重要性を十分に理解しているか

Voice「理解している」… 99.2%「どちらともいえない、理解していない」… 0.8%

「情報セキュリティメールマガジン」を配信
事例を紹介し、注意力を高める

情報セキュリティに関する幅広い情報を共有するため、毎月「情報セキュリティメールマガ
ジン」を配信し、当社グループの情報セキュリティ事故や、世のなかで起こっている情報漏情報セキュリティ事故の当事者にならないよう注意してほしいという思いを込めて作成しています。テーマの選定や執筆には、いつも悪戦苦闘していますが、これからも従業員に関心を持って読んでもらえるようなメールマガジンを配信していきたいと思います。

コンプライアンスの徹底

えい、サイバー攻撃などの事例を紹介しています。従業員に気づきを与えることで、自身が経営改革・IT 本部
情報監理グループ渡辺 佳央理今後の方針
2014 年度は、 前年度に発生した独占禁止法違反事象を重く受け止め、「コンプライアンスの再徹底」 という基本方針のもと、「社会の信頼を損なうコ
ンプライアンス違反を二度と起こさない」 という強い決意でコンプライアンス
活動を再スタートさせました。
2015 年度も、コンプライアンスの再徹底の取組みは未だ道半ばであるとの認識のもと、より効果的な活動を積極的に展開し、グループ全体でのコン
プライアンスの一層の推進を図っていきます。 特に、 社内においては、 各部門に特有のコンプライアンスリスクに応じた自律的な活動を推進していきます。
またグループ会社においては、 各社におけるコンプライアンス推進体制の再整
備、 運用の活性化を進めるとともに、研修などによって各社の活動の支援をおこなっていきます。

関西電力株式会社
総務室長

岡田 達志

64

第三者意見
「関西電力グループレポート 2015」のCSRに関するページを読んで髙野 一彦 氏

関西電力グループの CSR 活動の特徴

今後の CSR 経営への期待「関西電力グループレポート 2015」では、冒頭の「ごわが国では、2014 年 2 月「日本版スチュワードシップ・に据えて経営を行う旨の決意が述べられており、公益事して同年 6 月「コーポレートガバナンス・コード」の施あいさつ」で森会長・八木社長が、「CSR を経営の基軸」
業会社として従業員一人ひとりが「使命感」を持って行

動することで「お客さまや社会に認められ、お役にたつ」
企業グループを志す旨が示されている。本レポートにおコード」の公表、2015 年 5 月の改正会社法の施行、そ行と、企業にコーポレートガバナンスと企業グループ管理の強化を求める諸制度の運用が開始された。

電力業界においては「電力システム改革」が進展しており、

いて、従業員も含めた多くのステークホルダーに対し、

2016 年 4 月には小売への参入が全面自由化され、2020姿勢を示すことは非常に大事なことだと思う。

これからの数年間、電力業界はまさに「パラダイムシフト」

経営者がどのような理念を持って経営を行うのか、その本編では、「GRI ガイドライン第 4 版」を意識して、本年度版から「関西電力グループのサプライチェーンと

年 4 月には送配電部門の法的分離が行われる予定である。
と言っても過言ではない状況に置かれることとなろう。

変化はピンチとチャンスの両側面がある。同社グルー取組みの方向性」、「ステークホルダーとの関わり」が追

プは「総合エネルギーを中核とした競争力ある企業グ上のための対策について網羅的かつ詳細な情報提供を

見直しを行っている。今後、経営環境が変化する中でも加された。また「特集」では、原子力発電所の安全性向行っており、同社の「原子力発電の安全性向上への決意」
をもとに、新規制基準への対応を真摯に行っている旨が読み取れる。さらに「関西電力グループ CSR 行動憲章」に規定された 6 つの行動原則について、それぞれのマネ
ジメント手法と進捗をまとめ、最後に各責任者が「今後ループ」への変革を目指して、積極的に経営システムの高品質で安定的な電力供給を行うことができ、南海トラフ巨大地震のような大規模災害にも強く、さらに新規事業にも迅速に踏み出すことができる、高度な「経営シス
テム」をさらに探求されることを期待したい。

一方、「日本版スチュワードシップ・コード」の影響にの方針」をコミットしている点は、本レポートの特筆す

より、わが国の上場企業は ROE（自己資本利益率）重視

本年度版レポートは、従前に増して網羅的かつ丁寧な

営者に近視眼的な経営を求める結果をもたらすおそれがあべき特長である。

情報開示を行っている点に敬意を表したい。本レポート
中に「使命」という言葉が頻繁に登場するが、公益事業会社としての価値観を「使命」という言葉をとおして、経営者と従業員が共有しているのだろうと思う。全体をとおして大変好感が持てる内容になっている。

ご意見に対して関西電力グループレポート2015の発行にあたり、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
今回、髙野先生から「会社としての価値観を『使命』という言葉をとおして、経営者と従業員が共有している」との評価をいただきました。今後もさまざまな機会を通じて、「お客さまと社会のお役に立つ」という使命をグループ全体で共有し、CSRへの理解浸透に努めてまいります。
また、「網羅的かつ丁寧な情報開示」との評価もいただき、大変ありがたく存じます。GRI ガイドラインへの対応については、マテリアリティの特定など、ステーク

65

関西大学 社会安全学部・
大学院社会安全研究科
副学部長・教授、博士（法学）
日本経営倫理学会 理事
日本経営倫理士協会 理事
経営倫理実践研究センター 上席研究員の経営にシフトしつつあるように思う。ROE の偏重は経る。しかし、同社グループは経営の効率を追求しつつも、
公益事業会社として長期的な視座に立った経営方針が示されていると思われる。今後も収益性と持続可能性のバランスをとって、将来にわたって関西地域、そしてわが国の成長の礎としてあり続けて欲しいと願っている。

ホルダーのみなさまへの適切な情報開示のために、一層の検討を重ねてまいります。
髙野先生のご指摘のとおり、電力業界は大きなパラダイムシフトを迎えています。当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、ゆるぎない安全文化の構築
や電力需給の安定といったベースアクションと、競争力ある企業グループへの変革に向けた戦略の確立などの変革アクションに、グループ一体となって取り組んでまいります。今後とも、収益性と持続可能性のバランスを十分考慮しながら、経営システム全般のさらなる高度化を図りつつ、ステークホルダーのみなさまからのご期待に応え、社会の持続的発展に貢献してまいりたいと考えております。

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
CSR・経営管理部門統括

稲田 浩二

財務セクション

財務セクション

目次
財政状態および経営成績に関する分析 ( 連結 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
主要データの 5ヵ年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください
関西電力

有価証券報告書検索66

財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）したことなどから、売上高は 295,538 百万円と前連結会計［電気事業］

年度に比べて 8,038 百万円の減収（△ 2.6％）となりました

収入面では、総販売電力量は減少したものの、燃料費調整

が、総合エネルギーにおいてガス原料費上昇分のガス販売価

単価の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどか

格への反映が進んだことに加え、ＬＮＧプロジェクト参画会

ら、売上高は 2,939,651 百万円と前連結会計年度に比べ社の売上および利益が増加したことなどから、営業利益はて 79,764 百万円の増収（＋ 2.8％）となりました。

36,226 百万円と前連結会計年度に比べて 11,050 百万円

一方、支出面において、経営効率化により徹底した諸経費の増益（＋ 43.9％）となりました。

の節減に努めましたが、原子力プラントが稼動しなかったことにより火力燃料費が増加したことなどから、営業損失は
133,969 百万円と前連結会計年度に比べて 16,039 百万円の悪化となりました。

経常損失
営業外収益は、前連結会計年度に比べて 15,928 百万円
増加（＋ 49.9％）の 47,818 百万円となりました。これは、有価証券売却益の増加などによるものです。この結果、売上［情報通信事業］
関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企高と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比べて94,473 百万円増収（＋ 2.8％）の 3,453,848 百万円となりました。

業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。主力

営業外費用は、前連結会計年度に比べて 10,764 百万円となるＦＴＴＨサービスについては、近畿２府４県の 90％増加（＋ 15.1％）の 82,270 百万円となりました。これは、を越えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光インター

固定資産の減損損失の増加などによるものです。この結果、

ネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「ｅｏ光」

営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計年度に比べてブランドで提供しており、平成 26 年６月に加入件数 150

96,199 百万円増加（＋ 2.8％）の 3,566,901 百万円とな万件を突破することができました。

りました。以上の結果、経常損失は 113,052 百万円と前連収入面では、ＦＴＴＨサービスの加入件数が当連結会計年

結会計年度に比べて 1,726 百万円の悪化となりました。

度末で 153 万件と、前連結会計年度末に比べて 3.0％増加
したことなどから、売上高は 170,840 百万円と前連結会計

当期純損失

年度に比べて 6,819 百万円の増収（＋ 4.2％）となりました

当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金をが、新サービスの投入や信頼度向上対策の費用が増加したこ

1,760 百万円引当てたことから、税金等調整前当期純損失となどから、営業利益は 18,417 百万円と前連結会計年度

は 114,812 百万円となりました。ここから法人税等合計とに比べて 1,257 百万円の減益（△ 6.4％）となりました。

少数株主利益を差し引きした当期純損失は 148,375 百万円となり、前連結会計年度に比べて 50,967 百万円の悪化と［その他］
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー
ティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活
アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビルの開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュ
リティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、
快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供
しています。
収入面では、生活アメニティにおいて住宅分譲戸数が減少

67なりました。

財務セクション
財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、原子力プ

資産・負債・純資産の状況［資産の状況］

ラントが稼動しなかったことにより火力燃料代の支払額が増

総資産は、短期投資（譲渡性預金）が減少したことなどか加したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力料

ら、7,743,378 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て収入が増加したことや法人税等の支払額が減少したことなど

34,141 百万円の減少（△ 0.4％）となりました。

により、前連結会計年度に比べて収入が 99,894 百万円増加（＋ 28.7％）し、447,666 百万円の収入となりました。

［負債の状況］

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資

有利子負債は前連結会計年度末に比べて 81,582 百万円

による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ減少（△ 1.9％）したものの、未払金等の増加などにより、て支出が 37,676 百万円増加（＋ 10.7％）し、388,662

負債合計は 6,683,158 百万円と前連結会計年度末に比べ百万円の支出となりました。

て 118,797 百万円の増加（＋ 1.8％）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、手許資金に加え、上記により創出したフリー・キャッシュ・フローを［純資産の状況］

有利子負債の返済に充当した結果、前連結会計年度に比べて当期純損失を 148,375 百万円計上したことなどにより、支出が 266,081 百万円増加し、86,672 百万円の支出に純資産合計は 1,060,219 百万円と前連結会計年度末に比転じました。

べて 152,938 百万円の減少（△ 12.6％）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高

自 己 資 本 比 率 は 13.4 ％ と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ ては、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 29,062 百 万 円 減 少（ △1.9％の低下となりました。また、１株当たりの純資産は8.7％）し、303,399 百万円となりました。

1,159 円 53 銭と前連結会計年度末に比べて 170 円 95 銭の減少となりました。

68財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当事業等のリスク

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針として状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよおります。

うなものがあります。

しかしながら、原子力プラントの早期再稼動に全力を尽く

なお、本記載内容は、提出日（平成 27 年６月 26 日）現在

すとともに、徹底した経営効率化を推進しましたが、平成において当社グループが判断したものであり、今後、経済状

26 年度も大幅な赤字決算となり、極めて厳しい収支状況が

況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力

続いております。また、先行きについても、経営環境は依然発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、として不透明と言わざるを得ません。このような状況の中、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がありま財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、す。

誠に遺憾ながら、当期は無配とさせていただくこととしました。
なお、次期の配当については、不透明な経営環境を踏まえ、配当予想を「未定」としております。
今後とも、原子力プラントの再稼動、需給の安定化および①経済状況等について電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取組みによって変動するため、経済状況や需給状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

徹底した経営効率化に全力で取り組み、収支の回復に努めてまいります。

②電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方
や、小売全面自由化・送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について
は、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する
可能性があります。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

69

財務セクション
財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶③電気事業以外の事業について⑦操業リスクについて

当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはが 86.3％を占めますが、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生

じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー

活アメニティ」の３分野を中心に、グループ一体となって持ビスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとし続的な成長に向けた事業展開に注力しています。技術革新やた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプ

他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境のライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン

ります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している
他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの④天候の状況について

業績は影響を受ける可能性があります。

電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要の影響を加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他のにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃ます。

料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受

また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発ける可能性があります。

電量が増減し、火力燃料費が変動します。「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑧情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルール⑤燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向にの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成 27 年３月末時点で、4,315,256 百万円（総資産の 55.7％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 95.1％（4,103,577 百万円）
は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

70

連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月 31 日

固定資産
百万円

千ドル

2015

2014

電気事業固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 14,586,865¥ 14,373,359$ 121,284,320

その他の固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,780,141

1,668,362

14,801,212

建設仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

405,822457,784

3,374,263

工事費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(476,240)(471,200)(3,959,759)

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11,724,465)(11,433,308)(97,484,539)

設備及び機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,572,123

4,594,997

38,015,497

核燃料（−減損額控除後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

530,065

528,955

4,407,296

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,102,189

5,123,952

42,422,794

投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

202,542

191,377

1,684,062

関連会社に対する投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

321,478306,787

2,672,969

使用済燃料再処理等積立金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

551,395

574,553

4,584,649

原子力廃止関連仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,095

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

496,791

514,509

4,130,634

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127,051

108,648

1,056,384

投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,727,354

1,695,875

14,362,307

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

303,399

332,461

2,522,650

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

231,991

233,398

1,928,924

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,087)(2,326)(17,359)

棚卸資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

148,614

159,000

1,235,672

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50,353

48,178418,667

その他の流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

181,563

186,979

1,509,634

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

913,834

957,691

7,598,189

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,743,378¥ 7,777,519$ 64,383,291

2015

固定資産：

投資その他の資産：

233,606

流動資産：

71

財務セクション
連結貸借対照表

負債及び純資産の部
百万円

千ドル

2015

2014

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,547,143
412,507643,985
414,425380
196,730¥ 3,782,894
360,292
664,854402,803
225
147,166$ 29,493,169
3,429,845
5,354,496
3,445,794
3,165
1,635,744

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,215,173

5,358,236

43,362,215

未払費用及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

580,254
211,679
305,782
22,715
2,997
335,864

428,869
210,783
268,974
24,094
2,339
264,133

4,824,597
1,760,035
2,542,469
188,867
24,924
2,792,587

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,459,294

1,199,193

12,133,483

渇水準備引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,690

6,930

72,259489,320
66,634
507,562

489,320
66,634
656,909

4,068,518
554,041
4,220,191(96,330)(96,292)(800,952)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71,293
1,696
16,393(20,531)
1,036,038
24,181
1,060,219

50,301
5,031
9,434
7,495
1,188,835
24,322
1,213,158

592,779
14,102
136,304(170,710)
8,614,274
201,057
8,815,332

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,743,378¥ 7,777,519$ 64,383,291

2015

固定負債：
社債及び長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用済燃料再処理等引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延税金負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動負債：
１年以内に期限到来の社債及び長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買掛債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
未払法人税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

契約債務及び偶発債務
純資産：
発行可能株式総数 1,784,059,697 株
発行済株式総数 938,733,028 株（２０１５、２０１４）・・
資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式−取得価額： 45,215,808 株（２０１５）45,193,049 株（２０１４）・・・・・・・・・・
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る調整累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
少数株主持分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

連結損益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期

百万円

千ドル

2015

2014

電気事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 2,939,651¥ 2,859,887$ 24,442,099

その他事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

466,378

467,597

3,877,764

営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,406,030

3,327,484

28,319,864

3,072,016

2,981,770

25,542,666

2015

営業収益：

営業費用：
電気事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

412,614

417,4253,430,734

営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,484,630

3,399,196

28,973,400

営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(78,600)(71,711)(653,536)

受取利息及び受取配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(15,691)(12,537)(130,470)

支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55,37356,621

460,414

持分法による投資利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10,061)(8,896)(83,660)

その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,831

4,428

40,172

その他（収益）費用計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34,451

39,615

286,455

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(113,052)(111,326)(939,991)

渇水準備金引当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,760)(3,184)(14,635)

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(114,812)(108,142)(954,626)

法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,102

5,252

42,421

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,142(16,151)

233,996

法人税等合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33,244(10,899)

276,418

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(148,057)(97,242)(1,231,044)

その他（収益）費用：

渇水準備金引当及び法人税等：

少数株主利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

317

165

2,643

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (148,375)¥ (97,408)$ (1,233,687)

2015

2014

2015

¥ (166.06)¥ (109.01)円

ドル

普通株式１株当たり：
当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73$ (1.38)

財務セクション

連結包括利益計算書

百万円

千ドル

2015
¥ (148,057)

2014¥ (97,242)

2015$ (1,231,044)

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16,5086,084

137,264

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,517)848(20,932)

為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,681

15,87730,607

退職給付に係る調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(29,878)

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結損益計算書／連結包括利益計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期

その他の包括利益（損失）：(248,428)

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,317

2,131

69,153

その他の包括利益合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,888)24,941(32,333)

包括利益（損失）：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (151,946)¥ (72,300)$ (1,263,378)

親会社株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (151,787)¥ (75,393)$ (1,262,054)

少数株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(159)

3,092

(1,323)

包括利益（損失）合計の内訳：

74

連結株主資本等変動計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期

百万円
その他包括利益累計額
発行済
株式数

2013年4月1日現在残高 ・・・ 938,733,028

その他
退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整
損益
調整勘定
評価差額金
累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥ 489,320¥ 66,634¥ 754,319¥ (96,270) ¥ 43,411¥ 4,611¥ (5,269)(97,408)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・(1)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・

小計

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 1,256,757¥ 21,349¥ 1,278,106(97,408)(97,408)

(51)

(51)

(51)

29

27

27

利益剰余金から
1

資本剰余金への振替 ・・・・・・(1)

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・
2014年3月31日現在残高・・・ 938,733,028

489,320

66,634

656,909(96,292)

6,890

420

14,703

7,495

29,5102,973

32,48350,301

5,031

9,434

7,495

1,188,835

24,322

1,213,158

(970)

32

(937)

1,187,865

24,355

1,212,221

会計方針の変更による(970)

累積的影響額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
会計方針の変更を反映した
前期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

489,320

66,634655,939(96,292)

50,301

5,031

9,434

7,495

(148,375)(148,375)

(40)

(40)

(40)

3

1

1

(148,375)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・(1)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金から

1

資本剰余金への振替 ・・・・・・(1)
20,991

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・
2015年3月31日現在残高・・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 66,634¥ 507,562¥ (96,330) ¥ 71,293(3,411)(174)(3,586)¥ 1,696 ¥ 16,393 ¥ (20,531) ¥ 1,036,038¥ 24,181¥ 1,060,219

少数株主
持分

純資産
合計

(3,335)

6,958(28,027)

千ドル
その他包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他
退職給付に
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整
損益
調整勘定
評価差額金
累計額

2014年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・・ $ 4,068,518 $ 554,041 $ 5,461,959 $ (800,638) $ 418,240 $ 41,834$ 78,443

小計$ 62,323 $ 9,884,723 $ 202,235 $ 10,086,959

会計方針の変更による(8,067)

累積的影響額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(8,067)272(7,794)

9,876,656

202,508

10,079,165

会計方針の変更を反映した
前期末残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,068,518

554,041

5,453,892 (800,638)

41,83478,44362,323(1,233,687)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13)

利益剰余金から資本剰余金への振替 ・・・・

13

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

418,240(1,233,687)(1,233,687)

(339)

(339)

(339)

25

12

12

(13)
174,538(27,732)

57,861 (233,034)(28,366)(1,450)(29,817)2015年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・・ $ 4,068,518 $ 554,041 $ 4,220,191 $ (800,952) $ 592,779 $ 14,102 $ 136,304 $ (170,710) $ 8,614,274 $ 201,057 $ 8,815,33275

財務セクション

連結キャッシュ ･ フロー計算書

百万円

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ フ･ロー計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期

千ドル

2015

2014

2015

¥ (114,812)¥ (108,142)$ (954,626)

843
385,350
9,407

7,015
3,204,040
78,215

9,370
18,240(20,075)
382,821
6,021
4,802
8,807
15,805

23,157
1,674
10,160(24,284)
(924)
9,086
1,760
(20,868)
139,508
562,479
447,666

18,977(44,960)
8,160
19,540(475)
2,981(3,184)(19,275)
75,966455,914347,772

192,544
13,92084,478(201,917)(7,690)75,547
14,635(173,516)
1,159,956
4,676,806
3,722,179(415,859)(8,267)30,6084,856(388,662)(397,991)(5,201)
34,005
18,201(350,985)(3,457,716)(68,740)
254,497
40,380(3,231,579)

99,429250,412446,853(149,905)(282,094)(445,975)(5,391)(86,672)

159,201
398,158
446,137(220,007)(218,442)(381,362)(4,275)
179,408

826,7192,082,084
3,715,417(1,246,408)(2,345,513)(3,708,123)(44,828)(720,652)

営業活動によるキャッシュ ･ フロー
税金等調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調整項目
法人税等の支払額又は還付額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原子力発電施設解体費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核燃料減損額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用済燃料再処理等費振替額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77,913
151,663

資産負債の変動額
使用済燃料再処理等積立金の減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売掛債権の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受取利息及び受取配当金債権の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買掛債務の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付に係る負債の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
渇水準備引当金の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用済燃料再処理等引当金の減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調整項目計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資活動によるキャッシュ ･ フロー
固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資の回収による収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務活動によるキャッシュ ･ フロー
社債の発行による収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入れによる収入（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入れによる収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社債の償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入金の返済による支出（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入金の返済による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

連結キャッシュ・フロー計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2015 年 3 月期

百万円

77

千ドル

営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・

2015¥ (27,668)

2014¥ 176,1952015$ (230,052)

現金及び現金同等物に係る換算差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,393)814(11,587)

現金及び現金同等物の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(29,062)

177,010(241,640)

現金及び現金同等物の期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

332,461

155,451

2,764,290

現金及び現金同等物の期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 303,399¥ 332,461$ 2,522,650

財務セクション

主要データの 5ヵ年推移

単独

2011

2012

連結キャッシュ・フロー計算書／主要データの ヵ年推移

関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

連結

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

営業収益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,475,931 2,503,155 2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,769,783 2,811,424 2,859,054 3,327,484 3,406,030
営業利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

225,193 -276,625 -363,388 -116,815 -130,805

273,885 -229,388 -314,012

経常利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

202,454 -302,014 -392,562 -122,909 -159,626

237,987 -265,537 -353,190 -111,326 -113,052

当期純利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103,330 -257,657 -272,938

123,143 -242,257 -243,422-93,091 -176,721-71,711-78,600-97,408 -148,375

電灯電力料収入（百万円）
電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,028,943 1,008,852 1,010,697 1,144,429 1,129,114

5

電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,318,674 1,329,826 1,343,556 1,607,254 1,655,047
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,347,618 2,338,679 2,354,254 2,751,684 2,784,161
電気事業営業費用内訳（百万円）
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

238,790

236,029

231,226

燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

387,452

776,842919,884 1,159,206 1,186,593

購入電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

378,220

530,374

567,923554,948

571,107

修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

275,838

272,524

202,615

178,543

184,611

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

339,694

316,990294,733

298,349

298,148

諸税（法人税除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

148,463

144,417

141,271

145,423

144,073

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

433,147

429,627451,264454,256

503,955

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

198,186

195,986

2,201,606 2,706,807 2,808,920 2,988,914 3,084,476
867

941

998

1,048

1,092

118.2

129.8

139.6

148.4

152.8

81

95

96

93

78

支払利息（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46,93546,33149,94951,53350,62452,21651,324

55,102

56,621

55,373

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）
自己資本純利益率（ROE）

7.0

-19.2

-26.3

-10.9

-24.5

6.9

-14.6

-17.6

-8.0

-13.3

オール電化住宅戸数（千戸）
KOPT 契約数（万件）（万トン）
ガス・重油販売量（LNG 換算）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）・
総資産事業利益率（ROA）

3.9

-3.9

-5.1

-1.0

-1.6

4.0

-2.9

-3.9

-0.7

-0.7

1 株当たり当期純利益（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115.47-288.25-305.35-104.15-197.72

137.66-271.12-272.43-109.01-166.06

配当（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60.00

60.00

0.00

0.00

0.00

設備投資（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

362,193319,963334,527

325,068

300,069

455,508

420,621435,211

418,920

420,667

総資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,457,593 6,660,484 6,757,662 6,916,202 6,798,934 7,310,178 7,521,352 7,635,150 7,777,519 7,743,378
純資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,494,865 1,183,501
自己資本比率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23.1

17.8

894,995

806,691

13.2

11.7

638,876 1,832,416 1,529,843 1,278,106 1,213,158 1,060,219
9.4

24.8

20.1

16.5

15.3

13.4

有利子負債残高（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,943,697 3,430,159 3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,409,831 3,864,991 4,210,249 4,396,839 4,315,256
1 株当たり純資産（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,672.30 1,324.02 1,001.29

902.54714.812,026.53

1,689.73

1,406.53

1,330.48

1,159.53

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）・・・

62,551 -364,487 -287,989-3,213-59,004

営業キャッシュ・フロー（百万円）・・・・・・・・・・

610,548

43,869142,673

347,772447,666

グループ事業外販売上高（億円）・・・・・・・・・・・・・

3,556

3,912

4,284

4,641

4,635

グループ事業経常利益（億円）・・・・・・・・・・・・・・・・・

548

528

629

491

627

78

主要データの 5ヵ年推移
関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

単独

2011

2012

2013

2014

2015

52,316
98,762
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151,078

49,991
96,037
146,028

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

12,412
1,085
13,497

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

12,591
1,028
13,62012,635
1,013
13,648

9,768
16,9078,196
634,877

9,768
16,9078,197
1034,882

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

30,95060.5

27,84465.4

26,81665.3

28,15862.5

26,67464.5

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
45
10
1
100

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.281

0.414

0.475

0.516

0.523

原子力利用率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火力熱効率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78.2
42.7

37.6
42.2

17.7
42.2

10.9
42.6

0.0
44.1

従業員数（人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,277

20,484

20,714

20,813

20,628

販売電力量（百万 kWh）
電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

契約口数（千口）
電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力（特定規模需要を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発電容量（MW）
原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最大電力（MW）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
負荷率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発電電力量構成比（％）
原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

財務セクション

会社概要／株式情報

関西電力株式会社

発行済株式数

9 億 3,873 万株

所在地［本店］〒 530-8270

株主数

338,978 名

大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

上場金融商品取引所

東京証券取引所

設立年月日

1951 年 5 月 1 日（普通株式）

資本金4,893 億円

売上高

3 兆 324 億円（連結

資産総額

6兆7,689億円（連結従業員数

33,539 人（連結）20,628 人（単独）〒 541-8502

販売電力量

1,345 億 kWh

大阪市中央区伏見町

主な事業

電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業

主要データの ヵ年推移／会社概要／株式情報

会社名

5

株主名簿管理人
3 兆 4,060 億円）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事務取扱場所

大阪証券代行部

7兆7,433億円）

3 丁目 6 番 3 号

等※従業員数：就業人員であり、出向者および休職者等を除く。
大株主

所有者別分布状況 2015 年 3 月 31 日現在

2015 年 3 月 31 日現在

所有株式数（千株） 持株比率（％） 自己株式

大阪市
日本生命保険相互会社
神戸市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
関西電力持株会株式会社みずほ銀行
高知信用金庫株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）83,74834,32827,351
24,02923,505
20,867
17,37815,895
11,128
10,151

9.37
3.84
3.06
2.69
2.63
2.33
1.94
1.78
1.25
1.14

12.9%

個人その他

28.6%
金融機関

26.8%

外国人

21.6%
金融商品
取引業者

その他の法人4.6%

注：出資比率は、自己株式（44,964,447 株）を控除して計算しています。

関西電力グループ

政府および
公共団体

4.8%

0.6%

−エネルギーと暮らしのパートナー−ও‫ڝ‬ȨɍɫȮĘࡼ೧ઌ࢘ऀѪȢɡɋɆȣȰɫĘɗȵɝĘɈ

ユーティリティサービス

関西一円に広がる光ファ

省 エ ネ、 省 CO2 の 住 宅

電気の安全・安定供給のの提供を中心に、エネル

イバーネットワークとモやオフィスをはじめとし基盤をサポートするととギー供給やエネルギーマ

バイルネットワークを基て、ホームセキュリティ

もに、電気事業で培った

ネジメントサービスなど

盤に、より一層お客さまや介護、健康管理支援な

品質や技術力、グループを組み合わせ、省エネ・に密着し、さらなるお客

どのサービスをご提供し、の経営資源やノウハウを

省 コ ス ト・ 省 CO2 な どさま満足につながるサー

お客さまのより安全安活用したサービスを国内お客さまのさまざまなビスをトータルかつタイ

心・快適便利な暮らしの外のさまざまなシーンでニーズにお応えし、お客ムリーにご提供していま実現をご提案しています。

ご提供しています。また、さまのベストなエネル

す。

その成果を電気事業にギー利用の実現をご提案

フィードバックすることしています。

でさらなるサービス・品
質の維持・向上につなげていきます。

80

財務セクション

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2015 年 6 月 30 日現在

グループ会社︵連結子会社および持分法適用会社︶●連結子会社

61 社

総合エネルギー事業

グループサポート事業（株）関電エネルギーソリューション

関電プラント（株）

堺ＬＮＧ（株）

黒部峡谷鉄道（株）

越前エネライン（株）（株）原子力安全システム研究所

大阪バイオエナジー（株）（株）環境総合テクノス
他2社（株）かんでん CS フォーラム（株）関電オフィスワーク
（株）関電パワーテック

情報通信事業（株）ケイ・オプティコム

関電ビジネスサポート（株）

関電システムソリューションズ（株）（株）かんでんエンジニアリング
他4社（株）関電Ｌ＆Ａ
関電サービス（株）（株）ニュージェック

生活アメニティ事業（株）日本ネットワークサポート

関電不動産（株）（株）原子力エンジニアリング（株）クリアパス

他7社

かんでんＥハウス（株）（株）かんでんジョイライフ

その他事業（株）関電アメニックス
ＭＩＤファシリティマネジメント（株）

関電ジオレ（株）

ＭＩＤ都市開発（株）

ケーピック・ネザーランド

アーバンサービス（株）

関電ベンチャーマネジメント（株）（株）関西メディカルネット

関電オーストラリア社（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ

関電ホールディングスオーストラリア社
他4社

関西双日エンリッチメント・インベスティング社
ＬＮＧエビス・シッピング社
ＬＮＧフクロクジュ・シッピング社
ＬＮＧジュロウジン・シッピング社（株）かんでんエルハート
関西電子ビーム（株）
他3社●持分法適用会社

4社

その他
日本原燃（株）（株）きんでん（株）エネゲート
サンロケ・パワー・コーポレーション

81私たち関西電力グループは、

ＣＳＲを全うするため、「安全」を最優先として、より高いレベルのゆるぎない安全文化の構築に努めています。
関西電力グループ安全行動憲章
一人ひとりのコミットメント（目標）
私たちは、安全最優先を実践することにより、関わるすべての人の安全を守る。

（社会の安全、職場の安全）

安全意識の約束
私たちは、一人ひとりが「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いの

もと、思いやりに根ざした日常的なコミュニケーションを実践することにより、何でも話し合える風通しの良い風土を醸成し、継続的な改善を実践することにより、安全確保を優先する風土を醸成していく。

安全行動の約束
そして私たちは、自分自身だけでなく仲間の安全を守るため、危険を察知したらすぐ行動に移すといった自律的な安全行動を実践することにより、災害の根絶を目指していく。

安全行動の誓い
私は、自分の安全は自分で守るとともに、仲間と家族の幸せを守るため、次のことを誓います。
安全のためにできることを常に考えます
自らの技術力や危険感受性を磨くことにより、安全のために自らができる領域を広げるとともに、常に自分に何ができるかを考え、積極的に提案する。

ルールや手順を守ります
過去の教訓をもとに定められている安全に関するルールや、計画段階から順次予測した危険に対して決めた準備や手順をよく確認し、勝手に変更せず、確実に守る。

仲間の危険を避けるよう、ためらわず行動します
仲間が危険な状態に陥りそうな状況に気付いた際にはそれを放置せず、注意するな

ど、危険を回避するために、ためらわずに行動する。

予定と違う状況には、まず止まり相談します
事前に決めた計画や予定と違った状況に直面した時には、ためらわずにまず止まり、
自分の勝手な判断で安全を確認することなくそのまま強行したり、変更したりせずに相談する。

コミュニケーションを活発にします
共に働く仲間と家族を不幸にしないという深い思いやりに根ざし、形にとらわれず、

自ら積極的にコミュニケーションを行う。

82

関西電力グループレポート 2015
CSR & Financial Rep o r t

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