平成 30 年 1 月 24 日
万引防止に利用されるシステムとその法的対応
・・・流通業の不明ロスを限りなく減少させるために・・・
日本万引防止システム協会（略称 JEAS）
事務局 稲本義範
本紙には、特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 普及推進委員として、平成 23 年 2月号の「万引防止に利用されるシステム・運用体制 ～社会総ぐるみで万引防止を継続する仕組みとは～」というタイトルで寄稿させていただいた。※
今回は日本万引防止システム協会（略称、JEAS）事務局の立場で、流通業の不明ロスを
限りなく減少させるためのシステムとその法的対応に力点を置いた内容としたい。さらには利用が進む顔認証システムや防犯情報の共有にも言及したい。
※前回記事との重複は最小限に抑えたので、万引対策の背景や運用面に関することは前回
号を参照されたい。http://www.jeas.gr.jp/pdf/jidou_2.pdf

１．万引犯罪が社会に及ぼす影響
昨今ますます大きな社会問題として取り上げられている万引犯罪だが、我が国の刑法犯認知件数がピークの平成 14 年の 285 万件が平成 29 年には 91 万件、半減以下となる中で、万引犯罪の認知件数は 14 万件／平成 14 年から 11 万件／平成 29 年へと減少傾向は弱く、その構成比は全刑法犯認知件数の 4.9％から 11.8％に増加している。また犯罪特性としても高齢者犯罪の増加や組織的万引による高額被害事案の増加など、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立ってきている。全検挙者数に占める万引検挙者数は 30.8%に達し、万引の再犯率は、昭和 48 年には 10％だったものが平成 27 年には 51.9％となった。この対策として、再犯の防止などの推進に関する法律が平成 28 年 12 月 14 日に公布，施行されるに至った。
先日ある女性刑務所でお話させていただいたが、受刑者の大半が万引の再犯者であった。
万引対策は小売業者の問題だけでなく、書籍なら出版団体、化粧品や医薬品ならパッケー
ジを含む製造段階など流通業全体への取り組みとなってきている。官側においては小売業の不明ロスは経済産業省、地域定着支援センターなどの再犯防止は法務省、犯罪対策は警察庁、地域包括支援センターは厚生労働省が推進している。さらには地域行政ではくらし
安全の部署などが設置され、さまざまな取り組みを行っている。もはや万引対策は社会総ぐるみの課題といっても過言ではない。

２．日本万引防止システム協会の新宣言
JEAS は、平成 14 年 6 月 3 日に日本 EAS 機器協議会として設立され、関係省庁はじめ、関連諸団体の皆様のご指導・ご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと、17 年目を迎えている。万引犯罪撲滅の唯一のソリューション団体として、「健全で安全な店舗」運営のお手伝いや「地域社会の安全・安心は万引防止から」をキャッチフレーズに、各委員会やプロ
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ジェクトを中心に万引防止システム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度
作り、万引防止システム普及のための調査研究、行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整など、活発な活動を繰り広げている。
平成 23 年 6 月 13 日開催の第 10 回通常総会に於いて、設立から 9 年間親しんできた、
日本 EAS 機器協議会を「日本万引防止システム協会」と産業団体に相応しい名称に変更した。EAS は Electronic Article Surveillance の略で、電子的商品監視という意味だが、皆様もご承知通り万引犯罪防止は EAS 機器類だけでなく万引防止に関わるあらゆる関係の大同団結が必要であると考えて、名称を発展的に変更することとなった。平成 28 年 6
月 2 日開催の第 15 回通常総会の新活動宣言を発出し、万引犯罪撲滅の唯一のソリューシ
ョン団体としての新たな活動方針を明確にした。
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JEAS の新活動宣言（原文より一部抜粋）
お客様の目的は万引防止システムを購入することでは無い。お客様が求めているのは「お店の不明ロスを限りなく減少させること」であり、「安全・安心・快適な環境のお店を作ること」なのだ。その目的を達成するための手段として法令に適ったシステムを購入されている。その期待にお応えするためにも当協会は現在の犯罪情勢、犯罪特性にマッチした新
しい万引防止システムやサービスの開発、そしてその運用支援に力を注ぐべく、関係者の結束力を高めたい。
今後の重点施策として、未然防止や不審者発見のトリガーとしての EAS 機器導入による不明ロスの削減効果の向上、犯罪行為の再発防止につながる防犯画像技術などの新技術との連携効果で、万引をさせない、見逃さない、確かな防犯環境作りに邁進したい。そのためには、小売業経営者様との情報交換の活発化、システムを扱う従業員や警備員などの関係の皆様への緊密なサポートが必須である。
さらには対策情報の共有化、情報漏洩などのリスク最小化の継続的な取組みにて、推定値 4,615 億円といわれる全国の万引被害総額を減少させたい。
JEAS は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、関連諸団体のご支援をいただきながら活動することを、ここに宣言する。
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補足すると、万引行為において、万引防止システムの有効性を高めるために、事犯にあったシステム利用を考える必要がある。大まかに説明すると以下の通りである。本文では（１）（２）の順序で説明するとしたい。

（１） 出来心＆初犯対策・・・EAS とカメラ連動（２） 常習犯＆組織犯罪・・・顔認証システムと防犯情報の共有①転売等を常習的に行い、生計を立てる、または生計の足しにする形
例：平成 27 年 6 月の警視庁による大学生（稲城市）の検挙、引き本など 1,700 点をネットオークションに出品、およそ 400 万円稼ぐ②「盗り子」「背負子」「買い子」によって構成される、組織的大規模窃盗
例：平成 25 年 6 月の群馬県警による窃盗団 9 名の検挙、少なくとも化粧品など約 3,300
点を押収
３．EAS の役割
EAS は、電子的に商品または物品を監視し、万引きを顕在化してロスを防止する経済的な役割と、青少年に初発型犯罪である万引きをさせないという社会的な役割がある。
万引犯というのは、小売業の場合は一般消費者、図書館や企業であれば、一般市民や社員といった本来は信頼関係でつながっていると思われる人たちである。その人たちとその信頼関係を保つ上でも、出来心犯を含めた一部の犯罪者による万引き犯罪の発生を未然に抑える環境を構築することがポイントとなる。EAS の主な役割は大別して３つである。
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１．万引犯罪の未然防止・・初発型犯罪の抑止効果（EAS があるから万引は難しい。）
２．万引犯罪の再犯防止・・累犯抑止効果（ゲートが発報し顔を見られた。録画された。
）
３．万引企図者の集積防止・・犯罪情報の抑止効果（あの店では万引は難しいらしい。）
なお、昨今では万引犯の凶悪化が進み、店舗側の対応の仕方により更に被害者（場合によっては加害者）が拡大する可能性が出ている。
「無理をしない」、「深追いしない」事も重要である。
４．EAS の歴史
EAS とは、一般には万引防止機と呼ばれている。通常は、お客様がお買上げになった商品
はレジ精算時に商品管理タグを外す為、出入口ではアラーム音が鳴らない。その開発の発
端は次の通りである。
1960 年代のある日、米国のとある食品スーパーで勤務していた従業員が、売場の食品を盗んだ万引き犯を捕らえようと、犯人を追いかけた。その逃走は数分に及んだが、結果的に犯人を捕らえられないまま店に戻る。未然に万引きを防ぐ方法がないだろうかと考え、「そうか、精算したものと未精算のものを区別できる装置があれば、あの店では盗れないと認識して万引きそのものの危険度が高まり、犯罪が起きる前に未然に抑止することができるのではなかろうか！」と閃いた。その従業員は、大学時代の友人と共同でその識別方法について研究を重ね、特定の周波数の電波に共振する回路を利用して精算・未精算の識別を可能にした。
この装置は 1966 年に商品化され、販売される。タグ付けの対象によって EAS は大き
く二つの分野で活用されるようになる。一つは、小売業。もう一つは、図書館である。小売業での EAS 利用は衣料品を対象とし、管理タグは、プラスチック製のハードタグと呼ばれる特殊なロック方式であった。衣料品等にタグを固定し、特殊な解除機で取り外し回収する方法で、そのハードタグは繰り返し利用した。一方図書館では、シール状の特殊磁気テープを書籍に貼付し、貸し出しの際は磁気を消去し、返却時に磁気を帯磁させるという磁気方式を中心として普及する。
万引が悪質化・高度化・職業化する中、特定の周波数の電波に反応してタグ自体がアラームを鳴らす自鳴方式が普及する。この自鳴方式は、店内でタグを無理やり外そうとすると、アラームを鳴らし不正を知らせる。勿論アンテナを通過するときもタグが鳴るので、複数で通過しても、万引犯を特定することができる。この発展形で展示商品向けのケーブ
ル式が開発される。これらの方式は、いずれも万引を知らせることによる、その場での商品回収や、万引しづらい環境を作り出すことによって生み出される抑止効果を目的としたものである。違った観点からさらにインク式タグやロック式タグも開発された。

５．EAS の種類と原理
EAS は、感知ラベルやタグを装着した商品をレジで精算せずに通過したときにアラームを鳴らして商品の不正持ち出しを防止する機器のことである。機器の多くは、一般的に左右に配置したアンテナから磁界や電波を発信し、商品に装着されたタグがそのアンテナ間3

平成 30 年 1 月 24 日に入ると、位相のズレ、パルスの発生等が起こり、それを受信側のアンテナで検知し、アラームを鳴らす仕組みになっている。動作方法は、総務省発行の「電波の医療機器などへの影響に関する調査報告書」にのっとり、音響磁気方式、電波方式、磁気方式、自鳴方式の４種類に区分される。 なお EAS は、管理タグや解除機、防犯カメラと組み合わせて使われるため、システム全体の総称として EAS 機器と呼ばれている。
ＥＡＳの種類EAS は技術的方式の違いから大きく、音響磁気方式、電波方式、磁気方式及び自鳴方式の 4 種類に区分されている。
方式

図

音響磁気（ＡＭ）方式

管理タグ機能の非接触消去と非接触復活が可能。

電波（ＲＦ）
方式

説明
管理タグはアモルファス金属製の薄板が複数枚並行にならべられた構造で、電波に共振するように作られている。発信アンテナから電波を非常に短い不規則な間隔で ON と OFF を切り替えて出し、タグは発信アンテナからの電波を受けて共振し、タグ自ら微弱電波を出す。この減衰しながら出る電波を受信アンテナが検出する。共振するはずがない時間（発信アンテナがOFF になっている時間）にタグからの電波と同一の周波数の電波が受信されたとき、ノイズと判断して誤作動をさけるよう感度を調整する。受信アンテナではタグから出てくる電波（減衰波）の時間的な間隔、周波数及び減衰具合を見てタグか別な物かを判断する。
電波（RF）方式の管理タグはコイルとコンデンサーにより構成されており、ＬＣ共振回路を応用した装置である。送信アンテナから発せられる電磁波をタグが受け、共振してこれを再放射するが、その際位相の変化による歪が発生する。これを検知し警報音を鳴動させる。

管理タグ機能の非接触消去が可能。

磁気方式

管理タグの種類によっては非接触消去が可能と非接触復活が可能。

保持力の非常に小さな磁性材料（軟磁性体）を検出対象とし、それに交番磁界を掛けることにより発生する
連続的な磁化極性の反転により生ずる、パルス状の磁場の歪みを検出する方式が標準的な構成。使用する軟磁性体はメーカーにより使用する材料の組成が少し異なるが、現在は鉄系やコバルト系アモルファスを用いたリボン状の材料が主流。一部ワイヤ状や網膜フィルムを使用したものもある。
商品に貼りつけられるタグには特定の周波数の交流磁場を検出して警報音を発する機能と、タグがはずされると警報音を発する機能がある。精算レジでタグを外さずにお店の出入り口に設置されたアンテナに近づくと、アンテナが発信している特定の周波数の交流磁場に反応し警告音を鳴らす。タグが警報を発すると同時に、タグが微小磁界を発生し、それをアンテナ側のアンテナで検出することで、アンテナから警報を発する機種もある。アンテナを形成する磁場には連続した交流磁場及び間欠（バースト）の交流磁場がある。

自鳴方式

管理タグの設定はリモコン等で行う。

上記以外に万引防止として利用されているものとしては「RFIDシステム」がある。EAS
機器で使用されるタグには個別のIDは無く、どのタグも同じ「タグ」として認識することに対し、RFIDタグは、タグに個別のユニークなID（世界に１つだけの番号）を持っており、どのタグがどの商品（アイテム）に取り付けられたかを管理することができるようになっ4

平成 30 年 1 月 24 日ている。また、RFIDタグのデータを読み出し、書き込みできることも特徴である。近年では、図書館や衣料チェーンなどでの利用が広がっている。
2015年10月に米国フロリダで開催された常習万引・集団窃盗未然防止 国際サミットの際、Macy's社（百貨店）本部 調査及び集団窃盗対策ダイレクターから伺った内容では、Macy's
社ではRFIDタグを全商品の約４０%に取り付けている。これにより、RFIDタグの内容を読み取ることで、どの店舗から盗まれた商品であるのかがわかる。残りの６０%には、万引防止のためのEASタグ（ラベルタイプ）をプライスタグに貼付したり、衣類に縫い付けたりしている。その他にもハードタグと呼ばれるEASタグも導入している。Macy's社では各百貨店のプライベートブランドも多いため、そういったことなどを頼りにして確認している。なお、
RFIDに関しては一気呵成に導入するのではなく、商品アイテム毎に読み取り精度や防犯効
果、投資対効果を検証しながら段階的に進めている、ということだった。
国内の注目情報として、先ごろ経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意された。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定された。詳細はこちらを参照されたい。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html

６．EASと防犯カメラの連動
国内において、今から18年前にアラーム発報時の数秒前から時間を遡って録画再生するデジタル録画装置が一般に使われるようになった。メモリーカードでもPCでも瞬時検索・再生できるようになったので、ゲート発報時の状況を分析できるようになった。具体的には、どんな人物が／何曜日に／何時に／どんな状況でアラームを発報させているかを集計・グラフ化できるようになった。
１．一定のサイクル/同じ曜日にゲートで反応する人物が判明＜事例＞某ドラッグストアでマークした万引常習犯（高齢者）を確保したところ、近隣スーパーでの犯行も判明。被害総額は数百万円だった。
２．万引の多い曜日/日時が判明＜事例＞某スーパーでは、アラーム件数がもっとも多い時間帯は、水曜日の夕方5時前後だった。調査の結果、品出し作業が集中する時間帯と判明。警備は土日だけの導入だったが、アラーム件数の多い時間も採用することにした。
３．万引の手口が判明＜事例＞ゲート通過時、携帯電話で話をしているフリをして声かけを防御する者／ベビーカーにかけた袋に万引品を詰め込み、ゲートを通過する者／シールドされたバックに万引品を入れゲートを通過する者※／音響磁気方式だったのでアラームが発報しバッグを捨てて逃走する者／買い物カゴを頭上に持ち上げ出て行く者／本当にゲートが発報するか確認している未成年者や窃盗団

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平成29年3月開催の万引対策強化国際会議報告書より※シールドされたバックへの対処は、平成24年11月20日の『「万引き防止策」の強化について（通知）に関する対応』をご参照ください。http://www.jeas.gr.jp/pdf/20121120.pdf

７．JEAS技術基準
EASの普及に向け、統一的な基準で安全利用を行うために、JEAS技術標準などの基準がある。
それに関連する重要情報をお伝えする。
ＪＥＡＳ技術基準委員会

ＪＥＡＳ 技術標準 番号一覧
ＪＥＡＳ技術標準
ＪＥＡＳ－ＳＴＤ

番号０００１－０１－０２
０００２－０１
０００５－０１
０００６－０１
０２
０３

名称
電子商品監視装置の電波が植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器へ与える電磁干渉の影響の調査―ＪＥＡＳ試験手順書―
電子商品監視装置の医療機器への影響に関する基本認識と対応
電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格
万引防止システムに関する用語集
電子商品監視装置の設置基準
ゲートの固定基準ゲートの配線基準（１）EASステッカー貼付の徹底①ステッカー誕生の背景
2002年1月に厚生労働省の「医薬品、医療用具安全性情報No.173の3･(4)頁にもとづき、EAS
機器の導入設置位置の明示をしてほしい」との要望が、経済産業省経由でEAS機器の製造・販売各社及びEAS機器の利用者であるお店に対しなされた。
②社団法人電波産業会（ARIB)の実験に参画
総務省の委託を受けた社団法人電波産業会（ARIB)が、2002年より「EAS機器の埋込み型心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす可能性について調査研究」を行う。JEASの会員企業
はこの調査研究にEAS機器40種を提供し、ペースメーカー36種との総当り試験がなされた。
その後、2009年には北海道大学大学院情報科学研究科において、その後の新機種11機種の試験がなされた。JEASは常にペースメーカー等の装着者の皆様の安全・安心に留意し続けている。
③調査結果及び影響を防止するための指針
2年間の調査の結果は2004年3月に社団法人電波産業会（ARIB)より「電波利用機器等への影響に関する調査研究報告書」にまとめられ、2004年6月18日には総務省より「電波の医用機
器等への影響に関する調査結果」として発表された。その中で、影響を防止するための方針として以下の3点が示された。
・植込み型心臓ペースメーカー等装着者は、EAS機器が設置されている場所及びEASステッカー貼付されている場所では、立ち止らずに通路の中央をまっすぐに通過すること。
・植込み型心臓ペースメーカー等装着者は、EASの周辺に留まらず、寄り掛かったりしないこと。
・植込み型心臓ペースメーカー等装着者は、体調に何らかの変化があると感じされる場合
は、担当医師に相談すること。
④EASステッカーオヨヨ日：：EAS機器導入店表示POP掲示の意義
2002年6月の設置と同時に、ステッカーのデザインの検討が研究委員会を中心に進められた。
ステッカーの目印がペースメーカー等医療機器装着者に対し、EAS機器の設置場所が判り易くする」ということであるので、6平成 30 年 1 月 24 日
1. 目立ちやすく、かつ、あらゆる EAS 機器に合うデザインである。
2. 色あせず、粘着性に優れていること。
3. 安心感がある。
4. 医療機器装着者だけでなく、一般の方には「この店は万引犯罪防止に取り組んでいる店である」という積極的なお店の PR になる。などの条件をクリアすることが求められた。その結果10月にデザインが決定し、同年12月1日よりお客様に配布を開始した。さらに徹底してEAS機器の存在を示すための「EAS導入
店を示すPOP]を制作し、EAS機器の設置付近に貼付いただきたくお願いをすることになった。
⑤医療機器関係団体との連携
日本心臓ペースメーカー友の会及び一般社団法人日本不整脈デバイス工業会と連携している。ペースメーカー利用者手帳には、EASステッカー及びEAS機器導入店表示POPの説明が書かれている。

（２）電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格
本規格は電子商品監視装置の信頼性向上と利用者の有益性の確保を目的とした適切な検知範囲を定めるための試験標準である。その一部を紹介する。
タグを以下の条件で通過させ検知を試験する。
(a)検知範囲（標準間隔等）を定め、水平方向を4等分する。次に其々の等分点に垂直な方向を
床より20cmの所から、装置上端までを同じく4等分する。これにより、水平方向の各等分点上に垂直に其々5点の位置が確定する。この各点、総数15箇所を通過ポイントとして用いる。

(b) タグを通過させる速度は概ね 0.3m/秒（通常の歩行速度に準じる）とする。
(c) 通過するタグの向きによって検知特性は異なるため、下図に示す様に独立した三方向について試験する。

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検知率は、次式で算出する。
検知率(%) ＝（検知回数 / タグの通過総回数（４５）× 100（３）EAS機器の電波法に関する分類
JEAS 技術基準委員会が平成 26 年 10 月 10 日に総務省総合通信基盤局電波部電波環境課電波監視官を訪問し確認したところ、EAS 機器については「高周波利用設備」の「誘導式通信設備」に該当するとされた。さらに平成 27 年 4 月 14 日同担当官宛に訪問し、RF方式に関しては微弱無線局の可能性はないか再確認したところ、以下の回答をいだだき RF
式 EAS(8.2MHz)は微弱無線局にも該当することが認められた。
①RF 式 EAS(8.2MHz)は高周波利用設備の「誘導式通信設備」である。※1②RF 式 EAS(8.2MHz)は微弱無線局にも該当する。※2③②に関して、これまでの経緯に加え、市場に約 15 万台が稼働している RF 式 EAS(8.2MHz)が他の機器に障害を与えていないという点を考慮した。
④現状設置されている RF 式 EAS(8.2MHz)は、微弱無線局の規制値を下回るよう対処すること。
⑤今後、設置される RF 式 EAS(8.2MHz)は、最大出力で微弱無線局の規制値を下回ること。
⑥②④⑤に関して、使用周波数のみではなく、不要発射についても基準を満たすこと。※3<備考>※1 5.82m はなれた位置で 15μV/m 以下の電界強度でなければいけない。
※2 3m はなれた位置で 500μV/m 以下の電界強度でなければいけない。
※3 下記 URL に示されている図の通り、微弱無線局として扱うのであれば、322MHz-150GHz の周波数帯では、35μV/m 以下の電界強度にすること。
(http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/)

８．ソースタギング
EAS により万引を顕在化させる、ロス削減をはかるという新しい手法は、欧米の経営者にとって極めて合理的で有効な経営改善手段として認知され、インフラ整備が進んだ。イ
ンフラが整備される一方で、さらなる有効活用と効率化を進めるために、管理タグを商品の製造段階で予め商品に装填させるソースタギングという仕組みが CD/DVD/ゲームソフ
ト、HC 用品、家電品、医薬品、化粧品、衣料品などで導入が進み、小売業のみならず製・配・販が一体となり、流通ロスが飛躍的に改善した。現在、米国では管理タグが装着されている商品の 4 割以上がソースタギングされたものである。
ソースタギングとは、管理タグを商品の製造や梱包、または物流段階で商品に装填・内8

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蔵することだ。店舗規模の拡大や取り扱いアイテムの増加にともない、店舗でのタグ装着
は時間的にもコスト的にも負担が増大している。
ソースタギングは、万引防止とオープン陳列による売上の増加に貢献するとともに、お客様の快適なショッピング環境を作り出す社会のインフラになる。海外では既に多くのメーカーが商品にタグを内蔵するソースタギングを実践している。それはオープン陳列による売上の増加などの効果が出るからである。

＜ソースタギング事例＞

ソースタギングが日本に広まれば、多くの商品にタグが内蔵されるようになり、万引犯
は外見からタグ付けの有無を確認できなくなる。これにより、青少年の出来心的な万引犯罪を大幅に削減できる。さらにお店ではこれまで大きな負担を強いられていたタグ付け作業が軽減されることで、接客や品出し、清掃など顧客満足を高める作業に時間が使えるようになる。また万引によるロスが低減された分を値引きや、商品開発、店内改装に使うこともできるようになる。

ソースタギングによって、ご利益の循環を生む
消費者
快適な買物
万引被害分の負担をしなくてよい小売店
安心・安全な売場
売上げアップ
収益の改善

地域社会
規範意識向上と安心・安全作りの社会的インフラ

手に取り、商品の内容、注意書きを確認できる。

行政
住み良い街づくり
税収増加

メーカー
販売数の増加企業イメージの向上

９．顔認証システムの活用
顔認証が TV で最初に大きく紹介されたのは 2000 年 5 月 15 日に放映されたのは、「世界まる見え」で紹介された「ロンドンのニューハム地域に警察が導入した FaceIt だったと記憶している。当時は顔面個別認識や顔形認識技術と呼ばれていた。最近ではカメラのデジ9平成 30 年 1 月 24 日
タル化やソフト開発、PC やネットワークの高速化で、市場ニーズに叶った高性能システムが登場し、大型施設やチェーン店、コンビニ店などで導入が加速している。
顔認証システムは、カメラで捉えた来店客の顔を、あらかじめ「要注意人物（過去の万引犯など）」として登録済みの顔情報と照合する。その結果が一致した場合、店内防犯担当に
アラートを自動通知することで、再犯防止につなげることが可能なソリューションである。
登録画面は次の内容が考えられる。

①EAS 発報時の画像からの登録（米国で行われている事例）②店内の防犯カメラで保存している犯行画像③警備員が万引を現認した犯行画像④窃盗グセ者やその家族から登録依頼があった画像
常習犯・大量窃盗対策

EAS＆顔認証連動システム（米国事例）

なお、運用上しての注意点としては以下の点が肝要である。
①顔認証システムのアラートの正確性が 100％正しいものではないことなどを踏まえ、アラート対象者を犯人と決め付けない対応に終始すること。
※犯人扱いしないように注意！

②防犯画像利用は万引防止策の一つとしてとらえ、これのみに依存しようとせず、その他の対策を十分講じつつ、これを補完するものと考えて活用すること。
１０．盗品・盗難の情報データベースの構築に向けて
近年、アジア系外国人による組織的な窃盗団の被害も拡大してきている。日本で盗んだ
一般的な日用品やごく普通のアパレル品でも自国で売れば、日本製ということで高品質を売りにして高値で転売できて、簡単に荒稼ぎできてしまう。
先ごろ、万引き防止のための講座が上野署で開催された。その席上、管内にある小売業のチェーンの店長が「ウチの店舗は半期で数千万円の不明ロスが発生している。その原因の多くが外国人を含む窃盗団による大量万引である。ウチは日によって 3 件から 4 件の窃
盗グルーブが来て、従業員の隙を狙い大量万引に及ぶ」と話していた。これは上野界隈だ
けの話だけではない。新宿おいても大量万引が増加しており、牛込警察署、新宿警察署、戸塚警察署、四谷警察署合同の同講座が開催された。大量万引の被害は首都圏全域に及んでいる。さらに大阪府警は日本→ベトナム間で複数の大規模な盗品取引が行われており、万引きグループが複数存在していることを明らかにし、昨年 2 月に大阪府万引き総合対策協議会を発足させ、総合的な対策に向けての舵取りを切った。
先進国で盗品・盗難に関する情報データベースが管理・運用されていないのは日本だけといってよく、同様のシステムが稼動すれば万引犯罪に対する抑止効果も期待できると考
えられる。
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データベースの効能①情報の蓄積盗品・盗難の情報データベース（以下、「盗品等情報ＤＢ」という）を構築し、常習犯への厳格対応、狙われ易い隙があれば顕在化と対策の強化ができる。
②情報の連携
小売店（被害）－中古店、ネットオークション、フリマーソフト等（換金）で万引犯の連
鎖・拡散を阻止し、犯罪阻止の連携が促進できる。
③対応力のＩＴ化
万引防止にＩＴ技術を活用することにより、組織化・高度化・国際化した犯罪への対応能力が向上する。

１１．防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め
個人情報保護法を正確に理解していない有識者の一部からは、観念的に「テロ対策ならまだしも、たかが万引ごときで顔認証システムはオーバースペックだ。防犯データの共有は危険では・・」という見解を示す方がおり、それが実体のない不安感を引き起こしている。
そのため JEAS の会員各社は平成 28 年 12 月より、利用ユーザー向けに冊子「防犯カメラ
や画像認識システムの安全利用のお勧め」の配布を開始した。これは万防機構の提言をベースに同協会防犯データ安全利用推進委員会で協議を重ね制作したものだ。この活動は関係省庁やユーザーから販売者側としての安全対策上の責務をまっとうするための一つの対応例として高く評価されている。

さらに改正個人情報保護法が平成 29 年 5 月 30 日に施行されたことに対応するため、関係する行政当局の見解も徴（ちょう）し、昨年 12 月 6 日に改訂版を発行した。
特に重要な点として、管理責任者が異なる小売店の関係者間で情報を共同利用する場合
は以下の点に十分な配慮をいただきたい。
・自社及び情報共有先会社に、防犯カメラ管理規定があり、遵守されていること、また、各店舗に「個人情報保護」や「組織における情報漏洩防止」に関する教育を受けた管理者
11平成 30 年 1 月 24 日が配置されていることを確認し合っておくこと。
・相互に提供する画像は、警察への被害届けの際に警察に提示し、万引犯人に関する画像であること。または商品隠匿などの画像確認可能な映像がある確実な事犯であり、店長や総務部長によって確認されたものに限定すること。
「疑わしい」だけの情報の共有はしない。
・共有する画像は一定期間を経過してもシステムの対象とならない画像はこれを削除すること。またシステムに登録をしておく必要が無くなった対象はその期限に関係なく消去すること。
・情報リスク対策のためにも共有する情報は防犯上必要最小限に限定し、法令に準拠した
各社間の取り決めの範囲内に留めること。
・個人情報保護法上、共同利用を行う際には、①共同利用をする旨、②共同利用される個
人データの項目、③共同利用する者の範囲、④利用目的、⑤責任を有する者の氏名又は名称を予め本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態（例：ホームページの掲載やパンフ
レットの配布など）に置くこと、が必要である。詳細は、個人情報保護法第 23 条 5 項 3号、同ガイドライン（52-55 頁）、同 Q&A（A5-28～A5-32）をご確認されたい。

万引を防止するために、できる限りの措置を講じることは、店舗の財産権を守るうえで当然の権利であるとともに、犯罪を抑止するという社会の要請に合致するものである。いわば、社会的責任であると言える。防犯カメラに録画された防犯画像を活用することについても同様に考えられるべきであり、それが万引防止等に有効であり、かつ、個人情報保護法を遵守し、人権を侵害することのない範囲で、これを積極的に活用することが望まし
いと考える。
お問い合わせ万引防止システムについて
日本万引防止システム協会 http://www.jeas.gr.jp/
万引全般について 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 http://www.manboukikou.jp/

筆者紹介
稲本 義範
日本万引防止システム協会(JEAS) 事務局次長
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 理事
CFE 公認不正検査士 防犯設備士〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8
TEL：03-3355-2322 FAX：03-3355-2344
E-mail：:inamoto@jeas.gr.jp

事務局・普及推進委員

以上

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