第105期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

株式会社富士通ゼネラル
上記の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をされた株主様に交付する書面への記載を省略しております。

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2

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社の名称
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、
江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、
Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、
Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、
Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、
Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、
Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー、㈱富士エコサイクル、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所
当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加６社、減少１社で以下のとおりであります。
買収により増加した会社…６社
清算結了により減少した会社…１社
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
主要な会社等の名称
ETA General Private Ltd.
当連結会計年度の持分法適用の範囲の異動は、減少 1 社で以下のとおりであります。
連結子会社化により減少した会社…1 社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称 ㈱アールステーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General
South East Europe S.A.及び、Kløver Vest Holding AS、他４社の決算日は 12 月 31 日、他１社の決算日は９月 30 日であります。連結計算書類は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

3４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置５～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５～10年
技術資産
６年
顧客関連資産
15年
のれん
５～20年
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。
③ 海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④ 独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

4

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
連結損益計算書
前連結会計年度まで「特別損失」に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、「独禁法関連損失」に科目名称を変更しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
7,540百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

5

２．独禁法関連引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
7,270百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員
会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。
独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保資産(1) 担保資産に供している資産(帳簿価額)
受取手形、売掛金及び契約資産
170 百万円
商品及び製品505 百万円
原材料及び貯蔵品
17 百万円
機械装置及び運搬具
251 百万円
計944 百万円(2) 担保資産に係る債務(帳簿価額)
短期借入金
210 百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布 法律第 34 号） 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 （2001 年３月 31 日公布 法律第 19 号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布 政令第 119 号）
第 ２ 条 第 ４ 号 に 定 め る 地 価 税 法 第 16 条 に 規 定 す る 地 価 税 の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△475 百万円
３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会
計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
140 百万円

6（連結損益計算書に関する注記）
１．独禁法関連損失
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用および見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。
２．関係会社清算損
当社グループの在外連結子会社であった富士通将軍商貿（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

用途

技術資産

金額（百万円）

事業用資産

285

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。
当社連結子会社であるエアロシールド㈱に係る技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額を零とし、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,368,914 株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月24日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,780

17

2023年３月31日

2023年６月29日

普通株式

1,885

18

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2024年６月18日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の
原資

普通株式

1,885

利益剰余金

7

１株当たり
配当額
(円)
18

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月19日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状
況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グル
ープは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グル
ープでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、重要なヘッジ会計の処理については、前述の(5)その他連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の処理をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

8

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 418 万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

2,761

2,761

－

(2) デリバティブ取引

(191)

(191)

－

(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価（*）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,755

－

－

2,755

投資信託

6

－

－

6

デリバティブ取引

－

(191)

－

(191)

(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。
（単位：百万円）
報告セグメント
空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

計

日本

49,09031,90580,996

2,731

83,727

米州

40,196－40,196－40,196

欧州

69,787

119

69,907－

69,907

中東・アフリカ

23,589－23,589－23,589オセアニア

36,593－36,593－36,593

アジア

46,829272

47,102－

47,102

中華圏

14,451907

15,359－15,359外部顧客への売上高

280,539

33,206

313,745

2.731

316,476(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 （連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

105,000

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

95,279契約資産（期首残高）

2,103

契約資産（期末残高）

4.118

契約負債（期首残高）

1,862

契約負債（期末残高）

2,442

契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565 百万円です。

10

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち 53％は「情報通信・電子デバイス」セグメントに関するものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

10,048１年超２年以内

3,920

２年超３年以内

402

３年超

369

合計

14,740（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,324円12銭
29円29銭11ᰴ୺㈨ᮏ➼ኚືィ⟬᭩㸦⮬ࠉᖺ㸲᭶㸯᪥ࠉࠉ⮳ࠉᖺ㸱᭶᪥㸧㸦༢఩ⓒ୓෇㸧
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12

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置５～７年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。
(4) 独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

13

４．収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しておりす。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
損益計算書
前事業年度まで「特別損失」に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、「独禁法関連損失」に科目名称を変更しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
41,109百万円(2) その他の情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしております。
実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用しております。
事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場
合には、減損損失が発生し、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、当社が保有する関係会社株式のうち、エアロシールド㈱については、
実質価額に著しい低下が認められたことから、当該減少額643百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

14

２．独禁法関連引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
7,270百万円(2) その他の情報
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。
独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問
弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,117百万円

２．保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証

5,352百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

85,883百万円
1,160百万円
45,312百万円
5百万円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」 （1998 年３月 31 日公布 法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 （2001 年３月 31 日公布 法律第 19 号） に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布 政令第 119 号）
第 ２ 条 第 ４ 号 に 定 め る 地 価 税 法 第 16 条 に 規 定 す る 地 価 税 の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002 年３月 31 日
△475百万円

５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形
8 百万円

15

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

99,582 百万円
137,044 百万円
8,341 百万円

２．独禁法関連損失
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用および見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。
３．関係会社清算損
当社が保有する関係会社株式のうち、富士通将軍商貿（上海）有限公司の清算結了に伴い、発生する損失額を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,631,454 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
関係会社株式及び投資有価証券等評価損
未払事業税及び事業所税
退職給付引当金
未払確定拠出年金移換金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

166百万円
1,754百万円
37百万円
2,740百万円
1,280百万円
396百万円
3,733百万円
9,948百万円△1,940百万円
8,008百万円△360百万円△2,365百万円△33百万円△2,759百万円
5,249百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等
種類

会社等の名称

の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合(％)
その他
の関係
会社

富士通㈱

情報通信機器の（被所有） 受託生産及び販 製 品 の 売 上高(注)直接 44.1 売等
役員の兼任

834

売掛金

663

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

17

２．子会社及び関連会社等
議決権等
種類

会社等の名称

Fujitsu General(Thailand) Co.,
Ltd.

の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

製品の仕入先直接 100.0 資金の貸付先
役員の兼任

FGA(Thailand)
Co.,Ltd.

直接 100.0

富士通将軍(上海)有限公司

製品の仕入先直接 100.0
役員の兼任

Fujitsu General
America, Inc.
Fujitsu General(Euro) GmbH

空調機用
基幹部品の供給

直接 100.0 製品の販売先

直接 100.0 製品の販売先

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の仕入高(注)１

52,816

買掛金

6,911

資金の貸付

短期

(△は減少)
(注)２

915

増資の引受

2,882

―

製品の仕入高(注)１

54,773

買掛金

23,796

受取配当金2,583 未収入金

2,584

製品の売上高(注)３

14,212

売掛金

21,348

製品の売上高(注)３

34,203

売掛金

16,550

受取配当金

1,572

―

貸付金

6,056

―

―

Fujitsu General
South East Europe
S.A.

間接

51.0 製品の販売先

製品の売上高
(注) ３

1,279

売掛金

2,785

Fujitsu General(Middle East) Fze

直接 100.0 製品の販売先

製品の売上高(注) ３

22,651

売掛金

10,899Fujitsu General(India) PrivateLtd.

直接 100.0 製品の販売先

製品の売上高
(注)３

2,879

売掛金

3,544

ABS Fujitsu
General Private
Ltd.

直接

債務保証
(注)４

3,646

―

Fujitsu General(Aust.) Pty Ltd.

製品の販売先直接 100.0 資金の貸付先
役員の兼任

富士通将軍商貿(上海)有限公司

Fujitsu General(Taiwan) Co.,Ltd.

㈱富士通ゼネラル
エレクトロニクス㈱富士エコサイクル

52.0―

直接 100.0 資金の貸付先

直接 100.0 製品の販売先

製品の仕入先直接 100.0 資金の貸付先
役員の兼任

直接

60.0 役員の兼任

資金の貸付(△は減少)

△126

(注)２

短期
貸付金

―

2,563

資金の貸付
(△は減少)(注)２△7,030

増資の引受

7,313

―

製品の売上高
(注)３

2,475

売掛金

2,669

製品の仕入高(注)１

13,092

買掛金

3,929

資金の貸付
(△は減少)
(注)２
資金の預り
(注)５

1,730

短期
貸付金

短期
貸付金

―
―

7,060

1,160

長期
貸付金

1,160

―

預り金

6,436

上記の金額のうち、㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの製品の仕入取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
18

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．製品の仕入高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(注)２．資金の貸付は、純増減額を記載しております。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)３．製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(注)４．銀行借入等について、債務保証を行ったものであります。
(注)５. 資金の預りは、国内関係会社間における資金効率化を図るために実施しております。
なお、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、期末残高のみを記載しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,172円81銭
89円42銭19