POWER BOOK
2024

まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい

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2024.7

「あたりまえ」を守り、創る「電気のあるあたりまえ」を守り、つないできた。
これからも「あたりまえ」に電気が灯る暮らしを守り、未来の「あたりまえ」を創っていく。

2023年分散型エネルギー
分散型エネルギー
リ
ソースの市場運用を2023年
リ
ソースの市場運用を担う「E-Flow合同会社」
を設立
担う「E-Flow合同会社」
を設立

2019年 イノベーション推進本部の前身組織の新設

2022年 当社が参画する
洋上風力発電所として初めて、
英・トライトンノール洋上風力発電所が運転を開始

2011年 国内電力会社として初となるメガソーラー、
堺太陽光発電所が全区画営業運転を開始

2013年 高効率のコンバインドサイクル発電方式の姫路第二発電所新１、２号機が営業運転を開始

7 年にわたる世 紀 の 大 工 事 の すえ
1963年に完 成した黒 部 川 第 四 発 電 所 、通 称「くろよん」。
1970年日本 初 の 商 用 P W R 美 浜 発 電 所１号 機 、営 業 運 転 開 始 。
1998年 国 内 電 力 会 社として初 めて海 外 発 電 事 業 へ 参 画 。

1998年
フィリピンにて国内電力会社として初となる海外発電事業へ参画
1970年
万博会場へ原子力の電気を試送電

2 011年 国 内 電 力 会 社として初 めて大 規 模 太 陽 光 発 電 所 の 運 転を開 始 。
関 西 電 力は電 気 のあるあたりまえの 暮らしを守り、創ってきた。
そしてこれ からも ―1970年 日本初の商用PWR美浜発電所 1 号機が営業運転を開始

ゼロカーボン化や新たな価 値・サービスの創出などにも積 極 的に取り組み、
お 客さまや 社 会 のお 役に立ち続けるとともに持 続 可 能な社 会 の 実 現に貢 献し続けます。

1

1951年 関西電力発足

1956年 黒部川第四発電所新設工事着工

1963年 黒部川第四発電所竣工

2

Top Message
関西電力グループ 経営理念
詳しくはこちら

持続可能な社会の実現に貢献しながらグループの成長とさらなる飛躍に挑む

存在意義
Purpose「あたりまえ」を守り、創るServing and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society

大切にする
価値観
Values

取締役

公正

誠実

Fair ness

Integrity

共感

挑戦

Inclusion

Innovation

私たちは、安全を守り抜くことを前提に、代表執行役社長「公正」「誠実」「共感」「挑戦」を大切にして行動しますWith dedication to safety and security, we will act upon the values of Fair ness, Integrity, Inclusion and Innovation

ごあいさつ
私ども関 西 電 力グループは、
１９５１年の創 業 以 来、お客さまと社 会のお役に立ち続けるため、エネルギー事 業を中心に、情 報 通 信や生 活・ビジネスソリューションなど、暮らしや経 済 、産 業を支えるさまざまな事業活動を展開してまいりました。

関西電力グループ 中期経営計画

昨 今 、国 際 情 勢を受けたエネルギー市 場の不 安 定 化に加え、脱 炭 素 化の潮 流や、デジタル技術の一層の進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は時々刻々と変化し続けています。
これらを踏まえ、長 期 的な方 向 性を見 据えながら、将 来の成 長 への道 筋を確かなものにする

詳しくはこちら

関西電力グループの目指す姿

取組みの柱

エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューショため、２０２４年４月、「関西電力グループ中期経営計画（2021〜2025）」をアップデートしました。

ンを、改めて中核事業に据え、その周辺に、その重なり合うとこ

今 後２年間は、引き続き、「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」を事業運営の大前提として、ろに、新たな価値を創出し続けます。こうした取組みにより、「ゼロカーボンへの挑 戦 」「 サービス・プロバイダーへの転 換 」「 強 靭な企 業 体 質 への改 革 」の様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの３本 柱の取組みを力強く推進してまいる所存です。
「ゼロカーボンへの挑戦 」については、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定、担い手となり、お客さまと社会のお役に立ち続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します「サービス・プロバイダーへの転 換 」については、お客さまや社 会のニーズ・課 題に向き合い、

情報通信

P.10

P.10

決意です。
当 社グループは、今 後も、経 営 理 念に掲げた「『 あたりまえ』を守り、創る」、すなわち、今日の「あたりまえ」を守り、未来の「あたりまえ」を創ることを目指して、あらゆる努力を重ねてまいりますゼロカーボンへの挑戦

新たな領域

エネルギー
P.7 -82050」の実現に向けた取組みを推進します
送配電
P.8

VX

Value Transformation

サービス・プロバイダーへの転換

従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客創出に果 敢に挑 戦してまいります。
進めることで、持 続 可 能な社 会の実 現に貢 献しながら、グループの成 長とさらなる飛 躍に挑む

Energy Transformation

貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン

生活・ビジネスソリューション

エネルギーはもとより、不 動 産や情 報 通 信など多 岐にわたる事 業 領 域において、新たな価 値の加えて、コスト構 造 改 革をはじめ、「 強 靭な企 業 体 質 への改 革 」についても一 丸となって推しEX

Kanden Transformation

脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への本ロードマップに基 づき、
２０５０年 脱 炭 素 社 会の実 現に向け、需 給 両 面にわたる取 組みを一 層
加 速させてまいりたいと考えています。

KX

各事業の
イノベーション、
デジタル化を推進
P.9

事業運営の大前提

ガバナンス確立とコンプライアンス推進
金品受取り問題などの反省に立ち、信頼回復に全力を尽くします

さま視 点に立ち、ニーズ や 課 題と向き合うことで 、お 客さまに
新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わります

BX

Business Transformation

強靭な企業体質への改革

コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速しますので、格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

34

ゼロカーボンへの挑戦

ゼロカーボンビジョン2050
関西電力グループは、持続可能な社会の実現に向け

詳しくはこちら

詳しくはこちら「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO 2 排出を2050年までに全体としてゼロといたします。

取組みの3つの柱

1● デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、

デマンドサイドのゼロカーボン化

全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供します。

関西電力グループは、責任あるエネルギー事業者として安定供給を果たすとともに、
私たち自身のゼロカーボン化はもちろん社会全体のゼロカーボンにも取り組んでいきます。

● 安全確保を前提に、全ての電気をゼロカーボン化し、エネルギー自給率向上による安定供給や経済性を同時に達成できる電源の最適な組合せの実現を目指します。

2

サプライサイドのゼロカーボン化

そのために、お客さまや事業パートナー、自治体などあらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせて進んでいきたいと考えています。

● 分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化など、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に

その思いを、「みんなでアクション すすめ、ゼロカーボン！」の言葉に込めて
この「ゼロカーボンロードマップ」を策定しました。

優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力などに優れた火力のゼロカーボン化に取り組みます。さらに、国際的なゼロカーボン化に貢献します。
● 水素はゼロカーボン社会の実現のために必要不可欠なエネルギーであることから、水素社会の3 水素社会への挑戦

実現に大きな役割を果たせるよう、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・

ロードマップの全体像

供給・発電用燃料としての使用に挑戦します。

● 温室効果ガス削減目標として、サプライチェーンの排出量も含めた新たな目標を設定しました。
●「ゼロカーボンビジョン2050」※1の実現のため、引き続きロードマップに沿って取組みを推進していきます。
デ マ ンド サ イ ド

サ プ ラ イ サ イド

電 気・水 素電気

家庭・業務部門は全て電化
産業部門、運輸部門は電化が進展し、一部(熱需要等)はゼロカーボン水素を利用
プロシューマー※1

非化石電源の最大限導入・活用、
火力のゼロカーボン化
再エネ

全て
電化

家庭・業務部門

地熱

水力
洋上風力などオール電化
マンション等

電化＋
一部水素

産業部門

目標

オール電化
オフィスビル等

・蓄電池

最大限
導入

太陽光

風力
・再エネ
・ヒートポンプ

2025

電気
電
気

・再エネ
・ヒートポンプ
・蓄電池

最大限
活用

原子力

ゼロ
カーボン
化

火力

・次世代軽水炉・高温ガス炉・SMR※2・電気自動車・燃料電池自動車

大気

電化＋
一部水素

運輸部門
等

※4

送配電系統の高度化（系統制御技術高度化・電力ネットワークの広域的な運用など）

水素

マイクログリッド
製造
貯蔵

分散化の進展非化石電源の電気・熱利用によるゼロカーボン水素の製造等
・水電解・高温熱水蒸気電解・熱化学分解
による製造

海外製造

水素

※１.プロシューマー：自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者※2.SMR : 小型モジュール炉※3.CCUS：排ガスからCO2を回収し、有効利用または地中等に貯留する技術
2※2.SMR :小型モジュール炉

再エネ

原子力
ゼロカーボン
火力

事業活動による排出量

55%削減

70%削減
50%削減

Scope1,2,3 サプライチェーン全体の排出量
社会全体のCO 2排出量

お客さまにお届けする電気のCO 2排出係数2050

事業活動による
CO2 排出ゼロ※3 へ

700万t以上
トップランナー水準

保有する社有車電動化率

100％

「省エネ」
「電化」
「 創 エネ」「オフセット」による社会全体のCO2排出量削減に向けた取組み
送配電事業における連系線など強化、分散型グリッド適用、VPP制御システムの構築

再エネ拡大への対応

国内新規開発500万kW、累計開発900万kW規模（〜2040年）

再エネの主力電源化
原子力7基の安定運転継続

電化率100％（家庭・業務）※4、運用高度化

原子力の新増設・リプレースに向けた取組み ／ 水素製造への活用
火 力 ゼロカー ボン 燃 料（ 水 素・アンモ ニア ）混 焼 へ の 取 組 み

専焼化への取組み

火力へのCO 2の分離・回収技術導入

CO 2 分離・回収量の拡大

CCUS

CO 2の 輸 送・貯 留 に向けた 取 組 み水素

水 素など ※5の 調 達・販 売 に向けた 取 組 み※1 ビジョンにおける3つの柱デマンド・サプライ・水素をそれぞれ、お客さまや社会の皆さまと取り組むこと/関西電力グループ自ら取り組むこと（水素含む）と整理

デマンドサイドの電気利用とサプライサイドの電気供給を支える強靭な送配電設備の構築※1.プロシューマー：自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者

Scope4 ※2

関西電力グループ
自ら取り組むこと

DACCS

地中貯留
・有効利用

水素

達成に向けた道筋

オフグリッド

CO2

削減貢献量目標

お客さまや社会の皆さまと取り組むこと※3

エネルギー利用者自身が太陽
光等の分散型再エネを所有・使用しプロシューマー化が進展

Scope1,2

その他の目標ゼロカーボン燃料
・水素・アンモニア・バイオマス

CCUS

AI・IoT技術等によるDX
蓄電池、直流配電など

GHG（温室効果ガス）
削減目標

2030

※4.DACCS：大気中からCO2を直接回収し、地中等に貯留する技術※3.CCUS：排ガスからCO を回収し、有効利用または地中などに貯留する技術※2 GHGプロトコルに基づいた排出量とは別に、当社グループの製品・サービス提供を通じて、社会全体の排出量削減へと貢献した量をScope４として再設定※3 2050年に向けては、今後もロードマップを柔軟に見直しながら実現を図る ※4 2023年10月高浜2号機の本格運転再開により7基の再稼動を実現※5 アンモニアの検討も含む※4.DACCS：大気中からCO2を直接回収し、地中などに貯留する技術

5

6

エネルギー事業多様化する暮らし、社会に、
エネルギーの新たな価値を提供する。

詳しくはこちら「Ｓ＋３Ｅ」※ のバランスのとれた電 源 構 成を目指すとともに、
原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロ

エネルギー事業の海外展開培ってきた技術で世界の持続と発展に貢献する。

カーボン化」、
および水素社会の実現やCCUSの導入に向けた検討・実証に取り組みます。
また、ゼロカーボンをはじめとした、お客さまや社 会の多 様な
ニーズにお応えするべく、エネルギーを中心とした様々なソリュー

詳しくはこちら

25年以上の国際事業で培った技術力や経験を活かし、アジアや欧米ションを通じて新たな価値を提供します。

ジェクトになど世 界 1 2カ国で合 計 2 3 件の発 電・送 電 線・O＆Mプロジェク※安全性（Safety）＋安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Eﬃciency）、
環境適合（Environment）（出典：資源エネルギー庁「日本のエネルギー2023」）

持分容量は約4割が参画しています。当 社の海 外 発 電 事 業における持分容量は約4割が再生可能エネルギー電源です。

取組み事例

EX 洋上風力を中心とした再エネの開発推進

EnergyTransformation

VX モビリティ分野の新規事業への挑戦

Value
Transformation

今 後も、世 界に張り巡らせたネットワークと海 外プレーヤーとの信 頼関係により、時代が求めるサービスとビジネスモデルを構築し、世界の持続的成長に貢献していきます。

23

12

ヵ国・
プロジェクトへ参画※2024 年4月末現在

取組み事例

EX ナムニアップ 1 水 力プロジェクト

EnergyTransformation

開発ポテンシャルの大きい洋上風力を中心にエン
ジニアリングなどの開発推進体制を強化し、積極果敢に取り組む。

EX アラヤルヴィ陸上風力発電プロジェクト

EnergyTransformation

全国の公衆エリアに充電器を設置し、ＥＶ普及を促進する事業へ参入。新たな給電技術の開発・普及にも挑戦。

写真提供：秋田洋上風力発電株式会社

ラオスに大規模な水力発電ダムを建設。東南アジ
アでの「あたりまえ」の実現と脱炭素化に貢献。

フィンランド共和国で最大級の陸上風力案件に参画。
世界のゼロカーボン化を牽引します。

送配電事業

私たちの社会に欠かせない電気を安全に、安定的に届ける。

EX

EnergyTransformation

関西電力送配電
ホームページ

2020年4月1日から関西電力送配電株式会社が送配電事業を行っています。送配電事業の中立性・公平性を確保し、安全に安定した電気を低廉な価格でお客さまにお届けし続けるとともに、地域社会の発展に貢献していきます。また、電気の安定供給を確保するため、エリア全体の需給バランスの維持や、送配電設備の建設・保守を行っています。

発電と
送配電の
流れ

7

原子力発電所の安全・安定運転でゼロカーボン実現へ貢献

発電

送電

変電

配電

送配電事業

8

イノベーションの推進

グループ事業

未来の「あたりまえ」
を創る

情報通信事業
詳しくはこちら

関西電力グループでは、VUCA時代、非連続な環境変化への適応を目指して、
自律的かつ持続的にイノベーションを創出できる仕組みを整備するとともに、事業創出や業務変革につながるイノベーション活動を積極的に後押ししています。
具体的には、主に以下の活動を行っています。

関西一円に広がる高品質で安定した独自の光ファイバーネットワークを基● 政治・経済・社会・技術（PEST）の幅広い動向から将来の機会と脅威の探索盤とした個 人 向けインターネットサービス「 e o 光 」や、携 帯 電 話サービス● ベンチャー投資をはじめとするオープンイノベーションを通じた新規事業の創出「mineo(マイネオ)」、ホームセキュリティ、ホームIoTなどの提供に加えて、● 社内ベンチャー制度などを通じた組織風土醸成とイノベーション人財の創出■コーポレートベンチャーキャピタル「OPTAGE for Business」
として、ネットワーク、
クラウドサービスや自社運■ 事業化事例

営のデータセンターなど、企業向け総合情報通信サービスを提供しています。

TRAPOL 合同会社

株式会社ポンデテック

ゲキダンイイノ合同会社

取組み事例

VX 新規事業の創出

Value
Transformation

デジタル技術を活用し、総合的な情報通信サービスを提供する

BX イノベーション風土醸成・人財育成

Business
Transformation

取組み事例

VX 曽根崎データセンターの
開発

Value
Transformation

メガクラウドなどへの接続性に優れたコネクティビティデータセンターを開発中。
完成イメージ（2026年1月 運用開始予定）

データセンター事業など、既存事業の周辺領域、
重なり合う領域で新規事業を創出。

Willを持ったイノベーション人財の継続的な育成・輩出を通じて、挑戦する組織風土を醸成。

生活・ビジネスソリューション事業

変化する社会、お客さまのニーズに着実にお応えするサービスを届ける
ゼロカーボンを実現するオール電化のマンション・ビルなどの開発や賃貸・分譲・管理・レジャーなどの総合不動産事業、健康志向のお客さまにお応えするヘル
スケアサービス、企業の業務のアウトソースにお応えするコンタクトセンターの運営など、幅広い商品・ソリューションサービスを提供することで、安全・安
心で快適な人々の暮らしやビジネスを支え、豊かな社会・生活を目指します。

取組み事例

EX ZEB への挑戦
※1

EnergyTransformation※1 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング

机上環境センサーによる空調制
御などを採用した「関電不動産
渋 谷ビ ル」では、ZEB Ready
認証※2 を取得。

※2 建物の内部と外部を隔てる外皮（外壁・窓など）の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物に与えられる認証

9

従業員のアイデアをカタチに。時速5キロの自動走行モビリティ「iino（イイノ）」

開発が進む「シエリアタワー中之島」（ 2025年竣工予定）

10

事業規模

国内における
再生可能エネルギーの開発状況

電気事業

412.5
※2024年 6月末現在

沖縄を除く
日本全国で電力販売

エネルギー事業の海外展開※2024年4月末現在

英国 モーレイイースト洋上風力ノルウェー ゴリアテヴィンド浮体式洋上風力フィンランド ピーパリンマキ陸上風力フィンランド アラヤルヴィ陸上風力

小売販売電力量

1,172※2023年度実績

万kW

米国
ヒッコリーラン火力

ドイツ ボークムリフグルンド３洋上風力英国・ドイツ ノイコネクト英独連系線

米国
セントジョセフ2号火力

英国 トライトンノール洋上風力億kWh

アイルランドエヴァレイアー陸上風力ラオス
ナムニアップ1水力

英国
エレクトリシティ・ノース・
シンガポールウエスト社配電事業
セノコ火力
インドネシアメドコ・関西合弁会社火力事業

原子力発電設備容量

657.8※2024年 3月末現在

関西を中心としたエリアで
ガス販売

販売ガス量

168

※2023年度実績 LNG換算量（ガス・LNG合計）

万kW

水力発電

風力発電

台湾
名間水力

米国
ウェストデプトフォード火力

フィリピン
ニュークラークシティ配電・小売事業

オーストラリア
ブルーウォーターズ火力

インドネシアタンジュン・ジャティB火力
火力発電

米国
アビエータ陸上風力フィリピン
サンロケ水力インドネシアラジャマンダラ水力

ガス事業

台湾
国光火力

国際連系線

配電・小売事業

海外電力事業

海外発電設備容量（当社出資割合分）※2024年4月末現在※2024年4月末現在

12 23

万トン

プロジェクトに参画

ヵ国

エネルギー事業販売
外販売上高※2023年度実績

発電設備容量［電源別内訳］

3 3,356
兆億円※2024年3月末現在

発電設備数※2024年3月末現在

電源構成［電源別需給実績］※2023年度実績

揚水 2.0%

新エネルギーなど 0.01%

石油 0.6 %949
2,784.9166※2023年度実績（送電端値）※当社設備における発電実績

発電設備容量

一般
水力
12.3%

億kWh

万kW

ヵ所

石炭
11.3%

※2024年3月末現在

火力

1,300.1万 kW （8ヵ所）

水力

825.9万 kW （152ヵ所）

原子力

657.8万 kW （3ヵ所）

新エネルギー

1.1万 kW （3ヵ所）※当社発電設備のみ※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある

燃料調達

内訳 : 火力 176.4万kW

再エネ 108.8万kW

万kW

調達先の国数※2023年度実績

送配電 ※2020年4月1日から関西電力送配電株式会社が送配電事業を行っています。

20

火力燃料購入実績※2023年度実績※2024年6月末現在

関西電力

電源構成

原子力
44.4 %

液化天然ガス
（LNG）
29. 5%

太陽光41.0万 kW

陸上風力・洋上風力5.0万 kW水力

340.9万 kW

バイオマス

25.7万 kW

地熱

51 . 0 kW※運転開始済の案件や撤退などを行った案件、運転開始予定の案件を含む、当社出資割合分の合計値※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある

送電線の長さ（亘長）

ヵ国
原油 0.4％※2024年３月末現在

配電線の長さ（亘長）

その他（重油、LPGなど）2.4％※2024年３月末現在

変電所数

国内における再生可能エネルギーの開発状況※当社設備における発電実績※四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある

11

285.2
送配電事業

発電
発電電力量

海外拠点設置場所

・ニューヨーク・パリ
・アムステルダム・ジャカルタ※2024年３月末現在※変換所を含む

石炭24.5%南アフリカ 2.3%
コロンビア 2.4%
アメリカ
9.4%

オーストラリア
67.1%

関西電力計

6,765千t

液化天然ガス
（LNG）
72.7%

インドネシア 18.8%
合計値：LNG換算量 ※四捨五入の関係で小計・合計と一致しない場合がある

アメリカ 6.9%
その他
14.6%

オーストラリア59.6%
インドネシア 11. 5%

カタール 7.4%

18,829133,459
954

km
km

ヵ所

グループ事業グループ会社数※2024年5月末現在※連結子会社および持分法適用会社

グループ事業における外販売上高※2023年度実績

99
7,333
社

億円
12

会社概要
概要 2024年3月末現在

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）

2024年5月末現在

組織図

2024年7月1日現在

会社名

関西電力株式会社

連結子会社 90社

所在地[本店]〒530-8270

エネルギー事業

送配電事業

企画部門

（株）関電エネルギーソリューション

関西電力送配電（株）

営業部門

大阪市北区中之島3丁目6番16号
設立年月日

1951年5月1日

資本金4,893億円

資産総額

連結 9兆329億円（個別7兆5,547億円）

発行済株式数

9億3,873万株

株主数

271,470名

売上高

連結 4兆593億円（個別3兆2,133億円）

小売販売電力量

1,172 億kWh

従業員数

連結 31,437名（個別8,416名）

福井都市ガス（株）（株）かんでんエンジニアリング

越前エネライン（株）（株）日本ネットワークサポート
関電プラント（株）
相生バイオエナジー（株）（株）ニュージェック（株）原子力安全システム研究所
Next Power（株）※就業人員であり、出向者および休職者を除く

かんでんE ハウス（株）（株）関電パワーテック

取締役会長（社外）
取締役（社外）

榊原

友野

髙松

内藤

真鍋
取締役

定征 *1,2
宏 *3

田中

素子 *3

文雄 *3

矢萩

典代 *2

和子 *1,2
精志 *1,2

森

望

小川

博志

荒木

誠

園

島本
西澤

潔 *1,3

情報通信事業伸浩 *3*1 は指名委員会委員 *2 は報酬委員会委員 *3 は監査委員会委員（株）関電システムズ
K4 Digital（株）（株）原子力エンジニアリング

関電不動産開発（株）

黒部峡谷鉄道（株）（株）関西メディカルネット（株）Dshift（株）かんでんエルハート

関西電子ビーム（株）

関電ファシリティーズ（株）

関電ガスサポート（株）

ゲキダンイイノ（同）大阪バイオエナジー（株）（株）かんでんCSフォーラム

E-Flow（同）（株）関電オフィスワーク

KPIC Netherlands B.V.

（株）関電アメニックス

バイオパワー苅田（同）（株）ポンデテック

LNG SAKURA Shipping Corporation（同）K4 VenturesLNG JUROJIN SHIPPING CORPORATION

海幸ゆきのや（同）和歌山太陽光（同）代表執行役社長

森望

代表執行役副社長

水田

仁

執行役常務

博志

取締役会

執行役副社長
執行役常務

執行役会議

火力事業本部

経営監査室

国際事業本部

指名委員会
報酬委員会
監査委員会室

藤野

研一

内藤

直樹

安藤

康志

高畠

勇人

多田

隆司

槇山

実果

桑原

徹

髙西

一光

池田

雅章

宮本

信之

田中

徹

エネルギーPRセンター

水力センター

総合水力制御所火力運営部門
火力開発部門

火力研修センター
火力発電所

火力発電所
建設所

国際企画部門
国際開発部門
パリ事務所

関西電力送配電（株）（株）オプテージ

関電不動産開発（株）

組織風土改革室

KPIC USA, LLC

コンプライアンス推進本部

KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTD

経営企画室

エネルギー・環境企画室

KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO., LTD.

水素事業戦略室KANSAI SOJITZ ENRICHMENT INVESTING

データセンター事業推進室

Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

イノベーション推進本部

KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE.LTD
取締役一覧

廃止措置技術センター

環境モニタリングセンター

支社（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、東海、北陸、東京）

KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD

誠

原子力研修センター（株）関電エネルギーソリューション

KXリニューアブルエナジー（同）荒木

料金センター

契約管理センター

水力エンジニアリングセンター

火力企画部門ガス事業本部

コンプライアンス委員会

唐津市沖洋上風力（同）

小川

執行役社長

取締役会長

監査委員会

大分臼杵風力発電（同）原子燃料部門地域共生本部

中核会社

KPRE（同）

原子力発電部門
原子力発電所

再生可能エネルギー事業本部

コンタクトセンター

燃料部門

原子力企画部門

原子力事業本部

法人営業第二部

リビング営業本部

需給企画・電力取引部門

原子力安全・技術部門

生活・ビジネスソリューション事業

LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORPORATION 名称記載会社に加えて他18社

執行役 2024年6月26日現在

エネルギー需給本部（株）オプテージ

法人営業第一部

法人営業サポートセンター
CRM部門

ケーイーフューエルインターナショナル（株） （株）関電L＆A

恭次 *3

ソリューション本部

関電サービス（株）

名称記載会社に加えて他 5 社（株）KANSOテクノス

取締役 2024年6月26日現在

開発部門

調達本部
IT戦略室

PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA.

原子燃料サイクル室

名称記載会社に加えて他11社

広報室

人財・安全推進室
経理室

持分法適用会社 9社

立地室

取締役会室

エネルギー事業
日本原燃（株）上段左より／矢萩 典代、園 潔、田中 素子、真鍋 精志、島本 恭次、西澤 伸浩
下段左より／内藤 文雄、友野 宏、髙松 和子、榊原 定征、森 望、荒木 誠、小川 博志

13（株）きんでんSAN ROQUE POWER CORP.

名称記載の会社に加えて他 5 社（株）エネゲート

総務室

土木建築室
病院

管理事務所

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