第２次うるま市行政改革大綱（概要版）

第２次うるま市行政改革大綱の概要
Ⅰ

基本的な考え方

１ これまでの取組と行政改革の必要性
本市は、これまで独自の行政、歴史・文化を歩んできた旧四市町が、最大効果の行政改革と言われる市町村合併を選択し 2005 年（平成 17 年）4 月、新市うるま市としてスタートしました。
しかし、合併の効果はすぐには現れるものではなく、本市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されたことから、新市建設計画に掲げるまちづくり「市民一人ひとりがジリツ（自立・自律）し、郷土への誇りをもつ 心をひとつにして、新たに飛躍するまち」を実現するために、合併による特例措置や合併補助金等の支援制度を有効に活用しながら、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組んでいく必要があるとの観点から 2006 年（平成 18 年）3 月「うるま市行政改革大綱」を策定するとともに、同大綱の推進項目を着実に推進するため、実施計画及び集中改革プランを策定して取り組んできたところです。
今後、地方公共団体は、国・地方を通じた厳しい財政状況の中において、しっかりとした公共サービスを提供していくために、民間にできることは民間に委ね真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現することが求められています。
本市は、これまでの行政改革大綱の成果を踏まえ、総合計画に掲げられた施策の具現化を図るため、引き続き、市政運営全般の「透明性・説明責任・公平性・公正性」を確保しながら、①市民の視点②市民との協働③行政経営の視点、の３つの視点に立って、更なる改革を戦略的に推進し、地方分権型社会にふさわしい自立した自治体として「ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政」を基本理念に「第２次うるま市行政改革大綱」を策定し、これまで以上の危機意識と改革意欲のもとに行財政の改革に取り組んでいきます。
【主な取り組み実績】
これまでの、「うるま市行政改革大綱実施計画」（平成 18 年度〜21 年度）の実施状
況（平成 22 年 2 月現在）は、実施項目 92 件のうち、実施 40 件（43.5％）、一部実施 43件（46.7％）、要綱等策定 2 件（2.2％）、調査・検討 7 件（7.6％）、未実施 0 件（0％）となっています。

①市民の視点に立った行政サービスの推進
・市民サービス評価を実施 ・市民サービス向上検討会議設置 ・全庁昼窓の実施 ・諸証明書自動交付機の設置（時間外や土・日・祝日の交付） ・押印見直し（約 200 件の申請書等の押印廃止）を実施 ・公の施設の改革方針を策定 ・空き施設の用途転用、賃貸による有効活用 ・施設の統廃合を実施

1

第２次うるま市行政改革大綱（概要版）②市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築
・審議委員会等の市民公募を実施 ・ＮＰＯやボランティア団体の支援・活用 ・ボ
ランティア団体等による公共施設周辺の清掃 ・自治会等による市道路樹木等管理及び街区公園（13 箇所）の維持管理 ・パブリックコメント制度の実施 ・ホームペー
ジ作成スキルアップ研修を実施 ・市議会本会議をテレビ、インターネット配信によるライブ中継を開始 ・各審議会等の構成委員、審議内容及び結果を公表③行政経営の視点に立った市政運営の推進
・中期財政計画の策定、公表 ・バランスシートの作成・公表 ・物品在庫等の情報交換による消耗品の相互融通 ・ＥＳＣＯ事業の導入 ・省エネ意識の啓発 ・枠配分方式による予算編成の実施

・滞納整理担当の設置及び県税ＯＢ嘱託職員の配置 ・市税滞納者の財産差押の強化、不動産公売を実施 ・市営住宅家賃滞納整理の強化 ・低未利用行政財産の賃貸や車輌等の売り払いを実施 ・広報紙及び市ホームページへの有料企業広告 ・効率的な公用車の配置及び集中管理 ・祭り、各種イベントの統廃合 ・補助金制度に関する指針を策定 ・補助金審査委員会による補助金審査実施 ・「うるま市事務事業の外部委託に関する指針」を策定 ・市民課窓口業
務（住民票等の受付交付事務）の外部委託を実施 ・「うるま市公の施設に関する指定管理者制度の運用に関する指針」を策定 ・学習等供用施設、児童館、商工施設等
５１施設への指定管理者制度を導入 ・組織・機構再編方針に沿って統廃合を実施（1部 11 課の廃止） ・定員適正化計画を策定 ・定年退職者不補充及び勧奨退職者等の前倒し削減を実施 ・行政改革の取組を「うるま市行革ニュース」として庁内ネッ
トワークで発信 ・事務改善提案制度の実施（提案 27 件、内 11 件採用） ・うるま市人材育成基本方針を策定 ・国・県への職員派遣を実施 ・社会人枠採用試験を実
施 ・人事評価制度、昇任試験制度の導入について調査・検討 ・「うるま市職員の懲戒処分に関する指針」を制定 ・「うるま市行政評価導入基本方針」を策定 ・事務事業の一次評価を実施 ・文書、公用車、施設予約等の情報共有化を実施 ・水道の量水器開閉栓業務の委託 ・水道料金集金人定年制を導入し、口座振替やコンビニ収納を推進 ・水道量水器検針人定年制を導入し、検針業務を外部委託 ・下水道使用料金の改定を実施 ・広域行政のあり方について、その方向性を検討【効果額】
計画期間（平成 18 年度〜21 年度）における取り組み効果額は、以下のとおり。
① 収入増加額
取り組み内容

単位：千円
H18H19H20H21計

市営住宅家賃滞納整理強化

11,71916,92916,722

17,00062,370

市税等の滞納額の圧縮

154,587

179,241

184,229

133,500

651,557

市有財産の有効活用

57,027

270,633

184,393

39,270551,323

広報紙等への企業広告掲載

970

1,596

7,000

578

10,144

使用料金の改定（下水道）0046,00098,372

144,3722

第２次うるま市行政改革大綱（概要版）
合計

224,303468,399

438,344288,720② 削減効果額

1,419,766

単位：千円

取り組み内容

H18

H19

H20

H21

計

11,372

44,46932,13831,304

119,2830453,844

486,684

568,314

1,508,842

42,00051,43051,43051,430196,290000

16,00016,000

指定管理者制度の活用※

4,366

14,78630,14333,822

83,117

変則勤務時間制度の推進

3,163

3,333

3,072

1,647

11,215

定員管理の適正化※

64,000336,000

632,000

816,000

1,848,000

給与の適正化‑
2,388

22,588075,64095,840

水道事業の民間委託等推進※

24,582

16,848

6,715

3,067

51,212

合計

147,095

943,298

1,242,182

1,597,224

3,929,799

経費節減、省エネ運動の実施
枠配分方式による予算編成
市立保育所の整理及び民営化※

外部委託の推進※の効果額は、基準年度（H17）との比較、加重累積効果額を計上③ 定員適正化計画（H16 年 7 月 1 日を基準日〜H26 年 4 月 1 日を目標）

単位：千円
年度
職 員 数 （ 人 ）H16

H17H18H19H20H21H22

1,130

1,095

1,087

1,053

1,016993

職員削減人員3583437

2330ー963

職員削減人員（累積）
職員給与削減額（単年度）

354377114

137

167

ー

0280,000

64,000272,000

296,000

184,000

年度累積削減額
加重累積削減額

0280,000

344,000

616,000

912,000 1,096,000 1,336,000

0280,000

624,000 1,240,000 2,152,000 3,248,000 4,584,000

240,000※職員数及び削減額は実質効果年度（効果が現れる年度）を表示

２ 計画期間
この大綱の計画期間は、2010 年度（平成 22 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）までの５年間とします。ただし、社会経済情勢の変化等に応じて、必要な時点で見直しを図るものとします。

３ 実施計画及び集中改革プランの策定
この大綱の推進項目を具体的かつ着実に推進するため、実施計画を策定します。

４ 数値目標3

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行政改革を着実に推進するためには、定量的な目標を設定することが重要です。
このため数値目標として設定することが可能な項目については、できる限り実施計画において設定します。

５ 計画の推進体制と公表
市議会をはじめ、広く市民の理解と協力のもとに、この大綱及び実施計画に基づく行政改革を着実に推進するため、行政改革の推進状況や成果について、庁内の「うるま市行政改革推進本部」及び民間有識者、公募の委員で構成する「うるま市行政改革推進委員会」に適時報告し、さまざまな立場と観点から意見を求めるとともに、市の広報紙やホームページ等を通じて公表し、計画の実効性及び行政の透明性を確保します。

Ⅱ 基本理念市民と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、連携と協力を進めいてくシステムの構築が必要であり、「ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政」を基本理念とします。

Ⅲ
１

基本方針及びキーワード
基本方針
市民と行政がそれぞれの役割と責任を明確にし、相互理解に立った市民との協働による行政運営の構築を目指し、「パートナーシップで築く住民主役のまちづくり」を基本方針に、次に掲げる３つの視点をキーワードに改革を推進します。

２

キーワード
次の３つの視点をキーワードに行政改革を推進します。
(1)「市民の視点に立った行政サービスの推進」(2)「市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築」(3)「行政経営の視点に立った市政運営の推進」

Ⅳ

推進項目
３つのキーワードのもとに、推進項目を掲げて行政改革をすすめます。

１

市民の視点に立った行政サービスの推進
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市民のための役所、市民は顧客であるという意識を職員に徹底し、なお一層、窓口等における接客態度の改善を積極的に推進するとともに、申請事務処理手続きの簡素化、迅速化に努めます。また、情報処理技術や情報通信技術を積極的に取り入れ、行政事務のシステム化、効率化及び高速化を図り、行政情報化の推進による市民の視点に立った行政サービスの向上に努めます。

２(1)

市民ニーズに合わせたサービスの向上(2)

行政情報化の推進による市民サービスの提供(3)

公共施設のサービスの向上(4)市民ニーズに即した地方分権改革の推進

市民とのパートナーシップ（協働）による行政運営の構築
徹底した情報公開と情報提供、市民との対話、意見交換をとおし、市民と行政が情報を共有しながら、それぞれ担うべき役割と責任を明確にし、市民と行政が対等な関係で協力、補完しあい、相互理解に立ったまちづくりのシステムを構築していきます。

３(1)

市民の参画と協働の推進(2)

公正で透明性の高い行政運営の推進

行政経営の視点に立った市政運営の推進
行政経営の視点から、限られた人・もの・金・情報などの地域資源と行政資源を最適に活用するなど行財政全般の構造改革を推進し、成果志向とコスト意識を徹底するとともに、改革の成果を市民に還元する、いわゆる市民の視点、顧客志向に立脚し、より便利で質の高いサービスを迅速に提供できるシステムを構築していきます。
さらに、地方分権、市民との協働の時代に対応し、創造性と改革意欲のある職員を育成すると同時に職員のやりがいを引き出す職場環境への改善を図り、人材の有効活用と行政の総合力を高めて、多様な環境の変化や市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政の執行システムを構築していきます。
(1) 自主性・自立性の高い財政運営の確保(2)

事務事業の整理・合理化(3)

行政の担うべき役割の重点化(4)

行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織(5)

定員管理及び給与の適正化(6)

職員の意識改革と人材育成(7)

行政評価の推進(8)

行政情報化の推進による事務効率の向上
5第２次うるま市行政改革大綱（概要版）(9)

外郭団体等の見直し(10) 上・下水道事業の経営の健全化(11) 広域行政の見直し

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