会計検査基準（試案）関係法令

会計検査基準（試案）関係法令一覧（令和6年4月1日現在）
ページ
基準該当部分
1 前文
1 前文
1 前文
2 第1章
2 第1章
2 第1章
2 第1章
2 第1章
2 第1章
2 第1章
2 第2章第1－1（１）2 第2章第1－1（１)2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－1（３）2 第2章第1－2（２）2 第2章第1－2（２）3 第2章第1－3（２）3 第2章第1－4
3 第2章第1－4
3 第2章第1－4
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－1
3 第2章第2－3
3 第2章第2－4
3 第2章第2－4
3 第2章第2－5（１）3 第2章第2－5（２）3 第2章第2－5（２）3 第2章第2－5（２）4 第3章第1－1（１）
4 第3章第1－1（１）
4 第3章第1－1（１）
4 第3章第1－1（１）
4 第3章第1－1（３）4 第3章第1－2
4 第3章第1－3（１）
5 第3章第1－4
5 第3章第1－4
5 第3章第2－1
5 第3章第2－2（２）
5 第3章第2－2（２）
5 第3章第2－2（２）
5 第3章第3－1（１）
6 第3章第3－1（２）
6 第3章第3－1（２）イ
6 第3章第3－1（３）ア
6 第3章第3－1（３）イ
6 第3章第3－1（３）ウ
6 第3章第3－2（１）
6 第3章第3－2（１）
6 第3章第3－2（１）
6 第3章第3－2（２）
6 第3章第3－3（１）
7 第3章第3－3（２）7 第3章第3－4

法令名
日本国憲法
会計検査院法
会計検査院法
日本国憲法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
財政法
日本国憲法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法施行規則
国家公務員法
国家公務員法
会計検査院法個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
公文書等の管理に関する法律
日本国憲法
国家公務員法
国家公務員法
国家公務員法
国家公務員法
国家公務員法
国家公務員倫理法
職員の服務の宣誓に関する政令
国家公務員法
国家公務員法
国家公務員倫理法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
日本国憲法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
国会法
会計検査院法施行規則
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法公文書等の管理に関する法律
公文書等の管理に関する法律
会計検査院法
会計検査院法
会計検査院法条項
90 1
20 1･2
21
90 1･21
20 1～3
21
30の2
30の3
40 1
90 1･2
1
2
4 3
6
7
8
11
6
70の5 170の6 1
26
66 1
5
10 1
15 2
96 1･2
97
102 1
103 1
104
3 1～3
1 1
96 1
100 1
3 1
17 2
15 1･2
16 2
17 2
90 1
20 1
22
23 1･2
20 1～320 2
20 3
20 1～3
21
12 1
30の3
105
6
24 1･2
25
26
26
27
28
26
28
10 1
4
34
36
20 2

号

1～9
1～8
3
5･6

1～6

1

1・2

1～5

ページ
基準該当部分
法令名
7 第3章第3－4
会計検査院法
7 第3章第3－4
会計検査院法施行規則
8 第4章第1－1
会計検査院法
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－1
会計法
8 第4章第1－2
会計検査院法
8 第4章第1－2
会計検査院法
8 第4章第1－2
会計検査院法
8 第4章第1－2
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－2
予算執行職員等の責任に関する法律
8 第4章第1－2
政府契約の支払遅延防止等に関する法律
8 第4章第1－3
会計検査院法
8 第4章第2会計検査院法
8 第4章第2会計検査院法施行規則
8 第4章第2会計検査院審査規則
8 第5章第1（１）イ
会計検査院法
8 第5章第1（１）イ
会計検査院法施行規則
9 第5章第2（１）ア
日本国憲法
9 第5章第2（１）ア
会計検査院法
9 第5章第2（１）ア
会計検査院法施行規則
9 第5章第2（１）ア
財政法
9 第5章第2（１）イ
会計検査院法
9 第5章第2（１）ウ
会計検査院法
9 第5章第2（１）ウ
国会法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（１）エ
国有財産法
9 第5章第2（２）
特別会計に関する法律
9 第5章第2（２）
特別会計に関する法律
9 第5章第2（２）放送法
9 第5章第2（２）放送法
10 第5章第3－1①
会計検査院法
10 第5章第3－1②
会計検査院法施行規則10 第5章第3－1②
国税収納金整理資金に関する法律
10 第5章第3－1③
会計検査院法施行規則10 第5章第3－1③
沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律
10 第5章第3－1③
株式会社日本政策金融公庫法10 第5章第3－1③
独立行政法人国際協力機構法10 第5章第3－1③
株式会社国際協力銀行法
10 第5章第3－1④
会計検査院法
10 第5章第3－1⑤
会計検査院法
10 第5章第3－2（１）ア 会計検査院法10 第5章第3－2（１）イ 会計検査院法10 第5章第3－2（１）ウ 会計検査院法施行規則10 第5章第3－2（１）エ 会計検査院法施行規則10 第5章第3－2（１）オ 会計検査院法施行規則10 第5章第3－3
会計検査院法
10 第5章第3－3
会計検査院法
10 第5章第3－3
会計検査院法
10 第5章第3－3
国会法
10 第5章第3－3
会計検査院法施行規則
11 第5章第3－4
会計検査院法
11 第5章第3－5
会計検査院法施行規則※
は脚注に掲載されている条項である。

条
29
15
32
3
4
5
8
9
9
10
10
11
11
41
24
26
31
6
9
13
33
35
15
14
11
6
90
29
15
40
30の2
30の3
105
33
34
34
36
37
37
19
19
74
74
29
15
16
15
21
46
30
29
29
29
29
29
15
15
15
29
30の2
30の3
105
15
29
15

項

号
7･8

1･2
1
1
1
3
1
2
1･2
3
1
2
1
1･2
1･2
1
2
1･2
1
1･2
2･2の2･5～8
1･3･5～7
1
1～8
1･2

3
1
2
3
1
2
1
2
1
3
1
2

3
2
4
3
7･8

7･8

5･6

会計検査基準（試案）関係法令（該当箇所）○日本国憲法（抄）第2章第2-1
第15条 （略）② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③・④ （略）第90条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検 前文､第1章､第2
査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会 章第1-1(1)､第3
章第1-1(1)､第5に提出しなければならない。
章第2(1)ア② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
○財政法（昭和22年法律第34号）（抄）第40条 内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度 第1章､第5章第2(1)ア
開会の常会において国会に提出するのを常例とする。
② 前項の歳入歳出決算には、会計検査院の検査報告の外、歳入決
算明細書、各省各庁の歳出決算報告書及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を添附する。
○会計法（昭和22年法律第35号）（抄）第41条 出納官吏が、その保管に係る現金を亡失した場合において、第4章第1-1
善良な管理者の注意を怠つたときは、弁償の責を免れることがで
きない。
② （略）
○会計検査院法（昭和22年法律第73号）（抄）第1条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

第1章､第2章第1-1(1)第2条 会計検査院は、3人の検査官を以て構成する検査官会議と事 第2章第1-1(3)
務総局を以てこれを組織する。
第2章第1-1(3)
第4条 （略）② （略）③ （前略）両議院の承認が得られなかつたときは、その検査官は、当然退官する。
④・⑤ （略）第6条 検査官は、他の検査官の合議により、心身の故障のため職務 第2章第1-1(3)の執行ができないと決定され、又は職務上の義務に違反する事実があると決定された場合において、両議院の議決があつたときは、
退官する。

- 1 -

第7条 検査官は、刑事裁判により禁錮以上の刑に処せられたとき 第2章第1-1(3)は、その官を失う。
第8条 検査官は、第4条第3項後段及び前2条の場合を除いては、そ 第2章第1-1(3)の意に反してその官を失うことがない。
第2章第1-1(3)､第11条 次の事項は、検査官会議でこれを決する。
第5章第1(1)イ
一 第38条の規定による会計検査院規則の制定又は改廃
二 第29条の規定による検査報告
二の二 第30条の2の規定による報告
三 第23条の規定による検査を受けるものの決定
四 第24条の規定による計算証明に関する事項
五 第31条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（中略）第13条第2項の規定並びに予算執行職員等の責任に関する法律（中略）第6条第1項及び第4項の規定（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）による処分の要求に関する事項
六 第32条（予算執行職員等の責任に関する法律第10条第3項及び同法第11条第2項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第4条第1項及び同法第5条（同法第8条第3項及び同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検定及び再検定
七 第35条の規定による審査決定
八 第36条の規定による意見の表示又は処置の要求
九 第37条及び予算執行職員等の責任に関する法律第9条第5項の規定による意見の表示第12条 事務総局は、検査官会議の指揮監督の下に、庶務並びに検 第3章第2-1
査及び審査の事務を掌る。
②･③ （略）第15条 事務総長は、事務総局の局務を統理し、公文に署名する。 第2章第2-5(2)② 次長は、事務総長を補佐し、その欠けたとき又は事故があるときは、その職務を行う。
第2章第2-5(2)第16条 （略）② 局長は、事務総長の命を受け、局務を掌理する。
第2章第2-5(1)
第17条 （略）② 事務官は、上官の指揮を受け、庶務、検査又は審査の事務に従 (2)事する。
第20条 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支 前文､第1章､第3章第1-1(1)(3)､
出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。
② 会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その 第3章第1-2､第3章第1-3(1)､第3
適正を期し、且つ、是正を図る。
③ 会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の 章第1-4､第3章
第3-4
観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。
第21条 会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を 前文､第1章､第3- 2 -章第1-4
確認する。
第22条 会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。 第3章第1-1(1)
一 国の毎月の収入支出
二 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
三 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
四 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
五 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
六 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計第23条 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があると 第3章第1-1(1)きは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。
一 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
二 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
三 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
四 国が資本金の一部を出資しているものの会計
五 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
六 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
七 国若しくは前条第5号に規定する法人（以下この号において「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計② 会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。
第24条 会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計 第3章第3-1(1)､
算証明の規程により、常時に、計算書（中略）及び証拠書類（中 第4章第1-2略）を、会計検査院に提出しなければならない。
② 国が所有し又は保管する現金、物品及び有価証券の受払いについては、前項の計算書及び証拠書類に代えて、会計検査院の指定する他の書類（中略）を会計検査院に提出することができる。
第25条 会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検 第3章第3-1(2)
査をすることができる。この場合において、実地の検査を受ける
ものは、これに応じなければならない。
第26条 会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳 第2章第1-3(2)､簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に 第3章第3-1(2)
質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、 イ､第3章第3-1
帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は (3)ア､第3章第3
質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなけれ -2(1)､第4章第1

- 3 -

-2
ばならない。
第27条 会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実がある 第3章第3-1(3)ときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者 イは、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。
一 会計に関係のある犯罪が発覚したとき
二 現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき第28条 会計検査院は、検査上の必要により、官庁、公共団体その 第3章第3-1(3)ウ､第3章第3-2
他の者に対し、資料の提出、鑑定等を依頼することができる。
(1)

第29条 日本国憲法第90条により作成する検査報告には、左の事項 第3章第3-4､第5章第2(1)ア､第5を掲記しなければならない。
章第3-1①④⑤､
一 国の収入支出の決算の確認
二 国の収入支出の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額 第5章第3-2(1)
アイ､第5章第3との不符合の有無
三 検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認め 3､第5章第3-4
た事項の有無四 予備費の支出で国会の承諾をうける手続を採らなかつたものの有無
五 第31条及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律第13条第2項並びに予算執行職員等の責任に関する法律第6条第1項（同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定により懲戒の処分を要求した事項及びその結果
六 第32条（予算執行職員等の責任に関する法律第10条第3項及び同法第11条第2項において準用する場合を含む。）並びに予算執行職員等の責任に関する法律第4条第1項及び同法第5条（同法第8条第3項及び同法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検定及び再検定
七 第34条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果
八 第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果
第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表 第1章､第5章第2
示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項につい (1)イ､第5章第3-3ては、随時、国会及び内閣に報告することができる。
第30条の3 会計検査院は、各議院又は各議院の委員会若しくは参議 第1章､第3章第2院の調査会から国会法（中略）第105条（同法第54条の4第1項にお -2(2)､第5章第2
いて準用する場合を含む。）の規定による要請があつたときは、 (1)ウ､第5章第3
当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結 -3
果を報告することができる。
第31条 会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が 第4章第1-2
故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるとき- 4 -は、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。
② 前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第26条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。
第32条 会計検査院は、出納職員が現金を亡失したときは、善良な 第4章第1-1
管理者の注意を怠つたため国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
② 会計検査院は、物品管理職員が物品管理法（中略）の規定に違反して物品の管理行為をしたこと又は同法の規定に従つた物品の管理行為をしなかつたことにより物品を亡失し、又は損傷し、その他国に損害を与えたときは、故意又は重大な過失により国に損害を与えた事実があるかどうかを審理し、その弁償責任の有無を検定する。
③～⑤ （略）第33条 会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に 第4章第1-3
職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。
第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に 第3章第3-3(1)
違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
第35条 会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の 第4章第2取扱に関し、利害関係人から審査の要求があつたときは、これを審査し、その結果是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知しなければならない。
② （略）第36条 会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善 第3章第3-3(2)を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）第105条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要が 第3章第2-2(2)､あるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を 第5章第2(1)ウ､第5章第3-3
行い、その結果を報告するよう求めることができる。
○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）第70条の5 研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが 第2章第1-2(2)見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするもので- 5 -なければならない。
②･③ （略）
第70条の6 人事院、内閣総理大臣及び関係庁の長は、前条第1項に 第2章第1-2(2)
規定する根本基準を達成するため、職員の研修（人事院にあつては第1号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第2号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第3号に掲げる観点から行う研修とする。）について計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
一・二 （略）
三 行政機関が行うその職員の育成又は行政機関がその所掌事務について行うその職員及び他の行政機関の職員に対する知識及び技能の付与②～⑤ （略）第96条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のた 第2章第2-1､第2めに勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに 章第2-3
専念しなければならない。
② 前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
第97条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなけ 第2章第2-1
ればならない。
第100条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならな 第2章第2-4
い。その職を退いた後といえども同様とする。
②～⑤ （略）第102条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利 第2章第2-1
益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、
これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
②･③ （略）第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私 第2章第2-1
企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
②～⑦ （略）第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧 第2章第2-1
問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

- 6 -○国有財産法（昭和23年法律第73号）（抄）第5章第2(1)エ
第33条 （略）２ （略）３ 内閣は、前項の国有財産増減及び現在額総計算書を第1項の国有財産増減及び現在額報告書とともに、翌年度10月31日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。
第34条 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額 第5章第2(1)エ
総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。
２ 前項の国有財産増減及び現在額総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の増減及び現在額に関する説明書を添付する。
第5章第2(1)エ
第36条 （略）２ （略）３ 内閣は、前項の国有財産無償貸付状況総計算書を、第1項の各省
各庁の国有財産無償貸付状況報告書とともに、翌年度10月31日までに、会計検査院に送付し、その検査を受けなければならない。
第37条 内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産無償貸付状況総 第5章第2(1)エ
計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することを常例とする。
２ 前項の国有財産無償貸付状況総計算書には、会計検査院の検査報告のほか、国有財産の無償貸付状況に関する説明書を添付する。
○政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）（抄）
第13条 国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支 第4章第1-2
払を著しく遅延させたと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し懲戒処分をしなければならない。
２ 会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと認める事件でその職員の任命権者がその職員を前項の規定により処分していないものを発見したときは、その任命権者に当該職員の懲戒処分を要求しなければならない。
○放送法（昭和25年法律第132号）（抄）第74条 協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書 第5章第2(2)
その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書（中略）を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後3箇月以内に、総務大臣に提出しなければなら
ない。
２ （略）
３ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しな- 7 -ければならない。
４ （略）○予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）（抄）第3条 予算執行職員は、法令に準拠し、且つ、予算で定めるところ 第4章第1-1
に従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。
２･３ （略）第4条 会計検査院は、予算執行職員が故意又は重大な過失に因り前 第4章第1-1
条第1項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認めるときは、その事実があるかどうかを審理し、弁償責任の有無及び弁償額を検定する。但し、その事実の発生した日から3年を経過したときは、この限りでない。
２～６ （略）第5条 会計検査院は、前条第1項の規定による予算執行職員の弁償 第4章第1-1
責任の検定後において、その検定が不当であることを発見したとき、又は各省各庁の長若しくは予算執行職員がその責を免かれる
理由があると信じ、その理由を明らかにする書類及び計算書を作成し、証拠書類を添え、書面をもつて再審の請求をしたときは、その都度再検定をしなければならない。ただし、請求に基いて再検定をする場合において、当該請求が検定のあつた日から5年を経過した日後にされたときは、この限りでない。
２～５ （略）第6条 会計検査院は、検査又は検定（前条第1項に規定する再検定 第4章第1-2を含む。）の結果、予算執行職員が故意又は過失に因り第3条第1項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたと認めるとき、又は国に損害を与えないが故意又は重大な過失に因り同項の規定に違反して支出等の行為をしたと認めるときは、当該職員の任命権者に対し、当該職員の懲戒処分を要求することができる。この場合において、会計検査院は、適当と認める処分の種類及び内容を参考のため明示するものとする。
２～５ （略）第4章第1-1
第8条 （略）２ （略）３ 第4条第1項及び第2項、第5条並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。
第9条 沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）の理事長（以 第4章第1-1、第4下「公庫の長」という。）から公庫の予算執行の職務を行う者と 章第1-2
して指定された者（以下「公庫予算執行職員」という。）は、公庫の経理に関する事務を処理するための法律及び命令の規定、公- 8 -

庫の定款並びに公庫の経理に関する規程（以下「公庫に関する法令」という。）に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、公庫において行う第2条第3項に規定する支出等の行為に相当する行為（中略）をしなければならない。
２ 第3条第2項及び第3項並びに第4条から前条までの規定は、前項の公庫予算執行職員について準用する。ただし、国家公務員法の適用を受けない公庫予算執行職員については、第6条第2項の規定及び第3項の規定中人事院に対する通知に関する部分は、この限りでない。
３～５ （略）第10条 公庫において、公庫の長又はその委任を受けた者から現金 第4章第1-1の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員（以下「公庫の現金出納職員」という。）は、公庫に関する法令の定めるところにより、現金を出納保管しなければならない。
２ 公庫の現金出納職員が、その保管に係る現金を亡失した場合において、善良な管理者の注意を怠つたときは、公庫に対し弁償の責を免かれることができない。
３ 会計法第41条第2項、第42条、第43条並びに会計検査院法第32条第1項及び第3項から第5項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、当該準用規定中「出納官吏」とあるのは「公庫の現金出納職員」と、「各省各庁の長」とあるのは「公庫の長」と、「財務大臣」とあるのは「主務大臣、財務大臣」と、「国」とあるのは「公庫」と、「本属長官」とあるのは「公庫の長」と読み替えるものとする。
第11条 公庫において、公庫の長又はその委任を受けた者から公庫 第4章第1-1の物品の管理の職務を行う者として指定された者（以下「公庫の物品管理職員」という。）は、公庫に関する法令に準拠するほか、善良な管理者の注意をもつて公庫の物品を管理しなければならない。
２ 物品管理法第31条から第33条まで及び会計検査院法第32条第2項から第5項までの規定は、公庫の物品管理職員について準用する。この場合において、これらの規定中「この法律」とあり、又は「物品管理法（中略）」とあるのは「予算執行職員等の責任に関する法律第11条第1項」と、「国」とあるのは「公庫」と、「各省各庁の長」とあり、又は「本属長官」とあるのは「公庫の長」と、「財務大臣」とあるのは「主務大臣、財務大臣」と読み替えるものとする。

- 9 -○沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）（抄）
第21条 内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に（中 第5章第3-1③略）財務諸表を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。
○国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）（抄）第5章第3-1②
第16条 （略）
２ 内閣は、前項の国税収納金整理資金受払計算書を、翌年度の11
月30日までに会計検査院に送付し、その検査を受けなければなら
ない。
３ （略）
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）（抄）
第5条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る 第2章第1-4
行政文書に次の各号に掲げる情報（中略）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一～四 （略）五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすること
により、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人
等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ- 10 -

ニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ○国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）（抄）第3条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみ 第2章第2-1､第2の奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国 章第2-4
民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなけ
ればならない。
２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
○独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）（抄）第5章第3-1③
第30条 （略）２ （略）３ 内閣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書
及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。
４～６ （略）○個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（抄）第66条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損 第2章第1-4の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ （略）○特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）（抄）第19条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、第5章第2(2)
資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。
２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しな- 11 -

ければならない。
３ （略）○株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）（抄）第46条 内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に（中 第5章第3-1③略）貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。
○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）第4条 行政機関の職員は、第1条の目的の達成に資するため、当該 第3章第3-2(2)
行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 法令の制定又は改廃及びその経緯
二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五 職員の人事に関する事項
第10条 行政機関の長は、行政文書の管理が第4条から前条までの規 第2章第1-4､第3定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理 章第3-2(1)に関する定め（中略）を設けなければならない。
２～４ （略）○株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）（抄）第29条 内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に（中 第5章第3-1③略）貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。
○職員の服務の宣誓に関する政令（昭和41年政令第14号）（抄）第1条 新たに職員（中略）となった者は、別記様式による宣誓書を 第2章第2-1
任命権者に提出しなければならない。
２･３ （略）別記様式
宣誓書
私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき- 12 -

責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。（以下略）○会計検査院法施行規則（昭和22年会計検査院規則第4号）（抄）第2章第1-1(3)､第6条 次の事項は、検査官会議の議決を経なければならない。
一 法第30条の3の規定による検査の実施及び検査の結果の報告 第3章第2-2(2)､
第5章第1(1)イ
二 法第33条の規定による検察庁への通告
三 法第34条の規定による意見の表示又は処置の要求（いずれも軽微なものを除く。）
四 国有財産法（中略）第25条の規定による審査の決定
五 国有財産法第34条第2項及び第37条第2項に規定する検査報告
六 放送法（中略）第74条第1項に規定する書類の検査を行つた旨の通知
七 特別会計に関する法律（中略）第19条第1項に規定する書類の検査を行つた旨の通知
八 法律に定める会計の検査を行うことの決定（法第23条第1項に規定する会計経理の検査を行うことの決定を除く。）
第15条 会計検査院は、法第29条の規定により掲記するものの外、 第3章第3-4､第4
法第33条の規定により検察庁に通告した事項、法第35条の規定に 章第2､第5章第2より審査の要求に対し是正を要する旨の判定をした事項その他必 (1)ア､第5章第3-1②③､第5章第要と認める事項を、検査報告に掲記することができる。
3-2(1)ウエオ､
第5章第3-3､第5章第3-5○会計検査院審査規則（平成18年会計検査院規則第6号）（抄）第14条 会計検査院は、審査の結果、審査要求に係る会計経理の取 第4章第2扱いについて是正を要すると判定したときは、その内容及び理由を明らかにした審査判定書を主務官庁等に送付するとともに、その写しを審査要求人に送付する。
２ 会計検査院は、審査の結果、審査要求に係る会計経理の取扱いについて、是正を要しないと判定したとき、又は是正の要否の判定をし難いと認めたときは、その旨及び理由を審査要求人及び主務官庁等に通知する。

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