公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2014 年 5 月 22 日

法人税率10％引き下げを 2030 年のＧＤＰ、50 兆円押し上げ
 市場開放・生産性改善の突破口に
日本経済研究センター1
４月から消費税が 8％になり、来年 10 月の 10％への引き上げも射程に入る。今、求められるのは、こうした負担増を乗り切るだけでなく、上昇気流に乗り始めた日本経済を後押しし、さらには将来への展望を拓くような大胆な改革だ。日本経済研究センターは、中長期的に日本経済の活力を高める成長戦略の第一歩として、法人税率の 10％引き下げを提言する。アジア諸国と同程度に税負担を下げ、海外から多彩なプレーヤーを呼び込む。
競争を通じて日本経済の生産性を押し上げていく、その突破口が法人税減税である。
《ポイント》
1. 日本は海外の主要国と比べて、法人税率が高い。税負担の軽い地域に立地しようとする企業を招き入れようと、世界では法人税の引き下げ競争が起きている。このままでは日本は取り残される。低調な対内直接投資がそれを物語る。
2. 海外から資本や人を呼び込み、市場開放を加速する起爆剤として、法人税減税を提言する。当センターが長期予測「グローバル長期予測と日本の３つの未来」で分析した通り、市場開放の度合いが高いほど、生産性が高まり成長につながる。
3. 20 年までに実効税率をアジア諸国と同程度の 25％まで引き下げる。この場合、30年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は減税のない場合に比べ約８％、50 兆円高まる。
対内直接投資残高はＧＤＰの 3.4％分と、現在の水準に匹敵する増加が見込める。
4. 10％の減税により法人税収は年 5 兆円減る。消費税を 12％まで引き上げ、それを埋め合わせる。成長加速で税収が全般に増えるが、基礎的財政収支は赤字のままだ。財政再建のためには、消費税率を 10％台後半まで引き上げる必要がある。
5. 税は家計や企業の選択に対し、中立的であることが望ましい。税が選択を歪めると、非効率な分野に労働や資本を誘導し経済成長を阻害する。法人税は雇用や配当、企業の価格設定などに影響を及ぼし、成長を押し下げる度合いが大きい。
6. 現在の地方法人税は、儲けた企業からとるという応能課税の色彩が濃い。地域での公共サービスの対価を負担する応益課税的な部分は残した上で、所得に連動する部分は縮小すべきだ。代わりに、居住とそれに伴う受益との関係が密接な土地への固定資産税を拡大するのが望ましい。
7. 研究開発促進税制は、人材育成やブランド構築などへの支出が対象外になっている。こうした知識資本への投資、社外の事業者と連携するオープン・イノベーシ
ョンなど企業の多様な努力を促すよう、対象範囲を見直すべきだ。

1

本提言は岩田一政理事長を中心にとりまとめ、猿山純夫首席研究員らで執筆した。
http://www.jcer.or.jp/-1-

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成長を呼び込む税制改革提言

１．取り残される日本――世界では法人税引き下げ競争
2014 年 3 月期決算では最高益を更新する企業が相次ぐなど、企業収益は高水準に達している。それに比べて投資は低調だ（図表１）。足元の国内投資は減価償却を下回るか同程度にとどまっている。これが続けば、生産力が縮小する水準だ。一方で、対外直接投資
は、頭打ちの対内投資を尻目にどんどん増えている（同右）。
「内向きは萎縮、外向きは旺盛」の一因になっているのが、日本の法人税の高さだ。海
外企業や投資家は、しばしば人口減と並んで法人税率の高さを日本市場の制約要因として挙げる。日本に進出している外資系企業は、人件費と並んで税負担の高さをビジネスコス
トの阻害要因と感じている（図表２）
図表１
（兆円）
8
7

内向きは萎縮、外向きは旺盛（％）

20

経常利益(左目盛)

18

設備投資(左目盛)（ＧＤＰ比、％）
直接投資残高

16

6

14

対外

5

12

対内

4

10

3

8
6

2

4

1

2

0
85年度

90

95

2000

2005

（資料）財務省「法人企業統計季報」
設備投資はソフトウエアを除く。

0
1990

2010
（四半期）

海外では、法人税率の引き下げが進んでいる（図表３）。企業を自国内に引き

1995

2000

2005

（資料）UNCTAD(2013)
World Investment Report

図表２

止めたいとの狙いがあるからだ。資本が

2010
（年）

日本のビジネスコストにおける
阻害要因
0

20

40

60 （％） 80

国境を越え自由に移動する現在、企業は人件費税引き後の利益でみて最も利益率の高いところに投資を行う。企業が流出すれ

73.1

税負担

60.9

ば結局、雇用機会が失われる。
法人税の実効（表面）税率は 2013 年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均で 25.3％、アジア平均で 22.5％まで低下している。これに対し、日本は35.6％（2014 年、東京都の場合）と世界の流れから取り残されている。米国の税

事務所賃料

42.8

社会保障費
の負担

20.4

物流コスト

19.3

（資料）経済産業省「外資系企業動向調査」2012年（2011年実績）調査。３つまでの複数回答。

率は 40％と日本より高いが、国内総生産
http://www.jcer.or.jp/－2－

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成長を呼び込む税制改革提言（ＧＤＰ）に対する法人税収の比率では 2.5％（05～12 年の平均）と日本の同 3.8％を下回る2。
アジアにおける日本の競争相手と比較し、相対的に高い法人税率のままでは、直接投資を呼び込むどころか、国内からの投資の流出を止められない。企業の立地選択でアジア諸国と互角に戦えるよう、日本の法人税率を思い切って引き下げるべきだ。法人税の引き下
げは race to the bottom（底辺への競争）とも言われ、さらに加速することも十分考えられる。数％の引き下げでは、日本の劣位は覆せない。
図表３
60

（％）

主要国の法人実効（表面）税率
日本
米国
英国
フランス
ドイツ

50

60
シンガポール
韓国
香港
台湾
中国

50

40

40

30

30

20

20

10

10
1993

96

99

2002

05

08

11

14

1993

96

99

2002

05

08

11
14
（年）

（資料）KPMG, Corporate and Indirect Tax Survey

図表４
120

主要国の労働生産性

図表５（米国=100）

100
80
60
40
20
ＯＥＣＤ平均

米国

英国

韓国

日本

ドイツ

フランス

オーストラリア

0

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2

日米独製造業のＲＯＡ（％）＜税引き後純利益／総資産＞

日本
1988

92

米国
96

ドイツ

2000

04

08

12

（暦年）

（注）日本は年度。
（資料）財務省『法人企業統計』、
米商務省、ドイツ連邦銀行（資料）OECD

2Markle and Shackelford(2011)は 82 ヵ国、11600 社の財務データを基に、業種や規模、種別（国内企業か多国籍企業か）などの要因を調整して国際比較すると、実効的な税負担は税引き前利益に対し、2005 年から 09 年の平均で、日本が 31％、米国が 23％、英国が 20％、ドイツ、フランスが19％（いずれも多国籍企業の場合）と報告している。
http://www.jcer.or.jp/－3－

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成長を呼び込む税制改革提言

２．市場開放の起爆剤に
法人税率を下げ、海外から直接投資を呼び込むことには、別の意味がある。生産性向上への期待だ。日本は、今年ＯＥＣＤ加盟 50 周年を迎えたが、労働生産性は主要国に劣り（図表４）。資本生産性も米独を大きく下回っている（図表５）3。
低生産性の原因の１つとして当センターが指摘してきたのが、市場開放の遅れだ。当センターの長期予測（日経センター、2014a）では、様々な革新を呼び込み経済成長を促す
要因として各国の「制度要因」に注目した。５つの制度要因（政治の安定性、市場開放度、
ジェンダーギャップ、起業しやすさ、労働市場の自由度）のうち、日本の立ち後れが目立
ち、今後改善する余地が最も大きいのが市

図表６

場開放度だ。同開放度は米ヘリテージ財団

貿易自由度①関税の高さ②非関税障壁
投資自由度①対外投資の事前規制や選別②対内投資の透明性や事務の煩雑さ③土地の保有規制④投資分野の規制⑤正当な対価のない国家収用⑥外為取引の規制⑦資本取引の規制
金融自由度①金融取引の規制②銀行や金融サービスへの政府介入③金融・資本市場の発展度合い④信用供与に関する政府の介入度合い⑤海外との競争が、各種の市場開放の度合いを「貿易」「投資」「金融」の各側面から数値化した指標だ（図表６）。
開放度と１人当たりＧＤＰの関係を見ると（図表７）、①両者には明確な正の関係②
日本の市場開放度が他の先進国と比べて低い――の２点が分かる。
市場の閉鎖性は、国内における競争を弱め、産業の活性化を阻害する。日本は「投資」や「金融」の分野で政府による規制や関与が残っており、海外からの新規参入を促す条件が十分整っていない。長期予測で（資料）米ヘリテージ財団。市場開放度は貿易、投資、金融３自由度の平均値。

指摘したように、過去には電力会社の株式を海外の投資家が買い増そうとしたときに要なハイテク技術を持つ」などの理由から政府が支援に乗り出し、買収を仕掛けた外資を結果的に排除した事例があった。日本
は外国からの投資を歓迎していない国と見

図表７（１人当たり国民総所得ＧＤＰ、万ドル）

政府が阻止した事例や、企業救済でも、「重

市場開放度の評価項目

54.5

市場開放度と１人当たり所得
米国（2012年）

4

日本

3.5

フランス

ドイツ

オーストラリ
ア
英国

シンガポー
ル

3

香港

2.5

なされている可能性が大きい。
日本が比較優位を持つといわれる自動車産業でも、日産自動車のように外資の導入により業績を立て直した例がある。日本企
業は従業員・系列企業を含めて長期的な関係を築き、すり合わせを通じて、品質を高

韓国

2

1.5
ロシア

1

0.5
0
40

マレーシア

中国
タイ
インドネシ
ア

60

80
100
（市場開放度、ポイント）（資料）米ヘリテージ財団。
世界銀行World Development Indicators.
3

詳細は、日経センター(2014b)を参照。
http://www.jcer.or.jp/－4－日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言

めることは得意だ。半面、その事業モデルが行き詰まった時、大胆な取捨選択や事業の転換がなかなかできない。政府の政策も競争促進よりは現状を固定する保護に偏りがちだ。
海外からのＭ＆Ａ（買収や合併）など対内直接投資を招き入れることは、企業統治などの見直しを通じて、停滞を打破するきっかけになり得る。
市場開放度の低さは、ブランド構築や販売・調達網整備など知識資本投資における我が国の相対的な低さとしても現れている（図表８）。日本人の発想だけでは、も資本の生産性が課題となっているときに、設備投資を促進する投資減税を行うよりは、知識資本投資も活性化させる法人減税のほうが望ましい。

（
１人当たりＧＤＰ、万㌦）

はや立ち行かなくなりつつある。物的

図表８
5.0

米国

4.5

オーストラリア

下げ、海外から多彩なプレーヤーを呼び込む。競争を通じて日本経済の生産性を押し上げていく、その突破口とし

オランダ

デンマーク
スウェーデ
アイルランド オーストリアン
ドイツ ベルギー
フィンランド
英国
イタリア
日本
フランス
スペイン
ギリシャ

4.0
3.5

アジア諸国と同程度に法人税負担を知識資本密度と１人当たり所得

3.0
2.5

ポルトガル

2.0
2

て法人税率の 10％引き下げを提言する。

4

6
8
10
12
14
16
（知識資本投資密度、対付加価値％）（注）2011年時点。
（資料）OECD(2013) Supporting Investment in

Knowledge Capital, Growth and Innovation

３．法人税減税の経済効果(1)市場開放度を有意に引き上げ

法人税減税はどんな経済効果を持つのか、図表９の概念図に沿って検証する。
図表９
法人税減税

(**)

法人減税の経済効果の概念図

市場開放度
の改善

(*)

生産性
の改善

ＧＤＰ
の増加

対内直接投資の拡大

税収減

財政収支

税収増

代替財源
(*) 世界 64 ヵ国のデータをもとに影響度を検証（日経センター長期予測、2014a）(**)ＯＥＣＤ諸国のデータから効果を検証（今回）

まず、法人税減税が市場開放度に与える効果を計測する。市場開放度は法人税率を直接の評価対象としていないが、法人税率を引き下げるほど、対内投資を促すなどして市場開http://www.jcer.or.jp/－5－日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言

放が進むと考えられる。ＯＥＣＤ諸国の 1995 年から 2012 年にかけての変化をみると、法人税率が高く開放度が低い状態から、足元では税率が低く開放度が高い状態へと変化しているのがわかる（図表 10）。これをもとに推計すると、20 年までに法人税率を 10％引き下げた場合、図表 11 に示すとおり開放度が高まる。基準ケースは日経センター（2014a）の長期予測で想定したシナリオで、従来の平均的なトレンドにしたがって、開放度が改善するとした見通しである。
図表 10

法人税率と開放度の関係

図表 11

（
市場開放度、ポイント）

90

100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50

1995年
85

2012年

80
75
70

日本

65
60

（ポイント）
日本・基準ケース
日本・法人減税
英国
ドイツ
米国
韓国
フランス

（予測）
00

55
10

20

30

40
50
60
法人実効税率（％）（資料）米ヘリテージ財団、OECD Tax Database.
1995年からデータがとれるOECD31ヵ国が対象。

市場開放度のシナリオ

05

10

15

20

25 （年） 30（資料）米ヘリテージ財団公表値を基に日経センター作成（注）基準ケースは日経センターの長期予測（2014a）で想定したシナリオで、これまでの平均的なトレンドで開放度が改善することを見込んだケース（停滞シナリオ）。

(2)分析シナリオ
以下では、法人税率引き下げと開放度の改善効果が、経済・財政にどのような影響を及
ぼすかを試算する。想定したシナリオは以下のとおりである。
① 基準ケース
実際の分析期間が向こう 10 から 15 年と日経センター中期予測（2014b）と重なるため、同予測に準拠。ただし、消費税率の引き上げは、ひとまず 2015 年 10 月の 10％までとした。同想定に合うよう、ＧＤＰのパスを調整した。
② 法人税減税
15 年と 20 年に実効税率を５％強ずつ、25％に引き下げる4。
これに合わせて開放度が高まり生産性とＧＤＰが増える。
③ 法人税減税＋消費税 12％まで引き上げ②に加えて、法人減税による減収分を補うため、消費税率を 17 年度に１％、20 年度に１％引き上げ、12％とする。本試算の基準ケースでは、法人税率 10％引き下げは法
人税収約５兆円（税率１％当たり 5000 億円）に相当し、消費税率２％は 5.7 兆円の消費税収に相当している。
4

本試算は具体的な制度設計を目的としたものではないが、地方の法人課税縮小による実効税率引き下げを念頭に置いている。後述のとおり、国際的にみて日本は地方の法人税が重い。特に、法人二税（法人住民税・同事業税）のうち、地域での公共サービスの受益と関連が薄く、所得（収益）に応じて負担を求める部分（法人二税の法人税割や所得割）を縮小すべきと考えている。
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成長を呼び込む税制改革提言④ 法人税減税＋消費税 19％まで引き上げ②に加え、基礎的財政収支の黒字化が見込めるよう、消費税を 17 年度以降毎年１％ず
つ、19％まで引き上げる。
図表 12

法人実効税率と消費税率の想定

法人実効税率（表面税率）

（％）
45

40.7
40

消費税率

（％）
25

①②10％で据え置き③12％まで引き上げ④19％まで引き上げ

20

38.0

35.6

15

35

10

30
①基準
25

25.0

②③④法人税10％引き下げ

（年度）

20
00

05

10

15

20

25

5
（年度）

0
00

30

05

10

15

20

25

30

(3)ＧＤＰへの効果――成長率が 0.5％加速
ＧＤＰへの効果は、長期予測（日経センター、2014a）で用いた枠組みで分析した。過去の世界 64 ヵ国のデータを基に、市場開放度をはじめとした制度条件を改善するほど生産性とＧＤＰ（所得水準）が高まるという成長理論の考え方にしたがっている5。設備投資などの需要が増えＧＤＰが増えるというのではなく、いわば経済の体質そのものが制度
条件によって変わっていくという考え方に立っている。
結果は図表 13 のとおりである。法人税減税のみを実施するケース②では、法人減税を起点とする開放度向上により、実質ＧＤＰ成長率は 30 年までの 16 年間で 0.5％ポイント
高まる。ＧＤＰの規模は減税のない場合に比べて 2020 年で 20 兆円（3.5％）、2030 年で50 兆円（8.1％）高まる。
図表 13

ＧＤＰへの効果

実質ＧＤＰ（兆円）（年度）①基準ケース②法人税10％引き下げ③②＋
消費税12％まで引き上げ④②＋
消費税19％まで引き上げ

年平均伸び率（％）

2010

2020

2030

2010
～14

2014 2020 2025
～20 ～25 ～30

2014 2014～25 ～30

512

572

619

0.9

1.2

0.9

0.7

1.1

0.9

592
(3.5)

669
(8.1)

1.8

1.5

1.0

1.7

1.4

587
(2.5)

664
(7.3)

1.6

1.4

1.0

1.6

1.4

1.4

1.2

582
647
1.5
1.3
0.8
(1.8) (4.5)(注）実質ＧＤＰは2005年基準。下段の（）内は基準ケース比の押し上げ率％。

消費税の追加引き上げで減収分を補うケース③でも、ＧＤＰは 2020 年で 15 兆円（2.5％）、2030 年で 45 兆円（7.3％）高まる。消費税増税に伴うＧＤＰ抑制効果は長期予測の手法
では計測できないため、中期マクロ計量モデルの計測値を用いた。
5

市場開放度は各国の生産性と密接な関係がある。詳しくは日経センター（2014a）の１章を参照。
http://www.jcer.or.jp/－7－日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言

消費税を 19％まで引き上げる④でも、増税の需要抑制効果を法人税減税の押し上げ効果が上回り、ＧＤＰは 2020 年で 10 兆円（1.8％）、2030 年で 18 兆円（4.5％）高まる。
この結果は、他の試算と比べてどのように評価できるだろうか。海外の研究では、Lee
and Gordon(2005)が、1970 年から 1997 年までの 70 ヵ国のデータを用いた計測で、10％の税率引き下げは 1 人当たりＧＤＰ成長率を年 1.1～1.8％引き上げると分析している。
成長率を税率のほか、教育水準や制度要因（開放度や政治的安定度）に回帰しており、法人税と成長率の関係を直接推計する手法を採用している。また、ＯＥＣＤのリポート「税と経済成長」（Johansson et al.,2008）は、企業データを用いた分析から、法人税率 35％
から 30％への引き下げ（５％の引き下げ）で、平均的な企業のＴＦＰ（全要素生産性）
伸び率が 0.4％高まると報告している。これらと比較すると、本試算の成長率が年 0.5％
高まるという結果は、決して大き過ぎるとは言えない。
また、経済産業省は、10％の税率引き下げで向こう３年から５年の間に、ＧＤＰが少な
くとも７兆円増えるとの試算を行っている。これは、企業に海外移転・国内回帰の意向を尋ねたアンケート結果をベースにしている。
「法人税率が国際水準まで引き下げられた場
合に国内回帰する」と答えた企業の売上高や投資額などを、ＧＤＰに換算したものだ。さらに、「法人税率が高止まりした場合には海外移転する」という現状維持の負の効果を 17兆と算出し、プラス７兆円との差額 24 兆円を法人税減税の効果とみることもできるとしている。７兆円が５年間で実現すれば、年平均成長率は 0.3％高まり、24 兆円であれば0.9％高まる計算になる。

(4)財政への効果――税収増えるも黒字化は遠くＧＤＰ効果を、財政モデルに投影して試算する。試算に用いた財政モデル（日経センタ
ー、2014a）は、ＧＤＰや税率を外生変数（前提上演）として与え、税収や財政収支を導く部分均衡型モデルである。物価も外生であるため、実質ＧＤＰと名目ＧＤＰは比例的に変化するようになっている。ＧＤＰの増減に連動し、税収や政府支出が増減する6。
結果が図表 14 である。①の基準ケースでは、基礎的財政収支（プライマリー・バラン
ス、ＰＢ）はＧＤＰの３％程度の赤字が続き、公債等残高はＧＤＰの 200％を超え、膨張を続ける。
6

具体的な想定は以下のとおり。
(1) 課税ベース（雇用者報酬、法人所得）は名目ＧＤＰ（間接税除く）の一定比率＝名目成長率と同率で伸びる(2) ＧＤＰ弾性値（名目ＧＤＰが１％増えた時の、該当項目の増加率）は、• 直接税は 1.2• その他の税（消費税など）は１• 政府投資・消費は 0.5• 医療費は１人当たり（65 歳以上１人を 4.3 人と換算）のＧＤＰ弾性値が 0.96
• 介護費の伸び率は、75 歳以上人口と１人当たり雇用者報酬の伸び率の和(3) 基礎年金の国庫負担は 5 割のままとする
http://www.jcer.or.jp/－8－日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言②の法人税減税では、ＰＢは基準ケース①よりも悪化する。これは、税収が伸びるものの、ＧＤＰの増加に伴い公共投資や社会保障などの支出が連動して増えるためである。公
債等残高のＧＤＰ比率は、当初ＧＤＰの増加により分母が大きくなり、基準ケースよりも低位で推移するが、ＰＢの赤字効果から結局、基準ケースよりも悪化する。
消費税を 12％まで引き上げるケース③はどうか。同ケースでは、ＧＤＰがやや抑制されるものの、消費税収が増えるため赤字が徐々に縮小に向かい、公債等残高の増加も３ケースの中では最も小幅になる。しかし、政府が目標とする 2020 年のＰＢ黒字化は達成できない。政府債務もＧＤＰ比で安定せず、一層の消費税引き上げが必要になる。
図表 14

財政への影響①基準ケース②法人税10％引き下げ③法人減税＋消費税12％まで引き上げ（ＧＤＰ比％）公債等残高（国と地方）
240（ＧＤＰ比％） 基礎的財政収支（国と地方）
0
-1

220

-2
-3

200

-4
-5

180

-6
-7
10

15

20

25 （年度）30

160
10

15

20

25 （年度） 30

消費税を 19％まで引き上げると（ケース④）、ＰＢは 2025 年前後から黒字化し、政府債務もＧＤＰの 200％程度で安定する（図表 15）。
図表 15

財政安定には消費税 19％が必要

基礎的財政収支（国と地方）

2240（ＧＤＰ比％）

0

公債等残高（国と地方）（ＧＤＰ比％）④法人減税＋消費税
19％まで引き上げ

220

-2
200
-4
④法人減税＋消費税
19％まで引き上げ

-6

180

-8

160
10

15

20

25（年度） 30

10

15

20

25（年度） 30

法人税率を引き下げ、開放度を高めた場合、対内直接投資も増える。開放度と対内投資の相関関係を計測した上で、10％の法人減税を織り込むと、対内直接投資残高は 2030 年
までにＧＤＰ比で 3.4％増と、現在の水準（前掲図表１右）に匹敵する量が増えるとの結果になる7。

7

実証分析については、文末の《参考》を参照。
http://www.jcer.or.jp/－9－日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言

BOX

法人税のパラドックスは起きるか

法人税減税を実施すると、経済成長が加速し、税収はかえって減税のない場合よりも増える－－2000 年以降の欧州ではそんな「法人税のパラドックス」がみられた国があった。
今回の試算ではどうだろうか。
図表 16 で確認しよう。ケース②’として、法人税率を②と同様に 10％下げるが、ＧＤ
Ｐ効果を加味しない場合を追加した。単に税率の引き下げが法人税収を減少させる効果のみを抽出したケースだ。法人税収、税収合計とも基準ケース比で約５兆円減少する。
開放度改善によるＧＤＰ効果を、税収や支出全般にも反映させた②と比較すると、(1)法人税収は成長効果がある②でも、基準ケースを大きく下回る。
(2)税収合計は、②では基準ケースを途中から上回るようになる。法人税以外の所得税や消費税などが、ＧＤＰに連動して増えるためだ。
(3)ただし、②の基礎的財政収支は基準ケース①よりも悪化する。これは、ＧＤＰの増加に伴い、公共投資や社会保障などの支出が連動して増えるためである8。
減税により税収がかえって増加するという、いわゆる「法人税のパラドックス」は、本試算においては、法人税収に限定すると起きないが、税収全体では成立するとも言える。
ただし、一般にＧＤＰの増加に伴い歳出増加圧力が高まるため収支は改善せず、減税すれば財政は好転するという楽観的見通しを持つのは危険と言える。
図表 16

経済成長の財政への影響

法人税収（国と地方）

（兆円）
18

（兆円）
120

16

税収合計（国と地方）

110

14
100

12
10

90

①基準
②法人税10％引き下げ②’ 同 （成長効果なし）

8
6
4
10

15

20

80
70

25（年度） 30

10

15

20

25 （年度）30（ＧＤＰ比％） 基礎的財政収支（国と地方）
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
10

15

20

25 （年度）308

本試算は、税率引き下げにあわせた課税ベースの拡大を想定しておらず、税収や歳出について脚注６のような想定を置いた試算であることには留意が必要である。
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成長を呼び込む税制改革提言

４．代替財源、まずは消費税――中長期的に土地課税の拡充を
経済効果の試算にあたっては、法人税を減税する代わりに消費税を引き上げるものとした。代替財源を考えるにあたっては、改めて、税に関する基本的な考え方を整理しておくことが重要だ。
(1)成長促進的な税体系を
第 1 は、税はできるだけ家計や企業の選択に対し、中立的であることが望ましいという点である。税が選択を歪めると、非効率な分野に労働や資本を誘導し経済成長を阻害する。
税は効率性を高めることを主眼とし、結果として生じるかもしれない格差に対しては、社会保障で対応するのが望ましい。再分配は税の主な役割ではないと考えるべきだ。
第 2 は、第 1 の観点に立つと、法人税は企業の雇用、賃金、配当を抑制したり、価格設定を引き上げるなどの形で転嫁されるため、経済活動を阻害する度合いが大きいということである。それは実証研究でも確認されている。Arnold(2008)はＯＥＣＤ21 ヵ国のデータを基に、税の構成により 1 人当たりＧＤＰの伸び率がどのように変わるかを推計した。
それによると、経済成長に対しては、法人税、個人所得税、消費税、財産税（固定資産税）の順で悪影響がある。法人税と個人所得税が負の影響を持つのは、家計の労働供給や企業の投資活動、立地などを左右しやすいためだ。逆に、財産税、特に土地に対する固定資産税は、課税ベースに可動性がないため、経済活動を歪める心配が少ない。消費税も法人税と個人所得税に比べて、成長促進的だ。
法人税はグローバル化への対応という観点からも軽減するのが世界の流れになっている。高い収益が得られる地域へと移動する資本に対して重い税を課せば、税の軽い地域へと流出してしまう。個人所得税のうち、資本からの所得である利子や配当などに関して、低率で分離課税するのも同じ発想だ。勤労所得には累進課税を適用し、金融・資本所得は比例税を課すという、いわゆる「二元的所得税」を採用する国が北欧や欧州で増えている（森信、2009）。

(2)法人地方税を縮小し、消費税や固定資産税を拡充
第 3 に、以上を踏まえると、法人税を軽減して、消費税や固定資産税を拡充していくのが日本の税制改革の方向性になる。日本は国際的に見て、地方の法人税が重いという点で異例だ。法人住民税と法人事業税という、いわゆる法人二税がこれに該当する。
地方税は地域での公共サービスの対価を負担する応益課税の性格を持つのが理想だが、現在の法人二税は、企業の所得やそれに課税する国の法人税額と連動している部分が多く、儲かった企業に負担を求める応能課税の色彩が濃い（図表 17）。取りやすいところから取っているとも言え、住民に痛税感がなく自治体の自己決定と自己責任の醸成を阻害しているとの指摘もある（佐藤、2009）。企業誘致のため、裁量的に税率を下げる場合も見受けられ、かえって企業に非効率な立地を促す恐れもある。法人二税のうち応益課税になっている部分は残し（図表 17 の網掛け部）、所得に連動する応能課税は廃止も念頭に縮小を図

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成長を呼び込む税制改革提言

るのが望ましい。現在の実効税率 35.6％のうち、地方税が 11.9％を占めているため、まずは法人住民税のうちの法人税割、
図表 17

法人事業税のうちの所得割などの現在の地方法人課税（網掛けは応益課税に近い部分）

縮小により、実効税率を 25％まで
法人住民税引き下げるべきだ。
同時に、中長期的には土地に対する固定資産税を拡充すべきだ。
法人二税に比べて、地域ごとの税

法人税割

課税ベース

税収（兆円）

法人税額

2.2
2.7

均等割

資本金と
従業者数

0.5

所得割

所得

3.8

付加価値割

付加価値額

0.4

資本割

資本金

0.2

収の偏りは小さく、地方の安定財
法人事業税源として有力だ（図表 18）。固定資産税については、小規模宅地や農地などの用途ごとに、多くの裁量的な軽減措置が設けられている。
固定資産税が理想的に機能するた

その他（電気ガス保険の収入に課税）

めには、適切な時価評価を基に税額を算定することも必要になる。
固定資産税の裁量的な運用や土地

外形
標準
課税

4.8

0.4

（資料）政府税調への総務省提出資料（2014 年 3 月 12日）から日経センター作成。税収は 14 年度見込み。外形標準課税は資本金１億円超の法人が対象。

の評価額を見直していくことが課題になる。消費税も地域間の格差が少ないため、地方法人税から消費税、固定資産税への税源移動は、税収の地域格差の縮小をもたらす。

図表 18

地方税収の偏在度（県別の構成比、2012 年度決算額）（％）

地方税
計

個人
住民税

地方
法人二税

地方消費税
（清算後）

東京

16.9

16.3

25.3

14.2

16.2

人口
2013 年
3月
10.2

大阪

7.2

6.6

8.4

7.4

7.3

6.9

7.3

愛知

6.7

6.6

6.9

6.2

6.8

5.8

6.4

その他

69.2

70.4

59.4

72.2

69.6

77.0

67.9

固定
資産税

ＧＤＰ
2010 年度
18.4

合計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
政府税調への総務省提出資料（2014 年 3 月 12 日）における人口１人当たり格差のデータなどより
日経センター作成(3)研究開発税制は対象拡大を
法人税率の引き下げにあわせ、課税ベースの拡大を図ることは可能だろうか。欧州諸国
では法人税減税とともに課税ベースを拡大、それが税収の増加につながった。
一つの案が、企業収益が増えても税収が増えにくい要因となっている繰越欠損金の見直しだ。同制度による減収額は財務省の推計で 2.3 兆円に及ぶ（図表 19）。しかし、繰越可
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成長を呼びび込む税制改革
革提言

能年数数などをみるると、日本は
は海外に比べべて限定的でであり、企業
業の活動環境境を海外並みに整備するるという点かからみると、縮減には動動きにくい。
。
図表 199 法人税（
（国税）と特特例などによよる減収額（2012 年度 、兆円)
法人税額

10.4
4

特別措置などによる減収収分(以下のの合計値)

5.8～5.99

欠損金の繰越控除

2.3
3

租税特別措置による軽
軽減

1.0
0

受取配当等の益金不算
算入

1.4
4

海外子会社配当の益金
金不算入

0.6
6

その他

0.6
6

税引前当期利益（租特なかりし場合合）に法人税
税率を乗じたた推計額

16.2 程度度

政府税調
調への財務省
省提出資料（ 2014 年 3 月 12 日）より日経センター
ー作成。

設備
備の減価償却
却については
は、実際の使
使用年数より短い法定耐耐用年数の もと、さらに加速償却がが可能な規定定となっておおり、法定耐耐用年数を経経済的な減耗
耗率に合わせせるべきであるという意
意見もある。しかし 200
07 年度の税税制改正におおいて、欧米
米や韓国とのの競争条件ををそろえるた
ため 40 年ぶぶりに大改正正し、有形固固定資産の 100％償却を1を可能にし、 一部の固定
定資産の償却
却期間の短縮縮を図った経経緯がある。
。法人税率を
を国際水準にに引き下げる
るための財源
源として減価価償却制度をを改正するののは、趣旨にに合わないと考えられる。
租税税特別措置のの１つとしてて認められてている研究開発促進税制は見直し
しの必要があある。同
税制はは対象が自社
社内での投資資的な費用計計上に限定されており、人材育成
成やブランド
ド構築、
マーケ
ケティングへへの支出などどが対象となならない。こうした知識
こ
識資本への投投資や社外のプレーヤーーと連携し優優れた知恵、仕組みを導導入するオー
ープン・イノノベーショ ンなど、企業が生産性をを高める選択択肢を幅広くく支援できるるよう、対象
象範囲の拡充を図るべべきだ。

法人
人減税を市場
場開放の起爆爆剤をして位位置づけ、消費増税によ
消よる財政再建建と組み合わせれば、成成長と財政再再建の両立をを図ることがが可能だ。市
市場開放は、、法人減税だだけで実現できるわけでではない。現
現在交渉中のの環太平洋経経済連携協定定（ＴＰＰ））の妥結は、、今後の経済統合に弾みみをつける上上でも重要でであり、市場
場開放を推進進する上で欠欠かすこと が出来ないい。国家
戦略特特区を活用しし、外資の誘誘致や外国人
人の招き入れれを積極的にに行うなど 、対内直接投資の拡大をを目指した政政策の展開もも同時に進めめることで、法人税減税
税の成長促進進効果がより発揮
される
るはずだ。

http
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成長を呼び込む税制改革提言《参考》法人税率、開放度、対内直接投資の計量分析
法人税率の引き下げによって市場開放度がどの程度高まるのか、以下の計量分析によって推計した。ＯＥＣＤ諸国の 1995 年から 2012 年までのデータを基に、開放度を被説明変数、法人実効税率を説明変数に用いて推計すると図表 20 のような結果が得られる。法人
税率の引き下げは、遅れを伴いながら有意に開放度を引き上げる。ここでは、法人税率のほか、開放度を規定する要因として人口に占める外国人比率も加えた(2)式を採用する。
同式によると、10％の法人税率引き下げで、長期的には３％余り開放度が改善する9。
開放度と対内投資の相関関係を計測したのが図表 21 である。これについても投資を呼び込むには、人のグローバル化も必要であると考えられるため、外国人比率を加えた(2)を用いる。この場合、10％の法人減税により、対内直接投資残高は 2030 年までにＧＤＰ
比で 3.4％高まるとの結果になる。
図表 20

図表 21

法人税率が開放度に与える影響■被説明変数
市場開放度
被説明変数の１期ラグ
法人税率
外国人比率（１期前）

(1)

(2)

0.818***(0.034)-0.100*(0.055)0.734***(0.044)-0.089**(0.040)0.175*(0.103)
341
26
314.3

開放度と対内投資の関係■被説明変数
対内直接投資（ＧＤＰ比％）

485
Ｎ数
31
国数
711.6
カイ２乗統計量(注1)()内は標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1(注2)ＯＥＣＤ諸国、1995年～2012年のデータ。
(注3)市場開放度は「貿易」を除いた「投資」と「金融」の平均値。法人税率は実効（表面）税率で３期前から１期前までの平均。このほか定数項がある。

市場開放度（１期前）
外国人比率（１期前）

(1)

(2)

0.922***(0.114)

0.975***(0.159)3.775***(0.655)

550
349
Ｎ数
0.111
0.217
決定係数
31
27
国数
(注1)()内は標準誤差。
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1(注2)ＯＥＣＤ諸国、1995年～2012年のデータ。
(注3)市場開放度は「貿易」を除いた「投資」と「金融」の平均値。このほか定数項がある。
(注4)固定効果による推計。

(注4)各項の階差と水準を連立（システム）推計
するＧＭＭ（一般化モーメント法）を利用。

9

開放度と法人税率の間には、開放度が高まるほど政策当局は法人税率引き下げを選択するという逆向きの因果関係も想定できる。上記の推計では、法人税率の過去の値を開放度推計の操作変数として用いるという手法をとることで、政策→開放度の影響を抽出している。
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日本経済研究センター

成長を呼び込む税制改革提言《参考文献》
佐藤主光（2009）「地方分権改革と地方税のあり方」、土居丈朗編『日本の税をどう見直すか』日本経済新聞出版社所収
日本経済研究センター（2014a）『グローバル長期予測と日本の３つの未来』
日本経済研究センター（2014b）「生産性改善に向けた投資の効率化・リバランス－、モノへの投資を効率化し、ヒト・組織への投資を－」、『第 40 回中期経済予測 成長と財政再建、両立へのシナリオ－日本経済の基礎体力を検証する』
森信茂樹（2009）「二元的所得税再考」、土居丈朗編『日本の税をどう見直すか』日本経済
新聞出版社所収
Arnold, Jens(2008)""Do tax structures affect aggregate economic growth? empirical evidence
from a panel of oecd countries",OECD Economics Department Working Papers No. 643
Johansson, Åsa, Christopher Heady, Jens Arnold, Bert Brys and Laura Vartia(2008)"Tax andeconomic growth",OECD Economics Department Working Papers No.620
Markle, Kevin S. and Douglas A. Shackelford(2011)"Cross-country comparisons of corporate
income taxes",NBER Working Paper 16839
Lee, Young and Roger H. Gordon(2005)"Tax structure and economic growth",Journal of Public
Economics 89 (2005) 1027–1043

問い合わせは研究本部・猿山まで
TEL：03-6256-7730※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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