農業・農村・ＪＡ

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廃校を利用した都市農村交流複合施設「秋津野ガルテン」成功の要因～和歌山県田辺市上秋津の事例から～研究員

大友 和佳子目 次
 地域資源の客観的な把握と活用 地域内外のネットワーク（民間企業との連携とＰＲ）
 環境変化に応じた多様な事業展開
６．
「秋津野ガルテン」の課題
７．おわりに－「秋津野ガルテン」から学ぶ
地域づくりのヒント

１．はじめに２．和歌山県田辺市概要３．
「秋津野ガルテン」誕生の背景
４．
「秋津野ガルテン」事業概要
５．
「秋津野ガルテン」成功の要因
 出資者の合意形成
 廃校の活用

１．はじめに野代表取締役社長 玉井常貴氏へのインタビ
４ュー を初めに紹介したい。

農村地域再生の手段として、「都市農村交１流（グリーンツーリズム） 」という言葉が秋津野ガルテンの成功要因について、玉井誕生してから2019年で27年目である。約30年

氏は次のように語る。
「秋津野ガルテンの成の節目を迎えようとしている現在、そのあり
２

写真１ 廃校を利用した「秋津野ガルテン」

方について転換期を迎えている 。
そこで、本稿では都市農村交流の中でも、あき づ地域住民参加型の経営主体が運営する「秋津の３野ガルテン」を取り上げ、その成功 要因について考察を試みた。
「秋津野ガルテン」は、農産物直売所、農家レストラン、宿泊施設、手づくりスイーツ工房、地域づくり学校などが複合的に存在する都市農村交流施設で、和歌山県田辺市に立地する。
次章以降の話の展開を明確にするために、「秋津野ガルテン」の経営主体である㈱秋津
１ 都市農村交流は、「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」（農林水産省）とある。
２ 日本のグリーンツーリズムの多様な展開と、転換期については、青木（2010）の「転換するグリーン・ツーリズム」［１］に詳しい。
３ ここで言う「成功」とは、秋津野ガルテンの2018年時点での年間平均集客人数は65,000人から70,000人、2017年度の売上は7,000万円で、グリーンツーリズムの成功事例として広く認知されている点を指している。2018年７月には、日本経済新聞の「廃校の宿」のランキングで全国一位となり、住民主体の農業を生かした地域づくりの実践地としても高い評価を得ている。
４ インタビューは、2018年11月に実施した。

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農業形態は、殆どが果樹生産で、主に山の写真２ ㈱秋津野代表取締役社長 玉井常貴氏

斜面には温州みかんをはじめ多種多様な柑橘類が栽培されており、平地の水田転作地には梅やすももなどの落葉果樹が栽培されている。古くから、みかんの銘柄産地として市場の評価も高く、全国的にみかん園の転換が進む中にあって、優良新品種を導入しながら、いまなお柑橘栽培を積極的に展開する果樹農業の活発な地区である。上秋津野地区の総面
積は1,297haで、耕地率は28.1％、農用耕地面
積は364ha、一戸あたりの平均耕作面積は1.2ha程度で、耕地面積の97％が樹園地を占める。
和歌山県

功の背景には、幾つかの要因があります。例
和歌山市

えば、設立時に出資者の合意を取ることに非常に苦労しました。それを乗りこえることができたことが、先ずは成功の要因です。さらに、マスタープランによって地域住民の不安や課題を把握し、それを反映させた施設にしたこと。地域住民の愛着のある廃校を利用したこと。時代を見据えた事業展開をし、常に進化し続けてきたこと、等があります。いず田辺市

れにせよ、長年の地域づくりの実践の延長線上に「秋津野ガルテン」が成立しています。
」
上秋津次章以降、以上のような玉井氏へのインタビューを基に「秋津野ガルテン」成功の要因について考察していきたい。

２．和歌山県田辺市概要

平成27年の国勢調査によると、上秋津の人

和歌山県田辺市は、和歌山県のほぼ中央部口は3,159人であるが、昭和31年から昭和60に位置し、東部と北部は紀伊山地に囲まれ、年には、540戸から600戸程度に増加、平成15西南部は紀伊水道に面している。南部は温泉年には1,013戸、平成28年には1,150戸まで増で有名な白浜町と接している。また、市内の加し、都市部からの人口の流入が進んでいる。

南北には会津川、芳賀川が流れ、河口付近の純農村地帯であった上秋津に都市部から人口平地に市街地が形成されている。秋津野ガルが流入し混住化が進んだことが、「秋津野ガテンが位置する上秋津は、11集落からなる旧ルテン」誕生の大きな要因である。

村で、広域合併後の田辺市の西部に位置する

それでは「秋津野ガルテン」誕生の背景の農村地帯である。

説明に移る。

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３．
「秋津野ガルテン」誕生の背景

たように混住化が進み農家と農家以外の新規「秋津野ガルテン」誕生の背景には、地域住民との間にトラブルが起きやすい状況が出づくりの歴史的蓄積がある。表１に、「秋津野来ていた。そうした中、新規住民と旧住民とガルテン」がオープンするまでの地域づくりが顔を合わせ、地域課題を共有し解決できるの歴史展開を示した。表１に基づいて説明す合意形成の場として「秋津野塾」が誕生した。

ると、先ず1957年に地域の共有財産を地域で「秋津野塾」の組織図を図１に示した。

管理する愛郷会が発足。地域づくりの財産が秋津野塾の参加メンバーは、各地域組織の住民によって管理されるしくみが考案され長で、地域課題について合意を形成できる唯た。愛郷会は、地域住民が主体的に地域づく一の場所 である。塾の誕生の背景には、既りに参画する意識を醸成する役割を担い、人存の組織や人材資源を有効に活用していきた材育成機能を果たしてきた。そして、1994年

いという考えがある。

５には、地域課題の合意形成をする場として「秋その後、1999年には農産物直売所「きてら」

津野塾」が誕生する。当時の上秋津は前述しが、非農家を含む地域住民31人の出資により表１ 「秋津野ガルテン」オープンまでの地域づくり実践の歴史
1957年

愛郷会の発足

町村合併時に「村有財産」を管理する「上秋津愛郷会」が発足した。
都市住民と農村住民の混住化が進んだことにより地域課題が複雑化1994年する。その対応のために、地域の合意形成を図る秋津野塾が誕生。

秋津野塾誕生町内会、公民館、ＪＡ組織、PTAなどの20団体で構成。2016年には29団体となる。

1996年
1999年
2000年～
2002年

農林水産まつり豊かなむらづくり
全国表彰事業で「天皇杯」を受賞。
地域住民の出資で、秋津野直売所「きてら」オープン。

2006年に農業法人㈱きてらとして法人化。

秋津野マスタープラン策定事業を 全世帯を対象としたアンケートを実施し、当時の課題を洗い出し、実施。

和歌山大学と共同で今後の重点目標を作成した。

現校舎利用活用検討委員会の立ち 一年をかけ、木造校舎の方向性や考え方を田辺市に提言。
「教育・体上げ（小学校の新築移転決定）

験・交流・宿泊・地域」がキーワード

上秋津の柑橘を使ったジュースの2004年

愛郷会等、地域が一体となった地域づくりの実践が認められ受賞。

製造と販売を行う「俺ん家ジュース倶楽部」が誕生。

2007年㈱秋津野 誕生2008年

秋津野ガルテンがオープン。

みかんジュースの加工事業で農家収入を潤すことが目的。2010年には、きてらと資本・経営統合。
木造校舎を地域で活用するため、住民の出資で秋津野ガルテンを運営する㈱秋津野が誕生した。
宿泊施設・農家レストラン・市民農園・地域づくり学校などで開始。

出所：大友作成
５ 参加組織は、公民館、消防団、婦人会、老人会、中学校PTAなど25の地域組織であり、話し合いの内容は、お祭りや地域組織の担い手不足、老人会の人材不足、耕作放棄地の課題など多岐に亘っている。

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写真４ 農産物直売所「きてら」誕生した。開設当初の出荷者数は約70名、売上高は約1,000万円であったが、その後、1999
年には柑橘を主体とする地場産品の詰め合わせ宅配BOX「きてらセット」の導入、2003
年には増資・店舗移転に伴う農産物加工場の併設、2004年には無添加・無調整の果樹ジュースを商品化する「俺ん家ジュース倶楽部」の設置、などの事業の多角化を経て、2013年
度の実績で出荷者数は約250名、売上高は約１億６3,000万円と右肩上がりの成長を続けている 。
こうした６次化の実践の積み重ねが「秋津野ガルテン」の土台にある。
また、2000年に和歌山大学と共同で「地域育機関、働く場所の不足、秋津野塾や地域活マスタープラン（現状分析を踏まえた10年後動への不安、地域合意への不満などである。さの将来展望）」を作成した。このマスタープラ

らに、廃校を地域の都市農村交流施設として活ンでは地域が抱える様々な課題が認識され用する方向性も位置づけられた。

た。
マスタープランで認識された地域課題は、そして、2007年に秋津野ガルテンを運営す農業面における後継者不足、混住化地域でのる㈱秋津野が誕生した。
それでは、
「秋津野ガ

農業、農業経済への不安、田畑の宅地化、耕ルテン」の事業概要の説明に移る。

作放棄の景観への影響、若者の流出、高等教
図１ 秋津野塾 組織図

出所：玉井氏提供資料
６ こうした地域における多様な販路の創造が、他の事例と同様、兼業・高齢農家に対する有利な出荷先の確保、地域女性に対する新たな就労機会の創出につながってきている。

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４．
「秋津野ガルテン」事業概要

事業内容には、１．食育（食農）教育事業、

 運営主体としての㈱秋津野

２．貸し農園事業、３．農家レストラン事業、「秋津野ガルテン」を理解する上で重要な

４．オーナー樹（園）事業、５．田舎暮らしポイントが、運営主体である㈱秋津野の組織支援事業、６．地域づくり研究受け入れ事業、形態である。農業法人㈱秋津野は、地域づく７．宿泊滞在事業の７つの事業がある。

りを目的とした社会的企業であり、出資者を地域住民から募ることで、地域住民参加型のそれぞれの事業について下に簡単に説明す組織運営を目指している。その点では１人のる。

リーダーが事業を進めるのではなく、地域住１．食育（食農）教育事業では、地域の小・民が協力しながら事業に参加し、それが地域中学生の農業体験を受け入れ、新しく上秋づくりにつながるような工夫がされていると津野地域に入ってきた都市住民が地域の農言える。

業に触れる機会を創出している。秋津野地域では、2009年に秋津野農家民泊の会が結成され、14軒が営業許可を取得している。

写真５ 「秋津野ガルテン」フロント

こうした農家組織とガルテンの連携によって、小・中学生の教育旅行の受け入れを積極的に行っている。
２．貸し農園事業とは、年間利用料金20,600円で地域の廃園や放任園の再利用を行っている市民農園事業である。
３．農家レストラン事業は、地域の女性たちが家庭料理を軸に料理を提供する場で、女性の雇用の創造につながっている。
４．オーナー樹（園）事業は、契約者がみかんの木のオーナーになり、みかんを収穫で 事業内容きる制度であり、年間のオーナー料金は次に、事業内容の説明を図２に示した。

31,000円である。制度は、「秋津野ガルテン」オーナー樹制度と、情報提供型オーナ

図２ 「秋津野ガルテン」事業内容

ー制度の２つに分かれる。前者は、自分の手で50kgを収穫するか、代わりに農家に収食育（食農）教育事
業

る。後者は、みかんの成育状況を写真や手紙で提供し、収穫したみかんを届ける、と事業
内容

地域づくり
研究受け入れ事業穫してもらい発送も依頼するしくみであ

貸し農園事業

宿泊滞在事業いうしくみである。両者ともリピート率は農家レスト
ラン 事業80％以上である。
５．田舎暮らし支援事業は、ガルテン内で新出所：大友作成

田舎暮らし支援事
業

規就農者育成プログラムを実施し、ふるさオー ナー
樹（ 園）事業とに帰って農業に携わりたい人材を支援し

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農業・農村・ＪＡている。具体的には廃園を復活させた野菜

写真６ 農家レストランや宿泊施設が併設す園や市民農園で野菜づくりの場の提供、かる「秋津野ガルテン」内んきつ経営の先進農家における果樹栽培の実践、などである。こうした育成事業は、秋津野地域にとって、一人の農業者を育成することは、重要であるという認識があるゆえである。
６．地域づくり研究受け入れ事業は、地域づくりの方法を幅広く学ぶ学校を、和歌山大学と共同で「紀州熊野地域づくり学校」として実施している。
７．宿泊事業としては、農ある宿舎「秋津野ガルテン」（和室４人部屋 ６室）（和室８写真７ 農家レストラン人部屋 １室）を運営している。
 事業の成果
事業の成果としては、2017年時点での「秋津野ガルテン」の来訪者（有料交流人口）は、65,000人で、売上は約7,000万円である。雇用人数は季節パートを含め約35名で各事業毎の売上高は、レストラン事業が3,900万円、宿泊事業が1,040万円、オーナー樹制度が540万円、体験・貸農園事業が470万円、その他が1,050
写真８ 農家レストラン店内の様子万円である。

５．
「秋津野ガルテン」成功の要因
それでは、「秋津野ガルテン」の成功の要因について５点に分けて述べていく。
 出資者の合意形成
第一の成功の要因は、設立時の出資者の合意形成である。秋津野ガルテンは、地域住民出資型の㈱秋津野が経営主体で、旧校舎と土地は、地域財産を管理している愛郷会が購入している。
「秋津野ガルテン」を設立するには、㈱秋津野の出資者の合意が必要条件だが、出資する地域住民の側には、失敗した場合に誰が責任を取るのか、といった点での強力な反対もあった。

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写真９ 秋津野ガルテン木造校舎の説明

そこで、㈱秋津野代表取締役の玉井氏は、出資者の合意を得るために、次の３点を強調した。第一に、国の財源が限られている現代
では、地域を元気にしようと努力しているところが応援してもらえ、助成金を獲得できる。
第二に、地域が衰退してから地域づくりを始めても遅く、今、人口が増えている内に地域づくりの取組みを始める必要がある。
第三に、農業が衰退するといずれ地域全体が衰退していくため農業振興が重要であること。
この３点を強調しながら、長期的な地域づくりにおいて「秋津野ガルテン」のような都市農村交流施設が必要なことを説明した。こするためには、地域住民の愛着のある場所をうした地道な説得を経て出資者の合意形成に選択することは、重要と言える。

成功した点が、「秋津野ガルテン」の設立の重 地域資源の客観的な把握と活用要な要因である。

さらに前述したように、マスタープランを通し、地域資源の弱点と強みを把握したこと

 廃校の活用次の要因として、地域の人々にとってコミも重要である。
住民約2,000人に対してアンケュニティの中心であった「小学校」を、活かートを実施したマスタープランでは、地域社したことが考えられる。

会の生活で不安に思う点や課題が整理され廃校を残すことが地域にとって重要であた。マスタープランでは、特に将来の農業のる、という認識は、廃校問題の初期の段階か在り方への不安が明確になり、それが地域社ら主流の考えではなかった。しかし、2002年

会の未来への不安であると認識され、「秋津に「現校舎活用検討委員会」が発足。議論を野ガルテン」が誕生した。

重ねる内に、地域コミュニティの核でもあるこのように、地域社会の課題を反映させて小学校をそのままに残すことが重要なのではいることも地域からの支持を得ることができないか、という認識が高まる。地域住民のコる大きな要因である。

ミュニティの核である小学校を都市農村交流 地域内外のネットワーク（民間企業とのの「場」として選択したことは、「秋津野ガルテン」が地域再生の意味を持つ上で、重要な連携とＰＲ）ことであった。旧校舎は地域の人々にとってまた、地域内外の民間企業と連携した事業愛着のある場所であり、そこを潰さずに有効展開、メディアを通したＰＲ等も重要な役割

活用することは地域の人々の望みにも合致しを果たしている。例えば、農ある宿舎「秋津ていた。そのため、「秋津野ガルテン」には、野ガルテン」の利用客としては、日本の農村農産物を購入する目的ではなく小学校を懐かの暮らしを楽しみたい外国人が多数訪れていしむ気持ちで訪れる地域住民の数も多い。都る。こうした海外からの旅行客の受け入れの市農村交流施設が地域再生の拠点として機能背景に、イギリスで設立された日本行き専門18

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経営規模を拡大することが現在の課題である。

旅行会社「奥ジャパン」との連携がある。さらに、地域づくり人材を育成する研修事業は、企業運営としてもトップダウンではなく一人一７．おわりに－「秋津野ガルテン」から学ぶ地域づくりのヒント

人の能力をいかに開発していくかという視点が以上、主に㈱秋津野代表取締役社長の玉井求められており、「秋津野ガルテン」の住民参加氏へのインタビューを基に、「秋津野ガルテン」

型の運営方法は参考になると言われている。の成功の要因について考察を加えた。
「秋津野

全国の大企業からの申し込みも多い。現在のガルテン」の経営主体は、地域住民が出資型の㈱秋津野であり、出資者の事業への合意が 環境変化に応じた多様な事業展開
最後の「秋津野ガルテン」の成功の要因と「秋津野ガルテン」の成立を可能とさせた。

して、環境変化を的確にとらえ、それに応じさらに、その事業が継続して住民から愛され進化し続けている背景には、地域の課題解た多様な事業展開をしている点がある。
2018年現在「秋津野ガルテン」で新しく提決の側面を持つ点、愛着のある廃校を利用し案している事業は、テレワーク時代に対応している点、地域内外とのネットワークを活用たＩＴオフィス（秋津野グリーンオフィス）している点、環境変化に応じた多様な事業展を農村空間で提供する試みである。内容とし開をしている点等がある。てはICT関連の起業の誘致を進め、手頃な価「秋津野ガルテン」の実践からは、地域課

格でオフィスを借りることができるようにす

題を解決し地域の未来を創造するのは、地域る。入居費用としては、家賃代50,000円／月＋住民であるという強い決意を垣間見ることが共益費5,000円／月（トイレ、水道使用料含む）できる。そのための具体的実践として、地域が必要であり、一年契約更新となっている。

財源を管理する愛郷会があり、合意形成の場

最新鋭の産業を誘致することで、農業とコとしての秋津野塾があり、地域農業の未来をラボレーションする新しい事業の創造や、地切り開くための「秋津野ガルテン」がある。
地域の未来を切り開くことができるのは、域の活性化を期待している。

地域住民であるという一貫した実践の積み重６．
「秋津野ガルテン」の課題

ねから、私たちは多くのことを学びたい。

以上、「秋津野ガルテン」の成功の要因について考察を加えた。現在の「秋津野ガルテン」（参考文献）［１］『転換するグリーン・ツーリズム』（2010），
青木辰司，学芸出版社［２］「都市農村交流活動における経済効果の可視化に関する一考察」，和歌山観光学会『観光学』
第12号，27頁～39頁，2015年３月［３］『都市農村交流の経済分析』（2017），大江靖雄，農林統計出版［４］『食と農の戦後史』（1996），岸康彦，日本経済新聞社［５］『廃校利用による農山村再生（ＪＣ総研ブックレット №９）』（2015），岸上光克，小田切徳美,筑波書房の課題は、ガルテンの事業性をさらに高め、若い人材への経営委譲が出来る形に進化させることがある。一般的に都市農村交流は利益が出づらく、地域農家の生きがいや喜びといった面から運営されることが多い。「秋津野ガルテン」においても、設立当初から十分な利益を出すことは設定しておらず、継続する中で徐々に利益を拡大させてきた面がある。
しかし、次世代への経営委譲をスムーズにするためにも、前述したICT事業を軌道にのせ、

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