新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について※令和２年１月28日 19:00時点
中 国（※）

日 本

韓国

患者数

４５１５７４死亡者数

１０６００米国

シンガ
ポール

ネパール

５５１８２４５０００００００

台湾

カナダ フランス ドイツ

カンボ スリラ
ジア
ンカ

合計

患者数

５１３１１

１ ４５６８

死亡者数

００００００タイ

ベトナム マレーシア

オーストラ
リア

（※）中国では、湖北省（武漢市を含む）、北京市、広東省、上海市などにおいて、患者が確認されている。

１０６ 新型コロナウイルスに関連した感染症による死亡例は、中国での106例。

 我が国で、１月15日に１例目、１月24日に２例目、１月25日に３例目、１月26日に４例目、1月28日に５－７例目が確認されたところ。

 日本での感染者６例については、中国武漢市への滞在歴があるが、いずれも武漢市の海鮮市場(華南海鮮城)には立ち寄っておらず、１例を除いて肺炎患者との明確な接触も確認できていない。
 日本での感染者１例については、武漢市への滞在歴は確認されていない。

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新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について概要○ 令和２年１月に問題となっている新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定する。
【政令制定・改正】 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
検疫法施行令の一部を改正する政令（※）令和２年１月28日公布（公布の日から起算して10日を経過した日から施行）＜参考＞
指定感染症： 既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの（感染症法第６条）
検疫感染症：国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの（検疫法第２条第３号）

これまでの対策（１）診療地方自治体や医療機関に対し、武漢市に滞在歴があり、呼吸器症状を発症して医療機関を受診した患者については、新型コロナウイルス感染症を念頭においた診療を行うよう依頼。

指定感染症、検疫感染症に指定した場合、実施可能となる措置

国内対策

①

患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供②

医師による迅速な届出による患者の把握③

患者発生時の積極的疫学調査（接触者調査）

患者の医療費については、自己負担であり、協力が得られにくいことがある。（入院を拒否される可能性も）（２）報告・検査
医療機関において原因不明の肺炎患者を診察した場合に保健所に報告の上、国立感染症研究所で検査を行う制度（疑似症サーベイランス）の運用
協力ベースであり、医師の義務ではない。
（３）濃厚接触者の把握
国内で確認された感染者１名の濃厚接触者を特定し、健康状態の確認を実施
法律に基づくものではないため、患者の協力が得られにくいことがある。

検疫（１）発熱の確認（サーモグラフィ）（２）自己申告の呼びかけ
協力ベースであり、協力が得られにくいことがある。

質問、診察・検査、消毒等が可能となる。
（隔離・停留はできない。）

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応について①
1/21 関係閣僚会議決定＜水際対策＞• 感染のリスクが高い地域からの入国者・帰国者に対する検疫所におけるサーモグラフィー等による健康状態の確認 を始めとする水際対策を徹底する。
＜国内サーベイランス＞• 医療機関において感染が疑われる者が確認された場
合は、適切に国立感染症研究所での検査する仕組みを着実に運用 するとともに、感染者の濃厚接触者の把握を徹底する。
＜情報提供＞• 国際的な連携を密にし、発生国におけるり患の状況や感染性・病原性等について、世界保健機関や諸外国の対応状況等に関する情報収集に最大限の努力を払 う。
• 国民に対して、 引き続き迅速かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努める。なお、情報提供を行う際、感染者の個人情報の取扱いには十分に留意する。

1/23 新たな検疫等の対策強化パッケージ＜水際対策＞• 中国からの全ての航空便（※）において、健康カードの配布、機内アナウンスの実施を拡大するよう、航空会社に要請。
＜医療体制＞• 武漢市以外に流行が拡大した場合には、その流行地域からの訪日客及び帰国者が入国後に発熱等の症状を認めた際にも、医療機関において行動歴等の詳細な聞き取りを行い、保健所と連携して疑似症サーベイランス（原因不明の肺炎患者等を把握して検査につなげる制度）を確実に実施＜国内サーベイランス＞• 国立感染症研究所で実施している検査について、全国の地方衛生研究所でも検査が可能となるように体制を整備• 特に留意すべき濃厚接触者(例：医療従事者)について、患者対応に係る注意喚起の通知を発出＜情報提供＞• 宿泊施設に対し、訪日外国人旅行者に発熱と咳等の症状があった場合の対応の周知を図る。
• 新型コロナウイルス関連肺炎に関するQ&Aを発出し、広く国民に情報提供を行う。
※客船についても同様の対応（１月２４日）

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応について②1/28 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部会議における厚生労働大臣発言で公表した取組○

感染症対策をさらに強化するため、本日（1/28）、厚生労働大臣を本部長とし、全部局長を本部員とする対策推進本部を設置（部局横断的に対策を実施）。

○ 当面の新たな対策として、
・ 1/28 18時より、厚生労働省内にコールセンターを設置し、国民の皆様からのお問い合わせに対して回答（週末や祝日を含め、毎日９時から２１時まで対応）。
・中国からの全便について、武漢市等に滞在歴があって日本に入国される方々を対象として、質問票を配付し、武漢市等の滞在歴や有症者との接触歴等を把握した上で、自治体等と連携し、電話等により健康状態のフォローアップを実施（厚生労働省内に「健康フォローアップセンター」を設置。このフォローアップセンターにおいても外国の方に対して医療機関を紹介。）。

・ 政府のチャーター機で日本に帰還する予定の方々については、①検疫官が同乗し機内で検疫を行う、②入国後の健康状態をしっかりと確認、③２週間の間はできるだけ外出を控えていただく、という基本的考え方の下、関係省庁とも連携しつつ、対応。

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邦人帰還時の検疫対応のフロー図
中国出発

機内検疫を実施

検疫官による問診（医師１名、看護師２名、その他１名程度 乗り込み）・ 症状の確認

健康確認を実施

日本到着

医療機関の医師による確認
・ 症状の確認及びPCR検査の実施
・ 必要に応じた指導
電話またはメールにより、厚生労働省の健康フォローアップセンター（協力が得られる場合、保健所、企業等）
定期的（３日ごと）に健康状態がフォローアップ

症状なし

帰還邦人

登録票を記入検疫官（医師）による問診・診察

曝露歴や症状等から、新型コロナウ
イルス感染症の可能性は低い

厚生労働省の健康フォローアップセン
ター（協力が得られる場合、保健所、企業等）電話またはメールにより、毎日健康状態をフォローアップ

症状あり

新型コロナウイルス感染症の可能性がある

医療機関受診胸部X線等を実施し、PCR検査を実施する

帰国後の留意点
少なくとも帰国後1週間は外出は控える。
その後1週間も不要な外出は控えることが望ましい。

医療機関受診後の状況を厚生労働省がフフォローアップする（消防庁の協力を得て搬送）4