２０２３年度

財

務

諸

表

第 １７ 期

自 ２０２３年 ４月 １日
至 ２０２４年 ３月３１日

公立大学法人下関市立大学

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
4
5
6
7

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（３） 有価証券の明細（３）－１流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）－２投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（５） 長期借入金の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６） 引当金の明細（６）－１引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６）－２貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（７） 資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（８） 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（９） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（10）－１積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10）－２目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（11）－１運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11）－２運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細（12）－１施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12）－２補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（13） 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（14） 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（15） 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（16） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（17） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（18） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（19） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（20） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

純資産変動計算書

5

キャッシュ・フロー計算書

6

利益の処分に関する書類

7

Ⅰ 重要な会計方針

8

Ⅱ 注記事項10

附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除却費用等の会
計処理」による減価償却相当累計額も含む。）並びに減損損失の明細

14(2) 棚卸資産の明細

15(3) 有価証券の明細

15(4) 長期貸付金の明細

15(5) 長期借入金の明細

15(6) 公立大学法人債の明細

15(7) 引当金の明細

15(8) 資産除去債務の明細

15(9) 保証債務の明細

15(10) 資本剰余金の明細

16(11) 目的積立金の取崩しの明細

16(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（12）－１ 運営費交付金債務

16（12）－２ 運営費交付金収益16(13) 運営費交付金以外の設立団体からの財源措置の明細（13）－１ 施設費の明細

17（13）－２ 補助金等の明細

17(14) 役員及び教職員の給与の明細

18(15) 開示すべきセグメント情報

18(16) 業務費及び一般管理費の明細

19(17) 寄附金の明細

21(18) 受託研究の明細

21(19) 共同研究の明細

21(20) 受託事業等の明細

21(21) 科学研究費助成事業等の明細

22(22) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

22貸 借 対 照 表(２０２４年３月３１日）（単位：円）
勘 定 科 目
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
保証金
出資金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収入金
棚卸資産
貯蔵品
前払費用
その他流動資産
流動資産合計資産合計

金額

2,960,000,000
2,858,017,120△ 1,017,705,246
891,768,749△ 558,013,296
271,357,259△ 124,438,423
492,201,110△ 203,420,357

1,840,311,874
333,755,453
146,918,836
288,780,753
1,082,457,332
300,000
6,652,524,248
17,760,366
17,760,366
23,50050,00077,000150,500
6,670,435,114

794,262,940
1,567,400△ 267,900

1,299,500
143,214,299
137,449
8,561,925
947,476,113
7,617,911,227

１（単位：円）勘 定 科 目負債の部
Ⅰ．固定負債
長期繰延補助金等（注）
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計金

額17,405,543
210,288,892
163,895,658
391,590,093

Ⅱ．流動負債
寄附金債務（注）前受共同研究費（注）前受金
科学研究費助成事業等預り金
預り金
未払金
リース債務
預り保証金
未払消費税
流動負債合計
負債合計

17,247,546
2,649,485
3,206,433
8,129,890
39,632,775
221,467,247
67,674,799
0473,200
360,481,375
752,071,468

純資産の部
Ⅰ．資本金
地方公共団体出資金
下関市出資金
資本金合計

5,872,170,000
5,872,170,000

Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額(△)（注）
除売却差額相当累計額(△)（注）
資本剰余金合計

856,291,649△ 1,537,154,191△ 4,990,000△ 685,852,542

Ⅲ．利益剰余金（△繰越欠損金）
前中期目標期間繰越積立金（注）
教育研究向上・組織運営改善積立金（注）
積立金（注）

182,241,100
118,163,821
38,470,764
1,340,646,616(1,340,646,616)

当期未処分利益（△未処理損失）（うち当期総利益）（△当期総損失））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,679,522,301
6,865,839,759
7,617,911,227（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

２

損 益 計 算 書(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（単位：円）
勘 定 科 目
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）授業料収益
入学金収益（注）検定料収益
共同研究収益（注）受託事業収益（注）補助金等収益（注）寄附金収益（注）その他業務収益
財務収益
受取配当金
雑益
財産貸付料収入
科学研究費助成事業等間接経費収益

その他雑益
経常収益合計

金
282,612,724
25,016,951
40,492,107
1,783,306
1,158,148
51,987,936
705,992,523
359,002,441

額

1,468,046,136
334,307,373

8,447,013

8,447,013
1,810,800,522
486,361,057
1,037,312,500
139,558,700
58,883,000
1,632,142
2,000,000
152,883,785
16,188,412
237,220750

750

4,085,536
3,091,500
12,463,786

19,640,822
1,914,698,388
103,897,866

経常利益（△経常損失）
臨時損失
前期損益修正損
固定資産除却損
臨時利益
資産見返戻入（注）資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入350,158,365
10,467,895
877,298,785

2
15,332,421

15,332,423

1,237,925,045

1,237,925,045
1,326,490,488

当期純利益（△純損失）

14,156,128

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）1,340,646,616

当期総利益（△当期総損失）（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

３

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記（単位：円）
1,340,646,616

当期総利益△ 136,807,494
減価償却相当額△2
除売却差額相当額△ 13,166,917
賞与引当増加相当額△ 12,210,177
退職給付引当増加相当額
小計
施設費収益相当額
その他
資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額△ 162,184,590
1,178,462,026

科学研究費助成事業等に関する注記（単位：円）
当期受入額
当期支出額

13,614,135
13,428,828

４純資産変動計算書(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）
Ⅰ 資本金

当期首残高

Ⅱ 資本剰余金
除売却差額
減価償却相当相当累計額
累計額（－）（－）

設立団体出資金

資本金合計

資本剰余金

5,872,170,000

5,872,170,000

732,013,127 -1,402,375,145-3,300,000

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
資本剰余金
合計

前中期目標
期間繰越積
立金

教育研究向
上・組織運営
改善積立金-673,662,018

321,014,200

59,659,907

積立金

利益剰余金
当期末処分
うち
（又は繰越欠利益
当期総利益（又は当期末 （又は当期総 損金）合計
処理損失）
損失）
96,974,678- 477,648,785

純資産合計

5,676,156,767

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

124,616,972

固定資産の除売却-338,450

減価償却

124,616,972 -124,616,972
2,028,448-1,690,000-136,807,494-124,616,972-2-2-136,807,494-136,807,494

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（1） 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

58,503,914

38,470,764-96,974,678

利益処分（又は損失処理）による取り崩し（2） その他
当期純利益（又は当期純損失）

1,326,490,488 1,326,490,488 1,326,490,488

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高-14,156,128--

5,872,170,000

5,872,170,000

124,278,522

14,156,128

1,326,490,488

14,156,128-134,779,046-1,690,000-12,190,524 -138,773,100

58,503,914

38,470,764 1,243,671,938 1,340,646,616 1,201,873,516

1,189,682,992

856,291,649 -1,537,154,191-4,990,000-685,852,542

118,163,821

38,470,764 1,340,646,616 1,340,646,616 1,679,522,301

6,865,839,759

182,241,100（注）2023事業年度純資産変動計算書における資本剰余金の当期期首残高は、2022事業年度資本剰余金期末残高から除売却差額相当額を控除した額である。

５

キャッシュ・フロー計算書(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（単位：円）
区分

金Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
原料費、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
受講料収入
入学金収入
検定料収入
共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入預り金の増減額（△は減少）
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の支出
小計額△ 164,339,301△ 1,136,544,477△ 241,177,623
433,068,074
918,183,350
4,184,000
139,276,700
58,883,000
4,281,627
1,986,000
144,402,722
4,409,000
19,933,924△ 14,972,996
171,574,000△ 98,655,793△ 2,024,000△ 1,000△ 100,680,793
750△ 100,680,043

利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,511,689△ 65,511,689△ 8,558,957△ 74,070,646△ 3,176,689
797,439,629
794,262,940

Ⅳ．資金増加額（又は減少額）
Ⅴ．資金期首残高
Ⅵ．資金期末残高

６

利益の処分に関する書類(２０２４年８月７日）（単位：円）
勘

定

科

目

金

額
1,340,646,616

Ⅰ．当期未処分利益
当期総利益

1,340,646,616

Ⅱ．利益処分額
積立金
地方独立行政法人法第40条第3項により設立団体の長の承認を受けた額教育研究向上・組織運営改善積立金

1,276,883,110
63,763,506

７

63,763,506

1,340,646,616

I.

重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月３１日改訂）及び「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、2024 事業年度から適用します。
1.

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、新学部設置費交付金及び退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

2.

減価償却の会計処理方法（1） 有形固定資産定額法を採用しています。原則として月割計算です。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
建 物
7～38 年
構築物
5～40 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

3.

引当金及び見積額の計上基準(1) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がされるため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における賞与引当増加（△減少）相当額
は、地方独立行政法人会計基準等に基づき、当事業年度末の賞与引当相当額から、前事業
年度賞与引当相当額を控除した額を計上しています。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。
ただし、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記における退職給付引当増加（△減少）相
当額は、地方独立行政法人会計基準等に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当8

金の当期増加（△減少）額を計上しています。
（3） 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について回収可能性を個別に勘案して計上しています。
4.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、個別法に基づく原価法によっています。

5.

リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

6.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

7.

財務諸表の表示単位
全て円単位にて表示しています。

（会計方針の変更）
地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴う資産見返負債の廃止
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えていましたが、当事業年度より改訂後の地方独立行政法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上していません。
また、改訂後の地方独立行政法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は当期
首に臨時利益に計上しています。
資産見返負債の廃止による影響額は、以下のとおりとなります。
（1） 前事業年度末の資産見返負債を当事業年度期首に臨時利益に計上する影響（臨時収益
1,237,925,045 円）（2） 運営費交付金・授業料・寄附金を財源として取得した固定資産について、資産見返負債を計上せず固定資産取得時に収益を計上する影響（経常収益 47,748,095 円）（3） 運営費交付金・授業料・寄附金を財源として取得した固定資産及び承継財産について、会計基準改訂前であれば減価償却費と同額の収益（固定資産見返負債戻入）が計上されていた影響（経常収益△21,309,608 円）（4） 運営費交付金・授業料・寄附金を財源として取得した固定資産について、会計基準改訂前
であれば除売却時に収益（固定資産見返負債戻入）が計上されていた影響（臨時収益△14,610,655 円）
なお、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は当事業年度より「長期繰延補助金等」として表示していますが、損益に与える影響はありません。

9（表示方法の変更）
1. 負債の部
科学研究費助成事業等による補助金等の預り金について「預り科学研究費補助金等」として表示していましたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、「科学研究費助成事業等預り金」として表示しています。
2.

純資産の部
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、前事業年度より、減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していました
が、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示しています。
これにより、資本剰余金の当期首残高が 3,300,000 円増加し、除売却差額相当累計額の当期
首残高が△3,300,000 円増加しています。

Ⅱ 注記事項
1.

貸借対照表関係(1) 賞与引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は 64,942,490 円です。
(2) 退職給付引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は 93,490,929 円です。

2.

損益計算書関係臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入 350,158,365 円、資産見返寄附金戻入
10,467,895 円、資産見返物品受贈額戻入 877,298,785 円は、地方独立行政法人会計基準等改訂に伴い、期首に計上した資産見返負債の収益化額です。
なお、資産見返運営費交付金等戻入について、前事業年度損益修正のため当期首計上額が2 円増加しています。

3.

キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金794,262,940 円

資金期末残高794,262,940 円(2) 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
4.

63,274,970 円

減損会計関係該当事項はありません。
10

5.

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用にあたっては、地方独立行政法人法第 43 条の規定に基づき預金のみを保有しています。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しています。

6.

賃貸等不動産関係
該当事項はありません。

7.

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び教職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

187,051,171 円

退職給付費用

44,676,071 円

退職給付の支払額△21,438,350 円

期末における退職給付引当金

210,288,892 円② 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

44,676,071 円

11

8.

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用

1，826，132，945 円（2） （控除）自己収入等 （※1）

△1，627，691，735 円

業務費用合計198，441，210 円

Ⅱ 資本剰余金を減額したコスト等

162，184，590 円

Ⅲ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による賃借取引の機会費用

10，983，621 円

地方公共団体出資の機会費用

42，573，233 円

無利子又は通常よりも有利な条件による融資
取引の機会費用
Ⅳ （控除）設置団体納付額－ 円

53，556，854 円－ 円

Ⅴ 公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

414，182，654 円

公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計算方法（1） 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
下関市から無償貸与を受けている土地につきましては、下関市公有財産取扱規則に基づき算出しています。
（2） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
2024 年 3 月 29 日の 10 年もの国債（新発債）の利回りを参考に年利 0.725％で計算しています。
（※１） （控除）自己収入には、会計基準改訂に伴い、期首に臨時利益に計上した資産見返運営費交付金等戻入 350,158,365 円、資産見返寄附金戻入 10,467,895 円が含まれています。

12

9.

重要な債務負担行為
当期以前に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは、次のとおりです。

件
名学修成果指標の可視化システムの導入
教育用システム賃貸借業務
Office365 導入に係る業務
新学部設置に係る委託業務
公式ホームページリニューアルに係る業務
無線 LAN システム・D 棟ネットワー
ク機器賃貸借学内ネットワークシステム接続機器賃貸借

契 約 金 額新学部プロモーション支援業務
大学ブランディングに係る業務
財務会計システム賃貸借業務
大学案内
外国雑誌
看護学部（仮称）新校舎ネットワー
ク機器賃貸借新学部用電子ソースの契約
公務員受験対策講座運営業務
学生定期健康診断業務
福利厚生施設整備事業
10. 重要な後発事象
該当事項はありません。

13

翌期以降支払い予定額

15,730,000 円

2,420,000 円

160,977,300 円
3,203,090 円
31,460,000 円

112,684,110 円
1,125,410 円
4,070,000 円

29,759,400 円

17,406,400 円

51,044,400 円

51,044,400 円

15,615,600 円

14,054,040 円

29,834,200 円

11,237,600 円

44,451,000 円
6,952,000 円
226,746 円

40,005,900 円
4,452,000 円
170,046 円

47,935,800 円

47,935,800 円

6,496,648 円
14,850,000 円
6,703,312 円
30,000,000 円

6,496,648 円
14,850,000 円
6,703,312 円
30,000,000 円

附 属 明 細 書

（1） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産
除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当累計額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期 首
残 高

当 期
増加額

建物

2,736,520,160

15,049,100

建物附属設備有形固定資産（特定 構築物
償却資産）
工具器具備品

812,629,907

39,445,152

1,690,000

85,215,962

39,600,000

4,051,350

30,522,720

3,638,417,379

124,616,972

建物

106,447,860

00106,447,860

建物附属設備

41,383,690

0

0

構築物
165,394,069
有形固定
資産（特定
工具器具備品393,897,245
償却資産
以外）
図書
1,079,244,938

0

計

車輛運搬具

当 期
減少額

期 末
残 高

減損損失累計額

当 期償却額

0 2,751,569,260

当期減
損損失

当期減
損損失
相当額

差 引
当期末
残 高

摘 要

969,347,443

84,181,879－－－ 1,782,221,817 ※1

850,385,059

534,278,693

46,181,108

－

－

－

316,106,366 ※2,3

0

124,815,962

27,738,436

5,966,662－－－

97,077,526 ※4

338,450

34,235,620

3,323,871

477,845－－－

30,911,749 ※5

2,028,450 3,761,005,901 1,534,688,443

136,807,494－－－ 2,226,317,458

48,357,803

5,682,305－－－

58,090,057

41,383,690

23,734,603

2,131,388－－－

17,649,087

18,852,772

146,541,297

96,699,987

6,607,685－－－

49,841,310 ※6

99,963,895

35,895,650

457,965,490

200,096,486

73,682,951

－

－

－

257,869,004 ※7,8

15,484,028

12,271,634 1,082,457,332

－

－

－

－

－ 1,082,457,332 ※9

0

0

0

－

－

－

0

0

1,786,367,802

115,447,923

67,020,056 1,834,795,669

368,888,879

88,104,329－－－ 1,465,906,790

2,960,000,000－－ 2,960,000,000

－

－

－

－

－ 2,960,000,000

300,000－－

300,000

－

－

－

－

－

2,960,300,000－－ 2,960,300,000

－

－

－

－

－ 2,960,300,000

土地

2,960,000,000－－ 2,960,000,000

－

－

－

－

－ 2,960,000,000

建物

2,842,968,020

15,049,100

0 2,858,017,120 1,017,705,246

89,864,184－－－ 1,840,311,874

建物附属設備

854,013,597

39,445,152

1,690,000

891,768,749

558,013,296

48,312,496

－

－

－

333,755,453

構築物

250,610,031

39,600,000

18,852,772

271,357,259

124,438,423

12,574,347

－

－

－

146,918,836

有形固定
工具器具備品
資産合計

397,948,595

130,486,615

36,234,100

492,201,110

203,420,357

74,160,796

－

－

－

288,780,753

図書

1,079,244,938

15,484,028

12,271,634 1,082,457,332

－

－

－

－

－ 1,082,457,332

300,000－－

300,000

－

－

－

－

－

300,000

0

0

0

0

0

0

－

－

－

0

8,385,085,181

240,064,895

69,048,506 8,556,101,570 1,903,577,322

224,911,823－－－ 6,652,524,248

2,465,748－－

2,465,748

2,465,748

0

－

－

－

0

2,465,748－－

2,465,748

2,465,748

0

－

－

－

0

22,356,386

13,189,000

035,545,386

17,785,020

4,913,456－－－

17,760,366 ※10

22,356,386

13,189,000

035,545,386

17,785,020

4,913,456－－－

17,760,366

24,822,134

13,189,000

038,011,134

20,250,768

4,913,456－－－

17,760,366

計

24,822,134

13,189,000

038,011,134

20,250,768

4,913,456－－－

17,760,366

保証金

18,0005,500

023,500

－

－

－

－

－

23,500

出資金

50,000－050,000

－

－

－

－

－

50,000敷金

77,0000

077,000

－

－

－

－

－

77,000145,0005,500

0150,500

－

－

－

－

－

150,500

計
土地
非償却
資産

美術品・収蔵品

計

美術品・収蔵品

車輛運搬具
計
無形固定 ソフトウェア
資産(特定
償却資産)
計
無形固定
ソフトウェア
資産(特定
償却資産
計
以外)
無形固定
資産合計

投資その
他の資産

ソフトウェア計

0

主な増加・減少要因※1 （増加） A・B講義棟・学術センター外部通路天井改修※2 （増加） A講義棟101・301照明改修、A講義棟空調設備改修※3 （減少） 厚生会館空調設備※4 （増加） グラウンド照明改修※5 （増加） A講義棟101教室机・椅子設置※6 （減少） グラウンド防球ネット、学外テニスコート駐車場※7 （増加） D棟机・椅子・電子黒板等、財務会計システム賃貸借※8 （減少） 財務会計システム賃貸借、グループウェア機器賃貸借※9

2023年度末図書館蔵書数 図書275,058冊、視聴覚資料4,525点※10 （増加）ホームページリニューアル

１４

0

300,000

（2） 棚卸資産の明細（単位：円）
期 首
残 高

種 類

当期増加額
当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期 末
残 高

その他

摘 要

切 手

129,021205,150-

234,418-

99,753

回数券

15,552

0

-

3,536

-

12,016

クオカード

2,000

0

-

2,000

-

0

駐車ｻｰﾋﾞｽ券

1,080

53,400-28,800-25,680合 計

147,653

258,550-

268,754-

137,449（3） 有価証券の明細
該当事項はありません。
（4） 長期貸付金の明細
該当事項はありません。
（5） 長期借入金の明細
該当事項はありません。
（6） 公立大学法人債の明細
該当事項はありません。
（7） 引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金
徴収不能引当金
合 計

期首残高

当期増加額

187,051,171

当期減少額
目的使用
その他

210,288,892

21,438,350

165,612,821

535,800

267,900

0535,800

187,586,971

210,556,792

21,438,350

166,148,621※1当期減少額のその他の額は洗替法の処理による額※2当期減少額のその他の額は債権放棄による額（8） 資産除去債務の明細
該当事項はありません。
（9） 保証債務の明細
該当事項はありません。

１５

期末残高
210,288,892 ※1
267,900 ※2
210,556,792

摘 要

（10） 資本剰余金の明細
区分

期首残高

当期増加額 当期減少額 期末残高
338,450 631,822,519
224,469,130
00 224,469,130
732,013,127 124,616,972
338,450 856,291,649（単位：円）
摘要

前中期目標期間繰越積立金 507,543,997 124,616,972

目的積立金
計

（11） 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
積立金の名称及び事業名

前中期目標期間繰越
積立金

教育研究向上・組織運営
改善積立金

施設整備事業

教育研究向上・組織運営改善事業

合計

建物

15,049,100-

15,049,100

建物附属設備

39,445,152-

39,445,152

構築物

39,600,000-

39,600,000

工具器具備品30,522,720-

30,522,720

124,616,972-

124,616,972

備品費

-

-

-

修繕費

14,156,128-

14,156,128

小 計
一般管理費

小 計

14,156,128-

14,156,128

合 計

138,773,100-

138,773,100（12） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（12）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額 運営費交付 資本剰余金
金収益

小計

期末残高

2023年度－

486,361,057

486,361,057－

486,361,057

0

合 計

－

486,361,057

486,361,057－

486,361,0570（12）－２ 運営費交付金収益(単位：円）
業務等区分（教育・研究）一般業務
退職給付業務
新学部設置準備業務
合計

2023年度交付分

合 計

236,584,000

236,584,000

00249,777,057

249,777,057

486,361,057

486,361,057

１６

（13） 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細（13）－１ 施設費の明細
該当事項はありません。
（13）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
名称

交付元

授業料減免
交付金

下関市

経費
の別

期首残高

当期交付額

長期繰延
補助金等

資本剰余金

当期預り
補助金等

補助金等収益

期末
残高

摘要

直接経費

-

119,826,500

-

-

-

119,826,500-

119,826,500

間接経費

-

-

-

-

-

-

-

-

物価高に対する 独立行政法人 直接経費
経済対策支援金 日本学生支援機構 間接経費

1,000,000

-

-

-

-

1,000,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

県内企業と連携
直接経費
したキャリア教育 大学リーグやまぐち
間接経費
支援事業

-

200,000---

200,000-

200,000

-

-

-

-

-

-

-

-

直接経費

-

6,293,561---

6,293,561-

6,293,561

成長分野リカレ
ント事業

文部科学省
間接経費

-

-

-

-

-

-

-

-

大学・高専成長
独立行政法人
直接経費
分野転換支援基 大学改革支援・学
間接経費
位授与機構
金助成金

-

42,473,775

16,910,051--

25,563,724-

42,473,775

-

-

-

-

-

-

-

-

直接経費

1,000,000

168,793,836

16,910,051--

152,883,785-

168,793,836

間接経費

-

-

-

-

-

-

-

-

1,000,000

168,793,836

16,910,051--

152,883,785-

168,793,836

合 計

計（注） 「摘要」欄には、当期交付決定額を記載しております。

１７

（14） 役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給料等
金額

常勤
役 員

教 員

職 員

合 計

退職給付

支給人員

金額

40,278

4

非常勤

1,703

計

41,981

支給人員

4,125

1

3

-

-

7

4,125

1

常勤

512,69464

17,313

4

非常勤56,331

57

-

-

計

569,026

121

17,313

4

常勤277,757

55

-

-

非常勤

9,049

48

-

-

計

286,807

103

-

-

常勤

830,730

123

21,4385

非常勤

67,084

108

-

-

計

897,815231

21,4385（注１） 役員に対する報酬等の支給基準
公立大学法人下関市立大学役員報酬規程に基づいております。
（注２） 教職員に対する給与の支給基準
公立大学法人下関市立大学職員の給与に関する規程に基づいております。
（注３） 役員に対する退職金の支給基準
公立大学法人下関市立大学役員退職手当規程に基づいております。
（注４） 教職員に対する退職金の支給基準
公立大学法人下関市立大学職員退職手当規程に基づいております。
（注５） 役員及び教職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数となっております。

なお、2024年3月末の非常勤役員人数は4人です。
（注６） 上記には、退職給付引当金繰入額は含まれておりません。
（注７） 上記には、退職給付引当金繰入額は含まれておりません。
地方独立行政法人会計基準等に基づき、千円単位にて表示しています。

なお、千円未満を切り捨てているため、合計金額と一致しないことがあります。

（15） 開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

１８

（16） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
奨学費
交際費
減価償却費

5,417,489
6,017,370
1,697,734
5,031,628
38,9207,623,324
6,729,228
70,950449,764
1,972,100
245,580
61,136,304
2,000
136,392,204
253,372
49,534,757

282,612,724

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
図書費

7,379,081
2,492,804
204,600
6,317,873
86,280659,618
1,354,800
1,245,937
2,517,735
2,758,223

25,016,951

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
保守費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費

4,825,179
151,096
297,000
42,94012,560,978
3,154,800
41,00013,916,736
5,502,378

40,492,107

共同研究費
賃金
旅費交通費
報酬・委託・手数料

342,140
56,5091,384,657

1,783,306

受託事業費
会議費
報酬・委託・手数料

4,536
1,153,612

1,158,148

１９（単位:円）

役員人件費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員人件費
報酬
賃金
法定福利費

29,507,680
12,474,000
2,210,000
7,796,256

51,987,936

412,314,380
100,380,247
29,121,199
107,595,198

649,411,024

56,331,869
249,630

56,581,499

216,624,163
61,133,809
13,344,872
58,832,415

349,935,259

2,044,811
7,004,220
18,151

9,067,182

359,002,441

37,138,207
9,147,380
664,90743,959,602
2,922,880
6,149,334
24,418,319
110,012364,160
9,006,356
19,689,248
1,600,380
52,112,887
2,560,721
131,200
87,517,885
897,850
35,462,915
185,230
267,900

334,307,373

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
交際費
徴収不能引当金繰入額

２０705,992,523

（17） 寄附金の明細(単位：円、件）

区

分

当期受入額

教育研究事業国際交流支援事業
教育研究事業
教育環境整備合 計

件数100,000
2,674,017
5,296,571
8,117,824
16,188,412

摘

要

1 学術研究向上
1 寄附金債務の収益化
58 現物寄附（資産含む）- 現物寄附（資産含む）※1※1 件数については、現物の種類が多岐にわたるうえ、単位も一律でないため、記載を省略しています。

（18） 受託研究の明細
該当事項はありません。
（19） 共同研究の明細（単位：円）

共同研究契約
経費の別の相手方
地方公共団体 直接経費
（設立団体）
間接経費
地方独立行政法人 直接経費
等（設立団体） 間接経費
地方公共団体等 直接経費
（設立団体以外） 間接経費
直接経費
国
間接経費
独立行政法人 直接経費
・国立大学法人 間接経費
直接経費
株式会社等
間接経費
直接経費
その他
間接経費
直接経費
合 計
間接経費

期首残高

当期受入額
-

3,000,000
1,188,483
93,144
4,188,483
93,144

共同研究収益350,515
1,188,483
93,144
1,538,998
93,144

期末残高
2,649,485
002,649,4850（20） 受託事業等の明細（単位：円）

受託事業等
経費の別
の相手方
地方公共団体 直接経費
（設立団体）
間接経費
地方独立行政法人 直接経費
等（設立団体） 間接経費
地方公共団体等 直接経費
（設立団体以外） 間接経費
直接経費
国
間接経費
独立行政法人 直接経費
・国立大学法人 間接経費
直接経費
株式会社等
間接経費
直接経費
その他
間接経費
直接経費
合 計
間接経費

期首残高

当期受入額
-

2,000,000
2,000,000-

２１

受託事業収益2,000,000
2,000,000
-

期末残高
0
0
-

（21） 科学研究費助成事業等の明細
種(単位：円、件）
摘 要

目

当期受入額
件 数
(250,000)
基盤研究（A）
2
75,000(760,000)
基盤研究（Ｂ）
5
204,000(12,604,135)
基盤研究（Ｃ）
21
3,271,500(13,614,135)
合 計
283,550,500（注） 上段（ ）内に直接経費相当額を、下段に間接経費相当額を記載しております。
（22） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金(単位：円）
区

分

金

現
金
普通預金

額

摘

要

53,810794,209,130
794,262,940

合 計② 未収学生納付金収入(単位：円）区 分

金 額

2020年度授業料
2023年度授業料

摘 要

535,800
1,031,600
1,567,400

合 計③ その他未収入金(単位：円）区 分

金 額

自動販売機（実費弁償）
運営費交付金大学・高専成長分野転換支援基金
その他収入
合 計

摘 要

106,880
97,177,057
42,473,775
3,456,587
143,214,299④ 預り金(単位：円）
区 分

金 額

所得税・住民税・社会保険料等
後援会費
学友会費
同窓会費
２０２４年度入学者保険料
２０２３年度入学検定料及び入学金過誤納金
合 計

5,460,055
11,960,000
9,055,700
10,823,300
2,171,720
162,000
39,632,775

２２

摘 要

⑤ 未払金(単位：円）
区 分

金 額

退職給付費用
業務委託費
教育用物品
研究用物品
事務用物品
旅費
人件費
光熱水費（3月分）
通信運搬費（3月分）
使用料及び賃借料（3月分）
工事請負費
その他
合 計

摘 要

21,438,350
96,236,056
2,274,391
11,585,694
766,617
390,7815,045,973
2,762,430
1,194,659
7,966,774
67,992,100
3,813,422
221,467,247⑥ 寄附金債務の明細(単位：円）

区 分

金 額

使途特定寄附金（国際交流支援事業）
使途特定寄附金（韓国人留学生支援のため）
合 計

17,138,546
109,000
17,247,546

２３

摘 要