2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年３月６日
福知山市長 大橋 一夫

印

提案全体のタイトル

再生可能エネルギーが生み出す、経済・社会・環境が循環する安心・安全、持続可能なまち福知山

提案者

京都府福知山市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
由良川流域の福知山盆地にひらける福知山市は、昭和 12 年４月に京都府で２番目の市として誕生した。それ以後、数度の合併を繰り返し、市域を広め、平成 18 年１月１日に、福知山市・三和町・夜久野町・大江町の１市３町が合併し、新しい「福知山市」のスタートを切った。
京都市からは 60km、大阪市からは 70km の距離にあり、国道９号をはじめとする多くの国道や舞鶴若狭自動車道、JR 山陰本線・福知山線および京都丹後鉄道宮福線などが通る交通の要衝となり、交易が盛んな「商業のまち」として発展してきた。市政制定後
は、内陸工業団地として当時、日本最大規模（総面積 400ha）の長田野工業団地が完成・操業するなど、北近畿地域の中核的な都市としてまちづくりを進めている。
また、府内第２位の広さを誇る豊かな森林地域があり、農林畜産業が盛んな地域でもある。豊かな植生と「鬼の伝説」で知られる大江山連峰、実り多い夜久野高原や日本の原風景を残す里山など、古くから自然との共生を大切にしてきた。
とりわけ、市内を流れる一級河川「由良川」は、多くの恵みをもたらすともに、氾濫により度重なる洪水を引き起こしてきた。これは、福知山城を築き、城下町を整備した明智光秀が水害を防ぐために川沿いに「明智藪」を築いたと伝えられている歴史からも伺えるところである。近年では、気候変動による豪雨リスクが高まり、平成 30 年７月豪雨災害をはじめとしてする過去５年間で４度の大きな災害も発生している。このように本市の歴史
は水害対策の歴史でもあり、古くから治水対策に取り組んできている。
人口の動向をみると、平成に入ってからは約 82,000 人を前後に横ばい状況を続けてきたが、平成 12 年にピークを迎えると、その後は一貫して減少傾向となり、平成 22 年と平成 27 年の国勢調査によると、５年間で 717 人減少し、0.9％減と人口減少が加速しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2030 年には 73,707 人（2045 年には66,589 人）にまで減少されると想定されている。
年齢区分別の推移では、今後一層年少人口及び生産年齢人口が減少し、高齢人口の割合が増加することが予測される。産業別就業者数は、第一次産業が 2,100 人（5.3％）、第二次産業が 10,927 人（27.6％）、第三次産産業は 24,532 人（62.0％）となっており、第三次産業は増加傾向にあるが、第一、二次産業は減少傾向にある。
エネルギーの分野では、2018 年 12 月に本市に株式会社である新再生可能エネルギー事業体（以下、「たんたんエナジー株式会社」という。）が設立され、１月に当該事業体と本市、地元金融機関、龍谷大学との連携協定を締結した。これは、地元金融機関によ2

る資金や市民等の出資により、たんたんエナジー株式会社が市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備の設置や、市内の河川や上下水道を活用した小水力発電設備を設置、また、福知山市の年間新築戸建数の 50％を目標に太陽光パネルを設置するよう、市･工務店等と連携し、市民にも働きかけを行っていくことで、生み出した再生可能エネルギーを購入し、市内公共施設等を皮切りに、売電していくことで市内のＣＯ２削減に取り組むことを目的としている。こういった取組のもとで、再生可能エネルギーを域内で産出し、循環できるシステムの構築を行っていく。併せて、その売電益を地域の活性化や課題解決に資する事業に活用することにより、豊かで自立した持続可能な地
域社会の実現を図っていくこととしている。
なお、再生可能エネルギーの取組にとどまらず、公共施設での省エネ診断による効果測定を行い、効果が見込まれるという場合には、ＬＥＤ導入等の省エネ化に取り組んでいく。公共施設で実績を蓄積し、たんたんエネジー株式会社と協力しながら、将来的には地元企業の省エネサポートも行っていく。これによって、大幅なＣＯ２削減に取り組んでいく。
（今後取り組む課題）①人口減少対策
人口減少は、地域経済や消費市場の規模縮小だけでなく、深刻な労働力不足を生み出し、さらなる地域経済の縮小につながるという悪循環を引き起こすと共に、地域コミュ
ニティの維持等、地域社会の様々な基盤を維持することが困難となる。福知山市へ新しい人の流れをつくるため、安定した雇用状況の確保、地域内外の有用な人材を確保・育成することによって、移住、定住を促進する仕組みの整備が必要となっている。
②災害に強いまちづくり
地球温暖化に伴う気候変動により大型化する台風や局地的な豪雨による土砂災害、由良川をはじめとした河川の洪水被害等、度重なる水害に見舞われており、ここ５年の間に大きな浸水被害は４度も起こり、平成 26 年度の水害では死者１名、負傷者１名、家屋被害 4,500 棟以上、平成 30 年度の７月豪雨災害においても、負傷者１名、家屋被害
1,000 棟以上と甚大な被害となっている。
風水害をはじめとする火災や地震等の災害から市民の生命・財産を守り、安心・安全に生活できる環境を形成するため、防災・減災活動に取り組むことは最重要課題であり、災害時における市民生活の基本である電気等のライフラインの安定した確保を図る
ことも大きな課題となっている。
また、災害対応においては、地域の「自助・共助」による活動が被害を最小限にくい止めるために欠かせないものであるため、地域が自主的に行う防災活動の取組による持続可能なまちづくりが必要である。
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③持続可能な循環型社会のまちづくり
福知山市はエネルギーの自給率が低く、エネルギーコストの大半は地域外へ流出している状況にある。日本有数の工業団地である長田野工業団地等によるエネルギー需要もあり、約 200 億円相当のエネルギーコストが域外に流出している。豊かな自然と共生しながら、エネルギーを域内で産出し、循環できるシステムが必要である。また、世界的に見ても、2015 年採択のパリ協定において、今世紀中の「温室効果ガス実質ゼロ」に向けた枠組みが展開されている。これらの課題解決に向け、豊かな自然と共生しながら、再生可能エネルギーを域内で産出し、循環できるシステムの構築が必要である。
上記①～③の課題を解決していくことが、人口減少を克服し、安心・安全で持続可能なまちづくりを図る上で、急務となっている。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
福知山市の総合計画であり、まちづくりの指針となる「未来創造 福知山」や地方版総合戦略である「福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略」に基づき、人口減少
や地域経済縮小の対策を行うとともに豊かな自然と共生し、災害に強い、安心・安全に生活できるまちづくりを目指す。
１ 地域の個性と資源を活かし、新しい人の流れ、しごとをつくり、安心して働けるまち
人口減少を克服し、地方創生を推進するため、地域の個性と資源を活かし、新産業の創造も含めた地域産業の活性化に取り組んでいく。
併せて、将来に向けて、地域産業の担い手となる労働力の確保・拡大を実現する。
そのため、都市圏在住の移住希望者に向けた福知山市への移住の促進や福知山市
出身者の地元就職率向上によって、新しいひとの流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目指す。
２ 災害に強い安心・安全に暮らせるまち
近年、多発する局地的な大雨による土砂災害や由良川をはじめとする洪水災害、市街地等の浸水災害等への危機対応の強化が求められているなか、国土交通省、京都府、福知山市の３者が連携し、河川調節池の設置やため池の整備を始めとする浸水被害を軽減するための検討をはじめ、総合的な治水対策を進めている。
このような総合的な治水対策にとどまらず、風水害や地震等の大規模災害から市民の生命・財産を守り、安心・安全に生活できる環境形成を目指すとともに、防災や減災に対する市民の意識を高め、自主的に行う防災活動の取組と併せ、安心・安全に暮らせる
まちづくりを目指す。
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併せて、災害時の避難施設におけるライフラインの確保等、安定した電力供給等により、災害に強いまちづくりを目指す。
３ 人と自然が共生し、エネルギーが循環する持続可能なまち
環境との共生が大きな課題として取り上げられるなか、限りある資源の効果的な活用とともに、新しい価値観に基づいた持続可能な低炭素・循環型社会の実現が求められている。
低炭素・循環型社会を形成するために、持続可能なクリーンエネルギーである太陽
光、小水力などの「再生可能エネルギー」の普及に向けた取組を進め、再生可能エネル
ギーを域内で循環させる仕組みづくりを行い、その普及率を高めていくとともに、エネル
ギー事業を基点として生み出される新規事業による地域経済の活性化による持続可能なまちづくりを目指す。
また、再生可能エネルギーを普及させる取組を全市的に取り組むことを企図して、長田野工業団地をはじめ、ＲＥ100 に取り組む企業を増やし、環境に対する高い意識を持ったまちづくりを目指す。
なお、再生可能エネルギーの取組にとどまらず、公共施設での省エネ化に取り組み、
公共施設で実績を蓄積し、たんたんエネジー株式会社と協力しながら、将来的には地元企業の省エネサポートも行っていく。これによって、大幅なＣＯ２削減に取り組んでいく。

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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号４，４

指標：市内就業者数

８，１

現在（2015 年 10 月）：

2030 年：

８，６

39,543 人

約 39,000 人

10，１※社人研推計人口から推計すると、就業者数は約 37,000 人まで減少するが、就業者数の減少を抑
制する。

８，３

指標：たんたんエナジー株式会社と協力して設置する大型太陽光９，４発電設備や小水力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備
設置数
現在（2019 年３月）：

2030 年：

０箇所

３件以上再生可能エネルギーを域内で産出し、循環させるという再生可能エネルギー事業を基点として、新たな産業を展開する。地元金融機関による資金や市民等の出資により、たんたんエナジー株式会社と連携し、市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備の設置や、市内の河川や上下水道を活用した小水力発電設備の設置することにより、再生可能エネルギーへの取組の機運を高める。
これをきっかけとし、新築戸建て太陽光発電設置率の全国平均（40％）を上回る、福知山市の年間新築戸建数の 50％を目標に太陽光パネルを設置するよう、市･工務店等と連携し、市民にも働きかけを行っていく。具体的には、工事の初期プランとして、新築戸建数の太陽光パネル設置を提案する工務店等を市のウェブサイトでの紹介等によって、事業者の知名度アップを図ることで、工務店側のメリットを創出しつつ、市民向けにも再生可能エ
ネルギーの取組を促していく。また、ＥＶ企業と連携した再生可能エネルギーを動力源とする電動トラクターの実用などを目指し、農業のイメージ向上にもつなげていく。このような新産業の創出により、市内就業者数を増加させ、地域経済の活性化につなげていく。

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（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，３

指標：2015 年～2030 年人口増減率
現在（2018 年３月）：

2030 年：

6.6％減少2.2％減少※社人研推計人口減少率
11，５

指標：災害に対する備えに関する市民満足度

13，１（不満：１点、やや不満２点、普通３点、やや満足４点、満足５点）
現在（2014 年２月）：

2030 年：やや不満（2.38 点）

満足度向上（普通以上）

上記のような新産業の担い手としての労働力を確保するため、若い世代が地元を誇り、住み続けたいと思える、再生可能エネルギー関連事業も含めた総合的なまちづくり施策を行うとともに、移住希望者に対して、福知山市を選んでもらえるような移住支援策の充実や総合的な支援窓口の整備と体制づくりを行うとともに、地域情報の積極的な発信を行う。
また、風水害や地震等の大規模災害から市民の生命・財産を守り、安心・安全に生活できる環境形成を目指すとともに、環境と災害との相関関係の理解を促しながら、防災や減災に対する市民の意識を高め、災害に強い持続可能なまちづくりを目指す。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号７，２

指標：再生可能エネルギー自給率

12，２

現在（2017 年）：

2023 年：

3.6％

6.4％以上７，２

指標：ＲＥ100 に取り組む企業数（福知山市における事業所数）

７，３

現在（2019 年３月）：

2030 年：

７，ａ

０社

10 社

福知山市のエネルギー自給率は低く、エネルギーコストの大半が地域外へ流出している状況である。また、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量を削減するため、持続可能なエネ
ルギーとして注目されている太陽光、小水力などの「再生可能エネルギー」の普及に向けた取組が求められている。
この状況を踏まえ、地域内の資源を活用し、域内で循環させる仕組みづくりを行い、再生可能エネルギーの普及率を高めていく。

7

また、再生可能エネルギーを普及させる取組を全市的に取り組むことを企図して、長田野工業団地をはじめ、ＲＥ100 に取り組む企業を増やし、環境に対する高い意識を持ったま
ちづくりを目指す。

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2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 地域の特色を活かした産業活性化による賑わい創出により、新しいひとの流れをつくる
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号４，４

指標：産業支援センター等を活用した創業者数

８，３

現在（2018 年３月）

2021 年：

年間 26 件

年間 32 件４，４

指標：ふるさと就職応援事業参加者数

４，５

現在（2018 年３月）：

2021 年：

８，６

年間 721 人

年間 740 人以上

10，１
11，３

指標：生産年齢人口
現在（2015 年 10 月）：

2021 年：

44,678 人

43,304 人※社人研推計値 41,452 人

市内の事業者の大半は中小企業経営者であり、事業や経営における体質の強化・高度化を図り、起業を志す人の課題解決に向けた支援を行う必要がある。そのため、創業支援窓口である産業支援センター等により、今後の低炭素型社会の実現も見据えた新規創業の促進等、新たなビジネスを生む取組を行うことにより、産業の活性化を図る。
地域産業の活性化によって、安定した雇用の場を創出しつつ、本市における企業の魅力などを伝える場づくりとして、ふるさと就職応援事業を展開することで、生産年齢人口の域外流出を抑制すると同時に、福知山市の新産業を含め多様な魅力を戦略的に情報発信
し、移住支援体制を整えることによって新たなひとの流れを創出し、人口減少対策を行う。

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②災害に対する総合的な取組の推進と危機対応力を強化する
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
１，５

指標：由良川緊急治水対策に位置づけられた堤防の整備率

11，１

現在（2019 年３月）：

2021 年：

11，５

整備中

100％

11，ｂ

指標：由良川総合治水対策による浸水被害の改善を図ることを目的13，１とした弘法川・法川流域における調節池・調整池の新設容量
現在（2019 年３月）：

2021 年：

9.7 万㎥

21 万㎥

13，３

指標：自主防災組織の組織率

17，17

現在（2018 年 12 月）：

2020 年：

82.4％

100％

指標：自主防災リーダー養成講座受講者数
現在（2019 年３月）：

2020 年：

累計 2,182 人

累計 2,400 人

福知山市は、平成 25 年台風 18 号、平成 26 年８月豪雨、平成 30 年７月豪雨と甚大な被害をもたらした災害に襲われてきた。地球温暖化に伴う気候変動により大型化する台風や局地的な豪雨による土砂災害、由良川をはじめとした河川の洪水災害等への危機対応力の強化が求められている。
浸水被害の軽減に向けては、国、京都府、福知山市の３者が連携し、河川調節池の新設や既設ため池等への洪水調整機能の付与をはじめとする総合的な治水対策を進めており、それぞれの役割を明確にした上で、より効果的な整備を行っていく。
また、災害対策に対しては、行政の「公助」だけで対応することは不可能であり、地域や自主防災組織の「自助」・「共助」の力が必要となっている。なお、「自助」・「共助」を進める（自主防災組織の組織率を高める）ためには、環境と災害との相関関係の理解を促しながら、防災や減災に対する市民の意識を高める必要がある。

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③人と自然が共生する社会形成を目指し、環境保全活動を推進する
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号７，２

指標：再生可能エネルギー自給率

７，３

現在（2017 年）：

2023 年：

12，２

3.6％

6.4％以上12，２

指標：環境保全活動（みどりのカーテン）実施率

12，８

現在（2019 年３月）：

2022 年：13，３

実施率 8.32％（2,580 世帯）

実施率 23％（7,130 世帯）

15，４

指標：環境人材育成セミナーを修了した環境リーダーの数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

累計０人

累計 25 人

指標：河川愛護・里山保全活動への年間参加者数
現在（2019 年 3 月）

2023 年：

年間参加者数 70 人

年間参加者数 100 人

福知山市は、地球温暖化などの影響による異常気象で大規模な災害などが発生し、その被害を受けている。こうしたなか、本市として、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組み、地球温暖化の原因となっているＣＯ２の排出削減に向けて、民間事業者や市民等の参画のもと、再生可能エネルギー事業への投資や利益が循環する仕組みづくりを行
い、持続可能な経済循環のシステムを構築する。
具体的には、個人住宅への太陽光パネル設置に係る建築主や設置業者（工務店等）との調整、公共施設・遊休地等における大型太陽光パネル設置場所の調査、小水力発電が可能な水力発電所跡地調査及び水道減圧弁の活用調査等を行い、再生可能エネルギーによる発電の可能性について調査・研究を行う。
その後、調査・研究結果を基に公共施設・遊休地等への発電設備の設置を行い、安定した電力供給を行う。併せて、また、全市的に再生可能エネルギーの普及に取り組むことを企図して、再生可能エネルギー導入に向けた普及啓発活動を展開しつつ、長田野工業団
地をはじめ、ＲＥ100 に取り組む企業を増やし、環境に対する高い意識を持ったまちづくりを目指す。このような取組を展開していくことで、工業団地のブランディングを行い、将来的な企業誘致や投資につなげる。
また、市民も巻き込みながら、環境を保全する社会活動が広がっていくことが重要であり、環境教育等による環境保全に向けた人材育成に取り組んでいく。
なお、再生可能エネルギーの取組にとどまらず、公共施設での省エネ診断による効果測定を行い、効果が見込まれるという場合には、ＬＥＤ導入等の省エネ化に取り組んでいく。
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（２）情報発信（域内向け）
広く市民に取組を周知するため、毎月発行する市の広報誌、ホームページ、ＳＮＳを活用して、ＳＤＧｓの取組の必要性や取組状況について情報発信する。
また、住民説明会や事業者を対象とした研修会において、ＳＤＧｓへの理解や取組の推進を図る。
（域外向け（国内））
姉妹都市提携都市や観光友好都市と相互交流し、お互いのＳＤＧｓの先駆的な取組を共有することで、普及展開の取組を加速させる。
（海外向け）①ＪＡＰＡＮ ＳＤＧｓ Ａｃｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍに福知山市のモデル事業を掲載し、世界に情報を発信する。
②国際的なネットワークを有するＪＩＣＡ関西等と連携し、ＳＤＧｓの取組状況等について世界に情報発信を行う。
③福知山市内の民間国際活動団体等の相互の連携・協力を図りつつ各種国際化施策を推進することにより、市民の国際理解を深め、世界に開かれた福知山の実現を目指す
ことを目的する「福知山市国際交流ネットワーク会議」の参画団体を中心にＳＤＧｓ推進の取組を発信し、各団体のネットワークを通じて海外に情報発信を行う。
福知山市国際交流ネットワーク会議参画団体等
福知山公立大学 国際交流センター
フレンドシップ・フォース・オブ京都福知山
福知山ユネスコ協会
福知山市国際交流協会
福知山市日中友好協会
国際交流活動ボランティア（個人）12（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
京都府北部連携都市圏形成推進協議会及び３市（福知山市・丹波市・朝来市）連携推進連絡会議における普及展開
人口減少や少子高齢化等の共通課題を抱える京都府北部地域の５市２町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）で構成する京都府北部連携都市圏形成推進協議会や、日常生活圏域を形成している兵庫県の丹波市・朝来市との連携において、それぞれの自治体の強みを活かし、連携と協力を図ることによって、共通課題の克服を図り、快適で安心なくらしを確保し、持続可能な地域社会の形成を図っている。
連携の取組のなかで、北近畿地域における新エネルギーの導入や大規模災害におけるリダンダンシーの確保を重点的な課題としており、このような観点も含めてＳＤＧｓ推進に向けた取組の共有やＳＤＧｓモデル事業の普及展開を図っていく。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
自治体ＳＤＧｓモデル事業は、市民や地元企業の投資等によって再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーによって生み出された電力を域内で循環できる仕組を構築することによって、経済活性化に資する取組である。
また、モデル事業を通して、市民に再生可能エネルギーの必要性や省エネの取組に対する理解を得ることで、地球温暖化等の環境問題や自然との共生による環境保全について市民が主体となって取り組むことで、環境問題に起因する災害対応等の防災意識を高め、持続可能で安全・安心な新時代のまちづくりを目指すものである。
１．市民参画が事業推進につながる循環の仕組みづくり
ＳＤＧｓの各目標達成の推進及び再生可能エネルギー事業の推進に関するまちづくり講
演会やシンポジウム等を開催し、市民への周知を図り理解を得ることによって、モデル事
業に対する出資の拡大、それによる再生可能エネルギーの循環による経済活性化により、さらなる事業の拡大につながる仕組みづくりを行い、普及展開を図る。
２．ＳＤＧｓ協力事業所認定制度の創設
ＳＤＧｓに関する取組への協力者や、ＳＤＧｓの目標達成に向けて主体となって取り組む
市内事業所を、ＳＤＧｓ推進事業所として認定し、ホームページ等広く情報発信するとともに、事業者同士のネットワークを構築し、連携・協力できる仕組みをつくり、ＳＤＧｓモデル事
業のさらなる普及につなげる。

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1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．福知山市総合計画
2015（平成 28）年３月に策定した福知山市の総合計画「未来創造 福知山」に掲げる各市策をＳＤＧｓの 17 のゴールと 169 のターゲットごとに各施策を位置づけ、事業を推進していく。
現計画の基本計画の満了期間である 2020 年度中に計画内容の見直しを行い、新総合計画に、持続可能なまちづくりに必要な理念として、ＳＤＧｓのゴールを設定し、本市の立ち位置や状況、将来ビジョンを明確化するとともに、各々の施策や事業については、Ｓ
ＤＧｓのターゲットを関連付け、施策体系等を構築することとする。
目指すべき目標の設定にあたっては、ＳＤＧｓが目指す２０３０年を見据えた目標値を設定し、ＳＤＧｓへの貢献度を明確化するとともに、そこからのバックキャスティングの考え方により事業等の構築を行う。（2021 年３月改定予定）

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（２）行政体内部の執行体制
１.福知山市総合計画策定と連動したＳＤＧｓ未来都市推進体制を構築
ＳＤＧｓ未来都市としての構想を推進するため、市のまちづくりの最上位計画である総合計画に位置づけるため、総合計画の策定と連動した推進体制を構築する。庁内策定組織として総合計画策定委員会や総合計画庁内検討委員会を設置し、市の課題や市民の意見等を踏まえた市民参画によって、市が目指す未来像を明確にし、それを達成するための政策案を作成し、市長との調整後、審議会に諮問し、総合計画に位置づける政策として、展開する。

ＳＤＧｓ推進に向けた福知山市総合計画策定体制図

諮 問

総合計画審議会

市

長

答 申
参

原

意

画

案

見

市 民 参 画庁内策定組織

市民アンケート調査

総合計画策定委員会（各部の長）

内容報告

まちづくりシンポジウム
意
内容報告

原

意

案

見

見
庁内検討委員会

次世代交流ワークショップ（関係課職員）

内容報告

調整

地域別懇親会

事務局：経営戦略課【体制図のイメージ】

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２．市民参画方法について
新総合計画の策定に当たっては、福知山市自治基本条例の基本原則である「市民参画」、「情報共有」、「協働」に基づいて、策定過程の様々な機会を活用し、市民・企業に参画いただくとともに、策定状況について情報共有を図るなど、協働して進めていく。
（１）市民アンケート調査
市民の行政サービスに対する満足度・認知度や今後の優先度等を把握するため、市
民アンケート調査を実施する。こういったアンケートの中で、ＳＤＧｓに関する認知度調査も行い、その結果も参考にしながら、市民への周知方法について検討する。
（２）まちづくりシンポジウム
今後のまちづくりを考えるための計画づくりに関する講演やパネルディスカッションを行う中で、今後のまちづくりの指標ともなるＳＤＧｓに関する情報発信を行い、市民への周知を図る。
（３）次世代交流ワークショップ及び地域別懇談会
次代の福知山市を担う市内の学生（主に大学生）や中学校区を中心とし地域を対象に、まちの課題やその解決策、今後の目指すべき将来像等を考える機会を創出し、まちづくりの方向性に反映させる中で、今後のまちづくりの指標となるＳＤＧｓの取組に対する意見抽出及びＳＤＧｓの取組に対する協力を求める場とする。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（１）市民及び市民団体
市民アンケートやワークショップ等を通じて、ＳＤＧｓの推進について周知し、モデル事業への市民出資や環境活動への参画を促進することによって、市民参画による推進体
制を構築する。
（２）福知山公立大学
近隣市町や地元企業とのパイプ役としてＳＤＧｓの推進や環境保全に関する市民向けの講演会等を連携して実施し、市民や企業に対して理解を広める。
（３）企業、事業所
福知山市商工会議所や長田野工業センターと連携し、市内企業に対してＳＤＧｓの推進に対して賛同を得て、モデル事業に対する投資や独自の取組を展開する事業所をＳ
16

ＤＧｓ推進事業所に認定する。
国内の自治体（１）京都府との連携
京都府域全体における福知山市の位置づけや地域実情を把握し、広域的な視点からより効果的に事業を実施するため、京都府と連携する。
（２）京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会等との連携
京都府北部地域における福知山市の役割や地域実情を把握し、地域課題の解決を圏域で連携して行うため、京都北部地域の５市２町で構成する京都北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携する。また、同様に、隣接する兵庫県の丹波市・朝来市との圏域における地域課題解決等を連携して行うため、３市連携推進連絡会議と連携する。

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２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
再生可能エネルギーが生み出す、経済・社会・環境が循環する安心・安全、持続可能なまち福知山（課題・目標設定）
ゴール４ ターゲット７
ゴール７ ターゲット２
ゴール７ ターゲット３
ゴール７ ターゲットａ
ゴール８ ターゲット３
ゴール９ ターゲット４
ゴール１２ ターゲット２
ゴール１２ ターゲット８
ゴール１３ ターゲット３
ゴール１５ ターゲット４①再生可能エネルギー事業を基点として、新たな産業を展開し、市内就業者数を増加させ、地域経済の活性化につなげていくとともに、たんたんエナジー株式会社に対するＥＳ
Ｇ投資を促し、さらなる経済循環及び経済の拡大を図る。（ゴール７・８・９）②モデル事業の普及・啓発を通して、環境保全に対する市民や民間企業等の意識改革を図るとともに、環境と防災の相関関係を理解してもらうことで、防災意識の向上を図る。（ゴール４・12・13・15）③再生可能エネルギーを域内で循環する仕組みづくりを官民が協働して構築すること
で、再生可能エネルギーの普及率を高めつつ、省エネ事業も効果的に行い、大幅なＣＯ
２削減を目指す（ゴール７・12・13）（取組の概要）
再生可能エネルギーを地域内で循環させることによって経済、社会の好循環を作り出すとともに、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。また、再生可能エネルギー事
18

業を基点として、新たな産業を展開する。新産業の創出により、市内就業者数を増加させ、地域経済の活性化につなげていく。その過程で地球温暖化等の環境問題や自然との共生による環境保全について市民が関心をもち、環境問題に起因する災害対応等の防災意識を高めていくことで、2030 年のあるべき姿である、「地域の個性と資源を活かし、新しい人の流れ、しごとをつくり、安心して働けるまち」「災害に強い安心・安全に暮らせるまち」「人と自然が共生し、エネルギーが循環する持続可能なまち」を目指す。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号８，３

指標：再生可能エネルギー事業及び省エネ事業への参加事業所

９，４

数

７，ａ

現在（2019 年２月）：

2021 年：

５事業所

20 事業所指標：たんたんエナジー株式会社へのＥＳＧ投資件数
現在（2019 年３月）

2021 年：

実施前

30 件①－１ 再生可能エネルギーによる経済循環型社会の構築
再生可能エネルギーを域内で産出し、循環させるという再生可能エネルギー事業を基点として、新たな産業を展開する。地元金融機関による資金や市民等の出資により、たんたんエナジー株式会社と連携し、市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備の設置や市内の河川や上水道を活用した小水力発電設備を設置することで、売電による地域内での資金循環を図りつつ、再生可能エネルギーへの取組の機運を高める。
これをきっかけとし、新築戸建て太陽光発電設置率の全国平均（40％）を上回る、福知山市の年間新築戸建数の 50％を目標に太陽光パネルを設置するよう、市･工務店等と連携し、市民にも働きかけを行っていく。また、設置工事等による需用拡大により、市全体の生産額の約８％を占める建設業の活性化を図る。
具体的には、工事の初期プランとして、新築戸建数の太陽光パネル設置を提案する
工務店を市のウェブサイトで紹介したりするなど、業者の知名度アップを図ることで、工務店側のメリットを創出しつつ、市民向けにも再生可能エネルギーの取組を促していく。
また、ＥＶ企業と連携した再生可能エネルギーを動力源とする電動トラクターの実用など
19

を目指し、新電力を活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す。このような新産業の創出により、市内就業者数を増加させ、地域経済の活性化につなげていく。
①－２ 地域内企業のＥＳＧ投資によるさらなる経済循環による活性化モデル事業の普及・啓発により、たんたんエナジー株式会社に対するＥＳＧ投資を促し、さらなる経済循環及び経済の拡大を図る。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：3,570 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号12，２

指標：環境保全活動（みどりのカーテン）実施率

12，８

現在（2019 年３月）：

2021 年：13，３

実施率 8.3％（2,580 世帯）

実施率 23％（7,130 世帯）

15，４

指標：河川愛護・里山保全活動への年間参加者数
現在（2019 年３月）：

2022 年：

年間参加者数 70 人

年間参加者数 100 人

４，７

指標：再生可能エネルギー・省エネ等、環境学習に関するセミナ

13，３

ー・講演会の参加者数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

実施前

300 人

②－１ 環境人材育成、市民運動の活性化モデル事業の普及・啓発を通して、環境保全に対する市民や民間企業等の意識改革を図るとともに、環境教育のための指導者育成セミナーの実施や、家庭・事業所で取り組め
るみどりのカーテン設置事業等の環境活動を推進し、市民の環境に対する意識向上を目指す。
②－２ 環境学習を通した防災意識の向上
局地的な豪雨や大型台風の原因となる地球温暖化対策のための化石燃料の使用抑制
や、洪水時の被害の拡大の原因となる森林内に放置された間伐材の回収等、環境と防災の相関関係を理解してもらうことで、防災意識の向上を図る。

20

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,260 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号７，２

指標：再生可能エネルギー自給率

７，３

現在（2017 年）：

2023 年：

12，２

3.6％

6.4％以上13，３

指標：省エネ事業取組件数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

０件

３件③－１ 再生可能エネルギー事業の推進による低炭素型社会づくりの推進
地球温暖化の主な原因となる化石燃料の使用を抑制し、太陽光、小水力等の再生可能エネルギーを普及させ、域内で循環する仕組みづくりを行う。仕組みづくりに向けて、民間事業者や市民が、第２種金融商品取引業の免許を持ち、様々な地域活性化プロジェクトの経験を持つ民間企業と連携しながら、「投資」という形で積極的に参加できる仕組みや制度を構築することによって、官民がＣ０２削減という共通目的のもと、協働した取組を促進し、再生可能エネルギーの普及率を高めていく。
③－２ 省エネ事業の推進による、Ｃ０２削減効果による低炭素型社会づくりの推進
持続可能な地域社会の実現に向けた、大幅なＣ０２削減を目指して、省エネ診断による効果測定を実施し、再生可能エネルギーが循環する仕組みと連動して、省エネ事業を効果的に進める。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：46,903 千円

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（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
再生可能エネルギーが生み出す、経済・社会・環境が循環する安心・安全、持続可能なまち福知山（取組概要）
持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けて、社会地元金融機関による資金や市民等の出資により、たんたんエナジー株式会社が市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備の設置や河川、上水道を活用した小水力発電設備を設置すること
で、また、福知山市の年間新築戸建数の 50％を目標に太陽光パネルを設置するよう、市･工務店等と連携し、市民にも働きかけを行っていくことで、生み出した再生可能エネ
ルギーを購入し、市内公共施設等を皮切りに、売電していくことで再生可能エネルギーへの取組の機運を高める。
具体的には、公共施設・遊休地等における大型太陽光パネル設置場所の調査、小水力発電が可能な水力発電所跡地調査及び水道減圧弁の活用調査等を行い、再生可能
エネルギーによる発電の可能性について調査・研究を行う。
その後、調査・研究結果を基に公共施設・遊休地等への発電設備の設置を行い、安定した電力確保及び供給を行う。
同時に、福知山市の年間新築戸建数の 50％を目標に、太陽光パネルの設置を進め、電力確保の選択肢を広げる。その際、工事の初期プランとして、新築戸建数の太陽光パネル設置を提案する工務店等を市のウェブで紹介したりするなど、業者の知名度アップを図ることで、工務店側のメリットを創出しつつ、市民向けにも再生可能エネルギーの取組を促していく。併せて、ＥＶ企業と連携した再生可能エネルギーを動力源とする電動トラクターの実用などを目指し、農業のイメージ向上にもつなげていく。このような再生可能エネルギー事業を基点とした、新たな産業を展開し、雇用の創出を図り、社会問題となっている人口減少対策につなげていく。
また、長田野工業団地をはじめ、ＲＥ100 に取り組む企業を増やし、環境に対する高い意識を持ったまちづくりを目指す。このような取組を展開していくことで、工業団地のブランディングを行い、将来的な企業誘致や投資につなげる。
なお、再生可能エネルギーの取組にとどまらず、公共施設での省エネ診断による効果測定を行い、効果が見込まれるという場合には、ＬＥＤ導入等の省エネ化に取組んでいく。公共施設で実績を蓄積し、たんたんエネジー株式会社と協力しながら、将来的には地元企業の省エネサポートも行っていく。これによって、大幅なＣＯ２削減に取り組み、持続可能な地域社会の実現を図っていく。
22

これら取組も含め、再生可能エネルギー導入、省エネの取組に向けた普及啓発活動を展開していく中で、市民も巻き込みながら、環境を保全する社会活動が広がっていくことが重要であり、環境教育などによる環境保全に向けた人材育成にも取り組んでいく。
その過程で、地球温暖化等の環境問題や自然との共生による環境保全について市民が関心をもち、環境問題に起因する災害対応等の防災意識を高めていくことも企図している。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：61,033 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）①ＰＲ活動を含め、本件モデル事業である再生可能エネルギー及び省エネ事業の展開
により、地域内でエネルギーが循環し、併せて経済の好循環を生むというサイクルを確立する。その後の展開として、市民及び企業の事業への参加を「投資」という形で促していくことで、行政に頼らず、本市全体で行う取組として持続可能性が担保できる。
②また、モデル事業の展開により、環境保全活動の推進や地域協働への取組を促進することで、環境と防災の相関関係を理解してもらうことで、地域の課題である防災に対する意識を高め、福知山市の防災等に係る施策の推進と連動して市民への「自助・共助」の取組に対する理解を得ることにつながる。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギー事業及び省エネ事業への参加事業
所数
現在（2019 年２月）：

2021 年：

５事業所

20 事業所

ＲＥ100 も念頭に、再生可能エネルギー電力による小売業を行うたんたんエナジー株式
会社への出資や省エネへの積極的な取組に参画する地元事業所を巻き込み、市内全体として、低炭素・循環型社会の実現を目指す。

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（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：産業支援センター等を活用した創業者数
現在（2018 年３月）：

2021 年：

年間 26 件

年間 32 件指標：再生可能エネルギー発電施設からの電力調達量
現在（2019 年３月）：

2021 年：

実施前

15ＭＷ

市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備を設置することや市内の河川や上下水道を活用した小水力発電設備を設置することで、売電による地域内での資金循
環を図りつつ、再生可能エネルギーへの取組の機運を高める。
これによって、地域における新規産業の創出や新たなビジネスチャンスを生み出す。
例えば、太陽光パネル設置に関わる工務店等の需用拡大等、新規産業の創出により、地域経済の拡大につながる。
また、再生可能エネルギー発電施設からのエネルギー供給により、域外コストの流出を抑えることで、持続可能な域内工業団地のエネルギー維持につながる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギー及び省エネに関する新規事業の創出による移住・定住者数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

実施前

30 人

再生可能エネルギーの取組をきっかけとする、新産業の創出による雇用の確保の安定により、移住、定住を促進し、人口減少対策に歯止めをかける。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：市民参加による投資件数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

実施前

40 件

指標：ＳＤＧｓ推進事業所認定数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

実施前

30 社
24

再生可能エネルギー・省エネへの取組やＳＤＧｓの推進について、様々な広報媒体を活用し、積極的に情報発信することによって、市民理解や市のイメージアップにつながり、域内外からの出資及び事業者の参入等、経済活性化につながる。
また、再生可能エネルギー・省エネへの取組を始めＳＤＧｓの目標達成に向けて主体的に取り組む事業所をＳＤＧｓ推進事業所として認定し、広く情報発信することによって、企業イメージの向上から受発注の拡大等、経済の活性化につながる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：河川愛護・里山保全活動への年間参加者数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

年間参加者数 70 人

年間参加者数 100 人

指標：エネルギーに関する勉強会、視察等への年間参加者数
現在（2019 年３月）：

2021 年：

０人

300 人

低炭素型社会の実現を掲げつつ、ＲＥ１００を目指す企業のバックアップを図ることによって、市民や企業に対して、モデル事業に対する理解と参画が促進され、地球環境保全等も念頭に置いた環境に対する意識の向上や市民が主体となった環境保全活動等の具体的行動につながる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：モデル事業の相乗効果創出のベースとなるＳＤＧｓ人材の育成数
現在（2019 年３月）：

2,021 年：

０人

100 人

指標：福知山市へのふるさと納税の額
現在（2018 年３月）：

2021 年：

年間 105,877 千円

年間 130,000 千円

ＳＤＧｓのゴール達成を意識したモデル事業の展開によって、ＳＤＧｓの取組への理解者を増やし、地域課題や行政課題の解決に関わる人材育成につながる。
また、環境保全の取組やＳＤＧｓゴール達成に向けた取組の推進によって、自治体のイメージアップにつながり、福知山市の応援者（ふるさと納税寄附者）を増やすことにつ
ながる。

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（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
龍谷大学

モデル事業における位置付け・役割
環境・経済・社会の持続可能な地域づくりのための政策と制度的インストラクチャーに関する諸研究や地域のマルチパートナーシップを担うことのできる「地域公共人材」の育成に対する取組を行い、再生可能エネルギー循
環の仕組づくりを、福知山市と協力し、戦略的に行う。

たんたんエナジー株式会社

福知山市内等における再生可能エネルギーにより、電力供給を行う。また、省エネ診断や省エネ設備リースの仲介を行う等、福知山市におけるエネルギー事業体のとしてエネルギー循環の中核を担う。

福知山公立大学

地域協働型社会の構築を目指し、行政・民間企業・市民と連携し、地域の課題解決や地域活性化に取り組む。
近隣市町や地元企業とのパイプ役としてＳＤＧｓの推進
や環境保全に関する市民向けの講演会等を連携して実施し、市民や企業に対して理解を広める。

プラスソーシャルインベスト

第２種金融商品取引業の免許を有し、地域活性化プロ

メント株式会社

ジェクト支援の経験を持っており、出資等を通じて本事業に福知山市民が事業に参画できるシステムを構築する。

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（５）自律的好循環（事業スキーム）
各ステークホルダーの役割・関係は以下のとおりである。
①エネルギー事業体となる新会社：株式会社たんたんエナジーが再生可能エネルギーの生産・買い取り及びそれらに係る販売を行う。
②再生可能エネルギー生産のため、市内公有地（公共施設の屋根を含む）に太陽光発電設備を設置することや、市内の河川や上下水道を活用した小水力発電設備を設置するとともに、住宅等に太陽光パネル等の設置促進を図る。
③設置費用は、事業への出資を募り、売電による利益を還元する。
④福知山公立大学との連携により再生可能エネルギーへの理解を促し、事業への理解者を増やす。

協定

龍谷大学

福知山市

システム構築・推進管理

連携

金融機関
金融商品取引業者

協定
エネルギー事業体

福知山公立大学

株式会社たんたんエナジー
環
出

電

資

力
買
取

工事発注

商品発注

で
民間事業者

（住宅関係・省エネ商品）

電
力
販

境
学
習

売

工事・設置
市

民

（将来的な自走に向けた取組）
たんたんエナジー株式会社を核として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化を公共施設において先導的に取り組み、事業の利益を循環させる仕組みのモデル事業として展開することによって、民間事業者や市民等の理解を深め、たんたんエナジー株式会社への積極的な投資を促すことによって、行政に頼らないエネルギー事業を核とした経済循環のシステムを構築する。

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（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：61,033 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

2019 年度

1,190

420

12,7837,800

22,1932020 年度

1,190

420

29,560750

31,9202021 年度

1,190

420

4,560

750

6,920

計

3,570

1,260

46,9039,300

61,033

ぐ統合的取組計（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定

活用予定額

年度

（千円）

ＣＯ２削減ポテンシャル
診断推進事業補助金

省エネ診断を受診し、C02 削減と省
2019

3,240 千円 エネによる経費削減になる効果的（環境省）
ＣＯ２排出削減促進事
業補助金（環境省）

活用予定の取組の概要

な対策を調査する。（申請予定）
イベント啓発・相談会・学習会を通2019

4,918 千円 じて、市民にＣＯ２排出削減を啓発する。（申請予定）
再生可能エネルギーによる電力発

地域経済循環創造事
業交付金（総務省）

2020

25,000 千円

電のための太陽光パネルや小水力発電設備等の設置に係る部分について、活用予定。（申請予定）（民間投資等）
第２種金融商品取引業の免許を持つプラスソーシャルインベストメント株式会社と連携し、市民が出資者となり事業に参画できるシステムを構築する。また、福知山産業支援センターや中小企業相談所等を介して、再生可能エネルギーに取り組む新たなビジネスチャ
ンスの紹介を行い、地元民間事業者の市場参入によって、民間投資を促進し、初期投資
ゼロでの再エネ導入を実現させる。

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（７）スケジュール
取組名2019 年度
7月

統
合

再エネ・省エネ事業

8月

9 月 10 月

事業計画策定

1１月

12 月

1月

2月

2020 年度

2021 年度

研修会の実施研修会の実施研修会の実施研修会の実施3月

事業構想の構築及び体制づくり

循環事業
モデル事業の推進管理
ＳＤＧｓへの理解促進

啓発イベント、研修会、講演会の実施

イベント等の実施

経済

再エネ・省エネ事業参画事業者・市民出資者募集

参画者、出資者獲得
新規ビジネスチャンス相談業務

社
会

環境学習（省エネ・再啓発イベント、研修会、講演会の実施

エネ啓発）の実施
イメージアップ

シティプロモーション

戦略活動

環
境

再生可能エネルギー

省エネ診断調査

省エネ設備設置

省エネ設備設置

再生可能エネルギー設備設置調査

設備設置

設備設置

の導入促進

29

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：再生可能エネルギーが生み出す、経済・社会・環境が循環する安心・安全、持続可能なまち福知山

提案者名：京都府福知山市

取組内容の概要
・再生可能エネルギー事業を基点として、新たな産業を展開し、市内就業者数を増加させ、地域経済の活性化につなげていくとともに、たんたんエナジー株式会社
に対するＥＳＧ投資を促し、さらなる経済循環及び経済の拡大を図る。
・モデル事業の普及・啓発を通して、環境保全に対する市民や民間企業等の意識改革を図るとともに、環境と防災の相関関係を理解してもらうことで、防災意識の向上を図る。
・再生可能エネルギーを域内で循環する仕組みづくりを官民が協働して構築することで、再生可能エネルギーの普及率を高めつつ、省エネ事業も効果的に行い、大幅なＣ０２削減を目指す。

＜事業イメージ＞

新産業創出・雇用確保による人口減少対策

経済

市イメージアップによる経済活性化

地域産業の活性化、新産業の創出
経済循環
新産業創出
就業者数増加●再生可能エネルギー循環による新産業の創出●普及啓発によるＥＳＧ投資の拡大

社会
環境人材育成、防災意識の向上

再生可能エネルギー
循環型社会の構築
再生可能エネルギー生産者、市民出資者、●環境人材育成研修●環境保全活動の推進●防災意識向上の推進

参画企業、教育機関、行政による新産業の創出・地域経済拡大
・域外コスト流出抑制
低炭素・循環型社会○○○の向上の実現

環境

協働体制の構築

低炭素型社会
づくりの推進再生可能エネルギーの普及●再生可能エネルギー事業の推進●ＣＯ２削減に向けた省エネ事業の推進

環境保全の推進
防災力強化

ＳＤＧｓ推進人材の育成
ふるさと納税の拡大
人材育成
環境保全活動の推進