大木町避難行動要支援者避難支援プラン～ 安心して暮らせるまちを目指して ～令和 2 年
大木

2月町目次１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 避難支援プランの概要 ・・・・・・・・・・・・ ２
３ 要支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 要支援者名簿情報の収集・作成・管理 ・・・・・ ３
５ 個別計画の作成・管理 ・・・・・・・・・・・・ ５
６ 災害発生時の対応

・・・・・・・・・・・・・・７

７ 安心して暮らせるまちづくりの推進 ・・・・・・ ９
資料「要支援者の特徴とニーズ」・・・・・・・・１０
資料「障がいのある人への災害時支援ガイド」・・１２

１．基本的な考え方
災害が発生した場合又はそのおそれがある場合（以下「災害時」という。）においては、「自分の身は自分で守る」ことが基本となります。日頃から、災害に備え、自分自身や家族の協力で災害から身を守るという「自助」の意識をみんなで持つことが重要です。
しかし、要配慮者のうち、自力で避難することが困難な避難行動要支援者（以下、「要支援者」という。）への支援は，隣近所や行政区等の地域の助け合い、「みんなの地域はみんなで守る」という「共助」の意識を持つことが重要となります。
さらに、「自助」「共助」による家族や地域住民の力だけでは災害から身を守ることが困難な人たちには、行政や介護等の専門技術を持つ者が特別な支援を行う「公助」も必要です。
そのため、本町における要支援者について定義し、その情報の収集や共有の方法、また避難支援体制の概要等を定める「大木町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）（以下「避難支援プラン」という。）を策定することにより、要支援者が安全かつ確実に避難できるよう、地域において情報伝達、避難誘導等の避難支援を受けられる体制を整備することとします。
（用語の定義）
要配慮者とは、高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等の特に配慮を要する者とする。
（避難支援プランの位置付け）
この避難支援プランでは、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年法律第54号）の施行に伴い示された、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）に基づき、「大木町災害時要援護者避難支援プラン」（平成23年2月）を改定し「大木町地域防災計画」の要支援者への支援を具体化するものとして作成するものです。
また本計画では、「避難行動要支援者名簿」を「要支援者名簿」と表記します。
〔大木町地域防災計画における位置付け〕

大木町地域防災計画（第２章 災害予防に対する計画）
第１９節 避難体制の整備
第２３節 要配慮者（避難行動要支援者）対策（避難支援プランの見直し）
避難支援プランの見直しは、随時、大木町避難行動要支援者避難支援プラン委員会に諮り、見直しを行います。

- 1 -２．避難支援プランの概要
本計画は、要支援者の平常時における名簿整備から災害発生時の避難支援全般に係る具体的な推進手法等を定めた「全体計画」と、要支援者一人ひとりの支援計画を定めた「避難支援個別計画（以下「個別計画」という。）により構成します。
（全体計画）
要支援者の避難支援全般に関すること等、以下の基本的な事項を定めます。
・対象とする要支援者
・要支援者情報の収集及び共有
・避難支援体制を含む個別計画の作成方針等（個別計画）
災害発生時又はそのおそれが高まったときに、要支援者の避難誘導等を迅速かつ的確に行うため、要支援者及びその家族とともに、避難を支援する人や支援の方法、支援に関する必要事項等を示した個別計画を作成します。
「誰が、誰を、どこに、避難支援する」という具体的な支援方法について、一人ひとりの個別計画を作成します。

３．要支援者
本計画の対象となる要支援者は、生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当するものとします。
① 要介護３以上の者② 身体障害者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当するものは除く）③ 療育手帳Ａ判定の者④ 精神障害者保健福祉手帳 1 級の者⑤ 町の生活支援を受けている発達障害者及び難病患者等⑥ ①～⑤以外で避難支援団体が支援の必要を認めた者⑦ ①～⑥以外で本人又は当該家族から申し出があった者- 2 -４．要支援者名簿情報の収集・作成・管理
災害発生時において、要支援者の避難誘導や安否確認及び避難所等での生活支援等を的確に行うために、平常時から町は福岡県及び町の各担当課等より要支援者の情報を収集し、福祉課において要支援者名簿を作成しておくこととします。
（要支援者名簿の内容）
要支援者名簿へ登録する内容は次のとおりです。
①氏名（フリガナ）②生年月日（年齢）③性別 ④住所⑥電話番号その他連絡先 ⑦要支援者の区分⑤行政区（要支援者名簿の作成・保管）
要支援者名簿については、次のとおり要件区分ごとに本町で情報を収集できるものは本町で、難病患者情報等収集できないものについては、福岡県に情報提供を求めるものとし、６５歳以上の一人暮らしの者、７０歳以上の高齢者のみ世帯の者、妊産婦、乳幼児、外国人等のうち避難支援が必要と判断される人は、避難支援団体や本人等の申し出により名簿に登録するものとします。
また、要支援者名簿は、紙及び電子媒体により作成するものとし、当該名簿の保管は、バックアップも含め総務課及び福祉課で行います。
≪要支援者名簿の作成及び保管者一覧≫
要件区分

情報収集元

名簿保管者

①要介護３以上の者②身体障害者手帳１・２級の（総合等級）の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当するものは除く）

福祉課③療育手帳のＡ判定の者

総務課
福祉課

④精神障害者保健福祉手帳１級の者⑤町の生活支援を受けている発達障害者及び難病患者等

福岡県、福祉課

⑥避難支援団体が支援の必要を認めた者

避難支援団体⑦本人又は当該家族から申し出があった者

本人又は当該家族（情報の使用制限）
要支援者名簿は、平常時においては、次に掲げる目的以外には使用してはならないものとします。
①要支援者の情報の更新②個別計画登録者名簿（以下「個別計画名簿」という。）への登録勧奨- 3 -（情報の提供）
町は平常時、避難支援団体等へ要支援者名簿を提供しないものとします。災害時は、要支援者の生命・身体を保護するために、特に必要があると認めるときに限り、本人の同意を得ることなく救出活動などを行う人等に対して情報を提供します。
〔災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 49 条の 11 第 3 項〕
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（情報の共有）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときに要支援者名簿を提供し、共有する避難支援団体は以下のとおりです。
・自主防災組織・民生委員・児童委員協議会
・消防署
・消防団
・警察署
・社会福祉協議会
・その他町長が認める支援団体（要支援者名簿情報の更新）
要支援者名簿の更新は、災害時に迅速かつ適切な避難支援を行うため、要支援者名簿を 1 年に 1 回、4 月 1 日を基準日とし更新します。
ただし、対象者の異動や状況の変化を把握した場合は、随時に追加や修正を行うこととし、常に情報を適正に保つよう努めます。

- 4 -５．個別計画の作成 ・管理
災害時の避難支援等を実行性のあるものとするため、要支援者を災害時に誰が支援して、どこの避難所等に避難されるかなど、支援が必要な一人ひとりについて個別計画を作成・管理していきます。
（個別計画の申請・登録）
個別計画については、同意方式や手上げ方式に基づき個別計画名簿に登録します。
（Ａ）同意方式
要支援者の範囲に合わせて抽出した要支援名簿及び６５歳以上の一人暮らしの者並びに７０歳以上の高齢者のみ世帯の者の名簿を基に、福祉課職員又は民生委員・児童委員等がそれぞれ該当者に働きかけ、平常時から避難支援団体及び避難支援者に個人情報を開示することを要支援者申請書により同意を得た要支援者を個別計画名簿に登録します。
（Ｂ）手上げ方式
町広報等で呼びかけ、町福祉課窓口で状況の聞き取りをした上で要支援者申請書の提出により登録します。
≪個別計画の作成者及び保管者一覧≫
要件

区

登録方法

分

個別計画
働きかけ者

個別計画
名簿作成者

個別計画
名簿保管者

①要介護３以上の者②身体障害者手帳１・２級の（総合等級）の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当するものは除く）③療育手帳のＡ判定の者④精神障害者保健福祉手帳１級の者

同意方式
・
手上げ方式

福祉課
福祉課

⑤町の生活支援を受けている発達障害者
及び難病患者等⑥避難支援団体が支援の必要を認めた者⑦本人又は当該家族から申し出があった者

同意

避難支援方式

団体

総務課
・福祉課

手上げ方式

（避難支援者の決定）
要支援者申請書を基に、町は避難支援団体に協力を依頼して、要支援者本人の意向を踏まえながら協力の得られる近隣住民など、避難支援者を２名程度定めます。
なお、避難支援者の不在や被災等により、支援が困難となる場合もあることから、町は、要支援者の自助が必要不可欠であることを周知します。

- 5 -（個別計画の内容）
個別計画には、要支援者名簿に記載された項目と併せて、避難支援に必要な次に掲げる事項を記載します。
・避難支援者（避難支援団体）情報（氏名、住所、連絡先）
・避難支援者への情報提供に関する同意の確認
・支援方法
・該当項目の詳細（要介護度、手帳の等級など）
・緊急通報システム設置の有無
・かかりつけ医療機関、携行医薬品情報・情報伝達留意事項
・避難誘導留意事項
・避難先留意事項
・その他特記事項（情報の共有）個別計画は、平常時から要支援者本人、その家族及び避難支援者、並びに希望する次の避難支援団体と情報を共有します。
・自主防災組織・民生委員・児童委員協議会
・消防署
・消防団
・警察署
・社会福祉協議会
・その他町長が認める支援団体（保管及び使用の制限）
作成した個別計画は、総務課及び福祉課において保管します。
また、避難支援団体は、町と個別計画の管理に係る個人情報の取扱いに関する協定書の提出等により守秘義務を確保した上で、行政区単位で保管、使用することとします。さらに、災害時等に緊急に情報共有を行う場合には、個人情報の取扱いを徹底させるとともに、情報の共有が不要となった時点で名簿等を回収し、以後も守秘義務が発生する等の指導を行い、情報漏えいの防止に努めます。
（個別計画の情報の更新）
個別計画の更新は、常に最新の情報になるように年に 1 回要支援者本人及び避難支援団体へ依頼を行います。ただし、要支援者本人及びその家族並びに避難支援者等から個別計画の内容変更の申し出があれば速やかに更新し、常に情報を適正に保つよう努めます。

- 6 -６．災害発生時の対応（災害時の情報伝達）
災害時は、町は避難準備・高齢者等避難開始の発表や避難勧告又は避難指示（緊急）を発令します。これらの情報は、大木町地域防災計画に基づき町民へ防災行政無線、メール、携帯電話等への情報発信、通信事業者が提供する緊急速報メール（エリアメール）等の活用も含め、多様な手段を用いて伝達していきます。
しかしながら、要支援者がこの情報を把握することは困難な場合もあります。
避難支援者は、災害情報を円滑かつ迅速に伝達できるよう、日頃から要支援者への情報伝達手段を確認しておくことが必要です。また、要支援者自身も災害情報等をチェックする習慣をもつなど、災害に対する意識を高めることが大切です。
（要支援者の安否確認）
町は、要支援者名簿を避難支援者及び避難支援団体へ情報を提供し、これを活用することにより確実に安否確認ができる体制を整備します。
また、要支援者は避難する際に、自身の安否情報を知らせるために、自宅の外のわかりやすい場所に、避難先や安否情報を表示するなどの取組を行っていく必要があります。
（避難経路の確保）
避難支援者は、事前に道路等の被害状況を確認し、安全な経路を確認した上で、避難所まで誘導します。倒壊のおそれのある場所や浸水が予想される箇所を避け、要支援者の状態に配慮した避難経路を選びます。
また、要支援者も自宅から避難場所まで、実際に避難支援者とどの経路をたどるのかを事前に確認しておくことが必要です。
（安全な避難誘導）
要支援者は、既往症に加えて災害での怪我やショックによるパニック等が生じることが予想されます。避難支援者は、冷静な対応を心掛け、要支援者とともに二次被害を防止し、安全に避難する必要があります。
（避難場所からの避難所等への運送）
町は、安全が確認された後に、要支援者を避難場所等から避難所への移送支援に努めます。

- 7 -（避難所での要支援者の引継ぎ方法と見守り体制）
要支援者が円滑な避難生活を送るためには、要支援者及びその避難支援者は、避難所の責任者に当該要支援者の配慮すべき情報を引継ぐこととします。引継ぎにあたっては、個別計画を引き渡すことを原則とし、手元にない場合は、個別計画に記載されている事項について伝達します。引継ぎを受けた責任者は、その情報を適切に管理するとともに、避難所運営の際の見守り体制等に活用します。
（避難支援者の安全確保）
避難支援者は、個別計画により要支援者の避難の支援を行うことになりますが、この支援は、あくまで地域の助け合い（共助）の活動であるため、当該避難支援者の安全を確保した上で実施されるものです。災害の状況によっては、助けられない可能性もあります。このことから、避難支援団体は一人の要支援者に対して複数の避難支援者を選定することにより、助けられない可能性を低減するように努めるとともに、要支援者本人及びその家族にも、この点について十分に理解を求める必要があります。
（要支援者自身の備え）
災害時には、要支援者自身も避難支援者の救出を待つだけではなく、基本的には「自らの身は自ら守る」という心構えが必要です。避難準備・高齢者等避難開始が出発表されてから、避難がはじまるわけではありません。情報の取得に努め、事前の準備を怠らないことが求められます。
さらに、要支援者自身が日頃から積極的に周囲と協調し、災害時の備えを行う必要があります。
（障がいのある人への災害時における支援について）
障がいのある人への災害時の支援は、障がいの種類や程度によって症状は様々で、見た目ではわからない場合もあり、その対応も様々です。
障がいのある人には、どういった支援や配慮が必要か、障がいの種類別にまとめた「障がいのある人への災害時支援ガイド」（資料）を活用しながら、障がいの種別に対応した支援方法を理解し、避難誘導や避難所での支援を円滑に行えるようにします。

- 8 -７．安心して暮らせるまちづくりの推進
実際に災害が発生した時に迅速かつ安全に避難ができるよう、日頃から町民、地域、町、それぞれの立場での備えが必要です。
（要支援者の役割）
・家具等の安全対策（壁への固定など）
・生活必需品の備蓄や常備薬等の準備・防災訓練等への参加
・災害情報等の確認（地域の役割）・見守り活動や要支援者との交流
・要支援者の把握及び調査への協力
・個別計画の作成、更新作業への協力
・一次避難所の整備及び周知への協力
・防災訓練への協力
・災害時における避難準備・高齢者等避難開始等の伝達と状況確認
及び安否確認への協力（町の役割）
・要支援者の避難支援に関する知識の普及啓発
・要支援者の避難支援に関する相談体制の整備
・要支援者の把握
・要支援者名簿と個別計画の作成・管理・緊急通報システム事業の普及啓発
・避難場所、避難所等の整備及び周知
・災害や避難に関する情報の伝達体制の整備
・自主防災意識の向上と自主防災組織の充実
・要支援者の避難訓練の実施
・避難準備・高齢者等避難開始等の発表及び伝達・災害時における避難支援
・災害時における要支援者の避難状況の把握及び安否確認（関係機関との連携）
要支援者の支援は、地域の共助の力が重要です。このため、町は行政区、自主防災組織、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、医師会、老人クラブ、福祉関係機関・団体、警察、消防等防災関係機関・団体等と連携し、避難支援体制を推進します。
- 9 -