基 安 発 1030第 2号
平成 27年 10月 30日

公益社団法人全日本病院協会会長殿

産業医の選任の改善について労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、産業医の選任につきましては、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法J としづ。）第 1
3条第 1項の規定において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされており、同条第 2項の規定において、産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省で定める要件を備えた者でなければならないとされています。この厚生労働省令で定める要件については、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「規則 J としづ。）第 14条第 2項において、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を修了した者など産業医が備えるべき要件が規定されています。
一方、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法文は規則で制限は設けられていないため、企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところです。
しかしながら、労働者の健康管理は一定のコストを伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者j としづ。）を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれも考えられ、法や規則においても、産業医や事業者は、以下の①から④のような職務を行うことが必要であることから、法は、事業者を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が、産業医を兼務することを想定していないところです。
①

法第 1
3条第 3項において、産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

②

法第 13条第 4項において、事業者は、産業匿の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならないこと。

③

規則第 14条第 3項において、産業医は、労働者の健康管理等について、総括安全衛生管理者に対して勧告すること。
④ 規則第 14条第 4項において、事業者は、産業医が勧告をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならなし1こと。
これらから、以下の者を産業医として選任している場合は早期に改善する必要があり、改めて、広く周知を図ることといたしましたので、貴団体におかれましでも、趣旨を御理解の上、別添のリーフレットも活用し、貴団体の会員事業場等に対する周知に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
①法人の代表者又は事業経営主（事業者の代表者）（例）代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長②事業場においてその事業の実施を総括管理する者（事業場代表者）（例）病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長
なお、今後、労働基準監督署において、産業匿の選任状況に関するアンケート票を関係事業場に宜接送付することにより、現状の調査を行うことを検討しておりますので、御理解の上、併せてその旨の周知に御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

業場の皆構へ曜認しましょう！

口
常時 50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は産業医を選任しなければなりません。
（労働安全衛生法第 13条、労働安全衛生法施行令5条）

産業医の選任、選任している産業医の変更の際には、最寄りの労働基準監督署に届け出が必要です o（労働安全衛生規則第2条第2項、同規則第 13条第2項）

口
産業医は、事業者に対し、労働者の健康に関わることについて、勧告を行うことができます。
（労働安全衛生法第 13条第3項）

しかし、産業医として法人や事業場の代表者※が選任されている場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれちあり、適切ではありません。ちしそうした者を選任している場合は早期に改善しましょう。
※法人の代表者又は事業経営主（事業者の代表者）（例）代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長
事業場においてその事業の実施を統括管理する者（事業場代表者）（例）病院文は診療所の院長、老人福祉施設の施設長

ゆ厚生労蛸園都道府県労働局圃労働基準監督署

参賭
労働安全衛生法（産業医等）
第十三条事業者 l
玄、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等』という。）を行わせなければならない。
2 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
3 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
4 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
第十三条のニ事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する
医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

労働安全衛生法施行令（産業医を選任すべき事業場）
第五条法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

労働安全衛生規則（総括安全衛生管理者の選任）第二条（略）
2 事業者は、総指安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第三号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下『所轄労働基準監賛署長Jという。）に提出しなければならない。
（産業医の選任）第十三条法第十三条第一項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
一産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
ニ常待子人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ〜カ（略）
三常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあっては、二人以上の産業医を選任すること。
2 第二条第二項の規定は、度業医について準用する。ただし、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項及び第四十四条のニ第一項において『認定こども国法」という。）第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあっては、認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども国）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。
3 第八条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第一環」とあるのは、「第十三条第一項」と読み替えるものとする。

（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事
項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一健康惨断及び面接指導等（法第六十六条の八第一項に規定する国接指導（以下 f面按指導」という。）及び法第六十六条の九に規定する必要な措置をいう。）の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二作業環境の維持管理に関すること。
三作業の管理に関すること。
四前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
五健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
六衛生教育に関すること。
七労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置関すること。
2 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
一法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下『労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
ニ産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
三労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
凶学校教育j
去による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の織にあり、又はあった者
五前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
3 産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
4 事業者は、産業医が法第十三条第三項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
5、6 （略）（産業医の定期巡視及び権限の付与）
第十五条産業径は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な借置を講じなければならない。
2 事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）
第十五条の二法第十三条のこの厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
2 事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、法第十三条のこに規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う同条に規定する医師の選任、閣が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。