詐害行為取消請求における詐害行為取消請求における現物返還と価額償還の分岐現物返還と価額償還の点と民法改正分岐点と民法改正
弁護士
野々山宏

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野々山 宏

せて「価額の償還の請求」とするとともに、現物返還請求を原則として、価額償還請求ができる場合を「その財産の返還をすることが困難であるとき」として明文化した。現物返還を原則としたのは、詐害行為取消権の本来の制度趣旨が、特定の債権者の利益保護ではなく、債務者の責任財産を確保することにあるからであった。
ただし、詐害行為取消権の現物返還請求と価額償還1

改正民法第424条の6

請求を区分する、「その返還をすることが困難である

令和2年4月1日から施行された改正民法では、詐害とき」は、いかなる場合がそれにあたるかは条文上明行為取消権に関して、いくつかの改正がされている確ではなく、引き続き解釈に委ねられることになった。

（民法第424条乃至第426条）。その中で、民法第424条の6では以下の通り定めて、詐害行為取消権の行使方

2

現物返還請求か価額償還請求かの実務上の重要性

法について、逸出した財産の債務者への返還請求権の改正民法第424条の9が新設され、詐害行為取消権に内容として財産の返還請求権及び価額償還請求権を明よって債権者が受益者又は転得者に対して財産の返還確化した。

請求をする場合、返還請求の対象が金銭支払又は動産「（財産の返還又は価額の償還の請求）引渡であれば債権者は自己に対して支払い又は引渡す

債権者は、受益者に対する詐害行為ことを求めることができることが明確になった。返還取消請求において、債務者がした行為の取消しとと請求の対象が金銭又は動産の場合には、いずれも債権もに、その行為によって受益者に移転した財産の返者自身に対して引渡すことを求めることができるの還を請求することができる。受益者がその財産の返で、現物返還請求か価額償還請求かは大きな問題とは還をすることが困難であるときは、債権者は、そのならない。しかしながら、実務においては、詐害行為価額の償還を請求することができる。

取消権は多くの場合、不動産を対象とする贈与、売2債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求にお買、代物弁済において問題となっている。不動産の場いて、債務者がした行為の取消しとともに、転得者合は現物の返還方法は、債務者の所有名義に戻す抹消が転得した財産の返還を請求することができる。転登記手続（最判昭30.10.11判タ53号37頁）又は移転登記得者がその財産の返還をすることが困難であるとき手続（最判昭40.9.17訟務月報11巻10号1457頁）によるもは、債権者は、その価額の償還を請求することがでのとされ、債権者への移転登記手続は認められていなきる。
」

い（最判昭53.10.5判時912号58頁）。

第426条の6

改正前の民法には詐害行為取消権の逸出した財産の不動産においては、現物返還請求の場合、不可分一返還方法について明確な規程がなかった。改正前の民体である限り、不動産価額が被保全債権額を超えてい法下の判例では、詐害行為取消権は逸出した現物の返てもその全体を詐害行為取消の対象とできる一方で、還請求が原則であり（最判昭30.10.11判タ53号37頁、最競売手続きを経る必要があり、他の債権者が配当に参判昭54.1.25判時918号69頁）、逸出した財産自体を原状加してくるリスクがある。価額償還の場合には改正民のまま回復することが不可能若しくは著しく困難なと法第424条の9により直接債権者に支払うことを求める

きには現物の返還ではなく価格の賠償が請求できるとことができ、債務者の返還請求と債権者の被保全債権判示していた（最判昭63.7.19判時1299号70頁）。立法論とを相殺することにより事実上優先弁済を受けることとしては、現物の返還請求権と価格賠償請求権を区分ができる。したがって、現物返還と価額償還の分岐点

する「逸出した財産自体を原状のまま回復することがとなる「その財産の返還をすることが困難であるとき」

不可能または著しく困難なとき」が明確ではないこはいかなる場合かは、実務上重要な問題となる。と、詐害行為者よりも債権者の利益をより図るべきことから、現物返還ができる場合であっても債権者は価3「その財産の返還をすることが困難であるとき」

格賠償請求を選択できる法制も考えられるところであの解釈

るが、改正民法は、基本的に判例法理を踏襲し、従前改正民法第424条の6の「財産の返還をすることが困は価格賠償請求と呼ばれていた請求を、破産法に合わ難であるとき」は、民法改正以前の判例で示されてい16

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る「逸失した財産を現状のまま回復することが不可能に 及 び 全 体 の 現 物 返 還 を 請 求 で き る（ 最 判 昭若しくは著しく困難」であるとの要件（最判昭63.7.19

30.10.11判タ53号37頁）。

判時1299号70頁）に比べると緩やかになったかのよう②にも読める。

処分行為が不相当な価額による売買で、目的物に担保権の設定がなく受益者が所有している場合

学説では、「逸失した財産を現状のまま回復するこ相当の価額による売買等の処分行為は、改正民とが不可能若しくは著しく困難である」との要件につ

法第424条の2によって、隠匿等の目的などの要件いて、下森定法政大学名誉教授は、①目的物の物理的を満たす場合に限り詐害行為取消権を行使できる

滅失・譲渡・特定性の喪失、②相手方の行為などによっこととなった。隠匿等の要件に該当する場合にはて目的物が減価した場合として、限定的な解釈をして現物返還を求めることになる。

いる（奥田昌道『新版注釈民法（10）Ⅱ』923頁・有斐閣）。

不相当な価額の処分行為の場合は、取消の対象そして、改正民法が「不可能又は著しく困難」ではなは相当な価額と不相当な価額の差額の一部取消でく、「困難」としたことにも反対を表明している（下森はなく不相当な処分行為全体であると解すべきで

定『詐害行為取消権の研究』691頁・有斐閣）。

あるので、現物返還となると解される。

しかしながら、従前の判例で示されている価格償還③

処分行為が改正民法第424条の3の要件を満たすの事例は後述するように、債権者、受益者、転得者等代物弁済で、目的物に担保権の設定がなく受益者の当事者の利益を考慮しており、必ずしも不可能又はが所有している場合著しく困難な場合とは評価できない場合にも認められ特定の債務者に対する代物弁済については、改ている。改正民法は従前の判例の要件をあえて緩めた

正民法第424条の3によって支払不能時の通謀詐害とは解されず、今後も従前の判例を踏襲して個別事例意図がある場合に限り詐害行為取消権を行使できの利益考量をはかって解釈されることになろう。まることとなった。この要件を満たす場合には処分た、福田清明明治学院大学教授の判例の準則や事例の行為の全部を取り消すので現物返還を求めること整理も参考になる（福田清明「詐害行為取消しの範囲となる。と現物返還」共同研究：差止請求権に関する横断的考④察研究）。

処分行為が詐害行為の要件を満たす場合で、目的物に処分行為前から担保権が設定されている原則としての現物返還と例外となる価額償還を区分が、詐害行為取消権を行使するときにもその担保する「財産の返還をすることが困難であるとき」は、権がそのまま設定されている場合

後述の4（2）の整理にあるように、物理的に困難な場合

処分行為前に目的不動産に抵当権等の担保権がと利益考量上一部取消しか認められず目的物全体の返設定されている場合には、目的不動産の価値から還が不公平となる場合がこれにあたると解されるが、担保権の被担保債権を控除した金額の範囲で詐害その解釈論は未だ十分にされておらず、条文の文言が行為となる。詐害行為取消権を行使するときにそ「困難」と従前の判例の文言より緩やかになったことの担保権が存続しているのであれば、現物返還がから、今後の実務の取り扱いと裁判例の積み重ねが重されても担保権が優先し、詐害行為の範囲も変わ要となる。

らないので、現物返還となる（最判昭54.1.25判時918号69頁）。

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現物返還と価額償還の場合分けの整理

目的不動産の価値から担保権の被担保債権を控目的物が不動産の場合における、原則としての現物除した金額が、被保全債権額を下回る場合でも、返還と例外としての価額償還の事例を従前の判例と改正民法をベースに整理してみた。
（1）現物返還となる場合①

処分行為が贈与などの無償行為で、目的物に担保権の設定がなく受益者が所有している場合最も典型的な場合である。

超える場合でもいずれも現物返還となる。
⑤

詐害行為を取消権の要件を満たす処分行為で譲渡された不動産に、処分後に受益者が抵当権を設定し、その被担保債権が不動産の価値を下回る場
合目的不動産に処分行為後に抵当権が設定され減

この場合、目的物の価値が被保全債権額より低価しても、不動産の残余の価値を復帰させる意味い場合はもちろん、目的物の価値が被保全債権額があるので抵当権付きでも現物返還させる意義がより上回っている場合も取消の効果は目的物全体ある。この場合には、減価した部分については価Oike Library

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額償還が可能である（奥田・前掲923頁）。
なお、処分行為後に設定された抵当権の被担保設定されている場合には、目的不動産の価値から債権額が不動産の価値を上回る場合は、もはや残担保権の被担保債権を控除した金額の範囲で詐害余価値がないので現物返還は請求できない（最判行為となる。処分行為後に被担保債権が弁済され昭39.7.10判時395号50頁）。この場合は、価額償還担保権設定登記が抹消されたら、目的不動産の価をするか、抵当権者を転得者として抵当権設定行値は増加しており、取消の範囲は不動産全体に及為を受益者と合わせて詐害行為請求の相手としてばず一部取消となる。また、そのまま現物返還し現物返還を求めることになる。

たら、債権者は処分行為時に把握していた価値よ設定されていた抵当権の被担保債権を詐害行為り大きい利益を受益者の負担で得ることになる。

取消権の要件を満たす処分行為時までに弁済したそこで、一部取消の範囲で価額償還となる（最判が、抵当権抹消登記を処分行為以後に行った場合

平4.2.27判時1416号42頁）。

⑥

設定されていた抵当権の被担保債権は処分行為時までには弁済されているので、処分行為後には目的物は実体上何らの負担のない状態にある。た
とえ抵当権設定登記が処分行為時に存続していても被担保債権がゼロの実体のない抵当権であり、抵当権抹消登記が処分行為後であっても、後述の処分行為後の受益者による被担保債権の弁済と抵当権抹消登記とは異なり現物返還となると解される。
（2）価額償還となる場合①

目的不動産が受益者から転得者に譲渡されている場合受益者からの現物返還は物理的に不可能なので、価額償還となる。転得者がさらに第三者に譲渡した場合の転得者への請求も同様である。

②

不動産を代物弁済の目的とし、その不動産の価値が弁済した債務より過大になる場合
不動産を代物弁済として処分し、改正民法第424条の3の要件を満たさない場合でも、改正民法第424条の4により、その不動産の価値が弁済した債務より過大である場合には過大となる部分のみの一部取消となる。一部取消なので、処分行為全体の目的物である不動産全部の現物返還ができず価額償還になると解される。

③

離婚に伴う財産分与としてなされた不動産の譲渡が不相当に過大である場合
詐害行為として取り消すことができるのは財産分与の全部ではなく、不相当に過大となる部分である。一部取消となるので、不動産全体の現物返還はできず価額償還となる。

④

処分行為が詐害行為の要件を満たす場合で、目的物に処分行為前から担保権が設定されており、処分行為後に被担保債権が弁済され担保権が抹消された場合

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処分行為前に目的不動産に抵当権等の担保権がOike Library

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