【自動継続自由金利型定期預金規程（大口定期）】１．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」という。
）は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、３．（１）および（２）において同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については前記１．
（２）の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金（以下それぞれ「自由金利型２年定期預金」、「自由金利型３年定期預金」、「自由金利型４年定期預金」、「自由金利型５年定期預金」という。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
①自由金利型２年定期預金、自由金利型３年定期預金、自由金利型４年定期預金および自由金利型５年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②前記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を後記５.（１）により満期前に解約する場合および後記５.（３）および（４）により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下、同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ解約日における普通預金の利率
Ｂ約定利率－約定利率×７０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ約定利率－預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ約定利率－約定利率×７０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ

約定利率－預入日数（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。

５．
（解約、書替継続等）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書または、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
（３）次の①から③までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約等の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記４．
（１）に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前記（２）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為
６．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
７．
（預金・積金共通規程の適用）
この規程には、本規程のほか「預金・積金共通規程」が適用されるものとします。

以上