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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第66期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

島根至

平成28年３月31日）

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成24年３月

第63期

第64期

平成25年３月 平成26年３月

第65期

第66期

平成27年３月

平成28年３月

2,945,246

3,710,905

5,820,466

6,200,501

5,391,538(2,245,841)(1,885,269)(3,204,079)(2,674,842)(2,430,464)（千円）

531,784

1,174,833

1,618,960

1,142,607

490,335

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

（千円）

806

1,112,407

1,457,190

1,727,890△1,464,609

包括利益

（千円）

△41,634

1,142,491

1,405,964

1,781,924△1,262,474

純資産額

（千円）

3,327,446

4,824,528

9,181,241

11,101,673

9,435,642

総資産額

（千円）

14,225,157

17,602,135

25,824,890

26,994,986

21,933,234

299円04銭396円78銭559円35銭641円97銭

515円07銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

0円07銭

99円19銭118円57銭

120円87銭△99円66銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

0円06銭

74円81銭92円59銭111円03銭−

営業収益（うち受取手数料又は受入手
数料）

（千円）

経常利益

１株当たり純資産額

自己資本比率

（％）

23.4

26.5

30.5

34.8

34.8

自己資本利益率

（％）

0.0

27.8

23.2

20.0

△17.2

株価収益率

（倍）

5,100.0

5.0

5.9

5.0

△4.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,206,536

327,878△1,906,753

1,021,817

110,585

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△129,454

13,390△1,856,724

412,286

890,421

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

219,100△140,878

5,373,960

769,767△1,091,108

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,929,286

2,170,339

3,786,524

5,990,395

5,900,293

従業員数

（人）

169

179

217

228

220

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第62期の期首に株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

決算年月

平成24年３月

営業収益受取手数料又は
受入手数料

（千円）

第63期

第64期

平成25年３月 平成26年３月

第65期

第66期

平成27年３月

平成28年３月

266,231319,523

1,219,853

972,362

823,589

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△97,895△66,677

643,314491,822344,227

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△297,901△91,025

623,791

1,778,758

825,641

資本金（千円）

2,790,407

2,875,907

3,238,578

3,444,390

3,512,077

発行済株式総数（千株）

59,458

6,256

14,523

15,592

15,969

純資産額（千円）

2,359,244

2,457,778

4,855,378

6,417,538

6,915,554

総資産額

（千円）

4,257,527

3,781,945

8,647,911

11,713,253

11,255,950263円68銭

256円86銭344円72銭438円01銭466円22銭

１株当たり配当額−−

22円50銭22円50銭15円00銭(うち１株当たり中間配当額)

(−)

(−)

(7円50銭)(7円50銭)(7円50銭)１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）△31円75銭△10円08銭

56円15銭124円43銭56円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−−

42円85銭114円30銭

51円21銭１株当たり純資産額

自己資本比率

（％）

55.4

65.0

56.1

54.8

61.4

自己資本利益率

（％）

△11.4

△3.8

17.1

31.6

12.4

株価収益率

（倍）

△8.0

△49.0

12.5

4.9

7.1

配当性向

（％）

−

−

40.1

18.1

26.7

従業員数

（人）

10

10

11

5

5

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、平成26年３月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。そのため、第62期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。
また、第64期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は15円となります。なお、１株当たり期末配当額15円は、特別配当５円が含まれております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和25年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

昭和27年９月

大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。

昭和29年５月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

昭和45年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

昭和46年１月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

昭和56年３月

本社を大阪市北区堂島に移転。

昭和61年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

平成２年４月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖
市場における商品取引員の許可を受ける。

平成７年６月中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成７年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。

平成８年７月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成８年12月

チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。

平成９年４月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成10年７月

久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成11年１月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成11年４月

商品ファンドの販売開始。

平成11年６月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成12年５月

外国為替証拠金取引業の開始。

平成12年９月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

平成13年３月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

平成14年６月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

平成14年８月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成15年２月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成16年７月

黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。

平成17年４月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式
会社を完全子会社化。

平成17年６月

外国為替証拠金取引業の廃止。
株式会社エクセルトレードを関連会社化。

平成17年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

平成18年３月

当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

平成18年７月
平成18年12月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャー
ズ株式会社）。
株式会社エクセルトレードを解散。

平成19年３月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

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年月事項

平成19年７月

洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

平成19年８月

100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。

平成19年９月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

平成19年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成19年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャ
ピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権
利義務を分割。

平成20年12月

100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

平成21年３月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。
株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

平成22年３月

本社を東京都中央区に移転。

平成22年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

平成23年８月
平成24年４月
平成25年１月
平成25年７月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。

平成25年12月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社
を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所
市場第二部に上場。
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

平成26年３月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年10月

１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。
会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

平成27年９月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

平成28年２月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。

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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（ホテル・高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1）証券関連事業
平成27年６月に株式を追加取得したことに伴い、キャピタル・ソリューション株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、平成28年２月に第三者割当増資を引き受けたことにより、リードウェ
イ株式会社を第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は平成28年３月に解散したため、連結の範囲から除いております。
(2）不動産関連事業
平成27年９月に株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(3）その他
平成27年９月に、保有する全株式を譲渡したことに伴い、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リ
サーチを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
あかつき証券株式会社（注）１.８

東京都中央区

3,067

証券業

100.00

役員の兼任があります。

ウェルス・マネジメン
ト株式会社（注）２.３

東京都港区

880

持株会社

42.56
(42.56)

役員の兼任があります。

リシェス・マネジメン
ト株式会社（注）３.５.９

東京都港区

63

アセットマネジメ
ント事業

42.56
(42.56)−

NSホールディングス株
式会社

東京都中央区

50

持株会社

51.00
(51.00)

役員の兼任があります。

EWアセットマネジメン
ト株式会社（注）６

東京都中央区

50

アセットマネジメ
ント事業

90.00
(90.00)

役員の兼任があります。

その他７社(持分法適用関連会社)
合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合（注）７

東京都千代田区

1,053

不動産事業

39.00
（39.00）−

その他３社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ウェルス・マネジメント株式会社の100％子会社であります。
６．NSホールディングス株式会社の90％子会社であります。
７．ウェルス・マネジメント株式会社の39％持分法適用関連会社であります。
８．あかつき証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益3,802,284千円(2)経常利益

687,372千円(3)当期純利益

444,259千円(4)純資産額

5,121,177千円(5)総資産額

14,142,812千円

９．リシェス・マネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益1,274,898千円(2)経常利益

391,197千円(3)当期純利益

240,481千円(4)純資産額

485,121千円(5)総資産額

774,559千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）証券関連事業169

不動産関連事業46

報告セグメント計

215

全社（共通）

5
合計

220（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）539.3

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.1

8,961,190円（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む。）であります。
２．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成28
年３月31日現在における組合員数は58名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりません
が、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、証券関連事業におけるリテール営業、顧客資産コンサ
ルティングサービス等の強化、不動産関連事業におけるホテル・高齢者向け住宅事業の伸張のほか、事業領域の整備・拡大を目的としたグループの再編に取り組んでまいりました。平成27年９月にホテル運営事業への進出に合わせ株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立、平成28年２月にはリードウェイ株式会社を新たに子会社化
し、次期連結会計年度に予定しております純金をはじめとするコモディティ関連の新サービス提供に向けたシステ
ム開発準備を開始いたしました。一方で、平成27年９月に連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社
日本證券新聞リサーチ、同年10月には持分法適用会社である豊商事株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。豊
商事株式の譲渡につきましては、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上しております。
証券関連事業では、あかつき証券株式会社を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション株式会社との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり新会社を設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、ＥＷアセットマネジメント株式会社では、運営するファンドにおいて、平成27年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が平成28年３月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得し、運営を開始いたしました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券株式会社の当連結会計年度の業績は、受入手数
料2,474百万円（前年同期比9.0％減）、トレーディング損益1,179百万円（同40.9％減）、営業利益545百万円（同55.1％減）、経常利益687百万円（同45.4％減）、当期純利益は444百万円（同48.9％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の連結業績は、売上高1,531百万円（同28.2％増）、営業利益344百万円（前年
同期は51百万円の損失）、経常利益311百万円（前年同期は22百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益
443百万円（前年同期比2,674.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,391百万円（同13.0％減）営業利益は305百万円（同66.5％減）、経常利益は490百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,464百万円（前年同期は1,727百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,430百万円（前年同期比9.1％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,641百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に551百万円（同35.2％減）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は237百万円（同16.6％減）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の減少により244百万円（同79.5%減）となりました。また、債券等トレーディング損益は862百万円（同3.4％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高増加に伴い148百万円（同5.8％増）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高減少に伴い32百万円（同5.2％減）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入や受託資産の媒介収入が寄与し、1,559百万円（同65.0％増）となりました。

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有価証券報告書（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、4,262百万円（同5.8％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益を198百万円、投資事業組合運用益を79百万円計上したこと等により359百万円（同10.4％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息を70百万円、為替差損を50百万円計上したこと
等により174百万円（同2.5％増）となりました。これにより、営業外損益は184百万円の利益（同19.9％減）とな
りました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益を186百万円計上したこと等により211百万円（同71.6％減）となりました。また、
特別損失は保有する豊商事㈱の売却に伴い関係会社株式売却損を1,620百万円計上したこと等により1,678百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。これにより、特別損益は1,466百万円の損失（前年同期は704百万円の利益）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは110百万円の収入（前連結会計年度は1,021百万円の収入）となりました。
主な資金獲得要因は、関係会社株式売却損益を1,599百万円、預託金の増減額1,685百万円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、税金等調整前当期純損失を976百万円、営業投資有価証券の増減額を1,346百万円、立替金及び預り金の増減額を1,894百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の収入（前連結会計年度は412百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,136百万円、関係会社株式の売却による収入を1,253百万円、匿名組合出資の払戻による収入を880百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を937百万円、匿名組合出資金の払込による支出を1,051百万円、貸付による支出を601百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,091百万円の支出（前連結会計年度は769百万円の収入）となりました。
主な資金獲得要因は、借入れによる収入を2,549百万円、社債の発行による収入を3,990百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を2,172百万円、社債の償還による支出を4,950百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を549百万円計上したことであります。

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有価証券報告書

２【対処すべき課題】
あかつき証券㈱においては、経営基盤の拡大のため、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより商品販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、グループ各社との協業によるユニークな商品の提供の推進や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。
さらに、中長期的な競争力を確保するには、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての特性を生かすことのできる付加価値サービスを生み出していくことが重要であり、それに向けて様々な試行錯誤をしていく必要があると考えています。
ウェルス・マネジメント㈱においては、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとり、投資リ
スクを分散させながら、ホテルへの投資を積極的に進めております。さらに、ホテル運営にも進出し、共同投資を行ったホテルを中心に受託を進めております。これらの取り組みにより、従来からのアセットマネジメントからの収入に加え、投資自体やホテル運営によるもの等、収入の多様化と増大を図っております。
今後の成長のために、新規投資案件の発掘と、投資に伴うリスク管理が重要であると考えております。
EWアセットマネジメント㈱においても、同様に、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとる
ことにより、投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマス
ターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追及しております。
今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
リードウェイ㈱においては、純金をはじめとするコモディティ関連の新サービスの提供に向けたシステムの開発が急務であり、新たなシステムを用いた顧客獲得・資産拡大が当面の課題であると考えております。
㈱マイトランクにおいては、今後も引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、運営資産の拡大を図ることに努めてまいります。
当社は、自身による適切な資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却の件等の、本社としての財務や経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えています。

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

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有価証券報告書(3）取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である
日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会
規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント株式会社、EWアセットマネジメント株式会社及びキャピタル・ソリューション株式会
社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マネジメ
ント株式会社は自主規制機関である一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
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あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成28年3月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(13）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

ウェルス・
マネジメント㈱（連結子会社）

相手方名称
ゴールドマン・サッ
クス・クレディット・パートナーズ㈱他2社

合同会社ファルコン

契約の名称

契約内容

契約期間

共同投資契約対象資産であるホテ
ルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。

期間の定めなく、合意解約又は共同投資
持分売却時に終了。

匿名組合出資契約

営業者相手方に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。

平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は21,933百万円と、前連結会計年度末に比べ5,061百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業投資有価証券が1,346百万円、長期貸付金が561百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、預託金が1,685百万円、信用取引資産が1,487百万円、投資有価証券が2,630百万円減少したことであります。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は12,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の減少となりました。主な増加要因は、約定見返勘定が349百万円、短期借入金が377百万円増加したことであります。また、
主な減少要因は、信用取引負債が1,185百万円、預り金が1,880百万円、短期社債が950百万円減少したことであります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の減少となりました。主な増加要因は、資本金及び資本剰余金が101百万円増加したことであります。また、主な減少要因
は、利益剰余金が1,816百万円減少したことであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては２[対処すべき課題]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては２[対処すべき課題]に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、975,496千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

証券関連事業44,126

不動産関連事業

931,370
合計

975,496（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産関連事業における主な設備投資は、長野県佐久市に所在するホテル916,706千円への投資であります。なお、本物件は当連結会計年度において売却を実施しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

本社
（東京都中央区）−

営業設備等

15,715

土地

その他
−

合計

4,380

20,096

従業
員数
（人）
5

(2）国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券関連事業

あかつき証券㈱証券関連事業本店（東京都中央区）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）

設備の内容

建物及び
構築物

営業設備等

15,569

非営業設備
等28,834

土地

従業
員数
（人）

その他

合計

10

34,80750,38668

87,992

0

116,826−（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成28年３月31日）（平成28年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

15,969,530

15,969,530

東京証券取引所市場第二部

計15,969,530

15,969,530

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．発行済株式数15,969,530株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成22年５月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）

2,707（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
698,406（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）698,406（注１）

１株につき385（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の譲渡に関する事項

2,707（注１）−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

同左

平成22年10月１日
平成28年７月15日

発行価格
資本組入額

同左

385
192.5

同左

１．新株予約権者について、行使時点で（1）、（2）いずれにも該当しないこと（1）故意または重大な過失によって会社に損害を与えた場合（2）当社の就業規則に基づく論旨
解雇または懲戒解雇の決定があった場合
２．相続人が本新株予約権を行使す
るには、相続開始後速やかに当社の定める届出書を提出するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は258株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会社（旧会社名：黒川木徳証券株式会社）との株式交換に係る株式交換契約書に基づ
き、株式交換の効力発生日である平成22年10月１日付で発行しております。

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有価証券報告書②平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第７回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）2,550,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

−

普通株式

同左
928,200（注１）928,200（注１）

１株につき226（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2,550,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

同左

平成28年３月18日
平成32年７月16日

発行価格
資本組入額

同左

226
113

同左

（1）東京証券取引所における当社普通株式の株価が一度でも225円以下となった場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
（2）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各
本新株予約権1個当たりの一部行
使はできないものとする。
（3）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は0.364株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成28年２月25日開催の取締役会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会
社との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成28年３月18日付で発行
しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権
事業年度末現在（平成28年３月31日）
新株予約権の数（個）100,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

−

普通株式

同左
36,400（注１）36,400（注１）

１株につき284（注２）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）100,000（注１）−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

同左

平成29年７月17日
平成32年７月16日

発行価格
資本組入額

同左

284
142

同左

（1）東京証券取引所における当社普通株式の株価が一度でも283円以下となった場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
（2）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各
本新株予約権1個当たりの一部行
使はできないものとする。
（3）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左

同左

−

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は0.364株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成28年２月25日開催の取締役会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会社との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成28年３月18日付で発行しております。

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有価証券報告書

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成23年８月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

200

200

新株予約権の数（個）

200

200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

727,272(注１)

新株予約権の行使時の払込金額（円）275（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

自 平成23年９月６日
至 平成28年９月２日
発行価格
275
資本組入額
137.5
当社が本社債を買入消却する場合又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、買入消却に合意した日又は期限の利益喪失
日以降本新株予約権を行使することはできない。また、各本社債に付された本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

727,272(注１)
同左
同左
同左

同左

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を転換価額（下記 (注２)参照）で除した数とします。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとします。
２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、額面金額と同額といたします。
(２)転換価額は、当初、55円とします。ただし、当社の普通株式数に変更又は変更の可能性が生ずる場合
は、次の算式により転換価額を調整することがあります。
交付普通株式数 × １株当たりの発行・処分価額
既 発 行
＋
普通株式数
調 整 後
調 整 前
時 価
＝
×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
転換価額
転換価額
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は転換価額（調整された場合は調整後の転換価額）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

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有価証券報告書

４．財務上の特約（担保提供制限）①当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号により、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定します。
②発行会社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、発行会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規定に準じて公告するものとします。
５．財務上の特約（その他の条項）
以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失するものとします。
①期末又は第２四半期末の当社の連結純資産額が、前年同期末の連結純資産額の50％又は25億円を下回ったとき。
②当社の子会社たるあかつき証券㈱（以下「あかつき証券」という。）の、金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率が200％を下回ったとき。
③当社又はあかつき証券が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
④当社又はあかつき証券が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑥当社若しくはあかつき証券が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
⑦当社若しくはあかつき証券がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成23年６月30日（注）１−

59,458,171−

2,790,407△1,921,910

747,048

平成25年１月10日（注）２△53,512,354

5,945,817−

2,790,407−

747,048

平成25年１月10日〜
平成25年３月31日（注）３310,908

6,256,725

85,5002,875,907

85,500832,548

平成25年８月１日（注）１−6,256,725−

2,875,907△832,548−

平成25年８月１日〜
平成26年１月７日（注）４32,2506,288,975

12,4162,888,323

12,416

12,416

平成26年１月８日（注）５100,0076,388,982

74,3052,962,628

74,20586,621

平成26年１月８日〜
平成26年２月17日（注）４

278,124

6,667,106

107,077

3,069,706

107,077

193,699

平成26年２月17日（注）３

545,454

7,212,560

150,000

3,219,706

150,000

343,699

49,0207,261,580

18,8723,238,578

18,872362,571

平成26年３月11日（注）６7,261,580

14,523,160−

3,238,578−

362,571

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）４

1,069,152

15,592,312

205,8113,444,390

205,811568,383

平成27年４月１日〜
平成28年３月18日（注）４315,018

15,907,330

60,6403,505,031

60,640629,024平成28年３月18日（注）７18,20015,925,530−

3,505,031

7,680

636,705

平成28年３月23日〜
平成28年３月31日（注）４44,00015,969,530

7,046

3,512,077

7,046

643,751

年月日

平成26年２月18日〜
平成26年３月10日（注）４（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。
３．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．第三者割当による株式の発行のための増加であります。
６．平成26年３月11日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,261,580株増加しております。
７．あかつき証券株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 422円
資本組入額 なし

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

金融機関

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

個人

0

3

28

78

13

11

16,21816,351−0

15,621

5,023

23,5591,815

31113,433

159,482

21,330

0

9.80

3.15

14.77

1.14

0.02

71.12

100

−

（％）

（注）当社所有の自己株式522,132株は、「個人その他」の欄に5,221単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都港区西新橋1-3-1

921

5.77

株式会社松栄管理

東京都中央区日本橋小舟町8-1

740

4.63

資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海1-8-12

619

3.88

株式会社工藤アセット
マネジメント

東京都中央区日本橋小舟町8-1

588

3.68

株式会社アエリア

東京都港区赤坂5-2-20

575

3.60

あかつきフィナンシャル
グループ株式会社

東京都中央区日本橋小舟町8-1

522

3.27

長嶋

貴之

東京都千代田区

440

2.76

小林

祐介

東京都武蔵野市

430

2.69

水谷

邦彦

福岡県大野城市

335

2.10

仲本

薫

沖縄県中頭郡北中城村

255

1.60

−

5,425

33.98

氏名又は名称計（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．前事業年度末において主要株主であったトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
４．当社が平成25年5月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成28
年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は619千株を保有しております。
なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式(自己保有株式)
522,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,426,100

154,261−

単元未満株式

普通株式

21,330−−

発行済株式総数

15,969,530−−

総株主の議決権−

154,261−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が619,300株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナン
シャルグループ株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

522,100

計−522,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

522,100

3.27−

522,100

3.27

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

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有価証券報告書（平成22年５月20日取締役会決議）
あかつき証券株式会社（旧会社名：黒川木徳証券株式会社）との平成22年10月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券株式会社の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券株式会社第１回新株予約権に代わり、あかつき証券株式会社第１回新株予約権の総数と同数の、当社の第３回新株予約権を付与したもので
あります。
決議年月日

平成22年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の子会社の取締役
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。
（平成28年２月25日取締役会決議）
あかつき証券株式会社との平成28年３月18日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券株式会社の第２回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券株式会社第２回新株予約権に代わり、あかつき証券株式会社
第２回新株予約権の総数と同数の、当社の第７回新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の監査役 １名
当社の子会社の取締役等
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

７名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（平成28年２月25日取締役会決議）
あかつき証券株式会社との平成28年３月18日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券株式会社の第３回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券株式会社第３回新株予約権に代わり、あかつき証券株式会社
第３回新株予約権の総数と同数の、当社の第８回新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成28年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の子会社の取締役等

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。
(10)【従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）(1)本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)従業員に取得させる予定の株式の総数
680千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員
２.株式給付信託（ＢＢＴ）(1)本制度の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
506千株(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成27年３月30日）での決議状況（取得期間 平成27年３月31日〜平成27年６月26日

価額の総額（円）

350,000（上限）200,000,000（上限）−−

当事業年度における取得自己株式

250,000

152,000,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

100,000

48,000,000

28.6

24.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

28.6

24.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

1,250,000（上限）500,000,000（上限）−−

当事業年度における取得自己株式

101,500

41,617,900

残存決議株式の総数及び価格の総額

1,148,500

458,382,100

91.9

91.7

126,800

49,040,300

81.7

81.9

取締役会（平成28年２月25日）での決議状況（取得期間 平成28年３月１日〜平成29年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（新株予約権の行使に伴う譲渡）（第三者割当による自己株式の処分）

−

−

−

−

522,132−−−

保有自己株式数（注）当期間における処分自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を、業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当や自己株式取得を中心にして行ってまいります。
利益還元の金額の決定に関しましては、当社はこれまで、グループ全体の連結業績と内部留保の水準を勘案しながら行ってきておりました。しかしながら、当社が純粋持株会社であり、傘下のグループ会社が独自に決定する配当性
向が必ずしも100％でないことから、配当可能利益の基礎となる単体業績と、連結業績に大きな乖離が生じる場合がでてきております。そこで当社といたしましては、今後、連結業績を勘案しながらも、原則としては、子会社からの配当を主な原資とする単体業績をベースにして配当金の決定をしてまいりたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期の中間配当および期末配当につきましてはそれぞれ１株当たり７円50銭とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）平成27年11月13日
取締役会決議115,7097.50

平成28年６月29日
定時株主総会決議

115,855

7.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

74

87
□1,180

2,500
□796

728

638

最低（円）

32

33
□503

771
□600

450

312

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第63期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。
３．平成26年３月11日付で１株を２株とする株式分割を実施したことから、第64期の株価については株式分割
前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式分割後の最高・最低価格を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

525

517

495

466

429

435

最低（円）

475

491

422

361

312

379

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

12名

役名

女性

−名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

7,400

平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成11年１月 Meridian Asset Management Ltd.
最高投資責任者
平成12年９月 SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役 執行役員
平成14年11月 Softbank Investment International(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財
務責任者兼最高業務責任者
平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室
代表取締役
社長

社長執行役員

島根

秀明

昭和40年
11月27日生室長
平成23年６月 同社戦略企画室長
当社取締役
平成23年９月 あかつき証券㈱取締役
平成23年10月 当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
平成24年４月 当社代表取締役社長
あかつき証券㈱取締役会長
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役（現任）
平成24年11月 あかつき証券㈱取締役（現任）
平成25年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱取締役（現任）
平成26年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）
平成27年１月 ㈱日本証券新聞リサーチ代表取締役社長
平成28年２月 リードウェイ㈱取締役（現任）29/101EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

222

(注)４

5,881

平成７年４月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員ＩＲ・広報部長
平成19年７月 ㈱スリーエス監査役
平成19年８月 ヴィータス・ソリューション㈱監査役
平成19年12月 ㈱スリーエス取締役
平成20年１月 当社執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長
平成20年３月 ＫＫＦＧキャピタル㈱取締役
平成20年５月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（現あかつきキャピタルマネージ
メント㈱）監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成22年３月 当社執行役員管理本部長兼総合企画
取締役

執行役員
社長室長

川中

雅浩

昭和45年
６月12日生室長兼財務経理部長
平成22年10月 黒川木徳証券㈱執行役員
平成24年４月 あかつき証券㈱取締役投資銀行本部長
平成24年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長
平成25年３月 当社取締役経営企画部長
平成25年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
平成25年11月 当社取締役執行役員社長室長（現任）
平成25年12月 キャピタル・エンジン㈱代表取締役（現任）
平成26年８月 ＮＳホールディングス㈱監査役（現任）
平成26年８月 ㈱マイトランク取締役（現任）
平成27年６月 あかつき証券㈱取締役執行役員管理本部長兼財務部長（現任）
昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員

取締役

−

工藤

英人

昭和39年
12月19日生

平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
平成23年２月 当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
平成23年３月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱代表取締役
平成23年６月 豊商事㈱取締役
平成24年４月 当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役（現任）平成28年２月 リードウェイ㈱取締役（現任）30/101EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

昭和51年４月 三井不動産㈱入社
平成12年４月 ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長
平成24年４月 同社取締役会長
平成24年７月 NSホールディングス㈱代表取締役（現任）
平成24年８月 ㈱トータルエステート取締役（現
任）
取締役

−

濱岡

洋一郎

昭和28年
９月24日生平成24年11月 日本プロロジスリート投資法人監督
役員（現任）
EWアセットマネジメント㈱代表取締役（現任）
平成25年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役
平成26年５月 当社顧問
平成26年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）昭和56年４月 三菱地所住宅販売㈱入社
平成13年４月 三菱地所投資顧問㈱投資営業部長
平成15年４月 同社取締役
平成18年４月 ウェルス・マネジメント㈱（現 リシェス・マネジメント㈱）設立

取締役

−

千野

和俊

昭和32年
12月７日生同社代表取締役社長（現任）
平成25年６月 ウェルス・マネジメント㈱代表取締役社長（現任）
平成26年２月 WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
取締役（現任）
平成26年10月 ㈱日本證券新聞リサーチ取締役
平成28年６月 当社取締役（現任）昭和60年９月 ロバートフレミング証券入社
昭和63年６月 ジャーディンフレミング証券東京入社
平成６年２月 ロバートフレミング証券ニューヨーク
ディレクター
平成13年７月 JPモルガン証券㈱バイス・プレジデン
ト日本株式国際営業部長
平成15年３月 ING証券会社東京マネージング・ディ
レクター株式部長

取締役

−

ドミニク・
ヘンダーソン

昭和38年
８月３日生

平成16年８月 マッコリー証券会社東京支店長兼株式本部長
平成21年１月 ベンディゴパートナーズ

パートナー

（現任）
平成21年５月 ベンディゴ㈱代表取締役（現任）
平成21年６月 グローベルス㈱（現 ㈱プロスペクト）取締役（現任）
平成24年１月 当社シニアアドバイザー
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

4,300

(注)５

−

平成14年11月 司法試験合格
平成16年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー
取締役

−

安東

恭一

（旧姓 白川）昭和40年
４月28日生平成18年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関
綜合法律事務所）パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
平成24年６月 当社監査役
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンライン代
表取締役社長平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.

取締役

−

小林

祐介

昭和47年
８月14日生取締役
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 株式会社コーポレートファイナンス
パートナーズ・アジア代表取締役㈱スリーエス代表取締役
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役
平成23年12月 Aeria America Inc.取締役（現任）
平成24年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役
平成26年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執行役員
平成14年１月 同社専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行㈱取締役

監査（常勤）

−

小西

克憲

昭和20年
11月１日生平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代
表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役
平成21年５月 ＩＢＳ証券㈱（現ＩＢＳ山一證券㈱）取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 あかつき証券㈱監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)６

825

(注)５

−

昭和59年４月 千曲建設㈱入社
スターツホーム㈱出向
平成７年４
平成11年４月 洸陽フューチャーズ㈱（現 あかつき
フィナンシャルグループ㈱）入社
平成15年６月 当社取締役
平成16年12月 あかつき証券㈱執行役員
監査（常勤）

−

横田

和史

昭和36年
11月８日生平成17年６月 同社取締役管理本部長兼管理部長
平成20年６月 同社取締役常務執行役員管理本部長
兼内部統制室長
平成25年４月 同社取締役執行役員業務本部長
平成26年７月 当社内部統制統括室長
あかつき証券㈱経営役内部統制室長
平成27年６月 当社監査役（現任）
あかつき証券㈱監査役（現任）
平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
平成15年１月 優成監査法人入所
平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役

監査役
（非常勤）

−

田名網

一嘉

昭和44年
10月15日生

平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役
平成21年３月 ㈱エアネット監査役（現任）
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）
平成27年６月 ㈱リベル・エンターテイメント監査役（現任）
平成27年10月 ㈱アスガルド監査役（現任）
平成27年11月 ㈱ファーストペンギン監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

60

昭和48年４月 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）入社
平成11年３月 同社本店第１営業部長
平成12年６月 同社経理部長
平成15年９月 同社取締役管理本部長兼経理部長
平成16年７月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼引受本部長
平成17年４月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼管理副本部長兼引受本部長
監査役
（非常勤）

−

長田

徳夫

昭和25年
12月14日生

平成20年３月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼引受本部長平成20年６月 同社監査役
平成20年11月 同社常務執行役員コンプライアンス
本部長
平成23年６月 同社監査役（現任）
平成24年11月 あかつきキャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション
㈱）監査役（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）
平成27年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役（現任）
計18,690（注）１．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
２．取締役安東恭一、小林祐介の２名は、社外取締役であります。
３．監査役小西克憲、田名網一嘉の２名は、社外監査役であります。
４．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する
中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、
企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役制度を採用しております。
また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機
能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけておます。そのため、上記のとおり、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うことが可能である監査役制度を採用しております。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グ

ループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス・マニュアルを定めてまいります。また、グループ各社のコンプライアンス部門が連携し問題が発生した場合は、当社取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、取締役会の諮問機関として、
コンプライアンスコミッティーを設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行えるホットラインを開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、同コ
ミッティーにおいて審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制を整備いたします。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役
は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に係るリスク管理については、グ

ループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリ
スク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が業務執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
⑸

会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
2.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
3.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
4.

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグルー

プ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査役の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書⑻

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
⑼

監査役に報告するための体制
1.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事

項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会及び監査役会との協議により決定するものとしております。
2.

子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、グループコンプライアン

ス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてコンプライアンスコミッティーに報告するものとし、重要なものについてはコンプライアンスコミッティーより当社取締役会及び監査役会に報告されることとなっております。
⑽

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループコンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査役への報告を行った者
が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
⑾

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査役会が必要と判断した場合は、各業務執行取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ
各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を
取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施
しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ヘ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
③会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員

伊藤

志保

森重

俊寛

伊藤

雅人

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、３名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他

５名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ２名であります。
当社の社外取締役である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス
経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を430,000株及び第７回新株予約権700,000個（目的である株式数254,800株）を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該取締役は、当社においては会社法
第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。また、当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一と社外監査役の田名網一嘉の２名を指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

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有価証券報告書社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会
計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

100,098

100,098

−

−

5

監査役
（社外監査役を除く）

6,997

6,997

−

−

2

社外役員

12,65812,658

−

−

4

役員区分

対象となる役員の員数（人）

賞与（注）1.取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
2.取締役の報酬等の総額には、平成26年６月27日開催の株主総会において決議された、株式報酬制度に基づき計上した役員株式給付引当金46,794千円を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑪

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあかつき証券㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
６銘柄
貸借対照表計上額の合計額
115,375千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
１銘柄
貸借対照表計上額の合計額
7,711千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

区分

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額−−

71,395−

非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

864

40,530−（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

18,500−20,000

−

連結子会社

8,400

1,600

8,400

1,600

26,9001,600

28,4001,600

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
売掛金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

42/101

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,035,615

5,956,607※５ 5,310,000※５ 3,625,000※１ 87,724※１ 271,379

1,042,938−
7,136,423
6,960,884
175,539281,295
1,553,524
21,447,522

964,570
1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200195,265
670,135
18,678,540

718,947△483,874
235,073
190,011351,213△258,922
92,290517,374

708,605△513,081
195,523
161,219
350,049△280,442
69,606426,349472,229
137,216
609,446

401,499
139,917
541,416※１,※６ 3,966,019※１,※６ 1,335,479

11,233
763,702△329,861
4,411,094
5,537,915
9,547
26,994,986

572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

43/101

当連結会計年度(平成28年３月31日)

91,707
487,9073,025,818
2,668,492
357,325
5,402,702
473,832※１ −
4,950,000−
179,052
519,650
15,130,671

11,584
837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750※１ 377,000
4,000,000
200,000
71,542431,849
11,841,018

200,000
210,432
45,293
269,627
725,352−
226,540
129,620
263,124
619,285※４ 37,288※４ 37,288

37,28815,893,313

37,28812,497,591

3,444,390
1,898,367
4,669,422△613,676
9,398,503

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

1,411
14,027△10,373
5,064
3,989
1,694,116
11,101,673
26,994,986

19,0494,882−
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
契約解除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

44/101(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,674,842
2,083,522
140,725
944,881356,529
6,200,501
34,4802,430,464
1,107,079
148,921
1,559,287
145,785
5,391,538
32,687518,789
210,780
729,570
5,436,450

710,939
80,247
791,187
4,567,664

25,7262,367,068
304,585
456,130
96,89858,9651,215,008
4,524,382
912,068

25,6132,265,069
289,765
415,834
98,89870,512
1,096,312
4,262,006
305,657

9,951
23,933
9,599
135,831
66,448−357
70,531
59,814
24,819401,287

2,601
4,467
9,599
−
198,606
40,53079,555−−24,316359,677

93,452
16,72399
60,472
170,748
1,142,607

70,5859,600
50,14844,664
174,998490,335EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

45/101(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 7,000※１ 186,955

275,025
27,349405,175
32,132746,683−
20,927−
4,095
211,977※２ 6,957−
17,626
12,706
4,537
41,829−1,620,274
19,51913,81325,242
1,678,849

1,847,461△976,535

310,341△231,231
79,1091,768,351
40,460122,853
181,951
304,805△1,281,341
183,268

1,727,890△1,464,609

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/101(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,768,351△1,281,341

211
13,361※１ 13,572

3,054
15,811※１ 18,866

1,781,924△1,262,474

1,741,463
40,460△1,445,743
183,268

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

205,811

205,811

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618△330,618

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,727,890

1,727,890

自己株式の取得
自己株式の処分△40,084△399,830△399,830

140,833

100,749

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動

4,309

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,811

165,727

1,401,582△258,996

1,514,124

3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△4,947

為替換算
調整勘定
3,737

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△7,297△8,508

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,301,381

9,181,241

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,727,890

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,309
6,359

10,289△3,076

13,572−392,734

406,307

当期変動額合計

6,359

10,289△3,076

13,572−392,734

1,920,432

当期末残高

1,411

14,027△10,373

5,064

3,989

1,694,116

11,101,673

47/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

67,68775,367

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

143,054△347,034△347,034△1,464,609△1,464,609

自己株式の取得
自己株式の処分△37,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△193,617△193,617

123,494

85,564△3,534△4,773△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68733,903△1,816,417△70,123△1,784,950

3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,411

為替換算
調整勘定
14,027

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△10,373

5,064

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,694,116

11,101,673

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,464,609

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786

118,919

当期変動額合計

17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786△1,666,030

当期末残高

19,0494,882−

23,9315,255

1,792,902

9,435,642

48/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
減損損失
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

49/101(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,847,461△976,535

107,21352,805△135,831△405,175△46,848
12,62145,293
18,371△66,448△275,025△27,349△7,0006,957
16,723△33,885
93,452359,265△733,000−△11,930
151,724△575,802
1,534,603△333,670△581,063
1,013,462
38,503△83,299
53,151
1,021,817

116,188
74,138−−△86,211△63,666
84,327
16,107△198,606△40,530
1,599,346△178,747−
9,600△7,06870,58586,0291,685,000△1,346,491△1,755349,380
301,367△1,894,092
75,917561,428
235,71137,544△79,245△83,425
110,585

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50/101(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△89,746
17,000△30,955△298,124
573,072−−−△139,868△92,300
419,81253,395412,286△937,536
1,136,763△38,510△65,000
86,8981,253,764△1,051,654
880,000−△601,651
228,957△1,610890,4212,200,000△2,800,000△399,830
4,933,276△3,503,000
411,623
270,000△330,618

2,549,000△2,172,000△193,617
3,990,399△4,950,000
135,328461,004△347,034−△549,508△11,684
769,767
2,203,871
3,786,524※１ 5,990,395△14,681△1,091,108△90,1025,990,395※１ 5,900,293

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（注）１．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
２．リードウェイ㈱については、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３．㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミについては、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
４．㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチについては、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
５．トレード・ラボ投資事業有限責任組合は解散したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4社
主要な会社等の名称
合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
兆富財富管理顧問股份有限公司（注）１．合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合については、匿名組合出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
２．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、持分法の適用範囲から除いております。
３．兆富保險經紀人股份有限公司及び豊商事㈱は、保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成28年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。
②有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法

51/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

52/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（１）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（２）適用予定日
平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響額「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は重要性が増加したため、当連結会
計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「預け金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」として表示していた
644,369千円、「短期貸付金」として表示していた228,046千円、「その他」として表示していた768,832千円は、「売掛金」87,724千円、「その他」1,553,524千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「約定見返勘定」は、金額的重要性が増加した
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記していた「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」として表示していた
87,874千円、「その他」に表示していた919,683千円は、「約定見返勘定」487,907千円、「その他」519,650千円として組み替えております。

53/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「不動産事業売上高」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた1,301,410千円は、「不動産事業売上高」944,881千円、「その他」356,529千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「売上原価」として表示していた「不動産事業売上原価」は、金額的重要性が増加した
ため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」
として表示していた729,570千円は、「不動産事業売上原価」518,789千円、「その他」210,780千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた25,176千円は、「投資事業組合運用益」357千円、「その他」24,819千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したた
め、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」として表示していた24,285千円、「その他」に表示していた36,287千円は、「為替差損」99千円、「その他」60,472千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「関係会社株式売却
益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」として表示していた66,481千円は、「固定資産売却益」7,000千円、「関係会社株式売却益」27,349千円、「その他」32,132千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に「固定資産除却損」として区分掲記していた4,537千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損
益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「固定資産除却損」及び「訴訟和解金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「固定資産除却損」として表示していた4,537千円、「訴訟和解金」として表示していた12,706千円、「その他」
として表示していた△605,308千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△7,000千円、「その他」△581,063千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」として表示していた30,948千
円は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
213,754千円、当連結会計年度末90,626千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末266千株、当連結会計年度末113千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度361千株、当連結会計年度186千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
299,769千円、当連結会計年度末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末506千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度289千株、当連結会計年度506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券

880,000千円
前連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金

−千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,001,725千円
当連結会計年度（平成28年３月31日）
377,000千円

上記のほか、出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
売掛金(関係会社に対するものを除く)
関係会社に対する売掛金
連結子会社株式
投資有価証券※２

57,860千円−−
880,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）
42千円
62,0559,000
1,001,725

担保等として差入をした有価証券の時価額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

415,557千円
2,762,636

183,535千円
1,831,722

差入保証金代用有価証券

1,736,353

1,693,893※３

担保等として差入を受けた有価証券の時価額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券

6,574,674千円
415,557
382,113
8,395,579※４

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条※５

金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）

5,310,000千円

56/101

当連結会計年度（平成28年３月31日）
4,950,106千円
183,535
207,537
6,640,026

当連結会計年度（平成28年３月31日）
3,625,000千円

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有価証券報告書※６

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2,741,701千円
895,849

83,565千円
1,001,725（連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

土地

7,000千円

建物
計
※２

（自
至

減損損失
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
45,570千円−

141,385

7,000

186,955

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

36,275千円△30,70344,666千円△40,530

5,572△5,3604,135△1,080

211

3,054

当期発生額
組換調整額

13,361−△4,833
20,645

持分法適用会社に対する持分相当額

13,361

15,811

13,572

18,866

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,523,160

1,069,152−

15,592,312

14,523,160

1,069,152−

15,592,312

442,762

677,352

175,822944,292

442,762

677,352

175,822944,292

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）

普通株式

727,272−−

727,272（注）１

第３回新株予約権
（注）２

普通株式

2,108,376−

1,069,152

1,039,224−

第４回新株予約権
（注）３

普通株式

660,000−−

660,000495

第５回新株予約権
（注）３

普通株式

660,000−−

660,000462

第６回新株予約権
（注）３

普通株式

660,000−−

660,000

594

−

−

−

−

−

−

2,438

−

4,815,648−

1,069,152

3,746,496

3,989

連結
子会社
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成27年７月６日に第４回〜第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

217,84615

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

112,771

7.5

平成26年９月30日

平成26年12月９日（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金
6,640千円が含まれております。
２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,325

利益剰余金

15

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,592,312

377,218−

15,969,350

15,592,312

377,218−

15,969,350

944,292

351,500

154,337

1,141,455

944,292

351,500

154,337

1,141,455

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使及び株式交換に伴う新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、既存株主からの買取り及び自己株信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付によるものであります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年９月
５日発行）

普通株式

727,272−−

727,272（注）１

第３回新株予約権
（注）３

普通株式

1,039,224−

340,818

698,406−

第４回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第５回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第６回新株予約権
（注）４

普通株式

660,000−

660,000−−

第７回新株予約権（注）２、３

普通株式−

946,400

18,200928,200

2,346

第８回新株予約権
（注）２

普通株式

−

36,400−36,400

100

−

−

−

−

−

−

2,809

−

3,746,496

982,800

2,339,018

2,390,278

5,255

連結
子会社
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第３回新株予約権及び第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．平成27年６月３日の取締役会書面決議に基づき、平成27年７月６日に第４回〜第６回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,32515

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

115,7097.5

平成27年９月30日

平成27年12月９日（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

115,855

利益剰余金

7.5

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

自
至

自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

現金・預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

6,035,615千円△30,000△15,220

5,956,607千円△40,004△16,310

現金及び現金同等物

5,990,395

5,900,293※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

61/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物
為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。営業投資有価証券は主に匿名組合への出資金であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
短期借入金及び短期社債は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
営業債権である売掛金は子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状
況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

6,035,615

6,035,615

−

(2)

預託金

5,310,000

5,310,000

−

(3)

売掛金

87,72487,724−(4)

トレーディング商品

1,042,938

1,042,938−(5)

信用取引貸付金

6,960,884

6,960,884−(6)

信用取引借証券担保金

175,539

175,539

−

(7)

差入保証金

281,295

281,295−(8)

投資有価証券2,737,308

1,339,743△1,397,565

資産計

22,631,306

21,233,741△1,397,565(1)

トレーディング商品

91,70791,707−(2)

信用取引借入金

2,668,492

2,668,492−(3)

信用取引貸証券受入金

357,325

357,325

−

(4)

預り金

5,402,702

5,402,702

−

(5)

受入保証金

473,832

473,832

−

(6)

短期借入金

−

−

−

(7)

短期社債

4,950,000

4,950,000−

13,944,061

13,944,061−

負債計

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金・預金

5,956,607

5,956,607

−

(2)

預託金

3,625,000

3,625,000

−

(3)

売掛金

271,379

271,379−(4)

トレーディング商品

964,570

964,570−(5)

信用取引貸付金5,550,888

5,550,888−(6)

信用取引借証券担保金

98,20098,200

−

(7)

差入保証金

195,265

195,265−(8)

投資有価証券

11,112

11,112−

資産計16,673,025

16,673,025−(1)

トレーディング商品

11,584

11,584−(2)

信用取引借入金

1,667,151

1,667,151−(3)

信用取引貸証券受入金

172,699

172,699

−

(4)

預り金

3,522,151

3,522,151

−

(5)

受入保証金

549,750549,750

−

(6)

短期借入金

377,000

377,000

−

(7)

短期社債

4,000,000

4,000,000−

10,300,338

10,300,338−

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)売掛金、(4)トレーディング商品、(7)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(6) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1)トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期借入金、(7)短期社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区前連結会計年度（平成27年３月31日）

分

当連結会計年度（平成28年３月31日）

営業投資有価証券
出資金等（注２）−

1,346,491

249,713966,232
12,7641,228,710

209,571
1,111,473
3,322
1,324,367

投資有価証券
非上場株式（注１）
出資金等（注１、２）
その他（注１、３）
合計（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券等であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

6,035,615

−

−

−

預託金

5,310,000

−

−

−

売掛金

87,724−−−

6,960,884−−−

信用取引借証券担保金

175,539

−

−

−

合計

18,569,764

−

−

−

信用取引貸付金65/101EDINET提出書類
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当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

5,956,607

−

−

−

預託金

3,625,000

−

−

−

売掛金

271,379−−−

5,550,888−−−

信用取引借証券担保金

98,200

−

−

−

合計

15,502,076

−

−

−

信用取引貸付金（注４）短期社債及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
信用取引借入金

合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,668,492

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,950,000

−

−

−

−

−

7,618,492

−

−

−

−

−

短期借入金
短期社債

２年超
３年以内
（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
信用取引借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,667,151

−

−

−

−

−

短期借入金

377,000

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

6,044,151

−

−

−

−

−

合計

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

3,937

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当連結会計年度（平成28年３月31日）
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

71,39546,36825,027

その他

10,46810,000468

小計81,86356,36825,495

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

81,86356,36825,495

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,142,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

−

−

−

その他

11,112

10,0001,112

小計

11,112

10,000

1,112

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

11,112

10,000

1,112

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 239,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
区分

平成27年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

573,072

275,025−

債券

19,742

17,177−592,815

292,203−

合計（注）売却額には債券の償還を含んでおります。

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

区分至

平成28年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

86,89840,530

−

債券

−

−

−

86,89840,530−

合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
192,060
退職給付費用
26,929
退職給付の支払額△8,557
退職給付に係る負債の期末残高

千円

210,432(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
− 千円
年金資産
−
非積立型制度の退職給付債務−
210,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,432

退職給付に係る負債

210,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

210,432(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

26,929千円

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は46,041千円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
210,432
退職給付費用
29,959
退職給付の支払額△13,852
退職給付に係る負債の期末残高

千円

226,540(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
− 千円
年金資産
−
非積立型制度の退職給付債務−
226,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,540

退職給付に係る負債

226,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

226,540(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

29,959千円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は47,223千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債

96,104千円
32,71240,41067,885

役員退職慰労引当金
繰越欠損金
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
固定資産減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入超過額
その他

当連結会計年度（平成28年３月31日）
74,605千円
8,419
12,02869,366

4,661
1,481,380
12,0297,270
15,272
6,881
8,027
383,624
3,041
98,5484,262
1,328,748
11,417
6,299
16,626
10,858
11,942
385,147
5,976
138,577

2,257,851△2,009,796

2,084,276△2,012,620

248,054

71,656

8,234
1,681

9,315
7,235

繰延税金負債合計

9,916

16,551

繰延税金資産の純額

238,138

55,105

246,818−−
8,680

55,71314,086−
14,694

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

連結貸借対照表計上額
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率35.6％（調整）
評価性引当額の増減△84.9
税金等調整前当期純損失を
関係会社株式売却損益
13.2
計上しているため記載を省
負ののれん償却額△2.6
略しております繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
41.1
その他
1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3

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３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモ
デルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資す
る、より適切な情報提供を行うためのものであります。
したがって、当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事
業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメン
ト、その他ホテル運営等を行っております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

4,894,777

944,881360,841

6,200,501−

6,200,501

43,152

5,659

63,623

112,435△112,435−

4,937,930

950,540

424,465

6,312,936△112,435

6,200,501

セグメント利益又は損失（△）

1,293,241

43,892△24,916

1,312,217△400,148

912,068

セグメント資産18,377,647

6,627,826

95,22625,100,701

1,894,285

26,994,986

85,665

4,959

1,709

92,335

4,563

96,898

のれん償却額−39,357−39,357

13,44752,805

のれん未償却額−

324,702−324,702

147,527472,229

67,865

4,583

1,840

74,290195,888

270,178

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社
収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,563千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディ
ングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

72/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

3,699,525

1,559,287

132,726

5,391,538−

5,391,538

39,163

1,357

12,93853,459△53,459−

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,738,688

1,560,645

145,6645,444,998△53,459

5,391,538

セグメント利益又は損失（△）

447,780

377,263△5,772819,271△513,614

305,657

セグメント資産14,234,840

6,338,856−

20,573,697

1,359,537

21,933,234

88,845

5,576

133

94,555

4,342

98,898

のれん償却額−39,357−39,35734,78074,138

のれん未償却額−

285,344−285,344

116,155

401,499

44,126

931,370−

975,496551

976,047

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社
収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、合同会社さつき及びリードウェイ㈱に係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
643,898

株式会社ホテルアンドアソシエイツ

不動産関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自証券関連事業

不動産関連事業

6,957−

平成27年４月１日

至

その他

合計

−

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

74/101

6,957

全社・消去

−

合計

6,957

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は135,831千円であり、当連結会計
年度末における負ののれんの未償却残高はありません。なお、当該負ののれんの償却額については報告セグメン
トに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。 また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、持分法適用会社である豊商事株式会社の株式を当社が追加取得したこと及びNSホール
ディングス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を405,175千円計上しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成27年４月１日
資本金又
所在地

は出資金
（千円）

至

平成28年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

152,000

−

−

トランスパ
法人主要株主

シフィッ

東京都

ク・アドバ

渋谷区

10,000

投資業

自己株

被所有

ー

直接6.0

式の取
得

イザーズ㈱

（注）１.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施しており、取引価格は前日の終値であります。
２.トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は、期中において主要株主に該当しなくなったことに伴い、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載
しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

19,866−−

役員及びその近親者が議決㈱工藤ア

権の過半数を

セットマネ所有している

ジメント

東京都
中央区

90,000

資産管理

被所有
直接4.15

役員の兼任

予約権
の行使

会社等

（注）１.当社取締役工藤英人が議決権の50.1％を直接保有しております。
２.第３回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成27年４月１日
資本金又
所在地

は出資金
（千円）

至

平成28年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者

取引の

取引金額

科

期末残高

との関係

内容

（千円）

目

（千円）

42,513−

ー

役員及びその近親者が議決㈱工藤ア

権の過半数を

セットマネ所有している

ジメント

東京都
中央区

90,000

資産管理

被所有
直接3.8

役員の兼任

会社等

（注）１.当社取締役工藤英人が議決権の50.1％を直接保有しております。
２.第３回新株予約権を権利行使したものであります。

76/101

予約権の行使

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

匿名組合
エンドア

所在地

資本金又は
議決権の所有
事業の内容
関連当事者
出資金
（被所有）
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

匿名組合
出資先

匿名組合
分配益

44,188

投資有価
証券

890,849

役務提供先

業務の受託

25,962

売掛金

6,898

不動産の

賃料の支払

360,000

−

−

担保の提供

942,860−−

東京都
2,305,000
千代田区

投資業

（所有）
間接
38.4
賃借
担保の提供
（注）３

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

有価証券
役員

島根秀明

−

−

当社

被所有

代表取締役

直接4.27

−

の売買
増資の
引受け

役員

工藤英人

−

−

役員

川中雅浩

−

−

北野道弘

−

−

小林祐介

−

−

子会
社の
役員
役員

当社

被所有

取締役

間接4.15

当社

被所有

取締役

直接0.02

当社子会社

被所有

取締役

直接0.03

当社

被所有

取締役

直接1.94

−

−

−

−

有価証券
の売買
有価証券
の売買
有価証券
の売買
増資の引受
け

取引金額
（千円）

科目

（千円）

58,400−−15,001−−

46,428−−17,520−−17,520−−15,001−−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．有価証券の売買につきましては、市場価格を参考に、当社の算定した価格にて行っております。
２．増資の引受けにつきましては、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

77/101

期末残高

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又は
議決権の所有
事業の内容
関連当事者
出資金
（被所有）
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

匿名組合
出資先

匿名組合
出資

1,051,654

投資
有価証券

1,001,725

役務提供先

業務の受託

111,852

売掛金

117,685

合同会社ファ
ルコンを営業 東京都
関連会社
1,053,484
者とする匿名 千代田区
組合

（所有）
投資業

間接
39.0

担保の提供
(注）３

担保の提供 1,001,725
匿名組合出

匿名組合
出資先

関連会社
の子会社

匿名組合
エンドア

東京都
1,205,000
千代田区

（所有）
投資業

資の返還

880,000

投資
有価証券

−
5,000

匿名組合
分配益

20,863

−

役務提供先

業務の受託

25,950

売掛金

不動産の
賃借

賃料の支払

444,000

−

−

担保の提供

76,097

−

−

−

6,790

間接
39.0

担保の提供
（注）３

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日−

該当事項はありません。

78/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
豊商事㈱流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計特別法上の準備金
純資産合計33,701,394
6,762,937
30,319,059
944,293
150,4079,050,570

営業収益
税引前当期純利益
当期純利益

4,572,226
419,595
147,550

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計

629,6397,070,988
121,373
6,538,343
1,040,910

営業収益
税引前当期純損失（△）△12,573

当期純損失（△）△12,573

156,000

79/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

１株当たり純資産額

641.97円

515.07円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

120.87円△99.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

111.03円−（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

1,727,890△1,464,609−−

1,727,890△1,464,609

14,294

14,695−−

普通株式増加数（千株）

1,267

−

（うち新株予約権（千株））

(539)

(−)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千
株））

(727)

(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第５回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第６回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株

80/101−EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,101,673

9,435,642

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,698,105

1,798,158（1,694,116）（1,792,902）(3,989)(5,255)

9,403,568

7,637,484

14,64814,828（うち非支配株主持分（千円））（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

81/101EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成23年
９月５日

200,000

200,000(200,000)

−

なし

平成28年
９月５日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第５回無担保社債

平成26年
４月30日

1,000,000(1,000,000)

−

1.85

なし

平成27年
４月28日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第６回無担保社債

平成26年
６月25日

1,700,000(1,700,000)

−

1.85

なし

平成27年
６月24日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第７回無担保社債

平成26年
７月31日

1,250,000(1,250,000)

−

1.85

なし

平成27年
７月30日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第８回無担保社債

平成26年
９月５日

1,000,000(1,000,000)

−

1.85

なし

平成27年
９月４日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第９回無担保社債

平成27年
４月30日

−

1,000,000(1,000,000)

1.50

なし

平成28年
４月28日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第10回無担保社債

平成27年
６月25日

−

1,000,000(1,000,000)

1.50

なし

平成28年
６月24日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第11回無担保社債

平成27年
７月31日

−

1,000,000(1,000,000)

1.50

なし

平成28年
７月29日

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱第12回無担保社債

平成27年
９月30日

−

1,000,000(1,000,000)

1.50

なし

平成28年
９月29日

5,150,000(4,950,000)

4,200,000(4,200,000)

−

−

−

会社名
あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱あかつきフィナ
ンシャルグルー
プ㈱
合計

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の
発行価額の
新株予約権
発行すべき
により発行した
発行価格
総額
の付与割合
株式の内容
株式の発行価額
（円）
（千円）
（％）
の総額（千円）自あかつきフィナン
シャルグループ㈱

新株予約権
の行使期間

275

1,021,000

471,000

普通株式

100

至

平成23年
９月６日
平成28年
９月２日

代用払込
に関する
事項

（注）

（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
4,200,000

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

82/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

377,000

1.7

平成28年
11月30日

１年以内に返済予定のリース債務

9,452

9,013

1.5

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

23,494

14,4801.5

平成29年〜平成30年

2,668,492

1,667,151

0.6−

2,701,439

2,067,646

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
信用取引借入金合計（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

8,971

5,509

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

83/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,589,173

2,958,715

4,195,970

5,391,538

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△）（千円）

373,216

664,581△927,956△976,535

親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損
失金額(△）（千円）

322,624454,330△1,202,733△1,464,609

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期）純損失金額(△）（円）

22.15

31.08

△82.04△99.66（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△）（円）

第１四半期

第２四半期

22.15

8.93

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

84/101

第３四半期△113.12

第４四半期△17.62

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/101

当事業年度(平成28年３月31日)

1,985,497
11,980130,000
2,380,000
322,817
102,605
137,492
25,026
5,095,421

2,388,898
9,825−
1,010,000
120,292
172,1223,315
53,696
3,758,151

40,922△6,722
34,19929,291
8,554△3,4035,150
68,642
2,510

24,338△8,622
15,715−9,105△4,724
4,380
20,096
2,018

389,408
5,138,880−
936,173
69,38912,8256,546,678
6,617,831
11,713,253

695,592
4,929,440
563,450
1,206,173
68,831
12,195
7,475,684
7,497,799
11,255,950

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等短期社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

86/101

当事業年度(平成28年３月31日)

35,68015,7384,950,000−
41,146
5,042,564

19,8571,207
4,000,000
200,000
11,9144,232,979

200,000
27,29325,857
253,150
5,295,714−
74,08733,329107,416
4,340,396

3,444,390

3,512,077

568,383
1,015,474
1,583,858

643,751
977,545
1,621,296

41,83976,542

1,942,314
1,984,154△613,676
6,398,727

2,386,218
2,462,761△683,799
6,912,336

17,26017,2601,551
6,417,538
11,713,253

772
772
2,446
6,915,554
11,255,950

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
受取配当金
賃貸事業収入その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
地代家賃
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
交際費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
訴訟和解金
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 807,213※１ 815,947

42,889※１ 122,259※１ 7,641

972,362
28,304
944,058

823,589−823,589

250,686
15,892
23,05574
49,37730,78835,938405,813538,245

226,436
13,893
21,856−47,19457,01324,021
390,417433,171※１ 110,791※１ 58,831

6,178
21,679−1,187
139,836864−
40,530108
100,334−

92,92067,228※１ 59,723※１ 48,600

20,16699
13,349186,259
491,822

16,66650,148
6,635
189,278
344,227275,025−
559,068
4,095
563,164※１ 678,941

17,177
971,144※１ 14,676

7,000
9,900
−
31,576
1,431,390△210,320△137,047△347,367
1,778,758

87/101(自至38,315
7,800
−
9,512
55,627
851,764△110,083
136,205
26,122825,641EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,238,578

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

362,571 1,055,559 1,418,130

繰越利益
剰余金

8,777

527,236

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

536,014 △354,679 4,838,044

当期変動額
新株の発行

205,811

205,811

205,811

剰余金の配当当期純利益

411,623
33,061 △363,679 △330,618△330,618

1,778,758 1,778,758

1,778,758

自己株式の取得△399,830 △399,830

自己株式の処分△40,084△40,084

140,833

100,749△40,084

165,727

33,061 1,415,078 1,448,140 △258,996 1,560,682

568,383 1,015,474 1,583,858

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,8113,444,390

205,811

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

15,783

15,783

新株予約権

純資産合計

1,551

4,855,378

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,778,758

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,476

1,476

−

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

−

1,562,159

当期末残高

17,26017,2601,551

6,417,538

88/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,444,390

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

568,383 1,015,474 1,583,858

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

当期変動額
新株の発行

67,68775,36775,367143,054

剰余金の配当34,703 △381,737 △347,034△347,034

当期純利益

825,641825,641825,641

自己株式の取得△193,617 △193,617

自己株式の処分△37,929△37,929

37,438

123,494

85,564△70,123

513,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68775,367△37,9293,512,077

643,751

977,545 1,621,296

34,703443,903

478,607

76,542 2,386,218 2,462,761 △683,799 6,912,336

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

17,26017,260

新株予約権

純資産合計

1,551

6,417,538

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

当期純利益

825,641

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,488△16,488895△15,593△16,488△16,488895

498,015

772

772

2,446

6,915,554

89/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の有価証券
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

90/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「未払金」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「未払金」として表示していた18,848千円、「賞与引当金」として表示していた6,766千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」に区分掲記していた「繰延税金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に「繰延税金負債」として表示していた8,680千円、「資産除去債務」として表示していた4,812千円
は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業収益」に区分掲記していた「役務収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業収益」の「その他の営業収益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「役務収益」として表示していた122,259千円は、「その他の営業収益」として組み替えております。
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「交際費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。また、前事業年度において「営業費用」に区分掲記していた、「旅費及び交通費」、「通信費」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「旅費及び交通費」として表示していた5,085千円、「通信費」として表示していた5,520千円、「減価償却費」として表示していた4,563千円、「その他」として表示していた51,557千円は、「交際費」30,788千円、「その他」35,938千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」のその他に表示していた13,449千円は、「為替差損」99千円、「その他」13,349千円として組み替えております。

91/101EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（BBT））
株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）関係会社との取引

※１

自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業取引807,213

受取配当金
その他の営業収益
営業取引以外受取利息
社債発行費
関係会社株式売却益
関係会社株式売却損千円

815,947

121,900

3,640

102,41043,000678,941
8,782

57,57139,000−−千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

657,482

1,257,880

600,397

657,482

1,257,880

600,397

子会社株式（貸借対照表計上額 4,360,610千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 120,787千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

−

−

−

−

−

−

子会社株式（貸借対照表計上額 4,904,632千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

4,871 千円

− 千円

未払事業所税

411

71

賞与引当金

2,237

464

投資有価証券評価損

6,383

6,059

固定資産減損損失

645

612

1,275

1,391

1,125,760

1,129,391

383,354385,147

資産除去債務繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他

23,55549,073

1,548,494

1,572,211△1,409,765△1,567,167

138,7295,044

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

8,234
1,681

340
4,202

繰延税金負債合計

9,916

4,543

繰延税金資産の純額

128,8133,315

繰延税金負債の純額

−

2,814

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率
35.6％
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△20.2
△31.4
評価性引当額の増減
△86.5
△0.8
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
47.5
−
その他
△1.7
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△24.3
3.1

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

34,199−16,584

1,899

15,7158,622

土地

29,291−29,291

−

−

−

その他

5,150

551

−

1,320

4,380

4,724

計

68,642551

45,876

3,220

20,096

13,347

2,510

−

−

492

2,018

−

区分

有形
固定資産

資産の種類

無形固定資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

6,766

1,506

6,766

1,506

役員株式給付引当金

27,293

46,794−74,087（２）【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki-fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第65期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出
第66期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出
第66期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成28年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
平成28年２月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成28年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
平成27年５月15日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成27年７月15日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成27年８月14日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成28年３月30日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成28年５月23日関東財務局長に提出（社債の募集）(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年２月25日 至 平成28年２月29日）平成28年３月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）平成28年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年４月30日）平成28年５月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年５月31日）平成28年６月６日関東財務局長に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年８月14日関東財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8）臨時報告書の訂正届出書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
平成28年４月４日提出の臨時報告書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書(9）有価証券届出書の訂正届出書
平成27年５月20日関東財務局長に提出
平成27年５月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成27年７月１日関東財務局長に提出
平成27年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成28年４月４日関東財務局長に提出
平成28年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成28年４月６日関東財務局長に提出
平成28年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(10）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成28年５月10日関東財務局長に提出
平成28年５月９日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あかつきフィナンシャルグ
ループ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつき
フィナンシャルグループ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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