平成29年２月20日
各

位
会 社 名

株式会社ＵＭＮファーマ

代表者名

代表取締役会長兼社長

平野達義(コード：４５８５、東証マザーズ)
問合せ先

取締役財務部長

橋本裕之(TEL.０４５－５９５－９８４０)(訂正・数値データ訂正
訂正・数値データ訂正)
)「平成
「平成2
28年12月期 決算短信
決算短信[
[日本基準
日本基準]
]（連結）」の一部訂正に（連結）」の一部訂正についてついて

平成29年２月14日に公表した「平成28年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」について訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
平成29年２月14日の公表後に、当期において処理すべき繰延税金負債に係る事項が判明し、結果、
平成28年12月期連結業績において親会社株主に帰属する当期純損失が43,384千円減少、また個別業
績において当期純損失が4,170千円減少することとなりましたので、訂正させていただくものであります。
２．訂正の内容
訂正の箇所につきましては、訂正前と訂正後を記載のうえ、下線を付して表示しております。

サマリー情報〈訂正前〉(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
71 △64.8△3,564202 △81.7△3,207
28年12月期 △14,392 百万円 (28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

１株当たり
当期純利益
円銭
28年12月期△1,363 32
27年12月期△354 16(参考) 持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円銭
―
―
28年12月期％―――％)(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△3,857―△14,142―△3,390―△3,390―27年12月期 △3,390 百万円 ( ―％)自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％
―
△167.9
― 百万円

％
△57.9
△27.5
27年12月期

売上高
営業利益率
％
△4,998.6△1,582.8― 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
1,510
11,808

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭△10,964△726.1△910 67
333
2.8
34 84
28年12月期 △10,970 百万円
27年12月期
333 百万円(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
28年12月期
52 △72.4
△552
―
△480
27年12月期
190 △82.8
△709
―
△614

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％
百万円
％
―
△8,348――△617―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭△804 79―△64 48―

１株当たり当期純利益
28年12月期
27年12月期（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円
694
6,274
28年12月期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
204
28.6
16 48
5,708
91.0
595 82
198 百万円
27年12月期
5,708 百万円

〈訂正後〉(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
71 △64.8△3,564202 △81.7△3,207
28年12月期 △14,349 百万円 (28年12月期
27年12月期(注) 包括利益

１株当たり
当期純利益
円 銭
28年12月期△1,359 14
27年12月期△354 16(参考) 持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円 銭
―
―
28年12月期％―――％)(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△3,857―△14,099―△3,390―△3,390―27年12月期 △3,390 百万円 ( ―％)自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％
―
△167.9
― 百万円

％
△57.9
△27.5
27年12月期

売上高
営業利益率
％
△4,998.6△1,582.8― 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
1,510
11,808

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭△10,920△723.2△907 07
333
2.8
34 84
28年12月期 △10,926 百万円
27年12月期
333 百万円(参考) 個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
28年12月期
52 △72.4
△552
―
△480
27年12月期
190 △82.8
△709
―
△614

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％
百万円
％
―
△8,344――△617―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭△804 39―△64 48―

１株当たり当期純利益
28年12月期
27年12月期（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円
694
6,274
28年12月期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
208
29.2
16 82
5,708
91.0
595 82202 百万円
27年12月期
5,708 百万円

１. 経営成績・財政状態に関する分析〈訂正前〉（１） 経営成績に関する分析～省略～
以 上 の結 果、 当 連 結 会計 年 度 に お け る 売 上 高 は 71,301 千 円 （ 前 年 同 期 比 64.8 ％ 減 ） と な り ま し た。一 方、
UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、UMN-0502製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上していた仕掛品を費用化したこと等により、営業損失は3,564,090千円（前連結会計年度の営業損失3,207,281千円）、経常損失は3,857,909千円（前連結会計
年度の経常損失3,390,038千円）、上述の通り、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴う事業整理損として10,532,848千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,142,466千円（前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円）となりました。
また、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の業績に関する記載を省略しております。
（次期の見通し）～省略～
なお、財務面におきましては、平成28年12月期における当社単体における純資産額は204百万円となっており、平
成28年11月４日に発行決議したEvolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権の行使による調達を図っていくものの、更なる売上確保及びコスト削減と並行して、資本増強による財務基盤の更なる強化が必要と考えて
おります。
～省略～

（２） 財政状態に関する分析～省略～（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は4,956,111千円と、前連結会計年度末に比べ1,188,384千円減少いたしました。これは主に長期借入金1,069,000千円の減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は△10,964,259千円と、前連結会計年度末に比べ11,298,041千円減少いたしました。これは主に、当期純損失14,392,466千円を計上したことによるものであります。
～省略～
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率

30.8

22.1

28.8

2.8

△726.1

時価ベースの自己資本比率

82.2

135.2

216.7

141.7

821.2

―

―

23.1

―

―

―

―

1.9

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（４） 事業等のリスク④業績等に関する事項b) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社は、自社開発パイプラインの研究開発、CMC開発及び工業化検討、並びに小～中規模の製造を主な事業領域とするバイオベンチャー企業であり、自社開発パイプラインにおいて、主要な提携先が存在している開発中のパイプ
ラインはありません。今後、早期に提携を実現し、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーンペイメント、及び開発協力金による収益獲得を目指してまいりますが、提携実現のため、継続的な研究開発投資が先行することになります。また、今後の企業価値向上のため、新規開発パイプラインの導入並びに研究開発投資が先行することになります。当社グループは、連結初年度である第７期は当期純利益を計上したものの、第８期、第９期、第10期、第11期及び第12期は当期純損失を計上し、単体においても、同様の期に当期純損失を計上しており、マイナスの繰越利益剰余金を計上しております。また、当期においては、連結及び個別ともに、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難となったことから、事業整理損として大幅な特別損失を計上した結果、単体においては純資産額がプラスに維持されているものの、連結においては10,964,259千円の債務超過となっております。財務状況が著しく悪化したことから、平成29年１月31日に当社連結子会社である株式会社
UNIGENの当社保有普通株式全株を譲渡し、グループ体制の大幅な再編を実施いたしました。結果、第14期（平成29年12月期）以降は、当社単体にて事業活動を図ることとなります。
～省略～（５） 継続企業の前提に関する重要事象等～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,964,259千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、204,616千円であります。
～省略～〈訂正後〉（１） 経営成績に関する分析～省略～
以 上 の結 果、 当 連 結 会計 年 度 に お け る 売 上 高 は 71,301 千 円 （ 前 年 同 期 比 64.8 ％ 減 ） と な り ま し た。一 方、
UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、UMN-0502製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上していた仕掛品を費用化したこと等により、営業損失は3,564,090千円（前連結会計年度の営業損失3,207,281千円）、経常損失は3,857,909千円（前連結会計
年度の経常損失3,390,038千円）、上述の通り、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴う事業整理損として10,532,848千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,099,082千円（前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純損失3,390,277千円）となりました。
また、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の業績に関する記載を省略しております。
（次期の見通し）～省略～
なお、財務面におきましては、平成28年12月期における当社単体における純資産額は208百万円となっており、平
成28年11月４日に発行決議したEvolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権の行使による調達を図っていくものの、更なる売上確保及びコスト削減と並行して、資本増強による財務基盤の更なる強化が必要と考えて
おります。
～省略～

（２） 財政状態に関する分析～省略～（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は4,912,727千円と、前連結会計年度末に比べ1,231,768千円減少いたしました。これは主に長期借入金1,069,000千円の減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は△10,920,875千円と、前連結会計年度末に比べ11,254,657千円減少いたしました。これは主に、当期純損失14,349,082千円を計上したことによるものであります。
～省略～
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率

30.8

22.1

28.8

2.8

△723.2

時価ベースの自己資本比率

82.2

135.2

216.7

141.7

821.2

―

―

23.1

―

―

―

―

1.9

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（４） 事業等のリスク④業績等に関する事項b) マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社は、自社開発パイプラインの研究開発、CMC開発及び工業化検討、並びに小～中規模の製造を主な事業領域とするバイオベンチャー企業であり、自社開発パイプラインにおいて、主要な提携先が存在している開発中のパイプ
ラインはありません。今後、早期に提携を実現し、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーンペイメント、及び開発協力金による収益獲得を目指してまいりますが、提携実現のため、継続的な研究開発投資が先行することになります。また、今後の企業価値向上のため、新規開発パイプラインの導入並びに研究開発投資が先行することになります。当社グループは、連結初年度である第７期は当期純利益を計上したものの、第８期、第９期、第10期、第11期及び第12期は当期純損失を計上し、単体においても、同様の期に当期純損失を計上しており、マイナスの繰越利益剰余金を計上しております。また、当期においては、連結及び個別ともに、UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴い、国内インフルエンザワクチン供給事業が困難となったことから、事業整理損として大幅な特別損失を計上した結果、単体においては純資産額がプラスに維持されているものの、連結においては10,920,875千円の債務超過となっております。財務状況が著しく悪化したことから、平成29年１月31日に当社連結子会社である株式会社
UNIGENの当社保有普通株式全株を譲渡し、グループ体制の大幅な再編を実施いたしました。結果、第14期（平成29年12月期）以降は、当社単体にて事業活動を図ることとなります。
～省略～（５） 継続企業の前提に関する重要事象等～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、208,786千円であります。
～省略～

３. 経営方針〈訂正前〉（４）会社の対処すべき課題②対処すべき当面の課題の内容及び具体的な取組状況～省略～d）財務基盤の強化
これまで当社では、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。
しかしながら、グループ体制の再編に伴い、多額の減損を計上することとなったため、多額の利益剰余金のマイナスを計上しております。今後は、資本効率を重視した財務戦略を遂行するとともに、製薬企業等との提携による契約一時金、開発マイルストーン及び開発協力金の確保、バイオ医薬品等受託製造事業収益の確保を通じた財務基盤の強化を目指してまいります。費用面につきましては、一層の経費節減に努めるとともに、提携後において過度な自己負担を回避することにより、費用負担を一定程度に抑制してまいります。また、受託案件について、案件ごとに適正利潤を確保できるよう収益管理を徹底いたします。一方、平成28年12月期時点における純資産額は204百万円となっており、上記対応を図るものの、更なる財務基盤強化に向けた資本増強等の対応が必要と考えております。当社といたしましては、将来の投資が株主価値向上に資すると判断した場合、資本増強に関し、適時適切に対応してまいります。
e) 継続企業の前提に関する重要事象について当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエン
ザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びASP7373

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,964,259千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、204,616千円であります。
～省略～〈訂正後〉（４）会社の対処すべき課題②対処すべき当面の課題の内容及び具体的な取組状況～省略～d）財務基盤の強化
これまで当社では、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。
しかしながら、グループ体制の再編に伴い、多額の減損を計上することとなったため、多額の利益剰余金のマイナスを計上しております。今後は、資本効率を重視した財務戦略を遂行するとともに、製薬企業等との提携による契約一時金、開発マイルストーン及び開発協力金の確保、バイオ医薬品等受託製造事業収益の確保を通じた財務基盤の強化を目指してまいります。費用面につきましては、一層の経費節減に努めるとともに、提携後において過度な自己負担を回避することにより、費用負担を一定程度に抑制してまいります。また、受託案件について、案件ごとに適正利潤を確保できるよう収益管理を徹底いたします。一方、平成28年12月期時点における純資産額は208百万円となっており、上記対応を図るものの、更なる財務基盤強化に向けた資本増強等の対応が必要と考えております。当社といたしましては、将来の投資が株主価値向上に資すると判断した場合、資本増強に関し、適時適切に対応してまいります。
e) 継続企業の前提に関する重要事象について当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエン
ザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びASP7373

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グループの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、208,786千円であります。
～省略～

５. 連結財務諸表〈訂正前〉（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期未収入金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金

当連結会計年度(平成28年12月31日)※1 842,121
17,897
417,590
1,685,139
25,39046,200166,943
102,476
3,303,759※1 978,152
6,130
5,634
0
65,33957,774
241,260
102,188
1,456,480※1、※2 5,949,172△1,268,716
4,680,456※2 5,465,422△2,909,877
2,555,545※2 339,727△266,823
72,904744,359△318,126
426,233
401,254
8,136,395※1、※2 1,661,309△1,661,309
0※2 3,552,351△3,552,351
0※2 291,863△291,863
0425,248△425,248000※2 171,510
285
171,795※2 00056,053100,000
40,302
196,356
8,504,547
11,808,306

54,053－346
54,40054,4001,510,880

342,886
3,600,000※1 1,119,000
106,054
82,842
21,81937,498

177,935
6,000,000※1 1,069,000
111,870
57,10045,59837,342

預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9,812
10,1145,330,029

9,645
10,536
7,519,029※1 5,210,000
351,707※3 340,332
47,697
175,482
19,277
6,144,496
11,474,525※1 4,141,000
239,836※3 340,332
43,384
178,733
12,825
4,956,111
12,475,140

8,697,869
8,366,869△16,730,760△197
333,781－

10,117,021
9,786,021△30,873,226△197△10,970,379
6,120

333,781
11,808,306△10,964,259
1,510,880

〈訂正後〉（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期未収入金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金

当連結会計年度(平成28年12月31日)※1 842,121
17,897
417,590
1,685,139
25,39046,200166,943
102,476
3,303,759※1 978,152
6,130
5,634
0
65,33957,774
241,260
102,188
1,456,480※1、※2 5,949,172△1,268,716
4,680,456※2 5,465,422△2,909,877
2,555,545※2 339,727△266,823
72,904744,359△318,126
426,233
401,254
8,136,395※1、※2 1,661,309△1,661,309
0※2 3,552,351△3,552,351
0※2 291,863△291,863
0425,248△425,248000※2 171,510
285
171,795※2 00056,053100,000
40,302
196,356
8,504,547
11,808,306

54,053－346
54,40054,4001,510,880

342,886
3,600,000※1 1,119,000
106,054
82,842
21,81937,498

177,935
6,000,000※1 1,069,000
111,870
57,10045,59837,342

預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9,812
10,1145,330,029

9,645
10,536
7,519,029※1 5,210,000
351,707※3 340,332
47,697
175,482
19,277
6,144,496
11,474,525※1 4,141,000
239,836※3 340,332
178,733
12,825
4,912,727
12,431,756

8,697,869
8,366,869△16,730,760△197
333,781－

10,117,021
9,786,021△30,829,842△197△10,926,995
6,120

333,781
11,808,306△10,920,875
1,510,880

〈訂正前〉（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
202,637
52,708
149,929※1、※2 3,357,211△3,207,281

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
71,301
39,26632,034※1、※2 3,596,125△3,564,090

393
2,226
76,263
3,901
82,78555
966,362835
67,263150,867

190,629

102
114,572
265,542△3,390,038

25,998144,454361,081△3,857,909※3 －－△3,390,038
6,282△6,043238△3,390,277－△3,390,277※3 10,532,848
10,532,848△14,390,757
6,022△4,313
1,708△14,392,466△250,000△14,142,466

連結包括利益計算書（単位：千円）

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△3,390,277△3,390,277

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△14,392,466△14,392,466△3,390,277－△14,142,466△250,000

〈訂正後〉（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
202,637
52,708
149,929※1、※2 3,357,211△3,207,281

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
71,301
39,26632,034※1、※2 3,596,125△3,564,090

393
2,226
76,263
3,901
82,78555
966,362835
67,263150,867

190,629

102
114,572
265,542△3,390,038

25,998144,454361,081△3,857,909※3 －－△3,390,038
6,282△6,043238△3,390,277－△3,390,277※3 10,532,848
10,532,848△14,390,757
6,022△47,697△41,675△14,349,082△250,000△14,099,082

連結包括利益計算書（単位：千円）

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△3,390,277△3,390,277

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△14,349,082△14,349,082△3,390,277－△14,099,082△250,000

〈訂正前〉（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

8,697,869

8,366,869 △16,730,760△197

333,781－－

1,419,152

1,419,152

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,838,305△14,142,466△14,142,466

1,419,152

1,419,152 △14,142,466－ △11,304,161－－

10,117,021

9,786,021 △30,873,226△197 △10,970,379

－

－

新株予約権
当期首残高

その他の包括利益累計額

－

非支配
株主持分
－

純資産合計
333,7812,838,305△14,142,466
6,120

0

6,120

6,120

－ △11,298,041

6,120－ △10,964,259

〈訂正後〉（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

8,697,869

8,366,869 △16,730,760△197

333,781－－

1,419,152

1,419,152

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,838,305△14,099,082△14,099,082

1,419,152

1,419,152 △14,099,082－ △11,260,777－－

10,117,021

9,786,021 △30,829,842△197 △10,926,995

－

－

新株予約権
当期首残高

その他の包括利益累計額

－

非支配
株主持分
－

純資産合計
333,7812,838,305△14,099,082
6,120

－

6,120

6,120

－ △11,254,657

6,120－ △10,920,875

〈訂正前〉（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グル
ープの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において
10,964,259千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。
平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、204,616千円であります。
～省略～（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

34円84銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

354円16銭

１株当たり当期純損失金額△910円67銭△1,363円32銭(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期金利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要△3,390,277△14,142,466――△3,390,277△14,142,466

9,572,808

10,373,614――（重要な後発事象）～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グル
ープの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において
10,964,259千円の債務超過の状況となっております。
～省略～

〈訂正後〉（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グル
ープの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において
10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
なお、平成29年１月31日に、当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編、平成29年12月期以降においては、当社単体として事業を継続してまいります。
平成28年12月期個別財務諸表における純資産額は、208,786千円であります。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

34円84銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

354円16銭

１株当たり当期純損失金額△907円07銭△1,359円14銭(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成27年１月１日 （自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期金利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要△3,390,277△14,099,082――△3,390,277△14,099,082

9,572,808

10,373,614――（重要な後発事象）～省略～
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社グル
ープの収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社グループは、当連結会計年度に事業整理損10,532,848千円を特別損失に計上し、当連結会計年度末において
10,920,875千円の債務超過の状況となっております。
～省略～
以上