平成19年（2007年）第３回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
１１月臨時会会議録
11月27日（火）午前11時44分

開会

午後 3時24分

閉会

1平成１９年第３回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（１１月臨時会）会議録（第３号）
平成１９年１１月２７日（火曜日）午前１１時４４分開議○出席議員
１番、上門孝子議員

２番、下地秀一議員

３番、与那嶺誠議員

４番、座波一議員
６番、島勝政議員

７番、宮城寛諄議員

８番、湧川朝渉議員
10番、前田善輝議員

11番、伊礼政吉議員
13番、花城貞光議員

14番、比嘉敦子議員

15番、永山盛廣議員

16番、上江洲盛元議員

17番、金城吉夫議員

18番、東寛治議員

19番、金城利光議員

20番、宮城博議員

21番、宮平秀保議員

22番、富春治議員

23番、島袋権勇議員
25番又吉正信議長○欠席議員
５番、金城信光議員

９番、豊見城玄淳議員

12番、中村勇議員

24番、賀数武治議員○説明のため出席した者
広域連合長

知念

恒男

副広域連合長西平賀雄

副広域連合長

儀武

剛

事務局長

榊原

毅

総務課

課長

香村

管理課

課長

具志堅

主事

平田

事業課

課長

会計室

一夫
興淳

副主幹

殿内

一

主幹

上地

邦子

繁也

主事

山城

達也

安里

茂治

副主幹

仲間

室長

島袋

朝以

副主幹

渡久地

○職務のため出席した者
書

記

仲地

紀男

書

記

比嘉

和也

城間

智江子

2

副主幹

常子
政人

仲宗根

勲

平成１９年第３回沖縄県後期高齢者医療広域連合臨時会
議事日程
第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３沖縄県後期高齢者医療広域連合長あいさつ

第４ 議案第 14 号

沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例について

第５ 議案第 15 号

沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例について

第６

議員派遣の件について

第７

閉会中の継続審査の件について3

(午前11時44分

開会)○議長(又吉正信)
これより平成19年第３回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
豊見城玄淳議員、嘉数武治議員、金城信光議員、中村勇議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合長より、本臨時会の付議事件として２件の提案があります。
説明員の出席要求については、本臨時会のため連合長、事務局長に出席を求めております。
説明員はお手元に配付したとおりであります。
監査報告について、８月31日、９月28日、10月29日付、医療広域連合監査委員より例月出納検査の結果をお手元に配付してあります。
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則第９条の規定により、テレビ局に本会議場での撮影を許可いたしました。
○議長(又吉正信）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則案第118条の規定により、議長において、島勝政議員と宮城寛諄議員を指名いたします。
○議長(又吉正信）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
本臨時会の会期につきましては、あらかじめ議会運営委員会で協議をいただいておりますので、議会
運営委員会のご報告を求めます。
議会運営副委員長。
○議会運営副委員長(比嘉敦子)
本日は、議会運営委員長が所用により本臨時会を欠席しておりますので、副委員長よりご報告申し上げます。
本臨時会の議会運営委員会は、11月12日に開催し、会期、日程等について協議しております。
また、本臨時会の会期は、本日11月27日１日間と決定しております。
また、陳情、要請に関して、11月12日の議会運営委員会前日までに受理した陳情は１件であります。
この陳情は議会運営委員会で協議し、本日、本臨時会開会前に参考人の出席要請を行い、議会運営委
員会で意見を伺い、協議した結果、継続協議することとなりました。
以上のとおり議会運営委員会での協議についてご報告いたします。
○議長(又吉正信)
ただいま本臨時会の会期について、日程等も含めてご報告をいただきました。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、議会運営副委員長の報告のとおり、本日11月27日の１日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長(又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、会期は11月27日の１日間と決定いたしました。

4

○議長(又吉正信）
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の挨拶をいただきたいと思います。
知念恒男連合長、ご挨拶をお願いたします。
○連合長(知念恒男)
こんにちは。
平成19年第３回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会臨時会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。
本臨時会に、２件の議案を上程してございます。
沖縄県人事委員会の平成19年度の給与に関する勧告を考慮し、医療広域連合職員の給与を改定するための「議案第14号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
及び平成20年４月から始まる新たな後期高齢者医療制度の保険料を定める条例、「議案第15号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例案」でございます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(又吉正信)
日程第４、議案第14号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者の説明を求めます。
連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第14号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例を改正する条例について。
沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮し、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、事務局から説明させます。
○議長(又吉正信)
事務局長。
○事務局長(榊原毅)
議案第14号についてご説明申し上げます。
沖縄県の人事委員会の勧告を踏まえまして、私どもの給与に関する条例、大きく３点変更させていた
だきたいと思います。
１つは、扶養手当につきまして、現在6,000円を6,500円に引き上げること。
それから、２つ目は、勤勉手当につきまして、0.1カ月分減ずること。
そして３つ目は、１級、２級、３級の方につきましては、民間との比較において給与は低いという勧告でございますので、これを引き上げるというものでございます。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(又吉正信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)○議長(又吉正信)
前田善輝議員。
○前田善輝議員
このたびの給与に改正について質問をいたします。
まずは、この提案は、沖縄県人事院勧告に基づいて、その提案であるということをお聞きいたしております。

5そこで、まず今回の条例改定によって、職員は何名で、どれぐらいの額が上限になるのか、あるいは差額はどうなるのか、額を教えていただきたいと思います。
○議長(又吉正信)
総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
現在、広域連合の職員は24名でございます。
１級、２級、３級に該当する方が、12名ございまして、給与に関して、改定した場合に、どれだけの差額が出るというのは、まだちょっと計算しておりません。以上です。
○議長(又吉正信)
前田善輝議員。
○前田善輝議員
今の答弁は、事業はされているわけですから、改定されたらどのぐらいの金額が変動するということは、これはすでに知っておられると思うのですが、それを把握してないというのはちょっとおかしいですね。
それから、最後の適用の期間ですが、平成19年４月１日適用ということになっております。これは間違いございませんか。
○議長(又吉正信)
事務局長。
○事務局長(榊原毅)
はい、さようでございます。
○議長(又吉正信)
前田善輝議員。
○前田善輝議員
そこで、皆さんは６月期から12月期が100分の72.5を67.5に改定という話をされております。
とすると去った６月に支給された職員は返還するということになるんですか。
○議長(又吉正信)
事務局長。
○事務局長(榊原毅)
お答えします。
返還するということにはなりません。それで県の人事委員会は、12月分から0.1カ月分減らすようにということでございます。
我々の条例は年額を定めてございますので、すでに６月は通常どおり支給したということになりまして、それの残りの分について0.1カ月分減らすという形で調整がなされます。
○議長(又吉正信)
前田善輝議員。
○前田善輝

議員

今の答弁になってませんよ。
県は１条、２条で、ただし書きをうたっているんですよ。今の皆さんのこれから見ると、７ページの４月１日から適用するということは、６カ月経過ということになるんですよ。そこで、経過措置というのをとってないんですよ。もしとってなかったら、いわば不遡及の原則ということに反し、職員に不利益ならば流れがかわるということになります。これは適用をうたわないで、第１条であるいは２条でう

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たっているはずですよ。それを１項目だけ挙げて４月からというのは、これは20年４月１日からは、そのまま６月期、12月期と。
ただし、６月については除かれていくという適用の条例においては、先ほども申し上げましたように、不利益をさせて、このままでは絶対通りませんよ、皆さん。これがそのまま通った場合、職員は返還は絶対困るわけですよ。これはどういう事務処理をされるんですか。
○議長(又吉正信)
事務局長。
○事務局長(榊原毅)もう一度、お答え申し上げます。
私どもの給与条例では、年間の総額だけを定めてございます。
それで年額いくらかというところまでが条例で定まっているわけです。それで６月にすでに今までどおりのルールで払ってございまして、年間の枠を縮めるということになりまして、その結果は、12月支
給分は、６月支給分は、もうすでにもらったものは、そのままになりまして、残りの分は、上限は下がったということで、0.1カ月分減らすという形になります。
県のほうはどういうやり方をしているかというと、当面、初年度は0.1カ月分を12月期から減らしてくださいと。翌年以降は６月と12月半分で、0.05カ月分ずつ減らしてくださいという条例になっております。
我々はどういうふうにやろうとしているかというと、トータルで0.1カ月分だけ減らせばいいという形になりますので、その総枠だけをやっていると。
その結果、それを今回、我々に適用するとどうなるかと申しますと、12月は0.1カ月分減らしまして、翌年からは、半々で支給するという形になります。
したがいまして、経過措置はいらないというふうにご理解いただければと思います。
(｢議長、休憩してください｣と言う者あり)○議長(又吉正信)
休憩いたします。
（午前11時59分

休憩）（午後１時31分

再開）○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
午前中の前田議員からの質疑でございますが、県庁のほうに確認いたしましたところ、私どものどうも解釈が誤っていたということでございまして、基本的には、まず今年の12月施行とした上で、12月分については、これを0.625に引き下げるという形にしなければいけないということでございました。
それを踏まえまして、冒頭陳謝申し上げますとともに、案を差し替えてさせていただきたいというふ
うに思います。
（資料配付）
引き続きまして、今、訂正をさせていただいた訂正箇所についてご説明申し上げたいと思います。
まず、初めに、参考資料としまして、第24条、勤勉手当と、その下に期末・勤勉手当、具体的にどう変えなければいけないかという資料を配付させていだいております。
まず、平成19年度でございますが、６月期には従来どおり勤勉手当、一般の方ですと0.725カ月分支給すると。12月は0.625に引き下げると。そして、平成20年以降は0.675カ月分、それぞれ６月と12月に支7払うということになっております。
今回訂正させていただきましたのは、12月分については0.625カ月分にする形で訂正させていただきま
して、20年度以降につきましては、また２月の段階でもう１回改正案を出させていただきたいと思います。県庁もこのようにやっているということでございました。
それで、条例についてでございますが、第24条２項中、100分の72.5を100分の62.5ということで、12月分については62.5分に改め、100分の92.5を100分の82.5に改めてます。
もう１枚のほうにいきまして、施行期日というところを見ていただきまして、「この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第３項及び別表の改正については、平成19年４月１日から適用する」ということで、扶養手当の引き上げ等は平成19年４月１日からにいたしますが、この62.5への引き下げは公布の日から施行ということで、12月分から適用されるという形になります。以上でございます。
○議長（又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
この議案、これは法的には妥当であります。
しかし、私が申し上げたいのは、本当に今の地方の財政状況の中で、職員に頑張っていただいている中で、６月にこれだけ支払ったから７月はまとめて0.1下げるということが、大変痛いような気がします。
なぜならば、県のほうはそういうふうにおっしゃってはいるが、１つの指導、目安であって、国は逆に0.05上げなさいと言っている中において、その中を取って６月期のものについては、来年の４月以降から施行してもらって、今度の12月１日の、僕はこの12月分においては、今の現行を生かしていただきたかったなというのが思いです。
もう時間があまりないので、不本意な気持ちではあるんですがね。ちゃんとした提案をしてもらえば、その論議はまた変わった立場で論議ができたんじゃないかなと、大変残念ではあるんですが、そういう訂正をして出していただいたので、今の６月を12月で訂正をしていくということ自身が、ちょっと厳しいなという思いがいたします。
これだけ申し上げて、質問を終わります。
○議長（又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
この勤勉手当についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
先ほど期末手当と言っていたもんだから、僕は俗に言うボーナスかなというふうに思ったんですが、それとは全然別のことですよね。期末手当は期末手当でそれなりにあるわけで、今回のは勤勉手当と。
先ほどそのへん、今度の改正でどれぐらい影響があるかというのを全く計算されてないというのが、ちょっと気にかかるところなんですけれども、実際には、その勤勉手当の基礎となるのは、扶養手当と地域手当でしたっけ。それに係るところですよね。ですから、これ計算すぐできるんじゃないかなと僕思ったんですけれども、例えば扶養手当ですと、配偶者で１万3,000円。新しいところでですよ。子供が２人いれば、２人で１万3,000円。大体２万6,000円ですよね。地域手当が、この額は規則のほうで定められているのかわからないですけれども、それだけでも影響が大体1,300円ぐらいになると思うんですけ
れども、そうすると、計算。僕はこの休憩中にでもできたんじゃないかと思うんですけれども、皆さん、
これどれぐらいの影響があるかというのを出せないんですか。それをぜひ出してほしいというふうに思います。それが１点。
それからもう１つは、特に１級、２級、３級のところだけアップをしていると。ほかのところはさわ8

ってないということなんですが、それは人勧からということなら、それで終わっちゃうとおかしいんですけれども、なぜそうなのか。ほかのところは全く触ってないということ、これはなぜなのかという。
その点をお伺いしたいと思います。
○議長（又吉正信）
総務課長。
○総務課長（香村一夫）
お答え申し上げます。資料が整いましたので申し上げます。
１級、２級、３級が広域連合で９名おります。この方々の引き上げが平均で2,000円、月額で21万6,000
円というふうに試算しております。
期末手当のカット分0.1カ月分、24名で73万5,000円の減を予想しております。以上であります。
（「休憩をお願いします」と言う者あり）○議長（又吉正信）
休憩いたします。
（午後１時41分

休憩）（午後１時41分

再開）○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
先ほどは、１級から３級まで12名とおっしゃっていたんですけれども、９名と。９名で21万6,000円。
これは増になるわけですよね、それだけの分。それで、１カ月に早速73万5,000円というのは、これは１カ月分。これ、おかしいんじゃないですか。９名で21万円ほどの影響があると。
それで、先ほどの勤勉手当は減になるわけでしょう。その影響はどうなっているんですか。要するに、広域連合のトータルに占めるそのへんの給与の増減ですよ。どういうふうに動くのかという。
○議長（又吉正信）
総務課長。
○総務課長（香村一夫）
お答えします。
１級から３級に給与改定で増額する方が９名ございます。この方々が月2,000円として、12カ月分で21
万6,000円の計算になります。
期末手当の0.1カ月分のカットが24名分で、約73万5,000円と。１人当たり３万円を予想しております。
以上です。
○議長（又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
先ほど僕が質問した、特に１級、２級、３級のところのみやったというのはそこはなぜですか。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局（榊原毅）
お答えします。
県の人事委員会のほうで調査したところ、特に初任給で県内の民間企業と比べて、公務員のほうが水準が下回っていると。そういったことから、特に１級、２級、３級の方を中心に引き上げるべきである

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という勧告が出ているところでございます。
○議長（又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
初任給が下がっているということで、１級、２級、３級をアップしたと。ということは、ほかのとこ
ろはそれなりにもらっていると。特に人勧から、これは広域連合の職員の給料についてそうだということですよね。
では、そういうところで、勤勉手当をこれだけ24人分で73万2,000円下げているわけですよね。それは、ほかのところは上がっているということとの、それを引き下げるためのものですか。１級、２級、３級は初任給が少ないからということで、大体2,000円ぐらいアップしているんですけれども、その一方で勤勉手当は下げるわけですよね。そのへんちょっと矛盾しませんか。勤勉手当は、だって１級、２級、３級の皆さん方でも当たるわけでしょう。全体に当たるわけでしょう。
基本給を上げといて勤勉手当を下げると。少ないから基本給を上げるんだと言っているんですけれども、そのへんはまた全体から、これ期末手当が６月と12月ですけれども、要するに、働いている者からすれば、年収でその人の生活があるわけですから、それからいくと下がるわけですよ。そのへん矛盾しませんか。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
これも沖縄県の人事委員会のほうからでございますが、期末手当、勤勉手当については、民間の支給状況を見て年間の支給割合を下げるという勧告となっております。
したがいまして、その初任給を比べると民間のほうが高くなっていると。それで、全体で見ると公務員のほうが高くなっていると。
ボーナスについては、民間の支給状況を踏まえるともう少し下げるべきであると。こういう形で勧告がなされているところでございます。
（「休憩をお願いします」と言う者あり）○議長（又吉正信）
休憩いたします。

○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（又吉正信）
これより本案に対する討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長（又吉正信）

10（午後１時46分

休憩）（午後１時48分

再開）これより議案第14号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。
本案は、これを可決することにご異議ありませんか。
（「反対。異議あり」「起立、あれしたら。何で異議なしとやるんですか。賛成。起立とかやらな
いの、挙手とか。そのほうがわかりやすいですよ」と言う者あり）○議長（又吉正信）
これより議案第14号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、挙手にて採決をいたします。
本案は、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（又吉正信）
日程第５、議案第15号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
連合長。
○連合長（知念恒男）
議案第15号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について。
高齢者の医療の確保に関する法律、第104条第２項の規定により、保険料は政令で定める基準に従い、後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課するなどとされているため、議会の議決を求めるものであります。
詳細については、事務局から説明させます。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
ご説明いたします。
議案第15号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例でございます。
第１条に、まず総則的に規定を置いてございます。
第２章、後期高齢者医療に関する給付ということで、葬祭費として２万円を支給するということが９
ページ、第２条に規定してございます。
第３章としまして、保健事業ということで広域連合として努力義務規定に基づいて健康診査を行うということが規定されてございます。
第４章、第４条、保険料の賦課額、以下、第５条、所得割。10ページに進みまして、第６条、均等割で、第７条、そして第８条に所得割率8.80％と。それから、第９条、均等割額４万8,440円。第10条、賦課限度額、第11条、賦課期日。そして、第12条、第13条と進みまして、第14条に所得の少ない方に対する７割軽減、５割軽減、２割軽減。そして、第15条は、被扶養者であった方に係る保険料の減額。第16条、保険料額の通知。第17条、保険料の徴収猶予。そして、第18条、保険料の減免。そして、第19条、保険料に関する申告。第20条、保険料の納付。第21条、市町村が徴収すべき保険料の額。第22条、延滞金の納付。以上が、第４章、保険料関係でございます。
第５章、罰則といたしまして、それぞれ法律の授権を得まして、一定の報告をしない場合の過料に関する規定がございます。
第６章、補則ということで、委任規定。

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そして附則に入りまして、第３条に、公的年金等所得に係る賦課限度額の特例。
そして、第５条に、低医療地域に係る保険料の特例。
そして16ページでございますが、附則の第７条、被扶養者であった方に関する保険料の賦課の特例という形で必要な規定を設けさせていただいているところでございます。
よろしくご審議願いたいと思います。
○議長（又吉正信）
これより本案に対する質疑に入ります。
前田善輝議員。
○前田善輝議員
今回の沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例。今後の新しい制度に向けてのその大きな根幹をなす、いわば高齢者の負担の問題。これが大きな条例だと。大変重要な審議であるということを、まず認識しております。
そこで、事業の進捗状況を考えてみた場合に、この第３条の保健事業等において、医師会の診療報酬
とか、こういうものが大変ばらつきがあるとか、不安があるとかいうような報道がされております。
75歳以上の方々が、これから個人が負担をもちながら病院に行ったらそういうばらつきが懸念される
ようなことであってはいけないと思います。
そこにおいて、そういう医療機関との関係はどのような今取り組みをされようとしているかをお伺いしたいと思います。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。
前田議員ご指摘のとおり、やはり新しい医療制度でございまして、この条例も非常に重要なものであるというふうに認識してございます。
それで、来年４月から基本的にはしっかり施行していただきたいということで、私どものほうも県医師会のほうにお伺いしまして、新しい医療制度について直接ご説明申し上げ、そして現場でいろいろ混
乱のないように医師会のほうにも周知も含めてご協力依頼しているところでございます。
それで、保健事業の関係で、これまでそれぞれの市町村ごとに健診の単価が違う場合、沖縄の場合は
基本的には同じような単価だったのですが、特に他府県ですと違う場合が多いというのは事実でございます。
ただ、当県の場合は、今、県庁と国保連が主体となりまして、これから特定健診と、若い方に対する健診でございますが、これをなるべく実施率を上げていこうということで、統一単価でどこでも健診が受けられるように医師会と交渉中でございます。
我々も、そのスキームをぜひ利用させていただきたいというふうに考えておりまして、75歳以上の方も健診を受けるときは、どこでも同じ単価で受けられるよう、ただいま交渉中でございます。以上でございます。
○議長（又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
そこで、業務の進捗で各市町村の賦課徴収の問題が出てきます。そこにおきまして、今、各市町村の窓口の話を聞きますと、説明するのに、高齢者の皆さんでありますから、大変混乱を来してると。この制度ができたらもっとよくなるだろうというふうなお考えがあるが、窓口に来た場合にはこう説明して12

も何か納得してないと。
さて、４月１日からスタートすることになる。こういう場合に、皆さん方は各市町村との取り組み、
そして、この高齢者の皆さんへの説明責任としてわかりやすいようにどう取り組んでいくか。そこについてお伺いしたいと思います。
ぜひ納得が、わかるようにね。高齢者の方でございますから、そこの取り組みについてもお伺いした
いと思います。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。
新しい制度でございます。確かにこの制度は複雑であろうというふうに思います。そういう意味では、
これを一生懸命周知していくというのがこれから半年間、残された大きな課題であるというふうに思っております。
現在、我々どういうことをやっているかということでございますが、まず高齢者の団体のほうにもそれぞれグループリーダーが集まる会とかがありまして、そういうところに私ども職員が行きまして、こ
ういうことで新しい制度に変わりますということでご説明申し上げているところでございます。
また、各市町村にも、とにかくわかりやすいパンフレットということで業者のものを今推敲しておりまして、12月中には各市町村に届きまして、市町村のほうで住民説明会をお願いしているところでございます。
また、市町村から要望があれば、広域連合の職員も一緒になって説明をしているというところでございます。
これ以外にも、２月に保険証が届きますので、そのときにもわかりやすいパンフレットを入れるですとか、あとは、来年頭にかけて広報をしっかりやっていくということで、取材も一生懸命お受けしておりますし、また、広報番組のようなものも県の取っている時間とかを利用させていただいたり、あるいは、市町村の住民だよりのようなものにもなるべくたくさん載せてくださいということで、こららのほうで原稿案をつくってお流ししているところでございます。
いずれにしましても、やはりなかなか理解が難しいとは思いますが、一番大切なところであろうということで取り組んでいるところでございます。
○議長（又吉正信）
前田善輝議員。
○前田善輝議員
国保から抜けて高齢者医療費にかかわっていく。そういうことを、各市町村でもシステム開発のために高額の開発するための経費がかかってくると。今、市町村では何千万円単位の金がかかってくるということであるんですが、これは新しい制度のもとで、今回の開発だけは国ができなかったものかということを申し上げたいし、３カ年ございますから、どうぞその答弁をしていただいて、そして、ぜひ高齢者の皆さんに本当に不利益を与えるようなことのない、安心して老後を暮らせる。そういう利益を受けられるような制度をぜひやっていただきたいということを申し上げて、開発に対する補助制度が何かな
いかを質問したいと思います。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。

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制度に向けては、我々も一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、システム改修等の費用のお話でございます。これは確かに市町村のほうから、国のほうでは全体的に見積りを取って、その所要額の２分の１を負担するということで補助金がございます。
ただ、個々の市町村にお伺いしますと、特にいくつもの市町村向けにシステムを開発しているところですと安くなるんですが、例えば１個か２個の市町村しか相手に注文を取ってないというところだと高くなる場合もあるというふうに聞いております。
ただ、そういう形にはなってございますが、実際のところは持ち出しになってしまっているところもあるようでございますが、一応制度としては補助金として半分を国のほうが見ているという形になっております。
それから、あともう１点。今回、被扶養者の方についての保険料の軽減措置が新しく設けられることになりました。これはぎりぎりになって制度改正があったということでございますので、これに要する分については、国のほうでシステム開発費も含めて負担するということでございます。詳細はまだ通知を受けておりませんが、それについては国のほうで面倒を見ていただけるというふうに理解しております。以上でございます。
○議長（又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
数字の受け取り方をちょっと説明してほしいんですけれども、先だって議案の説明会のときにもらった資料の中で、例えば１人当たりの保険料、これ平均して。要するに、これは沖縄県の広域連合の中の被保険者の幾ら払うかというものの全部の平均だと思うんですけれども、大体６万1,805円というふうに出されて、これもずっと報道もされているわけですね。
ところが、この別の見方をすれば、これ厚労省の試算なんですけれども、実は赤旗新聞で報道されたものですけれども、今、国のほうで年金、要するに年金天引きですので、年金の平均、厚生年金の平均額大体年収208万円ほどだろうということで、じゃこの人たちの保険料はどれぐらいかと計算したら、全国平均で８万4,200円だったと。それで見ますと、沖縄県を見ますと９万6,800円になるわけですね。要するに、年金の平均。
それから、これとは別に年収。年収の平均。要するに、実際の保険料ではなくて年収、それで払うわ
けですから、年収の平均に基づいて計算すると、沖縄県で８万2,100円というふうになるんですけれども、年収の平均ですよ。この被保険者の後期高齢者75歳以上を見ると、８万2,100円。これ厚労省が出したものですよ、この資料。というふうになるんです。
それで、今回もらった資料ですけれども、その中で、例えば年収が153万円ある方は７割軽減だから１万4,000円になりますよとか。そういうふうに全部出ているんです。その部分で、これには203万円ぐら
いだと８万2,752円というふうになっているんですけれども、大体そこが平均じゃないのかなと。この年
収で保険料を払う。となると思うんですよ。
ただ、平均してこの保険料全体をすぐなしてやると６万1,000円になるかもしれませんけれども、実際に払う人たちがどうも高いところが多いというふうに沖縄県ではあるんじゃないのかと。８万2,100円ほどになるんじゃないかというふうに。そのへん何か数字のマジックというか、いかにも最初に試算した７万円よりも安いんだというふうな報道がされているところがあるんですけれども、実際には年収平均、後期高齢者のこのへんの保険に入っている皆さん方の収入から見ると８万2,000円だというふうになるんですよね。
まず、そのへんは間違いがないかどうか。それを１つ確かめるのと。

14

それから、もう１つは、実際に７割軽減、５割軽減、２割軽減があるんですけれども、その人数の割
合はどういうふうになっているのか。そのへんの資料を出してほしいんです。
それと、例えば最高限度額の方がどれぐらいおられるのか。１人世帯ですと50万円、２人世帯ですと100万円になるわけですから、それがどれぐらいになるのかということね。この人数をぜひ教えてほしいというふうに思います。
それと、もう１つは、先ほども局長が触れられていたんですけれども、特定健診の件なんですね。これは75歳以上の健康診断、診査のことは書かれていますけれども、幾らかかると大体非課税世帯でも500円とかいうふうに書かれているんですけれども、この特定健診のことについて一切触れられていないんですね。
実は、特定健診によって５年平均で65％以上健診率が下がるとペナルティがあると。つまり、国からの支援金が減らされると。私の住んでいる南風原町のほうで大体4,000万円ぐらい、この支援金が減らされると。そうすると、国保のほうから入れないといけないんですね、この支援金を。
先だっての新聞ですか、西原町でしたかね、このペナルティが5,000万円ぐらいだと。そうすると、特定健診によっては、各市町村の持ち分全然違ってくるわけですから、保険料が変わってくる。要するに、各市町村国保からの持ち出し分が、この支援金について、国からペナルティで減らされ、その分穴埋めしないといけないという。こういうこともあるので、そのへんを条例でも載せるべきではないかなと思ったんですが、それが全く書かれてないということがあるんですよね。それがどうしてだろうと。説明ではやっていたんですけれども、その点ですね。
それから、もう１つは、例えば当初、被扶養者については２年間保険料を半額にするというふうだったんですけれども、実は政府与党のプロジェクトチームから提案がなされて、このセーフティネットの整備ということで半年間は凍結と。それで半年間は１割。今度の条例、これ出ている。要するに、20分の19でいいというふうになっているんですけれども、少なくともこれは20年度のみですよね。要するに被扶養者、これまで扶養にされていた方たちは保険料を払ってなかったと。それから、使用者側も半分払ったりしていろいろやっていたのが、20年度から引き離されることによってすぐ保険料を払うことに対しての多分セーフティネットということで、半年間は凍結、半年間は１割ということなんですけれど
も、これ20年度のみなんですよ。
じゃ、21年度、22年度、その扶養されていた方が後期高齢者に入るときは、その恩典が受けられないんですね。個人個人に、丸々そのまま払っていかなければならない。政府のほうでは今後検討課題というふうにしておりますけれども、それも全くない。１年限りと。それもちょっとおかしいんじゃないのかなというふうに思いますけれども、そのへんはどういうふうにお考えでしょうか。
それと、もう１つは、各市町村でこの医療給付費を下げる努力をすると。例えば努力をして医療費を下げたというときに、この保険料に下げた自治体の保険料が例えば下がるとか、反映されてますか。されてないと思うんですよ。今現在、15年度から17年度までの医療給付費の平均が20％乖離したときに、６年間に限り安くしましょうということはあるんですけれども、その後はどんな努力をしたって、例えば平均より20％下がろうと、この市町村の保険料が安くなるわけではないんですね。広域連合全体で医療給付費が安くならない限り保険料は下がらないと。つまり上がるのみなんですよ。そのへんがちょっとおかしいというふうに思うんですけれども、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
ご質問いただきました点について、それぞれお答えしたいと思います。
まず、一番最初の質問でございます。

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要は、平均が８万1,000円になるのではないかということでございます。
まず、ちょっと勘違いが若干あるようでございます。国のほうから、特に調査その他はございませんでした。おそらくこれは新聞社のほうで集めたりしたものではないかと思います。
それで、その上でこの８万1,000円というのは何かというふうに言いますと、保険料給付費総額から定率国庫負担とか、それとか支援金40％とか、それから、あとは調整交付金をもらった後の総額でございます。要は、軽減前の額を１人被保数で割ると８万1,602円と、約８万1,000円ぐらいという形になります。
ただ、そこから実際のところは７割軽減、５割軽減、２割軽減という形で軽減がなされます。そして、さらに80万円以上の医療費については追加的な公費負担があります。それを除いて１人頭で計算したのが私ども６万1,805円ということで、実際に個々の方がご負担いただくのは平均で６万１,805円ということでございます。
それから、２点目は。
（「これの数わからない、割合。７割、５割、２割」と言う者あり）
７割軽減ですと、大体、被保険者数が11万人でございまして、７割軽減が約６万人強でございます。
それから、５割軽減が約4,000人。そして、２割軽減が約6,000人ぐらいというふうに記憶してございます。それから、50万円以上に当たる方は2,000人ぐらいというふうに聞いてございます。それが２点目に対するお答えでございます。
それから、３点目のご質問は、国の支援金の。
（「特定健診の」と言う者あり）
わかりました。特定健診の関係でございますが、１つちょっと誤解があるかもしれませんので、まず、私どもの健診の実施率については、その拠出金とは全く関係ないということでございます。あくまで我々は努力義務としてやるということで、これまでと同様に受けていただきたいということで、実施していくということでございます。
それで、加算減算の話で市町村の負担が変わるんじゃないかというご指摘だと思いますが、まず１点
申し上げなければならないのは、加算減算が実際に行われるのは５年後でございます。５年後ですので、
少なくともこの２年はそういったことはないと。
それで、２つ目といたしまして、どういうルールでやるのかと。最大で10％の加算減算ができるとこ
ろまでは法律で書かれておりますが、その具体的内容については、３年たった段階で実績を見て検討していこうということになってございます。
そしてもう１点加えますと、これは総額を変えるものではございません。それで、それも国保だけではなくて全国のあらゆる被保険者の間の調整でございますので、支援金の総額は変えずに、しかも国保・健保全部含めた中で加算したり減算したりということでございますので、いずれにせよ、我々のほうか
ら見ると総枠の中の40％が来ることになります。これは、別に沖縄の国保だけから来るというわけではございませんで、全国の健保ですとか、あるいは政管ですかとか、それとか国保。総額で徴収されたものから来るという形でございますので、あまり県内の実施率が悪かったから、それでその負担割合が変わるとか。そういったものではないということでございます。
それから、４点目のご質問ですが。
（「市町村の努力」と言う者あり）
市町村が努力したところ、頑張って医療費が減ったところについて保険料を下げるというスキームがないじゃないかというご指摘でございます。
これは、確かにそのとおりではございますが、逆にいうと、これからは個々の市町村でやるのではな

16くて全県でやろうということでございます。したがいまして、全県で取り組んで全県で減ったら全県で医療費が下がるということでございます。
現に市町村に限らず、例えばある区域では医療費が低いとか、さらに言えば特定の個人個人のレベル
でも健康に気をつけられて、医療費があんまりかからない方とそうでない方というのはあり得るんだろうというふうに思います。
基本的には、今までは確かに市町村でございましたが、これからは全県でやりますので、基本的には全県でそういった取り組みがなされて、そして被保険者の方が健康になっていただければ、その結果、医療費の伸びも抑制されるのかなというふうに考えてございます。
それから、あと最後…。
（「被扶養者についての減額」と言う者あり）
あと、被扶養者について、当初20年だけじゃないかというご指摘でございます。これは確かにご指摘のとおりでございます。もともと被扶養者の方から後期高齢者になった場合は、２年間５割減額というご指摘のとおりの経過措置がございます。
今回は、政府与党のほうで、特に制度当初ということもありまして、20年度に限り最初の半年は全額取らないと。残りの半年間は１割だけ取るという形になっております。
これは、いろいろなご意見があるのは十分承知しておりますが、特に制度当初ということで追加的な経過措置がとられたものだというふうに、私ども理解しておるところでございます。以上でございます。
○議長（又吉正信）
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
最初の沖縄県の８万2,000円と言ったのは、局長は、これは軽減措置は含まれてない、計算されてないとおっしゃってますけど、これを軽減措置が含まれたら６万千幾らと。そうですか。違うと思いますよ。
この資料には、保険料１人当たり６万1,000円。基盤安定負担金、この扶養は含まれてませんと。それ軽減すると５万9,600円。それから、国保より被扶養者、要するに半年凍結とか１割、それを含むと５万5,000円と。これちゃんとその分なっているんじゃない。６万1,000円というのは軽減措置を含まれてないわけでしょう、これは。そうなってますよ、この説明では。
もし軽減措置が含まれたら５万9,600円、また、もう１段階のほうは５万5,900円というふうに２段階で軽減措置、要するに７割軽減したら５万9,000円、凍結の分を入れると５万5,000円となっているんじ
ゃないですか。ということは、６万1,000円というのは凍結されてない部分。つまり、皆さんが払われる
保険料を合算して人数で割ったという平均だけですよ。
僕が言っているのは、年収の平均の皆さん方が払うのは８万2,100円になるんじゃないですかというふうなことを言っているんです。
このグラフでもありますように、例えば年収203万円ですと、皆さんが出した資料ですよ、203万円ですと、８万2,752円とちゃんと出ているじゃないですか。それだけになるって。僕はそれを言っているんですよ。それが、沖縄県の広域連合の中で平均年収の方が払う分だと。このへんじゃないですかと僕はこのことを言っているんであって、軽減措置がどうこうというのはもっと違ってきますよ、これ。
この人数で、大体11万のうち７割軽減が６万、５割が4,000、２割が6,000と、トータルして７万円、あと３万がそれ以上、軽減に入らないということでしょうか。
そういう中でも、少なくとも年金天引きされて、それだけの金額が引かれているわけですから、そのへんが保険手帳の取り上げも含まれている大変なものだというふうに思うんですけれども、そのへんが、特に低所得者層のほうに負担増となっているところを、ぜひこれはもう少し検討材料にする必要がある
んじゃないのかなというふうには思います。

17

それと、もう１つは、特定健診の話で先ほど局長は５年後だと。今、関係ないからその後検討するという、それはそれで構わないんですけれども。
しかしながら、トータルでは広域にはお金が来るのは変わらないから関係ないようなことなんですけ
れども、実は各市町村にとってはこれ非常に重要なところなんですね。その軽減があるのは。だから、もしそうであれば広域でもぜひそのへんバックアップすべきではないのかというふうに思うんです。
それと、もう１つは、各市町村の努力によるものについては、今度はそれじゃなくて全県で医療費を下げるように努力するというふうなことをおっしゃってましたけれども、それでは、そのことについて全県でやるようなものであるのであれば、広域のほうでそれをバックアップする体制はあるんですか。
その医療費を下げるというバックアップ。各市町村で普通はやっているんですよね。そのへんのところの努力がこれに全く反映されないというのが、私は非常に疑問の１つなんです。
局長は全県でやると言ってますから、それではバックアップする体制があるんでしょうか。僕はそのへんが非常に疑問に思います。
それから、もう１つは、被扶養者の件なんですけれども、20年だけと。このことがこれまで扶養に入っていて、保険料が個人個人になるとどっと上がると。それを緩和するための措置なんでしょう。それを20年度だけでなくて、21年も、22年も、23年もみんなこれはそういう極端に上がるということが出てくるわけですよ。それに対して１年間だけというのはちょっとおかしいんじゃないですか。わざわざ附則でそれを書いてあるというのは。
○議長（又吉正信）
休憩いたします。
（午後２時22分

休憩）（午後２時22分

再開）○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
幾つかのご指摘にお答えいたします。
まず１つは基盤安定についてでございますが、ちょっと若干誤解があるかもしれませんのでご説明申し上げますが、基盤安定については、低所得者があった場合の軽減額の繰り上げというのが１つ。
それから、もう１つは被扶養者の方についての５割の軽減という２つのプログラムがございます。
それで、私どもこの６万1,805円という中には、これは低所得者の方について軽減した分が入っておりまして、逆に被扶養者の方については入っていないということでございます。
理由は、被扶養者の方については本人をなかなかうまく完全には除外しきれないということから、別掲とさせていただいているということでございます。
それで、低所得者の方について軽減した後に、ご指摘のとおり１人頭幾らかというのを計算して６万1,805円ということでございます。
２点目でございますが、その８万1,000円の額でございますが、これは我々が別に県内の平均的な給付の額がこうだということで出したわけではございません。どういう額かと申しますと、これは４万8,440円というのが均等割額でございます。これに所得係数が0.7というふうになっておりますので、通常は５：５となるところが５：3.5になるわけです。この４万8,440円に0.7を掛けて足すとこの８万1,000円になると。そういう意味では、それはどういう数字かと申しますと、これは軽減前に保険料として大体どれぐらい必要になるのかという数字でございます。ただ、この後に実際のところは軽減がなされます。
そういう意味で、軽減前１人当たり保険料という意味では８万1,000円ぐらいになるということでござい

18

ます。
それから、あと被扶養者の方についてでございますが、これにつきましては確かにいろいろお考えはあろうかと思います。ただ、政府与党のほうからの方針、そして厚労省のほうからの指示ということでございますが、特に制度当初に限って追加的な軽減措置をやると。もともと被扶養者の方が後期高齢のほうに入りますと、急に負担が生ずるということで２年間５割にすると。これは恒久的な措置でございます。そういう経過措置は講じた上で、特に最初はさらなる措置を講じようということだと理解してございます。
最後に、全県で医療費の適正化に取り組むということでございますが、一応、医療費適正化に取り組
む中心主体というのは都道府県ということになっておりまして、医療費適正化計画をつくるということになっております。その中には大きく２つ中身がございまして、１つは平均在院日数の話、もう１つはメタボリック対策としての健診率の話でございます。これについては、それぞれ各国保、あるいは被用者保険が取り組むということになっております。
ただ、我々もこの集合契約とかの交渉等については、これがなるべくまとまるように我々としてもそういった場で交渉がまとまるような形でいろいろな投げかけをしたりして、県あるいは国保連などをサポートしているということでございます。以上でございます。
○議長（又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
それでは、時間の制約もありますので、箇条書き的に質疑をさせていただきます。
今回の保険料の算出根拠なんですけれども、全体の徴収率は何パーセントということを前提に数字を出されたのか、教えてください。
それと、先ほどから７割、５割、２割減の話がされております。65％近い方々が何らかの減免を受けられるという説明ですけれども、これまでの国保法でいいますと、法定減免された分も最終的には交付金という格好で調整をされていたというふうに理解しているんですけれども、今回の後期高齢、この医療制度になりますと、そのような組合が独自に努力された地域住民の健康、保険手帳を守るために努力されたことに対して、後々に国からの交付税措置があるのかどうか。これについて教えてください。
先ほど来、全国でも1,300万人。そのうちの200万人。子供たちの手帳に入っている方、いわゆる被扶養者への軽減措置が図られるということでのご説明があるんですけれども、これどうしてこのような軽減措置を国自身が急きょプロジェクトチームをつくって立ち上げ、このような合意になったと理解されているのか。これを少し教えてください。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
ご質問の点についてお答えいたします。
まず１点目の保険料の徴収率については、前回の資料にもお示ししてございますように98％を数値として使わせていただいております。
それから２つ目、交付金についてですが、まさにこれから来年度以降の交付金の中身について決まっていくという段階だというふうに聞いております。ただ、基本的には市町村が繰り入れるこの定率負担金ですとか、あるいは基盤安定に係る分については交付税措置という形で手当がなされるというふうに理解しております。
それから、３つ目でございますが、被扶養者の方について何で政府与党が急にこういう形にしたのか

19

ということでございます。これは、私の理解でございますが、基本的には、政府与党のプロジェクトチームの中で、この新しい医療制度を実施するときに、急に被扶養者の方から保険料を取るということは理解が得られないんだろうということから、20年度に限ってこういった措置を取ると。その間に給付のほうは先行させると。そういう判断を政府与党がしたというふうに理解しているところでございます。
○議長（又吉正信）
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
どうもありがとうございます。
では、もう一度箇条書き的に。すみません、98というのはどこから出た数字になるんでしょうかね。
仮に介護保険。同じ年金から天引きをする。この制度は同じ年金という財布に天引きをするんですよ。
じゃ、介護が今どういう状況か。沖縄ですよ。徴収率は８割ちょっとですよ。同じ財布に手を入れて天引きしようとしているのに、どうして後期高齢だけは98という数字が出るのかですね。これは具体的に教えていただきたいということです。
それともう１つは、先ほど交付金という、平たくいうと、今まで国保法でやられていた法定減免に対する交付措置はされないということですよね。別のメニューでやってますので、これについて特段、国としては現在考えていないということだというふうに理解するんですけれども。
これについて、今現行の軽減した後の平均６万1,805円ですね。これは、現行の75歳以上の高齢者の皆さんからすると、負担が安くなるんでしょうか。負担が増えるんでしょうか。これについてシミュレー
ションされていると思いますので、ぜひ教えてください。
それと、いみじくも先ほど被扶養者の軽減措置を行う理由については、負担増については、榊原事務局長の個人的な見解として理解が得られにくいということで、そのような政府のプロジェクトチームができたのであろうということですけれども、私はまさにそのとおりだと思うんですよ。
75歳以上で夫婦２人暮らしの方は、現行より明らかに増えることは当たり前なんですよ。夫婦であっても別々に手帳を持ちなさいというふうにして、それぞれ負担がかかるわけですから、これは多少数学がわかる方はもう負担が増えると。この方に対しては何らやってないんですよ。いみじくもこのセーフ
ティネット、そして負担増、格差の緩和を早急に図らなければならないのでこのプロジェクトチームをつくったということですけれども、夫婦２人暮らしの方については、何らそれがされてなくて４月１日
から走り出してしまう。
僕は、これは制度として本当に一部だけを取り上げて凍結、凍結というふうに言っているのは非常に全体をごまかしていると言ったら失礼ですけれども、そういうふうな印象をぬぐえません。
ましてや、どうでしょうか。１万5,000円、年金が月額１万四千幾らかしか入らない人に対しては、それぞれ各市町村が徴収をするわけですけれども、それについて集まらなければ短期証や、場合によっては資格証。これが今回の後期高齢の条例でできる条例として書かれているんですよね。これまではやってはいけないと、第25条や老健法の趣旨からいっても、こういった高齢者に対して手帳を取り上げてはいけないという趣旨で、取り上げないということがうたわれていたにもかかわらず、今回の条例ではそれができるというふうに書かれていることに対して、どのような懸念ですね。私は、大変な生存権への侵害だというふうに思うんですけれども、条例を出されている事務局長としてどのようにお考えなのか。
３点聞いたつもりなので、そのへんお答えください。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局（榊原毅）
３点、ご質問についてお答えいたします。

20

まず、１点目については若干誤解があるようでございますので、ご説明いたしたいと思います。
徴収率98％というのは、特別徴収だけで取るということではございませんで、それ以外の方について取る分も含めて98％ということでございます。介護保険も８～９割の方が特別徴収で、それ以外の方は普通徴収ということになりますが、介護保険のほうでもやはり98％近い数字で、全体として見れば徴収しているというふうに理解してございます。
それから、２点目の軽減措置についてでございますが。
（「これ、負担は現行の」と言う者あり）
そうですね。現行と比べたときの負担の比較の話でございます。
我々としては、基本的には新しい制度で、将来にわたって医療を支えていくためには必要な制度だというふうに考えてございます。介護と同様に給付のほうもお一人お一人受けていただいて、保険料のほうもお一人お一人納めていただくということでございます。
その結果、確かに今までは国保の場合ですと世帯割というものがございました。これがすべて個人割になりますので、その分負担増になる方というのもいらっしゃるのは事実でございます。
ただ、逆に、例えば資産割などについて、これまでは低所得であっても原則軽減されないわけですが、こういったものはなくなると。そういう形になってございますので、いずれにしましても、我々としてはご負担にご理解いただいて、この新しい制度をやっていきたいというふうに思います。
それから、３点目の短期証についてでございます。
短期証・資格証につきましては、確かに基本的には保険料を納めていただくということが大切だと我々として考えてございます。
ただ、１点。これは何度もご説明申し上げておりますが、我々も短期証を出すとか資格証を出すということが我々の目的ではございませんで、基本的には機械的に出すようなことはしたくないというふうに思っております。基本的には納付される意思、分納でも何でも納めていただければ、そういうのはなるべく出さないという方向で窓口のほうにもお願いしたいというふうに考えてございます。
○議長（又吉正信）
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
僕は、徴収率について少し乱暴な説明ではないかなと思いますね。各自治体98％なんて取れてないですよ。それであれば、介護保険でこんな苦労していないというふうに思います。
それと、もう１つ、現行より負担が云々と言いましたけど、これ負担が増えるんですよね。繰り返しますけれども、６万1,805円というのは、あくまで７割、５割、２割軽減。66％の方を軽減した後の平均ですということですから、平たく考えればあとの４割は急カーブで上がるわけですよ。月額10万円とか15万円とか。夫婦合わせてそれぞれ10万円ずつとかね。所得が208万円を超す方は。大体想像がつきますよ。
ただ、それについては、残念なことに前回の説明会でよく国保でやっている早見表ですね。それをこの議会までには間に合うように、各議員に送ってほしいということを要望いたしましたけれども、それが提出されておりません。このような簡単なグラフで、一枚紙で出ているわけで。それであったら、どれぐらい所得があればどれぐらい保険料がかかるのかがちょっとわかりづらいですよね。割合もわかりづらい。そのへんもっと詳しく説明願いたかったなということです。
それと、もう１つ。榊原局長がいみじくも言いましたけれども、やはりこの被扶養者への軽減措置というのがあまりにも負担増が突然すぎて、国民や県民の理解が得られないという立場から出たんだろうということですけれども、これはこの制度そのもの全体に言えることだと私は思います。夫婦２人暮らしの方にとっては、負担が大変です。７割、５割、２割減免されても、現行の国保よりも負担が増える

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と。わずかであっても負担が増えるわけですよ。減らないんです。負担が増えるわけだから、私は、こういう諸々の問題点がある以上、やはり４月１日実施というのは、僕は見送るべきではないのかなと。
このへんの問題が十分に議論、解決されて、しかも、国はあくまでも国保法を変えて75歳以上の方々に短期証と資格証の発行をできると。あえて法律まで変えて、こういったのを我々の組合に押しつけているわけですよ。これについては僕は十分な議論をしないと、自分が帰った地域で75歳以上の人が手帳を持ってない、病院に行けないと。こういう事態があってはいけないというふうに思いますし、そのへんが十分にこの条例では反映されてないということを指摘して終わります。
○議長（又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
花城貞光議員。
○花城貞光議員
３～４点、お伺いさせていただきたいと思います。
当条例第７条なんですが、これはこの保険料の全区域均一であるということで言われてますが、その中に括弧書きとして「別表に定めた市町村は除く」ということで、18ページのほうにその６団体、竹富町、渡嘉敷村、伊是名村、粟国村、宮古島市、南大東村。この６自治体については、低医療地区であると。その低医療地区の基準としては、県平均20％乖離以内であるということが基準のようでございます
が、そうしますと、軽減の数字を見た場合10～13％ぐらいの軽減策がとられるわけです。そういう意味
で、この低医療地区を設けた理由ですね。それをまずお伺いしたいと思います。
それから、この軽減率が10.26％から13.61％。６自治体それぞれ計算されているわけですが、この計算根拠ですね。このパーセンテージに設定した根拠。それを教えてください。
３点目には、この６自治体が軽減の特典を受けるわけなんですが、その軽減される総額。トータルで総額は幾らになるのか。またその原資。これは、例えばこの後期高齢者連合の歳入の中でどの位置になるのか。当然これは国・県が補填してくれるのか。法的にそういう補填される制度なのか。それとも、
当広域連合が見ないといけないのか。そのへんをはっきりさせていただきたいと思います。
それから、第２条のほうですが、葬祭費２万円とするというふうに載っております。この２万円の葬祭費の金額設定の根拠ですね。それを教えていただけませんでしょうか。
最後に、附則の第７条第２項。いわゆるこれは来年４月からのスタートにあたって、現在の国の経済状況、国民の状況を見て、急激な負担というものに対し凍結を行うという。与党のほうからの指摘で半年間は保険料を徴収しない。残りの半年間は90％国が見るというような対応のことであるようですが、
これに関して、私は新聞報道でてっきりこれは均等割、所得割、総額全部だと思ったんですが、そうではないんですね。応益費負担分の均等割だけを今回そういう措置をするというふうになっているようなんですが、なぜこの均等割だけになったのか。以上、お伺いいたします。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。
まず１点、低医療地域についてということでございますが、この趣旨でございますが、法律のほうで、基本的に県一本でこれからは保険をやっていこうということですので、基本的には同じ保険料率を適用するということでございます。ただ、そのときに、やはり今まで医療は実際低かった、あまりサービス
を受けてなかったということで、結果として保険料が低いところについて急にやるというのは、何らかの激変緩和措置がいるだろうということで、６年かけて徐々に全県の水準に近づけてくださいという法
律上の経過措置が設けられております。趣旨としては、今申し上げた激変緩和措置ということになろう

22

かと思います。
どういう数字をもとにしているかということでございますが、これも法令で決まっておりまして、前回グラフでもお示ししておりますが、平成15年から17年までの市町村の医療費の平均ということでやっております。
それで、これを減額したときに大体どれぐらい減額されて、その原資は幾らどこから来るんだという
ご質問でございますが、大体3,000万円ぐらい減額するという形でございます。その原資は国と県が半分ずつということでございまして、ほかの方には基本的には影響はないという形になってございます。
それで２点目は、葬祭料についてでございます。
葬祭料についても、前回資料でもお示しさせていただきましたが、２万円といたしましたのは、基本的には県内の平均的な水準。特に２万円支給というところが多いと。それで平均的な水準であるということでそうさせていただいているところでございます。九州のほかの広域連合で２万円とするとするところが多かったというのも副次的な理由でございます。
あと３点目でございます。３点目は、被扶養者については均等割だけを軽減するのかということでございますこれは、ちょっと若干誤解があるようでございます。９ページの第４条を見ていただきますと「ただし」というところで、そもそも被扶養者であった被保険者については、均等割だけにしますと。
被扶養者であった方は、最初は所得割は課さないというふうになっております。その上で、それを全額免除したり９割免除するということでございますので、所得割はそもそもかからないんだということで、当初の理解で正しいということだと思います。要は、所得割はかからないと。そもそも被扶養者の方については、均等割だけがかかるということになっておりまして、それをさらに。もともとは５割にする
わけですが、この追加的な経過措置では半年間は取らないと。残りの半年間は１割だけ取るということでございます。以上でございます。
○議長（又吉正信）
花城貞光議員。
○花城貞光議員
ありがとうございます。
一部誤解もあったようですが、併せてもう少しお伺いさせていただきたいと思います。
まず、第７条の括弧書きの低医療地区の部分。これについては、ある意味、例えば低医療、言い方は悪いんですが、医療費を削減できればその地区に入ることができる。保険料を低く抑えることができる。
そういう目標にすることも可能だと思うんですね。そういう措置があってよろしいのではないかと。私はそういうふうに思うんですが、このへんの例えば、これは今の榊原局長の説明では、６年間の措置であるというふうにおっしゃっているわけですが、ということは、６年後にはこの括弧書きの部分はなくなるということですか。そういうことですか。それをもう一度確認を。
例えば、６年間医療費削減を頑張って県平均より二十何パーセントか落としたと。そういう市町村はどうなるのかですね。そのへんをお伺いさせてください。
それから、葬祭費の件でございますが、ちょっとこれは個人的なことを申し上げさせてもらって申しわけないのですが、実は表にある５万円の葬祭費をやっているところは、私どもの沖縄市でございます。
全県で一市だけしかやっておりません。
実は、この件ちょっと沖縄市の担当者といろいろ確認をしたところ、結局、来年４月以降これが適用された場合、例えばご主人が75歳でこの後期高齢に入って亡くなられた。そしたら２万円なんですね。
ところがその後、奥さんが74歳で亡くなられた。市から５万円ですね。こういう不公平が出てくるわけなんですよ。そのへんについてはどういうふうにお考えになっているのか。しょうがないと言えばしょうがないんですが、まず当局のお考えをお聞かせください。

23それから、附則第７条の凍結の件に関してです。
これはいわゆる被扶養者が被保険者になった方。今まで家族のどなたかが保険に入っていて、つまり、社会保険の方の家族が適用になると思うんですが、ということは、その方々は今まで払ってないわけですよね。例えば代表の息子さん、ご長男であるとかそういう方が払っている中の扶養者として入っている方に対する凍結。
ということは、そういう方はこの凍結ということで半年間、また１年間の経過措置、軽減措置を受けられるわけですけれども、国保に現在入っている方が今回75歳で適用された場合、この皆さんはこの凍結は全く関係ないそうですね。このへん、国保の皆さんは今現在本人も払っているわけです。払ってない被扶養者の皆さんは半年間また払わないでいいし、残りの半年間は１割でいいという、そういう１年間の特典があるわけですけど、国保にずっと入ってずっと払っている皆さんは、来年４月１日以降もこの凍結とは全く関係なく保険料を払わないといけない。このへんの不公平部分。これについては、私はどうも納得がいかないわけなんですが、当局はどのようにお考えでございますでしょうか。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。
まず１点目の第７条についてでございます。保険料については、６年たったら全県均一になるのかということでございますが、そのとおりということでございます。ただ、１点だけ申し上げたいのは、これから全県でやっていくんだということが１点と。あともう１つは、やはり医療費が低いところは財政力も弱いところが多いというのは現実でございます。そういったところも、今まで市町村でやったときと比べてこれから広域でやるということで、やはり大きな保険者に入ったメリットというのは実際受けているということだけはご指摘申し上げたいと思います。
２点目は、葬祭料５万円のところということでございます。
これは、確かに我々としては、給付費を上げますと当然保険料も上がるという関係になってございます。そういうことから、県の平均的な水準の２万円と考えてございます。その結果、どこの値段で設定してもそういう支給額の差という問題は出てくるんだと思いますが、その一部、一市で高くなっているというのは我々も承知しておるんですが、そこのところで若くして亡くなった場合と、そうでない場合
で差が出てしまうというのは、これはもうやむを得ないのかなというふうに考えてございます。
それから、３つ目は、被扶養者の方についてはこれまで保険料を払ってこなくて経過措置があると。
国保の方については世帯主ですが、いずれにしろ一人一人の分というのが関連されていて、そういった方については経過措置がないということでございます。これは、確かに今の我々の保険制度がそのものが持つアンバランスの問題だろうと思っております。要は、社会保険のほうは何人扶養していようが、基本的には保険料には一切影響はないと。収入が幾らかということだけで決まると。これに対して、国保のほうは何人被保険者なのかというので値段が変わってくると。そういう中で不可避的に生じてくる問題なのかというふうに思っております。
ただ、75歳以上になったときについては、これはいずれにしましても受益という意味ではお一人お一人受益があるわけでございますので、私どもとしましては原則に立ち返って、本来は一人一人払うべきものだと思っております。被扶養者の方も２年たった段階では、基本的にはほかの方と同一ルールで払っていただくということだと理解しております。以上でございます。
○議長（又吉正信）
花城貞光議員。
○花城貞光議員24

ただいまの附則第７条第２項の当局の見解ですが、私は、この後期高齢者の対象となる全県で約12万人ですか。その中の８割の方が国保加入者の方であるということは、ほとんどの方が来年度スタート時
点、そして２年間の経過措置に対する軽減の対象が受けられない。これについては非常に不満があります。
当局は、この件については話し合いという面では、どのような話し合いを行ったのか。当局内での話し合いの内容を教えてください。
○議長（又吉正信）
事務局長。
○事務局長（榊原毅）
お答えいたします。
基本的には、これはどちらかというと我々に裁量があるものではございませんで、本来の法律で定まったルールに基づいて条例をつくったということでございます。
また、この被扶養者の特別の軽減部分については、国の予算措置に基づいて国の指示、モデル条例も具体的に示されてこういう形でやってほしいということで受けたと。そういう意味では、我々の中で裁
量的に決めたということではなくて、法律あるいは国の指示によってモデル的に示されたものをそのま
ま受け取って条例を提案し、そして各市町村にもそういうことでご説明申し上げているということでございます。
○議長（又吉正信）
ほかに質疑ありませんか。
（「進行」と言う者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（又吉正信）
休憩いたします。
（午後２時57分

休憩）（午後２時57分

再開）（午後２時58分

休憩）（午後３時11分

再開）○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、３時10分から再開します。
休憩いたします。

○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、本案に対する討論に入ります。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
ただいま提案されております、沖縄県後期高齢者医療広域連合条例に反対の立場で討論をいたしたいと思います。
そもそもこの後期高齢者医療制度というのは、75歳以上の医療保険制度をつくってそれ以下の者と切り離すということ。これ自体が国民の不安を招いているわけです。これまで保険手帳の取り上げを老人
保健では行わなかった。要するに、禁止されていたのに、今度のこの制度では保険料未納者に対して取り上げを行うこともできる。こういう制度であります。事務局長は、機械的にはそういうふうな資格証

25の発行はしないというふうにおっしゃってますけれども、しかしながら、そういう保険手帳を取り上げて資格証を発行することができる。そういう制度であります。
未納者に対してそういうふうに取り上げを行う。特に最も医療が必要な高齢者から、要するにお金がないと。その貧乏を理由に医療を受ける権利を奪うことになる。そういう制度であります。
そして、今度の保険料の条例が出されているわけですけれども、政府与党のほうでもこれまでの保険制度から大きく保険料が上がると。そういうものに対してセーフティネットという形で、いろいろプロ
ジェクトチームから案も出されて今度の条例にも反映されているわけですけれども、しかしながら、きょうの条例の説明の中でよく聞いてみますと、社会保険に入っていた被保険者、この方のみが半年凍結、半年１割というふうになっています。国保加入者には恩典がない。
それから、夫婦世帯には保険料がこれまでもアップされるけれども、それに対しての対応がなされてないと。こういう条例であります。
そしてまた各自治体において医療給付費の減少に努力をしても、そこに反映されるわけではありません。特に今６年間ということで、医療給付費の20％乖離しているところは６年間は保険料を安くするということを出しておりますけれども、しかし今後、各自治体において保険料を下げる努力をしても、そのことが反映されるわけではないということです。連合全体で保険料を下げる努力をするということですけれども、では、各自治体に対してどのようなバックアップができるのか。そのことも示されておりません。
この保険制度、これからスタートするわけですけれども、実施してからでも不備な点は改善していく、
そういう方もおられますけれども、私は実施する前に不備な点は直していくということが必要ではない
かというふうに思うわけであります。
政府のほうからも、国民にまだまだ理解が得られてないということもあって凍結の案も出されている
ようですので、国民の理解が得られる。私たち沖縄県でいえば県民の、こういう被保険者の十分な理解を得られるまで、私は、この制度の実施を見直すということが必要ではないかというふうにも思うわけであります。
今朝の新聞報道でもありましたように、高齢者にとって大きな負担となるということは明らかだと。
そのことも今後取り上げていくというふうに報道されております。こういう保険制度です。ですから、４月実施を見合わせるということがぜひとも必要だと。私はこういうふうに思います。
議員各位の賛同をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（又吉正信）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長（又吉正信）
これより議案第15号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について、挙手にて採決をいたします。
本案は、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（又吉正信）
休憩いたします。

26

（午後３時17分

休憩）（午後３時20分

再開）○議長（又吉正信）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（又吉正信）
日程追加についてお諮りいたします。
湧川朝渉議員ほか２名から提案されております発議第３号、後期高齢者医療制度に関する意見書(案)を急施事件として日程に追加し、追加日程第１号として日程の順序を変更し、ただちに議題といたした
いと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議あり」と言う者あり）○議長（又吉正信）
異議ありというご意見がありますので、これより発議第３号、後期高齢者医療に関する意見書(案)について、挙手にて採決をいたします。
本案は、これを追加することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手少数であります。
よって、本案は否決されました。
○議長（又吉正信）
日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、お手元に配付してありました議員名簿のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第119条の規定により派遣いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣についてはお手元に配付いたしました議員名簿のとおり派遣することに決定いたしました。なお、議員内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。
○議長（又吉正信）
日程第７、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長から申し出たとおり、閉会中継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（又吉正信）
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本臨時会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものに27

つきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）○議長（又吉正信）
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
○議長（又吉正信）
以上で、本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
これで、平成19年第３回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を閉会いたします。
（午後３時24分

上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成19年(2007年)11月27日

議

長

又

署名議員

島

署名議員

宮

吉

城

正

信

勝

政

寛

諄

28

閉会）