月次運用レポート
2024年8月30日基準

販売用資料

たわらノーロード バランス（８資産均等型）
追加型投信／内外／資産複合

運用実績
運用実績の推移

基準価額・純資産総額
純資産総額(百万円)
100,000

基準価額(円)
18,000
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

16,000基 準 価 額
純資産総額

15,940 円
72,790 百万円※ 基準価額は1万口当たり
80,000

分配金実績（税引前) ※直近3年分
14,00060,00012,00040,00010,00020,0008,000
2017/07/27

2019/12/07

2022/04/18

02024/08/28（設定日：2017年7月28日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準
価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

第5期 (2021.10.12)
第6期 (2022.10.12)
第7期 (2023.10.12)
設定来累計分配金※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定しま
す。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）

1ヵ月-1.10%

3ヵ月-0.26%

6ヵ月
3.97%

1年
9.95%

2年
17.74%

3年
19.90%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

基準価額変動の要因分析（前月末比）

国内株式
国内債券
先進国株式（除く日本）
先進国債券（除く日本）
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート（除く日本）
小計
信託報酬等
分配金
合計

国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)・マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
J-REITインデックスファンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

-56 円
23 円
-32 円
-50 円
-50 円
-42 円
56 円
-10 円
-160 円-17 円
0 円-177 円※上記の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算
しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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たわらノーロード バランス（８資産均等型）
追加型投信／内外／資産複合

マザーファンド組入比率

通貨別構成比国内株式ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ(最適化法)･ﾏ
ｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.6%

国内債券ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.1%

外国株式ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.2%

香港ﾄﾞﾙ

2.3%

外国債券ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.2%

ｲﾝﾄﾞ･ﾙﾋﾟｰ

2.3%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ株式ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.2%

台湾ﾄﾞﾙ

2.2%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ債券ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.3%

ｲｷﾞﾘｽ･ﾎﾟﾝﾄﾞ

1.7%

12.9%

ｵﾌｼｮｱ･人民元

1.7%

J-REITｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

韓国ｳｫﾝ

1.4%

外国ﾘｰﾄ･ﾊﾟｯｼﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

12.4%

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾄﾞﾙ

1.3%

日本円
ｱﾒﾘｶ･ﾄﾞﾙ
ﾕｰﾛ

現金等

1.1%

0.0%

その他
10.0%

20.0%

※ 組入比率は純資産総額に対する割合です。

39.6%

0.0%

37.1%
5.3%

5.1%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

※1 組入比率は実質的に組入れている有価証券の評価額に対する割合です。
※2 上位11位以下の通貨については、「その他」として集計しています。

各マザーファンドおよび各ベンチマークの騰落率
1 ヵ月

3 ヵ月

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド-2.89%-2.01%

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）-2.90%

1年

2年

3年

2.56%

19.01%

45.23%

48.98%-2.02%

2.57%

18.99%

45.22%

48.92%

1.14%

1.32%

-1.54%-1.80%-4.35%-7.03%

1.17%

1.34%

-1.52%-1.75%-4.33%-6.99%-1.78%-1.58%

6.33%

22.42%

48.90%

61.28%-1.71%-1.52%

6.56%

22.81%

49.84%

62.60%-2.54%-2.82%

0.81%

5.98%

11.74%

14.11%-2.56%-2.94%

0.72%

5.92%

11.93%

14.09%-2.73%-3.38%

5.17%

12.06%

20.42%

19.65%-2.69%-3.23%

5.42%

12.98%

22.31%

23.18%-2.32%-2.19%

2.09%

7.95%

14.69%

8.06%-2.12%-2.61%

3.36%

13.09%

24.34%

13.52%J-REITインデックスファンド・マザーファンド

2.81%

2.55%

5.87%

-2.74%-5.75%-7.13%

東証REIT指数（配当込み）

2.81%

2.54%

5.87%

-2.82%-5.81%-7.23%

外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド-0.59%

5.78%

9.80%

17.52%

19.09%

32.10%-0.43%

6.09%

10.22%

18.26%

20.48%

34.39%

国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
NOMURA-BPI総合
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
MSCIｺｸｻｲ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円換算ﾍﾞｰｽ、配当込み、為替ﾍｯｼﾞなし）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、円ﾍﾞｰｽ、為替ﾍｯｼﾞなし）エマージング株式パッシブ・マザーファンド
MSCIｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾏｰｹｯﾄ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円換算ﾍﾞｰｽ、配当込
み、為替ﾍｯｼﾞなし）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
JPﾓﾙｶﾞﾝ・ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ・ﾏｰｹｯﾄ・ﾎﾞﾝﾄﾞ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ・ﾌﾟﾗｽ（円換算ﾍﾞｰｽ・為替ﾍｯｼﾞなし）

S&P 先進国 REITｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、円換算ﾍﾞｰｽ、配当込み、為替ﾍｯｼﾞなし）

6 ヵ月※1 「たわらノーロード バランス（8資産均等型）」の設定日（2017年7月28日）以降の騰落率を表示しています。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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たわらノーロード バランス（８資産均等型）
追加型投信／内外／資産複合

当月のマーケット動向【国内株式】
国内株式市場は下落しました。上旬は日銀の想定以上の金融引き締め姿勢を受けて円高が一段と進んだことや米景気後退懸念が強まった
ことなどから、急落しました。その後、日銀の内田副総裁の発言を受けて円高進行が一服したことや米景気後退懸念が和らいだことなどから株価は反発し、下落幅は縮小しました。
【国内債券】
国内債券市場では、10年国債利回りは低下（価格は上昇）しました。上旬は米景気後退懸念を背景としたリスク回避の動きを受けて低下しました。その後、リスク回避姿勢は後退しましたが、目立った材料はなく、概ね横ばいで推移しました。
【外国株式】
外国株式市場は上昇しました。上旬は米国の景気指数の悪化や失業率上昇を受けた米景気後退懸念からリスク回避の動きが強まり、下落しました。その後、米国の小売売上高が上振れ米景気後退懸念が和らいだことやパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことなどからリスク回避姿勢が後退し、上昇しました。
【外国債券】
外国債券市場では、米国を中心に10年国債利回りは低下しました。米国においては、上旬は失業率上昇などを受けた景気後退懸念を背景に低下しました。その後は、リスク回避姿勢が後退し上昇（価格は下落）する場面もありましたが、利下げ期待の高まりもあり前月末比では低下しました。欧州においては、米国につれて10年国債利回りは低下した後、徐々に低下幅を縮小しました。
【外国リート】
外国リート市場は上昇しました。上旬の世界的な株価急落の影響は、米国の金利低下などが支えとなり、限定的となりました。その後は、米景気後退懸念が和らぎリスク選好度が改善したことなどから上昇しました。
【国内リート】
国内リート市場は上昇しました。上旬は世界的な株価急落の影響を受けて、下落しました。その後は、日銀の内田副総裁の発言などで追加
利上げ観測が後退し長期金利が安定的に推移したことなどから上昇し、前月末比では上昇しました。
【新興国株式】
新興国株式市場はまちまちの動きとなりました。低調な経済指標を受けて中国株などが下落しましたが、中旬以降、世界的にリスク選好度が改善したことやドル安が進んだことなどにより、多くの国は上昇しました。
【新興国債券】
新興国の債券利回りは低下しました。ベースとなる米国の長期金利は、米国の景気後退懸念などから低下しました。対米国債スプレッドは、
米国の長期金利が低下したことなどから低下しました。
【為替】
ドル/円相場は、上旬は日銀の想定以上の金融引き締め姿勢や米景気後退懸念が強まったことなどから、円高ドル安が大きく進みました。その後、日銀の内田副総裁の発言などで円安ドル高に振れましたが、月を通しては円高ドル安となりました。ユーロはドルに対しては上昇しまし
たが、円に対しては下落しました。

※上記のマーケット動向は、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
○ 主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。
・ 各マザーファンドは各資産クラスの代表的な指数（インデックス）に連動した投資成果をめざして運用を行います。
・ 当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。
マザー フ ァンド国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド
エマージング株式パッシブ・
マザーファンド
エマージング債券パッシブ・
マザーファンド

資産ク ラ スマザー フ ァンドが連動対象とす るインデ ック ス

国内株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

国内債券

NOMURA-BPI総合

先進国株式（除く日本）

MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

先進国債券（除く日本）
新興国株式
新興国債券

J-REITインデックスファンド・
国内リート
マザーファンド
外国リート・パッシブ・ファン
先進国リート（除く日本）
ド・マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジ
なし）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）
東証REIT指数（配当込み）
S&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）○ 各マザーファンドへの投資を通じた各資産クラスの配分比率は、均等とすることを目標とします。時価変動等により、資産配分比率
が均等比率から一定以上乖離した場合にはリバランスすることとします。
○ マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
○ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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追加型投信／内外／資産複合

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 資産配分リスク…………… 投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。各資産（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株
式、新興国債券、国内リートおよび先進国リート）の資産配分は、均等とすることを基本とし、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
○ 株価変動リスク…………… 株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが投資する企業の株価が下落した場
合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
○ 金利変動リスク…………… 金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利変動は、公社債・株式・リートなどの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
○ 不動産投資信託証券（リー リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、ト）の価格変動リスク……… 不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更などの影響を受けます。
また、老朽化・災害などの発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。当ファンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
○ 為替変動リスク…………… 為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、
保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下がる可能性があります。
○ 信用リスク………………… 有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場
合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○ 流動性リスク……………… 有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等などにより、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場
実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○ カントリーリスク…………… 投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドが実質的に投資を行う新興国の通貨や株式、債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である
可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場
や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入
や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルトの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合が
あります。

信託期間

無期限（2017年7月28日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です
が、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.143％（税抜0.13％）以内
2024年7月12日現在は、年率0.143％（税抜0.13％）になります。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に株式、不動産投資信託証券（リート）、債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
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●JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属します。
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ライセンスはSPDJIに付与されており、アセットマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 先進国 REITインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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2024年8月30日基準

たわらノーロード バランス（８資産均等型）
追加型投信／内外／資産複合販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ソニー銀行株式会社株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
スルガ銀行株式会社株式会社十六銀行
株式会社三十三銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社肥後銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北日本銀行
株式会社栃木銀行
株式会社京葉銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社福邦銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社沖縄海邦銀行
第一勧業信用組合
近畿産業信用組合
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
長野證券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
みずほ証券株式会社
北洋証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
楽天証券株式会社
東武証券株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
西村証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
松井証券株式会社
三津井証券株式会社
水戸証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社

2024年9月10日現在
日本証券
業協会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第270号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号

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法人日本
投資顧問
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法人第二
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品取引業
協会

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
●つみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象となる場合があります。詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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追加型投信／内外／資産複合販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です○印は協会への加入を意味します。

商号

北海道信用金庫
北門信用金庫
旭川信用金庫
留萌信用金庫
帯広信用金庫大地みらい信用金庫
青い森信用金庫
秋田信用金庫
山形信用金庫
鶴岡信用金庫杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
栃木信用金庫
佐野信用金庫水戸信用金庫
結城信用金庫
青木信用金庫
千葉信用金庫横浜信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
朝日信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東栄信用金庫亀有信用金庫足立成和信用金庫

2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第31号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第22号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第55号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第39号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第25号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第31号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第46号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第230号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第240号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第224号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第190号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第173号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第158号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第172号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第149号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第144号

備考

○
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○
○
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
●つみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象となる場合があります。詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です○印は協会への加入を意味します。

商号

西武信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
新潟信用金庫
三条信用金庫
柏崎信用金庫
新井信用金庫
甲府信用金庫
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
富山信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫
福井信用金庫
敦賀信用金庫
越前信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫
豊橋信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第176号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第249号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第244号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第242号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第241号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第215号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第254号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第255号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第251号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第27号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第35号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第19号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第24号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

備考

○
○
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○
○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
●つみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象となる場合があります。詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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追加型投信／内外／資産複合販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です○印は協会への加入を意味します。

商号

尾西信用金庫
東春信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
きのくに信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
鳥取信用金庫
しまね信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
広島信用金庫
呉信用金庫
西中国信用金庫
高松信用金庫
観音寺信用金庫
愛媛信用金庫
幡多信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
飯塚信用金庫
遠賀信用金庫
佐賀信用金庫2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第43号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第58号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第73号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第35号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金) 第16号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第21号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号

備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
●つみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象となる場合があります。詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年9月10日現在
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

伊万里信用金庫
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号
高鍋信用金庫
登録金融機関 九州財務局長（登金）第28号
鹿児島信用金庫
登録金融機関 九州財務局長（登金）第25号
鹿児島相互信用金庫
登録金融機関 九州財務局長（登金）第26号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託
金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
ＳＢＩ証券）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証 登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託
金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
証券株式会社）

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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
●つみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象となる場合があります。詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

11/11（原則、金融機関コード順）