久御山町告示第 101 号
久御山町職員の給与・定員管理等について、別紙のとおり公表する。
令和４年 12 月１日
久御山町長

信

貴康孝給与・定員管理等の公表について

令和４年４月１日現在の久御山町職員の給与や勤務条件などのあらましをお知らせします。
ここに紹介する給与は、手取り額ではなく、税金や各種保険料などを差し引く前の金額です。

（１） ラスパイレス指数［各年４月１日現在］

年

２

３

指数

99.8

99.5

ラスパイレス指数は、地方公共団体の職員構成（学歴別、経験年数別）が国と同一であるとしたとき、国の給料額を 100 として求められる数値です。

（２） 人件費の状況［令和３年度一般会計決算額］

歳出総額
住民基本台帳人口

実質収支額

A

人件費
B

人件費率 (参考)
２年度のB/A

人件費率
R4.3.31 現在
15,555 人千円

千円

千円％％

8,147,317

402,3912,401,440

29.5

24.6

人件費には、一般職に支払う給料、手当、特別職（町長、町議会議員など）及び会計年度任用職員に支払う給料、報酬、手当のほか、共済費などの使用者に係る負担金も含まれています。

（３） 職員給与費の内訳［令和３年度一般会計決算額］

区分

給料期末・勤勉手当

その他の手当計

決算額

726,602 千円

301,329 千円

187,404 千円

1,215,335 千円

割合59.8％

24.8％

15.4％

100％

3,229 千円

1,339 千円

833 千円5,401 千円

一人当たり給与費は、一般職の職員の金額で共済費、退職手当組合負担金は含まれていません。
その他の手当とは、扶養・地域・通勤・住居・管理職・特殊勤務・時間外勤務等の手当であり、職員全員には支給されない手当も含んでいます。

（４） 職員の平均給料月額・平均給与月額・平均年齢［令和４年４月現在］

一般行政職

技能労務職

区分
平均給料

平均給与平均年齢平均給料

平均給与

平均年齢円円歳円

円

歳

310,438

388,313323,675

379,727円

円

円

円

323,711405,049

286,570

328,416

久御山町
41.1
歳

49.0
歳

国
42.7

51.1

給料とは、扶養手当などの諸手当を含まないものです。
給与とは、給料と諸手当の合計額です。
ただし、国の「平均給与」には特殊勤務手当、通勤手当及び超過勤務手当等の実費弁償又は実績支給である給与を含んでいません。

（５） 一般行政職の初任給［令和４年４月現在］

久御山町

国

区分
初任給

２年経過後初任給

２年経過後

大学卒

182,200 円

193,900 円

本町と同じ本町と同じ高校卒

150,600 円

158,900 円〃〃

初任給は、卒業後ただちに採用された場合の給料額です。

（６） 一般行政職の経験年数別給料［令和４年４月現在］

区分

経験年数 10 年

経験年数 15 年

経験年数 20 年

大学卒

244,100 円

287,400 円

339,200 円

高校卒

214,800 円

244,100 円

287,400 円（７） 一般行政職の級別職員数の状況［令和４年４月現在］

区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

部長

６人

課長

１５人

課長補佐

６人

２０人

１１人

主査・主任

計

１５人

２０人

係長・総括主査

主事

７級

１１人

１９人

１９人

６人 ２９人

３５人

職員数計

６人 ２９人 １９人 １１人 ２０人 １５人

６人 １０６人

構成比

5.7％ 27.3％ 17.9％ 10.4％ 18.9％ 14.1％

5.7％

本町の給与条例に基づく給料表の級別・役職別の職員数です。

100％

（８）

期末・勤勉手当（ボ－ナス）の支給割合［令和３年度］

久御山町

国

区分
期末手当
６月

1.275 月分

12 月

1.275 月分計

2.55 月分

（９）

勤勉手当
成績率
（105/100～29/100）
成績率（105/100～29/100）

期末手当

勤勉手当

本町と同じ成績率（190/100～0）

本町と同じ成績率（190/100～0）

本町と同じ

退職手当の状況［令和４年４月現在］

久御山町

国

（支給率）

（支給率）
自己都合

早期・定年

・勤続 20 年

19.6695 月分 24.586875 月分

・勤続 25 年

28.0395 月分

33.27075 月分

・勤続 35 年

39.7575 月分

47.7090 月分

・最高限度額47.7090 月分

47.7090 月分

本町と同じ

・その他の

定年前早期退職特別措置
加算措置 （定年前年数 1 年につき 3％加算）

・１人当たり平均実支給額
・平均勤続年数

2,101 千円

22,260 千円

9.5 年

39.4 年

国は公表していません

本町の早期退職者募集制度は、勤続 20 年以上で、年齢 50 歳以上 59 歳以下の職員を対象とする退職制度です。
退職手当は、退職時の給料をもとに退職理由と勤続年数、基礎在職期間において職員が属していた職務の級によって支給額を算出します。
１人当たり平均支給額は、令和３年度中に退職した職員のうち、退職手当の支給対象となった者の平均支給額です（平均勤続年数も同様）。

（10） 地域手当の支給状況［令和３年度一般会計決算額］

支給率４％

支給対象職員数

225 人

支給実績

30,807 千円

支給対象職員 1 人当たりの平均支給年額

136,920 円（11） 特殊勤務手当の支給状況［令和３年度一般会計決算額］

区分
職員全体に占める手当支給職員の割合

全職種
17.09％

支給実績

14,497 千円

支給対象職員１人当たり平均支給年額362,425 円

手当の種類
代表的な手当の名称

６種類
消防業務手当じん芥収集作業手当（12） 時間外勤務手当の支給状況［令和３年度一般会計決算額］支給実績

37,373 千円

支給対象職員１人当たり平均支給年額

219,841 円

（13） 扶養・住居・通勤手当の状況［令和４年４月現在］

区分久御山町

国扶 養 手 当☆扶養親族である配偶者

6,500 円

☆扶養親族である子

10,000 円☆扶養親族である父母等

6,500 円☆16 歳から 22 歳までの子

5,000 円加算

住 居 手 当☆借家・家賃額に応じ最高28,000 円

本町と同じ本町と同じ

通勤手当☆片道 1 ㎞未満
支給なし ☆片道 2 ㎞未満☆交通機関等利用者
・運賃相当額≦55,000 円
全額支給（6 ヵ月定期券で算出し、本町と同じ4 月と 10 月に一括支給）☆自動車等の利用者☆自動車等の利用者
・2 ㎞未満3,000 円 ・ 5 ㎞未満
・2 ㎞以上 3 ㎞未満
6,000 円 ・ 5 ㎞以上 10 ㎞未満
・3 ㎞以上 10 ㎞未満
・10 ㎞以上 15 ㎞未満
1 ㎞増す毎に600 円加算 ・15 ㎞以上 20 ㎞未満
・10 ㎞以上 15 ㎞未満
・20 ㎞以上 25 ㎞未満
1 ㎞増す毎に500 円加算 ・25 ㎞以上 30 ㎞未満
・15 ㎞以上 20 ㎞未満
・30 ㎞以上 35 ㎞未満
1 ㎞増す毎に400 円加算 ・35 ㎞以上 40 ㎞未満
・20 ㎞以上 25 ㎞未満
・40 ㎞以上 45 ㎞未満
1 ㎞増す毎に300 円加算 ・45 ㎞以上 50 ㎞未満
・25 ㎞以上
・50 ㎞以上 55 ㎞未満
1 ㎞増す毎に200 円加算 ・55 ㎞以上 60 ㎞未満
・60 ㎞以上支給なし

2,000 円
4,200 円
7,100 円
10,000 円
12,900 円
15,800 円
18,700 円
21,600 円
24,400 円
26,200 円
28,000 円
29,800 円
31,600 円

（14） 特別職の報酬等の状況［令和４年４月現在］

区分給料報酬

給料月額等
町長

800,000 円

副町長

670,000 円

教育長

625,000 円

議長

375,000 円

副議長

310,000 円

議員

280,000 円

町長
副町長
教育長

６月

1.675 月分

12 月

1.675 月分

計

3.35 月分

６月

1.675 月分

12 月

1.675 月分

計

3.35 月分

期末手当
議長
副議長
議員

（15） 部門別職員の状況（各年４月１日現在）
区分

職員数（人）
令和３年

部門

対前年増減数（人）

令和４年

令和３年

令和４年

一般行政部門特別行政部門公営企業等会計部門

議会

3

3

総務

34

35

税務

16

15

民生

20

20

衛生

19

20

1

農林水産

5

6

1

商工

3

3

土木

14

14

小計

114

116

2

教育6965

▲4

消防

36

38

▲12

小計

105

103

▲1▲2

水道

991下水道34▲2国保等56小計

1719▲12236238▲22合計▲31▲1311

職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者・派遣職員等を含み、臨時又は非常勤職員は含まれません。

（16）
①

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況①１週間の勤務時間

38時間45分②基本的な勤務時間

②開始時刻

終了時刻

休憩時間

8:30

17:15

12:00～13:00

休暇の状況①年次有給休暇
１年に20日の年次有給休暇を付与されます。その年に取得できなかった休暇日数がある場合は、20日を限度として翌年まで繰り越すことができます。
職員の取得状況（令和３年）
年間平均取得日数

9.7日②育児休業及び部分休業
育児休業等に関する制度を設けて子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的に「地方公務員の育児休業等に関する法律」が制定されています。この法律により、３歳に満たない子を養育するために休業する育児休業制度と、１日の勤務時間の一部について勤務しないことができる部分休業制度があります。
令和３年度中に新たに取得した職員数
育児休業

11人

部分休業０人③病気休暇
負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、90日の範囲内で必要と認められる期間を取得することができます。

④特別休暇
事
1

由

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律期

間その都度必要と認められる期間（平成10年法律第114号）の規定に基づく交通の制限又は遮断により勤務が不可能となった場合
2

風水震火災、その他の非常災害により、り災し、又はその都度必要と認められる期間

交通遮断等不可抗力の原因により勤務不能となった場合
3

交通機関の事故等による不可抗力の場合その都度必要と認められる期間

4

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署の呼出しに応その都度必要と認められる期間

ずる場合
5

選挙権、その他公民としての権利を行使し、義務を履行する

その都度必要と認められる期間場合
6

職員の結婚の場合7日以内

7

妊娠中の職員が高度の妊娠悪阻による場合その都度必要と認められる期間

8

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度

正規の勤務時間等の始め及び終わりにおいてそれぞれ30分以内。ただし、又は当該職員の心身の状態から母体又は胎児の健康保持に交通機関等の関係からやむを得ないと認められる者については、1日1回必要があると認められる場合60分の範囲内とする。

妊婦である職員が医師等の保健指導又は健康診査を受ける場

1回につき1日を超えない範囲内でその都度必要と認められる期間

9

合
10

職員の分べんの場合

出産予定日8週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から産後11

生理日に勤務することが著しく困難である場合

1回について3日以内で必要とする期間

12

職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

1日2回各45分。ただし、通勤時間等の関係によりやむを得ないと認めら8週間を経過するまでの期間

れる者については、1日1回90分の範囲内においてやむを得ないと認められる期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

事

由期

間

13

職員が幼児及び児童生徒の保育又は授業を参観する場合

1月に1回参観に必要な時間

14

明治6年太政官達第318号による父母の祭日の場合

慣習上、最小限度必要と認められる期間

15

職員の忌引の場合親族に応じて1～10日で必要と認められる期間16

夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の7月から9月の期間内に原則として連続する5日間（週休日及び充実を図る場合
17

配偶者が出産する場合

18

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に休日を除く。）
出産のための入院等の日から出産の日後2週間の期間内に3日間。
ただし、やむを得ない事情がある場合は5日間
1暦年において5日以内貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
(1)

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2)

身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動(3)(1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若し
くは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

19

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかか1暦年において5日以内（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日以内）ったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして規則で定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合20

職員が骨髄移植のための骨髄液の骨髄若しくは末梢血幹細その都度必要と認められる期間

胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を、骨髄移植のため骨髄若
しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合
で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
21

日常生活を営むのに支障がある者（要介護者）の介護その他の規則で定める世話を行う職員が、当該世話を行う1暦年において5日以内（要介護者が2人以上ある場合にあっては10日以内）ため勤務しないことが相当であると認められる場合
22

その他町長が定める場合

町長が定める期間⑤介護休暇
職員が配偶者、父母、子若しくは配偶者の父母等で、負傷、疾病又は身体上若しくは老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合、一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月の期間内において必要と認められる期間、休暇を取得することができます。

⑥介護時間
職員が配偶者、父母、子若しくは配偶者の父母等で、負傷、疾病又は身体上若しくは老齢により、２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合、一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において１日の勤務時間の一部につき、１日２時間を超えない範囲で取得することができます。

（17）職員の分限及び懲戒処分の状況①

分限処分の状況(令和３年度）
分限処分とは、公務の能率を維持し、適正な運用を確保するために、地方公務員法第28条に基づき行う処分です。主に、免職、降任、休職等の処分があります。
病気を理由とする休職②

５人

懲戒処分の状況(令和３年度）
懲戒処分とは、職員の職務義務違反に対して、公務員の勤務関係の秩序を維持するために、地方公務員法第29条に基づき行う処分です。免職、停職、減給及び戒告の4種類があります。
懲戒処分の状況

０人（18）職員の服務の状況
職員の服務の根本基準は、地方公務員法第30条に「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。
この規定に基づき、同法33条には信用失墜行為の禁止、同法35条には職務に専念する義務、同法38条には営利企業等の従事制限を、職員に課しているほか、職員の服務規程に基づき、誠実、公正、民主的かつ能率的に職務を遂行するよう努めています。
営利企業等従事許可の状況（令和３年度中新規許可延べ人数）

２人（19）職員の研修の状況①

研修の実施状況(令和３年度）
社会環境の著しい変化に対応し、能率的・効率的で充実した行政運営を目ざすため、専門的知識と幅広い視野を兼ね備えた職員を養成します。
区分

自主研修

研修名・派遣先等
通信教育、自己啓発

受講者数
９人

新規採用職員研修、普通救命講習会、接遇研修、集合研修

管理職研修、ＳＤＧｓ研修、人事評価評価者研修、766人

職員交通安全講習会、男女共同参画フォーラムほか

新規採用職員基礎研修、５年目職員研修、10年目職員研修、課長研修、派遣研修

法制執務、非木造家屋評価研修会、エクセル研修（基礎・応用）、75人

全国市町村国際文化研究所ほか（20）職員の福祉及び利益の保護の状況①

職員の健康管理・職場環境の状況
職員の健康の保持増進を図るとともに、職場の安全を確保するため、「労働安全衛生法」をはじめとする法令等に基づき、安全衛生を管理するための体制や作業環境の整備、健康診断などを実施しています。

②

公務災害の状況(令和３年度）

認定件数
１件

内訳
公務災害

通勤災害

１件

０件

③

共済組合事業等の状況
地方公共団体は、地方公務員法第42条により、職員の福利厚生の計画を樹立し、実施することが義務付けられており、一般財団法人京都府市町村職員厚生会と久御山町職員互助会において福利厚生事業を行っています。
町職員互助会は、年会費3,600円（町補助3,600円）で会員相互の親睦事業を実施しています。

（21）公平委員会の状況①

公平委員会の概要
公平委員会は、地方公務員法第7条第3項の規定により設置されており、その権限は同法第8条第2項において次のように定められています。
・職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置を審査・判定し、必要な措置を執ること。
・職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決又は決定をすること。

②

公平委員会の業務の状況（令和３年度）
業

務の内

容

勤務条件に関する措置の要求の状況

0件

不利益処分に関する審査請求の状況

0件（22）職員の人事評価の状況
本町の人事評価は人材育成を目的とし、評価結果で明らかになった点を職員が自覚し、今後の自己啓発や研鑽に活用しています。
また、地方公務員法第23条の規定により、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎資料として処遇に反映することで、職員のやりがいやモチベーションを高めるため活用しています。