平 成 27 年 ５ 月 １ ５ 日
一般社団法人環境パートナーシップ会議「環境リスク調査融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 ver.４）
本 Q&A 集は、一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が作成・開示
し環境リスク調査融資促進利子補給金交付規程（以下「交付規程」という。）に規定されている手
続き等に関し、指定金融機関からよく頂く質問を整理・想定し、回答を記載したものです。よって、今後、事業を運用していく中で、質問項目の追加や回答内容の改定等をすることがあります。その際は、都度、指定金融機関に連絡をしますので、変更箇所をよく確認してください。
なお、環境省の平成 27 年度事業において「環境配慮型融資促進利子補給事業」（執行団体：公益財団法人 日本環境協会）が実施されています。この事業は、政策目的等が異なる別事業であり、運用方法等が異なる点がありますので、御了承ください。
基本的事項
１－１．利子補給金総額はいくらですか。
【答】
平成 27 年度は、約 13 億 6000 万円（過年度に採択された案件（以下「継続融資」という。
）に係る利子補給金約 6 億 3000 万円を含む。
）です。なお、予算の範囲内において交付するものですので、今年度の利子補給金総額を超える申請が見込まれる場合、状況によって、今年度の途中でも募集を終了することがあります。
また、本 Q&A 集２－２．に記載のとおり、利子補給金の交付は、毎年度の予算措置を前提として、最大５年間、利子補給が行われますが、今年度に予算措置された利子補給金総額（約 13 億6000 万円）は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であり、平成 2８年度以降に交付される利子補給金（以下「後年度負担」という。）については、各年度の予算措置が前提となります。よって、今年度、多数の交付決定を行った結果、例えば、後年度負担が平成 28 年度の予算を超え、利子補給事業の実施に支障を来す事態等（以下例をご参照）が発生することも想定されます。そのような事態を避けるため、平成 28 年度の予算措置の状況等により、今年度の途中でも募集を終了することがあります。

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１－２．利子補給の交付先は誰になりますか。
【答】
本事業では指定金融機関が利子補給金の交付先となります。このため、融資先事業者に帰責される事由により交付取消しとなった場合であっても、交付した利子補給金の返還義務は、指定金融機
関が負うことになります。
１－３．どのような事業への融資が利子補給の対象となりますか。
【答】
交付規程別表１の地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資が対象です。よって、二酸化炭素吸収源対策への融資は対象外となります。また、指定金融機関が、交付規程別紙に定める環境リスク調査融資を行うこと等が必要です（詳細は、交付規程第３条ご参照）。
なお、融資額の算定に当たって計上すべき資金使途は、交付規程別表２に掲げるものに限られますので、御注意ください。
利子補給
２－１．総融資額を分割し、融資上限額（30 億円）の範囲内での融資契約と他の融資契約とに分けた場合、前者の融資は利子補給金の交付対象となりますか。
【答】
前者の融資契約が、交付規程等に定める要件を満たした上で、以下の条件を満たしている場合、利子補給対象として認めることとします。
・環境リスク調査融資における指定金融機関のレビュー等や融資先事業者における環境配慮の検討等の範囲が、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
・二酸化炭素排出量の抑制効果の計算において、融資の対象となる事業全体を対象としていること。
２－２．利子補給期間は何年ですか。
【答】
利子補給期間は、環境リスク調査融資促進利子補給事業実施要領（平成 27 年 4 月 1 日付環政経発 1504016 号）第３の規定に基づき、毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して５年を経過するまでの間（ただし、融資期間を超えないものとする。）となります。
ただし、今年度に予算措置された利子補給金総額は、今年度に必要な利子補給金の交付を行うための予算であることから、本予算は、平成 27 年度分となります。
２－３．融資の開始の日より、原則として、１年以内の据置期間が認められるとのことですが、据置期間の設定が認められた場合、具体的にはどのような返済となるのでしょうか。
【答】
１年間の据置期間が設定された場合、融資の開始の日から１年を経過した後に最初に迎える単位
期間の末日から、元金の返済を開始していただきます。
7 月 11 日から同年 9 月 10 日までの期間に開始された融資に係る第１回目の単位期間を 9
月 10 日までとした場合は第 1 回目及び第 2 回目について、3 月 10 日までとした場合は利子補給の第１回目のみ、元金の償還を行わなくてもよいということになります。
具体例は、巻末別紙１のとおりです。
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２－４．１年以上の据置期間が認められる場合はどのようなときですか。
【答】
１年以内の据置期間としている趣旨は、例えば、据置期間を 5 年以内とする場合と比べると、１融資当たりの利子補給金額が相対的に小さくなり、より多くの指定金融機関、融資先事業者において本事業を活用していただく機会が増えるためです。
ただし、融資先事業者における事業の計画上、合理的な理由により、工事の着工や設備の稼働が１年以上となる場合等については、例外として 2 年を限度とし、これを認めることとしますが、融資計画書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
（なお、その際に、合理的な理由について、書面等の提出を求める場合があります。）
２－５．概算払による利子補給金の振込日は９月１０日、３月１０日とのことですが、休日の場合
はいつ振り込まれるのでしょうか。
【答】
例外として、前営業日又は翌営業日を選択していただき、その選択した日に当該日までの利子補
給支払額が振り込まれます。なお、前営業日又は翌営業日の選択については、指定金融機関ごとに、どちらかに統一してください。
申請
３－１．融資計画書の提出はいつからできますか。
【答】
指定金融機関に採択された日以降、順次御提出いただけます。なお、交付規程第６条第３項に記載のとおり、原則として、融資計画書の提出後３ヶ月以内に金銭消費賃貸契約を締結いただき、速やかに交付申請書を御提出いただく必要があります。ただし、当初の見込みより環境影響等の調査
期間を長くする必要がある等、合理的な理由があると認められる場合は、提出期限の延長を認める
こととしますので、EPC への御連絡・御相談をお願いいたします。
３－２．融資計画書の提出後、申請内容に変更が生じたのですが、EPC への連絡は必要ですか。
【答】
変更後であっても交付要件を満たすと見込まれる場合は、基本的に EPC への御連絡は不要です
が、交付要件を満たさなくなる場合や融資を行わないこととした場合、当初の見込みより金銭消費
賃貸契約の締結日が遅くなる場合、当初の見込みより利子補給金額が変わる場合等については、
EPC への御連絡・御相談をお願いいたします。
３－３．融資計画書の提出前に事前相談を受けていただけますでしょうか。
【答】
指定金融機関で申請条件や様式の記載方法等が判断できない場合の御相談は受け付けます。
３－４．交付規程第 3 条第１項の「融資の開始の日」とは具体的にいつの日を指しますか。
【答】
指定金融機関から融資先事業者に貸付金が入金される日です。

3３－５．交付規程 第 3 条第１項イの「別表１の地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資」であり、「その資金使途が当該事業の設備費及び付帯設備費並びにこれらの導入に係る工事費」であることを示すために、融資計画書の提出時に、具体的にどのような書類等を用意すればよ
いですか。
【答】
融資先事業者から、建設工事の直近の見積書等や調達しようとする設備の概要資料等を御提供頂
き、EPC に御提出ください。なお、見積書等が工事一式となっている等、その内訳が不明確な場
合や、見積書等から利子補給対象となる費用を抽出する場合は、交付規程別表２の費用項目ごとに、その内訳（内訳ごとの資金使途の概要及び額）を整理した書類を作成の上、御提出ください（費用を抽出して書類を作成した場合は、その作成根拠となった見積書等も併せて御提出ください。）。
３－６．いつまでの融資が交付申請の条件になりますか。
【答】
原則として、平成 28 年 1 月 10 日までに、融資の開始の日が設定されているものが対象になります。なお、平成 28 年 1 月 11 日から同年 2 月 10 日までの期間に融資の開始の日を設定する融資であって、第１回目の単位期間を 3 月 10 日とする案件については、例外として認めます。
（第１回目の単位期間を 9 月 10 日までとした場合、今年度中に交付申請から額確定等の一連の手続きを完了することが出来ないため。
）
また、既払い分は利子補給の対象になりませんので御注意ください。
３－７．環境配慮計画書の策定前に工事に着手した事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象にはなりません。工事着手後では環境配慮の検討が適切かつ十分に行われない可能性があること等の観点から、本事業では、交付規程第３条第１項（１）オの通り、工事の開始は環境配慮計
画書の策定日以降としています。よって、環境配慮計画書の策定前に、工事に着手した事業（工事に要する費用を支払うことを含む。
）は、融資額の算定に当たってその費用を計上しない場合であっても、対象外とします。
ただし、例えば、融資先事業者が建設工事会社等と EPC 契約（設計、調達、建設を含むプロジ
ェクトの建設工事請負契約）を結び、その設計段階に必要な費用のみを支払った場合であって、工事に着手しておらず事業計画の変更等が可能な段階である場合など、環境配慮の検討が適切かつ十分に行われると判断できる案件については申請を受け付けることとします。なお、このような案件の申請を予定している場合は、融資計画書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
３－８．金銭消費賃貸契約締結前に工事を着工することはできますか。
【答】
交付規程第 3 条第 1 項（１）オの通り、環境リスク調査融資に係る環境配慮計画書の策定日以降に工事を開始したものであって、第 8 条 2 項（２）で求める指定金融機関によるレビューが終了していれば、金銭消費賃貸契約締結前に着工していただいても構いません。
３－９．変動金利は対象になりますか。
【答】
4原則として、固定金利のみとし、利子補給期間中に金利が変動する融資は対象外となります。な
お、例外としては、３－１１の回答に掲げる条件を満たす分割融資の場合のみを想定しています。
３－１０．契約金利の上下限に制限はありますか。
【答】
上下限は設けておりませんが、本事業の適用が行われない場合と同条件としてください。利子補給を理由として、通常よりも金利を高く設定することはできません。
３－１１．分割融資は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を満たしている場合、交付対象として認めることとします。なお、このような融資を予定している場合は、融資計画書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・各分割実行の全体が一本の金銭消費貸借契約となっていること。
・契約書に、各融資実行日及び額が記載されていること。
・今年度においては、初回の融資実行日を、原則として平成 28 年 1 月 10 日より前に設定すること。
・融資契約日から原則として１年以内に、全ての融資実行が終了すること。
・金銭消費貸借契約書捺印から速やかに金利スワップ契約を締結し、全ての融資実行について実
質的に金利が固定されていることを確認できる追約書・確認書等を金銭消費貸借契約後 1 週間
以内に EPC に提出すること。
なお、利子補給期間については、初回の融資実行日から５年を経過するまでの間とします（例えば、２回目の融資実行日から５年を経過するまで、とはなりません。）。
３－１２．金利スワップ契約は利子補給対象になりますか。
【答】
以下の条件を満たしている場合は、交付対象として認めることとします。
なお、このような融資を予定している場合は、融資契約書の提出前に、必ず EPC に御相談くだ
さい。
・金銭消費貸借契約書捺印から速やかに金利スワップ契約を締結し、全ての融資実行について実
質的に金利が固定されていることを確認できる追約書・確認書等を金銭消費貸借契約後 1 週間
以内に EPC に提出すること。
３－１３．複数行でのバイラテラル方式による融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、融資先事業者における同一の事業に対して、複数の交付決定は行いません。融資先事業者における同一の事業に対し、複数の指定金融機関が交付申請した場合は、先着順とします。
３－１４．ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム。企業グループにおいて、親会社や金融子会
社等が、グループ全体の現金や流動資産を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るもの。
）での融資案件は利子補給対象になりますか。
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【答】
以下の条件を全て満たす場合には、ＣＭＳを利子補給対象とします。なお、このような融資を予定している場合は、融資計画書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
・資金供給者から設備投資主体への資金の流れを明確にするための証明書類を提出すること。
・資金供給者と設備投資主体との間に事業関連性があること。
・親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体が環境配慮の検討等を行うこと。
・指定金融機関がフォローアップを行う相手方は、親会社や設備投資主体等、実質的な事業実施主体であること。
３－１５．シンジケートローンでの融資案件は利子補給対象になりますか。
【答】
シンジケートローンにおける融資額が、融資上限額（30 億円）の範囲内であり、そのうち、指定金融機関から構成される部分については対象とします。加えて、アレンジャー行（シンジケートローン組成幹事行）とエージェント行（事務取りまとめ行）が、原則として、同一の指定金融機関であり、当該指定金融機関が環境リスク調査融資におけるレビュー等を行うことを条件とします。

利子補給金の交付はエージェント行に対して行うこと（名宛人はエージェント行のみ）とします。
このため、交付申請等の手続きに際しては、エージェント行が一括して行ってください。また、エージェント行は、利子補給金の他の指定金融機関への分配を適切に行ってください。なお、交付申請書等を御提出いただく際に、シンジケートローンの場合は提出書類の他に、幹事行名と参加行名を記載した書類を御提出ください。
なお、このような融資を予定している場合は、融資計画書の提出前に、必ず EPC に御相談ください。
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３－16．手許資金で支払をした費用を融資額の算定に当たって計上することはできますか。
【答】
本事業では、利子補給金の交付によって、地球温暖化対策のための設備投資を促進するという事
業目的等の観点から、手許資金で支払済みの費用を融資額の算定に当たって計上することは認められません。
３－１７．再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用する予定の事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象となります。
３－１８．他の省エネ・ＣＯ２削減目的の補助金との併用は可能ですか。
【答】
本事業においては、二酸化炭素排出量の抑制効果のダブルカウントを避けるため等の理由により、
以下の通り、他の補助金との併用を認めておりませんが、他の補助金において、その補助目的や性質上併用を認める制度もありますので、EPC まで個別に御相談ください。
・同一設備投資への、国の他の補助金の併用は不可
・都道府県、市町村による補助金は併用可（原資が国からの補助金の場合は併用不可）
３－１９．信用保証協会による保証付融資について、利子補給を受けることは可能ですか。
【答】
信用保証協会による保証付融資も、利子補給の対象となりますが、例えば、融資先事業者における返済が困難になり、信用保証協会から代位弁済を受ける場合等であっても、交付規程第 20 条第1 項（４）の取消事由に該当し、利子補給金の返還を命じる可能性があります。また、融資金の資金使途は、地球温暖化対策に係る設備投資に限られ、信用保証料等に充てることはできませんので、御注意ください。
３－２０．グリーン投資減税等との併用はできますか。
【答】
本事業においては、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制等、税制措置との併用を排除していませんが、各税制措置において補助事業等との併用が可能か否かについては、当該税制措置の所管省庁等に御確認ください。
３－２１．学校法人、医療法人等が行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【答】
本事業では、民間事業者が行う事業を対象としております。よって、融資先事業者が民間事業者
であれば対象となります（学校法人及び医療法人である場合は、国公立は対象外となります。）。
３－２２．社会福祉法人や NPO 法人が介護福祉施設を運営していることがあります。その団体が地球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか。
【回答】
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対象となります。
３－２３．特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人が地
球温暖化対策のための設備投資を行う事業に対する融資案件は、利子補給対象になりますか？
【答】
対象となります。融資計画書の提出前に予め団体の種類を EPC に御連絡ください。
３－２４．交付申請書等の様式の記載方法について教えてください。
【答】
様式の書き方については、EPC の HP
（http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=81）に公表している記入例
を参照ください。なお、利子補給期間は、融資の開始日から平成 28 年３月 10 日までとし、利子補給金額は、今年度に単位期間を２回迎える場合は２単位期間の合計、単位期間が１回の場合は当該金額としてください。
また、過年度に採択された継続案件については、利子補給期間は平成 27 年 3 月 11 日から平成
28 年 3 月 10 日まで、利子補給金額は２単位期間の合計となります。
３－２５．交付規程第 13 条第２項及び第 14 条第２項では単位期間毎に概算払請求書を提出し、EPC が必要があると認める場合は概算払をすることができると記載されています。必要があるとはどのような場合ですか。
【答】
融資返済日の後に利子補給金を指定金融機関に支払う場合、融資先事業者にとっては一時的ではあるものの利子補給金相当分の金利を自己負担することになるケースが想定されること等から、本事業においては、原則として、概算払いによる手続きを行っていただくことを想定しています。指定金融機関においては、平成 27 年９月 10 日までの単位期間にあっては同年８月 20 日、平成
28 年 3 月 10 日までの単位期間にあっては同年２月 19 日までに概算払請求書（交付規程様式第10）等の提出をお願いします。
３－２６．過年度に採択された継続案件についても、交付申請書等の提出が必要でしょうか。必要となる場合、交付規程第８条では「融資先事業者との間で金消費貸借契約を締結した後、速やかに」と記載されています。金銭消費貸借契約は過年度に締結済みですが、いつまでに交付申請書を提出する必要がありますでしょうか。
【答】
過年度に採択された継続案件については、交付規程附則第２項に基づき、指定金融機関は、平成
27 年 6 月末までに今年度分の利子補給金について交付申請書を御提出ください。また、本 Q&A
集９－９もあわせて参照ください。
３－２７．交付規程様式第２別紙１（設備投資事業計画書）の「費用対効果」欄については、どのように計算すればよいでしょうか。
【答】
費用対効果は、利子補給金の交付を受けた融資による設備投資がエネルギー起源二酸化炭素を 1トン削減するためにどの程度費用を必要としているのかを表す指標であり、下記の計算式を用いて8算出してください。
＜費用対効果 （エネルギー起源二酸化炭素排出削減コスト）を求める計算式＞
CO2 削減コスト[円/tCO2]＝利子補給対象の設備投資に係る総事業費[円]※１÷
（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]※２×耐用年数[年]※３）
※１
※２
※３

交付規程様式第２別紙１（設備投資事業計画書）に記載する総事業費を使用してください。
交付規程様式第２別紙３（二酸化炭素排出抑制計画表）に記載する二酸化炭素排出抑制量（通年でＣＯ２削減効果が発現する年度の数値）を使用してください。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法耐用年数を使用してください。

環境配慮の検討
４－１．融資先事業者が行う環境配慮の検討等について、どの程度の内容が求められるのかお教え
ください。
【答】
利子補給事業の対象プロジェクトにおいて、指定金融機関が融資先事業者に求める環境配慮の検
討等は、「環境リスク調査融資に関する指針」（平成 27 年 3 月、環境省総合環境政策局環境経済課。
以下「指針」という。
）の「指針別冊～対象プロジェクトに係る自主的な環境配慮の検討プロセス」（以下「指針別冊」という。
）に示されていますので、当該指針別冊に則って環境配慮の検討等に取り組んで頂くよう、融資先事業者に求めてください。
４－２．指針別冊に基づき、環境配慮の検討や実施等を行う責任主体は誰ですか。
【答】
環境配慮の検討や実施等は、対象プロジェクトを環境に配慮されたより良い事業とするため、融資先事業者が責任を持って実施するものと考えられます。本事業においては、その取組を促すため、
指定金融機関にレビューやフォローアップ等を求めるものであり、指定金融機関がその実施の結果に責任を負うことをも求めるものではありません。
４－３．環境影響評価法の第二種事業のうち、手続き不要と判定された事業であるが、事業者の判断により、自主的に環境影響評価手続きを実施している事業は、利子補給対象になりますか。
【答】
対象として認められます。
４－４．地方公共団体の環境影響評価条例において自主的に環境影響評価手続きを実施している事
業や、業界団体が自主的に定める環境影響評価制度に則って手続きを実施している事業は、利子補給対象になりますか。
【答】
本事業では、例えば、地方公共団体の条例で定める環境影響評価制度など、事業実施にあたって、
当該制度上の手続きを経ることが必須となるような制度の対象となる事業は利子補給対象とはなりません。ただし、条例対象事業以外の事業であっても、事業者の申し出によって条例対象事業と同等程度の手続きを実施することができる規定を有している制度（ex 川崎市環境影響評価に関する条例）に則り手続きを実施している事業など、事業者の自主的判断により手続きを行っている事
業は、利子補給対象として認めることとします。その他、利子補給対象として認められる例として
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は、一般社団法人 日本風力発電協会が定める「風力発電環境影響評価規程」に基づき、環境影響評価手続きを実施している事業への融資等が挙げられます。
４－５．指針別冊にある「外部の専門家等」について具体例をお教えください。
【答】
外部の専門家等としては、指針別冊に記載のとおり、環境部門・環境影響評価分野の技術士、又は環境アセスメント士が想定されます。ただし、環境影響評価分野が設けられた平成１６年より前に環境保全計画分野に登録した技術士で、環境アセスメントに関する相応の経験がある者は外部の専門家等として認める場合もありますので、事前にＥＰＣまで御相談ください。
レビュー
５－１．指定金融機関が行うレビューについて、どの程度の内容が求められるのかお教えください。
【答】
指定金融機関が行うレビューの内容については、指針に示されていますので、当該指針に則って取り組んでください。なお、利子補給金の交付申請の際には、交付規程第 8 条 2 項（２）のレビューに係る結果報告書に加え、レビューの経過や内容等がわかる書面（融資先事業者に送付した質問状やその回答、融資先事業者へのヒアリングメモ、確認結果を踏まえた社内検討資料等（形式自由））を当該結果報告書の添付資料として一緒に御提出ください。
EPC における審査等
６－１．どのように申請案件を審査するのでしょうか。具体的にお教えください。
【答】
ＥＰＣにおいては、申請案件が交付規程に定められた各種要件を満たしているか（融資計画書の審査時には、各種要件を満たすと認められるか）、必要書類やその記載事項に漏れや誤りがないか等を審査します。
６－２．交付方針決定を受けたにも関わらず、不交付決定となるのはどのような場合でしょうか？
【答え】
融資計画書の提出時から事業内容等が変更され、交付規程第 3 条第 1 項（１）アからサの要件を満たしていない場合は不交付決定となります。また、１－１に記載のとおり、本事業は各年度の予算措置が前提となっているため、融資条件の変更に伴い、後年度負担が平成２８年度以降の予算を超えるなど、利子補給事業の実施に支障を来す可能性が高ければ、不交付決定等の措置を取る場
合があります。
６－３．交付規程第 18 条第１項の「助言」とは、どのようなものかお教えください。
【答】
環境リスク調査融資に係る取組をより良いものとするため、一般社団法人日本環境アセスメント協会（以下「JEAS」という。
）内に設置された外部有識者を含む助言委員会が、中立的な立場において、環境配慮計画書の内容や事業者における環境配慮の取組、指定金融機関におけるレビュー
等に対し、環境影響評価等に係る専門的観点からの助言をするものです。ＥＰＣは、JEAS から当該助言の提出を受け、交付規程第 18 条第１項の規定に基づき、環境配慮の取組の計画等に関する助言を指定金融機関に通知します。
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６－４．「助言」を受けた場合、100%対応できないと交付決定が取り消しになるのでしょうか？
【答】
助言は、環境リスク調査融資に係る取組をより良いものとするためのものであり、その採否は指定金融機関又は融資先事業者の判断に任されます。よって、助言の内容を実施しないことをもって、交付決定の取消しは行われません。
６－５．「助言」の内容については、公表されるのでしょうか。
【答】
本事業では、交付規程第 18 条第２項に基づき、環境配慮の視点を指定金融機関及び融資先事業者等（以下「申請者等」という。
）に広く提供することを目的として、環境配慮計画書及び助言の要点等をまとめた資料を EPC が作成し、指定金融機関と相談の上、EPC の HP で公表することにしています。
過去の採択事業の公表資料は下記 URL でご覧ください。
○ グリーンファイナンス促進利子補給金交付事業 第一回審査会意見の公表
http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=53○ 同
第二回審査会意見の公表
http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=57○ 環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業 第一回審査会意見の公表
http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=72%22
６－６．融資計画書の提出から利子補給金の払込までの大まかなスケジュールをお教えください。
【答】
融資計画書の提出から利子補給金の払込までの大まかなスケジュールは概ね右記となります。

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フォローアップ等
７－１．指定金融機関が行うフォローアップについて、どの程度の内容が求められるのかお教えく
ださい。
【答】
指定金融機関が行うフォローアップの内容については、指針に示されていますので、当該指針に則って取り組んでください。なお、フォローアップに係る状況報告書又は結果報告書を提出していただく際に、融資先事業者から受領したモニタリング報告書等があれば、当該状況報告書等の添付資料として一緒に御提出ください。
７－２．二酸化炭素排出量の抑制状況の算定はどのようにすればよいですか。
【答】
算定にあたっては、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞（平成 24
年 7 月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）に基づいて算定していただきます。
様式第２別紙３等の添付資料として、エクセルファイルの各シートのアウトプットと、算定の根拠となる具体的な資料（対象設備の仕様や発電容量等がわかるもの）を合わせて御提出ください。
○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜初版＞、ハード対策事業計算ファイル
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
７－３．事業状況報告書（様式第 14）及びその添付資料に記載する内容は、いつ時点までの実施状況等を記載すればよいですか。
【答】
事業状況報告書の提出日は、基本的に、交付決定通知書（様式第 5）に記載されている提出日までとします。ついては、事業状況報告書に記載する内容は、当該提出日の前年度までの内容を記載
してください。提出日の希望がある場合は、交付申請の際に、EPC まで御相談ください。
７－４．環境配慮計画書に定められた取組が全て実施済みとなりましたが、フォローアップに係る状況報告書（様式第 14 別紙１）やフォローアップに係る結果報告書（様式第 15 別紙１）の提出は必要ですか。
【答】
計画に定めた取組が全て実施済みとなり、その確認結果を取りまとめたフォローアップに係る状
況報告書を EPC に提出した場合は、次回以降の同表の提出は不要とします。
ただし、フォローアップに係る結果報告書は、提出をお願いします。
７－５．資金使途及び工事完了の確認はどのようにすればいいですか。
【答】
金融機関における資金使途及び工事完了の確認方法で確認していただきます。
７－６．環境配慮計画書で定めた取組が、計画時の予定時期よりも遅れた場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
12それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
７－７．仮に、環境配慮の検討時において把握できなかった要因により、環境影響が発生した場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、可能な限り、融資先事業者において、その環境影響の低減に努めていただくことが望まれます。なお、交付規程第 22 条に基づく調査等として、EPC から指定金融機関に対し、融資先事業者における改善に向けた取組の状況や結果等についての報告等を求める場合がありますので、御協力をお願いします。
また、環境影響が発生した後、融資先事業者の怠慢等により、改善の取組が見られない場合は、
その後の交付申請にあたり、交付決定を行わない等の措置を講じる場合があります。
７－８．二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通りに進まなかった場合、利子補給金の返還を求められることはありますか。
【答】
それだけをもって、利子補給金の返還を求めるものではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。
交付決定の取消
８－１．どのような場合に交付決定が取り消されるのでしょうか。
【答】
交付規程第 20 条第１項の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消される
場合があります。例えば、交付申請書等に虚偽の記載をした場合等が想定されます。
８－２．交付規程第 20 条第１項（4）にある「その他利子補給金の交付の決定後生じた事情の変更」に関し、具体例をお教えください。また、カッコ内の規定に関し、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合はどのような扱いになりますか。
【答】
具体例としては、融資先事業者の倒産により交付対象融資が継続できなくなった場合などが考えられます。また、指定金融機関の責めに帰すべき事情による場合には、第 20 条第１項（１）～（３）のいずれかに該当すると判断し、交付決定の取り消しを行うことが考えられます。
その他
９－１．交付規程第 22 条第２項の「指定金融機関は、区分した経理・・・その他の関係書類を利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管しなければならない。」とはどのようなことですか。
【答】
融資先事業者から受領した環境配慮計画書や二酸化炭素排出抑制効果の算定に関する資料等については、利子補給期間の終了日から５年を経過するまでの間保管してください。

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９－２．利子補給期間終了後に、融資期間の短縮し、又は金利を変動金利に変更することは利用可
能でしょうか。この場合、金銭消費貸借契約書の利子補給期間中の金利は出来上がり金利で記載されていることを前提としています。
【答】
可能です。
９－３．一指定金融機関につき、複数の利子補給金の振り込み先口座を指定することはできますか。
【答】
原則として、一指定金融機関一口座になります。
９－４．金銭消費貸借契約書への融資契約利率の記載ですが、例えば 1.8％の融資契約利率で 1.5％が利子補給率になる場合、1.5％ではなく 1.8％と融資契約利率を記載するかたちでよろしいでしょうか。
【答】
そのとおりです。EPC では金銭消費貸借契約書に記載されている利率を貸付利率とし、利子補給率を計算します。なお、利子補給金については融資先事業者の利息に充当しなければなりません。
９－５．交付規程第 23 条第１項について、EPC においてどのような場合に調査等が行われるの
かお教えください。
【答】
例えば、会計検査院等の求めがある場合に、融資先事業者から提供を受けた資料等の提出を、指定金融機関に求める場合があります。
９－６．交付規程別表１各号右欄に関し、当該欄の記載内容と、融資先事業者が調達しようとしている設備機器のカタログ等に記載された内容が若干異なる（例えば、太陽光パネルのセル実行変換
効率が、「日本工業規格 C8960」ではない 等）のですが、認められないのでしょうか。
【答】
個別に判断しますので、EPC まで御相談ください。
９－７．利子補給期間中に、融資先事業者が合併や M＆A、会社分割等、事業再編を行った場合はどうなりますか。
【答】
基本的には、融資金の返済義務を負う者に、環境配慮計画書に基づく取組の実施責任等が引き継がれており、その状況を指定金融機関が確認できることが必要となりますが、融資条件等変更承認申請書（交付規程第 15 条）等の手続きが必要となることが考えられますので、事業再編が行われる可能性が判明した場合には、速やかに EPC に御相談ください。
９－８．金銭消費貸借契約書上に、貸付利率を記載する欄がないのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
【答】
金銭消費貸借契約書の様式上、貸付利率を記載する欄がない場合（貸付利率の設定方法が、基準金利にスプレッドを加算する形であり、かつ当該スプレッドの記載欄しかない場合など）は、金銭
14

消費貸借契約後、手書きで貸付利率を明記して EPC に御提出をお願いします。その際、交付決定時の利子補給率が変更される場合は、変更承認申請書（交付規程第 14 条）等の手続きが必要となりますので、速やかに EPC に御相談ください。
）
９－９．平成 26 年度に指定金融機関の指定を受けましたが、今年度の新規申請案件が見込めないことから、本事業への指定金融機関申請は見送る予定です。この場合、平成２６年度に交付決定を受けた継続案件について、今年度の利子補給金の交付を受けるためには、平成２７年度も指定金融機関の申請をする必要がありますでしょうか。
【答】
平成２６年度に指定金融機関の指定を受けた金融機関であっても、今年度、改めて申請をしていただきます。指定金融機関の公募要領はＥＰＣのＨＰ（http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=81）に掲載していますので、そちらを御確認ください。
なお、交付規程附則第２項に基づき、平成２７年６月末までに継続案件に係る交付申請書を提出する等、各種手続きが必要となりますので、遅くとも６月中旬までに指定金融機関の申請をお願い致します。

【更新履歴】
Ver.2 平成２７年６月１５日 ３－１９．内容修正
Ver.3 平成２７年 8 月１１日 ３－８．誤記訂正、５－１．誤記訂正

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別紙１
元金償還を１年据え置いた場合の例＜融資条件＞
・融資金額：１億円
・１回当たりの元金償還金額：１千万円
・利子補給率：1.5％
・9 月 10 日または 3 月 10 日が行政機関休日にあたる場合、翌営業日を単位期間の末日として対応
例１：融資期間の初日が平成 27 年 7 月 10 日で、第１回目の単位期間を平成 27 年 9 月 10 日までとした場合
単位期間の末日
H27.09.10
H28.03.10
H28.09.12
H29.03.10

利子補給金の算定期間
H27.07.10～
H27.09.10
H27.09.11～
H28.03.10

元金の償還

利子補給金額¥258,904

なし¥747,945

なし

H28.03.11～あり

H28.09.12（H28.09.12 を過ぎたため、元金償還開始）

H28.09.13～
H29.03.10¥764,383¥662,054あり

利子補給金額算定式
１億円×63 日÷365 日×1.5％
１億円×182 日÷365 日×1.5％
１億円×186 日÷365 日×1.5％
９千万円×179 日÷365 日
×1.5％

例２：融資期間の初日が平成 27 年 7 月 10 日で、第１回目の単位期間を平成 28 年 3 月 10 日までとした場合
単位期間の末日
H28.03.10
H28.09.12
H29.03.10

利子補給金の算定期間
H27.07.10～
H28.03.10

元金の償還

利子補給金額なし¥1,006,849 １億円×245 日÷365 日×1.5％

H28.03.11～あり

H28.09.12（H28.09.12 を過ぎたため、元金償還開始）

H28.09.13～
H29.03.10

利子補給金額算定式

あり¥764,383 １億円×186 日÷365 日×1.5％¥662,054

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９千万円×179 日÷365 日
×1.5％