知的財産戦略調査会提言

令和３年 6 月 1 日
自由民主党政務調査会
知的財産戦略調査会

１．標準の戦略的な形成・活用について（１）現状・問題意識
近年のデジタル化の進展に伴い、産業構造は、既存の製品・サービス、企業、業
種ごとのピラミッド型のバリューチェーン構造から、業種を超越した横断的なレイ
ヤーでつながるネットワーク・システムへと大きく変化している。こうした中、企業のビジネスモデルを巡る競争は、標準を戦略的に活用し、自らが得意なレイヤーをいかに有利に位置づけて優位な状況を構築することができるかに、変化を迫られている。
そもそも、国際標準に関する機関としては、ISO（国際標準化機構）や ITU（国際電気通信連合）等が存在するが、例えば、ISO については、各国企業がその認証を得ることが、海外進出の際の重要なツールとなるなど、各国の産業戦略と密接に関連している。これらは、欧州域内の市場統合の観点から始まった様々な規格の統一が基になっている。グローバル化の進展に伴い、欧州のみならず、米国や中国をはじめ主要国は、世界の市場や経済覇権を狙って、様々な分野での標準化を国家戦略として進めている。自国に有利な国際標準を形成することと併せて、自国が輸出する製品やそれに伴う社会的インフラ等を積極的に他国に普及・浸透させることで、大きな市場を獲得できると共に、結果として他国の自国への依存度を高めさせることにもなる。すなわち国際標準化には、各国の経済安全保障上の戦略的価値がある。
このため、各国はそれぞれの産業戦略・技術戦略等に基づいて、国際標準の形成・活用に関する活動を積極的に行っている。例えば、米国では国立標準技術研究所（NIST）、ドイツではフラウンフォーファー研究所、中国では中国標準化研究院、
中国工程院といった組織が中心となって、民間の標準形成・活用を強力にバックアップするなど、官民が連携した戦略的な標準形成・活用が推進されているところである。当然、グローバルに展開する多くの海外企業にとっても、標準戦略は経営判断の根幹となっているところであり、現に、欧州、中国の有力企業の経営トップは、
国際標準化活動に主体的な関与をしてきている。
こうした諸外国における取組に比べ、これまでの我が国における標準の形成・活用に対する官民の意識や取組は、大きく見劣りするものであった。
我が国においても、官民が一体となって戦略的な標準活用を推進するため、令和1

２年度に、統合イノベーション戦略推進会議の下に「標準活用推進タスクフォース」が設置されるとともに、関係省庁による主要施策の加速化を支援するための予算が措置されるなど、政府内の標準活用に関する司令塔機能の構築と実行体制の強化が行われたところであるが、今後、こうした体制をフルに活用し、具体的な標準活用を強力に推進していくことが求められる。加えて重要なことは、より高次の視点に立った各分野の産業・技術戦略の下にわが国の国益に適う国際標準の形成・活用に向けて、官民が一体となり、主体的に動いていくことである。

（２）提言
①

現在のバリューチェーンにおいてわが国が圧倒的な強みを有する産業や技術のみならず、将来、わが国が国際社会にとって不可欠となりうる分野を特定した上で、その産業・技術戦略を策定し、それに基づいて国際標準の形成・活用を同時並行で進めていくべきである。

② 政府は、標準活用に向けた政府内の司令塔機能が十分に発揮されるよう、引き続き、所要の予算措置等を講じるべきである。
③

スマートシティや Beyond５G など省庁横断で重点的に取り組むべき分野において、官民が一丸となった標準の戦略的な活用を推進するため、標準の開発
や技術実証等を加速化させるための支援や、調査分析、専門家派遣等の国際標準の形成に必要な活動への支援等を行うべきである。

④

民間の標準活用に係る活動を支援するため、国立研究開発法人等（例：産業技術総合研究所や情報通信研究機構など）の様々なリソースやサービス等を総合的に調整してワンストップで機動的に支援するプラットフォームの更なる充実を図り、将来的には、産官学関係者のフォーラムの運営機能や個社では育成しにくい標準戦略人材の育成・プール機能を担う、事実上の「日本版 NIST」としての役割を果たすことを目指すべきである。

⑤

経営者層の標準活用に対する意識の改革や、産業界全体での標準活動の底上げを図るため、経営戦略としての標準活用推進の重要性についての認識共有や標準人材の育成強化を図るべく、官民連携体制の構築を進めるべきである。

⑥

諸外国の動きに対抗するため、我が国においても標準活用に係る人材の強化
や、キャリアパスの明確化による地位・影響力の向上を図り、国際標準機関・重要な国際フォーラムにおける主要ポストや専門委員会の議長等の必要なポストの獲得を目指すべきである。
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２．データ利活用推進について（１） 現状・問題意識
データの利活用が国の豊かさや競争力の基盤であるとの認識の下、諸外国では戦略的なデータ利活用を強力に推進している。一方で我が国では、データの有効活用が十分ではなく、コロナ禍においてその遅れが露呈した。このような状況下
で、広く多様なデータの収集・加工・分析・活用を推進して新たな価値を生み出し、更なるデータ利活用に向け投資が行われるような好循環を生み出す環境を整備することは、喫緊の課題である。
データから新たな価値を生み出されるプロセスにおいては、多数の関与者が様々な貢献をしており、各関与者のデータに対する利害・関心がデータ流通を複雑にしている。データ利活用を推進するためには、こうした利害・関心を整理し、データ提供者・利用者の懸念・不安を払拭するため、データ取扱いルールを整備することが必要である。
広く多様なデータが活用されるためには、データ連携基盤の構築が急務である。欧州は GAIA-X に 1.9 億ユーロを、中国は Big Data Exchange に 2 億人民元を投じたほか、米国、インドも巨額資金を投入して大規模なデータ連携基盤の整備を進めている。我が国でも、第 2 期 SIP において分野毎のプラットフォーム
構築や分野間データ連携基盤技術（コネクタ）の開発が進められているほか、コ
ネクタを用いた分野横断のデータ連携基盤（DATA-EX）の運営を行う一般社団
法人データ社会推進協議会（DSA）が本年 4 月に設立されている。さらに政府としても、昨年 10 月に設置したデータ戦略タスクフォースにおいて、分野毎のプ
ラットフォーム及び分野間データ連携基盤の構築を最重要課題の一つとして掲げている。これらのデータ連携基盤の運用規約・参加条件としてデータ取扱いルールを実装していく必要がある。
データが価値ある知的財産として蓄積されるためには、データの用途に応じた仕様でデータが生成・流通されるよう、データの加工に対する投資が行われることが必要である。こうした投資を促すには、データの需要と対価の相場を明らかにするデータ取引市場機能を構築し、データの価値を見える化することが重要である。
国内におけるデータ利活用を推進するだけでなく、価値観と信頼を共有できる
国・地域と接合したデータ経済圏を構築することも重要である。すでに欧州がコネクタの標準化を進めるなど、国際連携に向けた主導権獲得の動きは活発化しており、我が国も「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」推進においてイニシ
アティブを発揮する必要がある。

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（２） 提言①
分野毎のプラットフォーム構築や DSA の DATA-EX 構想を官民共同で強力に推進するため、政府は資金・体制面の支援、政府保有データの提供等
により一層貢献すべきである。
②
データ連携基盤へのデータ取扱いルールの実装を進めるためには、ルールの履行を担保するコネクタの設計・開発が必要となることから、政府は、リーガルとテクノロジーの両方に精通する人材をルール実装責任者としてデー
タ連携基盤の構築に当たらせるとともに、ルール実装の拠り所となるガイダ
ンスを策定すべきである。
③
データの需要と対価の相場を見える化するデータ取引市場機能の構築に向け、政府は、ニーズの分析、データ利用条件の設定・明示方法の検討、デー
タ記述形式の標準化、契約支援機能の開発等を推進すべきである。その進捗状況に応じて、必要あればデータに関する権利の法的な位置付けについても整理すべきである。
④
DFFT の具体化に向け、政府は、コネクタ、データ交換モデル、データの真正性・完全性を担保するためのトラスト基盤、データ品質、データ取扱い
ルール等について、同等性の確認を前提にした相互認証や国際標準化など、国際連携に向けた議論を加速し、日本が G7 の議長国を務める再来年までには、同志国と共に包括的なデータガバナンスのあり方を示すべきである。

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３．知的財産（無形資産）の投資・活用の促進について（１）現状・問題意識
近年、企業価値の源泉は、有形資産から無形資産に大きくシフトしており、知的財産への投資戦略が企業の競争力に決定的な影響を及ぼしている。こうした中、欧米企業は、研究開発投資などの知的財産投資を増やし、企業価値の向上につなげているのに対し、日本企業の投資は、欧米企業に比べ、依然として有形資産を重視しており、企業価値に占める無形資産の割合は、欧米に比べて低い状況にある。
今後、日本企業がイノベーティブな企業活動を行い、激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、日本企業による積極的な知的財産への投資やその活用を促していくようなメカニズム、すなわち、知的財産の投資・活用に積極的に取り組む企業が市場において適切に評価され、必要な資金が供給されるようなメカニズムを構築することが喫緊の課題である。
折しも、知的財産の投資戦略の重要性に鑑み、その適切な開示や取締役会による監視を求めるコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われる運びとなっており、企業の知的財産投資・活用戦略をより一層見える化し、株式市場を通じて投資家から適切に評価され、企業価値が向上し、更なるイノベーションをもたらす知的財産への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが急務である。
とりわけ、近年、ESG 要請がグローバルに高まる中、投資家は ESG の観点から企業の知的財産投資・活用戦略を評価し、投資判断につなげることが求められており、上記のようなメカニズムの構築は、グリーン社会の実現の観点からも重要である。
我が国のイノベーションの活性化に向けては、破壊的イノベーションの担い手としての中小企業・スタートアップに対して必要な資金が供給されることも重要である。保有する不動産等の有形資産に乏しい中小企業・スタートアップにとっては、
知的財産を含む事業全体の価値が適切に評価され、金融機関からの円滑な資金供給が受けられやすい環境を整備することが急務である。
（２）提言① 知的財産の投資・活用に積極的に取り組む企業に対し、イノベーションに必要な資金が供給されるためには、企業がどのような形で知的財産投資・活用戦略を開示すれば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示
すことが有用である。政府は、こうした観点から、企業の知的財産投資・活用戦
略の開示の在り方を示したガイドラインを作成し、公表すべきである。
その際、知的財産投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介することも、検討すべきである。

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② 企業のみならず、投資家等の意識が高まることで、企業の更なる知財投資・活用が促進され、好循環が生まれることになる。政府は、企業の知的財産の投資・活用に関する視点をスチュワードシップコードに盛り込むべきである。
③ ②に加え、投融資側の判断に資する材料を充実させていくことが必要である。
企業が開示した知的財産投資・活用戦略を投資家が適切に評価し、投資ポートフ
ォリオの判断に反映させていくようにする観点から、政府は、投資家が企業による取組度合いを比較して投資判断に活かすことができるような指標の作成を検討すべきである。また、企業の知的財産投資・活用に係る情報を専門的な知見で評価・分析し、投資家や議決権行使助言機関等に分かりやすく伝える専門調査会
社等の機能の活用が有効である。現に、日本でも、AI 等を活用しながら企業の膨大な知的財産に関するビッグデータを評価・分析し、投資家等に提供するサービスを行う専門調査会社も出てきている。専門調査会社等のクラスターを育成させるためには、①、②の取組に加え、こうした評価・分析サービスの需要の喚起につながる環境整備が必要である。
④

中小企業・スタートアップが、保有する知的財産を含む事業全体の価値が適切に評価され、経営者保証に依存せず、必要な資金の供給を受けられるようにする
ためには、知的財産などの無形資産を含む事業全体を対象とする担保制度の創設が有効である。特に、DX が加速し、諸外国においてもスタートアップがイノベーションを牽引する主体となる中、政府は、法制審におけるプロセスを含め、その実現に向けた検討を加速し、早急に結論を得るべきである。

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４．コンテンツ戦略について（１）現状・問題意識
コンテンツ分野においては、新型コロナウィルスの蔓延は、とりわけライブ・エ
ンターテインメントに深刻な影響を与え続けており、関係者がコロナ収束後にその活動を続けられるよう、あらゆる支援策が継続的に講じられる必要がある。他方で、巣ごもり消費によるゲームや電子書籍、動画配信サービスへの需要の大幅な拡大は、
デジタル化の遅れが指摘されている日本のコンテンツ産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を飛躍的に推し進める好機でもある。
世界のメディア・コンテンツ産業をみると、新興グローバル・プラットフォームとの競争という観点から、ストリーミング配信を強化するなど、デジタル化はもとより、メディア・ミックスを前提とした事業転換を図っている。日本においても様々なコンテンツ配信事業が存在するが、グローバル・プラットフォームの存在感が増しつつある。さらに、日本の制作現場は、グローバル・プラットフォームとの関わりを高めつつあるとの指摘もある。日本のコンテンツ産業が良質なコンテンツを製作し続けることは、経済、社会、文化、外交といった各政策領域において重要な課題である。DX を前提としたインダストリートランスフォーメーション（IX）が起
こりつつある中、コンテンツ産業の位置づけや重要性を再度整理した上で、将来も見据えた戦略が必要である。
日本のコンテンツ制作現場においては、デジタル化の遅れに加え、旧来からの商習慣や、クリエーターの多くがフリーランスであることなどの要因による取引環境
や就業環境の透明性・適正性についての課題が指摘されていた。これらについては、政府においても「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定、映像制作適正化機関（仮）の設置等を通じた映画制作現場の適正化などの取組を進めてきた。日本のメディア・コンテンツ産業がその生産性を高め、良質なコンテンツを国内外に届け続けるとともに、作品の成功が制作現場に還元され、さらに良質なコンテンツが生み出され続けるエコシステムの構築が不可欠である。

（２）提言① 新型コロナの影響を大きく受けているライブエンターテイメント分野の存
続、創造活動の継続や更なる振興に向けた支援・取組を行うべきである。
② コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムの構築のため、コンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発等を促進するとともに、コンテンツ制作に携わるクリエーターやスタッフ等の人材の育成を図る。
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③ コンテンツ制作における取引の適正化や就業環境の改善に資する各種ガイ
ドラインや支援措置について周知するとともに、ガイドラインの遵守状況調査等を通じた浸透状況の可視化を図るなど、一層の活用が求められる。また映画産業については、取引の適正化等に向けた認定制度等の構築を進めることが有
用である。

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５．デジタル社会推進のための知財活用について（１）デジタルコンテンツの利活用について
昨年の知的財産戦略調査会からの提言を受けて、政府内において、次世代デジタ
ル著作権の検討が進められている。コンテンツをめぐるエコシステムをとりまく環
境は、配信ルートや制作者の多様化、分野融合の拡大、新たなビジネスモデルや収益構造の登場、プラットフォーマーの影響力の増大等、大きく変化している。このような変化をチャンスとして最大限活かすべく、デジタルコンテンツの利活用においては、デジタル時代の特性に対応したコンテンツの利用円滑化（UGC 作品、過去作品等の利用円滑化を含む）、その基盤となる権利情報データベースの整備、簡素で一元的な権利処理を可能とする方策の検討（裁定制度の抜本的改革、集中管理団体による集中管理の促進、新たな権利制限規定や拡大集中許諾の導入の検討等）
コンテンツ利用におけるリアルとデジタルのイコールフッティング、プラットフォーマーへの対応等が重要であるため、これらの点を踏まえ、本年秋までに、次世代
デジタル著作権の確立に向けた工程表を作成し、世界をリードするデジタルライセ
ンス市場の創出に向けた検討を着実に進めていくことを求める。
また、ブロックチェーンやフィンガープリント等による権利管理、投げ銭による利益分配等、デジタルコンテンツの利活用とクリエーターへの対価還元を促進する
新しい仕組みの社会実装についての検討も必要である。
日本のコンテンツの海外展開においては、外国曲を利用する場合のシンクロ権の処理や、日本からの配信を海外在住者が視聴する場合の決済等の問題点も指摘されていることから、そのような点に対する支援策を充実させることも求められる。
令和 3 年通常国会において、国会図書館が絶版等資料のデータを直接利用者に対して送信することを可能とする改正著作権法が成立した。しかしながら、絶版となっている商業雑誌及び漫画については、運用上、対象外となるおそれが高い。そこ
で、これらのうち現に流通している単行本への影響が大きい商業雑誌（文芸誌や漫画雑誌、2000 年以降に刊行されたもの等）以外についても、各種権利者の理解を得つつ、著作権者や原出版社へ非金銭的インセンティブを付与し、かつ、オプトア
ウトを認めることを前提に、国会図書館から直接利用者に対して送信できる運用とすることを求める。
日本が真のコンテンツ大国となるためには、書籍や美術品等のデジタル化の加速
等デジタルアーカイブ社会の実現に向けたより一層の取組みが不可欠であり、政府実施計画を作成し、予算措置を行う必要がある。また、その担い手を確保するため、
デジタルアーキビストの国家資格創設を検討するとともに、教育カリキュラムや教材の整備を行うことが重要である。
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以下に具体的に推進すべき事項を列挙する。
・次世代デジタル著作権の確立までの工程表の作成
・権利情報データベースの整備
・簡素で一元的な権利処理を可能とする方策の検討
・新しい権利管理や利益分配モデルの社会実装の検討
・日本のコンテンツの海外展開支援
・国会図書館から利用者への絶版商業雑誌（現に流通している単行本への影響が大きいものは除く）及び絶版漫画の送信の実現
・デジタルアーカイブ社会実現に向けた政府実施計画の作成及び予算措置
・デジタルアーキビストの国家資格創設の検討（２）インターネット上の海賊版対策について
令和 2 年通常国会において、「リーチサイト規制」及び「侵害コンテンツのダウ
ンロード違法化」のための著作権法改正が、知的財産戦略調査会の提案通り実現した。これによって、リーチサイトの自主的閉鎖、海賊版サイトへのアクセス数の初の減少等、インターネット上の海賊版対策が大きく前進した。
しかしながら、国内の海賊版サイトやダウンロード型の海賊版サイトは減少に転じたものの、海外のストリーミング型の海賊版サイトは増加している。特に、運営者がベトナムにいると推測されるストリーミング型の海賊版サイトが急拡大し、ア
クセス数上位 10 サイトのうち 4 サイトを占め、全体の被害を押し上げている。上位 10 サイトは全て海外サーバーを利用しているが、これらへの合計アクセス数は
月間 2 億を超えるなど被害は未だ深刻であり、国際執行の強化が急務である。
国際執行の強化に関する民事上の手続としては、海賊版サイトの運営者を特定するための発信者情報開示制度が重要である。この点、昨年の知的財産戦略調査会からの提言も踏まえ、令和 2 年 8 月 31 日の省令改正で開示情報に電話番号が追加され、令和 3 年通常国会のプロバイダ責任制限法の改正では現行手続よりも簡易・迅
速に発信者情報の開示を受けられる新たな裁判手続が創設された。これらの発信者
情報開示制度の改正によって海賊版サイトの発信者の特定が進むことが期待されるが、状況の変化に応じた継続的な改善が必要である。
また、海賊版サイトが海外のプロバイダを利用している場合、当該プロバイダが「日本において事業を行う者」等の要件を満たせば、日本の裁判所においてプロバ
イダ責任制限法等により発信者情報の開示手続が利用できる可能性があるものの、
日本において商業登記されていなければ、海外送達が必要となり手続に要する期間が長期化する、当該プロバイダが準拠法や管轄等を理由に日本での裁判手続に応じ10

ないといった問題が発生する。そのため、簡易・迅速な送達の実現及び不当な裁判拒否の防止の観点から、日本においてサービスを提供する海外のプロバイダに対して、外国会社の登記を徹底するよう強く働きかけていく必要がある。
さらに、日本の裁判所に管轄が認められない場合、当該プロバイダが所在する外国の法律に基づいて、その国の裁判所において開示手続を行うことが必要であるが、コンテンツの権利者が個別に対応するのは非常に困難である。そのため、外国での法的手続に関する知識の拡充に向けた取組み、外国での法的手続が日本のコンテン
ツ産業全体の利益に資する場合の資金的援助等、外国の裁判所での法的手続を補助する仕組みづくりも重要である。
他方、刑事上の手続としては、日本のコンテンツを保護することは知的財産立国である日本の国益を保護することであるという観点から、日本の捜査機関が主体となって捜査を行うことが重要である。そのためには、捜査機関における国際連携の強化、外交的な働き掛けの積極化、著作権制度を所管する部局間での協力体制の構築等、より一層の国際協調を進めていかなくてはならない。また、5G 時代における海賊版サイト対策の実効性確保を目的として、官民共同による海賊版サイト運営者の摘発プロジェクトの推進、捜査機関以外の公的裏付けをもった海賊版対策組織の強化等、効果的な国際執行のために必要な取組みを進めていくべきである。
海外の海賊版サイトへの民事上の差止めや損害賠償は、執行できない場合が少な
くなく、執行できたとしても運営者に莫大な経済的利益が残ることが多く、かつ、
すぐに他のサーバーで新たな海賊版サイトを立ち上げることが可能であるため実効性が乏しいと言わざるを得ない。そのため、海賊版対策においては、民事上の手続ではなく刑事上の手続こそが重要であるとの声も大きい。海外の海賊版サイトの撲滅のためには運営者の厳重な処罰と犯罪収益・犯罪組成物件・犯罪供用物件の全ての没収が必要であること、及び、令和 2 年通常国会においてリーチサイト運営者
への刑事罰を導入した趣旨を踏まえ、十分な予算措置を行い、官民共同による集中
的・効果的な取締りを行うことを強く求める。
以下に具体的に推進すべき事項を列挙する。
・発信者情報開示制度の継続的な改善
・日本において事業を行う海外のプロバイダに対する外国会社の登記の徹底
・外国の裁判所での法的手続を補助する仕組みづくり
・日本の捜査機関が効果的な国際連携により主体的に捜査を行うことができる環境の整備
・十分な予算措置による官民共同での集中的・効果的な取締り
・公的裏付けをもった海賊版対策組織の強化
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（３）国会 DX について
令和 3 年通常国会において、デジタル改革関連法案が成立し、本年 9 月にはデジタル庁が発足する等、行政 DX が強力に推進されている。他方、国会の現場はまだまだデジタル化が遅れており、国会 DX は喫緊の課題である。国会 DX の総合的な検討は、政治制度改革実行本部において行われているが、国会 DX を進める際に問題となる著作権法上の論点については、知的財産戦略調査会において検討を行ってきた。
特に、国会図書館が立法活動の補佐として行っている国会議員への資料の複製物の提供がメール等のオンラインではできないこと、令和 3 年通常国会での著作権法の改正後もなお国会図書館がデジタル化した資料のうち絶版等資料以外のもの（現状約 69 万点）は、来館せずに議員会館等から閲覧することができないこと等は、デジタル時代における立法活動の効率化のためだけでなく、国会図書館職員の業務の高度化、働き方改革等の観点からも改善が不可欠であるが、現行著作権法上は実現できない。
また、国会議員の国会審議の映像を SNS 等に投稿することについては、デジタ
ル時代における政治的表現の自由の確保、統治機構の透明性向上等の観点から重要であるが、現行著作権法上は、許諾を得ずにその配信を行うことはできない。
以上のように、国会 DX を進める際は、著作権侵害、とりわけ公衆送信権侵害が問題となるが、極めて公益性が高い立法活動における DX が著作権を理由に実現できないということはあってはならない。著作権者の利益を不当に害することにならないよう配慮しつつ、国会 DX を推し進めるための著作権法の改正が求められる。
以下に具体的に推進すべき事項を列挙する。
・立法目的の公衆送信を可能とする著作権法 42 条改正等の検討
・国会審議映像の SNS 投稿等を可能とする同法 40 条改正等の検討

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６．公共調達における知的生産者の適切な選定について（１）現状・問題意識
わが国の公共調達において、デザイン、設計、コンサルテーション等の知的生産者の選定は、会計法、地方自治法で定められる対価の価格競争による評価を原則としているが、これを質的な評価による原則に改める必要がある。
市庁舎や図書館・学校をはじめとする公共（建築）施設は、地域住民や国民が利用する施設として、適切な品質確保による良好なストックとして機能するとともに、地域のシンボルとしての役割が期待されている。
公共（建築）施設が、こうした社会の要請に的確に応えるためには、立地場所の気候・風土、敷地の形状等を踏まえ、ふさわしい規模、諸室の配置等、建築設備および内外観を備えたデザインが創造されなければならない。そのためには、複雑な設計条件を満足させる知的生産行為によって、企画・設計段階において施設計画の具体化がなされることが不可欠であり、事業主体である発注者のパートナーとして、
知的生産者である設計者の存在が重要である。
公共（建築）施設の整備にあたっては、相応の知的生産能力を有する設計者が、発注者によって、知的生産行為に対する価値が適切に評価され、適切に選定されることが求められる。あわせて、設計者が設計行為を業として継続でき、中長期的に育成されていく環境整備が必要である。
また、知恵を集めることの重要性を示す実例として、1990 年代半ば以降の中国は全ての建築、都市設計を国際コンペにすることで、世界中の建築家、デザイナーが中国のコンペに参加し、世界最先端のアイディア、技術、デザインを中国に提供した。
この設計の過程で中国国内の設計院が施工図設計を担当することで技術移転が行われるとともに、20～30 年の間に中国各地に行き渡った優れた世界最先端のア
イディア、技術、デザインが手本となることで、中国の建築、技術、デザインを学
ぶ若い人のレベルは極めて短期間に向上したと言える。
中国は、このような知恵を集めるシステム－開かれたコンペティション－により、世界の知恵を集めた実例と言える。
日本の現状をみると、公共（建築）施設の発注者の多くが、設計者の選定に際し、
知的生産能力と直接関係のない価格競争による選定を実施している。また、アイデ
ィア、デザイン能力なども含めた知的生産能力等の評価による競争に転換しようにも、特に、地方公共団体における対応が困難であり、その発注の適正化が急務である。
公共（建築）施設の設計者をはじめとする公共調達の知的生産者が、知的生産能力等の評価により適切に選定されることは、地域の創造的で美しい環境形成や経済の活性化につながり、ひいては、日本の文化の世界への発信にもつながるものと考える。
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（２）提言① プロポーザル方式やコンペ方式等の適切な設計者選定方式選択の徹底
公共（建築）施設が、適切な品質を確保しつつ、地域のシンボルとして長く愛され大切にされるためには、その設計を担うにふさわしい高い技術力、経験、創造性を発揮できる設計者を適切に選定することが非常に重要である。現在は価格競争により設計者を選定する例が多く、知的生産者である設計者の技術力や経験、創造性を必ずしも最大限活用できていない。
このため、発注者は、技術提案者を評価するプロポーザル方式や設計案を評価するコンペ方式等により最も適切な者と契約を結ぶことができるよう、設計者選定にかかる費用の支援も含め、適切な設計者選定方式の選択を徹底すべきである。
② 学校建築における積極的なプロポーザル方式等の導入
学校のような学習環境は次世代の生育環境として極めて重要であり、世界的に様々な教育空間に関する研究が行われ、子どもが通いたくなる学校、子どもの生活に寄り添う学校が追求されている。
戦後造られたわが国の学校の多くは画一的で、教室と廊下によって構成され、子どもが通いたくなるような居場所がないのが現状であり、改築する機会が増えている中でも設計者選定が入札で行われ、従来型の学校建築が造られている場合があるが、子どもが毎日学校に行くことが楽しみとなるような学校空間になれば、心身ともに子どもは元気になるに違いない。
このため、豊かで魅力的な学校設計にするため、より積極的に技術提案者を評価するプロポーザル方式等の適切な設計者選定方式を選択し、設計者の工夫、ア
イディア、デザインで競争させ、学校建築の質を向上させることが重要である。
さらに、その質を確実に担保するため、現実と乖離している公立学校施設整備にかかる国庫補助の単価を、実態に即したものとなるようにするべきである。
③

地方公共団体の適切な発注関係事務の実施体制及び国の支援体制の強化
各発注者は、設計者選定等の発注関係事務を適切に実施することができるよう、自らの発注体制の整備に努めるべきである。また、発注関係事務を適切に実施することが困難である場合は、発注者の責任のもと、発注関係事務の実施、助言その他の援助を適切に行う能力を有する者から、発注者支援を受けるように努める
べきである。その際に、公共（建築）施設の用途や求められる役割、発注者の体制等を踏まえて、必要に応じて外部の有識者や施設の利用者を加えるなどにより適正な審査体制を確保し、多くの設計者が設計者選定手続に参加しようと思う審査体制の構築に努めるべきである。
このような発注者に対して、国及び都道府県は、研修への地方公共団体職員の受入れ、発注者支援業務の事例や発注者支援業務の実施が可能な者を共有するための発注者間の連携体制の確保、発注者関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等の措置を講ずるよう努めるべきである。
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④

会計法や地方自治法の改正等を視野に入れた今後の検討
公共調達において品質を評価すべき知的・創造的業務の明確化、知的財産権が尊重されるような制度改正を検討する必要がある。
創造的で美しく、少ない投資により最大の効果を上げる環境を形成するためには、 品質面を重視する知的・創造的業務とは何かを明確にするとともに、これらの業務は、価格競争入札には馴染まず、プロポーザル方式やコンペ方式等の品質を公正に競わせる方式を取らなければならない旨を明文化すること等、会計法や地方自治法の改正等を視野に入れた検討をすべきである。
建築設計のみならず日本の知的生産業務（デザイン、設計、コンサルティング
等の知的サービス）全体に渡り、限られた予算の中で、最大限の効果を得るために、知的生産者の選定を質的な評価による原則に改めることが、我が国の知的生
産力の向上とその成果となる環境価値を上げ、次世代の意欲を喚起し、地方創生を実現する道であると思われる。公共調達における質の向上を図ることを提言する。

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