【実施計画様式】

岩手県社会福祉事業団
Ⅰ

重点目標
取組み内容

後期実施計画（平成２８年度～平成３２年度）中間見直し版

お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供

項

目

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

・虐待防止責任者会議の開催（年2回）
・職員相互牽制体制による支援の実践
・職員への人権擁護教育の強化
・虐待防止研修の実施

・虐待防止責任者会議の開催（年2回）
・職員相互牽制体制による支援の実践
・職員への人権擁護教育の強化
・虐待防止研修の実施

・苦情への適切な対応とサービスの改善
・潜在的な要望を拾い上げる取り組みの強化

・苦情への適切な対応とサービスの改善・組織として苦情・相談内容の情報共有
・潜在的な要望を拾い上げる取り組みの強化

・苦情への適切な対応とサービスの改善・組織として苦情・相談内容の情報共有
・潜在的な要望を拾い上げる取り組みの強化

・差別解消に向けた各施設における具体的な取組みの推進・差別解消に向けた各施設における具体的な取組みの推進・差別解消に向けた各施設における具体的な取組みの推進・意思決定支援への配慮

・差別解消に向けた各施設における具体的な取組みの推進・意思決定支援への配慮

・預り金等管理規則に基づいた厳正な管理の徹底
・預り金の適正な取り扱いのための職員への研修
・成年後見制度等の利用促進

・預り金等管理規則に基づいた厳正な管理の徹底
・預り金の適正な取り扱いのための職員への研修
・成年後見制度等の利用促進

・預り金等管理規則に基づいた厳正な管理の徹底
・預り金の適正な取り扱いのための職員への研修
・成年後見制度等の利用促進

・預り金等管理規則及び管理要領に基づいた厳正な管理の徹底
・預り金の適正な取り扱いのための職員への研修
・成年後見制度等の利用促進

・預り金等管理規則及び管理要領に基づいた厳正な管理の徹底
・預り金の適正な取り扱いのための職員への研修
・成年後見制度等の利用促進

安心・安全なサービスの提供

・リスクマネジメントによる重大事故の防止に向けた取り組み

・リスクマネジメントによる重大事故の防止に向けた取り組み

・リスクマネジメントによる重大事故の防止に向けた取り組み

・リスクマネジメントによる重大事故の防止に向けた取り組み

・リスクマネジメントによる重大事故の防止に向けた取り組み

支援技術の向上・ケアマネジメントに基づく支援の徹底
・支援検討部会における検討

・ケアマネジメントに基づく支援の徹底
・支援検討部会における検討

・ケアマネジメントに基づく支援の徹底
・支援検討部会における検討

・ケアマネジメントに基づく支援の徹底
・業務改善活動における検討

・ケアマネジメントに基づく支援の徹底
・業務改善活動における検討

提供サービスの点検・サービス評価受審６施設・自己点検結果に基づくサービスの改善
・「手にして未来」の活用
・業務アドバイザーによる巡回指導

・サービス評価受審5施設・自己点検結果に基づくサービスの改善
・「手にして未来」の活用
・業務アドバイザーによる巡回指導

・サービス評価受審4施設・自己点検結果に基づくサービスの改善
・「手にして未来」の活用
・業務アドバイザーによる巡回指導

・福祉サービス第三者評価受審
・自己点検結果に基づくサービスの改善
・「手にして未来Ⅱ」の活用

・福祉サービス第三者評価受審
・自己点検結果に基づくサービスの改善
・「手にして未来Ⅱ」の活用

生活環境の充実

・利用者の声に基づく環境の整備
・ハード面のみならず、ソフト面も家庭的な雰囲気づくり・利用者の声に基づく環境の整備
・ハード面のみならず、ソフト面も家庭的な雰囲気づくり・利用者の声に基づく環境の整備
・ハード面のみならず、ソフト面も家庭的な雰囲気づくり・利用者の声に基づく環境の整備
・ハード面のみならず、ソフト面も家庭的な雰囲気づくり・利用者の声に基づく環境の整備
・ハード面のみならず、ソフト面も家庭的な雰囲気づくり創意工夫による業務の改善・施設長主導による業務改善活動の実施

・施設長主導による業務改善活動の実施

・施設長主導による業務改善活動の実施

・施設長主導による業務改善活動の実施
・働き方改革に向けた、業務の整理、効率化を目指す。

・施設長主導による業務改善活動の実施
・働き方改革に向けた、業務の整理、効率化を目指す。

地域住民と利用者の交流促進・ボランティア協力による利用者の地域参加・ボランティア協力による利用者の地域参加・ボランティア協力による利用者の地域参加・ボランティア協力による利用者の地域参
加・施設等と地域の交流促進

・ボランティア協力による利用者の地域参
加・施設等と地域の交流促進

・制度・施策の手が届かない人への支援

・制度・施策の手が届かない人への支援

・制度・施策の手が届かない人への支援

・制度・施策の手が届かない人への支援

・制度・施策の手が届かない人への支援

地域生活を支える支援

・スケールメリットや施設・事業所の特徴を活かした支援・スケールメリットや施設・事業所の特徴を活かした支援・スケールメリットや施設・事業所の特徴を活かした支援・スケールメリットや施設・事業所の特徴を活かした支援・スケールメリットや施設・事業所の特徴を活かした支援福祉関係法令福祉関係法令への対応
への対応

・最新の福祉動向の把握
・新たなニーズや福祉情勢に柔軟に対応した支援の検討・最新の福祉動向の把握
・新たなニーズや福祉情勢に柔軟に対応した支援の検討・最新の福祉動向の把握
・新たなニーズや福祉情勢に柔軟に対応した支援の検討・最新の福祉動向の把握
・新たなニーズや福祉情勢に柔軟に対応した支援の検討・最新の福祉動向の把握
・新たなニーズや福祉情勢に柔軟に対応した支援の検討

人権尊重と虐待防止の意
識の徹底

・虐待防止責任者会議の開催（年2回）
・職員相互牽制体制による支援の実践

・虐待防止責任者会議の開催（年2回）
・職員相互牽制体制による支援の実践

・虐待防止責任者会議の開催（年2回）
・職員相互牽制体制による支援の実践

苦情・相談への適切な対応・苦情への適切な対応とサービスの改善
・潜在的な要望を拾い上げる取り組みの強化

・苦情への適切な対応とサービスの改善
・潜在的な要望を拾い上げる取り組みの強化

・福祉事業者向けガイドラインの全職員への周知

利用者の財産の適正な管理と権利の行使

人権擁護の徹底
障害者差別解消法への対応サービスの質の向上

社会、地域とセーフティネット機能の
の関係の維
推進
持・促進

重点目標

Ⅱ

取組み内容

項

地域福祉の推進
28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

施設機能の提供

・サポーターの養成
・福祉の理解を進めるための研修会等への職員派遣及び福祉を支えるボランティア等の育成

・サポーターの養成
・福祉の理解を進めるための研修会等への職員派遣及び福祉を支えるボランティア等の育成

・サポーターの養成
・福祉の理解を進めるための研修会等への職員派遣及び福祉を支えるボランティア等の育成

・福祉の理解を進めるための研修会等への職員派遣及び福祉を支えるボランティア等の育成

・福祉の理解を進めるための研修会等への職員派遣及び福祉を支えるボランティア等の育成

ライフステージに対応したサービス調整・相談支援事業所を中心とした各相談機関等との連携によるサービス調整・相談支援事業所を中心とした各相談機関等との連携によるサービス調整・相談支援事業所を中心とした各相談機関等との連携によるサービス調整・相談支援事業所を中心とした各相談機関等との連携によるサービス調整・相談支援事業所を中心とした各相談機関等との連携によるサービス調整

・子どもから高齢者までのニーズに応じた
福祉サービス事業の提供。

・子どもから高齢者までのニーズに応じた
福祉サービス事業の提供。

・就労支援系事業所と障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等との連携による就労促進

・就労支援系事業所と障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等との連携による就労促進

・就業面と生活面の一体的な支援の展開
・就労支援ネットワークの推進

・就業面と生活面の一体的な支援の展開
・就労支援ネットワークの推進

・事業内容の普及啓発を目的とした研修会の開催

・事業内容の普及啓発を目的とした研修会の開催

・被災地域での保育研修の実施（5回）
・保育現場で役立つ資格取得の支援

・被災地域での保育研修の実施（5回）
・保育現場で役立つ資格取得の支援

・看護職員等向け研修、相談員向け研修の実施（各年４回）

・看護職員等向け研修、相談員向け研修の実施（各年４回）

・創作活動支援者の育成
・障がい者芸術の展示会の開催

・創作活動支援者の育成
・障がい者芸術の展示会の開催

目

社会資源としての地域提供 多様な福祉サービス事業の提供

障がい者の就労支援

・就労事業所からの就職件数
一般就労
件
福祉的就労
件

・就労事業所からの就職件数
一般就労
件
福祉的就労
件

・就労事業所からの就職件数
一般就労
件
福祉的就労
件

障害者就業・生活支援セ
ンター事業

・就職
48件
実習あっせん・就職
48件
実習あっせん・就職50件
実習あっせん

地域生活定着支援セン
ター事業

・事業内容の普及啓発を目的とした研修会の開催

・事業内容の普及啓発を目的とした研修会の開催

・事業内容の普及啓発を目的とした研修会の開催

東日本大震災津波被災児
童支援事業

・被災地域での保育研修の実施（5回）
・保育現場で役立つ資格取得の支援

・被災地域での保育研修の実施（5回）
・保育現場で役立つ資格取得の支援

・被災地域での保育研修の実施（5回）
・保育現場で役立つ資格取得の支援

48件

48件

50件

重症心身障がい・発達障がい支援者育成事業

福祉需要に即した事業の推 障がい者芸術活動支援センター運営業務
進

地域とのコ
ミュニケー
ション

福祉人材育成・キャリアパス対応生涯研修の開催 8回
・キャリアパス対応生涯研修の開催 8回
・キャリアパス対応生涯研修の開催 8回
・キャリアパス対応生涯研修の開催（管理者1、初任3、中堅2、チームリーダー （管理者1、初任3、中堅2、チームリーダー （管理者1、初任3、中堅2、チームリーダー ・専門的な研修による福祉人材の育成
2）
2）
2）

相談支援事業の市町村受託・相談支援体制の充実と基幹型相談支援転換に向けた体制整備

・相談支援体制の充実と基幹型相談支援転換に向けた体制整備

・相談支援体制の充実と基幹型相談支援転換に向けた体制整備

指定管理施設等の運営

・療育センターの管理運営、次期指定管理
申請準備・子どもの森の管理運営
・視聴覚障がい者情報センター業務受託

・療育センターの管理運営、新センター移転・子どもの森の管理運営
・視聴覚障がい者情報センター業務受託

・療育センターの管理運営
・子どもの森の管理運営
・視聴覚障がい者情報センター業務受託

地域への情報発信

・ＨＰの定期更新（毎月）・機関紙の発行（年3回）
・運営協議会の開催、役員の出席

・ＨＰの定期更新（毎月）・機関紙の発行（年3回）
・運営協議会の開催、役員の出席

・ＨＰの定期更新（毎月）・機関紙の発行（年3回）
・運営協議会の開催、役員の出席

参画・政策提言

・各圏域の市町村自立支援協議会への参画
及び関係機関等への政策提言

・各圏域の市町村自立支援協議会への参画
及び関係機関等への政策提言

・各圏域の市町村自立支援協議会への参画
及び関係機関等への政策提言・キャリアパス対応生涯研修の開催
・専門的な研修による福祉人材の育成

・相談支援体制の充実と基幹型相談支援転換に向けた体制整備

・相談支援体制の充実と基幹型相談支援転換に向けた体制整備

・療育センターの管理運営
・子どもの森の管理運営、次期指定管理指
定申請準備
・視聴覚障がい者情報センター業務委託

・療育センターの管理運営
・子どもの森の管理運営、次期指定管理指
定申請準備
・視聴覚障がい者情報センター業務委託

・ＨＰの定期更新（毎月）・機関紙の発行（年3回）
・運営協議会の開催、役員の出席

・ＨＰの定期更新（毎月）・機関紙の発行（年3回）
・運営協議会の開催、役員の出席

・各圏域の市町村自立支援協議会への参画
及び関係機関等への政策提言

・各圏域の市町村自立支援協議会への参画
及び関係機関等への政策提言【実施計画様式】

岩手県社会福祉事業団
重点目標

Ⅲ

取組み内容

項

人材の確保

人材の育成

働きがいのある職場づくり重点目標

後期実施計画（平成２８年度～平成３２年度）中間見直し版

人材育成と働きがいのある職場づくり
目

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

積極的な情報発信・採用情報ページの随時更新（月2回）
・採用情報ページの随時更新（月2回）
・企業登録を活用した情報の発信（3か所） ・企業登録を活用した情報の発信（3か所）
・採用情報ページの随時更新（月2回）
・採用情報ページの随時更新（月2回）
・採用情報ページの随時更新（月2回）
・企業登録を活用した情報の発信（3か所） ・企業登録を活用した情報の発信（3か所） ・企業登録を活用した情報の発信（3か所）

養成校、関係団体等との連携

・法人採用説明会への参・新たな関係団体等との連携
・実習指導者の養成
3人

・法人採用説明会への参・新たな関係団体等との連携
・実習指導者の養成
3人

・法人採用説明会への参・新たな関係団体等との連携
・実習指導者の養成
3人

多様な就労ニーズへの対応・多様な就労ニーズに対応するための体制の整備

・多様な就労ニーズに対応するための体制の整備

・多様な就労ニーズに対応するための体制
の整備

職員の育成

・施設長を中心としたＯＪＴ中心の職員育成・施設長を中心としたＯＪＴ中心の職員育成・施設長を中心としたＯＪＴ中心の職員育成

教育研修制度の充実

・個別人材育成計画に基づく研修等への派
遣・他法人等への職員派遣研修
2人・本部所管の研修派遣 15人・職制別研修12本、課題別研修17本

・個別人材育成計画に基づく研修等への派
遣・他法人等への職員派遣研修
2人・本部所管の研修派遣 15人・職制別研修12本、課題別研修17本

・個別人材育成計画に基づく研修等への派
遣・他法人等への職員派遣研修
2人・本部所管の研修派遣 15人・職制別研修12本、課題別研修17本

組織の活性化・改訂版の目標管理制度の周知・改訂版の目標管理制度の周知・改訂版の目標管理制度の周知

福利厚生の利用促進

・職員互助会と連携した福利厚生事業の継続・カフェテリアプラン事業利用率 70％

・職員互助会と連携した福利厚生事業の継続・カフェテリアプラン事業利用率 75％・職員互助会と連携した福利厚生事業の継続・カフェテリアプラン事業利用率 80％

ワークライフバランスへの配慮

・特別休暇取得の促進
・年次休暇取得率向上に向けた取り組み

・特別休暇取得の促進
・年次休暇取得率向上に向けた取り組み

・特別休暇取得の促進
・年次休暇取得率向上に向けた取り組み

自己啓発の促進・部下育成に係る通信研修受講者 6人
・自己啓発活動のための勤務上の配慮

・部下育成に係る通信研修受講者 6人
・自己啓発活動のための勤務上の配慮

・部下育成に係る通信研修受講者 6人
・自己啓発活動のための勤務上の配慮

風通しのよい職場づくり

・組織全体での報告・連絡・相談の徹底
・職員間の日常的なコミュニケーション

・組織全体での報告・連絡・相談の徹底
・職員間の日常的なコミュニケーション

・組織全体での報告・連絡・相談の徹底
・職員間の日常的なコミュニケーション

Ⅳ

取組み内容

・法人採用説明会への参加
・新たな関係団体等との連携

・法人採用説明会への参加
・新たな関係団体等との連携

・多様な就労ニーズに対応するための体制の整備

・多様な就労ニーズに対応するための体制の整備

・施設長を中心としたＯＪＴ中心の職員育成・施設長を中心としたＯＪＴ中心の職員育成・教育研修制度の検証と見直し
・個別人材育成計画に基づく研修等への派
遣・他法人等への職員派遣研修
2人・本部所管の研修派遣 15人・職制別研修12本、課題別研修17本・教育研修制度の検証と見直し
・個別人材育成計画に基づく研修等への派
遣・他法人等への職員派遣研修
2人・本部所管の研修派遣 15人・職制別研修12本、課題別研修17本・人事考課制度の検証と見直し
・目標管理制度の検証と見直し

・人事考課制度の検証と見直し
・目標管理制度の検証と見直し

・職員互助会と連携した福利厚生事業の継続・カフェテリアプラン事業利用率 85％・職員互助会と連携した福利厚生事業の継続・カフェテリアプラン事業利用率 85％

・特別休暇取得の促進
・年次休暇取得率向上に向けた取り組み

・特別休暇取得の促進
・年次休暇取得率向上に向けた取り組み

・自己啓発活動のための勤務上の配慮

・自己啓発活動のための勤務上の配慮

・組織全体での報告・連絡・相談の徹底
・職員間の日常的なコミュニケーション

・組織全体での報告・連絡・相談の徹底
・職員間の日常的なコミュニケーション

信頼される組織運営と経営基盤の安定
項目

組織統治の強化

社会福祉法人 事業運営の透明性の向上
制度改革

28年度

29年度

30年度

・役員、理事会、評議員会の権限等に係る規定整備等、ガバナンス強化に向けた準備・会計監査人設置に向けた内部統制等のチェック、改善（監査法人に依頼）
・理事長の諮問機関見直し検討、設置・新役員、新理事会、新評議員会による組
織統治体制の確立
・内部統制の確立による会計監査人監査の円滑な実施
・理事長の諮問機関における事業計画等への意見等聴取・役員、理事会、評議員会による組織統治
体制の定着、推進
・内部統制の確立による会計監査人監査の円滑な実施
・理事長の諮問機関における後期実施計画
見直し等への意見等聴取・閲覧対象書類拡大、役員報酬基準公表等に備えた規定整備等の準備
・ホームページ等の活用による外部への積極的な情報発信・定款、財務諸表等の閲覧、役員報酬基準等の公表等のための適切な書類・体制整備
・ホームページ等の活用による外部への積極的な情報発信・定款、財務諸表等の閲覧、役員報酬基準等の公表等のための適切な書類・体制整備
・ホームページ等の活用による外部への積極的な情報発信・福祉充実残額発生する場合、社会福祉事
業の積立金造成等の再投下計画作成、推進

・福祉充実残額発生する場合、社会福祉事
業の積立金造成等の再投下計画作成、推進

財務規律の強化

・事業継続に必要な積立金造成計画作成等によるいわゆる内部留保の適正化

地域における社会貢献活動の充実、強化

・無料・低額サービスを含む社会貢献活動の充実、広報活動強化

・無料・低額サービスを含む社会貢献活動の充実、広報活動強化

・無料・低額サービスを含む社会貢献活動の充実、広報活動強化

経営分析による財務状況の明確化と経営判断

・施設等毎の収支状況把握(毎月)、経営指標を用いた経営分析(四半期毎）
・収支見通しの作成・見直し（年１回以上）・分析結果に基づく事業拡大・廃止、設備投資等の判断（適宜）・施設等毎の収支状況把握(毎月)、経営指標を用いた経営分析(四半期毎）
・収支見通しの作成・見直し（年１回以上）・分析結果に基づく事業拡大・廃止、設備投資等の判断（適宜）・施設等毎の収支状況把握(毎月)、経営指標を用いた経営分析(四半期毎）
・収支見通しの作成・見直し（年１回以上）・分析結果に基づく事業拡大・廃止、設備投資等の判断（適宜）

経営改善のための取組み

・分析結果に基づく収益増、経費削減策の検討実施と効果測定
・複数施設、法人全体での契約推進による経費削減
・施設毎の収支目標設定（毎年）、経営会議の開催（四半期毎）による課題検討等

・分析結果に基づく収益増、経費削減策の検討実施と効果測定
・複数施設、法人全体での契約推進による経費削減
・施設毎の収支目標設定（毎年）、経営会議の開催（四半期毎）による課題検討等

・分析結果に基づく収益増、経費削減策の検討実施と効果測定
・複数施設、法人全体での契約推進による経費削減
・施設毎の収支目標設定（毎年）、経営会議の開催（四半期毎）による課題検討等

・療育センター移転新築に係る県との協議
・みたけ学園・園の基本・実施設計に係る県との協議
・中山の園の整備のあり方に係る県との協議・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ住替え・改修等計画作成、実施

・療育センター利用開始に向けた県との協議
・みたけ学園・園改築工事に係る県との協議・中山の園の整備のあり方に係る県との協議・県有施設の小修繕等に係る県との協議
・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ住替え・改修等実施

・みたけ学園・園改築工事に係る県との協議・中山の園の整備のあり方に係る県との協議・県有施設の小修繕等に係る県との協議
・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ住替え・改修等実施、計画見直し施設建替資金積立金等の計画的な造成・旧県立施設譲渡受諾に向けた県との協議、建替等積立金造成計画作成・造成
・自主事業の建物・備品に係る改修、更新
等積立金造成計画作成、造成

・旧県立施設譲渡受諾に向けた県との協議、建替等積立金造成
・自主事業の建物・備品に係る改修、更新
等積立金造成・旧県立施設譲渡受諾を見込んだ建替等積立金造成計画見直し・造成
・自主事業の建物・備品に係る改修、更新
等積立金造成計画作成、造成

経営意識の醸成

・職制等に応じた経営意識醸成の研修実
施、外部研修派遣等
・各施設等での経営ミニ学習会等開催

・職制等に応じた経営意識醸成の研修実
施、外部研修派遣等
・各施設等での経営ミニ学習会等開催

・職制等に応じた経営意識醸成の研修実
施、外部研修派遣等
・各施設等での経営ミニ学習会等開催

コンプライアンスの推進

・良好な人間関係の構築によるコンプライ
アンスの推進・管理職が自ら手本となって行動する組織づくり

・良好な人間関係の構築によるコンプライ
アンスの推進・管理職が自ら手本となって行動する組織づくり

・良好な人間関係の構築によるコンプライ
アンスの推進・管理職が自ら手本となって行動する組織づくり

障がい者法定雇用率の遵
守・法定雇用率2.0％の遵守
・障がい者が働きやすい職場環境の整備

・法定雇用率2.0％の遵守
・障がい者が働きやすい職場環境の整備

・法定雇用率2.0％の遵守
・障がい者が働きやすい職場環境の整備

・各種健康診断受診の徹底、健康状態の把握及び指導・安全衛生委員会の開催

・各種健康診断受診の徹底、健康状態の把握及び指導・安全衛生委員会の開催

・各種健康診断受診の徹底、健康状態の把握及び指導・安全衛生委員会の開催

メンタルヘルスケアの推進・ストレスチェックの実施
・職場環境改善活動の取り組み

・ストレスチェックの実施
・職場環境改善活動の取り組み

・ストレスチェックの実施
・職場環境改善活動の取り組み

労務管理の徹底・管理職を中心とした労務管理に係る理解と知識の習得・職員への安全衛生教育

・管理職を中心とした労務管理に係る理解と知識の習得・職員への安全衛生教育

・管理職を中心とした労務管理に係る理解と知識の習得・職員への安全衛生教育

日常の防災訓練・各施設の実施計画に基づく訓練の実施と振り返り
・利用者の防災知識の向上に向けた取り組
み・各施設の実施計画に基づく訓練の実施と振り返り
・利用者の防災知識の向上に向けた取り組
み・各施設の実施計画に基づく訓練の実施と振り返り
・利用者の防災知識の向上に向けた取り組
みの整備

・災害時における他法人との連携・協力体制に向けた検討

・災害時における他法人との連携・協力体制に向けた検討

・災害時における他法人との連携・協力体制に向けた検討

非常時におけるＢＣＰ

・事業継続計画を活用した大規模災害想定
訓練の実施

・事業継続計画を活用した大規模災害想定
訓練の実施

・事業継続計画を活用した大規模災害想定
訓練の実施

経営基盤の安定・強化
計画的な施設改修等

コンプライア
職員の健康の確保
ンスの徹底

災害対策の強災害協力・安全協力体制
化

31年度

32年度

・役員、理事会、評議員会による組織統治
体制の定着
・運営協議会における事業計画等への意見
等聴取

・役員、理事会、評議員会による組織統治
体制の定着
・運営協議会における事業計画等への意見等聴取

・内部統制の確立による会計監査人監査の円滑な実施
・ホームページ等の活用による外部への積極的な情報発信・内部統制の確立による会計監査人監査の円滑な実施
・ホームページ等の活用による外部への積極的な情報発信・適切かつ公正な支出管理
・事業継続に必要な資産の明確化

・適切かつ公正な支出管理
・事業継続に必要な資産の明確化

・ＩＷＡＴＥ・あんしんサポート事業への参画
・サポート相談員の増員

・ＩＷＡＴＥ・あんしんサポート事業への参画
・サポート相談員の増員

・施設等毎の収支状況把握(毎月)、経営指標を用いた経営分析(四半期毎）
・収支見通しの作成・見直し（年１回以上）・分析結果に基づく事業拡大・廃止、設備投資等の判断（適宜）・施設等毎の収支状況把握(毎月)、経営指標を用いた経営分析(四半期毎）
・収支見通しの作成・見直し（年１回以上）・分析結果に基づく事業拡大・廃止、設備投資等の判断（適宜）・分析結果に基づく収益増、経費削減策の検討実施と効果測定
・複数施設、法人全体での契約推進による経費削減
・施設毎の収支目標設定（毎年）、経営会議の開催（四半期毎）による課題検討等

・分析結果に基づく収益増、経費削減策の検討実施と効果測定
・複数施設、法人全体での契約推進による経費削減
・施設毎の収支目標設定（毎年）、経営会議の開催（四半期毎）による課題検討等

・みたけ学園・園改築工事に係る県との協議・中山の園の整備のあり方に係る県との協議・県有施設の小修繕等に係る県との協議
・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ住替え・改修等実施

・みたけ学園・園改築工事に係る県との協議・中山の園の整備のあり方に係る県との協議・県有施設の小修繕等に係る県との協議
・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ住替え・改修等実施

・旧県立施設譲渡受諾に向けた県との協議、建替等積立金造成
・自主事業の建物・備品に係る改修、更新
等積立金造成・旧県立施設譲渡受諾に向けた県との協議、建替等積立金造成
・自主事業の建物・備品に係る改修、更新
等積立金造成・職制等に応じた経営意識醸成の研修実
施、外部研修派遣等
・各施設等での経営ミニ学習会等開催

・職制等に応じた経営意識醸成の研修実
施、外部研修派遣等
・各施設等での経営ミニ学習会等開催

・良好な人間関係の構築によるコンプライ
アンスの推進・管理職が自ら手本となって行動する組織づくり

・良好な人間関係の構築によるコンプライ
アンスの推進・管理職が自ら手本となって行動する組織づくり

・法定雇用率2.2%の遵守
・障がい者が働きやすい職場環境の整備

・法定雇用率2.3%の遵守
・障がい者が働きやすい職場環境の整備

・各種健康診断受診の徹底、健康状態の把握及び指導・安全衛生委員会の開催

・各種健康診断受診の徹底、健康状態の把握及び指導・安全衛生委員会の開催

・ストレスチェックの実施
・職場環境改善活動の取り組み
・メンタルヘルス専門職員による相談対応

・ストレスチェックの実施
・職場環境改善活動の取り組み
・メンタルヘルス専門職員による相談対応

・管理職を中心とした労務管理に係る理解と知識の習得・職員への安全衛生教育

・管理職を中心とした労務管理に係る理解と知識の習得・職員への安全衛生教育

・岩手県社会福祉事業団災害応急対策要綱
による総合防災訓練の実施・各施設等での多様な災害を想定した防災訓練の実施

・岩手県社会福祉事業団災害応急対策要綱
による総合防災訓練の実施・各施設等での多様な災害を想定した防災訓練の実施

・災害時における他法人との連携・協力体制に向けた検討

・災害時における他法人との連携・協力体制に向けた検討

・事業継続計画を活用した大規模災害想定
訓練の実施
・事業継続計画の見直し

・事業継続計画を活用した大規模災害想定
訓練の実施
・事業継続計画の見直し