令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」(知財経営伴⾛⽀援・⽀援⼈材育成事業)
⽀援先企業公募要領
知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト
経済産業省関東経済産業局（受託事業者：有限責任監査法⼈トーマツ）
１．知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト（1）⽬的
⼈⼝減少や少⼦⾼齢化等を背景とした働き⼿の減少や需要の減少などの⼤きな構造変化し、地球規模での環境対応、国際経済秩序の変化や新型コロナ感染症からの再興といったマクロ経済の変化なども加わり、経済・産業・社会を取り巻く環境・課題は変容しています。また、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇や円安の影響がある⼀⽅、過去最⾼⽔準の国内投資⾒通しや⾼⽔準の賃上げの実現など「失われた30年」からの潮⽬の変化が⽣じています。
本事業では、こうした構造変化や加速化する環境変化の中では、地域経済が活⼒を維持するための好循環サイクルの実現は⼤きな政策⽬標であり、地域企業の稼ぐ⼒の向上、地域の雇⽤維持・賃⾦上昇を通じて、安全・安⼼に暮らせる地域社会づくりに寄与することが重要です。
本事業では、⾃社の強みを知財として⾒える化し、磨き上げ、新たな価値創出を⽬指す地域の中⼩企業、中堅企業、スタートアップ企業に対し、経営戦略に基づいた知財経営⽀援（知財経営コンサルティング）を⾏うことで地域企業の稼ぐ⼒の向上につなげます。地域企業の稼ぐ⼒の強化とともに、企業を取り巻く地域経済の持続的成⻑、活性化を実現します。
（2）対象

関東経済産業局管内（茨城県・栃⽊県・群⾺県・埼⽟県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・⼭梨県・⻑
野県・静岡県）に本社のある中⼩企業1、中堅企業2、スタートアップ3



⾃社の強み（技術・ノウハウなどを含む広義の知的財産）を経営に活かすことに対して、意欲や熱意、課題認識等を有する中⼩企業、中堅企業、スタートアップ（6）で記載する期間中に、5~7回程度の⽀援（5名程度の専⾨家等）を受け⼊れることができる企業

1

本事業の「中⼩企業」とは、中⼩企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中⼩企業者。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
①発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の２分の１以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業者②発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の３分の２以上を⼤企業が所有している中⼩企業者③⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中⼩企業者（注）⼤企業とは、中⼩企業基本法に規定する中⼩企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、以下に該当する者については、⼤企業として取り扱わないものとする。
・中⼩企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中⼩企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合
2
本企業の「中堅企業」とは、常⽤従業員数 2,000 ⼈以下の会社等（中⼩企業者除く）とする。
3

本事業の「スタートアップ」とは、⾰新的なアイデアで短期的に成⻑する創業〜5 年程度の企業または、起業前の個⼈も含むこととする。

1

機密情報などを除く取組の概要や成果について、（8）で記載する事例集への作成協⼒及び事例集の公表を了承できる企業

（9）で記載する成果報告会について、事務局から依頼のあった場合に参加・発表等を⾏うことに了承できる企業（3）企業群ごとの⽀援概要【⽀援内容の概要】
知財経営を社内に定着させることによって経営上の成果創出に向けた活動を実施していくためのアドバイスを実施いたします。

具体的には、今後のビジョン等をお伺いしたうえで経営課題の整理を⾏い、知的財産の観点から解決策の検討に向けたディスカッション等を実施する予定です。また、最後に今後のアクションに向けた⽅針の整理も実施予定です。



⽀援はあくまでも助⾔・アドバイスの範囲に限られるものであり、特許等の出願に関する書類作成や先⾏調査等を請け負って実施すること、契約書の作成、交渉等の場への同席、紛争解決に関する代理⾏為等を実施することはできませんので、予めご留意ください。

企業群ごとの⽀援内容と⽀援回数は下記のとおりです。
中⼩企業

課題解決のため有効な場合は市場調査を実施しますが、実施企業の数には限りがあります。

⽀援対象となる中

事業承継に課題があり、特に親族内承継・従業員承継を⾏いたい企業であること。

⼩企業について

事業承継において、知的財産の承継に課題を抱えている企業であること。

「現在事業承継に取り組んでいる企業」に加え、「今後事業承継を取り組みたい企業」や「すでに事業承継を完了している企業」も⽀援対象に含む。

⽀援対象となる課題

（例）

良いか分からない。

主な⽀援内容⽀援回数



事業承継をそろそろ進める必要があるが、無形資産や知的財産についてどう⼿をつければ



先代から受け継いだ⾃社の強みをさらに発展させていきたい。



継承すべき知的資産や知的財産の洗い出し、承継におけるロードマップ案策定



デザインやブランド等の個別戦略の⾒直し、企業の強みのさらなる磨き上げへの⽀援

５回程度（事前ヒアリング１回、伴⾛⽀援４回）

中堅企業


希望がある企業に対してはIPランドスケープを実施しますが、実施企業の数には限りがあります。

⽀援対象となる中

知的財産を活⽤した新事業展開に課題・意欲がある企業であること。

堅企業について

戦略的に活⽤できる優れた知的財産を有する企業であること。



知的財産の担当部署・担当者から経営層への提案⼒を強化したい企業であること。
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

⼀部の回（⽀援の最終回を想定）には調査結果の活⽤⽅針について議論する予定のため、経営層またはそれに準ずる⽅にご参加いただけること。

⽀援対象となる課題（例）

主な⽀援内容

知財情報を活⽤して、新事業展開を効果的・効率的に進めたい。



コア技術を特定することで、⾃社の強みを⽣かせる新たな市場を特定したい。



知財情報を基に、⾃社にはない技術を要する連携先を発掘したい。



コア技術や類似技術に関する特許情報の収集、強みを⽣かせる新規市場の探索や連携先企業の探索への⽀援


⽀援回数



IPランドスケープによる新事業展開戦略の⽴案⽀援７回程度（事前ヒアリング１回、伴⾛⽀援6回）

スタートアップ

課題解決のため有効な場合は市場調査を実施しますが、実施企業の数には限りがあります。

⽀援対象となるスタ

知的財産を活⽤した資⾦調達を⾏いたいスタートアップであること。

ートアップについて

戦略的に活⽤できる優れた知的財産を有するスタートアップであること。

⼤学等でのシード期のスタートアップや、事業化を⽬指す個⼈も含む。



⾃社が保有する知財を活⽤して、⾃社の強みを投資家等にアピールしたい。



⾃社の特許ポートフォリオを検討して、抜け漏れのない権利取得を⾏いたい、または共同開⽀援対象となる課題（例）

発先と有利に交渉を進めたい。
主な⽀援内容⽀援回数

特許出願や商標権取得のタイミングや重要性に関する助⾔提供



今後の開発計画の棚卸や⾃社の特許ポートフォリオの検討

全５回程度（事前ヒアリング１回、伴⾛⽀援４回）（4）⽀援者（専⾨家）

抽出されたビジネスの課題の内容に応じて、事務局において適切な専⾨家チームを組成します。



専⾨家の属性としては、弁理⼠や弁護⼠、中⼩企業診断⼠、デザイン・ブランド専⾨家等を予定しています。

（5）⽀援の実施形態
原則、⽀援専⾨家（2名程度）・若⼿専⾨家（1名程度）・関東経済産業局（2名程度）・事務局（1名程度）、INPIT知財総合⽀援窓⼝（1名程度）等の体制で実施することを想定しています（ただし、中堅企業の場合には、若⼿専⾨家とINPIT知財総合⽀援窓⼝は参加しない予定です）。



対⾯で実施する場合と、WEBで実施する場合の双⽅が想定されます。

（6）⽀援期間・回数


事前ヒアリング（1回）、⽀援（4〜6回）の計5~7回程度を基本プロセスとして実施します。 ※各回2時間〜3時間程度



期間は、原則2024年8⽉〜2025年２⽉までの予定です。
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（7）費⽤

⽀援を受けるにあたって、費⽤の⽀払いはございません（無料）。

（8）事例集

本事業で⽀援対象となった場合、事務局が中⼼となって年度末に事例集を作成する予定です（機密情報など機微な情報は掲載しません）。



当該事例集作成にあたり、内容の確認や⼀般公表への了承をお願いします。

（9）企業同⼠の交流会開催について

本事業の⽀援企業の皆様を対象に、年度末の成果報告会とは別途、交流会を実施する場合がございます。

知財経営を推進する⽅々のコミュニティ構築を⽬的としておりますので、実施の場合はご参加いただけますと幸いです。

（10）成果報告会


2025年3⽉頃に、本事業全体の成果報告会を開催する予定です。



当該成果報告会での報告・発表等を事務局からお願いさせていただく可能性があるので、ご協⼒をお願いします。

成果報告会には発表者でない場合にも、⽀援企業の皆様には可能な限りご参加いただく予定です。

２．募集について（１）募集概要
対象

知的財産を「稼ぐこと」への活⽤に興味・熱意・課題認識等を有する中⼩企業、中堅企業、スタートアップ

募集期間2024年6⽉24⽇(⽉)〜2024年7⽉22⽇(⽉)

採択⽅式

事務局及び関東経済産業局での審議を経て、採択企業を決定

採択予定件数13社程度を予定（2）応募要件１⾴に記載した中⼩企業、中堅企業、スタートアップの定義に該当すること。

本事業実施期間中または終了後に、アンケート調査やヒアリング調査への協⼒が可能であること。

申込書に記載された内容等について、事務局からの問い合わせ・個別⾯談依頼等に対応できること。



事業期間内において、５〜７回程度の⽀援を受け⼊れられること。



事例集の作成に対する協⼒及び事例集の公表に了承できること。（事例集には機密情報などを除く取組の概要や成果を掲載する予定です）

事務局から依頼のあった場合に、成果報告会や交流会への参加・発表等の対応を⾏うことに了承できること。

その他、本応募要領に記載されている内容について了承できること。
4

事業承継を今後実施する予定の中⼩企業の場合、現経営者が本事業に参加できること。さらに後継予定者がいる場合は、後継予定者も同席する事が望ましい。
ただし、既に事業承継が完了している場合、後継者（現経営者）の参加のみで問題ない。

中堅企業については、⼀部の回（⽀援の最終回を想定）には調査結果の活⽤⽅針について議論する予定のため、経営層の⽅にご参加いただけること。

次のいずれにも該当しない者であること。

＊法⼈等(個⼈、法⼈⼜は団体をいう。)が、暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。) であるとき⼜は法⼈等の役員等 (個⼈である場合はその者、法⼈である場合は役員⼜は⽀店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴⼒団員 (同法第2条第6号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。)であるとき。
＊役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき。
＊役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与しているとき。
＊役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれと社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき。
（3）応募⽅法
応募にあたっては、「４．個⼈情報保護」の内容にご同意頂いたうえで、以下の書類を「③提出⽅法」に記載の宛先まで電⼦メールにてお送りください。
※審査の過程で、応募内容に関する問い合わせや相談をさせて頂く場合があります。
①提出書類
1) 応募申込書（応募書類）・・・・・・・・・・・・・・・１部※提出書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
②提出期限2024年6⽉24⽇(⽉)より2024年7⽉22⽇(⽉)までは随時提出頂けます。
これ以降の提出については、受付できませんのでご了承ください。
③提出⽅法
以下記載のアドレスに、書類を添付してメールでご提出をお願いいたします。
E-mail: kanto-chizai_2024@tohmatsu.co.jp※メールの件名に、「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」と記載してください。
３．結果の通知について

採択・不採択に関わらず結果を通知します。採択・不採択に関わらず、理由についてはお答えできませんので、ご了承ください。



採択されなかった場合についての応募書類につきましては受託事業者にて書類を廃棄します。



本事業に採択されなかった場合でも、INPITや弁理⼠会関東会が提供する知財⽀援につなぐことが可能です。ご5希望の場合は、応募⽤紙の該当欄にご記載ください。
４．個⼈情報保護提出頂いた個⼈情報は、受託事業者の「個⼈情報保護⽅針」（プライバシーポリシー｜グループ案内｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte）に従って、適切に取扱います。以下にご同意の上、応募申込書にご記⼊ください。
（１）個⼈情報の利⽤⽬的
お預かりした個⼈情報は、「強みの⾒える化・魅せる化プロジェクト」及びこれに付随する業務を⾏ううえで必要な範囲においてのみ使⽤します。また選考書類使⽤後は受託事業者にて書類を破棄します。採択された⽅については、本事業に係る業務終了時に書類を破棄します。
（２）個⼈情報の共同利⽤・第三者提供
お預かりした個⼈情報の共同利⽤及び第三者提供の予定はありません。
（３）個⼈情報の取扱いの委託
利⽤⽬的の範囲内において、受託事業者以外の第三者に個⼈情報の取り扱いを委託することがあります。その場合には、⼗分な個⼈情報保護の⽔準を備える者を選定し、契約等によって個⼈情報の保護⽔準を守るよう定め、個⼈情報を適切に取り扱います。
５．個⼈情報保護や応募に関する問い合わせ先
応募に際してのご不明点や個別⾯談依頼等がございましたら、以下までご連絡をお願いいたします。
令和6年度「知財を企業の強みに！「稼ぐ⼒」向上プロジェクト」
事務局：有限責任監査法⼈トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部 ライフサイエンス
担当：⼟屋亮、⾼橋史葉、加藤京⼦〒100-8360 東京都千代⽥区丸の内三丁⽬2番3号 丸の内⼆重橋ビルディング
E-mail: kanto-chizai_2024@tohmatsu.co.jp
TEL: 03-6213-1000（⼤代表）以上

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