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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成22年８月13日
第61期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.
代表取締役社長 間瀬 博行
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼ＩＲ・広報部長兼財務部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第61期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
941,625854,680(801,047)(654,020)

回次

会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

122,808

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△83,220

第60期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
3,490,057(2,934,361)
87,262

86,566△56,31473,685

純資産額（千円）

7,869,356

8,464,051

8,543,986

総資産額（千円）

17,981,964

20,899,564

19,699,892

191.34121.61

126.97

2.57

△0.97

2.07

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

1.91

35.9

34.2

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,222,474

78,156△941,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△37,043

63,432

2,242,064

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,948

68,835△770,903

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

2,268,308

4,349,304

4,138,879

214

232

210

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社及び関連会社２社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオ
プション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。［黒川木徳証券㈱］(2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。［豊商事㈱］ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
［豊商事㈱］
ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行っております。［豊商事㈱］3/29

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四半期報告書［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱クレゾーは、平成22年３月31日現在、当社株式の77.55％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は78.50％）、同社は当社の親会社に該当しております。
３．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は㈱クレゾーの親会社であり、平成22年３月31日現在、当社株式の66.92％を間接所有しているため（当社株式の議決権の所有割合は67.73％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．兆富財富管理顧問股?有限公司は平成22年５月14日に設立され、当社は同社株式の40.0％を所有しているため、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
名称
住所
資本金
主要な事業の内容 又は被所有割合
関係内容(％)（持分法適用関連会社）
20百万新台投資顧問業
役員の兼任が１名
台湾 台北
40
湾ドル
管理顧問業
あります。
兆富財富管理顧問股?有限公司

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）232（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（４名）、歩合ディーラー（28名）、営業嘱託（４名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）4（注） 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、金融商品取引業務が主たる業務であり、生産、受注及び販売の状況によって記載することが困難なため、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に含めて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】(1）当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
①合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
②合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたします。
③合併比率の算定根拠
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所を、それぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
④合併期日
平成22年10月１日(2）当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
①株式交換の内容
当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換であります。
②株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式交換に際して、株式交換が効力を生ずる時点の直前時の黒川木徳証券㈱の株主名簿に記載又は記録された黒川木徳証券㈱の株主（但し、当社を除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、黒川木徳
証券㈱の株式に代わり、その所有する黒川木徳証券㈱の株式数の合計に1.298を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する黒川木徳証券㈱の株式１株につき、当社の株式1.298株の割合をもって割当ていたします。
③株式交換比率の算定根拠
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人を、それぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、株式交換当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
④株式交換期日平成22年10月１日

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における我が国経済は、海外経済の改善等を背景に輸出や生産が底堅い動きを維持するとともに、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの傾向がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし、雇用情勢は完全失業率が５％を越えて高水準で推移するなど、依然として厳しい状況であります。また、欧州の財政・金融不安等による世界経済の景気停滞懸念のリスクや、国内の最近の円高・株安傾向など、世界経済と金融市場に先行き不透明感がある状態が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、期首に11,100円台で始まった日経平均株価は、４月５日に11,339
円30銭と年初来の高値を更新しました。しかしそれ以降は、ギリシャにおける財政問題に端を発する欧州の金融不安の高まりや円高による企業収益への影響懸念などにより、株式市場は調整局面となり、平成22年６月末の日経平均株価取引は9,382円64銭と年初来の安値で終了いたしました。
このような環境のもと、当社は、当社グループの企業価値の極大化を目指し、グループ戦略の機動的な推進を行うことを目的として、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、平成22年10月１日を効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。
当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間については、前述いたしましたとおり海外金融不安などの影響を受け株式市場が下落基調で推移したことに伴い、東証一日平均売買高は23億19百万株（前年同四半期比12.7％減）、売買代金は１兆6,669
億円（前年同四半期比3.1％減）と減少を続けております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社である黒川木徳証券㈱の当第１四半期連結会計期間の業績
は、受入手数料654百万円（前年同四半期比18.3％減）、トレーディング損益79百万円（前年同四半期比33.6％減）、営業損失141百万円、経常損失137百万円、四半期純損失174百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の営業収益は854百万円（前年同四半期比9.2％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は経常利益122百万円)、四半期純損失は56百万円（前年同四半期は四半期純利益86百万円）となり
ました。

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当第１四半期連結会計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引委託手数料500,88868.5
募集・売出しの取扱手数料
118,444349.0
その他の受入手数料
34,68797.4
合計654,020

81.6（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

79,100
63
1
62

66.3
159.0
3.1
925.0

合計

79,164

66.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
47,735224.3

合計47,735224.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
その他

当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
73,760−

合計

73,760（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、信用取引資産及び負債の増加や預託金の減少、株式発行による収入などにより、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末には4,349百万円（前年同四半期末は2,268百万円）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78百万円（前年同四半期は使用資金1,222百万円）となりました。これは主に預託金の減少による収入419百万円及び受入保証金の増加による収入140百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果得られた資金は63百万円（前年同四半期は使用資金37百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入130百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は68百万円（前年同四半期は使用資金80百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式発行による収入70百万円によるものであります。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成22年８月13日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年４月１日〜平成22年６月30日
2,351,421
59,458,171
35,271
（注）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407

35,2712,668,958（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
678,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

56,416,000

56,416−

12,750−−

発行済株式総数

57,106,750−−

総株主の議決権−

56,416−（注） 新株予約権の行使による増加により、平成22年６月30日現在の発行済株式総数は59,458,171株となっております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区赤坂五丁目２番20号

678,000−

678,000

1.18−

678,000−

678,000

1.18

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）黒川木徳フィナンシャ
ルホールディングス㈱計（注） 平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会及び当社取締役会において本店変更の決議がなされ、本店所在地
が東京都港区赤坂五丁目２番20号より東京都日本橋一丁目16番３号に移転しております。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
52
47
41
最低（円）

41

34

36

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,402,371
2,803,483
2,624,000
179,483
206,769
9,069,755
8,776,505
293,250
670,004△41,976

4,196,398
3,222,483
3,043,000
179,483−
7,470,594
6,311,521
1,159,072
950,297△30,371

17,110,407

15,809,402

固定資産
有形固定資産※1

346,311※1

341,085

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

10,104
3,432,740
2,642,696
1,407,432△617,387

10,1833,539,222
2,720,730
1,436,179△617,687

固定資産計

3,789,156

3,890,490

20,899,564

19,699,892

7,811,350
7,582,523
228,826
2,284,095
2,069,675
214,419
9,445
29,8601,243,235

6,697,046
5,783,063
913,983
2,349,636
2,223,760
125,875
30,14973,550987,349

11,377,985

10,137,731

331,408
88,640583,759

329,232
76,780560,594

1,003,807

966,606

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

53,71951,567

特別法上の準備金計

53,71951,567

12,435,512

11,155,906

資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,790,407
2,670,408
1,762,671△101,930

2,755,135
2,635,137
1,818,986△101,930

7,121,556

7,107,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,37057,331

評価・換算差額等合計

26,37057,331

少数株主持分

1,316,124

1,379,326

純資産合計

8,464,051

8,543,986

負債・純資産合計

20,899,564

19,699,892

株主資本合計16/29

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

801,047
119,291
21,286−654,020
79,16447,73573,760

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

941,625854,680

金融費用

13,262

28,107

純営業収益

928,363826,572

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

881,884
28,990461,274
70,06889,136
12,548
16,583
13,973
189,307983,884
31,039573,721
74,28583,68818,26011,461
11,604
179,822

営業利益又は営業損失（△）

46,479△157,312

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

81,67526,803−54,872
5,346
5,315
31

74,131−50,641
23,48940−40

経常利益又は経常損失（△）

122,808△83,220

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額

6,433−
23,217−300−

29,650

300

5,250
−
6

2,151
31,771427

5,257

34,350147,201△117,271

3,637

3,423

特別利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

3,637

3,423

−

△120,694

少数株主利益又は少数株主損失（△）

56,997△64,379

四半期純利益又は四半期純損失（△）

86,566△56,314

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

147,201△117,271

12,548△26,803
13,973
27,880△41,942
6,930△34,872
5,445△16,2826,433
6−△674,000△24,126
47,423△963,521
307,993
133,773
5,250△191,056

18,260−11,304△43,690
2,176
11,860△15,173
166△50,641△8,610427
31,771
419,000△76,641
69,683△484,857△65,634
140,330
2,151
235,538△1,257,745

80,15046,195△1,776△9,147

15,073△166△16,901△1,222,474

78,156△57,342−
92,992−△172,216
103,742△4,218△6,856△18,476
130,880△24,808△850
1,994△18,450△37,043

63,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出△30,000△49,800△1,122−△25−−△1,70770,542−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,948

68,835

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,340,466

210,424

3,608,775
2,268,308

4,138,879
4,349,304

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．持分法の適用に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（1）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、兆富財富管理顧問股?有限公司は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
２社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ439千円
増加し、税金等調整前四半期純損失は32,210千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、46,973千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
(2) 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「持分法による投資利益」は16,282千円であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、510,537千円であります。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、499,987千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金2,391,550
現金及び預金4,402,371
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預△80,000△30,000
金金
金銭信託△43,242
金銭信託△23,066
現金及び現金同等物

2,268,308

現金及び現金同等物

4,349,304（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 59,458,171株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 678,939株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行により、70,542千円を調達いたしました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,271千円増加いたしました。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める証券業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
780,920
73,760854,680−
854,680
収益セグメント間の内部営
712
13,447
14,159△14,159−
業収益又は振替高計
781,632
87,207
868,840△14,159
854,680セグメント損失（△）△141,669△1,482△143,152△14,159△157,312（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の調整額△14,159千円には、セグメント間取引消去△712千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
信用取引貸付金、信用取引借証券担保金、信用取引借入金及び信用取引貸証券受入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）信用取引借入金(4）信用取引貸証券受入金

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
8,776,505
293,250
7,582,523
228,826

時価（千円）
8,776,505
293,250
7,582,523
228,826

差額（千円）−−−−（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）株式545,557
649,122103,565
(2）債券
その他
9,836
7,605
△2,231
合計

555,393656,727

101,334（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益種類
件数
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益額（千円）
株式先物取引買建1件
755,010
748,800△6,210株価オプション取引買建
ショートコール

15件

142,500(1,675)

1,575

△100

売建
ショートプット

6件

52,750
(180)

180

−

950,260(1,855)750,555△6,310

合計（注） 契約額等のうち、（）内はオプション料であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

121.61円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

126.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2.57円 １株当たり四半期純利益金額△0.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

86,566△56,314−−普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）86,566△56,314

期中平均株式数（千株）

33,71957,997（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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