平成２７年度

事

業 報

告

学校法人 純真学園

書目

Ⅰ．はじめに次--------------------------------------

１

１．学園設立の目的 ----------------------------

２

２．教育方針２

Ⅱ．法人の概要----------------------------------

３．法人の沿革--------------------------------

３

４．設置学校
入学者、在学者数--------------------------

４

５．役員に関すること ---------------------------

５

６．教職員数に関すること -----------------------

６

Ⅲ．事業の概要
１．純真学園大学------------------------------

２．純真短期大学------------------------------１１

３．埼玉純真短期大学

７--------------------------１７

４．純真高等学校------------------------------２１

５．純真保育園--------------------------------２２

６．法人事務局--------------------------------２３

Ⅰ．はじめに
平成 23 年 4 月、九州地区で初めて保健医療系 4 学科「看護学」「放射線技術科学」「検査科学」「医療工学」を有する学部の大学として開学し、完成年度である平成 26 年度末には、
第 1 期卒業生 221 名を輩出しました。
また、独立行政法人国立病院機構九州医療センターとの協力体制のもと、九州における看護・医療技術分野の指導にあたる高度専門医療人材の育成を目的とし、平成 30 年度からの大学院開設を目指し、現在準備を進めています。
この他には、平成 27 年 8 月に、新社会福祉法人晶（きよら）の設立認可がなされ、学校法人純真学園が運営する保育所事業「純真保育園」は平成 28 年 3 月 31 日をもって終了し、社会福祉法人晶に事業譲渡しました。純真保育園は、社会福祉法人晶が運営する保育所「こどもの園純真」と園名を変え、園児定員を 60 名から 170 名に増員し、平成 28 年 4 月
1 日から開園しております。保育所不足、待機児童問題が深刻な状況の中で、今回の新法人
および新保育園の設立が、少しでも社会貢献につながればと考えます。
これからも設置校の更なる教育環境の整備及び教育の質の向上に積極的に取り組み、創設者の建学の精神に基づき「気品・知性・奉仕」を体現し、社会に貢献する人材の輩出を目指して参ります。

－１－

Ⅱ．法人の概要

１．学園設立の目的
学校法人純真学園は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、人間及びその社会をよりよい方向に変革しうる人材の育成を目的とする。

２．教育方針学校法人純真学園は、時代の要望に即応し、高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎され、敬愛される良識ある人材を訓育するために、その教育方針として次の学園訓を掲げる。

「気
「知
「奉
「気品」

品」
性」
仕」

人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべからざる、精神性の高さで行動すること。

「知性」

広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、判断し、節度を持った行動をすること。

「奉仕」

多くの人に支えられていることに感謝し、利害得失を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること。

－２－

3.法人の沿革
昭和 31 年2月

1日

学校法人純真女子学園設立 純真女子高等学校設置

昭和 31 年

4月

1日

純真女子高等学校を開学（現：純真高等学校）

昭和 32 年3 月 15 日

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更
純真女子短期大学を設置

昭和 32 年

4月

1日

純真女子短期大学を開学（現：純真短期大学）

昭和 40 年1 月 18 日

純真女子高等学校衛生看護科を設置

昭和 41 年

2月4日

福田学園中学校を設置 純真女子短期大学附属じゅんしん幼稚園を設置

昭和 42 年

2月

7日

東亜共立大学を設置

昭和 42 年

7月

4日

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43 年

7月

4日

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48 年4月

4日

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 54 年3 月 23 日

東和大学附属昌平高等学校を設置

昭和 58 年

2月

4日

埼玉純真女子短期大学を設置

昭和 58 年

4月

1日

埼玉純真女子短期大学を開学（現：埼玉純真短期大学）

平成 13 年 11 月 20 日

純真女子短期大学附属じゅんしん幼稚園を廃止

平成 14 年4月

1日

東和大学附属東和高等学校看護専攻科を設置

平成 17 年 12 月

5日

純真女子短期大学こども学科を設置

平成 18 年6 月 28 日

東和大学附属中学校募集停止

平成 18 年7 月 24 日

東和大学募集停止

平成 19 年4月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更

1日

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
東和大学附属昌平高等学校設置者を変更
平成 22 年3 月 18 日

純真短期大学第三者評価適格認定
埼玉純真短期大学第三者評価適格認定

平成 22 年 10 月 29 日

純真学園大学を設置

平成 23 年

純真学園大学を開学

4月

1日

平成 23 年 12 月 27 日

純真保育園を設置

平成 23 年 10 月 17 日

東和大学を廃止

平成 24 年3 月 30 日

純真中学校を廃止

平成 25 年3 月 14 日

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定

平成 27 年3 月 12 日

純真短期大学第三者評価適格認定

平成 28 年3 月 31 日

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡-3-４．設置学校①入学者、在学者数設置する学校

学部学科

入学定員

収容定員

入学者数

在学者数

在学者
前年比増減

保健医療学部
看護学科

80 名

320 名

104 名

374 名

3 名

放射線技術科学科

60 名

240 名

76 名

277 名

15 名

検査科学科

60 名

240 名

72 名

271 名

14 名

医療工学科

40 名

160 名

47 名

172 名

19 名

240 名

960 名

299 名

1,094 名

51 名

こども学科

100 名

200 名

102 名

215 名

△6 名

食物栄養学科

80 名

160 名

76 名

143 名

1 名

180 名

360 名

178 名

358 名

△5 名

150 名

300 名

136 名

304 名

△ 31 名

150 名

300 名

136 名

304 名

△ 31 名全日制課程普通科

190 名

570 名

237 名

693 名

△3 名

看護科

40 名

120 名

42 名

122 名

△9 名

看護専攻科

40 名

80 名

44 名

84 名

15 名

270 名

770 名

323 名

899 名

3 名

60 名

60 名

70 名

70 名

△3 名

小計

60 名

60 名

70 名

70 名

△3 名

合計

900 名

2,450 名1,006 名2,725 名15 名

純真学園大学小計
純真短期大学小計
埼玉純真短期大学

こども学科
小計

純真高等学校

小計
純真保育園*在学者数は平成27年5月1日現在の人数－４－５．役員に関すること（平成 27 年 5 月 1 日現在）
① 理事（定数５～８名）
理事（現員６名）

理事長 福田庸之助（純真学園大学学長、純真短期大学学長）
理 事 豊永せつ子（純真保育園園長）
理 事 藤田利久（埼玉純真短期大学学長）
理 事 村山敏之（純真高等学校校長）
理 事 目瀬道弘（前純真短期大学学長）
理 事 吉田寛（公会計研究所所長）② 監事（定数２～３名）
監事（現員３名）

監 事 小鮒成忠（小鮒法律事務所弁護士）
監 事 早川勉（早川勉税理士事務所代表）
監 事 堤雅彦（堤公認会計士事務所代表）③ 評議員（定数１１～１７名）
評議員（現員１３名） 評議員 福田庸之助

評議員 豊永せつ子

評議員 藤田利久

評議員 村山敏之

評議員 目瀬道弘

評議員 吉田寛評議員 加藤亮二

評議員 下村久美子

評議員 中川幸広

評議員 小野英生

評議員 坂本雅志

評議員 大山富一

評議員 森岡久貴－５－６．教職員数に関すること（平成27年5月1日現在）

教育職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
合計

教授

准教授

講師

助教

助手

非常勤講師

計

26
(24)
9
(9)
4
(4)
39
(35)

22
(19)
3
(3)
3
(1)
28
(23)

9
(11)
5
(5)
6
(7)
20
(23)

17
(14)
3
(2)
0
(1)
20
(17)

3
(9)
4
(4)
0
(0)
7
(13)

79
(90)
28
(31)
27
(27)
134
(148)

156
(167)
52
(54)
40
(40)
248
(259)

＊（）内は平成26年5月1日現在の人数（単位：人）
所属

教諭

純真高等学校36(34)

常勤講師 非常勤講師
19
(24)

計

35
(27)

90
(85)

＊（）内は平成26年5月1日現在の人数

事務職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校
法人事務局
合計

専任職員
18
(15)
11
(11)
7
(9)
3
(4)
10
(11)
49
(50)

嘱託職員 非常勤職員 パートタイマー
2
(1)
1
(3)
2
(1)
4
(3)
7
(5)
16
(13)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

12
(10)
3
(3)
10
(8)
1
(1)
17
(13)
43
(35)

計
32
(26)
15
(17)
19
(18)
8
(8)
34
(29)
108
(98)

＊（）内は平成26年5月1日現在の人数

純真保育園（単位：人）
所属

保育士

調理員

純真保育園

8
(7)

2
(2)

非常勤職員 パートタイマー

4(6)＊（）内は平成26年5月1日現在の人数

－6－

2
(1)

計
16
(16)

Ⅲ．事業の概要
１． 純真学園大学
純真学園大学は、平成 23 年 4 月に保健医療系 4 学科（看護学科、放射線技術科学科、検査科学科、医療工学科）を有する大学として設置され、完成年度である平成 26 年度末には
第 1 期卒業生 221 名を輩出しました。平成 27 年度は 4 月に 5 期生 299 名を迎え入れることができ、年度末には第 2 期卒業生 216 名を輩出しました。
以下、平成 27 年度に重点事業として実施した取組みについて報告します。
(1) 入学者（定員）の確保について
平成 27 年度においては、各学科とも入学定員を充足し学部入学定員 240 名を超える 299
名の入学生を確保することが出来ました。
純真学園大学のブランド力を高めるため、広報活動として本年度も公開講座、学術講演
会、出前授業、サイエンスキャンプ等を実施しました。
また、学校見学会開催、進路ガイダンスへの参加、年 2 回のオープンキャンパス開催等
本学の認知度を上げるため、様々な広報媒体への掲載も行いました。特にオープンキャン
パスは回を重ねる毎に高校生やその保護者等の来訪が増え、本年度の来訪者は学生 497 名（うち 243 名が出願）でした。

医療工学科

合計

60

60

40

240

104

76

72

47

299

130.0 %

126.7 %

120.0 %

117.5 %

124.6 %

看護学科

入学定員数

80

入学者数
入学定員
充足率

放射線技術

検査科学科

平成 27 年度

科学科(2) 学生の教育環境整備の継続について以前からの懸案事項であった 1 号館の教室、トイレ等の整備やホームルーム教室の割り振りを行い学修環境の整備に努めました。
FD 活動については、学生による授業評価アンケートを行いました。評価の高い教員には
ベストレクチャー賞を設け、その教育方法や内容を教員全員の前で披露するシステムを FD
委員会が実施しています。今年度には、FD/SD として「本学における将来ビジョンと 5 か年計画」「大学における IR 機能とその運営方針」「大学におけるハラスメント防止のための法対策」「アクティブラーニング型授業の活用に向けて」「研究倫理および著作権に関する説明会」等を積極的に実施しました。

-7-

(3) 臨地（臨床）実習の実践と総合チーム医療について
平成 27 年度には 4 学科とも「臨地・臨床実習協議会」を開催し、大学と実習施設との具体的な実習指導について意見交換を行いました。大学と実習施設との意見交換や、学内教育環境を実際に見ていただくことにより、学生に対してより良い教育を提供するため、各病院・施設との協力関係を強固にしています。
また、本学では 4 学科合同で 1 年次から 4 年次まで段階的に学ぶ多職種連携教育（Interprofessional Education）を行っています。この教育は、各学科の学生が職種間の相互理解を深め、患者中心の全人的医療を目指すチーム医療の一員として、平等な立場で連携・協働できる能力を育むことを目標としています。このような教育を通して、学生はチーム医療について理解を深め、チーム医療の実践のために、お互いの職務を理解することが大切であること、職種間のコミュニケーションが大切であること等を学んでいます。
(4) 国家試験合格に向けて国家試験受験対策として国家試験対策委員会を中心に、各学科において対策講座や学内・学外模擬試験、補講等を実施し合格率 100％を目指しました。
学生の国家試験に対する意識向上を図り、教職員一同全力でサポートしましたが、試験結果は以下のとおりとなりました。
学科

看護

放射線技術科学

検査科学

医療工学

国家資格

看護師

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技士84.9 %

73.4 %

71.0 %

78.8 %

76.4 %

72.5 %

本学
合格率
全国平均
合格率

98.8 %
保健師
100 %89.4 %
保健師
92.6 %

受験者全員の 100％合格を目指しましたが、国家試験合格率は全学科ともすべて満足いく
結果とはなりませんでした。3 期生の受験に向けて各学科とも試験結果の分析、指導体制の見直し等を行い全学科で再度全員合格に向けて取組みます。
これまで過去 2 回の国家試験を経験し、年間を通した学生のモチベーション維持の重要性や補講の実施時期及び回数等、あるいは最終学年のみならず低学年における対策実施の必要性など、今後も適宜修正を加えながら国家試験全員合格を目標としたシステム作りに全力を尽くします。
また、卒業年度の国家試験に合格しなかった者に対して、今年度より聴講生制度を導入
し各学科専用の自習室を設け質問しやすい環境を提供し全補修授業及び模擬試験への参加-8-

を可能としました。
(5) 進路対策について
進路に関する相談・支援に関し、就職については進路対策委員会、SG 担任、学生センタ
ー就職係の支援体制が、進学については主に学年担任、SG 担任による支援体制をとっています。
本学のように医療系職業人養成というはっきりした目的を有する大学へ進学する学生及び保護者の目標は医療職への就職です。
進路対策委員会では開学当初から活動を開始し、各学科の SG 教員、就職係等と連携し学
生個々人に合った就職支援を行いました。また各地の大学病院、基幹病院等の医療関連施設への訪問・打ち合わせなどを通じて連携強化を図りました。
さらに就職対策として国家資格以外の幅広い資格取得に向けた取組みを各学科で科目開講しており、付加価値の高い様々な内容を学ぶことにより多くの職業選択を可能としています。
また、本年度第 2 回保護者連絡会を本学筑紫丘キャンパス内で開催し、129 名という多くの保護者のご参加がありました。参加された保護者からのアンケートには「有意義であった、来年も開催して欲しい」「もっと長い時間面談したい」「福岡以外の地方でも開催して欲しい」等の意見がありました。
平成 27 年度卒業生の就職状況（平成 28 年 5 月 16 日現在）は以下の通りであり、国家試
験合格者の就職率は今後、100％に達する見込みです。国家試験受験勉強との関係で、就職活動をどの時期までに行うか、もっと早く開始すべきか等、改善の必要もあります。
平成 28 年 5 月 16 日現在
看護学科

放射線技術
科学科

検査科学科

医療工学科

保健医療学部

全体

国家試験
合格者

全体

国家試験
合格者

全体

国家試験
合格者

全体

国家試験
合格者

全体

国家試験
合格者

就職
希望者数

79

78

52

45

48

35

32

22

211

180

就職者数

78

78

41

41

38

35

21

21

178

175

就職率

98.7%

100%

78.8%

91.1%

79.2%

100%

65.6%

95.5%

84.4%

97.2%

＊進学者（看護学科 3 名、放射線技術科学科 1 名、検査科学科 1 名）は含まず。
(6) 国際交流推進事業の継続について
教員及び学生の国際的視野を広げることを支援する目的で設置された国際交流推進委員
会では、地理的にも比較的近い韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム等のアジアを中心とする国々の保健医療系大学と交流協定を結び、積極的に活動を行っています。
-9-

国際交流における大学間の協定締結においては、教育及び研究の側面から検討しながら実行しています。平成 27 年度には国際交流推進委員会独自のホームページも制作しました。
また、
本年度は 3 泊 4 日で韓国の大学へ 13 名の学生が短期留学しました。春海保健大学校、
仁済大学校、及び春海病院、仁済大学病院の訪問、見学を行うことで各大学校と本学や各大学病院を比較することができました。
(7) 外部評価の準備について本学は平成 28 年度に第 3 者評価（公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価）を受ける予定です。これはすべての大学・短期大学が 7 年以内に一度受審することを義務付けられているものであり、そのための準備を進めています。本年度は平成 27 年度版の自己点検評価書を作成しホームページにアップしました。
(8) 大学組織体制の構築について
純真学園大学では、教育環境の充実とともに教員の研究能力を向上させ、将来の大学院設置構想のためにも強固な教員組織の構築を目指しています。全教員に配布する教育研究費とは別に、教育研究助成として優秀個人研究や学内外の研究者との共同研究制度をそれぞれ設けており、科学研究費等の外部資金獲得と併せて多角的な研究ができるよう配慮しています。
本年度も審査を受けた 3 件の研究が社会貢献と若手教員育成を目的に選択されました。
経営基盤を安定させるための施策の一つとして、外部競争的資金の獲得を重要課題として位置づけています。平成 27 年度には文部科学省の教育改革総合支援事業補助金を獲得するため、必要な各チェック項目を総点検し、その根拠となるエビデンス（活動記録）を整理しました。このエビデンスの収集、整理、分析等は補助金獲得の準備の他、自己点検評
価報告のエビデンスにもなるので、専門部署である IR 室を今年度立ち上げ、自己点検評価書の作成に注力しました。
具体的な補助金事業としては、文部科学省による平成 27 年度私立大学等教育研究活性化
設備整備事業に本学が申請した「学修目標達成度自己評価システム」が採択されました。
このシステムにより、カリキュラムにおける授業科目の位置づけを理解して履修計画を立て、履修後の自己評価を通して新たな目標設定に繋げる自己点検サイクルを学生自身に確立させ、主体的・積極的な学習姿勢を身につけさせる効果が期待できます。
来年度は同時に導入したアンケートシステムとともに当システムを活用し本格運用します。
(9) その他
地域貢献の一環として、これからの若い人材に科学への関心を高めてもらうために、毎
年夏休み前後に高校 1 年、2 年生や中学の理科の先生を対象とした「サイエンスキャンプ」- 10 -

を実施し、大学における専門教育の一端を体験してもらっています。また、地域への知の公開として「公開講座」をはじめ、地域住民の健康相談、予防検診、高校への出前講義や福島原発事故への支援等を行い、学術講演会では医療技術の最先端を学ぶ内容として国内
トップレベルの研究者を招聘し幅広く医療関係者にも公開しています。
平成 25 年度に独立行政法人国立病院機構九州医療センターと締結した看護大学及び医療系大学院の設置・運営事業に関する協定に基づき、九州医療センター敷地内の建物を活用した医療系大学院の設置等、具体的な検討を始めました。
医療センターの先端設備・機器等を学生教育に活用できるようになり、平成 30 年度の開設を目指す大学院では、両者が協力し九州における看護・医療技術分野の指導にあたる高度専門医療人材の育成を目指していきます。
２． 純真短期大学
純真短期大学では、充実したスタッフとカリキュラム、立派な施設や設備、都心近くでありながら緑豊かな文教地区、と恵まれた教育環境のもと、本学園の建学の精神を具現化するとともに、学科の教育目的に基づく一貫した教育体系を構築し、広く深い知識、高い専門性、そして豊かな人間
性を合わせ持った人材を育成することを基本的な教育理念としています。
そうした基本理念のもと、中長期的な目標としては九州・福岡で短期大学としてブランド力を持つことを掲げ、以下のようなミッションを遂行しています。
①社会に通用する人材の育成②地域から愛される大学③学生、保護者から愛される大学④入学定員の確保⑤高い就職率の確保⑥教育環境の充実⑦教職協働
以下、平成 27 年度に重点事業として実施した取り組みについて報告します。
(1)共通事業について①入試・広報活動について
178 名（定員充足率 98.9％〔食物栄養学科 76 名、こども学科 102 名〕）が入学しました。
過去 4 年間のオープンキャンパスへの参加者数と入学者数は下記のとおりです。本グラフ
で明らかなようにオープンキャンパスへの参加者数と入学者数には相関関係があり、オープンキャンパスへの参加者数の増員をいかに図っていくかが課題です。
定員充足率 100％を達成するためのオープンキャンパスの動員数（平成 24 年度～平成 27
年度のオープンキャンパス数／入学者数により試算）は、食物栄養学科では入学定員の 1.83
倍、こども学科では 2.19 倍となります。
- 11 -

平成 27 年度

食物栄養学科

こども学科

合計

入学定員数

80

100

180

入学者数

76

102

178

95.0%

102.0%

98.9%

入学定員充足率

300

250

200

食栄
OC参加数
こども
OC参加数

150

食栄
入学者
こども
入学者

100

50

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度②就職支援活動について
就職内定率は 98.1％でした（食物栄養学科 95.0％、こども学科 100％）。
こども学科は 7 年連続で 100％を達成しました。また、専門職の就職内定率は食物栄養学科では 73.7％（42 名/57 名）、こども学科では 96.9％（93 名/96 名）となりました。
平成 28 年 5 月 1 日現在
食物栄養学科
全体

栄養士
資格

こども学科
全体

保育士

幼稚園

小学校

資格

教諭免許

教諭免許

就職希望者数

60

59

96

90

94

5

就職者数

57

56

96

90

94

5

就職率

95.0%

94.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%③教育環境の整備について今年度に短大棟 7 階および 10 階トイレを改修し、短大棟にあるすべてのトイレ改修を終えました。

- 12 -

④教職員の業績について
平成 27 年度業績報告書およびその業務報告書に基づく業績星取表ならびに平成 28 年度
業績計画書を学長へ提出します。
本業績書を教職員評価にいかに活用していくかが今後の課題です。
(2)食物栄養学科①教育内容の充実
食の専門家である栄養士を目指す学生に対し、専門領域に関する基本的能力をはじめ栄養士として必要とされる知識、技能、態度および栄養の指導、給食の運営を行うために必要な能力を身につけるカリキュラムを展開しています。多くの学生は実践形式の授業の方が知識や技術が身につくと感じていることから、カリキュラムを構成する際にも理論から応用へと展開しています。講義（理論）では理解できない内容も演習・実習を通して理解を深めているようです。
教員は授業評価アンケートをもとに授業内容を検討し改善を図り常に解り易い授業と最新の内容を教授することを心掛け、満足度の高い授業を目指し実施しています。
また、栄養士としての実践力を身につけるため純真保育園および純真レストランにて 1週間の学内インターンシップ、庄内生活体験学校にて 1 泊 2 日の食育キャンプを実施しました。さらに純真保育園の園児を対象に食に関する指導を行いました。
免許および各種資格取得では、健康管理士一般指導員の合格率は昨年を上回り、栄養士
免許をはじめフードスペシャリスト資格、フードアナリスト資格および家庭料理技能検定 3級については、昨年を下回った結果となりました。
免許
栄養士免許

資格試験

卒業者数（人）免許取得者数（人）

取得率％（昨年）

65(うち2名留年）

60

92.3↓（95.2）

受験者数（人）

合格者数（人）

合格率％（昨年）

栄養士実力試験61

フードスペシャリスト資格

5235

67.3↓（69.1）

健康管理士一般指導員

63

58

92.1↑（91.5）

フードアナリスト資格

6855

80.9↓（95.2）

家庭料理技能検定3級（58・59期生）

78

19

24.4↓（29.5）

家庭料理技能検定3級（59期生のみ）

75

16

21.3↓

（Ａ判定：36名 Ｂ判定：21名 Ｃ判定：4名）②教育環境の整備
実験室および実習室において必要な消耗品（ビーカーなど）の購入、機器類（恒温槽）
を購入しました。また、オーブンの修理をしました。
③教育・研究研究面では論文、学会発表、研修会など各教員が取組み成果をあげました。また、教育- 13 -

面では相互授業参観等を通して自己研鑽に励みました。
④入学定員の確保
近隣高等学校を訪問し広報活動を行いました。各々の担当校については、2～3 回の高校訪問を実施しました。また、オープンキャンパスでは、食と栄養に関する興味を抱くことのできる魅力的な体験授業を実施しました。
また、純真高等学校と福岡農業高等学校の進路ガイダンスに参加しました。
その他には、平成 28 年度入学生に対してプレカレッジ（入学前教育）を実施し、57 名の参加がありました。当日は、在学生より学業への取組みや免許資格について、また就職活
動・卒業後の進路についての話を聞き、その後、調理や実験の体験授業がありました。都合により欠席された方には実施内容を送付し対応しました。
⑤学生支援
学習に関する様々な指導を行うことで勉強に取組む姿勢が変化し科目の修得がスムーズにいきました。また、編入学希望の学生に基礎科目（基礎栄養学、臨床栄養学、食品学など）および英文読解についてレクチャーしました。生活面では親身に相談に乗り、アドバ
イスをすることで学生の不安が解消されていた様子でした。
⑥キャリア教育
職業観育成のための講座、就職試験対策、サービス接遇検定、日本語ワープロ検定、日本語検定の受験を推進しました。
⑦地域貢献
小学生を対象にした食に関する公開講座を 3 回実施し、のべ 196 名の参加がありました。
各講座とも定員 30 名を超え抽選により参加者を決定しました。講座の内容は以下の通りです。
7 月 25 日「ランチにチャレンジ」、「サイエンスにチャレンジ」
12 月 23 日「クリスマスケーキづくり」「キャンドルづくり」
2 月 27 日「ランチにチャレンジ：ひな祭り」「人工いくら」
また、管理栄養士受験対策講座を 10 月から 12 月に 5 回実施しました（開催日：10 月 9日、10 月 15 日、10 月 18 日、11 月 29 日、12 月 13 日）。13 名の申込があり外部からの参加
は 1 名でした。
その他には、福岡市南区より出前講座の依頼があり「年代別 健康・体力づくり」「離乳
食教室」「旬の食材を活かした料理」の講座を実施しました。また、地域高齢者（筑紫丘校区）との交流会を 9 月 17 日に純真短期大学調理実習室にて実施しました。
- 14 -

南区おおはし子どもプラザにおいても食相談を 10 回程度実施しました。
⑧その他
純真高等学校より依頼があり CAT（職業観育成講座）として前期に 9 回、後期に 10 回実施しました。
(3)こども学科①知名度や社会的信用を高めるための取組み
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・免許更新制（10 年）に対応する講座の開設準備について、幼稚園連盟等の意向を集約しました。次年度以降に開設していく予定です。
・保育教諭のための科目等履修生制度（継続）について、95 名の受講者がありました。
・近隣園との懇談会について、近隣にあります 9 つの保育園関係者を本学へ招き、意見交換を行いました。
・近隣園との行事を通した交流について、5 月 18 日にこどもまつり（5 園：157 名参加）
を、12 月 14 日にこどもフェスタ（6 園：188 名参加）を実施しました。
・全国保育士養成協議会九州ブロックについては、天候不良のためセミナーが中止となりました。
・社会が抱えている子育てや保育の課題を解決していくための研究や発表について、子ども、保育、教育をテーマとした紀要 5 件（6 名）などの取組みがなされました。
②心根の優しい保育者の養成
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・フレッシュマンキャンプ時に保育園訪問を組み込み、モデルとなる保育者との出会いを経験する計画でしたが、本年度はモデルとなる保育者との出会いを十分に図ることができませんでした。
・こどもまつり、こどもフェスタ、その他のサービスラーニングを通して、子どもたち
や高齢者、障害児とふれあい、心の交流を図っています。各園や施設からの評価に加え、福岡市からも評価をいただいている活動（障害児施設との定期的交流）も出てきています（全体で 17 回延べ 26 施設）。
・フレッシュマンキャンプの中に、レクリエーションやグループワークを取り入れ、ロールプレイやグループ活動の楽しさを感じられる内容を実施しました。
・講義の中に、グループ活動や発表、ロールプレイを多く取り入れ、集団の中における自己を見つめ、相手の気持ちを理解し、感謝することができる主体的な学習機会を設けました。この結果、授業研究を生かしながら各自がアクティブラーニングに結びつ
く工夫を行いました。
- 15 -

・福田昌子先生の「1 日 1 度は体と心と呼吸を整えましょう」という教えを受けて、「子どもと身体表現」科目で、ヨガや座禅やストレッチなどを取り入れ、自己を内側から見つめる機会を設けました。
・ロバート・オーエンをはじめ倉橋惣三が言うように、教師に求められる表情やまなざ
し、言葉遣いや態度について、検証を行い高めていく計画でしたが、今年度は十分な検証を行うことができませんでした。
・学生に感動を与える「特別講義」などを年間 2～3 回実施する計画に対し、個別の授業の中ではいくつか取組みましたが、全体の企画は次年度に持ち越すこととしました。
・講義を振り返る DVD の視聴なども含めた研修について、「相談援助」科目の授業記録（DVD）を基に授業研究を行いました。
③純真保育園、子どもプラザをはじめ近隣保育園や幼稚園との交流
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・サービスラーニングによる「こどもまつり」「こどもフェスタ」「プラザでの発表と体験」（再掲）について、全体で 17 回、延べ 26 施設で実施しました。
・芋ほりや柿採りなどの自然体験における保育園との協力について、平成 27 年度は、計3 回実施しました。
・こども学科教員による、純真保育園での実技指導について、造形、書道、音楽などの実技指導を実施しました。
・「教職実践演習」における研究保育について、1 月に 2 日間実施しました（3 歳 3 回、4
歳児 4 回、5 歳児 5 回）。
・研究協力について、福岡市保育協会博多区保育所保育研修支援、全私幼九州地区幼稚園教師研修大会支援を行ないました。
④埼玉純真短期大学との交流企画「暮らしと環境」科目で、ディズニーの「おもてなし研修」、特色のある園の視察を実施しました。本学からの参加者は 32 名（1 年生）でした。
⑤卒業生に対するケア
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・ホームカミングデーを実施し、40 名が参加しました。
・就職園訪問の実施（継続）について、実習園訪問を兼ねて 40 園訪問しました。
・卒業生へのアンケートを実施する際にコメント（寄せ書き）を作成しました。
・桃花会との共催で、九州各県巡回ミニ同窓会の開催を計画していましたが、実施することができませんでした。次年度以降に再度検討いたします。

- 16 -

⑥空間整備（学生のリラックスできる）とマナーアップ
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・8 階ピアノレッスン室の使用について、利用者の便を図るため、長時間利用者や目的外利用者との調整を行いました。
・季節感のある環境整備について、「保育内容研究（環境）」科目を通して継続的に整備しました。
・9,10 階ロビーに 2,4,5 階のような空間を作ることについては、次年度以降に再度検討いたします。
⑦認定資格
平成 27 年度の資格取得状況は、以下の通りです。
・レクリエーションインストラクター資格（日本レクリエーション協会）取得について、9 人が資格取得しました。
・認定ベビーシッター資格（全国保育サービス協会）取得について、78 人が資格取得しました。
・ピアヘルパー資格（日本教育カウンセラー協会）取得について、28 人（合格率 88％）が資格取得しました。
⑧高大連携
上記について、平成 27 年度は以下の内容について取組みました。
・純真高等学校 CAT 支援（前期 8 回、後期 10 回）を実施しました。
・藤蔭高等学校保育技術検定支援および在宅保育の単位取得に繋がる特別履修を実施しました。
３．埼玉純真短期大学(1)埼玉純真短期大学の建学の精神の実現を目指して
福田昌子先生が目指した「真の女子教育の実現」「建学の精神の実現」をミッションとして『気品・知性・奉仕』の精神に基づく知識や技術を備えた自立した女性の育成と地域社会へ貢献すべく１年間の事業活動をおこないました。
つまり、保育・教育の専門的知識と技術を持って地域社会に貢献できる「良き職業人」
・「良き社会人」の基礎となる「純真」なる心で人々に接する「良き人間」の育成であります。
このミッションの実現のために、以下のことを重要事項として考えて活動しました。
①

教職員それぞれが本学園・本学に対するオマージュ（hommage・敬意･尊敬）を持ち、学園訓の意味を理解し、それぞれの業務に誇りを持って遂行すること。

②

教職員一人ひとりが授業や事務的業務をはじめすべての活動に対して、時代と社会- 17 -

の変化に柔軟に対応しながら、埼玉純真短期大学の将来像を明確化し、意識的に取組む姿勢を保ち、行動すること。
③

本学の発展（教育の質保証・教職員の専門職としての知識・技術の向上など教育活動を通しての本学の安定的評価を獲得する）は、地域社会の発展とともにあることを強く意識し、教育活動をとおしての地域貢献を視野に入れ、本学の充実・発展への自覚と自信を持ち日々の業務に創造的に取組むこと。

(2)埼玉純真短期大学事業計画
10 年後を見据えた安定と発展のステップ（新しい学校の設置など）への事業展開
1)学生数安定的獲得（本学財政基盤の安定強化のために）① 「入学定員 150 名の入学者確保」を目指して募集活動を行いましたが、将来を考えての学生の質的向上（高校の成績基準）を優先させたために定員の 1 割減となりました。
② 「本学の高い評価を高校・高校生・保護者をはじめ地域から得られるように」との目標は外部評価委員からのコメントなどでもほぼ達成していると思われます。
2)修理・整備計画（学生サービス充実のために）①「学生が常に利用する教室や食堂など整備を行うこと」については、全教室の暖房を灯油からガスへの切り替えを行い、安全と清潔を確保することができました。
②「教室（大演習室）と図書館併用施設の具体的整備計画」を行うことについては、専門学校設置計画との関連で次年度以降の検討課題としました。
③「重点的に水回りをはじめ現存施設の改修と改装」は、今年度は修理に留まりました。
3)広報活動（学部増設の布石として、イメージアップと地域貢献のために）①「学内・学外において、“Junshin”の定着化・ブランド化を図る」については、地域や本学関連高校にはほぼ目的に達してきたと思われます。
②「“Junshin”を看板に、地域高校との連携による高校生対象講座を拡大する」については、誠和福祉高校・進修館高校に続き、羽生第一高校との高大連携協定を結ぶなどを含め目標に達していると思われます。
③「地域の行政・企業・教育機関と連携し、“Junshin”にふさわしい内容の公開講座を開催」することについても「羽生市学びあい夢プロジェクト」「埼玉県まなびぃプ- 18 -

ロジェクト事業」などの一環事業として地域に公開講座や研究大会などを提供し、本学の存在を示したと考えます。
4)進路支援活動（個々の学生にマッチした進路指導のために）①「1 年生から学生個々に将来像についての意識付けを行い、2 年次には教員がゼミ学生へ責任を持って一貫して適切な指導する」ことは、希望者の就職率が 100％となったことからも、目標に達したと考えます。
②「教員は事務担当者との密な連携で、情報共有と協働を図りながら、学生への助言・指導を行う」についても上記理由により、目標に達したと考えます。
③「求職先から担当者を招待しての本学独自の就職説明会（マッチングフェア）をおこなう」についても、今年度は昨年度に増して参加した園や施設が増えて、このことが就職や実習に効果的に働いたため目標を達成したと考えます。
5)教職員の質的向上（教育力・指導力・業務力・実習・就職指導力充実のために）①「授業展開、教職員の態度・意識、業務の効率などの向上を目指し、FD & SD を充実させ、事例発表会と個人表彰などを実施する」についても、教授会後の教職員プレゼ
ンテーションをはじめ埼短協教職員研修会へのほぼ全員参加、山村学園短期大学との相互評価をおこなうなどで、これについても成果を上げていると考えます。
②「教職員の福岡訪問で埼玉と福岡の交流から、相互交流（授業など）として、教育力向上や業務効率アップへの取組みをいっそう充実させる」については、教員交流など
一部で実施されていますが、今一歩進める必要があると考えます。
③「FD&SD 推進の意味からの上記 2 点を踏まえ、相互研修（授業研究・授業参観や業務改善改良発表会など）を行うとともに、将来は全学園での合同研修の開催を視野に入れた準備活動」については、本学内部では行われているものの、福岡との相互研修にまでは至っていません。
④「実習・就職指導など学生指導にあたる部門をはじめ、各部門・行事ごとのマニュアルを作成し、いつでも、誰でも均一の業務が可能となるようする」については、就職に続いて実習でも学生配布用の冊子が完成したが、他の業務については個人的なものに留まり、今後の作成を準備するに留まっています。
⑤「カリキュラムを明確化し、教育効果の向上のために、カリキュラムの系統図を作成するとともにカリキュラム改訂準備を行う」については、カリキュラム系統図も作成- 19 -

され、来年度に向けてのカリキュラムの改訂も行いました。
⑥「教員（科目）間の連携をよりいっそう密にし、科目間の重複や漏れなどがないようにするために常勤・非常勤を交えた定期的な意見交換会を行う」については、音楽・英語など個別科目においては行われましたが、すべての科目（教員）については、次年度以降の課題であります。
(3)授業の展開への新たな取組み（学生教育充実のために）①「本年度は授業において、ＩＣＴ機器の活用方法にいっそうの工夫した取組みを考えていく」については、大方の専任教員はアクティブ・ラーニングに向けての準備も含め、活用をしての授業を行っていましたが、来年度はアクティブ・ラーニ
ングを行いやすい教室（207.302.303.304）も補助金で完成しましたので、一層進めていくようにしなければなりません。
②「アクティブ・ラーニングの推進を図るため、事前事後の取組みについて、学生に課題や成果などを具体的に示す」については、専任教員は一部の教員を除いて、ほぼできていたと思われます。
③「授業における机と椅子の配置もグループワークを行えるようロの字型や凹字型の配置を心がける」については、これまでの教室型が多く見られました。
④「保育・教育の現場を重視した教室外の授業、学校との交流授業のいっそうの推進を図る」については、予算の裏付けはあったものの十分とは言えませんでした。
(4)社会的活動へのより積極的実施（本学の教育研究力のアピールのために）①「公開講座や研究大会の充実・拡大を図り、研究活動で地域社会へ貢献と本学のアピールをする」については、特別支援教育研究会や教員免許更新講習などの開催
で教員の時間的可能限界範囲で行われました。
②「教員の研究活動（執筆・発表など）や講演などで、地域関係者の研究・教育活動の場の提供をより一層広げていく」についても、地域教育機関（小中高）への巡回相談員などで対応をしていると考えます。
③「地域の大学としての位置づけをより意識し、大学行事を広く市民へ公開する」についても、公開講座や大学祭、そして日常的な地域団体の会合場所の提供などを含めて可能な限りおこなっていると考えます。

- 20 -

(5)教職員評価制度の完全実施（貢献度に基づく査定のために）①「業務遂行と本学貢献度による適正・公平な評価を実施したい」については、残念ながら教員の特別表彰の実施に留まっています。
(6)新学科（学校・学部）新設準備（本学の将来安定成長のために）①「別添計画書に基づく、作業を推進する。行政・病院・地域への説明と協力依頼をおこなう。資金確保（留保分の取り崩しか借り入れかなど）の検討をする」については行ってきたものの、最終段階での白紙決定が理事会でなされました。
まとめ
報告のように、今年度は学生募集で入学定員の 90％に留まったことが、収入面でマイナ
スとなりました。一方、教育活性化事業の補助金が受けられことにより、アクティブ・ラーニングに向けての教育環境整備が整い始めた年度でもありました。
教職員の教育活動や業務活動は従来通り（それ以上）であり、現在のままの質を確保しながら、継続していくことができれば自ずと向上していくものと考えています。
しかし、今後の 18 歳人口減少、出生数の減少、高齢者率の増加などを考慮した場合に、本学は 5 年後に向けての準備（特に収入源確保）を怠ってはならないと考えます。
これは本学で働く教職員の生活安定と将来への希望を抱かせるとともに、最終学歴校が永続することで、卒業生に本学に在籍した誇りと自信を持たせ、地域社会からの信頼もさらに増すと考えるからであります。
４．純真高等学校(1)教職員の意識改革・資質向上について
研修会・他校の公開授業への参加など積極的に行った。また各教科で研究授業を行い相互に研鑽を重ねることができました。校務分掌・担任業務など適性に問題があったなど反省を要する部分もありましたが、明年度に向け改善していきたいと考えます。
(2)進路指導
進路指導は特進が公立大学 2 名、私立は西南学院大学、福岡大学などの合格を出したものの全体としては物足りないと考えています。特進を名乗る以上、見合う結果を出してい
けるよう努めます。就職関係は指導員の尽力もあり、順調でありました。
(3)生徒指導生徒指導部、包括支援部、カウンセラーの連携でいじめ問題や転学・退学の抑止、防止に繋がったと思われます。

- 21 -

(4)看護科・専攻科
国家試験合格は残念ながら 100％とはなりませんでしたが（31 名受験 29 名 合格率
93.5%）、高校課程の 3 年と専攻科 1 年生が県下・全国などの模試で好成績を残しており、明年度に期待が高まるところです。
平成 27 年度は、諸事情で看護職員の離退職があり、教職員が入れ替わること、また実習
病院で産科が閉鎖されるなど大きな試練と課題を抱えた年となりました。職員の確保・育成と実習施設確保が急務であります。
(5)生徒会・部活動
文化祭・体育祭など学校諸活動において生徒会活動は活性化してきました。平成 27 年度
も生徒会長を中心に全校生徒をよく牽引し各行事、部活動も文武を問わず全国大会出場など活躍しました。
(6)国際交流ｿﾝﾌｧﾝ

韓国の成歡高校派遣・交流事業およびインターンシップ受け入れは順調でした。今後とも特色つくりの意味も含めて交流の拡大を図りたいと考えています。
(7)広報活動
辛うじて定員の確保はできていますが、特進コースの定員確保が依然として厳しい状況にあります。実績を上げる対策など進路を中心に進めていきたいと考えます。
(8)環境整備
LED 化工事、電子黒板の設置など教育環境整備は順調に進んでいます。
(9)外部支援団体との関係
保護者会との関係は良好で学校諸行事に様々な協力・援助を受けています。同窓会は本
年度より卒業生からの会費納入もあり、明年度以降、種々の協力支援を得られる環境は整いました。
５．純真保育園
開園 4 年目を終え、定員 60 名の収容人数ですが、平成 28 年 3 月末には 72 名の園児数で
平成 27 年度を終了しました。
純真保育園は、平成 28 年 4 月からは、社会福祉法人 晶（きよら）“こどもの園 純真”
として定員 60 名から 170 名と増員して新たなスタートをいたします。
開園から 4 年間、学園の教職員の皆さまにご支援、ご協力をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
今後も変わらぬ、ご支援とご鞭撻をよろしくお願いいたします。
- 22 -

＊ 純真短期大学 こども学科教員との連携
・書道指導

平嶋先生

・造形あそび指導

難波先生

・こども学科研究コースの模擬保育＊実習生受け入れについて (平成 27 年度実績)
・純真短期大学 こども学科 保育実習

11 名

・純真短期大学 食物栄養学科 インターンシップ（給食実習）

23 名・純真学園大学 看護学科 実習

30 名

・純真高校 看護専攻科 実習

29 名・海星女学院高校 保育コース 実習

2名

６．法人事務局
学園の経営の基本となる中期計画として平成 28 年度～平成 31 年度までの 4 か年計画を策定しました。法人事務局の基本方針を基に総務課、財務課の方針及び教育研究環境整備計画（修繕計画・施設計画）を策定し、平成 28 年度の事業計画としました。
決算では平成 26 年度計算書により消費収支財務比率・貸借対照表財務比率の分析、定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分により、学園と全国の大学法人単一学部
保健系学部を比較分析し、理事会で解説を行ないました。予算では平成 27 年度補正予
算、平成 28 年度予算において事業活動収支財務比率の比較分析、定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分において改善すべき点の説明を行いました。財政においては、
社会福祉法人設立への寄付金・現物寄付金の支出をいたしました。
純真学園本館においては、予期せぬ外壁タイルの全面修理を平成 28 年度に行なうことを決定し、さらなる財政負担によることで、定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分が 1 ランク下がることになります。
監事による監査では計画を策定し、監事チェック機能の効率化を行なうことにより、PDCA サイクルの充実を図りました。
今後は、中期計画に基づき、財政計画を策定し、強固な経営組織体とすることを目的に取組んで行きます。
（１）総務関連①諸規程の整備
平成 27 年度は、前年度に引き続き就業規則関連規程について「よりわかりやすく」するための改正を行いました。また、マイナンバー法施行およびストレスチェックが義務化された改正労働安全衛生法施行に対応した学園規程の整備および新制度の運用を開始しております。
②社会福祉法人設立
前年度から新社会福祉法人の設立準備を進めておりましたが、平成 27 年 8 月に、新社会福- 23 -

祉法人晶（きよら）の設立認可がなされ、学校法人純真学園が運営する保育所事業「純真保育園」は平成 28 年 3 月 31 日をもって終了し、社会福祉法人晶に事業譲渡しました。
純真保育園は、社会福祉法人晶が運営する保育所 「こどもの園純真」へ園名を変更し、園舎の移転および園児定員を増員（６０名から１７０名）し、平成 28 年 4 月 1 日から開園しております。保育所不足、待機児童問題が深刻な状況の中で、今回の新法人および新保育園の設立が、少しでも社会貢献につながればと考えます。
また、新保育園は、学校法人が運営する純真学園大学、純真短期大学、純真高等学校の実習生の受入れの場としても、これまで以上に期待できます。
（2）財務関連①学校法人会計基準の改正に対応した会計処理及び計算書類の作成
平成 26 年度にバージョンアップを完了していた会計システムの利用と、学校法人会計基準改正に関する外部研修会への積極的な参加により、法改正に対応した会計処理及び計算書類を作成することが出来ました。
②純真学園大学及び純真短期大学の固定資産管理の精度向上
平成 27 年 10 月から 11 月にかけ、全学的に機器備品台帳と現物との実査を行いました。その後、公認会計士のサンプリングによる実査を経て、結果を監事に報告いたしました。
機器備品以外の固定資産についても継続して台帳と現物との突合を行い、管理の精度向上を図っていくこととします。
③個人情報管理、金庫管理、書類管理等のリスク管理の見直し
平成 27 年 10 月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、その取扱いについては特に厳重に管理することが求められています。本学園においても取得したマイナンバーはあらかじめ決められた取扱い責任者が管理し、利用等についてはパスワード処理された利用執務記録簿によって管理しています。
また、金庫からの出金時には必ず二重チェックを経たうえで出金し、重要書類等については責任者が金庫へ保管することとしていますが、今後は更に細かく管理していくことが課題であると考えます。
④外部資金（経常費補助金、科研費補助金、寄付金等）増額獲得のための検討
経常費補助金について、これまでは設置校の業務を行っている法人事務局職員については補助対象としていませんでしたが、平成 28 年度予算からは業務量により設置校に割り振りし、補助対象とし、補助金の増額につなげていきます。
また、寄付金についても、学校教育法第 1 条または第 124 条に定める学校を設置する学校法人であることの証明（特定公益増進法人の証明）を平成 28 年度に文部科学省へ申請し、寄付者が税制上の優遇措置を受けることができるような体制を整えることとしています。
⑤学納金徴収業務の外部委託化の検討
平成 26 年度から設立準備を進めていた新社会福祉法人（社会福祉法人晶）の設立認可が- 24 -

平成 27 年 8 月になされ、これまで設置していた純真保育園は平成 28 年 3 月 31 日をもって終了し、社会福祉法人晶に事業譲渡されました。そのため、法人事務局財務課経理係において業務量と人員数との見直しを行い、学納金徴収業務の外部委託化は見送ることとしました。
しかしながら、今後も諸申請等の業務量が法人事務局において増加した場合には改めて検討していく必要があると考えます。
（３）施設設備関連①日常的な委託管理業務の合理的評価および中長期修繕計画の策定
平成 27 年度は、電気受給契約や、設備の保守点検等の契約について、品質面、価格面が妥当なものであるかどうかの見直しをしました。その結果、業者の変更等によるサービス向上や、契約料の削減に成功しました。特に、電気料金は年間約 7,000 千円の削減をすることが出来ました。
また、今後の施設建物の維持、環境整備について、施設建物の巡回調査を行い、S・A・B・C
ランクに評価を実施し、中長期的な視点で修繕計画を作成しました。この修繕計画は、今後毎年度更新し、計画に基づき、施設建物の維持管理、環境整備を継続して行っていきます。
②防災関連対策の推進
防災避難訓練については、計画通り、大学・短大・高校で実施しました。
また、災害時の社会貢献として福岡県南警察署との災害時協力協定を締結しました。
③ 遊休不動産の有効活用及び適正な管理計画を策定する。
遊休不動産については、世田谷区粕谷不動産の売却決定を受け、売却のための市場調査、売却方法などの検討を行いました。また、筑紫野用地がある筑紫野市城山地区の開発が発表され筑紫野市と協議により開発に同意し、売却に向けて取組みました。福津グラウンドでは、駐車場が不法占拠され資材の撤去と跡地整備の交渉を重ね境界確定し、問題を解決いたしました。
福田昌子記念館は純真保育園運営を社会福祉法人晶に事業譲渡するに当たり、保育所を
福田昌子記念館に移転させて建物の管理運営を社会福祉法人晶に引き継ぎました。
以上- 25 -