（証券コード：3865）
平成30年６月11日

株 主 各 位新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

北越紀州製紙株式会社
代表取締役社長 CEO岸 本 晢 夫

第180回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第180回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただ
き、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご投函くださるか、電磁的方法（インターネット）により平成30年６月26日（火曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますよう、お願い申し上げます。
敬 具記

1.
2.

日場

時
所

平成30年６月27日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
新潟県長岡市台町二丁目８番35号
ホテル ニューオータニ長岡 ２Ｆ 白鳥の間
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項
1. 第180期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第180期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hokuetsucorp.com）に掲載させていただきます。

― 1 ―議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただけない場合、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、平成30年６月26日（火曜日）午後５時20分 までにご行使ください。

1. 郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記期限までに到着するようご返送ください。
郵送の際は同封の記載面保護シールをご利用ください。

2. インターネットによる議決権行使の場合（1）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしてください。
【議決権行使ウェブサイトURL】 https://soukai.mizuho-tb.co.jp（2）同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」にてログインしてください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードをご変更いただく必要があります。
（3）画面の案内に従い、議案の賛否をご入力の上、上記期限までにご送信してください。
（4）インターネット接続による費用は株主様のご負担となります。

（ご注意）①パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段であり、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
②パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
③パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は、今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
④議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

― 2 ―3. 議決権行使の取扱い（1）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。
（2）インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

4. お問い合わせ先についてご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
（1）インターネットによる議決権行使に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-768-524（平日9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-288-324（平日9：00～17：00）【機関投資家の皆様へ】
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社東京証
券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以― 3 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

期末配当に関する事項
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。
この方針に基づき、当期の業績及び当面の業績予想並びに配当の安定性などを総合的に考慮した結果、当期の期末配当につきましては次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額
1,136,850,510円（注） 中間配当（１株につき金６円）を含めた当期の年間配当は１株につき金12円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月28日― 4 ―第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、今まで紙パルプ産業の川中である国内製紙事業に集中していたそれまでの事業構造を改革し、川上の植林事業、パルプ事業から川下の紙加工事業、代理店販売事業に至るまでの、紙パルプ産業全体のバリューチェーンを主体的に構築し、事業構造の転換と拡大を図り企業価値を向上してまいりました。同時に国内及び海外におけるＭ＆Ａ、海外生産拠点の設立などにより国内洋紙中心であったポートフォリオを大きく転換し、収益基盤を強化してまいりました。
今後、当社グループの事業領域をさらに進化・拡大させ、当社グループがグローバル企業として持続的な成長を果たすため、平成30年７月１日をもって「北越紀州製紙株式会社」から「北越コーポレーション株式会社」に商号を変更すべく、現行定款第１条の変更を行い、附則をもって効力発生時期を明確にするものであります。なお、当社は既に通称として「北越コーポレーション株式会社」を使用しております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

― 5 ―（下線部は変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、北越紀州製紙株式会社と 第１条 当会社は、北越コーポレーション株称する。
式会社と称する。
２. 英文では、Hokuetsu Kishu Paper
２．英文では、Hokuetsu CorporationCo.,Ltd.と表示する。と表示する。
第２条～第49条（条文記載省略）（新設）

第２条～第49条（現行どおり）
附則
第１条（商号）の変更は、平成30年７月１日をもってその効力を生じるものとし、効力発生までは従前どおり次のとおりとする。
（商号）
第１条 当会社は、北越紀州製紙株式会社と称する。
２． 英 文 で は、Hokuetsu Kishu
Paper Co.,Ltd.と表示する。
なお、この経過措置は、第１条の変更の効力発生後これを削除する。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開催の時をもって、平成28年６月28日開催の第178回定時株主総会において選任いただきました補欠監査役鈴木信里氏選任の効力が失効いたしますので、あらためて選任をお願いするものであります。
なお、候補者 桑原和明氏は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠の社外監査役候補として選任することをお願いするものであります。同氏からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。また、同氏の選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案の提出につきましては予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
― 6 ―くわばらかずあき桑原和明社 外独 立生年月日
昭和28年９月17日
社外監査役在任年数―
取締役会への出席状況―

略歴及び地位
昭和 47 年 ４ 月
平成 19 年 ７ 月
平成 20 年 ７ 月
平成 21 年 ７ 月
平成 25 年 ７ 月
平成 26 年 ８ 月

関東信越国税局総務部入局
日立税務署長
下館税務署長関東信越国税局調査査察部調査審理課長
新潟税務署長
税理士登録、桑原和明税理士事務所代表
現在に至る

重要な兼職の状況

メディアスホールディングス㈱ 社外監査役

監査役会への出席状況―
所有する当社の株式数０株
補欠社外監査役候補者とした理由
桑原和明氏は、国税局任官及び税理士として培われた専門的な知見と豊富な経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たすことができると判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は直接会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の高い専門性により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注)１．桑原和明氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．桑原和明氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．桑原和明氏は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしております。
４．補欠社外監査役との責任限定契約につきましては次のとおりであります。
桑原和明氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結する予定であります。
以― 7 ―

上株主総会
会場ご案内略図
新潟県長岡市台町二丁目 8 番 3 5 号
ＴＥＬ 0258-37-1111

ホテルニューオータニ長岡（上越新幹線ＪＲ長岡駅 東口）

至東京

長岡駅 大手口
Ｊ

Ｒ

長岡駅

至新潟

長岡駅 東口会場

ニューオータニ Ｐ

兜橋※お車でご来場される方はホテルニューオータニ長岡の駐車場をご利用下さいます様お願い致します。

この招集ご通知は環境に配慮したエコパルプにより製造された弊社ⒶキンマリⅤ（52.3g/㎡）を使用しております。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。