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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

財経部【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

財経部【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

次長

次長

平成29年10月１日

加藤

早川

至

平成29年12月31日)

洋嗣

早川

秀治

秀治
東京支店

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第45期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

6,726,827

6,487,032

8,813,692

経常利益

(千円)

70,79869,839103,946(千円)

27,135△5,152

107,450

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

3,071,119

2,974,928

3,058,415

総資産額

(千円)

5,437,078

5,341,068

4,965,788

(円)

3.38

△0.64

13.38

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

10.00

自己資本比率

(％)

56.5

55.7

61.6

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第45期
第46期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成28年10月１日 自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又
3.33
△0.69
(円)
は四半期純損失金額（△）(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期及び第45期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．第46期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第45期及び第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第46期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
業態名

酔虎伝

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域にお
ける独占権

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

７

店舗坪数
×50

店舗坪数
×30

50

売上高の
一定料率

―

１

５

1,200

800

50

同上

―

４

５

1,200

800

50

同上

―

１

３．経営指導八剣伝

１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権
３．経営指導八右衛門

１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権
３．経営指導3/14

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加や雇用環境の改善により穏やかな回復基調で推移
しましたが、地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料の高騰に加えて、継続的な人手不足や人件費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は「既存店の立て直しによる改善」、「教育による営業力の向上」、「事業規模の拡大」等を対処すべき課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店の立て直しによる改善」として、酔虎伝では青森・岩手・秋田の旨いもんを集めた「味覚探訪13弾＝東
北フェア＝」を、八剣伝では「日本うまいもの紀行」として、播州百日どりを使用したフェアを、居心伝では秋田
名物きりたんぽ鍋など東北のうまいを集めた「みちのく」フェアを開催いたしました。
「教育による営業力の向上」では、店長研修とミステリーショッピングリサーチを引き続き実施し、お客様目線のレポートに基づき品質とオペレーションの改善を行い、店舗営業力の向上に努めてまいりました。
「事業規模の拡大」として、兵庫県尼崎市に続き「焼そばセンター」２号店目を大阪府茨木市(南茨木)に、テイクアウトコーナーを設置した「八剣伝」を大阪府交野市にオープンしました。また、従来の客単価ではなくワンラ
ンク上の外食市場において事業拡大を狙った、地場の魚と肉料理、選りすぐりのうまい酒を取り揃えた新業態「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区にオープンしました。また、アライアンスの展開としまして、６月に資本業務提携
いたしましたチムニー株式会社と、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした営業力の強化等、様々なシナジーの追及を進めました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、来客数の減少等から売上高の減少により、当第３四半期累計期間
における経営成績は、売上高は前年同期比3.6％減の6,487,032千円、営業利益は前年同期比7.1％減の40,452千円、経常利益は前年同期比1.4％減の69,839千円、四半期純損失は5,152千円（前年同期は四半期純利益27,135千円）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間におきましては、期末日が休日であったこと等の影響により売掛金が121,462千円増加、現金及び預金が149,955千円増加したことから、総資産が前事業年度末に比べ375,279千円増加し、5,341,068千円となりました。
負債は、期末日が休日であったこと等の影響により買掛金が360,761千円増加したことから、前事業年度末に比べ458,765千円増加し、2,366,139千円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が85,439千円減少したことから、前事業年度末に比べ83,486千円
減少し、2,974,928千円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,201,600

計

34,201,600② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,550,400―

1,510,530―

816,726

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
521,700―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,023,300

単元未満株式普 通 株
式80,233

5,400

発行済株式総数

8,550,400

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
80,233―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

521,700―

521,700

6.10

521,700―

521,700

6.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

2,322,024
423,308
20,74537,453
157,526△290

2,471,980
544,771
18,10339,743
195,882△380

2,960,767

3,270,100

740,214
223,905
47,099829,193
198,805
70,795

1,011,219

1,098,794

84,51382,753

855,496

835,635

83,132△29,341

77,393△23,609909,288
2,005,021
4,965,788

889,4202,070,968
5,341,068

570,21469,70031,810576,264

930,975
36,312
65,248662,281

1,247,989

1,694,817

153,403505,981

173,099498,222659,384
1,907,373

671,3212,366,139

1,510,530
1,619,390
377,490△453,025

1,510,530
1,619,390
292,051△453,138

3,054,385

2,968,833

4,029

6,095

4,029
3,058,415
4,965,788

6,095
2,974,928
5,341,068

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
たな卸資産廃棄損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,726,827
2,894,091(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
6,487,032
2,728,790

3,832,736
3,789,195
43,5403,758,241
3,717,789
40,452

2,559
1,687
14,473
6,838
12,793

1,352
379
14,742
2,243
11,93238,35130,651

399
936
6,863
2,772
121

403

11,09370,798

1,263
69,839

5,429

836

5,429

836

15,415
206
3,314
4,821

993
14,20512,082
16,50023,75752,47025,335
27,13543,781
26,89432,046△5,152

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
偶発債務（１）保証債務
前事業年度(平成29年３月31日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、２名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

26,432

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)（単位：千円)
被保証者

フランチャイズ契約者（２社、２名）
(注)

保証金額

被保証債務の内容

17,225

銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について１件の債務保証を行っております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
123,184千円

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当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
108,755千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

40,144５ 平成28年３月31日 平成28年６月20日

普通株式

利益剰余金

40,143

５ 平成28年９月30日 平成28年12月９日

平成28年６月19日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月19日開催の第44回定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づ
き資本準備金802,663千円を減少し、その他資本剰余金に同額振り替えるとともに、利益準備金全額を減少し、繰
越利益剰余金に振り替えました。また、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を全額取崩し、繰越利益剰余金に振り替えました。
当第３四半期累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

40,143

５ 平成29年３月31日 平成29年６月26日

普通株式

利益剰余金

40,143

５ 平成29年９月30日 平成29年12月８日

平成29年６月24日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

３円38銭△０円64銭27,135△5,152――

27,135△5,152

8,028,782

8,028,704

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第46期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

40,143千円
５円00銭
平成29年12月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

世

雅

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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