第１章

年金制度の概要

の年
概金
要制
度

私学共済
制度の年
金等給付

国
民
年
金

老齢・退職給付

第４部 年 金 等 給 付

障
害
給
付
遺
族
給
付
退職等年金給付

給 支
付
の 給
支 停
払 止
い ・

年金分割

の 年
諸 金
手 受
続 給
き 権
者

ねんきん
定期便

離
婚
時
の

掛金に係る情報通知

退職等年金給付

299

第４部

年金等給付

第４部

年

第１章 年金制度の概要……………301
はじめに……………………………301
第１節 公的年金制度の加入のしくみ……………………302
第２節 厚生年金と国民年金（基礎年金）の関係… ……302
第２章 国民年金……………………304
第１節 共通事項…………………304
第２節 国民年金の保険者等……305
第３節 国民年金の被保険者……305
第４節 第３号被保険者の届け出……………………315
第５節 国民年金の保険料………320
第６節 給付の共通事項…………322
第７節 基礎年金の支払い等……326
第８節 年金受給権者の諸手続き…… 328
第３章 私学共済制度における年金等給付…………………330
第１節 一元化前・後の給付のしくみ……………………330
第２節 年金等給付のあらまし及び共通事項……………332
第３節 被保険者期間と平均標準報酬（月）額……………338
第４節 年金額の給付水準と改定……………………………350
第５節 退職一時金の返還………355
第６節 給付にかかる雑則………359
第４章 老齢・退職給付……………361
第１節 老齢基礎年金……………361
第２節 老齢厚生年金と経過的職
域加算額（退職共済年金）の概要……………………393
第３節 特別支給の老齢厚生年金……………………………401
第４節 老齢厚生年金の繰上げ支給……………………………404
第５節 本来支給の老齢厚生年金……………………………406
第６節 本来支給の老齢厚生年金の繰下げ支給……………413
第７節 老齢厚生年金の年金額…416
第８節 経過的職域加算額（退職共済年金）…………424
第９節 経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額……425
第10節 退職改定等…………………430
第11節 老齢厚生年金の請求手続き……………………………438
第12節 日本国籍を有しない人に対する脱退一時金………459
第５章 障害給付……………………467
第１節 障害給付に関する用語説明…
……………………………467
第２節 障害基礎年金……………469
第３節 障害厚生年金と経過的職
域加算額（障害共済年金）の概要……………………486
300
第４節 障害厚生年金……………488

金

等

給

第５節

付

経過的職域加算額（障害共済年金）… ………………493
第６節 年金額等（障害厚生年金，
経過的職域加算額（障害共済年金））………………495
第７節 障害厚生年金の請求手続き……………………………505
第８節 障害手当金………………518
第６章 遺族給付……………………521
第１節 遺族基礎年金……………521
第２節 遺族厚生年金と経過的職
域加算額（遺族共済年金）の概要……………………530
第３節 遺族厚生年金……………533
第４節 経過的職域加算額（遺族共済年金）… ………………536
第５節 年金額等（遺族厚生年金，
経過的職域加算額（遺族共済年金））………………538
第６節 遺族厚生年金の請求手続き……………………………559
第７章 退職等年金給付……………561
第１節 概要………………………561
第２節 共通事項及び用語の説明等……………………………562
第３節 給付算定基礎額…………570
第４節 退職年金…………………571
第５節 職務障害年金……………589
第６節 職務遺族年金 …………600
第８章 年金の支給停止及び給付の支払い………………………608
第１節 在職中の支給停止………608
第２節 雇用保険との調整………616
第３節 加給年金額の支給停止…623
第４節 遺族加算の支給停止……628
第５節 複数種別の年金受給権がある場合の併給調整及び支給停止…………………628
第６節 老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける場合の支給停止……………………………640
第７節 受給権者の申し出による支給停止…………………641
第８節 給付制限…………………644
第９節 給付の支払いなど………648
第９章 年金受給権者の諸手続き…654
第10章 離婚時の年金分割……………672
第１節 離婚時の年金分割制度の概要………………………672
第２節 「合意分割制度」の概要……………………………675
第３節 「３号分割制度」の概要……………………………681
第４節 標準報酬等の分割改定請求
等…………………………684
第５節 年金給付における取り扱い…… 688
第11章 ねんきん定期便………………699
第12章 退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知………701

第１章

第１章
は

年金制度の概要

年金制度の概要
じめに

公的年金制度は，少子高齢化の進行等，社会経済情勢の変化に対応す
平成12年には給付の適正化措置が講じられ，平成16年には給付と負担を長期的にバランスのとれたものとするための方策としてのマクロ経済ス
ライドの導入などが行われてきました。
さらに，平成24年に「共済年金に加入する公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を厚生年金保険に加入する民間被用者と同一化して働き方に公平な制度とするとともに，今後の制度の成熟化や少子高齢化の一層の進展等に備え，年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高める
ことにより，公的年金全体に対する国民の信頼を高める。」という趣旨のもと，「被用者年金制度の一元化法」が公布され，平成27年10月から施行されました。これにより，厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することになり，２階部分の被用者年金制度は「厚生年金保険制度」に統一されることになりました。また，公的年金としての共済年金の３階部分である職域部分は廃止となり，新たな３階部分として「退職等年金給付制度」が創設されることになりました。
これら制度改正を経て，私学共済の年金制度は現在に至っています。

301

年金制度の概要

るため，昭和61年には抜本的な制度改正（基礎年金制度の導入）が行われ，

第４部

年金等給付

第１節
１

公的年金制度の加入のしくみ

被用者年金制度一元化前のしくみ
平成27年９月までの公的年金制度のしくみとしては，次頁の図のように「基礎年金制度」と「被用者年金制度」の二つに大きく分けることができます。
基礎年金制度（国民年金）は，１階部分として自営業の人のほか，民間サラリーマン，公務員，私学教職員やこれらの被扶養配偶者も加入する全国民共通の制度となっていました。また，２階部分である被用者年金制度は，民間サラリーマンが加入している厚生年金保険制度と，公務員，
私学教職員が各加入している共済年金制度（国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済）に分かれていました。
２

被用者年金制度一元化後のしくみ
平成27年10月以降は，厚生年金保険・共済年金に分かれていた２階部分の被用者年金制度が厚生年金保険制度に一本化されました。したがって，民間サラリーマン，公務員，私学教職員は，１階部分としての全国民共通の基礎年金制度（国民年金）に併せ２階部分としての厚生年金保険制度に加入することになります。

第２節

厚生年金と国民年金（基礎年金）の関係

年金制度の体系を給付面から見ると，国民年金から全国民に共通の基
礎的な給付として，事由に応じて老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金が支給されます。厚生年金は基礎年金の上乗せ給付として，報酬比例の年金を支給する制度になっています。

302

第１章

年金制度の概要

つまり，民間サラリーマン，公務員や私学教職員などの被用者は，基礎年金（定額年金）に上乗せして厚生年金を受けるという２階建ての給付体系となっています。
公的年金制度のしくみ（イメージ）【被用者年金制度一元化前の公的年金制度】

民年

年金制度の概要

国

私立学校
教職員共済

厚生年金

地方公務員等
共済組合

公的年金制度

国家公務員
共済組合

共済年金

被用者年金制度

基礎年金制度金【被用者年金制度一元化後の公的年金制度】
厚生年金※
公的年金制度

第２号
第３号
第１号
被保険者 被保険者 被保険者
民間
サラリーマン

国家
公務員

国

民

地方
公務員

年

金

第４号
被保険者

被用者年金制度

私学
教職員基礎年金制度

※一元化後の厚生年金の被保険者の区分
・民間被用者：第一号厚生年金被保険者 （一般厚生年金被保険者）
・国家公務員：第二号厚生年金被保険者 （国共済厚生年金被保険者）
・地方公務員：第三号厚生年金被保険者 （地共済厚生年金被保険者）
・私学教職員：第四号厚生年金被保険者 （私学共済厚生年金被保険者）

303

第４部

年金等給付

第２章

国

民

年

金

加入者又は加入者であった人が65歳になったときに老齢基礎年金，障害の状態になったときに障害基礎年金，死亡したときに遺族である子又は子のいる配偶者に遺族基礎年金が，それぞれ国民年金から支給されます。

第１節
１

共通事項

用字・用語の説明⑴ 被用者年金制度

被用者の加入する職域の年金制度で，次の四つの公的年金制度のことをいいます（②～④は平成27年９月以前）。
① 厚生年金保険② 国家公務員共済組合③ 地方公務員等共済組合④ 私立学校教職員共済（私学共済）⑵ 旧通則法

昭和60年国年等改正法附則第２条第１項の規定による，廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号）をいいます。
⑶ 通算対象期間

旧通則法に規定する通算対象期間をいい，当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間を含みます。
⑷ 保険料納付済期間，保険料免除期間，合算対象期間

それぞれ昭和

60年国年等改正法による改正後の国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による当該各期間をいいます。
２

死亡の推定
行方不明になった人が失踪宣告（行方不明から７年後）によって死亡とみなされた場合は，失踪の宣告を受けた日に死亡したものとみなします。

304

第２章

国民年金

〔民法第31条〕
また，船舶や航空機の事故で行方不明となった場合で，その生死が３か月間わからないとき，又は死亡が３か月以内に明らかになった人の死
亡の時期がわからないときは，事故にあった日に死亡したものと推定することになっています。
〔国年法第18条の３〕

第２節

国民年金の保険者等

関として日本年金機構があります。
国民年金の業務は主に日本年金機構と全国の年金事務所が行いますが，第１号被保険者の加入手続きなどは市区町村長が行うこととされています。
また，第３号被保険者の届け出については，平成14年４月１日から学校法人等を通して私学事業団へ提出することになっています。〔国年法第12条第６項〕
私学共済厚生年金被保険者期間を有する人にかかる基礎年金の請求書類などを受け付け・審査する事務の一部は，私学事業団が行う場合があります。
〔国年政令第１条〕

第３節

国民年金の被保険者

昭和61年４月１日改正後の国民年金法では，日本国内に住所のある20
歳以上60歳未満の人は，すべて国民年金の被保険者になることになっています。また，20歳未満の人や60歳以上の人であっても，厚生年金の被保険者である場合は国民年金の被保険者となります。

305

国民年金

国民年金の保険者は政府となっており，国民年金の業務運営を行う機

第４部

１

年金等給付

強制加入被保険者
国民年金の被保険者は，加入の態様や保険料の納付方法などにより次の三つの種別に区分されています。
〔国年法第７条〕
1） 第１号被保険者
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で，第２号・第３号
被保険者に該当しない人。改正前の国民年金法で強制加入から除外されていた①被用者年金制度の障害年金受給権者とその配偶者者年金制度の遺族年金受給権者
偶者②被用③国会議員・地方議会議員とその配④学生（昼間部の大学生，専修学校の生徒など）も強制加入の第１号被保険者となります。
〈適用除外〉
次に掲げる退職や老齢を給付事由とする年金の受給権者は，第１号被保険者の適用から除外されています。
〔国年政令第３条〕① 厚生年金の老齢厚生年金，老齢年金② 旧船員保険の老齢年金③ 共済制度の退職共済年金，退職年金，減額退職年金（退職共済年
金又は退職年金については，支給開始年齢に達している人に限ります。
若年によりその全額が停止されている人は強制加入）④ 恩給法による退職を給付事由とするもの⑤ 地方公務員の退職年金に関する条例による年金で退職を給付事由とするもの（支給開始年齢に達している人に限ります）⑥ 執行官法による年金で退職を給付事由とするもの（支給開始年齢に達している人に限ります）⑦ 国会議員互助年金法による普通退職年金⑧ 地方議会議員共済会の退職年金〔注〕 共済制度の通算退職年金の受給権者で昭和61年４月１日時点で60歳に到達していない人（大正15年４月２日以後に生まれた人）は，60歳まで

306

第２章

国民年金

は強制加入の扱いです。
退職

S６１.４１.

６０歳▽▽

通算退職年金適用除外※通算退職年金の受給権は消滅し，新共済法による退職共済年金として支給支給開始※第１号被保険者

2） 第２号被保険者
私学共済の加入者など厚生年金の被保険者が第２号被保険者となり
ただし，65歳以上の人で老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権者は国民年金の被保険者になれません。
私学共済適用の学校法人等
７
０歳
△

６５歳
△

就職

退職
私学共済の加入者（私学共済厚年被保険者）
第２号被保険者

3） 第３号被保険者
第２号被保険者の被扶養配偶者であって，20歳以上60歳未満の人が，第３号被保険者となります。
「被扶養配偶者」の認定基準は，共済制度や健康保険制度の被扶養者の取り扱いに準じて定められています。
〔国年政令第４条〕
ただし，配偶者自身が私学共済の加入者など厚生年金の被保険者であるときは，所得のいかんにかかわらず第２号被保険者となります。
一方，配偶者が年金受給権者であったり，短期給付の適用を受ける任意継続加入者や任意継続組合員又は健康保険の任意継続被保険者である場合でも，60歳未満で，かつ被扶養配偶者としての認定基準を満たしていれば第３号被保険者となります。

307

国民年金

ます。

第４部

年金等給付

なお，私学共済の加入者が第２号被保険者の資格を喪失した場合は，被扶養配偶者が60歳未満であっても，第３号被保険者の資格を喪失します。この場合，被扶養配偶者は60歳までは第１号被保険者として国民年金に加入しなければなりませんので，第１号被保険者への種別変
更の手続き（P.314参照）が必要です。

甲 １ 種
第２号被保険者

被扶養配偶者

第３号被保険者

加

入

▽

者

乙２種加入者

老齢厚生年金老齢基礎年金第１号被保険者▽

５５歳

老齢基礎年金
▽

加入者

▽

退職

７
０歳

６
５歳

６０歳

▽

１０歳年下の配偶者の例

６５歳〔注〕 令和２年４月より第３号被保険者について「日本国内に住所が有ること」
が認定の要件に追加されました（以下「国内居住要件」といいます）。
国内居住要件には例外があり次に該当する場合は日本国内に住所を有しない者も被扶養配偶者として認定を受けることができます（海外特例）。
①

海外に留学をする学生②

海外に赴任する第２号被保険者に同行する人③ 観光，保養又はボランティア活動等就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人④ 第２号被保険者の海外赴任中に当該被保険者と婚姻し②と同等と認められる人⑤ ①～④に掲げるもののほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる人
すでに第３号被保険者となっている人が海外特例に該当又は非該当となった場合も手続きが必要です（P.314参照）。

308

第２章

２

国民年金

任意加入被保険者
国民年金の適用から除外されている人のうち，次に該当する人は，本人の希望によって国民年金の第１号被保険者として任意加入することができます。しかし，保険料納付済月数等が満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達した時点で強制的に任意加入被保険者の資格を喪失することになります（第２号・第３号被保険者に該当している場合は，任意加入することはできません）。
〔国年法附則第５条，平成16年国年等改正法① 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人であって，老齢（退職）年金受給権者であるために第１号被保険者として適用除外された人② 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人③ 日本国籍があって外国に居住している20歳以上65歳未満の人
任意加入被保険者の資格は，市区町村の窓口で申し出た日に取得し，申し出によりいつでも資格を喪失することができます。なお，強制加入
から任意加入へ，又は任意加入から強制加入へ適用が変わったときには，その都度届け出が必要です。
〈任意加入被保険者の特例〉
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない昭和40年４月１日以前に生まれた人が，次に該当する場合は特例的に70歳まで任意加入できます。
〔平成６年国年等改正法附則第11条，平成16年国年等改正法附則第23条〕①

日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人② 日本国籍を有する人で，海外に在住している65歳以上70歳未満の人
３

被保険者の資格の取得
国民年金の被保険者の資格は，次に該当したときに取得します。〔国年

法第８条〕① 第１号・第２号・第３号被保険者のいずれでもない人は，次のいずれかに該当した日に資格を取得します。

309

国民年金

附則第22条〕

第４部

年金等給付

ア 20歳に達したとき（20歳の誕生日の前日）
イ 20歳以上60歳未満の人が，日本国内に住所を有したときウ 第１号被保険者として適用除外され，任意加入の扱いとなっていた人が，そうでなくなったとき② 20歳未満の人又は60歳以上の人は，厚生年金の被保険者の資格を取得したとき③ その他の人は，厚生年金の被保険者の資格を取得したとき，又は被扶養配偶者となったとき
４

加入の手続き1） 第１号被保険者の資格取得要件に該当したときから14日以内に本人が「国民年金被保険者関係届書」を市区町村に提出してください。
2） 第２号被保険者の資格取得
加入する厚生年金実施機関（P.330参照）での資格取得をもって第２号被保険者の資格取得としますので，加入手続きをする必要はありません。また，第１号又は第３号被保険者が第２号被保険者の資格を取得する場合も，種別変更の手続きは不要です。
3） 第３号被保険者の資格取得「国民年金第３号被保険者関係届」に，加入者の被扶養配偶者であることの確認を学校法人等が行い，14日以内に私学事業団に提出してください。
〔注〕 この届け出の提出を怠った場合，実際に第３号被保険者の要件を備えていたとしても「保険料未納期間」として扱われることになります。
平成17年４月より，平成17年３月以前の第３号被保険者の未届期間について特例届出が認められます。この場合は所轄の年金事務所に「国民年金第３号被保険者特例措置該当期間登録届書」を提出することで「保険料未納期間」が「保険料納付済期間」に切り替わることになります。

310

第２章

国民年金

なお，老齢基礎年金の受給権者が特例届出を行い，当該期間が保険料納付済期間に算入されたときは届け出のあった日の属する月の翌月から年金額を改定します。

５

被保険者期間国民年金の被保険者期間は，資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の前月までの期間で，月単位で計算します。〔国年法第11条〕したがって，資格取得日が月の末日であってもその月は１かとになります。
なお，同一月内に資格を取得し，かつ喪失したときは１か月として計算しますが，さらにその月に資格を取得したときは，後の資格取得についての期間のみを１か月として計算します。
資格を喪失した人が再び資格を取得したときは，前後の被保険者期間を合算します。
また，被保険者の種別の変更があった月は，変更後の種別の被保険者であった月とみなします。同一月内に２回以上の種別の変更があった月は，最後の種別の被保険者であった月とみなします。〔国年法第11条の２〕
６

基礎年金番号通知書
国民年金の被保険者資格を取得すると，日本年金機構が基礎年金番号を付番し，「基礎年金番号通知書」が交付されます。
〔注〕令和４年３月までは，私学共済の加入者や公務員共済の組合員を除き，第１号被保険者，第３号被保険者及び一般厚生年金被保険者が資格取得す
ると，「年金手帳」が交付されました。令和４年４月以降，「年金手帳」の交付は廃止されました。

７

各種届け出
国民年金被保険者の記録管理は日本年金機構で行いますので，異動が生じた場合は届け出が必要です。第１号被保険者の届け出は本人又は世

311

国民年金

月として算入し，資格喪失日が月の末日の場合はその月は算入しないこ

第４部

年金等給付

帯主が市区町村へ行います。
第２号被保険者は，私学事業団などの厚生年金実施機関で行います。
第３号被保険者は，本人が第２号被保険者の勤務先である学校法人等
を通して私学事業団へ届け出なければなりません。〔国年法第12条〕
これらの届け出は，本人又は世帯主に届け出義務があり，届け出を怠ると，将来年金を受けられなくなることもありますので，被扶養者の認定申請をする際や，住所を変更したときなどは，必ず届け出てください（P.314参照）。
なお，届出用紙は，第１号被保険者については各市区町村の国民年金担当窓口にあります。また，第３号被保険者については私学共済ホームペー
ジからダウンロードできるほか，私学事業団の広報相談センター相談室
及び各共済業務課にあります（丙種校については年金事務所にある用紙を使用してください）。
〈私学事業団又は市区町村への届け出が必要な例（第３号被保険者関係）〉※事例として配偶者を妻と表示⑴

夫の異動に連動する場合
（公

・夫の転職

立）

夫

第 ２ 号

妻

第 ３ 号

（私

学）

第 ２ 号
※

第 ３ 号
（支給開始）

適用除外 又は・夫の退職（退職後年金受給）

第 ２ 号

第 １ 号

適用除外 又は

妻

第 ３ 号

第 １ 号

第 １ 号

（自営業）

（私

第 １ 号

第 ２ 号

・夫の就職
（自営業から）夫・夫が65歳に
なったとき

夫

・夫の死亡

312

任意加入

夫

妻

第 １ 号
（私

学）

（若年停止）

※

学）

第 ３ 号
（私

学）

第 ２ 号

適用除外

妻

第 ３ 号

第 １ 号

夫

第 ２ 号

資格喪失

妻

第 ３ 号

第 １ 号

（死

亡）

（支給開始）＊任意加入は
P.309 参照任意加入

・夫の就職（自営業から）夫・夫が65歳に
なったとき

夫

・夫の死亡

妻

（自営業）

（私

第 １ 号

第 ２ 号

第 １ 号
（私

学）

第 ３ 号

※

学）

（私

学）

第 ２ 号

適用除外

妻

第 ３ 号

第 １ 号

夫

第 ２ 号

資格喪失

妻

第 ３ 号

第 １ 号

・妻の年収が130万円以上になった

第 ３ 号

第 １ 号

・妻が20歳に達した

適用除外

⑵

（死

第２章

亡）

妻の異動による場合

※

第 ３ 号

（届け出不要）・妻が60歳に達した

第 ３ 号

・離婚したとき

第 ３ 号

第 1 号

・妻が海外へ出国（海外特例該当）

第 ３ 号

第 ３ 号

・妻が海外へ出国（海外特例対象外）

第 ３ 号

資 格 喪 失 又は・妻が海外から帰国（海外特例非該当）

第 ３ 号

特例該当

特例非該当

資 格 喪 失 又は

任意加入

国民年金

⑶

国民年金

特例該当

任意加入

第 ３ 号

結婚して被扶養配偶者になった・家事手伝いから結婚

第 １ 号

・結婚後に退職（任継加入者となった場合を含む）

第 ２ 号

※

※

第 ３ 号
第 ３ 号

※異動後第３号となる場合は届け出を私学事業団へ提出してください。

⑷

その他の異動・住所変更・氏名変更・生年月日変更・性別変更又は訂正，死亡

313

第４部

年金等給付

国民年金の被保険者の種別の異動と届け出の例
種別
第
２
号
被
保
険
者
関
係

異動理由

被保険者の種別の異動

届け出の種類・ 20歳未満の学生が私学へ就職

適用除外 ⇒ 第 ２ 号

不要

・ 20歳以上の学生又は自営業から私学へ

第 １ 号⇒第 ２ 号

不要

・ 私学退職後に自営業又は無職に（60歳未満） 第 ２ 号 ⇒ 第 １ 号

関係届書（市）（種別変更）

・ 私学退職後に間をあけずに転職

第 ２ 号⇒第 ２ 号

不要・ 私学共済加入者が在職中に65歳到達

第 ２ 号 ⇒ 適用除外

不要・ 転職・住所変更・氏名変更

第 ２ 号⇒第 ２ 号

不要・ 妻が20歳到達

適用除外 ⇒ 第 ３ 号

３号関係届（私）第 １ 号⇒第 ３ 号

３号関係届（私）第 ２ 号⇒第 ３ 号

３号関係届（私）・ 夫が一般厚生年金（又は公務員）から私学へ転職 第 ３ 号 ⇒ 第 ３ 号

３号関係届（私）・ 自営業の夫が私学へ就職し夫の被扶養者に配偶者を妻と表示）

第
３
号
被
保
険
者
関
係
（
一
般
事
例
と
し
て

・ 私学共済加入者と結婚し被扶養者に・ 妻の収入が減って夫の被扶養者に・ 妻が退職して夫の被扶養者に・ 夫が退職・ 夫が在職中に65歳到達
・ 妻の収入が増加して被扶養者を取り消し

第 ３ 号⇒第 １ 号

関係届書（市）（種別変更）

・ 離婚
・ 妻が就職第 ３ 号⇒第 ２ 号

不要・ 妻が60歳到達

第 ３ 号 ⇒ 資格喪失

不要・ 夫が私学から一般厚生年金（又は公務員）へ転職 第 ３ 号 ⇒ 第 ３ 号

３号関係届（他）

・ 住所変更

第 ３ 号⇒第 ３ 号

住所変更届（私）・ 氏名変更

第 ３ 号⇒第 ３ 号

３号関係届（私）・ 妻が死亡第 ３ 号 ⇒ 資格喪失

３号関係届（私）・ 妻が海外特例に該当

第 ３ 号⇒第 ３ 号

３号関係届
（私）

・ 妻が海外特例に非該当

第 ３ 号⇒第 ３ 号

３号関係届
（私）

第 ３ 号 ⇒ 資格喪失

３号関係届
（私）

第 ３ 号 ⇒ 任意加入

関 係 届 書（市）・ 妻が海外居住（海外特例対象外）（市）…市区町村

314｛（私）…私学事業団 （他）…他の健康保険制度

第２章

第４節

国民年金

第３号被保険者の届け出加入者に扶養されている配偶者が第３号被保険者に該当した場合，第２号被保険者である加入者の勤務先（学校法人等）を通して，私学事業団に届け出が必要です。私学事業団において被扶養者の認定証明等をした後，日本年金機構へ進達します（P.320参照）。
届け出が必要になる場合

1）
 第３号被保険者に該当し，「被扶養者認定申請書」と一緒に「国民年金第３号被保険者関係届」の提出が必要な場合▲＝「被扶養者認定申請書」の提出▲＝「国民年金第３号被保険者関係届」の提出⑴ 第１号又は第２号被保険者であった配偶者が，加入者の被扶養者となる場合
第１号又は第２号

第３号
被扶養者⑵ 加入者（第２号被保険者）が１日の中断もなく私学共済厚年以外の職場から転職してきた場合
加入者

配偶者

一般・国・地共済厚年

私

学

第３号

第３号

被扶養者

被扶養者

⑶ 海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が，加入者の被扶養者となる場合（国内居住要件の海外特例に該当する場合のみ）
国民年金未加入

第３号
被扶養者

315

国民年金

１

第４部

年金等給付

2）
 第３号被保険者に該当し，「国民年金第３号被保険者関係届」単独の提出が必要な場合⑴

加入者の被扶養者となっている配偶者が20歳になったとき
２０歳
適用除外

第３号
被

扶

養

者

⑵ 健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合① 配偶者が退職後に任意継続加入者等になり，年収が130万円未満で
ある場合
退職
第２号

第３号
任意継続期間（添付書類として，任意継続加入者であること及び扶養事実の確認ができる続柄・収入等を証明する書類が必要です）② 年収が130万円以上であった任意継続加入者等の収入が減少して，年収が130万円未満となった場合
収入減少

退職
第２号

第1 号

第 ３号
任意継続期間（添付書類として，任意継続加入者であること及び扶養事実の確認ができる続柄・収入等を証明する書類が必要です）③ 任意継続加入者等で第３号被保険者である配偶者を持つ加入者（第２号被保険者）が１日の中断もなく私学共済厚年以外の職場から転職してきた場合

316

第２章

加入者

転職
一般・国・地共済厚年

配偶者

第 ３号

私

国民年金

学

第 ３号
任意継続期間3） 第３号被保険者に該当しなくなった場合海外在住（３号関係届）〔注〕 ①加入者が退職と同時に，配偶者である第３号被保険者とともに海外に居住するとき
②被扶養配偶者が国内居住要件を満たさなくなったとき（海外特例対象外）⑵

第３号被保険者が死亡したとき（３号関係届）〔注〕 日本国内に住所があり，過去に「国民年金第３号被保険者関係届」にマイナンバーを記入した第３号被保険者は提出不要です。なお，第３号被保険者が被扶養者認定をされている場合，「被扶養者取消申請書」の提出は省略できませんので注意してください。

4） 国内居住要件の例外（海外特例）に該当又は非該当になったとき（３号関係届）〔注〕 新たに第３号被保険者資格を取得する日と国内居住要件の例外に該当する日が異なるときは，届出用紙をそれぞれ作成してください。

5） 第３号被保険者の氏名等を変更・訂正した場合（３号関係届）〔注〕 日本国内に住所があり，過去に「国民年金第３号被保険者関係届」にマイナンバーを記入した第３号被保険者は提出不要です。なお，第３号被保険者が被扶養者認定をされている場合，「被扶養者異動報告書」の提出は省略できませんので注意してください。

6） 第３号被保険者の住所が変更になった（住所変更届）

317

国民年金

⑴

第４部

年金等給付

日本年金機構が年金に関するお知らせ等を送付するときに使用することになりますので，転居の際に提出してください。
〔注〕 日本国内に住所があり，過去に「国民年金第３号被保険者関係届」にマイナンバーを記入した第３号被保険者は提出不要です。
日本年金機構から送付される通知等を住民票住所とは別の居所（郵送先）に送付することを希望する場合や，海外特例に該当する第３号被保険者の住所を国内協力者（親族や勤務先など）の住所に変更する場合，「国民年金第３号被保険者住所変更届」により，郵送先を登録することができます。
ただし，この届け出をした場合は，住所変更届の省略の対象にならない
ため，郵送先の変更や送付先を住民票住所に戻す場合は，届け出が必要です。

２

届出用紙
届出事由別に次の２種類があります。
「国民年金第３号被保険者関係届」「国民年金第３号被保険者住所変更届」

３

添付書類

⑴ 加入者に扶養されている配偶者であることを確認できる書類（戸籍抄本，非課税証明書等）〔注〕「被扶養者認定申請書」の添付書類として，同様の書類を私学事業団に提出する場合は必要ありません。

⑵ 第３号被保険者が外国籍の場合は，国民年金第３号被保険者ローマ
字氏名届（ローマ字氏名がない場合であっても必要です）。ただし，「国
民年金第３号被保険者関係届」にマイナンバーを記入した場合は添付不要です。
４

学校法人等の確認・証明事項⑴ 加入者から「被扶養者認定申請書」が提出されたときは，第３号被保険者関係届が同時提出されているかを確認してください。
⑵ 記載事項にもれや誤りがないかを確認のうえ，学校法人等受付年月

318

第２章

国民年金

日等を記入してください。
５

提出先及び提出期限
第３号被保険者の各種届出は，事実が生じた日から原則14日以内に私学事業団へ提出してください。
私学事業団では医療保険者として被扶養者に関する証明等を行い，日本年金機構へ進達します。
なお，私学事業団を通して届け出を行うことができるのは，事実が生事務所に直接申し出てください。
６第３号被保険者への通知

第３号被保険者の資格取得等が確認がされると，文京年金事務所から，第３号被保険者の届け出住所宛てに「第３号被保険者資格該当通知書」等が送付されます（私学事業団及び学校法人等への該当通知は送付されません）。この通知書等は原則国内住所へ送付しますので，海外特例に該当する場合は日本国内の協力者（親族や勤務先など）の住所を届け出てください。
７

届け出等に関する照会先① 「第３号被保険者各種届出」事務に関すること
 業務部資格課及び広報相談センター相談室又は各ガーデンパレス
共済業務課② 「第３号被保険者資格該当通知書」に関すること
文京年金事務所
東京都文京区千石１ ― ６ ― 15

☎03（3945）1141③ 一般照会
住所地の年金事務所

319

国民年金

じた日から２年以内に限ります。２年を経過した場合は，最寄りの年金

第４部

年金等給付

第３号被保険者関係届書の流れ
第３号被保険者関係届書の流れ
甲・乙種校
甲・乙種校
加入者
加入者
被扶養者
認定申請書
被扶養者
（添付書類）
認定申請書（添付書類）
第３号届書
第３号届書

丙種校
丙種校

加入者
加入者
健康保険被
健康保険被
扶養者（異
扶養者（異
動）届
動）届
（添付書類）（添付書類）
第３号届書
第３号届書

学校法人等
学校法人等
被扶養者
認定申請書
被扶養者
（受理）
認定申請書
（受理）
第３号届書

第３号届書
◎記載内容等の◎記載内容等の
確認・証明
確認・証明

学校法人等
学校法人等
健康保険被
健康保険被
扶養者（異動）届
扶養者（異動）届 （受理）
（受理）
第３号届書
第３号届書
（受理）
（受理）
◎添付書類の確認◎添付書類の確認

第３号被保険者
第３号被保険者
第３号被保険者資格〔注〕第３号被保険者資格
該当通知書
該当通知書〔注〕

私学事業団
私学事業団
被扶養者
認定申請書
被扶養者
（認定）
認定申請書
（認定）
第３号届書
第３号届書
◎被扶養者認定証明◎被扶養者認定証明

学校法人等
学校法人等
加入者被扶
養者証等
加入者被扶
確認通知書
養者証等
確認通知書

日本年金機構日本年金機構
第３号届書受理
第３号届書受理（認定・確認）（認定・確認）第 ３号被保険者
第 ３号被保険者
第３号被保険者〔注〕
第３号被保険者
資格該当通知書資格該当通知書〔注〕

健康保険組合健康保険組合健康保険被扶養健康保険被扶養者（異動）届者（異動）届（認定・確認）（認定・確認）

学校法人等
学校法人等

第３号届書
第３号届書
◎被扶養者認定証明◎被扶養者認定証明

第３号届書
第３号届書
◎記載内容等の証明◎記載内容等の証明

日本年金機構日本年金機構
第３号届書受理
第３号届書受理（認定・確認）（認定・確認）

健康保険証
健康保険証

私学事業団
私学事業団
第３号届書
第３号届書
被扶養者認定申請
被扶養者認定申請
書・ 健 康 保 険 証（写し）書 ・ 健 康 保 険 証（写し）〔注〕 第３号被保険者資格該当通知書は，国民年金第３号資格取得及び種別変〔注〕
第３号被保険者資格該当通知書は，国民年金第３号資格取得及び種別変更者のみに送付されます。
更者のみに送付されます。

第５節
１

国民年金の保険料

第１号被保険者の保険料

1） 保険料の額
第１号被保険者の国民年金の保険料は定額で，月額16,980円（令和６年度）です。
〔国年法第87条〕
2） 保険料の納付義務
保険料は被保険者本人が納付することになりますが，本人に収入がないときは，世帯主か配偶者が連帯して負担しなければならないこと

320

第２章

国民年金

になっています。
〔国年法第88条〕
3） 保険料の免除等⑴

保険料の納付免除
第１号被保険者が障害を事由とする年金給付（障害等級１，２級に限ります）を受けているとき，生活保護法による生活扶助を受けているときなど，届け出をすれば保険料が免除される制度（法定免除）や，所得がないとき，もしくは一定の低所得のときなど申請すれば保険料
第89条，第90条，第90条の２〕
さらに，平成18年７月からこれまで全額免除と半額免除の２段階になっていた保険料免除制度について，新たに４分の１免除及び４分の３免除が追加され，所得水準に応じた多段階免除（４段階）が導入されました。

⑵

保険料の学生納付特例制度
平成12年４月から，学生本人が一定所得以下の場合には，学生期間中は保険料納付を要しないこととする学生納付特例制度が創設されました。

⑶

保険料の納付猶予制度
平成17年４月から，30歳未満の第１号被保険者について，一定の所
得以下の場合，申請により保険料の納付が猶予される若年者納付猶予制度が創設され，さらに平成28年７月から，対象年齢が50歳未満まで拡大し，制度の名称も納付猶予制度となりました。ただし，この納付猶予制度は令和７年６月までの時限措置となっています。
なお，前述の免除及び猶予については，一定の期間を限度として遡って追納できるしくみとなっています。

２

第２号・第３号被保険者の保険料（基礎年金拠出金）
第２号被保険者及び第３号被保険者については，第２号被保険者が加入している厚生年金の実施機関が，第３号被保険者にかかる保険料も合わせて，基礎年金拠出金という形で国民年金に納付します。
〔国年法第94条の２〕

321

国民年金

が免除もしくは半額免除される制度（申請免除）があります。〔国年法

第４部

年金等給付
20
歳

60
歳
本 人 負 担自営業者等（第１号被保険者）

20
歳
加入者
（夫）

就
職

結
婚

学 生
第１号

私学事業団が負担（第２号被保険者） 本人負担
結
婚

20
歳

私学共済

被扶養配偶者（妻）（第３号被保険者）

退
職

無 職
第１号
本人負担

60
歳

無職
第１号
本人負担

60
歳
私学事業団が負担

無職
第１号
本人負担

したがって，国民年金の第２号被保険者である私学共済の加入者及び第３号被保険者である被扶養配偶者にかかる国民年金の保険料は，私学事業団が基礎年金拠出金として負担しますので，加入者個人が保険料を納付す
る必要はありません。
〔注〕 私学共済の加入者であっても，第２号被保険者としての資格を有しない
加入者（65歳以上で老齢又は退職を事由とする年金の受給権を有する人）の被扶養配偶者は，第１号被保険者として保険料を納付しなければなりません。

第６節

給付の共通事項

１ 年金額の改定
国民年金は，保険料水準固定方式の導入に伴い，保険料等の収入の範囲
内で年金額を毎年自動的に改定するしくみとなっています。
この改定指標は，雇用者世帯と自営業者世帯の１人当たり所得の伸び率
がほぼ同様となる傾向にあること等から，毎年度，新規裁定者の年金額については１人当たり手取り賃金の伸び率を共通の指標とし，68歳到達年度以降の人にかかる年金額については物価変動率を指標として改定が行われ
ます。

322

第２章

国民年金

なお，少子高齢化等の社会経済情勢の変動に対応するため給付水準を自動調整するマクロ経済スライド（P.351参照）による調整のしくみも導入されています（令和６年度の基礎年金額は P.353参照）。
２ 年金額の端数計算
年金額に１円未満の端数が生じた場合は，50銭未満の端数は切り捨て，50銭以上１円未満の端数は１円に切り上げます。
〔国年法第17条〕
３ 併給調整のうちの一つの年金が支給され，他の年金の支給は停止されます。
〔国年
法第20条〕
なお，基礎年金と私学共済など被用者年金制度の年金については併給されることがあります（P.628参照）。
基礎年金の併給調整
老齢基礎年金老齢基礎年金――障害基礎年金選

障害基礎年金選択

遺族基礎年金選

択択（併合認定）
選択

遺族基礎年金
選

択

選

択

選

択

1） 支給停止解除申請による選択
基礎年金は，原則として給付事由の異なる年金を受けられることとなった場合は，その支給が停止されます。この場合，受給権者は自分の希望する年金について支給停止の解除を申請することにより，選択した年金が支給され，選択しなかった年金はその間支給停止されることになります。すでに支給されている年金があり，後から別の年金受給権が生じた場合は，特段の申請がない限り，従来どおり先に生じた年金が支給されます。
2） 選択換えは可能
併給調整による選択は，将来に向かって選択換えをすることができ

323

国民年金

二つ以上の基礎年金の受給権をもっている人には，その選択により，そ

第４部

年金等給付

ます。したがって，受給権の生じた年金については，選択するしないにかかわらず必ず請求してください（請求しないと，時効によって権利が消滅することがあります）。
3） 選択の手続き
併給調整による支給停止の解除申請及び選択換えを希望するときは，「年金受給選択申出書」に所定事項を記入し，国民年金と他制度の年金が同時に発生した場合はそれぞれの制度の管掌機関に，選択換えの場
合は新たに選択する年金制度の管掌機関に提出してください。
４

第三者行為にかかる損害賠償及び支給停止

年金受給を受けることとなった障害や死亡が，第三者の加害行為によって生じた場合は，損害賠償金より先に年金が支払われているときには政府（保険者）が損害賠償の請求権を取得し，年金より先に損害賠償金が支払われているときには，政府がその価格の限度で給付をしないことができることになっています。
〔国年法第22条〕
５

不正受給者などからの費用の徴収
偽りその他不正な手段により年金給付を受けた人があるときは，その受給した年金額に相当する金額の全部又は一部を，その人から徴収することができることになっています。
〔国年法第23条〕
６

受給権の保護及び公課の禁止
国民年金の給付を受ける権利は，原則として，譲渡したり，担保に供したり，差し押さえたりすることができません。また，租税その他の公課は，支給された金銭について課せられません。
ただし，老齢基礎年金については，国税滞納処分（その例による処分を含みます）により差し押さえることができ，課税することができることになっています。
〔国年法第24条，第25条〕
なお，国民年金の受給権は，令和４年３月まで独立行政法人福祉医療機構による公的年金担保融資（小口貸付）に対して，担保に供すること

324

第２章

国民年金

ができました。
７

不服申し立て基礎年金の裁定や受給権の消滅など日本年金機構又は年金事務所が行った処分に不服があるときは，社会保険審査官，社会保険審査会に不服の申し立てができます。
〔国年法第101条〕
社会保険審査官に不服を申し立てできるのは，厚生労働大臣や日本年金機構の処分を知った日の翌日から起算して３か月以内となっています。
日から起算して２か月以内に社会保険審査会に再審査請求できます。
なお，私学共済の加入者期間中に初診日のある障害基礎年金の請求書の受け付け及び障害程度の認定については，私学事業団が行うことになっていますが，私学事業団が行った障害程度の認定について不服があるときは，私学事業団の共済審査会（P.1041参照）に対して不服の申し立てを行うことができます。
〔法第36条〕
８時

効

国民年金の保険料等の徴収，還付を受ける権利は２年を経過したとき，年金を受ける権利は５年を経過したときに，それぞれ時効によって消滅します。
〔国年法第102条〕
９

給付の制限
障害又は死亡という保険事故については，反社会的行為などにより給付事由を生じさせたとき等の場合，給付を制限します。〔国年法第69条～
73条〕⑴ 故意に障害を生じさせた人の当該障害については，障害基礎年金を支給しません。
⑵ 故意の犯罪行為，重大な過失又は正当な理由がなく療養の指示に従わないことによって生じた障害や死亡に関する給付は，その全部又は一部について支給しません。

325

国民年金

その決定にさらに不服があるときは，決定書の謄本が送付された日の翌

第４部

年金等給付

⑶ 被保険者，被保険者であった人又は被保険者の死亡によって遺族基礎年金の受給者となるべき人を故意に死亡させた人には，遺族基礎年金を支給しません。また，遺族基礎年金の受給権者が，他の受給権者を故意に死亡させたとき，その受給権は消滅します。
⑷ 日本年金機構や年金事務所の行う調査等に対して，正当な理由がな
く調査に必要な書類等を提出しなかったり，職員の質問に応じなかったり，正当な理由なく医師等の診断に従わなかったり拒んだときは，年金の全部又は一部について支給を停止します。
⑸ 年金の支払いに必要な届け出に対して，受給権者が正当な理由なくして届け出をしないとき，又は必要な書類の提出がないときは年金の支払いを一時差し止めます。
10

戸籍事項の無料証明

市区町村長は，被保険者，被保険者であった人，又は年金受給権者等に対して，その条例で定めるところにより，被保険者の戸籍等について無料で証明を行うことができます。
〔国年法第104条〕

第７節

基礎年金の支払い等

基礎年金は，日本年金機構が年金の受給権者に支払います。
１

支払いの共通事項

1） 支給期間と停止期間〔注〕

基礎年金は，その給付事由が生じた日 の属する月の翌月から，その事由のなくなった日の属する月までの分が支給されます。〔国年法第18条第１項〕
年金の支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月から，その事由のなくなった日の属する月までの分の支給が停止されます。
〔国年法第18条第２項〕

326

第２章

国民年金

〔注〕「給付事由が生じた日」とは，老齢基礎年金は65歳に到達した日（65歳の誕生日の前日，65歳以降に受給資格期間を満たしたときはその日），
障害基礎年金は障害認定日（事後重症では請求した日，初診日が20歳前の場合は20歳に到達した日），遺族基礎年金は死亡した日（失踪宣告の場合を含みます）をいいます。

2） 支払月と支払月分基礎年金は，毎年２月，４月，６月，８月，10月，12月にそれぞれ
3） 支払日と支払額基礎年金の支払日は，毎支払月の15日（その日が土・日曜日及び祝日などのときは直前の平日）となっています。
支払額は，基礎年金裁定通知書に記載されている支給年金額の６分の１です。この場合，各支払月ごとの支払額に１円未満の端数が生じるときは，その端数は切り捨て，毎年２月支払月の支給額に加算します。
〔国年法第18条の２〕
支

払

月

及び支払日

２

支

払

月

分

２月 15 日

前年 12 月と１月の２か月分

４月 15 日２月，３月の２か月分

６月 15 日４月，５月の２か月分

８月 15 日６月，７月の２か月分

10 月 15 日

８月，９月の２か月分

12 月 15 日

10 月，11 月の２か月分

支払額

年金額の
1
6 ずつ

支払方法及びその受領方法
基礎年金の支払いは，銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農協，

ゆうちょ銀行などの金融機関を通して行われます。その選択は，裁定請求書に記入して申請します。なお，支払機関を変更したいときは「年金

327

国民年金

前月までの分（２か月分）が支給されます。
〔国年法第18条第３項〕

第４部

受給権者

年金等給付

受取機関変更届」を年金事務所に提出してください。

〈基礎年金を受領できる銀行等〉
都市銀行，地方銀行，ゆうちょ銀行，信託銀行②

全信連加盟の信用金庫③

労働金庫及び信用組合④

信用業務を扱っている農協及び漁協⑤

一部のインターネット専業銀行

３①

未支給年金の受給者
基礎年金の受給権者が裁定請求をしないまま死亡したときや，年金受給中に死亡したため受け取っていない年金が残っているときは，受給権者と生計を同じくしていた配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹，
その他３親等内の親族は，この順で受給権者が死亡するまでに受けるべきであった年金の支払いを請求することができます。〔国年法第19条〕

第８節

年金受給権者の諸手続き

年金受給権者が氏名や受取機関を変更した場合などは，日本年金機構
又は年金事務所に届け出なければなりません（届出用紙は年金事務所に備え付けています）。
〔国年施行規則第19～21条〕
また，住基ネットを通して本人確認情報の提供を受けることができな
い年金受給権者は，原則として毎年一定の時期に「年金受給権者現況届」を提出しなければなりません。
〔国年施行規則第18条，第36条，第51条〕
年金受給権者が行う届け出の例（老齢・障害・遺族基礎年金に共通のもの）
届け出を必要とする事由

届書の名称

誕生日がきたとき〔注１〕 年金受給権者現況届
氏名を変えたとき

328

年金受給権者氏名変更
届

提出期限

提

誕生月の末日まで

日本年金機構14 日以内〔注２〕

出先

年金事務所を通じ
日本年金機構

第２章

国民年金

住所を変えるとき

年金受給権者住所変更届

14 日以内〔注２〕〃

年金の受取先を変えると
き年金受給権者受取機関
変更届

速やかに

〃

年金証書をなくしたとき

年金証書再交付申請書〃

年金受給権者死亡届

未支給年金・保険給付を受けようとするとき

年
金
未支給
請求書
保険給付

二つ以上の年金が受けられるようになったとき

年金受給選択申出書

14 日以内〔注２〕

遺族基礎・障害基礎のみは市町村役場

速やかに

〃

〃

後発年金の裁定請求書の請求先（市区町
村，年金事務所，私学事業団，各共済組合）〔注１〕住基ネットを通して確認ができる人等には送付されません。
〔注２〕住基ネットを通して確認ができる人は原則提出不要です。
ただし遺族年金を受けている方で氏名を変えたときは，氏名変更の理由を確認する必要があります。

329

国民年金年金を受けている人が死
亡したとき

〃
年金事務所

第４部

年金等給付

第３章

私学共済制度における年金等給付第１節

１

一元化前・後の給付のしくみ

一元化前の給付のしくみ
年金給付のしくみは大きく二つに分かれており，基礎年金の上乗せ給付として，「民間サラリーマン」に対しては厚生年金が日本年金機構から，「私学教職員及び公務員」に対しては共済年金が私学事業団及び各共済組
合から，それぞれ支給されていました（P.331図参照）。
「１階部分」は，全国民共通の年金として，加入した期間の長さ等に比例して計算され，支給される老齢基礎年金です。老齢基礎年金は，日本年金機構が支給します。
「２階部分」は，厚生年金や共済年金として，それぞれの加入した期間の長さと加入者の報酬に基づき計算され，支給される年金です（報酬比
例部分）。
さらに，私学教職員及び公務員については，公的年金として支給される共済年金の一部として「３階部分」が，「２階部分」と同様のしくみで加入期間及び報酬に基づき計算され，支給されます（職域部分）。
なお，民間サラリーマンについても，「３階部分」として，各企業が加入する確定給付企業年金等の企業年金が支給される場合があります。次頁のうち，この企業年金を除くものが，公的年金になります。
２

一元化後の給付のしくみ
被用者年金制度の一元化に伴い，私学教職員及び公務員も厚生年金保険の被保険者となり，また，国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会及び私学事業団は，日本年金機構同様，厚生年金保険の給

330

第３章

私学共済制度における年金等給付付を行う「実施機関」と位置付けられました。平成27年10月以降に受給権が発生する「報酬比例部分（２階部分）」の年金は厚生年金として，各実施機関から支給されます。また，公的年金に位置付けられていた共済年金の職域部分の年金（旧３階年金）は廃止され，廃止後は新たな年金として退職等年金給付（新３階年金）が創設されました。この退職等年金給付にかかる掛金は，短期給付等の掛金や加入者保険料（厚生年金保険としての保険料）と併せて私学事業団が徴収します。
私学共済制度の年金等給付

年金給付のしくみ（イメージ）【被用者年金制度一元化前の年金給付（老齢・退職）】
民間サラリーマン

私学教職員及び公務員

企業年金

３階部分

老齢厚生年金２階部分

退職共済年金老齢基礎年金

１階部分

老齢基礎年金

職域部分【被用者年金制度一元化後の年金給付（老齢・退職）】
私学教職員及び公務員

民間サラリーマン
３階部分

退職等年金給付老齢厚生年金２階部分

老齢厚生年金老齢基礎年金

１階部分

老齢基礎年金

年金等給付

企業年金

331

第４部

年金等給付

第２節
１

年金等給付のあらまし及び共通事項

年金等給付の種類
私学事業団が決定・支給する年金等給付は， 厚生年金給付 ・ 経過的職

域加算額（共済年金）・ 退職等年金給付 からなり，加入者が一定の年齢に達したときや退職したとき，障害の状態になったとき，死亡したときに，加入者や遺族の生活の安定のために支払われる年金や一時金の給付をいいます。
老齢厚生年金

加入者が一定の年齢に達したとき・退職したとき

老齢給付
退職給付

経過的職域加算額（退職共済年金）
退職年金（終身・有期）

年

脱退一時金（日本国
籍を有しない者）

金

障害厚生年金等

加入者が障害の状態になったとき

障害手当金
障害給付

給

経過的職域加算額（障害共済年金）付
職務障害年金
遺族厚生年金

加入者や年金者が死亡したとき遺族給付

経過的職域加算額（遺族共済年金）
職務遺族年金
遺族一時金

332

第３章

２

私学共済制度における年金等給付

年金等給付と基礎年金厚生年金給付，経過的職域加算額（共済年金），退職等年金給付と国民年金の給付をそれぞれ給付事由ごとに示すと次のようになります。
給付事由
老
退

死

３

老齢厚生年金
経過的職域加算額（退職共済年金）
退職年金（終身・有期）
日本国籍を有しない者の脱退一時金国民年金の給付
老齢基礎年金日本国籍を有しない者の
脱退一時金

害

障害基礎年金〈障害等級…
障害厚生年金〈障害等級 1 ～ 3 級〉
障害手当金〈障害等級 3 級に該当しな…1 ～ 2 級のみ〉
い程度のとき〉経過的職域加算額（障害共済年金）〈障害…
等級 1 ～ 3 級〉
職務障害年金〈障害等級 1 ～ 3 級かつ…
職務上のみ〉

亡遺族厚生年金
経過的職域加算額（遺族共済年金）
職務遺族年金〈職務上のみ〉
遺族一時金

遺族基礎年金〈子又は子の…
いる配偶者のみ〉

平成27年10月前後の年金等給付の受給パターン

1） 一元化前に共済年金の受給権が発生している場合〈事例①②〉
一元化前に既に共済年金の受給権が発生している場合は，一元化後も引き続き共済年金が支給されます。
〔被用者年金一元化法附則第79条〕
ただし，一元化前に特別支給の退職共済年金（65歳前の年金給付）の受給権が発生していて，一元化後に65歳に到達する場合，特別支給の退職共済年金は65歳到達日に失権となり，65歳からの年金給付は，
新たに本来支給の老齢厚生年金となります。
〔被用者年金一元化法附則第11条第３項〕 また，一元化前の加入期間を算定基礎とする経過的職
域加算額（退職共済年金）が発生します。
〔被用者年金一元化法附則第333

私学共済制度の年金等給付障

齢
職

私学事業団の年金等給付

第４部

年金等給付

78条〕
2）
 一元化前の加入期間を有する人が一元化後に年金の受給権が発生する場合〈事例③〉
一元化後に受給権が発生する年金給付の算定基礎とされる加入期間
は，一元化前の期間も第４号厚生年金被保険者期間とみなされます。
ただし，脱退一時金の算定基礎となった加入期間は除かれます。〔被用者年金一元化法附則第７条〕
また，標準給与の月額及び標準賞与の額についても，第４号厚生年金被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額とみなされます。
〔被用者年金一元化法附則第８条〕
したがって，一元化前の加入期間も含めて厚生年金給付となります。
その年金額の構成については基本的に報酬比例部分（２階相当部分）になります。
共済年金制度独自のものである職域部分は廃止されましたが，一元化前（平成27年９月以前）の加入期間については職域部分の期待権が含まれていたものであるため，厚生年金給付とは別に，平成27年９月までの加入期間を算定基礎とする経過的職域加算額（共済年金）が発生します。〔被用者年金一元化法附則第78条，平成27年国共済経過措置
政令第６条，第７条による読み替え後の改正前国共済法第76条，第81条，第88条等〕
3） 一元化後の加入期間に対する３階部分の給付〈事例④〉
共済年金独自のものである職域加算相当（３階相当部分）は廃止となりましたが，平成27年10月以降の加入期間を算定基礎とする退職等年金給付（新３階年金）が発生します。
〔法第20条第２項，平成24年国共済改正法附則第９条，第10条〕

334

第３章

私学共済制度における年金等給付〈事例〉①

平成27年９月30日までに受給権が発生した年金
これまでどおり，共済年金の給付として私学事業団が決定・支払いを行います。
一元化前に受給権が発生した共済年金

職域部分（３階）

受給権発生

H27.10.1② 平成27年９月30日までに特別支給の退職共済年金の受給権が発生
し平成27年10月１日以降に65歳に到達する人の年金職域部分（３階）
一元化前の加入者（被保険者）期間

給与比例部分（２階）

60～64歳③

H27.10.1

経過的職域加算額（３階相当）
厚生年金給付（２階相当）

65歳

平成27年10月１日以降に受給権が発生する年金
厚生年金給付，経過的職域加算額（共済年金）として，私学事業団が決定・支払いを行います。
（経過的職域加算額は，H27.9までの期間に対してのみ）一元化前の加入者（被保険者）期間

経過的職域加算額（３階相当）
厚生年金給付（２階相当）

H27.10.1 受給権発生335

私学共済制度の年金等給付共済年金として引き続き支給給与比例部分（２階）

第４部

年金等給付

④ 平成27年10月以降も加入期間を有し，平成27年10月１日以降に受給権が発生する年金（退職等年金給付は，H27.10以降の期間に対してのみ）退職等年金給付一元化前後の加入者（被保険者）期間

H27.10.1

４

経過的職域加算額（３階相当）
厚生年金給付（２階相当）
受給権発生

給付の決定

厚生年金保険の事務については，被保険者の種別（第１号～第４号厚生年金被保険者）ごとに所管する実施機関（日本年金機構，国共済，地共済及び私学事業団）が行うことになっており，私学事業団は第４号厚生年金
被保険者期間にかかる年金の決定及び支払いを行うことになります。また，
経過的職域加算額（共済年金）及び退職等年金給付の決定及び支払いも私学事業団が行います。
〔厚年法第２条の５，第33条，国共済法第39条，被用者年金一元化法附則第81条，事業団法第23条〕
これらの給付の決定をした人に対しては給付ごとに年金証書を交付します。
〈年金の決定・支払いのイメージ〉① 老齢厚生年金及び遺族厚生年金（長期要件：老齢給付の受給権を有する人が死亡した場合）等
・

加入期間

・

決定・支払いの
実施機関

民間企業

私学教職員

日本年金機構が決定・支払い

私学事業団が決定・支払いなお，障害給付，遺族給付については，給付事由が生じた実施機関において決定・支払いをすることがあります。

336

第３章

私学共済制度における年金等給付② 障害厚生年金，障害手当金及び遺族厚生年金（短期要件：被保険者が死亡した場合）

障害認定日
初診日
▽
民間企業

加入期間

・

決定・支払いの実施機関

私学教職員
私学事業団が決定・支払い

請求書・届書のワンストップサービス
一元化前は，請求者が加入していた制度すべてに，それぞれ請求・届出を行わなければならなかったものが，一元化後は，一部の請求書・届書を除き，実施機関間で統一した様式を使用し，原則，一つの請求書類及び添付書類を整備し，希望するいずれか１か所の実施機関に請求手続きを行えばよいことになりました。したがって，民間企業や公務員共済に加入した経歴のある人についても，私学事業団に請求手続きを行うことによって他の実施機関の請求も行ったことになります。これをワンストッ
プサービスといいます。
なお，１か所の実施機関で受け付けられた請求書類及び届出書類について
は，実施機関間の情報連携により関係する他の実施機関に回付され，年金額の決定・支払い及び届出内容の変更については各実施機関単位で行います。

電子回付

年金請求者

公務員共済
日本年金機構（年金事務所）

それぞれ通知

私学事業団

請求

年金請求者

ただし，障害厚生年金の請求，65歳時の老齢厚生年金の請求や日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の請求等，ワンストップサービスの対象とならないものがあります。

337

私学共済制度の年金等給付

５

・

死亡日
▼

第４部

６

年金等給付

時効

⑴ 厚生年金給付及び経過的職域加算額（共済年金）を受ける権利は，その給付事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によって消滅します。
ただし，年金を受ける権利（基本権）については，当該年金たる給付がその全額につき支給を停止されている間は，時効は進行しません。
〔厚年法第92条第１項，第２項，平成27年国共済経過措置政令第12条第1項による読み替え後の厚年法第92条第１項，第２項〕⑵ 退職等年金給付を受ける権利は，その給付事由の生じた日から５年を経過したときは，時効によって消滅します。〔国共済法第111条〕

第３節
１

被保険者期間と平均標準報酬（月）額被保険者の種別
一元化後は，国家公務員，地方公務員及び私立学校教職員はすべて厚生年金の被保険者となり，次のように被保険者の種別が区分されています。
・民間被用者：第１号厚生年金被保険者（一般厚生年金被保険者）
・国家公務員：第２号厚生年金被保険者（国共済厚生年金被保険者）
・地方公務員：第３号厚生年金被保険者（地共済厚生年金被保険者）
・私学教職員：第４号厚生年金被保険者（私学共済厚生年金被保険者）
２

被保険者の資格の得喪厚生年金における被保険者資格の取得及び喪失は，被保険者の種別ごとに適用します。厚生年金の適用を受ける私学教職員となった日に第４号厚生年金被保険者の資格を取得し，次の①～③のいずれかに該当した
ときに資格を喪失します。
①

死亡したとき：死亡日の翌日が資格喪失日② 退職したとき：退職日の翌日が資格喪失日。ただし，退職日に他

338

第３章

私学共済制度における年金等給付の号の被保険者の資格を取得したときは，退職日が資格喪失日③
３

70歳に達したとき：70歳の誕生日の前日が資格喪失日給付の算定基礎となる被保険者期間の計算

被保険者期間は，被保険者の資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の前月までの月数で，月単位で計算します。
なお，第４号厚生年金被保険者が資格喪失後，再び第４号厚生年金被保険者となったときは，前後の第４号厚生年金被保険者期間を合算します。
私学共済制度の年金等給付〈事例〉年金等給付の算定基礎となる第４号厚生年金被保険者期間〈一般的な例〉
7.31退職（8.1資格喪失）

4.1取得
4月

6月

7月

第4号被保険者期間

5月4か月〈月の中途の取得・喪失の例〉
7.15退職（7.16資格喪失）

4.10取得
4月

5月

6月

7月

第4号被保険者期間 3か月〈資格継続の場合〉
4.1取得

A校

6.15退職

4月

5月

6月

7月

6.16取得8月

9月 9.30退職（10.1資格喪失）

B校第4号被保険者期間6か月〈70歳に到達した場合〉誕生日7.12
7.11（70歳到達日資格喪失）

4.1取得
4月

5月

6月

7月

第4号被保険者期間 3か月

339

第４部

４

年金等給付

異なる種別の厚生年金被保険者となる場合の被保険者期間の計算
厚生年金被保険者の種別が複数あるときは，前述のとおりそれぞれの種別ごとに被保険者期間が計算されます。
第４号厚生年金被保険者の資格を取得した日の属する月に第４号厚生年金被保険者の資格を喪失したときは，その月を１月として計算します。
ただし，その月にさらに他の種別の厚生年金被保険者の資格を取得した
ときは，第４号厚生年金被保険者期間に算入しません。
〈事例〉同一月の得喪〈他の種別の被保険者とならない場合〉
4.1取得

4.20退職（4.21資格喪失）
第4号厚年

1月

〈他の種別の被保険者となる場合〉
4.1取得

4.20退職（4.21資格喪失）

第4号厚年

0月

4.21取得（民間事業所）4.30退職（5.1資格喪失）

第1号厚年

５

1月

一元化前の私学共済の加入者期間
私学共済制度における一元化前の加入期間は第４号厚生年金被保険者

期間とみなされます。
ただし，脱退一時金の算定基礎となった加入期間は除かれます。〔被用者年金一元化法附則第７条〕
また，一元化前に私学共済制度の加入者期間に算入することとされた次の期間についても，第４号厚生年金被保険者期間とみなされます。

340

第３章

私学共済制度における年金等給付⑴ 私学共済制度設立（昭和29年１月１日）の際，現に厚生年金の被保険者であって，私学共済設立と同時に加入者となった人の厚生年金の被保険者であった期間〔一元化による改正前私学共済法附則第13項〕⑵ 恩給財団解散（昭和29年１月１日）の際，現にその加入教職員である人の恩給財団加入教職員であった期間〔一元化による改正前私学共済法附則第14項〕
学校に勤務し，その加入前の勤続期間が５年以上ある場合は，その５分の１に相当する年月数（６年を限度）を恩給財団の加入期間に合算されます。
〔恩給財団寄付行為実施規程第16条〕⑶ 切替加入者の当該厚生年金の被保険者であった期間〔昭和48年年
金改定法附則第４項〕⑷ 沖縄の私立学校教職共済組合法（1971年立法第83号，昭和46年10月１日施行）の規定による沖縄私学共済の加入者であった期間及び沖縄私学共済の加入者に算入された期間（沖縄私学共済制度の設立まで引き続いている期間に限ります）〔沖縄復帰特別措置法第96条〕
 なお，沖縄私学共済の加入者であった期間に算入された期間のうち，
昭和44年12月31日以前の期間（この期間を「控除期間」といいます）
については，年金額の算定に当たって特別の控除計算がされます。
〔注〕
 前記⑴と⑵の期間が重複するときは，長い方の期間（同じ場合は，いずれか一方の期間）を算入します。〔一元化による改正前私学共済法附則第16項〕

６ 一元化前に受給権が発生している退職共済年金等の算定基礎となっている私学共済の加入者期間の取り扱い
前記５のとおり，一元化前の私学共済の加入者期間を第４号厚生年金
被保険者期間にみなして老齢厚生年金を計算することになりますが，一341

私学共済制度の年金等給付 なお，恩給財団加入以前から，引き続き恩給財団に加盟していた

第４部

年金等給付

元化施行日の前日において退職共済年金，退職年金，減額退職年金もしくは通算退職年金の受給権を有している場合には，その退職共済年金等の算定基礎となっている期間は，老齢厚生年金の算定基礎となる期間とはしません。
ただし，一元化前に特別支給の退職共済年金を受給している人は，一元化以降に65歳に達すると特別支給の退職共済年金は失権し，65歳以降は新たに本来支給の老齢厚生年金の受給権が発生することになります。
その場合の年金額の算定基礎には，一元化前の私学共済の加入者期間が算入されます。
〔被用者年金一元化法附則第11条第１項，第３項〕
７ 一元化前の私学共済の加入者期間にかかる標準給与の月額及び標準賞与の額の取り扱い
一元化前の私学共済の加入者期間にかかる標準給与の月額及び標準賞
与の額についても，加入者期間同様，第４号厚生年金被保険者期間にかかる各月の標準報酬月額及び標準賞与額とみなされます。〔被用者年金一元化法附則第８条〕
８ 厚生年金給付及び経過的職域加算額（共済年金）の額の算定に当たって基準となる平均標準報酬額及び平均標準報酬月額
1） 平均標準報酬額と平均標準報酬月額
 厚生年金給付及び経過的職域加算額（共済年金）の額は，平均標準報酬額を基準として算定します。
〔厚年法第43条第１項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第72条の２〕
 ただし，被保険者期間の全部又は一部が平成15年３月以前の期間である場合は，当該被保険者期間については平均標準報酬月額を基準として算定します。〔平成12年国年等改正法附則第20条，平成27年国共済経過措置政令第13条第１項による読み替え後の平成12年国共済改正法
附則第11条〕

342

第３章

私学共済制度における年金等給付平均標準報酬額：「平成15年４月以降の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額を再評価したものの総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額」です。
平均標準報酬月額： 原則として「平成15年３月以前の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を再評価したものの総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額」です。
これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数が生じたときは，これを１円に切り上げます。
〔厚年政令第３条，平成27年改正政令第12条第１項による読み替え後の改正前法第24条第１項〕

2） 昭和61年４月１日前の各月の標準報酬月額
 一元化前の私学共済の加入者期間にかかる標準給与の月額は，第４号厚生年金被保険者期間にかかる各月の標準報酬月額とみなされますが，昭和61年４月１日前の各月の標準給与の月額は，一元化後においても私学共済固有の再評価したものを昭和61年４月１日前の各月の第４号厚生年金被保険者期間の標準報酬月額とみなします。〔被用者年金一元化法附則第８条第１項，昭和60年改正法附則第４条〕⑴

昭和61年４月１日に引き続く被保険者期間の標準報酬月額
 原則として，昭和61年３月31日以前５年間（昭和56年４月～昭和61年３月）の被保険者期間における標準報酬月額を昭和60年度の水準まで引き上げた後の額（被保険者期間の区分に応じた率（P.346表１参照）
を当該標準報酬月額に乗じて得た額を加算した後の額）の平均額に，その人の昭和61年４月１日まで引き続く被保険者期間の年数に応じた補正率（P.346表２参照）を乗じて得た額を，昭和61年４月１日まで引き続く被保険者期間の各月の標準報酬月額とみなします。
 ただし，昭和29年１月１日以降昭和61年４月１日まで引き続く被保343

私学共済制度の年金等給付〔注〕平均標準報酬額及び平均標準報酬月額に50銭未満の端数が生じたときは，

第４部

年金等給付

険者期間における各月の標準報酬月額を再評価率（P.346表３参照）により乗じた後の額の総額の平均額が上回る場合は，その額をもって当該被保険者期間の各月の標準報酬月額とみなします。
⑵

昭和61年３月31日以前退職にかかる被保険者期間の標準報酬月額
 原則として，昭和61年３月31日以前の退職にかかる被保険者期間ごとに，昭和61年３月31日においてその人が受給権を有していた通算退職年金の額（同日に通算退職年金の受給権を有していなかった人については，退職時受給権を有していたとしたならば同日において受けるべき通算退職年金の額）の算定基礎となっている旧共済法の規定による平均標準給与月額（昭和60年３月31日以前に退職した人については，
昭和60年度の水準にするため，P.347表４により増額改定した後の額）に，５年換算率（P.347表５参照）を乗じて５年間の平均の額にみなし，その額に補正率（P.346表２参照）を乗じて得た額を当該被保険者期間の各月の標準報酬月額とみなします。
 ただし，前記⑴と同様に，当該被保険者期間（昭和29年１月１日以降の被保険者期間に限ります）の各月の標準報酬月額に再評価率（P.346
表３参照）を乗じた後の額の総額の平均額が上回る場合は，その額をもって当該被保険者期間の各月の標準報酬月額とみなします。
 なお，前記⑴又は⑵の算出方法により算出された昭和61年３月31日
以前の被保険者期間の各月の標準報酬月額とみなされた額が47万円を超える場合は，47万円を標準報酬月額とみなします。
 また，５年平均や５年換算を算出するに当たっては，昭和60年度中に標準報酬変更や定時決定で標準報酬月額が上位の等級に改定された人及び昭和60年度中に報酬月額が46万5,000円以上であることにより46万円を標準報酬月額とされた期間を有する人にかかる標準報酬月額などについては一定の加算が行われます。

344

第３章

私学共済制度における年金等給付〈事例〉
S 61 . 4. 1

WA

WB

H15. 3. 31

S56. 4. 1
５年間

B

①

A

昭和61年４月１日に引き続く期間（A）の標準報酬月額（WA）
次のうち，いずれか高い額（ただし，47万円を限度とします）
S61.3.31以前5年間の標準報酬月額⒜（ P.346表1）の率を乗じた額を加算⒝

A期間分の補正率（P.346表2）（A期間の各月の標準報酬月額×再評価率（P.346表3））の総額
A期間の月数〔注〕 ⒝の算定対象期間は，昭和29年１月以降（「恩給財団の従前の例による者であった期間」を有する人については昭和37年１月以降，「沖縄私学共済の加入者期間に算入された期間」を有する人については昭和45年１月以降）の被保険者期間です（②⒝も同じ）。

② 昭和61年３月31日以前に退職している期間（B）の標準報酬月額（WB）
次のうち，いずれか高い額（ただし，47万円を限度とします）
S60.3.31以前に退職した人に限ります⒜⒝＊（S61.3.31時点の旧平均標準給与年額×年額に応じた改定率＋加算額）（P.347表４）
退職年金，減額退職年金，障害年金の受給権者の場合は，S61.4.1時点の平均標準給与の年額
1× ×B期間の５年換算率×B期間の補正率
12（P.347表５）（P.346表２）（B期間の各月の標準報酬月額×再評価率（P.346表３））の総額
B期間の月数 旧共済法の規定による通算退職年金の算定基礎となる旧平均標
準給与月額の12倍に相当する額をいいます。
〔注〕 ①退職が２回以上ある場合は各期間ごとに算定します。
②昭和36年12月以前に退職している期間については，算定方法が異な
ります。

345

私学共済制度の年金等給付した額の平均

×

第４部
表1

年金等給付

加算額算出率
期間の区分率

昭和56年4月～昭和57年3月
昭和57年4月～昭和58年3月
昭和58年4月～昭和59年3月
昭和59年4月～昭和60年3月

0.109
0.109
0.087
0.052

表３

表２ 補正率Ｓ６１．
４．
１まで引き続く期間の年数の区分

比率

５年以下５年を超え６年以下
６年を超え７年以下
７年を超え８年以下
８年を超え９年以下
９年を超え１０年以下
１０年を超え１
１年以下
１
１年を超え１
２年以下
１２年を超え１
３年以下
１
３年を超え１
４年以下
１
４年を超え１
５年以下
１
５年を超え１
６年以下
１
６年を超え１
７年以下
１
７年を超え１
８年以下
１
８年を超え１９年以下
１
９年を超え２０年以下
２０年を超え２
１年以下
２
１年を超え２２年以下
２２年を超え２３年以下
２３年を超え２４年以下
２４年を超え２５年以下
２５年を超え２６年以下
２６年を超え２７年以下
２７年を超え２８年以下
２８年を超え２９年以下
２９年を超え３０年以下
３０年を超え３
１年以下
３
１年を超え３２年以下
３２年を超え３３年以下
３３年を超え３４年以下
３４年を超えるもの

１．
０
００
０．
９
９３
０．
９
７７
０．
９
６１
０．
９
４３
０．
９
２６
０．
９
１１
０．
８
９５
０．
８
８０
０．
８
６５
０．
８
５１
０．
８
３７
０．
８
２５
０．
８
１２
０．
７
９９
０．
７
８７
０．
７
７６
０．
７
６５
０．
７
５５
０．
７
４４
０．
７
３５
０．
７
２７
０．
７
２０
０．
７
１２
０．
７
０７
０．
７
０２
０．
６
９７
０．
６
９３
０．
６
８９
０．
６
８
７
０．
６
８５

346

再評価率
期間の区分

乗率

昭和２９年１月～昭和３０年３月
昭和３０年４月～昭和３１年３月
昭和３
１年４月～昭和３２年５月
昭和３２年６月～昭和３４年３月
昭和３４年４月～昭和３５年３月
昭和３５年４月～昭和３６年１２月
昭和３
７年１月～昭和３８年３月
昭和３８年４月～昭和３９年３月
昭和３９年４月～昭和４０年６月
昭和４０年７月～昭和４２年３月
昭和４２年４月～昭和４３年３月
昭和４３年４月～昭和４４年１０月
昭和４４年１１月～昭和４６年９月
昭和４６年１０月～昭和４７年９月
昭和４７年１０月～昭和４８年９月
昭和４８年１０月～昭和４９年８月
昭和４９年９月～昭和５０年７月
昭和５０年８月～昭和５１年６月
昭和５１年７月～昭和５２年３月
昭和５２年４月～昭和５３年３月
３年４月～昭和５４年３月
昭和５４年４月～昭和５５年３月
昭和５５年４月～昭和５６年３月
昭和５６年４月～昭和５７年３月
昭和５７年４月～昭和５８年３月
昭和５８年４月～昭和５９年３月
昭和５９年４月～昭和６０年３月
昭和５０年４月～昭和６１年３月
昭和６

２１．
３８
２０．
４２
１９．
６３
１７．
７８
１６．
８１
１５．
１０
１１．
７４
１０．
３９
９．
３０
７．
７７
６．
９６
６．
２０
５．
０４
４．
１３
３．
５９
２．
９５
２．
３２
１．
９０
１．
７０
１．
５７
１．
４４
１．
３５
１．
２６
１．
１９
１．
１２
１．
０８
１．
０４
１．
００

２年を超え３年以下
６
０年４月～
６
１年３月
３年を超え４年以下

０．
６
９７
０．
６
９３
０．
６
８９
０．
６
８
７
０．
６
８５

３
０年を超え３
１年以下
３
１年を超え３２年以下
３２年を超え３３年以下
３３年を超え３４年以下
３４年を超えるもの

第３章
表４

０．
９６７
１．
００
０．
９５０

４年を超え５年以下

０．
９３６

５年を超え６年以下

０．
９２６

６年を超え７年以下

０．
９１
８

７年を超え８年以下

０．
９１
３

私学共済制度における年金等給付０．
９１０
８年を超え９年以下
給与改定率（昭和６０年３月３１日以前に退職した人に限ります）
０．
９０９
９年を超え１
０年以下
年額の区分
率年を超え１１年以下
加算額
０．
９０９
１
０

１，
２０
０，
００
０円未満
１，
２０
０，
００
０円以上５，
３
８
８，
２
３６円未満

０．
９１１
１
１
年を超え
１２年以下
１
．
０
５
３
０
．
９１３
１
２
年を超え
１
３
年以下
１．
０
５１
２，
４０
０円

９１６
１
３
年を超え
１４
年以下
１
．
０
０
０
２７
７，
２０
０円 ０．
０
．
９１
８
１
４
年を超え
１
５
年以下
長期給付のあらまし及び共通事項

５，
３８
８，
２
３６円以上

第３章

１
５年を超え１６年以下

４０２

表５ ５年換算率
比率

１年以下

１．
００
０

１年を超え２年以下

０．
９８
８

２年を超え３年以下

０．
９６
７

３年を超え４年以下

０．
９５
０

４年を超え５年以下

０．
９３
６

５年を超え６年以下

２６０．
９

６年を超え７年以下

０．
９１
８

７年を超え８年以下

０．
９１
３

８年を超え９年以下

０．
９１
０

９年を超え１
０年以下

０．
９０
９

１
０年を超え１
１年以下

０．
９０
９

１
１年を超え１
２年以下

０．
９１
１

１
２年を超え１
３年以下

０．
９１
３

１
３年を超え１
４年以下

０．
９１
６

１
４年を超え１
５年以下

０．
９１
８

１
５年を超え１
６年以下

０．
９２
１

１
６年を超え１
７年以下

０．
９２
３

１７年を超え１
８年以下

０．
９２
４

０．
９２
３

１
７年を超え１
８年以下

０．
９２
４

１
８年を超え１
９年以下

０．
９２
５

１
９年を超え２
０年以下

０．
９２
６

２
０年を超え２
１年以下

０．
９２
７

２
１年を超え２
２年以下

０．
９２
８

２
２年を超え２
３年以下

０．
９３
０

２
３年を超え２
４年以下

０．
９３
２

２
４年を超え２
５年以下

０．
９３
５

２
５年を超え２
６年以下

０．
９３８

２
６年を超え２
７年以下

０．
９４１

２
７年を超え２
８年以下

０．
９４４
共

２
８年を超え２
９年以下

０．
９４７
通

２
９年を超え３
０年以下

事
０．
９５０

３
０年を超え３
１年以下

３
０．
９５

３
１年を超え３
２年以下

０．
９５
６

３
２年を超え３
３年以下

０．
９６
０

３
３年を超え３
４年以下

０．
９６４

３
４年を超えるもの

０．
９７０

項

０．
９２
５
１８年を超え１
９年以下
９ 平均標準報酬額及び平均標準報酬月額の再評価（H16
計算と H16 従１９年を超え２０年以下

前計算）
２０年を超え２
１年以下

０．
９２
６

０．
９２
７

２１年を超え２
２年以下1） H16計算

０．
９２
８２２年を超え２
３年以下

０．
９３
０

２３年を超え２
４年以下

０．
９３
２

 平成16年の法律改正により，平均標準報酬額及び平均標準報酬月額
は，原則として毎年，１人あたりの手取り賃金や物価の変動等を指標
０．
９３
５
２４年を超え２
５年以下
０．
９３
８
２５年を超え２６年以下として再評価し，それらを合計したものを平均した額で算出します。
２６年を超え２
７年以下

０．
９４
１

２８年を超え２
９年以下

０．
９４
７

２９年を超え３
０年以下

０．
９５
０

３０年を超え３
１年以下

３
０．
９５

３１年を超え３
２年以下

０．
９５
６

３２年を超え３
３年以下

０．
９６
０

私学共済制度の年金等給付期間の年数の区分

０．
９２
１

１
６年を超え１７年以下

このことを「H16平均標準報酬額」及び「H16平均標準報酬月額」とい
０．
９４
４
２７年を超え２
８年以下

347

４０３

第４部

年金等給付

います。
 「H16平均標準報酬額」及び「H16平均標準報酬月額」は，生年月日や被保険者期間の区分に応じて，次の再評価率表により算出します。
令和６年度再評価率
S5.4.2～ S6.4.2～ S7.4.2～ S8.4.2～ S10.4.2～ S11.4.2～ S12.4.2～ S13.4.2～ S31.4.2～
受給権者生年月日
期間の区分～S5.4.1 S6.4.1 S7.4.1 S8.4.1 S10.4.1 S11.4.1 S12.4.1 S13.4.1 S31.4.1
S62.3 以前
S62.4～S63.3
S63.4～H1.11
H1.12～H3.3
H3.4～H4.3
H4.4～H5.3
H5.4～H6.3
H6.4～H7.3
H7.4～H8.3
H8.4～H9.3
H9.4～H10.3
H10.4～H11.3
H11.4～H12.3
H12.4～H13.3
H13.4～H14.3
H14.4～H15.3
H15.4～H16.3
H16.4～H17.3
H17.4～H18.3
H18.4～H19.3
H19.4～H20.3
H20.4～H21.3
H21.4～H22.3
H22.4～H23.3
H23.4～H24.3
H24.4～H25.3
H25.4～H26.3
H26.4～H27.3
H27.4～H28.3
H28.4～H29.3
H29.4～H30.3
H30.4～H31.3
H31.4～R2.3
R2.4～R3.3
R3.4～R4.3
R4.4～R5.3
R5.4～R6.3
R6.4～R7.3

348

1.273
1.241
1.210
1.138
1.085
1.054
1.033
1.025
1.024
1.020
0.998
0.992
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.284
1.254
1.221
1.148
1.097
1.064
1.043
1.025
1.024
1.020
0.998
0.992
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.313
1.280
1.249
1.173
1.120
1.087
1.065
1.045
1.024
1.020
0.998
0.992
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.319
1.286
1.255
1.178
1.126
1.093
1.071
1.051
1.029
1.015
0.998
0.992
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.319
1.286
1.255
1.178
1.126
1.093
1.071
1.051
1.029
1.015
1.001
0.992
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.325
1.291
1.260
1.183
1.131
1.098
1.076
1.055
1.033
1.020
1.005
0.996
0.995
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.335
1.300
1.269
1.192
1.139
1.107
1.083
1.062
1.040
1.028
1.013
1.001
1.000
1.000
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.346
1.311
1.279
1.202
1.147
1.115
1.092
1.071
1.049
1.036
1.023
1.010
1.009
1.009
1.007
1.017
1.022
1.023
1.024
1.024
1.022
1.003
1.016
1.023
1.025
1.026
1.028
0.998
0.993
0.996
0.992
0.983
0.980
0.980
0.983
0.958
0.928
0.928

1.347
1.313
1.280
1.203
1.148
1.116
1.093
1.071
1.050
1.037
1.024
1.011
1.010
1.010
1.009
1.015
1.018
1.020
1.022
1.022
1.018
1.001
1.014
1.020
1.023
1.024
1.026
0.996
0.991
0.994
0.990
0.981
0.978
0.978
0.981
0.956
0.926
0.926

1.352
1.317
1.284
1.206
1.151
1.119
1.096
1.075
1.053
1.040
1.027
1.014
1.013
1.013
1.012
1.018
1.021
1.022
1.024
1.024
1.021
1.004
1.017
1.022
1.025
1.027
1.029
0.999
0.994
0.997
0.993
0.984
0.981
0.978
0.981
0.956
0.926
0.926

第３章

私学共済制度における年金等給付2） H16従前計算
 平成12年の法律改正において給付と負担の均衡を図るため，給付乗率の５％適正化が行われましたが，急激な年金額の減額を防止するため，
改正前の再評価率を基準として次のように保障用の再評価率が定められています。この再評価率を使って算出したものを，「H16平均標準報
酬額（従前）」及び「H16平均標準報酬月額（従前）」といいます。
令和６年度従前再評価率表

率
1.22
1.19
1.16
1.09
1.04
1.01
0.99
0.917
0.923
0.926
0.924
0.924
0.914
0.927

期間
H23.4 ～ H24.3
H24.4 ～ H25.3
H25.4 ～ H26.3
H26.4 ～ H27.3
H27.4 ～ H28.3
H28.4 ～ H29.3
H29.4 ～ H30.3
H30.4 ～ H31.3
H31.4 ～ R2.3
R2.4 ～ R3.3
R3.4 ～ R4.3
R4.4 ～ R5.3
R5.4 ～ R6.3
R6.4 ～ R7.3

率
0.934
0.937
0.937
0.932
0.909
0.909
0.910
0.910
0.903
0.899
0.900
0.904
0.879
0.853

〔注〕 平成 16 年の法律改正による改正後の年金額の水準（「本来水準」といいます）
が改正前を下回る間，改正前の年金額の水準（「特例水準」といいます）の保障が行われていましたが，平成 25 年 10 月から平成 27 年 4 月までに特例水準の段
階的な引き下げが図られ，平成 27 年度以降は，特例水準による平均標準報酬額（H12 平均標準報酬額，H12 平均標準報酬額（従前））及び平均標準報酬月額（H12平均標準報酬月額，H12 平均標準報酬月額（従前））はなくなりました。

349

私学共済制度の年金等給付

期間～ S62.3
S62.4 ～ S63.3
S63.4 ～ H1.11
H1.12 ～ H3.3
H3.4 ～ H4.3
H4.4 ～ H5.3
H5.4 ～ H12.3
H12.4 ～ H17.3
H17.4 ～ H18.3
H18.4 ～ H19.3
H19.4 ～ H20.3
H20.4 ～ H21.3
H21.4 ～ H22.3
H22.4 ～ H23.3

第４部

年金等給付

第4節
１

年金額の給付水準と改定

厚生年金（共済年金）の年金額の計算のしくみ
厚生年金（共済年金）の年金額は，被保険者（加入者）が厚生年金保険に加入された期間の月数と，その間の標準報酬月額及び標準賞与額によって計算します。
現在の年金額計算は，平成16年の法律改正によって基本的な考え方が定められたものです。計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額を，法令により定められた再評価率を乗じたうえで平均し，年金額を計算します（P.342「平均標準報酬額及び平均標準報酬月額」参照）。
ただし，平成12年の法律改正で行われた給付の適性化等における経過措置も踏襲されており，下図のようにそれぞれの水準で計算した額を比較して，高い方を年金額として決定するしくみになっています。
Ｈ16計算

Ｈ16従前計算
いずれか高い年金額を決定Ｈ16計算：平成16年法律改正後の報酬比例部分の計算における，
平成12年法律改正による５％適正化後の額

Ｈ16従前計算：平成16年法律改正後の報酬比例部分の計算における，
平成12年法律改正による５％適正化前の額
なお，具体的な年金額の計算方法等については，各給付の頁において説明します。

350

第３章

２

私学共済制度における年金等給付厚生年金（共済年金）の年金額の改定
厚生年金（共済年金）の年金額は，毎年度，名目手取り賃金変動率や物価変動率等を基準として改定することとなっています。
1） H16計算により算出する年金額の改定
 平均標準報酬（月）額を算出する際に用いる再評価率（P.348）を，原則として新規裁定者（67歳までの人）は名目手取り賃金変動率，既裁定者（68歳以降の人）は物価変動率を基準として改定することによ〔注〕 実質賃金の実績が出るのは２年遅れであり，かつ賃金の伸びについては３年平均をとることとされているため，67歳までは賃金によるスライド，68歳以降は物価によるスライドで改定するものです。
 さらに，給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から，公的年金被保険者数の変動と平均余命の伸びを勘案して，調整率を乗じることとされています。これをマクロ経済スライドといい，将来的に財政の収支が均衡する見通しが立つまで実施されます。
〔厚年法第43条の２から第43条の５〕
 マクロ経済スライドは，賃金や物価の変動率に加え，平均余命の伸びに伴う給付費の増加と，現役世代の負担能力の減少という，マクロで見た負担と給付の変動に応じて給付水準を調整するしくみです。
 なお，このマクロ経済スライドは，名目額を割り込むような年金額の調整（減額）は行わないこととなっているため，賃金や物価の上昇率が調整率を上回るほど大きくないときは，調整（減額）が不十分になります。そこで，平成30年４月以降については，反映しきれなかった調整率を次年度以降に繰り越して，調整（減額）していくこととなりました。
〔注〕 調整率は，「公的年金全体の被保険者の変動率」×「平均余命の伸び等を勘案した一定率（0.3％程度）」で，被保険者数の実績により変化します。

351

私学共済制度の年金等給付り行います。

第４部

年金等給付

 また，
「特別調整率」「基準年度以後特別調整率」によって，次年度以降に繰り越された調整率を反映していきます。

⑴

新規裁定者
原則として，名目手取り賃金変動率×（調整率×前年度の特別調整率）
により，標準報酬月額及び標準賞与額の再評価率を改定します。
ただし，前年度以前３年間の再評価率の改定及び当該年度の再評価
率の設定については，次の率を基準とします。
・前 々年度，３年度前分の改定…物価変動率×可処分所得割合変化率
×（調整率×前年度の特別調整率）
・前年度分…可処分所得割合変化率×（調整率×前年度の特別調整率）
・当該年度分の設定…前年度の再評価率×可処分所得割合変化率×（調整率×前年度の特別調整率）⑵

既裁定者
原則として，物価変動率×（調整率×前年度の基準年度以後特別調整率）により改定します。
なお，前年度以前３年間の再評価率の改定及び当該年度の再評価率の設定については，新規裁定者と同様に行われます。

2） H16従前計算により算出する年金額の改定
 物価変動率を基準として，当該年度の従前再評価率（P.349表参照）の設定及び従前額改定率の改定を行います。従前額改定率とは，過去の物価変動率を年金額に反映させるための率で，生年月日により異なります。
令和６年度従前額改定率
昭和13年４月１日以前に生まれた人…1.043
昭和13年４月２日以後に生まれた人…1.041
3） 加給年金額等の改定
 老齢厚生年金及び障害厚生年金における加給年金額については，受

352

第３章

私学共済制度における年金等給付給権者の生年月日にかかわらず基礎年金の新規裁定者にかかる改定率と同率で改定します。
別表

令和６年度の年金額等一覧【老齢・退職給付】〈老齢基礎年金額〉（P.323，373，417，418）
年額
816,000円
813,700円〈老齢厚生年金・定額単価〉（P.416，417）
受給権者の年齢
68歳以下
69歳以上

一月当たり
1,701円
1,696円〈老齢厚生年金・加給年金額〉 〈加給年金額の特別加算額〉（P.411，417，418）（P.411，417，418）
対象者
年額
配偶者
234,800円
１人目・２人目の子 234,800円
３人目以降の子
78,300円【障害給付】〈障害基礎年金額〉（P.323，476）
障害等級
68歳以下
１級
69歳以上
68歳以下
２級
69歳以上

受給権者の生年月日
年額
昭和9年4月2日～昭和15年4月1日
34,700円
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日 69,300円
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日 104,000円
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日 138,600円
昭和18年4月2日～
173,300円〈障害基礎年金・子の加算額〉（P.323，477）
年額
1,020,000円
1,017,125円
816,000円
813,700円〈障害厚生年金・最低保障額〉（P.495，496，497）
受給権者の年齢
年額
68歳以下
612,000円
69歳以上
610,300円

対象者
１人目・２人目の子
３人目以降の子

年額
234,800円
78,300円〈障害厚生年金・加給年金額〉（P.496，497）
対象者
配偶者

年額
234,800円

353

私学共済制度の年金等給付受給権者の年齢
68歳以下
69歳以上

68歳以下：昭和31年4月2日以後生まれ69歳以上：昭和31年4月1日以前生まれ

第４部

年金等給付

〈職務上最低保障額〉（P.500，501，591）（経過的職域加算額（職務上）／
職務障害年金）
障害等級
68歳以下
１級
69歳以上
68歳以下
２級
69歳以上
68歳以下
３級
69歳以上

〈障害手当金・最低保障額〉（P.519）
受給権者の年齢
68歳以下
69歳以上

年額
4,339,500円
4,327,000円
2,680,200円
2,672,500円
2,425,000円
2,418,100円

年額
1,224,000円
1,220,600円【遺族給付】〈子のいる配偶者に支給される遺族基礎年金額〉（P.323，525）
受給権者の人数
68歳以下
子が１人いる配偶者
69歳以上
68歳以下
子が２人いる配偶者
69歳以上
68歳以下
子が３人いる配偶者
69歳以上

基本額
816,000円
813,700円
816,000円
813,700円
816,000円
813,700円

加算額
234,800円
234,800円
469,600円
469,600円
547,900円
547,900円

合計年額
1,050,800円
1,048,500円
1,285,600円
1,283,300円
1,363,900円
1,361,600円

加算額―
234,800円
313,100円

合計年額
816,000円
1,050,800円
1,129,100円〈子に支給される遺族基礎年金額〉（P.323，526）
受給権者の人数
子が１人のとき子が２人のとき子が３人のとき基本額
816,000円
816,000円
816,000円※３人目以降の子は１人につき78,300円加算されます。
〈中高齢寡婦加算額〉 〈職務上最低保障額〉（P.548，550，601）（P.536，540，541）（経過的職域加算額（職務上）／職務遺族年金）
年額612,000円

354

受給権者の年齢
68歳以下
69歳以上

基本額
1,084,800円
1,081,700円

第３章

私学共済制度における年金等給付〈経過的寡婦加算額〉（P.536，540，541）
年額
610,300円
579,004円
550,026円
523,118円
498,066円
474,683円
452,810円
432,303円
413,039円
394,909円
377,814円
361,669円
346,397円
331,929円
318,203円

受給権者の生年月日
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日
昭和18年4月2日～昭和19年4月1日
昭和19年4月2日～昭和20年4月1日
昭和20年4月2日～昭和21年4月1日
昭和21年4月2日～昭和22年4月1日
昭和22年4月2日～昭和23年4月1日
昭和23年4月2日～昭和24年4月1日
昭和24年4月2日～昭和25年4月1日
昭和25年4月2日～昭和26年4月1日
昭和26年4月2日～昭和27年4月1日
昭和27年4月2日～昭和28年4月1日
昭和28年4月2日～昭和29年4月1日
昭和29年4月2日～昭和30年4月1日
昭和30年4月2日～昭和31年4月1日

年額
305,162円
284,820円
264,477円
244,135円
223,792円
203,450円
183,107円
162,765円
142,422円
122,080円
101,737円
81,395円
61,052円
40,710円
20,367円※ 昭和31年4月2日以降生まれの受給権者には，経過的寡婦加算はありません。

第５節

退職一時金の返還

過去に退職一時金の支給を受けた人が老齢厚生年金などの年金の受給権を取得したときは，支給を受けた退職一時金は返還しなければならないことになっています。
〔被用者年金一元化法附則第39条，第40条，平成27年国共済経過措置政令第14条による読み替え後の一元化法附則第39条，第40条〕
１

退職一時金を全額受給した期間
昭和36年３月31日以前に退職した人及び女子加入者など選択権の行使により凍結額の控除を受けずに退職一時金を全額受給し，再び私学に就職して第４号厚生年金被保険者期間が20年以上になる人については，一時金の対象となった期間も老齢厚生年金などの算定基礎となるため，一時金の返還が必要となります（〈事例１〉①）。
私学共済の加入者期間が20年に満たない人については，一時金を受けた期間は老齢厚生年金などの算定基礎とはなりません。したがって一時金の返還は不要です（〈事例１〉②，③）。

355

私学共済制度の年金等給付受給権者の生年月日～昭和2年4月1日
昭和2年4月2日～昭和3年4月1日
昭和3年4月2日～昭和4年4月1日
昭和4年4月2日～昭和5年4月1日
昭和5年4月2日～昭和6年4月1日
昭和6年4月2日～昭和7年4月1日
昭和7年4月2日～昭和8年4月1日
昭和8年4月2日～昭和9年4月1日
昭和9年4月2日～昭和10年4月1日
昭和10年4月2日～昭和11年4月1日
昭和11年4月2日～昭和12年4月1日
昭和12年4月2日～昭和13年4月1日
昭和13年4月2日～昭和14年4月1日
昭和14年4月2日～昭和15年4月1日
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日

第４部

年金等給付

〈事例１〉 退職一時金を全額受給した期間がある場合

〔注〕

= 他制度
= 受給権の発生S61. 4 . 1
受給資格期間を満たしている
B
一時金
全額受給
受給資格期間を満たしている

A

②

7年

A＋ B （ 20年
一時金返還

13年

一時金
全額受給

B （ 10年

B

（

7年

（

A

①

返還不要

10年

受給資格期間を満たしている

10年

２

一時金
全額受給

（

（支給なし
返還不要

③

凍結額控除後の退職一時金を受給した期間
退職一時金の対象となった期間はすべて老齢厚生年金などの算定基礎となるため，支給を受けた凍結額控除後の退職一時金は返還していただ
くことになります（〈事例２〉①，②，③）。
〈事例２〉 退職一時金から凍結額を控除された期間がある場合
S61. 4 . 1
受給資格期間を満たしている
7年

一時金
一部受給

10年

A + B （ 17年
一時金返還

（

B

A

①

受給資格期間を満たしている
B

8年

13年

一時金
一部受給

A + B（ 21年
一時金返還

（

②

A

受給資格期間を満たしている
（

7年

３

A（ 7 年
一時金返還

A

③

一時金
一部受給

退職一時金を全額凍結した期間
退職一時金の対象となった期間は，老齢厚生年金などの算定基礎とな

356

第３章

私学共済制度における年金等給付ります。退職一時金の返還については，一時金を受給していないため返還は不要です（〈事例３〉①，②）。
〈事例３〉 退職一時金を全額凍結した期間がある場合
S61. 4 . 1
A（10年

A

①

10年

（

受給資格期間を満たしている

返還不要

全額凍結
受給資格期間を満たしている

8年

全額凍結

10年

A + B （18年
返還不要

返還額
返還額は，支給を受けた退職一時金等の額に利子相当額（一時金を支給した日の属する月の翌月から老齢厚生年金等の受給権が生じた月までの期間につき複利計算した金額）を加えた額です。
〔被用者年金一元化法附則
第39条第４項，平成27年国共済経過措置政令第14条，第116条〕
期

間

利率
（年）

対象期間の年数 対象期間の端数月～平成13年３月

5．
5％

t１

t′
１

平成13年４月～平成17年３月

4．
0％

t２

t′
２

平成17年４月～平成18年３月

1．
6％

t３

t′
３

平成18年４月～平成19年３月

2．
3％

t４

t′
４

平成19年４月～平成20年３月

2．
6％

t５

t′
５

平成20年４月～平成21年３月

3．
0％

t６

t′
６

平成21年４月～平成22年３月

3．
2％

t７

t′
７

平成22年４月～平成23年３月

1．
8％

t８

t′
８

平成23年４月～平成24年３月

1．
9％

t９

t′
９

平成24年４月～平成25年３月

2．
0％

t10

t′
10

平成25年４月～平成26年３月

2．
2％

t11

t′
11

平成26年４月～平成27年３月

2．
6％

t12

t′
12

平成27年４月～平成28年３月

1．
7％

t13

t′
13

平成28年４月～平成29年３月

2．
0％

t14

t′
14

平成29年４月～平成30年３月

2．
4％

t15

t′
15

平成30年４月～平成31年３月

2．
8％

t16

t′
16

平成31年４月～令和２年３月

3．
1％

t17

t′
17

令和２年４月～令和３年３月

1. 7％

令和３年４月～令和４年３月

1. 7％

t18
t19

t′
18
t′
19

令和４年４月～令和５年３月

1. 7％

t20

t′
20

令和５年４月～令和６年３月

1. 6％

t21

t′
21

令和６年４月～令和７年３月

1. 6％

t22

t′
22

令和７年４月～

1. 7％

t23

t′
23

退職一時金等返還にかかる利子の利率は，政令で規定されています。

357

私学共済制度の年金等給付

４

B

（

A

②

平成26年４月～平成27年３月

2．
6％

t12

t′
12

平成27年４月～平成28年３月

1．
7％

t13

t′
13

平成28年４月～平成29年３月

2．
0％

t14

t′
14

平成29年４月～平成30年３月

2．
4％

t15

t′
15

平成30年４月～平成31年３月

2．
8％

t16

t′
16

平成31年４月～令和２年３月
第４部
年金等給付

3．
1％

t17

t′
17

令和２年４月～令和３年３月

1. 7％

令和３年４月～令和４年３月

1. 7％

t18
t19

t′
18
t′
19

令和４年４月～令和５年３月

1. 7％

t20

t′
20

令和５年４月～令和６年３月

1. 6％

t21

t′
21

令和６年４月～令和７年３月

1. 6％

t22

t′
22

令和７年４月～

1. 7％

t23

t′
23

退職一時金等返還にかかる利子の利率は，政令で規定されています。

【算式】

〔
〕
（１＋0．04） －（１＋0．
04）
×〔（１＋0．04）＋t′
〕
12

t ＋１
t
（１＋0．055）－（１＋0．
055）
t＋t′
返還額＝支給を受け×（１＋0．055）
１
た一時金額
12
ｌ

ｌ

ｌ

t２＋１

t２

t２

２

・
・
・
t ＋１
t
（
１
＋
）
－（１＋0．017）
0．
017
t×（１＋0．017）＋t′
23
12

〔

23

23

23

〕

５ 返還方法
返還方法は大別して次の２通りです。
① 年金の支給期ごとに，その支給額の２分の１相当額を返還が終わるまで順次に控除する方法② １年以内に返還が終わるように，一括又は分割して現金により金融機関から払い込む方法〈返還が終わる前に再就職したとき〉
 上記①の方法を申し出た場合は，年金の全部が支給停止されている間は返還の必要はありません。ただし，年金が支給されるようになると控除を再開します。
 上記②の方法を申し出た場合は，年金の全部が支給停止となっている
間も返還を続けることになります。
〈返還が終わる前に死亡したとき〉
 遺族厚生年金の受給権が発生するときは，遺族厚生年金の受給権者が返還残額を返還することになります。返還方法は原則として死亡した年

358

第３章

私学共済制度における年金等給付金受給権者が選択した返還方法を引き継ぐことになります。
 なお，遺族厚生年金の受給権が発生しないときは，返還の必要はありません。
６ 返還方法の申し出
年金の請求書の「一時金返還」欄で，返還方法の申し出をしてください。

第６節

損害賠償請求権（第三者行為にかかる損害賠償及び支給停止）
給付事由が第三者の行為により発生した場合，私学事業団は給付の価額の限度で受給権者の有する損害賠償の請求権を取得することになります。
また，受給権者が同一の事由について損害賠償を受けたときは，私学事
業団は，その価額の限度で給付しないことができます。
〔厚年法第40条，
第78条の25，改正前国共済法第48条，国共済法第47条〕，〔厚労省通知「厚年法及び国年法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱い」〕
２

不正利得の徴収（受給者などからの費用の徴収）
偽りその他不正な手段によって年金等給付を受けた人があるときは，

私学事業団はその人から給付に要した全部又は一部を徴収することができます。また，その場合，退職等年金給付については学校法人等が虚偽の報告又は証明によって，もしくは保険医が私学事業団へ提出する診断書に虚偽の記載をしたことによって給付されたときは，連帯して責任を負わせることができます。
〔厚年法第40条の２，改正前国共済法第47条，
国共済法第46条〕
３

給付を受ける権利の保護
給付の受給権は第三者に譲渡したり，これを担保に供したり又は差し押さえることが禁止されています。しかし，老齢・退職給付を受ける権
利は，国税滞納処分（その例による処分を含みます）により差し押さえ

359

私学共済制度の年金等給付

１

給付にかかる雑則

第４部

年金等給付

られることがあります。
〔厚年法第41条〕
また，年金である給付を受ける権利については，株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対してのみ，担保に供することができました。
〔被用者年金一元化法附則第122条，平成27年改正政令第15条，
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第２条〕
しかし，令和２年に公布された年金制度の法律改正により，株式会社
日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対し，新たに担保に供することができるのは令和４年３月末までとなりました。
令和４年４月以降，家計に関する支援が必要な方はお住まいの地域の自立相談支援機関にご相談ください。また，一定の審査要件を満たす方
は社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。
詳しくは，各機関にお問い合わせください。

360

第４章

第４章

老齢・退職給付第１節
１

老齢・退職給付

老齢基礎年金

対象者
老齢基礎年金は，原則として大正15年４月２日以後に生まれた人を対象としています。したがって，大正15年４月１日以前に生まれた人は，また，大正15年４月２日以後に生まれた人であっても，次の人は老齢基礎年金の対象となりません。
〔昭和60年国年等改正法附則第31条〕①

旧厚生年金保険法，旧船員保険法の老齢年金受給権者② 共済制度の退職年金・減額退職年金の受給権者で，昭和６年４月１日以前に生まれた人
老齢基礎年金の対象となるか《スタート》

大正１５年４月１日以前生まれかはいいいえ
昭和６１年３月３１日以前に厚生年金保険，旧船員保険の老齢年金の受給権があるか

はいいいえ
昭和６１年３月３１日以前に共済制度の退職年金・減額退職年金の受給権があるか

はい昭和６年４月１日以前生ま
れか

いいえ

はい

老
齢
基
礎
年
金
の
対
象
外

いいえ

老齢基礎年金の対象となる

なお，老齢基礎年金の対象にならない人が公的年金制度に加入した期間については，次のような取り扱いとなります。

361

老齢・退職給付

老齢基礎年金の対象となりません。

第４部

①

年金等給付

国民年金の加入期間→旧国民年金法による老齢年金，通算老齢年金を支給②

厚生年金の加入期間→旧厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金を支給③

共済制度の加入期間→新共済法による退職共済年金を支給〈事 例〉 退職年金受給権者が公的年金制度に加入した場合の年金
S６１.４１
.
A

退
職
▽

共済制度
▽

退職年金
A

共済制度

▽

▽

退職年金

Ａ期間

２

退
職

昭和６年４月１日以前生まれの人 昭和６年４月２日以後生まれの人

国民年金

退職年金

＋

厚生年金

退職年金

＋

共済制度

退職年金

＋

老齢年金又は
通算老齢年金
老齢年金又は
通算老齢年金

退職共済年金

退職年金

＋

退職年金

＋

退職年金

＋

老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金
退職共済年金老齢基礎年金受給要件
老齢基礎年金は，受給資格期間（保険料納付済期間，保険料免除期間

及び合算対象期間）を合算して10年以上ある人が65歳に達したときに，支給されます（〈事例〉①）。
〔国年法第26条〕
また，65歳以後も国民年金の被保険者である人（第２号被保険者で退

362

第４章

老齢・退職給付職（老齢）年金等の受給権のない人等）は，受給資格期間が10年に達したときに老齢基礎年金が支給されます（〈事例〉②）。〔昭和60年国年等改正法附則第18条第１項〕
１０年以上

▽

〈事 例〉

=受給権の発生時点

６５歳
老齢基礎年金②
１０年未満

老齢基礎年金
▽

１０年

▽

①

短縮されました。
※平成29年７月までに原則25年の受給資格期間を満たしていないが，年齢等，他の要件に該当する人について，10年の受給資格期間を満たしている場合は，
平成29年８月１日に年金の受給権が発生します。

３

受給資格期間老齢基礎年金の受給要件を満たすための受給資格期間には，国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間のほか，昭和61年３月以前の私学共済の加入者期間などで国民年金の保険料納付済期間とみなされる期間や合算対象期間が含まれます。
1） 保険料納付済期間
老齢基礎年金の算定基礎となる期間で，次の期間をいいます。〔国年法第５条第１項，国年法附則第５条第10項，昭和60年国年等改正法附則第８条第２項・第４項〕① 国民年金の第１号被保険者及び昭和61年３月以前の国民年金の被保険者期間（いずれも任意加入被保険者として加入した期間を含みます）のうち，国民年金の保険料を納めた期間② 国民年金の第２号被保険者期間のうち，20歳以上60歳未満の期間（ただし，障害基礎年金と遺族基礎年金については，20歳前の期間と60363

老齢・退職給付※平成29年８月施行の法律改正により，受給資格期間が原則25年から10年に

第４部

年金等給付

歳以後の期間も保険料納付済期間とされます）③ 国民年金の第３号被保険者期間④ 昭和36年４月から昭和61年３月までの私学共済の加入者期間，共済組合の組合員期間，厚生年金・旧船員保険の被保険者期間のうち，20歳以上60歳未満の期間（ただし，障害基礎年金と遺族基礎年金については，20歳前の期間と60歳以後の期間も保険料納付済期間とさ
れます）
〔注１〕
 旧厚生年金の第３種被保険者（坑内員・船員）や国共済・地共済の船員組合員であった期間については，43 倍する等の特例があります。ただし，老齢基礎年金額を算出する際には，この特例の適用がないもの
として計算されます。
〔注２〕
 公的年金制度加入期間が重複している場合は，次の優先順位に基づく一つの期間についてのみ保険料納付済期間として取り扱われます。
１国民年金

２旧船員保険５地方公務員等共済組合

３厚生年金

４国家公務員共済組合

６私立学校教職員共済

2） 保険料免除期間
国民年金の保険料の納付を免除された期間を合算した期間で，国民年金法の規定に該当することにより納付を免除された期間（法定免除期間）と申請によって納付を免除された期間（申請免除期間）があります。
この申請免除は，全額免除・４分の３免除（平成18年７月～）
・半額免除・４分の１免除（平成18年７月～）の４段階です。
〔国年法第５条
第２項〜第６項〕
また，平成12年４月からは学生の納付特例期間〔国年法第90条の３〕
が，平成17年４月からは30歳未満の第１号被保険者の若年者納付猶予期間があります。
〔平成16年国年等改正法附則第19条〕（P.321参照）
ただし，学生の納付特例期間及び若年者納付猶予期間は，法定免除
期間や申請免除期間とは異なり，老齢基礎年金の年金額には反映され

364

第４章

老齢・退職給付ません。
〔国年法第27条〕
3） 時効消滅不整合期間にかかる「特定期間」（平成25年６月改正）
昭和61年４月から平成25年６月までの間にある第３号被保険者期間のうち，第１号被保険者期間になるものとして記録が訂正されたいわ
ゆる「第３号不整合期間」であって，その訂正した時点において国民年金保険料を徴収する権利が時効により消滅している期間（「時効消滅不整合期間」といいます）は，時効消滅不整合期間にかかる特定期間
当該届け出にかかる時効消滅不整合期間（「特定期間」）を学生納付特例期間と同様に，年金受給資格期間に算入することができます。
〔国年法附則第９条の４の２〕
4） 中国残留邦人等にかかる被保険者期間の特例
永住帰国した中国残留邦人等であって次の要件を満たす人については，保険料を追納できる仕組みが設けられています。
⑴ 昭和36年４月１日以降に初めて永住帰国したこと⑵ 永住帰国した日から引き続き１年以上日本に住所を有していること
この条件を満たす人のうち，昭和22年１月１日以後に生まれた人については，永住帰国した日の前日までの20歳以上60歳未満の期間（昭和56年12月31日までの期間のうち，日本国籍を有していなかった期間
及び保険料納付済期間は除きます）は，保険料免除期間とみなされます。
この保険料免除期間とみなされた期間の保険料は，追納可能です。
〔中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第13条，施行令第８条〕
5） 合算対象期間
老齢基礎年金の受給資格期間には算入される期間でありながら，老齢基礎年金の額の算定基礎にはならない期間（いわゆる「カラ期間」）です。
〔国年法附則第９条，昭和60年国年等改正法附則第８条第４項・第５項〕

365

老齢・退職給付該当届を年金事務所に届け出た場合，その届け出が行われた日以後，

第４部

⑴

年金等給付

被用者年金制度の加入者の場合① 昭和36年４月以降の被用者年金制度の加入期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以後の期間② 昭和36年４月まで引き続いている昭和36年３月以前の私学共済の加入者期間及び共済組合の組合員期間③ 昭和36年３月以前の厚生年金・旧船員保険の脱退手当金を受けていない被保険者期間（昭和36年４月以降に公的年金制度の加入期間がある場合に限ります）〔注〕 上記①～③の期間は，被用者年金制度の退職共済年金や老齢厚生年
金の額の経過的加算額（P.407参照）の対象となります。

④ 厚生年金・旧船員保険の脱退手当金を受けた期間のうち，昭和36年４月以降の期間（昭和61年４月から65歳になるまでの間に公的年金制度に加入した場合に限ります）〔注〕 昭和55年１月１日以降の退職で，共済制度の脱退一時金を受けた期
間は，加入者期間又は組合員期間でなかったものとされ，受給資格期間には一切算入されませんので注意してください。

⑤ 共済制度の退職年金・減額退職年金の受給権者（昭和６年４月２日以後に生まれた人に限ります）で，その退職年金等の算定基礎となっている加入者期間又は組合員期間のうち，昭和36年４月以降の期間⑥ 共済制度の退職一時金を全額受けた期間で，昭和36年４月以降の期間
ただし，その後同じ共済制度に再加入し，65歳に達する日の前日までに被保険者期間20年以上の老齢厚生年金（退職共済年金）の受給権が生じて，当該退職一時金を返還することとなった場合は，保険料納付済期間として扱われ老齢基礎年金の算定対象となります。
なお，全額凍結及び凍結額控除後の退職一時金を受けた期間及び旧共済法の通算退職年金（大正15年４月２日以後に生まれた人に限

366

第４章

老齢・退職給付ります）の算定基礎となった期間は，保険料納付済期間となり，老齢基礎年金の算定対象となります。
（P.355「退職一時金の返還」参照）⑵ 被用者年金制度の加入者の配偶者等の場合① 被用者年金制度の加入者の配偶者期間
昭和36年４月から昭和61年３月までの，共済制度及び厚生年金・
旧船員保険の加入者の配偶者で，改正前の国民年金に任意加入しな
かった期間（20歳以上60歳未満の期間に限ります）（老齢）年金受給権者とその配偶者，障害年金受給権者とその配偶者，遺族年金受給権者で，改正前の国民年金に任意加入しなかった期間⑶

学生，在外邦人等の場合① 学生で，国民年金に任意加入できる期間のうち，任意加入しなかった期間で，20歳以上60歳未満の期間（平成３年３月31日までの期間に限ります）② 日本人が海外に在住していた期間で，昭和36年４月以降の20歳以上60歳未満の期間（昭和61年４月以降は，任意加入しなかった期間）③ 昭和36年４月から昭和55年３月までの，国会議員及びその配偶者で20歳以上60歳未満の期間④ 昭和55年４月から昭和61年３月までの国会議員及びその配偶者で改正前の国民年金に任意加入しなかった期間（20歳以上60歳未満の期間に限ります）⑤ 昭和61年３月以前で，60歳になるまで加入期間が25年にならない
ため任意脱退の承認を受けて国民年金の被保険者にならなかった期間⑥ 65歳に達する日の前日までに日本に帰化した人や永住許可を受けた人などが日本に住んでいた期間で，国民年金に加入しなかった昭
和36年４月から昭和56年12月までの20歳以上60歳未満の期間

367

老齢・退職給付② 昭和36年４月から昭和61年３月までの，被用者年金制度等の退職

第４部

年金等給付

⑦ 前記⑥の人が日本に住所を有しなかった期間のうち，昭和36年４月から日本国籍を取得した日の前日又は永住許可を受けた日までの20歳以上60歳未満の期間⑧ 昭和61年３月までの被用者年金制度の加入者の配偶者，平成３年３月までの学生，海外在住者等，国民年金に任意加入していたが，保険料未納である期間（60歳未満の期間に限ります）〔注〕 平成26年４月から，合算対象期間として扱われるようになりました。

368

第４章
〈事 例〉

老齢・退職給付＝保険料納付済期間＝合算対象期間

１．自営業者等の場合
国民年金発足
S 36．
4．
1
20歳 22 歳

H３.４.１

60歳

学生

任意加
入せず

60歳

20歳 22 歳

学生

老齢・退職給付任意加入

２．被用者年金制度加入者の配偶者の場合
〔注〕Ｓ６
１．
４．
１以降は被扶養配偶者であることが条件です。
S 36．
4．
1

S 61．
4．
1

20歳

任意加入せず

第３号被保険者

60歳

20歳

任意加入

３．被用者年金制度の加入者の場合
S 36．
4．
1

60歳

20歳

第３号被保険者

60歳

就職

65歳

退職
S 36．
4．
1

共

就職

退職

済

合算対象期間とならない

共済

合算対象期間とならない

共済

合算対象期間とならない

厚

年

脱退手当金受けず

369

第４部

年金等給付
６０歳

S３６.４１.
厚年

脱退手当金受けず
厚

年

合算対象期間とならない

厚

年

脱退手当金

合算対象期間とならない

脱退手当金

厚

S６１４
. １
.

年

合算対象期間とならない
厚

年

脱退手当金

６５歳

合算対象期間とならない

脱退手当金

厚

年

合算対象期間とならない

厚

共

脱退手当金

年

済

脱退手当金

（注）S 6. 4. 2以後に生まれた人に限る

厚
共

退職年金

共

済 減額退職年金

年済

合算対象期間とならない
６０歳

私

学

私

学（A）

私

学（A）

脱退一時金

他共済

退職一時金
全額受給

私

６５歳
６０歳

学（Ｂ）

A+B =
２０年未満
退職一時金
全額受給

退職共済年金（B期間分のみ）

私

学（Ｂ）

退職一時金
全額受給

A+B =
２０年以上

私

学（A）

私

退職一時金
全額受給

甲１種加入者

370

退職共済年金（Ａ+Ｂ期間分）
退職一時金返還

学（Ｂ）

60歳

70歳

退職共済年金（A＋B期間分）
退職一時金返還

乙２種加入者

第４章

４

老齢・退職給付受給要件の特例
平成29年７月以前においては，老齢基礎年金を受けるためには原則として25年の資格期間が必要ですが，以下のとおり生年月日等による資格
期間の短縮などの特例措置があり，該当する場合は25年以上であるものとみなされます。
〔昭和60年国年等改正法附則第12条第１項〕
1） 期間短縮の特例⑴ 昭和５年４月１日以前に生まれた人で，保険料納付済期間，保険料

生

年

月

日

期

間

大正 15 年４月２日～ 昭和 ２ 年４月１日

21 年

昭和 ２ 年４月２日～ 昭和 ３ 年４月１日

22 年

昭和 ３ 年４月２日～ 昭和 ４ 年４月１日

23 年

昭和 ４ 年４月２日～ 昭和 ５ 年４月１日

24 年⑵ 昭和31年４月１日以前に生まれた人で，厚生年金の被保険者期間（第１号～第４号）が下表の年数以上であること。ただし，２以上の種別の期間を合算する場合は，昭和36年３月31日以前の期間については旧
通則法に規定する通算対象期間に該当する期間に限ります。
生

年

月

日

期

間

昭和 27 年４月１日以前

20 年

昭和 27 年４月２日～昭和 28 年４月１日

21 年

昭和 28 年４月２日～昭和 29 年４月１日

22 年

昭和 29 年４月２日～昭和 30 年４月１日

23 年

昭和 30 年４月２日～昭和 31 年４月１日

24 年

371

老齢・退職給付免除期間，合算対象期間を合算した期間が，下表の年数以上であること

第４部

年金等給付

⑶ 40歳（女子及び坑内員・船員については35歳）に達した月以後の厚生年金（一般厚年に限ります）又は旧船員保険の被保険者期間が，生年月日に応じて，下表の年数以上であること
生

年

月

日

期

間

昭和 22 年４月１日以前

15 年

昭和 22 年４月２日～昭和 23 年４月１日

16 年

昭和 23 年４月２日～昭和 24 年４月１日

17 年

昭和 24 年４月２日～昭和 25 年４月１日

18 年

昭和 25 年４月２日～昭和 26 年４月１日

19 年2） 共済制度の加入者等の特例
次に掲げる人に該当している場合は，老齢基礎年金の受給資格があるものとされます。
⑴ 昭和61年３月31日において，共済制度の退職年金・減額退職年金の受給権者で，昭和６年４月２日以後に生まれた人⑵ 私学共済の特定更新加入者に該当する人等，各共済制度の期間短縮の特例措置等の対象となり，退職共済年金等の受給資格期間を満たしている人⑶ 旧通算年金通則法等による退職又は老齢を給付事由とする次の給付を受けられる人①

恩給法による年金給付② 地方公務員の退職年金に関する条例による年金給付（通算退職年
金を除きます）③ 各共済制度が成立する以前の厚生年金の被保険者期間について私学事業団又は各共済組合が支給する年金給付④ 執行官法による年金給付

372

第４章

老齢・退職給付⑤ 旧令共済組合の組合員期間について国家公務員共済組合連合会が支給する年金給付５

年金額
老齢基礎年金の年金額は，20歳から60歳まで40年間の国民年金の保険料納付済期間（保険料納付済期間とみなされる期間を含みます）がある
場合に，780,900円（毎年度改定されます。令和６年度の金額については
P.353参照）となっています。
まれた人については，次頁「別表国民年金加入可能月数」右欄の加入

可能月数）に満たないときは，その不足する期間に応じて減額されます。
この場合の老齢基礎年金の年金額の算式は，次のとおりです。〔昭和60年
国年等改正法附則第13条〕【算式】
老齢基礎年金額＝780，900円（基準額）×
＋
（保険料納
付済月数）
（免除月数×１）＋（ 免除月数×１ ）＋（ 免除月数×２ ）＋（ 免除月数×５ ）
保険料全額

３

保険料４分の３

保険料２分の１

保険料４分の１

２
480月

３

６

〔注１〕 国庫負担割合が２分の１に引き上げられた平成21年４月以降に保１
険料免除された期間については，全額免除期間は ，４分の３免除期
２
３
７
５
間は ，半額免除期間は ，４分の１の免除期間は でそれぞれ計算
４
８
８
されます。
〔注２〕 上記の計算式の保険料免除期間には，学生の納付特例期間は含ま
れません。

373

老齢・退職給付

なお，保険料納付済期間が40年（480月）（昭和16年４月１日以前に生

第４部
別表

年金等給付

国民年金加入可能月数

生

６

年

月

日

加入可能月数

大正 15 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ２ 年 ４ 月 １ 日

300 月

昭和 ２ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ３ 年 ４ 月 １ 日

312 月

昭和 ３ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ４ 年 ４ 月 １ 日

324 月

昭和 ４ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ５ 年 ４ 月 １ 日

336 月

昭和 ５ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ６ 年 ４ 月 １ 日

348 月

昭和 ６ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ７ 年 ４ 月 １ 日

360 月

昭和 ７ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ８ 年 ４ 月 １ 日

372 月

昭和 ８ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 ９ 年 ４ 月 １ 日

384 月

昭和 ９ 年 ４ 月 ２ 日～昭和 10 年 ４ 月 １ 日

396 月

昭和 10 年 ４ 月 ２ 日～昭和 11 年 ４ 月 １ 日

408 月

昭和 11 年 ４ 月 ２ 日～昭和 12 年 ４ 月 １ 日

420 月

昭和 12 年 ４ 月 ２ 日～昭和 13 年 ４ 月 １ 日

432 月

昭和 13 年 ４ 月 ２ 日～昭和 14 年 ４ 月 １ 日

444 月

昭和 14 年 ４ 月 ２ 日～昭和 15 年 ４ 月 １ 日

456 月

昭和 15 年 ４ 月 ２ 日～昭和 16 年 ４ 月 １ 日

468 月

昭和 16 年 ４ 月 ２ 日～

480 月

加給年金対象配偶者にかかる振替加算
老齢厚生年金（退職共済年金）や障害厚生年金（障害共済年金）などの配偶者加給年金の対象となっている人が，65歳に達して受ける老齢基
礎年金に，その人の生年月日に応じて一定の額が加算されます。〔昭和60年国年等改正法附則第14条〕
この加算額を「振替加算」といいます。
65歳
老齢厚生年金（退職共済年金）

老 齢 厚 生 年 金（ 退 職 共 済 年 金）
老 齢 基 礎 年 金

振 替 加 算老齢基礎年金374

第４章

老齢・退職給付1） 振替加算の受給要件
老齢基礎年金の受給権者が大正15年４月２日から昭和41年４月１日
までに生まれた人であって，65歳に達した日において，次の①又は②に該当する年金の配偶者加給年金の対象者となっているとき① 算定基礎が240月（期間短縮の特例措置に該当する場合は，その期間）以上である，老齢厚生年金又は退職共済年金（ただし，老齢基礎年金の適用を受ける人に限ります）て同一の給付事由による障害基礎年金の受給権がある場合に限ります）
ただし，振替加算を受けようとする人に，退職共済年金（算定基礎が240月以上の人に限ります），退職年金，減額退職年金，老齢厚生年
金（算定基礎が240月以上の人又は期間短縮の特例措置に該当する人に限ります）の受給権がある場合は，振替加算は受けられません。
また，振替加算を受ける人が障害基礎年金，障害共済年金，障害厚生年金の支給を受けているときは，その間振替加算は支給停止されます。
なお，振替加算を受ける人が年長者である場合は，その配偶者である被用者年金制度の加入者が前記①又は②の年金の受給権者となった
ときから振替加算が行われます（下図参照）。
2） 振替加算の額
234,800円（令和６年度）に振替加算を受ける人の生年月日に応じた率を乗じて得た額が，振替加算の額となります（P.377別表参照）。
60歳

元加入者

65歳

老齢厚生年金（退職共済年金）

老齢厚生年金（退職共済年金）
老齢基礎年金

65歳
配偶者

振

替 加

算

老 齢 基 礎 年 金375

老齢・退職給付② 障害厚生年金又は障害共済年金（障害等級が１級又は２級であっ

第４部

年金等給付

3） 配偶者加給年金と振替加算の関係
被用者年金制度の受給権者の配偶者にかかる老齢基礎年金に振替加算が行われるのは，夫婦とも大正15年４月２日以後に生まれた場合に限られ，夫婦のうちどちらかが大正15年４月１日以前に生まれた場合は，振替加算は行われません。また，退職年金又は減額退職年金の受給権者が再就職し，再び私学共済の加入者又は共済組合の組合員となった
場合は，当該年金の算定期間を基礎として退職共済年金の計算式による額に改定されます。この改定年金額に加算される加給年金については，加給年金額対象者である配偶者の生年月日にかかわらず，加給年金額
対象者が65歳に達した以降も引き続き加算されます。
このことから，加給年金額対象者である配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算は行われません。配偶者加給年金と振替加算の関係は，次のようになっています。
生
加

入

年
者

大正 15 年４月１日以前

大正 15 年４月２日以後

月

日
配

偶

者

加

給

年

金

配

偶

者

の

振替加算 老齢基礎年金

大正 15 年４月１日以前

65 歳以降も支給

なし

適用なし

大正 15 年４月２日以後

65 歳以降も支給なし

支

大正 15 年４月１日以前

65 歳以降も支給

なし

適用なし

大正 15 年４月２日以後 65 歳に達するまで支給

あり

支

給

給

退 職 年 金 又 は 減 額 退 大正 15 年４月１日以前

65 歳以降も支給

なし

適用なし

職 年 金 の 受 給 権 者 大正 15 年４月２日以後

65 歳以降も支給

なし

支

376

給

第４章
別表

老齢・退職給付振替加算の額（配偶者）令和６年度
生年月日～
昭和２年４月１日～
昭和３年４月１日～
昭和４年４月１日～
昭和５年４月１日～
昭和６年４月１日～
昭和７年４月１日～
昭和８年４月１日～
昭和９年４月１日～
昭和10年４月１日～
昭和11年４月１日～
昭和12年４月１日～
昭和13年４月１日～
昭和14年４月１日～
昭和15年４月１日～
昭和16年４月１日～
昭和17年４月１日～
昭和18年４月１日～
昭和19年４月１日～
昭和20年４月１日～
昭和21年４月１日～
昭和22年４月１日～
昭和23年４月１日～
昭和24年４月１日～
昭和25年４月１日～
昭和26年４月１日～
昭和27年４月１日～
昭和28年４月１日～
昭和29年４月１日～
昭和30年４月１日～
昭和31年４月１日～
昭和32年４月１日～
昭和33年４月１日～
昭和34年４月１日～
昭和35年４月１日～
昭和36年４月１日～
昭和37年４月１日～
昭和38年４月１日～
昭和39年４月１日～
昭和40年４月１日～
昭和41年４月１日

加
234,800円
234,800円

算
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

額
0.973
0.947
0.920
0.893
0.867
0.840
0.813
0.787
0.760
0.733
0.707
0.680
0.653
0.627
0.600
0.573
0.547
0.520
0.493
0.467
0.440
0.413
0.387
0.360
0.333
0.307
0.280
0.253
0.227
0.200
0.173
0.147
0.120
0.093
0.067
0.067
0.067
0.067
0.067

年   額
234,800円
228,460円
222,356円
216,016円
209,676円
203,572円
197,232円
190,892円
184,788円
178,448円
172,108円
166,004円
159,664円
153,324円
147,220円
140,880円
134,540円
128,436円
122,096円
115,756円
109,652円
103,312円
96,972円
90,868円
84,528円
78,188円
72,084円
65,744円
59,404円
53,300円
46,960円
40,620円
34,516円
28,176円
21,836円
15,732円
15,732円
15,732円
15,732円
15,732円

377

老齢・退職給付大正15年４月２日
昭和２年４月２日
昭和３年４月２日
昭和４年４月２日
昭和５年４月２日
昭和６年４月２日
昭和７年４月２日
昭和８年４月２日
昭和９年４月２日
昭和10年４月２日
昭和11年４月２日
昭和12年４月２日
昭和13年４月２日
昭和14年４月２日
昭和15年４月２日
昭和16年４月２日
昭和17年４月２日
昭和18年４月２日
昭和19年４月２日
昭和20年４月２日
昭和21年４月２日
昭和22年４月２日
昭和23年４月２日
昭和24年４月２日
昭和25年４月２日
昭和26年４月２日
昭和27年４月２日
昭和28年４月２日
昭和29年４月２日
昭和30年４月２日
昭和31年４月２日
昭和32年４月２日
昭和33年４月２日
昭和34年４月２日
昭和35年４月２日
昭和36年４月２日
昭和37年４月２日
昭和38年４月２日
昭和39年４月２日
昭和40年４月２日

第４部

７

年金等給付

老齢基礎年金の支給開始年齢
老齢基礎年金は原則として65歳が支給開始年齢ですが，65歳になる前から支給を受ける「繰上げ支給」及び66歳以降の希望するときから支給を受ける「繰下げ支給」の制度があります。
1） 繰上げ支給
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人は，60歳以上65歳未満の希望するときから，老齢基礎年金の繰上げ支給を受けることができます。
繰上げ支給の老齢基礎年金の額は，65歳から支給されるべき本来の年金額から，支給を受けるときの年齢に応じた一定の率（減額率）を乗じて得た額が減額されたものとなります。
〔国年法附則第９条の２，
平成６年国年等改正法附則第27条〕
繰上げ支給の減額の割合（減額率）
減額の割合（減額率）
繰上げ支給の請求時の年齢

昭和16年４月１日
以前生まれの人

昭和16年４月２日～ 昭和37年４月２日
昭和37年４月１日生 以後生まれの人
まれの人 〔注１〕
〔注２〕

60 歳

42％

30％

24.0％

61 歳

35％

24％

19.2％

62 歳

28％

18％

14.4％

63 歳

20％

12％

9.6％

64 歳

11％

6％

4.8％

〔注１〕繰り上げた月数１か月当たり0.5％の減額です。
〔注２〕繰り上げた月数１か月当たり0.4％の減額です。

⑴

昭和16年４月１日までに生まれた人
繰上げ支給は，60歳以上65歳未満の支給の開始を希望したときに請求することになりますが，国民年金の被保険者である間は請求できません。したがって，60歳を過ぎても私学共済の加入者や厚生年金の被保険者である場合は，繰上げ支給は請求できないことになります。
なお，請求に当たり，次のことに注意してください。

378

第４章

老齢・退職給付① 繰上げ支給を受けている間は，退職共済年金や老齢厚生年金の特別支給（60歳から65歳までの支給）は全額停止されます。
② 繰上げ支給による減額された老齢基礎年金額は，65歳になっても本来の年金額に引き上げられることはなく，終身減額された年金を受けることになります（下図参照）。
６５歳

６０歳（退職）（支給停止）

退職共済年金老齢基礎年金（繰上げ支給）（減額）③ 一旦，受給権が発生すると取り消しはできません。
④ 受給権者が国民年金の第２号被保険者（私学共済の加入者や共済組合の組合員又は厚生年金の被保険者）である間は，支給が停止されます（下図参照）。
私学を退職
民間会社に就職

６０歳

退職
６３歳

６５歳

退職共済年金
退職共済年金
退職共済年金
退職共済年金（特別支給・支給停止）（特別支給） （特別支給・支給停止） （本来支給）

老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金（繰上げ支給）（支給停止）（繰上げ支給）⑤ 繰上げ支給の請求ができるのは，60歳以上65歳未満の間に限られており，60歳になる前の請求や，65歳になってから遡っての請求はできません。
⑥ 受給権が発生した後は，原則として障害基礎年金（請求日以前に初診日のある傷病による事後重症を含みます）を受けることができ
ません。

379

老齢・退職給付

退職共済年金（特別支給）

第４部

年金等給付

⑦ 振替加算については，65歳から減額されずに支給されます。
⑧ 受給権は請求書が受理された日に発生し，受給権が発生した月の翌月分から支給開始となります。
⑵

昭和16年４月２日から昭和24年４月１日までに生まれた人
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けても，原則として退職共済年金は停止されず併給されますが，次のとおり老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法と，一部を対象として繰上げ支給を受ける方法があり，いずれの方法を選択するかによって退職共済年金の支給内容が変わってきます。
①

老齢基礎年金の全額を対象とした繰上げ支給を受ける方法

６０歳

６４歳
別 個 の 給 付

６５歳

特別支給の
退職共済年金本来支給の退職共済年金

加給年金額

加給年金額

職
域
部
分
給 与 比 例 部 分
定額部分

職 域 部 分
給与比例部分

経過的加算相当額
停経過的加算額止

老齢基礎年金の繰上げ支給（減額）

繰上げしない場合の老齢基礎年金額② 老齢基礎年金の一部を対象とした繰上げ支給を受ける方法（退職共済年金の定額部分も一体的に受給）
この方法は，退職共済年金の特例支給開始年齢前にのみ行うことができます。また，定額部分のみの繰上げや老齢基礎年金の一部のみの
繰上げはできません。

380

第４章

６０歳

６４歳

別 個 の 給 付

６５歳

特別支給の
退職共済年金本来支給の退職共済年金

加給年金額

加給年金額

職
域
部
分
給 与 比 例 部 分
１
a の５

繰上調整額

老齢・退職給付a 定額部分）（職 域 部 分
給与比例部分
経過的加算額

繰上げ対象とならない部分 １
５ 繰上げしない
場合の老齢
一部繰上げ支給の老齢基礎年金
４
５ 基礎年金額（減額）⑶

昭和24年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた人
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けても，原則として老齢厚生（退職共済）年金は停止されず併給されます。この生年月日の人は，老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。

381

老齢・退職給付

1年分

第４部

年金等給付

60歳

65歳
別 個 の 給 付

本来支給の老齢厚生年金（退職共済年金）
加給年金額

職
域
部
分
報 酬（給与 ）比 例 部 分

職 域 部 分報酬（給与）比例部分
経過的加算額老齢基礎年金の繰上げ支給（減額）⑷

繰上げしない場合の老齢基礎年金額

昭和28年４月２日以後に生まれた人
原則として，この生年月日の人は老齢基礎年金の全額を対象として繰上げ支給を受ける方法しかありません。また，老齢厚生（退職共済）年金と一体的に繰り上げることとなり，終身減額された年金額となり…

ます。
⑸

繰上げ支給の請求にかかる注意事項① 繰上げ支給した場合の減額率についてはP.378表を参照してください。
② 老齢基礎年金の一部繰上げの請求は，特別支給の老齢厚生（退職共済）年金の定額部分の支給開始前でなければ行うことができません。
③ 昭和16年４月２日以後に生まれた人が老齢基礎年金を全部繰上げて請求する場合，特別支給の老齢厚生（退職共済）年金の定額部分は支給停止されます。
④ 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は，事後重症などによる障害基礎年金の裁定請求をすることができなくなります。
⑤ 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は，障害者の特例措置及び長期在職の特例措置を受けることができなくなります。

382

第４章

老齢・退職給付⑥ 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は，寡婦年金は支給されません。
また，すでに寡婦年金を受給している人は，寡婦年金の権利を失います。
2） 繰下げ支給
老齢基礎年金の受給資格期間を有する人が，66歳に達する前に当該給付の裁定請求を行わない場合，66歳に達した日以降の希望した月から
老齢基礎年金の繰下げ支給の申し出（請求）ができます。〔国年法第28条〕
具体的には，66歳に達した日以降の支給開始を希望する月の前月に
ただし，その受給権者が65歳に達したとき，又は65歳に達した日か
ら66歳に達した日までの間において公的年金制度の障害・遺族給付を受けることができる場合は，繰下げ支給の申し出（請求）はできません。
また，66歳に達した日以降に公的年金制度の障害・遺族給付の受給権が発生した場合は，その障害・遺族給付の受給権が発生した時点までの繰下げが認められ，65歳からの老齢基礎年金を遡及請求するか，受給権者となった日までの増額された繰下げ支給の老齢基礎年金の請求をするかを選択できます。
〔注〕昭和27年４月２日以後に生まれた人は，令和５年４月１日施行の法律改正により，70歳より後に，繰下げ支給を希望せず遡って65歳からの支給を請求した場合，請求の５年前の日に繰下げの申し出があったものとみなすようになりました。
6０歳

6５歳

老齢厚生年金（退職共済年金）

老齢厚生年金支給の繰下げ

老齢基礎年金加算分（繰下げ）383

老齢・退職給付

請求することになります。

第４部

年金等給付

 繰下げ支給の老齢基礎年金の額は，65歳から支給されるべき本来の年金額に，次表の支給開始年齢に応じた割合で計算した額が加算されたものとなります。
繰下げ支給の増額の割合（増額率）
増額の割合（増額率）
繰下げ支給の 昭和 16 年４月１日 昭和 16 年４月２日 昭和 27 年４月２日
以前生まれの人～昭和 27 年４月１
以後生まれの人
請求時の年齢〔注１〕日生まれの人〔注２〕
〔注３〕
66 歳
67 歳
68 歳
69 歳
70 歳
71 歳
72 歳
73 歳
74 歳
75 歳

112％
126％
143％
164％
188％
―
―
―
―
―

108.4％
116.8％
125.2％
133.6％
142.0％―――――

108.4％
116.8％
125.2％
133.6％
142.0％
150.4％
158.8％
167.2％
175.6％
184.0％〔注１〕繰下げの上限年齢は70歳であり，年単位で繰り下げることになります。
〔注２〕繰下げの上限年齢は70歳，繰り下げた月数１か月当たり0.7％の増額です。
〔注３〕繰下げの上限年齢は75歳，繰り下げた月数１か月当たり0.7％の増額です。

８

請求手続き

1） 裁定及び支払い
老齢基礎年金の裁定等の事務は年金事務所及び日本年金機構が，支払いは日本年金機構が行います。
2） 請求先（提出先）
老齢基礎年金の請求先は，請求者の公的年金制度の加入経歴等によって異なります（P.386参照）。
ただし，老齢基礎年金の繰上げ支給及び繰下げ支給の請求先は，次の表のとおりです。

384

第４章

老齢・退職給付

老齢基礎年金の繰上げ支給及び繰下げ支給の請求先

老齢基礎年金の受給形態

請私学共済のみの加入者

求先全額繰上げ老齢基礎年金（60 歳～ 65 歳前に受給）年金事務所※

年金事務所※

一部繰上げ老齢基礎年金（64 歳前に受給）

私学事業団

年金事務所

繰下げ老齢基礎年金（66 歳以降に受給）

私学事業団

年金事務所

期間混在者

※第４号厚年被保険者期間にかかる老齢厚生年金の支給開始年齢前に，当該老団に請求することができます。

3） 提出書類
老齢基礎年金の請求書の用紙は，請求先と同様に，請求者の公的年金制度の加入経歴等によって異なります。
⑴ 私学共済のみ加入の人（単一共済者）……「単一共済者用年金請求書（国民年金老齢基礎年金）」（様式第130号，P.389～392記入例参照）
・老齢基礎年金を「繰下げ支給」として受ける場合には，「老齢基礎
年金・老齢厚生年金支給繰下げ申出書（様式第103－１号）
」を同

時に提出
⑵ 他の年金制度の加入期間がある人（期間混在者）
日本年金機構から請求書が送付されます。送付されない場合は年金事務所で確認することができます。

385

老齢・退職給付齢厚生年金と一体的に全部繰上げ老齢基礎年金を請求する場合は，私学事業

第４部

年金等給付

老齢基礎年金の裁定請求書の提出先
加

入

経

歴

私学共済のみ加入の人（単一共済者）

提出先
私学事業団
共済事業本部裁定

日本年金機構

老
齢
基
礎
年
金
の
請
求
者

私 一般厚生年金保険の学
加入期間がある人
共済以
老齢厚生年金が外決定している人の加
入
老齢厚生年金の期
未決定者
間があ 一般厚生年金保険のる
人 加入期間がない人

第３号被保険者
国民年金のみ 期間のある人
加入の人 第１号被保険者
期間のみの人

年金事務所

市区町村

〔注〕「私学共済のみ加入の人」の範囲については，P.387～388を参照してください。

4） 提出上の注意
年金事務所に提出する期間混在者用の老齢基礎年金請求書は，65歳到達日以降に提出してください。

386

第４章

老齢・退職給付「私学共済のみ加入の人」の範囲⑴

私学共済以外の公的年金制度に全く加入したことがない人
６５歳
私
私

学

共

学

済

学

共

加

済

入

私

学

未

済

共

加

済

入

⑵ 私学共済の期間（第４号厚年被保険者期間）のほかに厚生年金の脱退手当金を受けた期間のみがある人
６５歳
厚

生

年

私

金

学

共

済

脱退手当金受給⑶ 私学共済の期間（第４号厚年被保険者期間）のほかに共済組合から退職一時金（退職金ではありません）の全額を受けた期間のみがある
人（共済組合から年金を受けていない人です。共済組合から年金を受けている人は「期間混在者」となります）
６５歳
共

済

組

合

私

学

共

済

退職一時金全額受給387

老齢・退職給付

私

未

共

第４部

年金等給付

⑷ 私学共済の期間（第４号厚年被保険者期間）のほかに，旧厚生年金の老齢年金や，共済組合の退職年金・減額退職年金に該当する期間の
みがある人
６５歳

厚

生

年

金

私

学

共

済

私

学

共

済

旧厚生年金の老齢年金に該当

共

済

組

合

退職年金又は減額退職年金に該当〔注１〕「私学共済以外の公的年金制度」とは，次の年金制度をいいます。
① 国民年金（昭和61年４月以降に第２号被保険者として加入した期間を除きます）② 厚生年金（旧船員保険・旧公企体・旧農林年金の共済組合を含みます）③

国家公務員共済組合（各省庁の共済組合）④ 地方公務員等共済組合（地方職員共済，市町村職員共済，公立共済，警察共済など）〔注２〕
 私学共済制度が設立された昭和29年１月１日に厚生年金の被保険者であって，私学共済制度設立と同時に加入者となった人の同日前の厚生年金の期間は，私学共済の被保険者期間に含まれます。
 また，私学共済制度設立時においては，私学共済の適用除外であり，厚生年金の被保険者であった人で，昭和49年４月１日から私学共済の加入者となった人の同日前の厚生年金の期間も，私学共済の被保険者期間に含まれます。

388

第４章
第４章 老齢・退職給付
老齢・退職給付年金請求書（国民年金老齢基礎年金）の記入例（単一共済者用）

単一 共済者 用様式 第130号

年金請求書（国民年金老齢基礎年金）●この請求書は､単一の共済組合等のみに加入した方が､老齢基礎年金を請求する場合の請求書です｡提出先は共済組合等となります｡(老齢基礎年金の全部を繰上げ請求する場合の手続き先
は､年金事務所となります｡)●厚生年金(共済組合等加入分を除く｡)､船員保険､国民年金の加入期間がある場合は､この請求書では請求できません｡手続き先は､年金事務所となります｡●審査の結果､厚生年金(共済組合等加入部 分を除く｡)､船員保険､国民年金の加入があると思われる場合には､請求書を返送させていただきま すのでご了解ください｡●太線の枠内のみ楷書でご記入ください。(◆欄には､何も記入しないでください｡)●フリガナはカタカ ナでご記入ください｡●基礎年金番号(10桁)で届出する場合は､左詰めでご記入ください｡

4 3 0 0 8 1①課 所 符 号

進 達 番 号

請求者
配偶者

月

日
名
別

9 5 0 0 9 9 9 9 9 9③ 生 年 月 日
年

大 昭
３・５

所

⑦年 金受 取 機 関

月日(フリガナ)

113 -0034※

２．ゆうちょ銀行（郵便局）
公金受取口座として登録済の口座を指定金融機関コード

金
送
金
先

金
融
機
関
ゆ
う
ち
ょ
銀
行

◆

④
氏名

シ ガク

(フリガナ)

私学(氏)

340507

１．金融機関（ゆうちょ銀行を除く）

年

配

繰上下

老
齢
・
退
職
給
付

記録不要制度

郵便番号
⑥住

支保

（国共） （地共） （私学）

② 個人番号（または基礎年金番号）

年

未保

進達番号

連絡欄

※ 個人番号については、２
ページをご確認ください。

生
氏
性

課所符号

8 6 8 602

老齢・退職給付

作成原因

01

支店コード

ブンキョウ ク ユ シマ

⑤性 別

花子

男 女
１・２

ユ シマ ハ イ ツ 302 ゴウ(フリガナ)

(氏)

(名)

口座名義人
氏 名
銀
行 (フリガナ)
金
庫
信
組
農
協
信
連
信漁連
漁
協

(フリガナ)

貯金 通帳の口座 番号

本店
支店
出張 所
本所
支所

金融機 関またはゆうちょ銀行の証明欄

番号(右詰めで記入)

記号(左詰めで記入)

1̶7̶5

ハナ コ

文京区湯島1―7―5 湯島ハイツ302号※１または２に○をつけ、希望する年金の受取口座を下欄に必ずご記入ください。
※また、指定する口座が公金受取口座として登録済の場
合は、左欄に☑してください。

◆

19990 -

(名)

年金コード

1 1

請求者の氏名フリガナと口座名義人氏名フリガナが同じであることをご確認ください。

0 9 9 9 9 9 9 1

預金種別

口座番号(左詰めで記入)

1 ．普 通2．当座※通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座名義人氏名フリガナ、口座番号の面）を添付する場合または公金 受取口 座を指定する場合、証明は不要です。

受取機関
証明

※貯蓄預金口座または貯蓄貯金口座への

年金の種類

年月日

振込みはできません。
※ 年金受取口座として公金受取口座を利用する場合の注意点
・公金受取口座の登録口座を変更しても、年金の受取口座は変更されません。
・年金の受取口座を変更する場合には、公金受取口座の変更手続きとは別に「年金受給権者受取機関変更届」の提出が必要です。

⑧現在、公的年金制度から年金を受けていますか。該当する番号を〇で囲んでください。

１．受けている〔＊ ｢1.受けている｣を○で囲んだ 方は、制 度名(共 済組 合名 等)、年 金の種 類、その支 給を受けることとなった 年月 日､年金 証書 の年金
コー ド また は記 号 番 号 を ご記 入 く だ さ い。
＊ ｢3.請求中｣を○で囲んだ方は、制度名（共済組合 名等 )、年金 の種類 のみを ご記入 く ださい。

年 金コ ー ド等 １

支給 停止 中の年金を含む

制度名(共済組合名等)年金証書の年金コード
または記号番号等

61 999999〕 私学事業団 老齢厚生

２．受けていない

３．請求中
３

２

４

種 別

1

389

第４部

年金等給付

記入例②

⑨あなたの配偶者が受けている年金の加給年金額の対象となっている場合のみご記入ください。
生年 月日

生年月日
氏
名

氏

年

月

制

度

名

続

日 (フリガナ)

柄

配偶者

明大 昭平
1･3･5･7

1

公的年金制度から名

配 老齢･退職または障 １.老 齢 ･ 退 職(共済組合名等 )の 年 金 を
偶 害の年金を受けてい
受 け て いる者 る場合(支給停止の年金を含む。)は、○に で囲んでください。
つ 受けているときは､制 ２.障 害 の
年 金 を
い 度名(共済組合名等)、受け て いるて 年金の種類、その支給を受けることとなった
ご 年月日、年金証書の年記 金コードまたは記号番
年 金 コ ー ド 等
入 号等をご記入ください。
く 配偶者の住所がご本
郵便番号
だ 人(年金を受ける方)－
さ の住所と異なる場合
い は、配偶者の住所をご記入ください。

配偶者の基礎年金番号と異なる年金手帳
記号番号をお持ちの場合は、その番号をすべてご記入くださ
い。

年金の種類

年金 証書の年金コー ド
また は記号 番号等

年月 日

共済 組合等
コー ド

加給 年金額の
有 ・ 無
有

・

有

・

無
無

有

・

無

契機

(フリガナ)

性

住
所

男 女
１・２

厚生年金保険の年金手 帳記号番 号

別

国 民 年 金 の
年 金手 帳 記 号番 号

船 員 保 険 の
年金手 帳記号番 号

個人番号(マイナンバー)をご記入いただくことにより､毎年誕生月にご提出いただくこととなる｢年金受給権者現況届｣が不要となります｡
請

求

者

の

個

人

番

号

9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

個人番号(マイナンバー)をご記入ください。

●マイナンバーをご記入いただいた場合には､正しい番号であることの確認(番号確認)および提出する方が番号の正しい持ち主であることの確認(身元(実存)確認)を行う必要があるため､以下の(1)または(2)をご提出ください｡(1)マイナンバーカード(個人番号カード)※番号確認と身元(実存)確認できる情報の両方が記載されているため､1種類で確認が可能です｡(2)以下の2種類(㋐と㋑1種類ずつ)を添付してください｡㋐マイナンバーが記載されている書類から1種類
住民票(マイナンバー記載のもの)または通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)㋑身元(実存)確認のできる書類から1種類
運転免許証､旅券､身体障害者手帳､精神障害者保健福祉手帳､療育手帳､在留カード等●請求書に添えなければならない書類等は以下のとおりです｡※老齢厚生年金(退職共済年金)の請求書に添えられている場合には省略することができます｡
1．あなたの生年月日について市区町村長の証明書または戸籍の抄本(上欄に請求者のマイナンバーをご記入いただいた方は､添付を省略できます｡)
2．あなたの基礎年金番号を明らかにすることができる書類(基礎年金番号通知書の写し)
3．⑨欄の｢加給年金額の有・無｣欄で｢有｣に○を付した方で、4ページの｢⑭決定情報記載欄｣で｢無｣に○を付した方は、配偶者に生計維持されていたことを明らかにすることができる書類(生計維持証明書)
4．3ページの⑩欄の｢履歴｣欄に国民年金に加入しなかった期間がある方は､それぞれ次の書類
ア.3ページの①の期間がある方…………在学期間を明らかにすることができる書類(昭和36年4月以前に学生等であった方は必要ありません｡)
イ.3ページの②の期間がある方…………海外在住期間を明らかにすることができる書類(中国残留孤児等であったときは戸籍の抄本)
ウ.3ページの⑤の期間がある方…………日本国籍を有さなかった方は外国人登録証明書､または沖縄に在住していた方は沖縄に住所を有していたことが確認できる書類(住民票、戸籍の附票等)●公的年金制度とは次に示すものです｡
ア.国民年金法

イ.厚生年金保険法

ウ.船員保険法(昭和61年4月以後を除く)

エ.国家公務員共済組合法(昭和61年4月前の長期給付に関する施行法を含む)
オ.地方公務員等共済組合法(昭和61年4月前の長期給付に関する施行法を含む)
カ.私立学校教職員共済法

キ.廃止前の農林漁業団体職員共済組合法

ケ.地方公務員の退職年金に関する条例

ク.恩 給 法コ.改正前の執行官法附則第13条

サ.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法

シ.戦傷病者戦没者遺族等援護法●公金受取口座登録制度については、デジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページをご確認ください。

2

390

第４章 老齢・退職給付
老齢・退職給付第４章

記入例⑩履 歴 （共済組合等加入経過等）

請求 者の 電話 番号 （※請求時までの経過を、正確にご記入ください。

勤務 先の 電話 番号 （（1） 勤 務 先 等 の 名 称

03 ）- （ 3813 ） - （ 5321 ）
）- （

）- （

（2） 期

）

間

①

53 ・ 5 ・ 6 から 54 ・ 3 ・ 31 まで

2

私学共済

54 ・ 4 ・ 1 から 59 ・ 3 ・ 31 まで

3②

59 ・ 4 ・ 1 から 61 ・ 3 ・ 31 まで

4

私学共済

61 ・ 4 ・ 1 から 31 ・ 3 ・ 31 まで

5④

31 ・ 4 ・ 1 から

老
齢
・
退
職
給
付

6 ・ 5 ・ 6 まで

6

・

・

から

・

・

まで

7

・

・

から

・

・

まで

8

・

・

から

・

・

まで

9

・

・

から

・

・

まで

10

・

・

から

・

・

まで

11

・

・

から

・

・

まで

12

・

・

から

・

・

まで

13

・

・

から

・

・

まで

14

・

・

から

・

・

まで

15

・

・

から

・

・

まで

令和 〇〇 年 〇〇 月 〇〇 日

履歴欄の記入方法

老齢・退職給付1

提出〇 履歴欄には､あなたが加入していた共済組合期間等について､古い順にご記入ください｡〇 「（1）勤務先等の名称」欄には、あなたが勤務していた官公署等の名称をご記入ください。
ただし、一つの共済組合等に引き続いて加入していた場合は､共済組合名等をご記入ください｡〇 「（2）期間」欄には、年月日までご記入ください。
〇 昭和36年4月1日以降､現在までの間に次に該当する場合には､該当する番号を｢(1)勤務先等の名称｣欄に記入し､その期間もご記入ください｡① あなたが学校教育法に規定する高等学校の生徒､または大学の学生等で国民年金に任意加入しなかった期間② あなたが日本国内に住所を有さなかった期間で､国民年金に任意加入しなかった期間③ 被用者年金の加入者の配偶者期間(昭和61年3月までの期間に限る)で､国民年金に任意加入しなかった期間④ あなたが退職共済年金の受給権者で､国民年金に任意加入しなかった期間⑤ その他(日本国籍を有さなかった方､または沖縄在住により旧国民年金の適用除外となった期間)

3

391

第４部

年金等給付

記入例④

共済組合等確認証明
国民年金法施行規則第16条第1項および第2項の規定に基づき､記載することとされた事項または添えなければならないこととされた書類等については､審査の結果､当請求書の記載のとおり､相違ないことを確認したので証明

します｡

令和

年

月

日

日本私立学校振興･共済事業団）
686

管 掌 機 関 名

（共済組合等コード

時効区分⑫合算対象期間 1⑪他制度満了年月
年

月

年

月

年

4
年

2

月

年

月

年

月

年

月

年

5
年

月

3
月

年

月

年

月

年

月

年

6

年

月

年

月

年

月

年

月

日

月

日

計算

年

月

年

月

日

計算

年

月

年

月

年

月

日

計算

年

月

年

月

日

計算

年

月

日

年

月

日

計算

日

年

月

日

計算

年

月

日

計算

年

月

日

計算

6

日

7

日

8

日

日

退職給付期間満了の有無(有・無)⑭決定 情報記 載 欄

要受給 権発生 年月日
年

月

停止 事由
日

停止 期間
年

月

条 文
年

失権 事由

4

失権 年月日年月

特別支給の老齢厚生年金(２号～４号)の証書記号番号

392

月

4

日

5

摘

月

2

年

3

⑮

年

7

⑬共済コード 共済組合等加入期間 1686

月

6 1－9 9 9 9 9 9

月

日

第４章

第２節

老齢・退職給付老齢厚生年金と経過的職域加算額（退職共済年金）の概要

平成27年10月１日以降に年金の受給権が発生する老齢厚生年金と経過的職域加算額（退職共済年金）のしくみについては，「３ 平成27年10月前
後の年金等給付の受給パターン」（P.333参照）のとおりですが，この二つています。
65歳以降に受給権が発生する年金を「本来支給の老齢厚生年金」及び「本来支給の経過的職域加算額（退職共済年金）」といい，「本来支給の老齢厚生年金」は，国民年金の基礎年金の上乗せ給付として位置づけられています。
また，平成６年に行われた年金改正により，年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げる改正が行われ，その経過措置により引き上げ途上である生年月日に応じて65歳前に発生する年金として，昭和36年４月１日以前に生まれた人に対しては，「特別支給の老齢厚生年金」及び「特別支給の経過的職域加算額（退職共済年金）」があります。
なお，この特別支給の老齢厚生年金は，基本的には報酬比例部分のみですが，第１号厚生年金の女子の特例のように生年月日により報酬比例部分のみの老齢厚生年金を受給し，途中から報酬比例部分と定額部分の特別支給の老齢厚生年金を受給する場合があります。一元化後に受給権が発生する第４号厚生年金被保険者にかかる老齢厚生年金については，
一定の障害状態の人，44年以上私学共済に加入した人及び特定の退職時期に一定の要件で退職した人のみが，報酬比例部分と定額部分の特別支
給の老齢厚生年金を受給する対象となります。

393

老齢・退職給付の年金は，加入期間や生年月日によって受給要件や年金額の構成が異なっ

第４部

年金等給付

〈65歳前と65歳以降の老齢厚生年金等〉

61歳～64歳

特別支給の老齢厚生年金（※1）

本来支給の老齢厚生年金65歳（経過的）職域加算額

経過的職域加算額

報酬（給与）比例部分

報酬比例部分
経過的加算額（※2）※ 1 平成 27 年 10 月以降に 65 歳に達する人で，平成 27 年 9 月以前に年金の受給権が生じている人は，特別支給の退職共済年金（給与比例部分・職域部分）は 65
歳で失権し，
65 歳に達したときに本来支給の老齢厚生年金と経過的職域加算額（退職共済年金）となります。
※2

１

在職中や退職にかかわらず受給できます。

老齢・退職の年金の支給開始年齢

1） 昭和16年４月１日以前に生まれた人 60歳から65歳に達するまでは特別支給の退職共済年金が支給され，65歳以降は本来支給の退職共済年金が支給されます。
「特別支給の退職共済年金」
60歳

65歳
加給年金額
職域部分

「本来支給の退職共済年金」
配偶者65歳

加給年金額
職域部分

給与比例部分

給与比例部分

定額部分

経過的加算額老齢基礎年金（国民年金）
配偶者65歳振替加算（配偶者の年金） 老齢基礎年金（国民年金）

394

第４章

老齢・退職給付2） 昭和16年４月２日から昭和24年４月１日までに生まれた人
 特別支給の退職共済年金のうち，定額部分と加給年金額の支給開始
年齢を引き上げ，60歳から引き上げられた年齢に達するまでは，給与比例部分と職域部分に相当する額（「別個の給付」といいます）のみが支給され，引き上げられた年齢から65歳に達するまでは特別支給の退職共済年金が支給され，65歳以降は本来支給の退職共済年金が支給されます。
老齢・退職給付《定額部分の支給開始年齢》

生

60歳

年

月

日

支給開始年齢

昭和 16 年４月２日～昭和 18 年４月１日

61 歳

昭和 18 年４月２日～昭和 20 年４月１日

62 歳

昭和 20 年４月２日～昭和 22 年４月１日

63 歳

昭和 22 年４月２日～昭和 24 年４月１日

64 歳「特別支給の退職共済年金」「本来支給の退職共済年金」
61～64歳
65歳
配偶者65歳
加給年金額
職域部分
給与比例部分

「別個の給付」

定額部分

加給年金額
職域部分
給与比例部分
経過的加算額老齢基礎年金（国民年金）
配偶者65歳振替加算（配偶者の年金） 老齢基礎年金（国民年金）

395

第４部

年金等給付

3） 昭和24年４月２日から昭和28年４月１日までに生まれた人 60歳から65歳に達するまでは別個の給付が支給され，65歳以降は本来支給の老齢厚生年金（退職共済年金）が支給されます。
（特別支給の退職共済年金）「本来支給の老齢厚生年金「別個の給付の退職共済年金」（退職共済年金）」60歳
65歳
配偶者65歳
職域部分
給与比例部分

加給年金額
経過的職域加算額（退職共済年金）
報酬（給与）比例部分
経過的加算額老齢基礎年金（国民年金）
配偶者65歳振替加算（配偶者の年金） 老齢基礎年金（国民年金）

396

第４章

老齢・退職給付4） 昭和28年４月２日から昭和36年４月１日までに生まれた人
 別個の給付の支給開始年齢も引き上げられ，引き上げられた年齢から65歳に達するまでは別個の給付が支給され，65歳以降は本来支給の老齢厚生年金が支給されます。
《別個の給付の老齢厚生年金（退職共済年金）支給開始年齢》

生

年

月

日

支給開始年齢
61 歳

昭和 30 年４月２日～昭和 32 年４月１日

62 歳

昭和 32 年４月２日～昭和 34 年４月１日

63 歳

昭和 34 年４月２日～昭和 36 年４月１日

64 歳

老齢・退職給付昭和 28 年４月２日～昭和 30 年４月１日（特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金））「別個の給付の老齢厚生年金（退職共済年金）」「本来支給の老齢厚生年金」
61～64歳
65歳
配偶者65歳
職域部分

加給年金額
経過的職域加算額（退職共済年金）

報酬（給与）比例部分

報酬比例部分
経過的加算額老齢基礎年金（国民年金）
配偶者65歳振替加算（配偶者の年金） 老齢基礎年金（国民年金）

397

第４部

年金等給付

5） 昭和36年４月２日以後に生まれた人 65歳から本来支給の老齢厚生年金が支給されます。

65歳「本来支給の老齢厚生年金」
配偶者65歳加給年金額経過的職域加算額（退職共済年金）
報酬比例部分
経過的加算額老齢基礎年金（国民年金）
配偶者65歳振替加算（配偶者の年金） 老齢基礎年金（国民年金）〔注１〕
 第４号厚生年金被保険者期間が20年以上あり，平成７年６月30日までに本人の事情によらない退職（定年，勧奨等）をしている人については，特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）が56～59歳から支給となります（P.402参照）。
〔注２〕
 昭和36年12月以前の第４号厚生年金被保険者期間を有し，かつ第４号厚生年金被保険者期間が20年以上の人等については，60歳前から支給が生じます。ただし，私学共済に加入中の場合を除きます。
〔注３〕
 障害等級３級以上に該当する程度の障害の状態にあり，障害者特例の請求手続きをした人，又は第４号厚生年金被保険者期間が44年以上ある人については，別個の給付を受けることができる年齢に到達していれば，特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）が支給されます。
ただし，「厚生年金被保険者」である間の場合を除きます。
〔注４〕
 女性の第１号老齢厚生年金は，支給開始年齢の引き上げ（経過措置）に関し，５年遅れのスケジュールとなっています。

398

第４章

老齢・退職給付

生年月日による支給開始年齢経過措置

昭和１
６年４月１日以前

なし

６
０歳

６５歳

６０歳

６１歳

６５歳

６
０歳

６２歳

６５歳

６
０歳

６３歳

６５歳

６
０歳

６４歳

６５歳

６
０歳

なし

６５歳

６
１歳

なし

６５歳

６
２歳

なし

６５歳

６
３歳

なし

６５歳

６
４歳

なし

６５歳

なし

なし

６５歳

～昭和１
８年４月１日昭和１
８年４月２日～昭和２０年４月１日昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日昭和２４年４月２日～昭和２８年４月１日
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日昭和３６年４月２日以後別個の給付：報酬（給与）比例部分，経過的職域加算額（職域部分）特別支給 ：定額部分，報酬（給与）比例部分，
経過的職域加算額（職域部分），加給年金額本来支給 ：経過的加算額，報酬（給与）比例部分，
経過的職域加算額（職域部分），加給年金額

老齢・退職給付

別個の給付

６年４月２日
昭和１

（

特別支給の
本来支給の
老齢厚生年金 老齢厚生年金（退職共済年金）（退職共済年金）

生年月日

）
399

第４部

年金等給付
60歳

65歳

退職共済年金昭和16年 4 月 1 日以前生まれ

老齢基礎年金61歳

退職共済年金昭和16年 4 月 2 日～
昭和18年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金62歳

退職共済年金昭和18年 4 月 2 日～
昭和20年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金63歳

退職共済年金昭和20年 4 月 2 日～
昭和22年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金64歳

退職共済年金昭和22年 4 月 2 日～
昭和24年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金65歳

昭和24年 4 月 2 日～

退職共済年金 （老齢厚生年金）

昭和28年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金61歳

昭和28年 4 月 2 日～
昭和30年 4 月 1 日生まれ

退職共済年金・老齢厚生年金
老齢基礎年金62歳

老齢厚生年金昭和30年 4 月 2 日～
昭和32年 4 月 1 日生まれ

老齢基礎年金63歳

昭和32年 4 月 2 日～
昭和34年 4 月 1 日生まれ

老齢厚生年金老齢基礎年金64歳

昭和34年 4 月 2 日～
昭和36年 4 月 1 日生まれ

老齢厚生年金老齢基礎年金65歳

昭和36年 4 月 2 日以後生まれ

老齢厚生年金老齢基礎年金〔注〕 女性の第１号老齢厚生年金は，支給開始年齢の引き上げに関し，上記の生年月日から５年遅れのスケジュールとなっています。

400

第４章

第３節

老齢・退職給付特別支給の老齢厚生年金（昭和 36 年４月１日以前生まれの人）

昭和36年４月１日以前に生まれた人については，所定の年齢から65歳に達するまで，特別支給の老齢厚生年金が支給されます。〔厚年法附則第８条〕
受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給されます。
①

所定の年齢以上（次項参照）であること② 第１号～第４号厚生年金被保険者期間を合算〔厚年法附則第20条〕
して１年以上※あること③

受給資格期間（P.363〜373参照）を満たしていること※

一元化時点の経過措置
 前記②について，一元化前の私学共済加入者期間が１か月以上１
年未満の人で①と③のいずれの要件にも該当している人が，平成27
年10月１日時点で第１号～第４号の厚生年金被保険者期間を合算して１年以上となる場合，平成27年10月１日に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。
〔厚年法附則第20条〕
1年未満
第4号厚生年金被保険者期間
1年以上

第4号老齢厚生年金第1号厚生年金被保険者期間
H27.10.1

401

老齢・退職給付

１

第４部

２

年金等給付

支給開始年齢の段階的引き上げ

 昭和28年４月２日生まれから昭和36年４月１日までに生まれた人〔厚年法附則第８条の２〕
生年月日
昭和 28 年４月２日～昭和 30 年４月１日
昭和 30 年４月２日～昭和 32 年４月１日
昭和 32 年４月２日～昭和 34 年４月１日
昭和 34 年４月２日～昭和 36 年４月１日

支給開始年齢
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳

〔注〕第１号厚生年金被保険者（民間サラリーマン等）に適用される男女を区別した
支給開始年齢措置（一般厚年女子は５年遅れで段階的な引き上げ措置となっている）は，第４号厚生年金被保険者には適用されません。

３ 障害等級３級以上の人又は長期在職の特例
障害等級３級以上に該当する程度の障害状態にあり障害者特例の請求手続きをした人又は私学共済の加入期間（第４号厚生年金被保険者期間）が44年以上あり退職している人については，上記年齢に到達していれば，定額部分と報酬比例部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。ただし，厚生年金被保険者である間の場合を除きます。〔厚年法附則第９条の２，第９条の３〕
４

政令退職による支給開始年齢の特例
私学共済の加入期間（第４号厚生年金被保険者期間）が20年以上ある人の支給開始年齢は，退職年月日（政令退職者に限ります）に応じた特例が設けられています（以下「特例支給開始年齢」といいます）。〔被用者年金一元化法附則第33条，平成27年厚年経過措置政令第86条〕
政令退職者の退職年月日による特例
本人の事情によらない政令で定められた事由で退職した人については，
生年月日にかかわらず，退職年月日に応じて次表の特例支給開始年齢から定額部分と報酬比例部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給さ
れます。

402

第４章
退職年月日
昭和 61 年４月１日～ 昭和61年６月 30 日
昭和 61 年７月１日～ 平成元年６月 30 日
平成 元 年７月１日～ 平成４年６月 30 日
平成 ４ 年７月１日～ 平成７年６月 30 日

老齢・退職給付特例支給開始年齢
56 歳
57 歳
58 歳
59 歳

〈本人の事情によらない退職〉（政令退職者）⑴ 学校法人，準学校法人又は厚生年金保険法附則第２条の３により厚生年金の適用法人とみなされるものが設置する学校等の労働協約又は〔注〕 私学共済法附則第10項により，幼稚園を設置する人は学校法人でない場合でも学校法人とみなされ厚生年金の適用法人となります。

⑵ 学校法人又は準学校法人の寄付行為において定める任期を終えたことによって退職した役員⑶ 学校法人，準学校法人の解散，これら設置する学校，専修学校又は各種学校の廃止その他，次の事由により退職した人①

学校法人又は準学校法人の合併② 厚生年金保険法附則第２条の３により厚生年金の適用法人とみなされるものが設置する学校等の廃止③ 分校の廃止，高等学校の全日制の課程，定時制の課程，通信教育の課程，学科，専攻科もしくは別科の廃止，大学の学部，学部の学科，大学院もしくは大学院の研究科の廃止，短期大学の学科の廃止，
高等専門学校の学科の廃止，特別支援学校の小学部，中学部，高等部の学科，専攻科もしくは別科の廃止又は専修学校の高等課程，専
門課程，一般課程，分校もしくは学科の廃止④

学校法人又は準学校法人の事務所の移転⑤

学校，専修学校又は各種学校の移転⑥ 前記①～⑤までに掲げる事由のほか，私学事業団がこれらの事由に準ずるものとして定める事由

403

老齢・退職給付

就業規則において定める定年に達したことにより退職した人

第４部

年金等給付

〔注〕 私学事業団がこれらの事由に準ずるものとして定める事由①

各種学校の課程の廃止②

前記⑶③に掲げる分校などの移転③ 学生，生徒，児童又は幼児の募集の停止（募集を行ったが応募が少なかった場合を含みます）⑷ その人の非違によることなく勧奨を受けて退職した人で，その人が使用されていた学校法人（準学校法人及び厚生年金保険法附則第２条の３により厚生年金の適用法人とみなされるものを含みます）にかかる退職手当の支給に関する規定において，その人の非違によることな
く勧奨を受けて退職した人の退職手当について，その人の都合により退職した人の退職手当の支給割合より高い支給割合を適用して，その額を算定する旨の規定が定められている場合における当該規定の適用
を受けた人

第４節

老齢厚生年金の繰上げ支給

昭和28年４月２日以後に生まれた人は，支給開始年齢が段階的に引き上げられ，60歳では年金の受給権が発生しません。ただし，以下の受給要件を満たしている人は老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することがで
きます。
１

受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給されます。

1） 昭和28年４月２日から昭和36年４月１日までに生まれた人〔厚年法附則第13条の４，附則第21条，厚年政令第８条の６〕① 年齢が60歳以上であり，支給開始年齢（P.402表参照）に達していないこと② 第１号～第４号厚生年金被保険者期間を合算して１年以上あるこ

404

第４章

老齢・退職給付と③

受給資格期間（P.363～373参照）を満たしていること

2） 昭和36年４月２日以後に生まれた人〔厚年法附則第７条の３，附則第18条，厚年政令第８条の３〕
年齢が60歳以上であり，65歳に達していないこと②

第４号厚生年金被保険者期間が１か月以上あること③

1）③と同じ繰上げ支給の請求にかかる注意事項1） 繰上げ請求した場合の老齢厚生年金は一定の割合で減額になり，この減額率は生涯にわたり変わりません。
【繰上げ減額率】
昭和37年４月１日以前生まれの人…１か月当たり0.5%
昭和37年４月２日以後生まれの人…１か月当たり0.4%
2） 老齢厚生年金を繰上げ請求する場合，老齢基礎年金（国民年金）も一体的に繰上げ請求しなければなりません（他の実施機関の老齢厚生年金についても一体的に繰上げ請求となります）。
3） 国民年金に任意加入している人は繰上げ請求をすることができません。
4） 繰上げ支給の年金の受給権は実施機関において請求書が受理された日に発生し，受給権が発生した月の翌月分から支給されます。受給権発生後に繰上げ請求を取り消したり，変更することはできません。
5） 繰上げ請求した場合でも，厚生年金被保険者等である間は，標準報酬月額や標準賞与額により年金額の一部又は全部が支給停止となります。
6） 65歳未満で雇用保険から高年齢雇用継続給付（在職中）や基本手当（退職後）を受給する場合，年金額の一部又は全部が支給停止となります。
7） 障害給付や遺族給付と同時に受給することはできません。（ただし，65歳からは選択関係が変わります。
）
8） 繰上げ請求後は，事後重症などによる障害基礎（厚生）年金の請求

405

老齢・退職給付

２

①

第４部

年金等給付

ができなくなります。
9） 繰上げ請求後は，老齢厚生年金における障害又は長期在職の特例措置（P.402参照）を受けられなくなります。

第５節

本来支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金は，65歳以上で受給資格期間を満たしており，第４号厚生年金被保険者期間が１か月以上ある場合に支給されます。〔厚年法第42条，第78条の26，附則第14条〕
受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給されます。
①

年齢が65歳以上であること② 第４号厚生年金被保険者期間が１か月以上あること③

受給資格期間（P.363〜373参照）を満たしていること

老齢厚生年金の構成
老齢厚生年金

加給年金額
2階部分

報酬比例部分

私学事業団が支給

経過的加算額
1階部分

406

老齢基礎年金日本年金機構が支給

第４章

１

老齢・退職給付経過的加算額
本来支給の老齢厚生年金には，「定額部分」の額から，第４号厚生年金

被保険者期間にかかる老齢基礎年金に相当する額を減じた額が加算されます。これを「経過的加算額」といいます。
「定額部分」は，国民年金の老齢基礎年金に相当するものです。しかし，老齢基礎年金は，昭和36年４月以降の20歳から60歳の被保険者期間を算定の基礎として支給するため，算定の基礎となっていない昭和36年３月
定額部分については，実際の老齢基礎年金の額と定額部分の額に差額が生じることになり，経過的加算額として支給する必要があります。〔昭和60年国年等改正法附則第59条，昭和61年国年等経過措置政令第74条〕
２

加給年金額
加給年金額は，年金額の算定基礎となる厚生年金の被保険者期間（第１号～第４号厚生年金被保険者期間を合算した期間）が20年以上ある場
合で，老齢厚生年金の受給権を取得した当時，受給権者と生計維持関係のある65歳未満の配偶者（事実上の婚姻関係を含みます）又は18歳到達
年度の末日までの間の子，もしくは20歳未満であり厚生年金保険法による１級又は２級の障害の状態にある子がいる場合，加給年金額が加算さ
れます。
受給要件
1） 受給権者本人の受給要件⑴ 老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であること〔厚年法第44条〕
 ２以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「２以上期間者」といいます）については，２以上の種別の厚生年金の被保険者期間すべてを合算して240月以上であることを判断することにな
ります。

407

老齢・退職給付以前の被保険者期間，20歳未満又は60歳以上の被保険者期間に相当する

第４部

年金等給付

 また，２以上期間者の加給年金額については，２以上の種別の被保険者期間のうち，いずれか一つの種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加算されます。
〔厚年法第78条の27〕
 その場合，加算する年金の判定は次のルールで行います。
〔厚年政令第３条の13第１項・２項〕① ２以上の種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権を有する場合，最初に受給権を取得した老齢厚生年金に加算する② ２以上の種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権を同時に取得した場合は，最も長い被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金に加算する③ ②の最も長い被保険者期間が２以上ある場合には，第１号厚生年金被保険者期間，第２号厚生年金被保険者期間，第３号厚生年金被保険者期間，第４号厚生年金被保険者期間の優先順位で加算する⑵ 特別支給の老齢厚生年金に加給年金額が加算されている人が65歳に達したとき
 一つの期間に基づく特別支給の老齢厚生年金に加給年金額が加算される場合として，障害者特例，長期在職の特例又は政令退職（特例支給開始年齢に達したとき）（P.402参照）がありますが，その人が65歳到達による本来支給の老齢厚生年金への裁定替えが行われた場
合にも引き続き一つの期間に基づく被保険者期間の計算の基礎とす
る老齢厚生年金に加算されます。
 その際，加給年金額の対象者は，特別支給の老齢厚生年金の受給権発生時又は加給年金額の加算要件を満たすときに生計維持の認定をされた人が，引き続き生計維持されていることとなっています。〔厚年法附則第16条，厚年政令第８条の７〕※ 加給年金額の生計維持要件は，加算要件充足時の一点で見ることが原則とされています（保険事故発生後の事情変更は加味しないという保険原則から）

408

第４章

老齢・退職給付⑶ 老齢厚生年金の受給権を取得したときに，被保険者期間240月未満であった人が65歳に達したこと，退職（みなし退職を含む）したこと又は在職中に９月１日をむかえたことによって老齢厚生年金の計算の基礎となる期間が改定され，初めて240月以上となった場合は，その時点で次項に掲げる一定の要件を備えた加給年金額の対象者がいる場合，加給年金額が加算されます。
 また，一元化前に退職共済年金の受給権を有する人で，その算定期て240月以上に達する場合は，退職共済年金に加給年金額を加算するのではなく，老齢厚生年金に加給年金額が加算されることになります。
〔被用者年金一元化法附則第21条，平成27年国共済経過措置政令第23条〕
〈事例

①〉

第4号厚年

第1号厚年

19年

1年

H27.10.1
65歳

・一元化前の特別支給の退職共済年金は，一元化後65歳到達時点で本来支給の老齢厚生年金になるが，その際，老齢厚生年金の計算の基礎となる240月の判定を行い，一番長い第４号厚年期間を算定基礎とする老齢厚生年金に加給年金額が加算される
〈事例

②〉

第4号厚年
（退職共済年金）

第1号厚年

19年

1年

H27.10.1

第2号厚年

65歳
1年

・一 元化前の65歳到達時点で，本来支給の退職共済年金（第４号厚年）と老齢厚生年金（第１号厚年）の受給権が発生するが，一元化前の加給年金額の判定は合算しないため，一元化後，第２号厚年に初めて加入し１か月後に老齢厚生年金が発生する際，老齢厚生年金の計算の基礎となる240月の判定を行い，409

老齢・退職給付間が240月未満の人が，一元化後に退職等により老齢厚生年金が発生し

第４部

年金等給付

一番長い第１号厚年期間を計算の基礎とする老齢厚生年金に加給年金額が加算される※一元化後の老齢厚生年金の計算の基礎には，一元化前の既裁定退職共済年金の計算の基礎となる被保険者期間は含めない
〈事例

③〉

第4号厚年
（退職共済年金）

第1号厚年

19年

1年

H27.10.1

第4号厚年

65歳
1年

退職

・一 元化前の65歳到達時点で，本来支給の退職共済年金（第４号厚年）と老齢厚生年金（第１号厚年）の受給権が発生するが，一元化前の加給年金額の判定は合算しないため，一元化後，第４号厚年に再加入し再退職時に老齢厚生年金が発生する際，老齢厚生年金の計算の基礎となる240月の判定を行い，同じ長さのときの優先順位により第１号厚年期間を計算の基礎とする老齢厚生年金に加給年金額が加算される※一元化後の老齢厚生年金の計算の基礎には，一元化前の既裁定退職共済年金の計算の基礎となる被保険者期間は含めない
〈事例

④〉

第4号厚年

第1号厚年

H27.10.1

第1号厚年
65歳

20年

19年

1年

・65歳到達時点で期間の長い第４号厚年の老齢厚生年金に加給年金額が加算されることになるが，その後，第１号厚年に再加入し再退職後に本来支給の老齢厚生年金（第１号厚年）の改定が行われる際，第４号厚年と第１号厚年の期間が同じかもしくは上回る場合においても，加給年金額は第４号厚年の老齢厚生年金に引き続き加算される

410

第４章

老齢・退職給付2） 対象者の受給要件⑴

配偶者の場合①

65歳未満であること②

受給権者に生計維持されていること⑵

子（養子を含む）の場合① 18歳到達年度の末日までの間にある，もしくは20歳未満であり１級又は２級の障害の状態にあること受給権者に生計維持されていること

3） 「生計を維持されている」とは
 生計を共にしている配偶者や子の年間収入が850万円未満である場合，又は年間所得が655万５千円未満である場合は生計を維持していると認められます。〔厚労省通知（平成23年３月年発0323第１号，平成27年９月年発0930第11号，令和元年６月年発0611第２号）〕
 ただし，年間収入が850万円以上であっても，近い将来（おおむね５年以内）に定年退職等により，その恒常的な収入が客観的にみて減少することが書面により確認できるときは，認められる場合もあります。
＜加給年金額＞
配偶者
１人目・２人目の子
３人目以降の子

224,700 円
224,700 円
74,900 円

 また，昭和９年４月２日以後に生まれた受給権者には，配偶者の加給年金額に，さらに次の表の額が特別加算されます。
受給権者の生年月日
昭和 9 年４月２日～昭和 15 年４月１日
昭和 15 年４月２日～昭和 16 年４月１日
昭和 16 年４月２日～昭和 17 年４月１日
昭和 17 年４月２日～昭和 18 年４月１日
昭和 18 年４月２日～

特別加算額
33,200 円
66,300 円
99,500 円
132,600 円
165,800 円※加給年金額及び特別加算額は毎年度改定されます。令和６年度の金額については P.353参照。

411

老齢・退職給付

②

第４部

年金等給付

4） 加給年金額の加算開始年齢
 加給年金額は，原則として年金受給権者が65歳から加算されますが，生年月日に応じて加算開始年齢が下表のとおりとなります。
加給年金額加算開始年齢
受給権者の生年月日
昭和 16 年４月１日以前
昭和 16 年４月２日～昭和 18 年４月１日
昭和 18 年４月２日～昭和 20 年４月１日
昭和 20 年４月２日～昭和 22 年４月１日
昭和 22 年４月２日～昭和 24 年４月１日
昭和 24 年４月２日以後

加給年金額加算開始年齢
60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

＜加給年金額の失権＞
 加給年金額の対象者である配偶者や子が次の事由のいずれかに該当したとき，その人にかかる加給年金額は失権します。
〔厚年法第44条第４項，厚年政令第３条の５第５項〕①

死亡したとき②

受給権者による生計維持の状態がなくなったとき③

配偶者が，離婚又は婚姻の取り消しをしたとき④

配偶者が，65歳に達したとき⑤ 子が，養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき⑥

養子縁組による子が，離縁をしたとき⑦子が婚姻をしたとき⑧ 子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除きます）について，18歳到達年度の末日になったとき⑨ 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳到達年度の末日までの間にある子を除きます）がその事情がなくなっ
たとき

412

第４章

老齢・退職給付⑩ 障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子が20歳に
達したとき

第６節

本来支給の老齢厚生年金の繰下げ支給「本来支給の老齢厚生年金」の支給開始を１年以上繰り下げる（遅らせる）
ことにより，繰り下げた月数に応じて増額された年金額を受給すること＜繰下げ増額率＞
１か月当たり0.7％＜繰下げ期間＞
本来支給の老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年３月31日以前の人…最長５年
本来支給の老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の人…最長10年〔注〕本来支給の老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年４月１日以降の人は，
令和５年４月１日施行の法律改正により，受給権発生日から５年を経過した後に，繰下げ支給を希望せず遡って本来支給の請求をした場合，請求の５年前の日に繰下げの申し出があったものとみなすようになりました。

１

繰下げ支給の対象者
老齢厚生年金の受給権を取得し，受給権取得後１年を経過する前までに本来支給の老齢厚生年金を請求していない人は，老齢厚生年金の支給
繰下げの申し出（請求）ができます。繰下げ期間は受給権を取得した日から起算して10年が限度です。10年を超えた場合は10年に達した日に申し出があったものとみなします。
〔注〕 受給権発生日が平成29年３月31日以前の人は，受給権を取得した日か
ら起算して５年が限度です。５年を超えた場合は，５年に達した日に申し413

老齢・退職給付ができる制度です。
〔厚年法第44条の３〕

第４部

年金等給付

出があったものとみなします。

ただし，老齢厚生年金の受給権を取得したときから１年を経過した日以前に障害給付（障害基礎年金を除きます）及び遺族給付（以下「障害給付等」といいます）の受給権を有する場合は，支給繰下げの申し出（請求）はできません。また，受給権を取得したときから１年を経過した日後に障害給付等の受給権を取得した場合は，それ以降繰り下げることができません。
２

２以上期間者の老齢厚生年金の繰下げ支給支給繰下げの申し出（請求）は，他の実施機関の老齢厚生年金と一体的に行わなければならず，一方のみを繰り下げることはできません。ただし，老齢基礎年金は，老齢厚生年金と同時に繰り下げる必要はありません。
〔厚年法第78条の28〕
したがって，老齢厚生年金の受給状況等が次のような場合，支給繰下げができないことや繰下げ期間が制限されることがあります。〔厚年政令第３条の13の２第１項による読み替え後の厚年法第44条の３（第78条の28による読み替え後のもの）〕① 支給繰下げの申し出（請求）をしたときに，すでに他の実施機関の老齢厚生年金を受給している場合は，他の実施機関の老齢厚生年金の支給事由が生じた日を支給繰下げの申出日（請求日）とみなします。
② 老齢厚生年金（退職共済年金）の繰下げ期間が１年経過する前に，他の実施機関への加入等により新たに老齢厚生年金の受給権が発生した場合，支給繰下げの申し出（請求）は，新たに受給権が発生した老齢厚生年金の繰下げ期間が１年経過した以降に一体的に申し出（請求）することができます。
 このとき，支給繰下げの申し出（請求）を希望しない場合は，本来支給の受給権発生の時点に遡って受給する手続きをすることになります（繰下げ希望の取下げとなり，増額はありません）。

414

第４章

老齢・退職給付③ 老齢厚生年金（退職共済年金）の繰下げ期間が１年経過した後に，他の実施機関への加入等により新たに老齢厚生年金の受給権が発生した場合，支給繰下げの申し出（請求）は次のいずれかになります。
ア 新たに受給権が発生した老齢厚生年金の繰下げ期間が1年経過した以降に一体的に支給繰下げの申し出（請求）イ 新たに老齢厚生年金の受給権が発生した時点で支給繰下げの申し出（請求）の加入等により新たに老齢厚生年金の受給権が発生した時点が，繰下げ期間の上限（60か月）となるまでに１年未満である場合は，新たに老齢厚生年金の受給権が発生した時点で支給繰下げの申し出（請求）をすることになります。

【支給繰下げのイメージ】
１か月当たり0.7％増額（うち繰下げ加算額）
私学共済の老齢厚生年金私学共済の繰下げ対象額（※１）

１年以上の繰下げ待機期間が必要

65歳

65歳

老齢厚生年金支給額（※２）支給額（※２）（繰下げ対象額（※１））

老齢厚生年金他実施機関の老齢厚生年金他の（うち繰下げ加算額）（在職中の場合は支給停止後の額）

この期間，年金の支給はありません

請求（この期間は，年金の支給はありません）
繰下げ対象額（※１）（在職中の場合は支給停止後の額）（繰下げ対象額（※１））

支給繰下げの申し出（増額した年金の受け取り）支給額（※２）（うち繰下げ加算額）（うち繰下げ加算額）

支給額（※２）

１か月当たり0.7％増額

同時に繰り下げる必要があります。
一方のみを繰り下げることはできません。
※１※２

繰下げをしなければ支給される額（在職中の人は，支給停止された残りの部分。
加給年金額は増額される対象額になりません）
繰下げ後の増額された支給額（申し出の翌月分から）415

老齢・退職給付〔注〕 受給権発生日が平成29年３月31日以前の人について，他の実施機関へ

第４部

年金等給付

第７節
１

老齢厚生年金の年金額

年金額
老齢厚生年金は，計算式の異なる部分に分かれており，その合計額が年金額になります。
また，年金額の計算には，受給権者の生年月日によって異なる乗率等が設定されています。
〔厚年法第43条，第44条，附則第９条の２第２項，昭和60年国年等改正法附則第59条，附則第60条〕
特別支給の老齢厚生年金＝ ①定額部分 ※ ＋②報酬比例部分 ＋ ③④加給年金額 ※特別支給の老齢厚生年金＝ ①定額部分 ※ ＋②報酬比例部分 ＋ ③④加給年金額 ※本来支給の老齢厚生年金＝ ⑤経過的加算額＋②報酬比例部分 ＋ ③④加給年金額

本来支給の老齢厚生年金＝ ⑤経過的加算額＋②報酬比例部分 ＋ ③④加給年金額※特 別支給における定額部分及び加給年金額は，障害者特例又は長期在職の特例（P.402参照）に該当する場合に限り加算されます。
なお，平成16年の法律改正により，年金額の計算方法は複数行われる
しくみに改正されました。⑴，⑵の方式でそれぞれ計算を行い，高い方の計算を年金額として採用します。
〔平成12年国年等改正法附則第21条〕
⑴

H16計算

①

定額部分
定額単価（1,628円）×生年月日に応じた乗率×被保険者期間（定額限度月数あり〔注〕）〔注〕昭和21年４月２日以後生まれの人の定額限度月数；480月

416

第４章

②

老齢・退職給付

報酬比例部分（下記のイ，ロを合算します）
イ H16平均標準報酬月額×生年月日に応じた乗率（Ａ１）×平成
15年３月以前の被保険者期間ロ H16平均標準報酬額×生年月日に応じた乗率（Ａ２）×平成15
年４月以降の被保険者期間

③

加給年金額

④

金額
224,700円
224,700円
74,900円

老齢・退職給付対象者
配偶者子２人まで１人につき子３人以上１人につき加給年金額の特別加算額

受給権者の生年月日区分
昭和９年４月２日〜昭和15年４月１日
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日
昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日
昭和18年４月２日〜⑤

金額
33,200円
66,300円
99,500円
132,600円
165,800円

経過的加算額

  昭和36年４月以降の20歳以上
60歳未満の被保険者月数
定額部分の額－老齢基礎年金額（780,900円） ×
国民年金加入可能月数※定額単価，加給年金額，加給年金額の特別加算額及び老齢基礎年金額
は，毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.353参照。
⑵

H16従前計算①

定額部分
定額単価（1,628円）×生年月日に応じた乗率×被保険者期間（定額限度月数あり〔注〕）〔注〕昭和21年４月２日以後生まれの人の定額限度月数；480月

417

第４部

②

年金等給付

報酬比例部分（下記のイ，ロを合算します）
イ H16平均標準報酬月額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ１）×平成15年３月以前の被保険者期間×従前額改定率
ロ H16平均標準報酬額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ２）×平成15年４月以降の被保険者期間×従前額改定率

③

加給年金額

対象者
配偶者
子２人まで１人につき子３人以上１人につき④

金額
224,700円
224,700円
74,900円

加給年金額の特別加算額

受給権者の生年月日区分
昭和９年４月２日〜昭和15年４月１日
昭和15年４月２日〜昭和16年４月１日
昭和16年４月２日〜昭和17年４月１日
昭和17年４月２日〜昭和18年４月１日
昭和18年４月２日〜⑤

金額
33,200円
66,300円
99,500円
132,600円
165,800円

経過的加算額

昭和36年４月以降の20歳以上
60歳未満の被保険者月数
定額部分の額－老齢基礎年金額（780,900円）×
国民年金加入可能月数※従前額改定率は P.352参照。定額単価，加給年金額，加給年金額の特別加算額及び老齢基礎年金額は，毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.353参照。

２

老齢厚生年金の算定基礎となる被保険者期間
老齢厚生年金の算定基礎となる被保険者期間は，老齢厚生年金の受給権を取得した月の前月までです。
在職中の場合，受給権を取得した月以後の被保険者期間については，

418

第４章

老齢・退職給付被保険者の資格を喪失し，その後１か月を経過する間に再度第４号厚年被保険者にならなかったとき，１か月経過後に当該老齢厚生年金の年金額を改定します（P.430参照）。
〔厚年法第43条第３項〕
また，令和４年４月１日施行の法律改正により，65歳以上で在職中の場合，毎年９月１日において被保険者である受給権者については，在職中であっても（退職を待たずに），毎年10月に老齢厚生年金の年金額を改定します（「在職定時改定」といいます。P.431参照）。〔厚年法第43条第２項〕
老齢・退職給付

419

第４部

年金等給付

老齢厚生年金額計算

給付乗率 Ａ１（５％適正後）

平成１５年３月以前の被保険者期間

生年月日

420

定額部分 報酬比例
乗率

部分乗率
１００
０分の

～大正１５年４月１日――

大正１
５年４月２日～昭和２年４月１日

１．
８
７
５

９．
５

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

１．
８
１
７

９．
３６７

昭和３年４月２日～ 昭和４年４月１日

１．
７６
１

９．
２３
４

昭和４年４月２日～ 昭和５年４月１日

１．
７０
７

９．
１
０１

昭和５年４月２日～ 昭和６年４月１日

１．
６５
４

８．
９
６８

昭和６年４月２日～ 昭和７年４月１日

１．
６
０
３

８．
８４
５

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

１．
５
５
３

８．
７１２

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

１．
５
０
５

８．
５８８

昭和９年４月２日～ 昭和１０年４月１日

１．
４５
８

８．
４
６
５

昭和１
０年４月２日～昭和１
１年４月１日

１．
４
１
３

８．
３５
１

昭和１
１年４月２日～ 昭和１
２年４月１日

１．
３
６
９

８．
２２
７

昭和１
２年４月２日～ 昭和１
３年４月１日

１．
３
２
７

８．
１１
３

昭和１
３年４月２日～ 昭和１
４年４月１日

１．
２８
６

７．
９９
０

昭和１
４年４月２日～昭和１
５年４月１日

１．
２４
６

７．
８
７
６

昭和１
５年４月２日～昭和１
６年４月１日

１．
２
０
８

７．
７
７
１

昭和１
６年４月２日～昭和１
７年４月１日

１．
１
７
０

７．
６
５
７

昭和１
７年４月２日～昭和１
８年４月１日

１．
１
３
４

７．
５４
３

昭和１
８年４月２日～昭和１
９年４月１日

１．
０
９
９

７．
４３
９

昭和１
９年４月２日～ 昭和２０年４月１日

１．
０
６
５

７．
３３
４

昭和２
０年４月２日～昭和２
１年４月１日

１．
０
３
２

７．
２
３
０

昭和２
１年４月２日～

１．
００
０

７．
１
２
５

９．
５

第４章

老齢・退職給付老齢厚生年金額計算 給付乗率 Ａ２（５％適正後）
平成１５年４月以降の被保険者期間

生年月日

定額部分 報酬比例
乗率

部分乗率
１００
０分の

～大正１５年４月１日――

大正１
５年４月２日～昭和２年４月１日

１．
８７
５

７．
３
０８

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

１．
８
１
７

７．
２０５

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

１．
７
６
１

７．
１０３

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

１．
７
０
７

７．
００１

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

１．
６５
４

６．
８
９８

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

１．
６
０
３

６．
８０
４

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

１．
５
５
３

６．
７
０２

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

１．
５
０
５

６．
６０６

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

１．
４５
８

６．
５
１
２

昭和１
０年４月２日～昭和１
１年４月１日

１．
４
１
３

６．
４
２
４

昭和１
１年４月２日～昭和１
２年４月１日

１．
３
６
９

６．
３
２
８

昭和１
２年４月２日～昭和１
３年４月１日

１．
３
２
７

６．
２４
１

昭和１
３年４月２日～昭和１
４年４月１日

１．
２
８
６

６．
１
４
６

昭和１
４年４月２日～昭和１
５年４月１日

１．
２４
６

６．
０
５
８

昭和１
５年４月２日～昭和１
６年４月１日

１．
２０
８

５．
９
７
８

昭和１
６年４月２日～昭和１
７年４月１日

１．
１
７
０

５．
８
９
０

昭和１
７年４月２日～昭和１
８年４月１日

１．
１
３
４

５．
８
０
２

昭和１
８年４月２日～昭和１
９年４月１日

１．
０
９
９

５．
７２
２

昭和１
９年４月２日～昭和２
０年４月１日

１．
０
６
５

５．
６４
２

昭和２
０年４月２日～昭和２
１年４月１日

１．
０３
２

５．
５
６
２

昭和２
１年４月２日～

１．
００
０

５．
４
８
１

７．
３０
８

老齢・退職給付

421

第４部

年金等給付

老齢厚生年金額計算

給付乗率 Ｂ１（５％適正前保障）

平成１５年３月以前の被保険者期間

生年月日

422

定額部分 報酬比例
乗率

部分乗率
１００
０分の

～大正１５年４月１日――

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日

１．
８７
５

１０

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

１．
８１
７

９．
８
６

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

１．
７６
１

９．
７
２

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

１．
７
０７

９．
５８

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

１．
６
５４

９．
４４

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

１．
６
０３

９．
３１

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

１．
５
５３

９．
１７

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

１．
５
０
５

９．
０
４

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

１．
４５
８

８．
９
１

昭和１０年４月２日～昭和１
１年４月１日

１．
４１
３

８．
７
９

昭和１１年４月２日～昭和１
２年４月１日

１．
３６
９

８．
６
６

昭和１２年４月２日～昭和１
３年４月１日

１．
３２
７

８．
５４

昭和１
３年４月２日～昭和１
４年４月１日

１．
２
８
６

８．
４１

昭和１４年４月２日～昭和１
５年４月１日

１．
２
４
６

８．
２９

昭和１５年４月２日～昭和１
６年４月１日

１．
２
０
８

８．
１
８

昭和１６年４月２日～昭和１
７年４月１日

１．
１７
０

８．
０
６

昭和１
７年４月２日～昭和１
８年４月１日

１．
１
３
４

７．
９
４

昭和１８年４月２日～昭和１
９年４月１日

１．
０９
９

７．
８
３

昭和１９年４月２日～昭和２
０年４月１日

１．
０６
５

７．
７
２

昭和２０年４月２日～昭和２
１年４月１日

１．
０３
２

７．
６１

昭和２
１年４月２日～

１．
０
０
０

７．
５０

１
０

第４章
老齢厚生年金額計算

老齢・退職給付給付乗率 Ｂ２（５％適正前保障）

平成１５年４月以降の被保険者期間

生年月日

定額部分 報酬比例
乗率

部分乗率
１００
０分の

～大正１５年４月１日――

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日

１．
８７
５

７．
６
９
２

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

１．
８
１７

７．
５
８
５

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

１．
７
６１

７．
４
７
７

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

１．
７
０
７

７．
３６
９

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

１．
６
５
４

７．
２６
２

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

１．
６０
３

７．
１
６
２

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

１．
５
５３

７．
０
５
４

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

１．
５
０５

６．
９
５
４

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

１．
４５
８

６．
８
５４

昭和１０年４月２日～昭和１
１年４月１日

１．
４１
３

６．
７
６２

昭和１
１年４月２日～昭和１
２年４月１日

１．
３
６
９

６．
６
６
２

昭和１
２年４月２日～昭和１
３年４月１日

１．
３２
７

６．
５
６
９

昭和１
３年４月２日～昭和１４年４月１日

１．
２８
６

６．
４６９

昭和１
４年４月２日～昭和１
５年４月１日

１．
２４
６

６．
３７
７

昭和１
５年４月２日～昭和１
６年４月１日

１．
２０
８

６．
２
９２

昭和１６年４月２日～昭和１
７年４月１日

１．
１７
０

６．
２
００

昭和１７年４月２日～昭和１
８年４月１日

１．
１３
４

６．
１
０８

昭和１
８年４月２日～昭和１
９年４月１日

１．
０
９
９

６．
０
２
３

昭和１
９年４月２日～昭和２
０年４月１日

１．
０６
５

５．
９
３
８

昭和２
０年４月２日～昭和２
１年４月１日

１．
０３
２

５．
８５４

昭和２
１年４月２日～

１．
００
０

５．
７
６９

７．
６９２

老齢・退職給付

423

第４部

年金等給付

第８節

経過的職域加算額（退職共済年金）（平成 27 年９月以前の加入期間を有する人）
受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給されます。
①

一定の年齢であること（特別支給と本来支給により以下のとおり）・特別支給 特別支給の老齢厚生年金の受給要件①と同じ（P.401参照）。
・本来支給

65歳以上であること② 一元化前の第４号厚生年金被保険者期間（加入者期間）を有する
人で，１年以上引き続く加入者期間※を有すること③

受給資格期間（P.363〜373参照）を満たしていること

 〔平成27年国共済経過措置政令第６条による読み替え後の改正前国共済法第76条，附則第12条の３，附則第12条の３の２〕※

経過措置  上記②の「１年以上引き続く加入者期間を有すること」については，
以下の場合「１年以上引き続く加入者期間を有すること」として取り扱われます。
〔被用者年金一元化法附則第36条第７項〕
いずれも第4号厚生年金被保険者期間（加入者期間）
H27.10.1
1年以上

1年未満
1年以上

1年以上

424

第４章

第９節
１

老齢・退職給付

経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額

年金額
経過的職域加算額（退職共済年金）は，一元化前の私学共済制度における加入者期間（平成27年９月まで）が，年金額の算定基礎になります。
〔被用者年金一元化法附則第78条，平成27年国共済経過措置政令第８条第年金額の計算には，受給権者の生年月日によって異なる乗率等が設定されています。
なお，老齢厚生年金と同様，年金額の計算方法は複数行われるしくみになっています。⑴，⑵の方式でそれぞれ計算を行い，高い方の計算を年金額として採用します。
〔平成27年国共済経過措置政令第13条による読み替え後の平成12年国共済改正法附則第11条，第12条〕
⑴

H16計算

下記のイ，ロを合算しますイ H16平均標準給与月額×生年月日に応じた乗率（Ａ１）×平成
15年３月以前の加入者期間ロ H16平均標準給与額×生年月日に応じた乗率（Ａ２）×平成15
年４月以降の加入者期間⑵

H16従前計算

下記のイ，ロを合算しますイ H16平均標準給与月額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ１）×平成15年3月以前の加入者期間×従前額改定率
ロ H16平均標準給与額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ２）×平成15年４月以降の加入者期間×従前額改定率※従前額改定率は P.352参照

425

老齢・退職給付１項による読み替え後の改正前国共済法第77条〕

第４部

年金等給付

経過的職域加算額（退職共済年金）計算

給付乗率 Ａ１（５％適正後）

平成１５年３月以前の加入者期間

生年月日

２０年未満

２０年以上

１０
０
０分の

１０
０
０分の

０．
２３
８

０．
４７
５

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日

０．
２３
８

０．
４７
５

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２７
６

０．
５５
１

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
３１
４

０．
６２
７

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
３５
２

０．
６９
４

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
３８
０

０．
７６０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
４０
９

０．
８１
７

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
４３
７

０．
８７
４

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
４６
６

０．
９３
１

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
４９
４

０．
９７
９

昭和１０年４月２日～昭和１
１年４月１日

０．
５２
３

１．
０３
６

昭和１１年４月２日～昭和１
２年４月１日

０．
５４
２

１．
０７
４

昭和１
２年４月２日～昭和１
３年４月１日

０．
５６
１

１．
１２
１

昭和１
３年４月２日～昭和１
４年４月１日

０．
５８
０

１．
１５
９

昭和１４年４月２日～昭和１
５年４月１日

０．
６０
８

１．
２０
７

昭和１
５年４月２日～昭和１
６年４月１日

０．
６１
８

１．
２３
５

昭和１
６年４月２日～昭和１
７年４月１日

０．
６３
７

１．
２７
３

昭和１７年４月２日～昭和１
８年４月１日

０．
６５
６

１．
３１
１

昭和１８年４月２日～昭和１
９年４月１日

０．
６７
５

１．
３４
０

昭和１
９年４月２日～昭和２
０年４月１日

０．
６８
４

１．
３６
８

昭和２０年４月２日～昭和２
１年４月１日

０．
７０
３

１．
３９
７

昭和２１年４月２日～

０．
７１
３

１．
４２
５

～大正１５年４月１日

426

加入者期間 加入者期間

第４章

老齢・退職給付

経過的職域加算額（退職共済年金）計算 給付乗率 Ａ２（５％適正後）
平成１５年４月以降の加入者期間

生年月日

加入者期間 加入者期間
２０年以上

１００
０分の

１０
０
０分の

０．
１８
３

０．
３６
５

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日

０．
１８
３

０．
３６
５

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２１
２

０．
４２
４

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
２４
２

０．
４８
２

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
２７
１

０．
５３
４

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
２９
２

０．
５８５

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
３１
５

０．
６２
８

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
３３
６

０．
６７
２

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
３５
８

０．
７１
６

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
３８
０

０．
７５
３

昭和１０年４月２日～昭和１
１年４月１日

０．
４０
２

０．
７９
７

昭和１１年４月２日～昭和１
２年４月１日

０．
４１
７

０．
８２６

昭和１２年４月２日～昭和１
３年４月１日

０．
４３
２

０．
８６２

昭和１
３年４月２日～昭和１
４年４月１日

０．
４４
６

０．
８９
２

昭和１
４年４月２日～昭和１
５年４月１日

０．
４６
８

０．
９２
８

昭和１
５年４月２日～昭和１
６年４月１日

０．
４７
５

０．
９５
０

昭和１６年４月２日～昭和１
７年４月１日

０．
４９
０

０．
９７
９

昭和１７年４月２日～昭和１
８年４月１日

０．
５０
５

１．
００８

昭和１
８年４月２日～昭和１
９年４月１日

０．
５１
９

１．
０３１

昭和１
９年４月２日～昭和２
０年４月１日

０．
５２
６

１．
０５
２

昭和２０年４月２日～昭和２
１年４月１日

０．
５４
１

１．
０７
５

昭和２１年４月２日～

０．
５４
８

１．
０９
６

～大正１５年４月１日

老齢・退職給付

２０年未満

427

第４部

年金等給付

経過的職域加算額（退職共済年金）計算 給付乗率 Ｂ１（５％適正前保障）
平成１５年３月以前の加入者期間

生年月日

２０年未満

２０年以上

１０
０
０分の

１０
０
０分の

０．
２５

０．
５０

大正１５年４月２日～昭和２年４月１日

０．
２
５

０．
５０

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２９

０．
５８

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
３
３

０．
６６

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
３７

０．
７３

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
４
０

０．
８０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
４３

０．
８６

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
４
６

０．
９２

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
４
９

０．
９８

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
５
２

１．
０３

昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日

０．
５５

１．
０９

昭和１１年４月２日～昭和１
２年４月１日

０．
５７

１．
１３

昭和１２年４月２日～昭和１
３年４月１日

０．
５９

１．
１８

昭和１３年４月２日～昭和１
４年４月１日

０．
６１

１．
２２

昭和１４年４月２日～昭和１
５年４月１日

０．
６４

１．
２７

昭和１５年４月２日～昭和１
６年４月１日

０．
６５

１．
３０

昭和１６年４月２日～昭和１
７年４月１日

０．
６７

１．
３４

昭和１７年４月２日～昭和１
８年４月１日

０．
６９

１．
３８

昭和１８年４月２日～昭和１
９年４月１日

０．
７１

１．
４１

昭和１
９年４月２日～昭和２
０年４月１日

０．
７２

１．
４４

昭和２
０年４月２日～昭和２
１年４月１日

０．
７４

１．
４７

昭和２
１年４月２日～

０．
７５

１．
５０

～大正１５年４月１日

428

加入者期間 加入者期間

第４章

老齢・退職給付

経過的職域加算額（退職共済年金）計算 給付乗率 Ｂ２（５％適正前保障）
平成１５年４月以降の加入者期間

生年月日

加入者期間 加入者期間
２０年以上

１０
０
０分の

１０
０
０分の

０．
１９
２

０．
３８５

大正１
５年４月２日～昭和２年４月１日

０．
１９
２

０．
３８
５

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２２
３

０．
４４６

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
２５
４

０．
５０８

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
２８
５

０．
５６２

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
３０
８

０．
６１５

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
３３
１

０．
６６２

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
３５
４

０．
７０
８

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
３７
７

０．
７５４

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
４０
０

０．
７９２

昭和１０年４月２日～昭和１
１年４月１日

０．
４２
３

０．
８３８

昭和１１年４月２日～昭和１
２年４月１日

０．
４３
８

０．
８６
９

昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日

０．
４５
４

０．
９０
８

昭和１３年４月２日～昭和１
４年４月１日

０．
４６
９

０．
９３８

昭和１
４年４月２日～昭和１
５年４月１日

０．
４９
２

０．
９７７

昭和１５年４月２日～昭和１
６年４月１日

０．
５０
０

１．
０００

昭和１６年４月２日～昭和１
７年４月１日

０．
５１
５

１．
０３１

昭和１
７年４月２日～昭和１
８年４月１日

０．
５３
１

１．
０６２

昭和１
８年４月２日～昭和１
９年４月１日

０．
５４
６

１．
０８
５

昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日

０．
５５
４

１．
１０
８

昭和２
０年４月２日～昭和２
１年４月１日

０．
５６
９

１．
１３
１

昭和２１年４月２日～

０．
５７
７

１５
４
１．

～大正１５年４月１日

老齢・退職給付

２０年未満

429

第４部

年金等給付

第 10 節１

退職改定等

老齢厚生年金の受給権者にかかる退職改定
第４号厚生年金被保険者である老齢厚生年金の受給権者が退職し，かつ，第４号厚生年金被保険者となることなく退職日の翌日（資格喪失日）から起算して１か月経過したときは，資格喪失日の属する月前の第４号
厚生年金被保険者期間を算定の基礎として，退職日から起算して１か月経過した日の属する月から年金額を改定します。〔厚年法第43条第３項〕
また，第４号厚生年金被保険者である老齢厚生年金の受給権者が70歳に到達したときは，厚生年金の被保険者としては資格喪失しますので（P.145
参照），70歳に到達した日の属する月前の第４号厚生年金被保険者期間を算定の基礎として，70歳に到達した日から起算して１か月経過した日の属する月から年金額を改定します。
なお，退職したあとに再び第４号厚生年金被保険者になったときは，
以下のようになります。
⑴
第4号厚生年金被保険者
A

B

資格喪失

再資格取得

4.1 1か月以上（3.31退職）

第4号厚生年金被保険者

5.1

受給権発生（B期間在職停止）① ４月・５月分として，退職に伴い改定した年金額（A ＋ B 期間）を支給する。
②

６月分として，①の年金額を在職停止する。

第4号厚生年金被保険者
A

430

B

資格喪失

再資格取得

4.1 1か月以内 4.10
（3.31退職）受給権発生（B期間在職停止）

第4号厚生年金被保険者

受給権発生（B期間在職停止）

第４章

老齢・退職給付⑵第4号厚生年金被保険者
A

B

資格喪失

再資格取得

第4号厚生年金被保険者

4.1 1か月以内 4.10
（3.31退職）受給権発生（B期間在職停止）①

４月分として，退職に伴う改定は行わない（A 期間）。

② ４月分として，①の年金額を在職停止する（喪失日と取得日が同一月のため在職停止が継続する）。
在職定時改定（令和４年４月１日施行）

1） 基本的なしくみ
 老齢厚生年金の受給権者が65歳以上，かつ毎年基準日（９月１日）
において第４号厚生年金被保険者であるときは，在職中であっても，
毎年10月に老齢厚生年金の年金額を改定します。〔厚年法第43条第２項〕【在職定時改定のイメージ】第４号厚生年金被保険者
Ａ

Ｂ

Ｃ

老齢厚生年金（Ａ＋Ｂ期間）老齢厚生年金（Ａ期間）
65歳（受給権発生）9/1

老齢厚生年金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ期間）

9/1〔注〕 毎年８月までの被保険者期間を年金額の算定期間として，10月分から年金額を改定します。なお，被保険者である間は，年金額の一部を支給停止します（P.608参照）。

431

老齢・退職給付

２

第４部

年金等給付

2） 例外的な取扱い
 基準日（９月１日）と第４号厚生年金被保険者の資格喪失日が近接している場合，基準日に被保険者でなくても，在職定時改定を行うことがあります。
⑴ 第４号厚生年金被保険者の資格喪失後１か月以内に９月１日が到来し，かつ資格喪失後１か月以内に再資格取得したとき〔厚年法第43条
第２項ただし書〕
第4号
Ａ

資格喪失

Ｂ

１か月以内

老齢厚生年金（Ａ＋Ｂ期間）老齢厚生年金（Ａ期間）
65歳（受給権発生）

第4号

再資格取得

9/1

 資格喪失日から起算して１か月経過する前に再資格取得した場合，退職改定は行わないため，在職定時改定により年金額の改定を行うもの⑵ ９月１日に再資格取得した場合，新たに年金額に算定する期間がな
いため，在職定時改定は行いません。ただし，第４号厚生年金被保険者の資格喪失後１か月以内に９月１日が到来する場合は，在職定時改定を行います。
〔厚年法第43条第２項ただし書〕

432

第４章
第4号
Ａ

資格喪失

Ｂ

老齢・退職給付

第4号

再資格取得

１か月以内

老齢厚生年金（Ａ＋Ｂ期間）老齢厚生年金（Ａ期間）
9/1

 資格喪失日から起算して１か月経過する前に再資格取得した場合，退職改定は行わないため，在職定時改定により年金額の改定を行うもの

３ 退職共済年金受給権者に老齢厚生年金の受給権が発生する場合の退職改定等一元化前に退職共済年金の受給権を取得した人が，その後再就職により第４号厚生年金被保険者となった場合の退職共済年金と老齢厚生年金の退職改定の取り扱いについては，以下のとおりです。
⑴ 退職共済年金受給権者が平成27年10月１日以降，第４号厚生年金被保険者となった場合は，退職時に老齢厚生年金が発生します。
〔平成 27 年厚年経過措置政令第 79 条〕
第4号

H27.10.1

A※A期間は老齢厚生年金の算定基礎としません（被用者年金一元化法
附則第11条）第4号
B
老齢厚生年金（B期間）

退職共済年金（A期間）433

老齢・退職給付65歳（受給権発生）

第４部

年金等給付

⑵ 退職共済年金受給権者が，平成27年10月１日前から引き続いて第４号厚生年金被保険者である場合は，退職時に平成27年９月までの期間
に対する退職共済年金の退職改定が発生します。〔平成27年厚年経過措
置政令第79条第１項，平成27年国共済経過措置政令第18条第１項による読み替え後の厚年法第43条第３項〕
H27.10.1

第4号

B

A

第4号
Ｃ

※A，B期間は老齢厚生年金の算定基礎としません（被用者年金一元化法附
則第11条）

老齢厚生年金（C期間）

退職共済年金（A期間）

退職共済年金（A＋B期間）⑶ 他の老齢・退職の年金の受給権者が，平成27年10月１日前から引き続いて第４号厚生年金被保険者である場合は，平成27年10月１日に第４号老齢厚生年金が発生し，退職したときに退職改定が発生します。〔厚年法第43条第１・３項〕
第2号（国共済）A

H27.10.1
B

第4号
C第4号老齢厚生年金（B期間）

老齢厚生年金（B＋C期間）第2号（国共済）退職共済年金（A期間）

434

第４章

老齢・退職給付⑷ 一元化前に退職共済年金の受給権を取得した人で一元化後65歳に達する人が，一元化後に第４号厚生年金被保険者となった場合，65歳で老齢厚生年金に裁定替えします。
〔被用者年金一元化法附則第11条第３項，平成27年厚年経過措置政令第79条第１項〕
第4号

H27.10.1

第4号
B

A

C
老齢厚生年金（A＋B＋C期間）

65歳⑸ 一元化前に退職共済年金の受給権を取得した人で一元化後65歳に達する人が，一元化前に第４号厚生年金被保険者となった場合，65歳で老齢厚生年金に裁定替えします。
〔被用者年金一元化法附則第11条第３項，平成27年厚年経過措置政令第79条第１項〕
第4号

H27.10.1

A

B

C

第4号
D

老齢厚生年金老齢厚生年金 （A＋B＋C＋D期間）
退職共済年金（A期間）（A＋B＋C期間）
65歳

435

老齢・退職給付

退職共済年金（A期間）

老齢厚生年金（A＋B期間）

第４部

年金等給付

４ 一元化前に繰上げ支給の退職共済年金の受給権を取得した人が，第４号厚生年金被保険者となり一元化後 65 歳に達する場合⑴ 支給開始年齢が一元化前で，第４号厚生年金被保険者となった日が一元化後の場合〔平成27年厚年経過措置政令第79条第１項〕
H27.10.1

第4号

第4号
B

A

C
老齢厚生年金
（B期間）

老齢厚生年金（B＋C期間）繰上げ支給の退職共済年金（A期間）支給開始年齢65歳〔注〕上記の場合で，支給開始年齢が一元化後であり，第４号厚生年金被保険者となる前に支給開始年齢に達する場合も，上図と同じです。

⑵ 支給開始年齢が一元化前で，第４号厚生年金被保険者となった日が一元化前の場合〔平成27年厚年経過措置政令第79条第１項，平成27年
国共済経過措置政令第15条第１項による読み替え後の改正前国共済法第12条の６の２第７項〕
第4号
A

H27.10.1
B

第4号

C

D
老齢厚生年金（C期間）

繰上げ支給の退職共済年金（A期間）支給開始年齢436

65歳

老齢厚生年金（C＋D期間）繰上げ支給の退職共済年金（A＋B期間）第４章

老齢・退職給付⑶ 支給開始年齢が一元化後で，一元化後に第４号厚生年金被保険者となり，支給開始年齢に達する場合〔平成27年厚年経過措置政令第79条
第２項〕
第4号

H27.10.1

第4号
C

B

A

老齢厚生年金
（B期間）

老齢厚生年金（B＋C期間）支給開始年齢65歳⑷ 支給開始年齢が一元化後で，一元化前に第4号厚生年金被保険者となり，支給開始年齢に達する場合〔平成27年厚年経過措置政令第79条第２項，平成27年国共済経過措置政令第15条第１項による読み替え後の改正前国共済法第12条の６の２第７項〕
第4号

H27.10.1

A

B

第4号
C

D
老齢厚生年金（C期間）

繰上げ支給の退職共済年金（A期間）

老齢厚生年金（C＋D期間）繰上げ支給の退職共済年金（A＋B期間）支給開始年齢65歳※繰 上げ支給の退職共済年金の受給権者が，支給開始年齢前に退職した場合，改定は退職の時点ではなく，支給開始年齢時点で行います。

437

老齢・退職給付繰上げ支給の退職共済年金（A期間）

第４部

年金等給付

第 11 節１

老齢厚生年金の請求手続き

老齢厚生年金の新規請求

1） 事前連絡・請求勧奨⑴支給開始年齢到達により老齢厚生年金の受給権が発生する場合
 被用者年金制度一元化により，老齢厚生年金の請求手続きはワンス
トップサービスの対象となりました。私学共済と同時に民間サラリー
マンや公務員共済の老齢厚生年金の受給権が発生する場合，私学事業団（厚生年金保険の実施機関）に請求書を提出することにより，同時に日本年金機構や公務員共済などの他の実施機関の老齢厚生年金を請求したこととなります。
 そのため，複数の実施機関からの請求案内が重複しないよう，以下の条件により調整したうえで請求書を送付することになっています。
＜抽出条件＞
 日本年金機構において，年齢到達月の５か月前に「同年齢で老齢厚生年金が発生する実施機関の中で最後に加入した実施機関」を判定し，その判定結果が「私学事業団」であった人に対して，３か月前に送付します。
 したがって，私学に在職中の人の場合，原則として請求書を送付す
る実施機関は私学事業団となり，学校法人等宛てに送付することになります。
 なお，１か所に年金請求書を提出した場合でも，それぞれの実施機
関が加入期間に応じた年金を決定し，年金証書等の交付及び支払いを行います。
※す べての厚生年金実施機関間で調整したうえで行う共通の請求案内です。各実施機関は，自実施機関が担当することとなった対象者に

438

第４章

老齢・退職給付請求書を送付します。
⑵

支給開始年齢到達後に老齢厚生年金の受給権が発生する場合
次のタイミングで請求案内を送付します。
① 在職中の加入者で，支給開始年齢到達後に第４号厚生年金被保険者期間が１年以上になった人への勧奨
 第４号厚生年金被保険者期間が１年以上となった月の翌々月に学校法人等に個人別封筒を送付し，請求手続きの案内をします。
勧奨
 退職した月の翌々月に，自宅宛てに年金請求の案内等を送付します。
③ 第４号厚生年金被保険者期間が１年未満で，70歳に達する私学在職中の人への勧奨
 70歳到達月の翌々月に学校法人等に個人別封筒を送付し，請求手続きの案内をします。
④ 年金が未決定である人への勧奨
 年金受給権発生からおおむね５年の経過が近づいているにもかかわらず年金が未決定である人に対し，自宅宛てに年金請求の案内等を送付します（在職中の場合は学校法人等に個人別封筒を送付）。
※私学事業団独自で行う請求案内です。
※外 国に居住している人には請求案内ができませんので，受給要件に該当する場合は私学事業団へご連絡ください。

2） 請求書の書式
「老齢・退職給付 年金請求書（老齢厚生年金・退職共済年金）」は，次の区分により，内容が異なります。

439

老齢・退職給付② 第４号厚生年金被保険者期間が１年未満で私学を退職した人への

第４部

年金等給付

区分

請求書の構成等

支 給 開 始 年 齢 到 達 ・氏名，加入者番号，基礎年金番号，過去の年金制度の加入経歴に よ り 老 齢 厚 生 年 等をあらかじめ印字した請求書（ターンアラウンド請求書）。
金 の 受 給 権 が 発 生 ・全実施機関を通して共通で記載する部分（共通部分）と年金機
構と公務員共済と私学共済がそれぞれ独自で記載を求める部分
する場合※（独自部分）を合わせた様式の年金請求書。
支 給 開 始 年 齢 到 達 ・氏名等の印字のない請求書。
後 に 老 齢 厚 生 年 金 ・全実施機関を通して共通で記載する部分（共通部分）と私学共の 受 給 権 が 発 生 す 済が独自で記載を求める部分（独自部分）を合わせた様式の年
金請求書。
る場合
※支給開始年齢到達により老齢厚生年金の受給権が発生する場合においても，年金の受給資格期間の要件が確認できない私学退職者等の場合，氏名等の印字のない請求書を送付することがあります。

3） 添付書類
老齢厚生年金の請求に必要な添付書類は以下のとおりです。
⑴

年金請求者の生年月日を明らかにできる次のいずれかの書類○ 「戸籍抄本（戸籍の一部記載事項証明書）」又は「戸籍謄本（戸籍の全部記載事項証明書）
」
，
「住民票」
（写し不可）○ 外国籍の人は「住民票」（写し不可）〔注〕年金請求者の生年月日を明らかにできる書類は，P.449マイナンバーを利用した添付書類の省略についてのＡ又はＢの書類を提出することにより省略できます。

※戸 籍・住民票は，受給権発生日以降に交付されたもので，かつ，年
金請求書提出日の６か月以内に交付されたものをご提出ください。
受給権発生日前や年金請求書提出日の６か月より前に交付された戸籍・住民票のご提出があった場合は，改めて戸籍・住民票を取得していただくこととなります。
※戸籍謄本（抄本）・住民票がホチキスで綴じられている場合は，外さ
ないでください。万が一ホチキスを外してしまうと，原本としての証拠価値を失ってしまいます。ホチキスが外された戸籍・住民票が

440

第４章

老齢・退職給付添付されていた場合，改めて新しい戸籍・住民票を取得していただ
く必要があります。
⑵

年金の受取口座に関する書類○ 通帳又はキャッシュカードの写し 金融機関においては「金融機関名・支店名・普通又は当座・口座番号・口座名義人の氏名フリガナ」，ゆうちょ銀行においては「預金通帳の記号番号・口座名義人の氏名フリガナ」を確認できるものの※年金請求書１ページ右下の「金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄」に，金融機関又はゆうちょ銀行の証明を受けている場合，もしくはマイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）を年金の受取口座に指定する場合は，上記の書類は不要⑶ 年金請求者の基礎年金番号を明らかにできる書類○ 「基礎年金番号通知書」等の写し※基 礎年金番号の印字されているターンアラウンド請求書が送付された人は不要⑷ 年金請求者のマイナンバーについての番号確認書類及び身元確認書類○ 請求者本人の「マイナンバーカード」表裏両面の写し等（詳細はP.449
参照）⑸

雇用保険に関する書類○ 雇用保険に加入している，又は加入したことがあり，最後に被保険者でなくなった日から７年以内の場合は，「雇用保険被保険者証」の写し○ 受給権発生日以降に，高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就
職給付金の申請をしている，又は決定を受けているときは，「高年齢
雇用継続給付支給（不支給）決定通知書」の写し

441

老齢・退職給付

写し

第４部

年金等給付

○ 受給権発生日以降にハローワークに求職の申し込みをしている，又は基本手当を受けたことがある（受けている）ときは，「雇用保険受給資格者証」のすべての面の写し又は「雇用保険受給資格通知（全件版）」のすべての写し⑹

請求者がすでに公的年金の決定を受けている場合○決定を受けている年金の「年金証書」等の写し○

遺族又は障害の年金を受けている場合は，「年金受給選択申出書」⑺

年金加入期間関係○ 平成29年７月以前に受給権が発生する人
 保険料納付済期間と保険料免除期間の合計では受給資格期間（原則25年）を満たさず，合算対象期間を加えると25年以上となる場合は，「年金加入期間確認通知書（合算用）」（写し不可）が必要です。年金
事務所で交付を受けてください。
○

平成29年８月以降に受給権が発生する人
次の区分に応じて，必要な書類を添付してください。
区分必要な書類等

保険料納付済期間と保険料免除 「年金加入期間確認通知書（合期間の合計では25年（原則）未 算用）」（写し不可）が必要で満であるが，合算対象期間を加 す。年金事務所で交付を受けえると25年以上となる場合てください。
保険料納付済期間と保険料免除
期間の合計は10年以上あり，合算対象期間を加えて25年未満である場合年金請求書において，20歳から60歳までの期間で，年金に加入していない期間について等の項目に記載していただく
必要があります。

保険料納付済期間と保険料免除 「年金加入期間確認通知書（合期間の合計では10年未満である 算用）」（写し不可）が必要でが，合算対象期間を加えると10 す。年金事務所で交付を受け年以上となる場合てください。

○ 被用者年金制度一元化に伴うワンストップサービスの導入とともに，年金記録に関するデータの一部がすべての実施機関の間で共有できるようになりました。ただし，私学事業団において他の実施機関

442

第４章

老齢・退職給付の加入記録の確認ができなかった場合などには，他の実施機関の「年金加入期間確認通知書」の提出をお願いすることがあります。
⑻

障害者特例の請求をする場合○ 「厚生年金保険障害者特例・繰上げ調整額請求書」○ 障害を給付事由とする年金を一部又は全部受給している人は，受給していることがわかる障害給付の年金証書等の写し○ 障害を給付事由とする年金給付の決定（裁定）を受けていない人，
る医師又は歯科医師の診断書（提出する日前３か月以内の状態を記入したもの）及び障害の原因となった初診日を明らかにすることができる書類等⑼

政令退職による支給開始年齢の特例に該当する者（P.402参照）○ 「労働協約」又は「就業規則」，「廃止許可書等」，「学校基本調査票」の写し，その他その事実を証明する書類⑽ 65歳３か月前以降に初めて老齢厚生年金を請求する場合○ 「老齢・退職給付支給繰下げ希望届書（老齢年金の繰下げ意思確認書）」⑾ 源泉徴収に際し，所得控除（寡婦 ･ ひとり親控除，障害者控除，配偶者控除，扶養控除などの人的控除）を受けようとする場合○ 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」⑿

老齢厚生年金請求時の加給年金額関係の添付書類
 老齢・退職の年金の加給年金額加算開始年齢は原則65歳（昭和24年
４月２日以後生まれの場合）ですが，特別支給の老齢厚生年金請求時において，加給年金額の加算開始前であっても，戸籍謄本や住民票，配偶者の所得証明書等により生計維持関係の認定を行いますので，必要書類の提出をお願いします。なお，加給年金額の加算時には加算開始の届書の提出が別途必要です（被用者年金制度一元化に伴い，老齢443

老齢・退職給付

障害を給付事由とする年金が全額停止中の人は，障害の程度に関す

第４部

年金等給付

厚生年金請求書がワンストップ対象となったことから，従来の日本年金機構の取り扱いに統一されたことによるものです）。
 年金請求時に年金請求者が次の①〜③いずれにも該当するときに，加給年金額の事前登録に必要な書類（P.447〜452に準じた書類）の提出をしてください。
① 厚生年金被保険者期間（第１号〜第４号）の合計が20年以上あること② 請求者が65歳に到達する時点で，65歳未満の配偶者又は18歳到達
年度の末日までの間の子（厚生年金保険法に定める障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある場合は20歳未満の子）がいること③ 配偶者又は子について，年金請求者と生計同一であり，かつ配偶者又は子の年間収入が850万円（所得655万５千円）未満であること。
又はおおむね５年以内に850万円（所得655万５千円）未満となること
4） 記入上の注意⑴ 年金請求書の「住所」欄は原則として住民票住所を記入してください。
住民票住所と異なる居所や成年後見人等を通知書等送付先とする場合には別途手続きが必要となります。
⑵ 「基礎年金番号」欄は，日本年金機構から交付された「基礎年金番号通知書」等に記載されている番号を記入してください。
⑶ 「個人番号（マイナンバー）」欄に，請求者本人の番号を記入してください。
⑷ 年金請求書２ページの「公的年金制度の加入経歴」欄には，私学共済及び私学共済以外の公的年金制度の加入経歴を古い順に記入してください。公的年金制度の加入経歴が印字されている請求書においては，印字されている加入記録を確認のうえ，訂正があれば，書き添えてください。
⑸ 年金請求書５ページ（氏名等が印字されている請求書の場合は６ペー
ジ）の「配偶者はいますか」の質問に ｢はい｣ と答えた人は，同じペー

444

第４章

老齢・退職給付ジの⑴に記入してください。
⑹ 年金請求書６ページ（氏名等が印字されている請求書の場合は７ページ）の配偶者又は子と年金を受ける人とが生計同一である場合に記入する ｢請求者本人氏名｣ 欄は，年金請求者本人が自己の名で記入する欄です（配偶者名での記入欄ではありません）。
⑺ 学校法人等の証明は，退職後に給付事由が生じたときは不要です。
5） 提出上の注意
給権発生日時点かつ請求書提出日時点で請求者が生存していることを確認するため，老齢厚生年金の受給権発生日以降，かつ年金請求書提出日の６か月以内に交付されたものが有効です。発行日が受給権発生日よりも前の戸籍・住民票は無効であり，改めて取得し直していただ
くこととなります。
⑵ 受給権発生日になってから添付書類をそろえていただき，漏れ等がないことを確認のうえ，提出してください。
⑶ 一元化後に給付事由が生じた老齢厚生年金については，ワンストッ
プサービスにより提出先以外の実施機関の老齢厚生年金も同時に請求した扱いになりますが，提出した実施機関以外に加入した年金制度の年金を決定するに当たり，追加で提出をお願いする書類又は確認事項があるときは，その実施機関から請求者ご本人に添付書類の提出依頼等をすることがあります。
⑷ 私学共済制度の加入者期間が引き続き１年以上あり，かつ平成27年９月以前（一元化前）の加入期間がある場合，老齢厚生年金請求に合わせて経過的職域加算額（退職共済年金）も請求したこととなります。
⑸ 私学在職中は，学校法人等を通じて請求書等を提出してください。
⑹ 要件等を満たしているにもかかわらず，請求手続きをしないまま５年（原則）を経過すると，法律に基づき，５年を経過した分については，

445

老齢・退職給付⑴ 老齢厚生年金請求時に併せて提出する戸籍・住民票については，受

第４部

年金等給付

時効により受け取れなくなります。
２

加給年金額の請求
加給年金額対象者がいる場合には，「老齢厚生年金・退職共済年金加給

年金額加算開始事由該当届」（以下「該当届」といいます。P.453参照）又は「生計維持申立書」（以下「申立書」といいます）を提出してください。
加給年金額の受給要件等については，P.407〜413を参照してください。
なお，加給年金額の加算開始年齢は65歳ですが，第１号〜第４号厚生年金被保険者でなく，厚生年金保険法による障害等級３級以上に該当する程度の障害状態にあり障害者特例の請求手続きをした人，又は加入者
期間が44年以上ある人については，別個の給付の支給開始年齢から加算となる特例があります（P.402参照）。
1） 該当届等の送付等⑴ 年金額の算定基礎となる第４号厚生年金被保険者期間が一定以上ある人には，本来支給の老齢厚生年金の請求書に同封して該当届を送付します。
特別支給の老齢厚生年金の請求手続きの際に加給年金額対象者の生計維持関係の認定を行っている人には，該当届は送付しませんが，本来支給の老齢厚生年金の請求書を送付する際に手続きについて案内します。
〔注〕老齢厚生年金の繰上げ請求をしている人で，支給開始年齢から65歳までの間に被保険者期間がある場合は，65歳到達時に「老齢・退職給付年金決
定・改定請求書（繰上げ請求者・65歳到達用）」に該当届を同封又は手続きについて案内します。被保険者期間がない場合は，該当届のみ送付します。

⑵ 65歳の時点で，第１号～第４号厚生年金被保険者期間すべてを合算
して20年以上となる場合は，本人からの申し出により該当届を送付しますので，第１号～第４号厚生年金被保険者期間のうち，一番長い期間を有する実施機関に届け出をしてください。

446

第４章

老齢・退職給付⑶ 本来支給の老齢厚生年金の支給繰下げを希望された人，又は繰下げ
待機を取り下げて65歳から受給される人は，将来，年金の受給を開始する時点で加給年金額の届け出をしていただくことになります。この場合は，該当届ではなく「老齢基礎・厚生年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式第235－1号）」により届け出をしてください。
 添付書類は，いずれの場合も65歳時点において加給年金額の受給要件を備えていることを確認します。
礎となる第４号厚生年金被保険者期間が20年以上となる人には，私学事業団から自動的に該当届を送付しますが，退職（みなし退職を含みます）したことによって，第１号～第４号厚生年金被保険者期間すべてを合算して20年以上となる場合は，本人からの申し出により該当届を送付しますので，第１号～第４号厚生年金被保険者期間のうち，一番長い期間を有する実施機関に届け出をしてください。
2） 該当届の添付書類（P.451〜452も併せて参照）
 戸籍謄本（抄本）
・住民票は，事由発生年月日以降に交付を受けてください。
 また，戸籍謄本（抄本）・住民票がホチキスで綴じられている場合は，外さないでください。万が一ホチキスを外してしまうと，原本としての証拠価値を失ってしまいます。ホチキスが外された戸籍・住民票が添付されていた場合，改めて新しい戸籍・住民票を取得していただく
必要があります。
⑴ 加給年金額の対象者と受給権者との身分関係を明らかにできる，受給権者の戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）又は，戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）※加 給年金額の対象者又は受給権者が，外国人である場合には，戸籍謄（抄）本に代えて属する国の公的機関が発行した証明書及び447

老齢・退職給付⑷ 退職（みなし退職を含みます）したことによって，年金額の算定基

第４部

年金等給付

当該書類に翻訳人を明記した和訳文を添付してください。
⑵ 加給年金額の対象者が，受給権者によって生計が維持されていることを確認できる①と②の書類①

世帯全員の住民票※前 記⑴で，受給権者の戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）を添付する場合は，筆頭者欄の記載があるものが必要となります。
※加 給年金額の対象者又は受給権者が，国外居住の外国人である場
合には，住民票に代えて居住する国の公的機関が発行した証明書及び当該書類に翻訳人を明記した和訳文を添付してください。

② 加給年金額の対象者の収入又は所得を確認することのできる所得証明書，課税（非課税）証明書，源泉徴収票等のうち，いずれかの書類の交付を受けてください。
※源泉徴収票を添付する場合は，ほかに収入のないことと原本であることを明記し，請求者が記名した口述書を添付してください。
※収入のない人は，「非課税証明書」の交付を受けてください。
〔注〕 上記⑵①世帯全員の住民票，②所得証明書等については，P.449

マイナンバーを利用した添付書類の省略についてのＡ又はＢの書類を提出することにより省略ができます。
⑶ 加給年金額の対象者の基礎年金番号を記入した場合は，基礎年金番号が確認できる書類の写し（基礎年金番号通知書，年金証書などの写し）
3） 提出上の注意① 該当届は学校法人等を通さずに，請求者が直接，私学事業団に提出してください。
②

書類は必ず一括して提出してください。

4） その他① 厚生年金保険法による障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある20歳未満の子がいる場合は，私学事業団にご連絡ください。

448

第４章

老齢・退職給付② 加給年金額の対象者である子が３人以上いる場合は，私学事業団に届書を請求してください。
③ 年間収入が850万円以上であっても，近い将来（おおむね５年以内）に定年退職等により，その恒常的な収入が客観的にみて減少することが書面により確認できるときは，認められる場合があります。この場合の添付書類については，P.451を参照してください。
④ 受給権者と加給年金額の対象者の住民票が異なる場合や事実婚な⑤ 審査の過程で，添付していただいた書類以外の書類が必要となる場合があります。
マイナンバーを利用した添付書類の省略について
P.440の年金請求者の生年月日を明らかにできる書類，P.448の⑵①世帯
全員の住民票，②所得証明書等については，請求書にマイナンバーを記入し，下記Ａ又はＢの書類を提出することにより，マイナンバーによる情報連携のしくみを利用して私学事業団が地方自治体等の保有する情報を取得できた場合，添付を省略できます。
この場合のＡ又はＢの書類は，記入されたマイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）及び提出する者が正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）のために，必要となるものです。
Ａ．受給権者本人のマイナンバーカード（個人番号カード） 表・裏
両面の写し
Ｂ．受 給権者本人がマイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けていない場合は，受給権者本人の以下のア及びイの書類
ア．マイナンバーが記載されている書類から１種類 （写し）
住 民票（マイナンバー記載のもの）又は通知カード（氏名，住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）

449

老齢・退職給付どである場合の添付書類等については，P.451を参照してください。

第４部

年金等給付

イ．身元（実存）確認書類となるａ又はｂの書類 （写し）ａ．次の写真付きの書類から１種類
運転免許証，運転経歴証明書，旅券（パスポート），身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳，療育手帳，在留カード等
ｂ．次のⅰ～ⅳのうち二つ以上異なる組み合わせの書類
ⅰ被保険者証，組合員証（国民健康保険，健康保険，船員保険，
後期高齢者医療，介護保険，共済組合）〔注〕 保険者番号及び記号 ･ 番号等を判別，復元できないようマス
キング（黒塗り等）してください。

ⅱ公的年金（企業年金，基金を除く）の年金証書
ⅲ基礎年金番号通知書，年金手帳ⅳ私 学事業団，日本年金機構又は公務員共済が交付した通知書（年金額改定通知書，年金送金のお知らせ等）で氏名，生年月日（又は住所）が記載されたものに限る。

450

第４章

老齢・退職給付同封いただく戸籍・住民票は,＜事由発生年月日＞以降に交付されたものをご提出ください。
●添付書類
該
当…
する方

添付する書類

備考欄

配偶者とご本人の身分関係を明らかにできる書類①・ご本人の戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）  いずれかの書類
・ご本人の戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）  （写し不可）

・左 記②の世帯全員の住民票は，P.449「マイナンバーを利用した
添付書類の省略について」の書類の提出により省略できる場合があります。

①，②，③の書類が必要です



配偶者





子

子とご本人の身分関係を明らかにできる書類（①と②の両方）①・子とご本人それぞれの戸籍の抄本
 いずれかの書類（戸籍の一部事項証明書）
 （写し不可）・ご本人の戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）

②世帯全員の住民票（コピー不可）
請求する年の前年（前年の書類の交付が受けられない時期においては前々 ・左記①の所得証明書等は，P.449「マイナンバーを利用した添付書
年）の配偶者又は子の収入か所得が確認できる書類類の省略について」の書類の提①・所得証明書
出により省略できる場合があり
・課税（非課税）証明書  いずれかの書類（写し不可）
ます。
・源泉徴収票 など

※源泉徴収票を提出する場合は，任意の用紙に「源泉徴収票に記載され ・収 入か所得がない場合であってたもの以外の収入はないこと」と「原本であること」を明記し，請求 もそのことを確認できる書類 ( 非者ご本人の記名がある口述書を同封してください。
課税証明書等）が必要です。
・左 記に掲げた書類の他，次ページの表の「収入に関する認定書類」のいずれかの書類でも代用
配偶者又は子の年間の収入が850万円を超えている場合は，ご本人の年金
できます。
配偶者
な お，義務教育終了前の子につ又は子 の受給権（年金を受け取る権利）が発生したときから，おおむね５年以内に850万円未満となることを証明できる書類（①と②の両方）
いては，添付は不要です。
 いずれかの書類①・所得証明書・課税（非課税）証明書 ・複数の収入か所得がある場合（例（写し不可）
・源泉徴収票 など
えば，給与と不動産収入等）は，

すべての収入が確認できる書類②退職年齢を明らかにできる勤務先の就業規則等の写し（所得証明書等）を添付してください。
※源泉徴収票を提出する場合は，任意の用紙に「源泉徴収票に記載されたもの以外の収入はないこと」と「原本であること」を明記し，請求 ・退 職年齢の確認書類等の中で職者ご本人の記名がある口述書を同封してください。
種により退職年齢が異なる旨の記載がある場合は，該当者の職種を特定できる書類（写し可）
も添付してください。

451

老齢・退職給付②世帯全員の住民票（写し不可）
・同 一世帯でない場合は，次ペー＊ご本人の戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）を添付する方は， ジの表の「同一世帯でない場合
住民票に筆頭者欄の記載があるものの生計同一に関する書類」も併せてご用意ください。
配偶者の基礎年金番号を記入した場合は，基礎年金番号が確認できる書類
な お，同一世帯でない場合は，③・配偶者の年金手帳
それぞれの世帯全員の住民票（コいずれかの・配偶者の基礎年金番号通知書
ピー不可）が必要となります。
・配偶者の厚生年金保険被保険者証
書類の写し
・その他配偶者の基礎年金番号が確認できる書類

第４部

年金等給付

●収入に関する認定書類
認
定
対 象 者

次の「認定対象者の状況」に該当する場合のみ，収入か所得が確認できる書類は，
次のいずれかで代用できます。

認定対象者の状況

健康保険等の被扶養者（国民健康保険は該当しません）
国民年金第３号被保険者

提出書類（いずれも写し）
健康保険又は共済組合等の被扶養者であることを明らかにする
ことのできる健康保険被保険者証又は組合員証等〔注〕第３号被保険者認定通知書（第３号被保険者資格該当通知書）
又は年金手帳（第３号被保険者である旨の記載があるものに限る）

配偶者

公的年金の加給年金額対象者又は加年金証書及び決定通知書（裁定通知書）
算額対象者
国民年金保険料免除該当通知書又は国民年金保険料免除申請承国民年金保険料免除者
認通知書
生活保護受給者保護開始決定通知書
健康保険等の被扶養者（国民健康保 健康保険又は共済組合等の被扶養者であることを明らかにする
険は該当しません）
ことのできる健康保険被保険者証又は組合員証等〔注〕高等学校等在学中の者
在学証明書又は学生証
子
公的年金の加給年金額対象者又は加年金証書及び決定通知書（裁定通知書）
算額対象者
義務教育終了前の者
収入に関する書類は不要〔注〕健康保険被保険者証又は組合員証等については，保険者番号及び記号・番号等を判別，復元できないよう
マスキング（黒塗り等）してください。

●同一世帯でない場合の生計同一に関する書類
認定対象者の状況区分「申立書」や「理由書」については所定の用紙をお送り
しますのでご連絡ください。
提出書類

住民票上世帯を別にしているが，住所が住民票上同一別世帯となっていることについての理由書
であるとき
・同居についての申立書
住所が住民票上異なっているが，現に日常生活を共に ・別世帯となっていることについての理由書
し，かつ生活上の家計を一つにしているとき・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内会長等第三者の証明書又はそれに代わる書類（※）
単身赴任，就学又は病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，その事情が消滅 ・別居していることについての理由書
したときは，日常生活を共にし，生活上の家計を一つ ・生活費等経済的な援助が行われている申立書にするとき・生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員や町内例）①生活費，療養費等の経済的な援助がある場合会長等第三者の証明書又はそれに代わる書類（※）②定期的に音信，訪問が行われている場合（※）第三者の証明書に代わる書類（㋐～㋗の事項に応じていずれかをご用意ください。）
事項

提出書類（いずれも写し）㋐健康保険等の被扶養者になっている場合（国民健康 被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険は該当しません）
保険被保険者証又は組合員証等〔注〕㋑給与計算上，扶養手当等の対象になっている場合
給与明細又は賃金台帳等㋒税法上の扶養親族になっている場合
源泉徴収票又は課税（非課税）証明書等
定期的に送金されていたことのわかる現金書留の封筒㋓定期的に送金がある場合又は預貯金通帳等
辞令の写し，出向命令の写し，単身赴任手当が分かる㋔単身赴任による別居の場合証明書の写し等㋕就学による別居の場合
学生証の写し，在学証明書等㋖病気療養・介護による別居の場合入院・入所証明，入院・入所に係る領収書等の写し等㋗その他㋐～㋓に準ずる場合
その事実を証明する書類〔注〕健康保険被保険者証又は組合員証等については，保険者番号及び記号・番号等を判別，復元できないよう
マスキング（黒塗り等）してください。

452

第４章

老齢・退職給付老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届の記入例

シ ガク

老齢・退職給付9500999999
1140
3 4 1 2 2 0361126
私学 共子
987654321234
キョウコ

老齢厚生年金1111-123456-1150
4 11 25

113

◯

8441

◯

◯

文京区湯島1―7―5
シ ガク

私学
03

◯

◯

◯

タ ロウ

太郎
3813

5321

私学

太郎

453

第４部

年金等給付

３

年金受給権者の退職等に伴う手続き⑴

退職したとき 在職中に老齢・退職の年金の決定を受けている人が学校法人等を退職した場合は，「資格喪失報告書」による処理を確認後，自動的に年金額の改定をしますので，手続きの必要はありません。
Ｈ27.10※

老齢厚生年金決定

退職
自動改定

退職改定を行わない人
 退職日の翌日（資格喪失日）から起算して１か月以内に再就職し，第４号厚生年金被保険者となる場合は，退職による改定は行いません。
退職 資格喪失
3.31
4.1

再就職
4.15

1か月以内

 ただし，一元化前に決定を受けた退職共済年金の受給権者は，一元化後の第４号厚生年金被保険者期間について，老齢厚生年金の請求が必要となりますので，年金受給権者宛てに「老齢・退職給付 年金決定・改定請求書（退職用）」を送付します。
退職共済年金決定Ｈ27.10

退職
請求書送付〔注１〕平成27年９月以前に65歳に到達して本来支給の退職共済年金の支給繰
下げを希望している人が退職した場合でも，老齢厚生年金の請求をしていただくため，簡易型の請求書を送付します。
〔注２〕昭和28年４月２日以後に生まれた人にかかる繰上げ支給の受給権者が支給開始年齢到達前に退職した場合は，退職に伴う書類は送付しません

454

第４章

老齢・退職給付が，当該支給開始年齢到達時に，「老齢・退職給付 年金決定・改定請求書（繰上げ請求者・特例支給開始年齢到達用）」（P.457参照）を送付します。

⑵

65歳に到達したとき

 65歳に到達すると，特別支給の老齢厚生年金が失権することから，改めて「本来支給の老齢厚生年金」の請求が必要となるため，65歳到
達月の前月下旬に年金受給権者宛てに「老齢給付（本来支給）決定請
求書・支給繰下げ希望届 兼 生計維持申立書」（P.456参照）を送付します。
本来支給の老齢厚生年金は発生しませんが，加給年金額にかかる手続案内が必要な場合は，65歳到達時に「老齢給付 年金決定改定請求書（繰上げ請求者・65歳到達用）兼 生計維持申立書」（P.458参照），「生計維持申立書」
又は「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届」のいずれかを送付します。

⑶

70歳に到達したとき

 一元化前に決定を受けた本来支給の退職共済年金の受給権者が，引き続き在職していて70歳に到達すると，一元化後の第４号厚生年金被保険者期間について，老齢厚生年金の請求が必要となりますので，年金受給権者宛てに「老齢・退職給付 年金決定・改定請求書（みなし退職用）」を送付します。
〔注〕 本来支給の退職共済年金の支給繰下げを希望している人が70歳に到達した場合でも，老齢厚生年金の請求をしていただくため，簡易型の請求書を送付します。

455

老齢・退職給付〔注〕 昭和28年４月２日以後に生まれた人にかかる繰上げ支給の受給権者は，

第４部

年金等給付

老齢給付
（本来支給）決定請求書 ･支給繰下げ希望届書 兼 生計維持申立書の記入例

113-8441

私学太郎

文京区湯島1-7-5
03
令和 ○

3813
○

5321
○

5 0 6 1 0 1 9013

9 5 0 0 9 9 9 9 9 96 1

9 9 9 9 9 9 D

3 3 4 1 0 2 0*********************************************************************************

456

第４章

老齢・退職給付

老齢・退職給付 年金決定・改定請求書（繰上げ請求者・特例支給開始年齢到達用）の記入例

63

3

3

6

1

1

2

3

I

9

9

9

9

9

9

9

9

9

6

1

9

9

9

9

9

9 D

5

0

6

1

1

2

老齢・退職給付

1

5

6

◯◯

◯◯

◯◯

私学

太郎

113-8441

文京区湯島1―7―5
03

3813

5321

457

第４部

年金等給付

老齢給付 年金決定・改定請求書（繰上げ請求者・65歳到達用）兼 生計維持申立書の記入例

113-8441

私学

共子

文京区湯島1-7-5
03
令和 ○

9

5 0 0 9 9 9 9 9 96 1

9 9 9 9 9

3813
○

9 Ｄ

5321
○

5

0

6

1

1

1

9

3

3

4

1

1

2

0

*********************************************************************************

458

第４章

第 12 節老齢・退職給付日本国籍を有しない人に対する脱退一時金国際化が進展する中で，日本に短期在留する外国人については，掛金が年金に結び付かず，掛け捨てとなっているという問題が指摘されていました。この問題は，二国間又は多国間の国際年金通算協定の締結により解決すべきものですが，それまでの経過措置として，短期在留の外国
この給付は，老齢厚生年金等の受給に必要な受給資格期間（P.363～373
参照）を満たしている場合は，支給されません。
〔厚年法附則第29条，第30条〕
なお，この脱退一時金の算定基礎となった被保険者期間は厚生年金給付に関する規定の適用については，被保険者期間でなかったものとみな
されます。
１

受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給します。
①

日本国籍を有しないこと②

日本国内に住所を有しないこと③

厚生年金被保険者期間が６か月以上あること④

老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと⑤ 障害厚生年金，障害手当金，改正前私学共済法による退職（共済）年金，障害（共済）年金及び障害一時金を受給していないこと，又は受給資格要件を満たしていないこと⑥ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していないこと（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は，同日後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から２年以上経過していないこと）459

老齢・退職給付人に対する脱退一時金制度が，平成７年４月１日に創設されました。

第４部

年金等給付

〔注〕
① この脱退一時金を受給すると，その該当する期間は，厚生年金給付に関する規定の適用については厚生年金被保険者でなかったものとみなされま
す。将来，再来日や外国との社会保障協定（P.1025参照）により年金の受給権が生じた場合でも，年金の算定対象期間にならず，通算することもできません。
 したがって，社会保障協定によって「年金加入期間の通算」が可能となっている相手国の期間を持っている人については，将来通算により年金として受給できるか，脱退一時金を受けるかを，十分見極めることが必要です。
② 厚生年金被保険者期間が６か月以上であるかの判定においては，第１号
厚生年金被保険者期間と第４号厚生年金被保険者期間など，２以上の種別の被保険者であった厚生年金期間を合算します。
③ 厚生年金被保険者期間が６か月未満である外国籍の人については，「日本国籍を有しない人に対する脱退一時金」は該当しませんが，ドイツとの協定による通算期間に限り，厚生年金被保険者期間と合わせて６か月以上あれば脱退一時金を請求することができます。支給される額は，支給要件となる６か月を満たしているものとして，厚生年金被保険者期間の期間比率を乗じて計算します。

２

脱退一時金の計算方法

1） 脱退一時金額
 脱退一時金は，被保険者期間に応じて，以下のとおり計算されます。

〔厚年法附則第29条第３項・第４項〕① 平成17年４月以降の厚生年金被保険者期間を有する場合
〔※１〕

〔※２〕

脱退一時金額＝平均標準報酬額×支給率※１

平均標準報酬額（イ）厚生年金被保険者期間の全部が平成15年４月以降の人

460

第４章

平均標準報酬額 ＝

老齢・退職給付被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計
全被保険者期間の月数（ロ）厚生年金被保険者期間の全部又は一部が平成15年３月以前の人〔平成12年国年等改正法附則第22条〕

48

48月以上54月未満

54

54月以上60月未満

60

60月以上

［＊1 ］平成 27 年 10 月から令和９年３月においては軽減後の加入者保険料率［＊2 ］厚生年金被保険者期間が令和３年３月以前のみの場合は，上限 36 月

461

老齢・退職給付平成15年４月以降の被平成15年３月以保険者期間の各月の標前の被保険者期＋準報酬月額と標準賞与間の各月の標準額の合計
報酬月額×1.3
平均標準報酬額 ＝
全被保険者期間の月数※２ 支給率
資格を喪失した日の属す数［＊2］厚年被保険者期間
る月の前月の属する年
66月以上12月未満の前年（資格を喪失した
12
12月以上18月未満
日の属する月の前月が１
支給率 ＝
×
18
18月以上24月未満
月から８月の場合は前々2424月以上30月未満年）10月における保険料
30
30月以上36月未満率［＊1］の２分の１
36
36月以上42月未満［本人負担分］42
42月以上48月未満

第４部

年金等給付

② 平成17年４月前の厚生年金被保険者期間（私学共済加入者期間）のみを有する場合〔平成16年国年等改正法附則第38条〕
率 厚年被保険者期間
0.4 6月以上12月未満
平均標準報酬額
脱退一時金額 ＝×（給与）

0.8 12月以上18月未満
1.2 18月以上24月未満
1.6 24月以上30月未満
2.0 30月以上36月未満
2.4 36月以上③ ２以上の種別の被保険者であった期間を有する人の場合は，一つの被保険者期間のみを有する人とみなしたうえで被保険者期間の上限を設定し，被保険者期間の区分ごとに算出した平均標準報酬額及び支給率により，それぞれの期間に応じて按分して被保険者期間ごとに脱退一時金の計算を行い，それらを合算した額を脱退一時金の額とします。複数の種別の期間を有する人の脱退一時金は，取りまとめ実施機関が決定し支払います。
〔厚年法附則第30条，厚年政令第16条〕
2） 所得税 脱退一時金は，所得税法では退職所得として課税の対象となり，非居住者に支給する場合は，原則として20％源泉徴収することになっています（平成25年から令和19年までの間は，所得税の2.1％の復興特別所得税が所得税と併せて源泉徴収されます）。ただし，以下の場合には税金が免除又は還付されることがあります。
① 日本国と租税条約を締結している国に帰国する場合で，条約に定める免税条件（国によって異なります）に該当し所定の届け出をしたときは，滞在年数等により税金が免除されることがあります。
② 源泉徴収された税金は，本人の日本における最後の住所地を管轄する税務署へ選択課税の届け出をすることにより還付される場合があります（詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください）。

462

第４章

３

老齢・退職給付請求手続き

1） 取りまとめ実施機関
 「日本に住所を有しなくなった日」と「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」いずれかもしくは両方が，平成27年10月１日以降である
場合，脱退一時金は取りまとめ実施機関が決定し，支払いをします。よって，請求先は下記の区分により，一つの実施機関となります。
※① 国民年金の納付済期間等 が６か月以上の場合（国民年金の脱退一取りまとめ実施機関となります。
〔厚年政令第15条，第16条第３項〕※② 国民年金の納付済期間等 が６か月未満の場合（国民年金の脱退一時金がない場合）は，最終加入経歴のある厚生年金実施機関が取りまとめ実施機関となります。
〔厚年政令第16条第２項〕※国 民年金の第１号被保険者としての被保険者期間にかかる保険料納付
3済期間の月数，保険料 １
４ 免除期間の月数の ４ に相当する月数，保険料

3
半額免除期間の月数の １2 に相当する月数及び保険料 ４ 免除期間の月数の１４ に相当する月数を合算した月数（国民年金の脱退一時金の加入期間の要件は，当該期間が６か月以上必要です）。

〈事例１〉
民間企業
（第1号厚年）
12月

私立学校（第4号厚年）24月←2年以内→
出国請求

 私学事業団が取りまとめ実施機関となり，36月分の脱退一時金を支
〈事例２〉
給します。

国民年金
納付済期間
6月

民間企業
（第1号厚年）
12月

私立学校（第4号厚年）24月←2年以内→
出国請求463

老齢・退職給付時金がある場合）は，厚生年金期間にかかわらず，日本年金機構が〈事例１〉
民間企業（第1号厚年）
12月

第４部

私立学校
（第4号厚年）24月←2年以内→

年金等給付

出国

請求

〈事例２〉
国民年金
納付済期間
6月

民間企業
（第1号厚年）
12月

私立学校（第4号厚年）24月←2年以内→
出国請求 日本年金機構が取りまとめ実施機関となり，36月分の脱退一時金を支給します（国民年金の脱退一時金も支給）。
2） 請求に必要な書類
 脱退一時金を請求するときは，「脱退一時金請求書（厚生年金保険／

退職等年金給付）」に次の書類を添え，加入者又は国民年金等の被保険者の資格を喪失した日（その日に日本国内に住所を有していた場合は，その日以降初めて日本に住所を有しなくなった日）から２年以内に請求してください。２年を経過した場合は支給されませんので十分注意
してください。取りまとめ実施機関を確認のうえ，該当する取りまとめ実施機関に提出してください。
〈添付書類〉① パスポート（旅券）の写し（氏名，生年月日，国籍，署名，在留資格が確認できる頁）② 「銀行名」，「支店名」，「支店の所在地」，「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類（銀行が発行した証
明書，預金通帳の写し，無効な小切手等。又は，「銀行の証明欄」に銀行の証明を受けてください）
IBAN code（ 欧 ），ABA/Routing No.（ 米 ），BSB No.（ 豪・ 乳 ），IFSC code（印），Transit No.（加），AGENCIA code（伯），CLABEcode（墨），SWIFT/BIC code（世界中）等が記載された金融機関の書類も提出してください。
③

464

基礎年金番号の確認ができるものの写し

第４章

老齢・退職給付④ 日本に住所を有さないことが確認できる書類（住民票の除票等）
出国前にお住まいの市区町村へ転出届を提出している場合は，私学事業団において，住民票の消除情報から日本国内に住所を有しないことを確認できますので，添付は不要です。
※ 出国前に日本国内から請求書を提出する場合には，住民票の転出（予定）日以降に請求書を私学事業団へ提出してください（脱退一時金の受給要件として，私学事業団が請求書を受理した日に，日本に住請求書が転出（予定）日以降に私学事業団に到達するよう送付してください。
〈提出上の注意〉① 社会保障協定で年金の期間通算について締結されている国（（P.1025～1026参照）の相手国のうち，年金の「期間通算」が有となっている国）の年金制度に加入したことがある場合は，年金の受給権の有無をよく確認してください。
② 脱退一時金の支給金額は，日本の年金制度に加入していた月数に応じて，60か月を上限として計算されます。長期間（61か月以上）
日本の年金制度に加入されていた方が脱退一時金を請求した場合，脱退一時金の支給金額は60か月を上限として計算されますが，脱退一時金を請求する以前のすべての期間が厚生年金被保険者期間ではなくなります。
〔注〕厚生年金被保険者期間が令和３年３月以前のみの場合は，36か月を上限として計算されます。

③ 平成29年８月施行の法律により，年金を受けるために必要な加入期間（受給資格期間）が原則25年から10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は，脱退一時金の請求はできません。
④ 取りまとめ実施機関以外の実施機関においては，請求書の受理が465

老齢・退職給付所を有していないことが必要です）。郵送等でお手続きする場合には，

第４部

年金等給付

できませんので，注意してください。
⑤ 退職等年金給付にかかる脱退一時金も請求できることがあります（P.587参照）。
〈記入上の注意〉① 「請求者氏名及び住所」欄及び「脱退一時金振込先口座」欄は，ア
ルファベット大文字で記入してください。ただし，日本国内の金融機関を振込先口座に指定した場合，「脱退一時金振込先口座」欄に限り，日本語で記入することができます。
② 韓国への送金を希望する場合，「電話番号」を必ず記入してください。韓国への送金に際しては，「電話番号」が必要です。
③ 「履歴（公的年金制度加入経過）」欄は，公的年金制度の加入経歴，
学校の名称，所在地及び期間等を，正確に記入してください。

466

第５章

第５章
第1節
１

障害給付

障害給付

障害給付に関する用語説明

初診日
障害の原因となった傷病について，初めて医師又は歯科医師の診療をのような留意点があります。
⑴ 障害の原因となった傷病の前に，相当因果関係があると認められる傷病があるときは，最初の傷病について初めて診療を受けた日が初診日となります。
⑵ 傷病名が確定しておらず，対象傷病と異なる傷病名で診断されていた場合であっても，同一傷病と判断される場合には，他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日となります。
⑶ 整骨院，鍼灸院等で施術を受けた日は，初診日とは認められません。
２

障害認定日

初診日から１年６か月を経過した日又はそれまでの間に病気やケガが治った日（「症状が固定した日」）をいいます。
※ 「症状が固定した日」 次に掲げる日が初診日から１年６か月経過していないときは，その日が障害認定日となります。
○

人工弁，ペースメーカーなどを装着した日○

人工透析開始日から３か月を経過した日○

上・下肢の切断又は離断した日○

人工骨頭又は人工関節を挿入置換した日○ 人工肛門を造設又は尿路変更術を施した日から６か月を経過した日○

新膀胱を造設した日

467

障害給付

受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）のことです。次

第４部

年金等給付

○

咽頭・喉頭全摘出手術を施した日○

在宅酸素療法を開始した日○ 遷延性植物状態については，その障害に至った日から起算して３か月を経過した日以降に，医学的観点から機能回復がほとんど望めないと認められるとき○ 神経系の障害で，脳血管障害により機能障害を残しており初診日から６か月を経過した日以降に，医学的観点から機能回復がほとんど望めな
いと認められるとき○ 神経系の障害で，現在の医学では根本的治療方法がない疾病であり，今後の回復は期待できず，初診日から６か月経過した日以降において気管切開下での人工呼吸器（レスピレーター）使用，胃ろう等の恒久的な措置が行われており，日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき

３

障害の状態
障害等級は，三つの等級に区分され，１級は日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の障害，２級は日常生活が著しい制限を受ける
程度の障害，３級は労働が著しい制限を受ける障害とされており，障害基礎年金の１級，２級及び各実施機関における厚生年金制度の障害認定基準と共通するものです。
等級の認定は，障害認定日及び請求時点（障害認定日より１年以上経過している場合）の診断書及び X 線フィルム等の資料により政令で規定する別表（P.512〜513参照）を基準に私学事業団で行います。したがって，
身体障害者手帳等で決定している等級と一致するものではありません。〔厚年政令第３条の８，同令別表第１，国年政令別表〕
４

傷病が治った身体の器質的な欠損，変形又は後遺症があっても，医学的に傷病が治ゆ又は固定したと認められる場合をいいます。

468

第５章

第２節
１

障害給付

障害基礎年金受給要件
障害基礎年金は，障害認定日（P.467参照）又は65歳までの間に障害等

級１級又は２級の障害の状態になった人に支給される給付です。
ただし，初診日（P.467参照）前に国民年金の保険料を納付しなければさなければ支給されません（障害厚生年金も同様です）。
〈保険料納付要件〉
初診日の前日において初診日の属する月の前々月以前の期間について，
国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が，国民年金の保険料を納付しなければならない期間の３分の２以上あることが必要です。つまり，保険料未納期間が３分の１未満であることが要件となります。
〔国年法第30条〕
〈事例〉

７月

６月

初診日の属する
月の前々月
初診日
５月

20歳

障害認定日

１３

この期間のうち， 以上の未納期間がないこと

なお，初診日が令和８年４月１日前にあるときは，前記の要件を満たさないときであっても，初診日の前日において初診日の属する月の前々
月までの１年間のうちに保険料未納期間がなければよいことになっています。
〔昭和60年国年等改正法附則第20条〕

469

障害給付

ならない期間（強制適用期間）のあるときには，保険料納付要件を満た

第４部

年金等給付

〈事例〉

７月

６月

５月

６月

初診日の属する
月の前々月 初診日

障害認定日

直前の1年間に未納がないこと※

保険料納付済期間とは① 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和61年３月31日以前の国民年金の被保険者期間のうち，保険料を納付した期間② 国民年金の第２号被保険者期間（老齢基礎年金の場合と異なり，20歳前と60歳以降の期間も保険料納付済期間となります）③

国民年金の第３号被保険者期間④ 昭和61年３月31日以前の被用者年金制度の加入期間（老齢基礎年金の場合と異なり，昭和36年３月31日以前の期間及び20歳前と60歳以降の期間も保険料納付済期間となります）
就職 20歳 S36.4.1

S61.4.1
私学

共60歳 65歳 70歳
済

国民年金第2号被保険者
保険料納付済期間
甲1種加入者〔注〕 自営業など第１号被保険者として国民年金に加入すべき人が加入手続きを怠って加入しなかった期間及び第２号被保険者の被扶養配偶者である人が第３号被保険者としての加入手続きを怠った期間は，すべて「保険料未納期間」として扱われますので注意してください。

1） 障害認定日による請求⑴ 昭和61年４月１日以降の国民年金の被保険者である間に初診日のある傷病により，障害認定日において１級又は２級の障害の状態に該当したとき〔国年法第30条〕

470

第５章

障害給付

S61.4.1
1年6か月
初診日

障害基礎年金障害認定日
1・2級に該当（受給権発生）⑵ 昭和61年３月31日以前の公的年金制度に加入している間に初診日（昭和59年10月１日から昭和61年３月31日までの初診日）があり，昭和61とき。この場合は，初診日前に公的年金制度の加入期間が合算して１年以上あることが必要です。
〔昭和61年国年等経過措置政令第29条〕
合算して
1年以上

1年6か月
初診日

S59.10.1

障害基礎年金障害認定日
S61.4.1 1・2級に該当（受給権発生）⑶ 国民年金の被保険者であった人（昭和61年４月１日前に第１号〜第４号厚生年金被保険者であった人を含みます）で，初診日において日本国内に住所を有し60歳以上65歳未満である人が，障害認定日において１級又は２級の障害の状態に該当したとき
 なお，初診日が昭和59年10月１日から昭和61年３月31日までの場合は，初診日前に公的年金制度の加入期間が合算して１年以上あることが必要です。
〔国年法第30条，昭和61年国年等経過措置政令第29条〕

471

障害給付

年４月１日以降の障害認定日に１級又は２級の障害の状態に該当した

第４部

年金等給付

60歳
被保険者

65歳
1年6か月

障害基礎年金障害認定日
初診日（日本国内在住）1・2級に該当（受給権発生）2） 受給要件の特例
次のすべてに該当したとき支給されます（平成６年10月１日実施）。
① 昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの間に初診日のある
傷病により障害の程度が１級又は２級の状態にあること②

初診日において公的年金制度の被保険者であったこと③ 初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の３分の２以上が保険料納付済期間（免除期間を含みます）であること④ 当該傷病により，公的年金制度の障害給付の受給権を有したことがないこと〔注〕 昭和60年改正前においては，初診日前に１年以上の公的年金制度の加入期間が必要等の条件があったため，障害の状態にありながら，何の年金も受給していない障害無年金者が生じていました。そのため，平成６年改正により上記条件に該当する人に年金を支給することになりました。〔平
成６年国年等改正法附則第６条〕

3） 事後重症による請求
 障害認定日において１級又は２級の障害状態にない人が，その後障害の程度が増進し，65歳に達する日の前日までに１級又は２級の障害の状態に該当し，請求したとき。
〔国年法第30条の２〕
この場合は，請求した月の翌月分から障害基礎年金が支給されます。

472

第５章

障害の程度が増進

（請求）

1年6か月
初診日

障害認定日
1・2級に不該当

障害給付

65歳

障害基礎年金
1・2級に該当（受給権発生） なお，同一の傷病による障害について，旧国民年金法，旧共済法，
旧厚生年金保険法による障害年金の受給権のある人は，事後重症によ〈初診日が昭和 61 年３月 31 日以前の場合〉
 初診日が昭和61年３月31日以前の第４号厚生年金被保険者期間中にある場合の事後重症について，前述の「障害認定日」とあるのは，一元化法でなお効力を有することとされた「新共済法による障害共済年金が支給されるものとした場合の障害の程度を認定すべきとき」とします。また，65歳に達する日の前日までに１級又は２級の障害の状態に該当すれば，障害基礎年金が支給されます。〔昭和61年国年等経過措置政令第36条〕
4） 初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求
 障害認定日に障害等級表の１級又は２級の障害の状態になかった人
が，国民年金の被保険者期間中又は60歳以上65歳未満で国内居住中に新たに傷病（基準傷病）にかかり，基準傷病にかかる障害認定日以降65歳に達する日の前日までに，基準傷病による障害（基準障害）と前の障害を併合して，初めて１級又は２級の障害の状態に該当したときは，請求があった月の翌月から障害基礎年金が支給されます。〔国年法第30条の３〕
 基準傷病とは，①初診日が被保険者中であること（60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば国民年金の被保険者喪失後でもよい），②初診
日前に国民年金の保険料を納付しなければならない期間がある場合は，

473

障害給付

る障害基礎年金は支給されません。
〔昭和60年国年等改正法附則第22条〕

第４部

年金等給付

保険料納付済期間を満たしていること，③基準傷病の初診日前の障害と併合認定することの三つの条件がそろった傷病をいいます。
65歳
（請求）
1年6か月
障害基礎年金

1年6か月
初診日
基準外傷病

障害認定日
1・2級に
不該当

初診日
基準傷病

障害認定日
併合して
1・2級に該当

5） 20歳前の傷病による障害の場合
 20歳前に初診日がある場合は，20歳に達したとき（障害認定日が20歳以降の場合は，障害認定日）に１級又は２級の障害の状態に該当したとき，障害基礎年金が支給されます。
 また，20歳に達したとき（障害認定日が20歳以降のときは障害認定日）に１級又は２級の障害の状態に該当しなかった人が65歳に達する日の前日までにその障害の状態が悪化し，１級又は２級の障害の状態に該当したときは，本人の請求によりその請求の翌月分から障害基礎年金が支給されます。
〔国年法第30条の４〕
 なお，初診日に第２号被保険者である人については，障害認定日に１級又は２級の障害の状態に該当したとき，障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。

474

第５章

障害給付

20歳

1年6か月

障害基礎年金

初診日

障害認定日
1年6か月

障害基礎年金
障害認定日

初診日
1年6か月
就職

障害認定日

障害給付

初診日

障害基礎年金

障害厚生年金1年6か月
就職障害基礎年金
障害認定日

初診日

障害厚生年金
1年6か月
就職 初診日障害基礎年金障害認定日〔注〕 20歳前の第２号被保険者でないときに初診日のある障害基礎年金は，次に該当する場合等に，支給停止されます。〔国年法第36条の２，第36条の３，国年政令第４条の８，第５条の４〕① 受給権者の前年の所得が政令で定める額を超える場合（その年の10月から翌年の９月まで全額又は半額を支給停止）② 恩給法による年金，労災保険法による年金など，政令で定められる年
金たる給付を受けられるとき

6） 従前の障害福祉年金の受給権のある人の取り扱い
 昭和61年３月31日に旧国民年金の障害福祉年金の受給権のある人については，同年４月１日に障害基礎年金の障害等級表の１級又は２級の障害の状態に該当したときは，障害基礎年金に裁定替えされました。
また，同年４月１日に１級又は２級の障害の状態に該当しなくても，

475

第４部

年金等給付

３年以内に該当するようになれば，障害基礎年金が支給されます。
 この場合にも，本人の所得や他の年金を受けられるときの支給停止措置が適用されます。
〔注〕 老齢基礎年金，退職共済年金及び老齢厚生年金などを繰上げて受給している人は，P.471 1）⑶及び P.472 3）～5）の受給要件のいずれかに該当しても障害基礎年金を請求することはできません。〔国年法附則第９条
の２の３〕

２

障害基礎年金の併合
障害基礎年金又は旧国年法による障害年金，旧共済法・旧厚生年金保険法による障害年金（１級又は２級の障害に限ります）の受給権者が，その後別の傷病による障害基礎年金の給付事由が生じた場合は，二つの年金の支給は行われず，後の障害の障害認定日に前後の障害を併せた障害の程度による障害基礎年金が支給されます。
〔国年法第31条，昭和60年
国年等改正法附則第26条〕
この場合，従前の障害基礎年金等を受ける権利は消滅します。
1年6か月
初診日

障害基礎年金（2級） 障害基礎年金（1級）

障害認定日
2級に該当

初診日 障害認定日（併合して1級）

なお，後の障害基礎年金が職務上の傷病によるもので，労働基準法による障害補償を受けられるときは，後の障害基礎年金は６年間全額停止されますが，その６年間については，前の障害基礎年金が受給できます。
〔国年法第32条第２項〕
３

年金額
障害基礎年金の額は，次の定額となっています。

476

１級

976,125円

２級

780,900円

第５章

障害給付

※ 障害基礎年金額及び次の〈子の加算額〉は，毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.353 参照。

〈子の加算額〉※

 受給権者によって生計維持関係 のある18歳到達年度の末日までの間の子又は20歳未満の障害状態（１級又は２級に該当する障害の状態に限ります）の子（養子を含みます）がいるときは，次の額が加算されます。
加算額

１人目・２人目（１人につき）224,700円

３人目以降（１人につき）74,900円※ 生計を共にしている子であって，かつ，その子の年間収入が 850 万円未満又は，年間所得が 655 万 5 千円未満の場合です。

 受給権を取得した後に，加算対象となる子が次の要件に該当したため，子の数に変動が生じたときは，その増減した月の翌月から年金額が改定されます。
1） 増額改定子を有するに至ったとき子の加算
障害基礎年金受給権発生

子の出生

2） 減額改定子が次の①～⑧の状態になったとき，年金額から子の加算額が減額されます。
①

死亡したとき②

受給権者による生計維持の状態がなくなったとき③

婚姻をしたとき④

養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき

477

障害給付

加算対象の子

第４部

⑤

年金等給付

養子縁組による子が離縁をしたとき⑥ 18歳到達年度の末日になったとき（１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除きます）⑦ １級又は２級に該当する障害の状態にある子が，その事情がなくなったとき（18歳到達年度の末日までの間にあるときは除きます）⑧ １級又は２級に該当する障害の状態にある子が20歳に達したとき
 なお，配偶者が児童扶養手当を受給している場合は，同一の子を対象とした障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の両方は支給されません。平成26年12月分以降については，子の加算が優先して支給され，そのうえで，子の加算の額が児童扶養手当の額を下回る場合はその差額分の児童扶養手当が支給されます。
〔注〕 受給権の発生した日が平成23年３月31日以前の取り扱い
 受給権を取得した当時，受給権者によって生計維持関係のある18歳到
達年度の末日までの間の子又は20歳未満の障害状態（１級又は２級に該当する障害の状態に限ります）の子（養子を含みます）がいるときに限り加算されます。ただし，受給権発生当時，胎児であった子については出生した月の翌月から加算されます。
 また，平成23年３月31日までは受給権を取得した後に子を有するに至ったとしても，増額改定はできません（平成23年４月１日に改定します）。
加算されない子の加算

障害基礎年金
受給権発生

４

子の出生

H23.4.1

年金の支給期間

障害基礎年金は，障害認定日（初診日に被保険者でなかった人で，障害認定日が20歳前のときは20歳に達した日）の属する月の翌月分（事後

478

第５章

障害給付

重症の場合は，請求があった日の属する月の翌月分）から支給を開始し，死亡した日又は障害等級に該当しなくなった日の属する月の分まで支給されます。
５

障害の程度が変わった場合の改定
障害基礎年金の受給権者の障害の程度が変わった場合には，変わった後の障害等級に基づき，障害基礎年金の額が改定されます。
〔国年法第34条〕
また，障害基礎年金の受給権者に，さらに別の軽度障害（障害等級３の障害を併合した障害の程度が重くなったときは，その期間内に改定請求することにより障害基礎年金が改定されます（老齢基礎年金，退職共済年金及び老齢厚生年金など繰り上げて受給している人を除きます）。
〔国
年法第34条第４項，附則第９条の２の３〕
この改定された年金額は，改定が行われた日の属する月の翌月分から支給されます。
なお，障害の程度の増進による年金額の改定請求は，障害の程度が増進したことが明らかである場合を除き，受給権の取得後又は障害の程度の診査を受けた日以後１年を経過しなければならないことになっています。
〔国年法第34条第３項〕
６

支給停止及び失権⑴ 職務の事由により生じた障害による障害基礎年金は，労働基準法の障害補償を受けることができるときは，６年間支給停止されます。〔国年法第36条〕⑵ ２級の障害に該当しなくなったときには，支給停止され，再び２級以上になったときに支給が開始されます。
 なお，２級に該当しなくなっても，65歳まで（２級に該当しなくなってから65歳までの期間が３年未満であるときは，該当しなくなってから３年経過するまで）は失権せず，その間は支給を停止します。〔国年

479

障害給付

級以下）が発生し，軽度障害の障害認定日以降65歳に達するまでに前後

第４部

年金等給付

法第35条，第36条第２項〕
７

請求手続き

1） 裁定及び支払い
 障害基礎年金の裁定等の事務は年金事務所及び日本年金機構が，支払いは日本年金機構が行います。
2） 障害等級の認定
 障害等級の認定は初診日に加入していた制度で行い，私学事業団が認定した場合にはその結果を日本年金機構へ通知します。したがって，
診断書は各制度とも共通のものとなっています。
3） 請求書の提出先
 障害基礎年金の請求書の提出先は，初診日に加入していた実施機関となります。
 第４号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病が原因で，障害等級が１級又は２級に該当する人の障害基礎年金の請求書類等の提出先は私学事業団になります。

480

第５章

障害給付

〈障害基礎年金の裁定請求書の提出先〉
提出先

第2号～第4号
厚生年金被保険者

各実施機関

第1号厚生年金被保険者

年金事務所◇国民年金（第１号被保険者）◇どの制度にも加入しておらず，次の①②の場合①20歳未満の人②60歳以上65歳未満の老齢基礎年金待機者

市区町村

国民年金（第３号被保険者）

年金事務所

裁定

日
本
年
金
機
構

4） 提出書類 障害基礎年金の請求は，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」（P.483〜485参照）に，必要な書類を添えて提出してください。
請求書の用紙は，年金事務所及び私学事業団にあります。

481

障害給付

障
害
基
礎
年
金
の
請
求
者

初診日の加入制度

第４部

年金等給付

〔国年施行令別表〕
障害の程度
１

１
級

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１

２
級

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

１６
１７
備考

482

障害の状態
イ
ロ
ハ

両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
一眼の視力が0.04，他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果，両眼のＩ／４視標による
周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／２視標による両眼中心
視野角度が28度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
両耳の聴力レベルが１０
０デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢の全ての指を欠くもの
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
イロ
ハ

両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの
一眼の視力が0.08，他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果，両眼のＩ／４視標による
周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／２視標による両眼中心
視野角度が56度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の全ての指を欠くもの
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の全ての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

視力の測定は，万国式試視力表によるものとし，屈折異常があるものについては，矯正視力によって測定する。

第５章

障害給付

年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）の記入例①

様式第104号

年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）〔障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金〕

実施機関等〇のなかに必要事項をご記入ください。
（◆印欄には、なにも記入しないでください。）〇黒インクのボールペンでご記入ください。
鉛筆や、摩擦に伴う温度変化等により消色するインクを用いたペンまたはボールペンは、使用しないでください。
〇フリガナはカタカナでご記入ください。

年金コード

13
4 30 0 02

82

二次元コード
受付年月日

課 所 符 号

基礎年金番号（１０桁）で届出する場合は左詰めでご記入ください。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 9 8②配偶者の個人番号（または基礎年金番号） 3 5 7 9 0 1 2 3 4 5 6 7③生 年 月 日
昭 ・ 平 ・ 令3 5 1 0 1 0

進 達 番 号

厚年資格
10・20
21・22

年

請

（フリガナ）

④氏 名

（氏）

ユ

シマ

イチ

湯 島

（名）

求
住所の郵便番号者⑥住 所（フリガナ）

（

03

） - （

10・20
21・22

日

ロウ

⑤性別

一 郎

1. 男

文京
3813 ） - （作成 原因(厚年) (船員) (国年) (国共) (地共） (私学)

02

重

未保

支保

配 状

2. 女

ユ シマ 1―7―5

湯島1―7―5

市 区
町 村

5321

記 録不 要 制 度

船 戦 加

ブンキョウク

1138441

電話番号１

月

船保資格

障害給付

①請求者の個人番号※（または基礎年金番号）

）

電話番号２

（

） - （

） - （

）

社会 保険 労務 士 の 提出 代行 者欄＊ 日中に連絡が取れる電話番号（携帯も可）をご記入ください。
＊ 予備の電話番号（携帯も可）があればご記入ください。

※個人番号（マイナンバー）および公金受取口座については、6ページをご確認ください。
⑦

年金受取機関※ユ（フリガナ）

１．金融機関(ゆうちょ銀行を除く)
口座名義人
氏
名

２．ゆうちょ銀行（郵便局）

公金受取口座として登録済の口座を指定金融機関コード

年
金
送
金
先

金
融
機
関

◆

支店コード

ユ

（フリガナ）

◆

シマ

銀行
金庫
信組
農協
信連
信漁連
漁協

湯 島
貯金通帳の口座番号

ゆ
う
ち
ょ
銀
行

（フリガナ）オ チャノ ミズ

お茶の水
金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄

イチ

本店
支店
出張所
本所
支所

（名）

ロウ

一 郎

預金
種別

口座番号 （左詰めで記入）

1.普通
2.当座

4567890※貯蓄預金口座または貯蓄貯金口座への振込みはできません。

請求者の氏名フリガナと口座名義人氏名フリガナが同じであることをご確認ください。

番 号 （右詰めで記入）

記 号 （左詰めで記入）

シマ

湯 島

（氏）

受取機関

－

の証明
※通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座名義人氏名フリガナ、口座番号の面)を添付する
場合または公金受取口座を指定する場合、証明は不要です。

⑧
配
偶
者

氏

（フリガナ）（氏）

名氏（フリガナ）
（氏）

ユ

シマ

湯

島

（名）

（名）

名

コ

良

子

生
年
月
日
生
年
月
日

昭 平

氏
名

（フリガナ）

（氏）

（名）

生
年
月
日

年

月

日

年

月

日

月

日

4 0 0 8 1 5

連絡欄

平 令

障害の状態にある ・ ない

⑨
子

ヨシ

◆ 診
年

平 令

障害の状態にある ・ ない

Ｘ線フィルムの送付

有・無枚

Ｘ線フィ ルム の返送
◆ 診
年

月

日

1

483

第４部

年金等給付

記入例

⑩

あなたの配偶者は、公的年金制度等（表１参照）から老齢・退職または障害の年金を受けていますか。○で囲んでください。

1.老齢・退職の年金を受けている2.障害の年金を受けている

3.いずれも受けていない

制度名（共済組合名等）

4.請求中

年金の種類

受けていると答えた方は下欄に必要事項をご記入ください（年月日は支給を受けることになった年月日をご記入ください）。
公的年金制度名（表１より記号を選択）

年金の種類

年 月 日

年金証書の年金コードまたは記号番号等

・ ・
・ ・

・ ・

「年金の種類」とは、老齢または退職、障害をいいます。
⑪

あなたは、現在、公的年金制度等（表1参照）から年金を受けていますか。〇で囲んでください。
1.受けている

2.受けていない

年金の種類

制度名（共済組合名等）

障害

私学事業団

3.請求中

受けていると答えた方は下欄に必要事項をご記入ください（年月日は支給を受けることになった年月日をご記入ください）。
公的年金制度名（表１より記号を選択）

年金の種類

年 月 日

年金証書の年金コードまたは記号番号等

・ ・

・ ・
・ ・

「年金の種類」とは、老齢または退職、障害、遺族をいいます。
他 年 金 種 別
⑫ 次の年金制度の被保険者または組合員等となったことがあるときは、その番号を〇で囲んでください。
1. 国民年金法
2. 厚生年金保険法
4. 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法 5. 国家公務員共済組合法
7. 私立学校教職員共済法
8. 旧市町村職員共済組合法

3. 船員保険法（昭和61年4月以後を除く）
6. 地方公務員等共済組合法
9. 地方公務員の退職年金に関する条例

10. 恩給法⑬ 履
歴（公的年金制度加入経過）※できるだけ詳しく、正確にご記入ください。
（1）事業所（船舶所有者）の名称および船員であったときはその船舶名
最
初

湯島大学

（2）事業所(船舶所有者)の所在地
または国民年金加入時の住所

文京区湯島1－2－3 S58・ 4 ・1 まで
・

・ から

加 入 中

2

3

4

5

6

7

8

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

・

9

10

3

484

(3)勤務期間または国民年金の加入期間

・ から

・

・ まで

・

・ から

・

・ まで

(4)加入していた年金制度の種類
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等
1.国民年金
2.厚生年金保険
3.厚生年金(船員)保険
4.共済組合等（5）備 考

第５章

障害給付

記入例

（1）この請求は、左の頁にある「障害給 付の請求事 由」の1から3までの
いずれ に該当します か。該当する番号を〇で囲んでく ださい。

「2」を〇で囲んだときは右欄の該当する理由の番号を〇で囲んでください。

１．は い
２ ． い いえ

（2） 過去 に障害 給付 を受けたこと があ りま すか。

傷病「1.はい」を〇で囲んだ ときは、その障
害 給 付の 名 称と 年 金 証 書の 基 礎 年 金 番
号・年金コード等をご記入ください。
1.

脳梗塞

2.

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

31年 4 月 10 日

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

名

(3)

⑭

初

障
害
の
原
因
で
あ
る
傷
病
に
つ
い
て
ご
記
入
く
だ
さ
い
。

病

の

発

生

診

し

た

日

日

初診 日にお いて加入して いた年金 制度

31年 4 月 10 日

１.国年

現在 傷病は 治 って いますか 。

１. は い治 って いるとき は、 治った 日

昭和
平成
令和

２.厚年

３.共済

・

２. いいえ

年

月

名

3.

１.国年

日

称

基礎年金番号・
年金コード等

１. は い
昭和
平成
令和

年

月

日

年

月

日

２.厚年

３.共済

・

２. いいえ年

１. は い傷病の原因は業務 上です か。
この傷病につ いて右に示す制度から保険給付が受けら れると きは、その番号を〇で囲んで くださ い。請求 中のと きも同様
です。

１.
３.
５.
６.

・

１.国年

日

年

月

日

年

月

日

２.厚年

３.共済

・

２. いいえ１. は い
昭和
平成
令和

年

月

日

２. い いえ

労働 基準法２. 労働 者災害 補償保 険法
船員 保険法
４. 国家 公務員 災害補 償法
地方 公務員 災害補 償法
公立 学校の学校 医、学校 歯科医 及び学校 薬剤師の公務 災害補 償に関する法律
１.障 害補 償給 付（障 害給 付）

受けら れる ときは、その給付の種類の番
号を〇で囲み、支給の発生した日をご記
入くださ い。

昭和
平成
令和

障 害の 原 因は 第 三者 の 行 為に より ますか。
障 害 の 原 因 が 第 三者 の 行 為 に より 発

月

昭和
平成
令和
昭和
平成
令和

障害給付

必
ず
ご
記
入
く
だ
さ
い
。

傷

1. 障害 認定日によ る請求
2. 事後 重症によ る請求3. 初めて障害 等級の1級また は2級に該当した ことに よる請求

1. 初 診日か ら１年６月 目の状 態で請 求し た結 果、不 支給と なっ た。
2. 初 診日か ら１年６月 目の症 状は軽か った が、そ の後 悪化し て症 状が重く なっ た。
3. そ の他（理 由）

２. 傷 病補 償給 付（傷 病年 金）

年

１. は い月・日

２. いいえ氏 名生した もの である とき は、その方の氏名および住所をご記入くださ い。

住 所

生 計 維 持 申 立
右の者は、請求者と生計を同じくしていることを申し立てる。

⑮

令 和 5 年 4月 1日

生

請求者

計

住 所

同

氏

湯島

名

続 柄

良子

妻

配 偶 者

東京都文京区湯島1－7－5

およ び子

一
関
係

氏 名

湯島

一郎

1.請求者 に よっ て生計維持していた方についてご記入く ださ い。

⑯(1) 配 偶者について年 収は、850万 円未 満ですか。

※年金事務所の確認事項※確認 欄
はい ・いい え()印

収ア． 健保等被扶養者（第三号被保険者）(2)子(名:) に つい て年収は、8 50万円未満ですか。 はい ・いい え

(

)印

関

(3) 子(名:) について年 収は、850万 円未 満ですか。 はい ・いい え()印

ウ． 義務教育終了前

係(4) 子(名:) について年 収は、850万 円未 満ですか。 はい ・いい え()印

エ． 高等学校在学中

入イ． 国民年金保険料免除世帯

オ． 源泉徴収票・課税証明書等
2.上 記１で「いいえ」と答えた方の う ち、その方の収入はこ の年 金の受給権発生時においては 、850万 円 未満 ですか。

はい ・いい え

令和

年

月

日

提出

5

485

第４部

第３節
１

年金等給付

障害厚生年金と経過的職域加算額（障害共済年金）の概要

障害厚生年金の概要
私学事業団が支給する障害厚生年金は，第４号厚生年金被保険者である間（一元化前の厚生年金被保険者とみなされた私学共済加入者期間を含みます）の病気やケガで障害の状態になったときに，それに伴う稼働能力の喪失又は減少を補うために支給される給付です。障害の程度が１級又は２級に該当する場合には，障害基礎年金（P.469参照）と障害厚生年金が併給されます。また，３級に該当する場合には，障害厚生年金のみの支給となります。
２

一元化後の障害厚生年金（障害手当金）の事務
２以上の異なる種別の厚生年金被保険者期間を有する人に支給される障害厚生年金の事務は，その障害にかかる初診日（P.467参照）に被保険者であった種別の実施機関で行うことになります（この決定・支給を行う実施機関を「取りまとめ実施機関」といいます）。
① 「初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求」（P.4923）参照）の受給権が発生する場合は，基準傷病の初診日がある種別の実施機関② 併合認定による障害厚生年金（P.502「６障害の併合」参照）の受給権が発生する場合は，併合認定されたそれぞれの障害認定日のうちいずれか遅い日の傷病の初診日のある種別の実施機関
 なお，初診日の属する月に被保険者の種別の変更があった場合には，変更後の種別の実施機関が事務を行います。初診日の属する月の変更後の種別が国民年金の被保険者期間である場合には，その人が有する厚生年金被保険者期間の種別の実施機関が事務を行うことになりますが，２以上の異なる種別の被保険者期間がある場合には，被保険者期間の長さ

486

第５章

障害給付

で取りまとめ実施機関となる優先順位が定められています。
また，共済の期間で退職一時金を受給していた期間があり，初診日がその退職一時金を支給した実施機関ではなく，他の種別の実施機関である場合については，その退職一時金を支給した期間を有する実施機関が取りまとめ実施機関になります。
そのほか，年金額の計算上，特殊な計算を必要とする追加費用対象期間，
沖縄農林共済期間，沖縄控除期間，沖縄特例納付期間，地方公共団体のを定める特例措置があります。
〔厚年法第78条の33第１項，厚年政令第３条の10の２，第３条の13の11第１項，平成27年厚年経過措置政令第76条〕
３

経過的職域加算額（障害共済年金）の概要
平成27年９月30日以前の第４号厚生年金被保険者である間の病気やケガで，平成27年10月１日以降の障害認定日又は事後重症請求日において，その傷病により障害の程度が厚生年金保険法で定める１級から３級に該当する場合には，経過的職域加算額（障害共済年金）が支給されます。
なお，障害厚生年金は，在職中でも支給されますが，経過的職域加算額（障害共済年金）は私学在職中には支給停止されます。
また，その傷病が職務や通勤災害によって，１級から３級に該当する障害の程度となったときは，職務上の経過的職域加算額（障害共済年金）が支給されます。〔平成27年国共済経過措置政令第６条による読み替え後の改正前国共済法第82条第２項，第３項〕〈事例１〉

線はいずれも第4号厚生年金被保険者期間
H27.10.1
初診日

障害認定日
経過的職域加算額（障害共済年金）
障害厚生年金487

障害給付長の特例加算を有する期間を有する場合について，事務を行う実施機関

第４部

年金等給付

〈事例２〉

H27.10.1
障害認定日

初診日

※ 経過的職域加算額（障害共済年金） 経過的職域加算額（障害共済年金）の算定の基礎となるのは，平成27年
障害厚生年金9月までの第4号厚生年金被保険者期
間です。

〈事例３〉

H27.10.1
初診日

障害認定日

※ 経過的職域加算額（障害共済年金）の上
乗せはありません。なお，病気やケガが職務によるものである場合は，退職等年
金給付の職務障害年金が発生します。

第４節
１

職務障害年金
障害厚生年金

障害厚生年金受給要件

1） 障害認定日による請求
 私学事業団が支給する障害厚生年金は，第４号厚生年金被保険者（一元化前の第４号厚生年金被保険者期間にみなされた私学共済の加入者
期間を含みます）である間に初診日（P.467参照）のある傷病が原因で，
平成27年10月１日以降の障害認定日（P.467参照）に障害等級が１級から３級の障害の状態に該当したときに支給されます。
〈保険料納付要件〉
 初診日の前日において初診日の属する月の前々月以前の期間に国民年金のすべての被保険者期間について，保険料納付済期間と保険料免

488

第５章

障害給付

除期間を合算した期間が３分の２以上あることが必要です。
 なお，初診日が令和８年４月１日前にあるときは，前記３分の２の要件を満たさないときであっても，初診日に65歳未満の場合は，初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がなければよいことになっています。
〔厚年法第47条，
昭和60年国年等改正法附則第64条第１項，被用者年金一元化法附則第19条，平成27年厚年経過措置政令第60条第３項〕
 一元化後，２以上の異なる種別の被保険者期間を有する人の障害厚生年金の額の計算については，初診日に被保険者期間であった種別の実施機関が，障害認定日前に有する他の被保険者期間を合算し１の被保険者期間のみを有するとみなして障害厚生年金の額を計算し，決定・支給を行うこととなります（P.486「２ 一元化後の障害厚生年金（障害手当金）の事務」参照）。障害認定日前に被保険者期間を有する他の実施機関は，その被保険者期間にかかる平均標準報酬月額等により計算した障害厚生年金の額（この額を「中間額」といいます）を取りまとめ実施機関へ情報提供します。
〔厚年法第78条の30，厚年政令第３条の13の４による読み替え後の厚年法第50条〕

489

障害給付

〈取りまとめ実施機関〉

第４部

年金等給付

〈事例１〉 障害認定日による請求となる例

H27.10.1
第4号厚年被保険者
初診日

障害認定日

1年6か月

退職

1級～3級該当により障害厚生年金の受給権を取得〈事例２〉 私学事業団が取りまとめ実施機関となる例

H27.10.1
第4号厚年被保険者
初診日第1号厚年被保険者

退職
1年6か月

障害認定日

退職

1級～3級該当により障害厚生年金の受給権を取得。その場合，第1号及び第4号厚年被保険者期間を算定基礎として，私学事業団が支給する〈事例３〉 私学事業団が取りまとめ実施機関とならない例

H27.10.1
第4号厚年被保険者
退職第1号厚年被保険者
初診日

1年6か月

障害認定日

退職

1級～3級該当により障害厚生年金の受給権を取得。その場合，第1号及び第4号厚年被保険者期間を算定基礎として，日本年金機構が支給する※第4号厚生年金被保険者期間が退職一時金を受給した期間である場合には，私学事業団において障害厚生年金を支給する。

2） 事後重症による請求
 第４号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病が原因で，障

490

第５章

障害給付

害認定日において障害等級に該当しなかった人が，その後，65歳に達するまでの間に１級から３級までの障害の状態に該当し請求したときは，請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。ただし，保険料納付要件（※）を満たしていることが必要です。〔被用者年金一元化法
附則第19条，厚年法第47条の２，平成27年厚年経過措置政令第61条第３項〕
 なお，事後重症による障害厚生年金は，同一の傷病による障害につ金各法による障害共済年金・障害年金の受給権を有していたことのある人に対しては支給されません。
〔被用者年金一元化法附則第18条〕※昭和61年４月１日前に発した傷病にかかる保険料納付要件の取り扱い（事後重症） 昭和37年１月１日から昭和51年９月30日までの間に，第４号厚生年金被保険者期間中の初診日のある事後重症の障害厚生年金については，
初診日前に加入者期間１年以上の期間を必要とします。また，昭和51
年10月１日から昭和61年３月31日の間の初診日にあっては，初診日前に合算した被保険者期間１年以上の期間を必要とします。〔被用者年金一元化法附則第19条，平成27年厚年経過措置政令第61条第４項による読み替え後の厚年法第47条第１項ただし書〕〈事例１〉 一般的な事後重症による請求の例

H27.10.1

第4号厚年被保険者
障害認定日

初診日
1年6か月

請求

65歳

1級～3級に該当する障害の状態となった場合，請求日において障害厚生年金の受給権が発生。なお，障害認定日後の月の第4号厚年被保険者期間は年金額計算の基礎となりません。〔厚年法第51条〕

491

障害給付

いて，被用者年金一元化法による改正前の共済年金各法又は旧共済年

第４部

年金等給付

〈事例２〉 2以上の異なる種別の期間を有する事後重症による請求の例

第4号厚年被保険者

H27.10.1
第1号厚年被保険者
障害認定日

初診日

請求

1年6か月

65歳

1級～3級に該当する障害の状態となった場合，請求日において障害厚生年金の受給権が発生。なお，障害認
定日後の月の第1号厚年被保険者期間は年金額計算の基礎となりません。〔厚年法第51条〕

3） 初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求
 加入者である間に初診日のある傷病（「基準傷病」といいます）による障害と，それ以外の傷病（基準傷病の初診日より前にある傷病で「基準外傷病」といいます）による障害とを併合して，基準傷病による障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に，初めて１級又は２級の障害の状態に該当したときは，請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。
 ただし，基準傷病の初診日において保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〔厚年法第47条の３，被用者年金一元化法附則第19条，
平成27年厚年経過措置政令第62条第３項〕

492

第５章

障害給付

〈事例〉 初めて障害等級の1級又は2級に該当したことによる請求の例

第4号厚年被保険者期間
基準外傷病←1年6か月→
基準傷病
障害認定日
初診日

退職

請求

65歳

障害給付

この間で基準傷病と基準外傷病を併合して，1・2級に該当する場
合，併合した障害の程度による障害厚生年金が発生。なお，基準傷病の障害認定日後の月の厚年被保険者期間は年金額計算の基礎となりません。〔厚年法第51条〕〔注〕 老齢厚生年金，退職共済年金及び老齢基礎年金を繰り上げて受給している人は2）又は3）の受給要件のいずれかに該当しても障害厚生年金を請求することはできません。〔厚年法附則第16条の３第１項〕

第５節
１

経過的職域加算額（障害共済年金）

受給要件

1） 障害認定日による請求
 初診日（P.467参照）が平成27年９月30日以前の第４号厚生年金被保険者期間中にある場合で，平成27年10月１日以降の障害認定日（P.467
参照）に厚生年金保険法の障害等級１級から３級の障害の状態に該当したときに支給されます。
 ただし，障害厚生年金同様，初診日前に保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〔被用者年金一元化法附則第78条第１項，平成27
年国共済経過措置政令第６条による読み替え後の改正前国共済法第81条〕
2） 事後重症による請求
 初診日が平成27年９月30日以前の第４号厚生年金被保険者期間中にあ

493

第４部

年金等給付

る場合で，障害認定日において厚生年金保険法の障害等級に該当しなかった人が，その後，65歳に達する日の前日までの間に１級から３級までの障害の状態に該当し請求したときは，請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。
 ただし，障害厚生年金同様，初診日前に保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〔被用者年金一元化法附則第78条第１項，平成27年
国共済経過措置政令第６条による読み替え後の改正前国共済法第81条第４項〕
3） 初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求
 初診日が平成27年９月30日以前の第４号厚生年金被保険者期間中にある傷病（「基準傷病」といいます）による障害と，それ以外の傷病（基準傷病の初診日より前にある傷病で「基準外傷病」といいます）による障害を併合して，基準傷病による障害認定日以後65歳に達するまでの間に，初めて厚生年金保険法の障害等級１級又は２級の障害の状態に該当したときは，請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。
 ただし，基準傷病の初診日において保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〔被用者年金一元化法附則第78条第１項，平成27年国共済経過措置政令第６条による読み替え後の改正前国共済法第81条第5項〕〈留意点〉
 経過的職域加算額（障害共済年金）は，上述のとおり，初診日が平成27年９月30日以前の第４号厚生年金被保険者期間中にある傷病に限られますが，障害厚生年金の障害等級の認定と同一であり，また，保険料納付要件が加えられたことにより，障害厚生年金と受給権が一体的に生じ
ます。

494

第５章

第６節

障害給付

年金額等（障害厚生年金，
経過的職域加算額（障害共済年金））

１

障害厚生年金の年金額
障害厚生年金の年金額は，下図のとおり，①報酬比例部分に，②加給〔注〕

年金額を加算したものになります。
〔厚年法第50条，第50条の２〕
額の対象となる配偶者の要件を満たしている場合に，加算されます。
障害厚生年金障害基礎年金

1級

2級

3級

配偶者の加給年金額

配偶者の加給年金額

報酬比例部分
（2級の1.25倍）

報酬比例部分

報酬比例部分

障害基礎年金（2級の1.25倍）

障害基礎年金

子の加算額

子の加算額

※報酬比例部分には最低保障がある（P.356参照）

第１号～第４号の厚生年金被保険者期間がある場合，基本的に初診日に被保険者期間であった種別の実施機関が取りまとめ実施機関となり，他号の被保険者期間分も含めて障害厚生年金を決定・支給します。
なお，年金額の計算の対象となる被保険者期間は障害認定日の属する月までですが，第１号～第４号の厚生年金被保険者期間の合計が300月（25年）未満のときは，300月として計算します（障害認定日の属する月の翌月以降の被保険者期間については，計算の対象になりません）
。〔厚年法
第51条〕
また，平成16年の法律改正により，年金額の計算方法は複数行われる
しくみに改正されました。⑴，⑵の方式でそれぞれ計算を行い，高い方

495

障害給付

〔注〕 加給年金額は，障害等級が１級又は２級の障害厚生年金で，加給年金

第４部

年金等給付

の計算を年金額として採用します。
〔平成12年国年等改正法附則第21条〕
⑴

H16計算
①

報酬比例部分（イ～ハを合算します）〔注〕
第４号厚年被保険者期間（私学加入期間）分イ H16平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年３月以前の被保険者期間×100〈１級の場合は125〉／100ロ H16平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年４月以降の被保険者期間×100〈１級の場合は125〉／100

第１号～第３号厚年被保険者期間分（加入期間がある場合に限る）
ハ 第１号～第３号厚年被保険者期間における，上記イ，ロと同等の計算（各実施機関から提供を受けます）〔注〕イ～ハの合算月数が300月未満である場合，次の計算を行います。
（イ＋ロ＋ハ）×300月／（第１号～第４号厚年被保険者期間の合
算月数）

なお，障害基礎年金が支給されない場合，イ～ハを合算した額が585,700円未満の場合については，585,700円が保障されます（最低保障額）
。
②

加給年金額
224,700円※最低保障額及び加給年金額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.353参照。
⑵

H16従前計算①

報酬比例部分（イ～ハを合算します）〔注〕
第４号厚年被保険者期間（私学加入期間）分イ H16平均標準報酬月額（従前）×7.5／1000×平成15年３月以

496

第５章

障害給付

前の被保険者期間×従前額改定率×100〈1級の場合は125〉／
100
ロ H16平均標準報酬額（従前）×5.769／1000×平成15年４月以降の被保険者期間×従前額改定率×100〈１級の場合は125〉／100
第１号～第３号厚年被保険者期間分（加入期間がある場合に限る）
ハ 第１号～第３号厚年被保険者期間における，上記イ，ロと同〔注〕 イ～ハの合算月数が300月未満である場合，次の計算を行います。
（イ＋ロ＋ハ）×300月／（第１号～第４号厚年被保険者期間の合算月数）

なお，障害基礎年金が支給されない場合，イ～ハを合算した額が585,700円未満の場合については，585,700円が保障されます（最低保障額）
。
②

加給年金額
224,700円※従前額改定率は P.352参照。最低保障額及び加給年金額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.353参照。
２

加給年金額
加給年金額は，受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に，障害厚生年金に加算されます。また，老齢厚生年金と異なり，受給権を取得した当時に限らず，受給権を取得した後に配偶者を有することになった場合も加算されます。〔厚年法第50条の２第１項，
第３項〕
加給年金額
障害厚生年金1級又は2級
受給権発生

婚姻

497

障害給付

等の計算（各実施機関から提供を受けます）

第４部

年金等給付

1） 加給年金額の受給要件
 障害等級１級又は２級の受給権者によって「生計を維持されている」

65歳未満の配偶者※ 「生計を維持されている」とは
 生計を共にしている配偶者の年間収入が850万円未満である場合，又は年間所得が655万５千円未満である場合は生計を維持されているものと認められます。
2） 加給年金額の失権
 加給年金額の対象者である配偶者が，次の事由のいずれかに該当したとき，加給年金額は失権します。
〔厚年法第50条の２第４項〕
死亡したとき②

受給権者による生計維持の状態がなくなったとき③

離婚又は婚姻の取り消しをしたとき④

65歳に達したとき

３①

経過的職域加算額（障害共済年金）の年金額

経過的職域加算額（障害共済年金）は，一元化前（平成27年９月まで）の私学共済制度における第４号厚生年金被保険者期間（加入者期間）が，年金額の計算の対象になります。
〔平成27年国共済経過措置政令８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第82条〕〔注〕

また，障害になった要因（職務上，職務外 ）や障害の程度（障害等級１～３級）によって，計算方法が異なります。
〔注〕 職務上とは，職務上災害又は通勤災害による傷病で障害の状態になったとき，職務外とは，職務上災害又は通勤災害によらない傷病で障害の状態になったときです。

なお，年金額の計算の対象となる第４号厚生年金被保険者期間は障害認定日の属する月まで（障害認定日が平成27年10月１日以降のときは平成27年９月まで）ですが，第４号厚生年金被保険者期間が300月（25年）

498

第５章

障害給付

未満のときは，300月として計算します（障害認定日の属する月の翌月以降の第４号厚生年金被保険者期間については，計算の対象になりません）。
また，平成16年の法律改正により，年金額の計算方法は複数行われる
しくみに改正されました。⑴，⑵の方式でそれぞれ職務上，職務外に応じた計算を行い，高い方の計算を年金額として採用します。〔平成27年国共済経過措置政令第13条による読み替え後の平成12年国共済改正法附則
第12条〕
H16計算
①

障害給付

⑴

職務外の場合（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額×1.425／1000×平成15年３月以前の加
入者期間×100〈１級の場合は125〉／100（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額×1.096／1000×平成15年４月以降の加入
者期間×100〈１級の場合は125〉／100（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算
定します。

②

職務上の場合（イ，ロを合算します）
イ ［｛H16平均標準給与月額×12×19〈１級の場合は28.5〉／100｝＋｛H16平均標準給与月額×（加入者期間－300月）×1.425〈１級の場合は1.781〉／1000｝］×平成15年３月以前の加入者
期間／加入者期間

ロ ［{H16平均標準給与額×12×14.615〈１級の場合は21.923〉／100｝＋｛H16平均標準給与額×（加入者期間－300月）×1.096〈１級の場合は1.37〉／1000｝］×平成15年４月以降の加入者期間／加入者期間

499

第４部

年金等給付

〔職務上最低保障〕②の額が，障害等級に応じた次の金額から厚生年金給付相当額〔＊〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障されます。
〔平成27年国共済経過措置政令第８条〕
１級4,152,600円

２級

2,564,800円

３級

2,320,600円※上記の各金額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.354参照。
⑵

H16従前計算①

職務外の場合（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額（従前）×1.5／1000×平成15年３月以前の加入者期間×従前額改定率×100〈１級の場合は125〉／
100（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額（従前）×1.154／1000×平成15年４月以降の加入者期間×従前額改定率×100（１級の場合は125〉／
100（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕
 （×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算定します。

②

職務上の場合（イ，ロを合算します）
イ ［｛H16平 均 標 準 給 与 月 額（ 従 前 ） ×12×20〈1級 の 場 合 は30〉／100｝＋｛H16平均標準給与月額（従前）×（加入者期間－300月）×1.5〈1級の場合は1.875〉／1000×従前額改定率｝］
×平成15年3月以前の加入者期間／加入者期間ロ ［｛H16平均標準給与額（従前）×12×15.385〈1級の場合は

500

第５章

障害給付

23.077〉／100｝＋｛H16平均標準給与額（従前）×（加入者期間－300月）×1.154〈１級の場合は1.442〉／1000×従前額改定率｝］×平成15年4月以降の加入者期間／加入者期間※従前額改定率は P.352参照〔職務上最低保障〕
 ②の額が，障害等級に応じた次の金額から厚生年金給付相当額〔＊〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障さ
１級

4,152,600円

２級

2,564,800円

３級

2,320,600円

障害給付

れます。
〔平成27年国共済経過措置政令第８条〕

 記の各金額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額について※上

は P.354参照。
〔＊〕 厚生年金給付相当額とは
 各制度から給付される厚生年金，共済年金の年金額のうち，定額部分の額，職域相当部分の額，加給年金額や基礎年金に相当するものとして加算される額等を除いた額をいい，これら２以上の厚生年金相当部分の給付額を併せて受けることができる場合は，その合計額とし，最も高い厚生年金給付相当額を最低保障額から控除するもの〔平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済
法第82条第３項，被用者年金一元化法による改正後の国共済政令第20条〕
４

障害補償との調整

障害厚生年金は，労働基準法による障害補償が行われるときは６年間，その支給が停止されます。
〔厚年法第54条第１項〕
また，職務等による経過的職域加算額（障害共済年金）は，労働基準法による障害補償が行われるときは６年間，労働者災害補償保険法によ

501

第４部

年金等給付

る障害補償年金又は傷病補償年金が支給されるときはその間，次の計算による金額（調整額）が停止されます。
〈経過的職域加算額（障害共済年金）の調整額〉①と②の合計額（平成16年計算）① H16平均標準報酬月額×12×19〈１級の場合は28.5〉／100×平成
15年３月以前の第４号厚生年金被保険者期間月数／第４号厚生年金被保険者期間月数② H16平均標準報酬額×12×14.615〈１級の場合は21.923〉／100×
平成15年４月以降の第４号厚生年金被保険者期間月数／第４号厚生年金被保険者期間月数〔平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国
共済法第87条の４，同政令第８条第２項による読み替え後の改正前国共済政令第11条の７の９，平成27年改正政令第16条〕
５

障害の程度が変わった場合の年金額の改定
障害厚生年金の受給権者の障害程度を診査し，その障害程度が減退したとき，又は増進した場合においてその人から請求があったとき（その請求は，受給権を取得した日又は診査を受けた日から起算して１年を経過したときでなければできません）は，その変わった障害の程度に応じて障害厚生年金の額を改定します。ただし，障害等級３級の障害厚生年金の受給権者で，障害の程度が65歳以降になって増進したときには，その額の改定は行いません。
経過的職域加算額（障害共済年金）についても，障害厚生年金と同様になります。
〔厚年法第52条，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第84条〕
６

障害の併合

1）
 障害等級が２級以上の障害厚生年金の受給権者に，さらに新たな障

502

第５章

障害給付

害（障害等級２級以上に限ります）が発生したとき
 障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者（その受給権を取得した当時２級以上の障害に該当し，その後障害の程度の減退により３級になっている人を含みます。以下2）3）において同じ）に，さらに，新たな障害（障害等級２級以上に限ります）が発生した場合には，前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することになります。
することにより，従前の障害厚生年金を受ける権利は消滅します（以下2）3）において同じ）。
 なお，経過的職域加算額（障害共済年金）についても，障害厚生年金と同様になります。
 〔厚年法第48条，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読替え後の改正前国共済法第85条第１項，第４項〕
2）
 障害等級が２級以上の障害厚生年金の受給権者に，さらに別の軽度障害（障害等級３級以下）が発生したとき
 障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者に，さらに別の軽度障害（障害等級３級以下）が発生し，前後の障害を併合した障害の程度が当初の障害厚生年金の障害の程度より増進したとき（65歳に達する日の前日までの間に限ります）は，増進後の障害の程度に応じて障害厚生年金の額を改定することになります。
 経過的職域加算額（障害共済年金）についても，障害厚生年金と同様に改定します。
 〔厚年法第52条第４項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読替え後の改正前国共済法第84条第２項〕
3）
 障害等級が２級以上の障害厚生年金の受給権者に，国民年金の障害基礎年金にかかる併合事由が生じたとき

503

障害給付

 また，併合した障害の程度による障害厚生年金を受ける権利を取得

第４部

年金等給付

 障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者に，さらに国民年金法による障害基礎年金の受給権が生じたときは，両年金の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することになります。
 また，障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者で，かつ国民年金の障害基礎年金の受給権を有する場合において，障害基礎年
金が併合により増進したときは，当該障害基礎年金の併合後の障害の程度に応じて，障害厚生年金の額を改定します。
 いずれの場合も，経過的職域加算額（障害共済年金）についても障害厚生年金と同様に改定します。
 〔厚年法第52条の２，平成27年国共済経過措置政令第8条第１項による読替え後の改正前国共済法第86条〕
７

支給停止
次の場合に，年金は支給停止となります。

⑴ 障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法の障害補償を受けることができるときは，６年間支給停止されます。〔厚年法第54条第１項〕⑵ 障害程度が障害等級に該当しなくなったときは，その該当しない間，支給停止されます。ただし，支給停止された傷病が，65歳に達する前
日までに再び重くなり，障害等級に該当する程度になったときは支給停止を解除します。
〔厚年法第54条第2項〕⑶

受給権者から申し出があったとき〔厚年法第38条の2〕

〈事例〉
受給権発生

2級

障害軽減

3級

障害軽減

3級不該当

障害厚生年金支給（2級） 障害厚生年金支給（3級）

支給停止

障害基礎年金支給
（2級）

支給停止

支給停止

65歳

失権

〔注〕 ３級不該当となった後，３年経過の時点が65歳を超える場合は３年経

504

第５章

障害給付

過後失権となります。

８ 受給権の消滅
次の場合に消滅します。
⑴

受給権者が死亡したとき⑵ 障害の程度が軽快し，３級以上の障害の状態に該当することなく65歳に達したとき（３年経過時点が65歳を超える場合は，３年経過時点となります）〔厚年法第53条，平成27年国共済経過措置政令第８条第１〔注〕 平成６年11月16日前に，障害の程度が軽快し３級以上の障害の状態でなくなった人は，３級以上の障害の状態に該当しなくなった日から３年経過したときに失権していましたが，失権後65歳に達する間に，再び同一の傷病により３級以上の障害の状態になったときは，障害厚生年金及び経過的職域加算額（障害共済年金）を請求できます。〔平成６年国年等改正法
附則第14条，平成27年国共済経過措置政令第13条第１項による読み替え後の平成６年国共済改正法附則第８条〕

第７節

障害厚生年金の請求手続き「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」に次の書類を添えて提出してください。
なお，経過的職域加算額（障害共済年金）が請求できる場合は，障害厚生年金と同時に請求したことになります。
また，審査の過程で，添付していただいた書類以外の書類が必要となる場合があります。

505

障害給付

項による読み替え後の改正前国共済法第87条の３〕

第４部

年金等給付

〈添付書類〉
項番

添付書類

必要な場合

① 請求者の生年月日に関する市区町村長の証 すべての人
明書又は「戸籍抄本」（加給年金対象者がいる場合は「戸籍謄本」）
対象者が外国籍の場合は「住民票」② 請求者のマイナンバーについての番号確認
書類及び身元確認書類の写し③ 「基礎年金番号通知書」の写し④ 診断書〔注〕⑤ 病歴・就労状況等申立書⑥ 受診状況等証明書

初診時と現在の医療機関が相違しているとき⑦ 障害認定日における診断書を提出しない理 事後重症請求のとき
由書⑧ 障害給付請求事由確認書

障害認定日に遡って請求するとき⑨ 年金受給選択申出書

老齢 ･ 退職給付又は遺族給付を受けている，又は受けようするとき⑩ 「年金証書」又は「改定通知書」の写し受給権があるものすべて⑪ 労働基準監督署から交付された年金又は一 障害の原因が業務上のとき
時金「決定通知書」の写し等⑫ 第三者行為事故状況届

障害の原因が第三者行為のとき〔注〕 ・診 断書は，年金請求用に所定の用紙があります。記載内容が揃っていれば，医療機関等が用意する診断書を利用することもできますが，そのときは両面印刷又はホチキス留めする等，必ず表裏を組み合わせてください。
・障害認定日請求のときは障害認定日及び請求時点（障害認定日から１年以上経過している場合）の診断書，事後重症請求の場合は請求時点の診断書を添付してください。

1） 請求書等の記入上の注意⑴

年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）① 「請求者の個人番号」欄（１ページ）
請求者本人のマイナンバーを記入してください。
② 「年金受取機関」欄（１ページ）
 金融機関又はゆうちょ銀行（郵便局）の証明を受けてください。
（口座名義人 ･ 口座番号等が確認できる通帳等の写しで代えることができ

506

第５章

障害給付

ます）。なお，マイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）を指定する場合，証明等は不要です。
③ 「配偶者

及び子」欄（１ページ） 生計を同じくしている配偶者又は子がいる場合は記入してください。
＊子の年齢要件は次のいずれかとなります。
・18歳到達年度の末日まで
・国 民年金施行令に定める障害等級１・２級の障害の状態にある場
障害給付

合は20歳未満
併せて「生計維持証明」欄の記入が必要です。
④ 「履歴」欄（３ページ）
はじめて公的年金制度に加入した時から古い順に記入してください。
⑤ 「障害給付の請求事由

その他」欄（５ページ）

 障害の原因が職務上によるものか，第三者行為によるものか等について記入してください。
⑥ 「生計維持申立」欄（５ページ）
 生計を同じくしている配偶者又は子がいる場合は記入してください。
 請求者が申し立てる場合は，同居の事実が明らかに出来る住民票（世帯全員が記載されているもの）の添付が必要です。
⑵

病歴・就労状況等申立書
 発病から初診までの経過，その後の受診状況及び就労状況などについて請求者が記入するもので，病状の経過などを把握するための資料になります。医学的・専門的に記載する必要はありませんが，各欄ともできるだけ具体的に記入してください。
なお，複数の傷病があるときは，傷病ごとに別用紙に記入してください。
2） 添付書類についての注意⑴

請求者の生年月日を明らかにできる書類
 請求者の生年月日に関する市区町村長の証明書（戸籍抄本，住民票等）

507

第４部

年金等給付

が必要となります。ただし，加給年金額の対象者がいるときは，戸籍謄本を添付してください。
⑵

加給年金額の対象者となる配偶者がいるとき
 戸籍謄本，住民票（世帯全員が記載されているもの），配偶者の所得に関する証明が必要となります。
 なお，戸籍謄本等がホチキスで綴じられている場合は，外さないでください。万が一ホチキスを外してしまうと，原本としての証拠価値を失ってしまいます。ホチキスが外された戸籍謄本等が添付されていた場合，改めて新しい戸籍謄本等を取得していただく必要があります。
〔注〕 ⑴請求者の生年月日を明らかにできる書類，⑵加給年金額の対象者となる配偶者がいるときの住民票，配偶者の所得に関する証明の書類は，P.449
マイナンバーを利用した添付書類の省略についてのＡ又はＢの書類を提出することで省略できることがあります。

⑶ 請求者のマイナンバーについての番号確認書類及び身元確認書類，
請求者本人の「マイナンバーカード」表裏両面の写し等⑷

診断書
 障害認定日及び請求時点（障害認定日より１年以上経過している場合）の症状を記載したものが各々必要です。障害認定日以降３か月以内の現症年月日のものを添付してください。請求時点については，請求手続き以前３か月以内の現症年月日のものを添付してください。
 診断書は，障害状態に応じて次の各用紙の中から選択して使用します。

したがって，障害状態によって複数の診断書を必要とする場合があります。
①

眼の障害用

② 聴覚，鼻腔機能，平衡機能，そしゃく・嚥下機能・言語機能の障
害用③

肢体の障害用④

精神の障害用508

第５章

呼吸器疾患の障害用⑥

循環器疾患の障害用⑦

腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用⑧

血液・造血器・その他の障害用

⑸

⑤

障害給付

その他
① 障害の原因が結核性の呼吸器系疾患又は心疾患，上・下肢の離切断等の場合は，障害認定日当時のレントゲンフィルムを必要とする
検査結果表を必要とする場合があります。
② 新たに給付事由の異なる年金を受けることができるようになった
場合は，年金受給選択申出書を提出してください。すでに他の実施機関から年金証書の交付を受けている場合は，年金証書の写しを添付してください。また，加給年金額対象者となる配偶者がすでに他の実施機関から年金証書の交付を受けている場合も同様に写しを添付してください。
③ 請求者が労働基準法の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金等の給付を受けている場合は，その事実を証明する決定通知書の写しを添付してください。ただし，障害認定日において，前記年金の決定を受けていない場合は，休業補償給付等の決定通知書の写しを添付してください。
④ 障害の原因となった傷病にかかる初診日については，傷病の発生後初めて受診した医療機関による初診日に関する証明書（「受診状況等証明書」）の添付が必要です。
⑤ 請求書の基礎年金番号が確認できる年金証書，基礎年金番号通知書又は年金手帳の写しを添付してください。

3） 事後重症による障害厚生年金を請求する場合の手続き
 障害認定日に軽症であった等により，事後重症による請求を行う場

509

障害給付

場合があります。その他，傷病により障害認定日当時の心電図，諸

第４部

年金等給付

合は，障害認定日における診断書を提出しない理由書（用紙は任意）を添付してください。
 また，私学事業団に障害厚生年金を請求し，障害の程度が１級から３級に該当しなかった場合は，不承認通知を送付しますが，その後65歳に達する日の前日までに障害の程度が増進して事後重症による請求を行う場合には，改めて障害厚生年金を請求する必要があります。不承認通知（写し）を添付のうえ同請求書で請求してください。
 事後重症による障害の程度を認定する時期は，「請求日」（私学事業団での受付日）となります。
その他の請求上の注意は，前記1），2）を参照してください。
4） 障害の程度が変わった場合の年金額の改定を請求する場合の手続き
 障害厚生年金の受給権者は，障害の状態の現況を確認するため，定期的に再認定を行い，障害の程度を確認します。これにより，障害の程度が増進又は減退した場合は，変わった後の障害の等級に応じて年金額を改定しますが，障害の状態が悪化した場合は申し出により額改定の請求ができます。
「障害給付額改定請求書」を提出してください。
〈添付書類〉①

診断書②

その他，必要とする書類〈提出上の注意〉
次の日を過ぎていないと請求できません。
①

年金を受ける権利が発生した日から１年を経過した日②

障害の程度の診査を受けた日から１年を経過した日※ 省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には１年を待たずに請求することができます。
5） 退職に伴う支給停止の解除について

510

第５章

障害給付

 障害厚生年金は，在職中の支給停止はありません。経過的職域加算
額（障害共済年金）については，私学に在職中は全額支給停止となりますが，退職した場合は，支給停止が解除されます（手続き不要）。
 なお，障害厚生年金は障害認定日までの加入期間を基礎（最低保障300月）に算定しますので，退職日までの加入期間を含めた年金額の改定は行いません。
6） 障害不該当の届け出
 受給権者は，障害の程度が障害等級に該当しなくなった場合は，速障害不該当届」を提出してください。

7） 受給権を取得した後に加給年金額に該当する配偶者を有したとき
 障害等級が１級又は２級に該当する障害厚生年金の受給権者が，受給権を取得した後に生計維持関係の要件を満たした65歳未満の配偶者を有することとなったときは，「障害給付加算額・加給年金加算開始事
由該当届」を提出してください。添付書類として戸籍謄本・住民票（世帯全員が記載されているもの）及び配偶者の所得に関する証明書が必要です。
8） 加給年金額対象者の失権届等
 加給年金額の対象者（配偶者）が次のいずれかに該当した場合は，加給年金額に該当しないものとして年金額を改定しますので，次の①～③に該当する場合は「加算額・加給年金額対象者不該当届」を提出してください。
①

死亡したとき②

受給権者によって生計維持されている状態でなくなったとき③

離婚又は婚姻の取り消しをしたとき④

65歳に達したとき

 加給年金額の対象者である配偶者自身の年金が受給できることとなった場合は，「障害給付加給年金額支給停止事由該当届」を提出してください。また，配偶者自身の年金が受給できなくなった場合については，「障害給付加給年金額支給停止事由消滅届」を提出してください。

511

障害給付

やかに「障害給付受給権者

第４部

年金等給付

〔国年施行令別表〕
障害の程度
１

１
級

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１

２
級

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

１６
１７
備考

512

障害の状態
イ
ロ
ハ

両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
一眼の視力が0.04，他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果，両眼のＩ／４視標による
周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／２視標による両眼中心
視野角度が28度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
両耳の聴力レベルが１０
０デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢の全ての指を欠くもの
両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
イロ
ハ

両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの
一眼の視力が0.08，他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果，両眼のＩ／４視標による
周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／２視標による両眼中心
視野角度が56度以下のもの
ニ 自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の全ての指を欠くもの
一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の全ての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって，その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

視力の測定は，万国式試視力表によるものとし，屈折異常があるものについては，矯正視力によって測定する。

第５章

障害給付

〔厚年施行令別表第一〕
障害の程度
１

２

３

９
１
０
１
１
１
２
１３
１４

害

の

状

態

両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果，両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたもの
ハ 自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの
両耳の聴力が，４０センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
脊柱の機能に著しい障害を残すもの
一上肢の三大関節のうち，二関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節のうち，二関節の用を廃したもの
長管状骨に偽関節を残し，運動機能に著しい障害を残すもの
一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しく
はひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
し両下肢の十趾の用を廃したもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする
程度の障害を残すもの
精神又は神経系統に，労働が著しい制限を受けるか，又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
傷病が治らないで，身体の機能又は精神若しくは神経系統に，労働が制限を受けるか，又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって，厚生労働大臣が定めるもの

備考１

視力の測定は，万国式試視力表によるものとし，屈折異常があるものについては，矯正視力によって測定する。
２ 指を失ったものとは，おや指は指節間関節，その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 指の用を廃したものとは，指の末節の半分以上を失い，又は中手指節関節若し
くは近位指節間関節（おや指にあっては

４

障害給付

級

３
４
５
６
７
８

障
イ
ロ

指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
趾の用を廃したものとは，第一趾は末節の半分以上，その他の趾は遠位趾節間
関節以上を失ったもの又は中足趾節関節若しくは近位趾節間関節（第一趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

〈３級１４号に掲げる「傷病が治らないで，労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって厚生労働大臣が定めるもの」〔昭和61年厚生省告示第６６号〕〉
厚生年金保険法施行令別表第１の第１４号の規定による障害厚生年金を支給すべき程度の障害の状態を次のように定め，昭和６１年４月１日から適用する。
厚生年金保険法施行令別表第１の第１４号の規定による障害厚生年金を支給すべき程度の障害の状態は，傷病が治らないで，次の表の左欄の各号のいずれかに該当し，かつ，同表の右欄の状
態にあるものとする。
１

結核性疾患であって，次に掲げるもの
軽度の安静を継続すべきもののうち，化学療法，虚脱療法，直脱療法その他適切な療法が見当たらないもの又は特別の治療を必要としないものであって予後が良好であるもの
ロ イ以外のものであって，長期にわたり軽度の安静を継続すべきもの
２ けい肺であって，二度のレントゲン線所見があり，かつ，心肺機能が軽度に減退しているもの
３ 結核性疾患及びけい肺以外の傷病
イ

労働が制限を受けるか，又は労働に制限を加えることを必要とする。

513

第４部

年金等給付

診断書様式（様式①～⑧）と傷病名の組み合わせ
診
様

式

断

書

眼

主

な

傷

病

名

白内障，緑内障，網膜色素変性症，網膜剥離，①

糖尿病性網膜症，眼球癆，眼球萎縮，視神経萎縮，ブドウ膜炎，癒着性角膜白斑，網膜脈
絡網膜萎縮，網膜血栓硬化症，網膜中心静脈
血栓症

様

式

聴

覚 伝音系難聴，感音系難聴，突発性難聴，メニ②

エール病，慢性中耳炎，耳硬化症，耳管狭窄症，音響外傷による内耳障害，顔面神経麻痺，
鼓膜穿孔
鼻腔 外傷性鼻科疾患，術後性上顎嚢腫，鼻軟骨部
欠損

そしゃく・嚥下機能・言語機能 咽頭摘出術後後遺症，上下顎欠損，咽頭全摘
術後遺症
様

式

肢

体 上肢・下肢の離断・切断，上肢・下肢の外傷

③
様

式

性
精

神 統合失調症，躁うつ病，てんかん，知的障害④（精神遅滞），頭部外傷後遺症，アルコール精神病，中毒性精神病，老年・若年認知症

様

式

呼

吸

器

疾

⑤

患 肺結核，じん肺，気管支喘息，慢性気管支炎，
膿胸，呼吸不全，肺炎，肺気腫，間質性肺線
維症，慢性肺血栓塞栓症，原発性肺高血圧症，胸膜炎，気管支拡張症

様

式

循

環

器

⑥

疾

患 慢性心膜炎，リウマチ性心膜炎，慢性虚血性疾患，冠状動脈硬化症，狭心症，僧帽弁閉鎖不全症，心不全，大動脈弁狭窄症，心筋梗塞，
連合弁膜症，不整脈，心房（室）中隔欠損症，
動脈管開存症，肺動脈狭窄症，僧帽弁狭窄症，
大動脈弁閉鎖不全症，発作性頻拍症，房室ブロック，細菌性内膜炎，拡張型心筋症〔注〕傷病名から障害（診断書）を限定することは困難であり，上記の表に該当しない事例もあります。
※様式⑦・⑧は次頁に掲載

514

第５章

診
様

式

断

書

主

な

傷

病

障害給付

名

腎

疾

患 ネフローゼ症候群，慢性糸球体腎炎，慢性腎肝疾

患 肝硬変，肝癌，慢性肝炎，肝機能障害

糖尿病 Ⅰ型糖尿病，Ⅱ型糖尿病，糖尿病性と明示さ⑦不全，慢性腎盂腎炎

れた合併症
様

式

血

液 ・

造

⑧

血

器 白血病，再生不良性貧血，溶血性貧血，多血症，血小板減少性紫斑病，凝固因子欠乏症，
発性骨髄腫，紫斑病，血友病，アミロイドー
シス，悪性リンパ腫

その他 悪性新生物（癌・肉腫等），膠原病，サルコ
イドーシス，レイノー病，バセドウ病，副甲状腺機能低下症，腸閉塞（イレウス），ダン
ピング症候群，盲管症候群，腹膜癒着，慢性腹膜炎，直腸腫瘍，ベーチェット症候群など，その他の疾患〔注〕傷病名から障害（診断書）を限定することは困難であり，上記の表に該当しない事例もあります。

515

障害給付

無頼粒球症，顆粒球減少症，ホジキン病，多

第４部

年金等給付

診断書の見本（表面）

障
害
給
付

516

第５章

障害給付

（裏面）

障害給付

517

第４部

年金等給付

第８節
１

障害手当金

受給要件
第４号厚生年金被保険者である間に初診日のある病気やケガにより，初診日から５年を経過するまでの間に治ゆ又は固定し障害表（P.520参照）に掲げる障害の状態に該当するときに支給されます。なお，障害厚生年
金同様，保険料納付要件（P.488参照）を満たしていることが必要です。
また，第１号～第４号の厚生年金被保険者期間がある場合，基本的に初診日に被保険者であった種別の実施機関が取りまとめ実施機関となり，他号の被保険者期間分も含めて障害手当金を決定・支給します。〔被用者年金一元化法附則第19条，厚年法第55条，第78条の31，平成27年厚年経過措置政令第63条第３項〕〔注〕 同一の傷病につき，被用者年金一元化法による改正前の国共済法による障害一時金を受給している場合は，障害手当金は支給されません。
 なお，平成27年10月１日の前日に私学共済の加入者であった人で，同日に退職したならば障害一時金を受ける権利を有することとなる人については，平成27年９月30日に退職したものとみなして障害一時金が支給されます。その場合，同一の傷病につき，障害手当金を受ける権利を有していれば障害一時金は支給されません。
〔被用者年金一元化法附則第32条〕

２

支給調整

障害手当金は，その受給権が生じたとき次の事項に該当している場合は，障害手当金は支給されません。
① 公的年金制度の年金を受けることができるとき（障害の程度が軽快し，３級以上の障害等級に該当しなくなってから３年経過している障害基礎年金や障害厚生年金を除きます）② その傷病について，職務上災害や通勤災害により労働基準法の障

518

第５章

障害給付

害補償や労働者災害補償保険法の障害補償給付等を受けることができるとき〔厚年法第56条〕
３

支給額
障害等級３級の障害厚生年金の年金額×200／100（月数が300月未満の場合，300月）
上記金額が，障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額の２倍の額に満たないときは，当該額が保障されます。
（1,171,400円。この額は毎年度第78条の31，厚年法政令第3条の９の２〕〔注〕 障害認定日において，２以上の異なる種別の被保険者期間を有する場
合は，障害厚生年金同様，１の期間とみなして計算します。〔厚年法第78条の31，厚年政令第３条の13の５〕

４

請求手続き
障害手当金を請求する人は「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」に次の書類を添えて提出してください。
〈添付書類〉①

請求者の生年月日に関する市区町村長の証明書又は戸籍抄本②

診断書（傷病により診断書が異なります）③

病歴・就労状況等申立書〈記入上・提出上の注意〉
障害厚生年金の場合と同様です。

519

障害給付

改定されます。令和６年度の金額については P.354参照）〔厚年法第57条，

第４部

年金等給付

〔厚年施行令別表第二〕
番号

障

害

の

状

態

１
２
３

両眼の視力がそれぞれ0. 6以下に減じたもの
一眼の視力が0. 1以下に減じたもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

４

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの，ゴールドマン型視野計による測定の結果，Ｉ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下に減じたもの又は自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が100点以下若しくは両眼中心視野視認点数が40点以下に減じたもの

５６

両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
一耳の聴力が，耳殻に接しなければ大声による話を解することができない
程度に減じたもの
そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの

７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
備
１

ふくそう

鼻を欠損し，その機能に著しい障害を残すもの
脊柱の機能に障害を残すもの
一上肢の三大関節のうち，一関節に著しい機能障害を残すもの
一下肢の三大関節のうち，一関節に著しい機能障害を残すもの
一下肢を３センチメートル以上短縮したもの
長管状骨に著しい転位変形を残すもの
一上肢の二指以上を失ったもの
一上肢のひとさし指を失ったもの
一上肢の三指以上の用を廃したもの
ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
一上肢のおや指の用を廃したもの
一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
一下肢の五趾の用を廃したもの
前各号に掲げるもののほか，身体の機能に，労働が制限を受けるか，又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神又は神経系統に，労働が制限を受けるか，又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

考
視力の測定は，万国式試視力表によるものとし，屈折異常があるものについては，矯正視力によって測定する。
２ 指を失ったものとは，おや指は指節間関節，その他の指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３ 指の用を廃したものとは，指の末節の半分以上を失い，又は中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４ 趾を失ったものとは，その全部を失ったものをいう。
５ 趾の用を廃したものとは，第一趾は末節の半分以上，その他の趾は遠位趾節間関節以上を失ったもの又は中足趾節間関節もしくは近位趾節間関節（第一趾にあっては趾節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

520

第６章

第６章

遺族給付

第１節

遺族基礎年金

遺族給付

遺族基礎年金は，国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給資格期※いた子又は子のいる配偶者に支給されます。
※ 遺族給付については，受給資格期間が10年に短縮される法律改正は適用されず，原則25年以上の受給資格期間が必要です。

１

受給要件
遺族基礎年金は，死亡した人の死亡日前に，国民年金の保険料を納付しなければならない期間（強制適用期間）があるときには，保険料納付要件を満たさなければ支給されません。
〈保険料納付要件〉
死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月以前の期間について，
国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が，国民年金の保険料を納付しなければならない期間の３分の２以上あることが必要です。つまり，保険料未納期間が３分の１未満であることが要件となります。
〔国年法第37条〕〈事例〉
死亡日

死亡した月の前々月
20歳

６月

５月

４月

1

この期間のうち， 3 以上の未納期間がないこと

521

遺族給付

間 を満たした人が死亡したときに，その人によって生計を維持されてい

第４部

年金等給付

なお，死亡日が令和８年４月１日前の場合は，前記の要件を満たさないときであっても，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料未納期間がなければよいことになっています。
〔昭和60年国年等改正法附則第20条第２項〕〈事例〉
死亡した月の前々月

死亡日
６月

５月

４月

５月

直前の1年間に未納期間がないこと※

国民年金の保険料納付済期間とは 遺族基礎年金及び障害基礎年金の場合の「国民年金の保険料納付済期間」とは次の期間をいいます。
〔国年法第５条第２項，附則第５条第10項，昭和60年国年等改正法附則第８条第９項〕① 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和61年３月31日以前の国民年金の被保険者期間のうち，保険料を納付した期間② 国民年金の第２号被保険者期間（老齢基礎年金の場合と異なり，20歳前と60歳以降の期間も保険料納付済期間となります）③ 国民年金の第３号被保険者期間④ 昭和61年４月１日前の被用者年金制度の加入期間（老齢基礎年金の場合と異なり，昭和36年４月1日前の期間及び20歳前と60歳以降の期間も保険料納付済期間となります）

就職

20歳

S36.4.1

S61.4.1

60歳

65歳

70歳

死亡

第4号厚生年金被保険者
国民年金第2号被保険者
保険料納付済期間
甲１種加入者
乙２種加入者

522

第６章

遺族給付

〔注〕 自営業者など第１号被保険者として国民年金に加入すべき人が加入手続きを怠って加入しなかった期間及び第２号被保険者の被扶養配偶者である人が第３号被保険者としての加入手続きを怠った期間は，すべて「保険料未納期間」として扱われますので注意してください。

1） 一般的な受給要件
 遺族基礎年金は，次の①～④のいずれかの事由に該当する人が死亡したときに，死亡した人の遺族（子又は子のいる配偶者）に支給されの遺族に夫は含まれません。
〔国年法第37条，昭和61年国年等経過措置
政令第45条〕① 国民年金の被保険者（第１号・第２号・第３号被保険者）が死亡したとき
遺族基礎年金被保険者
死亡（受給権発生）② 国民年金の被保険者であった人（昭和61年４月１日前に，厚生年金の被保険者であった人（被用者年金一元化法により被保険者とみなされた共済組合員や私学の加入者等を含みます））で，日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人が死亡したとき60歳
被保険者
S61.4.
被保険者

65歳

（ 国内
在住 ）

遺族基礎年金

死亡

（ ）
国内
在住

遺族基礎年金

死亡

523

遺族給付

ます。ただし，平成26年３月31日までに死亡した場合は，死亡した人

第４部

③

年金等給付

老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
被保険者

老齢基礎年金遺族基礎年金死亡④ 老齢基礎年金又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人（保険料納付済期間，保険料免除期間，合算対象期間を合算して25年以上ある人。資格期間短縮の特例の適用を受けている人を含みます）
が死亡したとき
老齢基礎年金等の受給資格期間

遺族基礎年金死亡

2） 受給要件の特例
 次に掲げる人が死亡したときにも，遺族基礎年金が支給されます。〔昭和61年国年等経過措置政令第44条〕①

大正15年４月１日以前に生まれた人で，・ 被用者年金制度の障害年金（１級又は２級に限ります）の受給権者が死亡したとき・ 昭和61年４月１日以降の被用者年金制度加入期間中に初診日のある傷病により，資格喪失後その初診日から５年以内に死亡した
とき・ 昭和61年３月31日以前の厚生年金保険又は旧船員保険の加入期
間中に発した傷病にかかる初診日から，５年以内に死亡したとき・ 旧厚生年金保険もしくは旧船員保険の老齢年金，通算老齢年金
又は共済制度の退職年金，減額退職年金もしくは通算退職年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したとき
・ 旧国民年金の老齢年金，通算老齢年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したとき

524

第６章

遺族給付

② 大正15年４月２日以後に生まれた人で，旧厚生年金保険もしくは
旧船員保険の老齢年金又は共済制度の退職年金，減額退職年金の受給権者が死亡したとき
２

遺族の範囲

遺族基礎年金を受けることができる遺族は，被保険者等の死亡の当時，死亡した人によって生計を維持されていた次の人です。
〔国年法第37条の２〕① 死亡した人の18歳到達年度の末日までの間の子又は20歳未満で障に婚姻していない子に限ります）② 死亡した人の配偶者（内縁の配偶者を含みます）であって，前記①の子と生計を同じくしている人〈生計維持要件〉
死亡した当時，死亡した人と生計を共にしていた子又は配偶者の年間収入850万円未満であるか，又は年間所得655万5千円未満である場合は，生計維持関係があったものとみなされます。
子には，養子や認知された子，死亡したとき胎児だった子を含みます。
なお，胎児については，出生したときに遺族とされます。
子（胎児）1人のみの妻の例
被保険者（夫）

遺族基礎年金死亡

３

胎児出生（受給権発生）年金額

1） 子のいる配偶者に支給される遺族基礎年金の額
 遺族基礎年金の額は定額で，配偶者の分として780,900円，子の加算額として２人の子がいるときは子１人につき224,700円，３人以上の子がいるときは１人増すごとに74,900円を加えた額が加算されます。

525

遺族給付

害の状態（１級又は２級に該当する障害の状態に限ります）の子（現

第４部

年金等給付

受給権者の人数

基本額

加算額

合

子が１人いる配偶者

780,900 円

224,700 円

1,005,600 円

計

子が２人いる配偶者

780,900 円

449,400 円

1,230,300 円

子が３人いる配偶者

780,900 円

524,300 円

1,305,200 円

2） 子に支給される遺族基礎年金額
 子が１人のときの基本額は780,900円で，子が２人のときは基本額に224,700円が加算され，子が３人以上のときは，子１人につき74,900円が加算されます。
受給権者の人数

基本額

加算額

合

計

子が１人のとき780,900 円

─780,900 円子が２人のとき780,900 円

224,700 円

1,005,600 円

子が３人のとき780,900 円

299,600 円

1,080,500 円〔注〕 支給に際しては，合計額が子の人数で等分されます。

 なお，子のいる配偶者に支給される遺族基礎年金額は，加算額対象となる子の数に増減が生じたときには，年金の額が改定されます。また，子に支給される遺族基礎年金は，受給権のある子の数に増減が生じた
ときには，年金の額が改定されます。
※遺族基礎年金額は毎年度改定されます。令和６年度の金額については P.354参
照。

４

支給停止

⑴ 遺族基礎年金は，その死亡について労働基準法による遺族補償が受けられるときには，６年間支給が停止されます。〔国年法第41条第１項〕⑵ 子に対する遺族基礎年金は，配偶者に遺族基礎年金の受給権があるとき，又は生計を同じくするその子の父もしくは母がいるときには，その間支給が停止されます。
〔国年法第41条第２項〕
５

失権⑴ 遺族基礎年金の受給権は，受給権者が次のいずれかの事由に該当したときには消滅します。
〔国年法第40条第１項〕

526

第６章

①

死亡したとき②

婚姻（事実上の婚姻関係を含みます）したとき③

直系血族又は直系姻族以外の人の養子になったとき

遺族給付⑵ 配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は前記⑴のいずれかの事由によって消滅するほか，生計を同じくする子（18歳到達年度の末日までの間の子又は20歳未満の１級又は２級に該当する障害の状態にある子）のすべてが，次の事由のいずれかに該当したとき消滅します。〔国年法①

死亡したとき②

婚姻（事実上の婚姻関係を含みます）したとき

遺族給付第40条第２項〕③ 配偶者以外の人の養子（事実上の養子縁組みを含みます）となったとき④ 離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった人の子でなくなったとき⑤ 配偶者と生計を同じくしなくなったとき⑥ 18歳到達年度の末日になったとき（１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除きます）⑦ １級又は２級に該当する障害の状態にある子が，その事情がなくなったとき（18歳到達年度の末日までの間にあるときを除きます）⑧

１級又は２級に該当する障害の状態にある子が20歳に達したとき⑶ 子の有する遺族基礎年金は，前記⑴のいずれかの事由によって消滅するほか，次のいずれかに該当したとき消滅します。
〔国年法第40条第３項〕① 離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった人の子でなくなったとき② 18歳到達年度の末日になったとき（１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除きます）

527

第４部

年金等給付

③ １級又は２級に該当する障害の状態にある子が，その事情がなくなったとき（18歳到達年度の末日までの間にあるときを除きます）④

１級又は２級に該当する障害の状態にある子が20歳に達したとき

６ 請求手続き
1） 裁定及び支払い
 遺族基礎年金の裁定等の事務は年金事務所及び日本年金機構が，支払いは日本年金機構が行います。
2） 請求書の提出先
 遺族基礎年金の請求書の提出先は，原則として年金事務所になります。
 ただし，年金制度の加入経歴が私学共済のみ加入の人が死亡した場合は提出先が私学事業団になります。
 なお，遺族厚生年金の請求と併せて行う場合は，各実施機関に提出することができます。
〔注〕 私学共済のみ加入の人の範囲（P.387～388参照）

3） 提出書類
 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」に必要な書類を添えて提出してください。年金を受ける権利がある人が２人以上いる
ときは，２人目以降の請求者は各々「年金請求書（国民年金・厚生年
金保険遺族給付）（別紙）」で請求してください。請求書の用紙は，年
金事務所及び私学事業団にあります。

528

第６章

遺族給付

遺族基礎年金の裁定請求書の提出先
加 入 経 歴私学共済の加入期間
のみの人の死亡

提 出 先 ・ 裁 定

私学事業団

日本年金機構

遺族給付

遺
族
基
礎
年

複数の年金制度に加入した人の死亡※

金
請
求
者

し国
た民
人年
の金
死の
亡み
加
入

年金事務所

第３号被保
険者期間の
ある人
第１号被保
険者期間の
みの人

市区町村

※ 遺族基礎年金の請求を遺族厚生年金の請求と併せて行う場合は，遺族厚生年金を請求する実施機関へ提出することができます。

529

第４部

年金等給付

第２節

遺族厚生年金と経過的職域加算額（遺族共済年金）の概要

１

遺族厚生年金の概要
私学事業団が支給する遺族厚生年金は，第４号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者（一元化前の厚生年金被保険者とみなされた私学共済の加入者を含みます）であった人が平成27年10月１日以降死亡した場合に，その遺族の生活の安定のために支給される給付です。
また，老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合のほか，一元化前の既裁定の退職共済年金や障害共済年金等の共済年金受給権者が一元化後に死亡した場合にも遺族厚生年金が支給されます。〔厚年法第58条，被用者年金一元化法附則第20条，平成27年厚年経過措置政令第64条〕
なお，従来の遺族共済年金の受給要件にはなかった保険料納付要件が必要になったことや，共済年金にあった先順位の遺族が死亡した場合の次順位の遺族への転給制度が廃止されたことなど，受給要件や遺族の範囲等は，一元化による改正前の厚生年金保険法による「遺族」に合わせられています。〔厚年法第59条，被用者年金一元化法附則第36条，平成27
年国共済経過措置政令第12条〕
２

遺族基礎年金との関係
遺族厚生年金と遺族基礎年金の関係は，受給する遺族によって次頁のとおりとなります。

530

第６章
私
学
事
業
団
か
ら
支
給
か日
ら本
支年
給金
機
構

子のいる配偶者又は子

子のない妻

子のない夫，
父母，孫，祖父母

遺族厚生年金

遺族厚生年金

遺族厚生年金中高齢寡婦加算等*

遺族給付* 対象者についてはP.536参照

遺族基礎年金子の加算支給停止となります。

３

一元化後の遺族厚生年金の事務
２以上の異なる種別の厚生年金被保険者期間を有していた人が死亡した場合，遺族厚生年金の受給要件が「短期要件」（被保険者期間中の死亡
等加入期間の長さに関係がないもの）の場合と「長期要件」（老齢厚生年金に必要な資格期間を満たすもの）の場合では，年金額の計算方法が異なるほか，遺族厚生年金を支給する実施機関の事務も異なります。
⑴

短期要件
 死亡した人が有していた厚生年金被保険者期間を合算して，一つの被保険者期間を有するものとみなして年金額を計算します。その場合，基本的に死亡した日に被保険者期間であった種別の実施機関が，取りまとめ実施機関として遺族厚生年金の決定・支給を行います。〔厚年法第78条の33〕
 死亡した人が障害厚生年金等の受給権者であるとき，又は被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により初診日から５年以内に死亡したときは，障害厚生年金等を支給していた実施機関や初診日に被保険者期間であった種別の実施機関が取りまとめ実施機関となりますが，その障害の初診日の属する月に被保険者の種別の変更

531

遺族給付

〔注〕 父又は母と生計を同じくする子が受給権者の場合の遺族基礎年金は，

第４部

年金等給付

があった場合には，変更後の種別の実施機関が事務を行います。初診日の属する月が国民年金の被保険者期間である場合には，その人が有する厚生年金被保険者期間の種別の実施機関が事務を行うことになりますが，２以上の異なる種別の被保険者期間がある場合には，被保険者期間の長さで取りまとめ実施機関となる優先順位が定められています。
 また，共済の期間で退職一時金を受給していた期間があり，死亡日がその退職一時金を支給した実施機関ではなく，他の種別の実施機関
である場合については，その退職一時金を支給した期間を有する実施機関が取りまとめ実施機関になります。
 そのほか，年金額の計算上，特殊な計算を必要とする追加費用対象
期間，沖縄農林共済期間，沖縄控除期間，沖縄特例納付期間，地方公共団体の長の特例加算を有する期間を有する場合について，事務を行う実施機関を定める特例措置があります。
〔厚年法第78条の33，厚年政令第３条の12，第３条の13の11，平成27年厚年経過措置政令第76条〕⑵

長期要件
 ２以上の異なる種別の厚生年金被保険者期間を有している人が死亡した場合，それぞれの被保険者期間に基づいて年金額を計算・決定し，それぞれの実施機関から支給します。

４

経過的職域加算額（遺族共済年金）の概要
一元化前の第４号厚生年金被保険者期間を有する人が一元化後に死亡した場合，一元化前の第４号厚生年金被保険者期間を基礎として経過的
職域加算額（遺族共済年金）を支給します。
なお，保険料納付要件が付されたことで，２階部分に当たる遺族厚生年金と受給要件は一致しています。〔被用者年金一元化法附則第78条，平
成27年国共済経過措置政令第７条〕
また，経過的職域加算額（遺族共済年金）の年金額は，死亡の原因が職務外か職務上かによって計算方式が異なります。

532

第６章

第３節
１

遺族給付

遺族厚生年金遺族の範囲と順位
遺族厚生年金は，「２ 受給要件」（P.534参照）に該当する厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった人が死亡した場合に，その人によって生計を維持されていたその人の配偶者（事実上の婚姻関係を含みます）
，子，
第１順位

配偶者及び子

第２順位

父母

第３順位

孫

第４順位

祖父母

遺族給付

父母，孫，又は祖父母に支給され，順位は次のとおりとなります。

1） その人によって生計を維持されていた人とは，加入者又は加入者であった人の死亡の当時，その人と生計を共にしており，かつ将来にわたる
恒常的な年間収入が850万円未満であるか，又は年間所得が655万５千
円未満である人をいいます。
 なお，加入者又は加入者であった人の死亡当時に収入（所得）が上記の基準を超過していても，生計を共にしており，近い将来（おおむね５年以内）に定年退職等によりその恒常的な収入（所得）が基準未満に減少することが就業規則等で客観的に確認できる場合は，遺族として認められることがあります。
2） 配偶者と子は同順位者となりますが，一般的に，配偶者が優先して遺族厚生年金を受給し，配偶者が受給している間，子に対する遺族厚生年金は支給停止となります。
3）
 子と孫は，18歳到達年度の末日までの間の人又は20歳未満で障害等
級１級又は２級に該当する障害の状態にある人であり，かつ婚姻していない人に限られます。

533

第４部

年金等給付

4）
 夫と父母，祖父母については55歳以上の人に限られ，60歳になるまで支給停止されます。
5）
 遺族厚生年金を受けられる遺族に該当する場合でも，先順位者に遺族厚生年金の受給権があるとき，次順位者以下の人は遺族厚生年金を受けられる遺族となりません。
 また，先順位者が遺族厚生年金の受給権を失った場合でも，次順位の人は受給権を取得できません（転給はありません）。
２

受給要件
①

厚生年金保険の被保険者が死亡したとき② 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で，初診日から５年以内に死亡したとき③

１級又は２級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡したとき④ 受給資格期間が25年以上である老齢厚生（退職共済）年金の受給権者又は受給資格期間が25年以上である人が死亡したとき※ ①～②については保険料納付要件があります。保険料納付要件は遺族基礎年金と同じです（P.521参照）。
※ ④については，受給資格期間が10年に短縮される法律改正は適用されません。
短期要件と長期要件
遺族厚生年金では，受給要件の①～③に該当したときは短期要件の遺族厚生年金，要件④に該当したときは長期要件の遺族厚生年金といい，年金額の計算や請求先，支払機関などの扱いが異なっています。
1） 短期要件の事例〈例 1 〉
民間会社（Ａ） 国家公務員（Ｂ）（第1号厚年） （第2号厚年）
←

5年

→ ←

3年

→←

私学教職員（Ｃ）（第4号厚年）
10年→▲
死亡（在職）

534

第６章

遺族給付

 死亡日の属する実施機関（最終）である私学事業団が取りまとめ実
施機関となり，Ａ＋Ｂ＋Ｃ期間をまとめて計算・決定し，支払いを行います。
 ただし，Ａ＋Ｂ＋Ｃ＜300月の場合は300月として短期要件の遺族厚生年金を決定します。
〈例 2 〉
民間会社（Ａ） 私学教職員（Ｂ）（第1号厚年） （第4号厚年）
5年

→ ←

3年

→←

10年

→▲
死亡（在職）

 死亡日の属する実施機関である地方公務員等共済組合が，Ａ＋Ｂ＋
Ｃ期間をまとめて計算・決定し，支払いを行います。
 私学事業団は期間 B の３年間分について，加入期間等の情報を地方公務員等共済組合へ提供します。
2） 長期要件の事例〈例 3 〉
民間会社（Ａ） 国家公務員（Ｂ）私学教職員（Ｃ）（第1号厚年） （第2号厚年） （第4号厚年）
←

6年

→ ←

4年

→ ←

10年

→←

国民年金
7年

→

▲
死亡

 老齢厚生年金と同様に，実施機関ごとに遺族厚生年金を計算・決定し，支払いを行います。
期間Ａ（第１号厚年）分は日本年金機構が決定，支払いを行います。
 期間Ｂ（第２号厚年）分は国家公務員共済組合連合会が決定，支払いを行います。
期間Ｃ（第４号厚年）分は私学事業団が決定，支払いを行います。
 なお，請求手続きについては，いずれか一つの実施機関へ請求することで，すべての遺族厚生年金の請求が行われたことになります（ワンストップサービス）
。

535

遺族給付

←

地方公務員（Ｃ）（第3号厚年）

第４部

３

年金等給付

年金額の構成遺族厚生年金の額は，原則として老齢厚生年金の報酬比例額に４分の３を乗じて算定した額と寡婦加算等の合計額となりますが，短期要件，
長期要件の違いや，遺族の年齢などによって異なっています。
寡婦加算額
遺族厚生年金の受給権者である40歳以上の妻については，一定額の加算が行われます。
以下１）と２）の加算額は，短期要件の遺族厚生年金又は長期要件の遺族厚生年金で厚生年金保険の被保険者期間が20年以上の人が死亡した場合に限られ，長期要件の場合では，一番長い期間を有する実施機関（前記〈例３〉の場合は私学事業団）の遺族厚生年金に加算されます。
1） 40歳～65歳未満の妻の場合（中高齢寡婦加算額）
18歳到達年度の末日までの間にある子がいないため遺族基礎年金が受けられず，遺族厚生年金だけが支給される妻や，子が18歳到達年度の末日となって遺族基礎年金が失権した妻には，40歳（40歳以上で遺族基礎年金が失権したとき）から65歳になるまでの間，中高齢寡婦加算額として，585,700円（定額）が加算されます。〔厚年法第62条〕
2） 65歳以上の妻の場合（経過的寡婦加算額）
昭和31年４月１日以前に生まれた妻については，一般的に国民年金への加入期間が短いため老齢基礎年金の額が低くなることから，妻の生年月日に応じた経過的寡婦加算額（585,700円～19,547円）が加算されます。
〔昭和60年国年等改正法附則第73条〕※ 寡婦加算額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額については P.354参照。

第４節

536

経過的職域加算額（遺族共済年金）

第６章

遺族給付

平成27年10月１日前の第４号厚生年金被保険者期間がある人が平成27
年10月１日以降に死亡した場合，条件によって，旧３階部分としての経過的職域加算額（遺族共済年金）が発生します。ただし，遺族厚生年金と同様に，保険料納付要件（P.521参照）があります。
なお，経過的職域加算額（遺族共済年金）が職務によらない死亡事由で，かつ受給権の発生が令和７年10月１日以降の場合，死亡日に応じて給付水準が４分の３から徐々に引き下げられ，令和16年10月１日以降に死亡〈例１〉長期要件，職務外死亡
死亡日が平成27年10月１日以降であれば，２階部分は遺族厚生年金となり，長期要件のため，平成27年９月までの私学期間で経過的職域加算額（遺族共済年金）が発生する。
H27.10.1
私学教職員（Ａ） 私学教職員（Ｂ）
（24年）
（1年）
死亡（職務外）3階部分

経過的職域加算額（Ａ期間）

2階部分

遺族厚生年金（A＋B期間）〈例２〉短期要件，職務外死亡
死亡日が平成27年10月１日以降であれば，２階部分は遺族厚生年金となり，短期要件のため，平成27年９月までの私学期間（300月みなし）で経過的職域加算額（遺族共済年金）が発生する。
H27.10.1
私学教職員（Ａ） 私学教職員（Ｂ）
（10年）
（1年）
←
初診日

5年以内

→
死亡（職務外）
3階部分
2階部分

経過的職域加算額（Ａ期間）300月みなし
遺族厚生年金（A＋B期間）
300月みなし

537

遺族給付した場合は２分の１になります。
〔被用者年金一元化法附則第36条第６項〕

第４部

第５節

年金等給付

年金額等（遺族厚生年金，経過的職域加算額（遺族共済年金））１ 遺族厚生年金と経過的職域加算額（遺族共済年金）に共通する年金額計算〈一般的な老齢厚生年金及び経過的職域加算額（退職共済年金）と，遺族厚生年金及び職務外経過的職域加算額（遺族共済年金）の年金額構成のイメージ〉（老齢厚生年金）（遺族厚生年金）短期要件の場合，被保険者
期間300月未満
は300月で算定

定額（経過的加算）部分
報酬比例部分

報酬比例部分の3／4

加給年金額

中高齢・経過的寡婦加算（経過的職域加算額（退職共済年金））
職域部分（経過的職域加算額（遺族共済年金））
職域部分の3／4
令和7年10月1日以降に死亡した場合，死亡日に応じて給付乗率を徐々に逓
減

２

加算要件は
P.536参照

短期要件の場合，被保険者
期間300月未満
は300月で算定
算定基礎期間は平成27年9月以前の期間のみ。
また長期要件は，その期間が20年以上か20年未満かによって給付乗率が異なります。

遺族厚生年金の年金額

1） 共通的な年金額計算
 遺族厚生年金は，原則として老齢厚生年金（報酬比例部分）に４分の３を乗じて計算した額と寡婦加算等の合計額になりますが，短期要

538

第６章

遺族給付

件か，長期要件かによって計算の内容が異なります。
〔厚年法第60条，
第62条〕
 短期要件においては，第１号～第４号の厚生年金被保険者期間がある場合，基本的に死亡日又は障害給付を決定している実施機関が取りまとめとなり，他号の被保険者期間分も含めて遺族厚生年金を決定します。
 なお，短期要件において，第１号～第４号の厚生年金被保険者期間
 長期要件においては，第１号～第４号の厚生年金被保険者期間について，それぞれの実施機関が遺族厚生年金を決定します。
 また，平成16年の法律改正により，年金額の計算方法は複数行われるしくみに改正されました。⑴，⑵の方式でそれぞれ計算を行い，高い方の計算を年金額として採用します。
〔平成12年国年等改正法附則第
21条〕
⑴

H16計算

〈短期要件に該当した場合〉①

報酬比例部分（イ～ハを合算します）〔注〕

第４号厚年被保険者期間分（私学加入期間）
イ H16平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年３月以前の被保険者期間×３／４
ロ H16平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年４月以降の被保険者期間×３／４
第１号～第３号厚年被保険者期間分（加入期間がある場合に限る）
ハ 第１号～第３号厚年被保険者期間における，上記イ，ロと同等の計算（各実施機関から提供を受けます）〔注〕 イ～ハの合算月数が300月未満である場合，次の計算を行います。

539

遺族給付

の合計が300月（25年）未満のときは，300月として計算します。

第４部

年金等給付

（イ＋ロ＋ハ）×300月／（第１号～第４号厚年被保険者期間の合

算月数）
②

寡婦加算等
・

遺族厚生年金受給権者が65歳未満の妻の場合
中高齢寡婦加算・

585,700円

遺族厚生年金受給権者が65歳以上の妻の場合
 経過的寡婦加算

別表 P.355参照〈長期要件に該当した場合〉①

報酬比例部分（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準報酬月額×被保険者であった人の生年月日に応じた乗率（Ａ１）×平成15年３月以前の被保険者期間×３／４
ロ H16平均標準報酬額×被保険者であった人の生年月日に応じた乗率（Ａ２）×平成15年４月以降の被保険者期間×３／４②

寡婦加算等〔注〕・

遺族厚生年金受給権者が65歳未満の妻の場合
中高齢寡婦加算・

585,700円

遺族厚生年金受給権者が65歳以上の妻の場合
 経過的寡婦加算

別表 P.355参照〔注〕 被保険者であった人が，私学以外の厚生年金被保険者期間を有している場合，基本的に一番長い期間を持つ実施機関における遺族厚生年金に加算されます（複数の遺族厚生年金に加算されることはありません）。

※ 寡婦加算等は毎年度改定されます。令和６年度の各金額については
P.354，355参照。

540

第６章

⑵

遺族給付

H16従前計算〈短期要件に該当した場合〉①

報酬比例部分（イ～ハを合算します）〔注〕

第４号厚年被保険者期間分（私学加入期間）
イ H16平均標準報酬月額（従前）×7.5／1000×平成15年３月以前の被保険者期間×３／４×従前額改定率降の被保険者期間×３／４×従前額改定率
第１号～第３号厚年被保険者期間分（加入期間がある場合に限る）
ハ 第１号～第３号厚年被保険者期間における，上記イ，ロと同等の計算（各実施機関から提供を受けます）〔注〕 イ～ハの合算月数が300月未満である場合，次の計算を行います。

（イ＋ロ＋ハ）×300月／（第１号～第４号厚年被保険者期間の合算月数）
②

寡婦加算等
・

遺族厚生年金受給権者が65歳未満の妻の場合
中高齢寡婦加算・

585,700円

遺族厚生年金受給権者が65歳以上の妻の場合
 経過的寡婦加算 別表P.355参照〈長期要件に該当した場合〉①

報酬比例部分（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準報酬月額（従前）×被保険者であった人の生年月日に応じた乗率（Ｂ１）×平成15年３月以前の被保険者期間
×３／４×従前額改定率
ロ H16平均標準報酬額（従前）×被保険者であった人の生年月日に応じた乗率（Ｂ２）×平成15年４月以降の被保険者期間×
３／４×従前額改定率

541

遺族給付

ロ H16平均標準報酬額（従前）×5.769／1000×平成15年４月以

第４部

②

年金等給付

寡婦加算等〔注〕・

遺族厚生年金受給権者が65歳未満の妻の場合
中高齢寡婦加算・

585,700円

遺族厚生年金受給権者が65歳以上の妻の場合
 経過的寡婦加算 別表P.355参照〔注〕 被保険者であった人が，私学以外の厚生年金被保険者期間を有している場合，基本的に一番長い期間を持つ実施機関における遺族厚生年金に加算されます（複数の遺族厚生年金に加算されることはありません）。

※ 従前額改定率はP.352参照。寡婦加算等は毎年度改定されます。
令和６年度の各金額については P.354，355参照。

542

第６章

遺族給付

長期要件遺族厚生年金額計算給付乗率Ａ１ 長期要件遺族厚生年金額計算給付乗率Ａ２（５％適正化後）（５％適正化後）
平成15年３月以前の被保険者期間
平成15年４月以降の被保険者期間

生年月日

報酬比例
部分乗率

生年月日

報酬比例
部分乗率

1000分の
9.５～昭和２年４月１日

1000分の
7. 308

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

9. 367

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

7. 205

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

9. 234

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

7. 103

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

9. 101

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

7. 001

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

8. 968

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

6. 898

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

8. 845

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

6. 804

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

8. 712

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

6. 702

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

8. 588

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

6. 606

昭和９年４月２日～昭和10年４月１日

8. 465

昭和９年４月２日～昭和10年４月１日

6. 512

昭和10年４月２日～昭和11年４月１日

8. 351

昭和10年４月２日～昭和11年４月１日

6. 424

昭和11年４月２日～昭和12年４月１日

8. 227

昭和11年４月２日～昭和12年４月１日

6. 328昭和12年４月２日～昭和13年４月１日

8. 113

昭和12年４月２日～昭和13年４月１日

6. 241

昭和13年４月２日～昭和14年４月１日

7. 990昭和13年４月２日～昭和14年４月１日

6. 146

昭和14年４月２日～昭和15年４月１日

7. 876

昭和14年４月２日～昭和15年４月１日

6. 058昭和15年４月２日～昭和16年４月１日

7. 771

昭和15年４月２日～昭和16年４月１日

5. 978昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

7. 657

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

5. 890昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

7. 543

昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

5. 802

昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

7. 439昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

5. 722

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

7. 334

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

5. 642

昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

7. 230昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

5. 562

昭和21年４月２日～

7. 125

昭和21年４月２日～

5. 481543

遺族給付～昭和２年４月１日

第４部

年金等給付

長期要件遺族厚生年金額計算給付乗率Ｂ１ 長期要件遺族厚生年金額計算給付乗率Ｂ２（５％適正化前保障）（５％適正化前保障）
平成15年３月以前の被保険者期間
平成15年４月以降の被保険者期間

生年月日～昭和２年４月１日

報酬比例
部分乗率
1000分の
10

生年月日

報酬比例
部分乗率

～昭和２年４月１日

1000分の
7. 692

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

9. 86

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

7. 585

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

9. 72

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

7. 477

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

9. 58

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

7. 369昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

9. 44

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

7. 262

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

9. 31

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

7. 162

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

9. 17

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

7. 054

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

9. 04

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

6. 954

昭和９年４月２日～昭和10年４月１日

8. 91

昭和９年４月２日～昭和10年４月１日

6. 854

昭和10年４月２日～昭和11年４月１日

8. 79

昭和10年４月２日～昭和11年４月１日

6. 762

昭和11年４月２日～昭和12年４月１日

8. 66

昭和11年４月２日～昭和12年４月１日

6. 662

昭和12年４月２日～昭和13年４月１日

8. 54

昭和12年４月２日～昭和13年４月１日

6. 569昭和13年４月２日～昭和14年４月１日

8. 41

昭和13年４月２日～昭和14年４月１日

6. 469昭和14年４月２日～昭和15年４月１日

8. 29

昭和14年４月２日～昭和15年４月１日

6. 377

昭和15年４月２日～昭和16年４月１日

8. 18

昭和15年４月２日～昭和16年４月１日

6. 292

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

8. 06

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

6. 200昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

7. 94

昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

6. 108昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

7. 83

昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

6. 023

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

7. 72

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

5. 938昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

7. 61

昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

5. 854

昭和21年４月２日～

7. 50

昭和21年４月２日～

5. 769

544

第６章

遺族給付

2） 配偶者死亡による遺族厚生年金で65歳からの年金額計算
 配偶者死亡による遺族厚生年金で，65歳からの年金額については，
当該遺族厚生年金の受給権者が被用者年金制度の老齢・退職給付の受給権を持つ場合，次のいずれかのうち高い方の額が年金額となります。
〔厚年法第60条〕⑴

私学における遺族厚生年金のみの場合（図１参照）① 「１）共通的な年金額計算」（P.538）により算出した額分の１を合算した額⑵

私学以外の遺族厚生年金の受給権を有する場合（図２参照）③ 「１）共通的な年金額計算」（P.538）により算出した額と，他実施機関における遺族厚生年金の合算額④ ③の３分の２と，被用者年金制度の老齢・退職給付の合計額の２分の１を合算した額 なお，④に該当した場合は，①の額と，他実施機関における遺族厚生年金の合算額の割合を乗じた額が，私学における実際の遺族厚生年金の年金額になります。
 ただし，遺族基礎年金の受給権を有する場合は，その受給する間，「１）共通的な年金額計算」（P.538）によってのみ算出します。
 なお，被用者年金制度の老齢・退職給付の受給権を持つ場合，遺族厚生年金のうち老齢・退職給付相当分が支給停止となり，遺族厚生年
金はその差額分が支給されることとなります。これは，自身の保険料納付実績を年金受給に反映させることを趣旨として，老齢・退職給付を優先するためであり，平成19年４月１日から実施されています。
〔注〕 平成19年３月31日までの経過措置として，次のいずれかに該当する場
合は，従前の例とすることとなっています。〔平成16年国年等改正法附則
第44条〕

545

遺族給付

② ①の３分の２と，被用者年金制度の老齢・退職給付の合計額の２

第４部

年金等給付

・ 昭和17年４月１日以前生まれで平成19年３月31日以前にすでに遺族給付の受給権が発生している場合
・ 老齢・退職給付が旧年金（昭和61年３月以前に給付事由が発生している年金）である場合
 これらの場合，遺族給付は「１）共通的な年金額計算」（P.538）により算出し，遺族給付と老齢・退職給付の間では従前の併給調整が適用されます。
《図１》①，②のいずれか高い方が遺族厚生年金の年金額になります。
①②①の額の2／3「１）共通的な年金額計算」により算出した
遺族厚生年金の額

比較

老齢・退職給付の合算額の1／2《図２》
 ③，④を比較し，③が高い場合は「１）共通的な年金額計算」（P.538）により算出した額が，④が高い場合は⑤の額が私学における遺族厚生年金の年金額になります。
③④「１）共通的な年金額計算」により算出した
遺族厚生年金の額（長期要件）と，他実施による遺族厚生年金の額（長期要件）の合算額③の額の2／3⑤④が高い場合

④の額

546

比較

×

①の額

／

③の額

老齢・退職給付の合算額の1／2

第６章

３

遺族給付

経過的職域加算額（遺族共済年金）の年金額

1） 共通的な年金額計算
 経過的職域加算額（遺族共済年金）は，一元化前（平成27年９月まで）の第４号厚生年金被保険者期間が，年金額の算定基礎になります。
〔被用者年金一元化法附則第78条，平成27年国共済経過措置政令第８条
第１項による読み替え後の改正前国共済法第89条〕
 また，経過的職域加算額（遺族共済年金）の額は，原則として経過〔注〕なりますが，死亡の要因（職務上，職務外）や短期要件，長期要件によって，計算内容が異なります。
〔注〕 職務上とは，職務上災害又は通勤災害による傷病で死亡したとき，職務外とは，職務上災害又は通勤災害によらない傷病で死亡したときです。
 ただし，初診日が一元化後（平成27年10月１日以降）の職務傷病による死亡の場合，経過的職域加算額（遺族共済年金）には該当しません。

 また，平成16年の法律改正により，年金額の計算方法は複数行われるしくみに改正されました。⑴，⑵の方式でそれぞれ職務上，職務外に応じた計算を行い，高い方の計算を年金額として採用します。
⑴

H16計算

〈職務外の場合〉①

短期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額×1.425／1000×平成15年３月以前の加
入者期間×３／４（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額×1.096／1000×平成15年４月以降の加入
者期間×３／４（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算定
します。

547

遺族給付

的職域加算額（退職共済年金）の額に４分の３を乗じて計算した額と

第４部

②

年金等給付

長期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額×生年月日に応じた乗率（Ａ１）〔注〕×平成15年３月以前の加入者期間×３／４
ロ H16平均標準給与額×生年月日に応じた乗率（Ａ２）〔注〕×
平成15年４月以降の加入者期間×３／４〔注〕 生年月日に応じた乗率は，加入者期間が20年以上ある場合とない場
合で異なります。

〈職務上の場合〉①

短期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額×3.206／1000×平成15年３月以前の加入者期間（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額×2.466／1000×平成15年４月以降の加入
者期間（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算
定します。

②

長期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額×生年月日に応じた乗率（Ａ１）×平
成15年３月以前の加入者期間（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額×生年月日に応じた乗率（Ａ２）×平成
15年４月以降の加入者期間（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算定します。

〔職務上最低保障〕
職務上に該当する場合において，算出した額が，1,038,100円（毎年度改定されます。令和６年度の金額については，P.354参照。
）から厚生年金給付相当額〔＊〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障されます。
〔平成27年国共済経過措置政令第

548

第６章

遺族給付

８条による読み替え後の改正前国共済法第89条第４項〕〔＊〕厚生年金給付相当額についての概要は P.501参照⑵

H16従前計算〈職務外の場合〉①

短期要件（イ，ロを合算します）
前の加入者期間×３／４×従前額改定率（×300月／加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額（従前）×1.154／1000×平成15年４月以降の加入者期間×３／４×従前額改定率（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算
定します。

②

長期要件（イ，ロを合算します）〔注〕イ H16平均標準給与月額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ１）×平成15年３月以前の加入者期間×３／４×従前額改定率
ロ H16平均標準給与額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ２）〔注〕×平成15年４月以降の加入者期間×３／４×従前額改定率〔注〕 生年月日に応じた乗率は，加入者期間が20年以上ある場合とない
場合で異なります。

〈職務上の場合〉①

短期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額（従前）×3.375／1000×平成15年３月〔注〕以前の加入者期間×従前額改定率（×300月／加入者期間）

ロ H16平均標準給与額（従前）×2.596／1000×平成15年４月以

549

遺族給付

イ H16平均標準給与月額（従前）×1.5／1000×平成15年３月以

第４部

年金等給付

降の加入者期間×従前額改定率（×300月／加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算
定します。

②

長期要件（イ，ロを合算します）
イ H16平均標準給与月額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ１）×平成15年３月以前の加入者期間×従前額改定率（×300月／
加入者期間）〔注〕ロ H16平均標準給与額（従前）×生年月日に応じた乗率（Ｂ２）×平成15年４月以降の加入者期間×従前額改定率（×300月／
加入者期間）〔注〕〔注〕（×300月／加入者期間）は加入者期間が300月未満のときに限り算
定します。

※

従前額改定率は P.352参照〔職務上最低保障〕
職務上に該当する場合において，算出した額が，1,038,100円（毎年度改定されます。令和６年度の金額については，P.354参照）から厚生年金給付相当額〔＊〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障されます。
〔平成27年国共済経過措置政令第８条による読み替え後の改正前国共済法第89条第４項〕〔＊〕厚生年金給付相当額についての概要は P.501参照

550

第６章

遺族給付

長期要件経過的職域加算額（遺族共済年金）計算給付乗率Ａ１（５％適正化後）
平成１５年３月以前の加入者期間

生年月日

加入者期間 加入者期間

職務上

２０年以上

～昭和２年４月１日

１
００
０分の
０．
２
３８

１００
０分の
０．
４７
５

２．
８５
００
０

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２
７
６

０．
５５
１

２．
８９
２７
５

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
３
１
４

０．
６２
７

２．
９３
５５
０

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
３
５
２

０．
６９
４

２．
９６
９２
５

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
３
８
０

０．
７６
０

３．
００
２０
０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
４
０
９

０．
８１
７

３．
０２
８２５

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
４
３
７

０．
８７
４

３．
０５
２００

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
４
６
６

０．
９３
１

３．
０７
８００

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
４
９
４

０．
９７
９

３．
０９
５２５

昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日

０．
５
２
３

１．
０３
６

３．
１２
３７５

昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日

０．
５
４
２

１．
０７
４

３．
１３
０７５

昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日

０．
５
６
１

１．
１２
１

３．
１４
９２５

昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日

０．
５
８
０

１．
１５
９

３．
１５
６５０

昭和１４年４月２日～昭和１５年４月１日

０．
６
０
８

１．
２０
７

３．
１７
６００

昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日

０．
６
１
８

１．
２３
５

３．
１７
７７
５

昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日

０．
６
３
７

１．
２７
３

３．
１８
７２
５

昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日

０．
６
５
６

１．
３１
１

３．
１９
６７
５

昭和１８年４月２日～昭和１９年４月１日

０．
６
７
５

１．
３４
０

３．
１９
９７
５

昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日

０．
６
８
４

１．
３６
８

３．
２０
１５
０

昭和２０年４月２日～昭和２１年４月１日

０．
７
０
３

１．
３９
７

３．
２０
４５
０

昭和２1年４月２日～

０．
７
１
３

１．
４２
５

３．
２０
６０
０

551

遺族給付

２
０年未満

第４部

年金等給付

長期要件経過的職域加算額（遺族共済年金）計算給付乗率Ａ２（５％適正化後）
平成１５年４月以降の加入者期間
加入者期間 加入者期間
２
０年未満
２０年以上

職務上

～昭和２年４月１日

１
００
０分の
０．
１
８３

１００
０分の
０．
３６
５

２．
１９
２０
０

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２
１
２

０．
４２
４

２．
２２
５２
５

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
２
４
２

０．
４８
２

２．
２５
７７
５

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
２
７
１

０．
５３
４

２．
２８
４２
５

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
２
９
２

０．
５８
５

２．
３０
９５
０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
３
１
５

０．
６２
８

２．
３２
９０
０

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
３
３
６

０．
６７
２

２．
３４
７５
０

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
３
５
８

０．
７１
６

２．
３６
７５
０

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
３
８
０

０．
７５
３

２．
３８
１０
０

昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日

０．
４
０
２

０．
７９
７

２．
４０
３０
０

昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日

０．
４
１
７

０．
８２
６

２．
４０
８０
０

昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日

０．
４
３
２

０．
８６
２

２．
４２
２２
５

昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日

０．
４
４
６

０．
８９
２

２．
４２
８５
０

昭和１４年４月２日～昭和１５年４月１日

０．
４
６
８

０．
９２
８

２．
４４
２５
０

昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日

０．
４
７
５

０．
９５
０

２．
４４
４５
０

昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日

０．
４
９
０

０．
９７
９

２．
４５
１５
０

昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日

０．
５
０
５

１．
００
８

２．
４５
８５
０

昭和１８年４月２日～昭和１９年４月１日

０．
５
１
９

１．
０３
１

２．
４６
１５
０

昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日

０．
５
２
６

１．
０５
２

２．
４６
２５
０

昭和２０年４月２日～昭和２１年４月１日

０．
５
４
１

１．
０７
５

２．
４６
５５
０

昭和２１年４月２日～

０．
５
４
８

１．
０９
６

２．
４６
６０
０

生年月日

552

第６章

遺族給付

長期要件経過的職域加算額（遺族共済年金）計算給付乗率Ｂ１（５％適正化前保障）
平成１５年３月以前の加入者期間

生年月日

加入者期間 加入者期間

職務上

２０年以上

１
００
０分の
０．
２
５

１０
０
０分の
０．
５０

３．
０００００

昭和２年４月２日～昭和３年４月１ 日

０．
２
９

０．
５
８

３．
０４５０
０

昭和３年４月２日～昭和４年４月１ 日

０．
３
３

０．
６
６

３．
０９００
０

昭和４年４月２日～昭和５年４月１ 日

０．
３
７

０．
７
３

３．
１２５０
０

昭和５年４月２日～昭和６年４月１ 日

０．
４
０

０．
８
０

３．
１６００
０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１ 日

０．
４
３

０．
８
６

３．
１８７５
０

昭和７年４月２日～昭和８年４月１ 日

０．
４
６

０．
９
２

３．
２１２５
０

昭和８年４月２日～昭和９年４月１ 日

０．
４
９

０．
９
８

３．
２４００
０

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
５
２

１．
０
３

３．
２５７５
０

昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日

０．
５
５

１．
０
９

３．
２８７５
０

昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日

０．
５
７

１．
１
３

３．
２９５０
０

昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日

０．
５
９

１．
１
８

３．
３１５０
０

～昭和２年４月１日

昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日

０．
６
１

１．
２
２

３．
３２２５
０

昭和１４年４月２日～昭和１５年４月１日

０．
６
４

１．
２
７

３．
３４２５
０

昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日

０．
６
５

１．
３
０

３．
３４５０
０

昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日

０．
６
７

１．
３
４

３．
３５
５００

昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日

０．
６
９

１．
３
８

３．
３６
５００

昭和１８年４月２日～昭和１９年４月１日

０．
７
１

１．
４
１

３．
３６
７５０

昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日

０．
７
２

１．
４
４

３．
３７
０００

昭和２０年４月２日～昭和２１年４月１日

０．
７
４

１．
４
７

３．
３７
２５０

昭和２１年４月２日～

０．
７
５

１．
５
０

３．
３７
５００

遺族給付

２０年未満

553

第４部

年金等給付

長期要件経過的職域加算額（遺族共済年金）計算給付乗率Ｂ２（５％適正化前保障）
平成１５年４月以降の加入者期間

生年月日

554

加入者期間 加入者期間

職務上

２０年未満

２０年以上

～昭和２年４月１日

１
００
０分の
０．
１
９２

１０
０
０分の
０．
３８
５

２．
３０
８００

昭和２年４月２日～昭和３年４月１日

０．
２
２
３

０．
４４
６

２．
３４
２２５

昭和３年４月２日～昭和４年４月１日

０．
２
５
４

０．
５０
８

２．
３７
７２５

昭和４年４月２日～昭和５年４月１日

０．
２
８
５

０．
５６
２

２．
４０
４２５

昭和５年４月２日～昭和６年４月１日

０．
３
０
８

０．
６１
５

２．
４３
０５０

昭和６年４月２日～昭和７年４月１日

０．
３
３
１

０．
６６
２

２．
４５
２５０

昭和７年４月２日～昭和８年４月１日

０．
３
５
４

０．
７０
８

２．
４７
１５０

昭和８年４月２日～昭和９年４月１日

０．
３
７
７

０．
７５
４

２．
４９
２５０

昭和９年４月２日～昭和１０年４月１日

０．
４
０
０

０．
７９
２

２．
５０
５５０

昭和１０年４月２日～昭和１１年４月１日

０．
４
２
３

０．
８３
８

２．
５２
８５０

昭和１１年４月２日～昭和１２年４月１日

０．
４
３
８

０．
８６
９

２．
５３
４５０

昭和１２年４月２日～昭和１３年４月１日

０．
４
５
４

０．
９０
８

２．
５５
０２５

昭和１３年４月２日～昭和１４年４月１日

０．
４
６
９

０．
９３
８

２．
５５
５２５

昭和１４年４月２日～昭和１５年４月１日

０．
４
９
２

０．
９７
７

２．
５７
１２５

昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日

０．
５
０
０

１．
００
０

２．
５７３００

昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日

０．
５
１
５

１．
０３
１

２．
５８１０
０

昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日

０．
５
３
１

１．
０６
２

２．
５８９００

昭和１８年４月２日～昭和１９年４月１日

０．
５
４
６

１．
０８
５

２．
５９０７５

昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日

０．
５
５
４

１．
１０
８

２．
５９２５０

昭和２０年４月２日～昭和２１年４月１日

０．
５
６
９

１．
１３
１

２．
５９４５０

昭和２１年４月２日～

０．
５
７
７

１．
１５
４

２．
５９６００

遺
族
給
付

第６章

遺族給付

2） 配偶者死亡による経過的職域加算額（遺族共済年金）で65歳からの年金額計算
 経過的職域加算額（遺族共済年金）の受給権者が私学共済の退職共
済年金の職域部分又は経過的職域加算額（退職共済年金）の年金受給権を持つ場合，次の①，②のうち高い方の額が年金額となります。
〔平
成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国
共済法第89条の２〕② ①の３分の２と，私学共済の退職共済年金の職域部分又は経過的
職域加算額（退職共済年金）の２分の１を合算した額
 ただし，遺族基礎年金の受給権を有する場合は，その受給する間，「１）
共通的な年金額計算」（P.547）によってのみ算出します。
 なお，私学共済の退職共済年金の職域部分又は経過的職域加算額（退職共済年金）の受給権を持つ場合，経過的職域加算額（遺族共済年金）のうち私学共済の退職共済年金の職域部分又は経過的職域加算額（退職共済年金）相当分が支給停止となり，経過的職域加算額（遺族共済年金）はその差額分が支給されることとなります。これは，自身の保険料納付実績を年金受給に反映させることを趣旨として，老齢・退職給付を優先するためであり，平成19年４月１日から実施されています。
〔注〕 平成19年３月31日までの経過措置として，次のいずれかに該当する場
合は，従前の例とすることとなっています。〔被用者年金一元化法附則第78条，平成16年国共済改正法附則第18条〕
・ 昭和17年４月１日以前生まれで平成19年３月31日以前にすでに遺族給付の受給権が発生している場合
・ 老齢・退職給付が旧年金（昭和61年３月以前に給付事由が発生している年金）である場合
これらの場合，遺族給付は「１）共通的な年金額計算」（P.547）により

555

遺族給付

① 「１）共通的な年金額計算」（P.547）により算出した額

第４部

年金等給付

算出し，遺族給付と老齢・退職給付の間では従前の併給調整が適用されます。

４

遺族補償との調整
遺族厚生年金は，労働基準法による遺族補償が行われるときは，死亡の日から６年間支給が停止されます。
〔厚年法第64条〕
また，職務等による経過的職域加算額（遺族共済年金）は，労働者災害補償法による遺族補償年金又は遺族年金が支給されるときは支給されている間，労働基準法による遺族補償が行われるときは６年間，次の額が支給停止されます。
〔平成27年国共済経過措置政令第8条第1項による読み替え後の改正前国共済法第93条の３〕〈経過的職域加算額（遺族共済年金）の調整額〉⑴

短期要件に該当した場合①と②の合計額（平成16年計算）① H16平均標準給与月額×3.206/1000×平成15年３月以前の第４号厚生年金被保険者期間月数×300月 / 第４号厚生年金被保険者期間月数② H16平均標準給与額×2.466/1000×平成15年４月以降の第４号厚生年金被保険者期間月数×300月 / 第４号厚生年金被保険者期間月数⑵

長期要件に該当した場合①と②の合計額（平成16年計算）① H16平均標準給与月額×加入者であった人の生年月日に応じた乗率（A1 2.85000～3.20600/1000）×平成15年3月以前の第４号厚生年金被保険者期間月数×300月 / 第４号厚生年金被保険者期間月数② H16平均標準給与額×加入者であった人の生年月日に応じた乗率（A2 2.19200～2.46600/1000）×平成15年４月以降の第４号厚生年金
被保険者期間月数×300月 / 第４号厚生年金被保険者期間月数５

年齢による支給停止
夫，父母，祖父母に対する遺族厚生年金は，受給権者が60歳に達するまで支給停止されます。ただし，夫に遺族基礎年金の受給権がある場合

556

第６章

遺族給付

は，その間支給停止は行われません。経過的職域加算額（遺族共済年金）も同様です。
〔厚年法第65条の２，平成27年国共済経過措置政令第12条による読み替え後の厚年法第65条の２〕
６

配偶者と子の間の支給停止

同順位者である配偶者と子の間の受給の優先順位は，一般的には配偶者，子の順となっています（P.533「１遺族の範囲と順位」参照）。
① 子に対する遺族厚生年金は，配偶者が遺族厚生年金を受けられる給されます。ただし，配偶者に対する遺族厚生年金が年齢による停止，
１年以上所在不明により停止になっている間は子に支給されます。
② 配偶者に対する遺族厚生年金は，配偶者に遺族基礎年金の受給権がなく，子に遺族基礎年金の受給権があるときは，その間支給が停止され，子に対して遺族厚生年金が支給されます。ただし，子に対する遺族厚生年金が１年以上所在不明により停止になっている間は配偶者に支給されます。
 経過的職域加算額（遺族共済年金）も同様です。
〔厚年法第66条第１項，第２項及び第67条，平成27年国共済経過措置政令第12条による読み替え後の厚年法第66条第１項，第２項及び第67条〕

557

遺族給付

ときは，その間支給を停止され，配偶者に対して遺族厚生年金が支

第４部

７

年金等給付

30歳未満の妻に対する遺族給付（有期給付）
妻に支給する遺族厚生年金は以下の場合，５年間の有期給付となります。経過的職域加算額（遺族共済年金）も同様です。
① 夫の死亡時に妻が30歳未満で，遺族基礎年金の受給権がない場合
夫死亡

失夫死亡後５年間の有期給付権

遺族厚生年金妻 27 歳

妻 32 歳

遺族基礎年金受給権発生せず② 夫の死亡時には遺族基礎年金の受給権があったが，妻が30歳に達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合
夫死亡

遺族基礎失権遺族基礎失権後５年間の有期給付

失権

遺族厚生年金遺族基礎年金妻 34 歳
妻 27 歳

妻 29 歳〔厚年法第63条，平成27年国共済経過措置政令第8条第1項による読み替
え後の改正前国共済法第93条の2〕

558

第６章

第６節

遺族給付

遺族厚生年金の請求手続き

遺族厚生年金の決定を受けようとする人は，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」に次の書類を添えて私学事業団に提出してください。
なお，経過的職域加算額（遺族共済年金）が請求できる場合は，遺族＜添付書類＞
項番

添 付 書 類必 要 な 場 合
市区町村長に提出した死亡診断書（又は死 すべての人① 体検案書）の写し又は市区町村長発行の死〔注１〕外国籍の場合は，本国での亡に関する記載事項証明書（原本）
戸籍謄本・除籍抄本等〔注２〕義務教育終了前は不要
故人の死亡年月日の記載のある戸籍（除籍）② 謄本又は戸籍全部事項証明書又は法定相続 請求者が全日制高等学校在学中の場合は「学生証（写し）」又は「在情報一覧図（原本）〔注１〕
故人の住民票の除票（死亡日の記載がある 学証明書」でも可③〔注３〕写しの添付により請求書のもの）及び請求者の世帯全員の住民票（原本）
死亡した前年の請求者の「所得証明書」又「金融機関の証明」は省略できます④〔注４〕戸籍・住民票がホチキスでは「非課税証明書」〔注２〕
年金請求者のマイナンバーについての番号確認書 綴じられている場合は外さないで⑤ください。ホチキスを外してしま
類及び身元確認書類（詳細は P.449 参照）
故人及び請求者の「基礎年金番号」が確認できるも うと原本としての証拠価値を失っ⑥てしまい，改めて新しい戸籍・住のの写し
故人の年金手帳，年金証書等の原本（受給 民票を取得していただく必要があ⑦ります。
権があるものすべて）⑧ 請求者の給付金送金先の通帳の写し〔注３〕
請求者が持っている年金の「改定通知書」⑨の写し
年金受給選択申出書
請求者が公的年金の決定を受けて⑩いる
選択関係の年金受給権が発生する
請求者の障害認定用の「診断書」及び「病歴・ 請求者が 20 歳未満の子又は孫で，⑪ 就労状況等申出書」
障害の状態にあり，かつ，配偶者がいない「第三者行為事故状況届」「確認書」及び「事 事故等で死亡した，⑫
故証明書」等労働基準法又は労働者災害補償保険法の規 労働基準法の規定による遺族補償，定による給付の「支給決定通知」の写し
労働者災害補償法の規定による遺⑬
族補償年金又は遺族年金を受けている⑭ その他 遺族の認定に必要な書類
遺族認定に必要な場合

559

遺族給付

厚生年金と同時に請求したことになります。

第４部

〇

年金等給付

記入と提出上の注意① 遺族厚生年金を受ける権利を持つ人が２人以上いる場合には，連名で請求することになります。そのうち１人については，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」を使用し，２人目以降の請求者は「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）（別紙）」を使用します。
②

請求書と添付書類は必ず一括して提出してください。

③ 在職中の死亡の場合は学校法人等を経由して提出してください（学校法人等代表者等証明欄はありません）。
④ ＜請求書の３ページ目＞㋐について，すでに年金を受けている場合，
又は，ほかの年金を請求手続き中の場合は必ず記入してください。
⑤ ＜請求書の５ページ目＞㋒⑺ , ⑻について，交通事故などで死亡の原因が第三者の行為による場合は，その旨を申し出ください。
⑥ ＜請求書の７ページ目＞㋓生計同一関係の請求者氏名・続柄㋔収入関係について，必ず記入してください。
⑦ 個人番号（マイナンバー）を私学事業団に届け出ることにより，添付書類の項番③，④を省略できることがあります（詳細は P.448〔注〕参照）。
⑧ マイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）を送金先に指定する場合，添付書類の⑧を省略できることがあります。

560

第７章

第７章

退職等年金給付退職等年金給付第１節

概要

被用者年金制度の一元化に伴い，これまで私学共済の年金制度にあっ一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）〕
この廃止された職域部分にかわって，平成27年10月以降の加入者期間については，私学教職員の新たな３階部分の年金として退職等年金給付が支給されることとなりました。
〔私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成24年法律第98号）〕
退職等年金給付の制度運営は，財政運営については積立方式を，給付設計についてはキャッシュバランス方式を採用しています。このキャッシュ
バランス方式は，企業年金における受給額が安定している確定給付型と，掛金の積立額及びその運用結果によって受給額が決定される確定拠出型のそれぞれの長所を併せ持った方式となっています。

561

退職等年金給付た公的年金としての「職域部分」は廃止されました。〔被用者年金制度の

第４部

年金等給付

＜退職等年金給付の種類＞
退職年金

終身退職年金20年
10年

職務障害年金いずれか選択退職等年金給付有期退職年金

選択一時金
職務遺族年金

整理退職一時金
遺族一時金
脱退一時金（日本国籍を有しない者）

第２節
１

共通事項及び用語の説明等

共通事項

1）
 退職等年金給付の決定は，受給権者からの請求に基づいて私学事業団が行います。
2）
 退職等年金給付の額や掛金の算定の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については，厚生年金保険法における標準報酬月額（第１級（８万８,000円）から第32級（65万円））及び標準賞与額（150万円を上限）と同様です。
3） 加入者及び学校法人等は，厚生年金保険料とは別に，退職等年金給付の掛金を納付することになります。
4） 退職等年金給付は，厚生年金給付と一体的に課税しますので，送金先は厚生年金給付と同じ口座となります。
5） 厚生年金保険とは異なり，退職等年金給付は，離婚に伴う標準報酬
月額及び標準賞与額の分割制度はありません。

562

第７章

退職等年金給付6） 端数計算
 退職等年金給付の年金額に50円未満の端数がある時はこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数がある時はこれを100円に切り上げます。
〔法第24条第３項〕
7）
 退職等年金給付は，給付事由が生じた月の翌月からその事由がなくなった月までの分を支給します。なお，年金の支給期月は，厚生年金給付と同様に偶数月に，それぞれ各支給期月の前月までの２か月分を支給
8） 子を養育する者等の給付算定基礎額の特例
 ３歳未満の子を養育することとなった日の属する月からその子が３歳に達した日等の属する月までの標準報酬月額がその養育前の額より下回る場合は，本人の申し出に基づき，下回る前の額を，その間の付与額の算定の基礎となる標準報酬月額とすることができます。〔国共済法第75条の３〕9） 併給調整 複数の退職等年金給付の受給権が生じた場合には，本人の選択によりいずれかを受給することとなります。ただし，退職年金と職務遺族年金については併給ができます。
〔国共済法第75条の４〕
 また，退職等年金給付のほかに，平成27年10月１日前に既に私立学校教職員共済法に基づき受給権が発生している年金（既裁定年金）や同日以降に受給権が生じる経過的職域加算額（共済年金）についても，本人の選択によりいずれかを受給することになります。〔被用者年金一元化法附則第37条の２〕
 なお，退職等年金給付と厚生年金給付は，給付事由が異なっても併給が可能となる場合があります（例：経過的職域加算額（共済年金）が発生しない障害厚生年金（職務外）と退職年金は併給可能）。
詳しくは，P.635～639を参照してください。

563

退職等年金給付します。
〔国共済法第75条の２〕

第４部

年金等給付

10）受給権者の申し出による支給停止
 受給権者の申し出により，退職等年金給付の支給を停止することができます（この法律の他の規定により停止されているものを除きます）。
 この場合，支給停止された年金については，遡って受給することはできません。また，この申し出は，将来に向かって撤回することができます。
 なお，この場合の有期退職年金については，支給停止中であっても支給残月数は毎月減少します。
〔国共済法第75条の５〕
詳しくは，P.643を参照してください。
11）在職中の支給停止
 退職年金と職務障害年金については，私学に在職中のときは全額支給停止となります。
〔国共済法第81条，第87条〕
私学に在職中のときであっても70歳以降は支給されます。
 ただし，有期退職年金については，上記10）とは異なり，私学に在職中のときに支給停止となっている場合，支給残月数は減少しません。
 また，退職年金は，退職をした時点で請求により年金額は改定されます（P.582「2）退職年金の退職改定」参照）。
退職年金の受給者が私学共済に再加入した場合再加入中
有

期（20年）
終

1年

中断
停止

身

有

期（19年）
終身

1年受給12）給付制限
 故意や重大な過失などによって給付事由を生じさせたり，私学事業

564

第７章

退職等年金給付

団が給付の支給上必要と認める診断に正当な理由がなくて応じなかった場合，又は禁錮以上の刑に処せられた場合などは，それぞれの程度に応じて給付が制限されます。
〔国共済法第94条，第95条，第97条〕⑴

故意に給付事由を生じさせた場合
・給 付を受けるべき人が故意の犯罪行為又は故意に事故を生じさせ，その事故によって給付事由が生じた場合（遺族給付を除きます），その人に対する障害又は死亡にかかる給付は行いません。
意に加入者，加入者であった人又は現に遺族給付を受けている人を死亡させたときや，遺族給付を受けられる先順位又は同順位の人を死亡させたときには，その死亡させた人が遺族給付の受給者となっても，その人に対する遺族給付は行いません。ただし，他の遺族があれば，その人に給付することになります。
・給付を受けるべき人が重大な過失又は療養に関する指示に従わなかったことにより事故を生じさせた場合や，故意に障害の程度を増進させたりその回復を妨げたりしたときは，障害給付の全部又は一部の支給を制限します。また，障害の程度が増進していても障害等級の改定を制限したり，現状の障害等級より軽度の等級に改定することがあります。
・私 学事業団が障害の状態の診断を受けるべきことを求めた場合において，正当な理由がなくその求めに応じないときは，その人にかかる給付について，全部又は一部の支給を制限することがあります。

⑵

給付を受ける人が禁錮以上の刑に処せられた等の場合
 加入者又は加入者であった人が，禁錮以上の刑に処せられた場合又はその刑の執行が猶予されている場合，あるいは公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合には，その人が受ける退職年金又は職務障害年金の全部又は一部が，支給停止となりま565

退職等年金給付・遺 族給付又は未支給年金を受けるべき人が，故意の犯罪行為又は故

第４部

年金等給付

す。また，職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には，その人が受ける職務遺族年金の一部が支給停止となります。
⑶

給付を受ける人が禁錮以上の刑の執行を受ける場合
 退職年金又は職務障害年金の受給権者が，禁錮以上の刑に処せられて，その刑の執行（実刑）を受けるときは，その刑の執行を受ける間，全額支給停止となります。
 なお，刑の執行期間が通算して60か月に満たない場合は，60か月に不足する期間についても，前項⑵の例により退職年金，職務障害年金
又は職務遺族年金の額の全部又は一部が支給停止となります。その場合，当該給付の制限を開始すべき月から，退職年金，職務障害年金又は職務遺族年金の額が停止されている月を除き，通算して60か月に達するまで支給停止を行うこととなります。

⑷

給付の全部又は一部が制限される場合の給付制限額①

加入者が禁錮以上の刑に処せられた場合
退職年金：給付制限額＝終身退職年金×100/100
職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金×50/100② 加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合
退職年金：給付制限額＝終身退職年金 ×

懲戒解雇に引き続く加入者期間の月数
×100/100
年金の計算の基礎となった加入者期間の月数

職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金 ×

懲戒解雇に引き続く加入者期間の月数
×50/100
年金の計算の基礎となった加入者期間の月数③ 退職年金，職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
退職年金：給付制限額＝終身退職年金×100/100

566

第７章

退職等年金給付

職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金×50/100
職務遺族年金：給付制限額＝職務遺族年金×50/100④ 退職年金又は職務障害年金の受給権者が禁錮以上の刑の執行を受けた場合
退職年金：給付制限額＝終身退職年金×100/100		
有期退職年金×100/100
職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金×100/100⑴

掛金
 報酬又は賞与等を受けるたびに加入者が納付する掛金は，所得税法上，全額が社会保険料控除の対象となります。
〔所得税法第74条第２項第11号〕⑵

退職年金（遺族に対する一時金を除きます）
 私学事業団が支給する退職年金（選択一時金又は整理退職一時金を除きます）は，所得税法上「雑所得（公的年金等控除の対象）」となり，源泉徴収義務者である私学事業団が支払いのつど所得税を徴収します。

〔所得税法第35条〕
 ただし，退職年金と私学事業団が支給する老齢・退職の給付を合算した支払額が，所得税法に定める「源泉徴収を要しない額」であると
きは，所得税は徴収しません（P.650「３年金の課税」参照）。
 また，選択一時金又は整理退職一時金については，所得税法に規定する「退職手当等」とみなされます。
〔所得税法第31条第１号〕⑶

職務障害年金職務障害年金は，所得税法上，非課税となります。〔法第５条〕⑷

遺族に対する一時金及び職務遺族年金
 遺族に対する一時金及び職務遺族年金は，定期金に関する権利として相続により取得したものとみなされ，所得税法上「退職手当等」と取り扱われ，相続税の課税対象となります。
〔相続税法第３条第１項第567

退職等年金給付13）年金の課税

第４部

年金等給付

２号〕
 ただし，年金給付そのものは，相続時に相続税を支払うことにはなりますが，支給開始後は各年度非課税となるため，実際の給付額には影響がありません。
〔所得税法第９条第１項第17号〕
２

用語の説明

⑴

付与率
 加入者期間である各月の標準報酬月額及び標準賞与額に基づき，積立額（付与額）を算定するための率です（令和５年10月現在「1.50％」）。

〔国共済法第75条第２項〕
 なお，掛金等の長期滞納がある場合は，滞納期間中における付与率は半減したもので算定し，当該滞納掛金等が納付された場合は，原則として本来のものに回復します。
⑵

基準利率
 積立額に対する利子や年金現価率を算定するための率です（令和５年10月現在「0.07％」）。この基準利率は，国債の利回りを基礎として，積立金の運用の状況及び見通しを勘案して設定します。〔国共済法第75条第４項〕
 具体的には，10年国債応募者利回りの直近１年間又は５年間の平均のいずれか低い率を基礎とします。

⑶

年金現価率（終身年金現価率，有期年金現価率）
 基準利率や死亡率を勘案し，終身にわたり又は支給残月数の期間において一定の年金額となるように定める率です（P.575参照）。〔国共済法第78条第５項，第79条第５項〕⑷

給付算定基礎額 退職等年金給付の受給権が生じた時点において，その算定基礎となるべき加入者個人ごとの額として算定される額で，各月の標準報酬月額及び標準賞与額に付与率を乗じて得た額を，利子とともに積み立て

568

第７章

退職等年金給付た額の総額をいいます。
〔国共済法第75条〕⑸

終身退職年金算定基礎額
 給付算定基礎額に２分の１を乗じて得た額で，終身退職年金の原資となるものです。
〔国共済法第78条第１項，第２項〕⑹

有期退職年金算定基礎額
 給付算定基礎額に２分の１を乗じて得た額で，有期退職年金の原資となるものです。
〔国共済法第79条第１項，第２項〕
私立学校振興・共済事業団共済規程で定められており，毎年10月に見直しされます。

569

退職等年金給付※上 記の「⑴付与率」，「⑵基準利率」及び「⑶年金現価率」は，日本

第４部

年金等給付

第３節

給付算定基礎額「加入者期間中の積み立て」と「給付算定基礎額」
退職等年金給付は，将来の年金給付に必要な原資を積み立てる「積立方式」による給付になります。
退職後も基準利率に基づいた利子が付与されます。

…
利子

付与額
合計

…

利子
合計

付与額
合計

給付算定基礎額

利子合計

付与額
1か月目 2か月目 3か月目
加入者期間中の積み立て

退職時受給権発生時受給権発生まで

・付与額は，各月の標準報酬月額及び標準賞与額に付与率を乗じて計算します。
・利子は，各月の付与額に対し基準利率により複利計算で計算します。
給付算定基礎額の計算式は以下のとおりです。
給付算定基礎額＝「加入者期間の計算基礎となる各月の標準報酬月額・標準賞与額」
×「当該各月の付与率」＋「当該各月の翌月から給付事由発生日の前日の属する月までの期間に応じた利子相当額（基準利率に基づき算定）
」
※付与率
※基準利率

1.50％（令和５年10月現在）
0.07％（令和５年10月現在）

なお，加入者期間中に積み立てた額（付与額と利子の累計額）については，

570

第７章

退職等年金給付「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」によりお知らせします（P.701参照）
。

第４節
１

退職年金

支給形態
退職年金は，生涯にわたって支給される終身退職年金と，一定期間支【退職年金の受給イメージ】
65歳又は退職
有期退職年金（20年）
終身退職年金⑴

終身と有期を合計して２階部分と一体送金します

終身退職年金 給付算定基礎額の半分を原資として，終身退職年金を生涯受給することになります。

⑵

有期退職年金 給付算定基礎額の半分を原資として，有期退職年金を原則として支給期間20年で受給することになります。
①

本人の申し出により支給期間を10年に短縮することができます。

②

年金に代えて一時金による受給を選択できます（選択一時金）。

③ 国家公務員の場合における国家公務員法第78条第４号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された場合は，解雇日における給付算定基礎額の半分を整理退職一時金として請求することができます。
④ 受給開始前又は受給開始後に本人が死亡した場合は，未支給期間571

退職等年金給付給される有期退職年金に分けられます。
〔国共済法第76条〕

第４部

年金等給付

分を遺族に一時金として支払います。ただし，当該一時金と職務遺族年金（P.600参照）を受けることができる場合は，遺族が選択する
いずれか一方を受給することとなります。なお，遺族の範囲と順位については，厚生年金保険法と同様になります（P.533参照）。
※①，②での受給方法については，給付事由が発生した時点から６か月以内に申し出をした場合に限り，選択することができます。
２

受給要件
次のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給されます。〔国共済法第77条〕①１年以上の引き続く加入者期間を有すること〔注１〕②65歳以上であること〔注２〕③退職していること（70歳みなし退職を含みます）〔注１〕「１年以上の引き続く加入者期間」とは，一元化後の加入者期間だけではなく，平成27年10月１日をまたいで引き続く一元化前の加入者期間も対象となります（算定される期間は平成27年10月以降の期間）。
〈事例〉平成28年7月1日に退職する場合→Ａ＋Ｂが1年以上引き続けば，①の要件を満たしていることとなります。
平成28年7月1日
退職

平成27年10月1日
AB〔注２〕 本人の申し出により，60歳から64歳までの間に支給を繰り上げることができます。また，受給権発生日から最長10年（昭和27年４月１日以前に生まれた人は70歳まで）支給を繰り下げることもできます（P.577参照）。

３

終身退職年金の額⑴

新規決定時の年金額

 新規決定時の終身退職年金の額は，次の計算式で計算され，その年の９月30日まで（給付事由が９月１日から12月31日までの間に生じた

572

第７章

退職等年金給付場合は，翌年の９月30日まで）の適用となります。〔国共済法第78条〕
終身退職年金算定基礎額
受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率

終身退職年金額 ＝※終身年金現価率は，年齢区分に応じて，基準利率，死亡率を勘案して毎年10月１日に改定されます。

⑵

10月１日改定時の年金額

31日現在の年齢に１歳を加えた年齢を基準とした区分）に応じた終身年金現価率により，次の算式を用いて改定されます。
〔国共済法第78条
第３項〕
終身退職年金額 ＝９月30日における終身退職年金算定基礎額〔注〕10月１日における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率〔注〕 終身退職年金算定基礎額＝９月30日における終身退職年金額×同年３月31日現在の年齢に１歳を加えた年齢の者に対して適用される終身年金現価率＜終身退職年金のイメージ（65歳から死亡まで）＞終身年金現価率で分割
給付算定
基礎額
×
1/2

…
65歳

４

有期退職年金の額⑴

新規決定時の年金額

66歳

67歳

死亡まで

 新規決定時の有期退職年金の額は，次の計算式で計算され，その年の９月30日まで（給付事由が９月１日から12月31日までの間に生じた573

退職等年金給付 終身退職年金は，毎年10月１日に，受給権者の年齢区分（同年３月

第４部

年金等給付

場合は，翌年の９月30日まで）の適用となります。〔国共済法第79条〕
有期退職年金額 ＝有期退職年金算定基礎額240月（又は120月）に対する支給残月数に応じた有期年金現価率※有期年金現価率は，基準利率を勘案して毎年10月１日に改定されます。

⑵

10月１日改定時の年金額

  有期退職年金は，毎年10月１日に，同日における受給権者の支給残月数の区分に応じた有期年金現価率により，次の算式を用いて改定されます。
〔国共済法第79条第３項〕
有期退職年金額 ＝９月30日における有期退職年金算定基礎額〔注〕10月１日における240月（又は120月）に対する支給残月数に応じた有期年金現価率〔注〕 有期退職年金算定基礎額＝９月30日における有期退職年金額×支給残月数の区分に応じた有期年金現価率＜有期退職年金のイメージ（６５歳から２０年選択の場合）＞

有期年金現価率で分割
給付算定
基礎額
×
1/2

…
65歳

574

66歳

67歳

85歳

第７章

退職等年金給付退職年金現価率表
本表について
 本表における諸率は，令和５年10月１日以降のものです。また，これらの諸率は共済規程で定められ，毎年10月に見直しされます。
付

与 率
1.50％

基

準 利
0.07％

率

終身年金現価率＊終身退職年金の改定で適用される現価率は，下表中，受給権者の本年３月31日における年齢に１年を加えた年齢の箇所になります。
現価率29.817550
28.951924
28.092860
27.240821
26.395971
25.558540
24.728875
23.907243
23.070725
22.236013
21.402945
20.570967
19.739090
18.906153

年齢
73歳
74歳
75歳
76歳
77歳
78歳
79歳
80歳
81歳
82歳
83歳
84歳
85歳
86歳

現価率
18.072300
17.240136
16.413865
15.596665
14.791478
14.000908
13.225790
12.467886
11.730419
11.016394
10.327481
9.663221
9.021965
8.401364

年齢
87歳
88歳
89歳
90歳
91歳
92歳
93歳
94歳
95歳
96歳
97歳
98歳
99歳
100歳

現価率
7.801051
7.222922
6.670796
6.148436
5.659709
5.207860
4.793388
4.413360
4.064772
3.745805
3.455433
3.192298
2.955348
2.743183

年齢
101歳
102歳
103歳
104歳
105歳
106歳
107歳
108歳
109歳
110歳
111歳
112歳
113歳
114歳
115歳以上

現価率2.554273
2.386389
2.235143
2.099324
1.977961
1.865516
1.760398
1.660453
1.562188
1.458985
1.336943
1.164705
0.867458
0.487046
0.270811

有期年金現価率＊有期退職年金の改定で適用される現価率は，下表中，受給権発生時における支給残月数（240月又は120月）
から本年９月までの月数を控除した箇所になります。
支給
残月数
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
13月
14月
15月
16月
17月
18月
19月
20月
21月
22月
23月
24月
25月
26月
27月
28月
29月
30月

現価率
0.083328
0.166647
0.249966
0.333275
0.416584
0.499883
0.583183
0.666472
0.749762
0.833042
0.916322
0.999592
1.082862
1.166123
1.249383
1.332634
1.415885
1.499126
1.582367
1.665598
1.748829
1.832051
1.915273
1.998485
2.081697
2.164899
2.2481012.331294
2.414486
2.497669

支給
残月数
31月
32月
33月
34月
35月
36月
37月
38月
39月
40月
41月
42月
43月
44月
45月
46月
47月
48月
49月
50月
51月
52月
53月
54月
55月
56月
57月
58月
59月
60月

現価率
2.580852
2.664025
2.747198
2.830361
2.913525
2.996679
3.079832
3.162976
3.246120
3.329255
3.412389
3.495514
3.578638
3.661753
3.744868
3.827973
3.911079
3.994174
4.077270
4.160356
4.243442
4.326518
4.409594
4.492660
4.575727
4.658784
4.741841
4.824888
4.907935
4.990972

支給
残月数
61月
62月
63月
64月
65月
66月
67月
68月
69月
70月
71月
72月
73月
74月
75月
76月
77月
78月
79月
80月
81月
82月
83月
84月
85月
86月
87月
88月
89月
90月

現価率
5.074010
5.157037
5.240065
5.323083
5.406101
5.4891105.572118
5.655117
5.738115
5.821105
5.904094
5.987073
6.070052
6.153022
6.235992
6.318952
6.401912
6.484862
6.567812
6.650753
6.733694
6.816624
6.899555
6.982477
7.065398
7.148310
7.2312217.314123
7.397025
7.479918

支給
残月数
91月
92月
93月
94月
95月
96月
97月
98月
99月
100月
101月
102月
103月
104月
105月
106月
107月
108月
109月
110月
111月
112月
113月
114月
115月
116月
117月
118月
119月
120月

現価率
7.562810
7.645693
7.728575
7.811448
7.894321
7.977184
8.060048
8.142901
8.225755
8.308599
8.391443
8.474277
8.5571128.639936
8.722761
8.805576
8.888391
8.971196
9.054001
9.136797
9.219593
9.302379
9.385165
9.467941
9.550718
9.633484
9.716251
9.799008
9.881765
9.964513

支給
残月数
121月
122月
123月
124月
125月
126月
127月
128月
129月
130月
131月
132月
133月
134月
135月
136月
137月
138月
139月
140月
141月
142月
143月
144月
145月
146月
147月
148月
149月
150月

現価率
10.047260
10.129998
10.212736
10.295464
10.378192
10.460910
10.543629
10.626338
10.709046
10.791746
10.874445
10.957134
11.039824
11.122504
11.205184
11.287854
11.370524
11.453185
11.535845
11.618496
11.701147
11.783789
11.866430
11.949062
12.031693
12.114315
12.196937
12.279550
12.362162
12.444765

支給
残月数
151月
152月
153月
154月
155月
156月
157月
158月
159月
160月
161月
162月
163月
164月
165月
166月
167月
168月
169月
170月
171月
172月
173月
174月
175月
176月
177月
178月
179月
180月

現価率
12.527368
12.609961
12.692554
12.775138
12.857721
12.940295
13.022869
13.105433
13.187997
13.270552
13.353107
13.435652
13.518197
13.600732
13.683267
13.765793
13.848319
13.930835
14.013351
14.095858
14.178364
14.260861
14.343358
14.425845
14.508332
14.590810
14.673288
14.755756
14.838224
14.920682

支給
残月数
181月
182月
183月
184月
185月
186月
187月
188月
189月
190月
191月
192月
193月
194月
195月
196月
197月
198月
199月
200月
201月
202月
203月
204月
205月
206月
207月
208月
209月
210月

現価率
15.003141
15.085589
15.168038
15.250477
15.332916
15.415346
15.497776
15.580196
15.662616
15.745026
15.827436
15.909837
15.992238
16.074629
16.157020
16.239401
16.321783
16.404155
16.486527
16.568889
16.651251
16.733604
16.815957
16.898300
16.980643
17.062976
17.145310
17.227634
17.309958
17.392272

支給
残月数
211月
212月
213月
214月
215月
216月
217月
218月
219月
220月
221月
222月
223月
224月
225月
226月
227月
228月
229月
230月
231月
232月
233月
234月
235月
236月
237月
238月
239月
240月

575

現価率
17.474586
17.556891
17.639195
17.721491
17.803786
17.886071
17.968357
18.050632
18.132908
18.215175
18.297441
18.379698
18.461954
18.544201
18.626449
18.708686
18.790924
18.873152
18.955379
19.037598
19.119816
19.202025
19.284234
19.366433
19.448632
19.530822
19.613011
19.695191
19.777371
19.859541

退職等年金給付

年齢
59歳
60歳
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
66歳
67歳
68歳
69歳
70歳
71歳
72歳

第４部

５

年金等給付

有期退職年金に代わる一時金等
有期退職年金に代わる一時金等には，以下の⑴～⑶があります。

⑴

選択一時金

 有期退職年金に代わって有期退職年金算定基礎額に相当する額を一時金で受給することができるもので，請求が要件となります。〔国共済法第79条の２〕
一時金額＝給付事由発生日における有期退職年金算定基礎額⑵

整理退職一時金 １年以上の引き続く加入者期間を有し，65歳未満（当分の間60歳未満 〔国共済法附則第14条〕）で，国家公務員の場合における国家公務員法第78条第４号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇された者が，解雇日から６か月以内に請求した場合に支給される給付です。
〔国共済法第79条の３〕
一時金額＝解雇日における給付算定基礎額
⑶

×

１/ ２

遺族一時金
 １年以上の引き続く加入者期間を有する者で，退職年金を受給していない者又は有期退職年金受給者が死亡した場合に，その遺族に対して支給される給付です。ただし，職務遺族年金を受給できる場合は，当該一時金と職務遺族年金のいずれかを選択することとなります。
 遺族一時金の額は，有期退職年金の算定基礎となる有期退職年金算定基礎額に相当する額となります（整理退職一時金の場合を除く）。
〔国
共済法第79条の４〕

576

第７章
事

象

① ②及び③以外の場合

退職等年金給付遺族一時金の額
死亡日における給付算定基礎額× 1/2② 退職年金の受給権者が死亡（③ 死亡日における有期退職年金の額× 240 月（120 月）の場合を除く）した場合から当該有期退職年金の事由発生月の翌月から死亡月までの月数を控除して得た月数に応じた有期
退職年金現価率③ 退職年金の受給権者である加 死亡日を退職日とみなして算定した給付算定基礎入者が死亡した場合退職年金の支給繰上げ又は支給繰下げ退職年金は，原則として65歳到達月の翌月分から支給することになっていますが，受給権者の申し出により退職年金の支給開始の時期を繰り上げて年金額を受給することができます。
〔国共済法附則第13条〕
また，受給権者の申し出により退職年金の支給開始の時期を繰り下げて年金額を受給することもできます。
〔国共済法第80条〕
なお，退職年金の受給権発生から５年経過後に，支給繰下げの申し出を行わず受給権発生時点に遡って受け取る請求を行った場合，請求日の５年前の日に支給繰下げの申し出があったものとみなします（昭和27年
４月２日以後に生まれた人に限ります）。
〔国共済法第80条第４項〕
支給繰上げ

支給繰下げ

１年以上の引き続く加入者期間を有する者 退職年金の受給権者であって，退職年金のが，退職していて 60 歳以上 65 歳未満であ 請求をしていない者は，受給権発生から最る場合，退職年金の支給繰上げの請求がで 長 10 年（昭和 27 年４月１日以前に生まれきます。

た人は 70 歳まで）退職年金の支給繰下げの申し出ができます。

＜年金額＞

＜年金額＞

65 歳からの受給に比べて，退職年金を受 65 歳からの受給に比べて，退職年金を受給開始する時点の給付算定基礎額が少な 給開始する時点の給付算定基礎額が多く，く，終身退職年金については年金現価率が 終身退職年金については年金現価率が小さ大きいので，１年間に受給できる年金額は いので，１年間に受給できる年金額は多く少なくなります。

なります。

577

退職等年金給付６額× 1/2

第４部

年金等給付

＜手続き＞

＜手続き＞

支給繰上げを希望される場合には，希望す 支給繰下げを希望される場合は，送付される旨を私学事業団宛てに連絡してくださ た「退職年金決定・改定請求書」及び「状い。その場合，「退職年金決定請求書（繰 況報告書」は，お手元に保管していただき上げ用）」及び「状況報告書」を送付しま ます。将来，繰り下げた退職年金を請求すすので，受給開始を希望する月の前月まで るときは，受給を開始したい月の前月にこに提出してください。

れらの請求書一式を提出いただくことになります。
この場合，別途請求に必要となる書類を送付しますので，余裕を持って私学事業団に連絡してください。

※ 請求については，終身退職年金と有期退職年金を同時に行う必要があり，どちらか一方のみを繰り上げて，又は繰り下げて受給することはできません。

7

退職改定
退職年金の受給者が70歳未満で私学共済に再加入した場合は，新たに退職等年金給付の掛金を納付することになります。この間，退職年金は全額支給停止となります。
再加入中は，これまで受給していた終身（有期）退職年金額から算出した終身（有期）退職年金算定基礎額に対して利子が加算されます。退職後は，再加入期間にかかる給付算定基礎額に基づく終身（有期）退職
年金算定基礎額を合算して年金額を算出します。〔国共済法第81条〕⑴

終身退職年金額   退職時の終身退職年金の額は，次の計算式で計算され，その年の９月30日まで（退職日が９月１日から12月31日までの間に生じた場合は，翌年の９月30日まで）の適用となります。
・再加入前の期間にかかる終身退職年金算定基礎額（A）＝「再加入日の前日における終身退職年金算定基礎額」〔注〕＋「再加入日の属する月から退職日の前日の属する月までの利子」〔注〕再加入日の前日における終身退職年金額×				

再加入時における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率

578

第７章

退職等年金給付・再加入した期間にかかる終身退職年金算定基礎額（B）＝再加入した期間にかかる給付算定基礎額に２分の１を乗じて得た額・終身退職年金額 ＝
{（A）＋（B）} ÷退職時における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率⑵

有期退職年金額
退職時の有期退職年金の額は，次の計算式で計算され，その年の９
翌年の９月30日まで）の適用となります。

・再加入前の期間にかかる有期退職年金算定基礎額（A） ＝「再加入日の前日における有期退職年金算定基礎額」〔注〕+「再加入日の属する月から退職日の前日の属する月までの利子」〔注〕再加入日の前日における有期退職年金額

×…

240月（又は120月）に対する支給残月数に応じた有期年金現価率

・再加入した期間にかかる有期退職年金算定基礎額（B） ＝再加入した期間にかかる給付算定基礎額に２分の１を乗じて得た額・有期退職年金額 ＝
{（A）＋（B）} ÷退職時における240月（又は120月）に対する		
支給残月数に応じた有期年金現価率※ 退職時の有期退職年金の受給方法は，新規決定時に選択していただ
いた方法（20年，10年）で受給していただくこととなります。なお，
新規決定時に有期退職年金に代わって選択一時金で受け取った場合は，退職時に改めて有期退職年金の受給方法（20年，10年，選択一時金）
を選択していただきます。

579

退職等年金給付月30日まで（退職日が９月１日から12月31日までの間に生じた場合は，

第４部

年金等給付

【退職改定のイメージ】再加入した期間分の終身（有期）退職年金
算定基礎額
利子
終身（有期）退職年金
算定基礎額

終身（有期）退職年金
算定基礎額

再加入時

退職時

８

退職年金の失権⑴

終身退職年金及び有期退職年金共通〔国共済法第82条第１項〕
・受給権者の死亡⑵

有期退職年金〔国共済法82条第２項〕
・支給期間（20年又は10年）が終了したとき
・選択一時金又は整理退職一時金を請求したとき

９

請求手続き

1） 退職年金の新規決定
 受給要件（P.572参照）を満たした人には，「退職年金決定・改定請求書」（P.584参照）及び「状況報告書」（P.585参照）等を送付しますので，速やかに手続きをしてください。
 ただし，外国に居住している人には請求書等を送付できませんので，受給要件に該当する場合は，私学事業団へ連絡してください。
 なお，請求をしないまま５年を経過すると，時効により給付を受ける権利が消滅しますので注意してください。
⑴

請求書等の送付時期

・65歳以上で退職した場合は，退職した月の翌月の月末（学校法人等からの退職の届け出が遅れた場合は，加入者資格の喪失を私学事業団が確認できた時点の翌月の月末）

580

第７章

退職等年金給付・すでに退職している人が65歳になる場合は，65歳到達月の前月の月末
・70歳みなし退職の場合は，みなし退職日（誕生日の前々日）のある月の翌月の月末⑵

請求書の記入上の注意① 太枠内を記入してください。私学事業団が決定する老齢厚生年金を決定していない人は，給付金の送金先も記入してください。この場合，添付書類として住民票と送金先の口座番号・口座名義人等が確認で関等の証明を受ける場合，もしくはマイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）を送金先に指定する場合は，通帳等の写しは不要です）。
なお，老齢厚生年金と同時に退職年金を請求する場合は，添付書類を兼用することができます。
② 「退職年金決定・改定請求書」（P.584参照）に，有期退職年金の受給方法（20年，10年，選択一時金）を選択する欄がありますので，希望する項目に丸をつけて提出してください。
 なお，選択一時金を希望された場合は，請求書に同封されている「退職所得の受給に関する申告書」に必要事項を記入のうえ，提出してください。
※選択一時金を請求する人で，退職金（手当）の支給があった場合は，これらが一体での課税となることから，源泉徴収票の写しを添付してください。また，退職金（手当）の支給があった時点で，支給要件を満たしていない人については，将来，退職年金を一時金として受給する場合に備えて，源泉徴収票を必ず保管するようご指導ください。
※支 給期間の短縮又は選択一時金で受給するための申し出は，給付事由が発生した時点から６か月以内である場合に限ります。
※有 期退職年金を選択一時金で受給した場合でも，終身退職年金は生581

退職等年金給付きる通帳等の写しが必要です（ただし，請求書の送金先欄に金融機

第４部

年金等給付

涯受給していくことになります。
⑶

状況報告書の記入上の注意①

障害の年金の受給権について
 障害共済年金又は職務障害年金の受給状況を確認します。障害の年金の受給権がある場合，退職年金と障害の年金のうち，いずれか一つの年金を選択していただくこととなります。この選択は将来に向かって変更することができます。

②

給付制限の事項について
 平成27年10月以降の加入者期間内に懲戒解雇処分又は平成27年10月以降の加入者期間内もしくは退職後に禁錮以上の刑に処せられたことがあるかを確認します。該当する場合は，加入者として所属していた学校法人等名称を記入してください。
 実刑の場合は在所証明書等，執行猶予の場合は判決文の写し等を添付してください。

③

整理退職一時金の受給について
 整理退職一時金を受給したことがある場合に記入していただきます。
記入内容は，退職年月日と学校法人等名称になります。

2） 退職年金の退職改定
 退職（みなし退職を含みます）したことが私学事業団で確認できた時点で，「退職年金決定・改定請求書」を年金受給権者の自宅宛てに送付します。
⑴

記入上の注意①

太枠内を記入してください。

② 新規決定時に有期退職年金に代わって選択一時金を受け取った場
合は，改めて有期退職年金の受給方法（20年，10年，選択一時金）
を選択していただきます。希望する項目に丸をつけて提出してくだ
さい。

582

第７章

退職等年金給付 なお，選択一時金を希望された場合は，請求書に同封されている「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」に必要事項を記入のうえ，提出してください。
※ 選択一時金を請求する人で，退職金（手当）の支給があった場合は，これらが一体での課税となることから，源泉徴収票の写しを添付してください。
※ 支給期間の短縮又は選択一時金で受給するための申し出は，給付事※ 退職改定時に有期退職年金を選択一時金で受給した場合でも，新規決定時と同様に終身退職年金は生涯受給していくことになります。
3） 遺族一時金について
 遺族一時金の決定を受けようとする人は，「遺族一時金決定請求書」（P.586参照）に次の書類を添えて私学事業団に提出してください。
⑴

添付書類
 添付書類は遺族厚生年金の請求と同様です（P.559参照）。なお，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」に添えた書類については省略することができます。
⑵

提出上の注意 「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」の提出がある時は，同時に提出してください。

583

退職等年金給付由が発生した時点から６か月以内である場合に限ります。

第４部 年金等給付
年金等給付
第４部

退職年金決定・改定請求書の記入例

9
5

0

6

0

3

3

5
1

0

0

9

3

4

シ

9

9

9

0

1

1

5

9 1

3 A 9

タ

太

学

9

島

ロウ

9

9

大

9

9

学

5

3813

0

6

0

3

ブンキョウ

文京
5321

オチヤノミズ

1234567

2,700
3,400
6,700
67,200584

3

1999999999999

郎

シガク タロウ
ユシマ

9

東京

ユ シマ 1―7―5

03

9

トウキョウ

0034

湯島1―7―5

9

湯

ガク

私

113

9

○○

○○

○○

銀湯
行島

第７章

退職等年金給付状況報告書の記入例

○○

○○

○○

9500 － 999999 ）
私

学

太

郎

退職等年金給付585

第４部
第４部 年金等給付
年金等給付

遺族一時金決定請求書の記入例

6

0 0 1

9

19

31

1 1 2 2 3 4 5 6 7 81 3 I 9 9 9 9 9 9 9 9 9 61

42

49

22 61

060510

78 (

)

103 (

)

シ

ガク

私

学

学校法人
01
118

61 (

)

86 (

)

381120

125

シ

ガク

私

学

妻

( )

61

113

8441
202

03

)

)

タ

ロウ

太

郎

湯島学園
キョウ

コ

共

子

135

060510

ブンキョウ

文京

108

東京

ユ シマ 1―7―5

132

61 (

)

(

76

トウキョウ

100

64

282

(

126

68

02

)

(

F

9 9 9 9 9 9 9 9999 9381020719500989999

33

湯島1―7―5
287

03

(

シガク

91

292

3813
)

5321

キョウコ
122

107

123

106

1
2

証
明

143
130

19990

90 61

586

62

66

1

135

09999991

73
4
5

88

89

32 61

62

64

66

68

69

第７章

10

退職等年金給付日本国籍を有しない人に対する脱退一時金短期在留の外国人について，退職等年金給付の年金額が少額になると支給額が送金手数料を下回ってしまい送金ができない等の不都合が生じていることから，令和４年４月１日より厚生年金保険に即して脱退一時金の制度が設けられました。
〔国共済法附則第13条の２〕
1） 受給要件
次の①～⑤のすべての要件に該当した場合，請求に基づき支給します。
② 平成27年10月以降の加入者期間が引き続き１年以上あって退職していること③ 退職等年金給付の請求を行っていないこと④ 厚生年金保険の脱退一時金を請求していること⑤ 職務障害年金，経過的職域加算額（障害共済年金）または障害共済年金の受給権を有したことがないこと〔注１〕令和４年３月以前に厚生年金保険の脱退一時金を請求した人も，令和４年４月以降に退職等年金給付の脱退一時金を請求することができます。
〔注２〕この脱退一時金の算定基礎となった加入者であった期間は，退職等年金給付に関する規定の適用については加入者期間でなかったものとみなされますので，ご注意ください。

2） 脱退一時金の計算方法
 退職日における給付算定基礎額（P.570）の1/2に相当する金額を支給します。
3） 請求手続き
 厚生年金保険の脱退一時金の請求にかかる取りまとめ実施機関（P.463）
が私学事業団の場合は，脱退一時金請求書（厚生年金給付／退職等年金給付）の「６．私学共済の退職等年金給付にかかる脱退一時金の請求意思の確認」欄の「I claim the payment 請求する」を〇で囲むことで，587

退職等年金給付① 日本国籍を有しないこと

第４部

年金等給付

厚生年金保険の脱退一時金と同時に請求することができます。
〔注〕 脱退一時金は，所得税法では退職所得として課税の対象となります（P.462参照）。
 厚生年金保険の脱退一時金の請求にかかる取りまとめ実施機関（P.463

参照）が私学事業団以外の場合は，他実施機関で厚生年金保険の脱退
一時金を請求後に，別途，退職等年金給付の脱退一時金の請求を行う必要があります。
〔注〕令和４年３月以前に厚生年金保険の脱退一時金を請求した場合は，上記の区分けによらず，私学事業団へ請求してください。

〈添付書類〉
 私学事業団へ厚生年金保険の脱退一時金と同時に退職等年金給付にかかる脱退一時金の請求をする場合は，添付書類を省略できます。
 他実施機関に厚生年金保険の脱退一時金の請求を行った場合や，令和４年３月以前に厚生年金保険の脱退一時金を請求した場合は，請求書に P.464の①と②を添付してください。
〈提出上の注意〉・脱 退一時金請求書（厚生年金給付／退職等年金給付）の「６．私学共済の退職等年金給付にかかる脱退一時金の請求意思の確認」欄の〇がない場合，退職等年金給付にかかる脱退一時金の請求意思はなかった
ものとみなします。
・厚 生年金保険の脱退一時金のみ請求し，退職等年金給付にかかる脱退
一時金は請求しないこともできます。その場合は，原則65歳以降，退職年金の受給要件（P.572参照）を満たしたときに退職年金の請求をしてください。

588

第７章

第５節
１

退職等年金給付

職務障害年金受給要件〔国共済法第 83 条〕
加入者又は加入者であった者が，次の⑴～⑶いずれかの職務による病

気又は負傷にかかる傷病（以下「職務傷病」といいます）が原因で障害の状態になったときに支給されます。ただし，通勤災害は除きます。
⑴ 障害認定日による請求
 加入者である間に初診日〔注〕がある職務傷病が原因で，障害認定日（P.467参照）に障害等級１級から３級の障害の状態に該当したとき〔注〕 平成27年10月１日以降に初診日のある傷病に限られます。なお，同日
前に初診日がある傷病（通勤災害による傷病や職務によらない傷病も含みます）については，経過的職域加算額（障害共済年金）が支給されます。
〈事例１〉 障害認定日による請求の例＝受給権の発生時点
平成27年10月1日
１年６か月
初診日
（職務傷病）

障害認定日（1～3級に該当）

退職

平成27年10月1日
１年６か月
初診日
（職務傷病）

退職

障害認定日（1～3級に該当）

589

退職等年金給付なお，障害厚生年金と異なり，保険料納付要件はありません。

第４部

年金等給付

⑵ 事後重症による請求
 加入者である間に初診日がある職務傷病が原因で，障害認定日において障害等級に該当しなかった人が，その後65歳に達するまでの間に障害等級に該当し請求したとき〈事例２〉 事後重症による請求の例＝受給権の発生時点
平成27年10月1日

請求

１年６か月

65歳

1～3級に該当
障害認定日（1～3級に不該当）

初診日（職務傷病）
平成27年10月1日

請求

１年６か月
初診日 退職（職務傷病）

退職
65歳

1～3級に該当
障害認定日（1～3級に不該当）⑶ 初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求
 加入者である間に初診日がある職務傷病（基準傷病）による障害と，それ以外の職務傷病（基準外傷病）による障害とを併合して，障害認
定日以後65歳に達するまでの間に初めて１級又は２級の障害の状態に該当し請求したとき〈事例３〉 初めて障害等級の１級又は２級に該当したことによる請求の例＝受給権の発生時点
平成27年10月1日
１年６か月
初診日
初診日
基準傷病
基準外傷病
（職務傷病）（職務傷病）

65歳

請求

障害認定日
（併合して１・２級に該当）

退職※⑴～⑶のいずれの場合も通勤災害によるものは，対象となりません。

590

第７章

退職等年金給付２ 職務障害年金の額〔国共済法第 84 条，平成 27 年国共済経過措置政令第 153 条〕
職務障害年金の額は，次の①～③の計算を行い，一番高くなる計算を年金額として採用します。
① 職務障害年金額 ＝職務障害年金算定基礎額〔注１〕× 調整率〔注３〕
受給者の年齢区分に応じた終身年金現価率〔注２〕② 障害等級に応じた年金額の最低保障額（一元化前の職務上最低保障額

 ①の額が，障害等級に応じた次の金額から厚生年金給付相当額〔注5〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障されます。
・１級 4,152,600円
・２級 2,564,800円
・３級 2,320,600円※上 記の各金額は毎年度改定されます。令和６年度の各金額についてはP.354参照③ 経過的職域加算額（障害共済年金）の年金額
 平成27年９月以前の加入者期間がある場合に限ります。（計算について
は P.498～501職務上の場合を参照）〔注１〕 職務障害年金算定基礎額は，次の①又は②のいずれかになります。
なお，いずれの場合も，加入者期間は平成27年10月１日以降の期間に限られます。また，給付事由発生日において退職年金の受給権者である場合の給付算定基礎額は，終身退職年金算定基礎額に２を乗じて得た額です。
①

加入者期間が300月以下の場合
給付算定基礎額×5.334（１級は8.001）÷加入者期間×300月

591

退職等年金給付に相当します）〔注4〕

第４部
②

年金等給付
加入者期間が300月を超える場合（給付算定基礎額×5.334（１級は8.001）÷加入者期間×300月）＋（給
付算定基礎額（１級は×1.25）÷加入者期間）×（加入者期間－300月）〔注２〕 給付事由発生日における年齢（59歳に満たない場合は生年月日により
以下の表の年齢）に応じた率を受給権が消滅するまで使用します。
（国共済法第84条第１項，附則第14条，国共済政令附則第７条の２）
生年月日
昭和 30 年４月２日〜昭和 32 年４月１日
昭和 32 年４月２日〜昭和 34 年４月１日
昭和 34 年４月２日〜昭和 36 年４月１日
昭和 36 年４月２日〜

年齢
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳

〔注３〕 職務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度の調整率を基準とし，翌年度以降は国民年金の改定率により年金額が改定されます。なお，
次の計算により求めた率になります。

調整率 ＝

職務障害年金を支給する各年度における国民年金法の改定率
職務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における国民年金法の改定率〔注４〕 退職等年金給付は，公的年金たる２階部分とは異なる制度ですが，一元化前の職務上最低保障の水準を保障する観点から，職務障害年金と公的年金たる２階部分とを合わせた額で最低保障額を設定しています。
〔注５〕 厚生年金給付相当額とは，各制度から給付される厚生年金，共済年金の年金額のうち，定額部分の額，職域相当部分の額，加給年金額や基礎年金に相当するものとして加算された額等を除いた額をいいます。また，これら２以上の厚生年金相当部分の給付額を併せて受けることができる場合は，その合計額とし，最も高い厚生年金給付相当額を最低保障額から控除することとなります。〔国共済法第84条第７項，国共済政令
第20条，私学共済法施行規則第18条の10〕

３

障害の程度が変わった場合の年金額の改定等〔国共済法第 85 条〕
障害程度が減退したとき，又は増進した場合において，その人から請

592

第７章

退職等年金給付求があったときはその障害の程度に応じて職務障害年金の額を改定します。
また，障害等級が１級又は２級の職務障害年金の受給権者が，さらに別の職務障害により３級以下の障害状態になり，かつ，これらの障害を併合した障害の程度が当初の職務障害年金の程度より増進したとき（２級から１級になる場合）は，増進した後の障害程度に応じて職務障害年金の額を改定します。ただし，障害等級３級の受給権者で，障害の程度
が65歳以降になって増進したときには，その額の改定は行いません。
２以上の障害がある場合〔国共済法第 86 条〕
障害等級が１級又は２級の職務障害年金の受給権者に対して，さらに別の障害等級が１級又は２級の職務障害年金を支給すべき事由が生じた
ときは，前後の障害を併合した障害の程度による職務障害年金を支給します。ただし，前後の障害を併合した障害の程度による職務障害年金を受ける権利を取得したときには，従前の職務障害年金を受ける権利は消滅することとなります。
なお，前後の障害を併合した障害の程度による職務障害年金が，消滅した従前の職務障害年金の額に満たないときは，従前の職務障害年金額を保障します。
５

職務障害年金の支給停止〔国共済法第 87 条〕

職務障害年金は，次に掲げる場合に該当するときは，支給停止をします。
⑴

加入者である間⑵ 職務障害年金の障害程度が障害等級に該当しなくなったときは，その該当しない間。ただし，支給停止された職務障害年金の受給権者が，後発の職務傷病の初診日において加入者であり，65歳に達する前日までに併合して障害等級が１級又は２級になったときは支給停止を解除します。
６

職務障害年金の失権〔国共済法第 88 条〕
職務障害年金を受けている人が，次のいずれかに該当したときは，職593

退職等年金給付

４

第４部

年金等給付

務障害年金を受ける権利が消滅します。
⑴

死亡したとき⑵ 障害等級が１級～３級に該当しない障害の状態の者が65歳に達した
とき（３年経過時点が65歳を超える場合は，３年経過時点となります）
７

請求手続き

「職務障害年金決定・改定請求書」（P.596参照），「状況報告書（職務障害年金用）」（P.597参照）及び「職務障害年金請求に関する確認書（学校法人等用）」（P.598参照）に次の書類を添えて提出してください。
⑴

記入上の注意① 「加入者番号」欄は，「加入者証」又は「年金等給付加入者記録票」に記載されている最終加入者番号を記入してください。
② 「年金証書記号番号」欄は，「年金証書」又は「支給年金額変更通知書」に記載されている年金証書記号番号を記入してください。未決定の場合は空欄にしてください。
③ 「基礎年金番号」欄は，日本年金機構から交付された「基礎年金番号通知書」等に記載されている番号を記入してください。

⑵

状況報告書（職務障害年金用）について①

障害の発生した原因が第三者の行為によるものか確認します。

② 職務障害年金以外の年金の決定状況について確認します。
 他の事由による年金を受けている場合，いずれか一つの年金を選択していただくこととなります。
③

給付制限の事項について
 加入者期間内に懲戒免職の処分又は加入者期間内もしくは退職後に禁錮以上の刑に処せられたことがあるかを確認します。該当する場合は，加入者として所属していた学校法人等名称を記入してください。
 また，実刑の場合は在所証明書等，執行猶予の場合は判決文の写し等を添付してください。

594

第７章

⑶

退職等年金給付

職務障害年金請求に関する確認書（学校法人等用）

 請求者から職務障害年金請求書の提出を受けた後に，障害の原因等について労働基準法による障害補償等の決定状況等について確認するもの
です。
⑷

添付書類
 労働基準法又は労働者災害補償保険法の規定による給付にかかる「支給決定通知」の写し
なお，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）」に添えた書類については，省略することができます。
⑸

障害の程度が変わった場合の年金額の改定を請求する場合の手続き
 職務障害年金受給権者の障害の程度が増進又は減退したときは，変わった後の障害の等級に応じて年金額を改定しますので，「職務障害年金決定・改定請求書」を提出してください。
〈添付書類〉
診断書②

その他，必要とする書類⑹①

退職に伴う支給停止の解除について
 在職中のため年金の支給が停止されていた受給権者が退職した場合は，年金の支給停止が解除されます。なお，障害の年金は障害認定日までの加入者期間を基礎（最低保障300月）に算定することとなっています
ので，退職日までの加入者期間等を含めた年金額の改定は行いません。
⑺

職務障害年金の障害非該当の届け出
 障害の程度が障害等級に該当しなくなった場合，速やかに「職務障害年金

障害非該当届」（P.599参照）を提出してください。

595

退職等年金給付 その他の添付書類は厚生年金保険障害給付と同様です（P.506参照）。

第４部
第４部 年金等給付
年金等給付

職務障害年金決定・改定請求書の記入例

6

9

19

42

49

○

01

湯島学園

61 (

)

86 (

)

シ

ガク

( )

タ

ロウ

私

学

(

太

郎

113

100

64

0034
132

61 (

03

)

トウキョウ

東京

76

ブンキョウ

文京

108

ユ シマ 1―7―5

202

282

)

0 5 1 11 0
68

61

E

○

0 4 05 1 002

33999999999999

400101050331○319500999999 13 I 999999999 64

0 0

湯島1―7―5
287

03

シガク

91

292

3813
( )

5321

タロウ

107

122

123

106

1
2

143
130

19990

596

135

09999999

第７章

退職等年金給付状況報告書（職務障害年金用）の 記入例

退職等年金給付

ウ

障害

請求中

エ

障害

請求中

○

○

○

私学

太郎

597

第４部

年金等給付

職務障害年金請求に関する確認書（学校法人等用）の記入例

太郎

私学

13 I 999999999

4 0 0 1 0 1

療養補償給付

４

5

10

10

00

03

9999

湯島

花子

体育の授業の指導中に転倒し負傷した。

○○○
102－0071
東京都千代田区富士見 1－10－12
湯島学園
湯島

598

一郎

9999

第７章

退職等年金給付

職務障害年金 障害非該当届の記入例

私学

次郎

42

1

6

1

1

退職等年金給付9500－999990
64－999990E○○○損傷
６

障害状態が軽快したため○○○
113－0034
東京都文京区湯島町 1－7－5
私学次郎

03－3813－5321

599

第４部

年金等給付

第６節
１

職務遺族年金受給要件〔国共済法第89条〕
加入者又は加入者であった者が，次のいずれかに該当する場合は，その人の遺族に対して職務遺族年金を支給します。なお，遺族の範囲と順位については，厚生年金保険法と同様になりますが，保険料納付要件はありません。
⑴ 加入者が，職務傷病により死亡したとき（行方不明となり失踪宣告により死亡とみなされたときを含みます）⑵ 加入者が退職後に，加入者であった間に初診日がある職務傷病により初診日から５年以内に死亡したとき⑶ １級又は２級の職務障害年金受給権者が，職務障害年金の給付事由となった職務傷病により死亡したとき
 また，1年以上の加入者期間があり，保険料納付済期間等が25年以上ある者が，次の①，②に該当したときも支給されます。
① 加入者が退職後に，加入者であった間に初診日がある職務傷病により死亡したとき② 職務障害年金受給権者が，職務障害年金の給付事由となった職
務傷病により死亡したとき※いずれの場合も，通勤災害によるものは対象となりません。
※平成27年10月1日以降に初診日がある傷病に限られます。
２ 職務遺族年金の額〔国共済法第90条，平成27年国共済経過措置政令
第154条〕
職務遺族年金の額は，次の①～③の計算を行い，一番高くなる計算を年金額として採用します。

600

第７章

① 職務遺族年金額 ＝退職等年金給付職務遺族年金算定基礎額〔注１〕× 調整率〔注３〕
死亡者の年齢区分に応じた終身年金現価率〔注２〕② 年金額の最低保障額（一元化前の職務上最低保障額に相当します）〔注4〕
 ①の額が，1,038,100円（毎年度改定されます。令和６年度の金額については P.354参照）から厚生年金給付相当額〔注5〕を控除して得た金額に満たないときは，当該控除して得た金額が保障されます。
③ 経過的職域加算額（遺族共済年金）（平成27年９月以前の加入者
 経過的職域加算額（遺族共済年金）の年金額（職務上の場合）（P.547～554参照）〔注１〕 職務遺族年金算定基礎額は，次のとおり計算します。この場合の加入者期間は，平成27年10月１日以降の期間に限ります。また，給付事由発生日において退職年金の受給権を有する場合の給付算定基礎額は，終身退職年金算定基礎額に２を乗じて得た額です。
①

加入者期間が300月以下の場合
給付算定基礎額×2.25÷加入者期間×300月②

加入者期間が300月を超える場合
給付算定基礎額×2.25〔注２〕 給付事由発生日における年齢（59歳に満たない場合は生年月日により
以下の表の年齢）に応じた率を受給権が消滅するまで使用します。
（国共済法第90条第１項，附則第14条，国共済政令附則第７条の２）
生年月日
昭和 30 年４月２日〜昭和 32 年４月１日
昭和 32 年４月２日〜昭和 34 年４月１日
昭和 34 年４月２日〜昭和 36 年４月１日
昭和 36 年４月２日〜

年齢
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳

〔注３〕 職務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度の調整率を基準とし，翌年度以降は，国民年金の改定率により年金額が改定されます。な

601

退職等年金給付期間を有する場合に限ります）

第４部

年金等給付

お，次の計算により求めた率になります。
調整率 ＝

職務遺族年金を支給する各年度における国民年金法の改定率
職務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における国民年金法の改定率〔注４〕 退職等年金給付は，公的年金たる２階部分とは異なる制度ですが，一元化前の職務上最低保障の水準を保障する観点から，職務遺族年金と公的年金たる２階部分とを合わせた額で最低保障額を設定しています。
〔注５〕 厚生年金給付相当額とは，各制度から給付される厚生年金，共済年金の年金額のうち，定額部分の額，職域相当部分の額，加給年金額や基礎年金に相当するものとして加算された額等を除いた額をいいます。また，これら２以上の厚生年金相当部分の給付額を併せて受けることができる場合は，その合計額とし，最も高い厚生年金給付相当額を最低保障額から控除することとなります。〔国共済法第90条第７項，国共済政令
第20条，私学共済法施行規則第18条の10〕

３

職務遺族年金の支給停止〔国共済法第91条〕

職務遺族年金は，次に掲げる場合に該当するときは，支給停止をします。
⑴

受給権者が夫，父母又は祖父母の場合

 受給権者が60歳に達するまでは，支給停止となります。ただし，夫が遺族基礎年金を受ける権利を有する場合は，停止をしません。
⑵

受給権者が子の場合
 配偶者が職務遺族年金を受給している間は支給停止をします。ただし，次に掲げる場合には，支給されます。
①

配偶者自らの申し出により職務遺族年金を支給停止している場合②

配偶者が60歳未満の夫である場合③ 配偶者が下記⑶に該当することにより職務遺族年金が支給停止されている場合⑶

受給権者が配偶者である場合
 その死亡について，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有せず，かつ，

602

第７章

退職等年金給付子が遺族基礎年金の受給権を有するときには，支給停止となり，職務
遺族年金は子が受給することになります。
４

職務遺族年金の失権〔国共済法第93条〕
職務遺族年金を受けている人が，次のいずれかに該当したときは，職

務遺族年金を受ける権利が消滅します。
①

死亡したとき②

婚姻（事実上の婚姻関係を含みます）をしたときとなったとき④ 死亡した加入者であった人との親族関係が離縁（養子縁組の解消）
によって終了したとき⑤ 遺族基礎年金を受給できない30歳未満の妻が，受給権を取得してから５年が経過したとき⑥ 遺族基礎年金を受給していたが30歳前にその権利が消滅したときから５年経過したとき⑦ 子又は孫が18歳到達年度の末日になったとき（１級又は２級に該当する障害の状態にあるときを除きます）⑧ １級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について，その事情がなくなったとき（18歳到達年度の末日までの間にあるときを除きます）⑨ １級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫が20歳に達し
たとき
５

請求手続き

職務遺族年金の決定を受けようとする人は，「職務遺族年金決定請求書」（P.605参照）及び「状況報告書（職務遺族年金用）」（P.606参照）に次の書類を添えて私学事業団に提出してください。
また，別途学校法人等からは「職務遺族年金請求に関する確認書（学603

退職等年金給付③ 直系血族及び直系姻族以外の養子（事実上の養子縁組を含みます）

第４部

年金等給付

校法人等用）」（P.607参照）を提出してください。
〈添付書類〉
 労働基準法又は労働者災害補償保険法の規定による給付にかかる「支給決定通知」の写し
 その他の添付書類は厚生年金保険遺族給付と同様です（P.559参照）。
なお，「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」に添えた書類については，省略することができます。

604

第７章
第７章 退職等年金給付
退職等年金給付職務遺族年金決定請求書の記入例

6

9

19

42

06051022 619500989999

71

シ

( )

118

61 (

)
)

381120

( )

タ

ロウ

学

太

郎

私
妻

湯島学園
( )

シ

125

61

113

( )

キョウ コ

学

( )

共 子

126

100

64

8441
202

61 (

03

)

トウキョウ

東京

76

ブンキョウ

108

文京

ユ シマ 1―7―5

132

282

退
職
等
年
金
給
付

ガク

68

02

999999999999

381020

ガク

私

86 (

E

退職等年金給付

( )

49

33

0605100 6 0 5 1 0 学校法人

01

311122345678 13 I 999999999 63

0 0 1

湯島1―7―5
287

03

シガク

91

292

3813
( )

5321

キョウコ

107

122

123

106

1
2

証
143

19990

130

09999991

135

明

1

605

第４部

年金等給付

状況報告書（職務遺族年金用）の記入例

○○

△△

××
私学

606

共子

第７章

退職等年金給付職務遺族年金請求に関する確認書（学校法人等用）の記入例

私学

13 I 99 9 9 9 9 9 9 9太郎

381020

退職等年金給付請求手続き中のため

○○

△△ ×○

3

30

××の授業のため校内を一人で移動中に，誤って階段から転落した。

勤務時間中に発生した事故による死亡であるため，職務上災害にあたる
ものではないかと考えます。

○○

△△ ○×
113－8441

東京都文京区湯島 1－7－5
学校法人
湯島

03

3813

5321

湯島学園

良男
○○

607

第４部

年金等給付

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い
第１節

１

在職中の支給停止

基本的なしくみ
在職中の支給停止については，被用者年金一元化法の施行に伴い，下表のような点において変更が生じました。
一元化前
他制度の老齢給付との基本月額の合算なし
加入している制度によって停止計算が異なる
昭和 12 年４月１日以前生まれの人は在職停止の対象外

一元化後各老齢給付の基本月額を合算して総停止額を基本月額の比率で按分する
停止計算の統一
左の生年月日の人も在職停止を適用

障害共済年金の給与比例部分は在職停止の 障害共済年金の給与比例部分，障害厚生年
対象

金は在職停止の対象外

また，停止額の急激な増加を抑制する目的で，緩和措置が設けられています（一定の条件あり）。
〔厚年法第46条，第78条の29，厚年法附則第11条関係，第20条，被用者年金一元化法附則第13条第２項，第14条，第15条，第16条，第17条，平成27年国共済経過措置政令第18条，第31条，
第32条，第37条〜第43条，第51条〕
２

共通的な取り扱い① 退職共済年金及び障害共済年金の職域部分，経過的職域加算額（退職共済年金・障害共済年金）は私学に在職中のときのみ支給停止となります。
〔平成27年国共済経過措置政令第51条〕② 経過的加算額，繰下げ加算額は在職停止の対象外となります。
③ 加給年金額は報酬比例部分（給与比例部分）の支給額がある場合

608

第８章

年金の支給停止及び給付の支払いに限り支給されます。
④ 標準報酬月額，標準賞与額，高年齢雇用継続基本給付金等の受給による停止額の変動は当月支給分から適用されます。
３

用語の定義

1） 総報酬月額相当額
 在職停止の計算対象となる月の標準報酬月額と，その月以前１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額の合計額です（標準報酬月額（）（

計算対象となる月の総報酬月額計算対象となる月以前１年間の標準賞与額の総額＝＋
標準報酬月額
相当額
１２）例）４月の総報酬月額相当額を算出する場合
月 ４月 ５月

６月

７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １
２月

１月 ２月 ３月

給与
賞与

４月
標準報酬
月額

標準
賞与額

標準
賞与額

４月以前１年間に受けた標準賞与の額の総額（）（

上記例の総報酬 ４月の標準
前年６月の標準賞与額 ＋ 前年12月の標準賞与額
＝
＋
１
２
月額相当額
報酬月額

）

609

年金支給停止・給付の支払いの上限は650,000円，標準賞与額の上限は1,500,000円）。

第４部

年金等給付

＊退職後１か月以内に再度厚生年金被保険者となった場合，総報酬月額相当額については原則として前勤務先のものを使用します。

3月分の停止計算

4月分の停止計算

5月分の停止計算

標準報酬改定事例①

4月分の総報酬月額相当額は，改定後の標準報酬月額を使用
する

勤務先A
賞与支給

事例②

事例③

4月分の総報酬月額相当額は，4月の標準賞与額を使用する

勤務先A
3/31退職
勤務先A

4/1取得
勤務先B

事例④

4/15退職
勤務先A

4/17取得
勤務先B

事例⑤

4月分の総報酬月額相当額は，勤務先Aの標準報酬月額を使用する

4月分の総報酬月額相当額は，勤務先Aの標準報酬月額を使用する

3/15退職
勤務先A

4/1取得
勤務先B

4月分について在職停止の適用なし

2） 基本月額（私学共済） 私学共済における老齢厚生年金及び退職共済年金の報酬比例部分（給与比例部分）を12で除した額です。
3） 基本月額（他実施機関）
 他実施機関における老齢厚生年金及び退職共済年金の報酬比例部分（給与比例部分）を12で除した額です。
4） 基本月額（合算） 基本月額（私学共済）と基本月額（他実施機関）を合計した額です。

610

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

5） 支給停止基準額
在職停止の計算にて算出される停止月額に12を乗じた額です。
6） 按分比率
支給停止基準額を各実施機関の停止額に割り振るための割合
按分比率 ＝基本月額（私学共済）／基本月額（合計）7） 支給停止調整開始額
支給停止調整開始額
28 万円

年金支給停止・給付の支払い

平成 27 年 10 月～令和 ４ 年３月※令和４年３月以前の 65 歳到達前の支給停止計算に適用されます。

8） 支給停止調整変更額
支給停止調整変更額
平成 27 年 10 月～平成 29 年３月

47 万円

平成 29 年 ４ 月～平成 31 年３月

46 万円

平成 31 年 ４ 月～令和 ４ 年３月

47 万円※令和４年３月以前の 65 歳到達前の支給停止計算に適用されます。

9） 支給停止調整額
支給停止調整額
平成 27 年 10 月～平成 29 年３月

47 万円

平成 29 年 ４ 月～平成 31 年３月

46 万円

平成 31 年 ４ 月～令和 ５ 年３月

47 万円

令和 ５ 年 ４ 月～令和 ６ 年３月

48 万円

令和 ６ 年 ４ 月～

50 万円

※賃金や物価の変動によって毎年度見直され，改定されることがあります。
令和４年４月以降の支給停止計算は，65 歳前後にかかわらず，支給停止調整額を適用します。

４

65歳到達前の支給停止計算と緩和措置

1） 支給停止計算式（原則）⑴ 在職停止計算〔厚年法附則第11条（平成27年国共済経過措置政令第18条により読み替えて適用する場合を含む），第20条〕

611

第４部

年金等給付

＜令和４年４月以降の支給停止計算＞
総報酬月額相当額と基本月額（合算）の合計額が48万円以下のときは在職停止による停止額はありません。
合計額が48万円を超えるときは次の計算式となります。
私学の在職停止額＝（総 報酬月額相当額＋基本月額（合計）－48万円）×按分比率／２×12※基 準額（48万円）は法定の金額であり，毎年度改定されます。令和６
年度の金額は P.611「9）支給停止調整額」を参照。
＜令和４年３月以前の支給停止計算＞
総報酬月額相当額と基本月額（合算）の合計額が28万円以下のときは在職停止による停止額はありません。
合計額が28万円を超えるときは次の①～④の計算式となります。
① 基本月額（合算）が28万円以下であり，かつ総報酬月額相当額が48万円以下であるとき
私学の在職停止額＝（総 報酬月額相当額＋基本月額（合算）−28万円）×按分比率／２×12② 基本月額（合算）が28万円以下であり，かつ総報酬月額相当額が48万円を超えるとき
私学の在職停止額＝ {（48万円＋基本月額（合算）−28万円）×按分比率／２＋（総報酬月額相当額−48万円）×按分比率 } ×12③ 基本月額（合算）が28万円を超えており，かつ総報酬月額相当額が48万円以下であるとき
私学の在職停止額 ＝総報酬月額相当額×按分比率／２×12④ 基本月額（合算）が28万円を超えており，かつ総報酬月額相当額

612

第８章

年金の支給停止及び給付の支払いが48万円を超えるとき
私学の在職停止額＝ {48万円／２×按分比率＋（総報酬月額相当額−48万円）×按分
比率 } ×12※基 準額（28万円，48万円）は法定の金額であり，毎年度改定されていました。各年度の金額は P.611「7）支給停止調整開始額」「8）支給停止
調整変更額」を参照。
第11条の６，厚年政令第８条の４，第８条の６〕
 65歳到達前の老齢給付にのみ調整（以下「雇用停止額」といいます）
が行われ，65歳以上となった場合は調整対象となることはありません。
 この調整が行われる場合は原則として標準報酬月額の６% が雇用停止
額の月額（以下「雇用停止月額」といいます）となりますが，みなし〔注1〕

賃金月額 からの低下割合に応じて次のようなしくみで調整されることとなっています。
〔注１〕 雇用保険法第61条に規定するみなし賃金日額に30を乗じた額①

標準報酬月額がみなし賃金月額の61% 未満であるとき
雇用停止月額 ＝標準報酬月額×６／100②

標準報酬月額がみなし賃金月額の61% 以上75% 未満
雇用停止月額 ＝標準報酬月額×支給停止率
支給停止率＝［みなし賃金月額×75／100−｛標準報酬月額＋（みなし賃金月額×75／100−標準報酬月額）×485／1400｝］／標準報酬月額×６／15③

標準報酬月額がみなし賃金月額の75% 以上
雇用停止月額 ＝停止額はありません〔注2〕

 上記①②の雇用停止月額×15／６＋標準報酬月額＞支給限度額であ613

年金支給停止・給付の支払い⑵ 高年齢雇用継続基本給付金等を受給する場合〔厚年法附則第７条の５，

第４部

年金等給付

るときは，次の計算で算出された月額が雇用停止月額となります。
雇用停止月額 ＝（支給限度額−標準報酬月額）×６／15〔注２〕 雇用保険法第61条で規定（変更される可能性があります）

雇用停止月額に12を乗じたものが雇用停止額となります。
2） 65歳到達前の緩和措置の条件
 一元化前後での急激な支給停止基準額の増加を抑制する目的で設置されたもので，以下のすべてを満たすときに限られます。
⑴

昭和25年10月２日～昭和30年10月１日までの生年月日であること⑵

65歳到達日前であること〔被用者年金一元化法附則第15条第１項〕⑶ 一以上の老齢給付の受給権を平成27年９月30日以前に有していること〔被用者年金一元化法附則第15条第１項，平成27年厚年経過措置政令第48条，平成27年国共済経過措置政令第38条第３項〕⑷ 厚年被保険者の資格が平成27年10月１日以前から継続していること〔被用者年金一元化法附則第15条第２項，平成27年厚年経過措置政令第50条，平成27年国共済経過措置政令第42条〕
５

65 歳以上の支給停止計算と緩和措置

1） 支給停止計算式（原則）〔厚年法第46条（平成27年国共済経過措置政令第18条による読み替えの場合を含む），第78条の29〕
 総報酬月額相当額と基本月額（合算）の合計額が48万円以下のときは在職停止による停止額はありません。
合計額が48万円を超えるときは次の計算式となります。
私学の在職停止額＝（ 総報酬月額相当額＋基本月額（合算）−48万円）×按分比率／
２×122） 65歳以上の緩和措置の条件
 一元化前後での急激な支給停止基準額の増加を抑制する目的で設置されたもので，以下のすべてを満たすときに限られます。

614

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い⑴

昭和25年10月１日以前の生年月日であること⑵

65歳以上であること〔被用者年金一元化法附則第14条第１項〕⑶ 一以上の老齢給付の受給権を平成27年９月30日以前に有していること〔被用者年金一元化法附則第14条第１項，平成27年厚年経過措置政令第40条，平成27年国共済経過措置政令第37条第４項〕⑷ 厚年被保険者の資格が平成27年10月１日以前から継続していること〔被用者年金一元化法附則第14条第３項，平成27年厚年経過措置政令第43＊平成27年10月１日時点で65歳以上70歳未満の人は，70歳到達日時点で緩和措置が終了することになります。

６

旧共済年金の在職停止
旧共済法による退職年金，減額退職年金，通算退職年金についても在職停止の対象となります。
このとき，基本月額（私学共済）については次のように分類されます。
⑴

私学に在職中であるとき基本月額（私学共済）＝給与比例部分に相当する額⑵

私学以外に在職中であるとき基本月額（私学共済）＝決定された年金額×45／100
 このように基本月額（私学共済）の取り扱いが異なるだけであり，支給停止計算式や緩和措置の条件等は「５ 65歳以上の支給停止計算と緩和措置」（P.614参照）と同じです。
〔被用者年金一元化法附則第37条
第４項，平成27年国共済経過措置政令第49条第３項，平成27年厚年経過措置政令第40条第１項〕
７

退職等年金給付の在職停止
終身（有期）退職年金，職務障害年金は，私学に在職中のときのみ支給停止となります（P.564「11）在職中の支給停止」参照）。〔国共済法第81条第１項，第３項，第87条〕

615

年金支給停止・給付の支払い

条，平成27年国共済経過措置政令第39条〕

第４部

年金等給付

第２節

雇用保険との調整

老齢厚生年金や退職共済年金の受給権者に雇用保険法や船員保険法の基本手当（失業給付）又は雇用保険法の高年齢雇用継続基本給付金等が支給されることとなった場合，老齢厚生年金や退職共済年金について調整が行われます。
〔注〕 ① 平成10年３月31日までに受給権が発生した退職共済年金については調整は行われません。
② 船員保険の失業部門は平成22年１月１日に雇用保険と統合されました。

１ 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当（失業給付）との調整〔厚年法附則第７条の４，第８条，第11条の５〕
1） 調整対象となる年金
老齢厚生年金（65歳未満に限る）が調整の対象となります。
2） 調整方法⑴

調整の対象となる範囲

 雇用保険の基本手当を受ける間は，老齢厚生年金（65歳未満に限る）

が支給停止となります。
〔注〕 経過的職域加算額（退職共済年金）は支給停止されません。

⑵ 調整対象期間（老齢厚生年金（65歳未満に限る）が支給停止となる期間）
 基本手当受給のため，求職の申し込みを行った日の属する月の翌月から基本手当の受給期間が経過した日の属する月まで（基本手当受給可能期間）が調整対象期間となります。基本手当受給可能期間中であっても，基本手当を１日も受給していない月は調整対象外となります。
 ただし，待期期間，離職理由による給付制限期間等は調整対象期間となります。
〔注〕 基本手当を１日でも受給すると老齢厚生年金は１か月支給停止となり

616

第８章

年金の支給停止及び給付の支払います。

3） 調整の事後精算
 調整対象期間中に１日でも基本手当を受給すると，１か月分の年金を支給停止することになります。このため，基本手当受給日数が同じでも，月をまたいでの受給の場合，年金の支給停止月数が異なることがあります。
 そのため，基本手当の受給が終了した後に，各月に受けた基本手当

年金支給停止・給付の支払いの日数を30日ずつにまとめて，事後精算を行います。
年金支給停止月数－基本手当受給日数／30（１未満切り上げ）＝停止解除月数

617

第４部

年金等給付

〈調整・事後精算の例〉
・基本手当受給日数１２
１日

・年金調整対象期間

７月

７月－１
２
１日／３
０日＝２
（１
２１÷３０＝４．
０
３

５）・２か月分の老齢厚生（退職共済）年金が遡って支給されます。この精算の流・２か月分の老齢厚生（退職共済）年金がさかのぼって支給されます。この精れを図にすると次のとおりになります。
算の流れを図にすると次のとおりになります。

支給期間

10日

10日

20日

支
給

10日

支

10日

給

30日

停

20日

11日

止

基本手当
年

金

各月に受けた基本手当を３０日ずつにまとめる
給付日数

30日

受

給

30日

30日

支
給

支

基本手当
30日

給

１日

停

止

年

金

年金が支給停止されていた月について精算する
給付日数
受

支
給

618

支

基本手当

給

給

停

止

精 算
（支 給）

年

金

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

4） 基本手当受給時の年金手続き
 老齢厚生年金の受給権者（65歳未満に限る）が，ハローワーク（公共職業安定所）に求職の申し込みをしたときは，手続きの必要はありません。ただし，雇用保険被保険者番号の届け出をしていない場合は，「老齢厚生・退職共済年金受給権者

支給停止事由該当届」に「雇用保険受給資格者証」のすべての面の写しまたは「雇用保険受給資格通知（全件版）」のすべての写しを添付して提出してください。
私学事業団で確認後，事後精算を行い年金受給権者宛てに通知します。
２

退職共済年金と雇用保険の基本手当（失業給付）との調整〔被用者年金一元化法附則第37条，平成27年国共済経過措置政令第15条第１項による読み替え後の改正前国共済法附則第12条の８の２〕
1） 調整対象となる年金
退職共済年金（65歳未満に限る）が調整の対象となります。
2） 調整方法⑴

調整の対象となる範囲
 雇用保険の基本手当を受ける間は，退職共済年金（65歳未満に限る）

が支給停止となります。
〔注〕 職域部分は支給停止されません。

⑵

調整対象期間 「１ 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当（失業給付）との調整」の「2）⑵調整対象期間」（P.616）を参照してください。
3） 事後精算 「１ 老齢厚生年金と雇用保険の基本手当（失業給付）との調整」の「3）調整の事後精算」（P.617）を参照してください。
4） 基本手当受給時の年金手続き
 退職共済年金の受給権者（65歳未満に限る）が，ハローワーク（公619

年金支給停止・給付の支払い

5） 雇用保険の基本手当の受給が満了したとき

第４部

年金等給付

共職業安定所）に求職の申し込みをしたときは，「老齢厚生・退職共済年金受給権者

支給停止事由該当届」に「雇用保険受給資格者証」のすべての面の写しまたは「雇用保険受給資格通知（全件版）」のすべての写しを添付して提出してください。
5） 雇用保険の基本手当の受給が満了したとき
私学事業団で確認後，事後精算を行い年金受給権者宛てに通知します。
３

その他雇用保険の基本手当（失業給付）との調整における共通事項
手続きが必要な人で，雇用保険の基本手当の申し込みをした後に「老齢厚生・退職共済年金受給権者

支給停止事由該当届」等の提出がない

場合，年金の支払いを保留して，受給権者宛てに提出を依頼します。
また，求職の申し込みをした後に，ハローワークで基本手当の受給資格の取り消し手続き（求職取り消し）や受給期間の延長の手続きをした
ときは，私学事業団への連絡が必要です。
〔注１〕

４ 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金 又は高年齢再就職給付〔注２〕金との調整〔厚年法附則第 11 条の６，第 13 条の６〕

〔注１〕賃金が60歳時点に比べて75％未満となったときに支給される雇用保険法による給付〔注２〕60歳以上65歳未満で雇用保険の基本手当を受給していた人が，支給日数を100日以上残して再就職し，再就職後の賃金が直前の離職日の賃金の75％未満に低下したときに支給される雇用保険法による給付

1） 調整対象となる年金
在職中の老齢厚生年金（65歳未満に限る）が調整の対象となります。
2） 調整方法
 高年齢雇用継続基本給付金の支給率は，60歳到達時点の賃金と60歳以降の賃金の低下率，高年齢再就職給付金の支給率は直前の離職日の賃金と再就職時の賃金の低下率で算定されます。賃金の低下が75％未満の場合は最高で60歳以降の賃金の15％が支給されます。

620

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

 具体的な高年齢雇用継続基本給付等を受給した場合の年金停止額の算出方法については，在職中の支給停止計算に組み込んで行うため，「４
65歳到達前の支給停止計算と緩和措置」（P.611）を参照してください。
3） 調整を行わない場合①

標準報酬月額が，60歳時の賃金月額の75％以上であるとき②

標準報酬月額が，支給限度額（370,452円）以上であるとき③

高年齢雇用継続基本給付金等が支給されないとき〔注〕が支給されることになります。不支給となる場合であってもハローワー
クで支給申請の手続きを行ってください。
〔注〕 令和５年８月１日からの金額

4） 高年齢雇用継続基本給付金等受給時の年金手続き
 在職中の老齢厚生年金の受給権者（65歳未満に限る）が，ハローワー
ク（公共職業安定所）で高年齢雇用継続基本給付金又は，高年齢再就
職給付金の申請をしたときは手続きの必要はありません。ただし，雇用保険被保険者番号の届け出をしていない場合は，「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に「高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書」の写しを添付して提出してください。
〔注１〕

〔注２〕

５ 退職共済年金と高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金との調整〔平成27年国共済経過措置政令第18条第１項による読み替え後の厚年法附則第11条の６，第13条の６〕〔注１〕 賃金が60歳時点に比べて75％未満となったときに支給される雇用保険法による給付〔注２〕 60歳以上65歳未満で雇用保険の基本手当を受給していた人が，支給日数を100日以上残して再就職し，再就職後の賃金が直前の離職日の賃金の75％未満に低下したときに支給される雇用保険法による給付

1） 調整対象となる年金621

年金支給停止・給付の支払い

 高年齢雇用継続基本給付金等が不支給となった月については，年金

第４部

年金等給付

在職中の退職共済年金（65歳未満に限る）が調整の対象となります。
2） 調整方法 「４ 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給
付金との調整」の「2）調整方法」（P.620）を参照してください。
3） 調整を行わない場合
 「４ 老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給
付金との調整」の「3）調整を行わない場合」（P.621）を参照してくだ
さい。
4） 具体的な手続き⑴

はじめて在職中の退職共済年金の請求をするとき
 すでにハローワーク（公共職業安定所）で高年齢雇用継続基本給付金等の申請をしている場合は，「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に「高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書」の写しを添付して提出してください。

⑵ 在職中の退職共済年金の受給権者（65歳未満に限る）がハローワー
ク（公共職業安定所）で高年齢雇用継続基本給付金等の申請をした場
合 「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に「高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書」の写しを添付して提出してください。
６ 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金との調整における共通事項
手続きが必要な人で，高年齢雇用継続基本給付金等の申請をした後に「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」等の提出がない人
は，年金の支払いを保留して，受給権者宛てに提出を依頼します。

622

第８章

第３節

年金の支給停止及び給付の支払い

加給年金額の支給停止

被用者年金一元化法の施行に伴い，年金額の算定基礎となる厚生年金の被保険者期間（第１号厚生年金被保険者期間～第４号厚生年金被保険者期間を合算した期間）が20年以上あることが加給年金額を加算するための受給要件の一つとなりました。
１

加給年金額の支給停止の要件

1） 年金受給権者本人の事由による支給停止〔厚年法第44条〕
 障害基礎年金の支給を受けることができるようになった場合，子にかかる加給年金額の支給は停止となります（配偶者にかかる加給年金額の支給は停止となりません）。
2）
 配偶者の事由による支給停止〔厚年法第46条第６項，第78条の29，
厚年政令第３条の７，第３条の13の３〕⑴ 一元化後に加給年金額が加算される場合の加給年金額の支給停止〔注〕 配偶者が算定期間が20年以上である 老齢給付の決定を受け，給付を受けている場合や，障害給付を受けている場合に，加給年金額の支給が停止になります。
 また，配偶者が一元化後，複数の老齢給付の算定期間を合算して20年以上になる老齢給付の決定を受け，給付を受けている場合には加給
年金額の支給が停止になります〈事例１〉。

623

年金支給停止・給付の支払い

このことに伴い，加給年金額の支給停止の要件にも変更がありました。

第４部

年金等給付

〈事例１〉

配偶者（妻）の４号老齢厚生年金（１５年）と１号老齢厚生年金（５年）を合わせて２０年以上の老齢厚生年金を受けるようになったため，加給年金
額は支給停止となります。

65歳
加給年金額
夫の年金 退職共済年金（20年以上）

加給年金額 支給停止

老齢厚生年金（20年以上）
4 号老齢厚生年金（15年）

妻の年金の
受給状況

1号老齢厚生年金（5年）
一元化施行
H27.10.1

妻の 4 号老齢厚生年金発生⑵ 一元化前から加給年金額が加算されている場合の加給年金額の支給停止〔注〕 配偶者が算定期間が20年以上である 老齢給付の決定を受け，給付を受けている場合や，障害を事由とする年金の給付を受けている場合に支給停止となります〈事例２〉。
 この場合（1）とは異なり，算定期間の合算による支給停止は行われません。
 ただし，配偶者が在職中の退職共済年金の受給権者であり，一元化
後に退職したことにより，退職共済年金と同一の実施機関の老齢厚生年金の決定を受け，算定期間を合算して20年以上になる給付を受けている場合には，加給年金額の支給が停止となります〈事例３〉。

624

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い〈事例２〉 配偶者（妻）の４号老齢厚生年金の算定期間が２０年以上あるため，加給年
金額は支給停止となります。

加給年金額 支給停止

加給年金額

夫の年金

退職共済年金（20年以上）

4 号老齢厚生年金（20年）

妻の年金の
受給状況

1号老齢厚生年金（5年）
妻の 4 号老齢厚生年金発生〈事例３〉 配偶者（妻）の私学の退職共済年金（19年）と４号老齢厚生年金（１年）を合わせて２０年以上の年金を受けるようになったため，加給年金額は支給停止となります。

夫の年金

加給年金額 支給停止

加給年金額

退職共済年金（20年）

４号老齢厚生年金（１年）

妻の年金の
受給状況

私学退職共済年金（19年）
一元化施行
H27.10.1⑶

妻の 4 号老齢厚生
年金発生

共通事項

〈令和４年３月以前の支給停止要件〉〔注〕 配偶者が算定期間が20年以上 である老齢給付や，障害給付のいずれかの年金の受給権を有していても，全額支給停止（配偶者本人の申し出による支給停止を除きます）の場合，加給年金額は支給停止となり

625

年金支給停止・給付の支払い

一元化施行
H27.10.1

第４部

年金等給付
〔注〕

ません。また，算定期間が20年以上 であっても国民年金の老齢年金又は老齢基礎年金は，加給年金額の停止事由の対象になりません。
 なお，配偶者が退職，障害を事由とする恩給を受けている場合は，その間，加給年金額は支給停止となります。
〈令和４年４月以降の支給停止要件〉〔注〕 配偶者が算定期間が20年以上である老齢給付の受給権を有している
場合，支給の有無にかかわらず，加給年金額は支給停止となります。
それ以外の要件は令和４年３月以前と同じです。
令和４年４月前後の支給停止要件（比較）
配偶者の年金支給状況
老齢・退職

の年金

障害の年金

⑷

年金受給権者の加給年金額の支給可否
令和４年３月以前 令和４年４月以降

支給あり

支給停止

支給停止

支給なし

支給

支給停止
（配慮措置あり）

支給あり

支給停止

支給停止

支給なし

支給

支給

支給停止要件の変更に伴う経過措置
 令和４年３月時点で加給年金額が加算された老齢厚生年金及び障害〔注〕

厚生（共済）年金の支給があるとき，配偶者が，算定期間が20年以上である老齢給付が全額支給停止（配偶者本人の申し出による支給停止を除きます）されている場合は，引き続き加給年金額が支給されます〈事例４〉。
〔注〕 算定期間が20年未満であっても，加入期間を合算する要件に該当し20年以上となる場合や，特例により20年とみなされる場合を含みます。

626

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い< 事例 4 > 配偶者（妻）の４号老齢厚生年金の算定期間が20年以上あり，令和４年３月時点では在職中で全額支給停止中の場合，経過措置に該当して引き続き加給年金額が支給となります。

令和４年３月時点
夫の年金

加給年金額支給

妻の年金の
受給状況

令和４年４月～
加給年金額支給（経過措置）

在職中で全額支給停止

２

加給年金額の支給停止・支給停止解除の手続き

1） 加給年金額の支給停止の手続き
 配偶者の事由により加給年金額の支給停止事由に該当した場合は，「老齢・障害給付

加給年金額支給停止事由該当届」の提出が必要です。

2） 加給年金額の支給停止解除の手続き
 配偶者の事由により加給年金額が支給停止されていて，かつ加給年金額の支給停止事由に該当しなくなった場合は，「老齢・障害給付加給年金額支給停止事由消滅届」に次の書類を添えて提出してください。
〈添付書類〉① 戸籍謄本，又は配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市区町村長の証明書② 配偶者が老齢・退職又は障害を支給事由とする年金を受けられなくなったことを証する書類
 なお，令和４年４月以降は，配偶者が障害を支給事由とする年金を受けられなくなった場合に限り，加給年金額の支給停止の解除を行い
ます。

627

年金支給停止・給付の支払い▲ 20年以上の老齢厚生年金の受給権発生

第４部

年金等給付

第４節

遺族加算の支給停止

中高齢寡婦に対する加算等の支給停止
1） 40歳以上65歳未満の妻の場合（中高齢寡婦加算の支給停止）〔厚年法第65条，改正前国共済法第93条〕⑴

同一の事由による遺族基礎年金を受けることができるとき⑵ 遺族厚生年金又は公務員共済の遺族共済年金から，当該加算がされた年金を受けることができるとき2）
 65歳以上の妻の場合（経過的寡婦加算の支給停止）〔被用者年金一元化法附則第37条，昭和60年国共済改正法附則第28条第４項，第５項，昭和60年国年等改正法附則第37条第２項〕⑴

同一の事由による遺族基礎年金を受けることができるとき⑵ 遺族厚生年金又は公務員共済の遺族共済年金から，当該加算がされた年金を受けることができるとき⑶

障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金を受けるとき

第５節

複数種別の年金受給権がある場合の併給調整及び支給停止

１

併給調整の内容
老齢を給付事由とする老齢基礎年金と老齢厚生年金等，同一の給付事

由に基づく各実施機関の年金は，それらを一体のものとして考える１人
１年金の原則から併給されます。
老齢厚生年金と障害厚生年金等，給付事由の異なる二つ以上の年金受給権がある場合は，過剰給付防止の観点から，原則として一方の同一の給付事由に基づく各年金が支給され，他方の各年金は併給調整として支

628

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

給停止となります。
〔厚年法第38条第１項，改正前国共済法第74条第１項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項で読み替え後の改正前国共済
法第74条第１項〕
1） 同一の給付事由に基づく年金の併給⑴

老齢・退職給付 老齢又は退職給付（老齢基礎年金，老齢厚生年金，退職共済年金，
経過的職域加算額（退職共済年金）等）は併給できます。
同一人の死亡に基づく遺族給付
 同一人の死亡に基づく遺族給付（遺族基礎年金，遺族厚生年金，遺族共済年金，経過的職域加算額（遺族共済年金）等）は併給できます。
異なる人の死亡に基づく遺族給付が二つ以上ある場合は，いずれか一方の選択となります。

⑶

同一傷病に基づく障害給付 給付事由が加入者である間に初診日のある傷病に基づく障害給付（障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金，経過的職域加算額（障害共済年金）等）は併給できます。異なる傷病に基づく障害給付が二つ以上ある場合は，いずれか一方の選択となります。

2） 給付事由の異なる年金支給の特例（併給される場合）⑴

遺族給付と老齢基礎年金
 遺族基礎年金の受給権がない場合は，65歳から遺族厚生（共済）年
金と老齢基礎年金は併給できます。

〈事例１〉 短期要件
遺族厚生年金老齢基礎年金629

年金支給停止・給付の支払い

⑵

第４部

年金等給付

〈事例２〉 長期要件

自営業

民間

私学

遺族厚生年金

遺族厚生年金・
経過的職域加算額（遺族共済年金）

老齢基礎年金〈事例３〉

旧共済法の遺族年金の受給権者が65歳になったとき（大正15年4月2日以後に生まれた人）
遺族年金
老齢基礎年金⑵

遺族厚生（共済）年金にかかわる選択①

旧共済法等の老齢給付との選択
 旧共済法等の退職年金，減額退職年金，通算退職（老齢）年金又は老齢年金の受給権者が遺族厚生（共済）年金を選択した場合，65歳からは旧共済法等の老齢給付の年金額の２分の１が支給されます。

〈事例１〉 退職年金の受給権者が遺族厚生（共済）年金を選択したとき遺族厚生（共済）年金＋

退職年金（1/2支給）（支給停止）〔注〕 65歳未満のときは，退職年金の全額が支給停止〈事例２〉 通算退職（老齢）年金の受給権者が遺族厚生（共済）年金を選択したとき民間

遺族厚生（共済）年金＋

私学

通算老齢年金（1/2支給） 通算退職年金（1/2支給）（支給停止）（支給停止）〔注〕 65歳未満のときは，通算退職（老齢）年金の全額が支給停止②

老齢厚生（退職共済）年金との選択（平成７年４月１日以降）

 〈平成 19 年３月 31 日までに配偶者の死亡を事由とする遺族厚生（共

630

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い済）年金の受給権があり，かつ昭和 17 年４月１日以前に生まれた人〉
 遺族厚生（共済）年金の３分の２と老齢厚生（退職共済）年金の２分の１の割合で併給できます。
 ただし，特定受給権者（P.638〔注５〕 参照）は，この選択方法の対象外です。
遺族厚生（共済）年金（2/3支給）老齢厚生（退職共済）年金（1/2支給）（支給停止）

 〈平成 19 年３月 31 日までに遺族厚生（共済）年金の受給権がある人
で，昭和 17 年４月２日以後に生まれた人，又は平成 19 年４月１日以降に遺族厚生（共済）年金の受給権を得た人で，65 歳以上の人〉
 老齢厚生（退職共済）年金が優先して支給され，遺族厚生（共済）年金の方が高額な場合に差額が遺族厚生（共済）年金として支給されます。このしくみを，老齢給付の先充てと呼びます。
〔厚年法第64条の２，平成27年厚年経過措置政令第21条，改正前国共済法第91条の２第１項，被用者年金一元化法附則第37条による読み替え後の改正前国共済法第91条の２第１項〕〈例〉65歳からの受給方法

老齢厚生年金（ア）

遺族厚生年金（イ）

老齢基礎年金①

遺族厚生年金（差額）（イ）－（ア）

老齢厚生年金（ア）
老齢基礎年金老齢厚生年金（ア）は原則全額支給されます。

② 遺族厚生年金（イ）と（ア）を比較し，（イ）の方が高額な場合は631

年金支給停止・給付の支払い（支給停止）

＋

第４部

年金等給付

その差額が遺族厚生年金として支給されます。なお，（ア）の方が高額な場合は遺族厚生年金（差額）の支給はありません。
〔注１〕 遺族厚生年金（イ）の年金額の決定については，P.538を参照〔注２〕「年金受給選択申出書」の提出は必要ありません。

⑶

障害基礎年金との併給（平成18年４月１日以降）
 老齢厚生（退職共済）年金，遺族厚生（共済）年金の受給権者が，障害基礎年金の受給権を有している場合は，65歳から障害基礎年金と併給ができます。
 ただし，障害基礎年金を受ける場合，老齢基礎年金は支給停止となり…

ます。
〔注〕 加給年金額の支給停止（P.623参照），遺族加算の支給停止（P.628参照）
老齢厚生（退職共済）年金

遺族厚生（共済）年金

障害基礎年金障害基礎年金3） 支給停止とならない年金の部分
 給付事由の異なる他実施機関の年金の受給を選択した場合，私学共済が支給する年金は併給調整として支給停止となります。しかし，退職共済年金，障害共済年金，遺族共済年金の職域部分及び経過的職域
加算額（共済年金）は併給調整の対象外となり支給されます。
 ただし，私学共済内で給付事由の異なる二つ以上の受給権がある場
合は，職域部分及び経過的職域加算額（共済年金）を含め支給停止となります。〔改正前国共済法第74条第２項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第74条第２項〕

632

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

私学

民間

経過的職域加算額（退職共済年金）（支給）老齢厚生年金（支給停止）

障害厚生年金〔注〕 老齢厚生（退職共済）年金を繰り下げて受給している場合，職域部分及び経過的職域加算額（退職共済年金）は繰下げ加算後の額になります。

も併給調整の対象にはならず，支給停止はかかりません。私学共済が支給する退職等年金給付及び経過的職域加算額（共済年金）間では，併給調整がかかる場合があります（P.635参照）。
＜遺族給付（短期要件）及び障害給付の特例＞
 平成27年10月１日以降に受給権が発生した，他実施機関が支給する
遺族厚生年金（短期要件に限る）又は障害厚生年金に，私学共済加入期間分の額（中間額）が含まれている場合，併給調整の規定上それらの給付は私学共済が支給する給付とみなされます。そのため，それらの給付の支給を選択した場合，私学共済が支給する他種別の経過的職域加算額（共済年金）は支給停止となります。
〔平成27年国共済経過措置政令第９条〕
私学経過的職域加算額（退職共済年金）（支給停止）
老齢厚生年金（支給停止）

私学期間分 民間期間分

障害厚生年金（日本年金機構が支給）

633

年金支給停止・給付の支払い

 また，退職等年金給付は他実施機関の年金の支給を選択した場合で

第４部

年金等給付

< みなし従前額が保障された場合 > 昭和61年３月31日に給付事由が生じたと仮定したみなし従前額が適用された年金の職域部分に相当する額として支給する額は，次のとおりです。
①

基礎年金が支給されない場合②

基礎年金が支給される場合

A
A

職域部分B
給与比例部分

職域部分B
給与比例部分

（みなし従前額） （新共済法による額）
B
A=みなし従前額×新共済法による額

２

基礎年金相当額（みなし従前額） （新共済法による額）
A=（みなし従前額－基礎年金相当額）
B
×
新共済法による額

年金受給の選択給付事由の異なる二つ以上の年金の受給権が発生したときは，すべての年金が一度支給停止となります。受給権者は受給を希望する年金を選択し，支給停止の解除申請を行うことで，選択した年金を受給することになります。
また，受給している年金に比べ，支給停止になっている他方の年金を選択した方が有利な場合は，将来に向かって選択をやり直すこと（選択換え）ができます。
〔厚年法第38条第２～４項，改正前国共済法第74条第３〜６項，平成27年国共済経過措置政令による読み替え後の改正前国共済法第74条第３～６項〕＜具体的な手続き＞
 二つ以上の年金受給権が発生したとき又は選択換えをするときは，「年金受給選択申出書」を用いて，希望する年金の選択又は選択換えを行います。この手続きは全実施機関共通の手続きで，ワンストップサー

634

第８章

年金の支給停止及び給付の支払いビス対象です。
1） 先にある年金（先発年金）の受給権が発生し，その後に異なる種別の年金（後発年金）の受給権が発生した場合
 先発年金又は後発年金のいずれの年金を選択する場合であっても，後発年金を請求する際に，年金請求書に「年金受給選択申出書」を添えて提出します。
〔注〕 先発年金を選択する場合も，後発年金の請求書と併せて提出します。

 いずれの年金を選択する場合でも，各々の年金請求書に「年金受給選択申出書」を添えて提出します。
〔注〕 選択をしない年金（支給停止となる年金）の請求書にも併せて提出します。

3） 今まで受けていた年金を他の年金に選択換えする場合
 いずれか一か所の実施機関に「年金受給選択申出書」を提出します。
３

退職等年金給付の併給調整

1） 基本的な事項
 公的年金給付には１人１年金の原則があります（P.628参照）。退職等
年金給付も同様の考え方が適用されることとなります。
 退職共済年金（経過的職域加算額（退職共済年金））・障害共済年金（経過的職域加算額（障害共済年金））
・遺族共済年金（経過的職域加算額（遺族共済年金））には職域部分が存在しており，退職等年金給付も職域部分に代わるものとして設計されたため，この組み合わせにおいても併給調整されることがあります（P.563参照）。
 この併給調整は，私学共済制度同士の場合に限り適用されるものです。
2） 具体的な事例の抜粋〈事例１〉退職年金と職務障害年金の受給権がある場合退職年金を選択した場合は，職務障害年金が全額支給停止となります。
職務障害年金を選択した場合は，退職年金が全額支給停止となります。

635

年金支給停止・給付の支払い

2） 給付事由の異なる年金が同時に発生した場合

第４部

年金等給付

 ただし，一方が私学共済以外で決定された年金である場合は双方の受給が可能です。
〈事例２〉退職年金と職務遺族年金の受給権がある場合双方の受給が可能です。
〈事例３〉退職年金と障害共済年金
退職年金を選択した場合は，障害共済年金が全額支給停止となります。
障害共済年金を選択した場合は，退職年金が全額支給停止となります。
 ただし，一方が私学共済以外で決定された年金である場合は双方の受給が可能です。
3） 一時金と年金給付の関係性
 選択一時金，整理退職一時金及び遺族一時金については，原則として併給調整の対象とはなりませんが，例外として重複して受給できない場合があります。
①

選択一時金又は整理退職一時金と職務障害年金の場合
 一時金分は内払い扱いとなります。

②

遺族一時金と職務遺族年金
 同一給付事由の遺族一時金と職務遺族年金は選択となります。ただし，別給付事由の遺族一時金と職務遺族年金は併給が可能です。

③ 選択一時金又は整理退職一時金と職務上障害による経過的職域加算額（障害共済年金）
 一時金分は内払い扱いとなります。
④ 遺族一時金と職務上死亡による経過的職域加算額（遺族共済年金）
 同一給付事由の遺族一時金と経過的職域加算額（遺族共済年金）
は選択となります。ただし，別給付事由の遺族一時金と経過的職域
加算額（遺族共済年金）は併給が可能です。
 〔国共済法第75条の４，第75条の６，第79条の４，被用者年金一元化法附則第37条の２〕

636

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い〈具体的な手続き〉  二つ以上の退職等年金給付の受給権が発生したとき又は選択替えをするときは，『併給調整事由該当届書』に必要事項を記入し提出してください。

年金支給停止・給付の支払い

637

第４部

年金等給付

私学共済内の併給調整

併給

併給

選択
選択
選択
選択
選択
併給
〔注 4〕
〔注 5〕〔注 4〕
〔注 6〕

選択
〔注 4〕 選択 併給
〔注 7〕
併給
選択
併給
〔注 7〕 〔注 7〕

併給

併給

併給

選択一時金〔注 1〕
併給
併給
−
併給
併給
併給 併給
整理退職一時金
退職年金
併給
選択
減額退職年金
併給
併給
−
選択
併給 選択
併給 併給
〔注 3〕
〔注 8〕
通算退職年金
障害厚生年金
選択
併給
選択
選択
選択
選択
選択 〔注 4〕
選択
選択
併給
経過的職域加算額
〔注 7〕
〔注 4〕
〔注 4〕
〔注 7〕
障害共済年金選択
選択
選択
選択
職務障害年金〔注 2〕
選択
併給
選択 併給
選択 併給
〔注 4〕
〔注 7〕
〔注 4〕
〔注 4〕
選択
併給
併給
選択
選択
併給
−
選択
併給 併給
障害年金
遺族厚生年金
選択
選択
選択
選択 併給
経過的職域加算額
併給
併給
選択
選択
選択
〔注 5〕
〔注 8〕
〔注 4〕
〔注 4〕
〔注 9〕
遺族共済年金選択
職務遺族年金〔注 2〕
併給
〔注 4〕
遺族一時金
遺族年金
通算遺族年金併給

併給

併給

通算遺族年金
遺族年金

−

選択

遺族一時金

併給
〔注 3〕

〕

併給

職務遺族年金〔注遺族共済年金
経過的職域加算額
遺族厚生年金

障害年金

併給

遺族

2

〕

2

2

老齢厚生年金
経過的職域加算額−
退職共済年金
退職年金（終身・有期）
併給
〔注 1〕
〔注 2〕

障害

職務障害年金〔注〕1

障害共済年金
経過的職域加算額
障害厚生年金

通算退職年金
減額退職年金退職年金

1

整理退職一時金
選択一時金〔注退職年金（終身・有期）
〔   
注 〕
〔注 〕

退職共済年金
経過的職域加算額
老齢厚生年金

老齢

選択
選択
〔注 4〕

併給

併給

併給

併給

併給

選択
併給
〔注 6〕

併給

併給

選択

併給

併給
併給
併給
選択
併給
併給
選択

選択
選択
併給
併給
〔注 4〕
〔注 9〕
併給
選択
併給
併給
併給
〔注 9〕〔注 9〕
併給

併給

選択

併給

併給

併給

〔注１〕退職年金（有期）と選択一時金（整理退職一時金）は請求の際に受給方法を選択し，いずれか一方のみ支給されます。
〔注２〕退職等年金給付を指します。
〔注３〕通算退職年金者が退職して退職共済年金を受けるときは，通算退職年金はその時点で失権し，退職共済年金として支給されます。
〔注４〕職域部分，経過的職域加算額が発生しない場合は，退職等年金給付は併給されます。
〔注５〕65 歳以降は老齢給付の先充て（P.631 参照）になります。特定受給権者（①大正 15 年４月１日以前に生まれた人又は②大正 15 年４月２日以後に生まれた人のうち，旧厚生年金の老齢年金受給権者，共済制度の退職年金・減額退職年金の受給権者で昭和６年４月１日以前に生まれた人）の場合に限り，遺族給付を選択した場合は，65 歳から老齢給付の額の２分の１が支給されます。
〔注６〕特定受給権者の場合は併給されます。
〔注７〕障害給付を選択した場合，退職年金（終身・有期）は支給停止されますが，選択一時金（整理退職一時金）
は原則として併給されます。ただし，当該障害給付が職務上事由の経過的職域加算額又は職務障害年金である場合，選択一時金（整理退職一時金）額は当該障害給付の支給期月ごとの額の２分の１を上限とし内払いとみなされます。
〔注８〕65 歳以降，遺族給付を選択した場合は，老齢給付の額の２分の１が支給されます。
〔注９〕遺族給付と遺族一時金は原則として併給されますが，いずれも同一人の死亡により発生し，かつ遺族給付が職務上事由の経過的職域加算額又は職務遺族年金である場合，いずれか一方のみ支給されます。

638

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

公的年金制度間の併給調整（退職等年金給付については併給調整関係にないため省略）
遺族共済年金
経過的職域加算額
遺族厚生年金

通算遺族年金
遺族年金

遺族給付

併給
〔注 11〕

併給〔注 11〕

併給

選択
〔注 3〕

併給

併給

選択
選択
選択
選択
〔注 5〕〔注 3〕
〔注 6〕
〔注 3〕
〔注 5〕
〔注 3〕 〔注 3〕

併給

併給

選択
〔注 3〕

併給

選択
〔注 3〕
〔注 4〕

併給

併給

併給

選択
〔注３〕

併給

選択
〔注３〕
〔注９〕

併給

選択

障害給付

他実施機関の年金

選択
選択選択〔注４〕 〔注 7〕〔注 7〕 〔注３〕
選択
〔注３〕

選択
〔注３〕

選択
〔注３〕

遺族給付

選択
併給
〔注３〕
〔注４〕
選択
併給
併給
〔注３〕
選択
併給
選択
〔注８〕 〔注 10〕 〔注８〕
選択
選択
選択
〔注３〕
−

選択
選択
選択
〔注 12〕 〔注３〕
〔注３〕 〔注３〕
併給

選択
〔注３〕

併給

〔注１〕特定受給権者の場合は，その人が受ける退職共済年金等の併給調整については，退職年金（旧法）等とみなします。
〔注２〕老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合は，老齢給付の支給額が調整されることがあります（P.378 参照）〔注３〕職域部分は支給されます。
〔注４〕受給権者が 65 歳に達している場合は，併給されます（給付事由が異なる基礎年金がある場合は選択となります）。
〔注５〕特定受給権者の場合は併給されます。
〔注６〕65 歳以降の場合，老齢給付の先充て（P.631 参照）になります（特定受給権者は除きます）。
 また，特定受給権者の場合に限り，遺族給付を選択した場合は，65 歳から老齢給付の額の２分の１が支給されます。
〔注７〕障害福祉年金が障害基礎年金となったものは私学共済の各給付が優先的に支給され，障害基礎年金は優先的に支給された各給付の額が支給停止となります。
〔注８〕母子・準母子福祉年金が遺族基礎年金となったものは併給されます。
〔注９〕遺族給付を選択した場合は，65 歳から退職年金等の旧共済法等による年金額の２分の１が支給されます。
〔注 10〕給付事由が異なる場合は選択となります。ただし，職域部分は支給されます。
〔注 11〕老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている場合，65 歳に達するまでは選択となります。
〔注 12〕長期要件に基づいて支給されるものは併給されます。

639

年金支給停止・給付の支払い

併給
〔注 2〕

選択
併給
選択
〔注３〕
〔注４〕 〔注 7〕〔注 10〕
障害厚生年金，経過的職域
選択
選択
選択
加算額
〔注３〕
〔注３〕
〔注３〕
障害共済年金選択
選択
併給
障害年金（国年）
〔注３〕
〔注４〕
〔注３〕
選択
選択
障害年金
併給
〔注３〕
〔注５〕
〔注３〕
選択
選択
選択
遺族基礎年金
〔注３〕
〔注８〕
〔注３〕
選択
選択
寡婦年金
選択
〔注３〕
〔注３〕
遺族厚生年金，経過的職域
選択
選択
選択
加算額
〔注３〕〔注６〕〔注３〕〔注９〕 〔注３〕
遺族共済年金
遺族年金
選択
選択
併給
〔注３〕
〔注５〕
通算遺族年金〔注３〕
障害基礎年金

障害年金

老齢給付

老齢厚生年金，経過的職域
加算額
退職共済年金 〔注１〕
通算老齢年金（国年）
老齢年金（国年）
退職年金，老齢年金
減額退職年金，通算老齢年
金
通算退職年金

私学共済の年金
障害給付

障害共済年金
経過的職域加算額
障害厚生年金老齢基礎年金

通算退職年金
減額退職年金
退職年金

退職共済年金〔注１〕
経過的職域加算額
老齢厚生年金

老齢給付

第４部

第６節

年金等給付

老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける場合の支給停止

１ 昭和 24 年４月２日以後に生まれた人〔厚年法附則第 11 条の４，改正
前国共済法附則第 12 条の４の４〕
別個の給付の老齢厚生（退職共済）年金を受けている人については，
原則的に老齢厚生（退職共済）年金のうち定額部分は加算されないことから，老齢基礎年金の全部を繰上げ支給（P.381参照）として受ける場合であっても老齢厚生（退職共済）年金は支給停止となりません。
ただし，障害等級３級以上の人，被保険者期間（加入者期間）44年以上の人の特例（P.402参照）や政令退職者等の特例（P.402参照）等により定額部分が加算された老齢厚生（退職共済）年金を受けられる人が，65歳未満で老齢基礎年金の全部を繰上げした場合，老齢厚生（退職共済）年金のうち定額部分（経過的加算相当額を除きます）が支給停止となります。
老齢厚生年金の場合，届け出は不要です。
退職共済年金の場合，「老齢基礎年金全部繰上げ支給に係る停止・停止
解除届書」に必要書類を添付して提出してください。
２ 昭和 16 年４月２日から昭和 24 年４月１日までに生まれた人〔改正前
国共済法附則第 12 条の７の４，附則第 12 条の７の５〕
別個の給付の退職共済年金を受けている人は老齢基礎年金の全部を対象とする繰上げ支給（P.380参照）を同時に受けることができますが，特例支給開始年齢以後の退職共済年金のうち定額部分（経過的加算相当額を除きます）が支給停止となります。この場合，「老齢基礎年金繰上げ支給に係る停止・停止解除届書」に必要書類を添付して提出してください。
なお，繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている人が国民年金の第２号
被保険者になっても老齢基礎年金は支給停止となりません。

640

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

３ 昭和 16 年４月１日までに生まれた人〔改正前国共済法附則第 12 条の７の４〕①

私学共済の特別支給の退職共済年金が支給停止となる場合
 特別支給の退職共済年金を受けている人が，老齢基礎年金の繰上げ支給（P.378参照）を受ける場合は，繰上げ支給を受けている間，特別支給の退職共済年金は65歳になるまで支給停止となります。

②

私学共済の特別支給の退職共済年金の支給停止が解除となる場合
保険の被保険者や共済組合の組合員，私学共済の加入者になった場
合は，特別支給の退職共済年金にかかる老齢基礎年金の繰上げ支給による支給停止は解除され，老齢基礎年金の繰上げ支給はその間支給停止となります。

 ①，②のいずれの場合も「老齢基礎年金繰上げ支給に係る退職共済
年金支給停止・停止解除届書」に必要書類を添付して提出してください。

第７節
１

受給権者の申し出による支給停止

厚生年金の申し出による支給停止

厚生年金は年金受給権者の請求に基づき決定し，支給します。しかし，年金受給権者自らの意思により年金を受給しないという選択ができます。
〔厚年法第38条の２〕
なお，同一給付事由の厚生年金が二つ以上ある場合，同時に申し出による支給停止となります。
〔厚年法第78条の23〕
1） 支給停止される年金額①

年金額の全額② 法令の規定により年金の一部につき支給停止となっているときは，停止されていない金額

641

年金支給停止・給付の支払い

 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人が，就職して厚生年金

第４部

年金等給付

2） 支給停止の解除
支給停止については，将来に向かって撤回をすることができますが，過去に遡って撤回をすることはできません。
3） 申し出に関する注意事項
この申し出により支給停止となっている年金は，次の給付の支給要件である「年金を受給していない」ことにはなりません。年金を受給しているものとみなされますので，確認のうえ申し出てください。
①

加給年金額の支給要件②

遺族給付の寡婦加算の支給要件③

老齢基礎年金の加算の特例の要件④

傷病手当金との併給調整⑤

児童扶養手当の支給要件⑥

特別児童扶養手当及び障害児童福祉手当の支給要件⑦

恩給法による扶助料の加算の特例の要件⑧

特別障害給付金の支給要件⑨

労働者災害補償保険法による給付との併給調整

4） 受給権者の申し出による支給停止中の手続き
住所異動をした場合等は手続きが必要となります。
5） 具体的な手続き
支給停止を希望する場合は「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」

を，支給停止を撤回する場合は「老齢・障害・遺族給付支給停止撤回申出書」を提出してください。


なお，同一給付事由の厚生年金が二つ以上ある場合，一つの実施機関で申出書を受け付けることで他の実施機関から支給される厚生年金も一体的に支給が停止されます。
２

共済年金の申し出による支給停止
共済年金，経過的職域加算額（共済年金）は年金受給権者自らの意思

642

第８章

年金の支給停止及び給付の支払いにより年金を受給しないという選択ができます。〔改正前国共済法第74条の２，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第74条の２〕
支給停止のしくみは厚生年金と同様ですが，同一給付事由の他の共済年金があった場合でも同時に申し出による支給停止とはなりません。
1） 支給停止される年金額①

年金額の全額停止されていない金額

2） 支給停止の解除
支給停止については将来に向かって撤回をすることができますが，

過去に遡って撤回をすることはできません。
3） 申し出に関する注意事項
 「3）申し出に関する注意事項①～⑨」（P.642）を参照してください。

4） 受給権者の申し出による支給停止中の手続き

基本手当（失業給付）や高年齢雇用継続基本給付金等を受給した場合，住所異動をした場合等それぞれの手続きが必要となります。
5） 具体的な手続き
支給停止を希望する場合及び支給停止を撤回する場合は「受給権者の申出による支給停止・解除届出書」を提出してください。
３

退職等年金給付の申し出による支給停止
退職等年金給付は年金受給権者自らの意志により年金を受給しないという選択ができます。
〔国共済法第75条の５〕
1） 支給停止される年金額①

年金額の全額② 法令の規定により年金の一部につき支給停止となっているときは，停止されていない金額

643

年金支給停止・給付の支払い② 法令の規定により年金の一部につき支給停止となっているときは，

第４部

年金等給付

2） 支給停止の解除
支給停止については，将来に向かって撤回をすることができますが，過去に遡って撤回をすることはできません。
3） 申し出に関する注意事項


申し出による支給停止を撤回した場合，終身退職年金及び有期退職年金の年金額は，申し出による支給停止がなかったものとして計算されます。
〔国共済政令第15条〕
4） 受給権者の申し出による支給停止中の手続き


住所異動をした場合等は，手続きが必要となります。

5） 具体的な手続き


退職等年金給付の支給停止を希望する場合及び支給停止を撤回する

場合は「老齢・障害・遺族給付支給停止（停止解除）申出書」を提出してください。

第８節

給付制限

故意や重大な過失などによって給付事由を生じさせたり，私学事業団が給付の支給上必要と認める診断に正当な理由がなくて応じなかったり又は禁錮以上の刑に処せられた場合などは，それぞれの程度に応じて給付が制限されます。
１

故意に給付事由を生じさせた場合

1） 厚生年金〔厚年法第73条，第73条の２，第74条，第76条〕⑴ 故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは障害にかかる給付は行いません。
⑵ 自己の故意の犯罪行為もしくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害もしくは死亡
もしくはこれらの原因となった事故を生じさせ，もしくはその障害の

644

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

程度を増進させ，又はその回復を妨げたときはその人にかかる給付について全部又は一部の支給を制限することがあります。
⑶ 障害厚生年金の受給権者が故意もしくは重大な過失により，又は正
当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことによりその障害の程度を増進させ，又はその回復を妨げたときは，障害等級の変更を行
わない又は現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとします。
の人に対する遺族厚生年金の給付は行いません。また，遺族の給付を受けられる先順位又は同順位の人を故意に死亡させた人についても，その人に対する遺族厚生年金の給付は行いません。
2） 共済年金，経過的職域加算額（共済年金），退職等年金給付〔改正前
国共済法第94条，第95条，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項
による読み替え後の改正前国共済法第94条，第95条，国共済法第94条，
第95条〕⑴ 給付を受けるべき人が故意の犯罪行為又は故意に事故を生じさせ，その事故によって給付事由が生じた場合（遺族の給付を除きます），その人に対する障害又は死亡にかかる給付は行いません。
⑵ 遺族給付又は支払い未済の給付を受けるべき人が，故意の犯罪行為又は故意に加入者，加入者であった人又は現に遺族の給付を受けている人を死亡させたときや，遺族の給付を受けられる先順位又は同順位の人を死亡させたときには，その死亡させた人が遺族の給付の受給者となっても，その人に対する遺族の給付は行いません。ただし，他の遺族があれば，その人に給付することになります。
⑶ 給付を受けるべき人が重大な過失又は療養に関する指示に従わなかったことにより事故を生じさせた場合や，故意に障害の程度を増進させたりその回復を妨げたりしたときは，障害の給付の全部又は一部の支645

年金支給停止・給付の支払い⑷ 加入者又は加入者であった人を故意に死亡させた人については，そ

第４部

年金等給付

給を制限します。また，障害の程度が増進していても障害等級の改定を制限したり，現状の障害等級より軽度の等級に改定することがあります。
⑷ 私学事業団が障害の状態の診断を受けるべきことを求めた場合において，正当な理由がなくその求めに応じないときは，その人にかかる給付について，全部又は一部の支給を制限することがあります。
２ 給付を受ける人が禁固以上の刑に処せられた等の場合〔改正前国共済法第 97 条，平成 27 年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国共済法第 97 条，国共済法第 97 条〕
加入者又は加入者であった人が，禁固以上の刑に処せられた場合又はその刑の執行が猶予されている場合，あるいは公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合には，その人が受ける退職又は障害の給付のうち職域部分等又は退職等年金給付の額の全部又は一部が支給されないことになります。
遺族の給付の受給権者が禁固以上の刑に処せられた場合には，その人が受ける遺族の給付のうち職域部分等並びに退職等年金給付の額の一部が支給されないことになります。
職域部分等とは，給付種別ごとの共済年金の職域部分，経過的職域部分（共済年金）をいいます。
1） 給付を受ける人が禁固以上の刑の執行を受ける場合
 退職又は障害の給付の受給権者が，禁固以上の刑に処せられて，その刑の執行（実刑）を受けるときは，その刑の執行を受ける間，職域部分等並びに退職等年金給付の額が全額支給停止となります。
 なお，刑の執行期間が通算して60か月に満たない場合は，60か月に不足する期間についても，職域部分等並びに退職等年金給付の額の一部が支給停止となります。その場合，当該給付の制限すべき月から，法令の規定により職域部分等並びに退職等年金給付の額が停止されて

646

第８章

年金の支給停止及び給付の支払いいる月を除き，通算して60か月に達するまで支給停止を行うこととな
ります。
2） 給付の一部が制限される場合の給付制限額⑴

加入者が禁固以上の刑に処せられた場合
職域部分等の場合

50
給付制限額＝職域部分等の額× 100

退職等年金給付の場合

50
職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金× 100⑵ 加入者が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合職域部分等の場合
給付制限額＝職域部分等の額×

懲戒解雇に引き続く加入者期間の月数50× 100
年金の計算の基礎となった加入者期間の月数

退職等年金給付の場合
退職年金：給付制限額＝終身退職年金×

懲戒解雇に引き続く加入者期間の月数
100
× 100
年金の計算の基礎となった加入者期間の月数

職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金×

懲戒解雇に引き続く加入者期間の月数50× 100
年金の計算の基礎となった加入者期間の月数⑶ 退職，障害又は遺族の給付の受給権者が禁固以上の刑に処せられた
場合
職域部分等の場合

50
給付制限額＝職域部分等の額× 100

647

年金支給停止・給付の支払い

100
退職年金：給付制限額＝終身退職年金× 100

第４部

年金等給付

退職等年金給付の場合

100
退職年金：給付制限額＝終身退職年金× 100

50
職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金× 100
50
職務遺族年金：給付制限額＝職務遺族年金× 100⑷

退職給付，障害給付の受給権者が禁固以上の刑の執行を受けた場合
職域部分等の場合

100
給付制限額＝職域部分等の額× 100
退職等年金給付の場合

100
退職年金：給付制限額＝終身退職年金× 100
100
有期退職年金× 100

100
職務障害年金：給付制限額＝職務障害年金× 100

第９節

給付の支払いなど

老齢・退職給付，障害給付及び遺族給付は，私学事業団から受給権者本人に支給されます。
１ 年金の支給期間及び支給期月
年金は，その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなった日の属する月までの分が支給されます。
年金は，支給を停止すべき事由（例えば，併給調整による支給停止，在職中の支給停止など）が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月から，その事由のなくなった日の属する月までの分が支給停止となります。
老齢厚生（退職共済）年金は，退職等により年金額を改定する事由が生

648

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

じたときは，その事由の生じた日の属する月の翌月分からその改定された
年金額が支給されます。
年金は，毎年２月，４月，６月，８月，10月，12月にそれぞれ前月までの分（２か月分）が支給されます。
〔厚年法第36条，国共済法第75条の２〕
支払日は毎支払月の15日（その日が土・日曜日及び祝日などのときは直前の平日）となっています。
２ 支払方法，受領方法及び送金のお知らせ
 年金の支払いは，金融機関の口座振込（以下「口座振込」といいます）
によって送金しています。
2） 受領方法
 口座振込による年金の支払いは，年金等給付関係の請求書などの「年金の送金先」欄に記入された受給権者本人の銀行等の口座に振り込みます。
 請求書等に受給権者本人以外の口座が記入されていると，口座名義相違等により振り込めず私学事業団に返金されます。その後受給権者本人の正しい口座の届け出を受けたのちに，再度振り込むことになるため，年金を受け取るまでに相当な日数がかかります。請求書等の「年金送金先」欄には必ず受給権者本人の取引銀行等名，支店名，預金種別（普通又は当座のみ可），口座番号を正確に記入のうえ，「金融機関またはゆうちょ銀行の証明」欄に金融機関等による証明を受けるか，通帳の写し（銀行等名，支店名，預金種別（普通又は当座のみ可），口座番号，口座名
義人の氏名フリガナ等が記載された面）を添付してください。
 受取金融機関をマイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）とする場合には，添付書類及び金融機関等による口座証明は不要ですが，届書にマイナンバー（個人番号）の記載と身元確認書類の添付が必要です。
 また，公金受取口座を変更する場合には，支給日の前々月10日以降に公金受取口座を変更した場合には，変更前の口座に振り込みます。

649

年金支給停止・給付の支払い

1） 支払方法

第４部

年金等給付

3） 送金のお知らせ
 年金の支払いは年６回ですが，その支払いを連絡する「年金送金のお知らせ」（送金通知書）は，毎年１回６月定期支給期に送付し，その後…
は，定期支給期の差引支給額が６月定期支給期と同額である間，送金通知書の送付は行いません。
 なお，年金から所得税以外の控除額がある場合（退職一時金の返還額，社会保険料等）は，支給期ごとに「年金送金のお知らせ」を送付します。
 また，年金の新規決定・改定が行われた場合については，初回の随時払時には「年金の支払額について（お知らせ）」を，初回の定期支給期…
に「年金送金のお知らせ」を送付しますが，その後の定期支給期における差引支給額が同額の場合は，「年金送金のお知らせ」の送付は行いま…
せん。
4） 支払端数 定期支給期ごとの支給額を算出する際に１円未満の端数が出た場合には，端数を切り捨てて支払います。切り捨てた端数については，４月定期支給期から翌年２月定期支給期の分を合計して，２月定期支給期の支給額に加算して支払います。
 支払端数の加算について，６月～12月定期支給期の「年金送金のお知らせ」に２月定期支給期の支払予定額を記載した場合は，２月定期支給
期の「年金送金のお知らせ」は送付しません。
 なお，２月定期支給期前に失権した場合，２月定期支給期が全額停止になった場合は支払端数の加算は行いません。
３ 年金の課税
1） 所得税（国内居住者）
 私学事業団が支給する障害給付，遺族給付及び未支給年金以外の老齢厚生年金，退職共済年金，退職年金（退職等年金給付），旧共済法による退職年金，減額退職年金，通算退職年金は，所得税法上「雑所得」と

650

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

なり，源泉徴収義務者である私学事業団が支払いのつど所得税を徴収します。
 しかし，年金の支払額が65歳未満の人は108万円，65歳以上の人は158万円（65歳以上で老齢基礎年金に該当している人にあっては80万円）未満のときは源泉徴収を要しないとされていますので，所得税は徴収しません。
 すでに年金決定しており源泉徴収を要する年金額に達している人につ養親族等申告書」といいます）を送付します。この「扶養親族等申告書」を提出すると，年金から源泉徴収する際に所得控除（寡婦 ･ ひとり親控
除，障害者控除，配偶者控除，扶養控除などの人的控除）を受けることができます。年金からの源泉徴収税額は，基礎的控除（公的年金等控除）
及び人的控除を行い，その残額に所得税率（５％）と所得税率に復興特別所得税率（2.1％）を乗じた率（0.105%）との合計税率の5.105%（５％×102.1% ＝5.105％）を乗じて計算した額になります。
 なお，新規に障害給付，遺族給付及び未支給年金以外の年金の決定請求する人で，人的控除の適用を希望する場合は，「扶養親族等申告書」の提出が必要です。
 年金には給与所得のように年税額の精算手続き（年末調整）がありませんので，国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの社会保険料控除，生命保険料控除，医療費控除などの控除及び扶養親族等申告書の年途中の異動事項や申告漏れ事項については，確定申告（毎年２月16日から３月15日までの間に税務署で受け付けています。なお，還付請求については，１月１日から受け付けています）で申告し，年税額の精算を行うことになります。
 また，私学事業団の年金（非課税年金を除きます）以外に給与所得等の所得がある人は，合算して確定申告することになります。確定申告で651

年金支給停止・給付の支払い

いては，毎年９月に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
（以下「扶

第４部

年金等給付

は，１年間の所得の金額を合計し，受けられる各種の控除を行い，年税額の過不足を精算することになります。
 なお，「確定申告不要制度」により，次の①②のいずれにも該当する
人は，確定申告が不要となります。
① 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり，かつ，その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる。
② 公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額（給与所得等）が20万円
以下である。
 上記①②に該当し，確定申告をする必要がないとされた人であっても，生命保険料控除，社会保険料控除，医療費控除などにより，所得税の還付が受けられる人は，確定申告が必要です。
 確定申告に必要な私学事業団が支給した年金にかかる「公的年金等の源泉徴収票」は，毎年１月中旬に年金者宛て送付します。
2） 所得税（非居住者）
 非居住者とは日本国内に１年以上住所を有しない個人をいい，これらの年金受給権者にかかる所得税は年金の支給月額から５万円（その支払いを受ける非居住者が年齢65歳以上である場合には9.5万円）を控除した残額に所得税率 （20％）と所得税率に復興特別所得税率（2.1％）を乗じた率（0.42％）との合計税率の20.42％（20％×102.1％＝20.42％）を乗じて計算した額になります。
 ただし，日本国と居住国とにおいて締結される租税条約（所得に対する租税に関する国際的な二重課税を回避するための条約であり，国によって異なります）に基づき，一定の手続きをした場合，日本国では課税をしないこととなっています。
 したがって，非居住者となる場合は事前に私学事業団にその旨を届け出する必要があります（詳しくは私学事業団にお問い合わせください）。
3） 相続税652

第８章

年金の支給停止及び給付の支払い

 経過的職域加算額（遺族共済年金），遺族一時金，職務遺族年金は，相続税の課税対象となります（源泉徴収は行いません）。
 なお，遺族厚生年金，平成27年9月以前に受給権が発生した遺族共済
年金は相続税の課税対象ではありません。

年金支給停止・給付の支払い

653

第４部

年金等給付

第９章
１

年金受給権者の諸手続き

年金受給権者・加給年金額対象者の現況確認

1） 年金受給権者・加給年金額対象者の生存確認
 私学事業団では，年金受給権者や加給年金額対象者の生存については，
住基ネットの情報の提供を受け，必要な事項について確認を行っています。ただし，住基ネットによる確認ができなかった場合は，現況届を提出する必要があります。
2） 住基ネットの情報提供が受けられない年金受給権者の現況届
 私学事業団では，外国に居住している等の理由で，住基ネットによる生存の事実が確認できなかったときは，当該年金者に「現況届」を送付します。「現況届」は，私学事業団が指定する期限までに提出してください。
 「現況届」の提出が遅れると，提出するまでの間，年金を差し止めることになります。
 なお，年金額の全額が支給停止となっているとき，新規に年金を決定して誕生月までの間に１年経過していないとき，私学に在職中の加入者等などの年金受給権者は，その年の「現況届」の提出は不要です。
3） 加給年金額対象者に関する現況届
 私学事業団では，加給年金額対象者との生計維持関係や親族関係，加給年金額対象の配偶者の年金受給状況など，住基ネットの情報で把握できない内容を確認するため，加給年金額の加算がある年金受給権者に毎年１回，「現況届」を送付します。
「現況届」は，私学事業団が指定する期限（誕生月の末日）までに提出してください。
 「現況届」の提出が遅れると，提出するまでの間，年金の全額又は一部を差し止めることになります。
4） 現況届の提出上の注意

654

第９章

年金受給権者の諸手続き⑴ 現況届は，年金受給権者が受給権者本人又は加給年金額対象者の現況を報告するものですので，加給年金額対象者にかかる内容であっても，年金受給権者本人が自署してください。
⑵ やむを得ず年金受給権者が自署できない場合は，家族等の代理人が必要事項を記入して提出してください。この場合，裏面の記入欄（署名欄）に代理人の氏名・年金受給権者との続柄（関係）・住所・連絡先及び，代理人が届け出する理由を必ず記入してください。
記入欄（署名欄）に届出者の氏名・年金受給権者との続柄（関係）・住所・連絡先を記入して提出してください。私学事業団から届出者に年金受給権失権等の手続きについて連絡します。
⑷ その他，現況届で届け出ていただいた内容により，年金に関する手続き等が必要な場合は，私学事業団から年金受給権者等に連絡します。
現況届の提出が必要な場合と確認内容
現況届による確認内容
加給年金額対象者の確認内容
現況届 受 給 者の提出 の 確 認 生存 生計維 親族 配偶者の年内容（生存確認） 状況 持関係 関係 金受給状況

受
給
権
者

住基ネット
による生存
確認済
住基ネット
による生存
未確認

不要
必要

住基ネット
による生存
確認済

住基ネット
による生存
未確認

加給年金額
対象者

加
給
年
金
あ
り

受
給
権
者

加給年金額
対象者

加
給
年
金
な
し

住基ネット
による生存
確認済
住基ネット
による生存
未確認
住基ネット
による生存
確認済
住基ネット
による生存
未確認

○

必要

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

×
必要
必要
○
必要

655

年金受給権者の諸手続き⑶ 年金受給権者が死亡している場合は，死亡年月日を記入し，裏面の

第４部

２

年金等給付

年金受給権者の異動

1） 年金の受取金融機関，氏名，住所を変更するとき⑴

年金の受取金融機関を変更する場合
 「年金受給権者

受取機関・氏名変更届」に必要事項を記入のうえ，口座が確認できる通帳の写しを添付するか，変更後の金融機関等による口座証明を受けて提出してください。
受取金融機関の変更は，支給日の前月上旬までに届け出てください。
 受取金融機関をマイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）とする場合には，添付書類及び金融機関等による口座証明は不要ですが，届書にマイナンバー（個人番号）の記載と本人確認書類の添付が必要です。
 また，公金受取口座を変更する場合には，支給日の前々月10日以降に公金受取口座を変更した場合には，変更前の口座に振り込みます。
⑵

氏名を変更する場合
 「年金受給権者

受取機関・氏名変更届」に変更後の氏名を記入のうえ，変更後の戸籍謄本等を添付して提出してください。
 なお，氏名変更に伴い，現在登録されている金融機関の口座名義も変更します。現在の登録と異なる金融機関に変更を希望する場合は，別途受取金融機関の変更を行う必要があります。
 この届け出により，他の実施機関（日本年金機構や公務員共済組合）で受給している年金についても氏名を変更します（他の実施機関に私学事業団から届書を回付します。処理期間は実施機関により若干異な
ります）
。
⑶

住所を変更する場合①住基ネットによる変更
住基ネットの情報により住民票住所の変更が確認できた場合は，住所変更の届け出は原則として不要です。ただし，変更後の住民票住所を私学事業団が確認し，登録するまでに，実際の住民票の異動（転居）

656

第９章

年金受給権者の諸手続き

から３～４か月かかります。登録までの間は旧住所宛に郵便物を送付することになりますので，最寄りの郵便局で転居・転送サービスの手続きを行ってください（半年経過しても旧住所から転送される場合は，ご連絡ください）。なお，変更後の電話番号は確認できません。
②届け出による変更「年金受給権者

住所変更届」により届け出てください。なお，変更処理には１か月程度かかります。
法による年金を含みます）がある場合，私学事業団，日本年金機構，
公務員共済組合のいずれか１か所に届け出ることにより，すべての実施機関の年金の住所変更手続きができます（処理期間は実施機関により異なります）。
※住基ネットで住所変更の確認ができない場合は，「年金受給権者

住所変更届」の提出に併せて，確認資料として住民票の添付やマイナンバーの届け出をお願いしています。
⑷

外国へ転居する場合，外国での住所変更の場合
 外国へ転居したり，外国で住所変更するなど，日本国外に１年以上居住する場合には，「非居住者異動届書」を提出してください。
 また，支給年金額が114万円超（65歳未満の場合60万円超）で，居住する国が日本と租税条約を締結している国である場合は，「非居住者異動届書」のほかに，次の書類が必要です。
居住する国

必要な書類

日本と租税条約を締結している国「非居住者異動届書」（アメリカ以外）「租税条約に関する届出書」（２部）
アメリカ「非居住者異動届書」「租税条約に関する届出書」（２部）「特典条項に関する付表」
IRS（内国税歳入庁）発行の「居住証明書」

657

年金受給権者の諸手続き※他 の実施機関において決定している年金（国民年金・厚生年金・共済

第４部

年金等給付

 「非居住者異動届書」，「租税条約に関する届出書」が必要な場合は，私学事業団まで連絡してください。
 なお，日本国外に１年以上居住する場合は，出国するまでに，その年の１月１日から出国するまでの所得について確定申告を行う必要があります（確定申告の詳細については最寄りの税務署にお問い合わせください）。
 他の実施機関には届出書を回付できません。年金の支給を受けている各制度に申し出や手続きをお願いします。
2） 加給年金額の対象者の異動（対象届・失権届）
 加給年金額の対象者（配偶者・子）が次の①の事由に該当したときは，「障害基礎・老齢厚生・退職共済年金受給権者胎児出生届」を，②〜⑧の事由に該当したときは，「加算額・加給年金額対象者不該当届」により，それぞれの事由に応じた書類を添付して提出してください。
〔注〕 ②については，住基ネットで死亡の確認ができる人は必要ありません。
また，⑨⑩⑪については，登録の年齢により自動処理となるため，届け出は不要です。

〈異動事由〉① 加給年金額の対象者に該当（胎児であった子が出生）したとき②

死亡したとき③

年金者本人によって生計を維持されている状態でなくなったとき④

配偶者が離婚したとき⑤子が婚姻したとき⑥子が配偶者以外の人と養子縁組したとき⑦

養子縁組による子が離縁したとき⑧ １級又は２級に該当する障害の状態にある子（18歳到達年度の末日までの間にある子を除きます）について，その事情がなくなった
とき

658

第９章

⑨

年金受給権者の諸手続き

配偶者が65歳になったとき※生年月日によって失権しない場合があります。

⑩ 子（１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除きます）が18歳到達年度の末日になったとき⑪

１級又は２級に該当する障害の状態にある子が20歳に達したとき〈添付書類〉⑴ 胎児であった子が出生したときは，生年月日及び続柄を記載した市⑵ 加給年金額対象者が死亡した場合は戸籍抄本（又は除籍抄本）又は死亡が確認できる住民票（死亡日が明記されているもの）又は死亡診断書に記載されている事項についての市区町村長の証明書⑶ 生計維持関係がなくなった場合は，その事実を証明する民生委員等
第三者の証明書⑷

配偶者との離婚，子の婚姻や離縁等の場合は，戸籍謄本3） 加給年金額・寡婦加算の受給権者にかかる異動（支給停止・停止解除）
 加給年金額及び寡婦加算が加算されている年金受給権者又は加給年金額の対象が次の事由に該当した場合は届け出が必要です。
 次の異動事由に該当した場合は私学事業団へ連絡してください。加給
年金額や寡婦加算を停止又は停止解除するための届出用紙を送付します。
〈異動事由〉① 子にかかる加給年金額が加算されている場合に，障害基礎年金の支給を受けることができるようになったとき② 配偶者が公的年金制度から加給年金額の支給停止に該当する老齢・退職を事由とする年金の受給権を有するようになったとき③ 配偶者が公的年金制度から加給年金額の支給停止に該当する障害を事由とする年金の支給を受けるようになったとき又は受けられなくなったとき659

年金受給権者の諸手続き

区町村長の証明書又は戸籍抄本

第４部

年金等給付

④ 遺族厚生（共済）年金の受給権者である妻が，遺族基礎年金又は他の公的年金制度から寡婦加算が加算された年金の支給を受けられるようになったとき又は受けられなくなったとき⑤ 通算協定の特例法による加給年金額・寡婦加算が加算されている
退職，障害又は遺族厚生（共済）年金について，加給年金額・寡婦加算を停止・停止解除すべきこととなったとき〈添付書類〉
受給権発生年月日が一元化前の年金の添付書類
添付書類は必要ありません。
受給権発生年月日が一元化後の年金の添付書類⑴

支給停止の届け出をする場合，添付書類は必要ありません。

⑵ 支給停止の解除を届け出する場合の添付書類は，私学事業団へ連絡してください。
３ 障害による遺族共済年金・遺族年金の若年停止解除の届け出
支給開始年齢に達していないことにより，支給が停止（若年停止）されている遺族共済年金，遺族年金の受給権者が，障害等級に該当する程度の障害の状態（遺族共済年金は障害等級が１級又は２級に限ります）になったときは，若年停止が解除になります。
「障害による年金の若年停止解除届出書」に必要な書類を添えて提出してください。なお，若年停止されるのは次に該当している場合です。
〇 遺族共済年金，遺族年金年金受給権者である夫・父母・祖父母が60歳（経過措置あり）に達するまで年金の支給が停止されているとき〈添付書類〉①診断書②病歴・就労状況等申立書

③年金証書

④その他

〈記入上の注意〉① 「年金受給権者の氏名」欄は，現に年金を決定されている人の氏名

660

第９章

年金受給権者の諸手続きを正確に記入してください。
② 「障害の状態となった年月日」欄は，障害の状態となった傷病の発生年月日を記入してください。
③ 「障害の状態」欄は，簡単にその状態を記入してください。
４

障害不該当の届け出
次に掲げる人が障害の程度が軽快し，障害等級に該当しなくなった場

合は，速やかに以下の届書を提出してください。
② 障害特例の適用を受けている老齢厚生（退職共済）年金の受給権者「厚生年金保険 年金受給権者障害者特例不該当届」③ 障害の状態にあることにより老齢厚生（退職共済）年金の加給年金額対象者となっている20歳未満の子「加算額・加給年金額対象者
不該当届」④ 障害を事由として遺族厚生（共済）年金，遺族年金，通算遺族年
金の受給権者となっている（子又は孫に限ります）18歳の年度末を経過している人「遺族年金失権届」
なお，上記③の場合は，加給年金額が失権します。
また，上記④の場合は，年金受給権が失権します。
５

年金証書の再交付
年金受給権者が災害又は盗難などのため，年金証書を汚損したり紛失したりしたときは，「年金証書再交付申請書」にその事実を明らかにする書類又は汚損した年金証書を添えて私学事業団に提出し，年金証書の再交付を受けてください。
なお，再交付を受けた後，紛失した年金証書が発見されたときは，直ちに発見された年金証書にその旨の理由書を付し，返納してください。
〈添付書類〉① 汚損したときは，その年金証書

661

年金受給権者の諸手続き① 障害厚生（共済）年金の受給権者「障害給付受給権者 障害不該当届」

第４部

②

年金等給付

災害その他の事故によるときは，その事実を明らかにした書類〈記入上の注意〉
再交付申請の理由欄は，再交付を受ける理由を具体的に記入してください。特に災害によるときは発生年月日・発生場所，その他の事故によるときは紛失の場所を明記してください。
６

年金受給権の失権・未支給年金の請求
年金受給権者が次の事由に該当したときは，年金を受ける権利が失権しますので，私学事業団に電話又は文書で連絡してください。状況を確認したうえで，必要な手続きについて案内します。
1） 年金受給権の失権事由⑴ 年金受給権者が死亡したとき（すべての年金に共通する失権事由）〔厚年法第45条，第53条，第63条第１項，国共済法第82条第１項，第88条，第93条第１項，改正前国共済法第80条の２，第87条の３，第93条の２，
平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前
国共済法第80条の２，第87条の３，第93条の２〕⑵ 障害厚生（共済）年金の年金受給権者の障害の程度が軽快し，３級以上の状態に該当することなく65歳に到達したとき（障害の程度が軽快してから３年経過の時点が65歳を超えるときは，その３年経過時点）〔厚年法第53条，国共済法第88条，平成27年国共済経過措置政令第８条
第１項による読み替え後の改正前国共済法第87条の３〕〔注〕 障害の程度が軽快し65歳に達した，あるいは３年経過した後に，私学事業団から自動的に年金受給権失権を通知しますので，連絡は不要です。

⑶ 遺族厚生（共済）年金の年金受給権者が次のいずれかに該当したとき〔厚年法第63条，国共済法第93条，改正前国共済法第93条の２，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項による読み替え後の改正前国
共済法第93条の２〕① 婚姻（事実上の婚姻関係を含みます）したとき

662

第９章

年金受給権者の諸手続き② 直系血族及び直系姻族以外の人の養子（事実上の養子縁組を含みます）となったとき③ 死亡した加入者であった人との親族関係が離縁（養子縁組の解消）
によって終了したとき④ 年金受給権者が子又は孫（１級又は２級に該当する障害の状態にある人を除きます）の場合で，18歳到達年度の末日になったとき〔注〕 子又は孫が18歳到達年度の末日になった後に，私学事業団から自動的

は孫が１級又は２級に該当する障害の状態にある場合，年金の受給権が失権しないことがありますので，申し出てください。

⑤ １級又は２級に該当する障害の状態にあるため遺族厚生（共済）年金を受けている子又は孫（18歳到達年度の末日までの間にあるときを除きます）が，障害の状態でなくなったとき又は20歳に達したとき⑥ 平成19年４月１日以降に受給権が発生した遺族厚生（共済）年金のうち，受給権を取得した当時30歳未満である妻が，ア又はイに該当するとき
ア 遺族厚生（共済）年金と同一の給付事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有しない場合は，遺族厚生（共済）年金受給権を取得したときから５年経過したとき
イ 30歳に到達する前に遺族厚生（共済）年金と同一の給付事由に基づく遺族基礎年金の受給権が失権したときは，その遺族基礎年金の受給権が失権した日から５年経過したとき〔注〕 遺族基礎年金の受給権がない場合には遺族厚生（共済）年金受給権を取得したときから５年経過した後，あるいは遺族基礎年金の受給権が失権した日から５年経過した後に，私学事業団から自動的に年金受給権失権を通知しますので，連絡は不要です。

663

年金受給権者の諸手続きに年金受給権失権を通知しますので，連絡は不要です。ただし，その子又

第４部

年金等給付

⑦ 年金受給権者が父母，孫又は祖父母の場合で，加入者の死亡当時，胎児であった子が生まれたとき
2） 未支給年金
 年金受給権者が死亡したときに，死亡した日の属する月分までの年

金でまだ受け取っていない年金は，生計を同じくしていた親族に支給することになります。これを未支給年金といいます。
〔厚年法第37条第１項，国共済法第44条第１項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項及び第15条第１項による読み替え後の改正前国共済法第45条第１項〕
 未支給年金は，給付を受ける同順位者が２人以上いるとき，全額を１人に支給することで全員に支給したものとみなします。〔厚年法第37条第５項，国共済法第44条第４項，平成27年国共済経過措置政令第８条第１項及び第15条第１項による読み替え後の改正前国共済法第45条
第２項〕
 未支給年金を受けることができる人の順位は，配偶者，子，父母，孫，〔注〕

祖父母，兄弟姉妹，その他３親等内の親族の順序となります。
〔注〕 子の配偶者，配偶者の父母，孫の配偶者，兄弟姉妹の配偶者，配偶者の兄弟姉妹，配偶者の祖父母，曾孫，曾祖父母，曾孫の配偶者，甥・姪，
おじ・おば，甥・姪の配偶者，おじ・おばの配偶者，配偶者の曾祖父母，
配偶者の甥・姪，配偶者のおじ・おば					上記以外にも配偶者の子（配偶者の前婚における子）等民法上における３親等内の親族も含まれます。

3） 届け出・連絡⑴

年金受給権者が死亡したとき

 住基ネットで死亡の確認が取れる人については，平成23年10月１日

以後の死亡の場合，年金受給権失権に関する届け出が不要となりました。
 しかし，住基ネットで死亡の確認が取れるまでの間に年金が払い過ぎとなる可能性があり，また，家族等の状況によっては未支給年金や

664

第９章

年金受給権者の諸手続き

遺族厚生（共済）年金を請求できることがありますので，私学事業団に電話等で速やかに連絡してください。
 なお，親族等からの連絡がなく，住基ネットで私学事業団が受給権者の死亡を確認した場合は，「失権にかかる連絡書及び手続書類の送付依頼書」を親族宛てに送付します。受領した親族等は，必要事項を記入のうえ，返送してください。

受ける人がいる場合

私学事業団において
住基ネットで死亡確認不可［生計を同じくしていた３親等内の親族の手続き］①「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」の提出（未支給年金の請求）※遺族厚生年金の受給権がある遺族の場合は，遺族厚生年金の請求も行います。

未支給年金を受ける人がい

届書の提出は原則として不要ない場合［戸籍法の規定による死亡の届出義務者の手続き］②「死亡届」の提出※私学事業団の死亡届は，「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」と同じ用紙です。

※ 未支給の年金及び未支払の年金生活者支援給付金のいずれも受けることができる場合は，「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」の提出により両方の給付の請求をしたことになります。
 なお，未支払の年金生活者支援給付金を受けることのできる遺族の範囲は，未支給年金と同じです。
 ただし，共済組合から支給される年金のみを受給している人の未支払の年金生活者支援給付金請求書の提出先は日本年金機構となります。
①「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」の添付書類

665

年金受給権者の諸手続き

未支給年金を

私学事業団において
住基ネットで死亡確認可能

第４部

年金等給付

ア 三親等内の親族が未支給年金（支払未済の給付）を請求すると
き㋐ 死亡した受給権者の年金証書（添えることができないときは，請求書にその事由を記入してください）㋑ 受給権者の死亡を証する戸籍の謄本もしくは抄本，死亡診断書（写し可），住民票など（いずれも死亡日以降に交付されたもの）㋒ 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市区町村長の証明書，又は戸籍の謄本もしくは抄本，
除籍謄本もしくは抄本，又は法定相続情報一覧図（いずれも死亡日以降に交付されたもの）（例

未支給請求者が受給権者の子の場合で「子の戸籍抄本」の父母欄で身分関係が確認できる場
合は「請求者（子）の戸籍抄本」）。
〔注〕住民票でこれに代えることはできません。

㋓ 死亡した受給権者の住民票（除票）と請求者の世帯全員の住民票（住民票上，死亡した受給権者と請求者の住所が異なっているときは，「生計同一に関する添付書類一覧表」（P.668参照）の区分により必要な「第三者の証明書」，「生計同一関係を証明する書類」など）〔注〕・請求者の個人番号（マイナンバー）を記載した場合は，死亡した受給権者の住民票（除票）及び請求者の世帯全員の住民票を省略できる場合があります。
・平成29年3月31日以前の世帯全員の住民票状況の確認のため，住民票が必要な場合等は省略できません。
・個人番号（マイナンバー）で請求書を提出する場合は，マイナンバー
カード（個人番号カード）の表・裏両面の写し又は以下の書類の写しを添付してください。

666

第９章

年金受給権者の諸手続き〇マイナンバーが確認できる書類：個人番号の表示がある住民票の写し，通知カード（氏名，住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）〇身元（実存）確認書類：運転免許証，パスポート，在留カードなど㋔ その他㋕ 遺族厚生（共済）年金を請求できる場合は「年金請求書（国定・転給請求書」とその添付書類も必要になります。
イ 戸籍法の規定による死亡の届出義務者が届け出るとき（死亡届）㋐ 死亡を証する書類
㋑
②

年金証書

記入上の注意ア 未支給年金を請求する場合，送金先を記入し，「金融機関」又は「ゆうちょ銀行」の証明欄に証明を受けるか，口座情報について確認できる通帳の写しを添付してください。
 なお，送金先にマイナポータルに登録済みの口座（公金受取口座）を指定する場合は，送金先及び個人番号を記載し，本人確認書類の写しを添付してください。その場合，通帳の写しは提出不要です。
イ 請求者が配偶者又は子の場合であって，住民票上世帯を別にしているが，住所が住民票上同一であるときは，別世帯となっていることについての理由書を記入してください。
ウ 年金証書を添付することができない人は，その事由について記入してください。

667

年金受給権者の諸手続き

民年金・厚生年金保険遺族給付）」又は「遺族共済年金決定・改

第４部

年金等給付
生計同一に関する添付書類一覧表

１．請求者が死亡した受給権者の配偶者又は子の場合
提出書類請求者の状況区分
住民票上同一世帯に属しているとき

世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）①
住民票上世帯を別にしているが，住所が住民票上同一であるときそれぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）② 別世帯となっていることについての理カ
由書（又は請求書の○欄に記入してください）①

住所が住民票上異なっているが，現に日常生活を共にし，かつ，生活上の家計を一つにしているときそれぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）② 同居についての申立書③ 別世帯となっていることについての理由書④ 生計を同じくしていた事情をご存じの
民生委員・町内会長・家主・事業主など
第三者の証明書又はそれに代わる書類

単身赴任，就学又は療養などのやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，その事情が消滅したときは，日常生活を共にし，生活上の家計を一つにするとき
例：生活費・療養費などの経済的な援助が行なわれており，
かつ定期的に音信，訪問が行われている場合① それぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）② 別居していることについての理由書③ 生活費など経済的な援助及び定期的な音
信，訪問が行われていた申立書④ 生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員・町内会長・家主・事業主など第三者の証明書又はそれに代わる書類

２．請求者が死亡した受給権者の父母，孫，祖父母，兄弟姉妹，その他３親等内の親族である場合
請求者の状況区分

提出書類

住民票上同一世帯に属しているとき

世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）

住民票上世帯を別にしているが，住所が住民票上同一であるときそれぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）

住所が住民票上異なっているが，現に日常生活を共にし，かつ，生活上の家計を一つにしているとき① それぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）② 同居についての申立書③ 生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員・町内会長・家主・事業主など第三者の証明書又はそれに代わる書類

住所が住民票上異なっているが，生活費，療養費などについて生活の基盤となる経済的な援助が行われているとき① それぞれの世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）② 経済的援助についての申立書③ 生計を同じくしていた事情をご存じの民生委員・町内会長・家主・事業主など第三者の証明書又はそれに代わる書類※個人番号（マイナンバー）を記入した場合は，世帯全員の住民票（死亡した受給権者は住民票の除票）の添付を省略できる場合があります。
※第三者の証明書に代わる書類は次頁を参照してください。

668

第９章

年金受給権者の諸手続き

第三者の証明書に代わる書類（生計同一のわかるもの）について（次のいずれかの書類をご用意ください。コピーでも差しつかえありません）

事項

提出書類

健康保険などの被扶養者になっている場合（国民健康保険は該当しません）

被扶養者であることを明らかにすることのできる健康保険被保険者証又は組合員証等〔注〕

給与計算上，扶養手当などの対象になっている場合

給与簿又は賃金台帳等

税法上の扶養親族になっている場合

源泉徴収票又は課税（非課税）証明書等

定期的に送金がある場合定期的に送金されていたことのわかる現金
封筒又は預貯金通帳等

年金受給権者の諸手続き

請求者が死亡した受給権者の配偶者又は子の場合は，以下の書類でも可。
単身赴任による別居の場合

辞令の写し，出向命令の写し，単身赴任手
当が分かる証明書の写し等就学による別居の場合

学生証の写し，在学証明書等

病気療養・介護による別居の場合入院・入所証明，入院・入所に係る領収書等の写し等〔注〕写しを添付する場合は，被保険者証等に記載された保険者番号及び記号･番号等を判別，復元できないようマスキング（黒塗り等）してください。

③ 届け出上の注意
ア 年金受給権者が死亡したときの届出者は，先順位の人から届け
出てください。届出順位が同順位の人が２人以上いる場合は，未支給年金（支払未済の給付）の全額を１人に支給することで全員に支給したものとみなしますので，請求代表者を決め，その人から請求してください。
 また，届出者が遺族のときは，「年金請求書（国民年金・厚生年
金保険遺族給付）」又は「遺族共済年金決定・改定・転給請求書」と一緒に提出してください。
イ 複数の年金を受ける権利を有している人が亡くなった場合には，「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」を私学事業団又は日本年金機構，公務員共済組合のいずれか１か所に提出することにより，それぞれの年金の手続きが可能となります（国民年金

669

第４部

年金等給付

と私学共済の年金のみの場合はそれぞれに手続きが必要です）。
ウ 遺族厚生（共済）年金の年金受給権者で遺族の同順位の人が複数いる場合，その年金受給権者のいずれかの受給権が失権した場
合（子が18歳到達年度の末日になったときを除きます）も，年金受給権失権の届け出は必要です。
エ 払い過ぎた年金を全額返還する前に年金受給権が失権したり，年金受給権失権後の支給額（未支給年金を除きます）がある場合，年金受給権失権の決定後，届出者に返還を依頼します。
オ 所得税法で「雑所得」として課税される年金（P.650参照）の年金受給権者が死亡した場合，準確定申告のための源泉徴収票を発行します。
カ 届け出を確認後，届出者には，「年金の失権について」を送付します。また，未支給年金（支払未済の給付）や未払年金がある場
合は「未支給年金・支払未済の給付決定通知書」や，払い過ぎた年金がある場合は「年金過払金返還請求書」，払込取扱票（払込通知書）及び準確定申告のための源泉徴収票を同封して送付します。
なお，遺族厚生（共済）年金の請求を同時に行っている場合，遺族厚生（共済）年金の年金証書等は，別途送付します。
⑵

死亡以外の事由で遺族厚生（共済）年金が失権するとき遺族厚生（共済）年金の受給権者が死亡以外の失権事由（P.662 ⑶ 参照）に該当したときは，「遺族年金失権届」による届け出が必要です。
届け出が遅くなると，年金が払い過ぎとなり，後日返還していただ
く場合がありますので，電話等で速やかに連絡してください。
① 「遺族年金失権届」の添付書類
ア 遺族厚生（共済）年金の受給権者が婚姻又は親族関係の変更による失権の事由に該当したとき㋐ 失権事由が確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本（いずれも届出

670

第９章

年金受給権者の諸手続き

日より６か月以内に交付されたもの）㋑

失権事由が事実上の婚姻関係の場合は，世帯全員の住民票㋒ その他，失権の事由を確認するため私学事業団が必要とする書
類
㋓

年金証書

イ 遺族厚生（共済）年金の受給権者である障害の状態にある子又は孫（18歳到達年度の末日までの間にある者を除きます）が障害
㋐診断書
㋑年金証書
７

年金受給権者が所在不明となったとき年金受給権者が１か月以上所在不明となった場合は，当該年金受給権者の世帯主又は世帯員は私学事業団に電話等で速やかに連絡してください。

671

年金受給権者の諸手続きの状態でなくなったとき

第４部

年金等給付

第 10 章 離婚時の年金分割
離婚等をした場合に，婚姻期間中の標準報酬月額と標準賞与額（この章において「標準報酬等」といいます）の合計額を当事者間で分割し，年金額に反映することができる制度です。

第１節
１

離婚時の年金分割制度の概要

あらまし
多様化するライフスタイルの変化に対応するため，年金の分割制度が導入され，離婚等をした場合において，当事者間の合意等に基づき婚姻期間の標準報酬等を最大50％まで分割することができます（平成19年４月１日施行。以下「合意分割制度」といいます）。
〔厚年法第78条の２〕
また，平成20年４月以降の国民年金第３号被保険者期間にかかる期間について，当事者間の合意を必要とせずに，標準報酬等の２分の１（50％）を被扶養配偶者に分割することができます（平成20年４月１日施行。以下「３号分割制度」といいます）。
〔厚年法第78条の14〕1）
 標準報酬等の分割を受けた側は，分割後の自身の年金の受給資格に応じた年金を受給することができます。
⑴ 自身の年金支給開始年齢に達するまでは，老齢厚生年金は支給されません。
⑵ 分割を行った元配偶者が死亡しても，自身の年金の受給には影響しま
せん。
⑶ 分割は，報酬比例部分と経過的職域加算額（共済年金）の額のみに影響し，定額部分（基礎年金相当部分）と退職等年金給付（新３階年金）の額には影響しません。

672

第 10 章離婚時の年金分割⑷ 原則として，分割された記録は年金の額の算定基礎となりますが，年金を受給するために必要な受給資格期間には算入されません。
2）「合意分割制度」にかかる分割の請求をしたときに，「３号分割制度」にかかる分割の請求が行われていない場合は，被扶養配偶者期間の年
金分割の請求を併せて行ったものとみなします。〔厚年法第78条の20〕3） 分割の請求ができるのは，原則として離婚等をしたときから２年以内です。２年を過ぎると分割請求はできません。
実施機関
一元化（平成27年10月）に伴い，私学共済制度や国家公務員，地方公務員の共済制度が厚生年金保険法の適用を受けることとなりました。そのため，離婚時の年金分割についても，いずれかの実施機関に手続きをすれば，すべての実施機関に手続きを行ったものとされます。〔施行規則
第57条，厚年施行規則第78条の11第３項〕
また，分割の対象となる対象期間標準報酬総額（P.675「１用語の定義」⑷参照）についても，婚姻期間中の当事者双方の第１号～第４号厚生年金被保険者期間における標準報酬等をすべて合算します。〔厚年法第78条の35第２項〕
ただし，以下の⑴～⑶に該当する場合は，一元化前の制度が適用されるため，実施機関ごとに手続きが必要です。
〔平成27年厚年経過措置政令第15条〕⑴

裁判や調停等の申立日が平成27年９月30日以前である場合⑵ 按分割合を定めた裁判や調停等の判決文や調書等に付されている「年金分割のための情報通知書」の日付が平成27年９月30日以前である場
合⑶ 公正証書の作成日や私署証書の認証日が平成27年９月30日以前である場合〔注〕実施機関とは，次の区分における事務を取り扱う機関をいいます。

673

離婚時の年金分割

２

第４部

年金等給付

・民間被用者（第１号厚生年金被保険者）…日本年金機構
・国家公務員（第２号厚生年金被保険者）…国家公務員共済組合
・地方公務員（第３号厚生年金被保険者）…地方公務員等共済組合
・私学教職員（第４号厚生年金被保険者）…日本私立学校振興・共済事業団

３

分割手続きの流れ
離婚時の年金分割制度の手続きの流れは，次のとおりです。

【手続きの流れのイメージ】

年金分割のための情報提供の請求※「年金分割のための情報通知書」の交付（取りまとめ実施機関から）年金分割について , 当事者間の話し合い「

公正証書等の作成等について , 両者で合意できないとき「 按 分割合「について , 両者で合意したとき「 按分割合家庭裁判所への審判又は調停申し立て 年金分割にかかる審判の確定又は調停の成立

年金分割の改定の請求※

年金分割改定請求時に年金受給権のない人は，年金受給要件を満たした時点で年金の請求※「（「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせの交付（各実施機関から）年金分割請求時に年金受給権のある人は , 年金分割制度に基づく年金額の改定※当事者が加入していたいずれか１か所の実施機関にのみ請求手続きをしてください。

674

第 10 章離婚時の年金分割

第２節 「合意分割制度」の概要
１

用語の定義

⑴ 離婚等 法律婚にあった人が離婚した，もしくは婚姻が取り消された
場合，又は事実上婚姻関係と同様の事情にあった人については当該事情が解消したと認められる場合です。
〔厚年法第78条の２，厚年施行規則⑵ 婚姻期間 原則として婚姻した日から離婚した日，又は婚姻が取り消された日までです。また，事実上婚姻関係にあった間は国民年金第３号
被保険者であった期間の初日から当該事実婚が解消したと認められる日までです。
⑶ 対象期間 離婚等に伴う，分割対象となる期間，具体的には婚姻期間…
をいいます。この婚姻期間には平成19年３月以前の期間も含まれます。
〔厚年法第78条の２，厚年施行規則第78条の２〕⑷ 対象期間標準報酬総額 対象期間にかかる被保険者期間の各月の標準報酬等（第１号～第４号厚生年金被保険者期間における標準報酬等をすべて合算します）に，当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額です。
〔厚年法第78条の３，第78条の35第２項〕〈第４号厚生年金被保険者期間（私学共済）にかかる対象期間標準報酬総額の算出方法〉
 次の①～④により計算した標準報酬等の総額となります。
①平成15年４月以降の期間…標準報酬等に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（P.348表参照）を乗じて得た額②平成15年３月以前の期間…標準報酬月額に当事者を受給権者とみなし675

離婚時の年金分割

第78条〕

第４部

年金等給付

て対象期間の末日において適用される再評価率（P.348表参照）を乗じて得た額×1.3③昭和61年４月１日に引き続く昭和61年３月以前の期間…昭和61年４月１日に引き続く被保険者期間の標準報酬月額（P.343参照）で求めた
額×1.3に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（P.348表参照）を乗じて得た額④昭和61年３月以前の退職にかかる期間…昭和61年３月31日以前の退職にかかる被保険者期間の標準報酬月額（P.344参照）で求めた額×1.3に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率（P.348表参照）を乗じて得た額⑸ 第１号改定者 被保険者又は被保険者であった人で，分割を行う側（対象期間標準報酬総額が減額される側）です。
〔厚年法第78条の２〕⑹ 第２号改定者 第１号改定者の配偶者であった人で，分割を受ける側（対象期間標準報酬総額が増額される側）です。
〔厚年法第78条の２〕⑺ 当事者 第１号改定者及び第２号改定者です。
〔厚年法第78条の２〕⑻ 按分割合 当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額のうち，分割後の第２号改定者の占める割合です。分割前の第２号改定者の対象期間
標準報酬総額の割合を超え２分の１（50％）の範囲内で，双方の合意又は裁判等によって定められます。
〔厚年法第78条の３〕
第２号改定者の対象期間標準報酬総額＜ 按分割合 ≦１／２（50％）
第１号・第２号改定者の対象期間標準報酬総額の合計額

676

第 10 章離婚時の年金分割例）按分割合の範囲
当事者の一方（Ａさん）の対象期間標準報酬総額が４，８００万円，他方（Ｂさん）の対象期間標準報酬総額が１，
２００万円だった場合…Ａさんが第１号改定者，Ｂさんが第２号改定者〈按分割合の計算方法〉
Ｂさんの対象期間標準報酬総額
１，
２０
０
＝
Ａさんの対象期間標準報酬総額＋Ｂさんの対象期間標準報酬総額 ４，
８０
０＋１，
２００

⇒ＡさんＢさん夫婦の按分割合の範囲は，２０％を超え，５０％以下となります。
当事者の一方（Ｃさん）の対象期間標準報酬総額が４，０００万円，他方（Ｄさん）
は対象期間標準報酬総額がない場合（対象期間に被用者年金制度に加入した期
間 がない場合）…Ｃさんが第１号改定者，Ｄさんが第２号改定者〈按分割合の計算方法〉
Ｄさんの対象期間標準報酬総額０＝＝０％
Ｃさんの対象期間標準報酬総額＋Ｄさんの対象期間標準報酬総額 ４，
００
０＋０⇒ＣさんＤさん夫婦の按分割合の範囲は，０％を超え，５０％以下となります。

⑼ 離婚時みなし被保険者期間第２号改定者の被保険者期間以外の期間であって，被保険者期間とみなされる期間です。
２

基本的なしくみ「合意分割制度」は，離婚等をした当事者双方の合意又は裁判手続きで按分割合を定めた場合に，当事者（一方でも可）からの分割請求によって，婚姻期間中の標準報酬等を当事者間で分割できる制度です。その結果，それぞれが分割された標準報酬等に基づき，年金を受給するしくみです。
1） 年金額を分割するものではなく，婚姻期間中の標準報酬等を「按分割合」によって分割するしくみです。
2） 婚姻期間中の標準報酬等に再評価率を乗じたうえで総額を算出（P.675

677

離婚時の年金分割

１，
２
００
＝２
０％
＝
６，
０
００

第４部

年金等給付

「１用語の定義」⑷参照）し，第１号改定者から第２号改定者に標準報酬等の総額の一部を分割します。ただし，按分割合の上限は50％です。
3）
 按分割合は，当事者間の協議の結果，合意に至らなかった場合は，当事者の一方が家庭裁判所に対して申し立てを行い，裁判手続きにより定めることができます。
〔厚年法第78条の２第２項〕
4） 平成27年９月以前の期間にかかる「経過的職域部分」は，報酬比例部分と同一の按分割合にて分割した標準報酬等を算定の対象とします。
〔平成27年国共済経過措置政令第８条〕
5） 平成27年10月以降の期間にかかる「新３階部分」には離婚による分割の取り扱いはありません。分割前の標準報酬等によって算定します。
〈年金分割制度のイメージ図〉〔年金の受給〔分割後の記録をもとに算定した年金

婚姻期間中記録の一部

経過的 新３階
職域部分 部分分割
対象【

按分割合に基づき婚姻期間中の標準報酬等の一部を分割

報酬

【
第
２ 標
号
妻 改 準
定
者 等

年金の分割対象内訳

妻の受給開始年齢から妻が死亡するまでの支給

報酬比例部分

分割された分を含め算定した年金

定額部分（老齢基礎年金相当部分

【

婚
姻

離
婚

夫65歳 妻65歳 夫死亡 妻死亡（

被保険者期間

報酬

【
第
１ 標
準
夫 号
改
定
者 等

この部分は
分割対象と
なりません

離婚から 2 年以内に分割請求※事例として第１号改定者を「夫」，第２号改定者を「妻」と設定しています。
6）
 分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合，当事者の一方が死亡した日から起算して１か月以内に当事者の他方が分割の請求をしたとき（裁判手続きや公正証書等によって按分割合が定められている場合に限ります）は，当事者の一方が死亡した日の前日に分割の請678

第 10 章離婚時の年金分割求があったものとみなします。
〔厚年施行令第３条の12の７〕
7）「合意分割制度」による請求ができない場合（請求の期限）⑴ 原則として，次のいずれかに該当した日の翌日から起算して２年を経過した以後は時効により請求を行うことができません。
〔厚年法第78条の２，厚年施行規則第78条の３第１項〕①

離婚が成立した日②

婚姻が取り消された日
格を喪失し，その事実婚関係を解消したと認められる日 ただし，２年を経過するより前に請求すべき按分割合について審判，調停等の裁判手続きを行っている場合には，２年を経過した後であっても当該審判，調停等が確定又は成立した日の翌日から起算して６か月以内であれば，請求は可能です。
〔厚年施行規則第78条の３第２項〕⑵ 分割請求をする前に当事者の一方が死亡した場合，死亡した日から起算して１か月を経過したときは請求を行うことができません。
〔厚年施行令第３条の12の７〕
３

情報提供「合意分割制度」による分割の請求に当たっては，当事者間の合意又は裁判手続き等により按分割合を定めることが必要となります。
そのため，実施機関では当事者双方又はその一方から情報提供の請求があった場合に，按分割合を定めるために必要な情報を提供します。〔厚年法第78条の４〕
情報提供は，離婚等をする前でも，した後でも請求できます。
1） 情報提供の請求
 情報提供の請求を行う場合は，「年金分割のための情報提供請求書」に次の書類を添付のうえ請求してください。なお，対象期間内に複数の厚生年金被保険者期間がある場合でも一つの実施機関に提出すれば679

離婚時の年金分割③ 事実上婚姻関係と同様にある当事者が国民年金第３号被保険者の資

第４部

年金等給付

よいことになっています。
〔施行規則第58条第５項・第７項，厚年施行
規則第78条の６第５項・第７項〕〈添付書類〉① 請求書に個人番号を記入した場合は，マイナンバーカードの両面の写し，請求書に基礎年金番号を記入した場合は，年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し② 当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにすることができる書類（当事者の戸籍の謄本等）③ 事実婚関係にある期間にかかる年金分割の請求をする場合は，国
民年金第３号被保険者の期間を証明する書類
2） 情報提供の内容
 請求に基づき，次の内容を記載した「年金分割のための情報通知書」（以下「情報通知書」といいます）を取りまとめ実施機関から交付します。
〔厚年法第78条の４第２項，厚年施行規則第78条の８〕⑴

分割対象となる期間（対象期間）⑵

分割対象となる期間の標準報酬等の総額（対象期間標準報酬総額）⑶

按分割合の範囲⑷

第１号改定者，第２号改定者の氏名⑸

その他，年金分割の請求をするために必要な情報

3） 留意事項⑴ 当事者双方が一緒に請求した場合は，それぞれに対して「情報通知書」を交付します。
⑵ １人で請求した場合，離婚等をしていないときは，請求した当事者のみに「情報通知書」を交付します。
〔施行規則第58条第６項，厚年施行規則第78条の６第６項〕⑶ 離婚等をしているときは，当事者のいずれかが請求した場合であっても，請求した当事者とその相手方に「情報通知書」を交付します。
〔施680

第 10 章離婚時の年金分割

行規則第58条第４項，厚年施行規則第78条の６第４項〕⑷ 平成20年4月をまたぐ被扶養配偶者期間を有する場合など，「合意分割制度」と「３号分割制度」（次節参照）に該当する期間が混在している場合の「情報通知書」の対象期間標準報酬総額は，３号分割制度に基づく標準報酬等の分割をしたものとしての額となります。〔厚年法第78条の20第３項〕⑸ 情報提供の再請求は，原則として，先の請求をしたときから３か月
4） 年金額の試算
 情報提供の請求者が50歳以上の場合，希望により，標準報酬等の分割をした場合の年金見込額をお知らせすることができます。希望する
場合は，「年金分割のための情報提供請求書」の中の「年金見込額照会」
欄にその旨を記入してください。

第３節 「３号分割制度」の概要
１

用語の定義

⑴ 特定被保険者

婚姻期間において配偶者が国民年金第３号被保険者であった，厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった人です。分
割を行う側（特定期間⑶にかかる標準報酬等が減額される側）となります。
〔厚年法第78条の14〕⑵ 被扶養配偶者

特定被保険者の配偶者で，国民年金第３号被保険者であった人です。分割を受ける側（特定期間⑶にかかる標準報酬等が増額される側）となります。
〔厚年法第78条の14〕⑶ 特定期間

特定被保険者の被保険者期間中に，平成20年４月以降の被扶養配偶者であった期間です。
〔厚年法第78条の14〕⑷ 被扶養配偶者みなし被保険者期間

特定期間であって，被扶養配偶681

離婚時の年金分割を経過しないとできません。
〔厚年施行規則第78条の７〕

第４部

年金等給付

者において被保険者期間とみなされる期間です。
２

基本的なしくみ「３号分割制度」は，平成20年４月以降の国民年金第３号被保険者期間を有する人が離婚をした場合等に，特定期間の標準報酬等の２分の１（50％）
を被扶養配偶者に分割するものです。その結果，それぞれが分割された標準報酬等に基づき，年金を受給するしくみです（「３号分割制度」の対象とならない婚姻期間についても，「合意分割制度」によって分割することができます）。
1）「３号分割制度」による分割ができるのは，次の場合です。
⑴

離婚をしたとき⑵

婚姻の取り消しをしたとき⑶ 事実上婚姻関係にあった場合で，事実婚の状態が解消し，かつ，被扶養配偶者が国民年金第３号被保険者の資格を喪失したとき⑷

特定被保険者の生死が３年以上明らかでないとき⑸ 離婚の届け出をしていないが，事実上離婚したと同様の事情にあったと認められるとき2） 年金額を分割するものではなく，特定期間中の標準報酬等を２分の１に分割するしくみです。
3）「合意分割制度」と異なり，按分割合の定めはなく，分割の割合は50％に限定されます。
4） 被扶養配偶者からの請求により，分割されます。
5）
 分割の請求をする前に特定被保険者が死亡した場合，当該死亡した日から起算して１か月以内に被扶養配偶者が分割の請求をしたときは，当該死亡した日の前日に分割の請求があったものとみなします。〔厚年施行令第３条の12の14〕682

第 10 章離婚時の年金分割

6）「３号分割制度」による請求ができない場合⑴ 原則として，次のいずれかに該当した日の翌日から起算して２年を経過した以後は，時効により請求を行うことができません。〔厚年施行
規則第78条の17〕①

離婚が成立した日②

婚姻が取り消された日③ 事実上婚姻関係と同様にある当事者が国民年金第３号被保険者の資格を喪失し，その事実婚関係を解消したと認められる日
年金や障害厚生年金の受給権者であるとき，その算定基礎となっている特定期間については「３号分割制度」による分割の対象となりません。
〔厚年法第78条の14第１項，平成27年厚年経過措置政令第14条〕⑶ 分割請求をする前に特定被保険者が死亡した場合，死亡した日から起算して１か月を経過したときは，請求を行うことができません。〔厚年施行令第３条の12の14〕【３号分割制度のイメージ（例：元夫から元妻への分割）】
平成20年4月

加入者期間（厚生年金被保険者期間）

元夫

元妻（被扶養配偶者）合意により50％の範囲で分割可能

２分の１を分割

元妻の国民年金第３号被保険者期間「合意分割制度」の対象期間▲

婚姻「３号分割制度」の対象期間

▲

離婚

683

離婚時の年金分割⑵ 特定被保険者が特定期間の全部又は一部を算定基礎とする障害共済

第４部

年金等給付

〔「合意分割制度」と「３号分割制度」の比較〕

合意分割制度

３号分割制度制度の開始時期

平成１
９年４月１日平成２
０年４月１日対象となる期間「婚姻期間」
平成１
９年４月以前の期間も対象「特定期間」
平成２０年４月以降の国民年
金第３号被保険者期間

分割の割合

当事者間の合意又は裁判手続きにより決められた「按
分割合」
最大５
０％

５
０％

請求手続き

申請は当事者のどちらからでも可能
当事者間の合意又は裁判所の決定を示す書類が必要

被扶養配偶者からの申請
当事者間の合意は不要

第４節

標準報酬等の分割改定請求等

離婚等をしても，標準報酬等の改定の請求を行わなければ，分割は行われません。
１ 請求手続き改定の請求は，「標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）」に次の書類を添付のうえ，いずれかの実施機関に提出してください。いずれ
かの実施機関に手続きをすればすべての実施機関に手続きを行ったものとされます（P.673「２ 実施機関」参照）。
〔施行規則第57条，厚年施行規則
第78条の11第３項〕〔注〕 ただし，次の⑴～⑶に該当する場合は，一元化前の制度が適用されるため，実施機関ごとに手続きが必要です。〔平成27年厚年経過措置政令第
15条〕

684

第 10 章⑴

離婚時の年金分割

裁判や調停等の申立日が平成27年９月30日以前である場合⑵ 按分割合を定めた裁判や調停等の判決文や調書等に付されている「年金分割のための情報通知書」の日付が平成27年９月30日以前である場合⑶ 公正証書の作成日や私署証書の認証日が平成27年９月30日以前である
場合〈添付書類〉① 請求書に個人番号を記入した場合はマイナンバーカードの両面の写
番号通知書の写し② 当事者間の身分関係（婚姻期間等）を明らかにすることができる書類（当事者の戸籍謄本等）（④と兼ねることも可能です）③ 事実婚関係にある期間にかかる年金分割の請求をする場合は，その事実婚関係を明らかにすることができる書類④ 請求の日前１か月以内に作成された当事者（３号分割のみの請求の場合は，特定被保険者）の生存を証明することができる書類（戸籍謄
本又は住民票（マイナンバーの記載のないもの））⑤ 按分割合を明らかにすることができる書類（「３号分割制度」のみの場合は不要）当事者の合意により，按分割合を定めたとき
 公正証書の謄本もしくは抄録謄本，又は公証人の認証を受けた
私署証書
 当事者又はその代理人が直接請求書を持参する場合は，合意文書を提出することにより手続きを行うこともできます。その際は事前に私学事業団や年金事務所等にご相談ください。
裁判所における手続きにより，按分割合を定めたとき
審判の場合……審判（判決）書の謄本又は抄本及び確定証明書
調停（和解）の場合……調停（和解）調書の謄本又は抄本

685

離婚時の年金分割

し，請求書に基礎年金番号を記入した場合は，年金手帳又は基礎年金

第４部

年金等給付

２ 改定通知書の内容
請求に基づき，次の内容を記載した「標準報酬改定通知書（離婚時の年
金分割のお知らせ）」を交付します。なお，対象期間内に複数の厚生年金被保険者期間がある場合は，各実施機関から改定通知書を交付します。
⑴ 加入者番号 当事者が私学共済制度に本人として加入されたことがある場合は，最…
終加入者番号をお知らせします。加入者期間を有しない当事者には，…
「みなし加入者番号」を付番し通知します。年金請求手続き等を行う場
合には，この番号が必要となります。
⑵ 按分割合（「３号分割制度」によるもののみの場合は除きます）⑶

改定割合（「３号分割制度」によるもののみの場合は除きます）
 合意等により決定された按分割合に基づき標準報酬等を決定又は改定する際に用いる率（その率に小数点以下７位未満の端数が生じたときは四捨五入して得た率）です。
〔厚年施行規則第78条の９〕
改定割合＝
｛按分割合－第２号改定者の対象期間標準報酬総額÷第１号改定者の対象期間標準報酬総額×（１－按分割合）｝
÷｛按分割合＋第１号改定者の対象期間標準報酬総額（第２号改定者の再評価率で再評価したもの）÷第１号改定者の対象期間標準報酬総額×（１－按分割合）｝⑷ 標準報酬等が改定された期間⑸ 改定後の標準報酬等
 分割前の標準報酬等に改定割合（「３号分割制度」によるものの場合は50％）を乗じて求めた各月の標準報酬等です。
３ 合意分割制度と３号分割制度に該当する期間が混在している場合における取り扱い平成20年４月をまたぐ被扶養配偶者期間を有する場合など，合意分割制
度と３号分割制度に該当する期間が混在している場合については，以下の686

第 10 章離婚時の年金分割

ように取り扱います。
〔厚年法第78条の20〕① 平成20年４月以降の被扶養配偶者期間について，３号分割制度に基づく標準報酬等の分割を行います。
② 上記期間を含むすべての分割対象期間について，合意分割制度に基…
づく標準報酬等の分割を行います。このとき，当事者双方の対象期間…
標準報酬総額を算出するに当たっては，①で分割を受けた標準報酬等…
の額は，第２号改定者（被扶養配偶者）自身の標準報酬等として取り〈事例〉合意分割制度と３号分割制度に該当する期間が混在している場合① 平成２０年４月以降の被扶養配偶者期間について，３号分割制度に基づき標準報酬等を分割H 19. 4. 1（

婚姻期間
（ = 対象期間

H20 . 4 . 1
3 号分割の対象期間

特定被保険者の標準報酬等特定被保険者の標準報酬等の 2
分の 1 を分割② 対象期間のすべてについて，合意分割制度に基づき標準報酬等を分割

合意分割の対象期間

第 1 号改定者の標準報酬等按分割合に基づき標準報酬
等を分割

3 号分割制度に基づく標準報酬等の分割を受けた期間についても, 按分割合に基づき標準報酬等を分割

687

離婚時の年金分割扱われます。

第４部

年金等給付

第５節

年金給付における取り扱い

離婚時の年金分割制度は，当事者の年金額の計算の基礎となる各月の標
準報酬等を分割することにより，結果として年金の分割に結びつけるものです。
ただし，年金を受給するには，標準報酬等の分割を行ったとしても，当事者（受給権者）自身が年金を受給できる資格を有していることが必要となるなど，一定の条件があります。したがって，標準報酬等の分割請求を行ったからといって直ちに年金を受給できるものではありません。
離婚時の年金分割制度に関する年金給付の取り扱いとしては，次のような特段の定めがあります。
１

共通事項

1）
 年金給付の算定における離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間の取り扱い
 年金請求や年金額の決定に当たり，離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「みなし被保険者期間等」といいます）は「被保険者期間」とみなされますが，「被保険者であった期間」とはみなされません。
 したがって，みなし被保険者期間等は年金額には含まれますが，年金の受給要件等には含まれません。
 年金給付の算定等において，みなし被保険者期間等を含まないものは次のとおりです。
要件等参照

老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給資格期間

P. 363

受給資格期間短縮の特例に関する「被保険者期間」の要件

P. 371

特別支給の老齢厚生年金の受給要件である「被保険者期間１年以上」

P. 401688

第 10 章離婚時の年金分割

特別支給の経過的職域加算額（退職共済年金）の受給要件である「１年以上引き続く加入者期間」
特別給付の老齢厚生年金における「被保険者期間 44 年以上の人の特例」
特別支給の老齢厚生年金の政令退職による支給開始年齢の特例にかかる「被保険者期間 20 年以上」定額部分の計算における「被保険者期間」（経過的加算，繰上げ調整額等含む）
老齢厚生年金における加給年金額の加算要件である「被保険者期間 20年以上」る「被保険者期間 20 年以上」
日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の受給要件である「被保険者期間６か月以上」
日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の計算における平均標準報
酬額及び支給率の算定基礎となる「被保険者期間」
遺族厚生年金における寡婦加算額の「被保険者期間 20 年以上」

P. 402
P. 402
P. 407
P. 407
P. 355
P. 459P. 460P. 5362） 退職一時金の返還について
 対象期間中に，第１号改定者が退職一時金を全額又は一部受給した期間があり，当該被保険者期間が第２号改定者に分割された場合，退職一時金の返還は第１号改定者にのみに生じ，第２号改定者に返還は生じません。
２ 老齢厚生年金における取り扱い
1）
 分割請求時に老齢厚生年金の受給権を有している場合（老齢厚生年金の改定）
 標準報酬等の分割請求（以下「分割請求」といいます）があった日の属する月の翌月から老齢厚生年金の額を改定します。分割請求に伴う老齢厚生年金の額の改定については，手続きの必要はありません。
〈分割請求時に加入者である場合〉
 分割請求時に老齢厚生年金の算定期間となっていない被保険者期間については，標準報酬等の分割を行ったとしても，直ちに老齢厚生年金の689

離婚時の年金分割

退職一時金を全額受給した期間について返還が必要となる場合におけP. 424

第４部

年金等給付

算定基礎とはなりません。したがって，老齢厚生年金の算定基礎となっていない被保険者期間の標準報酬等のみを分割した場合，分割請求時には老齢厚生年金の額の改定は行いません。その後の退職等により，老齢厚生年金の算定期間の改定が行われた際に，分割後の標準報酬等に基づき老齢厚生年金の改定を行います。
 また，在職中であることによる老齢厚生年金の支給停止（P.608参照）を行う際の総報酬月額相当額の算出においては，分割後の標準報酬等は用いず，分割前の標準報酬等を用いて計算します。
2）
 分割請求時に老齢厚生年金の受給権を有していない場合（老齢厚生年金の決定）
 受給要件を満たした時点で請求することによって，分割後の標準報酬等に基づく老齢厚生年金を決定します。
 請求手続きについては，「老齢厚生年金の請求手続き」（P.438）を参照してください。
〈第２号改定者又は被扶養配偶者の場合〉
 みなし被保険者期間等は受給資格期間に含まれないため，老齢厚生年金を受けるには，自身の公的年金制度の加入により受給資格期間を満たすことが必要となります。
⑴ 自身の厚生年金被保険者期間を有する場合
 将来，受給要件を満たした時に，みなし被保険者期間等を含む被保険者期間及び分割後の標準報酬等に基づく「特別支給の老齢厚生年金」もしくは「本来支給の老齢厚生年金」の請求をすることができます。したがって，第１号改定者又は特定被保険者がすでに老齢厚生年金の受給権を有している場合であっても，分割請求後，直ちに老齢厚生年金の受給権が生じるわけではありません。
 なお，「特別支給の老齢厚生年金」においては，第１号～第４号厚生年金被保険者期間を合算して１年以上あることが必要となります。

690

第 10 章離婚時の年金分割⑵ 自身の厚生年金被保険者期間を有さない場合
 自身の厚生年金被保険者期間を有さず，みなし被保険者期間等のみである人については，「特別支給の老齢厚生年金」の受給権は発生しません。受給権が発生するのは，「本来支給の老齢厚生年金」のみとなります。
 分割請求時において，すでに「本来支給の老齢厚生年金」の受給要件を満たしている場合は，別途請求をすることにより，みなし被保険者期間等に基づく老齢厚生年金を決定します。
受給権を有している場合であっても，分割請求後，直ちに老齢厚生年金の受給権が生じるわけではありません。
 なお，標準報酬等の分割を行った後に被保険者となり，「特別支給の老齢厚生年金」の受給要件を満たした場合には，みなし被保険者期間等を含む被保険者期間及び分割後の標準報酬等に基づく「特別支給の老齢厚生年金」の請求をすることができます。

691

離婚時の年金分割 したがって，第１号改定者又は特定被保険者がすでに老齢厚生年金の

第４部

年金等給付

〈事例１〉被保険者である第１号改定者と被保険者期間を有さない第２号改定者の
合意分割

A

資格取得
（第１号改定者）

被保険者期間（婚姻期間（ = 対象期間

B

年金受給権発生（第１号改定者）

分割請求

資格喪失
（第１号改定者）

Ｃ
離婚時みなし被保険者期間年金受給権発生（第２号改定者）

分割請求
第１号改定者の老齢厚生年金を改定します。
このとき，被保険者期間（Ａ）については分割後の標準報酬等を算定の基礎とします。被保険者期間（Ｂ）及びそれ以降の被保険者期間については，その後の退職改定等により，老齢厚生年金の算定基礎となります。
年金受給権発生（第２号改定者）
離婚時みなし被保険者期間（Ｃ）に基づき老齢厚生年金を決定します。
〔注１〕 第２号改定者自身の公的年金制度への加入で，受給資格期間（P..363～
373参照）を満たすことが必要です。
〔注２〕 離婚時みなし被保険者期間のみを有し，第１号～第４号厚生年金被保険者期間の合計が１年未満である人に受給権が生じるのは「本来支給の老齢厚生年金」（P.406参照）のみとなります。
資格喪失（第１号改定者）
資格喪失に伴い，１か月経過後に老齢厚生年金の額を改定します。
被保険者期間（Ｂ）にかかる標準報酬等の額は分割後の標準報酬等の額となります。

692

第 10 章離婚時の年金分割〈事例２〉ともに被保険者である第１号改定者と第２号改定者の合意分割

年金受給権発生（（第 1 号改定者

（

資格取得

分割請求

B

A

（第 1 号改定者

被保険者期間（婚姻期間（ = 対象期間

DE

離婚時みなし被保険者期間

実

実
年金受給権発生実：第２号改定者の被保険者期間（第２号改定者）
分割請求
第１号改定者の老齢厚生年金を改定します。
このとき，被保険者期間（Ａ）については分割後の標準報酬等を算定の基礎とします。被保険者期間（Ｂ）及びそれ以降の被保険者期間については，その後の退職改定等により，老齢厚生年金の算定基礎となります。
年金受給権発生（第２号改定者）
老齢厚生年金を請求することにより，離婚時みなし被保険者期間（Ｃ）及び第２号改定者自身の被保険者期間（Ｄ・Ｅ）に基づく老齢厚生年金を決定します。
対象期間内の被保険者期間（Ｄ）については，分割後の標準報酬等を算定基礎と
します。

693

離婚時の年金分割

C

第４部

年金等給付

〈事例３〉現在被保険者である第１号改定者と加入者であった第２号改定者の合意分割
被保険者期間（婚姻期間（ = 対象期間

② 分割請求D

資格取得（第１号改定者）

B
み

み：離婚時みなし被保険者期間
実：第 2 号改定者の被保険者期間

A
実

C
み

③年金受給権発生（第１号改定者）①年金受給権発生（第２号改定者）

年金受給権発生（第２号改定者）
第２号改定者自身の被保険者期間（Ａ）に基づき老齢厚生年金を決定します。
分割請求第２号改定者自身の被保険者期間（Ａ）及び離婚時みなし被保険者期間（Ｂ・Ｃ）に基づき老齢厚生年金を改定します。
第２号改定者自身の被保険者期間（Ａ）については，分割後の標準報酬等を算定基礎とします。
〔注〕 この事例では，分割請求に伴う老齢厚生年金の改定により，離婚時みなし被保険者期間（Ｂ・Ｃ）も老齢厚生年金の算定の基礎となります。
年金受給権発生（第１号改定者）
第１号改定者自身の被保険者期間に基づいて，老齢厚生年金を決定します。
対象期間内の被保険者期間（Ｄ）については，分割後の標準報酬等を算定基礎と
します。

694

第 10 章離婚時の年金分割

3）
 標準報酬等の分割改定が行われた場合の老齢厚生年金等の額について
 分割請求により改定が行われるのは，老齢厚生年金の額のうち「報酬比例部分」及び経過的職域加算額（退職共済年金）になります。老齢厚生年金の額のうち「定額部分」，「経過的加算額」及び退職等年金給付（新３階年金）は改定されません。したがって，第１号改定者又は特定被保険者の受給していた老齢厚生年金の額に按分割合（３号分割制度にあっては２分の１）を乗じた額が分割されるわけではありません。
る加給年金額が加算されている場合については，離婚等をした日において失権となります。
３ 障害厚生年金における取り扱い
1）
 分割請求時に障害厚生年金の受給権を有している場合（障害厚生年金の改定）⑴ 第１号改定者又は特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合
 合意分割制度と３号分割制度で取り扱いが異なります。
〈合意分割制度における取り扱い〉
 合意分割制度に基づく分割請求のあった日の属する月の翌月から，分割後の標準報酬等に基づき障害厚生年金の額を改定します。
 ただし，障害厚生年金の算定基礎となる障害認定日の属する月の翌月以降の被保険者期間についてのみ標準報酬等の分割が行われた場合，当該分割請求に伴う障害厚生年金の額の改定はありません。
 合意分割制度に基づく分割請求に伴う障害厚生年金の額の改定については，手続きは必要ありません。
〈３号分割制度における取り扱い〉
 障害厚生年金の算定基礎となる障害認定日の属する月までの被保険者
期間については，３号分割制度に基づく標準報酬等の分割を行うことはできません。当該被保険者期間に対する標準報酬等の分割については，

695

離婚時の年金分割

 また，分割請求に基づく改定前の老齢厚生年金に，配偶者を対象とす

第４部

年金等給付

合意分割制度に基づき行うこととなります。
 なお，障害認定日の属する月の翌月以降の被保険者期間については３号分割制度に基づく標準報酬等の分割を行うことができます。したがって，３号分割制度に基づく標準報酬等の分割のみが行われた場合，当該分割請求に伴う障害厚生年金の額の改定はありません。
⑵ 第２号改定者又は被扶養配偶者が障害厚生年金の受給権者である場合
 分割請求のあった日の属する月の翌月から，障害厚生年金の額を改定します。ただし，分割請求に基づく改定前の障害厚生年金の算定基礎となっている被保険者期間と，それ以前のみなし被保険者期間等を合わせて300月未満である場合には，当該みなし被保険者期間等は改定
後の障害厚生年金の算定基礎とはなりません。
 また，障害認定日の属する月の翌月以降の期間について標準報酬等の分割を受けた場合，当該期間については障害厚生年金の算定の基礎とはなりません。
 分割請求に伴う障害厚生年金の額の改定については，手続きは必要ありません。

696

第 10 章離婚時の年金分割〈事例〉第２号改定者が障害厚生年金の受給権者である場合の合意分割（被保険者期間＋離婚時みなし被保険者期間＜３００月の場合

障害認定日

資格取得
離婚時みなし
被保険者期間

被保険者期間

分割請求

第 2 号改定者自身の標準報酬等
第 1 号改定者より分割を受けた標準報酬等

離婚時の年金分割

300月未満分割請求前：第２号改定者自身の標準報酬等と被保険者期間（３００月とみなす）に基づき障害厚生年金を算定
分割請求後：分割後の標準報酬等と被保険者期間（３００月とみなす）に基づき障害厚生年金を算定（離婚時みなし被保険者期間を算定基礎としない）

2）
 分割請求後に障害厚生年金の受給権を有することとなった場合（障害厚生年金の決定）⑴

第１号改定者又は特定被保険者の場合
 分割請求後に障害厚生年金の給付事由が発生した場合には，分割後の標準報酬等に基づき，障害厚生年金を決定します。
 受給要件及び請求手続き等については，「障害給付」（P.467）を参照
してください。

⑵

第２号改定者又は被扶養配偶者の場合
 自身の被保険者期間中に初診日のある傷病について，障害厚生年金の受給要件に該当する場合は，分割後の標準報酬等に基づき，障害厚生年金を決定します。
 このとき，障害認定日の属する月以前のみなし被保険者期間等については，障害厚生年金の算定基礎となります。

697

第４部

年金等給付

 受給要件及び請求手続き等については，「障害給付」（P.467）を参照
してください。
3）
 分割請求に伴う障害厚生年金の額の改定が行われた場合の加給年金額について
 分割請求に基づく改定前の障害厚生年金に加給年金額が加算されている場合については離婚等をした日において失権となります。
４

遺族厚生年金における取り扱い
みなし被保険者期間等も遺族厚生年金の算定基礎となります。
ただし，みなし被保険者期間等のみを有する人が死亡した場合については，長期要件に該当する場合（P.534参照）のみ，遺族厚生年金の受給権が発生します。
遺族厚生年金の受給要件等については「遺族給付」（P.521）を参照して
ください。

698

第 11 章ねんきん定期便

第 11 章 ねんきん定期便「ねんきん定期便」は年金加入記録を確認していただくとともに，年金制度に対する理解を深めていただくことを目的として，日本年金機構及び厚生年金の各実施機関から送付しています。
私学事業団では，加入者の各年齢到達月に学校法人等を通して「ねまた，同封している「ねんきん定期便」のパンフレットを併せてご覧いただくよう周知してください。
「ねんきん定期便」は35歳・45歳及び59歳の節目年齢通知と，それ以外の毎年通知に分かれています。
「ねんきん定期便」の種類及び記載内容等は次頁の表のとおりです。
なお，以下の人は，年金見込額が記載されません。
１

年金受給権発生年齢に達している

２

年金を繰り上げして受給している

３

受給資格期間120月に達していない（50歳以上）

４

過去に加入期間が重複している記録がある

５ 前に加入していた厚生年金実施機関の資格喪失が未確認である

699

ねんきん定期便ん き ん 定 期 便 」 を 送 付 し ま す の で， 加 入 者 に 配 付 し て く だ さ い。…

第４部

年金等給付

「ねんきん定期便」の種類及び記載内容等

通知の種類

対象者

記

載

内

容

①これまでの年金加入期間②これまでの加入実績に応じた年金額③これまでの保険料納付額
35・45 歳④これまでの年金加入履歴⑤こ れまでの厚生年金保険の標準報酬月額などの月別状況⑥これまでの国民年金保険料の納付状況①これまでの年金加入期間

節目年齢通知②老齢年金の見込額（現在の加入条件で 60 歳まで加入したものと仮定して計算）③こ れまでの保険料納付額，該当者にはお知らせ
59 歳

として退職一時金返還額④これまでの年金加入履歴⑤こ れまでの厚生年金保険の標準報酬月額などの月別状況⑥これまでの国民年金保険料の納付状況①これまでの年金加入期間②こ れまでの加入実績に応じた年金額と保険料納

50 歳未満付額③最 近の月別状況（標準報酬月額，標準賞与額，保険料納付額）①これまでの年金加入期間②老齢年金の見込額

毎年通知・60 歳未満：現在の加入条件で60 歳まで加入したものと仮定して計算
50 歳以上・60 歳以上：これまでの加入実績に応じて計算③該当者にはお知らせとして退職一時金返還額④これまでの保険料納付額⑤最 近の月別状況（標準報酬月額，標準賞与額，保険料納付額）700

第 12 章

第 12 章

退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知

退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知退職等年金給付掛金の払い込み実績にかかる付与額と利息の累計額及び明細を，「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」（以下，「情報通知」といいます）により，35歳・45歳・59歳の年齢到達月（「ねんき１

対象者
平成27年10月以降（27年10月をまたぐ期間を含みます）引き続く加入

者期間を１年以上有する加入者及び元加入者
２

通知内容

1） 退職等年金給付加入期間（月数）2） 付与額累計額
3） 利息の累計額
4） 付与額と利息の累計額
5） 加入期間各月の明細（標準報酬月額，標準賞与額，付与額，利息，
付与額と利息の合計額）
３

送付方法

1） 加 入 者…学校法人等を通して送付する「ねんきん定期便」に同封
2） 元加入者…自宅宛てに送付
４

その他
節目年齢以外の加入者又は元加入者が「情報通知」の送付を希望する

場合は，書面による請求が必要となりますので，相談班までお問い合わ
せください。

701

退職等年金給付掛金に係る情報通知

ん定期便」の節目年齢と同じ）に送付します。