鳥取県ひとり親家庭等日常生活支援事業事務取扱要領
１趣旨
この要領は、鳥取県ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱（平成１５年８月１１日
付子家第５８０号鳥取県福祉保健部長通知。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

２

家庭生活支援員派遣等の手続（１）家庭生活支援員派遣等対象家庭の対象家庭名簿への登録
ア 要綱６の（１）の申請をしようとする者は、家庭生活支援員派遣等対象家庭登録申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に前年（１月から７月までの間に申請する場合にあっては前々年とする。以下同じ。）の所得課税証明書を添えて居住地の市町村長に提出するものとする。ただし、地方税関係情報の照会に同意し、地方税関係情報所得同意書（様式第１０号）を申請書に添付する場合は、所得課税証明書の提出を不要とする。
イ アの申請書の提出を受けた市町村長は、その記載内容に誤りのないことを確認の上、速やかに家庭支援課長に送付するものとする。
ウ 家庭支援課長は、イにより申請書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、家庭生活支援員派遣等対象家庭名簿（様式第２号。以下「対象家庭名簿」という。）に登録し、当該申請者に家庭生活支援員派遣等対象家庭登録決定通知書（様式第３号）を送付するとともに、一般社団法人鳥取県母子寡婦福祉連合会（以下「母子会」という。）に対象家庭名簿の写しを送付し、不適当と認めたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（２）家庭生活支援員の選定
ア 家庭生活支援員には、支援の内容を十分遂行できる者を選定することとし、その選定に当たっては、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦を積極的に選定するものとする。
イ 子育て支援に係る家庭生活支援員については、一定の研修を修了した者等から選定することとしているが、この一定の研修については、概ね別紙１の基準によること。
なお、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第５９条第１２号及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第１４項）における援助を行う会員のうち、「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について（平成２６年５月２９日付雇児発０５２９第１７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」において参考として示している講習カリキュラムの項目を全て受講した者又は同通知において当該講習を修了した者とみなすこととされている者については、別紙
１の基準による一定の研修と同等の研修を修了した者とすることができる。

（３）家庭生活支援員の派遣等の手続
ア 要綱６の（３）の要請をしようとする者は、家庭生活支援員派遣等要請書（様式第４号）により母子会に要請するものとする。
イ 母子会は、アにより要請を受けたときは、家庭生活支援員の中から適切な者を選定し、支援の内容及び費用負担の額を決定するとともに、家庭生活支援員派遣等決定通知書（様式第５号）を対象家庭に送付し、家庭生活支援員を対象家庭に派遣等するものとする。
３

支援の内容等（１）支援の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。
ア 乳幼児の保育
イ 児童の生活指導
ウ 食事の世話エ 住居の掃除オ 身の回りの世話
カ 生活必需品等の買物
キ 医療機関等との連絡
ク その他必要な用務（２）事業実施上の留意事項
ア 支援内容を生活援助と子育て支援に区分し、実施単位は１時間を単位とする。
なお、被生活援助者の居宅における子育て支援は、生活援助として取り扱うこと。
イ ひとり親家庭等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間にも対応できるようにすること。また、子育て支援については、深夜から引き続き早朝まで預かりを実施した場合には、宿泊として取り扱うものとする。
ウ 必要な便宜を供与する場合において、日常生活における食事や掃除等に関する親への助言や指導について要望がある場合には、可能な限り、当該助言や指導も含め支援を実施すること。
エ 親又は児童の疾病により支援が必要な場合には、かかりつけの医師、救急病院の連絡先等必要な情報を確認するなど緊急時の対応に留意すること。
オ 派遣等の日数は、当該ひとり親家庭等において、現に日常生活等に支障が生じている状況を勘案して、必要な範囲で決定すること。
なお、ひとり親家庭等になって間がないなど生活環境等が激変し、日常生活を営むのに支障が生じている場合等には特に配慮すること。
カ 生活援助を実施する場合及び要綱５の（２）のアの場所で子育て支援サービスを実施する場合、原則として家庭生活支援員の配置は１人とすること。
キ 要綱５の（２）のイ及びウの場所で子育て支援サービスを実施する場合には、次の点に留意して実施すること。
（ア）子育て経験のある家庭生活支援員を２人以上配置すること。

（イ）対象児童は５人以下とし、対象児童が５人を超える場合は、児童５人ごとに家庭生活支援員を１人追加配置すること。
（ウ）乳幼児を含む２０人以上の児童を対象とする場合は、家庭生活支援員のうち保育士の資格を有する者を１人以上配置することが望ましいこと。
ク 支援者の運転する車に同乗させての支援は行わないこと。
ケ 食事の提供等、支援を実施する上で発生する経費については、原則として被支援者が負担すること。
４

家庭生活支援員の登録
母子会は、要綱７の要件を備える者を、家庭生活支援員として登録しておくものとする。

５

派遣等手当
家庭生活支援員に対し、支援内容及び単位数に応じて派遣等に要した費用の支給を次により行うものとする。

（１）家庭生活支援員は派遣等が終了したときは、家庭生活支援員派遣等手当請求書（様式第６号）に家庭生活支援員派遣等証明書（様式第７号）を添付して母子会に提出するものとする。
（２）母子会は、（１）の請求を受けたときは、その内容を審査の上、別に定める額の派遣等手当を家庭生活支援員に支払うものとする。
（３）母子会は、家庭生活支援員に手当を支払ったときは、支出の状況を明らかにする書類を整備し保管しておくものとする。
６

派遣旅費
家庭生活支援員に対し、支援を実施する際の移動に要した費用の支給を次により行うものとする。

（１）派遣旅費は、出発地（家庭生活支援員の自宅等）から用務地までの距離が片道２キロメートル以上の場合において支給できるものとする。
（２）家庭生活支援員の移動については、原則として公共交通機関を利用すること。ただし、公共交通機関のない場所や、公共交通機関の利用が困難な場合にあっては、自家用車を利用して差し支えない。
なお、深夜の時間帯の派遣等、公共交通機関が稼動していない時間帯等であり、かつ、自家用車の利用も困難な場合は、タクシー等を利用できるものとする。
（３）公共交通機関を利用する場合又はタクシーを利用する場合は、実際に要した経費を支給する。
（４）自家用車を利用する場合は、１キロメートル当たり２５円を上限とし、走行キロ数に応じて支給する。（ただし、１キロメートル未満は切り捨てる。）
７

費用負担

（１）母子会は、毎月１５日までにその前月に終了した派遣等について、家庭生活支援員派遣等状況報告書（様式第８号）を家庭支援課長に提出するものとする。
（２）家庭支援課長は、（１）の報告書の提出があった場合には、要綱１１による費用負担の額を別紙２の基準により決定する。
（３）（２）により費用の負担をすることとなる家庭生活支援員の派遣等を受けた世帯は、費用負担すべき額を知事が別に発行する納入通知書により納付するものとする。
８

現況届（１）派遣等対象家庭のひとり親家庭等は、毎年８月３１日までに、その年の８月１日における当該派遣等対象家庭の状況について、家庭生活支援員派遣等対象家庭現況届出書（様式第９号。以下「届出書」という。）に前年の所得課税証明書を添えて居住地の市町村長に提出するものとする。ただし、地方税関係情報の照会に同意し、地方税関係情報取得同意書（様式第１０号）を届出書に添付する場合は、所得課税証明書の提出を不要とする。
（２）（１）の届出書等の提出を受けた市町村長は、その記載内容に誤りのないことを確認の上、家庭支援課長に送付するものとする。
（３）家庭支援課長は、（２）により届出書等の送付を受けた場合において、対象家庭名簿の記載事項を確認し、費用負担区分に変更が生じたときは、届出者に費用負担区分の変更通知を送付するとともに、母子会に所要事項を記載した対象家庭名簿を送付するものとする。
なお、市町村長に対しては、その結果を通知するものとする。
（４）家庭支援課長は、（１）の届出書を未提出の者については、除外通知を送付するとともに、母子会と市町村に対してはその結果を通知するものとする。
９施行日等
この要領は、平成１５年８月１１日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成１６年４月６日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成２０年８月２８日から施行する。
附則
この要領は、平成２５年３月２８日から施行し、平成２５年４月１日より適用する。
附則
この要領は、平成２６年３月２６日から施行し、平成２６年４月１日より適用する。

附則
この要領は、平成２６年１０月２３日から施行し、平成２６年１０月１日より適用する。
附則
この要領は、平成２８年４月１８日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。
附則
この要領は、平成２９年９月２２日から施行し、平成２９年７月１８日より適用する。
附則
この要領は、平成３０年７月１３日から施行する。
附則
この要領は、令和元年７月５日から施行する。
附則
この要領は、令和５年８月１８日から施行し、令和５年７月２８日から適用する。