社会情報学

第８巻３号

2020

研究
ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原についてStudy on Legal Control Procedure over Spread of Deepfake Movie byJapanese Civil Law
キーワード：
ディープフェイク

ディープラーニング

著作権

肖像権

差止請求

keyword：Deepfake, Copyright Law, Right of Portrait, Right of Publicity, Claim of Injunction

東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻

境

真

良

Department of Advanced Interdisciplinary Studies, Graduate School of Engineering, The university of Tokyo.
Masayoshi SAKAI要約
ディープフェイクは，動画又は写真の人の容貌データから，別の動画の特定の人の容貌をそれに似せて合成する偽作動画作成技術である。その被害を受けるのは自らの容貌で偽作動画を生成された芸能人
等の著名人であるが，偽作動画の公開の民事的差止を行う際に，ディープフェイク以前の手法であれば有効であった実演家の隣接権は，容貌データ上の実演記録と偽作動画の間に表現の類似性・依拠性が認められにくいことから用いることが困難であり，アイコラ裁判等に鑑みると，肖像権又は肖像パブリシ
ティ権に基づく請求が認められるのみである。現状のディープフェイクによる偽作動画の内容及び公開
態様からみて，容貌再現の制度が高ければ差止請求の認容は可能性が高いが，財産権である肖像パブリ
シティ権に基づくのではなく，人格権たる狭義の肖像権に基づくことになろう。しかしながら，人格権は権利者本人が行使することが必要とされ，一般的に芸能人のビジネス支援（ビジネストラブルの解消を含む）を行う芸能プロダクションはこれを行使できない。偽作技術の発展，根拠となる権利として著作権法上の実演家隣接権が選択不可能となり肖像権（人格権）に限定されることで公開差止の法的請求を行いにくくなることは，産業実態上の不都合を生じる。これを緩和ないし解消するための新たな法解
釈や立法措置が望まれる。
原稿受付：2019年９月６日
掲載決定：2019年11月18日

147ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

Abstract
Deepfake is a technology that replaces a face within a movie with the other’s portrait that was
extracted and synthesized from pictures or motion pictures including it. A trouble is caused on theactor, actress and other celebrities whose face is appearing on the fake movie in most cases. To
claim a injunction of ceasing publication of the fake movie, the neighboring right, that is aproperty right, is no more effective because neural network does never keep traits of theperformance in the course of reconstructing their faces, while it was well effective before rise of
the deepfake technology since the performance on a movie had to be directly copied onto fakemovies then. According to former judicial precedent with altered photograph, as far as the qualityof alternation is so fine that people can take it as a reality, the personal right of portrait is the most
likely effective instead, and the property right of publicity would be far less effective because mostfake videos are not used for commercial item or advertisement. Nevertheless, Japanesejurisprudence explain the personal right shall be exercised directly by the holder and that makes
entertainment office, which takes care of chores concerning the actors and actresses in Japan
including resolve of legal trouble, difficult to handle the cases on behalf of them. In this situationthat development of new technology caused legal inconveniences for industries, new law or new
interpretation of law should be needed to solve the problem.

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1

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はじめに
動画コンテンツは，著作権法の例外に該当しな

い限り，その発生によってなんら法的手続きを経ずに著作権法上における映画の著作物として保護対象となる。もちろん動画コンテンツは著作権法以外にも商標や意匠など特定の法的手続きによる保護手法を通じても保護されうるものであるが，

図-１

この無方式主義は日々数多く創作する産業界とし形式ニューロンの基礎構造ては利便性が高く，それゆえ，動画コンテンツの保護の枢要な役割は著作権法が担ってきた。
本論は，2016年頃から登場しインターネット
上で数多く公開されるに至った「ディープフェイク」という動画内の人の容貌の入換技術によって，著作権法による当該個人の保護のあり方がどのように影響を受けるか，また，それを補うために如何なる法的技術がありうるか，及びそれと著作権法による保護との比較を検討したものである。

２

ディープフェイクとは何か

2.1

ディープフェイクの原理

図-２

ニューラルネットワークの基礎構造

けパラメータ（図-１のw）としきい値（図-１のt）で定まる。つまり，ニューラルネットワークを構「ディープフェイク」とは「深層機械学習によっ成する全ての形式ニューロンに関するこの数値のて偽動画を生成する技術」を意味する。

束（２）がこのニューラルネットワークのモデルに「深層機械学習」とはニューラルネットワーク

対するプログラム表現となる。

を用いた機械学習を指すが，ディープフェイクは

ここで，あるデータ集合に対し，これを入力しその中でも教師あり学習を応用した技術である。

た時に期待される出力が得られるよう，この各数

そもそもニューラルネットワークは，生物の神経値を結果から逆算的に調整していく（３）ことが可細胞であるニューロンの働きを模式化した形式能である。例えば，様々なデータを与えて人間のニューロン（入力値に重さをつけたものの総和が顔なら１，それ以外なら０という期待結果を定め，（１）

一定しきい値を超えることで出力を行う

関数）

多数の画像データにこの処理をすることで，s力（図-１）の集まりを多層に重ねたものとして表

データが人間の顔なら１，それ以外なら０と判別現される（図-２）。このニューラルネットワーク

できるような数値群を決定することができる。こは所要のデータ入力（図-２の「入力」）を受けて，

れが深層機械学習の教師あり学習の基本的な形と入力層から出力層に向かい，全ての形式ニューロ

なる。
Zucconi A.（2018）によれば，ディープフェ

ンについて所要の計算を行うことで，一意の出力

イクの原理は次の様なものである。

（図-２の「出力」）を得る。一つの形式ニューロ

まず，図-２のように真ん中が小さく集約され，ンに関する計算は入力一つ一つについての重さ付

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ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


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真良

かつ入力数と出力数が同じであるようなニューラ
ルネットワークを措定し，入力値と出力値が一致する様にこの深層機械学習を行う。こうして作られたプログラム（いわゆる，オートエンコーダ）は，
より多数の入力がより少数の形式ニューロンに集約されていく過程では入力の「要約」，或いは「抽象化」を，そしてより少数の形式ニューロンがより多数の出力に拡散されていく過程ではその「展

図-３

開」
，
「具体化」
，或いはより比喩的に「肉付け」

ディープフェイクを巡る各要素の相関関係をしている，と解釈しうる。そこで，前者の部分

さで揃えておく（６）。この際，元肖像データ

をエンコーダ，後者の部分をデコーダと呼ぶ。

は様々な条件の画像の置き換えに対応でき

さて，ここで，２人の人物，Ａ，Ｂの顔の静止

るよう，合成実演の品質を上げるべく，様々画像群を入力データとして，それぞれについてこな条件のものを集めておくことが望ましい。

のニューラルネットワークの学習を十分に行う。

このデータを元肖像データ群とする。

ここで，それぞれのニューラルネットワークのエb. 顔を入れ換えられる真正動画を用意し，真ンコーダとデコーダを切り離し，Ａに関するエン正動画は各フレーム毎の写真データの集合

コーダにＢに関するデコーダを組み合わせる。こに変換しておく。これらに対し，a.と同様，

れを適切に行うことで，Ａの顔画像を適切に抽象所要の拡大・縮小を施して一定の大きさで化し，その結果をＢの顔と見なせるように具体化，揃えておく。このデータを真正演者肖像肉付けすることが可能になる。

データ群とする。

これは静止画についての処理であるが，特定のc. 元 肖像データ群，真正実演家肖像データ群

動画の各フレームについて同様の処理を行い，この画像について，その全ての画素に対応す

れを再び動画に再構成することで，動画としても，る大きさの入力層，出力層を備えたニュー

顔の入替が可能になる。

ラルネットワーク（オートエンコーダ）をもちろん，この方法によって可能となるものは，準備し，真ん中の層が小さいサイズになる

人間の顔の入れ換えに限らない。しかしながら，ようにしておく（一番小さくなった部分を後述の通り社会問題されてきたのは顔の入れ換え

特徴層と呼ぶことにする）。これを元肖像であり，少なくとも現時点においては，ディープ

データ群と真正実演家肖像データ群のそれ

フェイクとは，既存動画内の人物の顔を別の既存ぞれに対し，入力したデータと同じデータ

人物の顔で置き換える技術であると考えてよい。

が出力されるように学習させ，それぞれを

2.2

ディープフェイクによる動画加工の具体的

元肖像オートエンコーダ，真正実演家肖像

方法についてオートエンコーダとする。

ディープフェイクの作成は，一般的に以下の手

d. 真 正 実 演 家 肖 像 オ ー ト エ ン コ ー ダ の エ ン

順で行われる。
（以下，本稿の用語法は図-３の例

コーダ部分，すなわち特徴層より入力層にによる）近い部分と，元肖像オートエンコーダのデa. 十 分な数の元肖像データを用意し，顔デー

コーダ，つまり特徴層より出力層に近い部

タの抽出を行い，機械学習処理の都合上，分をそれぞれ切り出し，両者を結合する。

必要ならば拡大・縮小を施して一定の大きこれをディープフェイク変換機とする。

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e. 真 正実演家肖像データをディープフェイクある。これらはいずれも著名人の顔を他人の顔に変換機を用いて変換し，この画像データを上書きしたものであり，次の三つの類型に大別で適切に拡大・縮小し，それを切り出した元

きる。

2.3

動画のフレーム写真に貼り付ける。これを第一の類型は政治言説に関するものであり，政元動画の全てのフレーム写真に施し，上記

治的言説を語る既存の動画の顔を著名政治家や著

b.と逆に，元通り時間軸に沿って並べ，動名経済人の顔で置き換えたものが多い（９）。さら

画表現にすることで，元動画のある顔の部に広い応用可能性が指摘され「フェイクニュース」

分を元肖像者の顔で置き換えたようなの一分野として警鐘を鳴らす声もある。

ディープフェイク動画が得られる。

第二の類型はポルノグラフィに関するもので，

ディープフェイク処理系の現状

既存のポルノグラフィを著名人の顔に入れ換えた

原理上はこのようにしてディープフェイク動画

もの（又は著名人の動画について胸や局部など本を生成することが出来るが，このような細かい手

来隠されている部分をポルノグラフィのそれで入順を実行することなくディープフェイク動画を生れ換えたもの（以下，第二類型派生型））で，す

成できる自動化された方法がすでにパソコン向け

でに国内外の投稿型ポルノサイトでは一つのカテ専用アプリケーションによって，或いはウェブ

ゴリーを形成するに至っている。なお，このバリサービスの形で一般消費者向けに提供されている。

エーションとして，リベンジポルノ等の目的で既パソコン向けのディープフェイク動画生成アプ

存のポルノグラフィを一般女性の顔に入れ換えたものの可能性を指摘する声もある（10）。

リ ケ ー シ ョ ン と し て は， 火 付 け 役 と も な っ た（７）
Microsoft Windows用 の「fakeapp」
が あ り，

第三の類型として，上記二類型以外とも呼ぶべ

また顔の入れ換え部分のみのアプリケーションときかもしれないが，既存コンテンツの登場人物だ

してUnix / Linux環境用の「FaceSwap」があり，けを別の人物で入れ換える，パロディ的な作品群

いずれも無償で頒布されている。

が存在する（11）。

な お， い ず れ の ソ フ ト ウ ェ ア の 実 行 に も

このうち最も大量に生産されているのは，第二Google社製の深層機械学習ソフトウェアライブ

の類型の不真正なポルノグラフィである。

ラリ「TensorFlow」が必要であり，また，現実

本稿では，この第二類型を念頭におきながら，的な速度で処理を行うにはNVIDIA製のGPUを必ディープフェイク動画が素材動画及び元動画の著要とするが，β版ながら有償で提供されるクラウ

作権その他の知的財産権をどのように侵害するか（８）
ド上のウェブサービス「Deepfakes.web」
を利を，特に頒布又は公開の中止を如何に実現できる

用すればこれらの制約を回避できる。

か（以下，本文において民事的拡散防止という）との関係に配慮しつつ，考察していく。

これらを使えば，元肖像の写真データと元動画を用意するだけで，それ以外の原理的な問題は理解しなくてもディープフェイク動画を作成するこ３とが現在でも可能である。
2.4

ディープフェイク動画と著作権法上の侵害〜実演家の権利を中心に

ディープフェイク動画の幾つかの類型

ディープフェイクが社会的問題に浮上したの

3.1

ディープフェイク以前の構造は，このように，この技術が極めて利用しやすい

ディープフェイク動画は著作権法上の映画の著形で多くの人々に開放され，それによって問題が作物にあたることは疑いがない。そして，ディーあると考えられる動画が数多く公開されたからでプフェイク動画は，真正動画の情報に基づいて，

151

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

元肖像者の様々な肖像データから，これら著作物てどのように影響を受けるのであろうか。

の権利者から何も許諾を受けずに，合成的に生成

3.2

真良

元肖像を含む素材動画とディープフェイク
動画の著作権法上の関係についてされた二次著作物であると解される。
3.2.1

ディープフェイク以前ならば，これはどのよう

素 材動画とディープフェイク動画の依拠関係についてに評価されただろうか。

まず，ディープフェイク動画はその素材動画のディープフェイク技術の登場以前においては，著作権を侵害するだろうか。

技術的限界から，素材動画における元肖像者の実演を元動画に貼り込むことで合成を行うしかな

ここで，2.の生成過程に鑑みると，ディープフェ

かった。その手順をより詳細に見れば，素材動画

イク以前と異なり，ディープフェイク動画の中のの各フレーム写真から元肖像を切り出して対応す

如何なる部分においても素材動画の時間軸的要素

る元動画の各フレーム写真に貼り込むことになるは原型を留めないので，素材動画はあくまで時間が，合成された実演においても当該肖像が自然な軸的要素を保持しない各フレーム毎の写真を切り動きをするためには同じく自然な動きをする一連出す材料として用いられているのみである。このの元肖像を貼らねばならない。結果的に，合成さように映画の一コマであっても映画としての属性

れた実演部分において，素材動画の映画表現の本を失ったものについては，あくまで映画の著作物

質を構成する時間軸にそって進行する諸要素（実を構成する部分としての写真の著作物として取り

演，音楽，物語の展開）（以下，時間軸的要素と扱うべきとされるのが通説である（12）。

いう）もまた保持されることになると思われる。

そこで，検討は動画を写真の集合とみなした上

この場合，合成された動画は素材動画の一部を複で，元肖像者がディープフェイク動画に対して如製しているため著作権上の複製権侵害を構成す

何なる請求をしうるかに議論は移ることになる。

る。また，実演家たる元肖像者については，この

3.2.2

写真の著作物に関する著作権侵害性

複製部分が実演，すなわち「著作物を演劇的に演では，ディープフェイク動画は，素材として利じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又は用した写真の著作物の権利を侵害しているだろう

その他の方法により演ずること（これらに類するか。なお，この写真の著作権を侵害したと見なせ行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有す

る限りにおいて，当該著作権は本来その撮影者にるものを含む。）」（著作権法第２条第３号）を保発生するところ，著作権法第29条により映画著存することになるため，この部分的な複製行為が作者に帰属するため，当該映画の著作権者の権利無許諾であることを前提とすると，一般的に本来侵害をしたことになると解せる。

の録画許諾の範囲を逸脱していると思われるか

この点で問題になるのは，ディープフェイク動ら，実演家の録画権の侵害も成立するだろう。他

画が，少なくともその各フレームにおいて，素材

方，元動画についても，著作権者について複製権

動画の各フレームと類似性及び依拠性を満たすか侵害と同一性保持権の侵害を構成することは言をどうかである（「江差追分事件」（最判平成13年待たない。
真正実演家についても録画権の侵害と，６月28日民集55巻４号837頁）等）。

一般的なディープフェイク動画と同様に真正実演

確かにディープフェイク動画は当該写真の著作に顔だけ元肖像者の実演を貼り込まれたなら，同物における元肖像と類似の容貌を含むこと，そし一性保持権の侵害も認めなければならないだろう。

てそれが当該写真の著作物のデータによって生成

さて，この関係性はディープフェイク動画につされたことは事実である。しかしながら，それら

いて，つまりディープフェイク技術の導入によっは深層機械学習の過程で他の元肖像と画素のレベ

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ルにおいて渾然一体のものとして再構成された結一致に由来し，特定の写真の創作性には求められ果であり，具体的に一致した表現をどの元肖像にないであろう。
もちろん，具体的に，一の著作者による画像（一も求めることはできないのではあるまいか。
この特殊な類似性，依拠性の評価については，の動画から切り出された画像群か，バラバラに集

知 的 財 産 戦 略 本 部・ 新 た な 情 報 財 検 討 委 員 会められた画像群かに関わらず）に依拠しなければ（2017）が報告書の中で取り上げている。ただし，当該ディープフェイク動画が作り得なかったとい仮に後者を重視して著作権侵害性を認めない結論

う事情がある場合には，当該写真，或いはその元に立つと著作権侵害性を否定するため深層学習をとなった素材動画の著作権侵害を認める余地もあ利用したり，或いは利用したと僭称する可能性がりうるかもしれない。一般的にはディープフェイ

指摘され，そのため，著作物が学習済みモデル内

ク動画の品質向上のために避けられる方法ではあに創作的な表現の形でデータとしてそのまま保持るが，近年ではかなり少ないサンプル数の元肖像されている場合は依拠を認めるべきとの指摘や，データ群からディープフェイク動画を制作するこ

そのまま保持されていなくとも学習用データに含とも可能であると報告されている（13）。

まれている等の元の著作物へのアクセスがあればしかしながら，この場合でもディープフェイク

依拠を認めても良く，侵害の成否については類似

動画，或いはそれを構成する一枚一枚の画像とこ性のみで判断すれば良いといった拡張を認める議の写真の著作物の間には表現の本質的同一性は認論など，検討中に主張された主要な意見の紹介にめられることは考えづらく，複製権侵害は元より，留め，結論めいたものは提示していない。

翻案権侵害の成立も難しいのではあるまいか。

ここで手掛かりとして機械ではなく人間による

3.2.3

元肖像者の権利の侵害性

二次創作たる複製行為の場合について見ると，当そもそも実演とは，これを動画に固定した場合，該著作物と元の著作物の著作物としての表現の本

動画の時間軸的要素の中に見出される。3.2.1で質的な特徴の同一性の認定は，事案の性質によっ検証したようにディープフェイク動画について素て柔軟に解釈されてきたと指摘できる。
すなわち，

材動画の時間軸的要素は保持されないので，素材

写真については，その構図や被写体，写真として動画に固定された元肖像者の実演の複製をディーの狙いの一致程度では複製権侵害を認めない（「廃プフェイク動画に見出すことは不可能であろう。

墟写真事件」（知財高判平成23年５月10日（平成

ここで実演の固定から切り出された写真につい23年（ネ）10010号））反面，写真ではなくマンて実演家たる元肖像者の権利侵害があるかというガのキャラクターについては，どのコマとの一致論点がありうるが，そもそも写真の著作物についするかを問わずにそれがキャラクターとして同一て著作権法上，その被写体には権利性が認められ性を持つと印象づけられる限りにおいて権利侵害ていない。従って，絵に描画されたキャラクター

を認めている（「サザエさんバス事件」東京地判と写真に撮影された人物という違いはあるものの昭和51年５月26日（昭和46（ワ）151事件））。

どちらも著作物の主題となる「人物」の改変であしかしながら，キャラクターの保護において依る点において共通することから，上記3.2.2の検拠性認定を拡張した所以は，当該キャラクターが討で触れたマンガのキャラクターに関する依拠性

人間の創作物であるので，どのコマとの一致かはの拡張論を同様に認めるかという思考実験は可能

問わなくても，類似性があれば当該キャラクター

であるが，たとえそれを認めたとしても，元肖像の創作への依拠を認め得るだろうところにある。

者にはそこに保護されるべき権利がない。

写真の顔部分の流用の場合，類似性は主に被写体

従って，著作権法の範囲内においては，元肖像

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ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について
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境

真良

づけざるを得ない。

者については，仮に素材動画が存在し実演家の著作隣接権を享受できたとしても，ディープフェイ

しかしながら，これは些か都合が悪い。何とな

ク動画にそこから容貌を生成されたことにその実れば，一般的にディープフェイク動画の作成の目

演家の著作隣接権の侵害を認めることはできない

的はむしろその元肖像者について不実ながら現実のではないかと思われる。

と見紛うような合成実演を創出せしめる意図があ

3.3

真正動画に関する合成実演とディープフェ

ることが多く，その不都合は元肖像者についてこイク動画の著作権法上の関係について

そ起きることが多いからである。確かに元肖像者

このように，素材動画について著作権侵害性がと真正演者，乃至は真正動画の権利者が連携すれ認められない一方で，真正動画に対しては逆に，

ば，彼らが元肖像者の意を受けて法的手段に訴え

その著作権侵害性が広く認められうるだろう。

ることは可能である。しかしながら，この連携はまず，真正動画の著作権侵害性も認められうる必然でも，蓋然性が高いものでもない。したがっであろう。蓋し，真正演者の顔は動画の数ある構て，やはり元肖像者が単独で発動できるディープ

成要素の一つに過ぎず，それを改変したところで，

フェイク動画に対する民事的拡散防止の根拠を他

ディープフェイク動画は真正動画から動画としてに求めなければならない。

の本質を概ね継受していると思われるからである。
そして，真正動画の実演家の権利についても，

４

真正動画におけるある実演の本質が「顔」を除き〜アイコラとの比較から合成実演でも同一である以上，これを侵害していると問題無く言いうるだろう。
3.4

ディープフェイクと法的諸問題について

4.1

実演家の権利侵害に関する第二類型と第二先行例としてのアイコラ問題

ディープフェイクは既存の自然人に関する不実類型派生型との場合の違いな動画であるが，情報技術の進化の中で，かつて

なお，以上3.2，3.3の考察は一般的な第二類型

既存の自然人に関する不実な静止画の存在が社会のディープフェイクを念頭においており，第二類型

問題化したことがある。その代表例が「アイドル派生型については結論が異なる。すなわち，ディー

コラージュ」，すなわち「アイコラ」である。

プフェイク動画に登場した合成実演においては顔

前項の整理によって，ディープフェイク動画にデータも真正動画における真正実演と一致するのついて元肖像者による著作権法上の権利に基づくで実演家の権利の侵害を認め得ることになる。

民 事 的 拡 散 防 止 は 不 可 能 で あり，そ の 理 由 が

3.5

ディープフェイク動画に対する著作権によディープフェイク動画の肖像素材動画への類似性

る民事的拡散防止の限界

及び依拠性の問題と，写真の著作物について被写以上の考察を総合すると，ディープフェイク動

体に権利性がないことの，二つにより基礎づけら

画には，真正動画に係る著作権，真正演者によるれることを確認した。アイコラは，機械的な張り

実演家の権利を侵害し，極めて限定的な条件の下込みであるため前者についてはほぼ問題がないが，ながら素材動画に係る著作権を侵害したと見なさ

後者については全く同じ法的問題があり，同じくれる可能性も見出しうるが，それに留まるという著作権法上の権利による民事的拡散防止が効かな

べきである。従って，これらによる法的手段にい。そのアイコラに関する法的対策のあり方は，よって複製，公開の統御は可能であるが，元肖像

ディープフェイク動画に関する民事的拡散防止を者については何ら著作権法上の権利侵害を見出せ考察する際の先行例として見ることができよう。

ず，これによる民事的拡散防止も不可能だと結論

154

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アイコラに関する法的論点と司法判断

は写真であるかイラストであるか容易に判別

インターネットにおけるアイコラの制作・公開できない程度にまで精巧に作られたものであ行為はすでに90年代から広く見られている。しり，一見しただけでイラストとの合成物と判かしながら，アイコラに関する民事訴訟は極めて別できるようなものではなく，少なくとも第

4.2

（14）

，筆者の知るところ「週刊実話アイコ

一印象として原告芸能人が自らの乳房を露出ラ事件」（知財高判平成27年８月５日（平成27年

しているかのような誤解や印象を読者に生じ（ネ）10021号））が初例である。

させる可能性があるものであるので，肖像を少なく事件は，2013年11月７日，著名芸能人８名に無断で利用された女性に強い羞恥心や不快感

ついてその顔写真に裸の胸部のイラストを加えを抱かせ，その自尊心を傷付けるものであて，各芸能人の氏名と,記事執筆者による 短いコ

る。また，その目的は，コメントや性的関心

メント,胸の推定サイズ並びに評価項目を「感度」,

事を評価項目とするレーダーチャートを付し「母性本能」等の要素からなる５角形のレーダーたところから，原告の芸能活動を揶揄する目

チャートを付したものを，「勝手に品評！！」「芸的も含む。そのため，本件記事は, 社会通念

能界妄想オッパイグランプリ」というタイトルで上受忍すべき限度を超えた侮辱行為により原掲載した雑誌を販売したものである。

告らの名誉感情を不当に侵害するものであり, かつ, 受忍限度を超えた氏名及び肖像のこれに対し，当該芸能人８名が原告となり，当使用に当たる。

該雑誌を販売した出版社及び関係者（同社の代表取締役，本雑誌の発行人及び編集人）に対し，損③人格権・人格的権利侵害により損害賠償は認

害賠償と販売の差し止めを求めて訴訟が提起されめられるが，雑誌の販売は毎週一度であってた。本訴訟における権原はパブリシティ権及び人すでに終了しており，バックナンバーの販売

格権・人格的権利の二つに求められている。

案内は雑誌上あるものの，現実に販売してお結論から言えば，本訴訟においてはパブリシ

り入手可能であることが証拠上明らかではな

ティ権侵害が否定される一方，人格権・人格的権かったため，販売を差止める利益は認めない。
4.3

利侵害が認容され，それに基づき，損害賠償が認

肖像権〜人格的利益とパブリシティ権

上記の民事訴訟で用いられた人格権・人格的利められた一方で，販売の差し止めは棄却された。

益とは，肖像の利用についてのものであるから，その論理構成は次のようなものである。

いわゆる肖像権を指すものと見なしてよい。

①原告の肖像と裸の胸部のイラストを合成したものを読者に見せることは，その乳房ないし肖像権とは，個人の肖像を他者が利用することはヌードを読者に想像させることを目的とすについて当該個人に権利性を認め，すなわちそのるものであって，肖像そのものを鑑賞させる

制御権能を認めたものである。肖像権に関する我ことではない。また，本件記事は雑誌全体のが国判例史上の初例と言われる1969年（昭和44巻末に近いモノクログラビア部分での掲載で年）のいわゆる「京都府学連事件」（最大判昭和あり，表紙でも取り上げられていない。その44年12月24日 刑 集23巻12号1625頁） で は， 肖ため，肖像は直接の商品等として利用されて像権と呼ぶかどうかは別として，と附言しつつも，

おらず，また掲載によって雑誌の販売を促進「個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，したものとも判断できないので，パブリシ

その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態（以ティ権侵害とは認定されない。

下「容ぼう等」という。
）を撮影されない自由を有するものというべき」と宣言された。この内容②原告の肖像と重ねあわされた胸部のイラスト

155ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

からわかるように，肖像権はプライバシーの権利

済的利益は，米国法におけるパブリシティ権に連の延長として認められたものである。

なる観念であり，それに積極的に言及した本判例

しかしながら，この観念は1978年（昭和56年）

は，肖像に付随するパブリシティ権として「肖像のいわゆる「マークレスター事件」（東京地判昭パブリシティ権」の存在を認めたリーディング

和51年６月29日判タ339号136頁）において大幅ケースとされる。ここに，同じ肖像に，人格権なに拡張された。すなわち，「俳優等の職業を選択

いしは人格的利益に基づく「肖像権」（以下，「狭した者は，もともと自己の氏名や肖像が大衆の前義の肖像権」）と「肖像パブリシティ権」の二つに公開されることを包括的に許諾したものであっが存在することになったわけである（以下，単にて，右のような人格的利益の保護は大幅に制限さ「肖像権」という場合には両者を併せた意味で用れると解し得る余地がある。
（中略）俳優等が自いる）。

己の氏名や肖像の権限なき使用により精神的苦痛

爾後，肖像パブリシティ権に関する議論は学説を被ったことを理由として損害賠償を求め得るのや下級審判決で蓄積されたが，最高裁判決がこれは，その使用方法，態様，目的等からみて，彼のらを踏まえて肖像パブリシティ権の存在を認める

俳優等としての評価，名声，印象等を毀損若しくには，2012年（平成24年）のいわゆる「ピンク・は低下させるような場合，その他特段の事情が存

レディー事件」（最判平成24年２月２日民集66巻

する場合（例えば，自己の氏名や肖像を商品宣伝

２号89頁）まで待つことになる。

に利用させないことを信念としているような場

4.4

肖像パブリシティ権の損害の態様について

ここで注目したいのは，肖像パブリシティ権の合）に限定されるものというべきである。しかし救済と損害認定のあり方である。

ながら，（中略）俳優等の氏名や肖像を商品等の宣伝に利用することにより，
俳優等の社会的評価，

一般的に財産権に係る損害は，権利そのものを名声，印象等が，その商品の宣伝，販売促進に望減失させることと，財産権の効果を侵害すること

ましい効果を収め得る場合があるのであって，こと二つの態様がある。しかしながら，肖像パブリ

れを俳優等の側からみれば，俳優等は，自らかち

シティ権についてこの二つの侵害認定は十分に整得た名声の故に，自己の氏名や肖像を対価を得て理されているとは言いがたいように思われる。

第三者に専属的に利用させうる利益を有している

まず，前者の権利そのものの減失，つまりイメーのである。ここでは，氏名や肖像が（中略）人格

ジダウンのような場合について，判例は「その使的利益とは異質の，独立した経済的利益を有する

用方法，態様，目的等からみて，彼の俳優等としことになり（右利益は，当然に不法行為法によっての評価，名声，印象等を毀損若しくは低下させて保護されるべき利益である。
），俳優等は，そのるような場合にのみ（中略）精神的苦痛を被った

氏名や肖像の権限なき使用によって精神的苦痛をことを理由として損害賠償を求め得る」（マーク

被らない場合でも，右経済的利益の侵害を理由とレスター事件判決）として，これを肖像パブリシ

して法的救済を受けられる場合が多いといわなけ

ティ権の毀損とは認めず，肖像の濫用による人格ればならない」として，その肖像の利用について的利益の毀損として整理している（15）。

人格的保護とは別に法的保護が与えられると宣言

肖像パブリシティ権の性格については，人格的した。

利益としての肖像権の外延に認められるに過ぎな

ここで「俳優等は，自らかち得た名声の故に，いのか，財産権として独立の保護を受けるのか，

自己の氏名や肖像を対価を得て第三者に専属的にまたその財産権としての範囲等は学説上大きな論利用させうる利益を有している」と表現された経点となっているが，判例は狭義の肖像権を元とし156

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て該かも木が果実を生じるように派生的に生じる

本判決に付された金築誠志裁判官の補足意見

経済的権利のみを肖像パブリシティ権と見ることは，この二点についてさらに説明している。すなで，前者の立場にあることを明確化したといえる。

わち，前者については「我が国にはパブリシティ

また，後者の権利の侵害についても，判例はそ権について規定した法令が存在せず，人格権に由来する権利として認め得るものである」として肖の認定に抑制的である点は見逃せない。
確かに，マークレスター事件判決は後者の点に像パブリシティ権の独立した財産権としての性格

ついて侵害を認め，損害賠償請求を認容している。

を否定している。さらに後者については，顧客誘

そして，続く1991年（平成３年）のいわゆる「お引力を有する著名人が社会の正当な関心の対象とニャン子クラブ事件」（東京高判平成３年９月26

なりうる存在であり，商業メディアで行われるそ日判タ772号246頁）では，「氏名・肖像が表記さの人物像，活動状況等の紹介，報道，論評等を不れたカレンダーを…無断で販売し，将来も無断の当に制約しないためにも，単に肖像が掲載されたまま販売するおそれがあるというところ…右カレ

のみでは足らず，上記の３類型のような「専ら肖ンダーは，年月日の記載以外は殆ど被控訴人らの像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするとい

氏名・肖像で占められており，他にこれといったえる場合」に限定して侵害性を認めるべきという特徴も有していないことが認められることからすことである。仮にこれをアイコラに当てはめれば，ると，その顧客吸引力は専ら被控訴人らの氏名・広告乃至商品画像としてアイコラを使ったものに肖像のもつ顧客吸引力に依存している」として肖

ついてはこの３類型を満たしうるとしても，これ像パブリシティ権に基づく差止請求をも容認した。

をインターネット上で商用利用の意図なく単純に

ところが，週刊実話アイコラ事件判決では，そ動画公開サイト等で公開する行為そのものについの態様が十分雑誌を販売促進する意図も効果もなては，肖像パブリシティ権侵害による民事的拡散

かったという意味で，侵害性は認められていない。

防止を期待することは難しいのではないかと思わまた，ピンク・レディー事件最高裁判決では，これる。

れは雑誌の中でピンク・レディーの曲の振り付けとはいえ，このような制限や限定はあるものの，を利用したダイエット法について解説し，また子

アイコラの法的取扱いを先例とする限り，元肖像

供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまね者にとっては著作権法に基づく民事的措置が期待ていたタレントの思い出等を紹介する記事を掲載できないディープフェイク動画ついて，肖像権にし，当該記事中にピンク・レディーの写真を掲載

基づく民事的拡散防止の途が開かれていることはしたことについて，パブリシティ権の侵害性そのも明らかであると思われる。但し，これまでの裁判のは，利用の態様に照らして，これを認めなかった。

例に鑑みれば，それをインターネット上での拡散

この点について，ピンク・レディー事件最高裁

一般についてそれを経済的権利である肖像パブリ

判決は，「①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対

シティ権の効果として期待することは困難であ象となる商品等として使用し，②商品等の差別化

り，人格権である狭義の肖像権の効果として確かを図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等をめられるに過ぎないと言い得よう（16）。

商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場
合にパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である」と判示し，その侵害類型をかなり限定している。

157

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

一般的に，「そっくりさん」には化粧や，表情・５ 肖 像権理論の応用可能性の限界について〜

仕草の工夫で一時的な容貌の類似性を作り出す努「そっくりさん」，「パロディ」との比較から

力，或いは作為がある。内藤・田代（2014）は，酷似する肖像の利用法と肖像の酷似の効果

ここに類似対象の肖像パブリシティ権を侵害性を

ディープフェイク動画は肖像権の侵害として一認めつつ，「そっくりさん」を生み出す「額の汗」

応の民事的拡散防止が可能であるが，その態様ににも法的保護に値する価値があるとして，これをついて判例で取り上げられた肖像権侵害といくつ両者の法益較量として処理すべきと主張する。

5.1

かの点で異なる。中でも際立っているのは，少な

その上で，この「そっくりさん」と類似対象のくとも現時点において，合成演者が元肖像者だと肖像パブリシティ権との衝突の界面を，「そっく明示するものが少ないことである。名称を利用しりさん」と類似対象の誤認混同が起きるかどうかない意図は定かではないが，このことは，ディーに求めている。すなわち，誤認混同するほどに似プフェイク動画の作成，公開が肖像権，就中肖像てしまうのであれば類似対象の肖像パブリシティ

パブリシティ権を侵害することがあるという主張権の対象になるとしつつ，また，この「そっくりに対して二つの抗弁を誘発する可能性がある。

さん」の一つの芸能，創作としての側面に注目し，一つは，少なくともパブリシティとしての利用誤認混同を生じないものは肖像パブリシティ権がをする意図がなかったという主張である。
けだし，

及ばないと解してこれを保護すべきと結論づけ

もしもパブリシティの一部として肖像を利用するる。この誤認混同は観察者の観点から判断されるなら，合成演者を観た者に対しそれが元肖像者でものであり，具体的な訴訟においては裁判官の心あると明確に主張することが合理的だからである。

証において判断されることになる。
5.3 「パロディ」と肖像パブリシティ権

今一つは，これはディープフェイク動画の出来映え次第でもあるが，真正な元肖像者の映像とは内藤・田代（2014）の議論は，二つのコンテ異なるものと消費者に見破られているという主張

ンツの類似性，或いは牽連性が認められる場合にである。いわば明かなニセモノであって，その価おいても，権利侵害性が明らかでないのであれば，

値はホンモノとは質的に異なり，従ってホンモノ

創造行為を保護し，促すという視点から，これをの収益を毀損することはないというものである。

抑制的に解するべきという態度であり，この点で，「パロディ」を巡る議論に接近する。

この抗弁は正当に成立するものであろうか。この点について，類似例として「そっくりさん」と「パロディ」は，ある著作物の，他の選考する「パロディ」についての議論を参照しながら，検著作物との類似性に着目し，その違いに面白み，討してみたい。

価値を生ぜしめる活動である。従って，パロディ

5.2 「そっくりさん」の肖像パブリシティ権侵害性

作品は先行する著作物に大方において類似した形「そっくりさん」とは，すでに存在する著名人に作られることから，その二次創作の一種としてとの類似性を価値とする存在である。
「そっくり

観念され，従って，著作権法の領域において「パさん」の鑑賞において重要なポイントは，鑑賞者

ロディ」は長く論じられてきてきた。

が認知した「そっくりさん」の類似対象と現実の

もちろん，その根底には「パロディ」を創作の「そっくりさん」のあり方との異同で，一般的に一ジャンルとして保護したいという意思がある。

鑑賞者が自ら類似対象者を発見することによってこうした考え方は国際的にも広く受け入れられて印象が強まることから，より鑑賞体験を高めるた

おり，例えば著作権法の領域においては，法文上め，明示を避けることもしばしば行われる。

の例外規定を設けたフランス法や，実質的にフェ158

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アユースの法理による保護が与えられている米国「そっくりさん」と揶揄や風刺，批判する目的と法などの例がある。しかしながら，少なくとも日するがゆえに基本的に元肖像者に対して否定的な本の著作権法においてはこうした規定が存在しなものが多い「パロディ」の差異にあると思われる

いため，一般的な法解釈の中の態度としてこれをが，両者の差異は，元肖像との誤認混同性が認め読み込むべきという主張が行われることになる。

られない限り，狭義の肖像権に関する元肖像者のこれを肖像権・肖像パブリシティ権の議論に引き名誉感情の侵害性と社会上受忍すべき限度の衡量

写せば，具体的には，判例上しばしば言及される，の問題などに還元できるのではなかろうか。

人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうか（17）という比較衡量６に吸収されるということになろう。

結論〜著作権法上の権利の応用可能性の相対的減少と求められる対応

しかしながらここで重要なことは，もし「パロディ」の価値が認められるとしても，それは一つ以上の考察を纏めると，ディープフェイク動画の創作として，またあくまで人為的に作り出されを，そこにおいて自身の容貌を用いられたところた架空の現象であるという受け手の認識は前提との著名人は，著作権法上の権利に基づいて訴訟をなっている，ということである。

提起することが出来ないと結論づけざるを得な

5.4 デ ィープフェイク動画は「そっくりさん」

い。ここにおいて重要なことは，少なくとも動画

又は「パロディ」として容認されうるか

を用いて別の動画を改変し，虚偽の実演を生成す

上記の議論を比較すると，共通点として抽出でるという行為について，ディープフェイク技術のきるのは，「そっくりさん」や「パロディ」とし登場以前と以後で民事的拡散防止の根拠としうるて容認されるためには，そもそもそれが元肖像の権原が，著作権法上の財産権（著作権法第91条（録真正な事実であるという誤認混同性がないことが音権及び録画権）及び第92条の２（送信可能化（18）

まず前提となるという点である。但し，ディー

権））及び人格権（著作権法第90条の３（同一性プフェイク動画も創作物ではあり，その限りにお保持権））から，理論的には財産権（肖像パブリ

いて，「そっくりさん」の容貌や，「パロディ」とシティ権）に，しかし判例に鑑みれば，憲法第同様の創作物として保護される余地がある。

13条から導かれた人格権たる狭義の肖像権に変わった，という点である。

これに対して偶然似てしまったという抗弁がありうるかは気になるところだが，ディープフェイ

ディープフェイク登場以前であれば，財産権をク動画の創作過程に鑑みれば，それは元肖像デー

芸能プロダクションなど，その上に債権を有する

タ群の集め方の問題に帰着するわけで，その検証

第三者や元肖像者本人から譲渡又は信託的委託をの中で偶然性は判断されよう。なお，逆に言えば，受けた第三者が民事手続きを提起することで比較

ディープフェイクは元肖像データ群を適切に調整的元肖像者本人の関与が小さい形で事態を解決すすることで「誰かに似せない」ことも可能である

る可能性が残されていた。しかしながら，ディー

ため，これはディープフェイク動画の制作者にはプフェイク以後は，人格権として観念される権利

品質抑制義務がある，とも解せよう。

については，一身専属なものとして同様の手法をその上で，内藤・田代（2014）が「そっくりとることができず（19），また，名誉感情の保護をさん」と「パロディ」を分けて論じる所以は，多訴訟の要素に含めれば元肖像者本人が出廷，陳述

少は揶揄的な視点が伴うとしても基本的に元肖像を求められることも少なくないため，権利行使の者に対しては好意的なものであることが多い

負担は上がる。具体的立法判断によらず，また技

159

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

術進歩という本人に帰責できない事由で，権利行望を害するものに限定されることになろう。また，使がしにくくなることは，係る行為の規律についこれはイメージダウンそのものの発生の認定要件て財産権が用いうることが副次的効果に過ぎないとも重なろう。）ことも一案（22）であるし，肖像のと見れば直ちに法制上是正すべきとまでは言えな発生の事情に鑑み商業用に撮影されたものの管理

いながら，産業実態の側から見れば，現実問題とは現在人格権の問題として処理しているものも含して不都合な状態が起きているとは言えまいか。

めて専ら財産権的に処理する（23），人格権であっ

ただ，この不都合がさほど大きくないという見たとしても財産権的な性格を帯びる場合に一身専

解もあろう。蓋し，ディープフェイク動画が肖像属性を弱く解して信託的委託による行使を認め権侵害を構成することが明らかであれば，本人以る（24）などの方法もあろう。近年，この権利行使

外の関係者の対応によるインターネット上のサーを担う事業者と見込まれる芸能プロダクション産

バーにおける公開中止は，訴訟によらず，プロバ業のあり方に対して様々な問題提起がなされていイダ責任制限法に基づきサーバー設置者，乃至はる中で慎重論，反対論も多いかもしれない。しかその上で動画を視聴可能にしているサービス提供

し，芸能人を支える産業の重要度はむしろ高まっ者に当該行為の中止を求めるだけでも可能であるており，その環境整備の議論と，芸能プロダクショ（20）

かもしれないからである

ン産業そのものの改革の議論は同時並行で進むべ。

しかしながら， ディープフェイク技術の開発，

きものと筆者は考える。

普及によって，結果的に著作権法による不実な動

重要なことは，虚偽の情景をさも事実であるか画への法的統御可能な領域が狭まり，それまで期のように作り出すディープフェイク動画による権待されている保護をなしえなくなっている。そし

利侵害の発生が，一方で技術革新によって容易化て，この技術的進歩が不実な動画の生成を量的にされているのに，他方で民事的拡散防止がしにく

拡大していることもまた，事実である。

くなるというのであれば，実演家の事業は二重に大きな困難に晒されるという問題である。

一つの対応としては，ディープフェイク動画の判別技術の改善がある。ごく最近では瞬きの検証

産業界の適切な保護は健全な経済活動の観点かをすることで，ディープフェイク動画の贋作性をら重要である。筆者は，本稿の考察は十分な結論（21）もあり。こうしたに辿り着いたわけではないと承知しているが，対抗技術の発展はディープフェイク動画と真正なディープフェイク動画に対する法的規律の手法にる動画との誤認混同を防止することを助けるだろ

ついて，引き続き考察を進めて参りたい。

機械検証できるという報告う。もちろん，ディープフェイク技術そのものも

注

進化するので予断は許されないのではあるが。
また，かかる状況において，肖像権そのものの（１）実際には後の学習を行うための都合上，入行使をより合理的にすることで対応することも検力の総和がしきい値を超えるかどうかの判討されてよいように思われる。例えば，4.4で触別計算ではなく，これとほぼ同じ挙動をすれたように肖像パブリシティ権の毀損としてイる様な連続な関数が代用される。

メージダウンを拡張的に観念しその防止の為に差（２）これら数値は，入力及び各層の形式ニュー

止請求を認める（但し，表現の自由との衝突を考

ロンの数の最大値をn，層の数をmとする

慮すればその認定は抑制的であるべきであり，実と，（n+１）×n×mの数値の組（テンソル）

演家の同一性保持権（著作権法第90条）との整として取り扱うことができる。

合性に鑑みれば，少なくとも客観的に名誉又は声（３）この手法は誤差逆伝播法と呼ばれ，原理そ160

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のものは1980年代までに確立したが，計にする。これを用いて限られた量の元肖像

算量が膨大になるため実用的になったのはデータから多くのデータを生成してディー

2000年代のマイクロプロセッサ（特にグプフェイク動画を作ることが試みられておラフィッププロセッサ）の高速化以後であり，最近例では一枚の写真データからでもる。

可能だとする報告がある。

（４）大きさを調整するのは，データ内での顔の（14）刑事事件としては2005年（平成17年）に，各部位の位置を相対化し，元画像の顔部分

インターネット上に女性芸能人の肖像との絶対的大きさの違いによる影響を排除す

ヌード写真との合成たるアイコラを掲載しるためである。

たことで，４人が名誉毀損の疑いで逮捕さ（５）現在も開発は継続されており，fakeappはれており，2006年（平成18年）４月21日

2019年５月６日現在で最新バージョンはに東京地裁で罰金刑を科す判決が申し渡さ

2.20，faceswapは2019年８月６日更新版

れている。

が最新（2019年８月17日確認）である。

（15）佃（2017）はこれを幾代通（1993）の議（８）<https://deepfakesweb.com/?locale=ja >論を元に，イメージダウンによる逸失利益を算定できないため，人格的利益の補償でAccessed 2019, May ６

ある慰謝料の算定に含めるのが実務上の扱（９）例として，ドイツのメルケル首相の顔を米いと説明する。

国のトランプ大統領の顔で置き換えた動画（ < h t t p s : / / w w w. y o u t u b e . c o m /（16）これは財産権の侵害は金銭賠償で補償すれwatch?v=5hZOcmqWKzY> Accessed

ば足りるという考え方による。また，これ2019, August 24）等がある。

を踏まえて実際の訴訟は狭義の人格権に基（10）米国バージニア州では2019年７月１日よづく請求と肖像場プリシティ権に基づく請りリベンジポルノ規制の対象にディープ求を併用することが通例であり，結果的に，フェイク技術により生成された静止画及び裁判所として後者に基づく差止請求があり動画を追加する改正法が施行されている。

得ないか判断を迫られてこなかったことが指摘できる。

（11）例として，映画「HAN SOLO」の主役の顔をハリソン・フォードの顔で置き換えた（17）ピンク・レディー事件最高裁判決（最判平

動 画 （ < h t t p s : / / w w w. y o u t u b e . c o m /成24年２月２日民集66巻２号89頁），週刊

watch?v=ANXucrz7Hjs> Accessed 2019,

実話アイコラ事件東京地裁判決（東京地判

August 24）等がある

平成27年１月29日（平成26年（ワ）7213号事件））等（12）加戸（2013）は，「映画の一コマ写真は，映画の著作物を構成する部分としての写真（18）著作権法上の複製及び翻案について上野の著作物のコピーと観念され」るとする。

（2012）は表現の「本質的特徴の直接感得」（13）近年応用が進む敵対的生成ネットワークとが可能かどうかで一義的に判断しうるとすいうタイプの技術は，サンプルと類似した

るが，同様の理由と思われる。なお，上野

データを生成するプログラムとサンプルとはこれだけを判断基準とすると権利侵害範の類似性を検証するプログラムを作動させ囲が過度に拡がるとして権利制限規定の解ることで，限られた量のサンプルデータか

釈論や立法論における対応を促すが，本論

ら類似のデータを多く生成することを可能

でいえば，損害の認定においてより柔軟に

161ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

対応することが可能だと思われる。

格権の全面的代位行使には疑義がある。な（19）米村（2014）は，譲渡可能性が前提とな

お，これが認められても，人格権の行使でる信託行為について，現行信託法におけるあることをもって元肖像者の心理的負担を信託設定可能な対象が「財産権」よりは広確認するため本人の出廷が求められれば問いが人格権・人格的利益は一切含まれない

題の解決にはならないが，実演家人格権のものとされることを指摘しつつ，旧信託法

同一性保持権について加戸はその保護法益

でも人格権の信託についてはかねてより全である「名誉又は声望」の評価には元肖像面的に否定すべきものと解され，この結論

者の名誉感情は含まれないとしており，こは自明であると考えられたためか，この点の姿勢が採用されれば，この花本説は一つにつき詳しく論じたものは見当たらないとの解決法たり得ることになる。
（23）江森（2010）。但し，この視点は財産権のする。

保護の観点から差止請求が困難であるとい（20）プロバイダ責任制限法第３条は特定電気通う問題が残る。

信役務提供者が情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足（24）大家（2008）は，最近のパブリシティ権

りる相当の理由があったとき，又は情報の判例が「人格権」から生まれたことを強調

流通により権利侵害を受けた者からの通報するあまり，財産権性，譲渡性の認定に怯（但し，民事訴訟手続きと異なり厳格な手懦，臆病になっていると批判する。また，

続き的制限はない）を受けて所定の手続き（米村（2014）は人格権であっても財産を行った場合に当該情報の流通を中止しう

価値的構成要素が認められる場合には，そることを定める。

の限りにおいて人格権の一部を譲渡しうる（21）Li et al（2018）は人物の瞬きを正常人のべきとするが，これはドイツにおける一般

それ（健康な成人は２秒から10秒ごとに人格権の延長たる肖像権を肖像者の遺族が瞬きし，１回の瞬きには0.1〜0.4秒かかる）

行使することを認めた「マレーネ・ディーと比較することで合成実演の検出が可能でトリッヒ」事件（2000）に関するもので，あるとする。

日本法で言うならすでに発生した財産権と（22）斉藤（1993）は肖像利用権について譲渡しての肖像パブリシティ権の譲渡可能性の可能であるとするが損害賠償の範囲はあく

議論に相当すると考えるべきであるかもし

まで許諾をしたなら得たであろう利益を想れない。

定しており，肖像価値そのものの減失は想定していない。なお，花本（1997）は人

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