広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化に関する技術の募集要領
2023年（令和５年）11月17日
デジタル庁

１．募集の目的
デジタル分野の規制改革・行政改革を含むデジタル改革を実行し、国・地方の制度やシステムの構造変革を早急に進め、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るため、内閣総理大臣を会長とするデジタル臨時行政調査会を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進しています。
デジタル庁では「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから規制の見直しを検討する「テクノロジーベースの改革」を志向していますが、デジタル技術を活用した規制の見直しを進める上では、・規制所管省庁等については、規制の見直しを検討するに当たり、どのような企業がどのような技術を保有しているかわからない・技術保有機関等については、規制の見直しに用いることができるような技術を保有していても、それをアピールする場がないといった課題が明らかとなっています。
そのため、デジタル庁では、規制所管省庁等が規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を円滑に行うことができるようにするため、規制の見直しに活用できる個別技術の内容や、どの企業等が当該技術を保有しているかを整理した「技術カタログ」の整備を進めることとしています。
今般、広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化に関する技術について募集を行い、取りまとめることとします。
ついては、広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化に関する技術について、以下のとおり募集を行います。

２．募集する技術（１）募集する技術「地形等の形状、土地の利用状況、等を対象とした広域な状況把握や、災害時における被害状況把握を可能とする、広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス」を応募の対象とします。
なお、本業務において使用する観測機器やシステムは、「情報取得」、「分析・判断・保存」の一連のプロセスの全てを１つの製品・サービスがカバーする場合、及び前1

述のプロセスの一部分を１つの製品・サービスがカバーする場合を想定しています。それぞれで本業務のデジタル化を実現する方法が異なる場合がありますので、御留意ください。

（２）デジタル化後の業務と求められる機能
広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化後の業務は「調査」、「情報取得」、「分析・判断・保存」の３つのプロセスに分けられます。各プロセスにおける業務と求められる機能は、「（参考資料）広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化後の業務と求められる機能」を御参照ください。規制所管省庁等（現場）の課題認識とその解決に必要な要件のイメージも記載していますので、併せて御参照ください。

（３）必須機能
今回募集する技術については、「情報取得」及び「分析・判断・保存」のプロセスにおいて必要となる以下２つの機能を必須とします。
•情報取得機能
調査対象の付近へ移動する機能
調査対象の情報を取得する機能•

分析・判断機能

なお、上記全ての機能を有している技術であることが望ましいですが、一部の機能のみを有した技術でも応募いただくことは可能です。

３．応募方法
応募方法

以下のリンク先のフォームにて回答

https://forms.office.com/r/4Q2mfe9DZe
応募期間2023年11月17日（金）～12月22日（金）公表方法 応募期間終了から1ヶ月程度を目処に、準備が整い次第、デジタル庁ホーム
ページで公表予定留意事項• 回答は日本語で作成してください。
• 回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡公表を前提に回答を作成いただくようお願いします。
• 回答いただいた内容について事務局等から問合せを行ったり、事務局等から追加の情報提供をお願いしたりする可能性があります（なお、これらの問合せに御対応いただけない場合は、技術カタログへの掲載を見送ることがあります。）。
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• 複数の製品・サービスの申請を行う場合には、応募する製品・サービスごとに申請ください。

４．応募条件
応募に当たっての条件は以下のとおりです。

（１）応募内容に関する条件
1) 応募方法、回答内容に不備がないこと
2) 回答内容に、虚偽、誇大表示、第三者への中傷など不適切な内容が含まれていないこと
3) 応募内容について、ホームページ等により実態等を確認できること
4) 応募内容について、事務局等からの問合せや情報提供依頼に御対応いただけること
5) 応募内容を公表することについて問題がないこと（２）応募者に関する条件
1) 応募する製品・サービスを提供することについて正当な権限を有する者であること
2) 予算決算及び会計令第70条（一般競争に参加させることができない者）、第71条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること
3) 暴力団排除に関する欠格事由に該当しないこと（３）応募する技術に関する条件
1) 「２．募集する技術」に適合するものであること
2) 問合せ等を含めた全ての機能について日本語に対応していること
3) 法令若しくは公序良俗に違反するものでないこと
4) 他の技術に関する知的財産権等の権利について問題が生じないこと
5) 安全性等に問題がない技術であること（４）その他
応募条件は、今後見直す可能性があります。

５．留意事項（１）技術カタログに掲載する情報について提供いただいた技術情報については、すでに企業等によって製品・サービスとして販
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売・提供されている技術を中心に技術カタログに掲載させていただくことを想定しています。
また、掲載にあたっては、原則として提供いただいた情報をそのまま技術カタログに掲載します。
なお、以下のような事情が認められる場合には、すでに企業等によって製品・サービスとして販売・提供されている技術であっても、技術カタログへの掲載を行わないことがあります（技術カタログ掲載後に以下のような事実が判明した場合には、掲載を取りやめることがあります。）。
1) 本募集要領に違反する場合
2) 「４．応募条件」を満たさない場合
3) 当該製品・サービスに係る係争が生じた場合
4) その他、「技術カタログ運用タスクフォース」（※）又は事務局等が必要と認める場合（※）デジタル関係制度改革検討会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会 技術カタ
ログ運用タスクフォースは、有識者により構成され、提供いただいた技術情報の技術カタ
ログへの掲載について、事前の確認を行います。

（２）技術カタログに掲載する情報の位置づけ
技術カタログに掲載する情報は、当該技術に関する証明、認証及びその適法性その他何ら技術上又は法律上の裏付けを行うものではなく、規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を検討する者等による技術利用に当たっての参考情報を取りまとめるものです。
そのため、技術カタログ掲載技術について、国（デジタル庁）による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止します。

（３）情報掲載者の責任
技術カタログに技術情報が掲載された者（以下「情報掲載者」という。）は、掲載情報の正確性、最新性及び完全性（以下「掲載情報の正確性等」という。）並びに掲載技術の安全性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ及び権利侵害等（以下「掲載技術の安全性等」という。）について、法令上の責任を負う場合があります。
情報掲載者は、掲載情報の正確性等及び掲載技術の安全性等に疑義が生じる事象が発生した場合には、事務局等に対して速やかに当該事象を報告してください。
掲載情報の内容に変更があった場合には速やかに事務局等に内容変更の連絡を行い、掲載情報の内容が常に正確、最新かつ完全のものとなるように努めてください。
なお、今後、事務局等から一定期間ごとに更新の有無を確認させていただく可能性があります。掲載内容について、掲載情報の正確性等や掲載技術の安全性等に疑義が生じ4

た場合、適切に更新が行われていないと認められる場合等には、技術カタログの掲載を一時停止又は削除する可能性もあります。

（４）その他
本募集要領は、事前の予告なく必要に応じ変更する場合があります。

６．本件連絡先デジタル庁技術カタログ公募担当E-mail：technology_catalog_atmark_digital.go.jp

迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
E-mailでのお問合せをお願いいたします。
お電話・御来訪等でのお問合せは受け付けておりませんので御了承ください。

5７．応募に当たっての参考資料【アナログ規制見直しの取組全般に関する参考資料】
・「「テクノロジーベースの規制改革」（テクノロジーマップ・技術カタログ整備）の検討経緯」（2023年８月現在デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/34a225ed-03be-4408-b00df9b88a5a2543/176e6731/20230821_policies_digital-extraordinary-administrative-researchcommittee_outline_01.pdf【技術カタログ等に関する参考資料】
・「テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組」（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechmap

・「「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方」（2023年９月20日第24回
デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/03735227-d301-4bec-a67896e036d917ea/ff526f69/20230920_meeting_administrative_research_working_group_outline_01.pdf【広域な利用状況・被害等の把握に関する参考資料】
・資料４内閣府 政策統括官（防災担当）からの提出資料（2022年８月９日第12回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c31fff19-1977-4dc2-982492e40bd81e06/28fbb8b4/20220809_meeting_administrative_research_working_group_outline_04.pdf

・資料３農地利用状況の定期調査（2022年５月18日第10回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ed622da-02ca-466b-a79c97169b556519/4d5860d5/20220518_meeting_administrative_research_working_group_outline_03.pdf

・資料１国土交通省 水管理・国土保全局からの提出資料（2022年３月10日第４回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5222e6ad-2bb3-4600-963f8629b5137cc5/20220310_meeting_administrative_research_working_group_outline_01.pdf

・資料２国土交通省 都市局からの提出資料（2022年３月10日第４回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5222e6ad-2bb3-4600-963f8629b5137cc5/20220310_meeting_administrative_research_working_group_outline_02.pdf

・資料５総務省自治税務局からの提出資料（2022年３月10日第４回デジタル臨時行政調査
6会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5222e6ad-2bb3-4600-963f8629b5137cc5/20220310_meeting_administrative_research_working_group_outline_05.pdf

・資料５グリッドスカイウェイ有限責任事業組合からの提出資料（2022年２月22日第２回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7c75369-7986-4536-b0a97ddffaa5c57d/20220222_meeting_administrative_research_working_group_outline_05.pdf

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