最新版（R3.10.13）

新事業展開のための設備投資支援事業

説明資料（事業の概要篇）

公益財団法人東 京 都 中 小 企業 振興公 社

企画管理部 設備支援課

新事業展開のための設備投資支援事業 説明資料

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まずはじめに本事業は、国や都が実施する「一時支援金」等※を受給する、都内中小事業者に向けた設備投資の助成金です。
※一時支援金（国）、月次支援金（国）、月次支援給付金（都）（制度の詳細は、それぞれのホームページで確認してください）※「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」や「休業の協力依頼に係る支援金」、「持続化給付金」とは違いますのでご注意してください

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各支援金の問い合わせ先※各支援金の制度詳細につきましては、公社では説明できません。
それぞれのお問い合わせ先に、ご確認をお願い致します

支援金の名称

電話番号

一時支援金（国）０１２０－２１１－２４０
０３－６６２９－０４７９

一時支援金 国

月次支援金（国）０１２０－２１１－２４０
０３－６６２９－０４７９

月次支援金 国

月次支援給付金（都）０３－６７４０－５９８４

月次支援給付金 都

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事業の目的最新機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開により、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。
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助成金のスケジュール

新事業展開のための設備投資支援事業

説明資料

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事業の概要対象

基準日※時点で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で２年以上継続して事業を行っており、国が実施している「一時支援金」「月次者 支援金」または都が実施している「月次支援給付金」の受給が確定している中小企業者等。（※都外に機械設備を設置する場合は、都内に本店があること） ※基準日：令和３年４月１日

助成対 象事 業

経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の導入

助
成率 １
助成限度額 ２対 象 期 間

助成限度額：３千万円（助成下限額：１００万円）
助 成 率：４/５以内

交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間（令和４年４月１日～最長令和５年９月３０日）

以下のいずれも満たす最新機械装置器具備品
１ 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの
対 象 経 費 ２ １基あたり１００万円（税抜）以上のもの※１基とは法人税法上の減価償却単位ごとに判定
３ 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの
機械設 置場 所

東京都内及び首都圏（神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）※都外設置の場合は、都内に本店があること

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申請資格の要件①募集要項 P2

中小企業者であること
業

種

製造業・建設業・運輸業・その他の業種
ゴム製品製造業の一部

資本金及び常用従業員数

３億円以下又は300人以下
３億円以下又は900人以下

卸売業

１億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下又は300人以下

旅館業

5,000万円以下又は200人以下

小売業

5,000万円以下又は50人以下
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申請資格の要件②

募集要項 P2

大企業が実質的に経営に参画※していないこと※「経営に参画」とは以下を指します
１ 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している場合
２ 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資してる場合
３ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員または社員が兼務している場合
４ 大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる場合
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申請資格の要件③募集要項 P3

都内で実質的※に事業を行っていること・基準日（R3.4.1）現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること（個人の場合は、都内に開業届出があること）
・基準日現在で、都内で２年以上事業を行っていること※実質的、の詳細は、募集要項P3をご確認ください
申請書を受理した後に、ご訪問する場合もありますのでご了承ください。
確認のため、登記簿謄本や開業届、納税証明書等をご提出いただきます。
また、この３枚のスライド以外の要件もございます。詳細は募集要項をご覧ください。

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申請資格の要件④
国や都が実施している一時支援金等の受給が確定していること、もしくは、既に申請をしており助成対象期間中（令和４年４月１日～令和５年９月３０日）に受給が確定すること※本助成事業は、一時支援金等の受給が確定したことをもって初めて、採択（交付決定）の効力を発揮します。
審査を通過し、採択通知を受け取った場合でも、受給の確定が確認できない限り、本助成金を受け取る権利は発生しません。

設備投資の発注などには十分お気を付けください（一時支援金等の受給手続き、審査の可否に関して、公社は一切の責任を負いかねます。予めご了承下さい。）

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助成率・助成限度額

募集要項 P１

助成対象経費×助成率≧100万円

対象設備の１基100万円以上、とは異なりますので注意して下
さい

助成率

助成限度額

助成下限額

４/５以内

３千万円

１００万円

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助成対象事業

募集要項 P4

新事業活動※に取り組むことで、直面する経営課題を打破するために必要となる最新機械設備を新たに導入する事業※新事業活動とは新製品の生産

新役務の提供製品の新たな生産、又は販売方式の導入

役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動※ 個々の中小企業者にとって新しい事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象になります。
注）単なる生産力強化のための設備の増強や製造品目を増やす場合は、新事業活動に該当しません。それに加え、新たな生産方式を導入し生産の効率化や新たな販路の開拓などに取り組む必要があります。
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助成対象経費
対象経費
アイ

機械装置
器具備品

募集要項 P5-6

１基当たりの下限額
ア・イともに１基※100万円（税抜）以上が対象※１基とは、法人税法上の減価償却単位を指します※ソフトウェアは、助成対象となる機械設備に専用かつ不可欠にして、今回導入する機械装置や器具備品と一体として固定資産計上がされるものに限り、対象とします（例）工作機械導入時に組み込まれる専用CADCAM
印刷機械に組み込んで使用するデータ変換ソフト

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助成対象外経費

募集要項 P6【対象外経費となる例】
・

デモンストレーション等を目的とし、生産や役務の提供のために直接使用しない機械設備の導入経費

・ 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
・ 中古品の購入経費
・ 諸経費等、内容が不明瞭な経費
・ 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
・ 機械設置後に発生する費用（年間保守料、バージョンアップ費用、定期的な技術指導、教育訓練費用 等）
・ 割賦、リース、レンタル、従量課金や定量課金、ライセンス使用に係る経費等
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機械設置場所

募集要項 P12、P14①所有物件又は賃貸借契約が結ばれていること（使用貸借は不可です）②設置場所は、以下のそれぞれの条件を満たすこと

※
※

設置場所

条件

東京都内

ア 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること
イ 原則、基準日現在で環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること

東京都以外

ア 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店があること
イ 設置場所が、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に所在すること
ウ 原則、設置場所が基準日現在で県や市区町村、または各市区町村が定める環境保全等に関する条例による、特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること

申請書に記載した設置場所は、原則変更できません。実現性を十分に考慮してください
他社（関連会社含む）の従業員が混在するフロアや共有スペース等、助成事業者以外の使用が可能な場所には設置できません
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本事業における留意点①①

購入対象が、法人税法上の固定資産として「機械装置」、「器具備品」に該当するか→税理士等に事前に確認しておく（公社では個別の設備について該当の有無はお答えできません。）②

本助成事業の目的である「新事業展開」への合致度合いについては、「目的との適合性」は審査項目の一つなので、公社ではお答えできません。
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本事業における留意点②③

募集要項やQ&Aを熟読し、本事業の概要、必要書類等を把握する④

事業に必要な許認可、設置場所の確認（既存事業・新規事業）→機械設置予定場所の工場設置認可等はあるか、設備導入で新たに必要となる認可はあるか、等（事業を行う上で法令上最低限必要なもの、工場立地法、特定施設設置など市区町村の条例で定めのあるもの、について、必要か不要かを確認して申請書に記載してください）
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17審査の視点

募集要項 P8※ ここに掲げた「視点」はあくまでも一例です。

複数の観点から審査を行いますので予めご了承ください

項番

審査項目

※視点

申請書該当箇所

1

目的との適合性

取組や新事業展開の内容についてよく検討されているか

11(3)

2

優秀性

自社の製品等の優位性・独自性を説明できているか

11(2)(4)3

実現性

市場の把握、資金調達、自社組織体制の把握は出来ているか

11(5),13,144計画の妥当性

収支計画に具体性があるか

11(7),14(1)(2)5

成長・発展性

設備導入後の効果検討は適切か

11(6),12(1)(2),14※ 明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称、図を用いて、口頭で補足説明をしなくても、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください
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18その他：同一機械設備※の併願申請
募集要項

補助・助成事業の種類

P3,P13

併願申請

他団体の補助・助成事業
公社の他の助成事業（ただし、躍進的設備投資のみ〇）※同一機械設備、とは同一型番、同一製造番号の場合を指します。
型番が同一でも、それぞれの助成金で別々の製造番号機械を購入する場合は対象になります。
※同一設備で、複数採択された場合は、いずれかを選択していただきます
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事業計画や資金計画については、総合相談窓口もご利用ください。
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【お問い合わせ先】☎
公益財団法人

東京都中小企業振興公社
企画管理部

設備支援課

電話：０３－３２５１－７８８４

お問い合わせの際は「新事業展開」又は「一次給付金」の設備投資について、とお申し出ください。
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