(証券コード：3865)
平成24年６月13日

株 主 各 位新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
代表取締役社長 CEO

岸 本 晢 夫

第174回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第174回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月28日（木曜日）午後５時20分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記

1.
2.

日
場

時
所

平成24年６月29日（金曜日）午前10時
新潟県長岡市台町二丁目８番35号
ホテル ニューオータニ長岡 ２Ｆ 白鳥の間
(末尾の会場ご案内略図をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項
1. 第174期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第174期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任及び選任取消の方法の件
第４号議案 取締役賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hokuetsu-kishu.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の影響による悪化から緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機による金融不安や、歴史的な円高水準の継続等の影響から、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、印刷・情報用紙等の国内需要が低迷している中、東日本大震災による製紙業界全体の供給不足に対応したこともあり増収となりました。
損益につきましては、チップ・古紙・燃料等、あらゆる原燃料価格の高騰に対応するため、販売価格の修正を実施するとともに販売数量の増加や各種コストダウン等に努めた結果、前期と比べ営業利益及び経常利益ともに増益となりました。また、当期純利益は当社の紀州製紙株式会社の吸収合併に伴い、税効果適用後の税金費用が軽減したこと等があり、大幅な増益となりました。
以上の結果により、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとおりです。
売上高営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益

２３０，５７５百万円（前期比
１０，８２８百万円（前期比
１３，９０６百万円（前期比
１２，７９６百万円（前期比６．２％増）
２３．８％増）３５．２％増）１３５．６％増）

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
事

業

別

売

上

(百万円)

紙

パ

ル

プ

営

( 前 期 比 )

(百万円)

業

利

益
( 前 期 比 )業

199,999

7.6%増

8,596

24.8%増パッケージング・紙加工事業

20,3463.1%減

764

68.9%増そ10,228

1.5%増

686

18.8%増

の

事

高

他

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（紙パルプ事業）
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした販売数量の増加及び販売価格の修
正により増収となりました。損益面におきましては、原燃料価格の高騰がありましたが、販売数量の増加、販売価格の修正及び当社グループ全体での各種コストダウン施策により増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、企業の広告宣伝費の削減や円高による輸入紙の増加等もあり、厳しい環境下ではありましたが、東日本大震災による製紙業界全体の供給不足に対応し、きめ細かい営業活動を継続した結果、販売数量は増加いたしました。
白板紙につきましては、食品・医薬品向けの紙器用途が堅調に推移し、白板紙全体では販売数量が増加いたしました。
特殊紙につきましては、情報用紙分野において一部品種で新規受注もあり荷動きが堅調に推移しましたが、ファンシー・ペーパー等の低迷や、工業用紙分野においてタイの洪水等の影響で厳しい受注状況となりました。
（パッケージング・紙加工事業）
パッケージング・紙加工事業につきましては、全社的に厳しい受注環境下にあり減収とな
りましたが、損益面においては、各種の原価節減努力により増益となりました。
（その他）
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、積極的な受注活動により増収となりました。損益面においても、原燃料価格の高騰がありましたが、各種コストダウン施策により増益となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、
総額7,976百万円となりました。
区

分

工

事

名

①完成工事
（当連結会計年度中に完成した パルプ抄取マシン設置
主要設備）
板紙品質改善工事②継続中工事（当連結会計年度において継続 カッター及び平判自動包装機設置
中の主要設備の新設、拡充）
白板紙製造設備建設工事(第１期)

会社名、工場名等
紀州工場（紙パルプ事業）関東工場(市川)（紙パルプ事業）新潟工場
北越紙精選㈱（紙パルプ事業）（紙パルプ事業）

江門星輝造紙有限公司（中国 広東省)
（紙パルプ事業）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては第21回無担保普通社債100億円の償還があり、第23回無担保普通社債100億円を発行いたしました。また、設備投融資、連結子会社増加等による資金需要がございましたが、グループ内資金の有効活用により、有利子負債残高は前期末1,192億円
に対し、1,150億円と約41億円の減少となりました。
(4) 対処すべき課題（事業環境認識）
国内における紙パルプ産業は、東日本大震災からの復興需要が期待されるものの、広告の紙離れや活字離れなどの構造的な要因に加え、輸入紙の増加や原発停止による企業活動への影響も懸念され、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。一方で、恒常的に続く円高傾向と新興国経済の台頭は、我が国の経済構造にも大きな変化をもたらし、国内の紙パル
プ産業にとりましても、今まで以上に国内生産体制の見直しやグローバル化の加速が必要となっております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（中期経営計画の推進）
このような事業環境認識を踏まえた上で、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的成長を果たしていくため、当社グループでは昨年４月に長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定するとともに、平成26年３月までの中期経営計画「Ｇ－１st（ジー・ファースト）」をスタートさせ、戦略的な経営施策を迅速に実行してまいりました。これらの経営施策を通じ、当社グループは主要４事業（洋紙・白板紙・特殊紙・紙加工）において、あらゆる事業
環境の変化にも対応し得る柔軟かつ強靱な企業体質を構築し、グローバル企業へ向けた成長戦略をさらに実行してまいります。
【重点経営施策】①国内事業の強化
当社は、国内事業の収益基盤をさらに強化するため、紀州製紙株式会社との完全合併
や、東洋ファイバー株式会社の完全子会社化、製品価格の修正等を進めてまいりました。
同時に、生販一体となった事業本部制の導入に加え、お客様により高品質のサービスを提供するため、新たに設立した完全子会社である北越紀州販売株式会社に、丸大紙業株式会
社、株式会社田村洋紙店等の代理店事業を統合し、内需減退の長期化や市場環境の変化に迅速に対応できる企業グループを形成いたしました。
今後とも、適正価格を維持しながら、強化された国内事業基盤のもと、主要４事業における競争力を強化し、当社グループの企業価値をさらに向上させてまいります。
②グローバル化への取り組み
洋紙事業については、当初からの計画通り、年間30万トンへ輸出を拡大いたします。そのため、新潟工場では海外で需要が多い平判製品の供給力を高めるべく約22億円を投じ、洋紙カッター２台と自動包装機１台を増設することにいたしました。これらの取り組みにより環太平洋を中心とした成長市場を取り込んでまいります。
白板紙事業については、三菱商事株式会社、Hop Cheong Paper Company Limitedとともに設立した合弁会社による100％出資の白板紙の製造販売会社を、中国広東省に設立いたしました。中国市場の成長性を考慮して、最終的な白板紙製造能力を年間60万トンとし、その第１期計画として年30万トンの白板紙製造設備を導入する計画であり、2013年11月の営業運転開始に向けて、順調に進行しております。これにより、今後も旺盛な需要が期待できる中国白板紙市場において、当社グループの新たな収益基盤を確立し、グロ－バル化
を中心とした成長路線へ新たな一歩を踏み出してまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

特殊紙事業及び紙加工事業については、当社グループが既に出資していた東拓（上海）電材有限公司を子会社化したほか、海外の特殊紙メーカーや紙加工事業会社との事業展開
等をこれからも進めてまいります。
また、当社グループは、三菱商事株式会社との業務提携契約を締結しており、同社の国際的な信用力と取引基盤を活用した原材料の調達、国内外の製品販売に関する協業をこれからも強化してまいります。
③環境経営の推進
当社は、「Ｇ－１st（ジー・ファースト）」計画の中で環境経営の推進を基本方針に掲
げ、製品トンあたりのＣＯ2排出量の業界トップレベルの維持と、さらなる環境負荷の低減に取り組んでまいりました。具体的には、新潟工場において、当社と三菱商事株式会社の合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス株式会社を通じ、従来の重油に代わり、天然ガスを燃料とするガスタービン発電設備と排熱ボイラーを新設いたします。
また、ＣＯ2吸収量を増加させる取り組みとして、当社岩手県、新潟県、石川県の社有林において、カーボン・オフセットに対する公的な認証制度である「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度」の認証を取得いたしました。
これからも、東証「ＴＯＰＩＸ 500」の構成銘柄にふさわしい環境経営をより一層進展させてまいります。
④ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の長期安定的な向上を経営の最重要課題としております。より良いコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンスを重視した公正な企業活動と透明性のある意思決定により達成されるものと考えております。そのため、当社グループでは、業容の拡大や関係会社数の増加に対応するため、事業本部制を軸とした権限規程や関係会社管理規程の見直しを行い、グループガバナンス体制の強化を図っております。また、コンプライアンスについては、定期的に開催するコンプライアンス・オフィサー会議を通じ、暴力団排除条例施行に伴う様々な対応を速やかに実施するなど、さらなるグルー
プコンプライアンス体制の強化に向けた諸施策の実施・徹底を図っております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移
第171期

第172期

第173期

(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)

第174期
(当期)
(平成24年３月期)

高(百万円)

182,814

193,951

217,013230,575

益(百万円)

6,751

9,573

10,282

13,906

当 期 純 利 益(百万円)

1,913

7,239

5,431

12,796

１株当たり当期純利益(円)

9.01

34.38

26.21

62.70

区
売
経

上
常

利

分

総

資

産(百万円)

313,731

340,970

322,254

332,994

純

資産(百万円)

136,712

139,989

139,822

152,703(注) 1. 当社は、平成21年10月１日を効力発生日として紀州製紙株式会社と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。従いまして、第172期、第173期の財産及び損益の状況につきましては、
紀州製紙株式会社及びその子会社の業績を含んでおります。
2. 当社は、平成23年４月１日付にて紀州製紙株式会社を吸収合併し、同社は解散いたしました。

(6) 重要な子会社の状況(平成24年３月31日現在)
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円

北 越 紀 州 販 売 株 式 会 社

1,300

北越パッケージ株式会社

481

紀 州 造 林 株 式 会 社

主要な事業内容％

100.0

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

91.4

紙加工品の製造・販売

405

100.0

木材製品の加工・販売

北 越 物 流 株 式 会 社

249

100.0

運送・倉庫業株式会社北越エンジニアリング

150

100.0

建設業、機械製造・販売・営繕

株 式 会 社 ビ ー エ フ

120

87.5

印刷加工・販売※(注) 1. ※印は、子会社による保有を含む出資比率であります。
2. 当社は、平成23年４月に当社の完全子会社である北越紀州販売株式会社を設立いたしました。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(7) 主要な事業内容(平成24年３月31日現在)
事

業

名

事

業

内

容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング
・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等(8) 主要な営業所及び工場（平成24年３月31日現在)
本東

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
大阪支社（大阪府吹田市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
支
社
・
営
業
所
福岡営業所（福岡県福岡市）
新潟営業所（新潟県新潟市）
当社
新潟工場（新潟県新潟市）
紀州工場（三重県南牟婁郡紀宝町）
工
場 関東工場（千葉県市川市・茨城県ひたちなか市）
長岡工場（新潟県長岡市）
大阪工場（大阪府吹田市）
研
究所 (新潟県長岡市)
本店（東京都千代田区）
大阪支店（大阪府大阪市）
北 越 紀 州 販 売 株 式 会 社
名古屋支店（愛知県名古屋市）
仙台営業所（宮城県仙台市）
本社（東京都千代田区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
子 会 社 北越パッケージ株式会社
工
場 勝田工場（茨城県ひたちなか市）
神奈川工場（神奈川県綾瀬市）
紀州造林株式会社（大阪府吹田市）
北越物流株式会社（新潟県新潟市）
その他
株式会社北越エンジニアリング（新潟県新潟市）
株式会社ビーエフ（埼玉県所沢市）
京

本

店
社

― 8 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況(平成24年３月31日現在)
従

業

員

数

前期末比増減4,140名②

189名増

当社の従業員の状況(平成24年３月31日現在)
従

業

員

数

前期末比増減1,575名348名増(注)当社は、平成23年４月１日付にて紀州製紙株式会社を吸収合併しております。

(10) 主要な借入先の状況(平成24年３月31日現在)
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

シ

ン

ジ

ン

24,400株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

5,970

農

林

ケ

ー

ト

ロ

ー

中

央

庫

4,720

株

式

会

社

第

四

金
銀

行

4,280

株

式

会

社

常

陽

銀

行

2,995

― 9 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項① 当社は、平成23年４月に当社の完全子会社である北越紀州販売株式会社を設立いたしま
した。
② 北越紀州販売株式会社は、平成23年７月に当社の関連会社から完全子会社となった丸大
紙業株式会社を平成23年10月に吸収合併し、同社は解散いたしました。
③ 北越紀州販売株式会社は、平成23年10月に株式会社田村洋紙店の紙パルプ製品の販売代
理店事業を譲受けました。
④ 当社は、平成24年２月１日を効力発生日として東洋ファイバー株式会社と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
⑤ 当社は、中国における白板紙事業展開を進めるため、平成23年６月に合弁で香港に設立した当社の子会社である星輝投資控股有限公司を通じ、平成23年10月に広東省に江門星輝造紙有限公司を設立いたしました。その概要は以下のとおりであります。
なお、本事業は独立行政法人日本貿易保険による「海外投資保険」に加入しており、外国政府による収用・権利侵害、戦争・テロ、地震・洪水・経済制裁などのリスクが発生し、事業継続の不能や一定期間の事業休止を余儀なくされた場合にてん補されることとなっております。
名称

星輝投資控股有限公司

登録資本金50,000千US＄

資本構成

当社 60％、Hop Cheong Paper Company Limited 30％、三菱商事株式会社 10％

事業内容

江門星輝造紙有限公司の管理

名称

江門星輝造紙有限公司

登録資本金50,000千US＄

資本構成

星輝投資控股有限公司の100％子会社

事業内容

白板紙（主としてコート白ボール）の製造及び販売― 10 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

２

会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）

(1) 株

式

数

(2) 株

主

数

(3) 大

株

主

発行可能株式総数
発行済株式総数

500,000,000株
205,745,876株（自己株式3,517,938株を除く）
13,829名

株

主

名

持 株 数

出資比率
千株

三

菱

商

51,74025.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,6197.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,068

3.92

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社
日本トラスティ・サービ ス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)
大
王
製
紙
株
式
会
社

5,699

2.77

5,614

2.73

4,286

2.08

株

式

会

社

第

四

銀

行

4,217

2.05

株

式

会

社

北

越

銀

行

4,215

2.05

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

3,600

1.75

農

3,554

1.73

中

株

央

式

会

％

社

林

事

金

庫

(注) 1.

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口）
持株数5,614千株は、王子製紙株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙株式会社の指図により行使されることとなっております。
2. 住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の２行と合併し、社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
3. 上記(3)大株主の出資比率は、自己株式数を控除して算出しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成24年２月１日を効力発生日として東洋ファイバー株式会社と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。当該株式交換により、613,516株の当社自己株式を交付しております。また、株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式について、会社法に基づく買取りにより、189株の当社株式を取得しております。
― 11 ―

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３

会社の新株予約権等に関する事項

当社が、会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下のとおりであります。
新株予約権の
割当日
2011年
新株予約権

新株予約権の個数

234個
平 成 23 年（新株予約権１個
７ 月 11 日
につき500株）

払込金額
行使価額
目的となる株式（新株予約権 （行使１株の種類及び数
１個当たり） 当たり）
普通株式
117,000株

214,000円

１円

行使期間
平成23年７月12日から平成38年
７月11日まで(1)当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数
2011年新株予約権234個目的となる株式の種類及び数
普通株式

117,000株(2)当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 12 ―

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取締役の保有人数11名

４

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成24年３月31日現在)
氏

名
晢

地位及び担当

岸

本

夫

田

村

下

越

典

彦

赤

川

公

一

潔

佐 々 木 孝 行
土

田

道

夫

松

木

和

道

小 野 田 荘 平

重要な兼職の状況
星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN
江門星輝造紙有限公司 董事長

代表取締役社長 CEO

専務取締役、特命担当兼営業企画部担
当兼白板紙事業本部長
専務取締役、技術開発本部長兼環境統
ＭＣ北越エネルギーサービス株式会社 代表取締役副社長
括部担当
常務取締役、経営企画部担当兼経営管理部担当兼情報システム部担当
常務取締役、洋紙事業本部長兼営業支社担当
常務取締役、洋紙事業本部兼白板紙事
業本部新潟工場長
取締役、内部統制監査室担当兼法務担
当兼新事業推進室長兼チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー
取締役、白板紙事業本部関東工場長
取締役、総務部担当兼人事部担当兼連結経営基盤強化担当兼秘書室担当兼コンプライアンス室長
取締役、白板紙事業本部関東工場副工
場長

阿

部

文

男

青

木

昭

弘

家

里

義

久

取締役、洋紙事業本部紀州工場長

村

越

晃

取締役

細

井

和

則

常勤監査役

土

田

文

芳

常勤監査役

佐

藤

歳

二

監査役

内

田

一

夫

監査役

(注) 1.

2.
3.

三菱商事株式会社 資材本部長
三菱商事パッケージング株式会社 社外取締役
三菱製紙販売株式会社 社外取締役

弁護士
桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授
税理士

取締役村越晃氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。同氏は、三菱商事株式会
社の資材本部長を務めております。当社は同社より原材料を購入している一方、同社は当社製品等を購入・販売しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しておりませんが、国際的な信用力と取引基盤を有する同社との協業体制の強化は、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
監査役佐藤歳二氏及び内田一夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役内田一夫氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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4.
5.
6.
7.

監査役土田文芳氏は、当社内の経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役佐藤歳二氏及び内田一夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
取締役村越晃氏は、三菱商事パッケージング株式会社及び三菱製紙販売株式会社の社外取締役をそれぞれ務めております。両社は、当社製品を販売しております。
当事業年度終了後、以下の取締役の担当等の異動がありました。
（平成24年４月１日付）

氏
田

名

村
8.

潔

新

旧

専務取締役、特命担当兼営業企画部担当
兼白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長

専務取締役、特命担当兼営業企画部担当
兼白板紙事業本部長

重要な兼職の異動の状況について
取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の資材本部長を務めておりましたが、平成24年４月１日付で同社執行役員資材本部長となっております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
支給人員
支 給 額
取 締 役
19名
357百万円（うち社外取締役）
(
２名)
(
３百万円)
監 査 役
５名
54百万円
（うち社外監査役）
(
２名)
(
６百万円)
合
計
24名
412百万円(注) 1. 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2. 当事業年度末現在の取締役の人数は12名（うち社外取締役１名）、監査役の人数は４名（うち社外監
査役２名）であります。
3. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
5. 支給額には、以下のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額を含んでおります。
・取締役（社外取締役を除く） 11名 37百万円
6. 当事業年度に係る取締役賞与として、社外取締役を除く当期末取締役11名に対し、総額53百万円を
第174回定時株主総会の第４号議案が承認可決された場合、支給する予定であります。なお、取締役
賞与は上記、取締役の報酬等の額には含まれておりません。
7. 上記のほか、平成18年６月28日開催の第168回定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、取締役３名に対し総額153百万円を支給しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社 外 取 締 役

村 越

晃

社 外 監 査 役

佐 藤 歳 二社 外 監 査 役

内 田 一 夫

主 な 活 動 状 況
社外取締役就任後に開催された当事業年度の取締役会16回全てに出席
し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会20回中18回出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回全てに出席し、主に弁護士として専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会20回中19回出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回全てに出席し、主に税理士として専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

②主要取引先等特定関係事業者との関係
取締役村越晃氏は、特定関係事業者（その他の関係会社）である三菱商事株式会社の資材本部長(平成24年４月１日付で執行役員資材本部長)であります。
他の監査役２名は該当する事項はありません。
③社外役員との責任限定契約の内容の概要
上記の３名は、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

５会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

合
②

計

76百万円
2百万円
78百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
76百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
2百万円
合 計
78百万円

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である社債発行に関する証券会社への書簡の作成を依頼し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合
は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

６

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越紀州製紙企業理念」並びにその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び全グループ会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、毎月のコンプライアンス・オフィサー会議の中で、コンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。
また、当社及び全グループ会社の使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、相談者の保護手続も定めております。
また、「倫理綱領」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び全グループ会社の役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、コンプラ
イアンス室を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うな
ど、組織的な対応体制を整備しております。
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督しております。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定並びに執行を行っております。
内部統制監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部
監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。内部統制監査室は、これらの監査状況を、取締役会及び経営会議に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当取締役は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築しております。文書管理責任者は、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄
写可能な状態に保存・管理しております。
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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営会議及び半期に１回開催される連結経営会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や災害対策管理規程に加えて、全般的な「北越紀州製紙グループ危機管理規程」に基づきリスク管理の一層の強化を図っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役
及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
業務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて監査役並びに重要な使用人も出席する経営会議及び経営戦略会議を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置をとっております。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社全グループ会社の役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される「連結経営会議」において、グループ各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については「関係会社管理規程」により担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、当社社長あるいは担当取締役の承認を受けております。
担当部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社はじめ関係各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホ
ルダーに適正な財務情報を提供していくことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達するため「財務報告の基本方針」を制定し、当社及びグループ各社の体制を整備しております。

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(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を監査補助者といたします。
監査補助者は、取締役の指揮・命令は受けないものとします。また、監査補助者の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は経営会議・経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としています。また、重要な会議の議事録は監査役に配布し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。

７

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くのご支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企
業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、平成20年４月より平成23年３月まで中期経営計画「Value up - 10」に取り組んでまいりましたが、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期
経営ビジョン「Vision 2020」のファーストステップとして、前述（４頁「対処すべき課
題」をご参照ください。）のとおり、平成23年４月より新中期経営計画「Ｇ－１st（ジー・ファースト）」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現する
ことにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月25日開催の第172回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

本プランの有効期間は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様
は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
なお、本プランの概要は上記のとおりですが、本プランの詳細については平成22年５月14日付の当社プレスリリースにて公表いたしております。
(4) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３
名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
○以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載の金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成24年３月31日現在)(単位:百万円)
科

目

金(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
山
林
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資
(注)

産

合

計

額

科

128,157
23,15868,67917,132
1,736
12,462
2,390
2,686
△88
204,836
170,385
33,145
106,339770
22,108
2,497
2,895
2,628
1,173
33,27725,627
526
4,520
2,811
△207

332,994

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

目(負 債 の 部)流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
事 業 構 造 改 善 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
事 業 構 造 改 善 引 当 金
負
の
の
れ
ん
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

金額

103,304
27,53845,68512,000
300
849
2,591
852
2,692
116
31
75
691
9,879
76,98630,00024,5381,712
196
13,172
26
271
479
4,436
1,481
670
180,290
149,946
42,02045,48164,761△2,317
823
862
△42
3
37
1,896
152,703332,994

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位:百万円)

科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
受
取
保
険
金
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
出
資
金
評
価
損
関
係
会
社
整
理
損
災
害
に
よ
る
損
失
退職給付会計過去勤務債務償却額
段 階 取 得 に 係 る 差 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

売
売

(注)

230,575
188,237
42,33831,50910,828
624
1,782
823
1,589
1,081
659
627
11
2,261
819
0
836
320
2,789
35
48
1,002
130
137
5
2,549
△3,041

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4,819
1,741
13,906

3,720

5,306
12,321△491
12,812
16
12,796

連結株主資本等変動計算書（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位:百万円)株資
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
株式交換による増加
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

本 金42,020主

資本剰余金45,435

資利益剰余金54,200本
自 己 株 式△ 2,143

株主資本合計139,513

277

△445

323
△ 2,453
12,796
0
△6
218
△445

△173
△2,317

10,433
149,946

46△ 2,453
12,796
0

0
△6
218

－
42,02046
45,481

10,56164,761

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
そ の 他 の 新株予約権 少 数 株 主 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
持
分
有価証券
包括利益
損
益 調整勘定評価差額金
累計額合計
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
株式交換による増加
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高
(注)

△ 266

△ 109

－

△ 376

684

139,822323△2,453
12,796
0
△6
218
△445

1,128

67

3

1,199

37

1,211

2,448

1,128
862

67
△ 42

3
3

1,199
823

37
37

1,211
1,896

12,881
152,703

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(連結注記表)
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………20社
主要な連結子会社の名称
北越紀州販売㈱、東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱ビーエフ、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、紀州造林㈱（新規）

北越紀州販売㈱、丸大紙業㈱、東洋ファイバー㈱、東拓（上海）電材有限公司、
星輝投資控股有限公司、江門星輝造紙有限公司（６社）（除外） 紀州製紙㈱、丸大紙業㈱（２社）(2) 主要な非連結子会社の名称
Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社の名称㈱ニッカン（除外）丸大紙業㈱（１社）(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱(持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

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3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
東 洋 フ ァ イ バ ー ㈱２月末日
東拓（上海）電材有限公司
12月末日
星輝投資控股有限公司
12月末日
江門星輝造紙有限公司
12月末日
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品……主として月別総平均法( 但 し、 木 材 を 除 く )・仕掛
品……主として先入先出法・木材……主として個別法② 有価証券
・そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引………………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑧ 災害損失引当金
平成23年９月に発生した台風12号等により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引(c) ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

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(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
5.

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別利益の「その他」として表示しておりました「受取保険金」（前連結会計年度18百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度から当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記しております。

6.

追加情報（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
64百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
355
土
地
927
計
1,347百万円(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
920百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）（注）上記は、工場財団抵当並びに当該債務であります。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
被保証

305,362百万円

者

保

日 伯 紙 パ ル プ 資 源 開 発 ㈱
特

別

住

宅

資

金（従

業

証

金

(注)

6,199百万円

員)

4百万円

計
(注)

額

6,203百万円

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は73百万円であります。

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額200百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額272百万円が売上原価に含まれております。
2. 平成23年９月に発生した台風12号等による損失を計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
た な 卸 資 産 評 価 損
146百万円設 備 休 止 固 定 費403百万円設 備 復 旧 費 用 等452百万円
合計
1,002百万円
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)

普通株式

当連結会計年度
期 首 株 式 数
209,263

当連結会計年度
増 加 株 式 数-

当連結会計年度
減 少 株 式 数-

当連結会計年度末
株式
数209,2632.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月14日
取締役会

配当金総額

１株当たり
配当額

効力発生日

普通株式

1,230百万円

6.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日

普通株式(注)1,230百万円

6.00円 平成23年９月30日 平成23年12月７日（注）配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額８百万円を含んでおります。

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基準日

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成24年６月29日
定時株主総会
（注）１
２

3.

株式の種類

配当の原資

配当金総額

普通株式

利益剰余金 (注)1

１株当たり
配当額

1,234百万円

6.00円

基準日

効力発生日

平成24年
(注)2
３月31日

平成24年
６月30日

配当金の総額には、連結子会社への配当金支払額８百万円を含んでおります。
平成24年６月30日、７月１日は金融機関が休日となるため、支払開始予定日は７月２日になります。

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式

117,000株

Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。
短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。長期預金はデリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、四半期毎に時価を把握し、取締役会に報告しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。また諸資材の輸入取引の為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引等を実施しており、一方、輸出取引は恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部が管理して、四半期毎に取締役会に報告しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110927_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期預金 (*1)

連結貸借対照表
計上額
23,15868,679時価差額
23,15868,679－－15,74150

15,741
49

－
△0

資産計

107,629

107,629△0(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー(7) 社債 (*2)(8) 長期借入金 (*3)

27,53827,538－43,65543,655－30,30038,56830,731
38,760

431
192

負債計

140,061

140,686

624

（66）

（66）

－

デリバティブ取引(*4)(*1) 長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*2) 社債のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「一年内償還予定の社債」として表示しております。
(*3) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
(*4) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社グループが発行した社債のうち、市場価格があるものは決算日における市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金を新規発行した場合に想定される利率で割引する方法によっております。

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(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(８)参照）(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,886百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

737円82銭62円70銭連結貸借対照表の純資産の部の合計額

152,703百万円

普通株式に係る純資産額

150,769百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

4,918千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

204,345千株(2) １株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益

12,796百万円

普通株式に係る当期純利益

12,796百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式の期中平均株式数

204,097千株

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 34 ―

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Ⅷ．その他の注記
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
紙加工生産設備
パレット生産関連設備
遊休資産
合計

場所
茨城県
ひたちなか市他
和歌山県
新宮市他
新潟県
新潟市他

種類

金額
（百万円）

機械装置及び運搬具他

165

機械装置及び運搬具他

121

機械装置及び運搬具他

34

―

320

―

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピン
グし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
パッケージング・紙加工事業及びその他の事業において需要の回復が見込めないことから、生産体制の構造改革として、紙加工生産設備・パレット生産関連設備の停止及び廃棄の意思決定がなされたため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2.

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高から除かれております。
受
取
手形
1,408百万円
支
払
手
形
979百万円設 備 関 係 支 払 手 形
11百万円

3.

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

8百万円
3,820百万円
2百万円― 35 ―

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4.

企業結合
(1) 取得による企業結合
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社は、平成23年10月１日付で株式会社田村洋紙店の紙パルプ製品の販売代理店事業（以下「販売代理店事業」といいます。）を譲り受けました。
①企業結合の概要(a)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称：株式会社田村洋紙店
取得した事業の内容：販売代理店事業(b)企業結合を行った主な理由
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
(c)企業結合日
平成23年10月１日(d)企業結合の法的形式
事業譲受(e)結合後企業の名称
北越紀州販売株式会社②連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年３月31日まで③取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金
1,925百万円
取得原価1,925百万円④発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(a)のれんの金額
100百万円(b)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(c)償却の方法及び償却期間５年間で均等償却― 36 ―

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⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,657百万円
固定資産
355
資産合計
6,013
流動負債
4,058
固定負債
129
負債合計
4,188
(2) 共通支配下の取引等（当社と紀州製紙株式会社との合併）
当社は、平成23年４月１日に当社の子会社である紀州製紙株式会社を吸収合併いたしました。
①取引の概要(a)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：紀州製紙株式会社
事業の内容：パルプ・紙の製造・販売を行っております。
(b)企業結合日
平成23年４月１日(c)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、紀州製紙株式会社は解散いたしました。
(d)結合後企業の名称
北越紀州製紙株式会社(e)その他取引の概要に関する事項
当社は、平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙株式会社を100％子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るため、吸収合併による事業統合を行いました。
吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（北越紀州販売株式会社と丸大紙業株式会社との合併）
当社の100％子会社である北越紀州販売株式会社は、平成23年10月１日に当社の子会社である丸大紙業株式会社を吸収合併いたしました。
①取引の概要(a)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称：北越紀州販売株式会社（当社の100％子会社）
被結合企業
名称：丸大紙業株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容：紙、板紙、パルプ、加工品の販売(b)企業結合日
平成23年10月１日(c)企業結合の法的形式
北越紀州販売株式会社を存続会社とする吸収合併とし、丸大紙業株式会社は解散いたしました。
(d)結合後企業の名称
北越紀州販売株式会社(e)その他取引の概要に関する事項
紙パルプ業界においては、国内需要の縮小及び輸入紙の増大等により厳しい市場環境が続いております。このような市場環境の変化にいち早く対応すべく、紙製品の販売代理店事業を集約し、その基盤の強化及び拡大を図り、もって、紙パルプ業界におけるプレゼンスを強化して、お客様により高品質のサービスを提供してその信頼をさらに高めるため、販売代理店事業の統合を実現いたしました。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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（追加情報）丸大紙業株式会社による自己株式の取得(1)取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：丸大紙業株式会社
事業の内容：紙、板紙、パルプ、加工品の販売②企業結合を行った主な理由
当社の関連会社であった丸大紙業株式会社（以下「丸大紙業」といいます。）において、平成23年
４月26日の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、平成23年７月１日を申込期日とした自己株式取得の通知を株主に対して行ったところ、当社を除く丸大紙業の全株主が譲渡の申込みを行ったことから、同月４日における丸大紙業による自己株式の取得対価の支払いをもって、丸大紙業は当社の特定子会社かつ完全子会社に該当することとなりました。
③企業結合日平成23年７月４日（株式取得日）④企業結合の法的形式
株式取得（被結合企業による自己株式取得）⑤結合後企業の名称
丸大紙業株式会社⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率36.27％
企業結合日に追加取得した議決権比率
63.73％
取得後の議決権比率
100.00％(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年９月30日まで(3)実施した会計処理の概要
本株式取得は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成
18年８月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第２号 平成18年８月11日）に基づき会計処理を行っております。
(4)株式取得における取得原価及びその内訳
現金 245百万円(5)負ののれん発生益の金額、発生原因①負ののれん発生益の金額
1,535百万円②発生原因
結合当事会社にかかる当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成24年３月31日現在)(単位:百万円)

科

目

(資

産

の

部)

流
動
資
産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
商
品
及
び
製
仕
掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
渡
前
払
費
繰
延
税
金
資
短
期
貸
付
そ
の
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
構
築
機
械
及
び
装
車
両
運
搬
工 具、 器 具 及 び 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
山
無
形
固
定
資
産
借
地
ソ
フ
ト
ウ
ェ
そ
の
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関
係
会
社
出
資
長
期
貸
付
長
期
前
払
費
差
入
保
証
繰
延
税
金
資
そ
の
貸
倒
引
当

資
(注)

産

金

合

額

科

券
式
金
金
金
用
金
産
他
金

109,028
18,603237
60,577
11,673
1,345
9,919
284
384
1,353
3,137
1,512
190,858
153,077
26,8902,849
100,988
46
497
15,894
2,000
2,155
1,755
914
563
231
119
36,86618,752
9,937
3
587
3,134
104
828
2,705
937
△124

計

299,886

金
形
金
品
品
品
金
用
産
金
他
物
物
置
具
品
地
産
定
林
権
ア
他

目

(負

債

部)

流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
災
害
損
失
引
当
金
従
業
員
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設
備
関
係
未
払
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退
職
給
付
引
当
金
事 業 構 造 改 善 引 当 金
環
境
対
策
引
当
金
資
産
除
去
債
務
負
の
の
れ
ん
そ
の
他

負

債

合

額

92,498132
21,16438,912
12,000
656
1,465
5,344
1,916
721
6,858
19
1,438
53
75
520
6
1,191
20
71,57030,00023,828
1,353
10,160
479
248
1,405
3,655
440

計

164,069

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 積 立 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新
株
予
約
権

135,01242,02045,48145,435
46
49,1002,260
46,840
554
1,032
171
23,547
21,534△1,590
767
814
△47
37

純
負

135,817299,886(純 資 産 の 部)

資債

純

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）の金

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110927_01）

産
資

合
産

合

計
計

損

益
自
至

（

計

算

書

平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位:百万円)

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関
係
会
社
整
理
損
災
害
に
よ
る
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)

額
198,183
164,999
33,184
24,827
8,356

上

792
1,462
823
2,164
1,036
772
380
11
5,648
607
762
34
2,786
36
48
666
1,779
△2,840

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5,241
1,809
11,789

6,646

4,336
14,100△1,06015,160株主資本等変動計算書（自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日）(単位:百万円)

株
資

本

主

資

金

平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

資

本
本

剰

余

資本準備金

42,020金

その他資本剰余金
45,435－

事業年度中の変動額
株式交換による増加

46

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

46

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

42,02045,435

46

株
利

益

利益準備金
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

剰

余

主
金

その他利益剰余金

2,260

資
自

34,141

本
己株

株主資本合計式△1,862

121,995

277

323

事業年度中の変動額
株式交換による増加
剰 余 金 の 配 当△2,461

当

15,160期

純利益△2,461
15,160自 己 株 式 の 処 分

00

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△5

△5

－

12,698272

13,016平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高2,260

46,840△1,590135,012― 42 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110927_01）

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高
△72
△91

評価・換算
差額等合計
△164

新株予約権

純資産合計

－

121,831

事業年度中の変動額
株式交換による増加

323

剰 余 金 の 配 当△2,461

当益

15,160自 己 株 式 の 処 分

期

純

利

0

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△5
887

44

931

37

969

887

44

931

37

13,985平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

814

△47

767

37

135,817(その他利益剰余金の内訳）
固定資産
特別償却 海外投資等 固定資産
繰越利益
圧縮特別 別途積立金
積立金 損失準備金 圧縮積立金
剰余金
勘定積立金
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
特別償却積立金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
実効税率変更に伴う積立金の増加
事業年度中の変動額合計
平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高
(注)

941

0

983

－

34,141－
23,547△2,461
15,160
402
0
15
△166
△83
12,865
21,534△2,461
15,160－－－－－12,69846,840

△15

△0
－

166
4
171
171

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

8,668

△0

63
48
1,032

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110927_01）

計23,547

△402

15
△386
554

合

(個別注記表)
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品……月別総平均法( 但 し、 木 材 を 除 く )② 仕掛
品……先入先出法③ 木
材……個別法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) デリバティブ取引………………時価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置(a) 平成19年３月31日以前に取得したもの………………旧定額法(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの………………定額法
その他の有形固定資産(a) 平成19年３月31日以前に取得したもの………………旧定率法(b) 平成19年４月１日以降に取得したもの………………定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(7) 災害損失引当金
平成23年９月に発生した台風12号等により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当事業
年度末における見積額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引(c) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

― 45 ―

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(2) 負ののれんの償却方法及び償却期間「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんを５年間で均等償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

表示方法の変更(損益計算書)前事業年度において特別利益の「その他」として表示しておりました「受取保険金」（前事業年度18百万円）は、重要性が増したため、当事業年度から当該利益を示す名称を付した科目をもって掲記してお
ります。

6.

追加情報
(「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

285,914百万円

保証債務
下記の会社等に対して、借入金等の債務保証を行っております。
被

保

証

者

保

証

金

額

星 輝 投 資 控 股 有 限 公 司（注 １）

1,314百万円

日 伯 紙 パ ル プ 資 源 開 発 ㈱（注 ２）

6,199百万円

特

別

住

宅

資

金（従

業

員)

4百万円

計
(注１)
(注２)
3.

7,517百万円

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は788百万円であります。
連帯保証による保証債務のうち当社負担額は73百万円であります。

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

27,540百万円
3,116百万円
12,178百万円― 46 ―

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Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

65,803百万円
29,078百万円
26,164百万円
2,731百万円

2.

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額169百万円と、当事業年度末における簿価切下げ額260百万円が売上原価に含まれて
おります。

3.

平成23年９月に発生した台風12号による損失を特別損失に計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産評価損
9百万円
設備休止固定費301百万円
設備復旧費用等
356百万円
合計
666百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数(単位：千株)
当事業年度期首
株
式
数
4,121

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数
3,517

普通株式
11
614
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
（１）平成24年２月１日を効力発生日とする当社と東洋ファイバー株式会社との株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式については、会社法第234条第４項に基づく買取りにより当社株式を取得し、これにより０千株増加しております。
（２）単元未満株式の買取りにより11千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
（１）平成24年２月１日を効力発生日とする当社と東洋ファイバー株式会社との株式交換に際して当社
自己保有株式を処分したことにより613千株減少しております。
（２）単元未満株式の処分により１千株減少しております。

― 47 ―

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

174百万円
543百万円
3,667百万円
1,177百万円
1,543百万円
181百万円
629百万円
319百万円
430百万円
517百万円
497百万円
1,028百万円
10,711百万円△2,557百万円
8,153百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△337百万円△675百万円△320百万円△2,201百万円△559百万円△4,094百万円
4,058百万円― 48 ―

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Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
置

(百万円)
1,623

工 具、 器 具 及 び 備 品
ソ

機

械
フ

及
ト

合
(注)

び
ウ

装
ェ
計

ア

減価償却
累 計 額
相 当 額
(百万円)

減損損失
累 計 額
相 当 額
(百万円)

期末残高
相 当 額
(百万円)

802

25

796

27

16

―

11

11

3

8

―

1,662

821

33

808

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
１年内209百万円
１年超
614百万円
合計
824百万円
リース資産減損勘定期末残高
16百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額には、リース資産減損勘定の残高16百万円が含まれております。

3.

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

4.

228百万円
5百万円
222百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(1)法人主要株主等
属性

会社等
の名称

所在地

その他の
東京都
三菱商事㈱
関係会社
千代田区

資本金
議決権等の所有又は事業の内容(被所有)割合
出資金 又 は 職 業
(%)
(百万円)
204,447

総合商社

(被所有)
直接26

関係内容
役員の
兼任等
―

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

当社製品の販売
紙等の販売を行う代理店

18,675

売掛金

3,628

事業上
の関係

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
(2)子会社及び関連会社等(注) 1.

属性

会社等
の名称

所在地

東京都
子 会 社 北越紀州販売㈱千代田区(注) 1.
2.

資本金議決権等の所有又は事業の内容(被所有)割合
出資金 又 は 職 業
(%)
(百万円)

1,300

卸 売 業

直接100

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

短期資金の預り余剰資金の短期預り、
兼任３人
預り金利息
当社製品の販売を行う代理店
紙等の販売

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

預り金

2,200

売掛金

20,4879,700
326,721

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紀州販売㈱に対する短期資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は差入れておりません。
北越紀州販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額659円94銭73円87銭貸借対照表の純資産の部の合計額

135,817百万円

普通株式に係る純資産額

135,779百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

3,517千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数― 50 ―

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205,745千株

(2) １株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

15,160百万円

普通株式に係る当期純利益

15,160百万円

普通株主に帰属しない金額―百万円

普通株式の期中平均株式数

205,232千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
1. 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
（百万円）

用途

場所

種類

遊休資産

新潟県新潟市他

機械及び装置他

34（資産をグループ化した方法）
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2.

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

3.

90百万円
58百万円
1百万円

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

8百万円
3,816百万円
2百万円― 51 ―

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4.

企業結合
共通支配下の取引等
当社は、平成23年４月１日に当社の子会社である紀州製紙株式会社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：紀州製紙株式会社
事業の内容：パルプ・紙の製造・販売を行っております。
②企業結合日平成23年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、紀州製紙株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
北越紀州製紙株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙株式会社を100％子会社化し、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入や製品物流の一体化などによるコストダウンを図ってまいりましたが、さらにグループ経営効率と企業価値の向上を図るため、吸収合併による事業統合を行いました。
吸収合併による事業統合により、経営の意思決定や経営戦略遂行の迅速化、経営資源の集中と有効活用、業務の効率性向上、国際競争力の強化を図ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 52 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中

平成24年５月14日
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

公認会計士

上

野

公認会計士

永

井

直

厚

㊞

樹

㊞

勝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110927_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日

北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

公認会計士

上

野

公認会計士

永

井

厚
直

樹
勝

㊞
㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの第174期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 54 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第174期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針の内容の概要及び同ロの各取組みの具体的な内容の概要については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討をいたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 55 ―

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘する事項は認められません。
四、事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月22日
北越紀州製紙株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

(注)

監査役会
細
土
佐
内

井
田
藤
田

和
文
歳
一

則
芳
二
夫

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役 佐藤歳二及び監査役 内田一夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 56 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社は、長期的展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、企業体質の強化充実を図りながら、株主の皆様へ利益の還元を行うことを重要な経営方針の一つと考えております。この方針に基づき、当期の業績及び当面の業績予想並びに配当の安定性などを総合的に考慮した結果、当期の期末配当につきましては次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額 1,234,475,256円(注)

中間配当(１株につき金６円)を含めた当期の年間配当は１株につき金12円となります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月30日（※平成24年６月30日、７月１日は金融機関が休日となるため、支払開始日は７月２日となります。）

2.剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化を図るため、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
12,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 12,000,000,000円― 57 ―

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第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役４名のうち細井和則氏、佐藤歳二氏、内田一夫氏の３名が任期満了となりますので、次の通り監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案の提出については、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１

２
※

３
※

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数昭和47年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役総務部長
平成21年４月 当社取締役総務部長兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー平成21年６月 当社取締役総務部担当兼内部統制監査室担当兼チ
ほ そ い か ず の りーフ・コンプライアンス・オフィサー
細 井 和 則29,708株(昭和24年９月22日生) 平成22年４月 当社取締役総務部担当兼内部統制監査室担当兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コンプラ
イアンス室長平成23年４月 当社取締役特命担当兼連結経営基盤強化担当
平成23年６月 当社常勤監査役
現在に至る
昭和39年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成７年６月 同行常務取締役（アジア・中南米地域並びにM&A担当）
い と い が わ
じ ゅ ん
平成11年６月 興銀リース株式会社専務取締役兼執行役員
糸 魚 川 順０株
(昭和16年１月８日生) 平成12年６月 同社取締役副社長（平成16年６月退任）
平成16年７月 第一生命相互会社顧問（平成22年３月退任）
平成19年６月 学校法人立教学院理事長
現在に至る
昭和45年４月 住友金属工業株式会社入社
平成15年６月 同社取締役専務執行役員CFO
す ず きの ぶ さ と
平成17年６月 住友金属物流株式会社代表取締役副社長
鈴 木 信 里平成18年６月 同社代表取締役社長（平成22年６月退任）
０株(昭和20年12月15日生)
平成20年３月 学校法人東京女子大学評議員
平成24年３月 同法人常務理事
現在に至る― 58 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(注) 1.
2.
3.

4.

5.

6.

各監査役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
糸魚川順氏、鈴木信里氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者の選任理由につきましては次のとおりであります。
糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しており、当社の経営全般に対する監視・監督機能の強化に活かしていただけるものと判断しております。
鈴木信里氏は、鉄鋼業界及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しており、当社の経営全般に対する監視・監督機能の強化に活かしていただけるものと判断しております。
糸魚川順氏及び鈴木信里氏の選任が承認された場合、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員になる予定であります。両氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立的な立場にあることから、独立役員として適任であると判断しております。
社外監査役との責任限定契約につきましては次のとおりであります。
当社は社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外監査役との間で損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨を定めております。
糸魚川順氏及び鈴木信里氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結する予定であります。
※印は、新任監査役候補者であります。

第３号議案 補欠監査役１名選任及び選任取消の方法の件
本総会終結の時をもって、社外監査役佐藤歳二氏及び内田一夫氏が任期満了により退任いたします。両氏の補欠監査役として平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において選任いただきました佐藤久氏選任の効力が失効いたしますので、あらためて選任をお願いするものであります。
なお、同氏は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠の社外監査役候補として選任することをお願いするものであります。同氏からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。
また、同氏の選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりです。

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40 20110927_01）

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

昭和38年４月
平成56年７月
さ と う ひ さ し
平成５年７月佐 藤久
平成10年７月( 昭 和 19 年 ８ 月 22 日 生 ) 平成14年７月
平成15年８月(注) 1.
2.
3.
4.

東京国税局総務部採用
関東信越国税局調査査察部調査管理課国税調査官
関東信越国税局調査査察部特別国税調査官
０株
巻税務署長
水戸税務署長佐藤久税理士事務所代表
現在に至る
候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
佐藤久氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
佐藤久氏は、税理士の資格を有しておられることから、財務および会計に関する高い見識により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
佐藤久氏は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしております。

第４号議案 取締役賞与支給の件
社外取締役を除く当期（174期）末時点の取締役11名に対し、当期の業績等を勘案して、取締役賞与総額53,000,000円を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役に対する具体的な金額、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
以 上― 60 ―

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈メ

モ

欄〉

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2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40 20110927_01）

この招集ご通知は環境に配慮したエコパルプにより製造された
弊社キンマリＮ(52.3g/㎡)を使用しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月30日 13時49分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40 20110927_01）