京都市障害者就労支援推進会議通信第３号

平成２３年６月

第３号

平成２３年６月

事務局：京都市保健福祉局 保健福祉部 障害保健福祉課

１ 障害者職業能力開発プロモート事業 （継続）国（厚生労働省）から「地域における障害者職業能力開発促進事業（国事業名称）」を受託して，京都市障害者就労支援推進会議及び部会を開催するほか，障害保健福祉課に「障害者職業能力開発プロモーター」を２名配置し，職場実習・委託訓練先の開拓，スキルアップ研修会，企業見学会，ウェブサイト「はたらきまひょ」の運営等を実施します。
１２，７５９千円
開会の挨拶を行う中島保健福祉局長（平成 22 年 6 月 10 日 第 3 回推進会議）

２ 障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業 （充実）障害のある人を対象に京都市役所で約２週間の職場実習の場を提供し，実習で得た経験を基に，京都市の臨時的任用職員（チャレンジ雇用）として働いていただきます。今年度は，市民応対の窓口となる区役所，福祉事務所にも実施職場を拡げ，実施人数についても増やします。予定人数は，５，０００千円

職場実習１９名，チャレンジ雇用６名。

３ 就労移行支援事業等活性化事業 （充実）
就労移行支援事業所をはじめとする就労系事業所（旧法授産施設等を含む）から一般企業等に就職した利用者がいる事業所に「職業生活支援員」を配置し，一般就労した利用者の生活面の相談に応じる等定着へ向けたフォローアップの取組を企業等とも連携して行います。また「統括職業生活支援員」を配置し，事業所同士や職業生活支援員の交流の機会をつくり，ノウハウの蓄積と人材の交流・活性化を図ります。実施箇所は，１０箇所。

緊急雇用対策基金活用事業３０，０００千円

４ ヘルスキーパー普及支援事業 （継続）
あん摩マッサージ指圧師等の国家資格を有する視覚障害のある方を企業等に無償で派遣し，企業等におけるヘルスキーパー制度の認知・普及を図ることを目的としています。
視覚障害のある方と健常者を１つのチームとして企業等に試行的に派遣することにより，求職中の視覚障害のある方の短期雇用を実現するとともに，視覚障害のある方の将来的な雇用促進を図ります。平成２３年度は事業の分析とともに普及啓発パンフレットやＤＶＤの作成を行います。ヘルスキーパー，記録要員等で１３名の雇用創出を図ります。緊急雇用対策基金活用事業 ２６，０００千円
1京都市障害者就労支援推進会議通信

５ 企業との連携による「ほっとはあと製品」応援事業

第３号

平成２３年６月（新規）〔平成２３年５月補正予算〕

緊急雇用対策基金活用事業 ９，０００千円

１ 事業の趣旨
現在京都市では，「京都市障害者就労支援基本指針」に掲げた「すべての『働き方』を支援する」という方針を踏まえ，京都ほっとはあとセンター（府下一円を対象としたＮＰＯ組織）への府市協調による助成事業を通じたほっとはあと製品の開発と販路を拡大する取組により障害福祉施設等の福祉的就労の場の底上げに取り組んでいます。しかしながら，多くの施設の工賃水準は１万円から２万円程度にとどまり，なお一層の取組強化が課題となっています。
平成２３年度は，京都ほっとはあとセンターの事業に加え，新たに本市独自の強化事業として，市内施設の製品を中心としたアンテナショップの立ち上げ支援を核とする「企業との連携による『ほっとはあと製品』応援事業」を実施し，企業による障害者理解の促進や将来の雇用機会の創出を図ります。

２ 事業の効果①

京都市内の障害福祉施設製品の販売拡大による工賃アップ（福祉的就労の場の底上げ）②

本事業を障害者雇用に理解のある企業等で構成する「京都府高齢・障害者雇用支援協会」に委託することにより，製品の販路拡大や製品開発等における企業連携機会の創出③

ほっとはあと製品を介して，企業の障害者理解の促進と将来の雇用機会の創出

３ 事業の概要① 市内施設の製品を中心とした展示販売店舗の設置（「はあと・フレンズ・ストア」の開設）【京都産業会館地階に 10/1 開設予定】② 販売促進員（販路拡大・企画事業担当）及び店舗販売員（店舗販売担当）を配置③ 出展施設と企業の連携機会の創出（情報発信，品評会の開催，新商品企画等）【ワークショップを開催して，関係者の知恵と創意を活用します。】④ 出展施設と企業の交流事業の実施（障害者理解の促進等）⑤ はあと・フレンズ・プロジェクト専用ホームページの開設【はあと・フレンズ・プロジェクト】
はあと・フレンズ・プロジェクトとは，平成２３年度から新たに実施するプロジェクトで，福祉施設で作られたものに限らず，広く障害のある方がさまざまなかたちで関わった製品を「ほっとはあと」の仲間＝「はあと・フレンズ」としてブランド化し，工賃アップをはじめとして，障害のある人の多様な働き方を広く支援していくために，製品の開発，生産，販売の新しい事業モデルづくりを目指すものです。
「企業との連携による『ほっとはあと製品』応援事業」は，このプロジェクトの初年度パイロット事業として実施するものです。
※

プロジェクト推進体制として，「はあと・フレンズ・プロジェクト推進協議会」を設置し，京都市障害者就労支援推進会議の部会に位置づけます。

2京都市障害者就労支援推進会議通信第３号

平成２３年６月

６ 障害者雇用促進アドバイザー派遣等支援事業 （新規）
平成２２年度に実施した「障害者職域開発推進事業」（４ページ参照）の成果を踏まえ，障害者雇用に意欲があり，具体的に雇用を進めるに当たり，職域設計や雇用拡大等のノウハウを必要としている事業者に対して，障害者雇用促進アドバイザーの派遣や備品購入に要する費用補助を行うことにより，障害のある方の職域を拡大し，自立と社会参加の推進を図る「障害者雇用促進アドバイ
６，０００千円

ザー派遣等支援事業」を実施します。
事業概要⑴

職域開発・雇用創出の手法により新たに障害者を雇用する事業者等の事業計画案を広く募集し，その実施に必要なアドバイザーの派遣及び備品購入に要する経費の一部を補助します。

⑵

雇用創出の実現性が高い事業計画を有する事業者の中から３者程度を補助事業者に指定します。

⑶

補助金額は，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用のそれぞれ３分の２の合計額（ただし，上限は２００万円）とします。なお，中小企業基本法に規定する中小企業等については，アドバイザー派遣及び備品購入に要する費用の合計額（ただし，上限は２００万円）とします。

⑷

補助事業者の指定に係る審査については，京都市障害者就労支援推進会議に設置している障害者職域開発推進部会において行うとともに，補助事業者が実施する事業に対して適切なアドバイザー派遣事業者を選定します。

平成２２年度

京都市の障害者就労支援の主な取組状況

１ 障害者職業能力開発プロモート事業⑴①②

京都市障害者就労支援推進会議の開催
推進会議（第１回及び第２回は，平成２１年度に開催）

第３回

22.06.10 障害者職域開発推進事業について協議

第４回

22.12.16 障害者職域開発推進事業の進ちょく状況報告，ほっとはあと製品の購入拡大について協議部会
障害者就労支援の連携のあり方検討部会（合同実施）「福祉から雇用へ」事業所連絡部会

離職者支援のあり方について検討

精神障害者就労支援システム検討部会

精神障害者の就労支援の課題整

発達障害者支援連携協議会・就労支援連絡部会 発達障害者支援パンフの総括

３回開催
１回開催

総合支援学校生徒の進路先開拓

３回開催

第 17 回雇用フォーラムの開催

22.11.10

デュアルシステム推進ネットワーク会議

企業実習や職業教育のあり方検

２回開催

障害者職域開発推進部会

障害者職域開発推進事業の検討

２回開催

巣立ちのネットＷＯＲＫ

⑵

１回開催

障害者就労支援スキルアップ研修の実施
福祉施設の利用者，家族，支援員等が一般就労への移行のために必要な知識・スキルを習得する研修会を開催しました。（全２０回，延べ５０６名参加）⑶

企業見学会の実施
福祉施設等の支援者，企業の人事担当者等が障害者雇用の実情を知るための見学会を開催しました。（全５回，延べ１２１名参加）
3京都市障害者就労支援推進会議通信第３号

平成２３年６月

２ 障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業⑴

職場実習の実施状況
身体障害（４名），知的障害（８名），精神障害（４名）のある方計１６名が９つの職場で，それぞれ約２週間の職場実習を行いました。

⑵

チャレンジ雇用の実施状況
上記の職場実習を受けた方の中から４名の方を選考し，京都市の臨時的任用職員（アルバイト）として採用するチャレンジ雇用を実施しました。
障害保健福祉課では，この内３名の方と職員１名で構成される「ワークシェアリングユニット」を設置し，３名のチームというかたちで，様々な業務に従事しました。また，残る１名のチャレンジ雇用については，こころの健康増進センターにおいて実施しました。

３ 障害者職域開発推進事業「京都市障害者就労支援推進会議」における経済団体からの意見を踏まえ，障害のある方の職域開発を推進する取組を実施しました。

⑴

京都の企業における障害者雇用に関するアンケートの実施（平成２２年８月）
京都府内の従業員 10 名以上の事業所にアンケート票を郵送（4,678 件）して，1,370 件回収・集計した結果，「障害者を雇用している」という回答は 33％で，障害者を雇用したことがない理
由としては，「職場又は業務がない」（30％），「職場の環境が未整備」（22％）などがありました。
また，障害のある方を職場に受け入れるに当たっての総合的なアドバイザーが必要であることも分かりました。

⑵

研究会・公開セミナーの開催（平成２２年９月～１２月）
先進事例の調査，研究会・公開セミナー等の開催により，企業における職域開発の検討を支援しました。（公開セミナー：全３回／延べ１４６名参加，研究会：６回連続／１５事業者参加）⑶

シンポジウムの開催（平成２３年１月２９日）
上記の調査・検討結果等を広く企業や市民の皆様に知らせるため，シンポジウムを開催しました。木原暁子氏(マイクロソフト株式会社
人事本部採用グループ)による基調講演に続いて，研究会参加企業の取組報告，パネルディスカッションなどを行いました。
（３８２名参加）

京都市障害者就労支援推進会議ＷＥＢサイト「はたらきまひょ」「働きたいけれど，どこに相談すればいいの？」「障害者雇用はどうやって進めるの？」「京都市にはどんな施設があるの？」「雇用の実例を知りたい」「実際どんな人が働いているの？」
このような疑問に答える情報がいっぱい詰まったサイトです。ぜひ一度のぞいてみてください！

京都市障害者就労支援推進会議通信 第３号 平成２３年６月発行
事務局：京都市保健福祉局 保健福祉部 障害保健福祉課〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
TEL 075-222-4161 FAX 075-251-2940 URL http://www.hatarakimahyo.jp/

京都市印刷物第２３４２５１号
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