高齢社会・福祉トピックス

８月から介護保険サービスの利用者負担が一部２割に～介護保険制度の費用負担の仕組みと見直しの背景～
主席研究員

１．はじめに

前田 穣

図１ ８月から開始された制度改正の概要

今回はトピックスとして、高齢者が介護保① 一定以上の所得がある利用者の利用者負担割合を１割から２割に引き上げる② 医療保険と同様に、現役世代並の所得がある高齢者がいる世帯の月々の高額介
１
護サービス費 の負担限度額を37,200円から44,400円に引き上げる③ 介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイ利用者の食費・部屋代の負担軽減（補足給付）の対象を、預貯金等の資産も考慮して限定する（世帯分離に関係なく配偶者の課税状況も考慮する）④ 課税世帯の利用者の場合、特別養護老人ホーム（ショートステイ含む）の相部屋（多床室）の室料相当額の負担を新規に求める

険サービスを利用したときに負担している利用者負担割合が、一律１割から一定以上の所得がある利用者は２割になったことを取り上げ、その背景について、介護保険制度の費用負担の仕組みを踏まえながら概観することとしたい。

２．利用者負担の見直し
2015年度介護保険制度改正では、利用者に対して従来以上の利用者負担を求める改正が行われ、８月から適用が開始されている。いずれも所得や資産などが一定水準以上で、経済的に負担能力があると見込まれる65歳以上の利用者を対象に負担を求めるものとなっている（図１）。

（出典）厚生労働省 周知用リーフレットより筆者作成

３．２割負担について
そのなかでも、該当者が一番多く注目度が８月からは、本人が市町村税を課税されて高い２割負担の導入について、少し詳しく改いる場合で、合計所得金額 が160万円以上正内容を見てみよう。

で、世帯の65歳以上の被保険者の「年金収入２先に触れたように、介護サービス利用に要とその他の合計所得金額」の合計が単身で280した費用に対する利用者負担の割合は、所得万円、２人以上の世帯で346万円以上の場合はや資産などに関わらず一律１割であった。

２割負担になった（図２）。65歳以上の被保険

１ 所得水準などに応じて月額の負担上限が15,000円、24,600円、37,200円、44,400円となっている。２割負担の対象者は37,200円か44,400円が月額の負担上限となる。
２ 収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額。年金収入のみで280万円の単身者の場合は、公的年金等控除が120万円なので、合計所得金額が160万円になる。

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者のうち所得水準の上位20％（全国平均）が用者であれば、要介護度が上がるほど高額介ここに該当することになる。

護サービス費の支給に該当する割合が増え、３

ただ実際には、介護サービスを受けている施設・居住系サービス の利用者では、ほと要介護者の所得分布は被保険者全体と比べてんどの入居者が高額介護サービス費の支給に低くなっているため、２割負担になる利用者該当すると見込まれている。

は在宅サービス利用者のうち約15％、特別養４．改正の背景

護老人ホーム入所者の約５％、介護老人保健施設入所者の約12％になると厚生労働省は推では、なぜこのような制度の見直しが行わ計しており、およそ60万人になると見込まれれたのであろうか。主に以下の３点が今回のている。

見直しの背景となっている。

また、２割負担と認定されたとしても毎月 介護サービス費用額の増大の支払いが必ずしも２倍となるわけではな

８月６日厚生労働省公表の2014年度介護給い。
高額介護サービス費の支給制度によって、

４

付費実態調査 によると、全国平均の一人当限度額を超えた分が払い戻されるからだ。

５

要介護度別の平均費用の状況をみる限り、たり費用額 は15万７千円台の水準で大きな２割負担の対象者のうち、居宅サービスの利変化がないなかで、2014年度費用額（累計）

図２ 一定以上の所得のある利用者の利用者負担の判定の流れ（出典）厚生労働省 周知用リーフレット

３ 介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護療養）、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）が対象。
４ 2014年５月審査分から2015年４月審査分が対象。
５ 保険給付額、利用者負担額および公費負担額の合計。福祉用具購入費、住宅改修費などの市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

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は９兆3,038億円になり、初めて９兆円を超え

図３ 社会保障制度改革国民会議の提言た。

（社会保障制度改革の方向性）

これは、８％への消費税率引き上げにとも「世代間の公平だけでなく、世代内の公平なう0.63％の介護報酬の引き上げ改定があっも重要であり、特に他の年齢と比較して格たという要素以上に、介護サービスの年間累差の大きい高齢者については、一律横並び計受給者数、年間実受給者数ともに過去最高に対応するのではなく、負担能力に応じてを記録したことが要因と考えられる。

社会保障財源に貢献してもらうことが必

前回も取り上げたが、介護保険制度が始ま要」った2000年度には3.6兆円だった介護保険の（介護保険制度改革）

費用額は、受給者数の増加にともない、団塊「制度の持続可能性や公平性の視点から、の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる

一定以上の所得のある利用者負担は、引き2025年には21兆円になると見込まれている。

上げるべき」

 保険料と公費負担の増加（出典）社会保障制度改革国民会議 報告書より筆者抜粋
加工

介護保険では費用と負担の関係が明確になっており、費用の50％は保険料、残り50％は利用者負担のねらいについて整理しておきた国および市町村の公費で賄うことになっていい 。

６る。そのため、介護サービス費用額の増加に 保険としての介護保険連動して保険料と公費負担が増加する。2025

介護保険は、共助をベースとした保険とし年には65歳以上の第１号被保険者の全国平均て設計されている。の月額介護保険料が8,165円（今期は5,514円）

そのため、介護サービスを主に受ける65歳に上昇し、公費負担も10兆円を超えることが見込まれる。

以降の世代と、親世代の介護負担の軽減など間接的な恩恵を受ける40歳以降が保険料を負 社会保障制度改革国民会議の提言担している。それより若い世代に負わせるの保険料と公費負担の増加を踏まえて、2013は世代間の公平性が保てないとの考えがベー年８月には、制度の持続性の維持、世代内のスとなっている。その分、65歳以降の被保険公平性の確保の観点から、社会保障制度改革者が負担する第１号介護保険料を被保険者か国民会議が、応能負担への転換を求めている

らまんべんなく徴収しつつ、課税状況や所得（図３）。

水準などの負担能力に応じた徴収が行われ、７保険としての公平性 を担保しようとしてい

５．介護保険制度と利用者負担る。

ここで少し介護保険制度の設計の特徴と、また、50％の公費負担については、共助を

６ 参考資料 堤修三（著）（2010）『介護保険の意味論』中央法規
７ 加入者間で不公平が発生しないように維持することが保険の原則（公平性の原則）であり、生命保険では、すべての保険加入者の公平性を維持するため、保険料や条件等でそれらの公平性を維持している。

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６．今回の改正の課題支援するための措置との位置づけとされてい後期高齢者の人口増加から今後の介護サーる。

ビス費用額の増加は免れない。制度を維持するために社会保障給付の効率化、重点化は必 市場取引を意識した制度
利用者がサービス提供者（認定事業者）を要なことであり、利用者負担を見直すことは市場から選択し、その認定事業者と契約を交対応の一つとして避けられないことであろ

わしてサービスを受け、その費用のうちの９う。

割を介護保険で給付する制度となっている。

ただし、今回の制度改正で設定された基準

給付方法は、直接利用者に給付するのではに該当し２割負担になる被保険者は、保険料なく、サービス提供した事業者が受け取る代とサービス利用時の両方でより多く負担する替受領方式により実質的に現物給付する形をことになる。

とっている。そのため、介護保険での利用者

このことは、世代内の公平性の確保を目的

負担は、契約に基づく役務に対する対価の支としながらも、反対に被保険者の不公平感を払いの一部との考えが基本にある。

拡大しかねない要素を持っている。
利用者負担を２割に引き上げるのであれ
ば、一律に負担する形は変えずに、個々のサ 利用者負担設定のねらい
介護サービス利用時の利用者負担の設定にービス利用量に連動する自己負担額の部分は、財政的負担軽減の意味合いも持ちつつ、を、高額介護サービス費等でその負担能力に公平性を確保し合理的な利用をはかるねらい応じて調整する仕組みを強化する方が、制度が含まれている。

上も簡素で世代内の公平性や納得性の確保が図りやすかったのではなかろうか。

つまり、保険料を払っていても利用しない人がいる一方で、一旦介護状態になると長期７．おわりに間サービスを利用することになるなど、介護保険は受益者が偏る傾向があるため、受益者

2018年度は医療報酬と介護報酬の同時改定に一定の利用者負担を求めることで公平を保が行われる。既に2015年４月27日に開催されとうとしているのである。

た財務省の財政制度審議会において社会保障に関する基本的な考え方が示された。

また、介護サービスは基本的に受益者にとって快適なサービスであるため抑制が効かな

その中では報酬の一層の切り下げに加え、くなる可能性を持っている。そのため支給限

介護保険関係では、２割負担の対象の拡大や度額内で合理的に利用してもらうために利用生活援助や福祉用具・住宅改修サービスの原者負担が必要であるとの判断である。

則自己負担化など、より利用者負担を拡大す

なお、１割とした理由は、介護保険制度がることが提言されている。

スタートする前の措置制度時代に、１割未満今後の利用者負担強化等の検討においての本人負担を求めていたことなどを参考に、は、財政的視点からだけではなく、公平性の切りの良い整数とすることにしたものであ確保や負担の明確さなど介護保険の制度設計る。の特徴を踏まえた議論を期待したい。

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