社会福祉系学会連合ニュース （20182018 年 10 月号）
ご挨拶
日本社会福祉系学会連合会長 木原 活信
今年の夏は度重なる災害、なかでも北海道の地震、近畿圏を襲った台風、西日本豪雨による大雨、浸水、土砂崩れなど甚大な自然災害が各地で起こりました。これまであまり自然災害とは無縁で被害が少なかった地域でも想定外の甚大な爪痕を残し、日本中が驚きと不安と悲しみに包まれました。
被害にあわれた地域の方々に、そしてその会員の皆様に、日本社会福祉系学会連合会長として心よりお悔やみ申し上げます。まだ復興途上であることも鑑みて、早期の復興を切にお祈りしたいと思います。
さて、災害と福祉と言えば、実は今にはじまったことではありません。例えば、1891 年の濃尾大震災が起こった時、石井十次は震災孤児を引き取り、自らの孤児事業を本格化させる契機となったと言われています。また当時同志社の学生だった山室軍平は、その震災を目の当たりにして、学業を中断し、すぐに現地に赴き、親友である石井十次とともに救援活動に邁進しました。これを境に、机上の思弁的な神学から離れ、同志社を退学し、救世軍に入り、福祉事業家に専念する決意を固めていくことになります。石井亮一も知的障害児の事業着手には震災が影響していると聞いています。また、1923 年の関東大震災の時にも、賀川豊彦は、真っ先に神戸から現地へ駆けつけ、救援活動に奔走し、以後、東京大学セツルメント事業などを中心にして、東京での社会事業活動に着手する転機となっています。このよ
うに、社会福祉と災害は、歴史的にも密接につながっていることがわかります。と同時に、そこにはそれを見て見ぬふりをできない社会福祉に携わる先駆者たちに共通の良心や使命感のようなものがあったようです。
さて、今、日本社会福祉系学会連合としても、それぞれの学会で、災害について真摯に考えていくことができれば幸いです。そしてその成果を是非、連合の知の財産として分かち合っていくことができればと思います。連合としても、これまでずっと災害福祉に関するアーカイブの充実に取り組んでいます。
災害福祉に関する文献刊行の際にはぜひ事務局までお知らせ下さい。諸情報はホームページでも公開しております。災害のみならず、また各学協会の活動について、とりわけ年次大会、研究会等の日時を早期にお知らせいただくことで、会員の研究活動広報にも寄与したいと思います。各学協会の多くの会員の皆様にぜひ連合活動について紹介と参加をしていただくためにも、この連合ニュースをもどうぞご活用下さい。

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2017 年度 日本社会福祉系学会連合 事業報告
１ 会員等の活動に関する情報交換
会員等の活動に関する情報交換(1) HP のリニューアルおよび広報活動
HP において加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月 1 回更新）したほか、震災関連のシンポジウム等の最新情報や災害福祉アーカイブを適時、掲載・更新した。
(2) 日本社会福祉系学会連合ニュース（電子版）の刊行「社会福祉系学会連合ニュース」の 2017 年 10 月号および 2018 年 3 月号を刊行し、本連合 HP 上で公開したほか、加盟学会等に配信した。ニュースでは、加盟学会の大会等に関する情報等を掲載した。

２ シンポジウム等の開催
シンポジウム等の開催「インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」をテーマに下記のとおり公開研究会を開催した。
テーマ：「インクルーシブな地域コミュニティをいかに構築するか－実践の成果と課題」
開催日時：2017 年 12 月 17 日（日）13：00～16：30
開催場所：上智大学四谷キャンパス 12 号館 2 階 202 教室
シンポジスト：小林 良二（東京都立大学名誉教授）
ヴィラーグ ヴィクトル（長崎国際大学）
米澤 旦（明治学院大学）
コーディネーター：田中 英樹（早稲田大学／日本社会福祉系学会連合運営委員）
３ 東日本大震災への対応について社会福祉学領域における震災関連の研究論文や報告書などを収集し、学会連合 HP 内にある災害福祉アーカイブの構築を継続して行った。
（http://jaswas.wdc-jp.com/saigai_archive/index.html）。
４ 補助金制度の運用について補助金制度について、2017 年度は 9 月末日を締切として募集を行った。その結果、下記の学会より応募があったため、運営委員会での審査の結果、補助金の支給を実施した。
1）日本医療社会福祉学会
５ 運営委員会の開催
日本社会福祉系学会連合の運営をスムーズに行うため、運営委員会（5 月 21 日、10 月 21 日および 3
月 11 日）を開催した。運営委員会委員は以下のとおりである。
会長

黒木保博（日本社会福祉学会）

事務局長・学術会議担当

湯澤直美（日本社会福祉学会）

庶務担当

後藤広史（日本社会福祉学会）

広報担当

小櫃俊介（日本社会福祉学会）

会計担当渡辺裕一（日本地域福祉学会）

研究担当

小林良子（日本司法福祉学会）

研究担当

高野和良（日本社会分析学会)

研究担当

志賀利一（日本職業リハビリテーション学会）

監事

田中英樹（日本精神障害者リハビリテーション学会）

６ 総会開催2017 年度総会を 2017 年 5 月 28 日に明治学院大学白金キャンパスにて開催した。

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2018 年度 日本社会福祉系学会連合 事業計画
１ 運営委員会の開催
学会連合の事業を円滑に遂行するために、運営委員会を年 3 回程度開催する。
2018 年度の学会連合運営委員は下記の 9 名で担当する。
会長
事務局長・学術会議担当
広報担当
庶務担当
会計担当
研究担当
研究担当
研究担当
監事

木原活信（日本社会福祉学会）
和気純子（日本社会福祉学会）
小櫃俊介（日本社会福祉学会）
後藤広史（日本社会福祉学会）
渡辺裕一（日本地域福祉学会）
髙山恵理子（日本医療社会福祉学会）
小川晃子（日本福祉介護情報学会）
吉村彰史（日本仏教社会福祉学会）
永山誠（日本福祉文化学会）

２ 総会開催2018 年度総会は、2018 年 5 月 27 日（日）に開催する。
開催日時：2018 年 5 月 27 日（日） 17 時 10 分～17 時 50 分
開催場所：東京通信大学 新宿駅前キャンパス 23 階 233 教室
３ 加盟学会およびその会員等の活動に関する情報交換
加盟学会およびその会員等の活動に関する情報交換
１）ホームページの充実
本連合のホームページを活用し、加盟学会との更なる情報共有に努める。加盟学会の大会等に関する情報を掲載（月 1 回更新）するとともに、本連合および日本学術会議等の最新情報を適時、掲載する。
（http://jaswas.wdc-jp.com/）２）電子版ニュースレターの発行
学会連合の活動内容を広く加盟学会およびその会員等に周知するため、年 2 回、電子版ニュースレターを発行する（10 月、3 月予定）。
３）ホームページにおける災害福祉アーカイブの作成（継続）2013 年より「災害福祉アーカイブ」を連合ホームページ内に設け、震災関連の研究論文、報告書などを収集している。今年度も引き続き情報の収集、掲載の工夫を行うとともに、加盟学会およびその会員等に一層の協力を求め、収集・活用方法についても検討する。
（http://jaswas.wdc-jp.com/archives/index.html）
４ 加盟学会の活動に対する補助
日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的として、外部の専門家に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する「補助金制度」を 2017 年度に創設した。
2018 年度も引き続き実施し、2017 年度と同様に、補助金の額は一回 5 万円、補助金を受ける学会は毎年 5 学会を限度とする。
（詳細は本ニュースレター巻末をご参照ください）
５ シンポジウム等の開催
テーマ、趣旨等は次期運営委員会にて検討予定である。

６ 日本学術会議の活動に対する支援と協力
日本学術会議社会学委員会社会福祉学関連分科会である「社会学委員会社会福祉学分科会」による研究活動を支援する。
（詳細は本ニュースレターの巻末をご参照ください）
７ 事務局の事務委託
昨年度に引き続き、（株）国際文献社へ事務業務を委託する。

日本社会福祉系学会連合事務局
日本社会福祉学会事務局内〒 162-0801
東 京 都 新 宿 区 山 吹 町 358-5 ア カ デ ミ ー セ ン タ ー
TEL:03(5937)0047 FAX:03(3368)2822
Mai: union-jssw@kokusaibunken.jp
http://jaswas.wdc-jp.com

加盟学会一覧
社会事業史学会

日本医療社会福祉学会

日本介護福祉学会

日本看護福祉学会

日本キリスト教社会福祉学会

日本司法福祉学会

日本社会福祉学会

日本職業リハビリテーション学会
日本ソーシャルワーク学会

日本子ども家庭福祉学会

日本社会福祉教育学会

日本在宅ケア学会

日本社会分析学会

日本精神障害者リハビリテーション学会

日本地域福祉学会

日本福祉教育・ボランティア学習学会
日本保育ソーシャルワーク学会

日本家族療法学会

日本福祉介護情報学会

日本福祉文化学会

日本保健福祉学会

日本仏教社会福祉学会

日本社会福祉系学会連合補助金制度要項
2017 年 5 月 28 日

１．日本社会福祉系学会連合の加盟学会が活性化することを目的とし、毎年 6 月 1 日～翌年 5 月31 日の期間において、外部の専門家（非会員）に講演等を依頼する場合の旅費の一部を補助する。
２．補助の対象となる講演等の開催にあたっては、大会、シンポジウム、研修会等とし、補助金の額は、一回 5 万円を限度とする。
３．補助金の申請を希望する学会は、所定の「日本社会福祉系学会連合補助申請書」に必要事項を記入し、『大会等プログラム』あるいは『大会等プログラム』（案）※を添えて、当学会連合事務局宛に提出し申し込む。
４．補助金を受ける学会は毎年 5 学会を限度とする。
５．補助金を受ける学会の選定および補助金額は、講演内容や補助を受けた回数などを勘案して、運営委員会で協議し決定する。
６．補助金を受けることが決まった学会は、「日本社会福祉系学会連合旅費精算書」を領収書と共に当学会連合事務局宛に提出する。
７．当学会連合事務局は受理した「旅費精算書」を確認した後、速やかに当該学会が指定する口座に補助金を振り込む。
８．補助金を受けた学会は、大会等の開催後に報告書（報告記事）を提出し、学会連合の広報媒体に掲載、掲示について承諾するものとする。
９．本制度は単年度制度であり、毎年総会前に開催される運営委員会において、決算状況に鑑みて次年度実施の可否を決定する。
１０．この要項を変更するときは、総会の議決を経なければならない。
※募集期間に大会が行われた場合は『大会等プログラム』を、募集期間後に大会等が行われる場
合は、『大会等プログラム』（案）を提出してください。

2017 年 11 月 13 日改正

年月日本社会福祉系学会連合補助申請書
学会

名代 表 者 名
大会等日時
場所目的申

請円

額

申請額の根拠＊大会等プログラム（案）を添えて、ご申請ください。

申請学会名

学会印

代表者名

印

連絡先（ご担当者名）

連絡先住所
ＴＥＬ：
e-mail：日日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会からのお知らせ
日本社会福祉系学会連合は、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会の審議・活動を支援しています。本年 9 月 13 日、当該分科会より、（提言）「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2018.html）が発出されました。以下、記者発表要旨の一部を掲載しその概要をお知らせするとともに、1 月 14 日に日本学術会議講堂にて開催される公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」のご案内をいたします。
ふるってご参加ください。
＜記者発表要旨から抜粋＞
平成 30 年９月１３日
日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会(提言)「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」
１

現状及び問題点
近年、孤独死、ひきこもり、自殺者など社会的つながりが弱い人の問題が増加している。こうした問題の背景には、家族、職場、地域社会といった安定的であった帰属の場を喪失した場合だけでなく、これらの帰属の場そのものが流動化し不安定化したことがある。今後、社会的つながりが弱い人の問題は、先進諸国で大きな社会問題となっていくことが予想される。実際イギリスでは、今年孤独担当相を設置し対策を検討している。本提言は、この問題に対して社会福祉学の視点から、政府、自治体、社会福祉関係団体に対して必要な政策等を提言するものである。

２

提言の内容

(1) 包括的な相談支援体制を構築するために・ コミュニティソーシャルワーカーを日常生活圏域ごとに 1 万人配置すること。
・ 縦割りで予算化されている事業予算を市町村が柔軟に再編成できるようにして、社会的つながりが弱い人の新たなニーズに対応できるようにすること。
・ 各行政機関や公共サービス事業者が有する生活困難リスクに関する情報を市町村において集約化してリスクマネジメントできる体制を構築すること。
・ 既存の市町村社会福祉行政や保健所等の一部の機能を再編成し、専門的緊急支援が可能な体制（「福祉署」（仮称））を創設すること。
(2)

社会的つながりを再構築するために・ 市町村において、分野横断的な地域福祉計画の策定を義務化すること。
・ 適切な受援力を高めるための学校教育プログラムの開発等を行うこと。
・ 差別を受けやすい人の社会参加を促進するために「合理的配慮」の対象を障害者に限らず拡大すること。
・ 属性ごとの社会福祉法体系からニーズベースの社会福祉法体系へ転換すること。

提言（報告）全文は、日本学術会議ホームページの以下のＵＲＬに掲載しております。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/2018.html

日本学術会議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」

主催：日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会

日 時 ：平 成 31 年 1 月 14（月 ）14： 00～17：40
受 付 開始

共催：日本社会福祉系学会連合

後援：社会福祉法人全国社会福祉協議会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精13： 30～

場 所 ：日 本 学術 会議講 堂

東 京 都港 区六本 木 7-22-34

神保健福祉士協会、公益社団法人医療社会福祉協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク
教育学校連盟東京メトロ千代田線「乃木坂」駅
出口 5 すぐ

開催趣旨
日本学術会議社会福祉学分科会は、提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」を発出した（平成 30 年 9 月 13 日）。本提言は、社会的つながりが弱い人を①家族・職場・地域における人間関係が希薄になっているため、②家族の成員間の関係性があったとしても家族の外部に対しては閉鎖的なため、自ら欲しても社会的な相互承認の場を十分に持てない人と定義した。こうした社会的つながりが弱い人は近年増加しているが、その背景には、家族、職場、地域の変容があり、単にライフスタイルの結果ではなく、社会問題としてとらえる必要がある。実際に今年、イギリスは孤独担当相を設置して政府としての支援政策の検討を開始した。日本でも無縁死、ひきこもりなどの形で表面化しつつあるこの問題に対し、政府、自治体、社会福祉関係団体が一体となって支援策を検討しなければならない時期に来ていると言えよう。本シンポジウムでは、提言内容の紹介、イギリスの対策の現状を確認した上で、政府関係者およびこの問題に取り組んでいる団体関係者をシンポジストとして迎え、国民及び関係者に対してこの問題の重要性を喚起し、日本における社会的つながりが弱い人への支援のあり方について検討したい。

問い合わせ先：

参加費無料
事前申込み不要

日本社会福祉系学会連合事務局（日本社会福祉学会事務局内）〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター
TEL 03-5937-0047

FAX 03-3368-2822

E-MAIL union-jssw@kokusaibunken.jp

次 第14：00 開会のあいさつ
白澤 政和（日本学術会議連携会員・社会福祉学分科会委員、桜美林大学大学院老年学研究科教授、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長）
14：10 日本学術会議提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について－社会福祉学の視点から－」の説明
岩崎 晋也（日本学術会議会員・社会福祉学分科会委員長、法政大学現代福祉学部教授）
14：30 講演
「イギリスにおける孤独問題と社会的支援」
ジャネット・ウォーカー（リンカーン大学保健・社会福祉学部副学部長、国際ソーシャルワーク学校連盟イギリス代表理事）
15：30－15：40 （ 休憩 ）
15：40 シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」（司会）
原田 正樹（日本学術会議連携会員・社会福祉学分科会委員、日本福祉大学社会福祉学部教授）（シンポジスト）
高木 美智代（前厚生労働副大臣）
勝部 麗子（社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）
奥田 知志（ＮＰＯ法人抱樸理事長）（コメンテーター）
岩崎 晋也
ジャネット・ウォーカー
閉会の挨拶
木原 活信（日本社会福祉系学会連合会長、同志社大学社会学部教授）＊当日は、日本語の通訳がございます。