寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧
寄附行為作成例における条項

寄附行為に必ず記載しなければならない事項

大臣所轄学校法人

知事所轄学校法人

名称

第１条

第１条

事務所の所在地

第２条

第２条

四 事務所の所在地

目的

第３条

第３条

一 目的

私立学校法の関係条文（準学校法人については、第１５２条第６項において、これらの規定を準用）

学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
二 名称

第２３条第１項
第４条

第４条

三 その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類（私立高等学校（私立中等教育学校の後期課程を含む。）に広域の通信制の課程（学校教育法第五十四条第三項（同法第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する広域の通信制の課程をいう。）を置く場合には、その旨を含む。）

収益事業の種類等（収益事業を第５条行う場合）

第５条

十三 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する事項

設置する学校の名称等

理事の定数

第６条第１項第１号

第６条第１項第１号

監事の定数

第６条第１項第２号

第６条第１項第２号

評議員の定数第６条第２項

第６条第２項

会計監査人の定数（会計監査人第６条第３項を置く場合）―

第１８条第３項

３ 理事の定数は五人以上、監事の定数は二人以上、評議員の定数は六人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。

第１８条第４項

４ 会計監査人を置く場合にあつては、その定数は、寄附行為をもつて定める。

理事選任機関の構成、運営など 第７条

第７条

第２９条

理事選任機関の構成、運営その他理事選任機関に関し必要な事項は、寄附行為をもつて定める。

理事の選任方法

第８条

第８条

第３０条第１項

理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。

理事の任期

第１０条第１項

第１０条第１項

第３２条第１項

理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、四年以内とする。

理事の解任方法

第１１条第１項

第１１条第１項

第３３条第１項

理事選任機関は、理事が次の各号のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、当該理事を解任することができる。

理事長の選定方法

第１５条第２項

第１５条第２項

第３７条第１項

学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。

代表業務執行理事の選定方法
第１５条第３項（代表業務執行理事を置く場合）

第１５条第３項

第３７条第３項

３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。

業務執行理事の選定方法（業務第１５条第４項執行理事を置く場合）

第１５条第４項

第３７条第４項

４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。

代表業務執行理事の代表権（代第１５条第６項
表業務執行理事を置く場合）

第１５条第６項

第３７条第７項

７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。

理事会の招集方法

第１８条

第１８条

第４１条第１項

理事会は、寄附行為をもつて定めるところにより、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を寄附行為をもつて又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

監事の選任方法

第２３条

第２３条

第４５条第１項

監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。

監事の任期

第２５条第１項

第２５条第１項

第４７条第１項

監事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

監事の解任方法

第２６条第１項

第２６条第１項

第４８条第１項

監事が第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、当該監事を解任することができる。

監事から理事選任機関に対する理事の不正行為の報告の方
法

第７条、第２９条第 第７条、第２９条第第５６条第３項
１項第４号
１項第４号

３ 前項の規定による報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、その内容を理事選任機関にも報告しなければならない。

常勤の監事の選定方法（特に大きい大臣所轄学校法人等として第３０条
政令で定める基準に該当する場合）―

大臣所轄学校法人等のうちっその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で第１４５条第１項 定める基準に該当するものは、寄附行為をもつて定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。

評議員の選任方法

第３３条

第３２条

第６１条第１項

評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。

評議員の任期第３５条第１項

第３４条第１項

第６３条第１項

評議員の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第六十九条第一項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、六年以内とする。

評議員の解任方法

第３６条第１項

第３５条第１項

第６４条

評議員の解任は、寄附行為をもつて定めるところによる。

評議員会の招集方法

第４２条第１項

第４１条第１項

第７０条第１項

評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。

資産及び会計に関する事項

第１０章

第９章

寄附行為の変更に関する事項

第７２条

第６５条

十二 資産及び会計に関する事項
十五 寄附行為の変更に関する事項
第２３条第１項

解散に関する事項

第７３条

第６６条

公告の方法

第７７条

第７０条

十六 公告の方法

原始附則第２項

２ 学校法人の設立当初の役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）及び評議員（設立しようとする学校法人に会計監査人を置く場合にあつては、会計監査人を含む。）は、寄附行為をもつて定めなければならない。

設立当初の役員、評議員、会計監査人（会計監査人については 原始附則第２項
会計監査人を置く場合）

十四 解散に関する事項

第２３条第２項