証券コード 1770
2023年6月12日（電子提供措置の開始日）2023年6月6日

株 主 各 位群馬県高崎市飯塚町1174番地5
代表取締役社長

第60期定時株主総会招集ご通知

藤 田実

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記により開催致しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しております。
【当社ウェブサイト】

https://www.fujita-eng.co.jp/ir/meeting/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1770/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「藤田エンジニアリング」または「コード」に当社証券コード「1770」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認下さい。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年6月28日（水曜日）午後5時15分までに到着するようご返送下さいます
ようお願い申し上げます。
敬 具

－1－

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

記
2023年6月29日（木曜日）午前10時
群馬県高崎市飯塚町1174番地5
当社７階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
１. 第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 第60期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）会計
監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い致します。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載しているインターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載致します。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎新型コロナウイルス感染防止の観点から、本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、感染予防対策にご配慮いた
だき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

－2－

事
１. 企業集団の現況

（

業

報

告

2022年4月 1日から2023年3月31日まで）⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などに伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシ
アによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに円安の進行等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状
況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）＆Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は271億64百万円（前連結会計年度比2.0％の減少）、営業利益は17億34百万円（前連結会計
年度比8.8％の減少）、経常利益は18億98百万円（前連結会計年度比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前連結会計
年度比7.0％の減少）となりました。
当社グループの主要事業の概況は以下のとおりであります。
建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は174億94百万円（前連結会計年度比7.3％の増加）となりました。部門別では、
産業設備工事が84億94百万円（前連結会計年度比33.7％の増加）、ビル
設備工事が52億93百万円（前連結会計年度比58.3％の増加）、環境設備工事が37億６百万円（前連結会計年度比43.9％の減少）となりました。
売上高は、工事の引渡し時期や進捗󠄁等の影響により、141億94百万円（前連結会計年度比10.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が71億35百万円（前連結会計年度比10.1％の増加）、ビル設備工事が31億89百万円（前連結会計年度比33.3％の減少）、環境設備工事が38億69百万円（前連結会計年度比15.6％の減少）となりました。

－3－

機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報通信機
器やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は65億58百万円（前連結会計年度比14.7％の増加）となりました。
機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は60億86百万円（前連結会計年度比7.5％の増加）となりました。
電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は18億28百万円（前連結会計年度比7.5％の減少）となりました。
その他
その他の事業におきましては、売上高は３億49百万円（前連結会計年
度比3.7％の増加）となりました。
（注） 上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
② 設備投資の状況
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達の状況に特記すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－4－

⑵ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第57期

第58期

第59期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

第60期(当連結会計年度)
2023年3月期

高(千円)

29,087,314

26,250,632

27,708,983

27,164,885

益(千円)

1,830,691

1,860,709

2,047,161

1,898,253

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

1,131,023

1,179,342

1,372,498

1,275,857

１株当たり当期純利益（円）124.17129.34150.35139.57

売
経

区

分

上
常

利

総

資

産(千円)

25,040,517

26,049,081

27,190,870

29,115,187

純

資

産(千円)

13,180,812

14,363,491

15,519,165

16,443,759

１株当たり純資産額（円）1,446.65

1,574.54

1,699.36

1,797.89（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については、自己株式を除いております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。

⑶ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社には該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

藤田ソリューション
90,000千円
パートナーズ株式会社

100％

産業用機器の販売、通信機器の販売施工､コンピュータ機器･ＯＡ機器の販売、
ソフトウエアの開発・販売

藤 田 テ ク ノ 株 式 会 社 50,000千円

100％

産業用機器据付・修理並びに保守

藤田デバイス株式会社 50,000千円

100％

電子部品の製造・検査・組立

藤田水道受託株式会社 20,000千円

100％

上下水道施設等の運転維持管理受託業務

FUJITA ENGINEERINGA S I A P T E . L T D .

100％

技術者派遣

1,243千米ﾄﾞﾙ

FUJITA TECHNO
100％
1,000千ﾘﾝｷﾞｯﾄ
MALAYSIA SDN.BHD.
（100％）

空調設備等の管理指導及び営繕工事（注） 当社の議決権比率欄の（ ）内は間接所有割合で内書しております。

－5－

⑷ 対処すべき課題

今後の国内経済につきましては、経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢や為替の動向等、先行きは依然として不透明であります。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、設備投資の抑制、資材価格
や労務費の高騰、製品の供給遅延といったリスクをぬぐい去ることはできません。
こうした中、当社グループは、引き続き労働環境の整備、環境負荷の低減や人的資本への投資を重点に施策を進めてまいります。企業としての社会的責任を果たすとともに、新たな成長に向けての基盤をつくり、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていくことで、収益の拡大と競争力の強化を図ってまいります。

⑸ 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事 業 区 分
建

設

事

事
業

機器販売及び情報システム事業

業

内

容

建築付帯設備の施工（藤田エンジニアリング㈱）産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売（藤田ソリューションパートナーズ㈱）機器のメンテナンス事業

空調設備等の修理・保守・据付等（藤田テクノ㈱）空調設備等の管理指導及び営繕工事（FUJITA TECHNO MALAYSIA
SDN. BHD.）

電 子 部 品 製 造 事 業

電子部品の製造・検査・組立（藤田デバイス㈱）そ

水道施設管理受託業務（藤田水道受託㈱）
技術者派遣（FUJITA ENGINEERING ASIA PTE. LTD.）の他⑹ 主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）
① 当社
本
支
営

業

社
店
所

群馬県高崎市
群馬県太田市、栃木県栃木市、埼玉県熊谷市
長野県上田市、群馬県渋川市、栃木県宇都宮市、埼玉県さいたま市② 子会社
藤田ソリューションパートナーズ株式会社
藤 田 テ ク ノ 株 式 会 社
藤 田 デ バ イ ス 株 式 会 社
藤 田 水 道 受 託 株 式 会 社
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE. LTD.
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN. BHD.

本 社
支 店
本 社
支 店
営業所
本 社
工 場
本 社
本 社
本 社

群馬県高崎市
群馬県太田市
群馬県高崎市
群馬県太田市、埼玉県鶴ヶ島市
群馬県前橋市、群馬県渋川市
群馬県高崎市
長野県佐久市
群馬県高崎市
シンガポールマレーシア－6－

⑺ 従業員の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事
建

業

部

設

門

従

員

数

前連結会計年度末比増減

業

219名

3名

機器販売及び情報システム事業

92名

1名

機 器 の メ ン テ ナ ン ス 事 業

126名

2名

電

業

94名

20名

他

21名

ー

）

32名

△3名

584名

23名

子

部

事

業

品

そ
全

製

造

事

の
社

（

共

合

計

通

（注）１. 従業員数は就業員数であり、上記のほかに準社員（パート及び嘱託を含む）が181名在籍しております。
２. 電子部品製造事業の従業員数が増加している主な理由は、準社員の雇用形態を変更したことによるものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

251名

平

ー

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.8歳

15.0年

（注） 従業員数は就業員数であり、上記のほかに準社員（パート及び嘱託を含む）が25名在籍
しております。

⑻ 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社
社

先
群

八

十

借

入

残

馬

銀

行

800,000千円

二銀

行

55,000千円⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－7－高２. 会社の現況⑴ 株式の状況（2023年3月31日現在）① 発行可能株式総数
20,000,000株② 発行済株式の総数
11,700,000株③株
主数
1,368名④ 大株主（上位10名）
株

主

藤

名

田

持

数

持

株

比

率

2,305千株

25.21％

藤 田 エ ン ジ 取 引 先 持 株 会

967

10.57

日

東

藤

田

株

式

会

株

式

会

興

実

株

産

会

社

699

7.65

株

会

502

5.50

馬

銀

行

400

4.37

Ｉ

証

券

384

4.20

INTERACTIVE BROKERS LLC

265

2.90

群

馬

光

通

社

株
員

社
社

土

式
持

群
Ｓ

会

社

240

2.62

会

社

237

2.59

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

150

1.64

信

地

Ｂ
株

株

式
式

（注）１. 当社は自己株式を2,553,854株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

取締役（社外取締役を除く）

式

数

交 付 対 象 者 数

6,200株

６名⑥ 株式に関する重要な事項
イ. 当社は2018年６月28日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入致しました。これに伴い、当社は2022年
６月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月25日付で当社の取締役６名（社外取締役を除く）及び当社完全子会社の取締役５名に対し自己株式10,700株の処分を行っております。
ロ. 当社は2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年９月26日付で当社の従業員11名及び当社完全子会社の従業員９名に対し自己株式3,100株の処分を行っております。
⑵ 新株予約権等の状況（2023年3月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－8－

⑶ 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

藤田

常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

須
泉
北
長
小
花

藤

暮
崎

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

清
室
信

水
賀
澤

嶋

名

担当及び重要な兼職の状況
実

久
典
忠
素
春

実
浩
継
啓
人
哲

耕
康
山

司
志
洋

藤田ソリューションパートナーズ㈱ 代表取締役社長
藤田テクノ㈱ 代表取締役社長
藤田デバイス㈱ 代表取締役会長
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. 取締役
経営管理担当
技術担当
営業担当
品質担当
営業担当
ぐんぎんリース㈱ 代表取締役社長㈱群馬銀行 顧問
室賀法律事務所所長
信澤公認会計士事務所所長（注）１. 取締役花崎哲氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役室賀康志氏及び監査役信澤山洋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役信澤山洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役花崎哲氏並びに監査役室賀康志氏及び監査役信澤山洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は1年としその後も同内容で更新することを予定しております。
なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。

－9－

⑤ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と共有した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年一定の時期に決定する役員賞与及び譲渡制限付株式報酬等より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
b. 基本報酬（金銭報酬）等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬及び役員賞与の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の職位、職責及び業績など総合的に勘案したうえで、取締役会の決議により決定するものとする。
また、役員退職慰労金については、取締役の職位に基づき、毎年度、引当金を計上するものとする。
c. 非金銭報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当ては、取締役（社外取締役を除く。）の中長期的な企業価値向上に対する士気等を高めることを目的に、取締役の職位、業績等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定するものとする。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役藤田実が具体的内容について委任を受けるものとし、その委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適しているものと判断しており、また、権限の内容は、基本報酬及び各取締役の職位、職責、業績等を考慮した役員賞与の額ならびに株式報酬の割当株式数とする。なお、代表取締役は取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び社外監査役へ事前に詳細な説明を行い、客観的な立場から助言を得る等、適正性を確保し決定するものとする。
なお、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の割合については、事業年度における事業環境等を総合的に勘案して流動的に決定するものとする。

－ 10 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
対象となる
役 員 退 職 役員の員数
総
額
役員賞与引
（千円） 基 本 報 酬 非金銭報酬 当金繰入額 慰労引当金
（人）
繰 入 額

取締役
110,314（社外取締役を除く）

70,8005,214

26,000

8,300

6

監査役
（社外監査役を除く）

6,150

5,700

―

―

450

1

社外取締役

3,240

3,000

―

―

240

1

社外監査役

3,030

2,760

―

―

270

2

122,734

82,2605,214

26,000

9,260

10

合
（注）1.

2.

3.

計

取締役への報酬総額は、1990年５月18日開催の第27期定時株主総会において年額
200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数
は、14名です。また、これとは別枠で、2018年６月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は、５名（社外取締役を除く）です。
非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況
は「２．（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
監査役への報酬総額は、1997年６月27日開催の第34期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は、４名です。

－ 11 －

⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役花崎哲氏は、ぐんぎんリース株式会社の代表取締役社長及び株式会社群馬銀行の顧問でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役室賀康志氏は、室賀法律事務所所長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役信澤山洋氏は、信澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

哲

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した中立的な立場で取締役会では積極的に質問・助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役 室 賀 康 志

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会８回のうち８回出席し、弁護士としての専門的見地から、主に取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

監査役 信 澤 山 洋

当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回、監査役会８回のうち８回出席し、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地か
ら、主に取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

取締役 花 崎－ 12 －

⑷ 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人 トーマツ

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３. 当社の重要な子会社のうち海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の会計
監査人の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

－ 13 －

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、当社及びその子会社（グループ会社）からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）において、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会にて決議しております。その概要は、当事業年度末日現在、以下のとおりであります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 企業倫理規程を制定し、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
ロ. その徹底を図るため、社長を議長とする藤田グループ経営会議（構成員は当社グループの業務執行部門を管掌する取締役）において、グループ会社全社
横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めるとともに、コ
ンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
また、各取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具現化する。
ハ. 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果について藤田グループ経営会議及び取締役会並びに監査役会に報告するものとする。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、「文書管理規定」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ロ. 情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」に基づいてセキュ
リティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にてガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ会社全社的対応は総務部門が行うものとする。また、新たに発生したリス
クについては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に基づき、対策を具現化する。

④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは経営目標を明確に設定し、その達成についてＩＴ技術を活用した合理的評価の実施と、その結果が確実に取締役会及び各取締役並びに経営管理者に伝達される仕組みを構築し、これを活用した経営改善を全社的に検討することにより、職務執行の効率化を図る。また、効率性管理のため以下の方法を行う。
イ. 経営目標の浸透を図るとともに、この目的に基づく中期経営計画を策定し、これを具現化するため、取締役会は中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
ロ. 四半期毎の業績は、藤田グループ経営会議に報告され、事業部門毎の業績管理を実施するとともに、各取締役は具体的な施策や改善にその結果を活用する。

－ 14 －

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループにおける内部統制システムの構築を目指し、当社総務部門をグ
ループ全体の内部統制システムに関する担当部署とし、これらを横断的に推進、管理する。
ロ. 当社取締役、部支店長及びグループ会社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用に関する権限と責任を有する。
ハ. 当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を藤田グループ経営会議、取締役会、監査役会、グループ内部統制担当部署及びロ.
の責任者に報告する。グループ内部統制担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ニ. 藤田グループ経営会議において、内部統制システムに関する協議、情報の共有化を実施し、指示・伝達を効率的に行う。
ホ. 当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行
い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、
藤田グループ経営会議に報告をする体制をとる。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、必要に応じ監査役付担当者を選任する。
ロ. 当該使用人が他部署と兼務する場合は、監査役に係る指示をうけた業務を優先し、従事するものとする。
ハ. 当該従業員の人事異動､評価等については､監査役の意見を尊重し対処する。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告
に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱
いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社グループの取締役は監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他コンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定す
るものとする。
ロ. 当社グループの使用人は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合、また、グループ会
社の役職員からこれらの報告を受けた者は、監査役に直接報告することができるものとする。
ハ. 当社グループの役職員が、当社監査役に対して情報提供をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行わない。また、全役職員が利用可能な内部通報制
度が設けられており、当該通報を行ったことで、通報者が不利益を受けることが無いよう「内部通報規定」により厳格な情報管理を行う。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは監査役による監査に協力し、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について、遅滞なく前払又は償還の手続を行うものとする。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。また、必要に応じて弁護士、会計士より監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

－ 15 －

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業倫理規程を制定しております。藤田グループ経営会議（構成員は当社
グループの業務執行部門を管掌する取締役）では、グループ会社全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めるとともに、コンプライア
ンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。また、各取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具現化し不正行為等の未然防止に努めております。さらに、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。また、内部通報制度及び外部通報制度を整備し、コンプライアンスの一層の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室４名が担当し業務の適正性を内部監査の主眼に据え実施しております。また、監査結果を藤田グループ経営会議及び取締役会並びに監査役会に報告し、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。

② 情報保存管理体制について
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、取締役は常時これらの文書等を閲覧できる体制を整えております。
また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、セキュリティの確保を図っております。
③ リスク管理体制について
企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損失の極小化を図っております。
④ 効率的な職務執行体制について
経営方針、計画を迅速に実行するため、社長を議長とする藤田グループ経営会議を毎月原則２回開催し、業務執行に関する重要な政策及び戦略立案、経営重要事項の審議・決定を行っております。
また、「グループ会社管理規定」に基づきグループ各社の経営状況や利益計
画の進捗󠄁状況を管理するため、重要事項については藤田グループ経営会議に報告する体制を整えております。
⑤ 監査役の監査体制に関する事項について
取締役が監査役に対して法定事項の他、コンプライアンス上重要な事項等を報告する体制を整備するとともに、使用人が法令・定款違反に関する重大な事
実等を発見した場合も、監査役に直接報告できる体制を整えております。
また、全役職員が利用可能な内部通報制度を設け、当該通報を行ったことで、通報者が不利益を受けることが無いよう「内部通報規定」により情報管理を行っております。
監査役は重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するために、社長との定期的な意見交換の場を設けております。監査役は必要な助言や意見表明を行うと共に適時に弁護士、会計士から意見を求めることで、監査の実効性を確保しております。
監査役監査をより有効に機能させるため、監査役付担当者を配置し、職務の執行に必要と認められる費用については適正に処理を行っております。

－ 16 －

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
資

産

科
流

動

資

の

部

負

目

金

額

産

20,901,086

現

金

預

金

8,352,014

受

取

手

形

174,665

電 子 記 録 債 権

1,741,987

完成工事未収入金

2,508,908

売金

2,876,336

産

3,586,047

未 成 工 事 支 出 金

341,379

商品

103,269品

696,254

品

34,153

他

496,182

金△10,112

掛

契

約

仕
材

掛
料

そ
貸

資

貯

蔵

の
倒

引

当

債

科
流

（単位：千円）

動

支

負
払

の

部

目

金

債

11,124,658
形

2,118,305

電 子 記 録 債 務

803,066

工

事

手

額

未

買

払

掛

金

2,372,906

金2,028,038

短

期

借

入

金

855,000

リ

ー

ス

債

務

52,418

未 払 法 人 税 等

489,492契債

1,274,675

完成工事補償引当金

16,565

賞

金352,436

役 員 賞 与 引 当 金

52,000

工 事 損 失 引 当 金

46,017

そ663,734

固

約
与

負
引

当

の
定

負

債

8,214,101

リ

務

107,001

有 形 固 定 資 産

3,375,833

役員退職慰労引当金

109,005

退職給付に係る負債

1,322,920

定資建 物 ・ 構 築 物

955,038

機械・運搬具・工具器具・備品

107,558

土地

2,132,462

リ

ー

ス

資

産

156,917

建

設

仮

勘

定

23,856無 形 固 定 資 産

85,705

投資その他の資産

4,752,562

投 資 有 価 証 券

4,206,839

長

付

の

負

債

合

純

資

科
株

主

資

資

他

7,843

計

12,671,428

産

の

部

目

金

本

15,909,701

本

額

金

1,029,213

資

本

剰

余

金

826,086

利

益

剰

余

金

15,272,794

式△1,218,393

自

己

株

260,814繰 延 税 金 資 産

400,786そ他

145,236

金△261,114

純

計16,443,759

計29,115,187

負 債 ・ 純 資 産 合 計

29,115,187

資

貸

そ

債

金

貸

期

ス

1,546,770

産

固

ー

他

の
倒
産

引

当
合

その他の包括利益累計額

534,057

その他有価証券評価差額金

482,739

為替換算調整勘定

51,318－ 17 －

資産合

連結損益計算書
2022年4月 1日から（2023年3月31日まで
）
科

目

内

訳

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
受
取
受
取
仕
入
受
取
固 定 資
保
険
為
替
受
取
補
助
受
取
そ

収
配
褒
産
配
手
金
保
の

利
割
賃
差

益
当
賞
当
数
収
険

貸

（単位：千円）
金額
27,164,885
22,950,842
4,214,043
2,479,358
1,734,685

息
金
引
金
料
金
益
料
入
金
他

営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 賃 貸 費 用
投 資 有 価 証 券 売 却 損
支
払
保
証
料
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 18 －

21,984
26,6332,611
14,731
11,933
5,409
56,96723,282
3,227
581
9,880
5,514
183
2,283
4,720
715
258
622,450△54

177,241

13,673
1,898,253
1,898,253
622,396
1,275,857－
1,275,857

連結株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から（2023年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,029,213

820,880

利益剰余金

自己株式

14,298,525△1,224,975

株主資本合計
14,923,643

当期変動額
剰余金の配当△301,588△301,588

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,275,857

1,275,857

自己株式の処分

5,206

6,582

11,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

5,206

974,269

6,582

986,057

1,029,213

826,086

15,272,794△1,218,393

15,909,701

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

542,794

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

52,727595,521

純資産合計
15,519,165

当期変動額
剰余金の配当△301,588

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,275,857

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,788△60,055△1,408△61,463△61,463

当期変動額合計△60,055△1,408△61,463924,593

当期末残高

482,739

51,318534,057

16,443,759－ 19 －

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
藤田ソリューションパートナーズ㈱、藤田テクノ㈱、藤田デバイス㈱、藤田水道受託㈱、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE. LTD.、
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN. BHD.
(２) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱関連会社の名称
THANG UY TRADING CO.,LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE. LTD.
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN. BHD.
藤田テクノ㈱12月31日
12月31日
３月20日

連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

－ 20 －

４. 会計方針に関する事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
イ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
材料貯蔵品
最終仕入原価法(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

－ 21 －

③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４) 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗󠄁度に基づき収益を認識しております。進捗󠄁度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗󠄁を見積れない場合は原価回収基準により行っております。
工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義
務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
② 機器販売及び情報システム事業
産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
③ 機器のメンテナンス事業
空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。
また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。
④ 電子部品製造事業
電子部品の検査及びせん別・組立については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の製造については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。

－ 22 －

(５) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる連結計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
工事契約における収益認識(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事の進捗󠄁度に応じて計上した売上高

9,200,467千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
収益認識会計基準における工事の進捗󠄁度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。
見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗󠄁に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。
当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

（追加情報）（連結子会社間の合併）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である藤田テクノ株
式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。なお、同日付で当該２社は2023年７月１日を合併期日とする吸収合併契約を締結しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にありますが、感染症法上の分類が第５類に引き下げられることなどから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症を巡る状況に変化があった場合、翌連結会計年度以降の業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 23 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(１) 担保に供している資産
現金預金

120,000千円

建物・構築物

13,348千円

土地90,825千円

計

224,174千円(２) 担保に係る債務買掛金

91,000千円

短期借入金

320,000千円

計411,000千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,518,377千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,700,000株

２. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額

2022年 6 月29日
定時株主総会

普通株式155,249千円

17円 2022年 3 月31日 2022年 6 月30日

2022年11月10日
取締役会

普通
株式

146,338千円

16円 2022年 9 月30日 2022年12月 6 日

計

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

301,588千円(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2023年６月29日開催予定の第60期定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議致します。
① 配当金の総額219,507千円② １株当たり配当額

24円

③ 基準日

2023年３月31日④ 効力発生日

2023年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 24 －

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入金によっております。
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて
は、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
短期借入金の使途は運転資金であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 投資有価証券①満期保有目的の債券
3,003,889
2,880,418△123,470②その他有価証券
1,142,632
1,142,632－⑵ 長期貸付金260,814
貸倒引当金(＊4)△260,814－－－
資産計4,146,521
4,023,051△123,470
リース債務
159,419
159,711291（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計
159,419
159,711291(＊1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額60,318千円）は、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
(＊4) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。

－ 25 －

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
⑴ 株式
資産計

レベル１

レベル２

1,142,632
1,142,632

時価（単位：千円）
レベル３

－
－

合計
－
－

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
⑴ 社債
資産計
リース債務
（１年内返済予定の
リース債務含む）
負債計

レベル１

レベル２

時価

1,142,632
1,142,632（単位：千円）

レベル３

合計

－
－
－

2,880,418
2,880,418
159,711－－－2,880,418
2,880,418
159,711－

159,711－

159,711(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

（収益認識に関する注記）
１. 収益の分解（単位：千円）事業セグメント

建設事業
一時点で移転される財・
3,135,383
サービス
一定の期間にわたり移転
10,969,806
される財・サービス
顧客との契約から生じる
14,105,190
収益
外部顧客への売上高

14,105,190

機器販売
及び情報
システム
事業

機器のメ
ンテナン
ス事業

電子部品
製造事業

5,285,313

4,048,139

1,824,874

75,715 14,369,427―

1,557,479―

268,171 12,795,458

5,285,313

5,605,619

1,824,874

343,887 27,164,885

5,285,313

5,605,619

1,824,874

343,887 27,164,885

その他

合計

２. 収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１) 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務について当期に認識した収益の金額
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識された収益（主に取引価格の変動）の金額は122,594千円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは
主に建設事業であり、当該事業の未充足の残存履行義務に係る取引金額（15,187,360千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は２年以内に充足され、また、このうち約４割は１年以内に完全に充足される見込みであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,797.89円
139.57円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 27 －

貸 借 対 照 表（2023年3月31日現在）
資産科
目流 動 資 産
現
金
預

の

部

金

金
額
12,825,628
4,846,695

形

59,313

電 子 記 録 債 権

1,117,227

完成工事未収入金

2,508,908

契産

3,491,159

未 成 工 事 支 出 金

348,292

材品

13,675

受

取

手

約
料

資
貯

蔵

前

払

費

用

22,737

未収

入金124,363

他

293,253

そ
固

の
定

資

産

7,458,568

有 形 固 定 資 産

2,082,031

建 物 ・ 構 築 物

504,440

機 械 ・ 運 搬 具

1,791

工 具 器 具 ・ 備 品

14,666

土地

1,555,082

リ

ー

ス

資

産

5,272

建

設

仮

勘

定

780

無 形 固 定 資 産
借地62,889
権

6,499

ソ フ ト ウ エ ア

50,236

そ

6,152

の

他

投資その他の資産

5,313,647

投 資 有 価 証 券

3,661,827

関 係 会 社 株 式

1,361,306

関係会社長期貸付金

246,604

長 期 前 払 費 用

1,027

繰 延 税 金 資 産

37,398

会員

権46,640その他

38,540

金△79,698

計

20,284,197

貸
資

倒
産

引

当
合

（単位：千円）

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
7,868,447
支
払
手形
1,780,865
電 子 記 録 債 務
477,234
工 事 未 払 金
2,585,334
短 期 借 入 金
650,000
リ ー ス 債 務
5,389
未
払
金
63,598
未 払 消 費 税 等
10,543
未払費
用64,143
未 払 法 人 税 等
233,171契
約負債
1,076,062
預り
金
694,845
完成工事補償引当金
16,565
賞 与 引 当 金
138,677
役 員 賞 与 引 当 金
26,000
工 事 損 失 引 当 金
46,017
固 定 負 債
714,928
退 職 給 付 引 当 金
601,433
役員退職慰労引当金
109,005
資 産 除 去 債 務
4,490
負
債
合
計
8,583,376
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株 主 資 本
11,245,050
資
本
金
1,029,213
資 本 剰 余 金
826,086
資 本 準 備 金805,932
その他資本剰余金
20,154利 益 剰 余 金
10,608,144
利 益 準 備 金
166,578
その他利益剰余金
10,441,565
固定資産圧縮積立金
87,718
別 途 積 立 金
4,251,000
繰 越 利 益 剰 余 金6,102,847
自己株
式△1,218,393
評価・換算差額等
455,770
その他有価証券評価差額金
455,770
純 資 産 合 計
11,700,820
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 28 －

20,284,197

損 益 計 算 書
2022年4月 1日から（2023年3月31日まで
）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

内

（単位：千円）訳

金高14,194,024

価

12,212,539

利益

1,981,485

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

1,340,761
益収640,723益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

341,061

固

定

資

産

賃

貸

料

56,500

受

取

事

務

手

数

料

87,129

貸

倒

引

戻

入

額

17,770他

54,339

息

2,672

用

29,667

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4,720

当

そ
業

外

支

費

定

資

利
産

そ

賃

貸

費

の

経
引

常
前

他
利

当

期

当

人

税
期

等
純

973

益
純

利

調

整
利

38,033
1,159,491

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法556,801

用

払

固

税

金
の

営

額

額
益

－ 29 －

1,159,491
281,741△776

280,965
878,526

株主資本等変動計算書
2022年4月 1日から（2023年3月31日まで）
株主資 本 剰 余 金

当期首残高

（単位：千円）

資

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,029,213

805,932 14,948

820,880

166,578

固定資産
圧縮積立金

別 途 繰越利益
積 立 金 剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

92,510 4,251,000 5,521,117 10,031,206 △1,224,975 10,656,323

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当
当期純利益
自己株式の
処
分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－

当期末残高

1,029,213－－－△301,588 △301,588△301,588－

878,526

878,526

5,206

5,206

5,206

5,206

－

805,932 20,154

826,086

166,578－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,791

520,233

評価・換算
差額等合計
520,233

4,791△4,791－

576,938

6,582

11,788

6,582

588,726

87,718 4,251,000 6,102,847 10,608,144 △1,218,393 11,245,050

純資産合計
11,176,556

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△301,588

当期純利益

878,526

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)581,730

878,526

11,788△64,462△64,462△64,462

当期変動額合計△64,462△64,462524,264

当期末残高

455,770

455,770

11,700,820－ 30 －

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
イ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(２) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(３) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 31 －

(４) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(５) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(７) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
請負工事のうち長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗󠄁度に基づき収益を認識しております。進捗󠄁度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗󠄁を見積れない場
合は原価回収基準により行っております。
工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以上のとおりであり、取引の対価については履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる計算書
類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
工事契約における収益認識(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
工事の進捗󠄁度に応じて計上した売上高

9,200,467千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
収益認識会計基準における工事の進捗󠄁度は、見積りの工事原価総額に占める当事業年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。
見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗󠄁に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。
当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌事
業年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

－ 32 －

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にありますが、感染症法上の分類が第５類に引き下げられることなどから、現時点では、事業への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症を巡る状況に変化があった場合、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(１) 担保に供している資産
現金預金
建物・構築物土地
計(２) 担保に係る債務
短期借入金
計

120,000千円
13,348千円
90,825千円
224,174千円

320,000千円
320,000千円

上記土地のうち77,311千円を関係会社の仕入債務の担保に提供しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

1,772,795千円

３. 保証債務
次のとおり関係会社に対して連帯保証を行っております。
藤田ソリューションパートナーズ㈱1,176,396千円 仕入債務
藤田テクノ㈱74,243千円 仕入債務
計
1,250,639千円
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
16,544千円
短期金銭債務
707,487千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

88,833千円
1,121,098千円
44,245千円
475,038千円－ 33 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,553,854株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金の認容であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

子 会 社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
と の 関 係

取引金額
（千円）

取引の内容

827,673 工事未払金

配当の受取

46,800

―

―

債務の保証

1,176,396

―

―

配当の受取

170,000――

機器等の仕入役員の兼任

藤田テクノ㈱（所有）
直接100.0

外注工事等
役員の兼任

藤田デバイス㈱（所有）
直接100.0

売上債権の代理回収 売上債権の代理回収
役員の兼任
配当の受取
資金の貸付
役員の兼任

期末残高
（千円）

機器等の仕入

藤田ソリューショ （所有）ンパートナーズ㈱直接100.0

FUJITA（所有）
ENGINEERING ASIA
直接100.0
PTE.LTD.

科目

資金の貸付

―
80,000―

預り金

163,063

488,940

―

―

長期貸付金

246,604（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 機器等の仕入及び外注工事等については、子会社から提示された価格と他の仕入先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
２. 子会社の配当については、子会社の経営成績及び財政状態を勘案し決定しております。
３. 債務の保証については、子会社の仕入債務に対して連帯保証を行ったものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５. 子会社への貸付金に対し、合計79,398千円の貸倒引当金を計上しております。
なお、当該貸付については、無利息としております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,279.32円
96.11円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤 康 宏監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内－ 35 －

部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
藤田エンジニアリング株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸 田 雅 彦指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤 康 宏監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田エンジニアリング株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な－ 37 －

虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針に係る事項及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

－ 39 －

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日
藤田エンジニアリング株式会社

監査役会

常勤監査役

清

水

耕

司 ㊞

監

査

役（社外監査役）

室

賀

康

志 ㊞

監

査

役（社外監査役）

信

澤

山

洋 ㊞
以 上

－ 40 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
第60期の期末配当につきましては、当期業績並びに財務状況等を勘案致しまして以下のとおりと致したいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭と致します。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金24円
総額219,507,504円
なお、中間配当金として16円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり40円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日と致したいと存じます。

－ 41 －

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

【参考】取締役候補者一覧
候補者
番 号

氏

１

再任

藤田

２

再任

須藤

３

再任

４

再任

５

再任

６

再任

小暮 春人

７

再任

花崎

ふ

り

が

現在の当社における地 位 及 び 担 当

な

名
ふじ

た

す

とう

いずみ

みのる

実

ひさ

み

久実
のり ひろ

泉

典浩

きた じま

ただ つぐ

北嶋 忠継
ちょう

長
こ

もと ひろ

素啓

ぐれ

はる ひと

はな さき

さとし

哲

候補者属性

代表取締役社長
常務取締役
経営管理担当
取締役
技術担当
取締役
営業担当
取締役
品質担当
取締役
営業担当
社外取締役

－ 42 －

社外取締役

独立役員

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生年月日）

ふじ

た

藤 田

1

みのる

実

（1961年８月20日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1 9 8 9 年 ４ 月 当社入社
1 9 9 7 年 ６ 月 当社取締役
2 0 0 1 年 ４ 月 当社常務取締役業務本部長
2 0 0 5 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
藤田ソリューションパートナーズ株式会社 代表取締役社長
藤田テクノ株式会社 代表取締役社長
藤田デバイス株式会社 代表取締役会長
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. 取締役

所有する当社
株式の数

2,305,960株【取締役候補者とした理由】藤田実氏は、当社及び当社グループ会社の代表取締役として事業を牽引してきた実績と経営全般にわたる豊富な見識を備えており、さらなる成長に資するため、引き続き取締役候補者といたしました。

2

1 9 8 9 年 ７ 月 当社入社
2 0 0 5 年 ４ 月 当社経理部長
す
とう
ひさ
み
2 0 1 3 年 ６ 月 当社取締役企画経理本部長
須 藤 久 実2 0 1 5 年 ４ 月 当社取締役経営管理本部長（1962年３月23日生） 2 0 1 8 年 ６ 月 当社常務取締役経営管理本部長
2 0 2 1 年 ４ 月 当社常務取締役（現任）7,800株〔 担 当 〕 経営管理担当【取締役候補者とした理由】須藤久実氏は、経理財務及び企画・総務部門の責任者として経営基盤の強化並びに経営の適正化に努め、豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営基盤の強化及び企業価値の向上に資するため、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 43 －

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生年月日）

3

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1 9 8 1 年 ３ 月 当社入社
2 0 0 8 年 ４ 月 当社工事部長
いずみ
のり
ひろ
2 0 1 4 年 ４ 月 当社工事副本部長
泉
典 浩
2 0 1 5 年 ６ 月 当社取締役工事本部長（1962年７月９日生） 2 0 1 6 年 ４ 月 当社取締役技術本部長
2 0 2 1 年 ４ 月 当社取締役（現任）

所有する当社
株式の数

14,800株〔 担 当 〕 技術担当
【取締役候補者とした理由】泉典浩氏は、技術及び営業の豊富な経験と見識から当社の事
業基盤の安定化に努めており、当社の持続的な成長と企業価値のさらなる向上に資するた
め、引き続き取締役候補者といたしました。

4

1 9 8 9 年 ４ 月 当社入社
2 0 0 8 年 ４ 月 当社営業部長
きた
じま
ただ
つぐ
北 嶋 忠 継 2 0 1 2 年 ４ 月 当社営業副本部長（1964年11月18日生） 2 0 1 7 年 ６ 月 当社取締役営業本部長
2 0 2 1 年 ４ 月 当社取締役（現任）6,600株〔 担 当 〕 営業担当
【取締役候補者とした理由】北嶋忠継氏は、営業部門で培われた豊富な経験と見識から営業力の強化に努めており、当社の営業基盤の安定強化と企業価値のさらなる向上に資するため、引き続き取締役候補者といたしました。
2 0 0 1 年 ２ 月 当社入社
長素 啓 2 0 1 1 年 ４ 月 当社工事統括部長（現任）（1966年３月15日生） 2 0 1 9 年 ６ 月 当社取締役（現任）
ちょう

5

もと

ひろ

4,300株〔 担 当 〕 品質担当

【取締役候補者とした理由】長素啓氏は、施工管理、購買、品質安全などの経験を通じて培われた幅広い見識を有しており、工事管理体制の強化と効率化、そして企業価値のさらなる向上に資するため、引き続き取締役候補者といたしました。

6

1 9 8 5 年 ４ 月 当社入社
こぐれはる
ひと 2 0 1 0 年 ４ 月 当社埼玉支店長
小 暮 春 人2 0 1 2 年 ４ 月 当社開発営業部長（現任）（1962年３月５日生） 2 0 2 1 年 ６ 月 当社取締役（現任）

16,300株〔 担 当 〕 営業担当
【取締役候補者とした理由】小暮春人氏は、営業部門で培われた豊富な経験と見識を有しており、新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を担うなど、当社の営業基盤の強化・拡充に努めており、企業価値のさらなる向上に資するため、引き続き取締役候補者といたしました｡－ 44 －

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生年月日）

7

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1 9 8 1 年 ４ 月 株式会社群馬銀行入行
2 0 1 3 年 ６ 月 同行執行役員
2 0 1 7 年 ６ 月 同行常務執行役員
2 0 1 8 年 ６ 月 同行常務取締役
はな
さき
さとし
花 崎
哲 2 0 2 0 年 ６ 月 同行顧問(現任）
2 0 2 0 年 ６ 月 ぐんぎんリース株式会社 代表取締役社長（現任）（1958年９月21日生）
2 0 2 1 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数－（重要な兼職の状況）
ぐんぎんリース株式会社 代表取締役社長
株式会社群馬銀行 顧問【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】花崎哲氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、経営から独立した中立的な立場から当社の業
務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．花崎哲氏は、社外取締役候補者であります。
３．花崎哲氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は花崎哲氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は花崎哲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 45 －

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号 （生年月日）略（

歴 、 当 社 に お け る 地
重 要 な 兼 職 の 状 況位）所有する当社
株式の数

1 9 9 4 年11月 当社入社
800株
2 0 1 1 年 ４月 当社監査役室担当部長（1959年５月17日生）
2 0 1 1 年 ７月 当社内部監査室長（現任）※1【監査役候補者とした理由】大図裕一氏は、内部監査室長として内部監査業務に携わり、その役割を適切に果たしております。業務を通じ培われた豊富な職務経験を活かし、当社取締役の職務執行の監査を適切に行えると判断し、新たに監査役候補者といたしました。
おお

ず

ゆう

大 図 裕

いち

一

1 9 8 7 年 ４月 第一東京弁護士会弁護士登録
丸尾法律事務所入所
1 9 9 2 年 ４月 群馬弁護士会登録換
むろ
が
やす
し
室 賀 康 志室賀法律事務所開設、所長（現任）（1962年１月23日生） 2 0 0 7 年 ６月 当社社外監査役（現任）2－（重要な兼職の状況）
室賀法律事務所 所長【社外監査役候補者とした理由】室賀康志氏は、弁護士としての専門的見地を有しており、当社の経営全般に対しての公正かつ客観的な視点による有益な助言や提言は、監査機能の強化に繋がるものであることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
1 9 9 6 年1 0 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
のぶさわたかひろ
信 澤 山 洋 2 0 0 8 年 ９月 信澤公認会計士事務所開設、所長（現任）
2 0 1 5 年 ６月 当社社外監査役（現任）（1974年12月８日生）

3－（重要な兼職の状況）
信澤公認会計士事務所 所長【社外監査役候補者とした理由】信澤山洋氏は、公認会計士として豊富な経験と知識を有しており、客観的かつ中立的な立場からの意見は、当社の監査機能の強化に繋がるものであることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 46 －

３．室賀康志氏及び信澤山洋氏は、社外監査役候補者であります。
４．室賀康志氏及び信澤山洋氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの在任期間は本定時株主総会終結の時をもって、室賀康志氏は16年、信澤山洋氏は８年となります。
５．当社は室賀康志氏及び信澤山洋氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、両氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は室賀康志氏及び信澤山洋氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上－ 47 －

（ご参考）【取締役及び監査役候補者のスキル・マトリックス】
専 門 性
ふりがな

氏

企業経営

営業

みのる

●

●

須藤 久実

み

●

いずみ

ふじ

た

す

とう

藤田

取
締
役

名

実

ひさ

泉

典浩

のり ひろ

●

●

北嶋 忠継

きた じま

ただ つぐ

●

●

ちょう

素啓

もと ひろ

●

ぐれ

はる ひと

●

はな さき

さとし

長
こ

小暮 春人
花崎

哲

おお

ず

ゆう いち

むろ

が

やす

社外

財務

法務

労務

技術

会計

コンプラ
イアンス

人材開発

品質

●

●

●

●

●

役

●

●

●

●

●

●
●

室賀 康志

し

社外

のぶ さわ

たか ひろ

社外

信澤 山洋

●

●

大図 裕一
監
査

●

●
●

※上記スキル・マトリックスは、各候補者の有する全ての知見や経験を表すもの
ではありません。

－ 48 －

株主総会会場ご案内図
群馬県高崎市飯塚町1174番地５
当社７階会議室
電話（027）361-1111（代表）
至 前橋
前橋I.C

上越新幹線
北陸新幹線
問屋町入口

至 軽井沢

問屋町

藤田ビル

環状線

国道17号

動車道
関越自

交番

緑町

上越線
両毛線

信越本線

高崎I.C
末広町

上大類町

高崎・駒形線

国道354号

（西口）

至 熊谷

交 通

高崎駅

あら町

（東口）

最寄駅 ＪＲ高崎駅
関越自動車道
前橋ＩＣ
高崎ＩＣ

車約10分
車約15分
車約20分

※株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。