平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年10月31日
上場取引所
東ＵＲＬ http://www.umnpharma.com/（氏名）平野 達義（氏名）橋本 裕之
ＴＥＬ 045（595）9840
配当支払開始予定日－

上場会社名
株式会社ＵＭＮファーマ
コード番号
4585
代表者
（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期第３四半期の業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）経営成績（累計）30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

売上高
百万円
53
4

％
－
－

営業利益
百万円
△469
△412

％
－
－

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
△470
△60

四半期純利益
百万円
％
△587
－
△61
－

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年12月期第３四半期△45.90－29年12月期第３四半期△5.04－（注）当社は、平成28年12月期第３四半期は連結業績を開示していたため、平成29年12月期第３四半期の対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産
30年12月期第３四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,303
1,891

30年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
△224
357

△229百万円

％
△17.6
18.9

29年12月期

357百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

29年12月期30年12月期30年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
102
△1.1
△803
－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
△809

当期純利益
％
－

百万円
△810

％
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△63.31

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期３Ｑ

12,796,500株

29年12月期

12,796,500株②

期末自己株式数

30年12月期３Ｑ

50株

29年12月期50株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

12,796,450株

29年12月期３Ｑ

12,193,702株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社UMNファーマ（4585）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………………………

7

- 1 -

株式会社UMNファーマ（4585）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、企業収益及び雇用環境は、緩やかな回復傾向が見られております。一方で、国内における個人消費の弱さに加え、周辺地域情勢の不安定化、米国通
商政策の動向に対する警戒感が増大するなど、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い「*次世代ロジカルワクチン」の創製を目指す「次世代バイオ医薬品自社開発事業」、ならびに安定的な収益確保実現を目
指す「バイオ医薬品等受託製造事業」の２事業を中心に取り組んでまいりました。
「次世代バイオ医薬品自社開発事業」においては、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と締結した、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、ならびに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事
業で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした資本業務提携に基づき、基盤技術整備及び開発
候補品の基礎的研究に係る研究開発活動を積極的に推進しております。平成30年５月29日に、資本業務提携契約にてあらかじめ定められた半年毎の成果達成状況に基づき、第１回マイルストーン条件を達成したことを確認、第２四半期において当該マイルストーンに係るフィーを受領いたしました。また、平成30年10月25日に、第２回マイル
ストーン条件を達成したことが確認されました。当該第２回マイルストーン達成確認に係る売上計上に伴い、平成
30年２月14日に開示した通期業績予想の売上高計画102百万円は達成する見込みであります。本書開示日現在においては、第３回マイルストーン条件達成に向けた基盤技術整備に係る研究開発活動を推進しております。並行して進めている開発候補品の基礎的研究については、複数の開発候補品において次世代ロジカルワクチンの創製に係る重要な知見を得つつあり、開発候補品の選定に係る検討が進展しております。
自社開発パイプラインについては、これまでの提携関係の整理等に伴い、新たに以下の開発コードを付与し、独自技術に基づき研究開発を推進しております。なお、本書開示日現在における進捗は、いずれも基礎的研究段階にあります。
・UMN-101：組換え季節性インフルエンザワクチン
・UMN-102：組換え新型インフルエンザワクチン
・UMN-103：組換えロタウイルスワクチン
・UMN-104：組換えノロウイルスワクチン
また、平成29年６月26日及び平成29年12月１日に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「医薬健栄研」といいます。）と締結した、医薬健栄研が保有する新規**アジュバントシーズ及び当社が保有するワクチン等製造技術を融合し、新規ワクチンをはじめ最先端バイオ医薬品を創出することを目的とする共同研究契約に基づき、「次世代ロジカルワクチン」の創製に向けた研究開発活動を推進しております。当社の複数のワクチン候補抗原と医薬健栄研の複数のアジュバントの最適な組み合わせを見出すことを目的とした動物における免疫応答の解析を実施中で、次世代ロジカルワクチンの創製につながる知見を得つつあり共同研究が進展していることから、
平成30年６月22日に、共同研究期間を平成31年６月まで延長することで合意いたしました。
一方、「バイオ医薬品等受託製造事業」においては、前事業年度に受注した大学等研究機関からの案件２件を納品いたしました。売上確保に向け、引き続き、塩野義製薬株式会社との提携に資する案件を中心に大学及び公共研
究機関からの受注に取り組んでおります。
新規開発パイプラインの導入については、これまでの大学及び公共研究機関との受託の実績から、研究段階の製造受託にとどまらず、製品化も想定した案件候補も出てきており、新規開発パイプラインの導入経路の一つとして積極的に取り組んでおります。
平成30年７月31日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示した通り、秋田工場土地に関し、時価の著しい下落が認められるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、第２四半期累計期間において、80,605千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。また、平成30年10月31日付「ジカウイルス感染症ワクチン開発に関する基本契約解約及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示した通り、塩野義製薬株式会社との資本業
務提携契約等の状況ならびに昨今のジカウイルイスの感染状況等を考慮し、当社における開発優先度が低いことから、脱退を協議しておりましたジカ感染症ワクチン開発のためのコンソーシアムについて、基本契約を解約し、コンソーシアムから脱退することで、Protein Sciences Corporation（本社所在地：米国コネチカット州 代表者ミレリ・フィノ）と合意いたしました。基本契約解約にあたり、支出した費用の当社負担分348,706米ドル（36,272
千円 換算レート：米ドル＝104.02円）について、事業整理損として特別損失に計上いたしました。これら特別損
失計上に対し、研究開発費及び一般管理費の進捗状況ならびに第４四半期以降における費用想定より、役員報酬削減をはじめとするコスト削減を実施、人件費、消耗品費、外注費を中心に、特別損失計上額と同額程度の費用減少- 2 -株式会社UMNファーマ（4585）

平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）を見込んでいることから、特別損失の影響をほぼ吸収する結果、平成30年２月14日に開示した平成30年12月期通期業績予想への影響は軽微であります。
なお、平成29年12月期に債務超過を解消したことから、平成30年３月30日付にて、株式会社東京証券取引所において、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、53,610千円（前年同四半期比1,223.5％増）となりました。一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用、横浜研究所実験環境整備費用及び秋田工場再立ち上げ
費用等を計上したことにより、営業損失は469,630千円（前年同四半期は412,034千円の営業損失）、経常損失は
470,056千円（前年同四半期は60,994千円の経常損失）、四半期純損失は、特別損失として減損損失を80,605千円
及び事業整理損を36,272千円計上したことにより587,412千円（前年同四半期は61,471千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
*次世代ロジカルワクチン：当社が目指す次世代ロジカルワクチンとは、これまで10年以上に亘り開発してきた
バイオ医薬品技術プラットフォームの各種知見・ノウハウ・技術を活用して、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする次世代バイオ医薬品の原薬となる組換えタンパク抗原の製造技術、アジュバント技術及び製剤/ドラ
ッグ・デリバリー技術を統合したワクチンの開発コンセプトです。次世代ロジカルワクチンにより、対象となる感染症に最適な高い有効性及び高生産性の実現を目指しています。すなわち、製剤/ドラッグ・デリバリー技術を活用して、対象となる感染症毎に最適な免疫を誘導することにより、高い有効性を実現することが可能となります。また、アジュバント技術を活用して、より少ない抗原量で高い有効性を実現するのみならず、組換
えタンパク抗原を効率よく生産する技術により、当社の現生産体制にて市場をカバー可能な供給量を確保することが可能になるとともに、コスト低減に寄与することが可能となります。
**アジュバント：ワクチン等の有効性を高めるための免疫増強を目的とする医薬品添加物（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は1,303,153千円（前事業年度末比588,091千円の減少）となりました。
流動資産については、1,199,024千円（同637,919千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が585,751千円減少したことによるものであります。
固定資産については、104,128千円（同49,827千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が80,605
千円増加したことによるものであります。
負債については1,527,760千円（同6,045千円の減少）となりました。
純資産については、△224,607千円（同582,045千円の減少）となりました。これは主に、四半期純損失587,412
千円を計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期業績予想につきましては、平成30年２月14日付の「平成29年12月期連結）」で公表いたしました業績予想から変更はございません。

決算短信［日本基準］（非

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がございます。

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,734,272
102,672
1,836,944

1,148,520
50,504
1,199,024－
54,30054,3001,891,244

80,60523,522
104,128
1,303,153

46,766

40,462

1,460,200
23,125
3,714
1,487,040
1,533,806

1,460,200
23,383
3,714
1,487,298
1,527,760

306,915
306,915△256,194△197
357,437－
357,437
1,891,244

306,915
306,915△843,607△197△229,974
5,366△224,607
1,303,153

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業整理損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

4,050
3,003
1,046
413,081△412,034

53,6101,677
51,933
521,564△469,630

6－
336,618
15,424352,048

5
2,592
－
25
2,623

15
－
993
－
－
1,008
△60,994

－
2,402
－
599
47
3,049
△470,056－－－△60,994477
477△61,471

80,60536,272
116,878△586,934477
477△587,412

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平成30年12月期

第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世
代バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式
会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。平成30
年９月30日時点における現金及び預金残高は1,148,520千円となっており、平成31年12月末までに必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式
会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、満期償還日が平成33
年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーン収益の収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。平成30年12月期第２四半期において、資本業務提携内容の成果に係る第１回マイルストーン条件を達成、また第２回マイルストーン条件についても平成30年10月25日に達成が確認されているものの、現時点において、第３回以降のマイルストーン達成に関する確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①

塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーンの着実な達成及び提携
第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルスト
ーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームへの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。

②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストーンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社の転換政策に関して協議し、着実に
当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 6 -株式会社UMNファーマ（4585）

平成30年12月期

第３四半期決算短信

（非連結）

３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世代
バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。平成30年９月30日時点における現金及び預金残高は1,148,520千円となっており、平成31年12月末までに必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、満期償還日が平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーン収益の収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。平成30年12月期第２四半期において、資本業務提携内容の成果に係る第１回マイルストーン条件を達成、また第２回マイルストーン条件
についても平成30年10月25日に達成が確認されているものの、現時点において、第３回以降のマイルストーン達成に関する確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬
株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①

塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーンの着実な達成及び提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。

②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストー
ンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社の転換政策に関して協議し、着実に当社
普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確

保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。

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