国立大学法人金沢大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価

金沢大学は、地域と世界に開かれた教育重視の研究大学を基本的な位置付けとし、「金沢大学憲章」と中期目標・中期計画を踏まえて、学長が「重点課題と取組み」として執行方針をまとめ、その重点課題及び各種事業を推進している。平成 20 年度から、従来の学部・学科制を見直し３学域・16 学類という教育組織のもとに、進化した金沢大学を目指すこととしている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「財務内容の改善に関する目標」の項目で中期目標の達成状況が不十分であるが、それ以外の項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
業務運営については、平成 20 年度の教育組織の再編改組に先立ち、これに対応するため、事務組織の全般的な見直しを行い、業務の戦略企画立案機能の強化、効率化を図っている。
また、特定のプロジェクト等を担当する教員について特任教員（任期付き）制度を導入し、併せて、一定期間終了後の審査合格者をより安定的な職として採用する制度（テニュア・トラック制度）を適用する特任教員の給与を年俸制とし優遇するなど、教員の任期制活用を推進している。
財務内容については、科学研究費補助金等の外部研究資金の年間獲得額の設定、産学官フォーラム及び学内説明会の開催等外部資金の獲得に積極的に取り組んでおり、科学研究費補助金、共同研究、受託研究及び寄附金の獲得額が着実に増加してきている。
一方、中期計画に掲げる定期刊行物及び業務委託等の見直し、光熱水料等の節減の徹底を図ることによる経費の抑制について、医学部附属病院の新中央診療棟の稼働、重油価格の高騰など平成 16 年度時点では予想できなかった経費を勘案しても、経費が抑制されていないため、計画的な経費削減に取り組んでいくことが求められる。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が不十分である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「おおむね良好」、５項目が「不十分」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、４項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（改善を要する点）○ 中期計画「目標とする人材を育成するための、教養教育と専門教育をより有機的に連携させた全学の体系的なカリキュラムを、学部の再編・統合後の各学部カリキュラムの再構築を念頭に検討し、平成 18 年度から段階的に実施する」について、達成状況
報告書には、教養教育と専門教育をより有機的に連携させる取組についての自己分析がなされておらず、中期計画の進捗状況が認められないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画で、専門教育、大学院修士課程、大学院博士課程において、「教育の成果・効果の検証のため、履修状況・単位修得状況及び国家試験等の合格率・採用率等のデータ整理、学生による授業評価、学生・教員及び卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査などを実施して、目標達成の状況を分析・検証し、その結果を公表する」としていることについて、学生による授業評価、卒業者・修了者・企業等に対するアンケート調査等は実施しているものの、目標達成の状況を分析・検証し、その結果を公表するまでに至っておらず、取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画「研究科ごとの教育目的・目標を明確化するとともに、学部教育との連続性・各研究科間の有機的連携などを考慮した、高度専門的知識と総合的知識の両立を実現できる教育システムを整備する」について、達成状況報告書には、学部教育との連続性・各研究科間の有機的連携等を考慮した、高度専門的知識と総合知識の両立を実現できる教育システムを整備する取組についての自己分析がなされておらず、中期計画の進捗状況が認められないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画「全ての学部・研究科で教育内容やカリキュラムを見直し、教育目的・目標、必修・選択のバランス配置、多様性、学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する」について、学域教育において、学類、コース・専攻ごとにコア・カリキュラムは設定しているものの、学部・大学院連携等を視野に入れた体系的なものに再編する取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画「教育体制の整備・改編や教育課程の再編に合わせて、教職員の再配置や学部間の連携による教育担当システムを確立する」について、教員組織の見直し、共通教育機構の運営単位の見直しは行っているものの、学部間の連携による教育担当システムを確立する取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画「就職支援に関する教職員の意識改革を図り、望ましい職業観・勤労観を育成するため、学生に対するキャリア教育を充実させる」について、新入生必修の共通教育科目「大学・社会生活論」の開講、キャリア形成科目群の設定は行っているものの、就職支援に関する教職員の意識改革を図る取組が十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．達成状況の評価結果【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（改善を要する点）○ 中期計画「定期的な外部評価を実施し、研究水準の維持、向上を図る」について、一部の組織では外部評価を実施しているものの、取組が全学的には十分とはいえないことから、改善することが望まれる。
○ 中期計画「研究評価・研究費配分に関する内部評価、外部評価と結果をフィードバ

ックする」について、学長戦略経費のうち重点研究経費に関して、審査を行い、その結果を配分額に反映しているものの、取組が全学的には十分とはいえないことから、改善することが望まれる。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
（２）附属病院に関する目標
医師のみならず、コメディカルスタッフの教育にも積極的に取り組み、全人的医療を担う人材育成の充実を図っている。また、「医学系研究科インテグラル・トランスレー
ショナルリサーチセンター」を設置して、先端的医療を推進する体制を整備している。
診療では、北陸の拠点病院として臓器別診療体制による横断的な治療を推進している。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教育・研究面
・ 文部科学省事業「周生期医療専門医養成支援プログラム」や「北陸がんプロフェショナル養成プログラム」に採択され、情報収集のために国内外の大学を視察するとともに、eラーニング教材を利用した教育等、活発な教育活動を行っている。
・ 外国からの医師を受け入れ（平成19年度実績 21 名）、手術見学、症例検討会への参加等臨床研修の場を積極的に提供している。また、外国人に臨床研修の場を提供し、外国医療機関との連携・交流を積極的に行っていることから、今後も特色ある取組が期待される。
・ 基礎部門と臨床部門の橋渡しとなる目的志向型の研究を遂行する「医学系研究科インテグラル・トランスレーショナルリサーチセンター」を設置し、先進医療の推進に努めている。
○ 診療面
・ 専門医が横断的に参画するために「肝臓センター」、「北陸ハートセンター」、「がん高度先進治療センター」等を設置して患者に高度な先進医療を提供する体制を構築している。
○ 運営面
・ 「石川県がん診療連携協議会」を設置して医師・看護師・コメディカルスタッフ
及び一般市民を対象とする研修会を８回開催し、地域医療等社会的要請に対応している。
・ 電子カルテを導入させ、また、フィルムレス及びペーパーレス化を図り、Ｘ線フィルムや診療用紙費等の経費削減に努めている。
・ 副病院長の増員、診断群分類別包括評価（DPC)経営分析ツールを活用して、医薬品等の使用状況を把握するなど、病院運営の改善を図っている。
（３）附属学校に関する目標
附属学校は、大学・学部との密接な連携による授業作り、カリキュラム開発、学校経営、教育実習改善を目指している。例えば、大学・学部教員の附属学校における、附属学校教員の大学・学部における教育への参加がそれぞれ促進されている。
また、教育学部教員と附属学校教員による合同実践研究プロジェクトが設置され、教育学部と附属学校園の教員が協同し、不登校や保健室登校等の現代的教育課題の解決に積極的に取り組んでいる。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学教員は、附属幼稚園を除くすべての附属学校で講義、授業指導、教育相談、学問紹介等を行っており、平成 19 年度は 16 名が延べ 134 時間担当している。また、附属学校教員は、実地指導講師として、大学・学部における教科教育法等の講義・演習を担当しており、平成 19 年度は、教育学部の実地指導講師として、37 名が延べ 113
時間、文学部、理学部等の実地指導講師として、４名が延べ 18 時間担当している。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 教職員の人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○役員会が法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括しており、各理事の下には重要事項を審議し、企画・立案を補助する基幹会議・事務部を設置し、責任ある経営・運営体制を構築している。
○ 平成 20 年度の、８学部から「人間社会学域」、「理工学域」及び「医薬保健学域」の３学域への再編改組に先立ち、これに対応するため、事務組織の全般的な見直しを行い、業務の戦略企画立案機能の強化、効率化を図っている。
○ 特定のプロジェクト等を担当する教員について特任教員（任期付き）制度を導入し、併せて、テニュア・トラック制度を適用する特任教員の給与を年俸制とし優遇するなど、教員の任期制活用を推進している。
○ 教員について、平成 19 年度から一部の部局で試行的教員評価を実施している。事務職員については、平成 18 年度に実施した勤務評定基準の評価項目、集団区分、様式等を大幅に改訂し、試行評価を実施している。今後は、試行結果を踏まえて、評価の本格実施と処遇への反映につなげていくことが期待される。
○ 学生寮の施設管理業務、旅費支給業務、附属病院の窓口収入業務等を外部委託するなど、業務運営の効率化・合理化に取り組んでおり、大学の経営資源を有効に活用するよう努めている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由) 中期計画の記載 20 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金申請等に関する学内説明会の開催、学内有識者による申請書の事

前審査やヒアリングのリハーサル等の取組を実施した結果、平成 19 年度の採択件数は561 件（対平成 15 年度比 114 件増）、採択金額は 15 億 1,427 万円（対平成 15 年度比３億 5,246 万円増）となっている。
○ 外部資金獲得状況等を踏まえた配分、外部研究資金の年間獲得額の設定、新技術説明会や産学官フォーラムの開催等の取組を実施した結果、共同研究、受託研究及び寄附金による外部資金は、平成 19 年度で 22 億 2,256 万円（対平成 15 年度比８億 8,655万円増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【23】「定期刊行物及び業務委託等の見直し、光熱水料等の節減の徹底を図るとともに、執行状況の分析等を行い目標値を設定することにより経費を抑制する。」（実績報告書 23 頁）について、医学部附属病院の新中央診療棟の稼働、重油価格の高騰など平成 16 年度時点では予想できなかった経費を勘案しても、経費の抑制がなされていないことから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標の達成状況が不十分である（理由）中期計画の記載４事項中３事項が「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「中期計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 20 年度からの３学域への改組に向けて、大学広報と学生募集広報を一体とし、新聞広告への学域・学類情報の掲載、予備校における教員及び学生によるトークセッションの開催、携帯電話サイトの開設・電子メールマガジンの発送、ダイレクトメールの送付、紹介ウェブサイトの作成等、各種広報媒体を活用した広報活動を積極的に行っている。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 北陸地区の国立大学連合② 施設設備の整備・活用等③ 学内環境問題④ 安全管理⑤ 同窓会
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

北陸地区国立大学連合（富山大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学及び福井大学）間で、単位互換に関する包括協定を締結しているとともに双方向遠隔授業シ
ステムを用いた授業の実施、共同研究や研究交流会を実施し、教育研究等の活性化につなげている。
○ 金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）の累積登録数を平成 19 年度に前年度の２倍以上（約 6,700 件）にするとともに、KURA の更新情報を教育研究等実績データベース（教員総覧）に自動転送するシステムを開発している。
○ 温室効果ガス排出削減等の環境保全対策として、平成 18 年４月から運行を開始した
バストリガー方式による路線バスについて、教職員及び学生を対象に、利用促進セミナーを開催したほか、ポスターによる利用促進を図っており、平成 18 年 12 月には、環境保全及びバスの利用促進の功績により、国土交通省から「交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受賞している。
○ 全学的な安全衛生管理の基本方針及び実施方策を策定する組織として安全衛生会議及び具体的な施策等を検討する安全衛生作業部会を設置し、安全管理・事故防止のための責任体制を整備している。
○ 研究費の不正使用防止のため、「公的研究費の管理・監査の実務指針」に基づき、事務処理相談窓口の設置や契約・検収業務の徹底等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由) 中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。