研究報告 生産者の食関連リスク補償ニーズ

目次（社）農協共済総合研究所

わた

なべ

やす

ひと

調査研究部

渡

辺

靖

仁

１

はじめに

２

アンケート調査結果の概要

３

ターゲットの手がかり：保険料負担意向への影響要因

４

加入保険料限度額とリスクパターン

５

食関連リスク補償の検討の背景：再補足

６

おわりに

ドへの対応などきわめて素朴な問い合わせが１ はじめにあった。このため、本誌第56号（渡辺（2009

本誌第54号において、フードチェイン一貫

その２））において、本保険の提案の基礎と補償保険の概要を紹介し、その意義を述べたなった事項を解説し、モラルハザード抑止に（渡辺（2009その１））。周知の通り、近年、農ついての論点を示した。さらに、事例調査・

産物の生産者・流通業者の直接販売や食品のアンケート調査から得た消費者の安全確保に

加工･小売業界の生産段階への参入などのよ関する自己決定の傾向を紹介し、この保険がうにフードチェインが一気に流動化した。食

リスクコミュニケーションのツールに加えて品の安全性の向上を図るためである。この流

地域づくりの社会技術の機能も持つことを示

動化に対応して、補償業務を営む農協共済事した。

業・関連保険会社が、食品の生産・流通・販

ところで、上記のふたつの拙稿ともに消費

売工程をセットでとらえ、これにかかる純粋者に対して行った食品安全に関するアンケー

リスクを一定の範囲でカバーし、事業者の経ト調査結果を考察の材料としていた。このた営安定に資するのが、フードチェイン一貫補め系統内から、消費者のみならず生産者の補償保険の考えである。この保険加入と表示に

償ニーズについても調査して欲しいという要

より消費者の食に関する不安感を緩和し、産望があった。これに応えるため、当研究所で地の発展を下支えする効果の発現まで射程には、生産者に対して生産物のリスク補償ニー

おいている。すなわちリスクコミュニケーシ

ズに関するアンケート調査を行った。このほ

ョンのツールとして本保険を位置づけるといどその一次集約結果がまとまったので、本稿

うものであった。

においてその概要を紹介する。あわせて、こ

その後、この考えについて、モラルハザーの調査結果を再分析し、補償ニーズのターゲッ

36
共済総合研究 第57号

トをより明確にする手がかりを提供する。さえられるこの階層は、うち一部は都会との交らに、食関連リスク補償の意義と検討経過に流に熱心であり、農村に来訪した者に小規模ついて補足をしておきたい。

菜園の指導を行ったりしている（注５）。渡辺（2009その２）では、消費者が、自己決定の意

２ アンケート調査結果の概要

識のもとに小規模菜園による野菜の自前生産

１）調査対象・方法・時期を行う傾向を指摘した。この階層とあわせて、調査対象者は、アンケート調査会社に登録

小規模生産者層は、食の安全確保を自ら実践されたモニター240万世帯のうち、職業を農業

しようとする生活者集団を構成するのではなとし、かつ、何らかの農産物を販売する農家

いかと考えられる。

685世帯である（注１）。昨年11月末時点で調査したがって以下の分析では、0.5ha以上の層

可能な農家全量を対象としている。したがっは経営統計類似の傾向把握を目的とし、小規て全国の農家を代表するための手続きを厳密

模農家については「数において多い農協の組に踏まえたものではない。しかしサンプル農

合員、かつ生活者としての顔を色濃く持つ組家の地理的分布は、７ブロック別に見るとほ合員」のニーズ把握を目的として、調査結果

ぼ全国の農家の分布の比に近い（注２）。また、を分析している。

サンプル農家の耕地面積の分布は、0.5ha以上

なお調査方法はwebによる自己回答方式、の世帯であれば「農業経営統計調査」（農林

調査期間は2009年12月11日（金）から15日

水産省）の「営農類型別経営統計（個別経営）」（火）までであった。

の分布にも近い（注３）。したがって本調査結果
は、0.5ha以上の層にあってはこの統計と同様

２）調査結果の用い方による傾向把握が可能と考える。

（１）調査項目ところで農協の組合員には小規模農家も多アンケート調査では、本稿の主題である食数含まれる。本調査の実施を要望した農協も、関連リスク保障ニーズに関しては、「リスク

直売所に出品する農家の８割は年間の販売高

感応度」と「リスクカバーコストの負担意向」

が30万円以下であった。また、本アンケートの大きくふたつに分けて農家の意向を聞い

調査と平行して行った農家ならびに食品加工た。前者の「リスク感応度」では、（ａ）技

販売の個別経営体に対する聞き取り調査の結術・情報管理・パテント系リスク（ｂ）施設

果では、販売高ベースで保険加入の意識が異系リスク（ｃ）食品安全・物流・コンタミ系

（注４）

。このた

リスク（ｄ）ＰＬ事故とブランド風評のリス

め、販売高別の補償ニーズを探ることが重要

クの４つの分類にもとづいて、関連するリスと考えられる。加えて、直売所への出品農家

クの調査票を設計した。この分類は、渡辺のかなりの割合が小規模である状況を踏ま（2009その２）で掲げた法人農業経営の商流をえ、小規模農家も分析の対象とした。むしろ分析して得られたものをそのまま用いてい生活者として位置づける方が実態に即すと考る。また、農家が自前のブランドで出荷するなることが明らかになっている

37
共済総合研究 第57号

などの販路の多様化も踏まえて、（e）直接販る）「保険や共済があれば加入したい」「これ売にまつわるリスクも聞いた。後者の「コスらのリスクを意識したことがある」「これらトの負担意向」は、売上高別に年間加入保険のリスクを経験した」「これらのリスクは保料の上限額を聞いたものである。

険・共済に加入しなくても対応できる」とい

なお、農家の属性では、685世帯のうち、世う選択肢から該当するものを選んでもらう方

帯主が男性なのは81％、平均年齢は44歳、世法とした。病害虫被害など公的補償制度の充帯収入と農業収入は、順に、北海道では1,424

実している分野ももちろんある。しかし、農万円・1,146万円、都府県では731万円・448万

家の現状の意識を教えていただきそのうえで円であった。出荷先は、農協への出荷は北海

これからを考えるという姿勢から、本調査で道で76％、都府県で63％、直売所への出荷はは公私の補償領域の住み分けはあまり意識し同じく順に21％と32％、以下同様に、加工業

ない設問設計とした。

者へは14％・７％、スーパーと飲食店へは（ａ）技術・情報管理・パテント系リスク（図１）７％・12％、商社へは17％・５％、インター「高品質な農作物の生産を可能とする土作

ネット通販は14％・10％であった。農協の組り」「土壌検査や品質検査における予期せぬ合員か否かを表１に示す。

トラブル」など７項目についてリスク観を聞（２）リスク感応度いた。結果を図１に掲げる。以下特記すべき

農家に、様々なリスク項目を提示し、それ
ぞれどの程度リスクとして認識しているかを

事項を指摘するが、クロス集計表などで得られた結果もあわせて紹介する（注６）。

聞いた。例えば、「取引先の倒産や詐欺によ

まず、いずれのリスク項目についても、る売掛金の回収不能」という項目をあげ、「これらのリスクを意識したことがある」の「保険や共済に現在加入している」（注 もちがほぼ３割を超えているのが目につく。特に、ろん商品化されていない項目は空欄としてい「高品質や農作物の生産を可能とする土作り」
や「土壌検査や品質検査による予期せぬトラ

表１ 調査対象農家の組合員比率区分
組合員区分等
正組合員
准組合員
組合員だが利用していない
組合員ではないが利用している利用（加入）
していない
合計

都府県

ブル」
「個人情報の漏洩等の不祥事」が４割

上段：人

下段：％

弱と目立つ。ただし、「保険や共済があれば

北海道

合計

加入したい」のは、「売掛金の回収不能」が

499

31

530

75.8

4.7

80.5

38

６

44

5.8

9.0

6.7

４

０

４

6.0

０

6.0

48

２

50

7.3

3.0

7.6

27

３

30

4.1

5.0

4.6

616

42

658

93.6

6.4

100.0

15％であるほかは、いずれも８〜10％である。
また、「リスクを経験した」のは「高品質や農作物の生産を可能とする土作り」（８％）と「土壌検査や品質検査による予期せぬトラブル」（６％）がやや高い。
農業収入別では、リスク観の違いが明らかになった。
「取引先の倒産や詐欺による売掛金の回収不能」は、農業収入が500万円以上〜

38
共済総合研究 第57号

（図１）技術・情報管理・パテント系リスクへの意識

全般的に、農業経営者の性別による違いはあまりみられない。性別・年代別でみると、・凡例は図２〜図４において同じ「保険や共済があれば加入したい」のは、「土壌検査や品質検査における予期せぬトラブ
ル」が女性30代で、「ハッキングなどによるノ
ウハウ／営業秘密の漏洩」は男性20代で高い。
また、「リスクを意識したことがある」項目については、男性60代以上で「土壌検査や品
質検査における予期せぬトラブル」、男性20代で「ハッキングなどによるノウハウ／営業秘
密の漏洩」が他層に比べて高い。男性20代では、創意工夫に富んだ経営をしている集団がおり、彼らが積極的にそのノウハウを守ろうとしていることが示唆されている。
1,000万円未満の層で43％が意識をしたリスク

地域ブロック別では、九州では「土壌検査である。この層と、農業収入が1,000万円を超や品質検査における予期せぬトラブル」
、近

える層は、
「保険や共済があれば加入したい」

畿では「商標権への侵害」において、「リスと答えた割合が、順に、20％、23％と、平均

クを意識したことがある」割合が他地域よりの15％を上回る。なお、このようなリスクにも10ポイント以上高い。

直面する度合いが低いと考えられる、農業収（b）施設系リスク（図２）

入100万円未満層および収入なし層では、「保施設系リスクについて、「保険や共済に現険・共済に加入しなくても対応できる」とす

在加入している」割合は「火災・自然災害にる割合が全体よりも10ポイント以上高い。と

よるほ場・水利施設・樹園地・ハウス等の損ころが農業収入が1,000万円を超える層は、壊」が25％で最も高い。次いで「火災・自然「土壌検査や品質検査における予期せぬトラ

災害によるハウス等施設内装置の損壊」
（15％）

ブル」
「ハッキングなどによるノウハウ／営や「火災・自然災害による畜舎・施設の損壊」

業秘密の漏洩」「商標権への侵害」「指導の内（13％）など、火災や自然災害への備えが主で

容や個人情報を含む生産者に関する情報に係ある。

る予期せぬ係争」「個人情報の漏洩等の不祥

また、「保険や共済があれば加入したい」

事」において、12〜15％が「保険や共済があ

項目については「天候不順（低温）による自れば加入したい」と答えた。これは平均を５然燃料の増大」が17％と最も高く、現状の燃

ポイント以上上回り、平均の２倍近いものも料高の経営圧迫を反映している。このほかのある。この階層のリスク感応度の高さが示唆

項目については、いずれも10〜15％の範囲でされている。

ニーズが顕在化している。

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共済総合研究 第57号

（図２）施設系リスクへの意識によるほ場・水利施設・樹園地・ハウス等の損壊」「火災・自然災害によるハウス等施設
内装置の損壊」が３割以上と高い。一方、「保険や共済があれば加入したい」のは「トラブルに起因する環境汚染」を中心に、総じて女性30代で平均よりも10ポイント以上高い。
地域ブロック別では、近畿で「その他重要装置」「天候不順（低温）による自然燃料の増大」に関して「リスクを意識したことがある」割合が他地域よりも10ポイント以上高い。
（c）食品安全・物流・コンタミ系リスク（図３）
食品安全・物流・コンタミ系リスクについてはどうだろうか。
「保険や共済に現在加入
している」のは、「病害虫の発生による収穫量減少」が11％である（注７）。それ以外はいず「リスクを経験した」のは「火災・自然災

れも数パーセントレベルの加入にとどまる。

害によるほ場・水利施設・樹園地・ハウス等「保険や共済があれば加入したい」リスクはの損壊」（12％）や「天候不順（低温）による「残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償

自然燃料の増大」（10％）
、「火災・自然災害に事故」「病害虫の発生による収穫量減少」（各よるハウス等施設内装置の損壊」
（９％）な

18％）
、
「残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物

ど、火災や自然災害の経験が１割前後でみらの回収」「ドリフト被害での残留農薬検出にれる。

伴う出荷停止」）大量発生型の疾病や法定伝「リスクを意識したことがある」のは、染病による出荷停止）（各16％）がやや高い。

「トラブルに起因する環境汚染（土壌・大「リスクを経験した」のは「病害虫の発生

気・廃液・生物／生態）」が38％と最も高く、による収穫量減少」が18％で、他のリスクに他の項目もいずれも３割前後を占めている。

比べて高い。また、「リスクを意識したこと

農業収入別では、総じて100万円未満層およがある」のは、「残留農薬・欠陥品等出荷後び収入なし層ほど「保険・共済に加入しなくの農産物の回収」と「ドリフト被害での残留ても対応できる」とする割合が高い。もとも農薬検出に伴う出荷停止」（各39％）を中心に、と施設を運営する経営を行っていないのであ

いずれも20％台後半から30％台となっている。

ろう。

一方、
「これらのリスクは保険・共済に加農業経営者の性別による違いはあまりみら入しなくても対応できる」とする割合は、れない。性別・年代別では、「現在加入して「原料水にかかるコンタミ（特に酒など）」いる」割合が、女性40代で「火災・自然災害（63％）をはじめ、ほぼすべての項目で半数以40
共済総合研究 第57号

（図３）食品安全・物流・コンタミ系リスクへの意識

材・容器にかかるコンタミ（臭気付着も含む）」
リスクでは、農業収入が100〜300万円の層において、約35％がこのリスクを意識した経験があり、「保険や共済があれば加入したい」
割合が10％と、ほかの収入層よりも唯一高かった。また、総じて100万円未満層および収入なし層ほど「保険・共済に加入しなくても対応できる」とする割合が高いという傾向がみられる。
農業経営者の性別による違いはあまりみられない。性別・年代別では、「現在加入している」のは男性60代以上で「病害虫の発生による収穫量減少」が他層よりも高い。一方、「保険や共済があれば加入したい」では総じて女性30代で多くの項目にわたっている。また、男性20代は「家畜の病気・傷害・死亡」

上を占める。その中で「病害虫の発生によるに関して「リスクを意識したことがある」が収穫量減少」は３割程度と低い。公的補償の他層よりも高くなっている。

臨機な発動もある分野だから、民間部門の補
完のあり方も問われる。

地域ブロック別では、九州で「病害虫の発生による収穫量減少」について「保険・共済

農業収入別では、ここでも、1,000万円以上があれば加入したい」、「ドリフト被害での残の農家のリスク感応度の高さが目立つ。
「保留農薬検出に伴う出荷停止」について「リス険や共済があれば加入したい」割合が平均よ

クを意識したことがある」で他地域よりも10りも高いのは、「突然の外来事象による食品

ポイント以上高い。また、中国・四国で「保の毀損」（17％で、平均より６ポイント高い）

険・共済に加入しなくても対応できる」との「輸送・保管中の事故による製品変質」（22％、意識が総じて多くの項目でみられた。

同９ポイント高い）「販売店の商品管理にか（d）ＰＬ事故とブランド風評リスク（図４）

かる製品事故」（15％、同５ポイント高い）

本系列のリスクについては、「保険や共済「残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収」

があれば加入したい」のは「品質精査のため（24％、同８ポイント高い）「残留農薬・欠陥の検査費用（細菌・ウイルス・農業・DNA）」

品等出荷後の農産物の賠償事故」（26％、同９が13％と若干高い。そのほかのリスク項目にポイント高い）「ドリフト被害での残留農薬

ついても、いずれも１割前後が加入したいと検出に伴う出荷停止」（22％、同７ポイント高

いう回答が得られた。「リスクを経験した」

い）という結果であった。なお、「包装資のは、いずれも３〜５％程度であった。しか41
共済総合研究 第57号

し「リスクを意識したことがある」のは、は「原因不明のクレームなどの返品」が10％、「風評に代表される情報被害」と「クレーム「劣化に伴う商品の回収」が８％、残りのふ対応の失敗」「デマ報道」に対する法的対応

たつは６％台であった。
「リスクを経験した」と広報」が４割程度、それ以外もいずれものは、「劣化に伴う商品の回収」が19％と高い。

30％台となっている。

それ以外のリスク項目は１割弱である。
「リ

農業収入別では、ここでも、1,000万円以上の農家のリスク感応度の高さが目立つ。いずスクを意識したことがある」のは、４つともに１／３程度である。

れのリスク項目についても、「保険や共済が農業収入別では、100〜300万円未満層で、あれば加入したい」割合が平均よりも５〜８「リスクを意識したことがある」割合が、「原

ポイント上回った。

因不明のクレームなどの返品」で40％、「注文

農業経営者の性別による違いはあまりみらの勘違いや個数違いなどによる返品・回収」

れない。性別・年代別では、「保険や共済がで38％と、各階層中もっとも高い。ちなみにあれば加入したい」のが、他層よりも女性30

農業収入1,000万円以上の農家の場合には、順代で総じて高い。

に、25％、24％と、平均よりも10ポイント前（e）直接販売のリスク後低い。小規模農家が直接販売に乗り出して直売所やインターネット販売での直接販売初めて直面したリスクであることが示唆され

における「商品（農産物）の回収・返品」にている。また、50〜100万円未満層で「原因不関するリスクを聞いた。リスク項目は、「劣明のクレームなどの返品」は「保険・共済に化に伴う商品の回収」「注文の手違いによる加入しなくても対応できる」とする割合が商品誤りの時の回収」「注文の勘違いや個数63％で、平均よりも13ポイント高い。

違いなどによる返品・回収」「原因不明のクレームなどの返品」の４つである。

農業経営者の性別による違いはあまりみられない。性別・年代別では、「保険や共済が「保険や共済があれば加入したい」リスクあれば加入したい」で「劣化に伴う商品の回収」は女性で30・40代、「原因不明のクレーム（図４）ＰＬ事故とブランド風評リスクへの意識などの返品」で女性30代で、他層よりもやや高い。また、男性20代は「劣化に伴う商品の回収」で「リスクを意識したことがある」が47％で、平均よりも13ポイント高い。なお、
女性40代は「保険・共済に加入しなくても対応できる」との意識が総じて高い。
（３）リスクカバーコストの負担意向
食関連リスクカバーの許容コストを知るた
め、農家に加入可能な保険料水準を聞いた。
ふたつに分けて聞いている。第一には、消費42
共済総合研究 第57号

者に直接販売する農産物について、品質劣化

る。以下、単価が高くなるほどに加入割合はなどによる損害をカバーする保険があるとす

増加し、「5,000円〜１万円」で６割、「１万円

れば、取り扱う単価に応じてどれだけの保険〜３万円」で64％、「10万円以上」で67％とな料を支払うことができるかというものである。なお、各単価の１件当たりの許容保険料る。第二には、年間の農産物販売高に応じたは、単価が上がるほど徐々に高くなる。単価

保険料の負担額の上限である。

「5,000円〜１万円」の場合「100円まで」が（a） 農産物単価と保険料（図５）15％と最も多い。単価３万円〜５万円までで設問は、「消費者に直接販売する農産物のは「500円まで」が15％と最も多く、単価10万

単価が下記の（１）100円〜（９）10万円とし円となると「1,000円まで」が最も多く、「１た時に、品質劣化などによる損害をカバーす万円まで」の回答も一割近くを占めている。

る保険があるとすれば、単価に対して１件あ

性別・年代別では、単価1,000円までは男性

たりどのくらいの金額を保険料として支払う

50代で「保険はかけない」とする割合が他層ことができますか。」というものであった。

より高い。単価１万円では女性40代でその傾（２）の設問群と異なり、具体的なリスクを向が強い。農業収入別では、 50万円未満層で、想定していない。そのぶん、より網羅的な加単価1,000円〜5,000円で「保険はかけない」の入意向を把握することができると考えられ割合が６割から７割と、平均よりも10ポインる。結果を図５に掲げる。

ト以上高い。

保険をかける割合は、単価100円以下では（b） 年間販売高と保険料（図６）

24％、単価500円以下では約３割である。単価

農産物の年間販売高に対して損害をカバー

が5,000円を超えると、約半数が保険に加入すする保険があった場合、年間でどのくらいまでの金額を保険料として支出できるかを聞い（図５）農産物単価と保険料た。
（a）と同様、具体的なリスクは想定していない。結果を図６に掲げる。
年間販売高「50万円未満層」では「100円未満」が35％で最も多い。保険に加入しない割合もかなり含まれているのであろう。逆に、「500円未満」以上と答えた割合は65％である。
「500円未満」以上の金額の選択肢を選んだ者
は何らかの水準で保険に加入すると捉えると、加入ニーズはかなり高い。次の販売高が「50〜100万円未満層」では、82％が「500円未満」以上と答えている。以降の販売額でも、９割前後で保険加入のニーズがあることが示されている。

43
共済総合研究 第57号

（図６）年間販売高と保険料要を紹介した。農業経営に関するリスクでは、設問で想定したリスクでは、どのようなものであっても、保険・共済があれば加入したいと答えた集団が１割前後は存在する。この割合は必ずしも多いとはいえないと評価する人もいるだろう。しかしこの回答結果では、ア
ンケート調査の設問の短い文章ではリスクシ
ナリオを必ずしも十分に伝えることができず、回答者がイメージしきれない可能性があることを考慮する必要がある。というのも、許容保険料について個別のリスクを前提としない回答では、何らかの水準の金額で保険に加入したいという割合は３割以上あるからである。しかも農産物の単価が高くなるほどにその割合が増える。さらに、同じく個別のリスクを想定しない回答では、販売額が100万円

販売高が「50〜100万円未満層」「100〜300以上であれば、９割前後で保険加入のニーズ

万円未満層」「300〜500万円未満層」ではいずがあることが示されている。これは、食関連

れも保険料「１万円未満」が最も多く、３割リスクを新たな補償分野への手がかりと考え前後を占める。販売高「500〜1,000万円未満層」

るならば、損害系の補償ニーズとしては無視

では保険料「５万円未満」と「１万円未満」

できない水準ではなかろうか。総じて販売額がともに３割以上、両者で６割強を占める。

の１％が加入する保険料の上限の目安となっ

また、販売額「1,000〜2,000万円未満層」ではていることが、その市場規模の手がかりとな

保険料「10万円未満」「50万円未満」が増え両ると考えられる。

者で１／３程度を占めており、許容保険料がより高額となる。販売額2,000万円以上では、

３ ターゲットの手がかり：保険料負担意向への影響要因

高額な保険料を許容する割合が高まる。
各階層の中間値をとって許容限度額を計算

この節では、食関連リスクをカバーする保すると、販売金額のおおむね１％に相当す

険があるとした場合の、農家の保険料負担意る（注８）。なお、生産品目別では、米以外のも向に影響を及ぼす要因をより詳細にくくりだの、野菜・畜産・果樹において、高額の保険す。これによって農家のリスク観の形成要因

料を負担する割合が高かった。

並びに影響要因をより詳細に明らかにすると（４）小括

ともに、本保険のマーケティング上のターゲ

以上、アンケート調査結果の一次集約の概ットの検討に資する。保険料加入限度額は、

44
共済総合研究 第57号

前節（3）（b）で用いた販売金額別の回答結円以上５万円未満」では29％である。また、果である。

数は少ないが、地元の集荷業者や任意組合には10％以下しか出荷しない集団で、自家消費

１）加入保険料限度額と農家の農業収入・出はほとんどせず、インターネット販売を行っ

荷先・作目ている集団（ノード26）では、「１万円以上５

まず、加入限度となる保険料の水準を５ラ万円未満」の限度額を答える者が63％認めらンクに集約し、農業収入（注９）と出荷先との関れ、極めて高い。

連をみた（図７）。分析にはデータマイニング

農業収入が300万円以上700万円の集団では、の手法の一つである樹形図分析を用いた（注10）。

農協に８割以上出荷する集団のリスク感応度

保険料の加入限度は、５千円未満と回答したが高い（ノード16）。
「10万円以上」の保険料

ものをひとつのランクに集約している。

限度額を答える者の割合が14％いるからであ

図７によって、農業収入で全体が５つに分る。農業収入が700万円以上の集団では、スー

かたれることがわかる。農業収入が48万円以

パーや飲食店に５％より多く出荷している集下（ノード１）、49万円以上180万円以下（ノ団かどうかでリスク観が分かれた。５％よりード２）の集団は、順に、全体の10％・25％

多く出荷している方のリスク観が高く、「５を占めるが、５千円未満の保険料限度額の回万円以上10万円未満」の保険料限度額を答え答割合が高い。いずれの集団もいわゆるワン

る者の割合が約４割いる。スーパーとの直接

コイン保険のターゲットとなろう。ところが取引の条件の厳しさをよく知っているからであ

前者の場合には、農協への出荷割合が80％未ろう。

満の場合には、保険料限度額が５千円未満の

図８に、加入保険料限度額と農業収入・作割合が９割を占める。しかし直売所に出品す

目の関係を示した。農業収入の分割は、図７

る農家は、そうでない農家よりもリスク感応と同様である。すでに指摘したとおり、農業

度が高く、「５千円以上１万円未満」の限度

収入180万円以下のノード１・２は、加入保険額を答える者が25％いる（ノード20）。49万円

料限度額が５千円未満である割合を高めるだ

以上180万円以下（ノード２）の集団でも、農けであるが、なかでも農業収入48万円未満の協への出荷割合が３割以上の場合には、そう集団では、米が販売額の１・２位を占めていでない場合よりもリスク感応度は高い。このる場合、その割合が９割を超えている。小規

集団では「５千円以上１万円未満」の限度額

模米作農家は、この補償のターゲットとしてを答える者が３割にのぼるからである。

はワンコイン保険のレベルとなる可能性が高

農業収入が180万円以上300万円の集団では、い。一方、農業収入が300万円以上700万円未

農協を通さずに、地元の集荷業者や任意組合

満の果樹農家は、「５千円以上１万円未満」に８割以上出荷する集団のリスク感応度が高の保険料限度額が43％と高い。
「５千円未満」い（ノード13）。この集団では「５千円以上１と答えた割合も２割と低い（ノード６）。果万円未満」の限度額を答える者が36％、「１万

樹農家のリスク感応度の高さは、農業収入が45
共済総合研究 第57号

（図７）農業収入・出荷先と加入保険料限度額ランク（図８）農業収入・作目と加入保険料限度額ランク

46
共済総合研究 第57号

47
共済総合研究 第57号

700万円以上の階層でもみられる。この収入階の自動車共済に加入している集団の方が、リ層で果樹の販売額が最も多い集団は、「１万

スク感応度が高い（ノード２）。自動車も生円以上５万円未満」の限度額を答える割合が命系保障も農協共済に加入していない集団

36％と、全体の平均の２倍である。なお、こ（ノード３）は、加入保険料限度額を「５千の収入階層の花卉農家でも、「１万円以上５円未満」とする割合が55％であり、食リスク

万円未満」の限度額を答える割合が28％と、補償ニーズでも全般的に期待はできない。

全体の平均を 10ポイント上回る。

自動車は農協共済に加入し、農協のガソリ

図９は、稲作農家かどうかで補償ニーズのンスタンドを利用する集団で、建物補償は農差異をみようとしたものである。販売額で米協ではない集団（ノード13）は、全体の５％が最も多い農家でも、農業収入が250万円を超であるが、加入保険料限度額が「10万円以上」

えるとリスク感応度は急速にあがる（ノードと答えた割合が17％、「１万円以上５万円未満」

７）。
「10万円以上」の保険料限度額を答えると答えた割合が37％であり、リスク感応度が者の割合が10％を超え、「５万円以上10万円未高い。輸送のみ農協を利用する集団であろう満」の限度額を答える者が19％で、平均よりか。
（ただし生命共済の加入の有無では顕著

も10ポイント高い。稲作農家へのアプローチ

な違いはなかった）。また、自動車は農協共

は収入に応じた濃淡を施した方が当面は効率済に加入し、農協のガソリンスタンドを利用的かもしれない。

するうえに、建物補償も農協である集団（ノなお、農業収入が181万円以上700万円以下ード14）は、加入保険料限度額が「10万円以の場合において、販売額で花卉が１位、米が上」と答えた割合が14％と高く、食関連補償

２位のときは、「１万円以上５万円未満」のニーズでも高額加入が期待できる。農協のシ限度額を答える割合が50％と高い。農業収入

ンパは新たな補償分野であっても大事にするが700万円以上の場合において、販売額で野菜べき結果であろう。

が１位、米が２位のときは、「10万円以上」のさらに、自動車は農協共済に加入するが、限度額を答える割合が43％と高い。米を作ら

農協のガソリンスタンドを利用せず、しかしない農家では、果樹農家のリスク感応度の高

建物補償は農協である集団（ノード14）は、さが目立っている（ノード26など）。

加入保険料限度額が「５千円未満」と答えた
割合が34％と全体よりも８ポイント低く、食２） 農協との親和性：農協共済加入有無と保険料限度額

関連補償ニーズで相対的にやや高めの加入が期待できる。

補償ニーズの高い集団が農協共済の既契約者であるかどうかを明らかにするため、加入

３） 農協との親和性：取引金融機関と保険料

限度保険料の５ランクと農協共済との関連を限度額みた（図10）。サンプル全体は、自動車共済

補償ニーズの高い集団がどの金融機関と取に加入しているかどうかで分かたれる。農協

引しているかを明らかにするため、加入限度48
共済総合研究 第57号

保険料の５ランクと預貯金のある金融機関とらしているかを紹介する。いずれも１万円なの関連をみた（注11）。サンプル全体は、地銀・いし５万円から最大値までの加入意向割合を第２地銀に預貯金があるか否かで分かれた。

累計したものであり、１万円以上は全体の預貯金が、地銀・労働金庫にないが都銀・信33％、５万円以上は全体の15％を占めている。

託銀行にあり、かつ、インターネットバンク

第２節では、各リスクごとの度数分布の傾向にある集団は、加入保険料限度額が「10万円からニーズの高いリスクか否かを示したが、以上」と答えた割合が17％と全体の2.5倍ほど

本節では、数々のリスクの組み合わせのなか高い。また、預貯金が、地銀・労働金庫にもから、加入保険料限度額を高めに導くパター

都銀・信託銀行にもなく、農協にある集団は、ンを見出す。分析にはGRI（Generalized Rule

加入保険料限度額が「10万円以上」と答えた

Induction）を用いた（注12）。

割合が17％と高いうえに、「５千円未満」が表２に、加入保険料限度額を５万円以上と36％と低い。至当のことではあるが、ここかする農家のリスク認識パターンを示した。たらも、農協組織との既存の取引をてこに新たとえばルール１は、全体に占める割合が1.1％

な補償分野を切り開くことの有効性の高さがに過ぎない。しかしすぐ後に述べるリスクパ

みてとれる。

ターンの認識により、86％という極めて高い預貯金が、地銀にはあり、都銀・信託銀行

確率で、加入保険料限度額を５万円以上とすにはないが、信用組合にある集団は、加入保る。そのリスク認識パターンは、（１）「原因

険料限度額が「10万円以上」と答えた割合が不明のクレームなどの返品」について「これ14％と全体の２倍である。さらに、預貯金が、らのリスクを経験した」ことがあり、かつ、

地銀にはあり、都銀・信託銀行および信用組（２）「技術・情報管理・パテント系リスク／

合にない集団は、郵貯に預貯金があると全体売掛金回収不能」リスクについて「保険や共平均とほぼ同様、郵貯になければ、加入保険済があれば加入したい」と答え、（３）「ＰＬ料限度額「５千円以上１万円未満」と答えた

事故とブランド風評リスク／商流トレースが割合が37％と全体よりも13ポイント高い。郵必要となる事態と危機管理」リスクについて

貯に預貯金がある集団は、農協職員のうち、「これらのリスクを意識したことがある」と共済外務員・支店長・経済外務員とよく相談答えるものである。また、ルール21は、「個人する集団のリスク感応度が高いという結果が情報の漏洩等の不祥事」について「保険や共みられた。

済があれば加入したい」と回答し、かつ、「出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞

４ 加入保険料限度額とリスクパターン

味期限の取り違え）」について「これらのリ

１）リスクの組み合わせ

スクを意識したことがある」と答え、「残留

この節では、加入保険料限度額が１万円以

農薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収」につ上と５万円以上と答えた集団について、どのいて「これらのリスクを意識したことがある」

ようなリスクの組み合わせがこの結果をもたと回答し、「風評に代表される情報被害」に49
共済総合研究 第57号

（図９）稲作規模と加入保険料限度額ランク（図10）農協共済契約加入有無と加入保険料限度額ランク

50
共済総合研究 第57号

51
共済総合研究 第57号

ついて「これらのリスクを意識したことがあ確率で、保険加入限度額を１万円以上とする。

る」と回答した人は、74％の確率で保険加入
限度額を５万円以上とする。農家の想定する

２）リスクシナリオと評価

リスクシナリオの一部が明示されているものと考える。

ふたつの表に掲げたリスクの組み合わせは、おそらく何らかの経験に裏打ちされてい表３には、１万円以上の加入限度となる農るものも多数含まれていると考えられる。作

家のリスク認識パターンを示した。ルール１

目と生産・加工の各段階の様々なシーンにおでは、「販売店の商品管理にかかる製品事故」

いてどのようなリスクがありどのように対応のリスクについて「保険や共済があれば加入するかにつき、一定の議論が必要な分野であしたい」と答え、「原料水にかかるコンタミ

ろう。欧州のISO基準は、生産プロセスごと（特に酒など）」リスクについて「これらのリのチェック項目が詳細であり、この点で様々スクを意識したことがある」と答え、「出荷

なリスクシナリオへの対応も可能にするとの情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限

評価がある（木内2007）。ここでは、表に提示の取り違え）」について「これらのリスクをされたリスクの組み合わせを提示した含意を意識したことがある」と回答すると、100％の述べる（注13）。あわせて、本アンケート調査と表２ 保険料５万円以上加入意向とリスクパターン
前 提 条 件

サポート
％

確信度
％

ルール
No

前 提 条 件

サポート
％

確信度
％

1

Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（2）=これらのリスクを経験した and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

85.71

12

1.07

71.43

2

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

85.71

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／家畜の病気・傷害・死亡=保険や共済に現在加入している andQ10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／突然の外来事象による食品の毀損（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）=保険や共済があれば加
入したい

13

1.07

71.43

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事
態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（2）=これらのリスクを経験した and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物
流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収（2）=これらのリスクを意識したことが
ある

14

1.07

71.43

Q10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）= 保険や共済があれば加入
したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）= これらのリスクを意識したことがある

1.22

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少=保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（2）=これらのリスクを意識したことがある

15

1.07

71.43

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事
態と危機管理（2）= これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）= これらのリスクを意識したことがある

1.22

Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／商標権侵害（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（1）=保険や共済があれば加入したい
and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少（2）=これらのリスクを意識したことがある

16

Q10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）=保険や共済があれば加入
したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

71.43

6

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／突然の外来事象による食品の毀損（2）= これらのリスクを意識したことがある and Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（1）= これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

75.00

17

Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（2）=これらのリスクを経験した and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／売掛金回収不能（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物
流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／ドリフト被害での残留農薬検出に伴う出荷停止（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

71.43

18

71.43

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q12-1.回収・返品／注文の勘違いや個数違いなどによる返品・回収（1）= これらのリスクを意識したことがある and Q12-1.回収・返品／劣化に伴う商品の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（2）=
これらのリスクを意識したことがある and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

75.00

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 =保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／包装資材・容器にかかる
コンタミ（臭気付着も含む）（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系
リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したこ
とがある

1.07

7

19

71.43

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q12-1.回収・返品／劣化に伴う商品の回収（1）= これらのリスクを意識したことがある andQ10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／突然の外来事象による食品の毀損（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償
事故（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

75.00

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 =保険や共済に現在加入している and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／土壌検査トラブル（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q12-1.回収・返品／劣化に伴う商品の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある andQ10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

8

20

71.43

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 = 保険や共済に現在加入している and Q12-1.回収・返品／劣化に伴う商品の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある andQ10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／突然の外来事象による食品の毀損（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（2）= これらのリスクを意識したことがある

1.22

75.00

Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／高品質土作り（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.
技術・情報管理・パテント系リスク／ノウハウ／営業秘密の漏洩（1）=保険や共済があれば加入したい
and Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（1）=これらのリスクを意識したことがある andQ10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（2）=これらのリスクを意識したこと
がある

1.07

9

21

1.07

71.43

10

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／家畜の病気・傷害・死亡=保険や共済に現在加入している andQ10.技術・情報管理・パテント系リスク／土壌検査トラブル（2）= これらのリスクを意識したことがある

1.07

71.43

Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農
薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（2）=これらのリスクを意識したことがある

11

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少=保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／突然の外来事象による食品の毀損（1）=保険や共済があれば加入したい

1.07

71.43

ルール
No

3

4

5

75.00

75.00

75.00

52
共済総合研究 第57号

並行して行った聞き取り調査の結果も補足し能性が全くないわけではない。そしてカットておきたい。

して冷蔵庫に入れても、そのまま一種の培養本アンケート調査でも加工販売を行う農家が進行してしまう。暑い日に、家の料理は待が少数ではあったが調査対象者に含まれていてないといって夕方早い時刻に飲食店に食べた。生鮮品の加工販売の場合はそのリスクシにくるのは、だいたい老人と幼児である。彼

ナリオが飛躍的に増大する。例えば鶏肉の販

らは抵抗力が弱い。飲食店では、冷蔵庫のも売を考える。出荷時は衛生基準をしっかり守のを先入れ先出しで調理するから、たまたまっていても、飲食店などに卸された後、はじその細菌のついた鶏肉を、はじめに来るお客

めにまな板にのせて肉をカットしようとすに出す。そうすると食中毒になってしまう、る。そのとき、たまたま電話などによって間そういう例が実際にある。この場合、多くのが開き、それが思いの外長引いたりする。通場合、食品業界では、飲食店よりも仕入れ先

常なら大丈夫なレベルで消毒されている包が指弾されることがきわめて多い。したがっ

丁・まな板を用いていても、夏季かなり暑いて、自分の責任ではないところで損害を受け日だと、しかも家庭的な飲食店であれば、そるリスクが極めて高いのである。

の短い時間に、思いがけない細菌の汚染の可

現状ではこのようなリスクシナリオが描け

表３ 保険料１万円以上加入意向とリスクパターン
前 提 条 件

サポート
％

確信度
％

ルール
No

前 提 条 件

サポート
％

確信度
％

1

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／販売店の商品管理にかかる製品事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／原料水にかかるコンタミ（特に酒など）（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

100.0010Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／家畜の病気・傷害・死亡=保険や共済に現在加入している andQ10.技術・情報管理・パテント系リスク／土壌検査トラブル (2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

100.0011

100.00

Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（3）=これらのリスクを経験した and Q121.回収・返品／注文の勘違いや個数違いなどによる返品・回収（1）=これらのリスクを意識したことがある
and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

100.00Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 =保険や共済に現在加入している and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故 (1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

2

12

1.07

100.00

Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（3）=これらのリスクを経験した and Q121.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／販売店の商品管理にかかる製品事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／高品質土作り（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.技術・情報管理・パテント系リスク／個人情報の漏洩等の不祥事（2）=これらのリスクを意識したことがある

13

1.07

100.00Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／販売店の商品管理にかかる製品事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／原料水にかかるコンタミ（特に酒など）（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／包装資材・容器にかかる
コンタミ（臭気付着も含む）（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系
リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したこ
とがある

1.22

Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（3）=これらのリスクを経験した and Q121.回収・返品／注文の勘違いや個数違いなどによる返品・回収（1）=これらのリスクを意識したことがある
and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

14

Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（3）=これらのリスクを経験した and Q10.
食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q12-1.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流
トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.07

100.00

Q10.PL事故とブランド風評リスク／風評に代表される情報被害（3）=これらのリスクを経験した and Q121.回収・返品／注文の勘違いや個数違いなどによる返品・回収（1）=これらのリスクを意識したことがある
and Q12-1.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=
これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事
態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

15

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 =保険や共済に現在加入している and Q10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがあ
る

4.57

66.67

16

4.57

66.67

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／輸送・保管中の事故による製品変質（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q12-1.回収・返品／原因不明のクレームなどの返品（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q12-1.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コン
タミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある1.22

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがある

17

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少 =保険や共済に現在加入している and Q10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがある

4.11

66.67

18

65.79

1.22

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

5.78

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／輸送・保管中の事故による製品変質（1）=保険や共済があれば加入したい and Q12-1.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ
系リスク／ドリフト被害での残留農薬検出に伴う出荷停止（2）=これらのリスクを意識したことがある andQ10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（2）=これらのリスクを意識した
ことがある

19

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／「デマ報道」に対する法的対応と広報（2）=これらのリスクを意識したことがある

4.87

65.63

8

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／輸送・保管中の事故による製品変質（1）=保険や共済があれば加入したい and Q12-1.回収・返品／注文の手違いによる間違った商品（農産物）を販売（納品）した時の回収（1）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リスク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.食品安全・物流・コンタミ
系リスク／ドリフト被害での残留農薬検出に伴う出荷停止（2）=これらのリスクを意識したことがある andQ10.PL事故とブランド風評リスク／クレーム対応の失敗（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

100.0020

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／輸送・保管中の事故による製品変質（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）（2）=これらのリスクを意識したことがある

3.96

65.38

9

Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／病害虫の発生による収穫量減少（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.食品安全・物流・コンタミ系リスク／残留農薬・欠陥品等
出荷後の農産物の賠償事故（1）=保険や共済があれば加入したい and Q10.技術・情報管理・パテント
系リスク／売掛金回収不能（2）=これらのリスクを意識したことがある and Q10.PL事故とブランド風評リス
ク／商流トレースが必要となる事態と危機管理（2）=これらのリスクを意識したことがある

1.22

100.00

ルール
No

3

4

5

6

7

100.00100.00100.00100.00100.0053
共済総合研究 第57号

るものは、注意点も明確であるし、安定したる行動は古くからみられた。例えば、小規模取引をする場合にはそれぞれ注意することとな直売所で行われた生産者の写真添付であなっている。しかし流動化したフードチェイ

る。手作り感を強調するために一言メッセー

ンが示すように、一気に新たな分野に参入す

ジの掲示もあった。一方、食品安全のインフるとなると、もちろん勉強もし保健所などのラ整備という観点から食品トレィサビリティ

指導や講習も受けるであろうが、実施してみシステムが推進されてきた。このシステムのないとわからないリスクが一定の割合で存在

産地と経路情報に加えて、生産者の個人情報する。この割合をできるだけ低めるのが、食を上乗せする試みも、今やマーケティングの関連リスク補償ニーズに答えようとする事業一手法として活発化している。生産者個人情者の、大きな役割となるであろう。この保険報をデジタル情報で大量に、しかもオンデマを推進しようとするには、相手の話を聞きなンド方式で提供するインフラ構築が着々と進がら、自らリスクシナリオを描きコンサルし、行しているのである（注15）。こうした事態は、そして引き受けの保険ランクを決めるといその制度設計の段階で容易に予想できた。

う、アンダーライティングの基本を実践する

小稿が取り上げてきた食関連リスク補償の力が求められるのである。さらにいえば、自議論は、小生の知る限り８年前にさかのぼる。

らリスクをとって活動の場を広げることのでその目的は、まず第一に、この分野で、食関きる組織でなければならない。つまりは農協

連リスク補償という農協組織らしい仕組みをが、事業面におけるリスクコンサルができる用意し、農産物を通じた生産者と消費者のつ機能を具備し、一定のリスクのアンダーライ

ながりを深める活動を下支えすることにあっティングまで可能とする組織に進化することた。第二の目的は、食に関する安全確保の制が必要なのである。

度について、業界標準の設計に関与することによる先行者利益の確保であった。その頃、

５ 食関連リスク補償の検討の背景：
再補足

食品安全に関する種々の公的制度の構築も検討されていたことから（注16）、あわせてこれら筆者たちが一気に流動化したフードチェイの取引に情報管理面から投網をかけ、この分ンに注目したのは、ひとつには、このチェイ

野の先行者として新たなリスク補償領域をつンを流れる情報を確保するインフラ整備にリくっていこうとした。

スク補償の観点から関与するためであった。

第三の目的は、業界標準への関与を前提とこの点は、渡辺（2009その２）ですでに指摘したうえで展開される情報創造事業である。

している（注14）。このことについて再度そのね

第二の目的のなかで述べた「投網をかけ」る

らいを補足しておく。

という表現にはやや難点はある。しかし多様な組合員をつなぎ止めることのできる魅力あ１）情報創造る事業を、いかにして農協組織が提供できる

生産者の個人情報を生産物にあわせ提供すかという問いへの答えでもあった。その意味

54
共済総合研究 第57号

で農協事業サイドに傾斜した見方であることができる。渡辺（2009その２）で述べたようを断っておきたい。すなわち、組合員の多様に、生産者のみならず消費者の側からの積極化により必ずしも農協組織に依存しない経営的な関与が必要な事業としたのは、この情報行動をとる農家が目立ってきた。特産品を中がまさに消費者の求めるものだからである。

心に経営としてのフリーハンドを縦横に持ち第二の情報は、第一の情報を提供したうえで、始めた農家も登場した。腕に覚えのある農家

本保険のカバーする取引に付加された生産者

は、農協組織における共販にくわえて、より情報の提供がより豊かな食卓をもたらすこと

多様な出荷行動を取り始めた。なによりも、である。こうしたプロモーションの世界では、

川中川下からの、優良農家・優良産地に対す

基本の継続と進化があわせ求められる。変わる直接取引のアプローチが懸念された。こうらないことを重視し、従来の情報提供で十分したことから、より小口の取引にも対応できな顧客と、変化と刺激を常に求める顧客がいる輸送網の構築の要請が高まった。当時、市ることから、両者を峻別し、必要に応じた演場と卸に向けた農産物取引の大動脈は、農協出ができる手がかりを得ようとすることが即組織の独壇場であった。もちろんGMSなどは座に考えられる。例えば、産地情報と生産者

独自のロジスティックを持っている。しかし情報の提供内容に複数のメニューを設け、そより小口の配送に対応できるインフラとなる

れぞれネットでアクセスできるようにし、顧と、宅配便の利便性は秀逸である。フードチ

客のアクセス記録によって次の取引を誘う情

ェインの流動化に伴い、こうした輸送インフ

報提供を行うなどである。さらには、産地情ラの利用先は農産物の発注者によって決めら報から、水源を守る活動をしている集落、森れる。そして大動脈が規模において対応する

林を守り育てる集落などの特色に応じて、そ必要の感じられない毛細血管のような経路の活動にかかる傷害保険の加入を支援する約が、徐々に増えはじめた。もちろん輸送に関定を設けても良いし、自ら参加する場合の移する基礎的な補償の保険はすでにある。これ

動・活動に関する傷害・賠責保険のセット加を個々に提供するのではなく、毛細血管のよ入の特約を設けても良い（注17）。このように、うな経路の増加に注目し、食に関する取引に

情報創造事業を豊かに展開することで、補償安全情報と生産者情報を加味して輸送するイ

業務と地域間交流事業を結びつける。そしてンフラを一塊として捉え、これにかかるリス

消費者・生産者の相互依存の関係をより強くクを一定の範囲で補償することにより、情報意識させて、農山村地域の戦略性にかかる都創造事業に参入することをもくろんだのであ市住民の理解を促進する。このことによって、る。

農山村の再生を日常活動から支援し、都市の創造する情報は、第一に安全性の伝達であり、第二にぬくもり感ないし手作り感である。

存立基盤をより確かなものにしようとしたのである（注18）。

第一の情報は、本保険を米国のＵＬマーク並

なお、このような輸送ルートの包括的なカみに育てることで一定の目的を達成すること

バーは、ロジスティクスの大規模な再編につ

55
共済総合研究 第57号

ながる可能性も秘めていた。特に、なんらか

ゆる生産者に必須とは考えられない。しかし、の事故のあった食品の自主回収については、

食関連リスク補償保険では、規模に応じた生県域を超えた広い地域で回収する場合には、産過程の確認項目を設けて、そのランクと割

宅配便会社が圧倒的な強みを持つ。農協組織

引を考えることが妥当としていた（渡辺の取扱品においてこのような回収業務の標準（2009その１））。前節で指摘したとおり、農協的な提供サービスを考えると、全国地域を範組織のなかに、農業生産のリスクに関するア

囲にした包括的な取引契約により、経費の節

ンダーライティング機能を持たせるきっかけ

減と迅速な発動が期待できる。食関連リスクにしようと考えていたのである。農協組織、補償のピラミッドにおいて、回収業務の代行

とくに単協は、多くの場合、委託販売に典型

サービスを入れていたのは、この利便性の追的にみられるように自らリスクをとって事業求を理由とする。さらにこの措置は、各単協を行うのではなく、事務的な業務に特化してが保有している運送会社の業務標準化にもつ

収益確保を図る傾向が強い（注21）。しかしこれながる可能性を含んでいる。従ってこれらのからの農協組織は、この事業リスクを評価し、機能を実現するには、個別の商品開発に加え組合員に事業化を誘ったり（注22）、場合によってマクロエンジニアリング的発想もまた求めては自らそのリスクをとって収益事業にしてられていたと考えられる（注19）。

組合員組織に還元するなどの思い切った展開が必要と主張されることがある（注23）。自らリスクを取る集出荷組合の設立の例（注24）も、２）生産プロセス支援組織の一例
さて、食品安全を巡っては、損保各社が食（注20）

農協組織のいまのビジネスモデルになんらかの概念をもちいたコンサルティの反省を強いることになろう。食関連リスク

ングを食品関連事業会社に行っている。設備補償保険の提案は、農協組織のなかに、本格とその運用過程における安全性の確保は、賠

的なアンダーライティング機能を育成するた

償責任と品質毀損のリスクシナリオに長けためのはじめの一歩という位置づけもあったこ

損保にとって入り込みやすい領域であろう。

とを付け加えておく。それは、農村地域におこうして一定の規模を持つ農業生産法人にける生産活動のリスクコンサルと、一定の品は、損保各社が積極的にアプローチすること

揃えによるリスク補償であった。

品防御

となった。

こうしたリスク評価の議論の背景には、メ

農産物の安全に関しては、農協組織は、農ーカーと組んで補償・コンサル業務を行った

薬管理を筆頭に生産者が責任をもって確保しアリアンツ型損保事業（注25）の展開の可能性

ようとしてきたところである。この分野にもを考えていたこともある。例えば農機は、専

食品防御など新たな考え方によって損保系の門化・大規模化と簡易化の２極化が進行してコンサルが入り込もうとしている。GAPやいる。前者は伝統的な農機メーカーの製造、

HACCPのなかには、これらのチェック項目

後者はホンダなどの新興勢力が個人の需要をも一部入っており、損保系のコンサルがあら掘り起こして小規模菜園向け耕耘機を年間１56
共済総合研究 第57号

万台の規模で売ったりしている。この種の運の背景には、食関連リスク分野でより迅速な用のノウハウと生産指導と保険を関連づけ対応が可能となるものとの期待があった。こて、生産活動支援を、機械を中心に機械メーの間、競争相手は進化した。情報システムのカーとともに組織的に行う方法があってもよ

構築に具体的に関与し、リスク評価ノウハウ

いのではないかと考えられる。技術ノウハウも蓄積し、食品事業会社にコンサルを行うまを自らの組織に蓄積することによって、提供でに成長した。業界標準の制度設計に関与しする保守サービスの質を自ら向上させることてこの分野のリスクシナリオを描きコンサルができるようになれば、「保守費用を極小化

活動をするまでに必要な期間を、われわれはしつつ事故予防効果を高める」という考え方５年程度と考えていた。特に2007・８年では、を実現できる。これは、保険者にも被保険者

公共部門による流通情報構想の提唱とこれににも利益をもたらし、また不況の時代にもマッ関した業界標準作りに多くの経済主体が参加

チすると考えられる（注26）。

したことから、重要な２年間であった。

さらにこうした農業関連施設の評価とリス

しかし、業界標準に関与できなくても、既ク点検を、農業生産法人のリサイクル施設や存のインフラを活用できるという後発のメリ加工設備にまで及ぼすことができれば、よりットはある。しかも現在は、新たな情報技術

複雑で専門的な経営に対するリスク補償といの進化で個配によりふさわしい簡便な情報提う、設備とリスクシナリオをセットとした補供システムが開発されるかもしれない可能性

償ビジネスを実現できる。食関連リスク補償にもあふれている。こうした観点から見ると、商品の最上位グループであるブランド価値プ

基幹的な制度に関与していない分だけ、ゲリ

ロテクト保険にあっては、このような評価のラ的な小回りのきいた技術革新を採用しやす

可能な人的資源が必要となる。これは、よりいかもしれない。また、農業損保の発想の源

高度なリスク補償を通じて生産プロセスを支

流は、産業組合時代の保険会社設立運動にさ援する組織に進化することを狙いとしていたかのぼる（全共連 1967）。この連綿とした流のである。

れのなかで、今の補償事業を導いてきた組織に沁みこんでいる、歴史を作ってきた英知も６ おわりにたくさんあるだろう。この前では、本稿の考ひとつの商品を開発する際、鍵となる概念

えも、わかりやすい特色をつくるための組織を議論するにあっては、人・組織・地域社会間の役割分担を短くあえかに議論したものにへの大胆な状況判断と細心の注意が求められ過ぎない。技術進歩と歴史の持つ多くの可能る。食に関するリスク補償の議論を筆者らが性に期待をして、本稿の結びとしたい。

行ってきたとき、その基礎的概念は、あくま
でイノベーションであった（注27）。農協共済の関連会社に伝統ある損保会社が加わったとき、これを日本農業損保にしようという発想

57
共済総合研究 第57号

注する根本的な問題を含んでいる。渡辺（2009その１）において、食関連リスク補償といいながら、当面は、品質費用

注１

分析によっては、回答状況の都合でこの世帯数に満補償保険と賠償責任保険をベースに考えていくことを提案

たないケースもある。通常、調査会社は、この240万世帯

した背景はこのあたりにもある。また、モラルハザードにの中から、調査目的に応じて、例えば地域別・性別・年齢関する論点は、渡辺（2009その２）にまとめた。なお、筆別にサンプリングする。この際、住民基本台帳の該当層の者としては、消費者が自己防衛のために本補償契約を利用

分布にサンプルの分布を合わせるようにサンプリングを調するのだから、消費者が生産物をみて評価し、生産者に何整することによって、その代表性を一定の水準で確保する

らかのメッセージを送るシステムを用意し、これが保険ののが一般的である。しかしながら本調査では、そもそも農料率などにも反映される仕掛けを作ることで、より望まし家のモニター数が少ないことから、既存の登録モニターのい品質維持のインセンティブが作れるのではないかと考え

うち農家を全量対象とした。

ている。

注２

注８

農協共済総合研究所（2010）『食品のブランド価値

聞き取り調査結果を踏まえた試論ともおおむね整合と生産者リスク観との関連にかかる調査：アンケート結果性がある。

報告書』を参照のこと。平成17年の専兼業別農家割合と比

注９

べると、サンプル集団は、九州地方がやや少ないほかは、営体としての活動のうち、自らの販売努力とリスクカバー

ほぼ同一割合である。

ニーズとの関連を把握しようとするものである。しかしこ

注３

こでは、補助金を含む農業収入を用いた。出荷先や現在取下記対比表を参照のこと。

前節（3）（b）では、農産物の販売額を用いた。経規模 ha

経営統計調査本調査

引のある金融機関なども含めた補償ニーズを把握する際に0.5〜1.0

0.16

0.26

は、農家の経営リスク観をより包括的に把握する農業収入

1.0〜1.5

0.16

0.18

1.5〜2.0

0.13

0.10

の方がよりふさわしいと考えたためである。前節でも（3）2.0〜3.0

0.17

0.12

（b）のほかはこの農業収入を用いている。

3.0〜5.0

0.16

0.13

注10

5.0〜7.0

0.07

0.04

樹形図に展開する手法は、クロス集計表の多重分割によるCHAIDや純度指標の値の高低を用いるＣ＆ＲＴを

7.0〜10.0

0.05

0.04

10.0〜15.0

0.02

0.05

用い、適合度の高いものを採用した。本稿で紹介する関連

15.0〜20.0

0.01

0.02

はCHAIDであればχ二乗検定において５％水準で有意な20.0ha以上

0.01

0.05

結果である。解析ロジックはKass,G.（1980）など参照。
注４

アンケート調査の調査項目の仮説設定をかねて、10計算はClementine13.1によった。

経営体に対する聞き取り調査を行った。農協共済総合研究

注11

所（2009）『食品のブランド価値と生産者リスク観との関な量のサンプルが得られなかったのでこの分析は行ってい連にかかる調査：聞き取り結果報告書』を参照のこと。

ない。

注５

農協共済総合研究所（2010）の分析による。

注12

注６

性別・年代別の傾向などは、代表性について疑義が発生しやすくなるのか、その条件付確率を最大化する前提あるので、参考程度の分析である。データの掲示は紙幅の条件の集合を探索するものである。計算はClementine11.1

関係で省略する。詳細は、農協共済総合研究所（2010）参によった。アルゴリズムの概要を下記に示す。

照。また、本節のグラフは（株）電通リサーチの作成による。
注７

図は紙幅の関係で省略する。融資については、十分

GRIとは、どのような前提条件があればある事象がまず、目的とする事象の発生の前提条件を吟味し、目的
事象との関連度 J を求める。J は、次のように定義される。

果樹農家に多くみられ、農業共済への加入を指すものと考えられる。病害虫によって甚大な被害があった場合に公的補償が発動されるのは、私的取引における品質保持

ここで、はルールの前提条件がデータセットからの補償の難しさを背景にしている。例えば、生協の産直なの例と一致する確率を、

ど減農薬による野菜・果樹の栽培では、被害があっても補ットからの例と一致する確率を、償はしないのは重要な原則としている（渡辺宏（2009））。

付けられたルールの結果の条件確率を表す。新たな前提条

補償を入れた取引はほとんど失敗している。農家側にはモ件の要素を加えたとき、J が下記を越えて高まる場合には、ラルハザードが起こりやすいし、消費者側はそのような理

その新たな前提条件をルールに加える。

不尽な負担には耐えられない。このことは、品質保証に関58
共済総合研究 第57号

はルールの結果がデータセは前提条件で条件出す方針にも困難が伴うであろう。
注24
この追加の判断の可否をルール候補に対して網羅的に繰

は多数マスコミに取り上げられるようになってきた。

り返す。

注25

より詳しくは、Smyth, P. et. al.（1992）参照。
注13

渡辺（2009その２）で紹介したＡ農園はもとより、

日経20100207朝刊で掲げられた新しい農協の例など、最近

これらのリスクの組み合わせから想定されるリスク

周知の通り、アリアンツは19世紀に創業したドイツ最大の総合保険会社である。第一次・第二次世界大戦の敗シナリオを具体的に検討するのは今後の課題としたい。

戦により壊滅的な打撃を受けた同社が、新種保険という独注14

渡辺（2009その２）では、高品位な農産物の補償と特の分野で強みをあらわしたのは1970年頃からである。当いういわばブランド価値プロテクトとでもいうべき概念に

初は工場のユーティリティ設備（電力、水、蒸気、の供給

は、①食品安全に関するインフラ整備の一助となる効果の設備や空調設備など）に特化したパッケージ保険を開発・発現が期待されるとともに、②付加価値の補償という中長提供していた。これらの設備に故障や事故があると工場の期的課題を含んでいることを示した。あわせて、情報流通操業がストップする関係から、かなり早い時期から保守サの業界標準をつくるために公私様々な団体が鎬を削っていービスと合体した商品となり、そこではドイツ最大の総合る状況も紹介した。

電機メーカーのジーメンス社との提携関係が生まれた。こ

注15

れは、英国の機械保険が「荷役設備」、「サイロ等の貯蔵設

慶應大学の情報プラットフォームプロジェクトなど。（http://platform.sfc.keio.ac.jp/20100215）

備」、「船台や造船機械」などから発達していったのと比べ

注16ると好対照である。その後、1970年代後半にはコンピュー

例えば食品安全委員会は、2002年６月11日食品安全

行政に関する関係閣僚会議で設置が明示されている。

タや精密産業機械を扱う専門子会社を発足させ、IBMメイ

注17

渡辺（2009その３）において、地域豊かさ指数と都ンフレームやVAXマシーンの保険（故障したコンピュー

市農村交流のあり方を提言したこともこの文脈に沿うもの

タハードウェアを短期間で修理するサービスを提供する保である。

険）を提供した。しかし90年代になってハードウェアの価

注18

こうした取り組みは、既存の事業を用いて、疲弊し格の急激な下落に伴ってこの種の商品は姿を消した。しかた農山村地域再生を推進することにほかならない。小田切し、こうした機械と接点を持つ保険の販売と、これに一定（2009）参照。

の規模を付与しようとする経営スタイルは今も変わってい注19

輸送の標準化の提案は、木内（2007）で指摘されたない。たとえば先日（20100212）、自動車保険に関して国

農協組織に求められる改革のひとつである。回収の経済学境を越えた優先契約関係をアリアンツがダイムラーと締結的意味と必要性については中嶋（2008）参照。マクロエン

したのもその表れの一つである。なお、アリアンツグルー

ジニアリングによる社会資本整備については、例えば寺島

プの再保険会社である「ミュンヘン再保険会社」は、現在（2005）などを参照。

も世界最大級の「技術保険」の引き受け手である。また、

注20

費用利益保険分野の引受リスク算定技術にも定評がある。

平成20年版国民生活白書では、「食品防御（FoodDefense）とは発生頻度が食中毒に比して低いものの起き

注26

た場合に被害は甚大な薬物などの故意（deliberate）の混検討結果の一部である。本研究会は、角野隆宏氏・後藤孝入に対して国民の食品供給を保護するために科学技術の粋氏・川島健氏（以上、全共連全国本部経営企画部）・八角を生かすものと言える。例えば、工場の製造過程に危険物

隆夫氏（コンサルタント（CAC））、小職をメンバーとしを持ち込めるか、スーパーの在庫品置場に誰でも近づけるている。

か、などをチェックし、改善する必要がある。また、混入

注27した食品や飼料が見つかった、または人間あるいは動物にない日本の将来にとって重要なのは、市場（経済）・社会被害が及んだとき、迅速に対応することが必要である」と（制度）・人間（こころ・意識）の３つの分野におけるイノしている。チェックリストは今村（2008）などを参照。

ベーションが重要と指摘する。

注21

本提案は、当研究所内の農業リスク証券化研究会の佐藤（2010）では、高齢化と低生産性産業しか残ら

このことは、最近、ようやく育ててきた介護事業も

また、最近では撤退する意向を示すところが増えてきたことにも象徴的に表れている。
注22

企業を支援する中間組織機能である。
（石田（2008））

注23

森（2007）など。そうでなければ、改正農地法を踏まえた不動産業への参入も難しいし、自ら生産支援に乗り

59
共済総合研究 第57号

引用文献

・Smyth, P., and R. M. Goodman. "An information theo-・石田正昭（2008）『農村版コミュニティ・ビジネスのすTransactions on Knowledge and Data Engineering, 4:4,

すめ』家の光協会

310-316. （1992）

retic approach to rule induction from databases." IEEE・今村知明（2008）『食品テロにどう備えるか? 食品防御の今とチェックリスト 』コープ出版。
・柏木伸彦（2002）『保険業の回廊』文芸社
・木内博一（2007）「和郷園の活動と農協のあり方への提言」（生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協−発展のための複眼的アプローチ−』（農林統計協会）
所収）
・中嶋康博（2008）「食の安全・安心政策における今日的課題」『生活協同組合研究』no.395
・森剛一（2007）「集落営農の法人化など農業構造改革による組合員の専門分化と組合員組織の再編」（生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協−発展のための複眼的アプローチ−』（農林統計協会）所収）
・農協共済総合研究所（2009）『食品のブランド価値と生産者リスク観との関連にかかる調査：聞き取り結果報告書』
・農協共済総合研究所（2010）『食品のブランド価値と生産者リスク観との関連にかかる調査：アンケート結果報告書』
・小田切徳美（2009）『農山村再生：「限界集落」問題を超えて』（岩波ブックレット）岩波書店
・佐藤隆三「グローバル化とトータルイノベーション」『経済セミナー』日本評論社

no.652, 2010

・寺島実郎（2005）「日本再生の鍵―エンジニアリング力の重要性」『土木学会誌』Vol.90 no.3
・渡辺宏（2009）『食の安全裏側の話』カザン出版

・渡辺靖仁（2009その１）「食品安全への消費者意識とコスト負担意向―アンケート調査による食品安全リスクカバーニーズの考察―」『共済総合研究』第54号

農協共済総

合研究所.
・渡辺靖仁（2009その２）「食に関するリスク補償の基礎と背景補遺」『共済総合研究』第56号

農協共済総合研究所.
・渡辺靖仁（2009その３）「多様性の時代における農協共済の強み−地域密着型推進による多様な活動のリスクカバーと共通の絆の再確認による地域再生の支援」『共済総研レポート』No.106 農協共済総合研究所.
・全国共済農業協同組合連合会（1967）『農協共済発達史』
・Kass, G. "An exploratory technique for investigatinglarge quantities of categorical data." Applied Statistics,
29:2, 119-127. （1980）60
共済総合研究 第57号