2024 年 7 月 29 日

エコノミック・データ
日付
7/22

経済指標

内容

米：シカゴ連銀全米活動指数 (6 月)

0.05

7/23

ユーロ：消費者信頼感(7 月)▲13.0（火）米：リッチモンド連銀製造業景気指数(7 月)

▲17.0

7/24

ユーロ：総合購買担当者指数(7 月)

50.1

（水）

米：総合購買担当者指数(7 月)

55.0

7/25

日：企業向けサービス価格指数(6 月)

前年比 3.0％（木）

米：GDP 成長率(4-6 月期)

前期比年率 2.8％

7/26

日：東京都区部消費者物価指数(7 月)

前年比 2.2％（金）

米：PCE コア価格指数(6 月)

前年比 2.6％

金融市場部
予想比／前回比G

グローバル・マーケット・レター

（月）

GG

GG

GG

G

G

G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
4-6 月期の GDP 成長率は前期比年率 2.8％と個人消費がけん引し伸びが加速、8 四半期連続のプラス成長となった。7 月の購買担当者指数（PMI）は製造業が 49.5 と下振れたものの、サービス業は 56 と 3 か月連続で上昇、総合指数は約 2 年ぶり高水準となった。一方で 6 月の新築住宅販売件数は 2 か月連続、中古住宅販売件数は 4 か月連続で減少、ローン金利の高止まりが影響する。６月の PCE コア価格指数は前年比 2.6％と前月から横ばい、インフレ鎮静化と経済のソフトランディングが視野に入る中、今週の FOMC
では現状維持が予想される。11 月の大統領選に向けて、民主党ではハリス副大統領への候補一本化が順調に進み支持率は対トランプ氏で挽回しつつあり、市場では再度政策修正を織込み直す動きが見られる。
・欧州
ユーロ圏 7 月の PMI は製造業が 45.6、サービス業は 51.9 とともに前月から低下、総合指数も 5 か月ぶりの低水準、仏は五輪もありサービス業がけん引した一方、独は製造業が弱含む。ユーロ圏 7 月の消費者信頼感指数は 6 か月連続で改善した一方、独 7 月の Ifo 企業景況感指数は 87 と 5 か月ぶりの低水準、けん引役が不調で欧州経済の先行きは不透明。ナーゲル独連銀総裁など ECB 高官からは、年内の利下げに前向きな発言が相次ぐ。市場は仏の政策運営の不確実性や米大統領選の影響に身構える。
・日本
7 月の PMI は製造業が 50 割れとなったもののサービス業は上振れ、総合指数は 2 か月ぶりの 50 超となった。6 月の企業向けサービス価格指数は前年比 3％と消費増税が影響した時期を除くと約 33 年ぶりの上昇幅、人件費や原材料費の上昇が反映された。7 月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比 2.2%と3 か月連続で上昇、政府によるエネルギー補助金減額の影響が出る。今週の日銀政策決定会合では国債買入減額は既定路線だが、政府与党幹部からの相次ぐ利上げ催促発言を背景に利上げの可能性も浮上する。同時に発表される展望レポートも注目材料だ。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
1/5

世界株式
直近値(7/26)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

40,589.34

0.7 %22.5 %

43.7 %

S&P500種

5,459.10- 0.8 %

42.2 %

66.9 %

127,492.49- 0.1 %

16.2 %

25.5 %

4,862.50

0.7 %28.2 %

52.6 %

8,285.71

1.6 %

11.2 %

38.9 %

18,417.55

1.4 %

32.3 %

57.5 %

日経平均

37,667.41- 6.0 %

44.3 %

44.3 %

上海総合2,890.90- 3.1 %

- 6.4 %

4.5 %ASX2007,921.27- 0.6 %

12.5 %

27.2 %SENSEX

81,332.72

0.9 %

33.7 %

55.0 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・米国
決算が期待外れだったとしてハイテク株が下落、先週の米株は調整局面入りとなった。労働市場は緩みインフレ鎮静化が進む一方、4-6 月期 GDP 成長率や 7 月の購買担当者指数などの経済指標は堅調で、米経済はインフレ鎮静化とともに経済のソフトランディング、或いはノーランディング期待も高まる。足
元では、11 月の大統領選に向けてハリス氏の支持率上昇とともに、一時的に盛り上がったトランプトレードの巻き戻しが見込まれる。一方で長い目で見れば AI 革命はまだ入り口、年内の利下げ開始による金融緩和局面入りも考慮すると、今後の米国株はハイテク株がけん引する上昇基調への回帰が見込まれる。

世界債券
債券利回り(7/26)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.385

4.077

4.196

- 0.045

英国

3.918

3.896

4.100

- 0.023

フランス

2.838

2.807

3.117

- 0.018

ドイツ

2.622

2.331

2.407

- 0.060

イタリア

3.207

3.247

3.763

- 0.016

スペイン

2.927

2.829

3.234

- 0.015

日本

0.400

0.637

1.067

0.023

オーストラリア

4.108

3.998

4.312

0.024

・日本

出所（Bloomberg）

6月の全国コアCPIは前年比2.6％と政府によるエネルギー補助金の影響で2か月連続の上昇となったものの、8月以降は再低下が予想される。一方でコアコアCPIも同2.2％と再加速、日銀内部には円安の影響で輸入物価が上昇し物価基調が上振れるとの見方もある。円安進行を受け、政府与党幹部からも利上げを巡る発言が相次ぎ、日銀が今週の政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測も広がる。但し、植田体制
では政策変更は１回前の会合にて予告する例が多く、今会合での国債買入れ減額は既定路線だが、利上げはアナウンスに留まる可能性もある。いずれにせよ引締め継続による金利上昇局面は続こう。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
2/5為 替出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
6 月の雇用者数は前月比 5.02 万人と 3 か月連続の増加となり労働需要は底堅い一方、求職者が増えた影
響で失業率は 4.1％に上昇するなど強弱まちまち。7 月の総合 PMI は 50.2 と４か月連続低下し 6 か月ぶりの低水準、根強い物価高の影響に加え主要貿易相手国中国の景気後退が意識され、企業活動は停滞する。豪中銀の政策決定会合（8/6）を控え、今月末発表の 4-6 月期 CPI に注目が集まる。通貨豪ドルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりからもみ合い、対円では政府日銀による利上げ観測の高まりから弱含みが想定される。
今週の予定
7 月 29 日(月) 米：ダラス連銀全米活動指数(7 月)
7 月 30 日(火) 日：日銀政策決定会合(∼31 日)、ユーロ：GDP 成長率(4-6 月期）、米：FOMC(∼31 日)
7 月 31 日(水) 日：鉱工業生産(6 月)、ユーロ：消費者物価指数(7 月)
8 月 1 日(木) 英：金融政策委員会、米：ISM 製造業景気指数(7 月)
8 月 2 日(金) 米：雇用統計(7 月)、 製造業新規受注(6 月)
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
3/5

今週のトピック--- 日米金融政策の行方
7 月 30，31 日に日米の中銀による金融政策会合が予定されている。日銀政策決定会合では量的引き締め（QT）に加えて利上げの可能性も指摘される。一方で米国 FOMC では政策金利の据え置きが読み筋だが、一部には利下げ期待もある。ファンダメンタルズ等を見ながら日米の金融政策を予想してみる。
日本…図 1 の消費者物価指数（CPI）とコアコア CPI の前年比推移を見ると、6 月の CPI は前年比 2.8％と高止まったものの、政府による電気・ガス補助金の再開で 8～10 月分だけは再低下が予想される。補助金に伴う変動を除いた本来のインフレ動向としてコアコア CPI を見ると、同 2.2％と再加速しており核となる物価は上昇基調、21 か月連続で 2％超と日銀による金融正常化への舞台は整う。また年初来の円安進行に伴う政府による 5 兆円規模の為替介入観測、加えて岸田首相、河野デジタル相、加えて茂木自民党幹事長も利上げを含む金融正常化に前向きスタンスを表明している。7 月の会合では、国債買入れ額の月間３兆円程度への 2 年以内の減額は既定路線。一方で利上げは、8 月以降の CPI 低下や 9 月の自民党総裁選への影響を踏まえ、市場が織り込む 0.25％への利上げ確率は 4 割程度に止まる。筆者は、最近の日銀は政策修正を事前に市場に織り込ませることを考慮し、今会合では 9 月利上げのアナウンスに止めると予想。
電力・ガス補助金停止

前月比で急ブレーキ
CPI 前月比
ガソリン補助金開始

コア CPI 前月比
総合 CPI
コア CPI
電力・ガス補助金開始

CPI 前年比
コアコア CPI

エネルギー補助金の影
響がないコアコア CPIが再上昇

図 1. 日本の消費者物価指数推移
出所（Bloomberg）
図 1. 日本の総合
CPI とコアコア
CPI 推移コア CPI 前年比

図 2 米 CPI の推移
出所（Bloomberg）
出所（Bloomberg）
図 2. 米国の総合
CPI とコア CPI 推移

米国…総合 CPI は年初に再加速したものの足元では鈍化、FRB 目標である 2％の年内達成が視野に入る。一方で米経済は減速基調にあり、労働関連指標にも息切れが見られる。FRB は物価の安定と雇用の最大化を政策目標としており、パウエル FRB 議長はインフレが目標 2％を上回っていても雇用環境が悪化すれば利下げに動くとしている。図 2 は総合 CPI とコア CPI の前年及び前月比の推移だが、6 月の総合CPI は前年比 3％と減速、前月比は▲0.1％と 4 年ぶりのマイナスとなった。また雇用環境は 6 月の失業率が 4.1％と 3 年半ぶりの高水準、加えて景気に対し先行性のある ISM（全米供給管理協会）非製造業景況指数は 6 月が 4 年ぶりの低水準となり、次々回 9 月の FOMC では利下げ条件が整いそうだ。一方で 11月の大統領選を控え年末に向け政治的な不安定さが高まることが予想されることから、市場は 7 月の早期利下げ開始を 1 割程度織込む。筆者は 7、9 月は五分五分と見る。
7 月末の日米中銀の政策判断が注目されるものの、将来に向けては日銀の利上げと FRB の利下げは既定路線であり、当面は円金利の上昇、米金利の低下が予想される。結果的に日米金利差の縮小が見込まれること、加えて日本政府による円買い介入や日米両政府要人による円安けん制発言を反映し、当面は円高進行が見込まれる。

担当

清水

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
4/5

【免責事項】
本書は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という。）が、当社及び株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」という。）のお客さまへ投資の参考となる情報提供を目的に作成したものであり、金融商品に係る取引を勧誘するものではありません。
本書は、当社が、公表されたデータ等又は信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、あおぞら銀行その他当社の関係会社（以下「あおぞら銀行等」という。）と独立した立場で本書を作成しており、あおぞら銀行等からお客さまへ提供される他の情報・資料等と分析・見通し・予測・見解等が相違する場合があります。また、本書に記載された見解等の内容のすべては作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
投資に際しては、取引の内容及びリスク等を十分にご理解の上、お客さまご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
本書の一部又は全部を無断で複製、送信又は配布等行わないようお願いいたします。
当社及び当社の関係会社は、本書に記載された金融商品についてポジションを保有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社及び当社の関係会社は、本書に記載された会社に対し、引受等の投資銀行業務、その他のサービスを提供し、かかる同サービスの勧誘を行うことがあります。

【金融商品取引法に係る重要事項】
手数料等について当社との取引にあたっては、各金融商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。外貨建ての金融商品等の場合、円貨と外貨、又は異なる通貨間で交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものといたします。
リスク等について当社が取扱う各金融商品には、株式相場、金利水準、不動産相場、商品相場等の変動等や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、金融商品等の価格が変動することにより損失が生ずるおそれがあります。また、発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、金融商品等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上記の手数料等およびリスク等は、金融商品ごとに異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書、又はお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、詳細については、当社担当営業員までお問い合わせください。

商号等 ： あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1764 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
5/5