定款

一般社団法人全日本きもの振興会

第 1 章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人全日本きもの振興会（英文名 ALL JAPAN KIMONOPROMOTING ASSOCIATION）と称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、きものに関する知識の普及を通じて国民の民族衣裳に対する国民の再認識と衣生活の向上を図り、もってきものの生産、流通及び消費の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。

(1) きもの及びきもの文化に係る知識普及事業(2) きもの及びきもの文化に係る宣伝啓発事業(3) きものの指導者育成事業(4) きものの歴史、機能、価格等に関する調査、研究並びに広報事業(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人、法人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業に賛同し、その事業に協力しようとするもの

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第6条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第8条

社員又は賛助会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第9条

社員又は賛助会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第10条 前 2 条の場合のほか、社員又は賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第 4 章 社員総会
（構成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第13条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 社員は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することが出来る。この場合において前 3 項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。
（決議の省略）第18条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印をしなければならない。

第 5 章 役員
（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

10 名以上 20 名以内(2) 監事

3 名以内

2 理事のうち 1 名を会長、4 名以上 6 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第27条 この法人に、顧問 5 名以内及び参与 5 名以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5 顧問及び参与の任期は、第 24 条第 1 項の規定を準用する。
6 顧問及び参与の報酬は、無償とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に報告するものとする、ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に3 年間）備え置くとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）第37条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は小澤淳二とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 平成 28 年 5 月 30 日改正（平成 28 年 5 月 30 日定時社員総会決議）
5 令和 2 年 11 月 11 日改正（令和 2 年 11 月 11 日臨時社員総会決議）