2023 年度
自己評価報告書

2023 年 10 月 1 日

学校法人 草苑学園 草苑保育専門学校

2022 年度

自己評価

総括

■今回の自己評価の総括は次のとおりである。
評価の対象期間は 2022 年 4 月から 2023 年 3 月までとする。
■本校は、2014 年度に創立 60 周年を迎えたのを機会に、新生・草苑保育専門学校を目指し「良い環境」「良い講義（講師陣）」「良い学生」の 3 つの視点から、教職員が一丸となって様々な改革・挑戦を進めてきた。各方面のご協力とご支援のうちに実習園・施設の評価、訪問する高等学校での評価などにみる限り、その成果は少しずつではあるが、確実にあがってきていると考えている。
■草苑保育専門学校の 2022 年度の動き
春季入学式
2022 年 4 月 2 日
日帰り修養会2022 年 5 月 25 日・26 日
草苑就職フェア
2022 年 9 月 10 日
集団模擬面接2022 年 10 月 19 日
草遊祭
2022 年 11 月 12 日
点火式
2022 年 11 月 16 日
クリスマス礼拝
2022 年 12 月 10 日
春季卒業式
2023 年 3 月 16 日
■本校開設以来、「指導校」として指導・助言を頂いている青山学院大学を擁する学校法人青山学院と、2021 年 2 月に「教育連携協定」を締結した。
具体的な教育連携プログラムについては、2022 年度は草苑学園の礼拝において、青山学院山本与志春院長に説教を担当していただいた。
今後、講師の相互派遣、共同プログラムなどを計画していきたい。
■2022 年度の入学生(幼稚園教員・保育士養成科)は、春季 129 名、東京都からの受託学生（保育士養成コース）28 名（受託枠 30 名）も受け入れた。
卒業生については、2022 年 9 月に留年生を含めて幼稚園教員・保育士養成科を 6 名の者が卒業した。
2023 年 3 月には、留年生を含めて幼稚園教員・保育士養成科 76 名、東京都からの受託学生（保育士養成コース）30 名が卒業した。
■秋期の募集は定員数に満たないこと、またニーズが見られないことから、本科生の募集に集中するために停止した。
■2022 年度の学校の管理・運営のための体制については、学校法人草苑学園の全体を統括する「総合企画室」と「総務・財務部」「入試広報部」と、
ii

草苑保育専門学校の活動のための「教務部」「実習センター」「学生支援センター」に加えて、従来の「就職」を「就職支援センター」と「学生支援センター」では、2020 年度から実施されている「高等教育の修学支援新制度（いわゆる高等教育無償化制度）」の業務を行っている。
■11 月 28 日に文部科学省による「教職課程認定大学等実地視察」が行われた。これは、教職課程を持つ大学等に、認定時の課程の水準が維持され、その向上に努めているかどうかを確認することを目的としたもの。教職課程の実施・指導体制、教育課程、履修方法及びシラバスの状況、教員組織、教育実習の取組状況、生徒への教職指導の取組状況及び体制、教育委員会等の関係機関との連携・協働状況、施設・設備（図書を含む）の状況等について視察を受けた。教育実習、就職については高い評価を受けたものの、幼稚園教諭二種の定員について、以下のような指摘を受けた。
「指定教員養成機関として指定を受けている幼稚園教員・保育士養成科の入学定員は 50 名であるが、過去にこれを大幅に上回る年度があったことや、近年においてもこれを相当数超えていることが確認された。学則上では、幼稚園教諭免許取得コースを定員 50 名と規定しているものの、生徒への実際の周知や指導がどのように行われているか判然としない点が見受けられた。指定を受けた定員数に見合う適切な規模で幼稚園教諭の養成を行うよう是正すべきである」（文部科学省「教職課程認定大学の実地視察に対する講評」）■コロナ感染症の繰り返すピークの来襲により今年度もホームカミングデーは開催を見送った。

iii

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................ 1
基準 1 教育理念・目的・育成人材像 ...................... 2
1-1 理念・目的・育成人材像 .................................... 3

基準 2 学校運営 ........................................ 4
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 .................................................. 5
事業計画 .................................................. 6
運営組織 .................................................. 7
人事・給与制度 ............................................ 8
意思決定システム .......................................... 9
情報システム ............................................. 10

基準 5

学生支援 ........................................ 21

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .............................................. 22
中途退学への対応 ........................................ 23
学生相談 ................................................ 24
学生生活 ................................................ 25
保護者との連携 .......................................... 26
卒業生・社会人 .......................................... 27

基準 6

教育環境 ........................................ 28

6-22 施設・設備等 ............................................ 29
6-23 学外実習、インターンシップ等 ............................ 30
6-24 防災・安全管理 .......................................... 31

基準 7

基準 3 教育活動 ........................................11

学生の募集と受入れ .............................. 32

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか .................... 33
7-26 入学選考 ................................................ 34
7-27 学納金 .................................................. 35

3-8 目標の設定 ............................................... 12
3-9 教育方法・評価等 ......................................... 13
3-10 成績評価・単位認定等 .................................... 14
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .............................. 15
3-12 教員・教員組織 .......................................... 16

基準 4 学修成果 ........................................17
4-13 就職率 .................................................. 18
4-14 資格・免許の取得率 ...................................... 19
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................... 20

iv

基準 8

財務 ............................................ 36

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................ 37
予算・収支計画 .......................................... 38
監査 .................................................... 39
財務情報の公開 .......................................... 40

学校法人 草苑学園 草苑保育専門学校
自己点検・自己評価の体制

基準 9 法令等の遵守 ....................................41
9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .............................. 42
個人情報保護 ............................................ 43
学校評価 ................................................ 44
教育情報の公開 .......................................... 45

2022 年度の自己点検・自己評価は次の体制で行った。評価の対象期間は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までである。

責任者 学校長
実施者 総合企画室長
総務・財務部長
入試・広報部長
教務部長
就職支援センター長

基準 10 社会貢献・地域貢献 .............................46
10-36 社会貢献・地域貢献 ..................................... 47
10-37 ボランティア活動 ....................................... 48v

阿江 美知代
柳内 えり
古屋 四朗
山田 明男
竹原 有基
浅井 忍

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

2022 年度重点目標

総括
本校は、1954 年、キリスト教に基づ
8 月に文部科学省から「教職課程く保育者の養成校を求める全国のキリ 認定大学等実地視察」（教職課程をスト者の声に応えて、日本キリスト教 持つ大学等に、認定時の課程の水準
団原宿教会の中に「原宿高等保育学校」 が維持され、その向上に努めているが設立されたことを起源としている。 かどうかを確認することを目的と1957 年に学校法人草苑学園の設置 したもの）についての案内が来たた
許可、1981 年には専修学校の認可を受 め、実地視察への対応と、それに伴け、校名を現在の草苑保育専門学校に う教育組織・環境の見直しを重点目
変更した。
標とした。
2009 年には数年間の乱脈経営の結視察内容は、教職課程の実施・指果、経営破綻の危機に瀕したが、現理 導体制、教育課程、履修方法及びシ事長の下に再建が進められ、現在では ラバスの状況、教員組織、教育実習
経営も安定し、教育活動の充実を目標 の取組状況、生徒への教職指導の取に新しい動きができるようになった。 組状況及び体制、教育委員会等の関設立の経緯から、本校はキリスト教 係機関との連携・協働状況、施設・の精神を教育の理念としているが、 設備（図書を含む）。
2014 年に創立 60 周年を迎えたことを機に「信仰・希望・愛/祈り」というス
クールモットーを定めた。2015 年には一般社団法人キリスト教学校教育同盟へ参加した。

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策

また、幼稚園教員・保育士養成コー「教職課程認定大学等実地視察」
スの定員のわかりづらさについても
では、実習や就職への高い評価を得た。再課程認定から数年が経ち、教職 指摘があり、その是正が大きな課題と課程の実施・指導体制、教育課程、履 なる。また、指導大学についてもさらなる連携を求められ、現在の教育課程
修方法及びシラバスの状況、教員組
編成委員会以外にも指導を仰ぐ場面
織、教育実習の取組状況、生徒への教が必要になってくる。
職指導の取組状況及び体制について、図書・設備の充実、ICT 環境の推進、改めて見直す機会となった。
FD については次年度以降の課題としその反面、ラーニングコモンズの て一つずつ積み重ねていく。
ような設備を整えること、主に専門書が不足している図書の充実、FD の推進、ICT 環境の整備について指摘を受けた。

最終更新日付

12023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

基準 1

教育理念・目的・育成人材像

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

幼児教育の指導者(保育者)を養成することは、専門的な知識、技術の問題だけではなく、その人の人間性なり精神的なポリシーが大切であることは論を待たない。
本学の建学の理念は「キリスト教の精神を教育の理念」とするというものであり、具体的には、「高度な専門知識と深い愛にあふれた思いやりのある保育者(寄り添う保育者)」の養成を目標としている。
この目標を効果的に達成するため、さらには情報を共有し切磋琢磨するために、いわばキリスト教主義学校の名門リーグである一般社団法人キリスト教学校教育同盟に加入することとなった。
同同盟への加入は、2015 年 6 月に浜松市で開催された同同盟の年次総会において認められた。なお、加入に際して青山学院と明治学院から推薦を受けた。今年度は、6 月に西南学院で開催された年次総会に参加した。
専門学校が教職課程の免許を与えるためには、同様の課程をもつ 4 年制大学の指導を受けることになっており、本校は創立以来青山学院大学に指導をいただいている。

キリスト教学校教育同盟への加入が認められたことは、本校の新しい歴史のスタートを画するものである。
本校は、かつてキリスト教学校教育同盟の強力な会員であったが、財政的な危機状況時に会員としての義務が果たせなくなり、退会した経緯がある。
したがって、加入が認められたことは財政的にも安定したと評価されたことになる。
青山学院は「規則」において「本学の教育は永久にキリスト教の信仰に基づいて行わなければならない。」としており、このことが大きな根拠となり2020 年度には青山学院と「教育連携校」の協定を結ぶこととなった。

最終更新日付

22023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているか「幼な子、養護を必要とする
人に寄り添う保育者」が目標である。

「建学の理念(スクールモッ
トー)」の周知。

「建学の理念」の周知のため、講堂に掲示するほか、学校案内や「学生生活の手引き」(学生手帳)に記載。

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合
しているか

学生の実習先を指導講師が実習園の訪問、「感謝と懇親
訪問する機会や、実習先の関係 の会」、幼稚園、保育園の経営者を招いた「感謝と懇親の会」 者による集団模擬面接を実施などにより、日頃から人材ニー した。
ズの把握に努める。
講師の多くがキリスト教保育連盟等に加入しており、その活動を通じて現在のニーズを把握している。

キリスト教学校教育同盟への加入と、指導校(青山学院大学)との関係強化。

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか

受け継いできた伝統を守ると共に、各年度カリキュラムの見直しを行う。

毎日、１限と２限の間で 15「キリスト教概論」「キリス分間の礼拝を持っているほか、 ト教保育」の講義の充実。礼拝
修養会、クリスマス行事等を通 への学生の出席の奨励。
じて感性を養う。

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか「子ども園」等への対応について、幼稚園と連携しつつ検討を進める。

隣接して「草苑幼稚園」があ公設の施設で卒業生が働くるが、近い将来に別途「保育園」 機会を実現するために 3 年前を新設することも視野に入れ から「公務員講座」(補修)を希ている。
望者に対して実施している。

中項目総括
総じて理念・目的・育成人材像については対応されている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

32023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

基準 2

学校運営

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2018 年度は教員免許法改正にともなう教育課程再認定があった。また 2019
年 5 月には「職業実践専門課程」の認定を受けた。
この過程において、保育者養成の教育課程を構成するためには、多くの関係先からの知見を得て、保育者として何が求められ、どんな知識や力を備えることを優先すべきかを、変幻する現状をとらえた上でよく勘案する必要があると改めて認識した。そのためにも、日ごろから指導校である青山学院大学と連絡を密にし、適宜助言や指導を受けること、また実習施設、就職先など保育の現場の求める実践力を持つ保育のプロを養成することを常に目標としたい。

2019 年度から 2022 年度にかけてはコロナ感染症対策と、制限される中での質を落とさぬ教育殿、葛藤と試みの連続であった。
実践力を備えた保育者養成のために「人との交流」は不可欠と判断し、2020
年 7 月から全面的な「対面授業」に踏み切り、実習も継続した。
行事、授業、実習、学生募集、就職活動にいたるまで、コロナを通して学校運営で大きな変化を余儀なくされた一方で、ICT 化を図る必要性の事実は、設備改善や、教職員の意識向上などの成果に繋がった。

最終更新日付42023 年 10 月 1 日

記載責任者

柳内えり

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているかア

考え方・方針・目標■効率的な学事日程の展開
幼稚園教諭 2 種免許と保育士の資格を２年間で取得するため、本校の教育課程を修了す
るには、年間の学事日程、日々の時間割のスケジュールは大変厳しいものがある。
限られた時間の中であっても専門士の養成機関として、教育の質を確保し、専門的知識と、人間性を備えたよりよい保育者養成し続けることが、本校の使命である。
学生の満足度を向上させ、前向きで充実した学校生活を提供するため、その実現に向けて学校運営にあたる。

イ

現状・具体的な取組等

ウ■学生による、学期ごとの授業
アンケートの実施
講師のファカルティデヴェ
ロップメントの一環として、2014 年度から継続している学期末の学生による「授業アンケート」を 2022 年 7 月―8 月、2023 年 2‐3 月に実施した。
選択式の回答の他自由コメ
ントを学生に求めており、学生の回答の結果は、講義・クラスごとに集計し、自由コメントも転記した上で、各講師にフィードバックしている。

課題と解決方向エイの参照資料等■講師間での情報共有や年 2回の定例教職員協議会において授業の組み立てや「気になる学生」について話合い、解決を深めた。
■講師の研究奨励2021 年度は、講師の研究・研修について積極的に奨励し、2018 年度に設けた専任講師に対する年間５万円の研究費の活用を促した。
講師に寄稿を働きかけ、「研究紀要 Vol.8」を発行した。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「信仰・希望・愛／祈り」のスクールモットーとキリスト教主義の建学の精
神を教育の主軸とし、それらを理念として日々の学校運営・教育に努めた。
定例教職員協議会にて教職員に示し、共通認識を図った。

2014 年度に定めた建学の理念(スクールモットー)「信仰・愛・希望/祈り」
を「学生生活の手引き」に掲載した。

最終更新日付

52023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか

建学の精神に立つ優れた保育者の養成を永続させるため、教職員が共通目
標の下、力を集約して毎年着実に前進していくための指針として、毎年 3 月の理事会において、次年度事
業計画を策定し、全教職員に共有している。

イ 現状・具体的な取組等
学校法人の事業計画
は、幹部会で取りまとめる。
毎年 2 月上旬に、まず各部門の責任者が次年度の重点課題と目標を提示する。3 月上旬の幹部会で原稿をレビューして取りまとめ、評議員会に諮問の後、理事会に提出する。
議決された事業計画
は共有フォルダに格納して、全教職員に告知
する。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

現状の事業計画は、まだ各部門長が作成するものに止まっており、学校法人の PDCA の基盤として活用されているとは言い難い。計画に基づく検証を機能させることが必要である。

エイの参照資料等

2023 年度事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画は、教学と管理の両面から、課題と目標を明確にして、すべての関係者が共有するものとして作成している。

定員人数の是正を今後取り組む。

最終更新日付

62023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか

寄附行為に基づいて、理事
会・評議員会によるガバナンスを機能させる。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか学園に法人部門（総合企画
校長のもとに、教務部、実習セン室）、学校部門及び幼稚園部門 ター、就職支援センター、学生支援があるが、学校部門と法人部門 センター及び図書室を置く。入試広は実質的には一体のチームと 報部は幼稚園も支援するため組織して活動する。また教員と職員 上は法人部門に置く。
の境界もあまり設けず、相互に幹部会において学園全体の運営協力し合って業務を遂行する。 管理を協議する。職員会議において日々の学校運営に関しては、校 常勤教職員が教学課題を協議する。
長の諮問も兼ねる職員会議と、さらに春秋２回、全講師と全職員
法人各部署長・学校長・幼稚園 が参加して「定例教職員協議会」を長で構成する幹部会において 開催し、次期半期の課題や方針、カ適宜協議し、方針を決定する。 リキュラムの変更点などについて
全教職員に共通理解を図っている。

ウ

課題と解決方向

寄附行為に基づいて、必要な法人
2023 年の私立学校法改事務を確実に遂行し、各種書類を整 正への対応。
備している。
法人の継続のための人
理事会・評議員会では活発な議論 材の発掘育成。
が行われている。
監事は毎回の幹部会記録も確認している。
法人部門は総合企画室長が統括し、総務・財務部が法人事務、人事部が人事労務を担当している。

中項目総括
法人のガバナンスは機能している。学校運営は最小限の体制だが、情報を良く共有して協力できている。

2025 年の「保育士コース」開設のために、保育士資格のみ取得するための課程を構築する。本校の特色と、見学の精神を損なわず、最適の科目構成を考えたい。

エイの参照資料等

理事会・評議員会の資料・議事録一式
監査報告書等
役員・評議員名簿

学園組織図

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「幼稚園教諭・保育士コース」定員については是正するため、「保育士養成コース」2025 年開設を目指す。
最終更新日付

72023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

人事・給与に関する制度は、専任講師のうち、就業日が週それに関する就業規則・給与規 3.5 日～4.0 日の契約職員が多程を基に、雇用契約書の締結に く、勤怠管理が煩雑になるってより整備している。
いる。また、学生対応の時間等が確保できないことも多い。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

正職員以外の雇用者の就業規則・給与規程整備が課題である。現況は、個別に雇用契約を締結し、正職員の就業規則・給与規程に準拠する方法で対処しているが、本来専任講師は週5 日の就業が望ましい。正職員採用に注力する必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事・給与に関する制度の整備は実施されているが、就業規則と学園の実態を精査して必要な修正を加える。

正職員以外の雇用者は個別に雇用契約を締結し、正職員の就業規則・給与規程を準拠する方式で対処している。

最終更新日付

82023 年 10 月 1 日

記載責任者

柳内えり

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意思決定システムを整備しているかア

考え方・方針・目標

学園全体の重要な意思決定は、理事長が主宰する「理事会」、
法人・学校・幼稚園を横断す
る日常的意志決定は、総合企画室長が主宰する「幹部会」、
教学を中心とした学校の意
思決定は、校長が主宰する「職員会議」、
個別事案の意思決定は、「稟
議制度」によって行う。

イ

現状・具体的な取組等

理事会は年 3 回（うち２回は評議員会も開催）。
幹部会は隔週職員会議は月２回開催。
稟議制度は総務・財務部を事務局として、過去の稟議はすべて保管している。

ウ

課題と解決方向

意志決定システムとしては整備されている。
今後は、これらの意志決定シ
ステムを有効に機能させて、学園、学校、部署及び個人の目標
達成のために PDCA を機能させることである。

エイの参照資料等

理事会・評議員会の資料・議事録一式
稟議台帳と過去の稟議一式

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムについては基本的には整備されている。今後は、これらの意志決定システムを有効に機能させて、学園、学校、部署及び個人の目標
達成のための PDCA を機能させることである。

教職員間の学事現状、学生状況などの情報共有及び共通理解の上での教育方針の決定。非常勤講師と学校事務局との意思疎通の円滑化。

最終更新日付

92023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

学生の入学前から卒業後までの一連の情報を一元化し、エンロールメント・マネジメントに活用できるよう募集から教務、就職までの流れをスムーズに行うことを目指す。
教職員の連絡がスムーズに行えるようにメールのみに頼らない手段を確立する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

募 集 シ ス テ ム と し てシステム導入前の過去のデ
infoCloud、学籍管理システム ータ不足。徐々に入力を進めてとして infoClipper を利用し、 いる。
同系統のアプリケーションを
教学以外の部分のシステム使うことでデータの活用しや 化が進んでおらず、各部署がそすさやミスを減らす取り組み れぞれのシステムに頼っていを行っている。
る状況もある。学校、学園全体
Slack を導入した。
で統一を図る必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

Slack の導入により、教職員間の連絡は格段に行き届くようになった。今後は学生に向けて、情報提供環境を整備していく必要がある。

オンライン授業を行っていないため、仕組みが不整備である。

最終更新日付

102023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

基準 3

教育活動

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は文部科学省による｢幼稚園教諭二種免許｣の教職課程の認定と、厚生2022 年度には、コロナ禍で２年間中断していた修養会を、オリンピックセ
労働省による｢保育士資格｣の認定を受けており、本校 2 年の課程を終了する ンターを利用して日帰り２日間で実施した。理想の保育者像や保育者としてことにより、国家試験を受けることなく資格が付与される。したがって、本 あるべき姿をグループワークでディスカッションしその結果１年生・２年生
校の教育活動の目標は、この特典にふさわしい実力を備えた保育者を育てる の交流が深まった。
ことの一言に尽きる。
このため、「【2-2】運営方針」で述べたように、良い教育環境を整えること、
良い講師陣をそろえることに日々努めている。
また、人格的にも保育者にふさわしい学生を育てるために、5 人の牧師が交代で毎日 15 分間の礼拝を行っている。6 月には全学生を対象(東京都の委
託学生を除く)として 2 年ぶりに日帰りで修養会を行った。
修養会を含め草遊祭(学園祭)、クリスマス礼拝・祝会などの学校行事が計画されているが、これらは学生が実行委員会を編成して行う仕組みとなって
おり、自主性に富み企画力を持った保育者を育てることに貢献していると考えている。

最終更新日付

112023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か

文部科学省による｢幼稚園教 ■履修の徹底
諭二種免許｣の教職課程の認定
欠席は全講義数 15 回の 3 分と、厚生労働省による｢保育士 の１(5 回)を超えた場合、定期資格｣の認定を受け、本校課程 試験の受験資格失格となり、単を終了することにより教員免 位は取れない。また定期試験の許、保育士資格が付与される。 成績が 60 点未満であった場合したがって本校の教育活動の も不合格となり、単位は取れな
目標は、それにふさわしい人 い。
格、知識、実践力を備えた保育 ■5 回の実習者養成である。保育に関する理
2 年間のうちで 2 回の教育実論、実技、実習に加え、幼稚園 習(幼稚園)、3 回の保育実習教諭として必要な一般教養科 (保育所、施設・児童館)を必修
目の履修も必修とする。
として行う。

コロナ感染及び濃厚接触者 教育課程の定義が曖昧になり欠席回数
が規定より超える状況になる。
その改善策として2023 年度コロナ 5 類に引き下げにともない。規定を明確にした。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

各科目のシラバスに沿って講義、演習、実習を行い、試験結果や実習評価基準によって厳格に評価する。

学生の基礎学力や資質によって学修成果にばらつきがみられる。より確実な学修とする
ための補講は必要。

試験不合格者に対しては、補習、再試験を実施し、学修成果
として知識、実技獲得の徹底を図っている。

中項目総括イの参照資料等

実習評価表(教育実習・保育実
習・施設実習)特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

2 種の国家試験免除の特典にふさわしい教育を施すこと。また、それを完全に履修させること。

最終更新日付

122023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

資格取得のための科目のほか、キリスト教精神を基本とした建学の精神のもと本校独自科目も編成に加える。

教育課程編成委員会で年度ごとに検討している。

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか

指導校による指導や教育課
程編成委員会での意見、在校生の現状や学修成果を教育課程の編成に活かし、教育内容の向上を常に目指す。

指導校の青山学院の指導や年２回の教育課程編成委員
外部の見識者も加えた教育課 会での意見を反映して、学修成程編成委員会での検討結果を、 果を検討し、必要に応じて教育
次年度の教育課程の編成に活 課程を改善、編成する。
かす。

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

２年間に５回の実習が必修。
公務員志望者のための「公務
就職活動の際、ゼミを通してそ 員試験対策講座」を開設。
れぞれの就職希望先別にキャリア教育を行う。

特に男子学生に公務員志望者が多い。公務員講座は今後とも継続したい。

3-9-4 授業評価を実施
しているか2015 年８月から期末ごとに行っている。

学生からのアンケートを受けて、早急な改善が必要と判断される場合は校長、企画室長が講師と面談の上、善処を求めている。

学生の授業に対するアンケ
ート結果は各講師に伝え、改善するべき点、学修成果として優れた点などをその後の講義に活かしている。

中項目総括

エイの参照資料等

より実践的な専門課程の編成になるよう保育業界の動向や求められる専門性を常に意識する必要がある。

公務員対策講座 時間割

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

授業評価アンケートを実施した結果、求められる水準の授業がほぼ完全に行われていることが確認された。

最終更新日付

132023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

文部科学省「幼稚園教諭二種
免許状」、厚生労働省「保育士資格」と同等の教育課程認定の評価基準を遵守すること。

成績評価と単位認定の基準は学則に明確に定め、「学生生活の手引き」の学生要覧においても明記され、教職員、学生に周知徹底している。また期首の履修指導及び定期試験前に試験ガイダンスを設け細心の指導を行う。

科目担当講師に成績評価が一任されているため、評価基準に主観が入る場合がある。学校の厳粛な評価基準を制定し、定例教職員協議会や新人研修オ
リエンテーション等で周知徹底する必要がある。シラバス記
載の評価基準の見直しと表記方法の改善を行う。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているか

2 年間で 2 回の教育実習、3
実習先の評価表を参考に実回の保育実習を実施し、座学と 習担当教員が実習日誌、学生へ
並行して実践力の評価を行い、 のフィードバックを行い、実習保育者としてふさわしい資質 の評価を行う。
の評価を図る。

実習先により評価基準が異なるため、評価基準の中立化が必要となる。そのために実習会議を行い、複数の実習担当教員
により評価をつける必要があ
る。

中項目総括

エ

イの参照資料等

学生生活の手引きシラバス

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学則総則の基準のもと、厳格に成績評価、単位認定を行っているが、成績評価の中立化を図ることが今後の課題となっている。

最終更新日付

142023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

専修学校、特に職業実践専門 ・教員養成、保育士養成という課程認定校として本校の役割 責任を意識し、教育課程の意義
は資格取得に留まることなく 及び編成を行い、指導法や知取得した資格を活かして自ら 識、保育の実践的な技術を学修の人生また社会に貢献するこ できるようにする。そのためにとである。文部科学省による 「教育課程編成委員会」を新設「幼稚園教諭二種免許状」厚生 し、教育内容の向上を常に目指
労働省による「保育士資格」の すものとする。
有資格者として保育業界での ・就職活動に活用するため「キ就職率 100%を目指す。公務員 ャリアサポート室」を設け、実志望者を増やす。
習先及び教員関係から送られてくる求人票を掲示している。

教育者、保育者となることへの責任や意識、使命感が薄い学
生もいる現状に対しては、学校全体が２年間という学生生活
全てを学修の機会と捉え、担任や担当教員のその時々のきめ細かい学生対応、指導が必要である。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

幼稚園教員、保育士として実資格、免許取得のために５回務経験の豊かな教員、講師がそ の実習が必修。実習先との連携
れらを活かして学生指導に当 や具体的な実習指導、実習中のたり、講義や実習指導を行う。 学生との連絡や指導を、実習セ
ンターを中心に行う。

教養科目や理論の学修は基礎学力や、学歴にばらつきがあるためそれぞれの学生に合わせた補講的指導が必要な場合
もある。

中項目総括
保育、教育の現場の現在の動向や保育者として求められる必要性を鑑み、保育者養成校としてより質の高い教育を目標として日々の指導を行わなければならない。講義、演習の充実にさらに努めることが必要。一方、学生に対しては学生生活や講義、実習、さらには資格、免許取得後の就職などその時々の不安や疑問を解決するためのサポート体制の充実を図る。

エイの参照資料等

教育課程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
数年前より就職ゼミを開講。10～20 名ごとのグループに分け 10 名の講師・職員が一人一人に就職支援を行っている。また卒業後公務員として働きたいという就職希望をもつ学生に対して、公務員試験合格のために「公務員試験対策講座」を設けている。

最終更新日付

152023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織小項目

ア 考え方・方針・目標

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ イの参照資料等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

法規等で求められる条件を満た
現状では確保している。
し、保育者養成の責務を意識し教育講師の採用に関しては、公募の際に熱心な教員の確保に努めている。 に必要とする資格を明記し、提出をコア・カリキュラム担当の講師に求 求める書類を精査した上で、面接でめられている担当科目の活字業績 教員としての適性を確認している。
については、毎年度「研究紀要」を刊行して発表の機会を与えている。

講師が突然退職することへの対応が課題。講義に穴はあけられないので、より良い講師を探す余裕がなくなる。通常からの候補リストの整備が課題である。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行ってい
るか

専門教育機関として求められる条件を備えるよう、教員の資質、講義内容の質の向上を目指す。

契約更新の際に自助努力を評価し、雇用条件に反映させる
ことは可能である。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

必要に応じて教科主任を置き、関連する講義内容、演習内容が担当講師によって差異が出ないようにする。教科主任、クラス担任などの専
任講師は適宜打ち合わせ等を行い、学校全体教育の方針の徹底を図る。

教員・講師に保育や児童福祉に関連した実務に関する知識、技術・技能の研究・研鑽を促し、それらを研究紀要で発表するようにしている。
年 2 回の教職員協議会の他、クラス担任中心に月 1 回の担任会や月２回の職員会議で連絡協議を行って
いる。

中項目総括

非常勤講師が多く、学事を含めた教務からの諸連絡に不備が起こりやすい。不備を防ぐた
めに学事はその日程が近づくと再度周知するようにしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員は専任講師と非常勤講師の 2 種類であり、教職員組合のようなものはない。教員と学校当局の意思疎通の場として春秋 2 回の定例教職員協議会を開催して意見交換をしている。

最終更新日付

162023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

基準 4

学修成果

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学修成果を目に見える形で表すなら、指標の一つとして就職が挙げられる。
10 名規模で行っているゼミ体制をはじめ、きめ細やかな就職支援を行ってほぼ全員が就職をしたものの、離職する学生も若干いる。
いる。
こうした状況を改善するためには、就職した学生がそれぞれの就職先でどまた本校で就職フェアを開催し、就職に向けての動機づけを行う。
のように活動し、どう評価されているかを把握し、それを教育現場にフィー
1 年次冬に開催している「卒業生講和」や 2 年次 10 月に「集団模擬面接」
ドバックすることが必要である。
を実施している。
今後の課題は、学修成果だけでなく、現場で活躍できる社会人として、また保育者として常識ある学生を育てていくことである。
その点もまた、離職を防ぐ一つの手段となるだろう。

最終更新日付

172023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

文部科学省による「幼稚園教諭二種免許状」、厚生労働省による「保育士資格」の有資格者として、公務員志望者をふくむ
保育業界での就職率 100％を目指す。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

就職希望者の就職率は、過去
キャリアビジョンが見えな
3 年平均で 95.8%。就職支援者 い学生をふくめ、学生全員を対として、就職担当制度をとる。 象として、1 年生から種別ごと
就職先種別の希望ごとに、少人 に施設・保育園・幼稚園の現場
数指導を行う就職サポートシ 出身の専任講師よりガイダン
ステムにより、一人ひとりにき スを始めとした指導を行う。方
め細かな就職支援を行ってい 向性を見定められるように、1る。
年生の頃から就職を視野に行公務員に対しては 1・2 年生 動する意識改革を行う。
向けに講座を開講している。加えて、2 次面接・小論文試験対策を行っている。

中項目総括

エイの参照資料等

就職状況一覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職希望者の専門就職率 100％を維持。今後の課題は、1 年生から就職を視野に 2 年間を過ごすことができるよう、アルバイト、ボランティア等の実践活動を促すなど、意識改革を行う。

最終更新日付

182023 年 10 月 1 日

記載責任者

浅井忍

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

入学者の全員(保育者としての適性を欠く者を除く)が卒業に至ることが望ましい。

イ

現状・具体的な取組等

中途退学者を減らすべく担任制度の強化を図っている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等中途退学者の削減のための対応が課題である。講義の充実、講師間の連携した指導、実習の事前事後指導の強化を図り、卒業後の働くイメージを持
たせ、在学中の学生の意欲・能力を高める必要がある。
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

幼稚園教員・保育士養成科の入学者（本科生）については、全員が原則、幼稚園教諭二種免許、保育士資格を取得している。ただし、東京都の委託訓練生については、保育士資格のみの取得となる。本科生の中で、学年に 1～2名ほど教育実習を諦める学生もいる。大きな課題としては、退学者を減らすことが挙げられる。

最終更新日付

192023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

社会での活躍・悩みについて以下の実践項目からデータ収集を行い、卒業生の継続支援を行う。
◇卒業生講話◇卒業生の就職訪問◇アンケート調査◇同窓会イ

現状・具体的な取組等◇卒業生講話：種別ごとに卒業生を招き、就職活動から就職してからのやりがいや悩みを直接聞く。
◇就職訪問：卒業生の就職先へ訪問を行い、就職活動から現場に出てのギャップや実際について話す。
◇アンケート調査から現状把握を行い、来年度以降のプログ
ラムを反映。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

就職訪問及びアンケート調
査結果から、フォローアップにより定着支援につながる結果となる。自己理解と職業に就く
理解が足りずに就職した場合、短期間で離職する学生もいる。
事前対策として学習、実習を通して保育の仕事に使命感、責任感を養えるようにしている。就
職支援では個別指導による支援の強化の必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の卒業生は、大多数が保育の現場で就労している。内訳は保育所 4 割
強、幼稚園 2 割、公立保育所 1 割強、児童館・学童 2 割弱、その他は進学である。
卒業後、間もない期間は、保育の中で起こるさまざまな問題に悩みながらも、それらと向き合い保育者として成長を続け、子どもや保育者、職場から信頼されるようになっている。その一方、就職後まもなく離職する 卒業生もいる。
在学中の学習、実習を通して、保育の仕事に使命感、責任感を感じるようになり、自身の満足度が高い就職ができた卒業生の社会的評価は高い。

社会的評価を得るためには在学中に実習や学びを通して保育者としての自覚を促す必要があると実感している。さらに卒業生に対しても丁寧な対応が必要だと思われる。

最終更新日付

202023 年 10 月 1 日

記載責任者

浅井忍

基準 5

学生支援

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

豊かな人格を形成するための学生生活を支援するという視点に立った学生
学生相談は各担任教員だけではなく、事由に関連した教職員がそれぞれ応支援を目指す。学生の質の多様化により、学生支援の多様化・充実化に取り じ、その情報を職員会議で共有することで、より良い学生支援に繋げている。
組む必要性が高くなっていることを踏まえ、クラス担任制を取ることにより、 就職指導はゼミ制を取り、担当教員と少人数で話し合うことで就職後の社会
個別の学生対応を緊密に行う。それにより、成績不振者、長期欠席者、学修 人としての自己イメージを明確にし、それぞれが就職活動に臨むようにする。
習慣・生活習慣に課題がある者と、在学期間中の人間的成長を見越した学修
経済的支援を受ける学生が年々増加傾向にあり奨学金、修学資金、給付奨支援、適応支援を行う。ケースによっては教職員で情報を共有する。
学金を専門とした「学生支援センター」を設置した。
学生が専門性を学び、自立して社会で活躍する人材に資する学生本位の支援が必要である。学生環境整備の重要性を意識し、教職員の質の向上、学修施設の改善を図る。
社会人として生きることの意義、また保育者としての専門性の必要性と学修を意識した上での学生生活となるような支援と共に、学生 1 人ひとりの個
別ニーズに合わせた就職支援が求められる。
2021 年度から高等教育無償化制度の適応可能となり事務を一括して処理するために 4 月から「学生支援センター」を設置した。

最終更新日付

212023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

学生が自分の就職活動として捉え、社会的貢献を担う人材として、就職支援センターはじめ、教職員全員がプログラムにサポートとして入り学生 1 人
ひとりに必要な支援を行う。

イ

現状・具体的な取組等

就職支援は、各学年のガイダ
ンスほか以下のプログラムを組んでいる。
◇身だしなみ講座◇卒業生講話◇就職フェア◇集団模擬面接◇履歴書指導(担当個別制)◇メディアリテラシー講座

中項目総括

ウ

課題と解決方向プログラムごとのフィード
バックと今後へ向けた話し合
いにより次年度のプログラムを改める。また、卒業生から得たアンケート調査結果をもとに、数年先を見据えたプログラ
ム変更を考案していく。

エイの参照資料等

草苑就職フェア資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年間スケジュールのもと各学年のプログラムを組み、学生へ早い段階から就職への意識付けを行う。担当個別制をとることで、学生一人ひとりにきめ
細やかな支援を行っている。

最終更新日付

222023 年 10 月 1 日

記載責任者

浅井忍

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

社会問題でもある保育士不足を解消するためにも、入学した学生全員が、一人も中途退学することなく、本校での学びのもと、卒業後に保育者として活躍できるよう支援する。

イ

現状・具体的な取組等

入学式前に事前オリエンテーションの機会を設け、人間関係をスムーズに行い、安心して学生生活を過ごすことができるようにし、入学後は担任・担任補佐制度を導入し、学生一人ひとりの出席状況をデータで確認。適宜個別面談を行い、学生状況を常に把握する。欠席の多い学生には早い段階で連絡を取り、フォローを行っている。結果、退学者は減少している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

アルバイトによる学修時間の減少、遅刻・欠席の増加など
学修環境の悪化で退学する学生や、家庭の経済状況によって学費が払えず退学する学生がいる。
奨学金制度の案内や、親子面談を早めに行う等、ファイナン
シャルプランを計画していく必要がある。また将来の方向性が異なり意欲をなくす学生や、
学力不足の学生に対しては面談だけではなく日頃の学生生
活の中でも指導、支援する必要
がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学力不足、希望進路変更、人間関係構築等の問題による、中途退学者低減のためには入学前から卒業後までの多様なニーズに対応するための一貫した仕組み、多様な学生相談窓口づくりが必要。個別の問題を学生と共に解決に向けて学校をあげて支援していく必要がある。

学生生活を継続するのが困難だということが自ら発信できない学生、自分から相談に来ない学生へのフォローが必要である。きめ細かい指導と学生支援を行えるようにするため学生と教職員との信頼関係の構築を図る。

最終更新日付

232023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか学生が抱えている学校生活
担任業務が週 5 日の勤務体を中心としたさまざまな悩み 制のため、随時学生の相談に対について話を聴き、必要な事柄 応している。
に関しては早期解決を目指す。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

教務部で対応できるようにする。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

相談内容は多岐にわたり、授業、実習、学費、家族関係等がある。担任が窓口となり話を受けているが、今後は学務、財務との連携及び共通認識の強化が必要と思われる。

2022 年度、留学生は在籍し
ていない。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

担任だけでなく経験豊富な講師たちも随時学生相談を行っている。出欠を含む学校での状況、実習態度、家庭内のことなど学生情報を共有した上での学生相談は非常に効果があるものと考える。

各教員達と学生の情報を共有しあうため職員会議、教務会の充実化を図る。

最終更新日付

242023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

経済的に困難な学生が修学を断念することがなく安心して学べるよう、学生への授業料分納や奨学金などの教育費負担の軽減を検討。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校医を定めている。

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

学生寮設置

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

年に１度の修養会はオリン
ピックセンターで日帰り 2 日間で実施。より豊かな学生生活となるよう支援する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

入学金納入の後学費を分納できる「教育費用システム」を導入した。奨学金を利用する学生へ卒業後の返金についての指導も行っている。

緊急性の高い経済状況の悪化や 教育費用システム
低所得家庭の学生を踏まえ、緊急性が高い低所得者層の学生に対しての相談窓口「学生支援センター」
設置

入学時に健康診断を行っている。

日常の急な発病のために近隣の医者と契約を結ぶことを検討し、機会を見て交渉している。

環境の整備を検討中。

現在は地方出身者が少なく要望が少ないが、環境を整えることにより、応募者が増加することも考えられる。

講義並びに実習の日程の都
草遊祭(学校祭)、修養会、クリ合上、課外活動の時間が多く取 スマス礼拝・祝会に向けて、学生れないが、さまざまな学校行事 主体の委員会活動の充実を図る。
でクラスの活動や学校全体の学生同士が関われる行事を行
っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校行事を通した委員会活動は、学生生活の中で達成感や一体感を得るものとなっている。

最終更新日付

252023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保護者との連携体制を構築しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

学生を支えるために学校と入学式、卒業式その他の学園保護者が両輪となり、精神的、 行事への招待、必要に応じた保経済的に困難な場合の解決を 護者面談を、学生を交えた三者
共に図ることを目標としてい 面談の形も含めて実施してい
る。
る。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生の家庭状況はさまざまで、両親の離婚、保護者の病気などにより保護者と連絡を取るのが難しい場合もある。家庭の経済的問題が学生生活へ支障をきたしているケースも多
い。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

担任制度の下、保護者との連携は問題なく行われている場合が多い。
学生の学生生活への関心が高く、協力的な保護者がいる一方、学生やその学びに無関心な保護者もいるのが現状で、そのような保護者への対応や、学生を支えるための連携を取るために多くの困難な状況もある。

担任が学生対応に追われ授業の準備が疎かにならないよう同学年の担任同士で支え合うよう心がけている。

最終更新日付262023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

同窓会を組織し、卒業後も繋がりを持てる体制作
り。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか

卒業後の再教育は必要であり、卒業生からのニーズも多い。また卒業後の動向を知る意味でも重要である。
社会人経験を経て保育者を目指す方へ、養成校としての役割を果たす必要がある。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているかイ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向2016 年 9 月、第 1 回草苑就職フェアを開催。 2015 年の大同窓会開催以降、活動
卒業生の就職・転職支援を実施。その後も続け が行われず、年度ごとの同窓会のサポている。
ート他体制づくりが必要。草苑レポー
ト等学校活動の広報を年１回行い、卒業生と学校の繋がりを強める。
行えていない。

東京都の委託訓練生を受け入れている。

中項目総括

エ イの
参照資料
等

卒業後に保育者として研修へ参加
して自己研鑚ができるよう、卒業生を対象とした保育実務講座や保育・幼教セミナーを開催する準備を行う必要がある。
さまざまなバックグラウンドを持った学生が同じクラスで学ぶため、講義内容の理解や進捗状況にバラつきがある。より融合したバラスンでお互いに意欲・資質を引き延ばすことができるような講義内容の編成が必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業後の支援については、ニーズに合った支援を今後定期的に行っていきたい。また既卒者に対して中途採用の支援をできるようなサポート体制や在校生との交流の機会を持つなど、気軽に来校できる場を持てる学校でありたい。

最終更新日付

272023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

基準 6

教育環境

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校舎は老朽化しているが、建物の維持と安全性の確保を優先しつつ、教育現場の声も取り入れて、計画的に整備を進めることとしている。また、修繕も後回しにしない。
設備は、保育専門課程のカリキュラムを実施する上で必要なものは揃っている。今後は、教育レベルの維持、学生サービスの向上及び教職員の業務効率向上を重点に整備を進めこととし、ITC の活用を図る。
災害では、心配なのは大地震である。
「危機管理マニュアル」を整備し、毎
年避難訓練を実施しているが、まだまだ備えるべき点が残っている。

山手線の駅の近くにありながら、閑静な住宅地で、手入れの良い花壇と豊かな植栽は、専門学校としては異色である。また草苑幼稚園が隣接しており、いつでも保育活動の実態を身近に見ることができる。
施設の改善案件は常にすべて洗い出して、2～3 年の計画を建てている。

最終更新日付282023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

築 40 年超の本校舎をできるすべての施設・設備案件の一だけ長く教育活動を展開でき 覧を作成し、費用と必要性の両るよう、教育環境の改善（安全 面から優先課題を選定して、バ性の確保を含む）を図りつつ、 ランス良く計画的に整備を進
建物・施設の維持を計画的に進 めている。
める。

ウ

課題と解決方向

非常勤を含めた各教科担当者の声を十分に聞いた上で、実現可能な整備方針を建てて、計画的に進める。

エイの参照資料等

施設設備案件一覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建物の安全・維持を優先しつつ、教育現場の声を最大限に取り入れて整備している。

長期休暇中に工事が集中するので、それを見込んだ調整が必要である。

最終更新日付292023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

ア

考え方・方針・目標

幼稚園教諭 2 種免許、保育士
資格取得のためには、概ね 2週間ずつ 5 回の実習が必要。実習の事前事後指導も含めて履
修は必修。

イ

現状・具体的な取組等

実習センターを中心に、実習
指導内容の充実を図り、また実習施設の評価を踏まえた振り
返り面談を行い、学生が自己課
題を見つけてその後の学修に生かせるよう指導している。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

実習施設により異なる評価、実習施設ごとの傾向を、担当教員、実習センターで把握するように努め、指導に活かす。実習
施設へ本校の実習目的、指導内容などを理解してもらった上での実習指導にする仕組みづ
くりが必要。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門性を高め、実践力を学ぶために実習は大きな割合を占める。より良い
実習のほかに、希望者を募っての施設見学会やボランティア活動を行うこ
実習のために実習先の希望アンケートを取り、学生に割り振っているが、学 とも検討する必要がある。
生が実習を希望する児童福祉施設は全体数が少ない上、大学や短大、他専門学校の実習生も多く受け入れているため、本校の実習先として確保が難しい。

最終更新日付30

2023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-24-1 防災に対する組 ・防災における知識、技術、行織体制を整備し、適切 動力を身に付ける。
に運用しているか・保育士養成校として、卒業後の現場に活かせる防災指導に当たる。

・防災組織の見直しと作成
・職員対象の自衛消防訓練を強 避難訓練実施計画書
・各教室、講師室に避難場所、 化する：初期消火、避難誘導、
避難経路を掲示
通報伝達、応急救護等

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

避難指示用の校内放送の音 ・避難梯子の実施訓練：防災設
量点検と、ピアノレッスン室、 備会社に点検時の機会に立ちトイレを含む行内全体の避難 会いの下、消防署員と共に訓練
指示の聞き取り調査を実施
を実施する
・避難訓練実施計画書：避難指示用放送設備の音量点検及び聞き取り調査結果報告書

・避難経路の確保と周知・避難訓練の実施

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

マニュアル等の整備が終わっており、今後は避難訓練等を積み重ねておくことである。

最終更新日付312023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

基準 7

学生の募集と受入れ

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1. 学生募集活動
学生募集活動については、本校の教育理念、アドミッション・ポリシーを
教職員に理解して志願者に適切に伝える。
在校生や卒業生の現状など正確に伝え、入学後のイメージに繋げることや保育分野の必要性や重要性を入学前の体験授業を通して実施。

1. 学校説明会やオープンキャンパスでの説明では、アドミッション・ポリシ
ーを、募集要項等を利用して来校者に伝える。

2. 広報活動
広報活動については、学校案内、募集要項、イベント案内等のツールやホームページ、SNS（Instagram・LINE）等を通して、最新の情報を発信する活動を行う。

2. 入学希望者のニーズにあった情報分析をして、イベント開催時期や内容を実施する。また、ホームページや SNS を定期的に更新して最新の情報を提供する。
3. 高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金、保育士修学資金や分納制度などの学費支援制度について、入学前に個別対応を実施。入学後も説明会や個別相談を実施する。

3. その他の活動
入学希望者が安心して教育が受けられるよう学費支援制度についての正確な情報を伝える。

最終更新日付322023 年 10 月 1 日

記載責任者

山田明男

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

高等学校などで実施される高校訪問や進路ガイダンス
進路ガイダンス等で教育内容、 等に積極的に参加している。
資格取得方法を説明。

年間計画を軸に高校訪問や進路ガイダンスの時期を明確化。

学校案内パンフレット
学生募集要項

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

全教職員が学生募集活動の年間イベントスケジュール
重要性を理解して入学希望者 に基づき、教職員がイベント活の適性で効果的な説明を実施。 動のサポート体制。

入学希望者が求める情報を
ホームページや SNS で迅速に更新。

学校案内パンフレット
学生募集要項

中項目総括
学生募集活動は、本校の教育内容を社会に広く周知し、本校の良さの認識を得ることをベースに、取得できる資格や本校の特色等の情報提供を、教職員が一体となって実施するよう努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の教育内容を中心とした特色を社会全般に周知するため、Web 上の広報活動を有効的に活用する。

最終更新日付332023 年 10 月 1 日

記載責任者

山田明男

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

募集要項に基づき、入学試験の種類ごとに選考基準を公に明確に定めており、適切に運用している。

入学試験の種類ごとに選考基準は異なるが、どの入学試験においても、選考基準に基づいた複数の教員による審査で実施している。

入学試験についてどの面接官が実施しても公平かつ適切な評価ができるようにする。
入学試験の種類ごとに質問
項目の見直しを実施。

学生募集要項

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入学希望者の傾向を分析し、選考を現場の教員が行ってまた入学者の個別入学情報を いるために、合格者の課題は教基に授業方法の検討等を行っ 員間にフィードバックされてている。
いる。また、クラス担任制度を設定しているので、各担任は担当クラスの学生の入学情報を個別に把握し、授業の改善に活用している。

入学者の学力差を授業へどう反映させるかが課題だが、情報を教員間で共有できるよう努めている。
担任制度が機能している。

学生募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学選考に関しては、学生募集要項に基準を明示しており、決められた日
程で入試を実施している。入学試験後は、選考会議によって合否を適正・公正に選考している。

入試選考後には、選考会議を毎回実施している。

最終更新日付342023 年 10 月 1 日

記載責任者

山田明男

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

学納金は、競争環境を考慮しつつ、入学定員・収容定員を満たしておれば経営を安定できる金額設定としている。

現状は、都内の専門学校で幼稚園教諭二種免許と保育士免許を出せる指定校 11 校のうち、上位から 7 位である。

7-27-2 入学辞退者に対入学辞退者は入学金のみ納し、授業料等について、 付し、それ以外は返金する。
適正な取扱を行っているか

入学辞退者に対しては、学生募集要項に基づき、新学期の前日までに所定の辞退届を提出することにより、入学金以外を返金している。

中項目総括
学納金は専門学校指定校の中で中位以下の金額である。

イの参照資
料等
私立学校の経営においては、学納金の引き 学生募集要項
上げを常に考慮しておかねばならないことは当然であるが、高校卒業者の総数が減る中
で専門学校が入学者を確保することは容易でなく、競争環境を考慮せざるを得ない。
そこで、入学定員の充足と退学者の削減が重要である。
また、毎月の月次決算で収支を把握しておくとともに、財務モデルを作成して将来を予測している。
ウエ

課題と解決方向

入学辞退者を無くすため、入学まで入学合 学生募集要項
格者との連絡をできる限り取り合い、入学に対する不安・心配を取り除く対処をする。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学納金は競争環境の中で設定せざるを得ないが、低価格を武器にするのではなく、多少高くても学生を確保する不断の努力が重要である。

最終更新日付352023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

基準 8
大項目総括

財務
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■財政の健全化
入学定員・収容定員の充足が基本となるが、充足においてより一層の努力が必要である。
■学校運営
予算主義であり、教育目標達成を重点とした予算編成と予算執行をしている。
■予算管理
教職員の予算管理意識の醸成に努めており、徐々に効果を出している。
■監査
独立監査人・監事の監査により適切に実施されており、その監査結果は理事会の承認を経て、財務公開への流れを作っている。

最終更新日付362023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

現状は流動資産が不十分であることから、資金収支に留意
して資金流出とならないように運営する。
年度末流動資産 150 百万円
超を毎年維持したい。

予算をしっかり建てて、各部署長が予算に基づいて執行するという規律ある財務運営を行う。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

私立学校事業団の定める各種財務指標を算出して、経年推移と他校比較によって課題を抽出して、数値に基づく具体的な改善を行う。
教職員が主体的に取り組め
るよう、情報を開示する。

毎年の決算時に私立学校事財務の実態について教職員
業団の定める各種財務指標を によく実態を説明し、全員が主算出して事業報告書に反映し、 体的に改善に関わる環境づく
教職員に公表している。
りが必要。

中項目総括
さらに、計画性と規律のある財務運営を目指す。

財務の実情及び今後の危険性と可能性についての、役員や教職員のさらなる理解と主体的な参画が必要である。

エイの参照資料等

計算書類

事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
過去の、必要であったが大きな投資のための借入金返済が資金収支上で大きな比重を占める。

最終更新日付372023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

教育目標を円滑に達成する
ことを重点に単年度予算を策定している。

明確な教育目標を掲げ、それを実行できる手段の一つとして、単年度予算を策定している。

現況は単年度予算を実行性あるものとして策定しているが、中期計画を策定することが課題である。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算執行管理を実施している。

予算は部署ごとに詳細な積算を求めて策定している。
毎月、法人及び部門別の収支決算を幹部に提供している。

各部署での予算管理を支援するために、毎月の予算執行状
況を各部署に提供できるよう準備中である。

エイの参照資料等

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育目標達成を重点とした単年度予算編成を実施している。予算執行は毎月の予実差異を把握しながら、教職員の予算管理意識を醸成し、無駄を省きつつ必要な支出はきちんと行う。

月次決算をしっかり現場で把握できるような予算管理を行っている。

最終更新日付382023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

監事による内部監査は、2 名体制で行う。
独立監査人による外部監査
は、公認会計士 2 名に委嘱して、私立学校振興助成法に沿った監査報告書を作成する。
内部監査の体制は持っていない。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

会計については、公認会計士の監査計画に基づいて半年ごとに監査を受け、監事とも情報・意見を交換している。
業務については、監事が毎回の幹部会資料を用いて運営状
況を常に把握している。

中項目総括

エ

イの参照資料等監事による監査報告書
独立監査人による監査報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

監査は、独立監査人・監事の監査により、適切に実施している。

最終更新日付392023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用
しているか

ア

考え方・方針・目標

財務情報の公開は実施している。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等理事会で決算が承認された
後、1 カ月以内に、園の Web サ
イトにおいて、決算書、独立監
査人の監査報告書、監事の監査報告書及び 事業報告書を公開している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報の公開は、学園の HP 上で適切に運用している。

最終更新日付402023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

基準 9

法令等の遵守大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令遵守は、精神においても実務においても確立されている。

最終更新日付412023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているかア

考え方・方針・目標遵守に努めている。

イ

現状・具体的な取組等

関係法令、設置基準等に適合しているかどうかは、各年度の初めに確認をしており、現在のところ遵守されている状態にある。
法令や内規に基づいた運営を確実に行うにはすべての教職員が最新の規程を参照できる必要があるので、学園内の諸規程に規程番号を付けて集中管理している。

点検中項目総括ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

本学園は私学経営研究会に加入しており、同会の雑誌、セミナー、質問サービスを通じて法令の改正にかかる情報を早期に入手し、疑問点を早めに解決すべく留意している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

外部の情報を適切に取り入れて法令に関する情報を適切に入手するとともに、これに対応する内規もきちんと管理する。

最終更新日付422023 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋四朗

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

学生の成績、経歴など個人情報に係る物は法令に従い原則
として 5 年間は書類を保存する。また、個人情報のデータが入っている PC については、セキュリティをかけ厳重に管理している。
メールによる個人情報の送達は厳に禁止している。

イ

現状・具体的な取組等

学生については入学(応募)時に経歴書を、職員・講師については採用時に履歴書が提出されており、これが本校の保有する個人情報となっている。
これらについては常時職員のいる事務局の鍵がかかるロ
ッカーに原本が保管されており、講師については校長室に写しが保管されている。いずれも常時監視がされているか、立ち入りが困難な場所であり、経歴書・履歴書が外部に流失することがない状態にある。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

知り得た職員から個人情報
がもれることのないように、日ごろから職員には厳しく指導しているところである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在まで問題は起こっていないが、今後とも情報管理については徹底したい。

最終更新日付432023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか2014 年度から自己評価を実施している。

校長を責任者とする実施体制を作り、自己評価を行っている。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

公表義務に従って Web 上で公開する。

理事会への報告、教職員への公表は実施している。

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか2016 年 10 月に学校関係者評
価委員会を立ち上げた。

年に一度実施している。

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか公表している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

公表時期、学校関係者評価について進める。
公表時期の決定。

年 1 回の学校関係者評価委
員会を確実に行い、今後に向けて体制を固めること。

委員会の開催時期、議題、公表方法等の検討。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

安定して行えている自己評価だけでなく、学校関係者評価も実施・公表している。

第三者評価についての検討が必要である。

最終更新日付442023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

行っている。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

シラバスや 3 つのポリシー、教職課程について公開してい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

公開を原則としている。

最終更新日付452023 年 10 月 1 日

記載責任者

竹原有基

基準 10 社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育者不足の現代社会においては、数的にも安定した養成を行い、現在の慢性的な問題となっている保育者不足の解消に向けて、求められている質の高い保育者を世に送り出すことが社会貢献である。
また、子どもの成長にかかわる保育という仕事に誇りを持ち、子どもやその家庭を支える保育者を養成することが長期的な社会貢献に繋がると考えている。
厚生労働省の再就職支援として奨励する職業訓練を、東京都からの委託を受け行っている。

併設されている草苑幼稚園の園児と園芸や保育実践演習の講義を通して共同活動を行い、栽培し収穫した野菜や花などを近隣に提供している。
また、年一回(11 月)には日ごろの保育の学修を活かして学生が主体となり催し、近隣の子ども達を招いて保護者も共に参加し楽しめることを狙いとした文化祭(草遊祭)を催している。学内に掲示してあるボランティア
活動を授業内で紹介している。次年度は授業の一環としてボランティアを
カリキュラムに取り組む予定。

最終更新日付462023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ

現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

数的にも安定した養成を行い、現在の慢性的な問題となっている保育者不足の解消に向けて、求められている質の高い保育者を世に送り出すことが社会貢献であると考えている。
そのことから、東京都より委託された訓練校として再就職希望者を学生として受け入れている。

2011 年度より 10 月入学９月卒業の秋入
4 月入学生の募集を集中的
学生クラスも増設したものの定員割れが数 に行う。
年続いたこと、4 月入学生の増加により2021 年度を最後に 10 月入学生の募集を停止した。
草遊祭では近隣の子ども達、保護者を迎え、日ごろの学修で得た知識、技術を用い学生による子どもを対象とした装飾、発表、催し物を行っている。

10-36-2 国際交流に取組んでいるか

国費留学生を含め、意欲のある留学生や外国籍の学生の受け入れを積極的に行う。

永住カード保持のバングラディシュ人、
ベトナム人が在籍。留学生は現在在籍していない。多文化を専門にしている教員が国際交流についておしえている。

点検中項目総括ウ

課題と解決方向エ イの参照資料等

国際化する現代社会を踏まえ、日本以外での保育の現状
や保育者のあり方を学ぶ機会を設けたいと考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育士不足問題解消だけでなく子どもの成長にかかわる保育という仕事に誇りを持ち、子どもやその家庭を支える保育者を養成することが長期的視点
での社会貢献であると考える。

最終更新日付472023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行
っているか

ア

考え方・方針・目標

ボランティアという社会活
動、体験活動を通して公共の精
神、社会の形成へ参画の意識の向上を目的として選択必修科
目としている。

イ

現状・具体的な取組等

関係保育施設や実習園・児童館などから広くボランティア
募集の情報を得て、掲示板に掲示をしている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

自発的にボランティア活動に参加する意識を育てるために、社会貢献の意義や自然や環境を保全の重要性を伝えていく必要がある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ボランティア活動を通して自身の社会に対する参画意識、貢献の仕方を学ぶ
ことは保育士を目指すものにとっては貴重な体験であり、積極的に推奨した
いと考えている。体験することで得られる新しい興味や関心がその後の学びに活かされることは多い。

講義、実習等で学生の自由な時間が少なく、ボランティア活動をする時間が少ないのが現状である。次年度からは授業の一環としてボランティア
活動をカリキュラムに組み入れる予定。

最終更新日付48

2023 年 10 月 1 日

記載責任者

阿江美知代