南関町
子ども・子育て支援事業計画

平成 27 年 3 月

南

関

町

ごあいさつ
わが国を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化とともに、核家族化やｐｈｏｔｏ

地域のつながりの希薄化が進み、子育てに不安や孤立感を覚えている家庭は少なくありません。また、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことが問題となっています。この様な子どもや子育てを取り巻く状況は本町も例外ではありません。

幼児教育や保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであり、質の高い幼児教育や保育を地域のニーズに応じて、総合的に提供することが重要となっています。
次代を担う子どもたちは、みんなの宝であるという認識のもとに、これらの課題に対処し、子どもが欲しいという希望が叶い、子育てをしやすい社会にしていくため、社会全体で子どもや家庭を支援する新たな支え合いの仕組みを構築することが求められています。

このような状況の中、本町では、平成 17 年に次世代育成支援対策推進法に基づく「南関町次世代育成支援行動計画」（前期計画）」を策定するとともに、平成 22 年には「子どもが豊かな自然の中で、心身ともに健やかに育つまち」を基本理念とする「南関町次世代育成支
援後期行動計画」を策定し、すべての子どもが故郷“南関”を愛する心をもって、すくすくと育っていけるよう、緑豊かな自然をはじめ、町特有の資源を活用した子育て支援の充実に努めてまいりました。

この度、子ども・子育て関連 3 法が平成 24 年 8 月に成立し、幼児期の学校教育・保育、
地域の子ども・子育て支援の仕組みを定める「子ども・子育て支援法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」に移行することになりました。そこで、子ども・子育て支援のニーズを反映した平成 27 年度から 5 年を 1 期とする「南関町子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
本計画を基に次代を担う子どもたちがいきいきと健やかに、そして、たくましく育つ環境を整備することに最善を尽くします。

最後になりましたが、この子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり熱心にご審議を頂きました「子ども・子育て審議会」の各委員の皆様をはじめ、関係者の皆様に対し、心よりお礼申し上げます。

平成２７年３月

南関町長

佐藤

安彦

目
第Ⅰ部

次

序論 .................................................. 1

１．計画策定の趣旨 .................................................... 2（１）子育てを取り巻く背景 ............................................ 2（２）計画策定の趣旨 .................................................. 3（３）法的根拠 ........................................................ 3２．計画の概要 ........................................................ 4（１）計画の期間 ...................................................... 4（２）計画の対象 ...................................................... 4（３）策定体制 ........................................................ 4

３．子ども・子育てを取り巻く状況 ...................................... 5（１）人口・世帯数の動向 .............................................. 5（２）教育・保育施設の状況 ............................................ 8（３）地域子ども・子育て支援事業の状況 ............................... 10（４）ニーズ調査結果の概要 ........................................... 18

４．南関町次世代育成支援地域行動計画の総括 ............................ 25
５．子ども・子育て支援施策の課題 ...................................... 33

第Ⅱ部

子ども・子育て支援の基本的考え方 ..................... 36

１．基本理念 ......................................................... 37
２．基本目標 ......................................................... 38
３．主要施策の方向 ................................................... 39
４．家庭・地域・事業者・行政の役割 .................................... 42

第Ⅲ部

事業計画 ............................................. 43

１．教育・保育提供区域の設定 .......................................... 44
２．教育・保育の提供体制の確保 ....................................... 45（１）教育・保育施設の充実（需要量及び確保の方策） ................... 45（２）教育・保育施設の一体的提供の推進 ............................... 48（３）教育・保育の質の向上 ........................................... 48（４）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保 ............. 48

３．地域子ども・子育て支援事業の充実 ................................. 49（１）地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保の方策 ............... 49（２）地域子ども・子育て支援事業の質の向上 ........................... 56

４．専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実 ................... 58（１）児童虐待防止対策の充実 ......................................... 58（２）ひとり親家庭の自立支援の推進 ................................... 59（３）障害児施策の充実 ............................................... 59

５．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進 ................. 60（１）仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し ................... 60（２）事業主の取組の促進 ............................................. 60（３）ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発の推進 ................. 60

６．計画の推進体制 ................................................... 61（１）関係機関等との連携 ............................................. 61（２）計画の達成状況の点検・評価 ..................................... 61

資料編 ....................................................... 62
１．南関町子ども・子育て審議会条例 ................................... 63
２．南関町子ども・子育て審議会委員名簿 ............................... 64
３．用語の解説（50 音順） ............................................ 65

第Ⅰ部
序

論

1

１．計画策定の趣旨（１）子育てを取り巻く背景
これまで、本町では子ども・子育てに関しては、「エンゼルプラン」や「次世代育成支
援地域行動計画」に基づき施策を推進してきましたが、国においては、人口減少社会の到来とさらなる少子化の進行、依然解消されない待機児童問題、地域の子育て力の低下、幼稚園と保育所の制度再構築の要請などから、抜本的な制度改革が求められていました。具
体的には、以下諸点が考えられます。

○急速な少子化の進行○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状
・独身男女の９割が結婚意思をもっており、希望子ども数も２人以上など。
○子ども・子育て支援が質・量ともに不足
・家庭関係社会支出の対ＧＤＰが低い○子育ての孤立感と負担感の増加○深刻な待機児童問題○放課後児童クラブの不足「小１の壁」○Ｍ字カーブ（30 歳代で低い女性の労働力率）○質の高い幼児期の学校教育の推進の重要性○子育て支援の制度・財源の縦割り○地域の実情に応じた提供対策が不十分

これを受けて、国では、子ども・子育て関連３法を制定し、平成27年４月から、わが国の子ども・子育て支援の新制度へ移行することになりました。
関連３法と新制度の特徴等は、以下のとおりです。

子ども・子育て関連３法●子ども・子育て支援法●認定こども園法の一部改正法●子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係法律整備法2

子ども・子育て支援制度のポイント●認定こども園制度の改善
・幼保連携型認定こども園の認可・指導監督を一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ●認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設●地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）●基礎自治体（市町村）が実施主体
・市町村が地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施●社会全体による費用負担
・消費税の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提●子ども・子育て会議の設置・有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与（市町村等における設置は努力義務）（２）計画策定の趣旨
以上みてきた子ども・子育て関連３法による新制度への移行に伴い、本町が策定すべき「子ども・子育て支援事業計画」の策定趣旨は、「子ども・子育て支援の質・量の充実とともに、家庭、学校、地域、職域その他あらゆる分野の構成員が、子ども・子育て支援の重要性に関心・理解を深め、各々が協働し、役割を果たすことが必要であり、そうした取組を通じて、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望をかなえ、すべての子どもが健やかに成長できる社会を実現する。」と位置づけます。
なお、「子ども・子育て支援事業計画」は「次世代育成支援地域行動計画」を継承しますが、「次世代育成支援地域行動計画」のすべてを記載するものではなく、「次世代育成支援
地域行動計画」に記載されている事業の多くは各担当課で継続して計画策定、実施することとなります。

（３）法的根拠
本事業計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定するものであり、町で策定した以下の関係する各分野の計画と連携・整合を図りつつ策定するとともに、今後策定される予定の計画について可能な限り整合を図ります。
また、計画の推進に当たっては、各計画との連携を十分に考慮し、新たな課題や環境の変3

化にも対応できるよう、柔軟に計画を進めます。
【関連計画】●南関町総合振興計画●南関町健康増進計画●南関町地域福祉計画●南関町子育て支援計画●南関町障害者プランなど

２．計画の概要（１）計画の期間
平成 27 年度から 31 年度までの５か年とします。

（２）計画の対象
生まれる前から乳幼児期を経て、青少年期に至るまでの、子ども・青少年とその家庭とします。
ただし、施策の内容により、必要に応じて対象の年齢に幅を持たせるなど、柔軟な対応を行います。

（３）策定体制「南関町子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たっては、「南関町子ども・子育て審議会」を設置し、子ども・子育て支援法第 77 条第１項に規定する事項（子ども・子育て支
援事業計画の内容や保育所等の施設の定員設定のあり方等）の審議をはじめ、具体的には、
次のような点について調査審議します。
①潜在的なものを含め教育・保育・子育ての支援ニーズが適切に把握されているか。
②教育・保育施設（認定こども園・幼稚園・保育園）と地域型保育事業（家庭的保育事
業等）など、施設・事業のバランスのあり方、教育・保育の提供体制のあり方や目標。
③ニーズを満たすだけの必要な地域子ども・子育て支援事業（子育て支援センター、一時預かり、延長保育、病児・病後児保育、乳幼児家庭全戸訪問事業、放課後児童クラ
ブ、妊娠健診等）が計画的に盛り込まれているか。
④費用の使途実績の調査や事業の点検評価は適正に実施されているか。
⑤現行の計画について見直すべき部分はないか。

4

３．子ども・子育てを取り巻く状況（１）人口・世帯等の動向①総人口・世帯数の推移●全国的に人口減少社会にある中で、本町の人口にも少子高齢化の影響がみられます。年
少人口比率は平成２年の17.9%から平成22年には11.2%まで減少しています。
●国立社会保障・人口問題研究所による５歳階級ごとの年少人口の平成 32 年までの推計
人口をみると、０-４歳を中心にいずれの階級も減少しており、今後も少子化は続くものと予想されます。ただ、量的な需要は減るものの、時間外保育や休日保育など保護者の就業形態の多様化など保育ニーズの質の向上に対応したきめ細かなサービスへの取組が求められています。
■総人口・年齢区分別人口
（％)
100.0

の推移■

11,247

12,076

11,821

11,203

10,5642 1 .1

2 4 .6

2 8 .33 1 .33 2 .5

6 1 .05 9 .25 6 .55 5 .55 6 .3

1 7 .91 6 .2

1 5 .1

1 3 .2

1 1 .2

平成2年

7年

12年

17年

22年

80.0
60.0
40.0

20.0
0.0
0-14歳

15-64歳

65歳以上
資料：国勢調査■年少人口の推移■
(人)
600
489

500
400

377
319

369
304

288

300

254

277

299

200
100
0

平成22年

平成27年

平成32年
推計

0-4歳

5-9歳

10-14歳
資料：国勢調査5

②子育て世帯の推移●18 歳未満の子どものいるひとり親世帯はここ 10 年間ほど増減を繰り返しています■18 歳未満・６歳未満の子どものいるひとり親世帯の推移■
(世帯)
50

39

40

37

32
30

20
10
10

6

5

0

平成12年

平成17年
6歳未満

平成22年
18歳未満

資料：国勢調査③出生の動向●本町の出生数は、平成 19 年は 60 人から平成 23 年は 82 人と増加しています。
■出生数の推移■
（人)
10.00

（人)

100

82

80
60

69

66

7.76

60
40

5.33

8.00

65

5.84

5.47

5.80

6.00
4.00

20

2.00

0

0.00
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
出生数

人口千人当り出生数

資料：県保健統計年報6④女性の就労の状況●女性の年齢別労働力率は、おおむね子育て世代の中心となる20代から40代は国、県の平均を上回っており、今後も女性の就労を支援するため、家庭と職場の両立支援を
より一層進められるように、就労形態の多様化に対応した保育サービスの充実が必要です。
■女性の就業率の推移■
(％)
90.0
80.0
82.8
70.0
78.3
75.5
72.8
73.3
60.0
70.4
76.2
81.4
74.1
67.3
77.5
50.0
68.0
75.2
70.0
40.0
67.8
52.2
30.0
47.5
68.3
20.0
21.0
16.6
10.0 14.7
8.0
0.0
15-19歳 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65歳H17南関町

H22南関町

H22全国

H22熊本県資料：国勢調査7

（２）教育・保育施設の状況①保育園の設置状況
本町には認可保育園である私立の南関子どもの丘保育園（定員 250 人）と認可外保育施設である文化幼児園（定員 40 人）があります。平成 25 年度の認可保育園の定員 250 人に対し、入所児童数は 252 人で入所率は 100.8％となっています。
■南関町における認可保育園の設置状況等■
各年 10 月１日現在

保育所数

定員数

入所児童数（人）

（ｶ所）

（人）

～3 歳児

3 歳児

4 歳児～

入所率

区分
合計

（％）

平成 21 年度

4

280

87

37

101

225

80.4

平成 22 年度

2

280

95

50

96

241

86.1

平成 23 年度

2

280

105

46

96

247

88.2

平成 24 年度

2

280

103

53

100

256

91.4

平成 25 年度

1

250

103

53

96

252

100.8

資料：南関町調べ■開所時間■
南関第一保育園（H25.3.31 廃園）
公

立

月～金

7 時 30 分～18 時

土

7 時 30 分～12 時 30 分

私立

南関こどもの丘保育園
月～土

7 時～18 時

資料：南関町調べ■保育所のサービス■
区

分

概

要

実施状況

身体障害者手帳、療育手帳の所持者又は障害があると公的障害児保育に判断された者のうち、集団保育が可能で、日々通所でき

南関こどもの丘保育園

る保育に欠ける児童を、健常児との集団保育が適切に実施

南関第一保育園

４人受け入れ１人受け入れできる人数の範囲内で受け入れて行う保育

延長保育

保護者の就労形態の多様化に伴い、通常の保育所開所時間の前後に、おおむね 30 分以上時間を延長して行う保育

専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や勤務形態の多様化
一時保育等に伴う一時的な需要に対応するため、一時的に預かる保育

南関こどもの丘保育園
18 時～19 時（１時間）
年間延利用数
年間延利用数
南関こどもの丘保育園
南関第一保育園
文化幼児園

資料：南関町調べ

83,753 人（実数 123 人）

566 人

232 人

83 人

■認可外保育所の入所状況
各年度4月1日現在（人）
施設名

23 年度

文化幼児園

24 年度

10

25 年度

15

備

考

17

資料：南関町調べ②幼稚園
本町には私立の南関ひまわり幼稚園（定員160人）の1園のみがあります。平成25年度の定員160人に対し、入所児童数は139人となっています。
■児童数の状況【公立】（ヵ所、人）

区分

施設数

幼稚園

0

資料：学校教育課資料

平成 21 年

平成 22 年-

平成 23 年-

平成 24 年-

平成 25 年--各年 5 月１日現在【私立】（ヵ所、人）

区分

施設数

幼稚園

1

資料：学校教育課資料

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

102

105

113

113

139

各年 5 月１日現在■幼稚園のサービス
区

分

概

要

実施状況

社会構造の変化や女性進出の増大等による保預かり保育

育ニーズの多様化に対応するため、通常の教育時間外に預かり保育を実施する

資料：南関町調べ

9

H25 年度延 2,850 人

（３）地域子ども・子育て支援事業の状況
子ども・子育て支援新制度では、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて、以下の 13 事業を実施することになっています。
１.利用者支援事業【新規】
２.地域子育て支援拠点事業
３.妊婦健康診査
４.乳児家庭全戸訪問事業
５.養育支援訪問事業、 その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業
６.子育て短期支援事業
７.ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
８.一時預かり事業
９.延長保育事業
１０.病児・病後児保育事業
１１.放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
１２.実費徴収に係る補足給付を行う事業【新規】
１３.多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】
このうち、2～１１の事業は、現在も既に実施中であり、それぞれの事業の取組状況は以下の通りです。

10

①地域子育て支援拠点事業
事業内容
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、乳幼児と保護者が相互に交流できる場を開設して、育児相談や情報の提供、助言等を行うもので、基本的には、専任の職員２名以上の体制で、週あたり３日以上実施が要件です。
南関町の取組○メイプル（南関こどもの丘保育園内）に委託して、一般型を実施しており、利用者支
援及び地域支援に取り組みながら、地域機能強化型を目指しています。
○施設数：子育て支援センター

１か所（メイプル（南関こどもの丘保育園内））【実施内容】
名称

育児相談

実施者

内容

南関こどもの丘 ・電話相談の随時受付
保育園に委託・センター利用時の受付
・育児講座等（月１回程度）

育児講座、支援セ

南関こどもの丘

ンター行事

保育園に委託・誕生会（月１回）
・季節（七夕・クリスマス等）の制作活動
・保育園運動会、幼稚園オープンスクールへの参加
・地域ふれあいサロンへの参加

保育園開放
支援活動
機関紙の発行

南関こどもの丘
保育園に委託・随時見学可南関こどもの丘 ・乳幼児検診時にセンターの紹介
保育園に委託南関こどもの丘
保育園に委託・子育てサークルなどの支援
・月１回（活動計画及び子育てネットワーク通信）

11

②妊婦健康診査
事業内容
妊婦の健康の保持増進を図るため、妊婦に対する健康診査を行い、14 回分の妊婦健康診
査の費用を公費負担します。
南関町の取組○医療機関に委託して、妊娠中の健康管理及び疾病を早期発見、早期治療をすることを目的としています。
○一人の妊婦につき14回分の受診票を母子手帳交付時に発行しています。
○母子健康手帳交付時に妊婦健康診査の標準的なスケジュールや検査内容を周知し、早期受診及び定期的な受診を勧めています。必要に応じて、電話連絡や訪問を実施し、相談に応じています。

【受診者数年次推移】
年度

延べ受診者数

24 年度

25 年度

885 人

805 人

実施基準
健診回数、実施時期、検査項目などの実施基準は、厚生労働大臣が定める「望ましい基準」を参考に、町の判断で定めています。

12

③乳児家庭全戸訪問事業
事業内容
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して、子育て支援に関する情報提供や養育環境等を把握し、育児に関する相談、助言等を行います。
児童虐待の未然防止のための施策として期待が高く、養育支援を必要とする家庭の把握をするための実施方法や人材の質の確保方策が必要です。
【スキーム図】
育児相談

保健師

情報提供・助言

助産師

子育て家庭（生後４か月までの乳児）

必要に応じ、

結果報告

フォローアップ

南関町

南関町の取組○生後２か月頃を目安に保健師もしくは助産師で実施しています。
○訪問の機会に乳幼児健診・教室・相談事業、子育て支援センターの紹介を行っており、乳幼児健診の未受診者へは受診勧奨や訪問を行うことで、受診率は向上しています。
○子育て相談事業の需要が増えており、実施体制の見直しを行う必要があります。
【実績年度推移】
年

内
訳

度

23 年度

24 年度

25 年度

対象家庭数

82

77

63

実施数

39

32

56

新生児訪問指導等と同時実施

※1

2

2

2

母子保健指導員の委託実施

※2

－

－

－

47.6

41.6

88.9

実施率（％）※1 と※2 は、重複あり

13

④養育支援訪問事業、その他要保護児童等の支援に資する事業
事業内容
養育支援が特に必要な家庭を訪問し、保護者の育児、家事等の養育力を向上させるために育児・家事援助と専門的な相談、指導・助言等を行います。
専門職による専門相談支援体制の整備や要支援家庭の増加への対応が必要です。
南関町の取組○家庭訪問や乳幼児健診・教室において虐待の疑いがあるケースについては、町内担当
各課で情報共有を図っています。また、虐待事例・疑いのあるケースについても児童相談所等の関係機関と連携を図りながら対応しています。
【実績】

訪問実家庭数

訪問延家庭数

育児・家事援助 専門的相談支援

合計

育児・家事援助 専門的相談支援

合計

23 年度

－

－

－

－

－

－

24 年度

－

－

－

－

－

－

25 年度

－

－

－

－

－

－

⑤子育て短期支援事業
事業内容【短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）】
保護者の疾病や仕事等の理由で、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、又は育児不安や育児疲れなど身体的・精神的負担の軽減が必要となった場
合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かります。
【夜間養護等事業（トワイライト事業）】
保護者が仕事等の理由で、平日の夜間や休日に不在になることで家庭において児童を養育することが困難になった場合、その他緊急の場合に、児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行います。
南関町の取組○短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）、夜間養護等事業（トワイライト事業）
ともに、未実施です。

14

⑥ファミリー・サポート・センター事業
事業内容
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
周知・広報の工夫や両方会員の推奨、地域子育て拠点事業やボランティア組織等との連携提供会員の確保とともに、研修等による提供会員の質の担保（事故等の防止）が必要です。
【スキーム図】④料金の支払い

依頼会員③援助の提供①援助の申込援助会員②援助活動の依頼

ファミリー・サポート・センター【相互援助活動の例】
・保育施設、放課後児童教室までの子どもの送迎
・保育施設、放課後児童教室の保育時間以外の子どもの預かり
・冠婚葬祭、買い物等外出の際の子どもの預かり
南関町の取組○町社会福祉協議会に委託して２８年度から実施する。

15

⑦一時預かり事業
事業内容
家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳幼児を、昼間、保育所その他の場所で一時的に預かり、保育を行います。
南関町の取組○南関こどもの丘保育園、文化幼児園で実施しています。なお、平成24までは第一保育
園においても実施していました。
○保育所入所希望の増加による待機児童の受け皿として、利用が急増しています。
【実績】
施設

23 年度

24 年度

25 年度

南関こどもの丘保育園

306 人

566 人

937 人

文化幼児園

60 人

83 人

169 人

第一保育園

252 人

232 人

－

計

618 人

881 人

1,106 人

延べ利用児童数⑧延長保育事業
事業内容
民間保育所で 11 時間を超えて保育する延長保育を推進するため、11 時間の保育所開所
時間の前後の時間において保育を行います。今後、就労の多様化により着実なニーズが想定されます。
南関町の取組○南関こどもの丘保育園で午後７時までの１時間実施しています。
【実績】
平成 25 年度実施保育園数

私立：１園

１時間延長

16

⑨病児・病後児保育事業
事業内容
発熱等の急な病気や病気の回復期などで、集団保育が困難な児童を、一時的に医療機関に併設した専用スペース等において保育します。
南関町の取組○荒尾市の病児保育施設「キューピット」（こどもクリニック友枝内）に委託しています。
○距離的に遠いため、町内の病院又は保育所に病児ルームを希望する声が多くなっていますが、実施するには多額の予算が必要で、利用者が少ないと補助対象にもならず、
費用対効果の面から独自の運営は難しい状況です。
実施施設数

：

１か所

【実績】
23 年度
年間延べ利用児童数

24 年度

40 人

25 年度

17 人

13 人

⑩放課後児童クラブ事業
事業内容
保護者の就労や疾病等の理由で、放課後に保護を受けることができない、おおむね 10
歳未満の児童に対して、学校で放課後に生活の場、適切な遊びの場を提供します。
南関町の取組○文化幼児園に委託して実施しています。
○年度当初及び夏休みは利用児童が多くなっていますが、中盤になると利用児童が減少する傾向があります。
○利用児童が増えすぎると手狭になること、実施場所が小学校から離れているために送迎にかかる経費や安全対策等が課題となっています。
実施時間：平日下校時間～18 時、土曜日及び長期休暇期間 8 時～18 時
【実績】
23 年度
年間延べ利用児童数

24 年度

214 人

17

280 人

25 年度
277 人

（４）ニーズ調査結果の概要①調査の概要■調査の目的国において平成 24 年８月に「子ども・子育て関連３法」が制定され、基礎自治体である
市町村に「子ども・子育て支援事業計画」の策定が義務づけされました。
これを受けて、平成 27 年度を初年度とする『南関町子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けて、町民の子育て支援に関する生活実態やご要望・ご意見などを把握するために、「南関町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施しました。

■調査実施方法
調査は、以下の方法により実施しました。
区

分

1.調査対象者と抽出方法
2.調査方法就学前児童調査
南関町に居住する就学前児童のいる世帯
保育所等での配布・回収
郵送による配布・回収

3.調査期間4.回収状況

平成 25 年 11 月
配布数

332 件

回収数

214 件

回収率

64.5％

■集計に当たっての注意点
回答率は百分比の小数第２位を四捨五入しているので、合計が 100％にならない場合がある。
２つ以上の回答を要する（複数回答）質問の場合、その回答比率の合計は原則として100％を超える。
数表、図表中の空欄は、該当する選択肢の回答がないことを示す。
数表、図表は、スペースの都合上、文言を省略している場合がある。

18

②調査結果■母親・父親の就労状況
母親の就労状況をみると、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」が 29.4％と最も高く、次いで「パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・
介護休業中ではない（ 29.0％）」、「以前は就労していたが、現在は就労していない（23.4％）」となっています。父親の就労状況をみると、「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」が 76.2％と最も高く、次いで「自営業に従事している（9.8％）」となっています。
【母親】
フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である

自営業に従事している
パート・アルバイト等で就労しており、 産休・育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、 産休・育休・介護休業中である

以前は就労していたが、現在は就労していない

これまで就労したことがない
無回答
対象者数

人数
63
12
16
62
6
50
1
4
214

％
29.4
5.6
7.5
29.0
2.8
23.4
0.5
1.9
100.0

0

10

20

30

40

人数
163
2
21
1
0
3
0
24
214

％
76.2
0.9
9.8
0.5
0.0
1.4
0.0
11.2
100.0

0

20

40

60

80

【父親】

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない
フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である

自営業に従事している
パート・アルバイト等で就労しており、 産休・育休・介護休業中ではない
パート・アルバイト等で就労しているが、 産休・育休・介護休業中である

以前は就労していたが、現在は就労していない

これまで就労したことがない
無回答
対象者数

19

■母親のフルタイムへの転換希望
母親のフルタイムへの転換希望についてみると、「パート・アルバイト等の就労を続ける
ことを希望」が 52.9％と最も高く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない（30.9％）」となっています。
人数
フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある
4
フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない
21
パート・アルバイト等の就労を続けることを希望
36
パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したい
1
該当なし
1
無回答
5
対象者数
68

％
5.9
30.9
52.9
1.5
1.5
7.4
100.0

0

20

40

60

■現在就労していない母親の就労意向
現在就労していない母親の就労意向をみると、「1 年より先、一番下の子どもが〇歳になったころに就労したい」「すぐにでも、もしくは 1 年以内に就労したい」が 37.3％と最も高く、次いで「子育てや家事などに専念したい（15.7％）」となっています。また、希望する就労形態では、「パートタイム・アルバイト等」が 73.7％と最も高くなっています。
％
15.7
37.3
37.3
9.8
100.0

0

10

20

30

40

すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい
無回答
対象者数

人数
8
19
19
5
51

％
15.8
73.7
10.5
100.0

0

20

40

60

80

フルタイム
パートタイム・アルバイト等
無回答
対象者数

人数
3
14
2
19

子育てや家事などに専念したい
1年より先、一番下の子どもが〇歳になったころに就労したい20

■平日の定期的な教育・保育事業の利用状況
平日の定期的な教育・保育事業の利用状況をみると、「南関こどもの丘保育園」が 56.5％と最も高く、次いで「南関ひまわり幼稚園（12.1％）」、「町外の保育所（5.6％）」となっています。
人数
南関こどもの丘保育園
121
南関ひまわり幼稚園（預かり保育なし ・ 預かり保育あり）
26
文化幼児園
10
町外の保育所
12
町外の幼稚園（預かり保育なし ・ 預かり保育あり）
3
町外の認可外保育施設
1
事業所内託児所等（町内・町外）
0
その他
10
対象者数
214

％
56.5
12.1
4.7
5.6
1.4
0.5
0.0
4.7
-

0

20

40

60

■今後の平日の定期的な教育・保育事業の利用希望
今後「定期的に」利用したい平日の教育・保育サービスをみると、「南関こどもの丘保育園」が 65.0％と最も高く、次いで「南関ひまわり幼稚園（18.2％）」となっています。
人数
南関こどもの丘保育園
139
南関ひまわり幼稚園（預かり保育なし ・ 預かり保育あり）
39
文化幼児園
15
町外の保育所
15
町外の幼稚園（預かり保育なし ・ 預かり保育あり）
5
町外の認可外保育施設
0
認定こども園4
事業所内託児所等（町内・町外）
3
小規模な保育施設
11
家庭的保育
13
居宅訪問型保育2ファミリー・サポート・センター
8
その他
4
対象者数
214

21

％
65.0
18.2
7.0
7.0
2.3
0.0
1.9
1.4
5.1
6.1
0.9
3.7
1.9
-

0

20

40

60

80

■病児・病後児保育の利用希望
父親又は母親が仕事を休んで対処した方のうち、病児・病後児保育施設の利用希望の有無についてみると、「利用したいとは思わない」が 60.8％と最も高く、次いで「できれば病児・病後児保育を利用したい（38.5％）」となっています。

できれば病児・病後児保育施設等を利用したい

利用したいとは思わない
無回答
対象者数

人数
50
79
1
130

％
38.5
60.8
0.8
100.0

0

20

40

60

80

■一時預かりの利用希望
今後の利用意向についてみると、「利用する必要はない」が 50.0％と最も高く、次いで「利用したい（33.2％）」となっています。理由の目的としては、「冠婚葬祭、学校行事、
子どもや親の通院等」が 60.6％と最も高く、次いで「私用、リフレッシュ目的（56.3％）」、「不定期の就労（23.9％）」となっています。
％
33.2
50.0
16.8
100.0

0

利用したい
利用する必要はない
無回答
対象者数

人数
71
107
36
214

％
56.3
60.6
23.9
5.6
-

0

私用、リフレッシュ目的
冠婚葬祭、学校行事、子どもや親の通院 等
不定期の就労
その他
対象者数

人数
40
43
17
4
71

22

20

20

40

40

60

60

80

■放課後児童クラブの利用意向「低学年」の時に放課後の時間を過ごさせたい場所についてみると、「自宅」が 50.5％と最も高く、次いで「放課後児童クラブ（38.8％）」、「習い事（31.3％）」、「放課後子ども教室（24.3％）」となっています。また、「高学年」では、「自宅」が 65.4％と最も高く、次いで「習い事（45.8％）」、「放課後児童クラブ（23.8％）」、「祖父母宅や友人・知人宅（20.1％）」となった。小学校低学年時と比べて、「放課後児童クラブ」を希望する割合が低くなっています。

【低学年】

自宅
祖父母宅や友人・知人宅
習い事（ピアノ教室、スイミングクラブ、学習塾など）

放課後子ども教室
放課後児童クラブ（学童保育）
ファミリー・サポート・センター
その他
対象者数

人数
108
43
67
52
83
1
2
214

％
50.5
20.1
31.3
24.3
38.8
0.5
0.9
-

0

人数
140
43
98
36
51
2
9
214

％
65.4
20.1
45.8
16.8
23.8
0.9
4.2
-

0

20

40

60

【高学年】

自宅
祖父母宅や友人・知人宅
習い事（ピアノ教室、スイミングクラブ、学習塾など）

放課後子ども教室
放課後児童クラブ（学童保育）
ファミリー・サポート・センター
その他
対象者数

23

20

40

60

80

■育児休業制度の利用状況
育児休業の取得状況をみると、母親は、「働いていなかった」が 38.8％と最も高く、次いで「取得した（35.5％）」、「取得していない（20.6％）」となっっています。一方、父親は、「取得していない」が 79.9％と最も高く、次いで「取得した（2.8％）」、「働いていな
かった（0.9％）」とななっています。

【母親】
働いていなかった
取得した
取得していない
無回答
対象者数

人数
83
76
44
11
214

％
38.8
35.5
20.6
5.1
100.0

0

10

20

30

40

50

人数
2
6
171
35
214

％
0.9
2.8
79.9
16.4
100.0

0

20

40

60

80

100

【父親】
働いていなかった
取得した
取得していない
無回答
対象者数■住んでいる地域における子育ての環境や支援への満足度
住んでいる地域における子育ての環境や支援への満足度についてみると、「どちらかといえば満足している」が 40.2％と最も高く、次いで「どちらともいえない（27.6％）」、「非常に満足している（17.3％）」となっています。

非常に満足しているどちらかといえば満足している
どちらともいえない
どちらかといえば満足していない
満足していない
無回答
対象者数

人数
37
86
59
18
3
11
214

24

％
17.3
40.2
27.6
8.4
1.4
5.1
100.0

0

10

20

30

40

50

４．南関町次世代育成支援地域行動計画の総括
現次世代育成支援地域行動計画の評価と課題は以下のとおりです。

①
基本目標

子どもがのびのびと安心して遊ぶことができ、将来への希望を育む
ことができる②

保護者がゆとりをもって楽しく子育てができる③

地域の人が思いやりの気持ちをもって子育てに参加している（１）地域における子育ての支援①地域における子育て支援サービスの充実■取組状況と問題点・課題
子育て家庭が持つ様々な不安感や負担感を早期に解決できるよう保健師もしくは助産師
による乳幼児訪問事業を生後２か月頃を目安に行っています。核家族化や女性の社会進出の進行は顕著で、保護者は育児ストレスの増大や保育園入所問題等を抱えていますので、継続したフォローができるよう関係機関との連携を図っています。
また、平成 21 年に作成された子育てガイドブック（関所っ子応援手形）は平成 22 年度より母子健康手帳交付時に配布し、妊娠時からの情報提供を行うことで安心して妊娠・出産・育児に取り組むことができるようサポートしています。

■今後の方向性
引き続き乳幼児訪問事業を行うことで、子育て家庭が持つ様々な不安感や負担感を早期に解決できるように対応します。特に未就園児は、園等に相談する機会がなく健診後に育児不安を抱えているケースもあるので、気軽に相談できる場を提供し、継続的にフォロー
及び状況確認を行っていきます。また、子育て相談事業を見直して積極的に活用できる体制を整えます。
情報提供については、母子健康手帳交付時に他の資料で代用していますので、引き続き安心して妊娠・出産・育児ができるよう情報提供を行っていきます。また、適宜、資料の見直しを行います。

②保育サービスの充実■取組状況と問題点・課題
女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、３歳未満児の利用希望が増加しており、Ｈ
25 年度から待機児童が発生しています。特に年度途中での産休明け、育休明けの０歳児の入所希望が多く、施設の規模等には問題はありませんが、保育士の確保ができない状況です。

25

■今後の方向性
現在手掛けている、無認可保育施設の認可化を推進し、３歳未満児の分散化による待機児童の解消を図ります。

③子育て支援のネットワークづくり■取組状況と問題点・課題
子育て支援センターを直営で運営していた時にはネットワーク会議を実施していました
が、Ｈ23 年度頃から人的不足もあり、開催していません。支援が必要な家庭に対し、必要に応じて関係機関との情報交換を行っていますが、人的不足もあり、子育てネットワークを構築したものの、十分に活動しているとは言えません。地域では学校応援団事業で見守りボランティアを実施しています。声かけをお願いし、地域教育力の一助となっています。

■今後の方向性
子育て支援センターを活用し、情報の発信を行います。子育て支援員の導入を目指しな
がら、更なる事業の充実を図ります。

④児童の健全育成■取組状況と問題点・課題
放課後児童クラブを文化幼児園に委託し実施していますが、夏休みのみの利用者が多く施設的にも受入が厳しくなっています。また、実施場所が小学校から離れているため、送迎にかかる経費や安全対策等が課題となっています。
中学校に児童生徒支援員を２名配置しています。その中の一人には教室に入れない生徒のサポートをお願いしています。結果を直ぐに求めるものではありませんが、良い方向に生徒達が向いています。

■今後の方向性
放課後こども教室が町内３校で取り組まれており、今後は統合を視野に事業の充実を図ります。今後は、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施することも検討します。また、支援員については、増員を検討します。

⑤その他■取組状況と問題点・課題
福祉課、町社会福祉協議会共催で、年１回、小学生と高齢者がモノづくりやオセロ大会
を通じて交流しています。
高齢者の知識や経験を生かしたメニューを取り入れる等工夫していきます。

26

■今後の方向性
事業メニューを工夫し、参加者（小学生、中学生、高齢者）を増やしていきます。
継続して事業を実施します。

（２） 母子の健康確保と増進①子どもや母親の健康の確保■取組状況と問題点・課題
妊娠期、出産期、新生児期、乳幼児期を通じて母子の健康が確保されるよう、健康診査
や訪問指導、育児相談等の母子保健事業の推進を継続して行っています。未受診者に対する受診勧奨や訪問等を行うことにより、各種健診の受診率は向上しています。今後も、受診率の向上を図るだけではなく受診後の継続的なフォローを行うことで、母子の健康状態を把握し、適切な指導を行っていきます。
併せて母親の育児不安等が解消されるよう、保健師による訪問指導により個別支援をより一層充実させます。また、子育て相談事業の実施体制の見直しを行い、相談体制の充実を図ります。

■今後の方向性健康診査や訪問指導、育児相談等の母子保健事業の推進を継続して行っていきます。また、母子の健康状態を把握し、育児不安等が解消されるよう、相談支援体制の充実を図り、見直しを行います。中でも心理士による子育て相談事業の需要が増え、継続したフォローが必要となっているため、事業体制を見直し、これまで以上に園や関係機関との連携を図っていきます。

②「食育」の推進■取組状況と問題点・課題
こどもの食育に対する関心と調理技術の向上のため小学生及び幼児を対象にこどもクッキング教室を年１回実施しています。また、希望する地域での親子クッキングも同時に実施しています。

■今後の方向性
こどもクッキングはこどもの数が少なくなり各地域での実施は困難な状態で今後は各関係機関と情報を共有しながら食育活動を進めていきます。

③思春期保健対策の充実■取組状況と問題点・課題
有明保健所の出前講座に併せ、南関中学校・南関高校にて講話や演習を実施しました。
南関中学校では１年生を対象とした性教育の一環で「生命の誕生」について学び、妊婦
ジャケットと赤ちゃん抱っこの体験を行いました。
27

南関高校では３年生を対象とした性教育の一環で卒業目前の時期に「母子保健について～これからのあなた達へ～」というテーマで町の制度や妊娠・出産・育児についての情報提供等を行いました。
様々な家庭環境等に配慮しつつ、次世代を担う子どもたちへ命の尊さを伝えるべく、学校と連携を図っていきます。

■今後の方向性有明保健所の出前講座が 26 年度以降実施されないため、今後の実施体制を学校関係と検討していく必要があります。

④小児医療の充実■取組状況と問題点・課題
これまで同様、本町内には小児科専門医（医院）が存在しないため、急を要する場合は町外のかかりつけ医や救急病院で対応しています。また、訪問・赤ちゃん教室・乳幼児健康診査等の機会を活用し、熊本県小児救急電話相談事業についての周知を行っています。
小児救急医療体制の整備については、引き続き広域的な視野を持ち、町医師会の協力のもと、近隣市町村の救急病院との連携強化を図っていきます。

■今後の方向性
子育て家庭が安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠中・出産後早期に急を要する場合の対応や熊本県小児救急電話相談事業について周知を行います。
また、小児救急医療体制の整備については、引き続き広域的な視野を持ち、町医師会の協力のもと、近隣市町村の救急病院との連携強化を図っていきます。

（３）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備①次代の親の育成■取組状況と問題点・課題
平成 23 年３月に南関町男女共同参画計画（Ｈ22 年度～Ｈ26 年度）を策定し、推進しています。平成 26 年度に第２次計画の策定に取り組んでいます。
中学２年生が職場体験学習の一環として、保育園や幼稚園で乳幼児とのふれあい活動を体験しています。

■今後の方向性第２次男女共同参画計画を推進し、男女共同参画条例の制定に向けた検討を行います。
職場体験学習については、現行の実施体制で継続します。

28

②子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備■取組状況と問題点・課題
町内の小学６年生を公民館に集め２泊３日の体験活動を行っています。「生きる力」をつけるため楽しく厳しい体験活動を行っています。併せて人権教育を実施するとともに、マナーとルールを学びます。
また、就学指導委員会や学力向上研究協議会等との連携に努めています。会議の回数等を増やしていきたいのですが調整が難しい状況です。

■今後の方向性小学校（通学合宿）の更なる充実を図るため、指導員の質の向上を目指します。
就学前のこどもの様子などの情報については、課題や相談を受けた子どもたちの情報をできるだけ早く小学校に提供し、情報共有していきます。

③家庭や地域の教育力の向上■取組状況と問題点・課題
子育て家庭の支援として、南関こどもの丘保育園に委託し、子育て支援センターを開設しています。そこで講演会や講座を開催しています。

■今後の方向性
引き続き、子育て支援センターと連携しながら事業の充実を図ります。

④子どもを取り巻く有害環境対策の推進■取組状況と問題点・課題
有害図書自動販売機設置の確認を平成 25 年度実施しましたが撤去には様々な課題があります。

■今後の方向性関係機関への働きかけなどをはじめとして、撤去を求める環境づくりに努めます。

（４） 子育てを支援する生活環境の整備①良質な住宅の確保■取組状況と問題点・課題
平成 23 年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき、各団地の安全性・快適性の向上を目的とした事業を行っています。外壁改修や屋上防水改修工事等により躯体の長寿命化を図るだけでなく、個別改善型改修として、高齢者世帯や子育て世代にも安心して使用していただける環境整備を目的とし、風呂場の改修等を行っていきます。

29

■今後の方向性
個別改善型改修として、ユニバーサルデザインを取り入れた風呂場やトイレの改修を行っていきます。

②良好な居住環境の確保■取組状況と問題点・課題
公営住宅整備については、入居者が暮らしやすい環境を考えた設計を行っています。しかしながら、受容に対し供給戸数が追い付いていないところもあり、今後子育て世帯に配慮した住宅整備も必要となってくることが予想されます。

■今後の方向性
子育て世帯に配慮したサービス付き住宅や子育て支援施設と密接に連携した住宅の整備等が全国的に普及してきており、今後そうした事例を参考に整備を進めていきます。

③安全な道路交通環境の整備■取組状況と問題点・課題
自動車や自転車だけでなく、広い歩道の確保やガードパイプの設置など、歩行者にも優しい道路づくりを行っています。しかしながら、道路や道路ストック等の老朽化も進んでおり、現在ストック点検の実施及びその結果に基づいた長寿命化計画を策定しています。

■今後の方向性
道路ストック点検及び通学路安全点検の結果に基づき整備を行っていきます。また、歩車道交通に支障のある木竹の撤去等維持管理を継続して行うことで、子どもや保護者が安心して通行できる環境を守ります。

④安心して外出できる環境の整備■取組状況と問題点・課題
役場庁舎や保健センター、南町民センター等の公共施設においてユニバーサルデザイン
を取り入れた改修を行っています。

■今後の方向性
当町の公共施設については、今後老朽化の加速が予想されるため、単なる修繕ではなく誰もが利用しやすい環境整備を目的とした改修を行っていきます。

⑤安全・安心まちづくりの推進等■取組状況と問題点・課題
通学路を中心とした防犯灯の整備を行っています。しかしながら、いまだ夜間の通行には危険な箇所が多く存在しているため、地元とも連携した継続的な整備が必要です。
30

■今後の方向性
子どもたちや送迎を行う保護者に配慮した、夜間でも明るい道路を目指し、引き続き整備を行っていきます。

（５） 職業生活と家庭生活との両立の推進①多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等■取組状況と問題点・課題
農家女性の地位向上については、家族みんなが働きやすい就業環境を整えるため、認定農家を中心に協定の締結を推進し、現在 26 戸が締結している状況です。

■今後の方向性
今後も認定農家を中心とし、併せて他の農家についても締結の推進を図っていきます。

（６） 子ども等の安全の確保①子どもの交通安全を確保するための活動の推進■取組状況と問題点・課題
交通安全対策協議会において、効果的な交通安全対策を協議し、幼児や児童生徒などに周知・徹底を図っています。

■今後の方向性
今後も継続して取組を行っていきます。

②子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進■取組状況と問題点・課題
ｅ学校ネットの加入者を増やし活用に努めていますが、まだ、全保護者の加入には至っていません。
各学校単位のＰＴＡで防犯パトロールを実施しています。また、青パトによる防犯パト
ロールも実施しています。

■今後の方向性
今後も継続して取組を行っていきます。

③被害に遭った子どもの保護の推進■取組状況と問題点・課題
いじめや差別をなくす取組については、各学校で公開授業研究会や人権集会等を実施して精力的に活動をしています。

31

■今後の方向性
支援員の増員を学校側から求められているので検討しています。
今後も継続して取り組んでいきます。

（７） 要保護児童への対応などきめ細やかな取組の推進①児童虐待防止対策の充実■取組状況と問題点・課題
南関町地域虐待防止対策連絡協議会を実施しています。
個別ケース会議の実施はありますが、人員不足のため、代表者会及び実務者会議を開催
できていません。

■今後の方向性
人員配置を要望しながら、実施体制の強化を目指します。
現行の体制で実施します。

②ひとり親家庭等の自立支援の推進■取組状況と問題点・課題
ひとり親家庭で非課税の場合は、保育料を免除しています。
入所審査における優先順位に指定しています。
広報なんかんや防災無線を通じて、母子家庭の母親を対象とした資格取得講座の情報を提供しています。

■今後の方向性
現行の実施体制を維持します。

③障害児施策の充実■取組状況と問題点・課題
乳幼児健康診査等により気になるケースについては、広域精神発達相談事業（平成 22
年度まで事業）へつなぎ、今後の方針について検討し、対応するよう努めています。平成23 年度以降は、子育て相談事業（町の事業）を実施し、継続して対応しています。
発達障害の子どもたちには支援員の配置や町内の就学指導委員会で情報を共有し、きめ細かな取組を実施していますが、支援員の増員を検討する必要があります。

■今後の方向性
現行の体制で実施します。また、子育て相談事業については、需要が増えているので実施体制を今後検討していきます。
困り感のある子どもたちが増えています。支援員を増やして子どもたちの十分なサポートに努めます。

32

５．南関町の子ども・子育て支援の課題●現状データや次世代育成支援地域行動計画の総括等を踏まえて、課題を整理します。

（１）人口・世帯の動向及び女性の就労状況と子育て支援の充実●全国的に人口減少社会にある中で、本町の人口にも少子高齢化の影響がみられます。また、18 歳未満のいるひとり親世帯の増加がみられ、保育サービスの提供とともに、多様な生活支援の充実が必要となっています。
●本町の女性の年齢別労働力率は、おおむね子育て世代の中心となる 20 代から 40 代は国、県の平均を上回っており、保護者の就業形態の多様化など保育ニーズの変化に対応
したきめ細かなサービスへの取組が必要となっています。

（２）教育・保育施設の充実●ニーズ調査では現在の教育・保育事業の利用状況は「南関こどもの丘保育園」が圧倒的に多くなっています。今後の利用希望では、「南関こどもの丘保育園」に加えて「南関ひまわり幼稚園」のニーズも多くなっています。ニーズ量に見合うだけの質・量両面での事業量の確保が必要となっています。
●そのためには、既存施設における施設・設備の充実とともに、教諭や保育士の技術・技能を含む質の向上とともに、ニーズ量に見合う人材の確保も大きな課題となっています。
●併せて、個々の幼児・児童の体質に合わせた食事等への配慮のための設備や専門の人材の確保等も課題となっています。

（３）地域における子ども・子育て支援の充実●延長保育は町内の１箇所（南関こどもの丘保育園）で実施していますが、就労形態が多様化しているなか、保護者のニーズに対応したサービスが求められています。
●ニーズ調査では病児・病後児保育事業や一時預かり事業などに対する就学前保護者のニーズはともに３割を超え比較的多く、地域における子ども・子育て支援の中では重要な事業であり、ニーズにあった事業内容の充実を図る必要があります。
●ショートステイ・トワイライトステイ事業については、本町では実施していませんが、
子育て支援の一環として緊急時の対応も含めて利用者の多寡にかかわらず事業の実施方
法等について検討する必要があります。
●地域子育て支援拠点事業については、少子化と核家族化の進行により地域の連帯意識が希薄化するとともに、子育てに悩みや不安を抱える保護者が増加する中、子育てに関する情報や保護者同士の交流の場の提供が求められています。また、保育所に入所する園児だけでなく地域の子育て家庭への支援も重要となっており、積極的に取り組む必要があります。
●ファミリー・サポート・センター事業については、人材確保が困難なため、本町では設置していませんが、事業に関する情報を提供し、地域住民の理解と協力を求め、地域の子育て支援への参加に関する意識の高揚を図り、基盤を整える必要があります。

33

●病児・病後児保育事業については、荒尾市の病児保育施設に委託して実施しています。
距離的に遠いため、町内の病院又は保育所に病児ルームを希望する声が多くなっていま
すが、実施するには多額の予算が必要で、利用者が少ないと補助対象にもならず、費用対効果の面から独自の運営は難しい状況です。
●放課後児童対策（放課後児童クラブ等）については、就学前のニーズ調査では高学年（４～６年生）になった時の利用を希望する保護者が３割を超えており、今後の需要拡大が予想されることから、平日、土日、長期休暇中などの多様なニーズへの的確な対応やス
タッフの質の向上などを図る必要があります。
●国が示す放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施、放課後児童クラブ・放課後子ども教室に従事する者等の確保及び質の向上、地域の実情に応じた研修実施方法等、教育委員会と福祉部局との連携による放課後のサービスの充実が求められています。
●国が示す健やか親子２１（第二次）では、妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない保健対策の充実、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実、子どもの健やかな成長を見守る地域づくりなどが求められています。
●子ども・子育て支援新制度において、子育て支援事業従事者等人材の確保と資質の向上、地域への貢献を希望する高齢者や育児経験豊かな主婦等を中心とした人材の養成など、地域人材の効果的な活用が求められています。
●結婚・妊娠・出産に関する希望の実現のため、ライフステージの各段階や地域の実情に応じたきめ細かい支援を展開し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制を構築することが求められています。
●各種子育て情報等の発信については、従来のホームページやパンフレット等のほか、スマートフォン等携帯端末に対応したページ作りも視野に入れ、より気軽に利用できるような環境づくりを検討する必要があります。また、ホームページやパンフレットについては、分かりやすく興味がわく表現などにし、多くの人が見たくなるように工夫する必要があります。
●地域で子育てを支援するため、町、小中学校や保育所・幼稚園、ＰＴＡ・家庭などが連携し、町全体で子どもたちを守っていく体制をつくることが必要となっています。

（４）専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実●「南関町地域虐待防止対策連絡協議会（ 児童虐待防止ネットワーク）」「乳幼児健診・教室家庭訪問」「乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」「母子保健推進員活動事業」など、本町の児童虐待防止対策の取組は重要です。これらの取組を周知徹底し、地域や保護者が情報共有できる環境づくりが必要となっています。
●社会的養護については、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な子ども、DV
被害の母子等への対応として、ＤＶ等の暴力根絶の意識啓発を図るとともに、施設や人材等の面で充実を図る必要があります。
●ひとり親家庭については、児童扶養手当、母子・寡婦貸付制度、保育料免除等の経済的支援や自立支援等について、広報誌や防災無線等多様な方法によって周知を図る必要が34

あります。
●障害児に対する各種サービスの充実とともに、関係機関と連携して、発育・発達の確認
や健康の障害となる要因の早期発見を図り、発達障害児への早期対応に努める必要があります。

（５）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進●就学前児童でのニーズ調査では「育児休業制度」の利用については、母親利用 35.5%、
父親利用 2.8%となっており、母親の利用経験者は約３割を超えています。ただ、男女での取得状況の差は依然として大きく、母親、父親ともに利用できる環境を整備する必要があります。
●子育てと仕事を両立させるため、企業に対しては、働きながらでも子育てがしやすい職
場環境づくりの要請やそのための支援等「ワーク・ライフ・バランス」を達成するための取組が必要となっています。
●父親の子どもに対する親としての存在感が希薄になっていることが懸念されています。
また、父親の育児参加を進めていくために、父親に向けた子育てに関する情報の提供や子育てに参加するきっかけとなるイベントや講座を実施するとともに、今後とも、企業等の協力のもと、これら諸事業の充実を図る必要があります。

（６）安全・安心な子育て環境の充実●安全・安心な子育て環境づくりについては、交通安全対策や防犯対策は欠かせない取組であり、現在実施されている交通安全教育等の継続実施などが必要となっています。
●子どもを安心して遊ばせることができる公園や広場を各地域に整備することを検討するとともに、遊具等の施設の整備と維持管理に努めることが必要となっています。

（７）青少年の健全育成の充実●本町の青少年健全育成事業は、地域の教育力、青少年の伝統行事や祭りへの参加促進、
有害環境対策、次代の親意識の醸成など多岐にわたっており、それぞれの分野で充実した事業を推進し、子どもの健全な心身の育成を図る必要があります。
●次代を担う子どもが、たくましく心豊かに成長できるよう、確かな学力の向上を図るとともに、豊かな心と健やかな体を育成する教育環境づくりに努める必要があります。
●次代の親となる若い世代が、子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを肌で感じてもらうため、乳幼児とふれあう機会づくりを充実させる必要があり
ます。

35

36

第Ⅱ部
第Ⅱ部
子ども・子育て支援の子ども・子育て支援の基本的考え方
基本的考え方37

１．基本理念●以下の国の「基本指針案」における「子ども・子育て支援の意義」や「南関町次世代育成支援地域行動計画（後期計画）」の基本理念等を踏まえ、本計画への基本的なビジョンを明確にします。
【国の基本指針より】
乳幼児期の発達は、連続性を有するものであるとともに、一人一人の個人差が大きいものであることに留意しつつ、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育や子育て支援の安定的な提供を通じ、その間の子どもの健やかな発達を保障することが必要です。
また、小学校就学後の学童期は、生きる力を育むことを目指し、調和のとれた発達を図る
重要な時期です。この時期は、自立意識や他者理解等の社会性の発達が進み、心身の成長も著しい時期です。学校教育とともに、遊戯やレクリエーションを含む、学習や様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供し、放課後等における子どもの健全な育成にも適切に配慮することが必要です。
以上のように、乳児期におけるしっかりとした愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得及び学童期における心身の健全な発達を通じて、一人一人がかけがえのない個性ある存在として認められ、育まれることが可能となる環境を整備することが、社会全体の責任です。
すべての子どもの健やかな育ちを保障していくためには、以上に述べたような、発達段階に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援が提供されることが重要です。
質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには、保護者以外に幼稚園教諭、保育士等子どもの育ちを支援する者の専門性や経験が極めて重要であり、研修等によりその専門性の向上を図るとともに、施設設備等の良質な環境の確保が必要です。
●国の「基本指針案」を踏まえ、本町の基本理念を考える上での視点は以下のとおりです。
◆本町がめざす将来像との整合性を図ります。
◆本町の未来を担う子どもたちが健やかに成長するため、外遊びや自然体験などの場としての豊かな自然を大切にすることをはじめとした環境づくりを進めます。
◆親が子どもを産み育てることに生きがいを感じ、楽しみながら子育てができるように、「親育ち」の環境づくりを進めます。
◆おじいちゃんやおばあちゃんなどの家族、隣近所などの地域、行政、企業等がそれぞれの役割を果たし、子育て中の親の「支え」となり、社会全体が子育てを温かく応援する体
制づくりを進めます。

38

●このような基本的な視点のもとに、現次世代育成支援後期行動計画の基本理念を継承しつつ、以下の基本理念を設定します。

基本理念
ふるさと

みどり豊かな環境を愛し※参考

心と体がたくましく育つまち

子どもが豊かな自然の中で、心身ともに健やかに育つまち(現次世代計画)

２．基本目標●基本理念のもと、本町の子ども・子育ての将来の姿を実現するための基本目標を以下のように設定します。

基本目標１

未来を担う子どもたちを育む家庭環境づくり◆家族形態が多様化する中、親の孤立の防止や家庭教育力の向上を図ります。
◆子育ての責任は、第一義的には保護者にあることを前提に地域全体で子育てを支援する体制づくりを進めます。
◆子育てに魅力や喜び、楽しみを感じ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めます。
◆男女ともに子育てと社会参画を両立できる環境づくりを進めます。

基本目標２

子どもたちの夢と希望を引き出し、健やかに育てる環境づくり◆子どもたちが、心身ともに健やかに育つため、地域の人々が子育てを支援する
環境づくりを進めます。
◆子どもが「確かな生きる力」を身につけ、成長し自立できる環境づくりを進め
ます。

基本目標３

地域の見守りと気づきで子どもたちを守る環境づくり◆子どもたち、保護者が安全で安心して生活できる生活空間の整備を進めます。
◆子どもを事故や犯罪等から守るための地域が一体となった連絡体制の整備など、地域社会が地域の子どもの成長に積極的に係われる環境整備を進めます。

39

３．主要施策の方向●基本理念、基本目標を実現するための主要施策の方向を示します。

主要施策１

地域における子育ての支援◆教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の質の向上と量の確保、設備の充実を図るとともに、教諭や保育士の技術や技能の向上を図ります。また、ニーズ量に見合う人材の確保を図ります。
◆「認可保育所」や「幼稚園」のニーズ量に見合う質・量両面での事業量の確保を図ります。また、「認定こども園」の整備を検討し幼保一元化を図ります。
◆子育て支援センター等拠点施設の子育てに関する情報の提供や保護者同士の交流の場の充実、専門人材等の確保を図ります。また、保育園に入所する児童の家庭だけでなく地域の子育て家庭への支援を図ります。
◆親子で気軽に交流できる場や高齢者も含めた多世代交流の場づくりを進めます。
◆ファミリー・サポート・センター事業は、地域住民の理解と協力が必要であるため、地域の子育て参加に関する意識の高揚を図り、基盤整備に努めます。
◆病児・病後児保育事業は、町内の病院又は保育所に病児ルームを希望する声が多くなっていますが、実施するには多額の予算が必要で、費用対効果の面で独自の運営は難しいことから広域での対応を継続します。
◆ショートステイ・トワイライトステイ事業は、子育て支援の一環として緊急時の対応も含めて事業の実施方法等について検討します。
◆相談内容の多様化、複雑化に対応した場、手段・手法の充実と人材の確保を図るとともに、相談事業の周知徹底を図ります。
◆個々の幼児・児童の体質に合わせた食事等への配慮のための設備の充実や専門の人材の確保を図ります。

主要施策２

母子の健康確保と増進◆妊娠前の段階、妊婦の段階などそれぞれのステージに応じて、相談事業の周知徹底を図るとともに、悩みや不安に応えられる公的な支援のあり方を検討し、保護者が子育てを楽しいと思える環境を整備します。
◆安全な妊娠や出産のための妊娠期、育児期の対処方法の検討など若年の妊婦・母親や育児不安の強い母親への支援の充実を図ります。
◆不妊治療、妊娠期での知識等の情報発信の充実を図ります。
◆母子保健の理念の普及や啓発、訪問や相談の一層の充実を図ります。
◆健やか親子２１に基づき、妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない保健対策の充実、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実を進めます。
◆発達段階に合せた健康診査等を通した小児期の健康管理を推進します。
◆病気の早期発見等のため、定期健診の継続的な取組を進めます。

40◆食物アレルギー対策等を含む食育を推進します。

主要施策３

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備◆基礎的な学力養成を図り、子どもの「生きる力」を醸成します。
◆子どもへの乳幼児とのふれあい機会の提供やキャリア教育の一層の推進などを通した社会的責任に対する意識の向上を図ります。
◆いじめや少年非行等の問題行動や不登校に対応するための学校、家庭、地域等とのネットワークの形成を図ります。
◆子どもが積極的にスポーツに親しむ習慣を身に着けさせるとともに、スポーツへの意欲及び能力を育成します。
◆地域に開かれた学校づくりのための継続した取組を推進します。
◆学校施設の開放による子どもの居場所づくりや多世代交流を推進します。
◆基本的な生活習慣や親と子の関わり等についての学習機会等を通した家庭教育の充実を図ります。
◆心身のバランスのとれた成長を促すための保健教育を推進します。

主要施策４

職業生活と家庭生活との両立の推進◆保護者の就業形態の多様化など保育ニーズの変化に対応したきめ細かなサービスの充実を図ります。
◆企業に対して、働きながらでも子育てがしやすい環境づくりの要請やそのための支援等「ワーク・ライフ・バランス」を達成するための取組を進め、子育てをしながら就労している人が家族との時間を大切にできる職場環境づくりを推進します。
◆「育児休業制度」を母親、父親ともに利用できるよう、育児休業制度の定着等社会全体で支える環境整備を進めます。特に、父親に対する仕事と家庭生活のバランスがとれた
働き方が選択できる環境整備を進めます。
◆父親の育児参加を進めていくため、父親に向けた子育てに関する情報の提供や子育てに参加するきっかけとなるイベントや講座の実施など、父親への支援を充実し、父親の育児参加を促進します。
◆通常教育・保育事業の充実及び延長保育・一時預かり、病児・病後児保育など保護者の多様な教育・保育ニーズへの対応に努めます。
◆「小１の壁」問題への対応のための放課後児童クラブ等の運営条件や体制の充実、就労環境の改善及び配慮を有する児童への対応の充実を図ります。
◆放課後子ども総合プランに基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施を図るとともに、放課後児童クラブや放課後子ども教室に従事する者等の確保及び質の向上を図ります。

41

主要施策５

要保護児童への対応などきめ細やかな取組の推進◆関係機関と連携して、虐待防止ネットワーク等による相談窓口や相談体制の充実を図ります。また、子どもの人権を守る仕組みの周知徹底を通して、地域や保護者が情報共有できる環境づくりを進めます。
◆社会的養護については、養護施設の理解を深めるための広報や人材の充実を図り、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な子ども、ＤＶ被害の母子等への対応に努めます。
◆関係機関との連携を図りながら、家庭における適正な児童養育など､個々の家庭に対する子育て支援の充実を図ります。
◆ひとり親家庭の自立と子どもの健全育成のための多様な生活支援や資格取得講座の情報提供による自立支援、子育てサービスの情報提供、相談体制の充実、制度の周知を図ります。
◆障害児の健全な発達を支援し、社会全体が障害児を温かく見守る環境づくりのための関係機関との連携による各種支援体制の充実を図ります。
◆発達障害を含む障害児の多様なニーズに対応するための相談体制の充実を図ります。
◆発育・発達の確認や健康の障害となる要因の早期発見の継続実施や関係機関と連携して、発達障害児の早期対応に努めます。また、保育園や放課後児童クラブへの障害児の受け入れを行うため、職員の専門性の向上を目的とした研修への参加を促進します。

主要施策６

子育てを支援する生活環境の整備と子ども等の安全の確保◆子どもに関わるボランティアや関係団体等と家庭、地域、学校等の連携強化を図るとともに、人材の養成を図ります。
◆「南関中学校区少年非行防止ネットワーク事業」「子どもへの防犯等啓発事業（防犯パトロールの活動）」「「子ども１１０番の家」ステッカー配布事業」などに努め、子どもが健全に
育ち非行がない明るい社会を築きます。
◆防犯のための地域の様々な連携も含め、子どもを加害者にさせないため、又は被害にあわないための地域のネットワークづくりの推進や防犯意識の向上を図ります。
◆交通安全対策協議会において、効果的な交通安全対策を協議し、幼児や児童生徒などに周知・徹底することにより、交通安全意識の高揚を図ります。
◆バリアフリー化など子どもや保護者にやさしい計画的かつ効率的な道路整備を進めます。
◆安心して子育てができるように、安全な遊び空間や住宅の維持・管理への取組を進めます。

42

４．家庭・地域・学校・事業者・行政の役割（１）家庭の役割
保護者は、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭が子どもの基本的生活習慣の確立や人格形成等にとって重要な役割と責任を持っていることを認識する必要があります。
このことを踏まえ、子どもとのスキンシップやコミュニケーションを通して、明るい家庭を築くとともに、子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育を行うよう努めることが必要です。
また、家庭では、男女が協力して子育てを進めることが大切であり、女性だけが子育てに大きな負担を負うことがないようにしなければなりません。

（２）地域の役割
子どもにとって、地域は充実した健全な日常生活を営んでいく上で重要な場であり、子どもは地域との係わりの中で社会性を身につけ、成長していきます。
そのため、地域は、家庭環境、心身の障害の有無等にかかわらず、すべての子どもが、地域住民との交流を通じて健全に成長できるよう支援していくことが大切です。
また、地域全体で子育て中の家庭を支え、子どもの「自ら育とうとする力」を伸ばすた
め、地域で活動している様々な団体が、行政や住民と連携し、互いに補いながら子どもの健全な成長を支援することが重要です。

（３）事業者の役割働いているすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにするとともに、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識などを解消し、働きやすい職場環境をつくることが大切です。
そのため、事業者・職場自体が、このような職場環境をつくるよう努めるとともに、働く人々がこのような認識を深めることが重要です。

（４）行政の役割
行政は、子育て支援のための保健・医療・福祉、教育、労働、住宅、生活環境など多様な分野にわたる取組が必要であるため、関係部局間の連携を図り、総合的な施策の推進に努めます。
また、国、県、保健所、児童相談所等の関係機関との連携の一層の強化に努め、施策・事業等の計画的な推進を図って行きます。

43

44

第Ⅲ部
第Ⅲ部
事業計画
事業計画

45

１ 教育・保育提供区域の設定●「量の見込み」、「確保方策」を設定する単位として、「地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件」、「現在の教育・保育の利用状況」、「教育・保育を提供するための施設の整備の状況」等をニーズ調査結果や幼稚園・保育所等の施設の実態等から総合的に勘案し、「保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域」（以下「教育・保育提供区域」）を定めることになっています。
●具体的には、以下の視点で区域設定を考えていきます。
視点①

保護者や子どもが利用しやすい範囲であるか・各事業の特性や地域の特性に応じて、保護者や子どもが利用しやすい範囲を設定することが重要です。
視点②

事業量を適切に見込み、確保できる単位であるか・人口推計やニーズ調査等から適切に必要事業量を見込むとともに、需要に基づき、既存施設の活用を踏まえ、供給体制を確保しやすい範囲であることが重要です。
●本町では「町全域」を教育・保育提供区域とします。
■地域子ども・子育て支援事業別区域設定案■
事業区分

区域設定案

考え方

地域子育て支援拠点事業

町全域

利用実態や供給体制の状況を踏まえ、「町全域」とする。

一時預かり事業

町全域

通常利用する教育・保育施設等での利用が想定されるため、教育・保育提供の基本型である「町全域」とする。

ファミリーサポートセン
ター事業

町全域

事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

病児・病後児保育事業

町全域

利用実態や供給体制の状況を踏まえ、「町全域」とする。

延長保育事業

町全域

通常利用する教育・保育施設等での利用が想定されるため、教育・保育提供の基本型である「町全域」とする。

放課後児童クラブ

町全域

文化幼児園に委託して実施しており、｢町全域｣とする。

妊婦健康診査

町全域

事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

乳児家庭全戸訪問事業

町全域

事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

養育支援訪問事業

町全域

事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

子育て短期支援事業

町全域

利用実態や供給体制の状況を踏まえ、「町全域」とする。

利用者支援事業

町全域

相談支援、情報提供という事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

実施徴収に係る補足給付
を行う事業

町全域

事業特性を踏まえ、「町全域」とする。

多様な主体が本制度に参入することを促進するた
めの事業

町全域

新規事業のため、今後の国の審議状況を踏まえて検討する。

46

２ 教育・保育提供体制の確保（１）教育・保育施設の充実（需要量及び確保の方策）
ニーズ調査及び実績等をもとに、南関町に居住する子どもの「認定こども園」「幼稚園」「保育所」「認可外保育施設」等の「現在の利用状況」＋「利用希望」を踏まえて、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」を設定します。
また、設定した「量の見込み」に対応するよう、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び実施時期(確保方策)」を設定します。

①年齢の設定年齢の設定は、以下のように設定します。
算出対象
児童年齢

教育・保育施設及び地域型保育事業
１号認定（認定こども園及び幼稚園）＜専業主婦（夫）家庭、就労時間短家庭＞

3～5 歳

２号認定①

（認定こども園）＜共働きであるが、幼稚園の利用を希望している家庭＞

3～5 歳

２号認定②

（認定こども園及び保育所）

3～5 歳

３号認定③

（認定こども園及び保育所＋地域型保育事業） ＜共働き家庭＞＜共働き家庭＞

0～2 歳②需要量と確保の方策
平成 27 年度
認定区分
量の見込み・確保方策

2号

1号

幼児期の学校教育の利用希望が強い

量の見込み

確保
方策

3号
左記以外

0歳

1、2歳

167

40

21

幼稚園

0

0

0

0

認定こども園（幼稚園部分）

115

1

15

1

40

146

80

認定こども園（保育所部分）

0

0

0

0

30

1

保育所

150

1

25

1

75

1

0

0

0

0

25

1

105

2

地域型保育事業合計

115※認定区分の内訳は次のとおり
１号：３～５歳 学校教育のみ ２号：３～５歳※確保方策
左：各施設の定員計
右：施設数

1

15

1

保育の必要性あり

47

150

1

３号：０歳～２歳保育の必要性あり平成 28 年度
認定区分
量の見込み・確保方策

2号

1号

幼児期の学校教育の利用希望が強い

量の見込み

確保
方策

3号
左記以外

0歳

1、2歳

170

40

20

幼稚園

0

0

0

0

認定こども園（幼稚園部分）

115

1

15

1

38

150

80

認定こども園（保育所部分）

20

1

10

1

40

2

保育所

150

1

25

1

75

1

0

0

0

0

35

2

115

3

地域型保育事業
合

計

115

1

※認定区分の内訳は次のとおり
１号：３～５歳 学校教育のみ ２号：３～５歳※確保方策
左：各施設の定員計
右：施設数

15

1

保育の必要性あり

170

2

３号：０歳～２歳保育の必要性あり

平成 29 年度
認定区分
量の見込み・確保方策

2号

1号

幼児期の学校教育の利用希望が強い

量の見込み

確保
方策

0

認定こども園（幼稚園部分）

115

左記以外

0歳

1、2歳

171

38

幼稚園

3号

20

1

0

0

15

1

39

151

97

認定こども園（保育所部分）

20

1

10

1

40

2

保育所

150

1

25

1

75

1

0

0

0

0

35

2

115

3

地域型保育事業合計

115※認定区分の内訳は次のとおり
１号：３～５歳 学校教育のみ ２号：３～５歳※確保方策
左：各施設の定員計
右：施設数

1

15

1

保育の必要性あり

48

170

2

３号：０歳～２歳保育の必要性あり平成 30 年度
認定区分
量の見込み・確保方策

2号

1号

幼児期の学校教育の利用希望が強い

量の見込み

確保
方策

3号
左記以外

0歳

1、2歳

154

38

19

幼稚園

0

0

0

0

認定こども園（幼稚園部分）

115

0

15

0

38

135

96

認定こども園（保育所部分）

20

1

10

1

40

2

保育所

150

1

25

1

75

1

0

0

0

0

35

2

115

3

地域型保育事業
合

計

115

0

※認定区分の内訳は次のとおり
１号：３～５歳 学校教育のみ ２号：３～５歳※確保方策
左：各施設の定員計
右：施設数

15

0

保育の必要性あり

170

2

３号：０歳～２歳保育の必要性あり

平成 31 年度
認定区分
量の見込み・確保方策

2号

1号

幼児期の学校教育の利用希望が強い

量の見込み

確保
方策

3号
左記以外

0歳

1、2歳

150

36

19

幼稚園

0

0

0

0

認定こども園（幼稚園部分）

115

1

15

1

37

131

94

認定こども園（保育所部分）

20

1

10

1

40

2

保育所

150

1

25

1

75

1

0

0

0

0

35

2

115

3

地域型保育事業合計

115※認定区分の内訳は次のとおり
１号：３～５歳 学校教育のみ ２号：３～５歳※確保方策
左：各施設の定員計
右：施設数

1

15

1

保育の必要性あり

49

170

2

３号：０歳～２歳保育の必要性あり

（２）教育・保育施設の一体的提供の推進
認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設であり、児童福祉と学校教育の両面から、子ども一人一人へのきめ細かな発育を支援します。
認定こども園の円滑な整備を促進するため、現在の教育・保育の利用状況及び利用希望に沿って教育・保育施設の適切な利用が可能となるよう、認定こども園の普及促進を図ります。
このため、認定こども園の移行に必要な施設整備や、職員配置基準などの要件を含めて保育園や幼稚園の認定こども園への移行を検討します。
併せて、児童福祉と学校教育の両面から、子ども一人一人へのきめ細かな発育を支援します。
その他、施設の状態（老朽化・耐震性）や地形・地域性及びスムーズな就学移行を基本としながら、保護者の就労を支援するため子どもの送迎や保護者の通勤に配慮し、適正に配置します。

（３）教育・保育の質の向上
幼稚園教諭、保育士と小学校教員が連携し、子ども一人一人にとって最善の利益となることを目指し、幼・保・小の連携を強化します。
子どもの「行動の特徴」「具体的な興味や関心」「遊びの傾向」「社会性の育ち」「内面的な育ち」「健康状態」「発達援助の内容」等、子ども一人一人の様子を小学校に伝える方法を検討し、教員が子どもの特性を適切に把握し、教育に生かすことができるシステムの構築を図ります。

（４）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
小学校就学前児童の保護者が、産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業等を利用できるよう、産前・産後休業、育児
休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等を行うとともに、ニーズ調査結果を踏まえて設定した教育・保育の量の見込みを踏まえ、計画的に認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業等の整備を行っていきます。
また、育児休業満了時（原則一歳到達時）からの認定こども園、幼稚園、保育所又は地域型保育事業等の利用を希望する保護者が、育児休業満了時から利用できるような環境整備について検討します。

50

３ 地域子ども・子育て支援事業の充実（１） 地域子ども・子育て支援事業の需要量及び確保の方策
ニーズ調査及び実績等をもとに、南関町に居住する子どもの「地域子ども・子育て支援事
業」の「現在の利用状況」＋「利用希望」を踏まえて、計画期間における「地域子ども・子
育て支援事業の量の見込み」を設定します。
また、設定した「量の見込み」に対応するよう、事業ごとに地域子ども・子育て支援事業の確保の内容及び実施時期(確保方策)」を設定します。

①地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）
事業概要
保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談や園庭開放等を行う。

対象年齢
子育てに関わられるすべての方

単位
人日、箇所/月間

需要量と確保の方策［単位：人日、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み
確保方策 ※H25は実績

233＜量の見込み＞ 左：月間の述べ人数

右：実施箇所数＜確保方策＞

1

28年度

29年度

30年度

31年度

300

1

296

1

288

1

282

1

276

1

300

1

296

1

288

1

282

1

276

1

左：市町村実施事業（補助）の月間延べ人数

右：市町村実施事業（補助）の箇所数※量の見込みは、０歳児～２歳児について推計している。

②子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター）
事業概要
子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けたいものと援助を行いたいものとの相互援助活動に関する連絡、調整を行う。

対象年齢
おおむね生後６か月～６年生

単位
人日、箇所/年間

需要量と確保の方策【単位：人日、箇所】
利用状況（Ｈ２５年度実績）

２７年度

量の見込み
確保
方策

子育て援助活動支援事業（就学後）※Ｈ25 は実績＜量の見込み＞ 左：年間の会員数＜確保方策＞

0
0

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

24

1

24

1

24

1

24

1

24

1

0

0

0

30

1

50

1

60

1

70

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間会員数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間会員数

51

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数

③-１一時預かり事業（幼稚園の預かり保育）１号認定及び２号認定で幼稚園希望事業概要
保育認定を受けない子どもの通常の利用時間以外に認定こども園や幼稚園で保育を行う。

対象年齢
３歳児～５歳児単位
人日、箇所/年間

需要量と確保の方策［単位：人日、箇所］
利用状況（H25年度実績）

量の
見込み

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

①1号認定による利用

1,000

1

1,000

1

1,000

1

1,000

1

1,000

1

②2号認定による利用

2,000

1

2,000

1

2,000

1

2,000

1

2,000

1

一時預かり事業確保（在園児対象型）
方策※H25は実績＜量の見込み＞ 左：年間の述べ人数＜確保方策＞

2,850

1

3,000

1

3,000

1

3,000

1

3,000

1

3,000

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間延べ人数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間延べ人数

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数③-２一時預かり事業（幼稚園の預かり保育以外）
事業概要
保育認定を受けない子どもの通常の利用時間以外に認定こども園や保育所で保育を行う。

対象年齢
０歳児～５歳児単位
人日、箇所/年間

需要量と確保の方策［単位：人日、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み
一時預かり事業（在園児対象型を除く）※H25は実績

確保
方策

子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業を除く）※H25は実績

子育て短期支援事業（トワイライトステイ）※H25は実績＜量の見込み＞ 左：年間の述べ人数＜確保方策＞

28年度

29年度

30年度

31年度

2,235

2

2,189

2

2,142

2

2,095

2

2,054

2

1,106

2

2,235

2

2,189

2

2,142

2

2,095

2

2,064

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間延べ人数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間延べ人数52

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数

④時間外保育事業（延長保育）
事業概要
保育認定を受けた子どもの通常の利用日及び利用時間以外に認定こども園や保育所等で保育を行う。

対象年齢
０歳児～５歳児単位
人、箇所/年間需要量と確保の方策［単位：人、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み
確保方策
※H25は実績＜量の見込み＞ 左：年間の実人数＜確保方策＞

28年度

29年度

30年度

31年度

156

1

187

1

219

1

219

1

219

1

144

1

156

2

187

3

219

3

219

3

219

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間実人数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間実人数

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数⑤病児・病後児保育事業
事業概要
急な病気や病気からの回復期などで、集団保育が困難な子どもを一時的に医療機関等で保育を行う。

対象年齢
０歳児～５歳児、１年生～６年生

単位
人日、箇所/年間

需要量と確保の方策［単位：人日、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み

確保
方策

病児保育事業※H25は実績

子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）※H25は実績＜量の見込み＞ 左：年間の述べ人数＜確保方策＞

28年度

29年度

30年度

31年度

20

1

20

1

25

1

25

1

26

1

13

1

20

1

20

1

25

1

25

1

26

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間延べ人数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間延べ人数

53

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数

⑥放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
事業概要
保護者の就労や疾病等の理由で、放課後に家庭で保護することができない小学生の保育
を行う。

対象年齢
１年生～６年生単位
人、箇所/年間需要量と確保の方策［単位：人、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み
確保方策
※H25は実績＜量の見込み＞ 左：年間の実人数＜確保方策＞

28年度

29年度

30年度

31年度

45

1

45

1

45

1

50

1

50

1

19

1

45

1

45

1

45

1

50

1

50

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

右：実施箇所数

上段左：市町村実施事業（補助）の年間実人数

上段右：市町村実施事業（補助）の箇所数

下段左：市町村事業を除いた独自事業の年間実人数

下段右：市町村事業を除いた独自事業の箇所数⑦妊婦健康診査
事業概要
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、「健康状態の把握」「検査計測」「保健指導」を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。

対象年齢
妊婦

単位
実人数/年間需要量と確保の方策［単位：人 年間の実人数］
量の見込み
確保方策
【記載例】
実施場所：○○病院、○○診療所
実施体制：○○人
検査項目：○○
実施時期：○○

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

68

70

65

68

60

実施場所：各個 実施場所：各個 実施場所：各個 実施場所：各個 実施場所：各個
人受診病院
人受診病院
人受診病院
人受診病院
人受診病院
実施方法：受診 実施方法：受診 実施方法：受診 実施方法：受診 実施方法：受診券（14回分）交 券（14回分）交 券（14回分）交 券（14回分）交 券（14回分）交
付
付
付
付
付
実施時期：母子 実施時期：母子 実施時期：母子 実施時期：母子 実施時期：母子手帳交付後～ 手帳交付後～ 手帳交付後～ 手帳交付後～ 手帳交付後～

54

⑧乳児家庭全戸訪問事業
事業概要
生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う。

対象年齢
０歳児

単位
実人数/年間需要量と確保の方策［単位：人 年間の実人数］
量の見込み
確保方策
【記載例】
実施体制：○○人
実施機関：○○保健センター
委託団体等：○○協会

実施
予定の
有無

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

55

56

52

54

48

実施体制：５人 実施体制：５人 実施体制：５人 実施体制：５人 実施体制：５人
実施機関：南関 実施機関：南関 実施機関：南関 実施機関：南関 実施機関：南関町保健センター 町保健センター 町保健センター 町保健センター 町保健センター
実施者：保健 実施者：保健実施者：保健実施者：保健実施者：保健
師、助産師
師、助産師
師、助産師
師、助産師
師、助産師

乳児家庭全戸訪問事業

有

有

有

有

有

養育支援訪問事業

無

無

無

無

無

⑨養育支援訪問事業
事業概要
養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行い、その家庭の適切な養育の実施を確保する。

対象年齢
―

単位
実人数/年間需要量と確保の方策［単位：年間の実人数］
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

量の見込み

0

0

0

0

0

確保方策

0

0

0

0

0

55

⑩子育て短期支援事業（ショートステイ）
事業概要
保護者の病気や出張、冠婚葬祭などにより、家庭において子どもを養育することが一時的に困難になった場合、児童養護施設等で一定期間、養育・保護を行う。

対象年齢
０歳児～18 歳児

単位
人日、箇所/年間

需要量と確保の方策［単位：人日、箇所］
利用状況（H25年度実績）

27年度

量の見込み
確保方策
※H25は実績

28年度

29年度

30年度

31年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑪利用者支援事業
事業概要
子ども及びその保護者等が教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う。

需要量と確保の方策［単位：箇所］
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

量の見込み

0

0

0

0

0

確保方策

0

0

0

0

0

56

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業
事業概要
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する経費及び行事への参加に要する費用等の助成を行う。

需要量と確保の方策設定の必要なし。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
事業概要
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進する。

需要量と確保の方策設定の必要なし。

57

（２）地域子ども・子育て支援事業の質の向上
以下に、地域子ども・子育て支援事業の質の向上を図るための 13 事業の基本的な方向を示します。

①地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）
本事業については、少子化や就労形態の多様化に対応し、いつでも気軽に相談ができる
ような体制づくりや自主的な子育てサークルの育成と活動の支援のほか、幼児期における子どもの心身の健やかな発達を促進するため、関係課との連携による親子のふれあいの場の創出に努めます。

②子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）
本事業については、ファミリー・サポート・センターの設置を検討します。
設置、運営に際しては、継続的なＰＲを行うとともに、相互援助活動が安全にスムーズに行えるように、入会時の指導や確認を徹底するとともに、援助会員のレベルアップのための研修の充実等を図ります。
併せて、病児・病後児保育事業への取組についても検討します。

③一時預かり事業
本計画においての「一時預かり」事業については、今後とも継続して保育が必要な子どもの保護者や緊急時での預かりを必要とする保護者に対して、量の確保とともに、預かり
時間中での安全・安心の確保のための人材や設備等の充実を図ります。

④時間外保育事業（延長保育）
本事業は、保護者の就業形態の多様化に伴い、今後、ニーズも多様化することが予想されることから、さらなる時間延長の可能性、設備等整備や人材の確保等についての課題の整理を通して、具体的な取組について事業者等との調整を図ります。

⑤病児・病後児保育事業
病気による突発的・単発的な保育ニーズである本事業は、保護者からのニーズが高い事
業ではあるものの、時期的に利用度の差が大きく、費用対効果の観点から、町内で事業を実施する施設等の確保は難しい状況です。本町では、継続して広域で対応します。
併せて、ファミリー・サポート・センター事業の利活用のあり方についても検討します。
一方、このような子どもの病気時での対応がスムーズに図れるよう、保護者が子どもの看護のために休暇を取得できる環境づくりの企業等への要請や共同での取組のあり方について検討します。

58

⑥放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、引き続き、放課後や週末等における子どもの安全かつ安心な居場所づくりを推進します。
特に、特別な支援を要する子どもたちの受け皿づくりのための設備等の環境整備のほか、専門的な知識や技能を有する人材の確保等を検討します。

⑦妊婦健康診査
妊婦健康診査については、今後とも母子保健の観点からもっとも重要な事業であり、継続して取り組んでいきます。
併せて、本事業をはじめとした母子保健施策については、妊娠・出産期からの切れ目のない支援という観点から、母子保健に関する知識の普及、妊産婦等への保健指導など幅広い取組を推進していきます。

⑧乳児家庭全戸訪問事業
本事業は、乳児家庭にとって重要な事業であることから、今後とも子育てに関する情報提供や養育環境等の把握に継続的に取り組んでいきます。

⑨養育支援訪問事業
本事業は、養育支援の必要な保護者にとっては重要な事業であり、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援を継続的に取り組むとともに、「その他要支援児童、
要保護児童等の支援に資する事業」の充実も併せて行います。

⑩子育て短期支援事業（ショートステイ）
本事業については、トワイライト事業と合わせ、保護者の利用目的に対応する有効な支援サービスとして充実を図るとともに、今後も、増加が予想される緊急一時利用やＤＶにより困窮している保護者への対応を図ります。

⑪利用者支援事業(新規事業)
国の指針等に基づき、取り組んでいきます。

⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業(新規事業)
国の指針等に基づき、取り組んでいきます。

⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業(新規事業)
国の指針等に基づき、取り組んでいきます。

59

４ 専門的な支援を要する子どもや家庭への支援の充実（１）児童虐待防止対策の充実
子どもの生命・身体の自由を脅かす児童虐待については、発生予防、早期発見、早期対応、再発防止のための取組が必要です。
本町においては、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、虐待を予防するとともに、虐待の早期発見、早期対応に努め、児童相談所の権限や専門性を必要とする場合には、すぐに児童相談所による支援を求める等関係機関との連携強化が不可欠です。

①相談体制づくりや関係機関との連携強化
本町における虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のためには、地域の関係機関の連携及び情報収集・共有により支援を行う「南関町地域虐待防止対策連絡協議会（ 児童虐
待防止ネットワーク）」の取組の強化に努めます。
具体的には、同会議に、本町の担当課のほか、児童相談所、保健所、児童委員、保育所及び児童福祉施設、学校、教育委員会、警察、医療機関、ＮＰＯ、ボランティア等の民間団体等幅広い関係者の参加とネットワーク化を図ります。
また、同会議の効果的な運営や虐待相談に対する組織的な対応等のため、専門性を有する職員の配置や講習会等への参加等を通じた本町の体制強化及び資質の向上を図ります。
さらに、一時保護等が必要と判断した場合の児童相談所長等への通知や児童相談所へ適切な援助を求めるなど、県との連携強化を図ります。

②発生予防、早期発見、早期対応等
虐待の発生予防のため、健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関等との連携、乳児家庭全戸訪問事業の実施等を通じて、妊娠、出産及び育児期に養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を早期に把握するとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業等の適切な支援につなげていきます。
また、庁内の児童福祉担当部局と母子保健担当部局が緊密な連携を図るとともに、医療機関と町が効果的に情報提供や共有を行うための連携体制の構築を図ります。
さらに、虐待の発生予防、早期発見等のため、児童委員やＮＰＯ、ボランティア等の民間団体等を積極的に活用します。

③社会的養護施策との連携
子ども・子育て支援を推進するに当たっては、子育て短期支援事業を実施する児童養護施設等との連携等社会的養護の地域資源の活用に努めます。
地域の里親や児童養護施設等において子どもが健やかに成長するためには、行政、学校、民間団体等の地域の関係機関の理解と協力のほか、里親の開拓や里親支援につながる広報・啓発等における県との連携により、地域の中で社会的養護が行えるような支援体制の整備に努めます。

60

（２）ひとり親家庭の自立支援の推進
ひとり親家庭の自立支援については、子育て短期支援事業、保育及び放課後児童クラブの利用に際しての配慮等の各種支援策を推進するとともに、生活支援のほか、児童扶養手
当等の養育支援、さらには就業支援や資金貸付等の経済的支援を継続し、総合的な自立支援の推進に努めます。

（３）障害児施策の充実
障害のある子どもが地域で共に成長するためには、公的なサービスの充実とともに町民
一人一人が障害児に対する理解を深め、地域の障害児や障害児のいる家庭を温かく見守っていくことが必要です。
そのため、本町では、障害の原因となる疾病及び事故の予防、早期発見や治療の推進を図るため、妊婦及び乳幼児に対する健康診査や学校における健康診断等を継続して推進します。
また、障害児の健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるよう、年齢や障害等に応じた専門的な医療や療育の提供を図ります。
保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円滑な連携により、在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の一貫した総合的な取組を推進するとともに、保育所等訪問支援の活用を通して地域の障害児とその家族等に対する支援の充実に努めます。
さらに、自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の発達障害を含む障害のある子どもについては、障害の状態に応じて、幼稚園教諭、保育士等の資質や専門性の向上を図るとともに、専門家等の協力も得ながら一人一人の希望に応じた適切な教育上必要な支援等に努めることによって、子どもたちが、可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加ができるための必要な力を培います。
そのためには、乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人や保護者に十分な情報提供に努めます。
併せて、認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校等において、保護者を含めた関係者が教育上必要な支援等について共通理解を深めることにより、保護者の障害受容及びその後の円滑な支援につなげていきます。
とくに、発達障害については、社会的な理解が十分になされていないことから、適切な情報の周知のほか、家族が適切な子育てができるための家族への支援を行うなど支援体制の整備に努めます。
さらに、認定こども園、幼稚園、保育所等の教育・保育施設あるいは地域型保育事業、放課後児童クラブ等は、関係機関との連携を通して障害児の受入れを推進します。

61

５ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の推進（１）仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し仕事を持つ母親が増加する中、子育てについての様々な負担をできるかぎり軽減するため、父親が子育てに参加するとともに、社会全体で支える環境を整備する必要があります。
また、仕事と生活の調和の実現については、国においては「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、労使をはじめ国民が積極的に取り組むとともに、国や地方公共団体が支援すること等により、社会全体の運動として広げていく必要があるとされています。
そのため、本町では、仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直しや子ども・子育て支援に取り組む民間団体等と相互に密接に連携し、協力し合いながら、次のような施策の推進に努めます。
●仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に取り組む
企業及び民間団体の好事例の情報の収集及び提供等●子育て期間中を含めた働き方の見直し
すべての企業において、育児休業及び短時間勤務等の柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境整備の促進等（２）事業主の取組の促進
仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し及び子ども・子育て支援に積極的に取り組む企業の表彰制度や企業の取組を紹介するインターネットへの掲載等仕事と生活の調和を実現している企業の社会的評価の促進に努めるとともに、再就職しやすい環境づく
り等仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業への融資制度や優遇金利の設定などの優遇措置等について町独自での取組も含め検討します。

（３）ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発の推進
様々な機会を活用して、仕事と生活の調和の重要性に関する町民の理解の促進や仕事と子育てを両立しやすい社会の実現に向けた社会的気運の醸成に努めます。
また、インターネットによる周知・広報をはじめ、両親学級等を通じた子育てに関する理解の促進等ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発等を推進します。
併せて、父親も子育てに参加できるよう、父親に向けた子育てに関する情報の提供や子育てに参加するきっかけとなるイベントや講座の実施などを継続するとともに、子育てができる働き方の実現のための男性の育児休業の取得促進等職場や地域社会全体への意識啓発等を推進します。

62

６ 計画の推進体制（１）関係機関等との連携
本町では、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供するため、円滑な事務の実施を含め庁内関係部局間の密接な連携を図るとともに、県との間においても、幼稚園の運営の状況等必要な情報を共有し、共同で指導監督を行う等相互に密接な連携を図ります。
また、住民が希望する教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を円滑に利用できる
よう、町域を超えた利用を想定して、近接する市町と連携を図り、迅速に調整等が行われるように努めます。
さらに、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を実施し、地域の実情に応じて計画的な基盤整備を行うため、行政と教育・保育施設、地域型保育事業の実施主体
等が相互に連携し、協働しながら取組を進めていきます。
一方、子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担う認定こども園、幼稚園及び保育所は、地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業の実施主体との連携を支援するとともに、子ども・子育て支援を行う実施主体同士相互の密接な連携を支援します。
また、保育を利用する子どもが小学校就学後に円滑に放課後児童クラブを利用できるよう、相互の連携に努めます。

（２）計画の達成状況の点検・評価
本町では、「南関町子ども・子育て審議会」において、各年度における「子ども・子育て支援事業計画」に基づく施策の実施状況（教育・保育施設や地域型保育事業の認可等の状況を含む。）や、これに係る費用の使途実績等について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づいた事業計画の見直しや取組内容の改善等を図ります。
併せて、事業計画においては、利用者の視点に立った指標を設定し、評価に当たっては、
個別事業の進捗状況に加え、計画全体の成果についても点検・評価していきます。

63

64

第Ⅲ部
資料編
事業計画

65

１．南関町子ども・子育て審議会条例
平成25年６月24日条例第26号
南関町子ども・子育て審議会条例
（目的）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、南関町子ども・子育て審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第77条に規定する事務を処理するほか、町長の諮問に応じ、総合的かつ計画的な子育て支援計画の策定及び推進に関し規則で定める事項について調査審議する。
（組織及び任期）
第３条

審議会は、委員15人以内で組織する。

２

委員は、規則で定める者のうちから町長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（会長等）

第４条

審議会に、会長及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任）第６条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
66

２．南関町子ども・子育て審議会委員名簿

職名

会

長

委員の選任区分（規則第３条）
子育て支援事業
従事者

氏

名

備

すがはら

ひろし

菅原

裕

なかしま

ゆう ご

まつもと

さ

ひらしま

かずあき

副 会 長

子どもの保護者

委員

子どもの保護者

委員

子どもの保護者

平島 一成

委

員

子育て支援事業

むらかみ

委

員

委

員

委

員

委

員

教育委員会代表

委

員

教育委員会代表

中山 直幸

委

員

教育委員会代表

委

員

学識経験者

ひらやま

まさゆき

委

員

学識経験者

委

員

委

員

中島 友吾

子育て支援事業ひよし

日吉 みどり従事者

従事者
南関町議会議員
代表

その他（関係行政職員）
その他（関係行政職員）

と も こ

村上 朋子

従事者

子育て支援事業

ち

本 沙智

く

ぼ

た

み ち こ

久保田 美智子
い のし たただ と し

井下 忠俊
おおのり

ま な み

大法 真奈美なかやま

なお ゆ きしま さ き

ひろむ

島﨑

演

平山 雅章
たていし

よ う こ

立石 葉子
に た は ら

り

さ

きたはら

ひろはる

仁田原 梨沙北原 宏春

考

南関こどもの丘保育園園長

南関町ＰＴＡ連合(前)会長

子育てサークル メイプルファミリー
南関こどもの丘保育園保護者(前)会長
南関ひまわり幼稚園園長

子育て支援センター メイプル

学童保育 （文化幼児園）

南関町議会議員

教育委員

南関中学校 校長

教育課課長

田辺クリニック 医師

民生・児童委員

保健センター 保健師

福祉課 課長※任期 平成 27 年 8 月～平成 29 年 7 月末日（2 年間）

67

３．用語の解説（50 音順）
行
あ行

用

語

預かり保育

解

説

保護者の要請等により、幼稚園において通常の教育時間終了後に希望者を対象として行なう教育活動のこと。
法律に基づいて労働者が育児のために一定期間取得できる休業。ま

育児休業

た、その制度。養育する１歳に満たない子の育児について、事業主に申し出ることで取得できる。育児介護休業法による。企業によっては法律の規定以上の条件で育児休業（制度）を設けるところもある。
労働者は、その事業主に申し出ることにより、子どもが３歳に達するまでの間、育児休業をすることができる制度のこと。(平成 14 年４月より)育児休業制度注）育児休業は、事業所に育児休業制度の規定がない場合でも、育児・介護休業法を根拠に申し出を行うことによって取得できる権利(形成権)である。

イベント
か行

行事や催し物のこと。
字を書く・読む、話す・聞く、計算することなどのどれかの習慣、使用に学習障害（ＬＤ）

目立った障害があることをいう。ラーニングディスアビリティー。LD（lrarning disability）。
乳児又は幼児について、家庭的保育者の居宅その他の場所におい

家庭的保育事業て、家庭的保育者による保育を行う事業。（児童福祉法第６条の３第９項）

キャリア教育キャリア（経験）を活かして、現在や将来を見据えることなどを主眼として行われる教育のこと。
子ども子育て支援法では、幼稚園、認可保育所、認定こども園は、「教教育・保育施設

育・保育施設」と称され、そのうち、同法による施設型給付を行うための市町村による「確認」を行った施設を「特定教育・保育施設」と呼ぶ。
厚生労働省（当時 厚生省）の通達「特別保育事業の実施について」に基づく施設。
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に子育て支援センター

対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施・普及促進
及びベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供等、並びに家庭的保育を行う者への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭
に対する育児支援を行うことを目的とする。

68

行

用

語

解

説

平成 27 年４月施行の「子ども・子育て支援新制度」に関する事業計画の子ども・子育て審議会

策定・進捗管理などについて、保護者の方を含む子ども・子育て支援の当事者などの意見を聴くための会議であり、子どもや子育て家庭の実情を踏まえて施策を実施していくことを目的としている。

子ども１１０番の家
コミュニケーション
さ行

日本で行なわれている子供のための緊急避難所設置の取り組み、及びその取り組みによって設置された避難所のこと。
社会生活を営む人間が互いに意思や感情、思考を伝達し合うこと。言語・文字・身振りなどを媒介として行われる。
公立幼稚園、公立認可保育所、認定こども園は、子ども子育て支援法

施設型給付の「特定教育・保育施設」に移行する。「施設型給付」は、「特定教育・保育施設」で行う教育・保育のことで、保育料は、市町村が利用者の所得に応じて応能負担で定める「公定価格」になる。
保護者がその監視する児童(18 歳に満たない者)に対し、殴るけるなど

児童虐待の身体的虐待、わいせつ行為など性的虐待、養育放棄などのネグレク
ト(Neglect)、言葉などによる心理的虐待を行うこと。
児童福祉法に基づき、児童の福祉に関する事項について、相談や調

児童相談所

査・判定、問題児童の指導・一時保護などの業務を行う都道府県や政令指定都市等の機関。
父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない

児童扶養手当一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のこと。
児童福祉法に基づく児童福祉施設の一。乳児を除く保護者のいない児

児童養護施設童や虐待されている児童などを入所させて養護し、あわせてその自立を支援することを目的とする施設。虚弱児施設も含まれる。
幼児期に明らかになる広汎性発達障害の一つ。対人関係への無関心

自閉症（社会性の障害）、言語・コミュニケーション障害、同一動作の繰り返し（こだわり行動）などを示す。原因は特定されていない。幼児自閉症。小児自閉症。自閉性障害。
保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、
公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱社会的養護える家庭への支援を行うこと。
社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」を理念として行われている。

小 1 の壁スキンシップ

主に共働き家庭において、子供の小学校入学を期に仕事と育児の両立が困難になること。
肌と肌との触れ合い。また、それによる心の交流。

69

行

用

語

た行

解

説

認可保育所への入所要件を満たし、申し込みがされているが、施設の待機児童

不足や保育希望時間の調整がつかないなどの理由によって入所できな
いでいる児童。
平成 24 年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度の一つ

地域型保育給付

で、小規模な保育施設に対する財政措置。平成 27 年４月より施行。小
規模な保育施設を拡充し、都市部での待機児童を解消することを目的としている。

地域型保育事業

３歳未満の少人数の子どもを保育する、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の４事業のこと。

地域子ども・子育て支

児童館の乳幼児対象事業や保育園で実施しているひろば事業、子育援事業て相談事業のこと。
《attention deficit hyperactivity disorder》幼児期に現れる発達障害の

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

一。不注意（物事に集中できない、忘れ物が多い）、多動性（落ち着きがない、じっとしていられない）、衝動性（突飛な行動を取る、順番を守れない）などを特徴とする。脳の器質的又は機能的障害が原因とされる。注意欠陥・多動性障害。注意欠如・多動症。
《domestic violence》家庭内における暴力行為。特に、配偶者や恋人なＤＶ

ど近しい関係にある異性への暴力。身体的な暴力行為のほか、精神的・性的暴力も含む。ドメスティックバイオレンス。配偶者間暴力。
心身に障害のある児童・生徒に対し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じる教育を行い、また、障害による学習上又は生活上の困難を特別支援学校克服するために必要な知識・技能などを養うことを目的とする学校。平
成 19 年（2007）の学校教育法改正に伴い、盲学校・聾学校・養護学校は統合されて特別支援学校となった。

な行

乳幼児期

子どもの小学校入学前の時期。
児童福祉法に基づく都道府県知事の認可を受けていない保育施設。

認可外保育施設

事業所内保育施設・ベビーホテル、及び地方公共団体が独自の認定基準を設けて助成する保育施設（東京都認証保育所など）などがある。
認可外保育園。無認可保育施設。無認可保育園。
児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設。施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など国が定めた設置基準

認可保育所（園）を満たし、都道府県知事に認可された保育所。保護者が仕事や病気などの理由で小学校就学前の子どもを保育できない場合に、子どもを預かって保育する。

70

行

用

語

解

説

幼稚園と保育所両方の役割をもつ施設で、就学前の子どもに幼児教
認定こども園

育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能、を備
え、都道府県の認定を受けた施設のこと。

は行

子どもの発達途上において、生体の機能の一部が成熟しないでとどま発達障害っている状態。広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障害（ADHD）・知的障害・発達性言語障害・発達性協調運動障害などがある。
障害のある人が社会生活をしていく上で、障壁（バリア）となるものを除バリアフリー

去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多い
が、より広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

ビジョン

将来の構想。展望。また、将来を見通す力。洞察力。
児童福祉法による児童福祉施設。保護者が労働・疾病などのために保保育所（園）

育できない学齢以前の乳幼児を、保護者の委託を受けて保育する施
設。

保育認定

放課後児童クラブ

子ども・子育て支援法では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定すること。
保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象に、放課後や三季休暇中、保護者に代わって保育を行う事業のこと。
自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会をボランティア

住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。ボランティア活動は、幅広くあらゆる形での参加形態が考えられる。

や行

学校教育法による学校の一。満３歳から小学校入学までの幼児のため
幼稚園の教育機関。心身の発達を図り、集団生活に慣れさせることを目的とする。1840 年、ドイツ人フレーベルによって創始された。

ら行

レクリエーション

仕事・勉学などの肉体的・精神的疲労をいやし、元気を回復するために休養をとったり娯楽を行ったりすること。
就業者数と完全失業者数とを合わせた労働力人口が 15 歳以上の人口

労働力率に占める割合。労働力人口÷15 歳以上の人口（生産年齢人口）×100の数値で示す。

わ行

やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。仕事とワーク・ライフ・バランス

生活の調和。1990 年代のアメリカで生まれたもの。企業はこの実現のために、フレックスタイム、育児・介護のための時短、在宅勤務、テレワークなどを導入している。

71

南関町子ども・子育て支援事業計画
発

行

発行者

平成２７年３月
南関町（福祉課）〒８６１－０８９８
熊本県玉名郡南関町大字関町１３１６番地
ＴＥＬ：０９６８－５３－１１１１
ＦＡＸ：０９６８－５３－２３５１

72