１．研究大会プログラム（2022 年 12 月 1 日 0 時 00 分現在）
※ 会期中に変更となる可能性があります。最新のものは、https://in-law.jp/taikai/2022/program.pdfで公開いたします。

12 月 3 日（土）会場：中ホール（1 階）
時間

中ホール１・２

中ホール３

11:30～

受付開始

12:00～12:30

情報ネットワーク法学会 2022 年総会（会員のみ）

12:30～12:40（休憩）

12:40～13:00【開会挨拶】
中川裕志 情報ネットワーク法学会理事長【開催校挨拶】
熊野直樹 九州大学法学部長・法学研究院長・法学府長

13:00～14:00【基調講演】
酒匂一郎 九州大学名誉教授「講義『インターネットと法』の経緯（仮題）」

14:00～14:30（休憩）

14:30～16:00【第 1 分科会】【第 2 分科会】

マイナンバー制度の法的統制と政策

刑事手続の電子化と証拠開示：その影響と問題点を探る

16:００～16:15（休憩）

16:15～17:45【第 3 分科会】【第 4 分科会】

地方公共団体における個人情報保護法一元化への対応

システム障害におけるユーザ・ベン

状況

ダの責任分界と損害の範囲（個人情報保護研究会）（ビジネス法務研究会）※懇親会はございません。

-1-12 月 4 日（日）会場：中ホール（1 階）・会議室（2 階）
時間

中ホール１
●個別報告 A
「個人情報保護１」

09:15～

中ホール２

中ホール 3●個別報告 B

●個別報告 C

「個人情報保護２」

会議室１

会議室２

●個別報告 D

●個別報告 E

「AI・フェイクニュ

「制度整備・セキュ「アーカイブ・知ース」

リティ」

財」
司会：

司会：

司会：

司会：

司会：

吉井和明副理事長

湯淺墾道元理事

水谷瑛嗣郎理事

桑原俊理事

栗原佑介理事板倉陽一郎前理事

斉藤邦史前理事

橋本誠志理事蔦大輔前理事古賀崇前理事●個別報告 C-1

●個別報告 D-1

●個別報告 E-1

受付開始

09:30～●個別報告 B-1

10:00

個人情報保護法

アルゴリズムの透「DX 人材」育成のデジタルアーカイ

における認定個

明性・公正性－

課題と展望

ブと IT 法務をめ

人情報保護団体「食べログ判決」（松村豊大-徳島

ぐる一考察－「情制度に関する日(東京地判令和 4文理大学）

報の価値と時の欧比較

年 6 月 16 日)を経過との関係」を（森京子- KDDI 総踏まえた検討踏まえつつ－合研究所／一橋（松尾剛行-桃尾・（古賀崇-天理大大学大学院）

松尾・難波法律事学）

務所）
10:00～
１０：０５
10:05～
10:35（休憩）●個別報告 A-2

●個別報告 B-2

●個別報告 C-2

個人情報の不適EU における AI

次世代医療基盤

電子訴訟記録に監督機関改革

正利用について規則法案の方向法の改正に向け対する「記録閲（板倉陽一郎-ひかの実務的課題

性と規則のサンドた課題－データベ覧」の問題点り総合法律事務（遠藤洋一-小沢・

ボックス制度の活ースの運用や構築 （星野豊-筑波大所）

秋山法律事務所）

用から見る規範形に関して－成と日本への示（松瀬萌々香-九州

唆大学法学府）学）

10:40●個別報告 E-2

英国のデータ保護（寺田麻佑-一橋大

10:35～●個別報告 D-2

（休憩）-2-学）

10:40～
１1：10●個別報告 A-3

●個別報告 C-3

●個別報告 B-3

●個別報告 D-3

●個別報告 E-3

韓国の個人情報

情報受認者論に対話型ロボットのランサムウエア攻声の人格権に関す保護法制と個人情基づいた制度構言動に対する法撃と意図せず流る検討－韓国の報自己決定権、そ想－信認義務を的責任－医療現出させられた営「音声権」判例をの日本法への示

プライバシー論に場での実用に向業秘密の法的保参考に－

唆基礎づけるためけて－

護（荒岡草馬・篠田詩（高木浩光-産業技の考察－（長島光一-帝京大（藤岡福資郎-九州織・藤村明子-日本術総合研究所）（佃貴弘-北陸大学）

工業大学）

電信電話 社会情報研究所、成原慧学）-九州大学）
11:10～
11:15
11:15～11:45（休憩）●個別報告 A-4

●個別報告 B-4

●個別報告 C-4

死者の個人情報

インターネット上

セキュリティクリ

漫画村広告事件

トフォーム上におの保護の医療フェイク情

アランス（人クリア（知財高判令和

報規制についてランス）に関する

4.6.29 令和 4

法規制 米国の法年（ネ）第 10005（髙良幸哉-筑波大規制の紹介と我号）

学）

が国の制度を拡（橘雄介-福岡工業の最新動向と比較充する際の着目大学）（寺田麻佑-一橋大

点を中心に学、成原慧-九州（有本真由-アレシ

大学、松尾剛行-

ア国際法律事務桃尾・松尾・難波法所）

情 報 収 集 規 制 の （湯淺墾道-明治大
日 本 ・ EU ・ 米 国 ・
中国における規制学）

律事務所）

１3：０0

●個別報告 E-4

オンラインプラッ

けるプライバシー

11:45～●個別報告 D-4

（休憩）

-3-会場：中ホール
時間
13:00～14:30

中ホール１

中ホール２

中ホール 3【第 5 分科会】【第 6 分科会】【第 7 分科会】

サイバーとフィジカル

アバターを安全かつ信頼してコンピュータ・ウイルス罪の現～空間を超えた複合的法領域利用できる社会の実現に向け

状～コインハイブ事件とアンドの課題～

た新次元領域法学（AI・ロボッ

ロイドアナライザー事件のそのト・アバター法）の展開

後（ロボット法研究会）（ネット社会法務研究会）（個人情報保護研究会）
14:3０～14:45（休憩）

14:45～16:15【第 8 分科会】【第 9 分科会】【第 10 分科会】

実現が見えてきたインターネッ

プロバイダ関連紛争の最新実

プライバシー・個人情報保護にト投票

務と理論的問題

おける自己決定の意義と限界―自己情報コントロール権説（インターネット投票研究会）（プロバイダ責任制限法研究会）の再検討―（プライバシー法理論研究会）

16:15～16:30（休憩）

16:30～18:00【第 11 分科会】

【第 12 分科会】

企業・組織間の協創と協業～法DAO(decentralized

改正と社会変化の中でのデーautonomous

タ活用とコミュニケーションorganization) の 法 承 認 と（個人情報保護研究会）

あるべき規制論

閉会挨拶

閉会挨拶

18:00～-4-

8．分科会要旨・登壇者（2022 年 12 月 1 日 0 時 00 分現在）
※ 会期中に変更となる可能性があります。最新のものは、https://in-law.jp/taikai/2022/program.pdfで公開いたします。

■第１分科会 「マイナンバー制度の法的統制と政策」
企画責任者：斉藤邦史（慶應義塾大学）
要旨：
各地で進行中のマイナンバー違憲訴訟では、憲法 13 条に関する住基ネット最高裁判決の判断枠組みについて、控訴審判決の間でも解釈が分かれる展開となっている。実務的にも、個人情報保護委員会による監視・監督のあり方を実績に即して多面的に吟味すべき時期に差し掛かっているというべきであろう。
他方で、諸外国でもいわゆるデジタル ID については模索が続いており、マイナンバー制度の将来像はなお明瞭でない。本分科会では、「情報自己決定権」をめぐる議論にも目配りしつつ、マイナンバー制度の課題とあるべき姿の討議を試みたい。
＜登壇者＞
・實原隆志（福岡大学）
・髙野祥一（九州産業大学）
・成原慧（九州大学）
・斉藤邦史（慶應義塾大学）■第 2 分科会 「刑事手続の電子化と証拠開示：その影響と問題点を探る」
１２月３日（土）１４:３０～１６:００
企画責任者：指宿信（成城大学）
要旨：
刑事手続の電子化に関しては、昨年より、法務省刑事手続きにおける情報通信技術の活用に関する検討会において議論されたのち、本年 3 月、取りまとめ報告書が公開されており、これを受け、現在、法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会において、法制化に向け議論が行われている。刑事手続の電子化の内容は多岐にわたるが、そのうち、刑事弁護実務において重要視されているものとして証拠開示のデジタル化があり、その在り方が論点とされている。取りまとめ報告書では、オンラインでの閲覧・謄写について、前提として一定のセキュリティ措置があることを示されているところ、日弁連においては、本年、弁護士情報セキュリティ規程を制定し、弁護士全体のセキュリティ強化-5-

を図っているところである。このような状況において、本分科会においては、我が国の証拠のデジタ
ル開示の在り方を諸外国における制度と比較するとともに、あるべき対応について討議したい。
＜登壇者＞
・指宿信（成城大学）
・斎藤司（龍谷大学）
・山本了宣（後藤貞人法律事務所）
・吉井和明（光雲法律事務所）■第３分科会 「地方公共団体における個人情報保護法一元化への対応状況」（個人情報保護研究会）
１２月３日（土）１６:１５～１７:４５
研究会主査：藤村明子（NTT 社会情報研究所）
企画責任者：板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
要旨：
2021 年個人情報保護法改正は個人情報保護法制の官民一元化を行ったが、特に地方公共団体への影響が強い改正点として、地方公共団体の個人情報保護制度の実質的な一本化、大学・病院・研究機関等の規律移行法人（地方公共団体が設置したものを含む）の民間事業者規律への移行があるが、2023 年 4 月の全面施行に向けて必ずしも準備状況は順調とはいえない。本分科会では、地方公共団体における個人情報保護の一元化への対応状況を概観し、条例改正、議会、災害、セキュリティという各論についても議論する。
＜登壇者＞
・鈴木正朝（新潟大学）
個人情報保護法一元化と「個人情報」の定義
・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
個人情報保護条例改正に伴う論点・湯淺墾道（明治大学）
個人情報保護法一元化と地方議会
・岡本正（銀座パートナーズ事務所・岩手大学客員教授）
災害分野における個人情報保護法制一元化
・上原哲太郎（立命館大学）
個人情報保護法一元化と地方公共団体の情報セキュリティ（仮）■第４分科会 「システム障害におけるユーザ・ベンダの責任分界と損害の範囲」（ビジネス法務研究会）
１２月３日（土）１６:１５～１７:４５-6-研究会主査：斉藤邦史（慶應義塾大学）
企画責任者：伊藤雅浩（シティライツ法律事務所）
要旨：
稼働中のシステムで発生する障害が後を絶たない。稼働中のシステムで障害が発生すると、事業活動が停止したりするなど、甚大な損害が発生しがちであるが、システム開発紛争と比べると裁判例の蓄積も少ない。
本分科会では、システム障害におけるユーザ（システムの利用者・発注者）とベンダ（システムの開発事業者・運用事業者）の関係を取り上げて議論する。具体的には、①ユーザとベンダの責任分界、②過失の有無と程度、③損害の範囲等を取り上げるほか、各論として④ランサムウェアへの対応についても取り上げる予定である。
＜登壇者＞
・伊藤雅浩（シティライツ法律事務所）
・影島広泰（牛島総合法律事務所）
・大井哲也（TMI 総合法律事務所）
・田中浩之（森・濱田松本法律事務所）■第５分科会 「サイバーとフィジカル～空間を超えた複合的法領域の課題～」（個人情報保護研究会）
１２月４日（日）１３:００～１４:３０
研究会主査： 藤村明子（NTT 社会情報研究所）
要旨：近年、サイバー空間とフィジカル空間にまたがる法的課題の議論がさかんである。同テーマの議論は数々の課題が存在することが知られているが、本分科会では顕在化している論点から未だ議論が進んでいない分野に至るまで幅広くとらえ、複数の法領域の観点から俯瞰、議論していく中で、新たな観点を共有、獲得することを狙いとする。
＜登壇者＞
・藤村明子（NTT 社会情報研究所）
・成原慧（九州大学）
・小島立（九州大学）
・新屋敷恵美子（九州大学）
・冨川雅満（九州大学）
・西村友海（九州大学）-7-

■第６分科会 「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現に向けた新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）の展開」（ロボット法研究会）
１２月４日（日）１３:００～１４:３０
研究会主査：新保史生（慶應義塾大学）
要旨：
サイバネティック・アバター（CA）は、人間が遠隔操作する有体物のロボットや無体物の CG エージ
ェント等である。その研究開発が進み社会で実装するためには、CA を安全かつ信頼して利用できる社会受容基盤の検討が必要である。自律化・自在化が進んだ CA は、それ自体で独立した存在に近づくことになるが、単なる道具ではなく、人間らしい身体を具備し人間と親和的に関わることができる存在となる。
本分科会では、CA の研究開発、利用、社会実装及びに受容性に係る法的課題を明らかにするとともに、当該諸課題において検討が必要な課題の解明を目指すための、新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）の展開の可能性について検討する。
＜登壇者＞
・曽我部真裕（京都大学）
・小塚荘一郎（学習院大学）
・湯淺墾道（明治大学）
・斉藤邦史（慶應義塾大学）・新保史生（慶應義塾大学）
・原田伸一朗（静岡大学）
・栗原佑介（慶應義塾大学）■第７分科会 「コンピュータ・ウイルス罪の現状～コインハイブ事件とアンドロイドアナライザー事件のその後」（ネット社会法務研究会）
１２月４日（日）１３:００～１４:３０
研究会主査： 川村哲二（春陽法律事務所）
要旨：
刑法 168 条の２「不正指令電磁的録作成等罪（以下、コンピューター・ウイルス罪）」をめぐる一連の裁判では、コインハイブ事件において、「不正性」がないとして最高裁逆転無罪判決がなされた。他方、アンドロイドアナライザー事件においては上告棄却決定により有罪が確定している。
当分科会では、各上告審の判断前に、コインハイブ事件の主任弁護人である平野敬弁護士及びアンドロイドアナライザー事件の主任弁護人である上平加奈子弁護士から、当時の見解を報告いただいたことがあるが、両事件の結論がついた現在、両事件の弁護人から、実務上の問題点について、報告いただく。
また、刑事法上の問題について永井善之氏からご報告いただくとともに、本件では直接問題にされなかった憲法上の問題について、水谷瑛嗣郎氏からご報告いただく。
-8-

各報告後、コンピュータ・ウイルス罪についてパネルディスカッションを行う。
＜登壇者＞
・壇俊光（弁護士） コインハイブ事件の報告
・上平加奈子（弁護士） アンドロイドアナライザー事件の報告
・水谷瑛嗣郎（関西大学） コンピュータ・ウイルス罪の憲法上の問題点について
・永井善之(金沢大学) コンピュータ・ウイルス罪の刑事法上の問題点について
・＜司会＞増田拓也（弁護士）■第８分科会 「実現が見えてきたインターネット投票」（インターネット投票研究会）
１２月４日（日）１４:４５～１６:１5
研究会主査：湯淺墾道（明治大学）
要旨：
本分科会は、インターネット投票研究会の研究成果を公表するものである。
総務省が実証実験を続けてきた在外投票へのインターネット投票の導入は、新型コロナウィルス感染症により在外公館投票の利用が困難になったり期限内に届かない郵便投票が発生したりしていることから違憲訴訟も提起されており、最高裁判所の裁判官の国民審査と合わせて、具体的導入の可能性が見えてきている。
また地方選挙については、スーパーシティ型国家戦略特別区域につくば市が指定され、つくば市が提案するインターネット投票について調査実証事業が始まっている。
本分科会ではこれらの動向を紹介し、今後の論点についての検討を行う。
＜登壇者＞
・市ノ澤充（Vote For 代表取締役）
つくば市スーパーシティにおけるインターネット投票の取り組みについて・河村和徳（東北大学准教授）
新型コロナ禍における選挙管理とデジタル活用に対する選管職員の意識・高選圭（GLOCOM フェロー）
韓国の民間選挙におけるインターネット投票システムの利活用と民主主義 DX・湯淺墾道（明治大学教授）
インターネット投票導入の具体的課題■第９分科会 「プロバイダ関連紛争の最新実務と理論的問題」（プロバイダ責任制限法研究会）
１２月４日（日）１４:４５～１６:１5
研究会主査：板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
要旨：-9-

2021 年、プロバイダ責任制限法については「新たな裁判手続」を含む大改正が行われた。また、2022 年には、Twitter への削除請求に関する最高裁判決があり、侮辱罪の法定刑引き上げが行われた他、Twitter や Google 等の SNS 運営事業者について、国内の代表者登記が行われ、海外送達が不要になるという様々な動きがあった。本分科会は、これらの動きを総括して検討するものである。
＜登壇者＞
・田中一哉（サイバーアーツ法律事務所）
Twitter に対する削除請求事件最高裁判決
・清水陽平（法律事務所アルシエン）
新たな裁判手続の最新実務（ログイン型投稿、新しい裁判手続きの現状）
・中澤佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所）
開示対象情報の最新実務（電話番号等）
・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
立法，政策動向・＜司会＞壇俊光（北尻総合法律事務所）■第１０分科会 「プライバシー・個人情報保護における自己決定の意義と限界 ―自己情報コントロール権説の再検討―」（プライバシー法理論研究会）
１２月４日（日）１４:４５～１６:１5
研究会主査：村上康二郎（情報セキュリティ大学院大学）
要旨：
プライバシー・個人情報保護の分野においては、これまで、本人の自己決定や同意を重視する考え方が一般的であった。これは、「通知・選択アプローチ」とか「同意原則」と呼ばれるが、この背後には、プライバシー権に関する自己情報コントロール権説があるといえる。しかし、このような自己決定を重視する考え方に対しては、情報環境の変化やアメリカにおける議論を踏まえながら、再検討がなされるようになっている。そのような見解の中でも、本分科会では、特に以下の 2 つを取り上げる。
1 つは、個人情報保護法制における「同意原則」の限界を指摘し、個人情報保護法制における自己情報コントロールの在り方を再検討しようとする見解である。もう 1 つは、自己情報コントロール権説を批判し、プライバシー権を「適正な自己情報の取扱いを受ける権利」として再構成をはかる見解である。本分科会は、これらの最新の学説を取り上げて、従来の自己情報コントロール権説を批判的に検討しようとするものである。
＜登壇者＞
・松前恵環（駒澤大学）「個人情報の処理に係る同意の意義と課題」

・音無知展（京都大学）「適正な自己情報の取扱いを受ける権利について」・成原慧（九州大学）「コメント」- 10 -

■第１１分科会 「企業・組織間の協創と協業～法改正と社会変化の中でのデータ活用とコミュニケーション」（個人情報保護研究会）
１２月４日（日）１６:３０～１８:００
研究会主査：藤村明子（NTT 社会情報研究所）
要旨：
企業・組織間においてパートナーとの協創を前提としたデータ活用による価値創出が年々進んでいく中で、本分科会は例年、企業の現場の担当者らが一堂に集まり、法的課題との向き合い方、ユーザの受容性を促すコミュニケーションのあり方、それらに向けた各企業の努力と工夫、実務上の課題や悩みを紹介、議論し、会場の参加者と共有している。
本年度は、R3,4 個人情報保護法や、電気通信事業法といった法改正の対応や、その他消費者に関するデータも視野に入れた各企業の対策等を主なテーマとする。
＜登壇者＞
・藤村明子（ＮＴＴ社会情報研究所）
・板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所）
・関原秀行（LINE）
・海賀裕史（ヤフー）
・加藤俊介（リクルート）■第１２分科会 「DAO(decentralized autonomous organization)の法承認とあるべき規制論」
１２月４日（日）１６:３０～１８:００
研究会主査：吉井和明（光雲法律事務所）
要旨：
2021 年 7 月、アメリカ合衆国ワイオミング州において、DAO(decentralized autonomousorganization)を LLC の一種として会社として設立することを認める法律が成立した。他方で、我が国においては、DAO を法人として正面から認める法律はなく、今後、DAO をどのように取り扱うことになるか明確ではない。他方、ICO に起因する詐欺等は我が国のみならず世界的に生じている問題であり、また安易に法人格を認めることは、AML の観点からも問題が生じ得る。そこで、本分科会においては、DAO の法承認の在り方、及びあるべき規制論について討議する。
＜登壇者＞
・高橋郁夫（駒澤綜合法律事務所）
・山崎重一郎（近畿大学）
・岡田仁志（国立情報学研究所）
・吉井和明（光雲法律事務所）
・後藤大輔（光雲法律事務所）- 11 -