地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令 和 ５ 年 ４ 月
臨海部広域斎場組合

1．背景（1）世界の動向
平成 27（2015）年にフランスのパリにおいて、国連気候変動枠組条約※1 第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、全ての国が長期的な温室効果ガス排出削減に取り組む「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力の追及が掲げられました。これを達成するためには、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させるよう、世界の排出量を早急にこれ以上増加しないよう対策し、急激に削減していくことが世界的な目標として設定されました。
（２）国の動向
日本では、パリ協定がすべての国に義務付けた温室効果ガス排出量削減目標の提出及び目標達成のための国内対策を推進するため、平成 28 年に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を令和３年 10 月に改定しました。計画では、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で、４６．０％削減することが掲げられました。
（３）臨海部広域斎場組合の動向
臨海斎場は、平成１６年１月に開場しました。施設には、太陽光発電パネル（館内照明やパソコン用電源の一部として利用）、雨水中水利用設備（トイレの洗浄水や樹木の散水用）および風力発電・太陽光発電設備（外灯照明）を設け、再生可能エネルギー等の活用に取り組んできました。
近年は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、施設予約システム、キャッシュレス決裁、オンライン会議システム等を導入し、省エネ・省資源化にもつなげています。
地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進するとともに、令和１２年度に予定している増設施設においても、再生可能エネルギーの導入等について検討します。

1２．基本的事項（1）事務事業編の目的
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即し、臨海部広域斎場組合が実施している事務・事業に関し、省エネルギ―・省資源等の取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定しました。
（2）事務事業編の対象とする範囲
臨海部広域斎場組合が行う事務・事業全般
ただし、火葬事業に係る燃料については、一定量を使用しなければ事業を実施できないことおよび高齢化に伴い火葬件数の増加が見込まれることから、本計画の対象外とします。
（3）対象とする温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項に掲げる二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、 ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、 三ふっ化窒素（NF₃）の７種類の物質の内、対象とする温室効果ガスは、排出量の最も多い二酸化炭素（CO₂）とします。
（4）事務事業編の計画期間、本計画は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
また、基準年度は、令和２年度とします。

３．「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な目標（1）目標設定の考え方
電気、ガス、燃料等の使用量を削減することは、そのまま温室効果ガスの排出抑制につながる重要な取組みであることから、職員等の省エネルギーの取組みを直接反映させる指標として、エネルギー消費量とそれぞれの燃料別に定められた CO₂排出係数を乗じて算出される CO₂総排出量により目標を設定します。
併せて、間接的な温室効果ガス排出量の削減への寄与及び職員等の環境配慮行動を促進するため、 省資源に関する目標として、コピー用紙、廃棄物について目標を設定します。
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（2）基準年度における温室効果ガスの排出状況
臨海部広域斎場組合の事務・事業に伴う令和２年度の CO₂排出量は、下表のとおりとなっています。
項目
都市ガス

燃料使用量

温室効果ガス排出量（ｋｇ―ＣＯ₂）

排出係数※1冷温水機※270，630 ㎡

157，504.9 2.23(kg-CO₂／Nm3)

ＧＨＰ※3

26，138 ㎡

58，287.74

一般※43，271 ㎡

7，294.33

電気967，862kWh

ガソリン

101，625.51 0.105（㎏-CO₂/kWh）121.5ℓ281.88 2.32(kg-CO₂／l)
324，994．36※1 排出係数は、環境省が公表する「算定方法及び排出係数一覧」、「電気事業者毎の基礎排出係数一覧（令和２年度）」を用いています。
※2 冷温水機…主に１階ロビーおよび式場等の空調設備に使用しています。
※3 GHP（ガスヒートポンプ）…主に２階および各室（事務室、会議室、保冷庫、電気室等）の空調に使用しています。
※4 一般…主に１階給湯室および２階火葬待合室・遺族控室の配膳室、遺族控室の給湯・浴室で使用しています。

（３）基準年度における資源の使用量の状況
臨海部広域斎場組合の事務・事業に伴う令和２年度の各資源の使用量等は、下表のとおりとなっています。
項目

使用量

コピー用紙使用量

26，125 枚

廃棄物排出量8，690Kg（４）数量的な目標
温室効果ガス排出量については、令和９年度に、基準年度（令和２年度）比で、５％削減することを目標とします。
コピー用紙使用料は、令和９年度に、基準年度（令和２年度）比で、５％削減することを目標とします。
廃棄物排出量は、令和９年度に、基準年度（令和２年度）比で、５％削減することを目標とします。
3４．目標達成に向けた取組
目標を達成するには、職員の環境マインド（環境保全の姿勢や使命感）を高め、行動様式を変革していくことが重要です。そのため臨海部広域斎場組合の職員が取り組むべき、省エネ・省資源行動を示します。
（１）スマートワークの推進
・ 「働き方改革」として、意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しを図ることで、日々の業務における環境負荷の低減に取り組みます。
・ 残業時間を減らすことで、照明・空調運転時間を減らし、電気、ガス使用量を減らします。
・ 会議資料や日常業務における資料のペーパレス化を図り、コピー用紙を減らします。
（２）環境を意識した選択
・ 職員一人ひとりが日常業務において、環境を意識した選択をします。
・ クールビス・ウォームビズにより、室温の緩和を図ります。
・ 移動の際は、エレベーター・エスカレーターを使用せず、階段の利用に努めます。
・ 出張時などは、目的に応じて、公用車の使用を控え、公共交通機関の利用に努めます。
・ 物品等を購入する際には、必要性を十分に検討し、必要最低限を購入します。
・ 物品等を購入する際には、環境負荷のできるだけ少ない製品やサービスを選択します。
・ コピーまたは印刷をする場合には、誤印刷の防止、両面印刷・裏面活用を徹底します。
・ マイバック・マイボトルなどごみの発生抑制に努めます。
・ ごみの減量化に努めるとともに、排出時の分別・リサイクルを徹底します。
（３）省エネの実施
・ 空調は、利用者の健康に配慮した室内温度にし、省エネルギー対策に取り組みます。
・ 閉館または退庁時間の 30 分前に空調の電源を切ります。
・ 使用しない部屋の空調の電源を切ります。
・ 使用しない期間は、主電源を切ります。またはコンセントを抜き、待機電力をカットします。
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・・・

低電力モード機能を搭載するＯＡ機器については、低電力モードに設定します。
デスクトップコンピューターは、本体だけでなくモニターの電源も切ります。
業務委託事業者と連携して、より効果的・効率的な設備管理を行います。

（４）施設整備等
・ ガスコージェネレーションシステムを適切に運用し、電気量を削減し、省エネ化を図ります。
・ 施設の増築の際には、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入等について、積極的に検討します。
・ 全館、LED 照明を導入します。（令和４年度時点、火葬棟ロビー以外は、LED化済）・ 庁有車は、次回買い替える際は、電動車を検討します。

５．事務事業編の進捗管理の仕組み（1）推進体制
本計画を推進等は、臨海部広域斎場組合事務局長を推進責任者、管理運営担当係長および係員を推進委員として、事務局全員および業務受託者等が取組の推進を図ります。
（２）進行管理事務局会議において、計画の進行管理を行います。
目標設定（Plan）→実行（Do）→確認（Check）→改善（Act）を実施します。
（３）公表
毎年１回、計画の実施状況等について、ホームページ等により公表します。

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