IGNITURE 蓄電池サービス約款
第 1 条（本約款について）
IGNITURE 蓄電池サービス約款（以下「本約款」といいます。
）は、東京ガス株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供する IGNITURE 蓄電池サービス（以下「本サービス」といいます。
）についての、当社とお客さまとの間の契約（以下「本契約」といいます。
）の内容を定めたものです。なお、当社所定の加入条件を満たすお客さまについては、本約款に加えて、「新規購入特約」、「国の DR 補助金特約」、「卒 FIT 逆潮流特約」 (以下各特約を総称してまたはそれぞれを指して、単に「特約」といいます。)が適用されます。ただし、「国の DR補助金特約」については別途お申し込みが必要です。
第 2 条（本サービスの内容）
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本サービスは、電力の安定供給とお客さまの停電対策及び自家消費等の最適化を目的として、本約款および特約に基づき、当社がお客さま設備を運転するサービスです。

２ 当社は、電気の需給ひっ迫状況、日本卸電力取引所等の電力価格、容量市場等の発動指令およびお客さまの光熱費等を考慮して、当社が必要とする時間帯に、遠隔制御により、当社の任意の組み合わせで、お客さまの蓄電池（別に定める蓄電池をいい、以下「対象設備」といいます。また、制御のために HEMS 機器が必要な場合は当該 HEMS 機器も含みます。
）の充電、放電および待機運転等の動作を行います。
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本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は、お客さまの負担といたします。

４ 当社は、本契約を締結しているお客さまに対して、別に定める付与条件に基づき、ポイント等を付与することがあります。当社は、お客さまに事前に通知することなく、ポイント等の付与条件を新設、変更、終了することができるものとします。
第 3 条（申込条件）
１ お客さまが本サービスに申し込みいただくための条件は、以下の通りとします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
① 日本国内に住所がある個人または日本国内において事業活動を営んでいる法人もしくは個人事業主であること② 対象設備を所有または新たに購入すること③ 対象設備の遠隔制御に必要な他事業者(蓄電池メーカーや HEMS メーカー等)が提供するサービスへの加入に同意すること④ 当社が対象設備を遠隔制御することに同意すること⑤ 対象設備の当社による遠隔制御に伴い増加する光熱費を負担すること⑥ 対象設備を設置後遅滞なくネットワークに接続すること1

⑦ 対象設備の運転モード及び充電率等は当社が定めるモード、値に設定し、それを維持することに同意すること⑧ 当社が容量市場、需給調整市場等の各種電力市場において対象設備を需要抑制や逆潮流流の用途に活用することに同意すること⑨ 当社が対象設備の運転データを取得することに同意すること⑩ 自己またはその関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業・団体、総会屋その他の反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと２

お客さまが所定の申込方法で本サービスに申し込み、当社または当社が手続きを委託する事業者がこれを承諾した際に、本契約が成立し、お客さまの本サービスへの参加登録が完了するものとします。なお、申込内容に変更が生じた場合、お客さまは速やかに当社に申し出る必要があります。

３以下のいずれかに該当する場合、当社はお客さまの本サービスへの申し込みを承諾しないことがあります。なお、これによりお客さまに損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします① 申込内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあったことが判明した場合② １つの対象設備において、既に申込手続きを完了していると当社が判断した場合③ その他、当社が不適切と判断した場合
第 4 条（お客さまの実施事項）
当社は、第３条にて本契約が成立したお客さまが、次の事項を実施いただいた場合に、本サービスを提供いたします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
① 対象設備を設置する住居において、当社が別に定める電気需給契約を締結していること② 対象設備の遠隔制御に必要な他事業者(蓄電池メーカーや HEMS メーカー等)が提供するサービスへ加入していること③ 契約期間中は対象設備の電源を切らず、対象設備がネットワークに接続され、遠隔制御を受けられる状態を保持すること（対象設備の不具合等により稼働が困難となった場合を除きます。
）④ 契約期間中に対象設備が遠隔で制御できない状態になった際は速やかに制御可能な状態に復旧すること。なお、対象設備を遠隔で制御するために必要な設備の復旧もこれに含みます。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
⑤ 当社がお客さまに対して行う本サービスのために必要な電話や郵送、メール等でご案内する事項に正当な理由が無い限り応じること⑥ その他、当社が実施事項を定めて提示した場合、その実施事項に従うこと
第 5 条（対象設備の設定・運用）
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対象設備の遠隔制御により、対象設備にあらかじめ設定されている運転計画や独自の制御と異なる運転になることがあります。なお、これによりお客さまに損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。

２ お客さまは、契約期間中、対象設備を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為をすることはできないものとします。
① 対象設備を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供する行為② 対象設備を改造するなど、その現状（設置場所、用途等を含みます。
）を変更する行為③ その他、対象設備の取扱説明書等で禁止されている行為
３ 当社は、対象設備の設置・使用状況を確認させていただく場合があります。この場合、お客さまは、正当な理由がない限り、敷地および住宅への立ち入りを承諾するものとします。
第 6 条（禁止事項）
お客さまは、本契約にあたって以下の行為をしてはならないものとします。
① 本約款又は特約に違反する行為② 他のお客さまになりすます等、不正の目的で本サービスを利用する行為③ 当社の事前の書面による承諾なしに、お客さまとしての自らの資格を第三者に利用させ、貸与し、または譲渡等する行為④ 本サービスに関わる当社または第三者の財産権、プライバシー権その他の権利を侵害または制限する行為⑤ 法令または公序良俗に違反する行為⑥ 本サービスを利用した営利目的行為、またはその準備行為（当社の事前の書面による承諾がある場合を除きます。
）⑦ 当社もしくは第三者の信用を毀損し、または権利を侵害する行為⑧ 当社の事業活動や本サービスの運営を妨げる行為⑨ 本サービスにかかるシステムまたはネットワーク等への不正アクセスを試みる行為⑩ 本サービスを通じて利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為⑪ 本サービスにかかるソフトウェア等をリバースエンジニアリング等により解析する行為⑫ 前各号に該当するおそれのある行為⑬ その他、当社が不適切と判断した行為
第 7 条（解約）１

お客さまが本サービスの利用を終了する場合、３か月前までに当社へ所定の方法にてお申し出いただくことで本契約の解約手続きを行うものとします。

２ 本契約を解約した場合、加入いただいている特約も自動に解約となります。
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３ 当社は、本サービスの提供が困難となったときは、事前に通知したうえでお客さまとの契約を解約できるものとします。
４ 契約期間中に第 3 条第 1 項各号の条件を満たさなくなった場合、前条各号の行為をしたと判断した場合、または、その他合理的な理由があると当社が判断した場合、当社は、何らの催告なく本サービスの利用を中止または本契約を解約することができます。なお、この場合においてお客さまに損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 8 条（本サービスの中断または中止）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスを一時的に中断または中止することがあります。本サービスの中断または中止によりお客さまに損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
① 天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合② 本サービスに必要な保守・工事などのメンテナンスを行う場合③ 本サービスにかかるシステムまたはネットワーク等に障害が発生した場合④ 第 3 条に定める申込条件および第 4 条に定める実施事項をお客さまが実施されていない場合⑤ その他、運用上または技術上の都合により当社が本サービスの中断が必要と判断した場
合第 9 条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスを通じて取得したお客さまの個人情報を、当社の個人情報保護方針（https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy.html）に従い、適切に取り扱います。
第 10 条（損害賠償）
お客さまは、本約款に違反して当社に損害（逸失利益および合理的な弁護士費用を含みます。
）を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
第 11 条（免責事項）
１ 当社は、以下の事項について何ら保証するものではありません。
① 本約款の内容の全部または一部が変更されることなく維持されること② 本約款の内容やお客さまが本約款を通じて得る情報についての完全性、正確性、確実性または有用性等
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本サービスのセキュリティリスクに関して、当社は現在の一般的技術水準に基づいて対策を講じますが、技術水準やセキュリティリスクは常に変化しているため、瑕疵が完全4にないことを保証するものではありません。
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当社がお客さまの受けた損害について賠償の責めを負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものとします（二次的損害、発電できないことによる金銭的損害等に対しては賠償責任を負いません。
）。

４ 当社は、本約款に定めるほか、対象設備に関する不具合や不備等について契約不適合責任その他に一切の責任を負いません。
５ 当社は対象設備に関する製品保証・保証延長は行いません。
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当社はお客さまが電気需給契約を変更したこと（他社の契約から当社との電気受給契約に変更した場合を含む。
）に伴う不利益（光熱費の増減、以前の他社の契約に再申込できないこと等）について一切の責任を負いません。

第 12 条（約款の変更）
１ 当社は、民法第 548 条の 4 に定める定型約款の変更の規定に従い、お客さまの了承を得ることなく、本約款を変更する場合があります。この場合、当社は、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびに変更の効力発生日を、インターネットの利用その他の適切な方法によりお客さまに周知します。
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前項に基づく本約款の変更によって生じたお客さまの損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 13 条（準拠法・裁判管轄）
１ 本約款は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
２ 本サービスに関する紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 14 条（その他）
本約款に定めのない事項、または本約款の解釈について疑義が生じた事項は、その都度お客さまと当社との協議により定めます。
【制定：２０２４年４月２３日】【改定：２０２４年８月２６日】

5新規購入特約
第 1 条（適用条件）
この特約（以下「新規購入特約」といいます。）は以下の各号の条件のいずれもを満たした方が、本契約を締結する場合に何らの手続きを要することなく自動で適用されます。
① 当社の定める販売店より対象設備を新たに購入し所有すること② 対象設備の導入までに当社と本契約を締結すること
第 2 条（有効期間）
１ 新規購入特約の有効期間は、本契約の締結日から、対象設備の引渡し日を起点として 15年後の応答日の前日までとします。なお、15 年以降はお客さまからのお申し出がない場合、新規購入特約は継続するものとします。
２ 新規購入特約を解約された場合は、本契約も同時に解約となります。
第 3 条（蓄電池設置に関する申請・設定等）
１ お客さまは、送配電事業者が定める系統連系技術基準に適合した接続を行い、かつ託送供給等約款における発電者にかかる事項を遵守するものとします。また、お客さまは、送配電事業者が定める系統連系基準および託送供給等約款に変更がある場合は、変更後の扱いを遵守するものとします。
２ お客さまは、当社が必要と判断した場合、送配電事業者に提出する系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する書類作成に協力し、当社が送配電事業者に対し系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する申請を行うことに同意するものとします。
第 4 条（IGNITURE 蓄電池サービス約款の適用）
新規購入特約に定めのない事項については、本約款が適用又は準用されるものとします。
【制定：２０２４年４月２３日】

6国の DR 補助金特約
第 1 条（適用等）
この特約(以下「国の DR 補助金特約」といいます。)特約は以下の各号の条件のいずれもを満たした方が、国の DR 補助金特約の適用を希望した場合に適用されます。
① 新規購入特約に加入すること② 「令和 5 年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の公募要領及び交付規程に同意すること③ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと第２条（本特約の内容）
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本特約は経済産業省 資源エネルギー庁から採択された一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「SII」といいます。
）が補助を行う「令和 5 年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」に関する内容を定めるものです。

２ 当社または当社が SII に登録した事業者は、申込内容をもとに、SII の「令和 5 年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」（以下「補助金」といいます。
）の交付申請をお客さまに代わって行います。なお、予算上限に達するなどやむを得ない事情で補助金が支給されない場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
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当社は、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報及び国からの節電要請に応じて、お客さまの対象設備を遠隔制御いたします。なお、2026 年 3 月 31 日までの間に対象設備が遠隔制御できない状態が続いた場合、補助金の返還が発生することがあります。

４ お客さまは、対象設備について、本事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的および内容。
以下同じです。
）に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。また、対象設備の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間(以下に定めます)内に対象設備を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいいます。）しようとするときは、あらかじめ SII の承認を受ける必要があります。なお、この場合、補助金の返還が発生することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいいます。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第15 号）」に準じます。蓄電池の場合は引渡し日から 6 年間です。

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第３条（お客さまの実施事項）
１ お客さまが国の DR 補助金特約の適用期間中に実施することは、以下の通りとします。
① 対象設備の活用状況等に関し、当社、SII および国からの調査に協力すること（ご提出いただいた申請や報告の情報は、事前告知をすることなく、国または SII から公表される場合があります。
）② 本特約に係る資料（申請書類、SII 発行文書、経理に係る帳簿および全ての証拠書類）を、本事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含みます。
）の日の属する年度の終了後 5年間いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと
第４条（IGNITURE 蓄電池サービス約款の適用）
新規購入特約に定めのない事項については、本約款が適用又は準用されるものとします。
【制定：２０２４年４月２３日】

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卒 FIT 逆潮流特約
第 1 条（適用等）
この特約（以下「卒 FIT 逆潮流特約」といいます。
）は以下の各号の条件のいずれもを満たした方が、本契約を締結する場合に何らの手続きを要することなく自動で適用されます。
① 新規購入特約が適用されること② 対象設備が逆潮流流可能な機種であること③ 本契約締結時点で対象設備を導入する住居における太陽光発電設備が再生可能エネル
ギー固定価格買取制度に基づく買取期間(以下、「FIT 期間」と言います。)の満了を迎えていること第２条（有効期間）
１ 卒 FIT 逆潮流特約の有効期間は、本契約の締結日から、対象設備の引渡し日を起点として 15 年後の応答日の前日までとします。なお、15 年以降はお客さまからのお申し出がない場合、卒 FIT 逆潮流特約は継続するものとします。
２ 卒 FIT 逆潮流特約を解約された場合は、本契約も同時に解約となります。
３ 第 3 条に定める「太陽光電力買取サービス」の契約を解約した場合、当社は、何らの催告なく卒 FIT 逆潮流特約を解約することができます。なお、この場合においてお客さまに損害または損失が発生した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
第３条（本特約の内容）
お客さまは本特約を加入するにあたり以下の項目に同意したものとします。
・対象設備を設置する住居において、契約期間中当社が別に定める「太陽光発電設備からの電力受給契約要綱」により提供される「太陽光電力買取サービス」を契約(以下「卒 FIT 契約」といいます。)すること
・お客さまは、当社が送配電事業者に提出する系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する書類作成に協力すること
・対象設備からの逆潮流流電力は「太陽光電力買取サービス」に基づき、当社が買い取ること・対象設備の逆潮流流に関する設定は、当社または当社委託事業者が実施します。当社の承諾なしに、お客さまは当該設定を変更することはできません。
第４条（その他）
卒 FIT 特約に定めのない事項については、本約款が適用又は準用されるものとします。
【制定：２０２４年４月２３日】
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