事

業

計

令和５年度

画

令 和 ５ 年 度

事 業 計 画

(令和５年４月１日～令和６年３月 31 日)

基本方針
令和４年度の本県経済は、沖縄県が公表した「令和４年度県経済の見通し」によると、行動制限のない長期休暇等により入域観光客数の回復や家計消費の拡大が見られることなどから、プラスの成長となる見通しが示されている。
令和５年度については、日本銀行那覇支店の「県内金融経済概況（2023 年 2 月）」によると、目先の県内経済は持ち直しが続くと見られるとされており、観光関連産
業の復調が他産業へ波及することで、県内企業の経営環境は改善方向に向かうことが期待される。
一方、本県においては電気料金・生産資材価格の高騰などによる県内事業者の収益減少が懸念されており、沖縄県は電気料金を含めた物価高騰による県民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するとしている。
当公社では、県内企業の経営に関する課題解決及び産業振興に資する支援機関として、上記の経済動向や国、県の施策を踏まえつつ、県内中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化に向けて、役職員一丸となって次の項目に係る事業を推進する。
（１）中小企業等の経営革新や経営基盤の強化
経営課題の解決に幅広く対応する「沖縄県中小企業支援センター」をはじめ、人材、物流、税制活用などに関する窓口を設置し、課題解決に向けた各支援メニューの紹介やハンズオン支援を行う。
（２）創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成
産学官連携による地域資源を活用した製品開発の支援や、ものづく
り、ベンチャー企業等に対する投資ファンドの管理運営を行う。
（３）海外展開に関する支援
海外事務所を活用した県内企業の海外展開に係る各種支援や、海外からの投資呼び込み、展示会誘致等を行う。
（４）人材育成に関する支援
県内中小企業・小規模事業者のニーズに即した各種セミナーの開催や、県内企業の生産性向上に係る人材育成支援を行う。
（５）持続可能な組織体制の構築
新たな事業の受託や自主事業の拡大、経費削減等により財政基盤の強化に取り組むとともに、職員の人材育成やコンプライアンスの徹底に取り組み、適切に事業を執行する組織体制を構築する。

令和５年度事業実施計画
Ⅰ 総務管理1-1 総務管理事業 (237,778 千円)
公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出する。
１ 理事会及び評議員会の開催
下記の定期開催のほか、必要に応じ理事会及び評議員会を開催する。
(1) 理事会
開催回数

開催月

主な議案等

第１回

５月

令和４年度事業報告・収支決算等

第２回

11 月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告等

第３回

３月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告、
令和６年度の事業計画・収支予算等(2) 評議員会
開催回数

開催月

第１回

６月

主な議案等
令和４年度事業報告・収支決算等

２ 職員の人材育成
職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、支援機関等が実施する研修（オンライン含む）に職員を派遣する。
項目

職員研修回数

令和５年度計画

令和４年度計画

11 回

13 回

３ コンプライアンスの徹底
公益法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスの遵
守、リスク管理の徹底に取り組む。
特に、コンプライアンス委員会の開催等により、公社で管理している情報漏洩等の各種リスクに対する防止対策を検討するほか、社内研修会等を開催し、職員のコンプライアンスに対する意識向上を図る。

項目

令和５年度計画

令和４年度計画

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

３回

３回

社内研修会の開催

１回

１回

Ⅱ 中小企業等の経営基盤強化と経営革新
2-1 中小企業総合支援事業 (72,803 千円)（継続）
コロナ禍により、企業のニーズが大きく変わっていることから、従来のワンスト
ップサービスに加え、専門性の高い相談員の配置や専門家派遣事業の柔軟な運用、離島地域の実情に応じた支援等を行い、支援体制の強化を図る。
１ 窓口相談事業
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、プロジェクトマネ
ージャー及びサブマネージャー等を窓口に配置し、中小企業等の経営課題解決のための窓口相談を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画2,500件2,500件

窓口相談件数２ 専門家派遣事業
中小企業者等の経営課題に対して、的確な指導・助言を行うため、中小企業診断士や民間コンサル等の専門家を派遣する。
（助成率：費用の３分の２）
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

80回

80回

専門家派遣回数

３ 情報提供事業
中小企業者等へ経営支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、「沖
縄ベンチャースタジオ」（情報紙）を発行する。また、各支援機関等の実施する支援制度をまとめた「中小企業 100 の支援」
（冊子版及び WEB 版）を発行する他、公社ホームページ及びメールマガジンを通じて中小企業支援施策の周知を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画「沖縄ベンチャースタジオ」発行

３回

３回

中小企業施策情報冊子の発行

１回

１回

４ 中小企業支援機関連携構築事業
各支援機関との連携強化と支援施策等の情報共有を図るため、沖縄県プラット
フォーム推進協議会を開催する。また、引き続き本年度においても、機能別サブプラットフォームを開催・運営していく。

項目

令和５年度計画

令和４年度計画

２回

２回

協議会開催回数

５ 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセ
ミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域の中小企業者等に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

３回

３回

３回

３回

セミナー・個別相談会等の開催回数
フォローアップ支援回数

６ 課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネージ
ャー及びサブマネージャー並びに各分野の専門家を含むワークショップ等を開
催し、課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

３社

３社

課題解決集中支援企業数

７ 販路開拓・取引マッチング等支援事業
中小企業者等が開発した商品・技術の販路開拓のため、沖縄の産業まつりへの出展支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

７社－

出展支援企業数

2-2 機械類貸与事業 (249,796 千円)（継続）
県内中小企業が実施する生産性向上等を目的とした新規設備投資、基幹設備の更新等の資金調達に対し、割賦又はリースを行う。また、財務状況が悪化した貸与先に対し、課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
令和５年度計画項

令和４年度計画目

割賦・リース件数及び貸与額

件数

金

額

件数

17件

350,000千円

18件

金

額

400,000千円

2-3 設備貸与事業 (13,577 千円)（継続）
昭和 46 年の本土復帰の年から、中小企業の設備の近代化・高度化を図るため、金融機関から資金調達が厳しい企業に対する割賦・リース事業を開始し、平成 26 年に終了した。実績は累計約 2,000 件（累計金額 18,632,319 千円）である。
今後は、未収債権となっている企業に対し、債権回収業務を行う。

2-4 中小企業等経営革新強化支援事業（19,074 千円）（継続）
中小企業等の経営革新への取組を促進するため、商工会等との連携を図り、経営革新計画に取り組む企業に対し、計画の策定支援を行う。また、計画期間中の承認
企業や計画期間の終了企業に対し、フォローアップ調査や終了調査を実施する。各商工会等をはじめ、認定支援機関と連携し、経営革新計画が効果的に実施できるようハンズオン支援を行う。
（１）経営革新計画の策定支援
項目

経営革新計画策定支援件数

令和５年度計画

令和４年度計画

40 件

40 件

令和５年度計画

令和４年度計画

18 件

11 件

（２）経営革新計画の実行支援
項目

ハンズオン支援件数※沖縄県が実施する補助事業の採択企業に対し、支援を実施する。

2-5 稼ぐ企業連携支援事業 (50,654 千円)（継続）
県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、中小企業者等が連携して取り組む新商品やビジネスモデルの開発、県外市場への販路拡大など企業の「稼ぐ力」を強化する計画に対して、事前相談や採択プロジェクトに対するハンズオン支援等を
行う。
項

目

補助金採択件数

令和５年度計画

令和４年度計画

14件

10件※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助上限額：1 年目 900 万円以内（補助率 9/10 以内）
2 年目 800 万円以内（補助率 8/10 以内）

2-6 稼ぐ県産品支援事業（補助事業活用支援）（17,600 千円）（継続）
県産品の県外市場への販路拡大に向けた取り組みを支援するため、県内事業者等が実施する県産品の販路拡大に資すると認められる活動（以下、４つのメニュー）
について、公募により採択事業者を選定し、適切な経理事務等に関する支援を行う。
また、ハンズオン支援を実施する稼ぐ県産品支援事業（マーケティング事業）の受託者と連携し、必要に応じて補助事業を効果的に実施するための支援を行う。
（１）補助金採択件数項目

令和５年度計画

令和４年度計画

20 件

20 件

県産品販路拡大総合支援（活動内容：県外見本市出展、バイヤー招聘等）沖縄フェア開催支援
商品開発及び商品改善支援
ＥＣ活用販路拡大支援

2-7 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業（20,000 千円）（継続）
沖縄県が実施する沖縄県産業振興基金事業補助金に採択された企業・団体等に対し、効率的・効果的な事業推進のため、ハンズオン支援を実施する。また、沖縄県
産業振興基金事業の過年度採択企業・団体等に対し、成果調査等を行い、必要に応じてフォローアップ支援を行う。
項目

ハンズオン支援令和５年度計画

令和４年度計画

５件

５件

2-8 製造業県内発注促進事業 (17,729 千円)（継続）
県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチング支援を行う。また、成約に繋げるための専門家派遣等のハンズオン支援を実施する。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

巡回社数

100社

100社

マッチング件数

50件

50件

2-9 沖縄特区・地域税制等活用促進事業（36,869 千円）（継続）
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域税制の活用促進を図るため、ワンストッ
プ相談窓口を設置し、税制活用に関する相談及び制度に関する周知活動を実施する。

また、県知事認定の申請を行う事業者に対し、申請書の作成支援及び事業者から提出された申請書の事前審査を実施するほか、県知事認定を受けた事業者が行う実施状況報告についての受付を行う。
※参考 当事業が対象とする制度は、「観光地形成促進地域」、「情報通信産業振興地域・特別地区」、「産業イノベーション促進地域」、「国際物流拠点産業集積
地域」、「経済金融活性化特別地区」及び「離島の旅館業に係る特例措置」の６つである。

2-10 物流対策総合支援事業 (28,000 千円)（継続）
製造業、流通業、物流業を始めとする県内企業が抱える物流の諸課題に対応し、県産品域外出荷拡大等による県内企業の「稼ぐ力」の向上を支援するため、物流機能の強化等に向けた新たな物流モデルの構築のための実証事業を支援するとともに、同事例の波及、物流改善に向けた相談・支援等を一体となって実施する。
項 目

令和５年度計画

令和４年度計画

物流改善支援件数

60件

60件

実証事業の実施件数

３件

３件

2-11 展示会等誘致開催促進事業（23,767 千円）（継続）
海外展開のビジネス交流拠点となる「プラットフォーム沖縄」の構築を図るため、展示会・見本市・商談会（以下、「展示会等」という。
）の誘致活動や、展示会等開催地としての沖縄の認知度を向上させるプロモーション活動を行う。
また、MICE 専門人材の育成及び展示会等の受入体制強化に向け、産学官が連携する「沖縄 MICE ネットワーク」の会員企業、団体等を対象に、展示会等誘致開催検
討会や勉強会を開催する。
(展示会等主催者の誘致活動及びプロモーション活動)
項 目
展示会等誘致活動及びプロモーション活動件数

令和５年度計画

令和４年度計画

20件

20件

令和５年度計画

令和４年度計画

５回

５回(沖縄 MICE ネットワーク関連活動)
項 目
展示会等誘致開催検討会
及び勉強会の開催

2-12 事業承継推進事業 (76,200 千円) （継続）
県内中小企業等の円滑な事業承継を推進するため、事業承継関係支援機関と連携して支援が必要な企業に対して事業周知を行い、事業承継計画の策定や、承継に必要な経費の一部補助、後継者育成塾の開催等による支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

事業承継計画策定支援件数

30件

30件

補助金採択件数

15件

15件

後継者育成塾（１クール11回）

１回

１回※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助上限額：100 万円以内（補助率２／３）

2-13 プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業（43,124 千円)（継続）
県内中小企業の質の高い人材確保を促進するため、潜在化している県内企業の人材ニーズを調査し、新たに沖縄企業と雇用・請負契約を希望する人材を発掘し、経営課題の解決や新たな事業展開等に必要となるプロフェッショナル人材をマッチ
ングする。
項

目

令和５年度計画

令和４年度計画

訪問件数

128 件

102 件

成約件数

26 件

10 件

2-14 沖縄物流デジタル技術活用推進事業 (195,000 千円)（新規）
沖縄の物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI や IoT 等のIT 技術を活用したデジタル化を図る取り組みを行う県内に事業所を有する物流事
業者・小売事業者・卸売事業者等に対して、導入計画の策定支援および設備導入に要する経費の一部を助成する補助事業を実施する。
項 目

令和５年度計画

令和４年度計画

補助事業採択件数

８件－※ 参考 補助金に関しては、下記の内容で交付する。

補 助 額 : 2,000 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の２/３以内

Ⅲ 新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援
3-1 産学官連携製品開発支援事業（20,664 千円）（継続）
沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用して開発しようとする、本県の地域資源や特性を活かした付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行う。
項

目
採択件数

令和５年度計画

令和４年度計画

３件

３件※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 900 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : 単年度

3-2 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（15,000 千円）（継続）
県内金融機関とともに平成 26 年度に設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行う。また、
令和５年度末までの運用終了に向けて、業務担当組合員の県内金融機関と連携し、投資先企業（残り６社）の経営支援及び投資回収を行う。

3-3 沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）（継続）
沖縄県からの補助金を受けて県内金融機関とともに平成 26 年度に設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行っている。
<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

ファンド規模：15 億 2,500 万円（うち公社出資額 12 億 5,500 万円）
運用期間：平成 26 年 12 月 18 日～令和６年３月 31 日
※令和２年度に運用期間の２年延長を行った

投資期間：平成 26 年 12 月 18 日～平成 30 年６月 30 日

運営者：(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫

3-4 ベンチャー企業投資事業（2,610 千円）（継続）
中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、投資実行中の企業等に対して、モニタリング及び経営相談等の支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

５件

５件

投資実行中の企業等

3-5 おきなわ新産業創出投資事業（管理のみ）（継続）
沖縄県内の関連課題をイノベーション（新しいソリューション等）により解決するビジネスモデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、「投資事業有限責任組合」の組合員として、組合運営のフォロー等を行う。
<ファンドの主な概要>
組合名：OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）

ファンド規模：4.44 億円（うち公社出資額 3.33 億円）
運用期間：令和３年 12 月 13 日～令和 13 年 12 月 12 日

投資期間

：令和３年 12 月 13 日～令和８年 12 月 12 日

運営者

：公益財団法人沖縄科学技術振興センター
株式会社ケイエスピー

3-6 沖縄型上場基盤整備促進事業（管理のみ）（継続）
有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できる
よう、上場支援アドバイザー企業の株式会社 OJAD と連携して、県内ベンチャー企業等の支援を実施する。

3-7 知的財産包括支援事業（9,030 千円）（継続）
特許等の知的財産の活用による中小企業等の競争力強化を図るため、業界団体及びスタートアップ等に対する知的財産の課題解決支援を行うことに加え、学校等を対象に知的財産の知識・関心を高めるための知的財産教育を実施する。
１ 知的財産課題解決支援
県内業界団体及びスタートアップ企業等に対して知的財産保護の重要性を幅広く周知するため、周知広報活動を実施するとともに、各社等の課題に応じた保護支援や情報提供を実施する。

項

目

知的財産支援団体数

令和５年度計画

令和４年度計画

５団体

３団体

２ 知的財産普及啓発
学校等に対して、知的財産に対する関心及び知識を高める機会を提供するため、弁理士等の講師派遣を実施する。
項目

知的財産普及啓発講座受講者数

令和５年度計画

令和４年度計画

500 名

500 名

Ⅳ 海外展開等支援
4-1 海外事務所等活動支援事業(66,136 千円)（継続）
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、及び委託駐在員（フランス、オーストラリ
ア、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン）の活用により、海外情報の収集・提供、県産品の販路拡大、企業誘致活動、誘客活動等を実施する。
項

目海外事務所による活動

令和５年度計画

令和４年度計画2,100件

2,000件（物産展等への出展支援、現地企業への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等）

4-2 海外事務所管理運営事業(189,348 千円)（継続）
海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを配置し、県内企業の海外展開を支援する。

4-3 福建・沖縄友好会館管理運営事業（14,722 千円) （継続）
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを配置し、入居企業へのサポート等を支援する。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業(35,358 千円)（継続）
沖縄の国際物流拠点の活用による県産品の海外販路開拓・拡大を促進するため、県内企業等が行うアジアをはじめとする海外での物産展や見本市等への出展、商談会等に係る渡航及び海外バイヤー等の招聘、販売促進、ＥＣを活用したビジネス展
開などへの支援を行う。
項目

令和５年度計画

令和４年度計画

海外渡航支援件数

７件

５件

海外流通事業者招聘支援件数

３件

２件

海外販売促進支援援件数

20件

21件

県産品ブランド創出支援件数（※）

２件

２件

商品改良実施支援件数

２件

２件

ECサイト構築支援件数（※）

２件

３件

輸出拡大人材育成支援件数

２件

２件

商品開発支援件数（※）

２件

３件（※）の補助金については、公募型の補助金となっている。

4-5 海外事務所観光誘致機能強化事業（17,323 千円）（継続）
コロナ収束後の外国人観光客の誘客を見据え、沖縄県海外事務所（北京、上海、
香港、台北、シンガポール、ソウル）において、国際線の再開及び航空路線の誘致などの活動、各市場の特性に応じた誘客活動の展開、魅力的な観光情報の発信等を行う。
本事業では、沖縄観光コンベンションビューローが実施している観光プロモーシ
ョンでカバーできない新しいカテゴリやエリアの開拓及び各市場の最新のトレンドに合わせた事務所独自のプロモーションを行う。

4-6 沖縄大交易会運営管理事業 （135,909 千円)（継続）
日本最大級の『食』をテーマとした国際食品商談会「沖縄大交易会」の実行委員会事務局（運営・管理）を担う事業である。
令和 5 年度も引き続きリアル商談会とオンライン商談会をかけ合わせたハイブ
リット型の商談会を開催する。
１ 沖縄大交易会の運営・管理（１）参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及びバイヤーの招聘活動等を実施する。
【１．リアル商談会】
項 目

サプライヤーバイヤー

令和５年度計画

令和４年度計画※１会場開催※１会場開催200社

270社（内県内 50社）（内県内 50社）（内県外 150社）（内県外 220社）

210社

210社

（内海外 120社）（内海外 120社）（内国内 60社）（内国内 60社）（フリー商談30社）（フリー商談30社）※令和４年度は１日入替制、令和５年度は２日間通しでの開催を予定。

【２．オンライン商談会】
項 目

令和５年度計画

サプライヤーバイヤー

令和４年度計画

300社

350社

（内県内 60社）（内県内 60社）（内県外 240社）（内県外 290社）

250社

250社

（内海外 170社）（内海外 170社）（内国内 80社）（内国内 80社）※参加者はリアル商談会とオンライン商談会の重複登録可。
（２）参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施する。
項

目

関連セミナー

令和５年度計画

令和４年度計画

５回

５回

２ 沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会
議を適宜開催する。
項

目

総会、幹事会、企画運営部会

令和５年度計画

令和４年度計画

10回

11回

4-7 アジア・ビジネス・ネットワーク事業 (42,386 千円) （継続）
海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、サポート窓口を設置し、海外企業等からの県内における投資や立地、ビジネス等の各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行う。また、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とのネットワーク構築のサポート業務を実施する。
併せて、立地した外国企業と県内企業とのマッチングを行う。
項 目

令和５年度計画

令和４年度計画

沖縄への投資に至った外国企業数

２社

２社

外国企業等の相談対応社数

75社

70社

４件

４件

海外の連携先における新たなビジネスネット
ワーク構築に向けた意向・課題の把握

県内の団体、企業における新たなビジネスネットワーク構築に向けた意向や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協議に至っ
た件数

８件

８件

２件

２件

4-8 琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業 (2,337 千円)（継続）
台北事務所内に設置されている琉球大学台北サテライトオフィスの活動を活性化することを目的に、現地スタッフを配置し、留学を希望する学生や台湾の大学等関係機関への同大学の情報提供等を行う。

4-9 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（6,512 千円)（継続）
海外の企業（日系企業含む）、学協会、政府系機関等が主催する MICE の誘致及び国際的な MICE 都市としての認知度の向上を目指すため、北京、上海、香港、台北、
シンガポール及びソウル事務所において、海外の MICE 主催者等に対する誘致活動
及び MICE セミナー等を実施する。

Ⅴ 産業人材育成支援
5-1 経営サポート事業（7,460 千円)（継続）
県内中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、経営に関する各種セミ
ナー等の開催による人材育成やビジネスマッチングを図るとともに、会員企業等の企業情報や商品情報の広報支援などを実施する。
１ セミナー開催
経営幹部や従業員等の経営スキルの向上、新入社員等の人材育成を図るため、受講生から人気のあったニーズに特化した有料セミナー等を開催する。
項

目

セミナー開催回数

令和５年度計画

令和４年度計画

５回

10 回

２ プロモーションサポート
県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、「沖縄ベン
チャースタジオ」（情報紙）等の情報配信機能を活用し、企業紹介や商品紹介等
を行う。
項

目

「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数

令和５年度計画

令和４年度計画

30 社

30社

３ ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るためネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援、ホームページや情報紙を活用した広報支援等の経営サポー
トを行う。
項

目

ネットワーク会員数/年

令和５年度計画

令和４年度計画

220 社

220 社

４ ビジネス交流会の開催
異業種企業間のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図ることを目的としたビジネス交流会を実施する。当交流会を通じて新たな販路の構築等の支援を実施し、ネットワーク会員の増加に繋げる。
項目

ビジネス交流会の開催

令和５年度計画

令和４年度計画

２回

２回

5-2 県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業（29,716 千円）（継続）
県内企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する人材を育成するため、県内企業に対し、生産性の向上に係る人材育成の必要性を啓発する取組や集合型研修を実施するとともに、企業自らが行う生産性向上等を目的とした取組に対して、企業コンサルテ
ィング型研修や、集合型研修を実施する。
項 目
企業コンサルティング型研修に対する補助支援件数
集合研修(セミナー)参加者数

令和５年度計画

令和４年度計画

８件

５件

100名

90名

Ⅵ 他機関との連携関係
１ 国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と
の連携協定
（１）内容
本協定は、琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と沖縄
県産業振興公社とが包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワー
クを活用して、産学官連携を幅広く作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
ア 産学官連携のプラットホーム構築
イ 研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング
ウ 知的財産の創出・技術移転
エ ベンチャー創業支援
オ 中小企業等の人材育成
カ 研究開発プロジェクトの支援
キ その他、相互が必要と認める事項（２）締結年月日
平成 26 年２月 28 日
（３）令和５年度の計画
大学のシーズを活かした新事業創出、及び基礎研究から事業化に至るまでの支援については、段階ごとの支援メニューの提供、支援機関相互の連携による支援環境の整備等、事業化までの切れ目ない支援が必要である。
そこで、継続的な支援につなげるため、必要に応じて、琉球大学と公社の連携会議の開催し、情報交換を行う。

２ 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会との連携協定（１）内容
公益財団法人沖縄県産業振興公社と一般社団法人沖縄県中小企業診断士
協会が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、中小企業支援を網羅的かつ高度化し、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
ア 中小企業者等の経営課題解決に関する支援
イ 相談窓口への専門家派遣

ウ 創業や経営革新を図る事業者への支援
エ 中小企業支援に関するノウハウの相互流通
オ 支援人材の育成、相互研鑽
カ その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項（２）締結年月日
平成 26 年６月 30 日
（３）令和５年度の計画
中小企業支援に関する情報共有のための連絡会議を必要に応じて開催する。

３ 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)と
の連携協定
（１）内容
北海道と沖縄の連携によって成長が期待できる食品、ライフサイエンスな
どの産業分野における経済交流を促進させ、もって両地域の経済発展に寄与する。
ア 両機関が実施する事業に関する情報交換及び連携
イ 食の機能性研究の連携
ウ 食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング
エ 食品、ライフサイエンス産業の人的ネットワーク
オ その他、食品、ライフサイエンス産業等の振興に関すること（２）締結年月日
平成 26 年１月 14 日
（３）令和５年度の計画
北海道と沖縄の素材を活かしたビジネスマッチングに向けて、年１回を目途に、ノーステック財団との連携会議を開催し、情報交換を行う。

４ 財団法人資訊工業策進会（台湾）との連携協定（１）内容
相互に協力支援体制の構築を図ることにより、双方の IT ベンチャー企業のより一層の発展に寄与することを目的としている。具体的には以下の事

項について協力することとしている。
ア IT 関連ベンチャーのビジネスマッチング
イ IT 関連ベンチャーに関する人材交流・ネットワークづくり
ウ IT 関連情報の相互提供・共有
オ その他、双方が必要と認める協力活動（２）締結年月日
平成２６年２月１７日（３）令和５年度の計画
今後も双方の必要に応じて、IT ベンチャーのビジネスマッチング等を実施していくこととする。併せて今後の連携の在り方について検討することとする。

５ 財団法人金属工業研究発展センター（台湾）との連携協定（１）内容
半導体設備及び医療機器産業に関わる貿易関係の発展に寄与するために、支援協力体制の構築を図る。特に下記の事項について協力する。
ア 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業の貿易発展を促進すること
イ 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する情報共有を行うことウ 沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、展覧会及びセミナー等に協力すること
エ 業務の遂行にあたっては、お互いに有識者、専門家等の交流を行うこと（２）締結年月日
平成２８年９月８日（３）令和５年度の計画
金属工業研究発展センターを通じて、沖縄県が主催する台湾での展示会や商談会等の開催にかかる台湾企業への周知及び出展の依頼を行う。

６ 財団法人台湾デザイン研究院（台湾）との連携協定（１）内容
沖縄―台湾両地域におけるデザイン交流による産業および貿易関係の発展に向けて、下記の事項について協力する。
ア 沖縄と台湾が相互にデザインに関する技術等を活用し、新商品開発に協力する
イ 沖縄と台湾が相互に市場開拓等に関する情報共有を行う
ウ 沖縄と台湾の産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、
イベントおよびセミナー等に協力する
エ 業務の遂行にあたっては、お互いに有識者・専門家等の交流を行う（２）締結年月日
平成２９年２月１５日（３）令和５年度の計画
台北事務所を窓口に、県内企業と台湾デザイン研究院の連携した取り組み
を継続して側面支援するとともに、双方で主催するイベントへの企業の参加を支援していく。
７ 金融機関（５機関）との連携協定（沖縄振興開発金融公庫、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行、コ
ザ信用金庫）（１）内容
沖縄県内の中小企業・小規模事業者等の売上拡大や経営改善に向けた取り組み等について、各機関が円滑な連携を図り、相互の協力をもって中小企業等の支援を促進する。
ア 公社の実施する沖縄県中小企業支援センターをはじめとする経営支援に資する相談窓口を活用した、中小企業等に対する経営支援
イ 公社の有する各種支援メニューの各金融機関への紹介
ウ 各金融機関による中小企業等の公社への紹介
エ 公社及び各金融機関が実施する中小企業等に対する講演会、セミナー、
個別相談会等への協力
オ その他、中小企業等の経営支援に関すること（２）締結年月日
平成 29 年６月 30 日

（３）令和５年度の計画
経営課題を抱える中小企業等を支援するため、引き続き本年度においても金融機関による「沖縄県中小企業支援センター」等の経営相談窓口の紹介や斡旋を行う。

８ 沖縄科学技術大学院大学(ＯＩＳＴ)との連携協定（１）内容
沖縄県における科学技術分野の産業化の促進や県内企業の支援を充実させ、産業振興及び人材育成に寄与することを目的とし、次に掲げる事項について連携・協力する。
ア 沖縄県内におけるスタートアップ企業等の支援に関すること
イ 両社が保有するネットワークの強化及びそれらを活用した、県内企業
や研究機関との相互連携に関すること
ウ 支援企業の研究内容や資金調達など事業化に向けた情報交換に関することエ スタートアップ企業等を支援するためのエコシステム構築に関すること
オ その他、沖縄県の産業振興に関すること（２）締結年月日
令和４年６月１日（３）令和５年度の計画
ＯＩＳＴ発スタートアップと公社が実施する各支援メニューとのマッチングを行うほか、ＯＩＳＴとの共同研究による県内企業の課題解決など、企業の成長段階に応じたサポートを行う。