救護施設こうせいみなと

令和３年度 救護施設こうせいみなと

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１.法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供
し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．生活福祉事業部の事業方針（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」に取り組む。
「地域共生社会」の実現に向けて、多機関による包括的支援体制を構築する中で求められる「誰一人取り残さない」相談支援を実践するとともに、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」を行います。

２.法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行い
ます。

（２）

専門機関としての実践力を向上させる。

それぞれの施設が想定する対象者のニーズに応えられる福祉サービスの基本方針と組織を整え、組織の運営（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

を管理して、権利擁護、生活支援、自立支援、地域の生（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改

活困窮者支援が行える体制を構築します。

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。
（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

（３）

高度な専門的技量を持つ職員を育成する。

福祉サービスの倫理と基本理念、セルフマネジメン
ト、メンバーシップ・リーダーシップ、多職種協働・地
域協働、人材育成、業務課題の解決と実践研究、リスク
マネジメント、組織運営管理等の科目に法人独自の研３.生活福祉事業部の運営方針
私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えます。
生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生活困窮は単に経済的要因だけでなく、
社会的孤立など多くの課題が背景にあります。この状況に陥っている人は、特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援やそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地域、社会の接点を確保することが極めて重要です。
生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセーフ
ティネット」
として利用者各々の生活課題を解消するとともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支援」、
利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」で支えます。

修を加え、高度な専門的技量を持つ実践力のある職員を育成します。
（４）「地域における公益的な取組」を推進する。

総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉ニーズを踏まえ、創意工夫による多様な地域貢献活動を自主的に行います。認定就労訓練事業、「大阪しあわせ
ネットワーク」にも引き続き取り組みます。
（５）「見える化」から「言える化」へ。

現在行っている情報の「見える化」をさらに進め、分析力、発信力を強化して「言える化」を目指します。
（６） 「次の時代」に必要とされる新たな取り組みを手掛ける。
社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化に大きな影響を受けます。SDGs 関連の動向を含む今後の変化を予測し、先取の姿勢で次の時代に必要とされる新たな取り組みを手掛けます。

救護施設こうせいみなと

５.支援（業務）方針（２）利用者支援

さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。

利用者支援は、利用者の尊厳を守り自立を助長すること関係機関と連携し、さまざまな生活課題があり支援をを第一義に、安全・安心に配慮し、利用者の意向を尊重し必要とする人を受け入れます。

て、個別支援計画に基づいて行います。

（１）

（２）

利用者主体の支援を行う。

・施設内作業を中心に、就労訓練（中間的就労）に向けた

利用者自身の選択と決定を尊重し、個別支援計画に基支援を行います。作業メニューの充実により、就労自立やづいてニーズに沿った支援を行います。

日課の確立など利用者ごとに異なるニーズを満たします。

（３）

利用者の自己実現を図る。

実施にあたっては、入所利用者および通所事業利用者の利用者自身が自然な自己有用感や自己肯定感を持て

総数に対して、作業訓練および寮内清掃作業等の参加率るよう配慮し、その人らしい自己実現を支援します。

60％、外部就労達成者数 5％、ハローワーク引率等による（４）

利用者に社会参加機会を提供する。

利用者・世帯と地域をつなぎ、身近な活動の場へのさ
まざまな参加機会を提供します。
（５）

利用者の地域生活移行を実現する。

就労支援件数 5 件を目標とします。
（３）地域における公益的な取組
就労訓練事業者数、大阪府下等の依頼によるＣＳＷの派
遣回数、総合福祉相談の受付件数の合計が 30 件以上とな地域での生活に向けて利用者の意識を醸成し、移行にることを目標に取り組みます。さらに、地域で開催される、必要なさまざまな支援を提供します。

調整会議等への参加回数５件以上を目指します。

（６）

利用者の地域定着を支援する。

地域で安定して暮らし続けるための相談支援体制を構築・活用し、地域の受け入れ態勢を整備して地域定（４）人材育成
職員の人格形成と、知識、技術の習得のため、毎月 1 回
職員研修を実施します。

着を支えます。
（７）

地域の課題を発見し解決する。

７.地域生活移行支援

総合福祉相談窓口や日常の実践等から地域の課題を

循環型のセーフティネット施設として、入所者の地域生見いだし、多職種・多機関と連携してその解決を図り

活移行を進め、あわせて地域へもアプローチして当施設でます。

の支援を必要とする人の利用促進と、施設機能の地域還元を進めます。

６.令和３年度 事業方針と目標（１）施設の機能救護施設に求められる機能は、「最後のセーフティネッ

加えて、今年度は、他法施策や社会福祉以外のサービスを視野に入れ、それらのサービスを「つなぐ支援」にも取り組みます。

ト施設」としての権利擁護と自立支援です。近年では、「地・利用者の地域生活移行にあたっては、一人ひとりの意向

域共生社会の実現」の推進に向けて循環型のセーフティネとニーズに合った移行先を提案し、意思形成をした上で支ット施設としての役割も期待されているところです。

援を行います。

今年度は、これら救護施設に求められている機能と役割・当面は、施設入所者（68 名）に対する地域生活移行者を踏まえ、退所後に地域での生活が可能と見込まれる利用20 名／年を目標に置いて取り組みます（※）。退所後に者については、個別支援計画に基づき、地域生活移行を意

地域での生活が可能と見込まれる利用者については、個別識した支援を行います。また、施設機能を地域に還元する

支援計画に基づき、地域生活移行に向けた支援を行いまことは、
地域共生社会の実現に向けて必要な取り組みであす。この場合、必要に応じて救護施設居宅生活訓練事業及ることに加え、利用者の地域生活移行とその定着にとってび保護施設通所事業を活用します。

も必須であることから、これまで以上に、地域との連携が進むよう具体的に取り組みを進めます。

救護施設こうせいみなと

８.居宅生活訓練事業（１）個別支援計画

施設入所者が円滑に居宅移行できるよう、近隣に居宅生

個別支援計画は、利用者の尊厳を守り自立を助長するこ活を模した訓練棟（訓練用住居）を設け、各々の自立度にとを目的とし、利用者のニーズを尊重して作成します。

応じた日常生活・社会生活訓練を行います。

個別支援計画の作成にあたっては、利用者の基本情報、・訓練棟：港区内３室（１室あたり定員１名）

希望・要望、に加え、ＩＣＦの構成要素にならって各要素

・訓練期間：６ヶ月間（最長１年間）

をアセスメントし、これを分析します。分析した結果に基・訓練内容の例：家事、炊事（栄養管理含む）、金銭管理、づいて支援目標を設定し、支援内容と方法を具体的に記述

通院・服薬管理等

して、本人の同意を得た上で実施します。

・訓練実施時に訓練参加者と生活支援員にて健康的な献個別支援計画案は担当者が作成します。
作成に当たって立作りを実施し、それをもとに自身で調理または支援員

は、多職種が参加してカンファレンスを行います。必要にによる調理実習を行うことで、居宅移管後も健康的な食応じて他機関の意見を求めることがあります。

事を担保できるよう支援します。

【重点項目】
利用者支援は、
あらかじめ作成された個別支援計画に基９.保護施設通所事業

づいて行います。個別支援計画は、個別支援計画の策定、

施設退所者等が、地域で自立して生活できるよう、救護

実行、検証の各プロセスが守られていることにより、その施設の機能を利用して日中の社会参加機会の提供や就労適切性を担保する仕組みです。これに向けて、次の各項を支援、訪問による居宅生活支援を行い、自立した地域生活実施します。

を支えます。また、緊急時の受入れも行い、利用者が安心

・個別支援計画の作成に関する研修を行います。

して地域で暮らすことができるよう支援します。

・支援は、優先順位を決め、ＰＤＣＡサイクルで行います。

・自立した生活を継続できるよう積極的にフォローアッ

・ケース記録に行われた支援とその結果・効果を記録しモプを行います。

ニタリングします。
・スーパービジョンにより、当法人の理念、基本方針に基10.地域生活等への移行促進
施設入所者の地域生活移行を進めます。
地域生活移行にづいて、職員各々が役割を果たし職責を全うできるよう支援します。

あたっては、利用者の意向を尊重し、一般住居の他、各々の必要に応じて支援付き住宅やグループホームなどの資源も活用します。これに向けて、地域資源の開拓と連携強化を行います。
一方、高齢の利用者については、一律に地域生活移行を進めず、利用者の介護度等を総合的に判断した上で実施機関とも協議し、介護保険施設等への移行を促します。

12.日常生活自立支援
利用者の状況をアセスメントし、把握したニーズに基づ
いて、利用者が日常生活をその能力に応じて自立して送ることができるよう支援します。
身体や精神の健康を維持し、利用者が健康と生活の管理を自ら行えるよう必要な支援を行います。
これに加えて、環境面からも利用者が自立して暮らすこ

11.個別支援
利用者各々の尊厳を保持し、自立した日常生活が営める
よう利用者の能力に応じて適切な支援を提供します。
これに向けて、必要なアセスメントを実施し個別支援計画を作成します。
個別支援計画によって行われた支援は適切な間隔（概ね６ヶ月ごと）にモニタリングし、必要な見直を行います。

とができるよう、職員の支援方法や設備備品等を検討し、日常生活の自立に向けて、施設機能の最適化を図ります。
また、利用者本人だけでなく、家族や実施機関とも連携してより良いサービス提供に努めます。施設の支援が、先入観に拠ったり、
リスク回避のみを目的としたものに陥らないよう、利用者のストレングスに着目した支援を行います。
地域生活移行については、
特に阻害要因となる事象の解救護施設こうせいみなと消について、多職種・多機関と連携して支援を行います。
（１）日常的な支援

適切な感染防止策（3 蜜を避ける、マスク着用、手指の消毒、換気等）を講じた上で、施設での生活を活性化

施設や居宅で生活する上で必要な基本的動作（たとさせるための、さまざまなレクリエーション活動を提えば、食事や入浴に関する一連の動作）に関する支援の供します。レクリエーションはその精神作用や身体作要否を確認し、必要に応じて個別支援計画に挙げて支用の他、利用者の特性等を考えて感染防止に配慮し安援を行います。

全に楽しく価値のある内容で実施します。また、利用者（２）苦情解決

自身が発案・計画し実施できる体制を整え、利用者が主

利用者の権利を守り、自らの選択と決定を保証する

体的にレクリエーションを企画できる機会を設けま仕組みとして、従前の通り苦情解決の窓口を置きます。

す。レクリエーション、クラブ活動を、利用者が相互にこの窓口は、利用者と信頼関係を築き、利用者の意見を楽しみながら相互に学べる場として、希望に沿った活取り入れた支援の改善と向上に役立てることを狙いと動を整備します。利用者ニーズをもとに、新規や休止なして、施設が行う支援に関する苦情に留まらず、広く施どに柔軟に対応します。

設運営に関する希望や要望を、直接苦情受け付け担当
者に申し立てる他、意見箱等により受付けます。
受け付けた苦情等は、苦情解決の仕組みに則り、法人で設置する苦情解決第三者委員に報告する他、施設でも検証を行って、支援の改善と向上に努めます。
万一、苦情に至った場合は迅速に対応し、利用者の人権に十分配慮して解決を図ります。
（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用

なお、国や都道府県から緊急事態宣言や取組の制限等が発出された場合、延期、中止及び内容等の変更を行います。
（２）家族等との連携・交流
利用者と家族等との関係が希薄なものとならないよ
う、施設の情報や利用者の近況について広報誌の送付
や近況報告等し、定期的に連絡を行い、関係調整・修復を図ります。実施機関へも定期的に報告し、連携し、利用者の支援を行います。

利用者と、利用者支援に関する情報の記録と共有を効率的に行いうため、支援ソフトを活用します。個別支

14.就労自立支援

援計画の作成と更新、ケース記録、預かり金管理などを精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会適応

この仕組み上で行うことにより業務を効率化します。

能力の獲得を目的として、就労自立訓練を行います。このまた、リスクマネジメント等に関する統計から、利用

訓練は日課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につ者支援を向上させます。その他、法人救護施設共通掲示

ける役割もあり、生活の活性化や一般就労への動機付け図

板の活用によって法人内救護施設における情報の共有る目的もあります。

化を図ります。

（１）施設内作業訓練

・業務内容の随時見直し

障がいの程度、利用者の特性に応じた作業訓練（内職

多様な課題に対する支援が行えるよう日課及び支援

作業・清掃作業）を段階的に実施します。施設内での就方法について検討し、より効果的な支援を効率的に行

労準備や就労訓練(中間的就労)を通じて、自立に向けえるよう見直します。

て支援します。
・簡易作業（内職）、清掃作業など、さまざまな訓練を

13.社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを回復・維持し、地域生活移
行後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れる
よう、
コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した支援を積極的に取り組みます。
（１）レクリエーション、クラブ活動準備します。
・就労自立に繋がるさまざまな作業種目の導入を検討します。
（２）外部機関との連携
ひと月に一回、就労希望者をハローワークへ引率し、外部機関を使用する機会を提供するとともに、ジョブ

救護施設こうせいみなと
コーチ等の就労施策や制度を活用し、効果的な就労支議やその他研修を実施し、防災意識の維持向上を図り援を行います。

ます。

・法人の入所総合受付・総合窓口を通じて実施機関のケースワーカーと連携を深め、利用対象者への情報提供及び就労自立支援を効果的に行います。

（３）防犯対策
不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回、施設設備の整備・施錠の日常点検を行います。また、職員による緊急時の対応・体制の整備や地域の関係機関

15.危機管理
利用者の生命に重大な被害を及ばす事態への対処、
及びそのおそれがある場合、心身の安全を守ることを目的としとの連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。想定外の自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ、利用者の安全を確保します。

て危機管理の仕組みを整備し運用します。
またこの仕組み防犯教育として、港警察署の指導のもと、防犯訓練

は、
日常のサービスを提供する際に起こった事態への対処（感染症等の状況により視聴覚指導に変更）を年に２

や危険を未然に防止するためにも活用します。

回実施し、職員の防犯意識の向上を図るとともに、利用

防災計画、非常災害対策計画による地震災害・風水害へ者の安全確保に努めます。

の対処、国民保護計画による武力攻撃事態等及び緊急対処
事態についても、利用者の安全確保に努めるとともに、施16.健康維持管理

設周辺地域の住民の安全を確保し、安心して生活が送れる

利用者の健康維持は、日常生活支援の基盤となるもよう、社会福祉施設に求められる体制を段階的に整備しま

ので、施設生活はもちろん、当施設の支援方針である自す。また、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、自然災害や立助長の点でも欠かすことのできないものです。利用

その他の災害が発生した場合において事業の継続または者の日常生活が活性化できるよう取り組みます。

早期の復旧を図ります。
（１）リスクマネジメント（１）食事・栄養サービス
食事は、生活の大きな楽しみであることを踏まえ。栄

インシデントやアクシデントの発生を前提として、養と嗜好のみならず、雰囲気にも気を配り、四季折々、より安全で質の高い支援を行うために、ＫＹ活動によ

季節感のある食事を提供します。また嗜好調査を定期るリスク要因の収集に努め、リスク要因やインシデン的に実施し、常に利用者の意見を取り入れたメニュー

トなどの分析による迅速な改善策の実行や業務マニュを作成します。選択可能なメニューの提供回数を増やアルの見直し、改善をリスクマネジメント委員会が中すことなどの取り組みを通じて、「食」に興味を持ち、心となって行います。

生活の中で自然に健康への関心が高まるよう工夫しま・リスクマネジメント委員会を中心にインシデント事す。健康の増進・体力の維持向上を図りながら正しい食例を収集・分析するとともに、随時モニタリングを行

生活のあり方を理解してもらうとともに、安全で楽しい、事故予防、再発防止に努めます。

く豊かな食事の提供に努めます。

（２）防災対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点・委託業者と調整を行い、利用者アンケートや嗜好・残菜調査から出た意見を反映します。

検管理を行い、不備欠陥のないようにします。また、有・利用者個々の食事内容の把握に加えて、アセスメン

事に備え備蓄食料や物品の確保、定期チェックを行いトシートを作成し記録としてその内容の査定評価をます。

定期的に行います。細かな査定評価により、利用者の毎月１回災害避難訓練等を実施してさまざまな状況（火事・地震・夜間・津波等）下で安全確実に避難誘導できるよう訓練を行います。

栄養状況についてさらに理解を深め生活習慣病の予防に繋げます。
・「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に基づ

防災教育として、利用者、職員には年に 1 回以上のき厨房運営を行います。厨房機器の整備なども含め、

視聴覚指導を実施します。また、職員においては防災会

業務の効率化・統一化に努めます。その結果生まれた救護施設こうせいみなと
時間や余力を施設利用者に還元していけるように、業務内容や献立の見直しなどを随時進めます。
（２）保健・医療サービス

17.コンプライアンス
各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報保春季・秋季に全員健康診断を実施し、疾病の早期発

護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法など）に見・早期治療に努めます。また内科・精神科医による健定められている事項を遵守するため、制度の改正等に関す

康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行いる情報収集を行います。また、今求められている施設像のます。通院の介助や服薬を施設管理とする場合もあり把握に努め、社会福祉施設としてのあり方を常に考えまますが、最終目標はいずれも自己通院・自己管理とします。コンプライアンス（法令遵守）を事業運営の基本に置す。一人ひとりのできることを検討し、自己管理指導をき、施設業務に対する信頼性の確保と、透明性の高い施設

実施します。

運営に務めます。

月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対する情（１）個人情報保護

報提供と保健衛生教育も実施します。常に情報収集に

個人情報に関しては、当法人の「個人情報に関する方

努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな生活

針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」の実現に尽力します。

に基づいて慎重に取扱い、規定に則った管理を行って体重測定や血圧測定などで生活習慣病を察知し、予防に努めます。受診時での後発医薬品使用、頻回受診の抑制に努めます。
・血圧手帳、薬手帳の自己管理指導を実施します。
（３）感染症対策

個人情報が外部に漏洩することのないよう徹底します。
（２）虐待防止
社会福祉施設が権利を守る機関であることを念頭に、虐待を、利用者に対する不適切な言動や、利用者の集団生活の特性を理解し、利用者相互、施設職員や出心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものなど幅広入りする関係者などが媒体とならないように、感染症

く捉え、常に利用者の立場に立って身体的、心理的な苦対策のマニュアルを策定し、日頃の意識の向上や「うが痛等を与えることがないよう細心の注意を払います。

い手洗い」を基本に消毒の徹底を行い、特に冬期のイン

これに向けて、研修等の機会を通じて、職員各々の意識

フルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防に努めます。

向上に取り組みます。

・インフルエンザ、新型コロナウイルス対策

・虐待防止委員会を定期及び随時開催し、不適切な対感染症対策委員会の開催、研修、訓練（シュミレー

応を予防します。また、職員間で相互確認を行いまション）を実施し、感染症の発生及び蔓延の予防にす。

努め感染予防の取組を強化します。利用者、職員と・内部牽制の仕組みを整備します。

もにうがい、手洗い、咳エチケットを励行し、体調・年１回「虐待防止チェックリスト」を実施し、この結面の把握も含め対策の強化を進めます。また、アルコール、マスク等の備品不足に備え、防災の観点からも備品、物品の備蓄に努めます。
・感染症予防のため、冬期は居室、施設内換気を 1 日
６回以上行います。
（４）禁煙への取組
喫煙は肺がんをはじめとする多くのがん、心臓病や脳卒中などの循環器、脳血管疾患、ぜんそくや気胸などの果を踏まえて研修を行います。
・隔月で全職員が虐待防止委員会へ参加し、利用者の人権、権利擁護に努めます。
（３）プライバシー保護
利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保障されるよう、設備面での工夫や職員の配慮、知識の向上に取り組みます。
（４）人権への配慮

呼吸器疾患などに悪影響を及ぼします。
それらのリスク利用者が、各々の障がいに関係なく、権利擁護の視点を減らすために視聴覚指導で人体に多大な影響を及ぼに立ったサービスが提供されるよう、施設内外の研修すことを説明し、禁煙への取組に努めます。

機会を活用して人権侵害の防止に務めます。これを土救護施設こうせいみなと台として、利用者が快適で自立した日常生活が送れる（３）体験入所

よう環境を整え支援を行います。また、自己決定を尊重

入所を希望される方に対して実費で体験入所の機会する観点から、障がい等により自己決定能力、選択能力を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所にが低下した人については、財産管理やサービス等の契対する不安の軽減を図ります。

約・利用にあたり、「成年後見制度」「地域福祉権利擁護事業」の活用を検討します。

（４）就労訓練事業
認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事
業（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労に

18.情報公開

必要な知識向上を行います。

情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに・地域社協等関係機関と協働し、生活困窮者自立相談

理解してもらえるよう、
ホームページや広報誌などにて日支援事業を行うとともに、就労準備支援･認定就労訓

常生活及び支援の様子、
苦情解決状況やリスクマネジメン

練事業をさらに推し進めます。

ト結果、財務情報など施設運営面等を積極的に公開しま（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み
・家計相談支援事業

す。
（１）ホームページ
常に内容の充実を図るとともに、最新の情報を掲示するよう務めます。（http://kouseiminato.jp/）
・公式ブログ等により施設の行事や日常の様子を発信

困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援を行います。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生活再生を支援します。
（６）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）

します。

当施設が位置する八幡屋センタービルが大阪市より（２）広報誌

津波避難施設に指定されており、また当施設が大阪市地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載
し、定期的に発行します。

と福祉避難所として協定を結んでいることから、災害時等には関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めます。

19.地域における公益的な取組
地域の福祉ニーズを把握し、これまで救護施設で培った20.施設機能の開放

ノウハウを活かして、
地域で障がいや生活困窮等さまざま

適切な感染防止策（3 蜜を避ける、マスク着用、手指のな課題を抱える方々への相談や支援を行い、地域に貢献で消毒、換気等）を講じた上で、施設利用者の生活の自立をきる施設を目指します。

促進するために、
社会関係の拡大を図るとともに施設自身加えて、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生

を地域の福祉資源のひとつとして捉え、地域に根ざした活

活困窮者支援の行動指針」の達成度を高めます。

動を行います。施設の設備・機能を地域住民や地域の学校・要件緩和に伴い、地域の福祉ニーズに応じた取り組み行などに積極的に開放し、交 流・教育を通して地域住民もい、施設の存在価値を高めます。

施設の運営に参画し、施設利用者と地域の生活ニーズを守（１）総合福祉相談窓口

り高めていくよう取り組みます。

総合福祉相談窓口を配置し、地域社協、近隣自治会、

なお、
国や都道府県から緊急事態宣言や取組の制限等が福祉委員等と連携して、生活困窮者等について困りご発出された場合、
延期、中止及び内容等の変更を行います。

とや福祉に関する問い合わせや相談に応じます。
相談窓口連絡先：06-6573-5575（２）一時生活支援事業
施設のノウハウを活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。

・就労訓練事業、就労準備支援事業等の場として施設機能を開放します。
（１）実習生の受け入れ
後継専門職の育成は社会福祉施設の重要な使命です。利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に関する裾野を広げる必要があります。実習生の受救護施設こうせいみなとけ入れを養成校と緊密に連携して、適切な感染防止策

法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長（3 蜜を避ける、マスク着用、手指の消毒、換気等）を会議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認

講じた上で、行います。これに向けて、実習指導者を養を行い相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的成します。なお、国や都道府県から緊急事態宣言や取組

信頼を確保します。

の制限等が発出された場合、延期、中止及び内容等の変更を行います。
（２）ボランティアの受け入れ

22．職員関係
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守

ボランティアを受け入れる事により、施設への理解

り、
社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応を得るとともに、施設の活性化、地域社会との接点、交えられることは重要なテーマです。このために、施設・事

流の機会の増加を目指します。諸団体・グループとの関業所では会議等により法人および職員間で情報を共有す

わりを作り、長期的には日常的な受け入れができるよるとともに、広く地域を含む対象者から信頼され、そのニ

うな関係づくりを目指します。

ーズに応えることができる人材を育成するために、研修を（３）退所者の生活援助退所された方が地域社会で安定した自立生活を送る行うこととしています。
当施設でもこの方針に沿って会議を開催し、研修を実施します。

ために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般

これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質にわたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）が中心

所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情となって提供し、直接施設での業務内容に関するものを当報提供によりバックアップ機能を担います。

施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

（４）地域との連携
施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会

また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維持・や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域に改善に取り組みます。

ある福祉ニーズの発見に協力します。

（１）人材育成

また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加できるよう配慮します。

対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修を行う他、外部の研修にも計画的に参加させます。自己21．外部評価への取り組み

研鑽は専門職の責務です。業務に関係のある資格の取

組織運営、
マネジメントの力や現在提供されているサー得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励します。法

ビスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受け止人および施設はその必要を理解し、可能な範囲で配慮

め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化や改します。

善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる福祉サ意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希ービス事業者」を目指します。

望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員（１）第三者評価及び自己点検

自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう

第三者評価を受審し、サービスの質の見直し、維持・向上を図ります。受審結果を踏まえ、よりよいサービス提供が行えるように定期的に自己点検を行い業務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。
（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を確保します。
（３）内部監査

支援します。
（２）研修
職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応えること、その結果として法人および施設・事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施します。
１）プリセプター制度

救護施設こうせいみなとプリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)が一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、
マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人では、部研修には階層に関わらず積極的に参加する方針を
当年度も継続します。
（３）諸会議看護領域で行われているプリセプター制度を社会福祉【施設内の会議・委員会】

施設に求められていることと実状を踏まえて再編し、
新１）職員会議（毎月１回）

人職員のリアリティショックを緩和し、実践能力の獲得

職員全員が参加し、施設の運営や利用者のサービを支援する教育方法として施設・事業所で実施していまスについて方針を協議氏共有する会議です。法人のす。当年度も、これを継続して行います。

方針や、社会福祉全体に関する情報も提供します。

２）階層別研修

施設運営の基幹会議として、意見交換等を通じて意

職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それ思統一を図ります。

を獲得させるために法人が定めた研修を行います。

【おもな会議のテーマ】

・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職①事業計画（行事）の検討・見直し・改善員の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員②施設運営（サービス全体について）

各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

画を作成します。

④施設長の考え、方向性の確認

・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。

⑤その他、緊急課題

このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含ま

２）主任会議（随時）れます。

事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等

・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するもの方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的なのと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部

職場運営やその他の課題に対しても協議を行いまから講師などを招聘して行う研修は内部研修に含み

す。

ます。

３）防災会議（毎月１回）

法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向

利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認上に関するものです。
おもに法人が研修企画部研修企

識と問題点の解決について検討協議します。大災害

画・運営委員会を中心に提供します。

が起こった際に、事業継続が行えるようＢＣＰ（事施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の業務に関連するものを提供します。また、施設での利用者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するもの（たとえば、領域の動向や情報の提供、施
設内サービス、ケアの向上に関する技術や理論の獲得に向けた演習や実習等）を含みます。
・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生活保護施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）が主催する研修、委託事業においては委託元が指定した研修等を含みます。これらに職員を計画的に参加させて、社会福祉実践に必要な「価値」「知識」「技術」を習得させ、それぞれの実務における実践力向上の基盤構築に役立てます。なお、権利擁護に関わる外業継続計画）の見直しを行います。
４）給食会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、より良い食事サービスを考えます。
５）調理勉強会（毎月１回）
調理員の技術向上のため、調理に関する課題を設定し開催される勉強会です。
６）医務会議（随時）
医療サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、利用者の健康管理について検討します。
７）サービス検討会議（毎月 1 回、随時）
利用者サービスに直結するすべての問題を検討し全体化します。
８）事業計画策定委員会（随時）
年間を通して事業計画の実施状況を把握し、次年

救護施設こうせいみなと度の事業計画案を策定します。
９）リスクマネジメント委員会（毎月１回、随時）

19）部長会議（隔月）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間にインシデント、アクシデント報告等に基づくそのおける課題や問題について調整を図り、法人運営を原因や対策について協議し、再発防止などの改善策円滑に遂行していくために行われる会議に出席しまを講じ、利用者の安全確保に務めます。また、設備等す。

環境面でのリスクについても常に意識し、両面から改善に努めます。
10）虐待防止委員会（毎月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待防止への取り組み、万が一虐待が発生した場合の対策検討を行います。
11）苦情解決委員会（毎月 1 回、随時）
苦情解決や利用者の意見に対する検討を行います。
12）業務改善委員会（毎月 1 回、随時）
業務改善の推進を通じて、施設運営の効率化と職員の意欲向上を図り、利用者サービスの向上を図ります。
13）マニュアル委員会（毎月１回）

20）生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検21）研修企画部会議（毎月 1 回）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる会議に参画します。
22）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。
23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課

法人の理念及び事業方針を踏まえて業務の標準化

題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、を図り、法人マニュアルに沿った形での業務マニュ改善策等について検討するため参画します。この会

アルの見直し、策定を行います。

議では、必要に応じて管理者による研修会を実施し、

14）感染症対策委員会（毎月 1 回、随時）
施設内における感染症の予防策や発生時の対応について必要事項の整備等を行います。
15）居宅生活訓練者選定会議（随時）
居宅生活訓練に参加する対象者が訓練に相応しい

中間管理職としての意識の向上を図ります。なお、
種別会議では、法人内の救護施設等における業務の標準化を行うために検討を行います。この会議にも同様に出席します。
24）法人内栄養士会議（隔月）

かどうか選定を行います。

利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを

16）第三者評価委員会（随時）目的として各事業所間での情報交換を行うため出席

第三者評価受審に向け、自己評価を行うとともに、環境整備に取り組みます。
17）ミーティング（毎日）
始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のします。この会議では、上の目的に加えて安心してバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防にも取り組みます。
（４）福利厚生ミーティングを実施。日常に生起するサービスやケ

施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑にコアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・

ミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状態

情報の共有を図ります。

やニーズを適切に把握できる事が重要と考えていま【法人・事業部が主催する会議・委員会】

す。また、チームとしてのアプローチがなければ継続的

18）法人内施設連絡会議（随時）な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置設）の一員であるという認識のもと、専門職である一等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整能力改善策等について検討するため出席します。

を持った職員を求めていきます。また、内部・外部研修

救護施設こうせいみなとを活用し、介護福祉士や社会福祉士など有資格者集団
を目指すことで、個々人の実践力の底上げを行い、施設サービスの向上に繋げます。
職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める
人間的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目指すことで向上心を刺激します。
・有給休暇の取得率向上
・共済会事業等の活用

23．中長期計画
社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、中長期計画を定めて事業を進めます（計画表参照）。また、現場からこの見直しに必要な情報をフィードバックして見直しを行います。

救護施設こうせいみなと

中長期計画
項

運

目

営

中期（平成 28～令和 2 年）

長期（令和 3 年～7 年）〇安定した利用率維持（98％）

〇コンプライアンスの徹底〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇建替え資金の計画的積立〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直
し・向上（毎年の事故点検）（分煙設備設置の検討）〇地域公益活動への再投下〇建物・設備の改修時期・費用の算出（修繕計画の作成及び点検）〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の
利用者サー
ビス

推進
〇地域生活移行支援充実〇生活困窮者自立支援活動の継続〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続

地域への公
益活動

〇納涼会、地域美化運動の継続〇地域公益活動の拠点〇地域ニーズの把握〇地域コミュニティの活性化・地域自治の推進活動〇港区社会福祉協議会を中心としたネットワー
クの強化

人材育成

〇福祉人材（生活支援員）確保の促進〇専門的知識の向上〇プリセプター制度の内容強化〇知的探究心の強い職員の育成〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施・施設設備改修工事（１階トイレブース：平成 29 年度）
建物・設備（ろ過器：平成 29 年度以降）（八幡屋ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ外壁：平成 30 年度）（エアコン設備：平成 31 年度以降）（ボイラー設備：平成 31 年度以降）（居室扉：平成 31 年度以降）〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

救護施設こうせいみなと

年間行事予定
行
４月

ゲーム大会

５月

ＢＢＱ

６月

夏物衣類購入７月

カラオケ大会

８月

納涼会

９月

敬老祝賀会、敬老者記念品購入（カタログギフト）

１０月

施設内喫茶

１１月

冬物衣類購入

１２月

ゆず風呂

定

事

１月

新年祝賀会、書き初め大会、新春カラオケ・ゲーム大会

２月

節分（豆まき）３月

将棋・オセロ大会

例

座談会、ビデオ上映会、誕生者記念品購入（カタログギフト）

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日、花祭り、昭和の日

食事基準見直し

処方内容確認、視聴覚指導（生活指導）

５月

みどりの日、こどもの日

嗜好残菜調査、栄養管理報告書報

春季健康診断６月

虫歯予防デー、父の日

告月
栄養アセスメント

視聴覚指導（メタボリック予防）

７月

七夕、海の日、土用の丑

食中毒予防、栄養管理報告書提出

熱中症予防

８月

山の日、夏献立（お盆）、納涼会

嗜好残菜調査、食中毒予防（夏）

熱中症予防

９月

防災の日、お月見、敬老の日
彼岸入り、秋献立（秋分の日）

食中毒予防（夏）薬手帳確認、視聴覚指導（禁煙）１０月

体育の日、秋献立（秋土用）

栄養アセスメント

秋季健康診断、処方内容確認

１１月

文化の日

嗜好残菜調査、栄養管理報告書報
告月

視聴覚指導（インフルエンザ）
インフルエンザ予防接種

１２月

冬至、クリスマス、大晦日（年越食中毒予防（ノロウイルス）

年末体調確認

１月し）、もちつき
元旦、七草、鏡開き、小正月

食中毒予防（手洗い）、栄養管理
報告書提出

肺炎球菌予防接種、視聴覚指導（食習慣）

２月

節分、冬献立（建国記念日）

嗜好残菜調査、栄養アセスメント

感染症対策強化

３月

ひな祭り、彼岸入り、春分の日

年度総括

感染症対策強化、年度総括

例

選択献立（毎週木曜日）ティータ 栄養懇談会（毎月）給食会議（毎イム（週３回）、バイキング料理
月 1 回、鍋料理月 1 回（11～3 月） 月）

定

保健衛生懇談会（毎月）、嘱託医
健康相談

救護施設こうせいみなと

危機管理対策年間計画
防災・防犯訓練

その他

４月

防災訓練（通常）、災害時備蓄品確認

５月

防災訓練（夜間想定）

６月

防災訓練（通常）、防犯訓練（職員）７月

防災訓練（通常）、災害備蓄品確認

８月

防災訓練（通常）

９月

大阪 880 万人防災訓練（地震想定・津波想定）

災害備蓄品確認１０月

防災訓練（夜間想定）

１１月

防災訓練（通常）

１２月

防災訓練（通常）

１月

防災訓練（通常）

２月

防災訓練（通常）、視聴覚指導、防犯訓練（職員）３月

防災訓練（センタービル合同・消防署立ち合い）

災害備蓄品確認、年度総括

防災会議（毎月）

消防設備自主点検（毎月）定例

災害備蓄品確認

地域防犯への協力（夜警）

クラブ活動計画
書道クラブ

項

目

備

考

目

備

考

歌謡クラブ

硬筆・毛筆による書道カレンダー作成

新春カラオケ大会

ペン習字

貼り絵

カラオケ大会に向けた練習

書き初め大会

塗り絵

毎週水曜日

毎週金曜日

16：00～17:00

スポーツクラブ項

美術クラブ

16：00～17:00

ビデオ上映会卓球

新春ビデオ上映会

Wii を使用したボーリング

ＤＶＤ鑑賞会

近隣散歩

毎週日曜日

16：00～17:00

毎週日曜日

13：30～15:30

毎週土曜日

16：00～17:00

救護施設こうせいみなと

施設内研修計画
内

容

対

４月

事業継続計画について（事業継続計画担当）

全職員

５月

感染症について（感染症対策委員会）

全職員

６月

栄養研修（栄養）全職員

７月

公的な取り組みについて（就労訓練担当）

全職員

８月

利用者の権利擁護について（権利擁護担当）

全職員

９月

防災研修（防火管理者）

全職員

個人情報保護について（個人情報保護担当）

全職員

１０月
１１月
１２月

ＫＹ（危険予知）トレーニングについて（リスクマネジメント委員
会）

象

全職員
看護処置、内服薬について（医務）

全職員

１月

苦情解決システムについて（苦情解決委員会）

全職員

２月

虐待防止、身体拘束禁止について（虐待防止委員会）

全職員

３月

令和４年度事業計画と予算説明（事業計画策定委員会）

全職員

公益的な取組一覧
公益的な取り組み
・就労訓練の受け入れ

・納涼祭

・ボランティア受け入れ

・地域清掃・総合福祉相談窓口の設置

・港区社会福祉施設連絡会への参・一時生活支援事業における福祉項

目・地域もちつき行事手伝い

・こども 110 番

・区民まつりボランティア

・大阪しあわせネットワークへの・敬老会への参加

参画

れ

考

加

サービス

・介護等体験や福祉実習の受け入

備

地域交流

・地蔵盆手伝い・年末年始特別警戒（夜警）・田中地区防災訓練

施設機能の開放・教育実習受け入れ

救護施設こうせいみなと

令和３年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画書

社会福祉法人みなと寮
１．はじめに救護施設こうせいみなとは、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援す
る経済的援助を行う。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。
３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会②コミュニティソーシャルワーカースキルアップ
研修会③相談援助技術研修会④その他、本事業実施にあたり必要な研修会

救護施設こうせいみなと

令和３年度 生活困窮者就労訓練事業 事業計画
（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）

社会福祉法人みなと寮

１．目的
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施する。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者とする。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように支援を行う。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施する。

①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について
必要な措置を講じる。

４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性
は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、農園作業など【定員】 ６名

救護施設こうせいみなと

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施する。
5-1

雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施する。（最低賃金の確保）

5-2

非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。（インセンティブによる賃金の支払い）
以上