資料１

大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会
これまでの経緯の確認について
１．大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 規約
２．第１回 大井川水防災協議会 議事要旨（H28.4.12）
第２回 大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 議事要旨（H28.6.6）
３．幹事会
第１回 幹事会 平成２８年４月２７日（水）・協議会の名称変更
・大井川の取組方針の検討
第２回 幹事会 平成２８年５月１８日（木）・大井川の取組方針の確認
第３回 幹事会 平成２８年８月４日（木）・作成した取組方針に従い、各機関が実施する取組を確認
・作業分会を設置
第４回 幹事会 平成２９年２月２２日（木）・平成２８年度の取組の総括
第５回 幹事会 平成２９年４月１９日（水）・平成２９年度の取組の予定の確認
・要配慮者利用施設分会の設置
４．水防法改正 平成２９年５月１２日

1大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会規約（名称）第１条 本会の名称は、大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会（以下「協議会」という。）とする。
（目第２条的）協議会は、今後の気象変動により発生頻度が高まると予想される施設能力を上回るような洪水に対応するため、隣接する市町や静岡県、国等が連携・協力して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的とする。

（協議会の構成）第３条 協議会は、別紙－１に掲げる委員をもって構成する。
２ 協議会に会長を置く。会長は中部地方整備局静岡河川事務所長をもってこれに充てる。
３ 会長は、必要に応じて協議会を招集し議事運営を行う。
４ 協議会は、第１項によるもののほか、必要に応じて委員以外の者の出席を要請し、意見を求めることが出来る。
（幹事会の構成）第４条 協議会の円滑な運営を行うため、協議会の下に幹事会を置く。
２ 幹事会は、別紙－２に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会に幹事長を置く。幹事長は、中部地方整備局静岡河川事務所副所長をもってこれに充てる。
４ 幹事長は、必要に応じて幹事会を招集し議事運営を行う。
５ 幹事会は、第２項によるもののほか、必要に応じて幹事以外の者の出席を要請し、意見を求めることが出来る。
（協議会の実施事項）
第５条 協議会において実施する事項は、次の各号に掲げる事項を実施する。
１）洪水の浸水想定等の水害リスク情報と、現状の減災に係る取組状況等の共有
２）円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水を実現するために各構成員がそれぞれ又は連携して取り組む事項をまとめた「地域の取組方針」の作成・共有
３）「地域の取組方針」にもとづく対策の実施状況のフォローアップ
４）その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な事項

21（会議の公開）
第６条 協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２ 幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより、公開と見なす。
（協議会資料等の公表）
第７条 協議会に提出された資料等については、速やかに公表するものとする。
ただし、個人情報等で公表が適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２ 協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。
（事 務 局）第８条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２ 事務局は、中部地方整備局静岡河川事務所が務める。
（雑則）
第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）
本規約は平成２８年４月１２日から実施する。
（平成２８年５月１１日 改訂）

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別紙－１

大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会委員
関係

機

関名

役

中部地方整備局

静岡河川事務所

中部地方整備局

長島ダム管理所

職

名（会長）事務所長
管理所長

静岡地方気象台台

静岡県

島田土木事務所

事務所長

静岡県

中部危機管理局

局

長

島田市

市

長焼津市

市

長

藤枝市

市

長

牧之原市

市

長

吉田町

町

長

川根本町

町

長

43

長

別紙－２

大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会幹事
関係

機

関名

役

職

名

中部地方整備局

静岡河川事務所（幹事長）副所長

中部地方整備局

長島ダム管理所

専門官

静岡地方気象台

防災管理官

静岡県

島田土木事務所次長（技術）

静岡県

中部危機管理局

技

監

島田市

危機管理課

課

長

島田市

建設課

課

長

焼津市

危機政策課

課

長

焼津市

河川課

課

長

藤枝市

危機管理課

課

長

藤枝市

河川課課

長

牧之原市

建設管理課

課

長

牧之原市

防災課

課

長

吉田町

建設課

課

長

吉田町

防災課課

長

川根本町 総務課課

長

川根本町 建設課

課

長

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第１回

大井川水防災協議会

議事要旨

１．日時：平成２８年４月１２日（火） １４：３０～１５：３０
２．会場：島田市役所 会議棟
３．出席者：会長 静岡河川事務所長
委員

長島ダム管理所長・静岡地方気象台長・島田土木事務所長・島田市長
焼津市長・藤枝市副市長・牧之原市副市長・吉田町長・川根本町長

事務局 静岡河川事務所
４．議事（１）大井川水防災協議会 規約（案）について（２）「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組について（３）現状の水害リスク情報や取組状況の共有（４）減災のための目標（案）及び取組方針について（５）今後のスケジュールについて
５．議事概要（１）水防災協議会 規約（案）について水防災協議会 規約（案）について確認し、了解を得た。
（２）「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組について説明（３）現状の水害リスク情報や取状況の共有について説明（４）減災対策のための目標（案）及び取組方針について説明
今後５年間で達成すべき目標として、大井川の大規模な水害に対し、「住民の防災意識の向上」「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を目指すこと、目標達成に向けた３本柱の取組について確認し、了解を得た。
【出席者の主な発言内容】
・昨年の鬼怒川の決壊をみると、バックウォーター現象がすごいものだと感じた。この現象による支川からの溢水、越水による浸水が一番怖い。
・鬼怒川水害では 2 階以上に避難した人が自衛隊の救出で、死者などの人的被害が出なかった。市としては、「水害が発生したらより高いところに避難してください」と広報してきたことは有効であることが、この教訓からわかった。

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・市では、ハザードマップを作っているが、それはあくまでも避難判断のひとつの手段である。そのときの状況に応じて「最適な避難場所がどこなのか」「避難経路はどうやっていくのか」という選択が求められる。その意味で行政からの避難に関する情報提供は重要である。
・被害を最小限にとどめるためのあらゆるハード・ソフトを併せた対策を行っていきたい。
・計画には市町のニーズを反映させることが重要である。
・災害は忘れたころにやってくるということで、忘れないように訓練をして備えたい。
・「水防災意識社会」は的を得た取り組みで、非常にありがたい。
・避難情報の発令については、住民が混乱しないように、関係市町が一定の基準で発令することが必要であり、関係機関の連携や指導をお願いしたい。
・最大規模降雨を対象にした浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表の仕方を考え、ハード対策の整備効果もセットで説明してほしい。整備効果を公表していかないと、各市町が行っている人口減少対策などに影響を及ぼすことが懸念される。
・鬼怒川水害から、議会や住民の皆様から大井川の安全性が心配という声が多くあった。
・防災講座で、不安な部分ばかりではなく、安心な部分を示して正しい意識を持つことが大事である。
・新たな被害想定ばかりが前に出ると不安をかき立ててしまう。市では南海トラフの L2 地震想定で、市民の生活している約七割が浸水、1 万 3000 人が津波で亡くなると想定されている。
・市街地の地価の低下や人口流出などが懸念され、ハード対策が伴わない被害想定は逆にマイナスになることが懸念される。ソフト・ハード対策と一緒になった被害想定の公表が必要だと考える。
・大井川が氾濫するような水位になれば、町内の全ての二級河川で氾濫を起こすということが当然考えられる。それらも一体に考えて頂きたい。

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・平成 23 年の大雨が降った際に、長島ダムが満水になった。ダム調節のおかげで命拾いをした。
・定点カメラが多く設置されており、人の目より定点カメラの情報で対応できるくらいの状況になっており、それも一安心だと感じている。
以上

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第２回

大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会

議事要旨

１．日時：平成２８年６月６日（月） ９：００～９：５０
２．会場：島田市 プラザおおるり ３階第３多目的室
３．出席者：会長 静岡河川事務所長
委員 長島ダム管理所長・静岡地方気象台長・島田土木事務所長・中部危機管理局長・島田市長・焼津市長・藤枝市長・牧之原市長・吉田町長・
川根本町長
事務局 静岡河川事務所
４．議題（１）幹事会の報告（２）「大井川の減災に係る取組方針（案）」の概要説明（３）今後のスケジュールについて
５．議事概要（１）幹事会の報告
第１回協議会以降の幹事会について報告し、確認した。
（２）「大井川の減災に係る取組方針（案）」の概要説明
目標達成に向けた「大井川の減災に係る取組方針（案）」について確認し、了解を得た。
（３）今後のスケジュールについて今後のスケジュールについて確認した。

【出席者の主な発言内容】
・大井川は堤防整備率約 95%に達する河川であるが、大井川に流入する中小河川の越水・氾濫が心配であり、中小河川の洪水防止対策に関しても国・県・市町で連携する必要がある。
・洪水ハザードマップ更新にあたり、補助金制度が欲しい。
・鬼怒川が氾濫したことを受けて、住民から、大井川は整備率が高いが現在の整備の状況で大丈夫なのか等の意見をいただいており、非常にタイムリーなタイミングで作っていただき感謝している。

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・単に不安をあおるだけとならないように、ハード整備による減災効果も示し、住民が的確に判断できる丁寧な説明が必要である。
・避難勧告を発令する基準が市町で統一されておらず、住民が不安になる。静岡県全体で統一までとはいかなくても、ある程度の一定の基準を整える必要があるのではないかと思う。
・風水害の被害に関して、正確な情報の入手が最も重要であると思う。そのため、今回の取組の中で示されているきめ細やかな情報連絡等共有化を目的とした関係機関との情報ネットワークが非常に重要であり、フォローアップを行うことが重要であると思う。
・大井川の下流域では、内水氾濫による被害が多い。このため、ハザードマップの作成に関しては、大井川とともに県管理河川の浸水想定が必要だと思うので、国・県管理河川が一体となった洪水浸水想定図の作成を国・県で調整して行っていただきたい。
・今回の取り組みで重要視されている住民の防災意識に関しては、昨年の水害以降高まってきていると感じ、河川事務所が実施した出前講座は大変好評だった。これからも住民の防災意識を高めるような有効な防災講座を実施していきたい。
・避難勧告の発令に関して、近年降雨が局地化・激甚化・集中化しているという状況から、多角的な情報収集が重要であり、国・県・自治体などの機関の水位情報や河川情報などの情報の収集・提供及び情報伝達の多様化をさらに図っていくことが重要であると思う。
これに加え、住民への迅速な情報伝達が重要である。
・想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図に関して、これから行う大井川の整備の効果なども併せて区域図に記載していただきたい。
・大井川が 1/1000 の確率で発生する洪水で被害を受けるなら、その前に二級河川で被害が発生することから、浸水想定区域図の作成について、国・県で調整していただきたい。
・国土交通省・県・中部電力・自治体など河川に関わる様々な機関で情報共有を行っていくことが重要であると思う。
・大井川で心配なことは、河床の上昇である。河床が上昇すれば当然同じ流量でも洪水が起こりやすくなることから、河道掘削を積極的に行っていただきたい。

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・二級河川（うち洪水予報河川や水位周知河川）の浸水想定区域図は、10 年間を目処に整備していく。

以上を踏まえて、協議会構成員で協力して取組方針を実施していくことを確認した。
以上

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大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 第１回開催概要

静岡河川事務所【目的】
今後の気象変動により発生頻度が高まると予想される施設能力を上回るような洪水に対応するため、隣接する自治体や県、国等が連携・協力して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築する。
【開催概要】
日時：平成２８年４月１２日開催（１４：３０～１５：３０）
会場：島田市役所 会議棟
出席：静岡河川事務所長・長島ダム管理所長・静岡地方気象台長・静岡県島田土木事務所長・島田市長・焼津市長・藤枝副市長・牧之原副市長・吉田町長・川根本町長
議事：①協議会の規約 ②「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組について ③現状の水害リスク情報や取組状況の共有 ④減災のための目標（案）及び取組方針について
決定事項：5年間で達成すべき目標
大井川の大規模水害に対し、既設の治水ダム等の最大限活用を図り、 「住民の防災意識の向上」「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」を目指すことを決定
次回協議会：平成２８年６月８日開催（議事：大井川の取組方針の策定）【主な発言内容】
島田市長 ：避難情報の発令は躊躇することなく出すべき。計画には市町のニーズを反映させることが重要である。被害を最小限にとどめるためのあらゆるハード・ソフトを併せた対策を行っていきたい。
焼津市長 ：避難のタイミングがぶれないように、避難情報を発令するために避難判断チームを設置している。被害想定の情報は、住んでいる人がその土地に恐怖心を抱かないような公表の仕方を考えて欲しい。
吉田町長 ：大井川だけではなく、町内の二級河川も一体として考えて頂きたい。的確な防災情報はとても大切である。
川根本町長 ：H23は長島ダムの洪水調節が大きな治水効果を発揮し、町が守られた。
藤枝副市長 ：各種の情報提供については、不安な部分ばかりではなく、安心な部分を示して正しい意識を持つことが大事である。
牧之原副市長 ：新たな被害想定ばかりが前に出ると不安をかき立ててしまうので、ソフト・ハード対策と一緒になった被害想定の公表が必要だと考える。
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協議会開催状況1大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 新聞記事
参加自治体の首長

島田市長

焼津市長

藤枝副市長（代理）

牧之原副市長（代理）

吉田町長【新聞掲載】
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中日新聞・静岡新聞（上記掲載資料左）・建通新聞（静岡版）・産経新聞（上記掲載資料右）

新聞４社

川根本町長

2大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 第２回開催概要

静岡河川事務所【目的】
今後の気象変動により発生頻度が高まると予想される施設能力を上回るような洪水に対応するため、市町と静岡県、国等が連携・協力して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築する。
【開催概要】
日時：平成２８年６月６日（月） ９：００～９：５０
会
場：島田市 プラザおおるり ３階第３多目的室
出席：島田市長、焼津市長、藤枝市長、牧之原市長、吉田町長、川根本町長、静岡地方気象台長、島田土木事務所長、
中部危機管理局長、静岡河川事務所長、長島ダム管理所長
議事：幹事会の報告、「大井川の減災に係る取組方針（案）」の概要説明、今後のスケジュールについて確認事項：・「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく「大井川の減災に係る取組方針」を策定
・取組方針に従い、各機関が連携して進めていくことを確認
次回協議会：来年の出水期前【主な発言内容】
島田市長 ： 中小河川の越水・氾濫が日常的に心配であるため、中小河川の洪水対策に関しても、国・県・市町の連携が必要である。
焼津市長 ： 避難勧告の発令に関して、発令基準が市町で違うと市民が不安になる。静岡県内で統一まではいかなくとも、ある程度の一定基準が必要だと思う。
藤枝市長 ： 情報の共有化を目的とした関係機関との情報ネットワークと併せて、フォローアップが重要であると思う。また、防災講座を積極的に行っていきたい。
牧之原市長 ： 水位の状況や河川情報等の情報提供や、正確で迅速な市民への情報伝達が重要であると思う。また、内水氾濫を考慮し、大井川と中小河川も合わせた氾濫シミュレーション、ハザードマップの作成・調整を行っていただきたい。
吉田町長 ： 大井川が氾濫する前に二級河川が氾濫することが想定されるため、国・県で統一して対策を行っていただきたい。また、危険箇所の公表を行っていただきたい。
川根本町長 ： 国・県・中部電力・自治体などの様々な機関で情報共有を行うことが重要であると思う。河床の上昇が懸念されるため、河道掘削を積極的に行っていただきたい。

14協議会の様子

1大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会 新聞記事等

静岡河川事務所

静岡朝日テレビ 平成28年6月6日放送「とびっきり！しずおか」 18:37～18:39

島田市長

焼津市長

藤枝市長

牧之原市長

吉田町長

川根本町長

静岡新聞 平成28年6月7日 朝刊【マスコミ取材】

新 聞 １社 ： 静岡新聞

ＮＨＫ静岡 平成28年6月6日放送

ＮＨＫ静岡 平成28年6月6日放送「ＮＨＫニュース」 12：15～12：17「ＮＨＫニュース」 18：11～18：16

15

テレビ ２社 ： ＮＨＫ静岡、 静岡朝日テレビ

2

●水防法等の一部を改正する法律案
背景・必要性＜予算関係法律案＞
平成27年9月 関東・東北豪雨○ 平成27年9月関東・東北豪雨や、平成28年8月台風10号等では、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生。

孤立者を救助するヘリ○ 全国各地で豪雨が頻発・激甚化していることに対応するため、「施設整備により洪水の発生を防止するもの」から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取組が必要。

破堤箇所⇒「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を実現し、同様の被害を二度と繰り返さない抜本的な対策が急務。
法案の概要
１．「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築※ 水害からの的確な避難や被害拡大防止のため関係者の役割・連絡体制を時系列で整理した行動計画。

大規模氾濫減災協議会の創設▼協議会のイメージ○ 国土交通大臣又は都道府県知事が指定する 「水害対応タイムライン」（※）等を協議会で作成・点検。
河川において、流域自治体、河川管理者等からなる協議会を組織。
○ 水害対応タイムラインに基づく取組等の協議結果を構成員は各々の防災計画等へ位置づけ、確実に実施。
市町村長による水害リスク情報の周知制度の創設○ 洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したときは、これを水害リスク情報（※）として住民へ周知する制度を創設。
※ 河川が氾濫した場合に浸水が予想されるエリア・水深等の危険情報

災害弱者の避難について地域全体での支援○ 洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化（現行は努力義務）し、地域社会と連携しつつ確実な避難を実現。

２．「社会経済被害の最小化」のための既存資源の最大活用

平成28年台風10号により、岩手県の要配慮者
利用施設では利用者9名の全員が死亡。

予算制度関係国等の技術力を活用した中小河川の治水安全度の向上○ 既存ストックを活用したダム再開発事業や、災害復旧事業等のうち、都道府県等の管理河川で施行が困難な高度な技術力等を要するものについて、国・水資源機構による工事の代行制度を創設。

民間を活用した水防活動の円滑化○ 水防活動を行う民間事業者へ緊急通行等の権限を付与。
浸水拡大を抑制する施設等の保全○ 水防管理者が指定する輪中堤等の掘削、切土等の行為を制限。
【目標・効果】
716/31,208施設（約2％）（2016年3月）
洪水時の逃げ遅れによる人的被害ゼロを実現⇒関係機関と連携し、2021年までに100％を実現（ＫＰＩ） 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施率※※ 現行協議会は法施行後に16大規模氾濫減災協議会の設置率 134/367協議会 （約37％）（2016年12月）
法定協議会へ改組予定⇒都道府県に働きかけ、2021年までに100％を実現 ※ 法定協議会の母数は見込み