全国老施協発第 276 号
令 和 ２ 年 ５ 月 29 日会員各位
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会会長平石朗（公印省略）

いわゆる「新しい生活様式」に関する留意点について（改訂その１）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言については、令和２年５月 14 日に 39 県における解除されましたが、解除後においても再度感染が拡大する可能性があることを踏
まえ、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」からの提言に基づいて、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」に移行していくことが求められました(別紙１参照）。
これを受けて、当会として、高齢者介護施設・事業所における感染防止措置の考え方について、令和２年５月 14 日全国老施協発 183 号「いわゆる『新しい生活様式』に関する留意点について」によってお示しいたしました。
その後、緊急事態宣言は 5 月 25 日に全ての都道府県において解除され、今後は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 2 年 5 月 25 日新型コロナウイルス感染症対策本部改定）」に基づき、3 週間ごと（注：①～6 月 18 日、②6 月 19 日～7 月 9 日、③7 月 10 日～7 月 31 日）の 3 段階緩和が求められることになります(別紙２参照）。この緩和段階の運用方針については各都道府県から具体化されて示されるものと考えられますが、そのいずれの場合であっても、基本的にはいわゆる「三つの密の回避」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」の定着が前提とされているところであり、感染拡大前の生活様式に完全に戻ることまでが妥当とされているわけではないことに十分留意することが必要です。
一方、高齢者介護施設・事業所においては、感染症への抵抗力が弱い利用者の生命の安全を第一に考える立場から、最大限の感染防止措置をとってきたところであり、このことが我が国の高齢者介護入居施設における感染者数や死亡者数の抑制に大きく寄与してきたものと考えられます。このため、上記のように緊急事態宣言の解除がなされる中にあって、これまでの感染防止措置を直ちに全面的に緩めてしまえば、せっかくこれまで努力してきたことが水泡に帰す危険性もあります。現に緊急事態宣言の解除が最後となった５都道県（東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道）内においては現時点でまだクラスターの発生事例が報告されており、その前に解除された８府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、石川、福岡、茨城）1

内においても、一定数の新規感染の発生が報告されております。また、他国においては終息したものとされた後に感染の第 2 波が発生した例があり、我が国においても、その規模は別としても第 2 波、第３波の発生を予想する考え方が根強くあります。
これらのことを踏まえ、3 週間ごとの 3 段階緩和の趣旨を踏まえつつ、高齢者介護施設・事業所における感染防止措置の緩和に関する基本的な考え方を下記の通りお示しします。
なおこの基本的な考え方は現時点でのものであり、今後感染の状況に応じ、感染症専門医の意見なども総合的に勘案して適宜必要な見直しを図って参ります。
記
１．介護業務における感染防止の取り組み
介護業務においては、利用者に対するいわゆる「三つの密」を避けられない中で、介護保険最新情報 vol.808 等の厚生労働省の各種通知に沿って出勤前検温・マスク着用・手洗い徹底をはじめとする最大限の感染防止の取り組みをしていただいてきたところであり、このことが利用者に対する感染防止の最後の砦として機能してきたものと考えられます。このため、感染のリスクがなくなったと考えられるまでの当分の間は、基本業務としてこの取り扱いを継続する必要があると考えられます。
なお、過去には休憩室におけるクラスター発生も散見されたところですので、消毒やマスクの着用、換気の徹底などの取組を継続していただければと存じます。
２．利用者の感染可能性の確認や利用制限
デイサービスを中心とした利用者が、家族や地域から感染し、介護事業所に持ち込むリスクはまだ完全に無視できるほどに小さくなったものとは考えられないと思われます。
このため、感染している可能性がないかどうか利用前に体温や体調を確認することの取り扱いについては、感染のリスクがなくなったと考えられるまでの当分の間は、基本業務としてこの取り扱いを継続することが必要であると考えられます。
また、利用者やその家族等の旅行、都道府県間の移動、イベント参加などの外出については、3 段階の段階的な緩和を厳守する必要がある旨を、ご本人や家族等に対して周知する取り組みも重要であると考えられます。
デイサービス等においてこれまで利用制限をしてきた場合は、地域における感染状
況に応じて各施設の判断で徐々に制限を解除していくことが考えられますが、その際も、利用者において特に、「三つの密の回避」「人と人との距離の確保」を確保すること（例えば利用者同士が常に１〜２m 以上の距離を保てるよう工夫・配慮することや、スペースが密閉されないよう換気を良くすることなど）や、「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底を図ることが大前提となると考えられます。
23．職員の職場外での行動に対する指導職員の職場内での介護業務等の取り扱いは上記 1 によりますが、各介護施設・事業所においては、職員の職場外での行動についても慎重な対応をとるよう指導をしてこられたことと存じます。しかしながら現状としては、職員が職場外で感染し、介護施設・事業所に持ち込むリスクはまだ完全に無視できるほどに小さくなったものとは考えられないと思われます。
このため、感染のリスクがなくなったと考えられるまでの当分の間は、職場外での行動について 3 週間ごとの 3 段階緩和を踏まえつつも、慎重な対応をとるよう指導を継続することが必要であると考えられます。
具体的には、職員の職場外での行動について、「三つの密の回避」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの「新しい生活様式」を前提としつつも、3 週間ごとの 3 段階緩和が求められる行動について、例えば 1 段階ずつ遅らせて対応するなど、可能な限り抑制的な対応をするよう指導をすることが考えられます。
少なくとも、国が示す 3 週間ごとの 3 段階緩和の例示において対象外となっているライブハウスや接待を伴うバーなどの「三つの密」が回避できない施設への出入りや、緊急事態宣言の解除が最後となった５都道県（東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道）への第１段階中の旅行については厳に慎むよう徹底することが肝要と考えられます。
４．家族等との面会等の対応
家族との面会の考え方については、令和２年５月 14 日全国老施協発 183 号「いわゆる『新しい生活様式』に関する留意点について」の記の２によってお示しいたしましたが、現状としては、家族等が様々な場で感染し、これを面会の場面で介護施設・事業所に持ち込むリスクはまだ完全に無視できるほどに小さくなったものとは考えられないと思われます。
しかしながら、面会制限の継続は、利用者、ご家族等のご不満や施設に対する不信感につながってしまいかねず、感染防止のための最大限の配慮をしつつ、徐々に現実的な措置をとっていくことが求められます。
これらのことから、家族等との面会については、同通知の記の２について次のとおり見直していくことが考えられます。
なお、改めて緊急事態宣言などの発令があった場合など、各地域において感染の再拡大の状況がみられた場合は、すぐに中止できるようにすることが必要となる点にご留意を願います。
また、タブレット・スマホ等を活用した WEB 面会を導入することについては、引き続きご検討をお願いいたします。

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（１）利用者の条件①

すべての都道府県において緊急事態宣言が解除されたことから、これまで全面的な面会の制限を行ってきた場合は、それを緩和し、少なくとも看取り期にある利用者については面会を可能とすることが考えられます。
その上で、さらに看取り期以外の利用者全般に対する面会まで拡大するタイミ
ングについては、各地域における感染のリスクには地域差が大きいことから、次の３つの地域にわけて、それぞれの感染のリスクを見極めながら次にように対応することが考えられます。
a 緊急事態宣言の解除が最後となった５都道県
3 週間ごとの 3 段階の緩和の第３段階がはじまる７月 10 日以降に、改めて地域における感染のリスクを見極めた上で、看取り期以外の利用者全般の面会を可能とすることが考えられますb

その前に緊急事態宣言の解除がされた８府県
3 週間ごとの 3 段階の緩和の第２段階がはじまる 6 月 19 日以降に、改めて地域における感染のリスクを見極めた上で、看取り期以外の利用者全般の面会を可能とするとすることが考えられますc

それ以外の府県
看取り期以外の利用者全般の面会を可能とすることが考えられます② 新型コロナウイルス感染症の感染またはその疑いのないこと（２）面会者の条件①

面会者が他の都道府県に居住・勤務している場合については、当該都道府県の感染リスクに応じて考える必要がありますa 「緊急事態宣言の解除が最後となった５都道県」に居住・勤務している面会者については、3 週間ごとの 3 段階の緩和の第３段階がはじまる７月 10 日までの間は看取り期のみの面会とすることが考えられますb 「その前に緊急事態宣言の解除がされた８府県」に居住・勤務している面会者については、3 週間ごとの 3 段階の緩和の第 2 段階がはじまる６月 19 日までの間は看取り期のみの面会とすることが考えられます②

過去２週間内に感染者、感染の疑いがある者、濃厚接触者との接触がないこと③

新型コロナウイルス感染症に感染していないこと（過去に感染し回復した場合には、施設職員等へご相談いただくこと）④

過去２週間内に発熱がないこと⑤

検温により平温より高くなっていないなど健康状態に問題がないこと（具体的には、別添「面会者健康チェックシート」の全てに該当しないこと）⑥

人数を最小限とすること
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（３）面会方法の条件①

なるべく居室での面会を避け、密閉されていない別室を設けるようにすること②

マスク着用を必須とすること（さらに飛沫を避ける方法として、施設の判断により、アクリル板やビニールカーテンなどの使用や、利用者と家族等と面会の距離をとるなどの工夫も考えられます）③

施設入所時及び面会後の手指消毒を必須とすること④

あらかじめ施設で定めた短時間内とすること⑤

手を握ることは事前及び事後に手指消毒を着実に行えば差し支えないが、抱擁は避けること⑥

面会者が自身の涙や鼻水を触らないよう注意すること。また、面会者が利用者の涙や鼻水を拭う等しないよう注意すること

以上（問い合わせ先）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-1

塩崎ビル７階公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
新型コロナ対策チーム（北村・忽那（くつな）・下本）℡：03-5211-7700
MAIL：

fax：03-5211-7705

js.covid-19@roushikyo.or.jp

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別添

面会者健康チェックシート（ひとつでも該当があれば施設職員へご相談下さい）□ 発熱している□ 過去 2 週間以内に熱があった□ だるい□ 気持ち悪い・吐き気がある□ 過去 1 週間以内に嘔吐した□ のどが痛い□ 下痢をしている□ くしゃみ、鼻水がある□ 目が赤い、または結膜炎がある□ 1 か月以内に始まった咳がある□ 1 か月以内に始まった匂いにくさがある□ 1 か月以内に始まった味の感じにくさがある□ 同居している人が発熱している
自治医科大学 医学部 笹原 鉄平 氏・日本医療研究開発機構（AMED）「長期滞在型高齢者福祉施設における効率的な感染症対策プログラムの開発」班）ご提供

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