労働保険とは…
「雇用保険」と「労働者災害補償保険（労災保険）」を総称した政府管掌の保険制度で、原則として労働者を一人でも雇用している事業主は、法人・個人を問わず必ず加入することが義務付けられています。

保険事故（業務災害・通勤災害・失業）が生じた場合に労働者（被保険者）が保険者（政府）に対し保険給付を請求する権利を持ち、これに対応して保険加入者（事業主）は、保険者に労働保険料を納付する義務を負うという権利義務関係の基礎となる継続的な法律関係をいいます。

・雇用保険法第 1 条…労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
・労災保険法第 1 条…業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅
速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上 の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

加入を怠っていた場合
労働保険は政府が管理、運営しているな保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は当然に労働保険の加入手続きを行い、労働保険料を納めなければなりません。
加入の手続きを怠っていますと、労働保険料を遡及して徴収されるのみならず、労働保険料額の１０％が追徴金として課せられます。
また、労働災害が、事業主の故意又は重大な過失によって労働保険の加入手続きをしていない間に発生し、それに対して労災保険給付を行った場合は、労働保険料の他、平成１７年１１月１日か
らは費用徴収制度が強化され、労災給付に要した費用の１００％または４０％を徴収されます。

-1-

雇用保険とは…
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。
被保険者
雇用保険の適用事業に雇用されている労働者は、原則としてすべて被保険者となります。
被保険者の種類
１．一般被保険者
次の２・３・４以外の者。
２．短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される者、又は短期の雇用（同一事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が 1 年未満の雇用をいいます。
）に就くことを常態とする者。
３．日雇労働被保険者
日雇労働者（日々雇用される者及び 30 日以内の期間を定めて雇用される者）のうち、一定の要件を満たしている者
４．高年齢継続被保険者
65 歳以上の被保険者であって上記２・３以外の者。

ただし、次に該当される方は被保険者となりません。
① １週間の所定労働時間が２０時間未満である者（日雇労働被保険者に該当する者は除きます。）③短時間労働者であって季節的に雇用される者等④4 ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者⑤船員保険の被保険者⑥公務員等のうち、退職手当等の内容が雇用保険の失業給付の内容を超える者-2-※短時間就労者（雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短く、かつ４０時間未満である者。
）の被保険者となる要件
次のいずれにも該当する者で、その者の労働時間・賃金その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、労働条件通知書等に明確に定められている場合は、一般保険者として取り扱います。

（１）1 週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
（２）３１日以上の雇用見込みがあること。
◎「３１日以上の雇用見込みがあること」とは・・・○３１日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。
○このため、例えば、次の場合には、雇用契約期間が３１日未満であっても、原則として３１日以上の雇用が見込まれるとして、雇用保険が適用されることとなります。
・雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり、３１日未満での雇止めの明示がないとき
・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績があるとき-3-

労災保険とは…
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う他、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業を行っ
ています。
被保険者
労災保険の適用事業所に雇用されている方は、原則としてすべて被保険者になります。なお、労災保
険は労働者以外の人は対象になりません。

給付内容【けが、病気をされた方には】○療養（補償）給付

療養を必要とする場合、労災指定病院又は労災病院に給付請求書を提出し、無料で療養を受けられます。

○休業（補償）給付

療養のため休業し賃金を受けられない場合に、休業
４日目から１日につき特別支給金を含め休業給付基礎
日額の８０％が支給されます。

○傷病（補償）給付

療養開始後１年６ヶ月を経過しても治らず、その傷病による障害の程度が傷病等級（１～３級）に該当する場合に、年金が支給されます。

○介護（補償）給付

障害・傷病等級１級又は 2 級の精神神経、胸腹部臓器に障害を有する年金受給者で現に介護を受けている方に支給されます。

【障害が残った方には】○障害（補償）給付

障害の程度（1 級～１４級）に応じて年金（１～7 級）
又は一時金（８～１４級）が支給されます。

【死亡された遺族の方には】○遺族（補償）給付

死亡した労働者の遺族で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた遺族に対して年金又は一時金が支給されます。

○葬

祭

料

葬祭を行う者に支給されます。

※ （補償）は業務上災害です。

-4-

『労災保険給付一覧表』
区
分
療
養
関
係

休
業
関
係

障
害
関
係

遺
族
・
葬
祭
関
係

長
期
療
養
関
係

どんな
とき

保険給付等の種類

支給要件

支給額・算出基礎額等請求・申請様式

労災指定病
院にかかっ
たとき

療養（補償）給付

業務上または通勤途上の負傷又は疾病により療養を必要とする場合、労災指定医療機関又は労災病院で治療を受けられる国で定める療養の範囲内の現物給付（業）5 号（通）16 号の３

非指定病院
にかかった
とき

療養費の支給上段の場合であって労災保険指定医療機関又は労災病院以外の医療機関で治療を受けることが困難な場合で、労災指定病院又は労災病院以外で治療を受けた場合、その療養に要した費用を被災労働者に支給する国で定める療養の範囲内の費用の現物給付（業）7 号（通）16 号の５休業（補償）給付

業務上又は通勤途上の負傷又は疾病により療養のため休業し、賃金を受けないときに休業４日目から支給される。なお、一部就労した場合は給付基礎日額から支払われた賃金が控除される

休業１日につき休業給付基
礎日額の６０／１００

休業特別支給金

上記の場合申請により休業４日目から休業（補償）給付と同時に支給される一部就労については上記に同じ

休業１日につき休業給付基
礎日額の２０／１００

障害（補償）給付

業務上又は通勤途上の負傷又は疾病が治った後、障害（後遺症）が残った
場合にその障害の程度（１～１４級）により、年金（１～７）又は一時金（８～１４）が支給される。障害年金については、その障害の程度が増悪
又は軽減した場合は、その該当する障害の程度に応じる

年金＝年金給付基礎日額の３１３日～１３１日分
一時金＝給付基礎日額の５
０３日～５６日分

障害特別支給金

上記障害等級に応じ申請により一時金の支給

1 級 342 万円～14 級 8 万円

障害特別年金

障害等級 1 級から 7 級までの障害（補償）年金受給者に対して負傷又は発病前１年間に支払われた特別給与（ボーナス）を基礎として申請により支給

算定基礎日額の障害等級１
級３１３日～７級１３１日分

障害特別一時金

障害等級８級から１４級までの障害（補償）一時金受給者に対して同上を基礎として申請により支給算定基礎日額の８級５０３
日～１４級５６日分

障害（補償）年金
差額一時金

障害（補償）年金受給権者が死亡した場合、既に支払われた年金額又は前払一時金の額が障害等級に定められている一定額に満たないとき、その一定額と既に支払われた年金額又は前払一時金との差額を請求によりその遺族に支払われる一定額（給付基礎日額）の（１
級１３４０日分）～（７級５６０日分）

様式第３７号の２

障害（補償）年金
前払一時金

障害（補償）年金を受け取ることとなった場合、年金の前払一時金を受給権者の希望により請求できる

前払一時金の最高額

年金申請様式第１０号

遺族（補償）年金

業務上又は通勤途上の負傷又は疾病で死亡した労働者の遺族で、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた遺族に支給される（前払一時金）

なお、受給権者の希望により遺族（補償）年金の支給決定通知のあった日から１年以内であれば年金の前払一時金が請求できる遺族（補償）
一時金

上段の場合で死亡した労働者の遺族で、遺族（補償）年金の受給資格者がいない場合一時金として支給される給付基礎日額の１０００日分

遺族特別支給金

遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金受給者の申請により支給される

３００万円

遺族特別年金

遺族年金受給者に対して当該労働者被災前１年間に支払われた特別給与（ボーナス）を基礎として申請により支給される受給資格者の数により算定
基礎日額の２４５日～１５
３日分（業）１５号（通）１６号の９

遺族特別一時金

遺族（補償）一時金受給者に対して同上を基礎として申請により支給算定基礎日額の 1000 日分（業）１５号（通）１６号の９

葬祭料

業務上又は通勤途上の負傷又は疾病により死亡した労働者の葬祭を行うものに対して支給される

315,000 円＋給付基礎日額の３０日分
最低保証＝給付基礎日額の６０日分（業）１６号（通）16 号の 10

傷病（補償）年金

業務上又は通勤途上の負傷又は疾病で療養開始後 1 年 6 ヶ月を経過した日においてその負傷又は疾病が治っていないで労働省令で定める傷病等級（1～3 級）に該当する場合

傷病等級・年金給付基礎日額
1 級 313 日・2 級 277 日
3 級 245 日

傷病特別年金

傷病（補償）年金受給者に対して負傷又は発病前 1 年間に支払われた特別給与（ボーナス）を基礎として申請により支給される

1級
2級
3級

313 日分
277 日分
245 日分

傷病特別支給金

傷病（補償）年金に以降する際、障害の程度により一時金として支給され
る

1級
2級
3級

114 万円107 万円
100 万円

介護（補償）給付

障害･傷病等級 1 級又は 2 級（精神神経、胸腹部臓器の障害の者）の年金受給者であって現に介護を受けている者

常時介護を要する状態の者
上限 108,300 円（月）随時介護を要する状態の者
上限54,150 円（月）

療養のため
休業し賃金
を受けない
日が４日以
上に及ぶと
き

治療を受け
て治った
（症状固
定）後、身
体に障害が
残ったとき

被災労働者
が死亡した
とき

療養開始後
1 年 6 ヶ月
経過しても
治癒せず傷
病等級に該
当するとき

重度被災労働者が介護を受ける
とき

備

考

受給資格者の数により年金給付基礎日額の２４５日分～１５３日分
給付基礎日額の２００日、４
００日、６００日、８００日、１００日分の額のうち選択する額

算定基礎年額＝負傷又は発病前 1 ヵ年に支払われた特別給与（ボーナス）の総額
但し給付基礎年額の２０％に相当する額または 150 万円のいずれか低い方の額を限度とする
算定基礎日額＝算定基礎年額÷３６５

-5-

（業）８号
（通）１６号の６（業）１０号（通）１６号の７（業）１２号（通）１６号の８
年金申請様式第１号（業）１５号（通）１６号の９（業）12.15 号（通）16 号の８
16 号の９

傷病の状態に関する届（１６号の２）16 号の２の２（業）＝業務災害（通）＝通勤災害労災保険特別加入制度とは…
労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のう
ち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めている制度です。
第１種特別加入者（中小事業主等）
中小事業主等とは、以下の表に定める数以下の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）及び労働者以外で当該事業に従事する方（事業主の家族従事者や、中小事業主がその法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など）をいいます。
中小事業と認められる規模
業
種
金
融
業
保
険
業
不 動 産 業
小売業
サ ー ビ ス 業
卸売業
上記以外の業種

労働者数
５０人

１００人
３００人

なお、中小事業主等に該当する方が特別加入するためには、雇用する労働者について労働保険関係が成立していることと、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることという２つの要件を満たすことが必要となります。また申請を行うときは、家族従業者など労働者以外で業務に従事している方全員を包括して特別加入させることが必要です。

※注意点 中小事業主等が特別加入する場合、中小事業主には役員たる職務と労働者たる職務の２つがあります。労災が適用されるのはこのうち労働者たる職務を遂行している際のみであり、条件として他の労働者を伴うことや時間的制限（就業時間内）等が付せられます。

第２種特別加入者（一人親方等）
労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方（一人親方）をいい、建設の事業（大工、左官、とび等）を行う方、林業の事業の方、個人タクシー業者などがそれにあたります。
中小事業主特別加入とは異なり、一人親方等の団体を単位として特別加入の申請をおこなうこととなります。
また、その団体が講ずべき措置及び一人親方等が守るべき事項を定め、団体の組合員は自主的に業務災害防止に努めることとなります。

-6-

健康診断…
特別加入を希望する方のうち以下の表の「特別加入予定者の業務の種類」欄に応じて、それぞれの従事期間を超えて当該業務を行ったことがある場合には、申請の際、健康診断を受ける必要があります。
健康診断が必要な業務の種類
特別加入予定者の業務の種類
粉じん作業を行う業務
振動工具使用の業務
鉛業
務
有 機 溶 剤 業 務

特別加入前に左記の業務に従事した期間（通算期間）
３年
１年
６ヶ月
６ヶ月

実施すべき健康診断
じ ん 肺 健 康 診 断振動障害健康診断
鉛 中 毒 健 康 診 断
有機溶剤中毒健康診断○給付基礎日額及び保険料…
給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、特別加入を行う方は、所得水準に見合った適正な額を申請し、労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。
保険料は、保険料算定基礎額（給付基礎日額に３６５を乗じたもの）「以下の表」に定められた保険料率を乗じたものとなります。
なお、年度途中において、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数（１ヶ月未満の端数は１ヶ月とする）に応じた保険料算定
基礎額により算出します。
給付基礎日額・算定基礎額

２５，０００円

保険料算定基礎額 （Ｂ）（Ｂ）＝（Ａ）×３６５
９，１２５，０００円

２４，０００円

８，７６０，０００円

２２，０００円

８，０３０，０００円

２０，０００円

７，３００，０００円

１８，０００円

６，５７０，０００円

１６，０００円

５，８４０，０００円

１４，０００円

５，１１０，０００円

１２，０００円

４，３８０，０００円

１０，０００円

３，６５０，０００円

９，０００円３，２８５，０００円

８，０００円２，９２０，０００円

７，０００円

２，５５５，０００円

６，０００円

２，１９０，０００円

５，０００円

１，８２５，０００円

４，０００円

１，４６０，０００円

３，５００円

１，２７７，５００円

給付基礎日額 （Ａ）

特別加入保険料率
・中小事業主の保険料率は、それぞれの事業に定められた保険料率-7-例えば、中小事業主特別加入者の保険料は……
事業の種類は建築事業（保険料率１１／１０００）で、給付基礎日額が３，５００円の場合
給付基礎日額 ×３６５日×保険料率＝保険料

３，５００円×３６５日×１１／１０００＝１４，０４７円となります。
○保険給付・特別支給金の種類
特別加入者が業務災害（加入対象に応じて一定の業務を行っていた場合に限る）又は通勤災
害（一般の労働者の場合と同様に扱う）により被災した場合には、所定の保険給付が行われるとともに、これと併せ特別支給金が支給されます。
特別加入保険給付一覧表
保険給付の種類
療養補償給付
療養給付
休業補償給付
休業給付

障害補償給付
障害給付

傷病補償年金
傷病年金

遺族補償給付
遺族給付

葬祭料
葬祭給付

介護補償給付
介護給付支給事由
業務災害又は通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合
業務災害又は通勤災害による傷病による療養のため労働することができない日が４日以上となった場合［障害（補償）年金］
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第１級から第７級までのいずれかの障害が残った場
合［障害（補償）一時金］
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第８級から第１４級までのいずれかの障害が残った
場合
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後１年６ヶ月（同日後においても同様）を経過しても①傷病が治っていないこと②傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること、のいずれにも該当する場合［遺族（補償）年金］
業務災害又は通勤災害により死亡した場合（年金額は遺族の人数に応じて変わります）［遺族（補償）一時金］①遺族（補償）年金を受けることができる遺族がいない場合②遺族（補償）年金を受けている方が失権し、かつ他に遺族（補償）年金を受けうる方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たない場合
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合

業務災害又は通勤災害により、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受給しているある一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合

給付内容
労災病院又は指定病院において必要な治療が無料で受けられる
また労災病院又は指定病院以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給される

特別支給金
―

休業４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額が支給される

休業４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の２０％相当額が支給される［障害（補償）年金］の場合
第１級は給付基礎日額の３１３日分～第７級１３１日分が支給される［障害（補償）一時金］の場合
第 8 級は給付基礎日額の５０３日分～第１４級は給付基
礎日額の５６日分が支給される障害特別支給金は第１級３４２万円～第１４級８万円が一時金として支給される

第１級 給付基礎日額の３１３日分
第２級 給付基礎日額の２７７日分
第３級 給付基礎日額の２４５日分が支給される

傷病特別支給金は
第１級は１１４万円
第２級は１０７万円
第３級は１００万円
が一時金として支給される［遺族（補償）年金の場合］遺族の人数によって支給されるが異なる（遺族１人）給付基礎日額の１５３日分又は１７５日分（遺族２人）給付基礎日額の２０１日分（遺族３人）給付基礎日額の２２３日分（遺族４人）給付基礎日額の２４５日分［遺族（補償）一時金の場合］
左欄の①の場合は給付基礎日額の１０００日分が支給、ただし②の場合は給付基礎日額の１０００日分からすでに支給した年金の合計額を差し引いた額が支給

遺族特別支給金は３００万円が一時金として支給される

給付基礎日額の６０日分か３１万５千円に給付基礎日
額の３０日分を加えた額のいずれか高い方が支給される［常時介護］
介護費用として支出した額（108,300 円を上限）が支給されるが、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が 58,570 円を下回る場合は一律定額として 58,570 円が支給される［随時介護］
介護の費用として支出した額（54,150 円を上限）が支出されるが、親族等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が 29,380 円を下回る場合は一律定額として 29,380 円が支給される――※「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付です※遺族（補償）年金の受給資格者である遺族が５５歳以上又は一定障害の妻である場合には給付基礎日額の１７５日分が支給される※ 休業（補償）給付については、所得喪失の有無に関らず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務又は作業について全部労働不能であることが必要（全部労働不能＝入院中又は自宅加療中若しくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲）-8-労働保険料とは…
雇用保険料と労災保険料の合計が労働保険料となります。また、平成１９年より一般拠出金が徴収されることとなりました。

◆雇用保険料・・・事業主と労働者（被保険者）の双方が負担します。
○雇用保険料率（令和 5 年 4 月 1 日～）
項目
区分

雇用保険率

負担割合
事業主

被保険者

① 一般の事業15.5 / 1,000

9.5 / 1,000

6 /1,000② 農林水産・清酒製造の事業

17.5 / 1,000

10.5 / 1,000

7 /1,000③ 建設の事業18.5 / 1,000

11.5 / 1,000

7 /1,000

雇用保険料の計算方法

賃金総額 × 被保険者負担率《１円未満の端数が生じた場合》①被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭１厘以上の場合は切り上げとなります。
②被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、５０銭以上の場合は切り上げとなります。
※但し、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。

◆労災保険料 ・・・事業主の全額負担となります。
労災保険料の計算方法【一般の事業】
労災保険対象者(従業員・パート・アルバイト・日雇い等全ての労働者等)の賃金総額 × 労災保険率【建設の事業】
元請工事総額(消費税抜き) × 労務比率 × 労災保険率-9-

労災保険料率表（単位：1／1,000）
事業の種類の分類
林業

番号

02・03
11
漁業
12
21
23
鉱業
24
25
26
31
32
33
34
建設事業
35
38
36
37
41
42
44
45
46
47
48
66
62
49
50
51
製造業
52
53
54
63
55
56
57
58
59
60
64
61
71
72
運輸業
73
74
電気、ガス、水道
81
又は熱供給の事業
95
91
93
96
そ の 他 の 事
業
97
98
99
94
90

【平成 30 年 4 月 1 日改定】

事業の種類

労災保険率

林業
海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）
定置網漁業又は海面魚類養殖業
金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）
既設建築物設備工事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
その他の建設事業
食料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
コンクリート製造業
陶磁器製品製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）
非鉄金属精錬業
金属材料品製造業（鋳物業を除く。）
鋳物業
金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
及びめつき業を除く。）
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）

60
18
38
88
16
2.5
49
26
62
11
9
9
9.5
12
6.5
15
6
4
14
6.5
3.5
4.5
6
13
18
26
6.5
7
5.5
16
10
6.5
7
5
2.5
4
23
2.5
3.5
6.5
4
9
9
13
3
13
13
5.5
6.5
2.5
3
2.5
3
47

めつき業
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
その他の製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）
港湾荷役業
電気、ガス、水道又は熱供給の事業
農業又は海面漁業以外の漁業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
金融業、保険業又は不動産業
その他の各種事業
船舶所有者の事業- 10 -

建設事業に係る労務費率【平成 30 年 4 月 1 日改定】

事業の種
番号
類の分類

事 業 の 種 類

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

19%

32

道路新設事業

19%

33

舗装工事業

17%

34

鉄道又は軌道新設事業

24%

35

建築事業（既設建築物設備工事業を除く）

23%

38

既設建築物設備工事業

23%

36

機械装置の組立て又は据付けの事業

37

その他の建設事業

建設事業

請負金額に乗ずる率

組立て又は取付けに関するもの

38%

その他のもの

21%
24%- 11 -

◆一般拠出金
平成 19 年 4 月 1 日から石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました。

一般拠出金とは「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、事業主のみなさまにご負担いただくものです。

1 対象労災保険適用事業場の全事業主が対象です。
アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されてきました。このため、健康被害者の救済にあたっては、アスベストの製造販売等を行ってきた事業主のみ
ならず、すべての労災保険適用事業場の事業主に一般拠出金をご負担いただくこととしています。
注意:特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は申告・納付の対象外です。

2 納付方法労働保険料と併せて申告・納付します。
(納付時期) ①労働保険の年度更新手続時、②事業終了（廃止）時に労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付します。
注意:一般拠出金には概算納付の仕組みはなく、確定納付のみの手続きとなります。延納(分割納付)は出来ません。

3 料率一般拠出率は1000 分の 0.02です。

業種を問わず、料率は一律 1000 分の 0.02 です。メリット対象事業場についても一般拠出率にはメ
リット料率の適用(割増・割引)はありません。

4 有期事業は平成 19 年 4 月 1 日以降に開始した元請工事分を申告・納付します。
①単独有期事業…事業(工事)終了時に、労働保険の確定保険料と併せて申告・納付します。
②一括有期事業…年度更新時（もしくは事業終了時）に 3 月 31 日までに終了した事業(工事)を基に申告・納付します。

- 12 -

労働保険の申告
労働保険料は、保険料の算定の基礎となる期間（毎年４月１日～翌年３月３１日まで、事業開始が年度の中途の場合は、開始から３月３１日まで）の初めに、概算額で申告、納付します。そして、その期間が終わった後に確定額を申告し、概算と確定の過不足の清算を次の保険年度の初日又は、保険関係消滅の日から５０日以内に申告、納付します。
※ 通常、保険料の納付は、年度初日から５０日以内に行わなければなりませんが、「労働保険事
務組合」に事務を委託している場合は、申請に基づき納付期限を延長し、分割納付することができます。

一括納付選択の方は第１期に全額納付

労働保険の期間
4/1 または新規加入時

翌年の 3/31

6/30 第１期
保険料振替

保険期間

5 月上旬

12/10 第３期
保険料振替

9/10 第２期
保険料振替

４月１日 ～

３月３１日まで（企業の決算期等とは関係なく上記期間を１年）

毎年１回
年度更新にて確定額・概算額を申告提出！！

4/1～翌年 3/31 までの期間に支払う賃金

4/1～3/31 までの１年間に実際に支払った賃金総額または総額または元請工事総額を予測し、それ実際に請け負った元請工事総額を報告提出し、それを元にを元に「概算保険料」を算出、納付する。

「確定保険料」を算出し、「概算保険料」を精算する。

※概算保険料は一括・３分割の選択が出来ます。
（あくまでも見込み算出です。
）

さらに 4/1～翌年 3/31 までの期間に支払う賃金総額または元請工事総額を予測し、それを元に「概算保険料」を算出、納付する。
※概算保険料が確定保険料より多い場合、差額は次年度
概算保険料に充当し、さらに余剰金がある場合は還付金として払い戻します。
※確定保険料が多い場合、差額は一括払いとなります- 13 -

労働保険事務組合とは…
中小事業主の労働保険事務処理の負担を軽減し、労働保険に関する事
務手続を事業主に変わり行う厚生労働大臣から認可された事業主団体です。

委託事務委託できる事務は、事業主の行うべき「労働保険料の納付その他の労働保険事務に関する事務（印紙保険料に関する事項を除く。）のすべてであり、具体的には以下のとおりです。
①

概算保険料、確定保険料その他の労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付②

雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届け出、被保険者の転入及び転出の届け出その他
雇用保険の被保険者に関する届け出等に関する手続き③「保険関係提出届」「任意加入申請書」「事業所設置届」等の提出に関する手続き④

労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続き⑤

労働保険事務処理委託、委託解除に関する手続き⑥

その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届け出及び報告等に関する手続き※ 次のような手続きは委託業務に含みません。
（手続きは各事業所で行っていただきます）① 労災保険の保険給付及び労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求書等にかかる事務手続及びその代行② 雇用保険の保険給付に関する請求書等にかかる事務手続き及びその代行③ 雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業にかかる事務手続き及びその代行

委託できる事業主の範囲
工場などの一般の事業

常時３００人以下の労働者を使用する事業主

金融、保険、不動産業、小売業

常時 ５０人以下〃

サービス業、卸売業

常時１００人以下〃- 14 -

事務委託のメリット① 中小事業主等の特別加入制度に一定の事業主や家族従業員も労災保険に加入することができ、保険給付を受けることができます。
② 労働保険料の保険料額に関わり無く、年３回（６月・９月・１２月）に分納して納付できます。
③ 安価な手数料で煩雑な事務処理負担が軽減できます。また、雇用保険の手続きの際、確認資料の一部が省略出来るなど事務手続きの簡素化が図られます。
※（注意）但し、一般被保険者でも雇用してから６ヶ月を経過した場合は確認書類の省略が出来ませんのでご注意下さい。

事務手数料
富士吉田商工会議所の会員事業所が加入でき、手数料は次のとおりとなります。
雇用保険被保険者数に応じた事務手数料となります。
被保険者数

月額（税込）

年額（税込）

１人～４人

１，１００円

１３，２００円

５人～９人

１，５４０円

１８，４８０円

１０人～１５人

１，９８０円

２３，７６０円

１６人～３０人

２，３１０円２７，７２０円

３１人～５０人

３，３００円

３９，６００円

５１人以上

４，４００円

５２，８００円

その他の場合５５０円

６，６００円※なお、事務手数料は第１期保険料と併せて一括に納付していただきます。

※労働保険事務組合に事務委託いただく際の注意事項
労働保険事務組合では、委託事業所全てを取りまとめ組合１件として申告手続き等を行うため、１件でも未申告事業所などがあると申告できなくなります。そのため決められた期限等を必ずお守り下さい。
期限など約束事を守られない事業所は事務委託受けることが出来ませんのでご注意下さい。

- 15 -

メモ- 16 -

労働保険事務組合富士吉田商工会議所〒403-0004
富士吉田市下吉田 7-27-29
Tel.0555-24-7111 Fax.0555-24-7111