うるま市行政改革の取組みによる削減効果額（平成１８年度から平成２１年度
項
目番号

取組

内容課等名

３．行政経営の視点に立った市政運営の推進（１）自主性・自律性の高い財政運営の確保

18年度

19年度

20年度

21年度

計

効果額

効果額

効果額

効果額

効果額

（千円）
139,287

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
943,160 1,262,439 1,627,005 3,971,891

総括）

別紙

実績・効果（総括）

11,372
11,372

498,313498,313518,822518,822２．沖縄県総合行政情報通信ネットワーク電話の活用

17131515

60

3‑1‑ ①各庁舎における沖縄県総合行政情報通信ネットワーク電話の接 2‑1総務課
2‑2 続を構築し、全職員に対する利用を促進する。

17131515

60 沖縄県総合行政情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ電話の活用について、職員に対する周知に努

11,35544,45632,12331,2893‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 10‑1消防・総務
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。 課

529

1,017

86

未定

1,632 職員一人ひとりが省エネ効果への意識をさらに高め、光熱水費の節約を公

3‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 12‑1水道・総務
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。 課

0195

3,585

3,504

7,284 人件費がかかる常駐警備から機械警備に移行することで、経費の削減に成功

3‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 2‑3管財課
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。

05,033

3,803

3,803

12,639 ・ＥＳＣＯ事業による本庁舎、石川庁舎、与那城庁舎、市民芸術劇場の電力

3‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 8‑6図書館
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。

0461

207

0668 空調機に故障が生じた場合は、回復するまで稼動中止をするので光熱費が減

3‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 9‑1学務課
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。

10,82635,65323,892

23,982

94,353 学校別に前年度光熱水費の比較表を送付することにより学校ごとに取り組み

02,097550

02,647 与勝調理場年間燃料費約80万円のうち、約1/3をバイオ燃料に代替し、二酸化②経費の節減・合理化

４．省エネ運動の実施

3‑1‑ ①ＥＳＣＯ事業を推進すると共に、こまめな消灯、節水、施設毎 9‑5給食セン
2‑4 の光熱水費公表など個人、課レベルの省エネ運動を推進する。 ター

1599,618 1,628,125599,618 1,628,125め実現達成したものと考えている。

119,223
表、省エネ運動を実施し、実績効果を上げた。

した。また、2次的に効果を期待していた時間外勤務手当の削減（心理的制御）も功を奏しているので成功したものと判断したい。

使用量が過去のデータから算出されたベースラインより計画案どおり削減された。 ESCO事業費で空調機器が改新されたことが最大の成果である。

額されるが、使用時間・温度調整等は経年劣化による機能低下の為、快適な館内環境の維持管理に難しい面もあるが、経費節減に努めた。

意識が高まり効果が図れた。

炭素排出量の削減に貢献する。

うるま市行政改革の取組みによる削減効果額（平成１８年度から平成２１年度
項
目番号

取組

内

容課等名

５．枠配分方式による予算編成
3‑1‑ ①一般財源の予算枠をあらかじめ各部局に配分し、その一般財源 1‑4財政課2‑5 の予算枠内で各部局が予算編成する枠配分方式による予算編成を導入する。

（３）行政の担うべき役割の重点化①民間委託等の推進
１．市立保育所の整理及び民営化
3‑3‑ ①認可外保育園の認可化を促進するとともに、市立保育所の整理 3‑4保育課
1‑1 統合及び民営化を推進する。

２．外部委託等の推進
3‑3‑ ①市の事務事業を総点検し、法令等により行政機関が直接実施す 2‑7行政改革推1‑2 ることとされているものや、市自らが実施する必要があると判断 進室
されるものを除き、可能な限り外部委託等を推進する。

②指定管理者制度の活用
１．指定管理者制度の適正な運用
3‑3‑ ①多様化する住民ニーズに、より効果的効率的に対応するため、 2‑7行政改革推2‑1 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上 進室を図るとともに、経費の節減等を図るため、指定管理者制度につい調査・研究し、適正な運用を図る。

総括）

別紙

18年度

19年度

20年度

21年度

計

効果額

効果額

効果額

効果額

効果額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）0453,844

486,684

568,314 1,508,842

0453,844486,684

568,314 1,508,842 枠配分方式により各部署でバランスを重視した予算編成になった。一般行政

46,36642,00066,21651,43081,57351,430101,252
67,430295,407212,290

42,00051,43051,43051,430196,290

42,00051,43051,43051,430196,290 ①与那城第１保育所及び勝連第２保育所に加え老朽化により勝連保育所の３00

016,00016,00000

0

16,00016,000 従来からの業務委託（庁舎清掃・警備・一般ごみ収集等）に加え、従来、行

4,366

14,78630,14333,822

83,117

4,366

14,78630,14333,822

83,117

4,366

14,78630,14333,822

83,117 計画に沿って取組んだ結果、学習等供用施設、商工施設等51施設への指定管2

実績・効果（総括）経費等を重点配分することで、結果的に経費を効率化できたため、増加する扶助費等に対応することができた。

公立保育所を廃止した。②１保育所分の運営費で約9,430千円の効果が見込める。前年度の積み上げ分42,000千円

政職員（臨時職員等含む）で行っていた窓口業務（住民票等の受付・交付事務）の外部委託を実施し、完全ではないが、計画に沿った取組みの推進が図れた。

理者制度の導入が実施された。これにより、約83,000千円の経費節減が図れた。

うるま市行政改革の取組みによる削減効果額（平成１８年度から平成２１年度総括）

別紙

18年度

19年度

20年度

21年度

計

効果額

効果額

効果額

効果額

効果額

（４）行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織（千円）
3,163（千円）
3,333（千円）
3,072（千円）
1,647（千円）
11,215①時代の変化に即応した柔軟で効率的な組織・機構の構築

3,163

3,333

3,072

1,647

11,215

４．変則勤務時間制度（フレックスタイム等）の推進

3,163

3,333

3,072

1,647

11,215

3‑4‑ ①変則勤務時間制度を職員の意見などを参考に、手続きの簡素化 2‑2職員課
1‑4 など、更に使いやすくなるように改正を加えていく。

3,163

3,333

3,072

1,647

11,215 事後承認等により手続きの簡素化も図られ、使いやすくなった。（制定当初

61,61264,000358,588
336,000

632,000
632,000

891,640 1,943,840
816,000 1,848,000

64,000336,000

632,000

816,000 1,848,000

64,000336,000

632,000

816,000 1,848,000 定員適正計画に沿って、組織再編及び勧奨退職等の前倒しを継続的に実施し‑2,38822,588075,640

95,840‑2,38822,588075,640

95,840‑2,38822,588075,64095,840 人事院勧告に基づく給与改正等を着実に実施してきた。

16,774

16,71026,972

32,84893,304

16,774

16,71026,972

32,84893,304

3‑10‑①事務事業を総点検し、民間委託等が可能なもについて積極的に 12‑2料金課
0‑1 業務の委託等を推進する。

16,774

16,71016,686

16,59866,768 シルバー人材センターと定期的にミーティングを行い、管理指導を図りなが3‑10‑①事務事業を総点検し、民間委託等が可能なもについて積極的に 12‑2料金課
0‑1 業務の委託等を推進する。

00

10,286

11,93622,222 集金人定年制を実施したことにより、２２人からこれまでに12人を削減し項目番号取組内容課等名（５）定員管理及び給与の適正化①定員管理の適正化
１．定員管理の適正化
3‑5‑ ②定員適正化計画に基づき職員数を削減する（平成２６年度まで 2‑7行政改革推1‑1 に約２７０人の削減を実施）。
進室②給与の適正化
１．国の制度や人事院勧告に基づく適正な運用
3‑5‑ ①人事院勧告に基づく給与改正等を着実に実施する。
2‑1

2‑2職員課（１０）上・下水道事業の経営の健全化
１．事務事業の民間委託等の推進

3

実績・効果（総括）は事前承認であった）てきたことによりH18年度から平成21年度までの間に当初計画85人を17人上回る102人の職員削減が実施された。

ら、開閉栓委託業務の経費削減が達成された。

22,222万円の経費節減が達成された。定年制を実施したことにより、集金業務の事故防止につながっている。継続して口座振替・コンビ二・金融機関での利用を促進し経費節減の努力を図る必要がある。

うるま市行政改革の取組みによる削減効果額（平成１８年度から平成２１年度
項
目番号

取組

内容課等名18年度

19年度

20年度

21年度

計

効果額

効果額

効果額

効果額

効果額

（千円）
4,314（千円）
4,314 定年制度を継続実施し外部委託の完全実施。

（千円）
3‑10‑①事務事業を総点検し、民間委託等が可能なもについて積極的に 12‑2料金課
0‑1 業務の委託等を推進する。

総括）

（千円）
0（千円）
00

4

実績・効果（総括）別紙