定款

一般社団法人 発泡プラスチック建築技術協会

第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人発泡プラスチック建築技術協会と称し、英文では、Building Technology Association for Cellular Plastics と表示する。
（目 的）
第２条 当法人は、発泡プラスチック建材に関する情報の収集、提供、調査・研究、良質な発泡プラスチック建材の普及及び啓発等を行うことにより、発泡プラスチック建材の基盤整備及び振興を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１． 発泡プラスチック建材に関する情報の収集・提供
２． 発泡プラスチック建材に関する情報の調査・研究
３． 良質な発泡プラスチック建材の普及及び啓発
４． 発泡プラスチック建材に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力
５． 発泡プラスチック建材に関する国際交流及び協力
６． 発泡プラスチック建材に関する関係官庁、関係機関等への提言
７． 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（会員の構成)第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した者であって社員総会で別に定める正会員資格を有する法人（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体（入会）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
（退会）
第８条 会員は、当法人所定の様式による退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときには、社員総会の決議により、当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく継続して２年以上会費を滞納したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）総正会員の同意があったとき。

第３章

社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（代理）
第１８条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした
場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長がこれに署名又は記名押印して、社員総会の日から当法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第４章

理事

（員 数）
第２１条 当法人には、理事３名以上を置く。
（任期等）
第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事が欠けた場合又は第２１条で定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の選任、代表理事の選定及び職務権限)
第２３条 当法人は、理事の互選によって代表理事を定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずる者ものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（報 酬）第２４条 理事が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

計算

（事業年度）
第２５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（剰余金の不分配）
第２６条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業報告及び決算）
第２７条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第６章

附則

（最初の事業年度)
第２８条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月末日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第２９条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所
氏名

北海道苫小牧市字沼ノ端１３４番地の４５０
岩倉化学工業株式会社
代表取締役 阿部 泰之

住所氏名

愛知県西尾市宮町２６０番地
金山化成株式会社代表取締役一柳 典行

住所
氏名

岩手県花巻市石鳥谷町好地第１２地割２８番地１
東北資材工業株式会社
代表取締役 藤原 則夫

住所氏名

広島県竹原市東野町字下垣内１６６０番地
東洋コルク株式会社代表取締役 内山 兼三

住所氏名

福井県越前市矢放町４号７番地
松原産業株式会社代表取締役 上田 昌範（設立時理事及び代表理事）
第３０条 当法人の設立時理事及び代表理事は、次の者とする。
設立時理事 扇 晋哉
設立時理事 永井 敏彦
設立時理事 小浦 孝次
設立時代表理事 扇 晋哉
（法令の準拠）第３１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人発泡プラスチック建築技術協会の設立に際し、設立時社員 岩倉化学工業株式会社 外４名の定款作成代理人である行政書士法人トラスティルは、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

平成３０年３月２０日
設立時社員

岩倉化学工業株式会社
代表取締役 阿部 泰之

設立時社員

金山化成株式会社代表取締役 一柳 典行

設立時社員

東北資材工業株式会社
代表取締役 藤原 則夫

設立時社員

東洋コルク株式会社代表取締役 内山 兼三

設立時社員

松原産業株式会社代表取締役 上田 昌範

上記代理人

行政書士法人トラスティル
代表社員 小倉 純一