平成２８年度岩手県社会福祉事業団事業報告

事 業 概 要平成 28 年度においては、「中長期経営基本計画（平成 23～32 年度）」の後期実施計画（平成27 年度作成）の初年度であることから、計画の着実な推進と自立（自律）経営に向け取り組みを強化した。特に、施設長等の管理者で構成する経営会議の開催により経営的視点による各事業の進捗管理や健全かつ安定的な経営を維持するための体制の整備と職員意識の醸成に法人全体で取組んだ。
新たな取組みとしては、障がい者の地域生活の推進として、岩手町にグループホームを１カ所新設するとともに、法人としては初となるサテライト型グループホームを盛岡北部地区に３カ所設置した。
高齢障がい者への対応として、「基準該当生活介護事業」の指定申請を受け、介護系デイサービス事業所において支援を開始した。
希望郷いわて国体・希望郷いわて大会関連の文化プログラム事業の一つである障がい者文化芸術振興事業の県からの受託に伴い、県立美術館において「アール・ブリュット・いわて～希望郷いわて大会開催記念～」を開催し、絵画等作品の展示とともに、障がい者団体によるミニコンサートや障がい者芸術の先駆的取組みを行っている法人から講師を迎えての講演会を開催した。また、「ブラインドサッカー体験会」や「芸術体験ワークショップ」なども開催し、障がい者スポーツ・芸術への関心を高めるとともに、障がい者に対する理解の促進を図った。
支援スキル向上の観点から、昨年度に引き続き、「行動障がい」「高齢障がい」「発達障がい」「触法障がい」の各支援検討会を継続し、その検討結果について、発表会を開催した。
社会福祉法人制度改革への対応としては、主に「ガバナンスの強化」、「財務規律の強化」や「地域における公益的な事業への取組み」についての体制整備、検討を行った。
法人経営の重要課題の解決に向け「経営改善検討委員会」を設置し、経営部会では、節減効果の高い公用車やコピー機等の一括購入・契約等の検討、事業部会では、人材確保・定着のため、離職率の高い非正規職員の待遇改善を目的とし福祉職処遇改善加算の導入検討を行った。
また、法人のイメージアップによる人材確保を図るため、キャッチフレーズとロゴマークを策定した。
なお、東日本大震災の被災地対応としては、岩手県からの委託による「東日本大震災津波被災児童支援事業」（盛岡市）の運営や岩手県立療育センターにおける「被災地発達障がい児支援体制整備事業」（釜石市）を継続して実施した。岩手県立児童館いわて子どもの森においては、被災児童の招待や他団体との協力による移動児童館などの事業を積極的に実施し、被災地の福祉増進に努めた。
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Ⅰ

お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供
人権擁護と虐待防止の徹底については、虐待防止責任者会議において、不適切行為の防止を再徹底するとともに、事業所の実情に合わせた防止対策や全職員を対象とした「人権侵害防止自己チェック」の確実な実施、虐待防止法を中心とした学習会の実施及び苦情解決事業への積極的な取組みなど、利用者の人権の尊重に重点的に取り組んだ。平成 25 年度に発生した利用者預り金着服事案の再発防止に向けて、法人本部による事務指導において、利用者預り金管理要領に基づく事務処理の徹底とともに、「利用者様のお金を預かっている意識」をもって業務を行うよう、意識の徹底を図った。
サービスの提供に当たっては、利用者や家族の意向、個別の障がい等の状況に応じた適切なケアマネジメントを実施するよう努め、アセスメントに基づく個別支援計画の作成、定期的なモニタリングの開催、個別支援マニュアルに沿ったサービスの提供など、基本に沿った支援の徹底を進めた。また、支援対応の難しい行動障がいや発達障がいについては、支援事例の共有や支援方法の検討を行い、個々の職員の支援スキルの向上と併せて、事業所としての適切かつ統一した組織的な支援の徹底に取り組んだ。サービスの質の向上としては、リスクマネジメントの充実を図り、事故発生直後の速やかな報告と効果的な対策の検討や見直し・改善の実施などにより、アクシデントが特に多く発生している転倒による怪我等の減少に努めた。高齢障がい者支援検討部会において、「看取り」が必要となった場合の、手続き等についてのガイドラインの策定に取り組んだ。また、「岩手県地域生活定着支援センター」
受託法人として触法障がい者の受け入れに向けた課題と情報共有を「触法障がい者支援検討部会」において行った。なお、各検討会で取り組んだ内容については、発表会を開催し、外部に向けての発信も行い、中央講師２名による助言を得ながら、県内で福祉サービスを提供する他法人職員との情報共有や連携の機会とした。
さらに、県が認証した外部評価機関による福祉サービス第三者評価については４つの施設で受審するとともに、その他の事業所においては自己評価に取組み、サービス内容の点検と充実に努めた。職員提案制度では、具体的で実現可能な提案を求めるなど内容の充実に努めた。また、施設長の主導により、すべての職員の参画のもとに業務改善活動を実施し、施設一丸となってサービスの改善を図った。
障がい児（者）支援の充実に向け、７つの相談支援事業所により、本人・家族の希望を基本とした計画相談や市町村からの特定相談支援事業の対応を行った。
グループホームについては、消防法改正に伴うスプリンクラーの設置の義務化などへの対応や、建物の老朽化により住替えが必要なホームついて、物件調査を行ったが、条件をみたす物件が見つからなかったため、民間住宅会社との連携による検討を開始した。
７つの共同生活事業所により地域生活者への支援を身近なところで細やかに、より迅速に対応するように努めた。
生活・支援環境の整備・改善については、平成 26 年度に県において「みたけ学園・みたけの園整備基本計画」が策定されことを踏まえて、当該施設において改築整備に向け具体的検討を進めた。和光学園においては、県の「家庭的養護推進計画」に沿って、養育単位の小規2

模化によるユニットケアの実現に向けた検討を行うとともに、定員を 50 名とし、より充実した支援体制の構築を図った。療育センターの新築移転が目前となり、県との連携により円滑に移転できるように準備を進めた。また、感染症の予防では、障害者支援施設でインフルエンザの罹患者があったが、マニュアルに基づき対応し、大事に至ることなく終息した。

Ⅱ

地域福祉の推進
共同生活事業所においては、これまでも、障がい者が地域で自立した生活ができるよう取組んできたが、共同生活事業所みたけにおいて、一人暮らしのニーズ等に対応するため、法人としては初となるサテライト型グループホームを三カ所設置し、より一層の自立生活の促進を図った。
障がい者雇用の促進に向け、北上市で障害者就業・生活支援事業を実施したほか、就労支援のため松風園及びワークなかやまから職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣するなどにより、障がい者等の就労の支援に努めた。また、相談支援事業所みたけにおいては、滝沢市との連携により、相談支援員を増員し障がい児への相談支援体制を強化した。
高齢介護分野の「みたけの郷デイサービス事業」においては、収支改善とともに、高齢障がい者への対応として、「基準該当生活介護事業」の指定申請が承認され、高齢者及び障がい者を同一事業所で支援した。
学生等の資格取得に向けた実習の受入れや学校と連携した福祉の理解を図る取組みなどを行ったほか、岩手県内で唯一、全国社会福祉協議会のキャリアパス対応生涯研修課程の実施機関として、県内の社会福祉人材の育成に寄与した。また、地域とのコミュニケーションの促進と説明責任を徹底するため、法人本部でのホームページの更新に加え、各施設での実施可能な取組みや提供可能な施設設備について積極的な情報発信に努めた。
当法人での運営が２年目の「岩手県地域生活定着支援センター」では、前年度に引き続き、コーディネート、フォローアップ、相談支援、啓発研修に取り組んだ。3 年計画による事業の２年目である「重症心身障がい・発達障がい支援者育成業務」については、気仙、久慈、岩手中部の３圏域において 24 回の研修を行い支援者の養成に努めた。

Ⅲ

人材確保・育成と働きがいのある職場づくり
人材の確保・育成とトータルな人材マネジメントの実現のため、人材育成室を中心とした育成体制の確立と、個別人材育成計画・目標管理制度及び人事考課制度による職員の能力開発に努めた。
新たな取組みとしては、法人のイメージアップによる人材確保を図るため、ワーキングによる検討をもとに、キャッチフレーズを「いいな！のオモイを いいね!!のカタチに～岩手県社会福祉事業団がサポートします～」とし、併せてロゴマークを策定した。
新規採用職員に対しては、人材育成室による訪問や面談、現場における個別指導の充実に努めたほか、各施設、事業所でＯＪＴを中心とした研修プログラムを推進した。採用内定者には、新たに導入したメンター制度による職場体験研修等を行い、安心して入職できるよう3支援した。
離職率が高い非正規職員の待遇改善を目的とし、福祉・介護職員処遇改善加算取得に向けた検討を行い、主に加算を財源とした「地域職業務手当」を新設し、次年度から待遇改善を図ることとした。なお、全事業所において、直接支援職員のみならず、事務員、相談員、労務員等の職にある者についても待遇改善を図ることとした。
平成 27 年度から導入している勤務エリアを限定した採用による一般職については、採用職種や人員を拡充し、さらなる人材確保に努めた。
将来の施設運営を担う職員の養成に向け、派遣研修として岩手県及び社会福祉法人グローに若手職員を派遣した。

Ⅳ

信頼される組織運営と経営基盤の安定・強化
中長期経営基本計画後期実施計画に基づく 28 年度実施計画の着実な実施に向け、進捗管理を行いながら、事業の実施を進めた。
社会福祉法人制度改革に対応するため、「ガバナンスの強化」として、理事会・評議員会の権限・責任に係る規程の整備等を、「財務規律の強化」として、関係諸規定の改正の他、財務状況の分析と内部留保額や社会福祉充実残額の試算を行った。
「地域における公益的な事業への取組み」については、日常生活又は社会生活上支援を要する人への無料又は低額で提供できる福祉サービスについて、事業部会、施設長会議等で検討を行い、施設拠点ごとに次年度から取組むこととした。
平成 29 年度からの会計監査人による監査の本格的な導入に向けて、監査法人による事前調査を行い、平成 28 年度の決算の財務諸表が適正かつ正確なものとなるようによる助言、監査法人の指導を得て、会計処理を行った。
また、職員の経営意識を醸成するため、経営企画室が各施設を訪問し、管理者のみならず、支援職員をも対象に法人の財務状況等の説明を行い、意見交換を行った。
適切な事業を推進するため法人内部の事務指導による指摘、助言事項についてＰＤＣＡサ
イクルによる改善を進めた。
各施設においてコンプライアンスチェックの実施や意識啓発に加え、事務局からの通知により交通事故防止の注意喚起を行い、信頼される組織づくりを進めた。
災害発生時の対応については、平成 28 年 8 月 30 日～31 日にかけて岩手県に最接近した台
風 10 号による松山荘施設建物の浸水被害を踏まえ、施設ごとに水害時避難計画の作成を行うとともに、法人全体で大雨による水害を想定した総合防災訓練を行い利用者の避難経路や連絡体制の検証を行った。

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