浄土宗人権センター活動報告

１．浄土宗人権センター
平成３１年（２０１９年）４月より新たな体制で浄土宗人権センターが開設し、浄土宗の人権問題に取り組むきっかけとなった部落問題をはじめとした、さまざまな人権問題に対して啓発活動を行っております。
さて、令和５年度（２０２３年度）５月から、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和・撤廃され、社会経済活動が徐々に戻ってきました。コロナ禍の間では人権問題として、感染者や関係者家族等への偏見に基づく根拠のない差別、コロナ禍で浮き彫りとなりました貧困や生活困窮など、生きていくために必要な権利が脅かされる等々、多種多様な問題に直面することとなりました。コロナ禍後の６月には、LGBTQ 理解増進法が公布・施行される等社会においても人権問題が注目されており、多岐にわたる人権権問題への取り組み等、積極的に人権と向き合うことがより必要となっています。
また、平成２７年（2015 年）に、すべての国の人々が誰も取り残されない社会を令和１２年（2030 年）までに実現するため、国連総会首脳会合で SDGｓ（持続可能な開発目標）が合意されました。この内容は人権尊重の考え方が基本にあり、開発目標の１７項目のなかには、ジェンダー平等や貧困をなくすこと、平和と公正等と、人権問題への取り組みが多く含まれています。
人権センターでは、SDGs は法然上人の万人平等の教えとも合致することから、浄土宗２１世紀人権アピー
ルを活用しながら啓発活動について検討を進めております。
今後も、さまざまな人権問題に対応するために、引き続き啓発活動等に注力してまいります。

２．浄土宗差別戒名物故者追善法要
平成２６年度（２０１４年度）までの差別戒名物故者追善法要は、「僧侶全般の意識啓発と人権意識の向上を図るため」として、平成８年（１９９６年）から平成２６年（２０１４年）まで１９回に亘り地方教化センターの協力を得て厳修してきました。
しかし近年では、差別戒名墓石の関係者である寺院住職、継承者の出席が減少し、出席者の多くは役職として出席している方々が多い傾向になっている状況でありました。平成２７年度（２０１５年度）からは、より多くの教師にご参加いただけるように各地方教化センター、平成３０年度（２０１８年度）からは各地区で開催の教化高等講習会に併修し、厳修することで、差別戒名物故者追善法要を通して、僧侶全般の意識啓発と人権意識の向上を目指しています。
令和５年度（２０２３年度）は、差別戒名物故者地区による差別戒名物故者追善法要追善法要を全５地区で開催があり、主催教区のご尽力もあって、厳修する運びとなりました。

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また、法要と併せておこなっていただく人権研
修会は、浄土宗人権同和啓発講師の講演により、差別戒名問題について研鑽していただきました。
さらには、法要が終了した地区や教区において教化高等講習会のなかで人権啓発研修会として、主催教区が主体となって人権研修の企画を行い、研修が行われました。
今後、地区での法要は順次終了していきますが、終了した地区においても法要の厳修と人権人権研修会の様子研修会の実施を引き続きお願いいたします。

３．差別戒名墓石改正
本宗には、法然上人の万人平等の教えに反して、時代と迎合し「差別戒名」を付与する等、差別に加担した
消すことの出来ない恥ずべき事実があり、差別戒名墓石の改正は、昭和５８年（１９８３年）の同和推進事務局（現在は人権センター）の設置以来、長年取り組みの課題となっております。
取り組みの結果、関係者の理解のもと、供養塔の建立をはじめとした改正作業が多くの寺院で完了いたしました。
しかしながら、未だ５ヶ寺の改正が残っている状況ですので、今後も引き続き改正作業が進むよう積極的に取り組んでまいります。

４．教区人権同和研修会開催及び差別戒名物故者追善法要厳修の勧奨
人権センターでは、教区での人権同和研修を推進するため、各教区に対して人権同和研修会開催の勧奨を行っています。多岐にわたる人権課題の中から、各教区おいて、研修するテーマを定めて、研修を行っていただいています。
また、平成３０年度（２０１８年度）より、各地区の協力を得て厳修しております教化高等講習会での差別戒名

栃木・群馬・茨木教区共催差別戒名物故者追善法要

物故者追善法要について、さらにすそ野を広げるため、教区での差別戒名物故者追善法要の厳修をお願いしており、近年では、三河教区、出雲教区を含めた５教区で普通講習会等の場において法要を厳修いただいています。特に栃木教区で行われた法要は、群馬教区、茨木教区と共催し、僧侶、檀信徒、運動団体、行政職員、人権擁護委員や一般の方々とが一緒に厳修いたしました。
なお、佐賀教区においては、人権センターからの勧奨以前の平成 5 年（１９９３年）より法要を厳修いただいております。

2５．教区人権同和委員長連絡会
令和４年度（２０２２年度）教区人権同和委員長連絡会を浄土宗教化研修会館大ホールで開催しました。
令和４年度（２０２２年度）は、人権センターからの事務連
絡の後、NPO 法人リメンバーハナ代表理事木村響子先生から「「ヤサシイハナをサカセマショウ」～木村花さんが望んだやさしい世界を思いながら～」と題して、自身の経験から SNSが人の命を奪う可能性があり、人権侵害を起こすツールとなり得ること等をお話いただきました。その後、出席者によるグ
令和４年度のグループワーク発表会の様子

ループワークを行い、学びを深めました。
令和５年度（２０２３年度）については、引き続き人権研修を行う際の参考となるよう、講師を招き講演を行ってまいります。

6．人権同和啓発講師研修会
令和５年度（２０２３年度）は、新型コロナウイルスの影響による制限もない中での開催となり、１１月９日と１０日の 2日間、宮城県石巻市において「東日本大震災における人権問題」をテーマにフィールドワークを行いました。
今回の研修では、人権同和啓発講師の樋口さんから自身も被災し、遺族とともに過ごしてきた経験に基づき「震災は、天災の一面だけでなく、人権問題の一面がある」ことをお話いただ

復興祈念公園でのフィールドワークきました。その後、３．１１メモリアルネットワークの藤間さんから復興祈念公園を歩きながら、震災前の状況と比べつつ、遺族間の葛藤についてお話をいただきました。
２日目として実施した石巻市震災伝承館大川小学校のフィールドワークでは、大川伝承の会の只野さんから、震災後の教育委員会や石巻市、文科省の対応や検証内容の齟齬について実際に現地を歩きながら、今後、大川小学校で悲劇が起こらないようにするために「美談ではなく、教訓とするために真実が必要」との想いを聴くことができました。
今回の研修を通して、「災害だから」と受け止めるのではなく、被災地にはさまざま人権問題があり、現在においても問題は続いていることが気づけた研修会となりました。
（令和６年度：開催地未定）

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大川小学校での献花の様子

7．実践講座における人権学習開講
令和４年度（２０２２年度）も、すべての人の人権が尊重されることを目指し、広く人権問題について宗内の教師、寺族の皆さまが人権意識向上に努めていただくため、実践講座ともいき編として、令和５年（２０２３年）２月１３日に「子どもの貧困問題」をテーマに、NPO 法人こどもソーシャルワークセンター理事長の幸重忠孝さん、浄土宗人権同和啓発講師の堤康雄さん、ひとさじの会事務局長の吉水岳彦さんを講師に迎えて実施しました。

教化研修会館から、講義の様子を Zooｍで配信いたしました。写真は、講師によるシンポジウム

研修会館と ZOOM で受講者３０名のご参加をいただきました。
講義では、幸重さんからヤングケアラーとして、介護等を行いつつ過ごす子ども、生きづらさを抱えながら過ごす子どもの等、子ども達の現況と居場所を作ることの必要性を、NPO 法人の活動とともにお話をいただ
き、堤さんから「生きる力」とな何かを考えるきっかけとなる講義を行っていただき、最後に吉水さんから、ひとさじの会の活動を通して宗教者（念仏者）としての貧困問題へ取り組むことの意義についてお話をいただ
き後、シンポジウムを行いました。
令和５年度（２０２３年度）については、「ＳＮＳと人権」をテーマに、人権意識を高めていただける講義を開講する予定です。

８．人権アピールロゴマーク
既に宗報でお知らせのとおり、平成１３年（２００１年）１２月に発表された「浄土宗２１世紀人権アピール」が、令和３年（２０２１年）１２月で２０年を迎えるにあたり、ロゴマークを作成いたしました。
ロゴマークには、私たち一人ひとりが個性豊かな人間であることを確認し、自分や仲間と違うからといって、人を傷つけたり、いじめたり、差別したりせず、法然上人が説かれたお念仏の心で、明るく正しく仲良く平等に生きていくとの思いが込められています。
このロゴマークは、教区内のお知らせ等にもご使用いただけますので、ご希望の方は人権センターまでお問い合わせください。

4９．啓発グッズ第６弾

コットン巾着配布

人権センターでは、１２月４日から１０日の人権週間にあわせた啓発活動として、多くの寺院の皆様に人権を考えていただくきっかけになるよう人権啓発グッズを作成し配布しております。
令和５年度（２０２３年度）は、浄土宗人権アピールとロゴマークを印刷した「コットン巾着」を全寺院にお配りさせていただきました。普段の小物の持ち運び等で活用いただきｚｓ浄土宗人権アピールのPR にご協力頂きますようお願いいたします。

R４年度ポップアップふせん

R3 年度一筆箋R2 年度人権マスクケース

１0．『和合』での人権課題に関する連載
人権センターでは、平成３０年度（２０１８年度）４月号から『和合』において人権啓発に関する連載を行っています。
令和５年度（２０２３年度）は、４月号から９月号までを令和４年度（２０２２年度）に引き続き大阪教育大学名誉教授の森実さんに、「いまさら聞けない！人権ってなに！」をテーマに人権の基本を「水平社宣言」を通して連載いただき、９月から新たに「SNS と人権」をテーマとし、公益財団法人反差別・人権研究所みえ常任理事兼事務局長の松村元樹さんに、私たちが気軽に使用している SNS の中に潜んでいる人権問題についてふれていただき、プライバシーの侵害、誹謗中傷、差別を助長する表現の掲載等、SNS の特性を踏まえつつ、現在、起こっている人権問題について学べる連載をいただいております。

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１1．
『浄土宗人権教育シリーズ』
研修会等で教材として使っていただくため、啓発冊子「浄土宗人権教育シリーズ」を刊行しています。
是非、積極的にご活用いただきたいと存じます。
※浄土宗出版での販売価格に変更がある場合がございます。

浄土宗人権教育シリーズ １『平等へのめざめ』
平成 18 年 11 月発刊（A5 版 291 ページ ￥1,296 税込）※４部 15 章構成
第一部 「部落史」に学ぶ
第二部 仏教の歴史と人間観の変容
第三部 釈尊と法然の教え
第四部 仏教教団の過誤と差別へのめざめ

浄土宗人権教育シリーズ ３
浄土宗人権教育シリーズ ２『仏教における女性観』『社会がなした病 ハンセン病差別と仏教』
平成 1９年８月発刊 （伊藤唯眞師著）
平成 1９年５月発刊 （山本正廣師著）（Ａ5 版 ７1 ページ ￥648 税込）（Ａ5 版 9６ページ ￥648 税込）
※３章構成
※２章構成
第一章 インド・中国の女性観
第一章 誤解されているハンセン病
第二章 日本仏教での女性観
第二章 日本人のハンセン病観の形成
第三章 法然上人の「女人往生」思想

浄土宗人権教育シリーズ ４『法然上人の人間観』
平成２０年９月発刊 （丸山博正師著）（Ａ5 版 ７８ページ ￥648 税込）※３章構成
第一章 法然上人の文献
第二章 教義は『選択集』
第三章 み教えから探る人間観

浄土宗人権教育シリーズ ５『業を見すえて』平成２５年９月発刊（Ａ5 版 １７９ページ ￥972 税込）※４章構成
第一章 仏教の業思想
第二章 日本の業思想
第三章 法然上人と業
第四章 まとめQ&A ほか

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発行 浄土宗人権センター