2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 Ｇ−すららネット
コード番号 3998
URL https://surala.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理グループ長（氏名） 岩水 敬子
定時株主総会開催予定日
2024年3月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及び証券アナリスト向け）

2024年2月2日
東上場取引所

TEL 03-5283-5158
2024年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期の連結業績（2023年1月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,145
2,147

△0.1
―

387
475

△18.5
―

392
501

△21.6
―

304
355

△14.4
―

（注）包括利益 2023年12月期

297百万円 （△16.1％） 2022年12月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年12月期
2022年12月期（参考） 持分法投資損益

354百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

46.30
―
53.10
―
2023年12月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

14.3
17.5
2022年12月期 ―百万円

14.5
18.8

18.1
22.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年12月期
2022年12月期（参考） 自己資本

百万円

2,708
2,669
2023年12月期 2,219百万円

2,251
2,068
2022年12月期 2,029百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.0
76.0

338.44303.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年12月期
2022年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

475
542

△433
△503

△220
50

1,154
1,333

2. 配当の状況
年間配当金

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2024年12月期の連結業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,295

7.0

324

△16.3

330

△15.9

195

△35.6

29.81

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

6,694,764 株 2022年12月期
136,074 株 2022年12月期
6,572,522 株 2022年12月期

6,694,764 株
1,936 株6,692,947 株（注）当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料は、2024年２月２日にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………141

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、経済正常化の流れが進む一方で、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育
復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業の成長の同時実現に向けて活動を行っております。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念としています。他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当連結会計年度における新たな取り組みとして、２つのコンテンツをリリースしました。国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材「すららにほんご」と、宇宙というテーマを通じて高校生向けの総合的な探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリースしました。当社の独自開発ノウハウを活かしたコンテンツで、今後市場でのニーズ拡大を見込んでいます。
学校マーケットでは、経済産業省の令和４年度第２次補正予算 「探究的な学び支援補助金2023」の事業者として採択されました。本事業に採択された自治体及び学校法人約430校17万人の児童生徒が2023年８月から2023年12月まで、探究学習ICT教材「すららSatellyzer」、主要ICT教材「すらら」、「すららドリル」を提供しました。
当社が注力している専門学校と通信学校分野での顧客が着実に増えています。公立学校分野でも従来の小中学校に加え高校GIGAスクール構想の進展により公立高校での活用が増えたことで、前年同期比で校舎数・利用ID数は増加しております。
海外マーケットでは、インドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100において、経済産業省が推奨
し日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に日本語学習ICT教材「すららにほんご」が採択されました。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの数学力強化のための新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、塾マーケットにおいて、私塾市場の生徒数減少
や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数が減少しました。
その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,596校（前年同期比106校増加）、利用ID数は
428,121ID（前年同期比67,829ID増加）となりました。
業容の拡大に向けて営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高2,145,874千円（前年同期比0.1％減少）、売上
原価は633,290千円（前年同期比10.2％増加）、販売費及び一般管理費は1,125,162千円（前年同期比2.5％増加）となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は387,420千円（前年同期比18.5％減少）、経常利益は
392,755千円（前年同期比21.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,349千円（前年同期比14.4％減少）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

2

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信
〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉
導入校数
年月

利用ID数
合計

学習塾

学校
（注２）

海外

BtoC

合計

55

2,606

22,494

404,558

2,710

3,677

433,439

1,191

95

2,490

19,430328,882

7,819

4,161

360,292

1,366

53

2,596

18,571

402,045

3,204

4,301

428,121

学習塾

学校

海外

2021年12月末

1,215

1,336

2022年12月末

1,204

2023年12月末

1,177(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉
年月

公立学校（注１）
学校数

利用ID数

EdTech導入補助金（注２）
学校数

利用ID数

探究的な学び支援（注３）
学校数

利用ID数

2021年12月末

1,126

339,330

484

161,885－－

2022年12月末

942

268,038

345

103,152－－

2023年12月末

1,034

326,866－－282

133,296(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。
３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39,128千円増加し、2,708,655千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末76.0％に対し、当連結会計年度末は82.0％となり、5.9
ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末348.1％に対し、当連結会計年
度末は348.1％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて146,901千円減少し、1,591,131千円となりました。これは主に、現金及び預金が178,496千円減少した一方、売掛金が34,887千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて186,029千円増加し、1,117,524千円となりました。これは主に、ソフトウエアが207,102千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,187千円減少し、457,046千円となりました。これは主に、未払金が45,475千円、未払法人税等が33,224千円減少した一方、前受金が30,846円増加したことによるものであります。

3株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて182,815千円増加し2,251,609千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を304,349千円計上したことと、自己株式の取得が114,512千
円あったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ178,496千円減少
し、1,154,743千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は475,542千円（前年同期は542,501千円の収入）となりました。その主な内訳は
税金等調整前当期純利益391,534千円、減価償却費214,164千円、のれん償却額27,770千円により増加した一方で、法人税等の支払により150,219千円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は433,831千円（前年同期は503,713千円の支出）となりました。その主な内訳は
無形固定資産の取得による支出426,552千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は220,512千円（前年同期は50,110千円の収入）となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出114,512千円、長期借入金の返済による支出106,000千円であります。

（４）今後の見通し
eラーニングの市場環境は、令和５年６月閣議決定された「教育振興基本計画」をふまえ、教育DX推進の後押しもあり、引き続きICT教育へのニーズの高まりが想定されます。一方で、競合他社による様々なサービスが数多く展開されるなど企業間の競争は激化しており経営環境は厳しさを増しております。
そのような経営環境の中、より差別化された学習体験を提供するために、3Dコンテンツを用いた体験型学習の開発や、データに基づく、個別最適化された様々なフィードバックを行う事により、学習者が自身の成長を実感し、自己肯定感を高められるような機能開発を行ってまいります。先端技術による次世代型LMS（ラーニング・マネージメント・システム）の開発を進め、学習の個別最適化を進化・深化させていきます。また、ビッグデータを活用した教育データの分析・利活用の推進を強化するなど、引き続き積極的な開発投資を行います。当グループ全体で、さまざまな学びの社会課題や教育ニーズに対応し、子どもたち一人ひとりにあった個別最適化の学びの提供と、学びを通じた生きる力の醸成に向けて邁進してまいります。
その結果、当グループ全体の次期における売上高は2,295,304千円（前年同期比7.0％の増加）、営業利益は
324,098千円の利益（前年同期比16.3％の減少）、経常利益は330,397千円の利益（前年同期比15.9％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は195,969千円（前年同期比35.6％の減少）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,333,239
366,533
1,827
39,8393,151△6,558
1,738,033

1,154,743
401,4215,427
31,432
3,775△5,667
1,591,131

12,453△305
12,14718,181△1,902
16,2785,683△3,5342,149
30,575

12,453△830
11,62318,181△4,238
13,942
5,927△4,221
1,705
27,272

501,575
196,475
118,023
816,074

708,677
175,637
90,253
974,568

1,840
55,31827,2352,290△1,84084,844
931,494
2,669,527

1,777
55,866
51,1138,767△1,840115,684
1,117,524
2,708,655

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
株式給付引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2023年12月31日)

6,000
195,799
21,33983,267
15,188124,385
26,053
27,200－499,233

1,500
150,324
26,45650,042
22,267
155,232
16,722
23,10011,400457,046

101,500
101,500
600,733－－
457,046

298,370
256,865
1,475,697△1,0242,029,908
38,885
2,068,794
2,669,527

298,370
256,865
1,746,342△81,833
2,219,744
31,8642,251,609
2,708,655

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取精算金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外支払手数料
為替差損
支払精算金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,147,821
574,665
1,573,156(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
2,145,874
633,290
1,512,583

195,965
1,466
64,429234,800
50,971
25,719－49,48428,717
10,17820,827415,1311,097,693
475,463

149,197
2,510
71,267278,141
58,02622,995
11,40063,44944,754
11,15027,770384,498
1,125,162
387,420

17－
1,724
22,732－
3,529
28,003

16
1,641
175
－
3,090
2,500
7,424

500
－
1,928
－
0
2,429
501,037

90
229
－
1,431
339
2,089
392,755

5,688
－
5,688
495,349
149,783△8,746141,036
354,312△1,087355,399

－
1,221
1,221
391,534
118,083△23,877
94,205297,328△7,021
304,3497

株式会社すららネット(3998) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
354,312354,312(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
297,328
297,328

355,399△1,087304,349△7,0218

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

298,370

利益剰余金295,370

1,120,297

自己株式

株主資本合計

△1,024

1,713,013

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益△38,505△38,505355,399355,399

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△38,505355,399―

316,894

298,370

256,865

1,475,697△1,0242,029,908

非支配
株主持分
当期首残高

純資産合計
―

1,713,013

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する
当期純利益△38,505355,399

自己株式の取得―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

38,88538,885

当期変動額合計

38,885355,780

当期末残高

38,885

2,068,7949

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当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

298,370

利益剰余金

256,865

1,475,697

自己株式△1,024

株主資本合計2,029,908

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

304,349

自己株式の取得
自己株式の処分

304,349△114,512△114,512△33,70333,703―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

270,645△80,808

189,836

298,370

256,865

1,746,342△81,833

2,219,744

非支配
株主持分
当期首残高

38,885

純資産合計
2,068,794

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

304,349

自己株式の取得△114,512

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,021△7,021

当期変動額合計△7,021

182,815

当期末残高

31,8642,251,609

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
差入保証金償却額
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

495,349
162,914
20,827
1,224
5,688
－
△1,370
4,984
－
△17
500
171
△25,724
8,524△7,772△2,5193,553△8,051
917,309675,60117△500△132,616
542,501

391,534
214,164
27,770
1,018
－
1,221
△890
△4,10011,400△16
90△306△34,887△3,5992,867△24,293
5,116
30,846
7,079
818
625,835
16△90△150,219
475,542△32,521△337,055△53,876
11,094△244△426,552－－△89,827－△1,526△503,713△7,034△433,831

100,000△4,500－－△106,000△114,512△45,389－

50,110△171
88,727
1,244,512
1,333,239△220,512306△178,496
1,333,239
1,154,743

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の2023年
12月31日現在の保有株式数は115,000株であります。
なお、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額につきましては、該当事項はありません。

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（収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいず
れも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

固定資産の減損損失額は1,221千円であります。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり純資産額

303.29円

338.44円

１株当たり当期純利益

53.10円

46.30円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

355,399

304,349――

355,399

304,349

6,692,947

6,572,522

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2023年12月31日)

2,068,794

2,251,609

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,88531,864(うち非支配株主持分(千円))(38,885)(31,864)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,029,908

2,219,744

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,692,828

6,558,690

４

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度115,000株であり、期中平均株式数は、当連結会
計年度14,178株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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