電気料金プラン約款【ファミリープラン】【ビジネスプラン】【シンプルプランⅠ】【シンプルプランⅡ】【ビジネスプラン（動力用）】

2024 年 4 月 1 日実施

上野都市ガス株式会社

目次
1

実施期日

1

2

定義

1

3

契約種別

2

(1)

ファミリープラン

2

イ

適用条件

2

ロ

適用廃止

3

ハ

供給電気方式、供給電圧および周波数

3

ニ

契約電流

3

ホ

割引制度

3

ヘ

電気料金

4

ビジネスプラン

6

イ

適用条件

6

ロ

適用廃止

7

ハ

供給電気方式、供給電圧および周波数

7

ニ

契約容量

7

ホ

割引制度

8

ヘ

電気料金

9

シンプルプランⅠ

10

イ

適用条件

10

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数

10

ハ

契約電流

11

ニ

電気料金

11

シンプルプランⅡ

13

イ

適用条件

13

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数

13

ハ

契約容量

13

ニ

電気料金

14

ビジネスプラン（動力用）

15

イ

適用条件

15

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数

15

ハ

契約電力

16

ニ

電気料金

16

(2)

(3)

(4)

(5)

4

日割計算

17

5

電気料金プラン約款の変更および廃止

17

別紙

18
1

燃料費調整

18

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金

20

3

契約容量および契約電力の算定方法

20

4

日割計算の基本算式

21

電気料金プラン約款【ファミリープラン】【ビジネスプラン】【シンプルプランⅠ】【シンプルプランⅡ】【ビジネスプラン（動力用）】（以下、「電気料金プラン約款」といいます。）は、当社の電気需給約款（低圧）取次用（以下、「電気需給約款」といいます。）にもとづき、お客さまへ電気を小売するときの料金その他の条件を定めたものです。
なお、電気料金プラン約款に定める基本料金、電力量料金、割引額、燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、消費税等相当額を含みます。
1

実施期日
電気料金プラン約款は、2024 年 4 月 1 日より実施いたします。

2

定義
次の用語は、電気料金プラン約款において、それぞれ次の意味で使用し、その他の用語については、電気需給約款に規定するところによります。
(1)

暖房機器
エネルギー源として天然ガスまたはＬＰガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器もしくは温水機器によって作った温水を利用して暖房を行うシステムのことをいいます。

(2)

床暖房
エネルギー源として天然ガスまたはＬＰガスを使用し、熱源機により、床面下もしくは壁中に設置した配管に温水を供給して床面もしくは壁面の一定面積の暖房を行うシステムをいいます。ただし、温風暖房を除きます。

(3)

家庭用セントラルヒーティングシステム
エネルギー源として天然ガスまたはＬＰガスを使用し、放熱器を複数接続する機能を有する熱源機により、放熱器に温水を供給して暖房を行う家庭用のシステム
をいいます。

(4)

家庭用燃料電池
天然ガスまたはＬＰガスを一次エネルギーとして電気化学反応により発電を行うとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電併給システムで、定格発電出力（機器容量）が700W以上5kW未満のものをいいます。

(5)

夏季
毎年7月1日から9月30日までの期間をいいます。

(6)

その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。

(7)

貿易統計
関税法にもとづき公表される輸出および輸入に関する統計をいいます。

1

(8)

平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年1月1日から3月31日までの期間、2月1日から4月30日までの期
間、3月1日から5月31日までの期間、4月1日から6月30日までの期間、5月1日から7
月31日までの期間、6月1日から8月31日までの期間、7月1日から9月30日までの期
間、8月1日から10月31日までの期間、9月1日から11月30日までの期間、10月1日から12月31日までの期間、11月1日から翌年の1月31日までの期間または12月1日から
翌年の2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間
といたします。）をいいます。

(9)

消費税率
消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をい
います。

3

契約種別
(1)
イ

ファミリープラン
適用条件
電灯または小型機器を使用する需要で、原則として、次のいずれにも該当し、当社が承諾した場合に適用いたします。
(ｲ)

電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場
所において、同一のお客さまの名義により、当社、上野ガス株式会社および当社が承諾した事業者（以下、「当社グループ」といいます。）が供給するガスを使用すること。
なお、当社グループのガスを使用することが当社所定の様式によって事前に確認でき、電気需給約款11（需給の開始）にもとづき電気の需給を開始する時点
で、お客さまが当社グループのガスを使用していない場合には、電気の需給開始日から当社グループのガスの使用開始日までの日数が60日以内であること。

(ﾛ)

契約電流が60アンペア以下であること。

(ﾊ)

1 需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10アンペアを1 キロワットとみなします。）が50キロ
ワット未満であること。ただし、1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般
送配電事業者等の供給設備の状況等から当社または一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者等によりお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

2

ロ

適用廃止
お客さまがイ（適用条件）(ｲ)を満たさないことが判明した場合には、判明した日が属する月の翌月から(3)（シンプルプランⅠ）に定めるシンプルプランⅠを適用いたします。シンプルプランⅠへの変更にともない、当社がお客さまに対し供給条件の説明、書面交付および供給開始後の書面交付を行う場合の取り扱いは、電気需給約款2（本約款等の変更）(2)および(3)を適用いたします。この場合、電気需給約款2（本約款等の変更）(2)および(3)において、「本約款」を「電気料金プ
ラン約款」と読み替えて適用いたします。

ハ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ
ルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることが
あります。

ニ

契約電流
(ｲ)

契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペ
ア、50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし、お客さまのお申し出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、当社に申し込みをされた時点の他の小売電気事業者との需給契約における契約電流の値を引き継ぐことがあります。

(ﾛ)

一般送配電事業者等により、契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置(以下、｢電流制限器等」といいます。）が取り付けられます。ただし、お客さ
まにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者等による電流制限器等の取り付けが行われないことがあります。

ホ

割引制度
(ｲ)

次のいずれかの条件を満たすお客さまに対し、お客さまからの所定の様式によるお申し込みにもとづき、各割引を適用いたします。ただし、割引の併用はできません。
a

暖房割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、暖房機器を使用すること。

b

床暖割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、床暖房または家庭用セントラルヒーティングシステムを使用すること。

3

c

家庭用燃料電池割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、家庭用燃料電池を使用すること。

(ﾛ)

電気需給約款11（需給の開始）に定める需給開始日前に、当社所定の様式によって割引制度をお申し込みいただき、(ｲ)の条件が満たされていることが確認でき当社が承諾した場合、需給開始日から割引制度を適用いたします。電気需給約款11（需給の開始）に定める需給開始日以降に当社所定の様式によって割引制度をお申し込みいただき、(ｲ)の条件が満たされていることが確認でき当社が承諾した場合は、確認できた日が属する月の翌月から割引制度を適用いた
します。

(ﾊ)

当社グループは(ｲ)の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場
合があります。この場合には正当な事由がない限り、住宅等への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、あるいは(ｲ)の条件を満たしていないと当社が判断した場合、当社はこの割引制度のお申し込みを承諾しない、または(ｲ)の条件を満たしていないと当社が判断した日が属する月の翌月からこの割引制度を適用いたしません。

(ﾆ)

お客さまが暖房機器（床暖房、家庭用セントラルヒーティングシステムを含みます。）または家庭用燃料電池を取り外す等(ｲ)の条件を満たさなくなった場
合は、ただちにその旨を当社グループに連絡していただきます。なお、(ｲ)の条件を満たさなくなったことが判明した場合は、(ｲ)の条件を満たさなくなったことが判明した日が属する月の翌月からこの割引制度を適用いたしません。

ヘ

電気料金
電気料金は、次により算定いたします。
(ｲ)a

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
を下回る場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計から別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を差し引き、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

b

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
以上の場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計に、別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を足し合わせ、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

なお、ホ（割引制度）を適用する場合の電気料金は、aまたはbから割引額を差し引いたものといたします。
(ﾛ)

電気料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。

4

電気料金に含まれる消費税等相当額（1円未満の端数は切り捨て）＝電気料金 × 消費税率 ÷（1＋消費税率）
(ﾊ)

基本料金
基本料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間
1か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。

(ﾆ)

契約電流

10 アンペア

契約電流

15 アンペア

契約電流

20 アンペア

契約電流

30 アンペア

908 円 42 銭

契約電流

40 アンペア

1,076 円 56 銭

契約電流

50 アンペア

1,397 円 70 銭

契約電流

60 アンペア

1,718 円 84 銭

587 円 28 銭

電力量料金
1か月の電力量料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める当月の使用電力量によって算定いたします。
a30アンペア以下
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
200 キロワット時までの 1 キロワット時につき200 キロワット時をこえ
250 キロワット時までの 1 キロワット時につき250 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
350 キロワット時までの 1 キロワット時につき
350 キロワット時をこえ
400 キロワット時までの 1 キロワット時につき
400 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき521 円 18 銭
25 円 32 銭
25 円 34 銭
25 円 36 銭
26 円 59 銭
27 円 12 銭
27 円 73 銭
28 円 56 銭
28 円 58 銭
28 円 60 銭

b

40アンペア以上
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
200 キロワット時までの 1 キロワット時につき200 キロワット時をこえ
250 キロワット時までの 1 キロワット時につき250 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
350 キロワット時までの 1 キロワット時につき
350 キロワット時をこえ
400 キロワット時までの 1 キロワット時につき
400 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき(ﾎ)

21 円 18 銭
25 円 62 銭
25 円 64 銭
25 円 66 銭
26 円 59 銭
27 円 12 銭
27 円 73 銭
28 円 56 銭
28 円 58 銭
28 円 60 銭

割引額
割引額は次のとおりといたします。なお、電気申込書等に記載の割引額を適用することがあります。
暖房割引

基本料金の5%（小数点以下切り上げ）

床暖割引

基本料金の8%（小数点以下切り上げ）

家庭用燃料電池割引

基本料金の10%（小数点以下切り上げ）(2)

ビジネスプランイ

適用条件
電灯または小型機器を使用する需要で、原則として、次のいずれにも該当し、当社が承諾した場合に適用いたします。
(ｲ)

電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場
所において、同一のお客さまの名義により、当社グループが供給するガスを使用すること。
なお、当社グループのガスを使用することが当社所定の様式によって事前に確認でき、電気需給約款11（需給の開始）にもとづき電気の需給を開始する時点
6

で、お客さまが当社グループのガスを使用していない場合には、電気の需給開始から当社グループのガスの使用開始までの日数が60日以内であること。
(ﾛ)

契約容量が6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルト
アンペア未満であること。

(ﾊ)

1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを1 キロワットとみなしま
す。）が50キロワット未満であること。ただし、1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当社または一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者等によりお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ

適用廃止
お客さまがイ（適用条件）(ｲ)を満たさないことが判明した場合には、判明した日が属する月の翌月から(4)（シンプルプランⅡ）に定めるシンプルプランⅡを適用いたします。シンプルプランⅡへの変更にともない、当社がお客さまに対し供給条件の説明、書面交付および供給開始後の書面交付を行う場合の取り扱いは、電気需給約款2（本約款等の変更）(2)および(3)を適用いたします。この場合、電気需給約款2（本約款等の変更）(2)および(3)において、「本約款」を「電気料金プ
ラン約款」と読み替えて適用いたします。

ハ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ
ルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることが
あります。

ニ

契約容量
(ｲ)

契約容量は、別紙 3（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、ただし、契約容量を別紙 3 以外の方法で定めることをお客さまが希望され、かつ、当社が認めたときは、需要場所における負荷設備および受電設備の内容ならびに 1 年間を通じての最大の負荷等を基準として、お客さ
まと当社との協議によって定めることができるものとします。
なお、他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、当社に申し込みをされた時点の他の小売電気事業者との需給契約における7契約容量の値を引き継ぐことがあります。
(ﾛ)

必要に応じて一般送配電事業者等により契約主開閉器が制限できる電流の確認が行われることがあります。

ホ

割引制度
(ｲ)

次のいずれかの条件を満たすお客さまに対し、お客さまからの所定の様式によるお申し込みにもとづき、各割引を適用いたします。ただし、割引の併用はできません。
a

暖房割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、暖房機器を使用すること。

b

床暖割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、床暖房または家庭用セントラルヒーティングシステムを使用すること。

c

家庭用燃料電池割引
電気需給契約にもとづく、本小売電気事業者による電気の供給と同一の需要場所において、家庭用燃料電池を使用すること。

(ﾛ)

電気需給約款11（需給の開始）に定める需給開始日前に、当社所定の様式によって割引制度をお申し込みいただき、(ｲ)の条件が満たされていることが確認でき当社が承諾した場合、需給開始日から割引制度を適用いたします。電気需給約款11（需給の開始）に定める需給開始日以降に当社所定の様式によって割引制度をお申し込みいただき、(ｲ)の条件が満たされていることが確認でき当社が承諾した場合は、確認できた日が属する月の翌月から割引制度を適用いた
します。

(ﾊ)

当社グループは(ｲ)の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場
合があります。この場合には正当な事由がない限り、住宅等への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、あるいは(ｲ)の条件を満たしていないと当社が判断した場合、当社はこの割引制度のお申し込みを承諾しない、または(ｲ)の条件を満たしていないと当社が判断した日が属する月の翌月からこの割引制度を適用いたしません。

(ﾆ)

お客さまが暖房機器（床暖房、家庭用セントラルヒーティングシステムを含みます。）または家庭用燃料電池を取り外す等(ｲ)の条件を満たさなくなった場
合は、ただちにその旨を当社グループに連絡していただきます。なお、(ｲ)の条件を満たさなくなったことが判明した場合は、(ｲ)の条件を満たさなくなったことが判明した日が属する月の翌月からこの割引制度を適用いたしません。

8

ヘ

電気料金

電気料金は、次により算定いたします。
(ｲ)a

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
を下回る場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計から別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を差し引き、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

b

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
以上の場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計に、別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を足し合わせ、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

なお、ホ（割引制度）を適用する場合の電気料金は、aまたはbから割引額を差し引いたものといたします。
(ﾛ)

電気料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
電気料金に含まれる消費税等相当額（1円未満の端数は切り捨て）＝電気料金 × 消費税率 ÷（1＋消費税率）

(ﾊ)

基本料金
基本料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間
1か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき 321 円 14 銭とし、208 円 00 銭を差し引いたもの

(ﾆ)

電力量料金
1か月の電力量料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める当月の使用電力量によって算定いたします。
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえ
921 円 18 銭
25 円 62 銭
26 円 98 銭
27 円 02 銭
27 円 05 銭
27 円 09 銭

1,500 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,500 キロワット時をこえ
2,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき2,000 キロワット時をこえ
3,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき3,000 キロワット時をこえ
5,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき5,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき(ﾎ)

27 円 13 銭
27 円 15 銭
27 円 17 銭
27 円 19 銭

割引額
割引額は次のとおりといたします。なお、電気申込書等に記載の割引額を適用することがあります。

(3)
イ

暖房割引

基本料金の5%（小数点以下切り上げ）

床暖割引

基本料金の8%（小数点以下切り上げ）

家庭用燃料電池割引

基本料金の10%（小数点以下切り上げ）

シンプルプランⅠ
適用条件
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いた
します。
(ｲ)

契約電流が60アンペア以下であること。

(ﾛ)

1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10アンペアを1 キロワットとみなします。）が50キロ
ワット未満であること。ただし、1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般
送配電事業者等の供給設備の状況等から当社または一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者等によりお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ
ルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることが
あります。
10

ハ

契約電流
(ｲ)

契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペ
ア、50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし、お客さまのお申し出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、当社に申し込みをされた時点の他の小売電気事業者との需給契約における契約電流の値を引き継ぐことがあります。

(ﾛ)

一般送配電事業者等により、契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置(以下、｢電流制限器等」といいます。）が取り付けられます。ただし、お客さ
まにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者等による電流制限器等の取り付けが行われないことがあります。

ニ

電気料金
電気料金は、次により算定いたします。
(ｲ)a

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
を下回る場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計から別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を差し引き、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

b

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
以上の場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計に、別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を足し合わせ、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

(ﾛ)

電気料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
電気料金に含まれる消費税等相当額（1円未満の端数は切り捨て）＝電気料金 × 消費税率 ÷（1＋消費税率）

(ﾊ)

基本料金
基本料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間
1か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
契約電流

10 アンペア

契約電流

15 アンペア

契約電流

20 アンペア

契約電流

30 アンペア

938 円 42 銭

契約電流

40 アンペア

1,131 円 56 銭

契約電流

50 アンペア

1,452 円 70 銭

11617 円 28 銭

契約電流
(ﾆ)

60 アンペア

1,773 円 84 銭

電力量料金
1か月の電力量料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める当月の使用電力量によって算定いたします。
a30アンペア以下
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
200 キロワット時までの 1 キロワット時につき200 キロワット時をこえ
250 キロワット時までの 1 キロワット時につき250 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
350 キロワット時までの 1 キロワット時につき
350 キロワット時をこえ
400 キロワット時までの 1 キロワット時につき
400 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につきb

21 円 18 銭
25 円 32 銭
25 円 34 銭
25 円 36 銭
26 円 59 銭
27 円 12 銭
27 円 73 銭
28 円 56 銭
28 円 58 銭
28 円 60 銭

40アンペア以上
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
200 キロワット時までの 1 キロワット時につき200 キロワット時をこえ
250 キロワット時までの 1 キロワット時につき250 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
350 キロワット時までの 1 キロワット時につき
350 キロワット時をこえ
400 キロワット時までの 1 キロワット時につき

1221 円 18 銭
25 円 62 銭
25 円 64 銭
25 円 66 銭
26 円 59 銭
27 円 12 銭

400 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき(4)
イ

27 円 73 銭
28 円 56 銭
28 円 58 銭
28 円 60 銭

シンプルプランⅡ
適用条件
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いた
します。
(ｲ)

契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルト
アンペア未満であること。

(ﾛ)

1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）
が50キロワット未満であること。ただし、1需要場所において動力の契約とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状
態、一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当社または一般送配電事業者
等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(ｲ)の契
約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者等によりお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ
ルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることが
あります。

ハ

契約容量
(ｲ)

契約容量は、別紙 3（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、契約容量を別紙 3 以外の方法で定めることをお客さまが希望さ
れ、かつ、当社が認めたときは、需要場所における負荷設備および受電設備の内容ならびに 1 年間を通じての最大の負荷等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
13

なお、他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、当社に申し込みをされた時点の他の小売電気事業者との需給契約における契約容量の値を引き継ぐことがあります。
(ﾛ)

必要に応じて一般送配電事業者等により契約主開閉器が制限できる電流の確認が行われることがあります。

ニ

電気料金
電気料金は、次により算定いたします。
(ｲ)a

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
を下回る場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計から別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を差し引き、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

b

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
以上の場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計に、別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を足し合わせ、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

(ﾛ)

電気料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
電気料金に含まれる消費税等相当額（1円未満の端数は切り捨て）＝電気料金 × 消費税率 ÷（1＋消費税率）

(ﾊ)

基本料金
基本料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間
1か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場
合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき 321 円 14 銭とし、153 円 00 銭を差し引いたもの

(ﾆ)

電力量料金
1か月の電力量料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める当月の使用電力量によって算定いたします。
120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ
300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時をこえ
500 キロワット時までの 1 キロワット時につき500 キロワット時をこえ
700 キロワット時までの 1 キロワット時につき
14

21 円 18 銭
25 円 62 銭
26 円 98 銭
27 円 02 銭

700 キロワット時をこえ
1,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,000 キロワット時をこえ
1,500 キロワット時までの 1 キロワット時につき1,500 キロワット時をこえ
2,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき2,000 キロワット時をこえ
3,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき3,000 キロワット時をこえ
5,000 キロワット時までの 1 キロワット時につき5,000 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき(5)
イ

27 円 05 銭
27 円 09 銭
27 円 13 銭
27 円 15 銭
27 円 17 銭
27 円 19 銭

ビジネスプラン（動力用）
適用条件
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が原則として50キロワット未満であること。

(ﾛ)

1需要場所において電灯または小型機器をご使用のお客さま向けのプランとあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10アンペアを1キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キロワット未満であること。ただし、1需要場所において電灯または小型機器をご使用のお客さま向けのプランとあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者等の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、契約電力が50キロワット未満であって、かつ、契約電流または契約容量と(ｲ)の契約電力との合計が50キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者等がお客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(ﾊ)ロ

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用しないこと。

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもし
くは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

15

ハ

契約電力
(ｲ)

契約電力は、別紙 3（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、契約電力を別紙 3 以外の方法で定めることをお客さまが希望さ
れ、かつ、当社が認めたときは、需要場所における負荷設備および受電設備の内容ならびに 1 年間を通じての最大の負荷等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
なお、他の小売電気事業者との需給契約を当社との需給契約に切り替える場合は、当社に申し込みをされた時点の他の小売電気事業者との需給契約における契約電力の値を引き継ぐことがあります。

(ﾛ)

一般送配電事業者等は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

ニ

電気料金
電気料金は、次により算定いたします。
(ｲ)a

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
を下回る場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計から別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を差し引き、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

b

別紙1(1)イ（平均燃料価格）によって算定された平均燃料価格が45,900円
以上の場合の電気料金は、基本料金、電力量料金の合計に、別紙1(1)ニ（燃料費調整額）によって算定された燃料費調整額を足し合わせ、別紙2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金を足し合わせたものといたします。

(ﾛ)

電気料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
電気料金に含まれる消費税等相当額（1円未満の端数は切り捨て）＝電気料金 × 消費税率 ÷（1＋消費税率）

(ﾊ)

基本料金
基本料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間
1か月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は、契約電力が1キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき(ﾆ)

1,117 円 71 銭

電力量料金
1か月の電力量料金は、電気需給約款15（料金の算定および算定期間）に定める当月の使用電力量によって算定することとし、夏季に使用された電力量には
16夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

1 キロワット時につき
(ﾎ)

夏季料金

その他季料金16 円 83 銭

15 円 29 銭

割引額
電気申込書等に記載の割引額を適用することがあります。

4

日割計算
電気需給約款 15（料金の算定および算定期間）に定める算定期間が 1 か月に満たない場
合は、次のとおり料金を算定いたします。
(1)

基本料金は、別紙 4（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。

(2)

電力量料金は、日割計算の対象となる算定期間の使用電力量により算定いたしま
す。ただし、料金適用上の電力量区分については、別紙 4（日割計算の基本算式）(2)により日割計算をいたします。

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる算定期間の使用電力量により算定いたします。

5

電気料金プラン約款の変更および廃止(1)

当社は、電気料金プラン約款を変更する場合には、電気需給約款2（本約款等の変更）を適用いたします。この場合、電気需給約款2（本約款等の変更）において、「本約款」を「電気料金プラン約款」と読み替えて適用いたします。

(2)

当社は、電気料金プラン約款を廃止することがあります。この場合、当社はあらか
じめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載いたしま
す。

(3)

電気料金プラン約款の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気需給約款2（本約款等の変更）(1)および(2)を適用いたします。この場合、電気需給約款2（本約款等の変更）(1)および(2)において、「本約款」を「電気料金プラン約款」と読み替えて適用いたします。

(4)

消費税法および地方税法の改正等により、消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、電気料金プラン約款に定める
電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金は、変更
後の本約款によります。

17

別
1

紙

燃料費調整
(1)
イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、 1
トン当たりの平均液化天然ガス価格および1トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、料金プランごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(ｲ)

1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を下回る場合
燃料費
調整単価

(ﾛ)

(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円以上の場合
燃料費
調整単価

ハ

＝（45,900円－平均燃料価格）×＝（平均燃料価格－45,900円）×(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

18

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで

翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで

翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間の期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の2 月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その1か月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

(3)

23銭3厘

燃料費調整単価等の掲載
当社は、(1)イの各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油
価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格、1トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページに掲載いたします。

19

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下、「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を当社のホームページに掲
載いたします。

(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の使用分から翌年3月の使用分に適用いたします。

(3)
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1か月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可
能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからのお申し出の直後の4月から翌年3月（お客さまの事業所が再生可能エネ
ルギー特別措置法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合
は、取り消された月までとします。）までの期間に当該事業所において使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネ
ルギー特別措置法第37条第3項第1号によって算定された金額に再生可能エネルギ
ー特別措置法第37条第3項第2号に規定する政令で定める割合として再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下、「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

3

契約容量および契約電力の算定方法
契約容量および契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、次により算定いたし

ます。
(1)

供給電気方式および供給電圧が交流単相2 線式標準電圧100ボルトもしくは200ボル
トまたは交流単相3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

20

契約主開閉器の定格電流(アンペア)

×電圧（ボルト）×1
1,000

なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボル
トといたします。
(2)

供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧（ボルト） × 1.732 ×

4

1
1,000

日割計算の基本算式
日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
以下の算定式に適応する日割計算対象日数には、契約開始日および契約終了日を含みます。
(1)

基本料金を日割りする場合
1か月の基本料金

×(日割計算対象日数/該当月の日数)端数は、小数点以下第3位で切り捨ていたします。
(2)
イ

料金適用上の電力量区分を日割りする場合
ファミリープランならびにシンプルプランⅠ
第1段階料金適用電力量＝

120キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第1段階料金適用電力量とは、最初の120キロワット時までの1キロワット時
当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2段階料金適用電力量＝

80キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第2段階料金適用電力量とは、120キロワット時をこえ、200キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第3段階料金適用電力量＝

50キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第3段階料金適用電力量とは、200キロワット時をこえ、250キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第4段階料金適用電力量＝

50キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第4段階料金適用電力量とは、250キロワット時をこえ、300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第5段階料金適用電力量＝

50キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)21なお、第5段階料金適用電力量とは、300キロワット時をこえ、350キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第6段階料金適用電力量＝

50キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第6段階料金適用電力量とは、350キロワット時をこえ、400キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第7段階料金適用電力量＝

100キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第7段階料金適用電力量とは、400キロワット時をこえ、500キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第8段階料金適用電力量＝

200キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第8段階料金適用電力量とは、500キロワット時をこえ、700キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第9段階料金適用電力量＝

300キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第9段階料金適用電力量とは、700キロワット時をこえ、1,000キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ロ

ビジネスプランならびにシンプルプランⅡ
第1段階料金適用電力量＝

120キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第1段階料金適用電力量とは、最初の120キロワット時までの1キロワット時
当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第2段階料金適用電力量＝

180キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第2段階料金適用電力量とは、120キロワット時をこえ、300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第3段階料金適用電力量＝

200キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第3段階料金適用電力量とは、300キロワット時をこえ、500キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第4段階料金適用電力量＝

200キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第4段階料金適用電力量とは、500キロワット時をこえ、700キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第5段階料金適用電力量22＝300キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第5段階料金適用電力量とは、700キロワット時をこえ、1,000キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第6段階料金適用電力量＝

500キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第6段階料金適用電力量とは、1,000キロワット時をこえ、1,500キロワット
時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第7段階料金適用電力量＝

500キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第7段階料金適用電力量とは、1,500キロワット時をこえ、2,000キロワット
時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第8段階料金適用電力量＝

1,000キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第8段階料金適用電力量とは、2,000キロワット時をこえ、3,000キロワット
時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第9段階料金適用電力量＝

2,000キロワット時

×(日割計算対象日数/該当月の日数)

なお、第9段階料金適用電力量とは、3,000キロワット時をこえ、5,000キロワット
時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ハイまたはロによって算定された第1段階料金適用電力量、第2段階料金適用電力
量、第3段階料金適用電力量、第4段階料金適用電力量、第5段階料金適用電力量、
第6段階料金適用電力量、第7段階料金適用電力量、第8段階料金適用電力量および第9段階料金適用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。

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