ＮＯ．
2002.2.20

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発 行 人
高 橋 征 夫

2002春季生活闘争 本番へ！

「第1回中央委員会」
で闘争方針を確認サービス連合は、1月25日東京・総評会館において「第1回中央委員会」を開催しました。
中央委員・傍聴者・役員など約200名が出席した中央委員会では熱心な議論が行われ、2002春季生活闘争方針などが原案どおりに確認されました。
各加盟組合は、サービス連合の方針にもとづいて2月中に要求書を提出する準備を進めており、一層厳しさをます経済情勢のなかで、「雇用を守り」「労働条件の維持・安定」をめざす2002春季生活闘争は、いよいよ本番に向かいます。

要求書は２月中に提出最大のヤマ場は３月第３週に2002春季生活闘争をとりまく情勢は、株式・円・債権の下落でデフレ圧力が一段と強まり、雇用情勢は12月の完全失業率が5.6％に達するなど、さらに厳しさを増しています。
こうしたなか連合は、2月8日の中央闘争委員会で「2002春季生活闘争当面の方針その3」を確認し、「当面の闘いの進め方」について、労使間での「雇用維持協定」「雇用安定宣言」などあらゆる手段を講じて雇用の維持・安定に取り組むことをあらためて確認し、また回答引き出しのヤマ場については「最大のヤマ場は、3月第３週を受けて12〜15日に設定し、３月20日までのゾーンへの集中化をはかる」としています。
サービス連合は、中央委員会で「２月中に要求書の提出を終える」ことを確認し各加盟組合はその準備を進めていますが、今後の交渉展開や主要組合が決着をめざす最大のヤマ場の設定
は、連合が掲げる「３月12〜15日への集中」をめざして２月18日の「三役会議」、３月６日の「中央執行委員会」で調整を進めることとしています。
雇用を守り、労働条件の維持・安定をめざす2002春季生活闘争本番へ、サービス連合の結束の力で、GO!

第2号

うつむくことなく夢と自信と誇りを持って働ける条件を自らの手で創りあげよう！
笠原会長は第1回中央委員会冒頭のあいさつで、産業・企業の環境が一層厳しさを増す2002春季生活闘争へ向けて、すべての加盟組合にサービス連合への結束と積極的な交渉をよびかけました。
2002春季生活闘争本番に向けての意志統一をめざして、会長あいさつを再録します。

笠原会長あいさつ＜要旨＞
昨年７月に歴史的な一歩を踏み出したサービス連合には、いま名実ともにサービス・ツーリズム産業を代表する産別組織として、運動を前進させていくことが求められている。
社会の情報化、サービス化、ソフト化が一層進むなかで、私たちの産業はゆとりや真の豊かさを担い支え、21世紀の新たな基幹産業として大きな成長の可能性を秘めている。
しかし、残念ながら9月のテロ事件を境に、私たちの産業は2001年の海外旅行者数が前年に比べて160万人も大幅減少するなど、これまでの低迷からさらに急速に悪化し、地域的にも沖縄観光の厳しい状況は依然として続いている。
こうした状況で迎える2002年春季生活闘争方針を確認するにあたり、以下のことを特に強調しておきたい。

雇用の確保と労働条件の維持・安定を基本課題に
2002年春季生活闘争の基本課題は、大会で確認した、①雇用を守り、②労働条件の維持・安定をはかり、③中・長期的視点に立った賃金・労働条件の確立、を基本に据えることとなるが、さらに連合の掲げる雇用創出・医療制度改革・ワークルールの実現など、政策制度要求の取り組みを充実させ、社会的視野に立った運動の補強をはかっていく必要がある。
具体的な要求基準は、①賃上げ・一時金、②最低保障賃金、③労働時間短縮、④男女共同参画社会の実現、⑤60歳以降の雇用の確保、⑥政策制度に関する要求、の6項目を柱とし、詳細は各部会の基準によることとしている。

賃金と一時金は「前年年収確保」に全力を賃上げと一時金では、賃金カーブ維持分原資を確保し「同一年齢者の前年年収確保」に全力をあげてもらいたい。また、両中央委員会で結束強化をよびかける笠原会長

部会が共通で取り組む「最低保障賃金」要求は、実際の協定化の促進が肝心であり、各加盟組合の最大の努力を要請したい。

十分な情報交換と連携強化をはかって一方、規模や体力の違いによる企業間格差の両極化が進み、すでに厳しい経営再建に着手している加盟組合もある。
経営問題の解決は単年度の交渉だけでは困難であり、中・長期的な視点に立った運動が必要だ。私たちの春季生活闘争の交渉も、こうした運動スタイルの大きな転換のなかに位置付けて「総合労使協議体制の確立」をめざす運動として取り組むことが大切だ。ぜひ再建計画の全貌や回復後の計画など、各々の将来展望が見えるような交渉に取り組んで欲しい。
各加盟組合が置かれた条件や優先課題に違いがあり、その対応も幅広いものになるだろうが、それだけにサービス連合の結束を強化し、部会・地連・加盟組合相互の連携と情報交換、意志の疎通が不可欠だ。そのような組織運営ができるように、十分に意をくだいていきたいと考えている。

可能なかぎり ３月中決着 をめざそう
各加盟組合は２月末までに要求書の提出を終え、可能なかぎり３月中決着をめざしてもらいたい。交渉の最大のヤマ場は、連合が提起している３月第３週を中心に、今後、三役会議や中央執行委員会で具体的な日程を設定していきたい。
産業や企業の環境から、ともすると うつむき になりがちだが、このような状況だからこそ普段は見えない課題も見えてくる。この産業に従事することに夢と自信と誇りをもって働ける条件を、自らの手で創り上げるための春季生活闘争となるよ
うに邁進し頑張っていきたい。各加盟組合は、けっしてうつむくことなく、自信をもって交渉に臨んでもらいたい。

連合 闘争開始宣言集会を開催

連合800万人の2002年春季生活闘争開始を力強く宣言！

連合は、２月８日夜「2002春季生活闘争闘争開始宣言集会」を開催し、会場の東京厚生年金会館には2000人の組合員が結集し、サービス連合の仲間70人も参加しました。
集会では、私たちの生活と雇用が今まさに深刻な危機に瀕している現状を確認し、小泉政権の政策転換を強く迫りながら、雇用と労働条件をまもる闘争への決意を込めて「2002春季生活闘争開始宣言」を力強く確認しました。

第2号

ホテル・レジャー部会「第１回産業別労使懇談会」を開催
ホテル・レジャー部会が重点課題として取り組んできた「第１回産業別労使懇談会」が、去る12月12日都ホテル東京において経営側15社の労務・人事担当者など19名と、サービス連合側からは同部会役員など23人が出席して開催されました。
労使双方の42名が勢揃いした懇談会では、はじめてとは思えないような充実した意見交換と交流が繰り広げられ、大成功のうちに終わりました。

年２回の懇談会開催を提案「労使懇談会」は、ホテル・レジャー部会を代表しての秋山部会長のあいさつで開会しました。秋山部会長はまず、サービス連合結成までの経過や基本理念などの考え方を報告するとともに、「社会経済環境の変化とともに、サービス・ツーリズム産業の構造も大きく変化してきており、正常な労使関係と産業課題についての共通の認識づくりが大変重要な課題になってきている」と、産業別労使懇談会開催の意義を訴えました。
また、懇談会の開催方法について、今後年２回の開催をめざし、全国レベルとさらに１回は地域単位での開催を希望したいと提案し、経営側の理解と協力を要請しました。
続いて、同部会林田事務局長が「サービス連合の2001〜2002年度運動方針と組織概要」の報告を行い、質疑応答と意見交換に入りました。
意見交換の場では、東京都の「ホテル税」導入をめぐる都議「ホテル税」問題を中心に活発な意見交換が会審議が目前に迫っていたことから、おのずと「ホテル税」問題が中心テーマになりました。

ホテル税問題などで意見交換
サービス連合からは秋山部会長が東京都の「ホテル税」構想が抱える問題点についての見解を述べて理解を求めましたが、経営側からも賛否両論にわたってさまざまな意見が出され、労使双方の意見交換は熱のこもったものになりました。
結局、東京都の「ホテル税」は、その直後に導入されることが決定されましたが、この日の意見交換はこのような課題にはまさしく労使一体となった取り組みが必要であることを示し、産業別労使懇談会の必要性を強く印象づけたといえます。

地域での懇談会も順次開催

なごやかな懇親会、さらに歓談は続く

第 １ 回
中央委員会

夕刻には、本部・笠原会長も出席して懇親会が開催され、意見交換の場では語り切れなかった話題にもしばし花を咲かせ、初めての産業別労使懇談会は大きな成功を納めて閉会しました。なお、ホテル・レジャー部会は中央の開催に続いて次のとおり各地域での産業別労使懇談会を開催します。
２月７日 関西・中四国地区ホテル産業別労使懇談会（京都）
２月19日 九州地区ホテル産業別労使懇談会（福岡）
２月21日 中部地区ホテル産業別労使懇談会（名古屋）

鈴木氏を中央執行委員に補選

第１回中央委員会では、小玉正前中央執行委員（前東北地連議長・サンルーラル大潟労働組合）の退職辞任にともなって欠員となっていた中央執行委員の補選を行い、鈴木比呂志氏（東北地連議長代行・グリーンピア二本松労働組合委員長）を新たな中央執行委員に選出しました。

なお、鈴木中央執行委員の任期は小玉前中央執行委員の残任期間を引き継ぎ2003年の定期大会までとなります。
鈴木新中央執行委員の今後の活躍が期待されます。

補選された
鈴木中央執行委員

第2号

男女平等社会の実現 をめざして「第１回エンパワーメント研修会」を開催
男女平等局が主催する「サービス連合第１回エンパワーメント研修会」が、２月７日にサービス連合本部（造船会館３Ｆ会議室）において開催されました。
労働組合活動への女性の参画促進と女性役員のエンパワーメントを目標に、男女平等局のもとに運営委員会を設けて昨年から開催準備を進めてきた同研修会には、全国から加盟組合や各地連役員など43名が参加し、講演や事例報告のほかテーマ別分科会などもおりまぜながら、充実した研修を行いました。
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充実した内容で大きな成果
エンパワーメント という言葉は、あまり聞き慣れないと思いますが、「活動に積極的に関わるための力づけや励まし合う関係づくり」という意味を持っています。
研修会の目標は「労働組合活動への女性の参画促進と女性役員のエンパワーメント」でしたが、その目標の達成は男女が共同して取り組むべきものであり、男性役員との積極的な意見交換が不可欠だ、との考え方から18の加盟組合と２地連と本部からの全参加者43名のうち約４割が男性役員となりました。
研修会のプログラムは右表のとおりですが、午前中は「基調講演」と「基礎講座」、午後は「基調報告」と４つのテーマに分かれての「分科会」を開催し、「分科会報告」と「研修会のまとめ」でしめくくられた研修会は、１日だけのハードな日程ながらきわめて充実した内容でした。
参加者のアンケート結果からも、研修会の開催は成功だったといえますが、研修会の成果が今後の「男女平等社会の実現」をめざす運動の推進につながることが、大いに期待されます。

参加者アンケートからs女性に関する法律や様々な問題点を再認識し、勉強になりました。分科会の年金講座は分かりやすかったと思います。研修会には、また是非参加し今後の活動に生かしていきたいと思います。
（清水さん）sあまり考えなかった女性組合員の職場の悩みや不安を知ることができました。女性組合員に今日のことを報告して組合への関心をもっと深めてもらおうと思います。
（安川さん）
s４
つのテーマ
で分科会を開催

終日
真剣な学習が続いた研修会＜研修会プログラム＞
10:00 開会あいさつ

サービス連合会長

笠原 豊

基調講演「これからの労働組合活動に求められるもの」
連合組織拡大センター総合局長

高橋 均

基礎講座「育児・介護休業法の改正点と私たちの課題」
近畿日本ツーリスト労組中央執行委員

白髪由美

基調報告「相談状況に見る職場の課題」
ヒューマンサービスセンター代表

深沢純子

分科会 Ａ 労組活動への女性参画について話し合おう
Ｂ セクシュアル･ハラスメントの相談体制を検証しよう
Ｃ 年金のしくみを知ろう
Ｄ 仕事と家庭の両立支援策を考えよう
分科会報告

Ａ〜Ｄ

研修会のまとめ
17:30

サービス連合男女平等局長 片岡千鶴子

閉会

s他のホテルの現状を聞けたことは貴重で、自分のスキルアップにつながったと思います。女性執行委員が１人だけで、なかなか活発に行動出来ないのが大きな悩みでもあるので、１人でも多く仲間を増やしたいと強く思いました。
（中塚さん）
s３つのテーマの講演はとても勉強になりました。「育児・介護休業法の改正」は、さらに勉強していきたいと思います。分
科会で他の単組のセクハラ対策の現状を知り、自分の単組が打破しなければならない課題が浮かび上がってきました。相談窓
口で待つだけでなく、起こさせないための継続的な啓蒙活動をしていこうと思います。職場でも頑張ります。
（高松さん）
s高橋局長が講演で「女性はしなやかに、したたかに、長く活動して欲しい」と言われましたが、そうしたくても家事との両立は大変きつく、早く勤務時間が短縮されれば良いなと思います。そうすれば、ずっーと続けたいなと思っています。とてもためになり有意義な時間が過ごせました。
（下條さん）