入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札公告（建設工事、事後審査）（見積の提出を求める方式（試行））東日本本部 一般土木工事、建築工
事 共通 を参照すること。
令和02年04月06日(月)公告日
1
東日本本部長 畑 惠介
契約職
2
工事概要
3
甲府市浄化センター建設工事
3.1
工事名
山梨県甲府市大津町地内
3.2
工事場所
甲府市浄化センター
3.3
施設名
標準活性汚泥法
3.4
処理方式
3.5
水量・能力
159,500 m3/日
3.5.1
全体計画水量建築工事（改修）
3.6
工事内容【建築工事】管理本館（耐震・改修工事） 一式、脱水機棟（耐震・改修工事） 一式
対象工事【建築機械設備工事】管理本館 一式、脱水機棟 一式【建築電気設備工事】管理本館 一式、脱水機棟 一式
3.7【建築工事】管理本館（耐震・改修工事） 一式、脱水機棟（耐震・改修工事） 一部
今回工事【建築機械設備工事】管理本館 一式、脱水機棟 一式【建築電気設備工事】管理本館 一式、脱水機棟 一式
3.7.1
対象施設
管理本館
地上3階 地下1階
延べ面積5,202 m2 RC造
3.7.1.1
3.7.1.2
脱水機棟
地上2階 地下1階
延べ面積
2,646 m2 RC造
3.8
工期
契約締結日の翌日から令和04年03月16日(水)まで
3.8.1
今回工期
約22か月
3.8.2
全体工期
3.9
その他
3.9.1
入札方式
電子入札・事後審査対象案件
無3.9.2
総合評価方式の試行工事
3.9.3
総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無3.9.4
特別重点調査を試行する工事
有3.9.5「マネジメント難工事指定」対象工事
無3.9.6
ＶＥ試行工事無3.9.7
入札前に予定価格を公表
無3.9.8「見積もりを求める方式」の試行工事
有
無
3.10
特許
競争参加資格（認定資格）
4
単体有資格業者にあっては、4.1.1、4.1.2のいずれかに記載する条件を全て満たす者であること。 特定
建設共同企業体にあっては、4.2.1、4.2.2のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者と、4.3.1、4.3.2のいずれかに記載する全ての条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
4.1
単体有資格業者
4.1.1
その1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
4.1.1.1
4.1.1.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
建築工事・B等級・要件なし
4.1.1.3
事業所（種類・建設業許可）
営業所・建築工事業
山梨県内
4.1.1.4
上記事業所の所在地
4.1.2
その2
4.1.2.1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
4.1.2.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
建築工事・C等級・1000点以上
4.1.2.3
事業所（種類・建設業許可）本店・建築工事業
山梨県内
4.1.2.4
上記事業所の所在地
4.2
特定建設共同企業体・代表者
4.2.1
その1
4.2.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事
4.2.1.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
建築工事・B等級・要件なし
4.2.1.3
事業所（種類・建設業許可）
営業所・建築工事業
山梨県内
4.2.1.4
上記事業所の所在地
4.2.2
その2
4.2.2.1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事

入札公告（建設工事）
4.2.2.2
4.2.2.3
4.2.2.4
4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2
4.3.1.3
4.3.1.4
4.3.1.5
4.3.2
4.3.2.1
4.3.2.2
4.3.2.3
4.3.2.4
4.3.2.5
5
5.1
5.1.1
5.1.2
5.2
5.2.1
5.2.2
5.3
5.3.1
6

6.1

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地
特定建設共同企業体・代表者以外
その1
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地

建築工事・C等級・1000点以上
本店・建築工事業
山梨県内

建築工事
建築工事・C等級・要件なし
本店・建築工事業
山梨県内
無し

その他
その2
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
事業所（種類・建設業許可）
上記事業所の所在地

建築工事
建築工事・D等級・700点以上
本店・建築工事業
山梨県甲府市内無し

その他

競争参加資格（施工実績）
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
単体有資格業者
下水道法上の下水道終末処理場又はポンプ場の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工
同種工事 事。
類似工事

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（コンクリートプレハブ造不可）の公共建築物の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工事。

特定建設共同企業体・代表者
下水道法上の下水道終末処理場又はポンプ場の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工
同種工事 事。
類似工事

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（コンクリートプレハブ造不可）の公共建築物の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工事。

特定建設共同企業体・代表者以外
公共建築物工事の元請工事。
競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。特定建設共同企業体にあっては、6.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と6.3.1に記載する全ての条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
単体有資格業者

6.1.1

主任(監理)技 下水道法上の下水道終末処理場又はポンプ場の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工
術者の現場工 事、もしくは鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（コンクリートプレハブ造不可）の
事経験
公共建築物の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工事の工事経験を有すること。

6.2

特定建設共同企業体・代表者

6.2.1

主任(監理)技 下水道法上の下水道終末処理場又はポンプ場の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工
術者の現場工 事、もしくは鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（コンクリートプレハブ造不可）の
事経験
公共建築物の新築・増築又は耐震改修にかかる建築工事の工事経験を有すること。

6.3
6.3.1
6.4
6.4.1
6.4.2
7

7.1
7.2

特定建設共同企業体・代表者以外
主任(監理)技術者の現場配 要
置
配置予定技術者の配置予定期間
要主任技術者又は監理技術者の専任
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和04年03月16日(水)まで指名停止及び設計業務の受託者
日本下水道事業団の指
関東区域
名停止区域

指名停止措置対象団体 甲府市又は山梨県

入札公告（建設工事）（株）東京設計事務所

7.3
8
9

設計業務等の受託者
総合評価方式 対象外
入札手続き等

9.1

競争参加申請書の提出
期間

令和02年04月06日(月)から令和02年04月13日(月)まで 10時00分〜16時00分まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.2

入札説明書の交付期間

令和02年04月06日(月)から令和02年05月25日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.3

入札に必要な図面等の交付期間

令和02年04月07日(火)から令和02年05月25日(月)までの毎日（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。

9.4

入札に必要な図面等の申込期間

令和02年04月06日(月)から令和02年05月20日(水)まで 16時00分まで

9.5

見積書の作成に関する質問の提出期間

令和02年04月07日(火)から令和02年04月16日(木)まで（持参による場合は、土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.6

見積書の作成に関する 令和02年04月22日(水)から令和02年05月25日(月)までの毎日（ただし、土曜日、
質問の回答を掲示する期 日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分ま
で。
間

9.7

見積書の提出期間

令和02年04月06日(月)から令和02年04月28日(火)までの毎日（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。

9.8

入札説明書に対する質問の提出期間

令和02年04月07日(火)から令和02年04月16日(木)まで（持参による場合は、土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.9

入札説明書の質問に対 令和02年04月22日(水)から令和02年05月25日(月)までの土曜日、日曜日及び祝する回答を掲示する期間 日を除く毎日

9.10

入札書の提出期間(電子令和02年05月21日(木)10時00分から令和02年05月25日(月)16時00分まで
入札）

9.11

9.12
10
10.1

令和02年05月21日(木)10時00分から令和02年05月25日(月)16時00分まで（持参入札書の提出期間(紙入による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで
札）
及び13時00分から16時00分まで。）
令和02年05月26日(火) 10時00分
開札日時
入札説明書に対する質問回答掲示場所
担当部局
日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課

住所
11
11.1
11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.8
11.9
12
12.1

東京都文京区湯島2−31−27湯島台ビル4F

その他
随意契約により締結予定手続における交渉の有無
契約書作成の要否
建設リサイクル法対象
支払条件（前払）支払条件（中間前払）支払条件（部分払）
火災保険等付保の要否

有
無
要
適用
有
無
有
要

随意契約予定の工事の予定価格には、当初落札率を考慮する。

労務単価の特例の適用対対象工事(建築工事)
象工事

ただし契約後に委託団体との協議で了承されない場合は適用されないことがある

問い合わせ先等入札執行及び契約締
結等に関すること

12.2
競争参加資格の確認に関すること担当部局

日本下水道事業団 関東・北陸総合事務所契約課

住所

東京都文京区湯島2−31−27湯島台ビル4F

電話・FAX
担当部局

電話：03-3818-1212 FAX：03-3818-3524
日本下水道事業団 東日本設計センター企画調整課

住所

東京都文京区湯島2−31−27湯島台ビル5F

入札公告（建設工事）

12.3

電話・FAX
担当部局
入札説明書、図面等の住所
交付場所

電話：03-3818-1448 FAX：03-3818-3536（一財）下水道事業支援センター 事業部
東京都文京区湯島３−２６−９ インテリジェントビル湯島イヤサカ５階

電話・FAX 電話：03-6803-2685 FAX：03-6803-2539
工事現場説明（図面、仕様書及び設12.4
計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。
ること「3.9 その他」の補足説明（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事である。
（3） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行する工事である。
（4） 本工事は、発注者が応札者に見積りの提出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当性を確認し、妥当性が確認できた見積り価格を予定価格に反映させる方式を試行的に実施する工事である。積算に必要な直接工事費、共通仮設費等の内訳を記載した見積書を期限内に提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）「6.4 配置予定技術者の専任期間」の補足説明（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「11 その他」の補足説明（1） 今回工事に直接関連する他の工事の請負契約を今回工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定がある。
（2） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（3） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（4） 「労務単価の特例の適用対象工事」とは、平成31年度公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算した工事で、令和02年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる対象となるものである。
「12 問い合わせ先」の補足説明（1） 入札説明書、図面等の交付にあたっては、12.3において実費を徴収する。
「地方公共団体等」への補足説明（1） 地方公共団体等とは、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人をいう。

上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。

東事後20200401

別紙
入札公告 (建設工事、事後審査)（見積の提出を求める方式（試行））
東日本本部 一般土木工事、建築工事共通
１

競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は２者で結成された特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として競争参加申請書（以下「事前申請書」という。）の提出以前に特定建設共同企業体協定を締結すること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること））。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る事業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の所在地の条件を満たす者であること。
(5) 本工事で求める施工実績は、平成１７年度以降に、元請として施工し引き渡した実績（特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める施工実績を選定する際は別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(6) 本工事で定める配置予定の主任技術者又は監理技術者は以下のとおりである。
【土木工事の場合（土木・建築工事の場合を含む）】①
主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。ただし、請負代金額が3,500万円未満の場合においては、専任を求めない。
（イ）下請契約の額が4,000万円以上となる場合は、監理技術者とする。なお、特定建 設共
同企業体（甲型)の場合には、代表者が監理技術者を配置すること。
（ロ）特定建設共同企業体（甲型)の代表者以外の構成員については、主任技術者又は監理技術者のいずれかを適切に配置すること。
②
単体有資格業者又は特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１(6)④に示す資格を有するものを配置すること。
③
単体有資格業者又は特定建設共同企業体・代表者（以下「代表者」という。）にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること。ただし、平成１７年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。
ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、

1

東事後20200401

別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置し、CORINSに登録することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、非専任とする。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
④
１(6)②の資格を有する者とは、以下のものである。
１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）
又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建設機械施工技士の資格を有する者
・２級建設機械施工技士の資格を有す者。
・技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科
目を「建設」、「農業−農業土木」又は「森林−森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
⑤
特定建設共同企業体・代表者以外（以下「代表者以外」という。）にあっては、主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること（工事経験は不要）。
⑥
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑦
主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
なお、本工事が建築工事の主任技術者又は監理技術者の配置を求める場合は、以下のとおりである。
⑧
単体有資格業者又は代表者は、建築工事の現場施工の全期間にわたり、建築一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を配置できること。
⑨
工事経験は、不要とする。
⑩
建築工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
⑪
土木工事担当技術者は、1(6)⑧の資格を有する場合は、建築工事担当技術者を兼ねることができる(7) 本工事で定める配置予定の主任技術者又は監理技術者は以下のとおりである。
【建築工事の場合（建築・土木の場合を含む）】①
主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。ただし、請負代金額が7,000万円未満の場合においては、専任を求めない。
（イ）下請契約の額が6,000万円以上となる場合は、監理技術者とする。なお、特定建設共同企業体（甲型)の場合には、代表者が監理技術者を配置すること。
（ロ）特定建設共同企業体（甲型)の代表者以外の構成員については、主任技術者又は監理技術者のいずれかを適切に配置すること。
②
単体有資格業者又は特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１(7)④に示す資格を有するものを配置すること。
③
単体有資格業者又は特定建設共同企業体・代表者（以下「代表者」という。）にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること。ただし、平成１７年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。

2

東事後20200401

ただし、主任技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置し、CORINSに登録することにより、本工事の工事経験とすることができる。なお、この場合の担当技術者は、非専任とする。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
④
１(7)②の資格を有する者とは、以下のものである。
１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。
⑤
特定建設共同企業体・代表者以外（以下「代表者以外」という。）にあっては、主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること（工事経験は不要）。
⑥
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑦
主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
なお、本工事が土木担当技術者を求める場合は以下のとおりである。
⑧
単体有資格業者又は代表者は、土木工事の現場施工の全期間にわたり、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を配置できること。
⑨
工事経験は、不要とする。
⑩
土木工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
⑪
建築工事担当技術者は、1(7)⑧の資格を有する場合は、土木工事担当技術者を兼ねることができる。
(8) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている評定点の平均が過去２年間（平成29年10月01日〜令和元年09月30日に工期末の完成工事）連続して60
点未満でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(9) 事前申請書の提出期限の日から落札候補者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと又は入札公告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）。
「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① 北海道
（北海道）
② 東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、

3

東事後20200401

沖縄県）(10) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）
でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２

入札手続等(1) 担当部局①
特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、入札執行及び契約締結に関すること〒113-0034 東京都文京区湯島２−31−27 湯島台ビル４階
日本下水道事業団 関東･北陸総合事務所 契約課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2②
事前申請書の受付、競争参加資格の確認（競争参加資格確認申請書（以下「事後申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「事後資料」という。）の受付審査）に関すること〒113-0034 東京都文京区湯島２−31−27 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 4 4 8(2) 入札説明書の交付場所及び方法① 交付場所〒113-0034 東京都文京区湯島３−26−９
インテリジェントビル湯島イヤサカ５階（一財）下水道事業支援センター事業部
電話 0 3 - 6 8 0 3 - 2 6 8 5 FAX 0 3 - 6 8 0 3 - 2 5 3 9② 交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する（郵送（託送を含む。）による交付を希望する場合は２(2)①にファックスにて申し込むこと。この場合においては郵便振替により実費を徴収する。なお、入札説明書の添付資料「低入札価格調査について（令和元年５月22日）」及び「調査基準価格を下回る金額で契約する場合の施工管理について（平成22年４月１日）」（ただし、特別重点調査を試行する工事の場合は「特別重点調査について（平成25年４月１日）」を含む。）については、交付を希望する場合のみ、その旨をファックスに記載し申し込むこと）。
(3) 事前申請書の提出方法及び提出場所
本競争の参加希望者は次のとおり持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により、事前申請書を提出すること。期
限までに事前申請書を提出しない者は本競争に参加することができない。なお、ファックスによるものは受付けない。
郵送等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。
郵送付当日に技術資料（事前申請書）郵送連絡書（様式14）をファックスすること。

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東事後20200401①

提出場所 ２ (1) ②に同じ
(4) 積算に反映させるための見積書の提出期間、場所及び方法
積算に反映させるための見積書を下記に従い提出すること。
① 提出期間
令和02年04月06日（月）から令和02年04月28日（火）までの毎日（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）10時00分から12時00分まで
及び13時00分から16時00分まで。郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留
郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）による場合は、提出期間中に必着のこと。
② 提出方法
持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
③ 提出場所
2(1)②に同じ(5) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式
による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
① 紙入札方式による提出場所 ２(1)①のとおり。
② 開札場所〒113-0034
東京都文京区湯島２−３１−２７ 湯島台ビル５階
日本下水道事業団 関東･北陸総合事務所 入札室
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 2 1 2(6)

事後申請書及び事後資料の提出期限、提出方法及び提出場所
開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）は、次の方法により事後申請書及び事後資料を提出するものとする。
また、落札候補者が特定建設共同企業体の場合は、事後申請書及び事後資料に加えて、特定建設共同企業体登録申請書及び特定建設共同企業体協定書の写しを提出すること。
① 提出期限開札日（当初の落札候補者の入札が無効になった場合等により、新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の翌々日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその翌日）16 時 00 分まで② 提出方法電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送等によるものとし、ファックスによるものは受付けない。
電子入札システムにより提出する場合であって、事後申請書及び事後資料の合計ファイル容量が２ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説
明書による。
③ 持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
・特定建設共同企業体申請書及び特定建設共同企業体協定書の写し ２(1)①に同じ。
・事後申請書及び事後資料
２(1)②に同じ。

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その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金①
入札保証金 免除。
②
契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。

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(3)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、事前申請書、事後申請書又は事後資料に虚偽の記載をした者のした入札、事前申請書の提出のない者のした入札並びに現場説明書
及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4)
落札者の決定方法①
日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②①において、同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決める。
(5)
配置予定技術者の確認
落札決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」
等により、配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 関連情報の照会窓口
２(1)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。

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別添
企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１．

企業の施工実績

本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事
は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。

２．

配置予定技術者の工事経験本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、 施工実績 を 工事経験 と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定技術者
が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修あるいは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。

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