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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第102期第１四半期（自 2018年４月１日【会社名】

南海電気鉄道株式会社【英訳名】

Nankai Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）【電話番号】

06-6644-7121【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階至

2018年６月30日）

遠北 光彦

斉藤 裕典

東京支社
【電話番号】

03-3541-5477【事務連絡者氏名】

東京支社【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部長 千葉

文良

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第102期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自
至

第101期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

営業収益

（百万円）

53,74758,729227,874

経常利益

（百万円）

7,937

9,326

29,733

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,698

8,245

14,719四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,931

8,952

16,991

純資産額

（百万円）

223,510240,080

232,835

総資産額

（百万円）

886,997

903,034

902,045

（円）

50.26

72.75

129.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

24.1

25.3

24.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態資産の部では、マンション販売の引渡しによる商品及び製品の減少があったものの、高石市内連続立体交差化工事等の進捗により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加の9,030億34
百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億56百万円減少の6,629億54百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ72億45百万円増加の2,400億80百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.7ポイント上昇し、25.3％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、運輸業で空港関連旅客輸送が好調に推移したことや不動産業でマンション
販売、建設業で完成工事高が増加したこと等により、営業収益は587億29百万円（前年同期比9.3%増）となり、営業利益は99億41百万円（前年同期比13.0%増）、経常利益は93億26百万円（前年同期比17.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等の減少もあり、82億45百万円（前年同
期比44.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

運輸業
運輸業は、鉄道事業において空港関連旅客輸送が好調に推移したこともあり、営業収益は255億54百万円（前年
同期比2.1%増）となり、営業利益は48億60百万円（前年同期比4.3%増）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年６月30日）
至 2018年６月30日）
旅

増減率

百万円

百万円

％

客

定期外

8,782

9,039

2.9

収

定

期

5,788

5,779

△0.1

入

合

計

14,571

14,819

1.7

千人

千人

％

輸
送

定期外

24,35824,664

1.3

人

定

期

36,65036,709

0.2

員

合

計

61,00861,3730.6（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
②

不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が増加したこと等により、営業収益は113億11百万円（前年
同期比47.6%増）となり、営業利益は32億32百万円（前年同期比25.2%増）となりました。

③

流通業
流通業の営業収益は、駅ビジネス事業においてekimo事業のテナントとの契約形態変更による減収等により、83
億69百万円（前年同期比6.0%減）となりましたが、ショッピングセンターの経営における増収により、営業利益は10億11百万円（前年同期比16.2%増）となりました。

④

レジャー・サービス業
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四半期報告書レジャー・サービス業は、葬祭事業において昨年８月の「ティア泉北光明池」開業による増収があったものの、ホテル・旅館業において「ホテル中の島」リニューアルに伴う一部休業の影響もあり、営業収益は86億19百万円（前年同期比0.3%減）となり、営業利益は３億43百万円（前年同期比19.5%減）となりました。
⑤

建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の増加等により、108億10百万円（前年同期比11.1%増）となり、営業利益は５億37百万円（前年同期比67.1%増）となりました。

⑥

その他の事業
その他の事業の営業収益は３億37百万円（前年同期比3.4%減）となり、営業損失は57百万円となりました。

（２）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、当社グループの10年後のありたき姿として「南海グループ経営ビジョン2027」を策定するとともに、その実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年間（2018年度〜2020年度）を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、推進しております。この「共創136計画」におきましては、次のとおり５つの基本方針を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
（ア）安全・安心で良質な交通サービスの提供
鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、なにわ筋線計画（2031年春開業予定）を着実に推進します。

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四半期報告書（イ）なんばのまちづくり「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんば
エリアでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんば〜新今宮・新世界の南北軸形成のため、なんばEKIKANプロジェクトを核とした周辺エリアの開発や「もと馬淵生活館・もと馬淵生活館保育所跡地」での外国人就労支援・交流施設の開発を推進します。
（ウ）インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
本計画最終年度となる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、一層の増加が想定されるインバ
ウンド需要の確実な取込みをめざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向
上施策の実施や魅力ある観光メニューの充実等を行います。また、2019年の世界文化遺産登録に向けて取組みの進む百舌鳥・古市古墳群等、沿線各所の特長を活かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。
（エ）駅を拠点としたまちづくり
周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。
（オ）不動産事業の拡充
北大阪流通センター再開発の第１期計画（2020年春開業予定）を推進するとともに、第２期以降の計画を具体化します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション、フィービジネスへの進出
等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2016年６月24日開催の第99期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することについてご承認をいただいております。本プランの内容の概要は、次のとおりであります。
（ア）目的
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
（イ）手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容等の検討に必要な情報等を当社に提出することが求められます。当社取締役会は、買収者から情報等が提出された場合、外部専門家からの助言又は意見を得た
うえで、買付等の内容等の検討、買収者の提示する経営計画・事業計画等の検討、代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、買付等の内容に対する意見をとりまとめ、株主の皆さまに対して提示します。
当社取締役会は、上記の手続に従い検討を行った結果、新株予約権の無償割当てを実施しない旨決定した場
合を除き、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認するものとします。但し、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合には、株主総会を招集せずに、取締役会において新株予約権の無償割当ての実施についての決議をすることができるものとします。
上記のほか、当社取締役会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断する場合には、株主総会を開催し、買収者の買付等に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。

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四半期報告書（ウ）新株予約権の無償割当てによる本プランの発動買付等が本プランに定められた手続に従わないものであったり、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等であって本プランに定める要件に該当する場合には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新
株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆さまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
（エ）本プランの有効期間及び廃止
本プランの有効期間は、2016年６月24日開催の第99期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社の株主総会において、本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ⅱ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
③

上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②のアの取組み）について
上記②のアに記載した「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」は、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記②のイの取組み）について
上記②のイに記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の皆さまの承認を得て更新されたものであること、株主総会又は取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、発動の是非についても、一定の場合を除き、株主総会において株主の皆さまの意思を確認することとしていること等、株主意思を重視するものであり、また、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、本プランの運用に際して外部専門家の助言又は意見を取得することとしていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資本の財源
資本の財源につきましては、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．資金の流動性
当社グループの鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000

計

320,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月９日）

普通株式

113,402,446

113,402,446

計

113,402,446

113,402,446

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容（市場第一部）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日〜
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）
113,402

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
72,983（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
25,179EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2018年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

54,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

112,841,900

単元未満株式

普通株式

505,646−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

113,402,446−−

総株主の議決権−

1,128,419−

1,128,419−（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】（2018年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社

大阪市中央区難波五丁目１番60号

計−

54,900−54,9000.05

54,900−54,9000.05（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

20,723
17,305
24,682
1,019
2,770
11,095△69
77,527

18,21018,15022,011734
2,847
13,143△66
75,031

335,345354,458
56,422
30,468※１ 776,694

333,734
354,358
62,77429,224※１ 780,091

9,140

8,816

28,47380
11,558△1,42938,683
824,518
902,045

28,93577
11,510△1,42939,095828,003
903,034

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

20,332
93,263
−
6,488
2,644
68,537
191,266

17,61388,961
10,0001,635
1,161
71,732
191,104

90,000276,637
16,36894,937477,944669,21090,000271,750
16,55793,541
471,849
662,954

72,983
28,105
81,593△146
182,535

72,983
28,10588,140△150
189,078

8,638
31,037△354
39,32010,978232,835
902,045

8,942
31,035△167
39,81011,191240,080
903,034

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

53,74758,72943,0091,939
44,9498,798

46,843
1,945
48,788
9,941

1
436
104
542

1
565
93
660

1,286
116
1,403
7,937

1,141
134
1,275
9,326

196
443
26
666

18
−
3
22

175
196
0
372
8,231
2,049
348
2,398
5,833
135
5,698

101
15
4
121
9,226
2,522
△1,749
772
8,454
208
8,245

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

5,833

8,454

△28
126
98
5,931

312
186
498
8,952

5,809
122

8,737
215

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
127,112百万円

127,128百万円

２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
株式会社創生当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
株式会社サンウッド

株式会社サンウッド

121百万円84 〃株式会社創生120百万円78 〃

昭和住宅株式会社

39〃

昭和住宅株式会社

66〃

明和地所株式会社
その他

38

〃

〃

〃

明和地所株式会社
その他

48

2

3

〃

285

〃

316

〃

計

計

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費

6,525百万円
119 〃のれんの償却額

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当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
6,494百万円
119 〃EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年４月１日

至 2017年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,700百万円

3.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,700百万円

15.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

24,694

7,168

8,729

6,332

6,789

33

53,747−53,747

344

495

175

2,314

2,937

316

6,583

△6,583−25,039

7,663

8,904

8,647

9,726

349

60,331△6,58353,747

4,659

2,581

870

427

321

△23

8,836

△37

8,798

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

25,208

11,051

8,199

6,217

8,025

27

58,729−58,729

345

259

170

2,401

2,785

310

6,273

△6,273−25,554

11,311

8,369

8,619

10,810337

65,003△6,27358,729

4,860

3,232

1,011

343

537

△57

9,927

13

9,941

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

50円26銭72円75銭

5,698

8,245

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
金額
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,698

8,245

普通株式の期中平均株式数（千株）

113,360

113,346（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

圭子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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