第３次美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画【令和５年度～令和９年度】

令和５年３月
美浦村・美浦村社会福祉協議会＜

ごあいさつ
近年、少子高齢化や人口減少が進み、地域や家庭といった生活の場においても人と人とのつながりが希薄化するとともに、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、地域福祉の原点ともいえる地域でのふれあい活動の実施にも大きな影響を与えています。
また、その一方で 80 代の親と 50 代の子のひきこもりの世帯の問題である 8050 問題、育児と介護のダブルケア、家事や家族の世話等を子どもが日常的に行うヤングケアラー問題等の複雑な課題も多くなり、課題解決に向けた新たな対応が求められています。
この様な社会状況を踏まえ、本村では、前計画の基本理念である「地域住民の支え合いで生きがいをもってくらせるまちづくり」を継承し、令和５年度から令和９年度の５年間を計画期間とする「第３次美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。
今後は、本計画に基づき、住民が互いに支え合い、身近な課題を解決するための取組や専門職と連携し解決する仕組づくりを進めていくとともに、複合化・複雑化した課題には、総合的に相談を受け止め、子ども・高齢者・障がい者等の専門職が分野を横断して連携する包括的な支援体制の構築を図るなど、着実に地域福祉の推進に努めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました地域福祉計画策定委員の皆様をはじめ、策定業務にご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月

美浦村長・美浦村社会福祉協議会会長

中島

栄

目

次

第１章 計画の策定にあたって ...............................................................................................3
１ 計画の趣旨と背景 ........................................................................................................3
２ 地域福祉とは .............................................................................................................4
３ 計画の位置づけと計画の期間 ........................................................................................6
４ 計画の期間 ................................................................................................................9
５ 計画の策定体制 ..........................................................................................................9６ 地域福祉を取り巻く社会動向 .......................................................................................10
第２章 美浦村の現状 ........................................................................................................17
１ 人口の動向等 ............................................................................................................17
２ 子ども・高齢者・障がい者等の状況 ................................................................................18
３ 地域を支える活動等の状況 .........................................................................................21
４ 課題の整理 ............................................................................................................. 22
第３章 計画の基本的な考え方 ........................................................................................... 37
１ 基本理念 ................................................................................................................. 37
２ 基本目標 ................................................................................................................ 38
３ 計画の体系 ............................................................................................................. 40
第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み............................................................................. 43
基本目標１ 共に支え合う地域づくり ................................................................................. 43
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり ....................................................... 50
基本目標３ 包括的な支援が充実した地域づくり ................................................................. 64
第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画 ......................................................................... 73
１ 計画策定の背景 ........................................................................................................ 73
２ 本村の現状 ............................................................................................................. 74
３ 基本目標 ................................................................................................................ 76
４ 取り組み................................................................................................................. 77
第６章 計画の推進に向けて ...............................................................................................81
１ 計画の推進体制 .........................................................................................................81
２ 進行管理 ................................................................................................................ 82
３ 目標値の設定 .......................................................................................................... 83
資料編 ........................................................................................................................... 87
１ 美浦村地域福祉計画策定委員会設置要綱 ...................................................................... 87
２ 美浦村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ........................................... 89
３ 策定委員会委員名簿 ..................................................................................................91

第１章
計画の策定にあたって

1

2

第１章 計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画の趣旨と背景
近年、少子高齢化や核家族化、個人の価値観やライフスタイルの多様化、安全・安心に対する意識の高まりなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
地域においても、コミュニティ活動の担い手不足や担い手の高齢化が進むなどにより支え合いの機能は低下しています。加えて、生活困窮やひきこもりの状況にある家庭、介護や子育てなどの悩みや不安を抱えながらも周囲の協力を得ることができない家庭などが増加しています。
さらに、高齢の親が中高年のひきこもる子どもの生活を支える「8050 問題※」や、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、18 歳未満の子どもが家族のケアを担う「ヤングケアラー」の問題など、１
世帯で複数のリスクを抱える問題が生じています。
国では、これまで高齢者や障がい者、子どもなど、各対象を支援するための福祉制度を整備し、支援が必要な人への取り組みを充実させてきましたが、社会や地域の状況を踏まえ、今後は、制度の枠組みに捉われず一人ひとりが尊重される「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
そのためには、一人ひとりが地域や福祉の課題を「我が事」として捉え、地域に主体的に関わることや、行政をはじめとした専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが求められます。
本村では、第２次計画の策定から５年が経過し、その間、社会福祉法の改正をはじめ、福祉に関する各種法制度の整備・施行が進み、さらには新型コロナウイルス感染症の流行など社会情勢の変化など地域福祉を取り巻く状況が大きく変化しています。
このような中、本村では第２次計画が令和４年度をもって終了することから、国の動向や本村の地域福祉を取り巻く現状と課題を踏まえ、令和５年度から令和９年度を計画期間とする「美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画」（「本計画」という。）を策定し、村と社会福祉協議会の連携だけでなく、住民、事業所、関係機関などと協力しながら、地域福祉の推進を図ります。

※

8050 問題：80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる生活問題。

3

第１章 計画の策定にあたって

２ 地域福祉とは（１）地域福祉について
地域福祉とは、誰もが安心して暮らすことができるよう、住民、行政、社会福祉関係団体など
が、ともに助け合い支え合う地域づくりを行うことです。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変化等により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズは多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだ
けではなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
このとき、まずは個人や家族で解決できることに取り組む「自助」、個人や家族で解決できない
問題は住民同士で解決する「共助」、住民同士で解決できない問題は行政が解決する「公助」という３つの視点が重要となってきます。
また、「共助」をさらに細かく分け、「互助」という概念を加えた「自助・互助・共助・公助」の４つとする考え方もあります。
本計画においては、「自助・共助・公助」の「共助」という言葉について、『互助』の概念も包含した広い意味で用いています。
この「自助」、「共助（互助）」、「公助」を踏まえた地域の助け合いによる福祉が、地域福祉です。
■本計画における「自助・共助（互助）・公助」の考え方

自助共助（互助）

公助

個人や家族が解決

個人や家族で解決できない
問題は住民同士で解決

住民同士で解決できない
問題は行政が解決

4

第１章 計画の策定にあたって（２）地域の範囲
隣近所や行政区など住民に最も身近な活動から全村的な取り組みまで、取り組み内容によって活動の範囲を変えるなど、福祉の支援を必要とする人を重層的に支えることができる地域づくりを目指します。

地域住民
地域の中で支援が必要な人（子ども・高齢者・障がいのある人など）

隣近所
行政区
日常生活圏域
村

行政区 ：5

第１章 計画の策定にあたって

３ 計画の位置づけと計画の期間（１）計画の法的根拠と役割①地域福祉計画「地域福祉計画」とは、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、地域の助け合いによるまちづくりを推進するため、地域福祉を推進する上での基本的な理念を明らかにし、その実現のための基盤や役割づくりなど総合的な方向性を示した計画となります。
〇社会福祉法より抜粋（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課
題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
（１）地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（３）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（４）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（５）地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

6

第１章 計画の策定にあたって②地域福祉活動計画「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第１０９条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会
が活動計画として策定するものであり、本村では美浦村社会福祉協議会が、上記の理念や仕組みを踏まえつつ、地域住民や関係機関と連携・協働し地域福祉を推進するための具体的な取り組みをまとめた計画となります。
〇社会福祉法より抜粋（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市
及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域の生活課題や社会資源の状況などを共通認識し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げ、それぞれの立場において、それぞれの役割を担い、相互に連携し、補完・補強し合いながら地域福祉を進展させていく、車の両輪となるものです。
本村においては、「理念・基盤・仕組み」づくりである「地域福祉計画」と、それらを実現するための地域住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。一体的に策定することで、それぞれの内容の共有や、支援する施策を相互に盛り込むなどの密接な連携を図る
ことができます。

7

第１章 計画の策定にあたって（３）その他関連計画
本計画は、本村の最上位の計画である「第７次美浦村総合計画」をはじめ、福祉に関する総合的な計画として、関連する分野別計画との連携を図りつつ、地域福祉の視点から横断的に施策の推進を図り、包括的な支援体制の構築を目指します。
また、今回の計画策定にあたっては、令和 3 年 3 月に厚生労働省から通知された「市町村地域福祉計画の策定ガイドライン」を踏まえるとともに、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条
第 1 項に規定する、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基
本的な計画を一体的に策定します。

■計画の位置づけ

第７次美浦村総合計画

美浦村地域福祉計画（高齢・障害・医療・保健・児童）

専門的な分野別計画

美浦村健康づくり計画（健康増進計画・食育推進計画）

8

連携

美
浦
村
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
社
会
福
祉
協
議
会
）

第１章 計画の策定にあたって

４ 計画の期間
新たな計画の計画期間は、令和５年度から令和９度までの５年間とします。
なお、村を取り巻く状況や、経済、社会、地域の状況の変化など、必要に応じて計画の見直しを行います。

５ 計画の策定体制（１）策定に係る作業事務局の設置
計画策定の中心となる関係各課等による作業事務局を設置し、課題解決への取り組み内容や地域福祉推進の方向性を検討しました。

（２）美浦村地域福祉計画策定委員会の実施
地域福祉に関する事項を審議するため、住民参加の推進を図る観点から住民代表、知識経験者
及び関係機関代表等による委員会を設置し、審議しました。

（３）アンケート調査の実施
地域福祉に関する実態や意識を把握するため、住民を対象とした「地域福祉に関するアンケート
調査」、村内で活動する団体を対象とした「関係団体調査」を実施し、ご意見をうかがいました。
■配布・回収状況
対象

配布数

回収数

回収率

村内在住の 20 歳以上の方

2,000 件

708 件

35.4％

39 件

21 件

53.8％

関係団体

（４）パブリックコメントの実施
本計画の策定にあたり、広く住民から意見を求めるため、令和５年２月にパブリックコメントを実施しました。

9

第１章 計画の策定にあたって

６ 地域福祉を取り巻く社会動向（１）「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（平成 27 年９月）
地域社会を取り巻く環境の変化によって、福祉ニーズが多様化・複雑化していることを背景に、従来の分野別の社会福祉サービスから、すべての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代・全対象型地域包括支援）の必要性を提示しました。包括的な相談体制や総合的な福祉サービスの提供など、４つの改革の方向性を示しました。

（２）「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月）
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえ、制度・分野ごと「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を提唱しました。

〇地域共生社会のイメージ図

資料：厚生労働省ホームページ「地域共生社会のポータルサイト」

10

第１章 計画の策定にあたって（３）「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置（平成 28 年７月）
「地域共生社会」の実現に向けた具体的な検討を行い、最終とりまとめ（平成２９年９月）として、市町村における包括的な支援体制の構築や、地域福祉計画で各福祉分野に共通して取り組むべき事項等を提示しました。

（４）「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 30 年 4 月施行）
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉推進の理念が明記されるとともに、その理念を実現するために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。
また、市町村の地域福祉計画に「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を定めるなど地域福祉計画の充実について記載されました。

（５）「地域共生社会推進検討会」の設置（令和元年５月）
市町村における包括的な支援体制の整備のあり方や、今後強化すべき社会保障・生活支援の機能について検討し、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設等について提示しました。

（６）「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和３年４月施行）
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、「相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）」、「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、「地域づくりに向けた支援（地域住民同士が気にかけ合う関係性の育成支援）」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

11

第１章 計画の策定にあたって〇重層的支援体制整備事業

資料：厚生労働省ホームページ「地域共生社会のポータルサイト」

12

第１章 計画の策定にあたって（７）持続可能な地域づくり～SDGs の視点～
平成 27 年９月の国連サミットにおいて、国際的に豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発
目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が示され、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。
SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会保障・社
会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにつながるものであり、本計画においても、SDGs の 17 の目標における取り組みを意識し、SDGs の達成に貢献していくことが求められます。
■持続可能な開発目標（SDGs）の概要

資料：外務省ホームページ「JAPAN SDGs Action Platform」

13

第１章 計画の策定にあたって

14

第２章
美浦村の現状

15

16

第２章 美浦村の現状

第２章 美浦村の現状
１ 人口の動向等（１）総人口等の推移
本村の人口は減少傾向で推移しており、令和４年では 14,698 人となっています。
年齢３区分人口構成比の推移をみると、「0-14 歳」の年少人口、「15-64 歳」の生産年齢人口がいずれも減少傾向にある一方、「65 歳以上」の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、令和４年における高齢化率は 31.7％となっています。

20,000人
15,574

15,293

15,144

4,476

4,518

4,558

14,911

14,698

4,602

4,657

10,000人

15～64歳
9,410

0人

65歳以上

9,189

9,030

8,840

8,661

1,688

1,586

1,556

1,469

1,380

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

15歳未満

資料：住民基本台帳（各年４月１日）
100%
80%

28.7

29.5

30.1

30.9

31.7

60.1

59.6

59.3

58.9

65歳以上

60%

15～64歳
40%

60.4

15歳未満

20%
0%

10.8

10.4

10.3

9.9

9.4

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

資料：住民基本台帳（各年４月１日）

17

第２章 美浦村の現状

２ 子ども・高齢者・障がい者等の状況（１）子どもの状況
本村の出生数は、95 人（平成 29 年）から 72 人（令和 3 年）と減少しています。
出生率は、全国や県平均を下回っており、令和３年で 5.1 となっています。
8.0

7.0

7.2

7.0

400人

7.4

7.6

6.8

6.8
6.4

6.0

6.2
全国
出生率

5.9

6.4

5.0

5.7

5.4

4.0

出生数
（美浦村）

6.6

95

200人

5.3
82

79

5.1

76

茨城県
出生率

72

3.0

美浦村
出生率

2.0

0人
平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

資料：茨城県人口動態統計（２）高齢者の状況
本村の要支援・要介護認定者数は増加傾向にあり、要介護度別に認定者数の推移をみると、要支援１、２、要介護１、２などが増加しています。
1,000人

要介護５
787
800人
600人
400人
200人

0人

723
627

634

659

51
112

56
109

58
96

147

151

56
95

158

46
101
184

要介護４
要介護３
要介護２

144

126

153

183

68
101
22
平成29年

59
82
24
平成30年

72
87
19
令和元年

183
85

178

要介護１

99

要支援２

102
44

125

令和２年

令和３年

54

要支援１

資料：介護保険事業報告（各年９月末）

18

第２章 美浦村の現状（３）障害者手帳所持者数等の推移
障害者手帳所持者を基準として本村の障がい者数をみると年々増加しており、障がい者数は 801 人となっています。

1,000人
800人

712

701

104

85

600人

144

152

754

761

113

118

801
126
177

169

168

精神障害者
（精神障害者保健福祉手
帳所持者）
知的障害者
（療育手帳所持者）

400人
472

200人

456

498

474

473

身体障害者
（身体障害者手帳所持者）

0人
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

資料：福祉介護課（４）生活保護世帯の推移
本村の令和４年の生活保護世帯数は 104 世帯となっています。

200世帯
150世帯
102

103

102

101

104

100世帯

生活保護世帯

50世帯
0世帯
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

資料：福祉介護課19第２章 美浦村の現状（5）外国人人口の推移
本村の外国人人口は、310 人（平成 30 年）から 441 人（令和４年）と増加しています。

600人

400人

410

393
310

441

313

外国人人口
200人

0人
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

資料：出入国在留管理庁「在留外国人統計」（令和４年６月末現在）

20

第２章 美浦村の現状

３ 地域を支える活動等の状況（１）民生委員児童委員の状況
民生委員児童委員は、令和４年度現在 29 人で活動しています。

民生委員児童委員

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

28 人

28 人

28 人

28 人

29 人
資料：福祉介護課（２）ボランティアセンターの状況
社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターについては、令和４年度現在、38 団体が登録されています。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

団体登録数

48 団体

49 団体

42 団体

41 団体

38 団体

(登録者数)(582 名)(511 名)(542 名)(554 名)(529 名)

個人登録数

22 人

7人

2人

1人

1人

資料：社会福祉協議会（３）シルバー人材センターの状況
シルバー人材センター会員数は、令和４年度で 164 人となっており、会員数は減少傾向となっています。

登録人数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

171 人

176 人

178 人

174 人

164 人
資料：福祉介護課（４）老人クラブの状況
老人クラブは、令和４年度でクラブ数 23 クラブ、加入者数 1,145 人となっており、クラブ数、加入者数ともに、減少傾向となっています。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

クラブ数

28 クラブ28 クラブ28 クラブ27 クラブ23 クラブ

会員数

1,464 人1,386 人1,356 人1,304 人

1,145 人

資料：社会福祉協議会

21第２章 美浦村の現状

４ 課題の整理
作業事務局による前計画に対する取り組み状況の確認と本村の統計データ、アンケート調査及び社会の動向を踏まえ、地域福祉に関わる課題をまとめました。

（１）地域の担い手の育成〇今後ますます高齢化が進み、地域福祉の推進にあたってはその担い手の確保が大きな課題であり、元気な高齢者をはじめ、より多くの住民が「支え手」となっていくことが不可欠です。
〇関係団体アンケート調査では団体の活動全般で困っていることでは、「スタッフの高齢化」、「後継者がいない、育たない」、「スタッフ不足」など人材に関する課題をあげており、また、団体の活動を活性化させるために必要な取り組みとして「住民のボランティア活動の関心を高める」が最も高くなっています。
〇福祉に対する意識の醸成及び福祉ボランティアに気軽に参加できる環境づくりを推進するとともに、ボランティアを必要としている人の把握に努め、ボランティアをしたい人につなげるための仕組みの構築が必要です。
Q：あなたは、地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の支援活動などに取り組んでいますか。（１つに○）【住民アンケート調査】
継続的に取り組んでいるたまに取り組むことがある

現在はほとんど取り組んでいない

取り組んだことはない

取り組むことができない

無回答

0%

【n=708】

20%

15.0

40%

19.9

60%

20.2

80%

31.2

100%

11.7

2.0

○地域活動やボランティア活動、各種の支援活動などへの取り組みについて、取り組んでいると回答した割合（「継続的に取り組んでいる」「たまに取り組むことがある」「現在はほとんど取り組んでいない」の合計）は55.1％となっています。

22

第２章 美浦村の現状

Q：どのような条件であれば、活動・参加したいと思いますか。（あてはまるものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=429】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

身近なところで活動できる44.5

気軽に参加できる44.5

活動時間や曜日が自由

36.6

活動情報の提供がある

29.8

経済的な負担が少ない

28.0

身体的な負担が少ない

25.9

適切な指導者やリーダーがいる

20.0

相談する場所や活動拠点がある

16.8

活動に関する研修や説明会がある

16.1

友人と一緒に参加できる

13.1

特技や知識が活かせる
その他

10.7
1.2

特にない

4.0

無回答

4.4

○今後地域活動等へ取り組んでいきたいと考えている人に、地域の活動への参加条件を尋ねたところ、「身近なところで活動できる」、「気軽に参加できる」がいずれも44.5％で最も多く、次いで「活動時間や曜日が自由」が36.6％、「活動情報の提供がある」が29.8％などとなっています。
Q：地域の問題は、どのように解決していけば良いと思いますか。（１つに○）【住民アンケート調査】
地域住民が中心となって解決する

村と社会福祉協議会が中心となって解決する
地域住民と村と社会福祉協議会が協力して解決する

その他
無回答

0%

【n=708】

20%

11.3

40%

15.0

60%

64.7

80%

100%

4.4 4.7○地域の問題の解決方法については、「地域住民と村と社会福祉協議会が協力して解決する」が64.7％で最も多くなっています。

23

第２章 美浦村の現状

Q：貴団体の活動全般で困っていることは何ですか。（あてはまるものすべてに○）【関係団体アンケート調査】【n=21】

0%20%

活動拠点の確保

40%

60%

80%

14.3

活動資金の調達9.5

スタッフ不足28.6

61.9

スタッフの高齢化
後継者がいない、育たない

42.9

活動のマンネリ化

0.0

活動に対する周囲の理解不足

9.5

関係団体との連携

4.8

活動ノウハウの不足

4.8

活動のための研修会等がない

0.0

活動に必要な情報が得られない

14.3

団体の知名度が低い

9.5

ニーズが的確に把握できない

9.5

特に問題はない

4.8

その他

4.8

無回答

0.0

○団体の活動全般で困っていることでは、「スタッフの高齢化」が61.9％で最も多く、次いで「後継者がいない、育たない」が42.9％、「スタッフ不足」が28.6％などとなっています。
Q：今後、貴団体の活動をさらに活性化させるためには、どのような取り組みが必要と考えますか。
（あてはまるものすべてに○）【関係団体アンケート調査】【n=21】

0%

20%

40%

団体間の交流の充実

38.1

団体の情報発信となるホームページの作成

4.8

団体の活動資金確保に向けた情報提供や支援体制の充実

9.5

研修会や講習会の充実

28.6

活動をＰＲする場の提供

活動に関する相談できる場の整備

42.9

0.0

スタッフ募集などに役立つ人材情報の提供

33.3

住民のボランティア活動の関心を高める

活動の資金面の援助

60%

52.4

0.0

特にない

4.8

その他

4.8

無回答

4.8

○団体の活動を活性化させるために必要な取り組みは「住民のボランティア活動の関心を高める」が52.4％で最も多く、次いで、「活動をＰＲする場の提供」が42.9％、「団体間の交流の充実」が38.1％などとなっています。

24

第２章 美浦村の現状（２）日頃からの地域住民同士の交流機会の充実〇いざというときに支え合うことのできる地域づくりを進めていくことが重要です。

Q：あなたは隣近所の付き合いをどの程度していますか。（最も近いもの１つに○）【住民アンケート
調査】
家を行き来することがある

会えば話をすることがある

会えば挨拶を交わしている

すれ違っても何もしない

隣近所の人を知らない

隣近所に人がいない

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.0 0.8【n=708】

16.8

31.4

45.9

3.2

0.8

○近所付き合いの程度については、「会えば挨拶を交わしている」が45.9％で最も多く、「会えば話をすることがある」、「家を行き来することがある」と合わせると近所付き合いをしている割合は94.1％となっています。
Q：あなたは隣近所の人から頼まれた場合、どのようなことができると思いますか。
（あてはまるものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】

0%

20%

40%

60%

安否確認の声かけ

63.7

災害などの緊急時の手助け

43.9

話し相手

41.0

冠婚葬祭の手伝い25.7

掃除の手伝い（ごみ出しなど）

21.2

外出の手伝い（買い物や通院など）

20.2

子どもの送り迎え

9.2

子どもの預かり8.1

高齢者や障がい者などの介助

7.5

食事の手伝い（準備や片付けなど）

5.2

その他

1.8

できることはない
無回答

80%

10.6
2.7

○近所への支援でできることを尋ねたところ、「安否確認の声かけ」が63.7％で最も多く、次いで、「災害などの緊急時の手助け」が43.9％、「話し相手」が41.0％などとなっています。

25

第２章 美浦村の現状

Q：あなたの身近な地域には、地域住民が取り組むべき課題としてどのようなことがあると思いますか。（あてはまるものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】
0%

10%

20%

30%

40%

防犯や防災など安全を守る取り組み

37.1

災害などの緊急時のための取り組み

37.0

隣近所での支え合い・助け合い

34.7

高齢者の生活支援や社会参加

22.9

支援が必要な人の把握・共有

20.3

地域生活におけるルールの徹底

16.8

健康づくりや生きがいづくり

15.4

差別や偏見、いじめの根絶

10.6

障がいのある人の生活支援や社会参加

9.9

子育て家庭への支援

8.8

DVや虐待などを防止する取り組み
その他

5.8
2.7

わからない

16.1

特にない
無回答

7.5
3.0

○地域住民が取り組むべき課題については、「防犯や防災など安全を守る取り組み」（37.1％）、「災害などの緊急時のための取り組み」（37.0％）、「隣近所での支え合い・助け合い」（34.7％）が上位にあげられています。

26

第２章 美浦村の現状（３）必要な支援や福祉サービスを利用できる体制の確保〇必要な支援・サービスにつなげていくためにも、きめ細かな情報提供を図るとともに、支援ニーズの把握に努めつつ、適切な相談対応や、サービスを選ぶ支援ができる体制の一層の充実を図っていく必要があります。
Q：あなたは毎日の暮らしの中で、どのようなことに悩みや不安を感じていますか。 （あてはまるものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】
0%

20%

40%

自分や家族の健康に関すること

80%

57.5

介護に関すること

29.5

生活費などの経済的なこと

26.6

自分や家族の生活上の問題（進学・就職・結婚など）

15.8

仕事に関すること

13.8

家族や親戚の人間関係のこと

9.6

育児・子育てに関すること

6.4

近所付き合いに関すること

5.9

その他

5.1

特にない
無回答

60%

16.4
2.1

○悩みや不安については、「自分や家族の健康に関すること」が57.5％で最も多く、次いで、「介護に関すること」が29.5％、「生活費などの経済的なこと」が26.6％などとなっています。

27

第２章 美浦村の現状

Q：あなたは、自分に必要な「福祉サービス」の情報をどの程度入手できているとお考えですか。（１つに○）【住民アンケート調査】
十分入手できている

十分ではないが、入手できている

ほとんど入手できていない

今のところ情報を得る必要がない

無回答

0%

20%

【n=708】 2.7

31.5

40%

60%

80%

41.5

100%

21.8

2.5

〇福祉サービスの入手状況については、「ほとんど入手できていない」が41.5％で最も多くなっています。「十分入手できている」、「十分ではないが、入手できている」と合わせると、入手できている
割合は34.2％となっています。
Q：あなたは、「福祉サービス」に関する情報を主にどこから入手していますか。（あてはまるものす
べてに○）【住民アンケート調査】【n=536】0%20%

村役場の窓口や広報紙

40%

60%

80%
66.2

友人・知人・隣近所の人

20.1

家族・親戚

18.5

社会福祉協議会の窓口や広報紙

17.0

インターネット（村・社会福祉協議会）

12.1

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

10.4

地域交流館みほふれ愛プラザ

7.1

医療機関・福祉サービス事業所

5.8

民生委員・児童委員

4.9

美浦村老人福祉センター

4.3

インターネット（村・社会福祉協議会以外）

4.1

美浦村子育て支援センター

3.9

美浦村ボランティアセンター

2.1

その他

2.8

無回答

8.2

〇福祉サービスの情報を入手できていると回答した人に、入手先を尋ねたところ、「村役場の窓口や広報紙」が66.2％で最も多くなっています。

28

第２章 美浦村の現状

Q：社会福祉協議会が行う活動・支援として、今後、充実してほしいものはどれですか。（あてはまる
ものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】

0%

20%

40%

60%

誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービスの充実51.8

ひとり暮らし高齢者に対する支援

43.8

気軽に相談できる福祉総合相談の充実

42.8

住民による見守りや支え合い活動への支援

26.8

障がい者に対する支援

26.4

地域住民への福祉に関する情報発信・普及啓発

26.3

低所得者層への支援

24.9

ひとり親家庭に対する支援

21.2

学校における福祉教育の推進

20.8

地域における住民同士の交流活動への支援

18.1

ボランティア活動の参加促進と支援

17.9

その他

3.2

特にない
無回答

8.3
4.5

〇今後充実してほしい社会福祉協議会の活動、支援については、「誰もが安心して在宅で生活するための福祉サービスの充実」が51.8％で最も多く、次いで、「ひとり暮らし高齢者に対する支援」が43.8％、「気軽に相談できる福祉総合相談の充実」が42.8％などとなっています。

29

第２章 美浦村の現状（４）包括的な相談支援体制の充実〇人口構造や社会環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、抱えている困難や課題が複雑化・複合化する中、国では、包括的な支援体制の整備を促進しています。関係団体も様々な課題を抱えている人が増えた一方、そうした困難や課題が見えにくくなってきているとの指摘がみられます。
〇相談窓口・機関の周知や気軽に相談しやすい体制・環境づくりを通じて、一人ひとりが抱えている
困難や課題の実態把握に努めるとともに、多職種が連携し、包括的な支援につなげるための体制強化を図っていくことが必要です。そのためには、多様な機関や団体、企業・事業所が交流し、意見交換や情報共有をしていく場を設けていくことが重要です。
Q：「地域共生社会」を実現するためには、どのような取り組みが重要だと思いますか。（あてはまる
ものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】

0%

20%

40%

60%

支援が必要な人への見守りなどの支援

47.7

気軽に何でも相談できる場所の提供

42.4

安心して生活できる施設サービス

36.4

誰もが地域で活動できる機会づくり

29.7

生活に困窮する人への支援

28.4

地域生活を支援する在宅福祉サービス

27.8

各種手当による金銭的な援助

27.7

地域で支え合うネットワークづくり

24.4

ボランティア活動や地域活動への援助

22.7

制度の狭間で困っている人への支援

19.5

一人ひとりに配慮した権利擁護

19.1

いのちを支える地域づくり（自殺対策）

17.9

多様な福祉課題への全庁的な支援体制

16.7

罪を犯した人の社会復帰への支援
その他

9.2
2.8

特にない

8.6

無回答

8.9

〇地域共生社会を実現するために重要な取り組みについては、「支援が必要な人への見守りなどの支援」が47.7％で最も多く、次いで、「気軽に何でも相談できる場所の提供」が42.4％、「安心して生活できる施設サービス」が36.4％などとなっています。

30

第２章 美浦村の現状

Q：団体として地域住民と関わる中で、増えてきたと感じる地域の問題、課題等はありますか（あてはまるものすべてに○）【関係団体アンケート調査】【n=21】
0%

20%

40%

高齢者に関すること

47.6

障がい者に関すること

9.5

子ども・子育てに関すること

19.0

生活困窮者に関すること

38.1

家族関係に関すること

0.0

消費者被害に関すること

0.0

ヤングケアラーに関すること

9.5

外国籍の人に関すること

4.8

複合的な問題に関すること〈8050 問題やダブルケアなど〉

9.5

医療に関すること
自殺に関すること

4.8
0.0

日常生活に関すること

9.5

感染症に関すること

14.3

特にない
その他

無回答

60%

9.5
4.8

14.3

○増えてきたと感じる地域の問題、課題等については、「高齢者に関すること」（47.6％）、「生活困窮者に関すること」（38.1％）、「子ども・子育てに関すること」（19.0％）が上位にあげられています。

31

第２章 美浦村の現状（５）成年後見制度の利用促進〇超高齢社会を迎え、認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活などに支障がある人を社会全体で支え合うための重要な手段であるにも関わらず十分利用されていない状況を鑑み、成年後見制度の利用を促進することを目的として、平成28年５月に成年後見制度利用促進法が施行されました。
〇保健・医療・福祉に加え、司法も含めた連携のもと、権利擁護に支援が必要な人を把握し、早期の段階から相談支援を行うとともに、制度への理解を促進しつつ、必要に応じた支援・制度の利用促進につなげていくことができる体制の構築を図っていく必要があります。
Q：あなたは、障がいや認知症などで判断能力が不十分になった場合、「成年後見制度」を利用した
いと思いますか。（１つに○）【住民アンケート調査】
すでに利用している

利用したい

利用する必要がない

利用したいと思わない

わからない

無回答

0%

【n=708】 0.7

20%

25.8

40%

8.3

60%

17.9

80%

44.8

100%

2.4

〇成年後見制度の利用意向については、「利用したい」が25.8％で「すでに利用している」（0.7％）と合わせると利用したいという思う割合は26.5％となっています。

32

第２章 美浦村の現状（６）災害時等の安全・安心を確保する体制の強化〇東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨をはじめ、度重なる自然災害の経験から、災害時に地域住民の生命を守ることにおけるコミュニティの重要性が再認識されており、地域福祉の視点からも安全・安心の確保に向けた対策の強化が求められています。
〇地域における災害時の助け合い意識の醸成を図るとともに、災害時の避難行動に支援が必要な人を把握しつつ、自身の生命を守ることを最優先としたうえで、具体的な協力体制を構築していく必要があります。
〇新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ、感染防止対策の徹底をはじめ、安全・安心な避難生
活を送ることができる環境づくりに取り組む必要があります。
Q：災害時に備えて、地域の取り組みとして特に重要だと思うことはどのようなことですか。

（あてはまるものすべてに○）【住民アンケート調査】【n=708】

0%

20%

40%

60%

隣近所での声のかけ合い

61.6

避難場所・施設の環境整備

44.1

相互に安否を確認できる体制づくり

33.5

避難場所までの分かりやすい案内

32.3

援助が必要な人の情報共有

30.6

日頃からの避難や救助の練習

17.4

被害や復旧についての相談

16.1

その他

80%

1.3

特にない

4.2

無回答

3.8

〇災害時の備えとして重要な地域の取り組みについては、「隣近所での声のかけ合い」が61.6％で最も多く、次いで、「避難場所・施設の環境整備」が44.1％、「相互に安否を確認できる体制づくり」
が33.5％などとなっています。

33

第２章 美浦村の現状

34

第３章
計画の基本的な考え方

35

36

第３章 計画の基本的な考え方

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念社会情勢や地域社会の変化により、今まで以上に課題が複雑かつ多様化しており、住民が住みなれた地域で安全・安心に生活し、年齢や性別そして障がいの有無にかかわらず、個人として尊重され、住民同士の支え合いや適切なサービスが受けられるようなまちづくりが求められます。
また、介護、障がい、児童福祉、生活困窮者支援などの制度の枠にとらわれない、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めていく必要があります。
本村では、第１次計画、第２次計画において、住民一人ひとりの尊厳を守り、地域の支え合いのもとで、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きていくことのできる地域社会を目指して、地域福祉を推進してきました。今後も引き続きこの方向性を継承するとともに、誰もが地域社会で活躍し、一人ひとりの暮らしに寄り添い、地域全体で見守り、共に支え合っていくことが重要です。
こうした方向性を踏まえ、本村では、住民同士の絆や支え合い・助け合いの精神のもとで、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指し、以下の基本理念と基本方針を掲げ、地域福祉の推進に取り組みます。

37

第３章 計画の基本的な考え方

２ 基本目標
基本理念の実現に向けて、次の３つを基本目標として設定し、さまざまな取り組みの展開を図っていきます。

基本目標１ 共に支え合う地域づくり●住民がお互いを理解し、尊重し合うことができるよう、学校や地域の中で福祉の心を育
む教育や人権を理解する教育を充実し、地域福祉の意識の向上を図ります。
●地域社会において、住民同士のつながりの変化や高齢化、住民の減少など、地域の機能低下が懸念されています。地域の人々がお互いに支え合い、助け合う社会をつくる
ためには、身近な地域での福祉活動の活性化が重要となります。
●地域の交流活動や交流の場づくり、福祉活動を担う人材の育成を充実し、身近な課題に気づける地域社会を目指すための地域福祉活動を推進します。
施策の方向
１

地域福祉活動の促進

２

地域活動の担い手の育成

３

地域の活動拠点づくり

基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり●本計画は、個別計画の指針として、子どもから高齢者までの幅広い世代、加えて社会的孤立や生活困窮等の課題に対応するものであり、住民がいつまでも安全・安心に暮らせる福祉の環境づくりを推進します。
●今後も健康意識の高まりが予想され、その環境整備が求められます。同時に住民一人ひとりにおいても普段の暮らしの中での健康づくりに取り組みます。
施策の方向
１

安全安心なまちづくり

２

子育てにやさしい環境づくり

３

高齢者にやさしい環境づくり

４

障がい者にやさしい環境づくり

５

生活困窮者の自立に向けた支援

６

健康づくり、地域医療の充実

38第３章 計画の基本的な考え方

基本目標３ 包括的な支援が充実した地域づくり●多様化した生活課題の解決を図り、誰もが社会参加できる社会環境の実現を目指し、
公共サービスのみならず、多様な民間サービスの振興に努めるとともに相互の連携を図り、地域福祉の一層の向上に努めます。
●関係機関と連携した身近な地域での相談体制を充実するとともに、福祉サービスの充実、情報提供や包括的で専門的な支援につなげる仕組みを構築していきます。
施策の方向
１

相談、情報提供体制の充実・強化

２

充実した福祉サービスに向けた取り組み

３

権利擁護の推進

個別計画 成年後見制度利用促進基本計画●判断能力が十分でない人の増加が予測されており、必要な援助を受けることができる
よう、権利擁護制度の普及啓発を図り制度の利用につなげます。
施策の方向
１

権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

２

成年後見制度の周知及び啓発の強化

３

相談支援機能及び利用支援体制の強化

39

第３章 計画の基本的な考え方

３ 計画の体系
基本理念を実現するため、村全域における取り組みとして、基本方針を踏まえた３つの基本目
標を定め、施策を分類し、体系化します。

地域住民の支えあいで生きがいをもって暮らせるまちづくり[協働]＋[地域]＋[連携]＋[発展]基本目標１ 共に支え合う地域づくり

基本施策１

地域福祉活動の促進

基本施策２

地域活動の担い手の育成

基本施策３

地域の活動拠点づくり

基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり
基本施策１

安全安心なまちづくり

基本施策２

子育てにやさしい環境づくり

基本施策３

高齢者にやさしい環境づくり

基本施策４

障がい者にやさしい環境づくり

基本施策５

生活困窮者の自立に向けた支援

基本施策６

健康づくり、地域医療の充実

基本目標３ 包括的な支援が充実した地域づくり

基本施策１

相談、情報提供体制の充実・強化

基本施策２

充実した福祉サービスに向けた取り組み

基本施策３

権利擁護の推進

個別計画 成年後見制度利用促進基本計画

方針１

権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

方針２

成年後見制度の周知及び啓発の強化

方針3

相談支援機能及び利用支援体制の強化

40

第４章
地域福祉の推進に向けた取り組み

41

42

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み
基本目標１ 共に支え合う地域づくり
基本施策１

地域福祉活動の促進■第３次計画にあたって■●地域福祉の担い手は、特に高齢者福祉の分野で地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、地域住民をはじめ、サービス事業者、ボランティアや民間団体等、多様な主体の参画が求められており、身近な生活の支援にあたり、地域ぐるみによる地域福祉活動の推進を図る必要があります。
●福祉活動においては、住民の相談役である民生委員児童委員がその中心を担っており、民生委員児童委員が地域で円滑に活動するためには、行政・関係機関のサポートが必要不可欠となります。
●地域での医療・介護・福祉・保健の連携体制を構築し、誰もが住み慣れた自宅や地域で安心して過ごすことができる仕組みを構築することが求められます。
●解決のためには、地域内の様々な分野・職種がつながり、それぞれの強みを活かした支援が必要になります。そうした連携が行えるよう、日頃から顔の見える関係づくりや地域生活課題の情報共有を行うネットワークづくりを進めます。
●社会福祉協議会は地域における福祉活動の中核的組織であり、活発な活動が期待されますが、活動する地域によっては活動内容や必要とする支援に違いがあります。そのため、自治会や民生委員児童委員等の関連団体と連携を密にし、より地域にあった活動を進める必要があります。

■施策の考え方■●地域福祉に取り組む各種団体を支援するとともに、これらとの連携協働により、地域福祉の推進を図ります。
●民生委員児童委員は、地域住民にとって最も身近な相談・支援者として、地域における福祉ニーズを発見し、関係機関と適切に連携を図りながら、課題解決に向けての取り組みを進めます。

43

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○日ごろから地域活動や外出・交流の機会を設けることで、自分の「できること」「してもらいたい
こと」を認識し、福祉ニーズを意識するように努めます。
○身近な地域活動に参加し、地域福祉に関心を持つように努めます。
○地域内の事業所や団体の活動に協力し、福祉に関する理解を深めるよう努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○地域住民、行政区、民生委員児童委員、その他地域の関係者は、連携を密にして、地域の問題や課題に一緒に取り組みます。
○地域における福祉活動や行事へ積極的に参加、連携し、地域との交流や、利用者と地域の接点づくりに努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

福祉団体活動助成金交

福祉関係団体及びボランティア団体に対し、活動費用の助成を行い活動内付事業

容の充実を図ることで、村内の地域福祉活動を支援します。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名
民生委員児童委員の活動支援
自治会活動の支援

事業概要

担当課

村、村社協と住民のパイプ役となっている民生委員児童委員の周知を図るとともに、研修や情報提供の充実

福祉介護課を図り、活動を支援します。
自治会活動への理解と加入促進に努めます。

44

総務課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策２ 地域活動の担い手の育成■第３次計画にあたって■●少子高齢化が進展する中で、単身世帯、高齢者のみの世帯、ひとり親世帯などの増加により、地域における住民のつながりが希薄になり、孤立する人が生じやすい環境となっています。さらに、少子高齢化が進み、人口減少が進む社会では、支えられる側が、時には支える側になることが求められます。様々な立場の人々が、支える側、支えられる側の関係を超えて、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを進めるため、地域における支え合い・助け合いの仕組みづく
りは、本計画を通じて村が推し進めていくべき最重要課題です。
●本村では、村内の学校を対象に、関係機関やボランティア団体等との連携・協力のもと、手話、車椅子等の体験学習での交流を通じ、高齢者や障がい者への理解を深め、福祉のこころの醸
成に取り組んでいます。
●住民アンケート調査では、今後地域活動等へ取り組んでいきたいと考えている人に、地域の活動への参加条件を尋ねたところ、「身近なところで活動できる」、「気軽に参加できる」がいず
れも 44.5％で最も多く、次いで「活動時間や曜日が自由」が 36.6％、「活動情報の提供がある」が 29.8％などとなっています。
●関係団体アンケート調査では、団体の活動全般で困っていることでは、「スタッフの高齢化」、「後継者がいない、育たない」、「スタッフ不足」など人材に関する課題をあげており、また、団体の活動を活性化させるために必要な取り組みとして「住民のボランティア活動の関心を高める」が最も高くなっています。
●地域の中で行う福祉教育として、地域で活動する地域福祉の推進組織、福祉ボランティア団体
等に対する啓発活動や広報紙等の発行など、住民の福祉に対する意識の向上を図るための取り組みを行っています。
●障がい福祉や高齢者福祉等の個別分野において、引き続きボランティアの確保が求められているとともに、保育や介護等に従事する福祉人材として、専門的な知見を有する人材の確保と育成が重要となってきており、地域活動支援とともに、より高度な支援を可能とする担い手の育成が求められます。
■施策の考え方■●地域での支え合い、助け合いの意識を育むため、子どもの頃からの福祉教育や地域での様々な活動への参加・体験を通して、福祉意識の向上を推進するとともに、誰もが活躍できる地域社会を目指して互いに認め合う意識の醸成に向けた啓発に努めます。
●住民が生涯にわたって、福祉や地域福祉について学ぶ機会が得られるよう、各種講座等を開催します。
●情報収集・発信等に努め、不足する専門的な福祉人材の確保・育成を図ります。

45

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○地域福祉への興味を持ち、参加者から参画者へとなることができるように努めます。
○住民や地域、特に子どもの頃から福祉（ボランティア）に親しむ機会を増やし、福祉を身近に感じることのできるよう、周知啓発に努めます。
○地域での活動は支え合いで行い、参加者みんなで協力した活動に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○各団体役員にそれぞれの活動趣旨を説明し、各組織の役割等を互いに理解することで、地域内での活動や連携をスムーズなものとするように努めます。
○後継者や中核となる人材等の育成に中長期的に取り組み、負担が特定の個人へ集中しにくい
組織運営の検討に努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

福 祉教 育・ 啓発活 動事
業

村内の小学校・中学校・特別支援学校等との連携を基盤として、福祉への理解と関心を深め、思いやりの心を育てるため、児童・生徒が身近にボランティア活動や福祉活動に取り組める福祉教育の推進に努めます。
ボランティア活動及び住民活動の推進による、地域福祉向上の充実を図る

ボランティアセンターの運営

ために、ボランティアセンター内に「ボランティアコーディネーター」を１名配置する体制を継続します。また、ボランティア関係者・有識者からなる運営委員会を設置して、村のボランティア活動の方針等について協議することで、開かれた公平な運営を行います。

みほちゃん広場

児童生徒が集まる機会づくりやボランティアセンターに登録する団体の育成や連携を目的に「みほちゃん広場」を開催します。
生活支援コーディネーターを配置し、地域における助け合いや支え合いな

生活支援体制整備事業

どお互い様による活動支援体制の整備を推進します。また、地域福祉関係者や団体、地域の実情を把握している機関と協議体を設置し定期的な情報の共有・連携強化を図ります。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

障がい者への情報提供やコミュニケーションを補完する
手 話通 訳者 ・要約 筆記

ため、手話通訳者や要約筆記者の養成を行います。

者の養成・派遣

また、個人や団体からの要請に応じて手話通訳者等を派遣し、交流活動を支援します。

46

福祉介護課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策３ 地域の活動拠点づくり■第３次計画にあたって■●地域で生活するためには、住民同士があいさつやコミュニケーションを図り、集まり交流する機会があることが大切です。
●住民アンケート調査では、近所への支援でできることを尋ねたところ、「安否確認の声かけ」が63.7％で最も多く、次いで、「災害などの緊急時の手助け」が 43.9％、「話し相手」が 41.0％などとなっています。
●地域住民が取り組むべき課題については、「防犯や防災など安全を守る取り組み」（37.1％）、「 災害 など の緊 急時のた めの 取り 組み 」（ 37.0 ％） 、 「隣近 所で の支え 合 い・ 助け 合い 」
（34.7％）が上位にあげられています。
●これまでも、サロン活動などの取り組みが進められており、それらの取り組みが充実するよう支援するとともに、世代や属性を問わず、地域の誰もが集える居場所づくりについて検討していきます。
●普段からの交流が住民同士の助け合いの基本となるため、今後は若い世代を含め、より多くの人が参加しやすく、また、より地域に密着し、地域の実情に応じた交流機会の創出が必要です。

■施策の考え方■●世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を確保し、健康づくりや生きがい、多世代交流、就労、子育て支援、サロン等の多様な活動と人とをコーディネートすることにより、支え合いの地域づくりに取り組みます。
●地域でのふれあいや交流の場を通して、さりげない見守りができる地域づくりを推進します。
●みほふれ愛プラザの積極的な利活用を図り、多世代交流、地域交流の拠点として、福祉活動の推進に寄与するような施設活用に努めます。

47

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○交通手段が少ない場所を活動拠点にする場合、集合や活動内容への配慮に努めます。
○多様な活動で利用できるよう、施設の適正な管理・利用に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○地域の団体間の連携を図り、より多くの利用者の交流の機会づくりに努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

サロン活動助成事業

地域住民の集まり（サロン）を定期的に開催している団体に補助金を支給しています。レクリエーションや健康体操などを通して、介護予防や閉じこもりの防止を目的としている団体の活動を支援するとともに、新たな広がりを促進します。

地域活動拠点作りの推

地域住民グループ等が主体となって設置する、ふれあい・いきいきサロン

進及び、子育てサロンの育成、振興を目的として助成を行います。
地域福祉団体の事務局として団体の円滑な運営に協力することで、地域福当事者組織の運営支援

祉の向上を図ります。（①村老人クラブ連合会、②村母子寡婦福祉会、③村
遺族会）
在宅で生活する高齢者や障がい者等で福祉用具を必要とする方に対し、外出支援事業

車イスを貸し出し、生活を支援します。また、外出支援として、福祉車両（車イス仕様車スロープタイプ）を貸出します。

社会参加推進事業

世代間交流事業

定年退職や転入等の理由で地域とのつながりが希薄な人たちをターゲットとした、趣味講座・大会・イベントを行います。
核家族化で接点が少なくなっている高齢者と子どもが、世代間の交流を深める機会づくりに努めます。

48

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

みほふれ愛プラザの活

みほふれ愛プラザの運用を行い、多世代交流・地域交流

用の拠点としての利活用を図ります。

スポーツ指導・相談体制

スポーツ推進委員による指導・助言、ニーズに合ったスの充実

ポーツ大会を開催します。

担当課
関係各課
生涯学習課

高齢者が気軽に参加できるスポーツの普及を推進し、スポーツ交流の促進

世代間交流を深めるとともに、地域におけるコミュニケ

福祉介護課ーションの活性化を図ります。
福祉タクシー利用料金
助成

障がい福祉事業

要介護認定を受けた高齢者や、障がい者などが医療機
関等へ通院・通所する時のタクシー料金の一部を助成し

福祉介護課

ます。
障がい者の社会参加を促進するため、関係機関と連携
して就労支援に取り組みます。

福祉介護課

高齢者の社会参加を促進するため、生きがい活動、就労支援、交流の機会と場の提供に努めます。
高齢者福祉事業

また、高齢者の外出を支援するため、移動手段の確保に福祉介護課努めます。（やまゆりタクシー、ステッキカー購入費用の一部助成等）
重層的支援体制整備事業
地域づくり事業（法第106 条の４第２項第３号）

世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を確保し、健康づくりや生きがい、多世代交流、就労、子育て支援、サロン等の多様な活動と人とをコー
ディネートすることにより、支え合いの地域づくりに取り組みます。

49

関係各課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり
基本施策１

安全安心なまちづくり■第３次計画にあたって■●本村では、地域において、子どもの見守り活動や自主防災組織の結成などの防犯・防災活動が展開されています。
●災害時に避難支援を要する高齢者・障がい者等に対して、避難行動要支援者の名簿を作成し、各地区の実情に応じて見守りを行い、災害時の支援体制の確立に向けた活動にも活用しています。安全・安心に暮らせる地域づくりのためには、実施団体の拡充や村内全域への展開に向けた啓発など、共助の活動をさらに広げていくことが重要です。
●住民アンケート調査では、災害時の備えとして重要な地域の取り組みについては、「隣近所での声のかけ合い」が 61.6％で最も多く、次いで、「避難場所・施設の環境整備」が 44.1％、「相互に安否を確認できる体制づくり」が 33.5％などとなっています。
●今後は、避難行動要支援者においては、安否確認ばかりではなく避難所への避難支援の実施が求められ、支援者側の負担が増大することが懸念されるため、地域における支援団体の拡充及び支援体制のさらなる構築が求められます。また、新型コロナウイルスの世界的大流行を踏まえ、感染防止対策の徹底をはじめ、安全・安心な避難生活を送ることができる環境づくりに取り組む必要があります。

■施策の考え方■●行政・支援者・事業者が連携を取り、緊急時にスムーズな避難が実行できる仕組みづくりを進めます。避難行動要支援者の登録勧奨を進めるとともに、要支援者自身が緊急時の避難方法
や避難場所をあらかじめ決めておけるように支援を行います。
●地域においては、「自助・共助（互助）・公助」の取り組みを強化し、地域の防災意識の向上や防犯体制の充実を図ります。
●社会福祉法人等との連携を図り、備蓄物資の整備や避難所開設訓練などを行い、より実効性のある避難活動の実現に向けた取り組みを進めます。
●安全な住民生活を脅かす犯罪や事故を事前に防止するため、地域の実態に応じた防犯対策や危険箇所対策を推進するとともに、ボランティアが行う地域安全運動を支援します。
●防犯ボランティアの組織の強化、育成を図り、地域住民との協力体制を確立するなど、安全で安心なまちづくりを推進します50

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○困っている人への声かけや、登下校中の子どもたちへのあいさつを行い、地域の見守りに努めます。
○防災・防犯組織へ積極的に参加し、地域の安全づくりに努めます。
○外出の際には、交通手段の少ない方と声をかけ合い、相乗りでの外出などに努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○各組織で管理している支援が必要な世帯や個人については、組織内において緊急時の対応を徹底し、支援の漏れがないように努めます。
○防災や防犯体制の構築にあたっては、団体として連携・協力が可能な部分において、地域や行政と調整を図るように努めます。
○交通不便の解消を図るため、ボランティアの立ち上げや、団体の活動内容への追加等を検討
し、支援を必要とする住民の社会参加の促進に努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

地域見守り活動の推進

誰もが住み慣れた地域で安全・安心に生活できるよう、村老人クラブ連合会の協力を得て「みほ見守り隊」を結成し、下校児童の見送りやひとり暮ら
しの高齢者への声かけや安否確認を行います。日常生活における防犯、社会的孤立の防止に向けたシステムを作成します。

見舞金支給事業

暴風、豪雨、地震等の自然災害や、火災等の被害による被災者又はその遺族に対し、見舞金又は弔慰金を支給します。

51

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

人にやさしいまちづくり

公共施設、道路、公園などのバリアフリー化やユニバーの推進

サルデザインによるまちづくりを推進します。

交通安全対策の推進

キャンペーンや街頭での交通安全指導、交通安全環境の整備などによって交通安全意識の啓発に努めます。

担当課
都市建設課
生活安全課

凶悪な犯罪や悪質な詐欺などから住民生活の安全を守
防犯対策の推進るため、パトロールや防犯カメラの設置などにより防犯

生活安全課

意識の向上を図ります。
高齢者の住宅が暮らしやすい福祉的配慮のある住まい
住環境の整備となるよう、介護保険の住宅改修に関する情報提供を福祉介護課行うとともに、利用を促進します。
高齢者や障がい者が住環境を改善するために、住宅の在宅環境改善補助金

一部改修や器具購入などを行った場合に補助金を交付

福祉介護課

します。
施設の改善・整備を行い、高齢者や障がい者等にやさし
公 共施 設・ 歩行空 間等

いまちづくりを進めます。歩道の段差解消や点字ブロッの バ リ ア フリ ー 化 の 推

クの設置等による安全で快適な道づくりをするととも進に、看板や駐輪など路上障害物のない歩道環境を創出

都市建設課

します。
災害時に援助が必要な方の人権に配慮して、災害時避防災対策の推進

難行動要支援者リストの作成を行い、非常時の安否確
認体制や連絡通報体制の整備に努めます。

福祉介護課
生活安全課

地域交通の利便性を高めることを目的としたデマンド
移動支援事業

乗合いタクシー（愛称：やまゆりタクシー）です。高齢者

福祉介護課の通院、買い物、趣味活動等に利用されており、今後も企画財政課

利用登録拡大と業務の充実を図ります。
近年増加傾向にある高齢者の交通事故を減少させるた
高齢者運転免許自主返

め、運転に不安のある高齢者に、デマンド乗合タクシー

福祉介護課

納支援事業

の登録料および利用券を支給することで運転免許の自

生活安全課

主返納を支援します。
災害見舞金等支給

美浦村災害見舞金等支給条例に基づき、被災世帯に対福祉介護課

して、見舞金を支給します。

生活安全課

52

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策２ 子育てにやさしい環境づくり■第３次計画にあたって■●子育てを取り巻く環境が変化する中で、安心して生み育てられるよう、子育て支援の充実が求められます。
●育児の不安や悩みを抱える子育て家庭が増えていることから、普段の暮らしの中での地域や隣近所による支え合いや、相談体制、保護者同士の交流の機会づくりなど、不安や悩みをひとりで抱えない環境づくりが求められます。

■施策の考え方■●子育て支援は、家庭のみならず、地域や保育・教育施設、その他の事業所等による多様なサービスが求められており、本村においても利用者の利便性を考慮したサービス提供のあり方を検討します。
●放課後や休日の子どもの「居場所」づくりや、「学びの場」づくりを支援し、子どもの健全な育成と併せて、保護者や地域の交流、世代間の交流等を図ります。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○子どもや保護者への日ごろからの見守り、日常生活の中での声かけなど、地域で子どもたちを支える環境づくりに努めます。
○地域活動への子どもや保護者の参加を促進し、世代間の交流を深めるとともに、子どもたちが活動に興味を持つための機会づくりに努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○子育てと就労のワーク・ライフ・バランスに留意した団体運営、経営に努めます。
○子どもや、その保護者の団体活動への積極的な参画を促し、地域活動への参加促進に努めます。
○子どもの様子や体調の変化などから、虐待や学校でのトラブルが心配される際、また、子育て世帯での異変を把握した際は、行政等の関係機関との連絡・連携を行うように努めます。

53

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

子 ども ・ 母 子 父 子 家 庭
支援事業

３人以上の子どもを育てている家庭に対し、支援金を支給します。
ひとり親家庭の児童・生徒、交通事故によって親等を失った交通遺児に入学祝い金を贈呈して、経済的側面から支援します。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

保護者の就労や社会参加を支援するため、「放課後児童
児童福祉事業クラブ」、保育所の「一時保育」、幼稚園における「預かり子育て支援課

保育」、地域における預かり保育を実施します。
子育て支援ネットワークの支援
ファミリーサポートセン
ターによる預かり支援

子育てに関する悩みや不安を相談したり、必要な情報交換の場となるよう、子育てサークルの活動を支援します。
保護者の都合や要望に応じてファミリーサポートセンタ
ー協力会員が様々な形態で子どもを預かり、保護者の健康増進課

生活を支援します。
子どもたちを安心して安全に遊ばせることができる「子子どもの遊び場の充実

健康増進課

どもの遊び場」の整備に努めるとともに、地域の大人の教育力の結集を図ります。

子育て支援課
生涯学習課

児童虐待などに対応する、村要保護児童対策地域協議
児童虐待防止会を中心とし児童相談所などの関係機関との情報共有

健康増進課と連携強化に努めます。
母子保健情報の提供

妊婦・出産及び育児や、子どもの発育・発達、離乳食及びむし歯予防等、母子保健に関する情報を提供します。

54

健康増進課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策３ 高齢者にやさしい環境づくり■第３次計画にあたって■●高齢者の増加に伴い、要支援認定者については一部のサービスが介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されました。これにより、従来以上に地域や各種団体等による支援のあり方が求められています。
●高齢者の健康づくりなど、医療・健康分野との連携が求められています。住民一人ひとりが、健康で介護サービスを必要としないような心身をつくるために、早期から意識づくりをしていく必要があります。
●元気な高齢者が増えている中、ニッポン一億総活躍プランに基づき、従来の支援される側から支援する側へ、高齢者の役割と意識の転換が求められます。

■施策の考え方■●地域での総合事業の体制づくりを協働の観点も踏まえながら進めます。
●高齢者の社会参加ニーズが増加していることから、地域活動への積極的な参加を促し、高齢者の社会参加につなげます。
●認知症サポーターの養成など、地域との日ごろからの連携や、住民の協力が不可欠な分野での福祉意識の啓発を図ります。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○介護予防や認知症サポーター養成など、自らが取り組める活動やサービスを積極的に活用し、心身ともに健康な生活が送れる環境づくりに努めます。
○高齢者の社会参加を促進する中で、「サービスを提供する側へ」の意識転換に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○総合事業への連携を図り、多様な主体のひとつとして、地域や住民の介護予防や生活支援の実施に努めます。
○団体活動への高齢者の積極的な参加を図り、地域福祉の推進に努めます。

55

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名
配食サービス

事業概要
70 歳以上のひとり暮らし高齢者の食生活の改善と健康増進・安否確認を目的に、ボランティア・民生委員等の協力を得て、手作りのお弁当を月２回お届けします。
介護保険制度による介護サービスを受けるときに必要となる、介護サービ

居宅介護支援事業ス計画（ケアプラン）の作成、相談、申請代行、サービス調整等を行います。
医療・保健・福祉サービスを総合的・効果的に利用できるよう提案し、在宅で質の高い生活が営めるよう支援します。

介 護予 防・ 日常生 活支
援総合事業

介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成、介護予防ケアマネジ
メント、相談サービス調整等を行い、介護状態への進行を防ぎ自立した生活を送れるよう支援します。
美浦村デイサービスセンターで、食事や入浴、排泄の介助、個別機能訓練、通所介護事業

レクリエーションなどの各種サービスを提供し、利用者の心身機能の向上を図ります。また、日中にお預かりすることで、家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ります。
介護の必要のある方へ、訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、自立した

訪問介護事業

日常生活が送れるようサポートします。食事介助・入浴介助・排泄介助等の身体介護や、炊事や洗濯、掃除等の生活援助を一人ひとりの身体の状況に応じ提供し、自立支援に取り組みます。
在宅の一人暮らし高齢者世帯等に訪問介護員（ホームヘルパー）を派遣し、軽度生活援助事業

軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止し、高齢者等の福祉の向上を図ることを支援します。

敬老事業の推進

敬老の日がある９月に、村との共催による各種敬老事業をはじめ、「金婚祝」、「喜寿祝」など、長寿を祝う事業を実施します。

56

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪公助≫村が取り組むこと
事業名
地域包括ケア体制の強
化

事業概要

担当課

地域包括支援センターが拠点となって高齢者を継続的・包括的に支援するとともに、社協や関係機関との連

福祉介護課

携強化に努めます。

地域で支える体制づく「緊急通報装置の設置」「ひとり暮らし愛の定期便」など

りによって、高齢者の安全・安心の確保に努めます。

福祉介護課

地域で支援を必要としている在宅の高齢者や障がい者
地 域包 括ケ アシス テムの深化・推進（児）等に対して、保健・医療・福祉機関が協働して、本人の事情に合わせた適切なサービスを提供できるよう、

福祉介護課

地域ケア会議等を実施しながら、地域全体で日常生活を支援します。

認知症サポーター養成

認知症に対する正しい理解と知識を習得し、地域で認講座

知症高齢者を応援・支援するサポーターを養成します。

シ ルバ ーリ ハ ビリ 体 操
の推進

福祉介護課

介護予防を推進するため、高齢者が担い手となるシル
バーリハビリ体操指導士の養成を行い、活動を支援しま
す。

57

福祉介護課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策４ 障がい者にやさしい環境づくり■第３次計画にあたって■●平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる障害者差別解消法）」が施行されました。
●障がいの有無にかかわらず、それぞれがかけがえのない個性をもった一人の人として尊重されなければなりません。しかし、障がいや障がいのある人に対する理解不足や誤解から生じる差別や偏見は依然として存在しています。
●障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、すべての住民が各種広報媒体・行事・イベント、さらには身近な地域、学校、職場の活動を通じて障がいや障がい者について理解の促進を図ることが重要です。

■施策の考え方■●住民等に対して、障害者差別解消法の内容などの周知を図り、障がいと障がい者に対する理解とバリアフリーのまちづくりに対する一層の協力を求める障害者差別解消法に基づく具体的な取り組みについて、関係機関と連携して実施します。
●障がいのある人とない人との交流の機会づくりを図るとともに、日ごろからのふれあいなど、
日常生活での交流の機会づくりに取り組みます。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○障がいや法制度、障がい者の日ごろの生活等への理解を図り、日常生活や地域活動への障がい者の積極的に参加しやすい環境づくりに努めます。
○障がい者の日常生活での不便や、改善要因等を発見した場合、関係機関や地域と連携し、その解消に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○就労の機会づくりや、障がい者の就労支援に積極的に協力し、働きやすい環境づくりに努めます。
○障がいを理由にした不当な差別をせず、それぞれの障がいの特性に応じた合理的な配慮に努
めるとともに、障がい者の地域活動への参加促進に努めます。

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第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

美浦村自立支援センタ
ー「ホープ」の運営

就労継続支援事業（Ｂ型）。地域で暮らす障がいのある方へ就労や生産活動の機会を提供し、一般就労等への移行に向けて支援を行っています。

ホープ相談支援事業所の運営

障がい福祉サービスを利用するために必要となる計画書を作成し、連絡調
整、相談、モニタリング等を行います。計画相談支援（18 歳以上）と障害児相談支援（18 歳未満）を実施します。

地 域生 活支援 （日 中一時支援）

デイサービスセンターで障がいのある方の日中における活動の場を確保することで、その家族の就労支援若しくは一時的な休息を目的に支援します。
介護の必要な障がいのある方へ、訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、居 宅介 護・ 重度訪 問介

自立した日常生活が送れるようサポートします。食事介助・入浴介助・排泄護事業

介助等の身体介護や、炊事や洗濯、掃除などの生活援助を一人ひとりの身体の状況に応じ提供し、自立支援に取り組みます。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

共生社会の実現を目指し、障がいに対する理解が深め
障 が い に対 す る理 解、られるよう周知啓発を図ります。

社会参加、交流の推進

また、障がい者の社会参加や交流に向けた取り組みを

福祉介護課

推進します。
障がい福祉サービスの障がい者が住み慣れた地域のなかで継続して暮らして充実

いけるよう、障がい福祉サービスの充実に努めます。

障がい児支援体制の構

障がい児福祉計画に基づき、障がい児支援の体制づく

築りを計画的に推進します。

59

福祉介護課
福祉介護課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策５ 生活困窮者の自立に向けた支援■第３次計画にあたって■●本村では、生活困窮者自立相談事業や住居確保給付金の申請支援を実施しています。自立相談支援事業では、相談内容に応じて必要な情報提供や助言を行うとともに、支援が必要な場
合、その人に適した支援計画を作成し、自立を促進しています。
●今後、新型コロナウイルスの影響による困窮相談をはじめ、新規相談件数や継続支援者が増加
し、複合的な課題を抱えている事例も多くなってくることが予測されます。
●地域住民の属性を問わない相談について包括的に受け止め、早期から課題解決に向け対象者の状態に合った適切な支援につなげられるようにしていく必要があります。

■施策の考え方■●生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、関係機関と連携し、早期把握に努めるとともに、経済的課題等に関する包括的な相談支援や就労等に関する支援等を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。
●住民目線での福祉情報の提供に取り組む他、相談窓口での個別相談により、本人も気づいていない課題も含めた洗い出しを行い、利用できる支援制度の案内や手続きの補助など、相談者に寄り添った支援を行います。就労支援としてハローワークとも連動し、適性や希望に沿った求人の紹介、就職活動へのアドバイスなどを行います。
●社会的ひきこもり対策への取り組みは、学校や事業主、地域住民等の多様な主体と協働し、安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○生活困窮や法制度等への理解を深め、支援が必要な人への情報提供に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○就労の機会づくり等、就労支援に協力し、働きやすい環境づくりに努めます。
○状況に応じ、行政等の関係機関へつなぎ、自立支援に努めます。

60

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名
小口資金貸付

事業概要
自立更生の意欲のある低所得世帯に対し、必要な資金の貸し付けを行います。
低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等に対して、資金貸付と必要な相談支援を行うことによって、その経済的自立や生活意欲の促進、在宅福祉

生活福祉資金貸付及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とする事業です。実施主体は県社協であり、当社協は申請受付や償還事務等の窓口として支援します。
フードバンク茨城と提携し、提供された食材を低所得者、生活困窮者等に

フードバンク食材提供

対し無償で譲渡し、一時的な食糧支援を行います。それにより経済的自立や生活意欲の助長・促進を図り、安定した生活を送れるように支援します。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要
生活困窮者からの相談をもとに早期対応ができるよ

生活困窮者の相談支援

う、関係機関との情報連携、相談体制の充実を図り、生活困窮状態からの自立のため支援に努めます。

重層的支援体制整備事業
参加支援事業（法第106 条の４第２項第２
号）

担当課
福祉介護課
関係機関

対象者が地域社会とのつながりを継続できるよう、定期的に訪問するなどフォローアップを行います。また、既存の福祉サービスを実施する事例や社会福祉法人による地域の公益的な取り組みとの連携を図り、狭間の

福祉介護課
関係各課

ニーズへも働きかけます。

重層的支援体制整備事業

長期のひきこもりやセルフネグレクトなど複雑で複合的アウトリーチ等を通じたな生活課題を抱えながらも必要な支援が届いていない

継 続的 支援事 業（ 法第対象者に対して、地域住民や関係機関と連携し、本人に106 条の４第２項第４

寄り添いながらつながり続ける支援を行います。

号）

61

福祉介護課
関係各課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策６ 健康づくり、地域医療の充実■第３次計画にあたって■●子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉の各分野において、医療ニーズは高い割合を占めるものであり、各分野と医療分野との連携が求められます。
●地域共生社会の実現に向け、住み慣れた地域で住み続けていくことを可能とする社会づくりが求められています。特に高齢者や障がい者の在宅生活を可能とするために医療環境の充実は不可欠であり、安心して暮らすことのできる地域づくりを進める必要があります。
●医療サービスの適切な利用に努め、早期から健康管理、食生活の改善等に取り組み、心身の健康保持に努めていく環境づくりが求められます。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、地域で孤立している人がこれまで以上に見えにくくなっていることから、社会的孤立の状態にある人の把握は一層困難になっています。

■施策の考え方■●地域医療との連携促進、医療環境の充実化に取り組み、誰もが安心して暮らしていける地域づくりに取り組みます。
●住民一人ひとりの健康づくりを推進し、健康な心身の保持、食生活の改善に努めます。

62

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○かかりつけ医の確保や、定期的な健康診断の受診、健康の管理、病気の予防などに努め、適切な医療サービスの利用に努めます。
○日ごろからの健康意識づくりや食生活の見直しなど、普段から健康管理に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○普段の活動に加え、住民の健康づくり、意識啓発に寄与する活動に取り組むように努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

シ ルバ ーリ ハ ビリ 体 操の普及・啓発茨城県が推進する高齢者の生活能力維持・地域の介護力を高めるための取り組みの一つとしてシルバーリハビリ体操指導士を養成します。修了者
は地域の実践者として介護予防の普及・啓発活動を行います。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名
健康意識の啓発
健診後の健康相談

事業概要
村広報、ホームページによる健康情報の提供や、疾病予防、健康意識啓発に関する講座・教室を開催します。
健康診査の結果を生かし、自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。

担当課
健康増進課
健康増進課

医療資源を活用した保健・福祉サービスの提供ができ
医療・保健・福祉の連携強化

るよう、村内の医療施設、稲敷医師会等とのネットワー

国保年金課

クづくりを推進します。住民が地域で安心して暮らして

健康増進課

いくために医療・保健・福祉の情報の共有化について、

福祉介護課

関係機関と協議して連携を図ります。
食生活改善推進事業

地域の食生活改善活動を通して、住民の自発的な健康づくりを支援します。

健康増進課

自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るた
地域自殺対策強化事業

め、地域における「ゲートキーパー」の役割を担う人材を養成するとともに、自殺予防週間、自殺対策強化月間等に合わせ、相談先等の普及啓発を実施します。

63

福祉介護課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本目標３ 包括的な支援が充実した地域づくり
基本施策１

相談、情報提供体制の充実・強化■第３次計画にあたって■●本村では、村の各担当課の窓口のほか、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センターなどの専門的な相談支援体制の充実を図るとともに、社会福祉協議会、医療機関、介護サー
ビス・障がいサービス事業者などとの連携のもと、支援が必要な方に適切な支援やサービスを適宜提供する体制の充実に努めています。
●近年、少子高齢化の進行や晩婚化、出産年齢の上昇に伴い、いわゆる「8050 問題（80 代の高齢者が 50 代の社会的に孤立している子どもの生活を支える問題）」や「ダブルケア（同じ世
帯で、中学生以下の子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態）」、「ヤングケアラー（本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと）」に代表されるような複数の問題を同時に抱える世帯が増加するなど、福祉に関するニーズは複雑化かつ多様化しています。
●地域共生社会を実現するために重要な取り組みについては、「支援が必要な人への見守りなどの支援」が 47.7％で最も多く、次いで、「気軽に何でも相談できる場所の提供」が 42.4％、「安心して生活できる施設サービス」が 36.4％などとなっています。
●このような問題にも対応するため、介護・障がい・子育てなどの各分野を包括的に支援する体制を整備していくなど、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していく必要があります。

■施策の考え方■●身近な地域における生活上のあらゆる相談に対応するとともに、支援が必要な場合には途切れることなく迅速に関係する機関につないでいく支援体制を推進します。
●支援を必要とするすべての人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の分野が相互に連携しながら支援を行うための体制づくりを推進します。
●複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に努めます。

64

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○行政や関係団体等からの各種情報を取得するとともに、地域からの情報発信を図り、地域が必要とするニーズの収集・発信に努めます。
○広報紙や回覧板等を活用し、地域内における情報の収集や伝達を図りながら、地域の連携強化に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○相談を受け付けた場合、適切な対応を図るとともに、対応が困難なケースは、他の機関へ連絡し、連携を図るように努めます。

≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

広報・啓発活動（しゃきょうだより、ろうれん発行）

福祉関係の情報提供や社会福祉協議会事業の取り組み等を周知すること
で、住民の福祉意識の高揚と社協活動に対する理解・協力を得ることを目的として、広報紙の発行・ホームページの運営を行います。
また、当会イメージキャラクターである「みほちゃん」を活用し、当会活動の積極的なＰＲを図ります。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

重層的支援体制整備事業

高齢、障がい、子ども、生活困窮の分野の既存の相談支

包括的相談支援事業

援機関が地域の様々な関係機関と連携を図りながら、

福祉介護課（法第 106 条の４第２

相談者の世代や属性を超えた包括的な相談支援を実施

関係各課

項第１号）

します。

美浦村教育相談センター
外国人等の相談窓口の充実

担当課

教育相談センターには「教育相談室」と「適応指導教室（だんだんルーム）」があり、村内の児童生徒及び保護者

学校教育課の相談に応じ、社会性と自主性の育成に努めます。
外国人等への情報提供・相談窓口を実施します。

関係各課

消費生活センターを設置し、窓口相談の他、出前講座を
消費生活相談実施し、特に被害の多い高齢者を中心に啓発を行うほか、学生や若者へ向けた啓発活動等、情報発信を行って
います。

65

経済課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

事業名

事業概要

「広報みほ」の内容の充

地域福祉をはじめとした村の最新の情報を住民に提供

総務課

実

します。

関係各課

ホームページ等多様な情報媒体の活用

担当課

ホームページの利便性向上と内容の充実に努めるとともに、ツイッター、フェイスブック、美浦村公式アプリ等

総務課

を媒体に情報を提供します。
介護保険や障がい福祉サービスなど、制度の改正など

各種パンフレットの作成に伴う情報について、パンフレットを作成し、周知を図
ります。

66

福祉介護課

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策２ 充実した福祉サービスに向けた取り組み■第３次計画にあたって■●地域福祉活動の推進主体のひとつである社会福祉協議会の役割は、福祉ニーズが高まる中でその比重を高めており、今後も地域福祉の推進に不可欠な組織となることは明らかであり、社協事業の充実は、地域の福祉を維持・向上する上で、重要な取り組みとなります。
●行政においても、社会課題の複雑多様化を背景に、福祉政策の横断化が進んでおり、「地域共生」を目指した政策の一貫性が求められています。

■施策の考え方■●社協事業を通して、住民や地域と密接した関わりの中から、支え合い助け合いによる福祉活動に取り組みます。
●民間の福祉事業者と協力し、地域の福祉推進に支障なく取り組むことのできる連携体制の構築を図ります。
●本村の福祉政策においては、引き続き福祉介護課が基幹的な役割を果たすとともに、企画部
門や教育部門、健康部門等の関係課との施策の調和を図ります。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○身近な地域活動に参加し、地域福祉に関心を持つように努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○地域の団体や福祉事業者等が連携し、活動成果の共有などを図り、ともに地域福祉の推進組織として、福祉活動への取り組みに努めます。

67

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

理 事 会 ・ 評議 員 会等 による運営

社協で開催する理事会・評議員会及び監事会において、運営及び組織、財務、事業の審議並びに調整を図り、健全で効率的な組織運営に努めます。

社会福祉協議会会員募
集「全戸会員」を目指し、社会福祉への住民総参加を図るため、会費納入と社協事業の理解を深めます。

共 同募 金活動 ・配 分金
事業

社会福祉に関する住民の理解を促進するとともに、たすけあい意識の高揚と善意の「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい募金」への募金活動を計画的に推進するとともに、共同募金配分金事業を行い、福祉の充実に努めます。

善意銀行運営事業

人々の善意によって寄せられた金品を効果的に還元して、社会福祉の増進を図ります。

老人福祉センターの管理

村老人福祉センターの管理運営業務を受託し、センターの持つ様々な機能を活用し、地域住民の福祉活動の拠点となるように努めます。

デイサービスセンターの管理

村デイサービスセンターの管理運営業務を受託し、事業の推進と施設機能の有効な活用に努めます。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

社会福祉協議会との連

社会福祉協議会に対して、助成及び事業等委託を行い

携

ます。

担当課
福祉介護課

地域でスムーズに福祉活動ができるよう、各種基金や民間資金を活用しやすいようにするとともに、公的な財源に加え、共同募金や歳末助け合いなどの善意による地域の福祉活動の財源

寄付の意識を高めます。

福祉介護課

の確保

また、ふるさと納税による基金の地域福祉への充当に関係各課

ついては、関係各課と協力して、地域福祉のどのような活動や施策に基金を活用できるか研究・検討を行って
いきます。

68

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み

基本施策３ 権利擁護体制の推進■第３次計画にあたって■●地域には目に見えない様々な問題が潜在化しています。
●誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには潜在化した問題に周囲が気づくことが大切です。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛の動きは、家庭内での虐待やＤＶのリスクが高まる一方で、見守り活動が困難になるなど潜在化の懸念も指摘されており、実態を把握するための連携ネットワークの強化が必要です。

■施策の考え方■●住民一人ひとりが地域を担う一員として、声かけや見守りなどの地域福祉活動へ積極的に参加し、課題を抱える人を孤立させないように助け合い、協力し合える地域づくり、安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進します。
●高齢者、障がい者、子どもなどの虐待やＤＶの予防、早期発見、早期対応を図るため、広報・啓発事業や関係機関との連携推進など、体制整備を図ります。こうした取り組みを、早期からの予防的な取り組みとともに、迅速に対応できるよう、「自助・共助（互助）・公助」の組み合わせ
により推進していきます。

◇主な取り組みの概要≪自助・共助≫住民や地域が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○権利侵害の可能性や、虐待等の事件性の高い状況について、行政等の関係機関への連絡・通報に努めます。

≪共助≫団体等が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○権利擁護の体制や仕組みづくりに取り組み、サービス等提供側の権利意識の向上に努めること
で、利用者や参加者の権利を守ります。

69

第４章 地域福祉の推進に向けた取り組み≪共助≫社会福祉協議会が取り組むこと
事業名

事業概要

地域総合相談（心配ごと
相談・法律相談）

広く住民の日常生活上の悩みや心配ごとに対応する相談窓口を設置し、適切な情報の提供に努めます。また、多様化する相談に対し、相談員の資質向上に努めるとともに、行政機関など関係機関との連携を図り、住民にとって信頼感と親しみある相談窓口の運営に努めます。

日常生活自立支援事業

認知症高齢者や知的または精神障がいのある方等、日常生活において支援が必要な方に対し、福祉サービスの利用手続きの支援をはじめ、日常的な金銭管理、書類等の保管などを行います。福祉サービス・行政サービス
等を適切に利用できるよう援助し、地域で安心して生活が送れるように支援します。

≪公助≫村が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力
成年後見制度利用支援事業が不十分になった方の生活や権利を守り、地域で自分らしく安心して暮らせるように支援する「成年後見制

福祉介護課

度」の利用促進を図るため、中核機関を設置し相談対応
や申立て支援などを行います。
虐待被害に対応するため、家族への相談支援、関係機

虐待防止

関との情報共有と連携強化に努めます。状況に応じて、福祉介護課

緊急一時保護を行います。
住民一人ひとりの人権が尊重され、互いの人権を尊重
人権教育・啓発の推進

し合う社会とするため、広報誌、キャンペーン、人権教室

福祉介護課

等により人権教育、啓発の推進に努めています。また、関係機関

人権擁護委員による人権相談を実施しています。
男女共同参画社会の推

住民のワーク・ライフ・バランスの意識の向上に努め、地進

域社会への参加を促進します。

企画財政課

保護観察所や保護司をはじめとする民間協力者及び関係機関と連携して、再犯防止についての広報・啓発活動
再犯防止の推進を推進します。 また、罪を犯した人等が罪を償い、地域社会において円滑に立ち直ることができるよう、保護司や関係機関と連携を図ります。

70

福祉介護課
関係機関

第５章
美浦村成年後見制度利用促進基本計画

71

72

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画
１ 計画策定の背景（１）計画策定の趣旨
高齢化の進展とともに、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれるほか、知的障がい者や精神障がい者の増加も見込まれます。今後の医療・福祉・介護のニーズの拡大と併せ、成年後見制度に対する住民ニーズが高まりつつありますが、十分に利用されていない現状があります。
また、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取り組みをさらに進める必要があります。
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方に代わって、家庭裁判所から選任された支援者（成年後見人等）が本人の預貯金の管理等（財産管理）や日常生
活での様々な契約等（身上保護）を行っていく制度です。この制度を十分に普及させていくために、
国は、平成 28 年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行しました。
この法律で、市町村は国の「成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年３月策定）」を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めるとともに、中核となる機関の設立等に係る支援、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
そこで、本村でも「成年後見制度利用促進基本計画」を本計画とともに策定し、成年後見制度の利用促進に向けて取り組みます。
【成年後見制度とは…】
認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分な方の財産や権利を守るための制度です。家庭裁判所に選任された「成年後見人等」が、本人に代わり生活全般にかかる必要な意思決定を支援し、本人が不利益を受けないようにします。
成年後見制度は大きく分けて 2 つ、法定後見制度と任意後見制度があります。
○法定後見制度
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な状態となった人の権利を守るため、申立てにより家庭裁判所が選任した支援者がつく制度です。「後見（判断能力が全くない方）」、「保佐（判断能力が著しく不十分な方）」、「補助（判断能力が不十分な方）」という３つの類型があり、本人の判断能力の程度に応じて家庭裁判所が類型を決定します。家庭裁判所が必要に応じて鑑定を行うことがあります。
○任意後見制度
自分の判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ支援者を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについて何を支援してもらうか、自分で決めておくことができる制度です。

73

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画（２）計画の位置づけ
美浦村成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第１項において、各市町村が成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとされていることに基づき、各種福祉計画との整合、連携を図り基本的な計画を策定するものです。

（３）計画の期間
美浦村成年後見制度利用促進基本計画の期間は、本計画に準ずるものとします。
今後、美浦村成年後見制度利用促進基本計画の見直しに際しては、各種福祉計画等との整合性を図ります。

２ 本村の現状
本村の成年後見制度の利用状況は以下の通りとなっています。
〇成年後見制度の利用者数

（人）

法定後見
後見

保佐
13

任意後見

補助
0

1

合計

0

14

資料：水戸家庭裁判所集計（令和 4 年 10 月 1 日現在）
〇利用者年齢

（件）

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

80 歳代

90 歳代

合計

成年後見

1

0

2

2

0

4

3

1

13

補助

0

0

0

0

0

1

0

0

1

資料：水戸家庭裁判所集計（令和 4 年 10 月 1 日現在）
〇村長申立て件数

（件）

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

高齢者

0

0

1

1

知的障害

0

0

0

0

精神障害

0

1

0

1

合計

0

1

1

2

74

合計

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画〇成年後見制度に係る相談件数

（件）

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

合計

包括支援センター

4

5

7

16

社会福祉協議会

2

3

4

9

障害福祉係

2

2

3

7

合計

8

10

14

32

〇後見人等の資格※

（人）

弁護士

司法書士

社会福祉士

親族

合計

成年後見

8

0

1

5

14

補助

0

0

0

1

1

資料：水戸家庭裁判所集計（令和 4 年 10 月 1 日現在）
※後見人等を複数選任することがあるため利用者合計数とは一致しない。
〇日常生活自立支援事業※の実契約件数
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

18

20

23

（件）
合計
61

※日常生活自立支援事業：美浦村社会福祉協議会では、判断能力が不十分なため、日常生活を送るう
えで支障がある人に、福祉サービスの利用援助や金銭管理サービスなどを行っており、村ではその活動を支援しています。

75

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画

３ 基本目標成年後見制度が必要な方への利用を促進していくために、３つの基本目標を設定し、さまざまな取り組みの展開を図っていきます。

【目標１】権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築
認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分な方や将来の判断能力の低下に不安を抱く方のために、本人の親族や司法・医療・福祉などの専門職団体、地域の関係機関などが連携する「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を構築し、本人及び後見人等を支援する体制を整備します。

【目標２】成年後見制度の周知及び啓発の強化
認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な方の財産や権利を守り、安心して成年後見制度を利用していただけるよう、広く周知を行います。

【目標３】相談支援機能及び利用支援体制の強化
本人や親族が安心して成年後見制度を利用できる仕組みとして、相談支援機能の強化を図るとともに、制度の利用が必要にも関わらず、本人及び親族による申立てが見込めない場合、村長申立てにつなげる等、権利擁護支援を必要とする人の早期発見・早期対応に努めます。
■権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ

美浦村

76

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画

４ 取り組み【目標１】権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築（１）中核機関の設置
中核機関とは、地域連携ネットワークの運営の中心となり、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能を有し、成年後見制度の総合相談窓口となる機関です。
本村でも、関係機関と調整を進め、権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能を強化するため、その中心的な役割を担う中核機関を令和４年４月に設置しました。①広報機能、②相談機能から実施し、未対応の機能についても、今後計画的な整備に努めます。
これに合わせて本村は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職に対し、地域連携ネットワー
クの中心的な担い手として、中核機関の円滑な業務運営に積極的な協力を依頼します。
また、家庭裁判所や関係機関と連携をしながら、制度の広報、相談、利用促進、後見人等の支援等に関する各事業を推進していきます。

（２）地域連携ネットワークの構築
地域において権利擁護が必要な人を把握し、相談に応じ、成年後見制度の利用に結び付けるた
めに、地域における医療・福祉・地域の関係者や法律の専門家・行政などが連携して対応する必要があります。
そのためには、関連部署や関係機関が連携した体制づくりに取り組むとともに、情報交換や情報の共有化を図る機会を設け、ネットワークの構築を進めます。
また、成年後見制度に関する専門相談への対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交換・調整等に対応できるよう、法律・福祉の専門職団体や関係機関が支援できる体制を整えていきます。
本村では、中核機関が中心となり、各専門職団体及び医療、福祉関係者が定期的に集まる成年後見制度利用促進協議会を組織し、制度の利用のしづらさ等、地域課題の検討・調整・解決に向けた協議をします。また、権利擁護支援を必要とする人をチームで支援をしていくための体制づくりを進めるとともに、成年後見制度等利用開始後の被後見人及び後見人への相談・支援にも取り組みます。

77

第５章 美浦村成年後見制度利用促進基本計画【目標２】成年後見制度の周知及び啓発の強化（１）制度の広報・普及
住民への広報・ホームページへの掲載やパンフレットの配布に加え、出前講座や講演会等を開催
し、成年後見制度について広く住民等に正しく周知し利用促進を図ります。また、高齢者や障がい者に携わる関係機関を対象とした研修会を開催し、成年後見制度に関する理解を深め、職種間の連携を強化します。

【目標３】相談支援機能及び利用支援体制の強化（１）相談支援機能の強化
住民からの一般的な成年後見制度・仕組みに関する相談や申立て手続き等については、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターなどの相談支援機関を通じ、本村が中心となり対応します。
成年後見制度の利用に関する相談ができる体制づくりに取り組み、既存の支援機関や協議会、
地域ケア会議等の機能を活用しながら早期の段階からの相談・支援体制を整えます。
また、本人や支援者が適切に利用できるように、本村では、村長による申立て手続き、利用費用負担の補助等を活用し、成年後見制度の利用促進に努めます。

78

第６章
計画の推進に向けて79

80

第６章 計画の推進に向けて

第６章 計画の推進に向けて
１ 計画の推進体制（１）地域住民、関係機関・団体等との連携
住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員となり、地域の支え合い、
助け合いの担い手の一員であることの自覚を持つことが大切です。
今後は地域福祉の担い手として、地域で起こる問題を「我が事」 として捉えながら地域の中で解決するためには何ができるかを考え、実際の行動に移していくことが期待されています。
また、計画の策定に参加した関係機関・団体をはじめ、企業、そして村と社会福祉協議会は、地域住民による主体的な活動をさまざまな面で支援する必要があります。
計画の推進にあたっては、地域住民や関係機関・団体、企業、社会福祉協議会、村等それぞれが、具体的にできることは何かをまずは話し合い、できることから着実に実践します。

（２）村の関係課の連携、村と社会福祉協議会の連携
今後の地域福祉の推進にあたっては、本村は『地域共生社会』の視点で、保健・医療・介護・福祉を担当する関係課相互の連携・協力とともに、教育やまちづくり、防災・防犯等を担当する関係課と、積極的に連携・協力しながら事業を展開します。
また、村と社会福祉協議会が協働して、地域住民が福祉活動に参加するための支援を行い、関係団体等が身近な地域での支え合い活動を推進します。

81

第６章 計画の推進に向けて

２ 進行管理本計画の進捗状況の管理・評価については、計画を立て（Plan）、実行（Do）、その進捗状況を定期的に点検・評価した上で（Check）、その後の取り組みを改善する（Action）、 一連のＰＤＣＡサ
イクルの構築に努めます。
本計画に定める成果目標及び施策の進捗状況については、 定期的にその実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら分析・評価をし、改善・見直しを行います。また、計画の進捗状況の評価は、関係各課の連絡会議を毎年度開催し、評価を実施します。

Ｐｌａｎ（計画の策定）
地域の課題解決の方向性を見出し、計画策定します。

Ａｃｔｉｏｎ（見直し・改善）
評価結果を踏まえ、必要に応じて施策や事業等の改善点を確認し、各施策へ反映します。

住民、地域、事業所、各種団体、村、社会福祉協議会の協働

Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）
計画の達成状況、施策の進捗状
況について評価します。

82

Ｄｏ（計画の実行）
住民、地域、事業所、各種団体、村、
社会福祉協議会が協働し、地域全体で計画の推進に取り組みます。

第６章 計画の推進に向けて

３ 目標値の設定
計画全体の成果指標については、次のとおり設定し、この計画の改定時期にアンケート調査等を実施し、達成状況を把握します。

成 果 指 標①福祉への関心があると回答した人の
割合

第３次
策定時

目標値

データ

80.0％

85.0％

住民アンケート調査

32.2％

40.0％

住民アンケート調査

64.4％

70.0％

住民アンケート調査

34.9％

40.0％

住民アンケート調査

68.7％

75.0％

住民アンケート調査②子どもや高齢者、障がいのある人などにとって暮らしやすいまちだと思うと回答した人の割合③地域への愛着があると回答した人の割合④地域活動やボランティア活動、地域や住民に対する各種の支援活動な
どに取り組んでいると回答した人の割合⑤成年後見制度を知っていると回答し
た人の割合

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第６章 計画の推進に向けて

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資料編

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資料編

資料編
１ 美浦村地域福祉計画策定委員会設置要綱（趣旨）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に規定に基づく美浦村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するため、美浦村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（掌握事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を掌握する。
(１)地域福祉計画の立案に関すること。
(2)地域福祉計画の策定に係る調査研究及び連絡調整に関すること。
(3)その他地域福祉計画の策定に関すること。
（組織）
第３条 委員会の委員は、20 名以内をもって組織し、次に掲げる者の中から村長が委嘱する。
(１)学識経験者(2)一般村民を代表する者(3)保健医療又は福祉関係団体の代表者(4)民生委員児童委員の代表者(5)村職員を代表する者(6)その他村長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から第 2 条の策定事務が終了した日までとする。
2 委員が欠けた場合は、補欠の委員を委嘱することができ、任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。ただし、委員長が互選される前に招集する会議は、村長が招集する。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くこと
ができる。

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資料編

（ワーキングチーム）
第７条 委員会の掌握事項を調査、研究のためワーキングチームを置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉介護課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。

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資料編

２ 美浦村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりをめざして、美浦村における美浦村地
域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため、美浦村社会福祉協議会地域福祉活動
計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(１)活動計画の立案に関すること(２)活動計画の策定に関する調査及び連絡調整に関すること(３)その他活動計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会の委員 20 名以内をもって組織し、次に掲げる者の中から社会福祉協議会会長が委嘱する。
(１)学識経験者(２)一般村民を代表する者(３)保健医療又は福祉関係団体の代表者(４)民生委員児童委員の代表者(５)その他会長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から第 2 条の事務が終了した日までとする。
２ 委員が欠けた場合は、補欠の委員を委嘱することができ、任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。ただし、委員長が互選される前に招集する会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数の者が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキングチーム）
第７条 委員会の所掌事項を調査、研究等のためワーキングチームを置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、美浦村社会福祉協議会において処理する。

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資料編

（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。

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資料編

３ 策定委員会委員名簿
区

分

氏

名

所属団体

学識経験者

平 野 芳 弘前美浦村総務部長

議会代表者

塚 本 光 司美浦村議会厚生文教常任委員会委員長

民児協委員

小野木 秀 子

美浦村民生委員児童委員協議会長

地域団体

長 﨑 武 夫

美浦村区長会長

医療関係代表者

小 澤 淳 人

小澤歯科医院長

福祉関係団体大 野 幸 一美浦村身体障害者福祉協議会長

萩 田 正 義美浦村老人クラブ連合会長

宮 本 きみ子

美浦村ボランティアセンター運営委員会委員長

平 野 正 一
村民代表

行政関係者

小 峯 久美子

居宅介護支援事業所ゴーエン美浦
介護支援専門員
共に輝くみほの会会長～美浦村女性行政推進協議会～

鈴 木 聡 使

美浦村子供会育成連合会副会長

石 橋 威 雄美浦村心配ごと相談員

鈴 木

保健福祉部長章

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第３次美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和５年３月発

行

企画・編集

美浦村・社会福祉法人美浦村社会福祉協議会
美浦村保健福祉部福祉介護課

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