JFMA役員 新任のごあいさつ
FMで人がいきいきとする環境を創造
昨今、自然災害の頻発やパンデミックなどにより、人間がこれまでどおりの生活を営むことが難しくなってきている。特にこの 1 年半で世の中は大きく様変わりした。人と人との接触が制限され、不要不急の外出を避けるようになった。テレワークが推奨され、遅々として進まなかった働き方改革が否応なしに進展した。
一方、FM はワークプレイスを中心に進化を遂げてきているが、近年ワーク

JFMA副会長

矢口 則彦
やぐち のりひこ

プレイスに求められるものは、効率優先の考え方からダイバーシティやウェルネスといった新たな概念へと変化してきている。人が働くあらゆる場がワークプレイスになりつつある現在、JFMA の一員として、ワークプレイスが最新の

大成建設株式会社代表取締役 副社長執行役員

デジタル技術も活用した魅力ある社会活動の場となるよう、進化させていきた

営業総本部長いと考えている。
また、弊社では約 5 割の従業員が業務を行う建設現場においても、多様な

PERSONAL

学生時代から音楽を継続し、今も趣人がいきいきと働けるよう、DX 推進による働き方改革や作業所のウェルネス

味でギターの演奏やバンド活動を続化といったワークプレイス改革に取り組んでいる。こうした動きは今年度、日けている。コロナ禍ながら、YouTube

経ニューオフィス賞の受賞につながった。

での配信を続けている。

人生 100 年時代と言われる中、働く場で過ごす時間はますます長くなるだ
ろう。JFMA の活動で得た知見を活かし、建物をつくるだけでなく、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献していきたい。

未来に向けてFMの役割に期待
新型コロナウイルス感染症によって世界中の人々の価値観やライフスタイ
ルが大きく変化し、テレワーク・DX が一気に加速し、人々の働く「場」も変容している。様々なことが変わったからこそ、普遍的な価値や、リアルな場の持つ本質的な価値がますます重要になる。モノゴトの本質的な部分（要素）をしっかりと見極めることが求められる。
森ビルが、東京 23 区に本社が立地する企業を対象に実施した調査 (2020

JFMA副会長

森浩生

年 10 月 ) では、BCP、働きやすい環境に加えて、これまで以上に SDGs へ

もり ひろおの取り組みに前向きな姿勢もみられた。環境と健康はますます重要なテーマ

森ビル株式会社だ。進行中の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」では、Green & Wellness を

取締役副社長執行役員

コンセプトに、自然と調和した環境の中で、人と人の関係を育み、心身ともに豊かに生きられる街づくりを目指している。この街で住み、働くことの全て
が「Wellness」につながる仕組みも導入する予定だ。

PERSONAL

日頃から健康には留意しているつもりだが、コロナ禍で会食の機会がなくな
り、図らずも体重減という効果を得ている。このコロナ禍を脱しリアルに集えれている。JFMA による情報発信・啓蒙活動に期待するとともに、森ビルとしてもこれまで以上に、多くの企業や人々と語らい、協働して、都市に広がる時が早く訪れて欲しいと切に願っている無限の可能性に挑戦し、人の営みを中心に据えた都市づくりに寄与している。アフターコロナで体重がリバウンド

きたい。

しないように気を付けたいものである。

4

多様化する課題が林立する現代において、一企業だけでできることは限ら

JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMNJFMA役員 新任のごあいさつ ●FMの重要性を再認識
小職は若手時代にバブル経済のピークを経験しているが、早いもので入社
30 年以上を過ごしてきた。振り返ってみればバブル以降、日本経済は縮小均衡の時代を長く過ごしてきた。「選択と集中」といったスローガンのもとで、余分なもの余計なものを捨て去ることにより効率化を目指す姿勢が日本の「失われた 20 年」を支配したといえる。
JFMA理事小野島

FM の世界でも「建物を維持する」最低限のものをミニマムコストで実現す一

おのじま はじめ
株式会社大林組

ることが求められてきたと思われる。小職も建築環境設備の仕事をしてきて、
FM という言葉は 20 年以上前から知っていたにも関わらず、本筋を見誤ったま
ま過ごしてきたのではないか、と自省している。本来、FM は建築物を単なる

執行役員 建築本部副本部長 兼

物理的な存在として管理するのではなく、人々が働く場、暮らす場として適切

技術本部副本部長にマネジメントするためのハード、ソフトへの取り組みが FM だったのではない
かと…。

PERSONAL

最近、 長年乗った国産車を手放し、初めて輸入車を購入した。いろいろ癖があっても乗り味というものを再認識したこの頃です。

世の中は COVID-19 により大きく変革している。リモートワークも在宅勤務もコロナはわれわれを否応なく「働き方改革」してしまった。人々のコミュニケー
ションを変革してしまった。われわれはこの急速な変革により FM の「あるべき姿」を実現しなければならないと感じている。これからの JFMA の役割に大きく期待している。

新たな「時代要請」に応えるFMへの期待
当社では、この度 2030 年に向けた長期経営方針を策定し、その中では激変する事業環境の中において、現在の傾向延長ではなく、「新たな強み」を身につけ、「改善ではなく、改革」を念頭に、コアビジネスである “ まちづくり ”に、DX や環境、社会課題の解決といった視点を埋め込んだ事業創出を目指している。
JFMA理事

伊丹 政俊
いたみ まさとし

東急不動産株式会社
都市事業ユニット 開発企画本部
執行役員 本部長PERSONAL

コロナの影響で、人混みを避けゴル

ワークスペースのあり方については、新型コロナウイルスのパンデミックによる急激なテレワークの浸透等により、生産性向上や働き方改革の潮流がさらに加速するとともに、働き方の多様化、所有・場所などの価値観の変化により、リアルの場で働くことに対する意味を問われる時代になると思われる。
オフィスビルを利用する企業、さらにはワーカーに焦点をあてて、働くということを改めて見つめ直した時に、ファシリティに対してどういった役割・機能が求められているのか、多様化するニーズにどう応えていき、新しい価値を創出できるのかがますます問われていくと感じている。

フの回数が増えました。感染予防の

既存の価値観やビジネスモデルなどが通用しづらい時代の中、FM を取り巻

観 点 から、カートに乗らず 歩くこと

く環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、試行錯誤を重ねていきながら、FMを心掛けているので、健康維持にも役立っています。

業界の持続的発展に貢献するチャレンジをしていきたい。

AUTUMN ● 2021

JFMA JOURNAL

5

● JFMA役員 新任のごあいさつ

ウィズコロナ時代に対応したFMへ
JFMA の活動に能動的にかかわりはじめたのは 2001 年。当時の養成普及委員会であった。その後、さまざまな委員会活動、日本ファシリティマ
ネジメント大会運営、データブックや健康経営などのタスクフォース、公式ガイドの編集などに参加させていただいた。そして JFMA へ出向し３年目となる。JFMA の活動に参加して以降、その時々に考えなくてはならない社会
課題に向き合えてきたようにも思う。

JFMA理事重綱 鉄哉
しげつな てつや
公益社団法人
日本ファシリティマネジメント協会
事業統括部長
認定ファシリティマネジャーな視座から、広い視野で俯瞰し、見るべき視点を認識して行動してきたか、
FM という枠にとらわれ過ぎていないか、本質を捉えているか。今まさに変革の時である。人々を支える地球環境に対する考え方、社会の価値観、人と人の多様な関係性とそこから生まれる新たな活動など、大きな変化は続く。
JFMA は、変化する社会動向をとらえ、社会に対し分かりやすく情報を

PERSONAL

発信していかなくてはならない。経営や FM を統括する立場、ファシリティ

身近な自然に触れ、観察し、恵みをいやサービスを提供する立場、利用者の立場、そして利用しない人の立場など、

ただき季節を感じている。そろそろオ

さまざまな視座から発信していく必要がある。これからも、明日の人々の活リーブを収穫しようと思っている。

6

しかし、何かを実現できたのかと問うと、疑問ばかりが浮かぶ。さまざま

JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMN

動を少しでも支えられるよう、行動していきたいと考えている。

令和3年度 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 役員
役 職

氏 名

代 表 理 事（会 長 ）

山田 匡通

株式会社イトーキ 代表取締役会長

牧

NTT 都市開発株式会社 相談役

理事（副 会 長 ）

貞夫

横 山

淳

矢口

則彦

JR 東日本ビルテック株式会社 相談役
大成建設株式会社 代表取締役 副社長執行役員 営業総本部長

岩崎 芳史

日本郵政株式会社 代表執行役副社長

細包 憲志

三菱地所株式会社 代表執行役 執行役専務

森

森ビル株式会社 取締役副社長 執行役員

浩 生

専 務 理 事成田 一郎

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

常 務 理 事村尾 幸彦

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

理

濵田 和成

イオンディライト株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員グループ CEO

大久保 昇

株式会社内田洋行 代表取締役社長

松原 和彦

株式会社 NTTファシリティーズ 代表取締役社長

小野島 一

株式会社大林組 執行役員 建築本部副本部長 兼 技術本部副本部長

中村 雅行

株式会社オカムラ 代表取締役社長

井田 卓造

鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒田 章裕

コクヨ株式会社 会長

大西 正修

清水建設株式会社 専務執行役員 設計本部長

寺島 剛紀

大星ビル管理株式会社 代表取締役社長

道永剛

株式会社竹中工務店 FM本部長

伊丹

政俊

長澤

泰

監

事

事

東急不動産株式会社 都市事業ユニット 開発企画本部 執行役員本部長
工学院大学特任教授 共生工学研究センター長 東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授

八木 秀記

東京美装興業株式会社 代表取締役社長

中谷 憲一郎株式会社日建設計 執行役員 ソリューショングループ プリンシパル

白 石

賢

株式会社日経BP 執行役員 日本経済新聞出版本部長

小 坂幹

株式会社日本設計 執行役員 PM・CM部長

重綱 鉄哉

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

今泉 正義

日本メックス株式会社 顧問

木下 達司

一般社団法人 ニューオフィス推進協会 専務理事・事務局長

似内 志朗

ファシリティデザインラボ 代表

松成 和夫

プロコード・コンサルティング 代表

板谷 敏正

プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長

米倉 誠一郎

法政大学大学院 教授

松岡 利昌

株式会社松岡総合研究所 代表取締役

細田 恭祐

三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

田中淳

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

穴 水孝

東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長

西村 善治

一橋大学 名誉教授

日比谷総合設備株式会社 相談役
2021年9月10日現在
AUTUMN ● 2021

法人名50音順

JFMA JOURNAL

7

DX

特集 ファシリティマネジメントのSpecial Issue

数年前から、デジタルトランスフォーメーション、
DXという言葉をよく耳にするようになりましたが、その背景には人口減少や国際競争力の低下といった大きな課題があります。

残れないという厳しい時代になっています。業務の効率化や生産性向上を図ることも重要です。
コロナ禍によって変化の速度が一気に早まったといわれています。感染拡大防止のため、在宅勤

日本の総人口は 2008年をピークに減少に転じて、務が導入され、私たちの働き方や意識は大きく変

高齢化率は2020年に28.8%まで上昇しています。

わりました。これは身近なDXの例だといえます。

人口減少、少子・高齢化の傾向は今後も続くと見込

台湾は、コロナ禍でマスクが不足した時に販売店

まれ、社会や経済を持続させていくためにはデジタの在庫がリアルタイムでわかるアプリ「マスクマップ」

ルを活用し、社会やビジネス、さらに文化や人々のをいち早く開発し、世界中から賞賛されました。そ行動を変えていくことが必要になります。経営の視の開発者であるデジタル担当大臣 オードリー・タンさ

点では、市場の変化に素早く応えるために、新たなんは、「ITは機械と機械をつなげるもの、デジタルはビジネスモデルや価値を創出していかなければ生き人と人をつなげるもの」と述べています。

“ DXとは、すべての人々の暮らしをデジタル技術でより良い方向へ変革していくこと”
2004年・エリック・ストルターマン

8

JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMNDigital人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●DXというと、デジタル化を目的ととらえがちです

ただ FM分野は領域が広く、 DXの全貌はつかめ

が、新しい技術を使うことによって、これまでの常ません 。これ から導 入 する分 野 や 過 渡 期 の 分 野

識にとらわれることなく、新たな価値を生み出すこも多いことでしょう。FMは、時代の変化に対応し、とこそがDXの本質だといえます。オリィ研究所のこれからの経営、人、社会に対してどのような価値

吉藤健太朗さんが開発した分身ロボットは、 人とを 提 供し、 そ のため にどのような 技 術 が 必 要 に人の出会いの機会をつくり、移動の楽しさを提供なるのでしょうか。

しています。

特集では、日本のDXを推進している経済産業

F M にお いても、 業 務 の 見 える 化 や 標 準 化 、省をはじめ、 J F M A 理 事、 I o Tの基 礎をつくった

業務プロセスの改善、センサーや AIを用いた快コンピュータ科学者、コンサルタント、ファシリティ

適性や生産性の向上、BIMの活用、ドローンによマネジャー、FMの実践の場で DXを導入されている

る点検やロボットによる警備や清掃など、さまざま

方々など、多様な視点から DXについてご寄稿いな分野で FMテックといえる DX化が進んでいます。

ただきました。

Transformation
AUTUMN ● 2021

JFMA JOURNAL

9

特集

DX

ファシリティマネジメントのSpecial Issue

Digital Transformation●政策

加速化するDX
小川 宏高

おがわ ひろたか

経済産業省 商務情報政策局
情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室
企画官

経済産業省におけるDX政策の展開と現状
経済産業省では、2018 年に「DX レポート」を公表

取り組めていない（DX 未着手企業）レベルか、散発的なし、企業の DX の推進に取り組んできた。DX レポートで実施に留まっている（DX 途上企業）状況であることが明は、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システ

らかになった（図表 2）。自己診断に至っていない企業がムが DX を本格的に推進する際の障壁となることに対して、背後に数多く存在することを考えると、わが国企業全体に“2025 年の崖 ” という見出しを付けて警鐘を鳴らすとともおけるDX への取り組みはきわめて不十分なレベルにある。

に、2025 年までにデジタル企業への変革を完了させるこ

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査かとを目指し、レガシーシステム問題を解決し、計画的にらも企業の危機感の低さが垣間見られる。図表 3 に示

DX を進めるよう促してきた。その後、経済産業省においすように、デジタル化トップランナーと自己認識する企ては、企業における DX 推進を後押しすべく、企業内面へ

業が 40% に達しているにもかかわらず、現在のビジネの働きかけ（DX 推進指標による自己診断の促進やベンチ

スモデルの抜本的な改革に取り組む必要性を感じていマークの提示）と、市場環境整備による企業外面からの働る企業は少ない。さらに、データ分析に基づく経営判断

きかけ（デジタルガバナンス・コードや DX 認定、DX 銘についても部分的な活用に留まっている。

柄によるステークホルダーとの対話の促進、市場からの評価等）の両面から政策を展開してきた。( 図表 1）

このような自己診断結果等から明らかになった実態は、
DX の推進、あるいは、デジタル化への取り組みは既存

しかし、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が DX

ビジネスの範囲に留まっているということであり、経営の推進指標の自己診断結果を収集し、2020 年 10 月時点で変革という本質を捉え切れていないということが言える。

の企業約 500 社における DX 推進への取り組み状況を分

このことは DX レポートによるメッセージは正しく伝わって

図表 1 DX レポート以降の政策展開

10

析した結果、実に全体の 9 割以上の企業が DX にまったく

JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMN

人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

おらず、DX をレガシーシステム刷新と捉え、現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上の DX は不要等といった、本質的ではない解釈がなされてきたとも言える。

一方、企業がコロナ禍に対応するなかで、テレワーク
をはじめとした社内の IT インフラや就業に関するルールを迅速かつ柔軟に変更し環境変化に対応できた企業と、対応できなかった企業の差が拡大している。押印、コロナ禍でのDX対応と企業の目指すべき姿

客先常駐、対面販売等、これまで疑問を持たなかった2020 年以降猛威を振るった新型コロナウイルスの影

企業文化、商習慣、決済プロセス等の変革に踏み込む

響により、企業は事業継続の危機にさらされた。コロナ
禍への対応は、企業がビジネス環境の変化へ迅速に対応できるかどうかを測るリトマス試験紙であると言える。
従前から東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テ
レワーク・デイズ等のテレワーク推進施策が講じられていたが、3 月時点で都内企業のテレワーク導入率は24% であった。その後、4 月 7 日の緊急事態宣言（7都府県）を受けて、導入率は 1 カ月間で 2.6 倍と大幅に増加し、62.7% に達した。直近の 2021 年 8 月時点
でも 65% と高い水準を維持している。このように、危機下においては経営トップの判断と指示が社内全体に対して大きな行動変容を可能にした。これは、経営トップの、オフィスやワーキングプレイスのあり方やリスク管理
といったファシリティマネジメント戦略へのコミットメントが有効に機能した好例である。
このような動きを異なる角度からみれば、経営トップの判断は、どんな時であっても大きな変革を短期間に達成できることが再確認されたと言える。コロナ禍において経営会議などの重要会議のオンライン化に挑戦したある CIO からは「以前であれば「100% うまくいくのか？」と問われてうまく進められなかったが、今ならいろんなことを試してみることができる」との声も聞かれた。コロナ禍という危機を好機と捉え、経営トップのコミットメン
トの下で速やかに DX に取り組む契機とすることもまた同様に可能であることが明らかになった。

図表 2

DX 推進指標 自己診断結果

ことができたかどうかが、その分水嶺となっており、デジタル競争における勝者と敗者の明暗がさらに明確になっていくことになろう。
製品やサービスを利用する企業においても、コロナ禍
によって、テレワーク等をはじめとしたデジタル技術による社会活動の変化に対応し、新たな価値を次々と産み出している。これは、コロナ禍での一過性の現象ではなく、人々の固定観念が大きく変化したことを表している。人々は新たな価値の重要性に気付き、コロナ禍において新しいサービスを大いに利用し、順応している。そのような人々の動きや社会活動はもはやコロナ禍以前の状態には戻らないことを前提とすれば、人々の固定観念が変化した今
こそ企業文化を変革する絶好の機会である。
コロナ禍が事業環境の変化の典型であると考えると、DX の本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけること、そしてその中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化から脱却）することにあると考えられる。当然ながらこうした変革は誰かに任せて達成できるものではなく、経営トップが自ら変革を主導することが必要である。（図表 4）

企業の経営・戦略の変革の方向性と政府のアクション
企業がデジタル企業へと変革するためには、DX を推進

出典 : 独立行政法人情報処理振興機構 社会基盤センター「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020 版）」（2021 年 6 月）
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

AUTUMN ● 2021

JFMA JOURNAL

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特集

ファシリティマネジメントのDX

Digital Transformation

Special Issue

する関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の整備示した。一方で、こうしたツール導入が完了したからといっといった事業変革の環境整備に取り組む必要がある。また、て DX が達成されるわけではない。このため、より本格

DX は個社だけで実現できるものとは限らず、競合他社と的な DX 推進のための短期的、中長期的取り組みについの協調領域の形成や変革を対等な立場で伴走できる企業ても併せて示した。また、こうした企業のアクションを加とのパートナーシップの構築にも取り組む必要がある。さ速するために、企業類型ごとに自社の成熟度の評価を可らに、これらの変革を遂行する人材の確保も必要である。

能とするデジタル産業指標 ( 仮 ) やデジタル企業への変DX レポート 2、および DX レポート 2.1 においては、

革の道筋を抽象化した DX 成功パターンの策定、DX 投

デジタル企業への変革に向け企業が今後行うべき取り組資促進税制など政府の政策についても示した。（図表 5）

みを、超短期（直ちに）・短期・中長期の 3 つの時間軸に分けて示した。コロナ禍における事業継続といったとりわけ迅速な対応が要される変革については、既存の製おわりにデジタル化の急速な進展に伴い、私たちの社会は大品・サービスを積極的に活用することで超短期での対応きく変化しようとしている。価値創出の源泉がフィジカルを行う俊敏さが求められることから超短期のアクションを（現実）空間からサイバー空間へと移行し、データとデデジタル化に関する取り組み状況

ビジネスモデルの変革の必要性の認識経営に対するデータの活用状況

図表 3

DX に対する危機感の現状

出典 : 独立行政法人情報処理振興機構 社会基盤センター「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020 版）」（2021 年 6 月）
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

12JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMN

人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

ジタル技術が社会を構成する中心的な要素となる。そう

ファシリティマネジメントにおけるデジタル化も例外でしたなかで資本の大小、中央・地方の別なく様々な企はない。点検業務や設備の維持管理業務、受付、監視、業や組織が連携し、社会課題の解決や新たな価値、体警備、清掃といった維持保全業務に関わる現場作業は、験の提供が迅速になされ、安心・安全な社会が実現す

遠隔・非対面・非接触や効率化の要請によりデジタル技る。またデジタルを活用してグローバルで活躍する競争術の活用が進む。また、資産運用・管理に必要な情報力の高い企業や、世界の持続的発展に貢献する産業がを収集する作業や、得られたデータに基づいて、更新計

生まれる社会となる。一方で、レガシーを持たない新興画等の策定に必要となるシミュレーションを行う等の作業

国企業がデジタル前提でのビジネスによって急速に成長もデジタル技術により加速される。ファシリティ運営・維することも見受けられるようになってきている。コロナ禍

持管理を高いレベルで効率化・最適化することは、サーによって「変わること」が当たり前となっている今、企ビスの品質や付加価値、競争力の向上に不可欠なものと業変革の方向性を正しく見極めて迅速にアクションをとなるだろう。コロナ禍による急激な環境変化を契機とし、ることはわが国企業の生き残りをかけた絶好かつ最後の企業における経営改革の中心として DX 推進を位置づけ、機会とも言える。

その取り組みが加速されることに期待したい。◀

図表 4

DX を通じて企業の目指すべき方向性

図表 5

企業のアクションと政府の政策

AUTUMN ● 2021

JFMA JOURNAL

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特集

DX

ファシリティマネジメントのSpecial Issue

Digital Transformation●総論

未来志向のFMが拓く
デジタルトランスフォーメーション
（DX）

板谷 敏正

いたや としまさ

JFMA 理事・フェロー
プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長
芝浦工業大学客員教授 博士（工学）

はじめにいたが、今般のコロナ禍への対応を経てそれはさらに加速

デジタルトランスフォーメーションは組織や企業などにした。感染防止のためのリモートワークやソーシャルディス

おいては、デジタル技術を用いて組織を変化させ、業績

タンスの確保は、これらの取り組みを支えるためのデジタルを改善することや新しいビジネスモデルを創出することでツールの導入も一気に進んだ。非対面という足かせは、逆ある。もともとはスウェーデン・ウメオ大学のエリック・スに対面でなくてもビジネスを進めることができるという新しい

トルターマン教授が 2004 年に提唱したもので、「IT の商習慣を開放することとなった。今後、コロナ対応が終息し浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化

ポストコロナの時代になった場合には、一過性の感染対策

さ せ る（Information Technology and The Good Life/ではなく持続的な企業の生産性向上や創発のために、あるErik Stolterman Umea University,Sweden）」 と いう概いは社員の新しいライフスタイルへの挑戦のためになお一念からスタートしている。素朴な疑問として、デジタルト

層 DX を推進していくことが求められていると考えられる。デランスフォーメーション（Digital Transformation）の頭ジタル活用や DX は社会のあらゆる分野で進展すると考えら

文字をとれば「DT」と略されるのではと思うところであれるところであるが、本稿では特に、デジタル技術を活用しるが、英語圏では接頭辞「Trans」を省略する際に “ 交た未来志向の FM による新しい働き方やワークプレイスのあ差する ” という意味を持つ “X” と表記することが多いため

りかたについて提案するものである。コロナ対応のみならず「Transformation」が「X」にとって代わったようである。

社員の多様なライフスタイルの支援や企業・社会の生産性

わが国においては、2018 年に経済産業省が公表した「DXや創造性を向上させることにつながると考えている。

推進ガイドライン（Ver. 1.0）
」において定義され、DX の推進が加速されることとなった。

リモートワークの進展

企業における働き方改革やオフィスのあり方については

リモートワークについては近年その導入が進展している。

近年大きく変化するとともにデジタル技術の活用も進展して2020 年以降は業種や業態にもよるが、主にコロナ対応に＊独立行政法人税経済研究所（RIETI）所長兼
一橋大学経済研究所教授 森川正之氏作成「/新型コロナと在宅勤務の生産性：企業サーベイに基づく概観」
より＊この調査は「経済政策と企業経営に関するア
ンケーち調査」を活用。経済産業研究所が（株）
東京商工リサーチに委託して2020年8〜9月に実施。2019年1〜2月に実施したサーベイに回答した企業 2,498 社を対象に実施し、1,579 社
から回 答を得ている（回答率63.2％）。対 象 企業は経済産業省「企業活動基本調査」が対象とする製造業、卸売業、小売業、サービス業等に属する事業所をもつ企業のうち従業員50人以上かつ資本金等3,000万円以上の会社である。

図表 1 コロナ対応時のリモートワーク導入実態

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JFMA JOURNAL

2021 ● AUTUMN

人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

より首都圏や大都市圏を中心に導入は加速した。その実はあるが、どちらもほぼ同様な結果で、リモートワークは態については JFMA を含め多くの団体による調査結果がおおむね 3 割程度生産性が低下すると感じていることが公開されているので読者のみなさんもよく知るところであろわかる。多くの調査結果や報道などにおいても同様な傾う。図表１にはその一例を紹介する。昨年の夏ころの調向を耳にするのではないだろうか。では、3 割低下という査 であるため初回の緊急事態宣言下でもっとも人流が少のは本当なのであろうか？

1）

なかったころの調査結果である。在宅勤務制度を新型コロ

別な調査結果から異なる観点を探ってみたい。
図表 3は、

ナ前から採用していた企業は 4.1％、新型コロナに伴って昨年前半の緊急事態宣言下におけるわが国全体の生産性導入した企業 45.5％、採用していない企業 50.4％である。

の実態 4）である。生産性はご存じのように生産量（額）で企業規模別では大企業で採用率が高く、産業別では情報はなく効率である。生産した付加価値を労働投入量で除し通信産業が突出しているが製造業や卸売業など 50％以上たものと考えるのが通例であり、本調査も同様の手法を活導入の業種もつづく。一方でその導入の状況は企業の規用している。2020 年の 5 月から 7 月の労働活動指数はあ

模や業種の影響を受けている。中小企業においては大半

らゆる経済活動が停滞したこともあり 15% 程度減少していの企業が未導入であるとともに、小売業やサービス業など

るが、労働生産性についてはわずか 3％程度の低下にとどは情報産業などに比して進展していないこともわかる。

まっているのである。多くの企業がリモートワークを導入しリモートワーク導入については各種調査でそのメリットていた時期ではあるが、実は国民全体では生産性はあまりやデメリットが示唆されている。ザイマックス不動産総合

低下していないのである。つまり多くの企業や関係者が判研究所の調査によると、企業側のメリットとしてオフィで押したようにリモートワークは 3 割程度生産性が落ちる

ススペースの縮小などによるコスト削減効果や、人材のと考えているが、それは生産性の低下ではなく全体的な活採用面における優位性などがあげられている。同時にリ動の停滞と混同している可能性があるということである。たモートワークのデメリットとして「リモートワークではできしかにリモートワークにより対面の打ち合わせで得られるない仕事がある」「ペーパーレス対応が不十分」「決済業

共有感や連帯感は失われるかもしれない。また、紙の出務などの対応が不十分」などが指摘されている。詳細は力にはほとほと苦労するかもしれないが、通勤を含む移動

同社の調査レポートを参照されたい。企業を経営するサ

時間やいわゆる報告だけでの無駄な会議がなくなることにイドとしても雇用者としてもリモートワークの “ 生産性 ” がより、総体として生産性は維持されている可能性があると気になるところであるが、2 つの興味深い調査結果を紹いうことである。一気に加速したリモートワークではあるが介したい。まずは図表 2 である。これは 2020 年前半のそのメリットやデメリットを冷静に検証した上で、今後は各緊急事態宣言下における生産性に関する企業および雇用

企業や業界がぞれぞれの特色や経営戦略などに対応した者へのヒアリング結果である。企業の規模や業種により差

本格的な導入を検討する段階にきていると言える。

2）3）

企業への調査においても個人への調査にいても在宅勤務は20〜30％程度低下傾向＊独立行政法人税経済研究所（RIETI）所長兼一橋大学経済研究所教授 森川正之氏作成「/ 新型コロナと在宅勤務の生産性：
企業サーベイに基づく概観」
より＊雇用者の在宅勤務の生産性 に つ いて詳しくは 森 川 教 授（2020b）
ご参照ください。

図表 2 コロナ対応時のリモートワークの生産性

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ファシリティマネジメントのDX

Digital Transformation

Special Issue

ワークプレイスの新たなる潮流
ワークプレイスビッグバン

業間連携のイノベーション創発施設として、またあるときは在宅機能の補完施設として各ロケーションに誕生している。

イタリアはフィレンツェにウフィツィ美術館という有名な美もっとも遠隔に位置付けられるリゾートオフィスなども重要術館があるが、実はこの美術館はイタリア語の ufficio が語である。まさにワークプレイスビッグバンが始動している。

源と言われている。ufficio とはオフィス（事務所）のこと
であるがフィレンツェの行政機関の事務所だった空間を美ABWからX（クロス）
BWへ

術館に改造したため、そのままその名前になったようであABW（Activity Based Working）は、オランダのワーク

る。さしずめ “ 事務所美術館 ” といったところであるが、四スタイル戦略コンサルティング会社 Veldhoen + Company

角い建物の室内に机やいすを並べて事務作業をするというSEA Pte Ltd が開発した概念である。数種類のアクティビティ

現在のオフィス空間は、はるかルネサンスのころから進化し（仕事や業務）を想定し、それを実施しやすいオフィス環ていなかったということである。

境を作るというものである。フリーアドレスの考え方をベー

しかし、このオフィス空間は昨今大きな変貌の時を迎えスにワーカーはその場所を自由に選択することができ、集ている。社員の年齢や家族構成あるいはライフスタイル等

中作業あるいは共同作業やコミュニケーションなど、仕事の変化が進んでおり、個人の活躍を維持向上するにはそのの内容や目的に合わせて場所を移動する。ABW を導入す

多様なニーズを取り込む必要が生じ、新たなワークプレイ

る目的としては、各ワーカーの仕事に対する意欲や生産性

スを探索する企業が増加しているのである。企業間のコラを高めることにあるが、高い生産性のもとでやりがいのあ

ボレーションや知的生産性向上の観点などからもシェアリンる仕事に従事し、良い経験が積める環境を整えてくれる企

グオフィスやフリーアドレスなど多彩なワークプレイスの導業にはワーカーの関心が集まりやすくなるので、企業の採入が進展していたが、さらにコロナ禍を機にその活用が進用面における優位性にもつながる可能性がある。効率良く展した。都会の事務所空間だけで定義されていたオフィス

仕事できる場所を自由に選べるということは、本社などのオが、郊外や地域あるいは地方を含む広域的なワークプレイ

フィス空間だけではなくオフィス以外の場所も選択肢になる

スに広がるなど、まさに「ビッグバン」が始動しているので可能性がある。つまり、自宅・カフェ・コワーキングスペーある。図表 4 に一連の動向を体系的にまとめた。縦軸をスなど前述のワークプレイスビッグバンのすべてが対象とな

その空間の開放度、横軸をその空間の地域的な位置づけ

ると考えられる。そのイメージが図表 5 である。

とした、従来のオフィスは最下部に位置づけられ多くは都前述した多彩なワークプレイスビッグバンの進展や IT

心の事務所空間である。近年増加しているのがさまざまなツールなどがさらに進化することにより ABW はさらに柔軟目的で複数企業が利用するシェアリングオフィスである。あかつ発展的な対応が可能となる。例えば、業務内容に注る時は都心における本社機能の補施設として、ある時は企目した ABW だけでなく推進しているプロジェクトや組織単＊経済省「全産業活動指数」、総務省「労働力調査」厚生省「毎月勤労統計」の季節調整値に基づき 2015 年を 100 として指数化。「全産業活動指数」は 2020 年 7 月で終了したた
め、8 月以降は「鉱工業生産指数」と「第 3 次産業活動指数」
を加重平均した伸び率で延伸。
＊独立行政法人税経済研究所（RIETI）所長兼一橋大学経済研究所教授 森川正之氏作成「日経新聞 経済教室 2020年12月9日」
より

図表 3 コロナ対応時の日本企業の生産性

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人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

位で最適な組み合わせを想定することができる。また、サ

めていることは言うまでもない。組織やプロジェクト、個人

スティナビリティへの対応や参加者のライフスタイルを重視のライフスタイルなどさまざまな目的で組成した XBW は相するなど、Activity の “A” の部分はさまざまな方向性に変化

互に連携するとともに相乗効果も期待したいところである。

していくのではないだろうか。JFMA FM 推進戦略委員会

これら一連の取り組みのためには、分散した場所で従事

でいくつかの可能性を機論しており、その例を以下に示す。

する社員の成果を適正に評価する人事システムやリモート

また、さまざまな展開を期待して XBW という考え方を提唱

ワークを支える IT 基盤あるいは不動産を含む資産戦略なしたい。多くの可能性を期待して “X” と表記するとともに、ど、FM に関連するすべての経営基盤を駆使する必要があ

本稿冒頭の DX 同様に交差（クロス）するという意味も込ることは言うまでもない 5）。

Facility Based Working：多様な施設（公共施設等も含む）を活用
Team（Project）Based Working：組織やプロジェクトを単位に展開
Information Based Working : 核となる情報やネットワークアクセスポイントを基準
ESG Based Working : サステナブルな対応に配慮した働き方
Human Based Working : ワーカーの年齢・家族・ライフスタイル等ニーズを取り込む＊JFMA理事・フェロー 松岡利昌氏提案をもとに FM 推進戦略委員会にて作成

オープンイノベーション
コラボレーション
コミュニケーション
会議・ミーティング
本社・拠点

都心部

郊外

地方

図表 4 ワークプレイスビックバンの進展（多様かつ広域に進化）＊株式会社ザイマックス不動産総合研究所公開資料をもとにFM 推進戦略委員会にて作成

図表 5

新しいワークプレイスを含む ABW のイメージ（FM 推進戦略委員会にて作成）

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ファシリティマネジメントのDX

Digital Transformation

Special Issue

未来志向のFMを支えるFMテック

集約されさまざまな解析やサービスに活用されている。

武器や食器からはじまり AI に至るまで人類は他の動物

これまで紹介したリモートワークやワークプレイスビッにはみられない人工物を多数生み出してきた。100 万年

グバンあるいはそれを活用した ABW、XBW を支えていを超える人類の歴史の中で人工物だけを数えてみても数るのが、デジタル技術やデータセンターなどの情報基盤

千万から数億を超える種類を持つに至っているといわれである。DX は組織や企業などにおいては、デジタル技ている。つまり人類は常に技術を進化させる地球上で術を用いて組織を変化させ、業績を改善することや新し唯一の生物であるといえる。特に昨今の情報通信技術のいビジネスモデルを創出することであるが、デジタル技

高度化や進化、あるいはさまざまな情報のデジタル化は術や情報基盤の活用を前提とした一連のワークプレイス

急激な成長を続けている。人類の歴史上これほどの技術改革は FM 分野における DX にほかならない。また単がこれほどの速さで進化するのははじめての経験であり、なる IT 活用だけでなく実際のワークプレイス改革やビッ

7）

その進化の度合いは指数関数的であると指摘されている 。

グバンの活用を進展させることにより、その効果が顕在

近年のデジタル化によりもたらされる技術は、AI( 人工化すると考えられる。FM で活用される IT やデジタル技知能 )、ロボット、クラウドコンピューティング、ブロック

術は文字通り「FM テック」と位置付けることができる。

チェーン、バイオテクノロジー、データサイエンス、３D

前述したワークプレイス改革に加え FM テックを駆使す

プリンティグ、ナノテクノロジー、ドローンなど衆目の知ることが本稿で提案する未来志向の FM である。各種

るところであるが、これらの技術は既存のビジネスにお文献 8）9）10）などを参考に FM テックと FM 分野におけるける飛躍的な効率化や価値創出をもたらすとともに、既活用イメージの一覧を図表 7 に示す。FM 分野におけ存のビジネスを前提としないまったく新しいビジネスモ

るさらなる活用を期待したい。

6）

デルも創出している。また、これらの進化を支えているのがデータセンターである。標準的なデータセンターの
18

データ保存容量は 1EB（exabyte：10 ）程度といわれ本稿ではこれまで事務所やオフィスという限られた空間ている。また全世界のデータセンターのデータ保存容量で論じられていたワークプレイスが自宅を含む都市や地

21

は、2018 年 に お い て 1.45 ZB（zettabyte：10 ）と域全体に広域的に拡張している「ワークプレイスビッグバ

予想されているが、すでに予想することすら無意味であン」について紹介するとともにその活用を提案した。ワーる。世界で飛び交うデータ量は、今この時も指数関数的

クプレイスビッグバンと合わせ ABW も地域や都市に展開に増えているからである。地球上の地形、インフラ、建することによりさらにその効果は最大化されると考える。ア

物そして人の動きに加え動画や会話などすべての人間

クティビティ＝ A であった頭文字は Team、Human などの活動は IoT や端末を通じてすべてデータセンターにさまざまな切り口で置き換えられる可能性があることも示

図表 6

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まとめ

JFMA FM 推進戦略委員会が提案する XBW（Team Based Working の例）

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2021 ● AUTUMN

人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集唆し、総称として X（クロス）BW という考え方を提案したい。これらの展開にはデジタルツールの活用が不可欠であり、さまざまな FM テックの活用も重要である。デジタル活用と多様な空間活用の連携により DX が加速すると考える。他の分野では既存のビジネスの延長線上にはない創造的かつ破壊的なイノベーションも誕生している。
FM 分野においてもさらに挑戦的なビジネスが生まれることを期待したい。なお、本稿で紹介した論考や最新情報

参考文献
1）森川正之 / 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）所長兼一ツ橋大学経済研究
所教授 / 新型コロナと在宅勤務の生産性：企業サーベイに基づく概観
2）株式会社ザイマックス不動産総合研究所 / 経営課題としてのワークプレイス戦略・
ポストコロナを見据えたオフィスの再構築 / TOPIC REPORT 2021 年３月 22 日
3）株式会社ザイマックス不動産総合研究所 / 第 41 回コロナ禍における企業の働き方とワークプレイス 変化する状況をデータで追う（中山善夫 石崎真弓 山崎
千紗）『ARES 不動産証券化ジャーナル vol.58』
4）森川正之 / 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）所長兼一ツ橋大学経済研究
所教授 / 日経新聞経済教室 2020 年 12 月 9 日
5）松岡利昌他 / 第四の経営基盤―日本企業が見過ごしてきたファシリティマネジメ
ント / 日本ファシリティマネジメント協会

は JFMA FM 推進戦略委員会における検討を参考として

6）塩沢由典：技術はなぜ進化し続けるのか，システム / 制御 / 情報，一般社団法いる。貴重な助言をいただいた委員の皆様に深謝したい。

7）サリム・イスマイル，マイケル・マローン，ユーリ・ファン・ギースト：飛躍する方法，

当委員会では検討内容について近日中に提言としてとりまとめる予定である。◀

人システム制御情報学会，Vol. 58, No.7, pp.261-266, 2014
日経 BP 社，pp.12-24, 20158）妹尾直紀：X-Tech とは何か，経営研レポート，株式会社 NTT データ経営研究
所 ,2015.11
9）企業の X-Tech ビジネスの取り組みに関する動向調査，株式会社 NTT データ経営研究所，2017.2
10）IT ロードマップ 2021/ 株式会社野村総合研究所 IT 基盤技術戦略室 / 東洋経済新報社 /2021 年 3 月

l oT

AI

図表 7-1

未来志向の FM を支える FM テックとその活用例＊ CRE/FM に関する世界的な IT カンファレ
ンス「Core TECH2019」などを主催する
米国 LREACOM 社資料を参考に作成（各
画像は各 HP より）＊ AI 設計 / 合同会社アーキロイド
AI 評価 / 株式会社プラスハブルジャパン

図表 7-2

未来志向の FM を支える FM テックとその活用例（イメージ）

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特集

DX

ファシリティマネジメントのSpecial Issue

Digital Transformation●自治体経営

自治体経営とDX、
住民サービスの向上と
公共リソースの最適化

坂村 健

さかむら けん

東京大学名誉教授
INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長

DXとは何かDX は「Digital Transformation」の略。いわゆる「バを管理する部署にネットで送れても、送られた部署でズワード」であり、技術的には正確な定義はないビジ

は個々の作業指示書にするときに、別のウインドウだ

ネス的なはやり言葉である。とはいえ、すでに「デジからと一件ずつ人間の手でマウスを操作し、修理作業

タル化」や「情報化」という言葉があるのに、わざわ

指示書作成システムに項目ごとにコピー＆ペーストす

ざ「DX」という言葉が使われるのは、単に目新しさのるようなことをやっている。さらに同じようなことはためだけでない理由がある。手書きをワープロにする自治体でもよくあると聞く。

とか、FAX の代わりに電子メールを使うような従来のそこにあらわれた救世主が RPA。RPA はまさに、人意味での「デジタル化」は、業務の「やり方」の根本

間の行う単純労働のキーボードやマウスの操作をそのは変えずに単に道具立てとしてパソコンを使うというままプレイバックしてくれるようなソフトウェアで、もの。それに対して DX は「構造改革」という意味をコピーしたデータに合わせてペースト先を変えるよう本質的に含んでいる動きだという点が重要な違いであな単純な判断もしてくれるので、この作業に一人割りり、むしろ構造改革が伴わなければ DX ではないと考当てていたような組織では設定したその日から一人分えるべきである。

の効率化ができる。しかし、繰り返しになるが、本来日本でのコンピュータの導入は世界的にも早く、90ならデジタル技術の可能性を最大限に活かすように、

年代後半から自治体や中小企業まで、各部門がパソコ

部署の再統合とかシステムの作り直しをするべきなのンを導入し、個々の考え方で業務のデジタル化を進めだ。それに対し RPA の導入は本来望ましくない構造をてきた。パソコンを入れ、エクセルで計算表を作り、ワー改革せずに生き延びさせる弥縫策であり、DX に対してドで穴埋め可能な雛形を作るようなことをして、各部まさに真逆の動きなのである。

門が工夫して効率化してきた。
「日本は現場が優秀」と先の例で言えば、仕事のやり方から見直してネットよく言われるが、その結果としての効率化が、ある意連携できるシステムに変えれば、人間が行う操作をな

味部分最適化しすぎた。そのために、本当はネット時

ぞらなくても、やりたいことをストレートに実現で代に合わせてやり方を変えなければならないのに変わきる。そもそもの「やり方」を変え、一つのデータ

れないところが多く、単なる「デジタル化」を超えてベースに作業依頼が蓄積され、それをもとに作業指示

DX が求められるときに大きな足かせになっている。

を振り分けるプログラムが作業員のスマートフォン＊

RPA はDXではない

RPA やワープロでの指示書作成など介さず大幅な効率

そういう現場では RPA が救世主のように言われて化が可能になる。こちらが DX の本筋だが、日本では「ウチは RPA で DX しています」などと言われること

それをしないで済ますための RPA に飛びついているよもあるが、RPA は DX ではないし、むしろ DX と真逆うな現場が多い。

の存在であることに注意が必要である。

20にチャットで直接メッセージングするようにすれば、その動きの問題点は、RPA のような弥縫策で継ぎ接古い企業では、顧客からの修理依頼を受け付ける部

ぎしたようなレガシー（遺産）システムがゾンビのよ署が表形式でまとめた修理依頼リストを、修理作業者

うにさまざまな部署に残ることにより、新しいネット

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人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

環境を生かしたサービスを導入しようとしても、それクのみで処理終了。3 カ月以上かかった還付金振込もらの複雑怪奇に絡み合ったシステム全体が足を引っ張

今では数日─このような利便性が、初期段階での電子ることになるからだ。このような継ぎ接ぎのシステム

政府化への国民合意への大きな推進力になったという。

をプログラミングでは「スパゲッティ・プログラム」

2017 年の報告でも、国内 900 以上の機関の 1,500というが、一部を直したつもりでも予期せぬところに種類にもおよぶ公共サービスが電子化されており、そ影響が波及し収集がつかなくなる。その結果、せっかれ以前と比べ１年間で「820 年分」の労働時間削減効果。

く動いているのだから触らないでこのままにしようと

エストニアの行政コストは英国の 0.33％、フィンラン

いう判断になり、さらに新サービスを導入しにくくな

ドの 3％というから驚く。

るのである。

なぜエストニアのようになれないか

少子高齢化で人手が足りず、税負担軽減のためにも政府のスリム化が急務の日本の自治体─当然「なぜエストニアのようになれないか」という話題になる。もこのように日本の行政─特に自治体の DX は世界にちろん「エストニアは国が小さいから素早く DX でき比べ大きく遅れているのだが、実はこの分野で特に進る」というのは一面の真実であるが、エストニアは人んでいるのがエストニアと言われる。コロナ禍以前は口でいうと奈良県程度─つまり日本の自治体ならでき「行政 DX をエストニアに学ぼう」というようなセミるのか、という話になる。

ナーもよく行われていた。
エストニアでは行政手続の 99％をはじめとして、銀日本における行政DXの課題

行手続や多くの民間手続も電子化され、省庁間連携もエストニアと違うのは自治体にとって上位の国の制

民間のやり取りも電子で完結する。数少ない電子化し度が足かせになっているというのも確かであろう。していない行政手続も技術的問題ではなく、婚姻と離婚

かし、だからこそ国では国家戦略特区やスーパーシティ

や不動産取引のように双方の意思確認が重要で─いわなどの構造改革のための手段の提供を始めているのでば頭を冷やすために、わざと手間のかかる紙を残してあり、それらを積極的に生かして自治体手動で大きないる分野だけだとのことだ。

DX をすることは、いまや不可能ではない。事実、スー

税金は税務当局のコンピュータがネットワーク経由

パーシティの第一次応募では全ての自治体提案が再検で取得した情報から自動計算され、国民は内容チェッ

討・差し戻しとなったが、そのときの評価会議では「マ

図表 1

RPA は DX ではない（YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所）

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特集

ファシリティマネジメントのDX

Digital Transformation

Special Issue

イナンバー法の利用目的の限定列挙を外し多角利用し大統領になる前に提案したのが、13 歳からプログラミて自治体 DX を行うような大胆な提案が期待されるとングを学んだ自身の経験による「タイガー・リープ・いう」意見に代表されるように、その方向での提案がプロジェクト」─教育環境の電子化と、初等中等からまさにスーパーシティでは求められているのである。

のコンピュータ教育義務化計画だ。この「タイガー・リー

また、従来型の行政で予算の組み方では、システム

プ・プロジェクト」が採択され、1996 年からすぐ開構築に置いても目的を明示とそれにニートに適合した始され、2000 年前後に多くの先進的な取り組みがな

最低価格の開発を良しとするという問題もある。結果、された。その結果が現在のエストニアであり、その背局所最適なシステムの方がよく「これにも使えるし、景はソ連崩壊後の祖国の将来を考え国の発展のために他の部署でも使えます」のような全体最適を目指すシ

リスクを取りにいくというマインドセットを持つ人々

ステムの導入は難しくなる。一つのシステムでできるが多かったからといわれる。

だけ多目的利用できる汎用性─さらには当初予定しな
かったような利用も可能になるような柔軟性をシステ

DXに必要なリーダシップ

ムに求め全体最適を追求するのが DX であり、それに「行政の DX」とは、環境整備さえすれば勝手にうま対し従来型の行政の予算の考え方の齟齬が大きな課題

くいくという話ではない。目指すのは局所最適でなくなのも確かであろう。

全体最適である。そして単なる「改善」でなく「変革」

それら自治体 DX に多くの足かせがあるのは事実だ

である以上、どうしてもリーダシップが必要になる。

が、結局はそれも結果であって根本原因ではないといそれがないから縦割り行政の中でさまざまなシステム

う考え方もできる。エストニアを先端デジタル国家たがバラバラに作られることになる。DX を行うとなれば、らしめたのは、第 4 代エストニア大統領イルベス氏だ

これは部署の統廃合まで関係してくる変革であり、組といわれる。ソ連占領から両親が逃れた先のスウェー

織の抵抗勢力との戦いも必要になる。そのための首長

デンで誕生、米国に渡りプログラミングを学ぶ機会をにかなり強い意思とリーダシップがないとできないで得たという電子技術系の大統領だ。そのイルベス氏が

あろう。

図表 2

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VLED の活動

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人と人をつなぐ、人と場をつなぐ ●特集

さらに行政内部だけでなく住民からも─例えばマイ行政のDX化を支援

ナンバーの利用拡大には当然個人情報の不当利用の恐私が理事長を務める一般社団法人オープン & ビッグ

れを言っての抵抗も考えられるであろう。エストニア

データ活用・地方創生推進機構（VLED）では 2014 年

では個人情報へのアクセスをむしろ一本化し、通常での設立以来、公共機関が保有するデータのオープンデー

ないアクセスはその個人に自動通知する機能をシステ

タ公開を推進し、国・地方公共団体が公開したデータ

ムの基本レベルに埋め込んだ。例えば警察が陸運局シと組み合わせてビッグデータとして利活用することにステムに自動車ナンバーで照会をかけると、即時に持よって新たなビジネスを創出し、地方創生を推進する

ち主の携帯にその通知が来て、不当なアクセスであれ活動を支援してきた。最近では、これに加えて、地方ば提訴もできるという。

の活性化に必要な DX 化の支援活動を行っている。シ

行政デジタル化でマイナンバーや個人情報の多目的利用を禁止してしまっては、DX のメリットがなくなる。思考停止して「とにかく利用禁止」というではなく、むしろ DX を積極的に活かすことで逆に行政システムを透明化し、不当利用への抑止力にするという考え方の転換が必要なのである。
また、紙をやめるとなれば多くの抵抗が予想される。
電子はわからないから嫌という高齢者、ずっとやって

ンポジウムや研修なども行っているので、ご活用いただきたい。◀
一般社団法人オープン & ビッグデータ活用・地方創生推進機構
https://www.vled.or.jp/

参考文献『DX とは何か ― 意識改革からニューノーマルへ』( 坂村健、角川新書 )＊編註：RPA は、Robotic Process Automation の略

きた仕事のやり方を変えたくない役所の担当者─これに対しては、電子化が一方的な首切りにならないように、業務が変わることに向けた再配置の計画や、電子化に対応できない高齢者のための電子化補助員とかデジタル民生委員のような新しい人員導入など、期限を明確化し権限や責任を制度化してフォローする必要がある。
DX には当然負の面もあるが、それを補うために制度改革とより広範な DX を行うと考えるべきなのだ。局
所最適を壊して全体最適に移行するための痛みを示しながら、その先のビジョンを語り行政改革に住民の合意を取り付けられる─強いリーダシップが必要となるのである。

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