港小学校いじめ防止基本方針
有田市立港小学校
令和２年３月改正

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はじめに
いじめは、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた児童を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、本校でも起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。
そのためには、常に、保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、児童がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努める。

２

いじめの定義（１）いじめの定義について
いじめ防止対策推進法第２条には、「いじめ」は次のように定義されている。

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、平成２９年１０月１１日通知の「いじめの防止等のための基本的な方針」の中では○個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
○いじめの認知は、特定の職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。と、述べられている。
「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」をもとに、本校の「いじめ防止対策基本方針」を策定する。

（２）いじめに対する本校の基本認識・考え方・いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。
そして、いじめは、どの学校・どの学級でも起こり得るものという基本認識に立ち、全ての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
・本校においては、次のような基本的な考え方をもとにいじめ問題に取り組む。
＊学校、学級内で児童一人一人が認められ、お互いを大切にし合う温かな人間関係を築く。
＊学校、学級内にいじめを許さない雰囲気をつくり、いじめを未然に防止する。
＊児童、教職員の人権尊重の意識を高める。
＊児童の思いやりの心や命の大切さを育む教育活動を充実する。
＊児童一人一人の変化に気づく感覚や、児童・保護者からの話を親身に聞く姿勢を持つ。
＊いじめを早期に発見し、組織的対応を行い、いじめ問題を早期に解決する。
＊いじめ問題について、保護者・地域・関係機関との連携を深める。

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３

いじめの理解いじめはどの児童にも、どの学校でも起こり得る問題である。いじめに気づくためには、「いじめは、見ようとしないと見えない」との認識に立ち、いじめに見られる集団構造やいじめの態様についてしっかりと理解する。
また、いじめの正確な認知のために、『港小学校いじめ防止基本方針』を全職員で読み合わせるとともに、資料『いじめ問題対応マニュアル』についても全職員で研修の場をもち共通理解を図る。

（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、加害・被害という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬふりをし、暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。
また、一見、仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり、上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においても、いじめが発生する可能性があり、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳという。）でのやりとりの中でつくられている関係についても留意する。

（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない脅しや強要等がある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。特に、遊びのふりをして軽く叩く、蹴るなどは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた児童の心情を踏まえて適切に認知する。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
【暴力を伴うもの】○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする 等【暴力を伴わないもの】○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○金品をたかられる○金品・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことやはずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

４

いじめの防止等の学校の取組（１）推進・指導体制
いじめ防止対策推進法第２２条に基づき、校内に「いじめ防止対策委員会」を設置する。定期的に委員会を開催し、基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証を行う。
① いじめ防止対策委員会
構成委員は以下のとおりとする。
＜構成委員＞-2-校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・養護教諭を基本に構成し、発生時には学級担任、スクールカウンセラー等が加わる。いじめ防止対策委員会は、次のような役割を担う。
＜役割＞
ア 学校基本方針が、学校の実情に即してきちんと機能しているかを点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルの検証の中核となる役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う
役割
エ いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割② 職員会議いじめ・不登校等の諸問題に関する、指導方針・指導方法について全職員で共通理解を図り、効果的な指導となるよう情報の共有化を図る。定例の職員会議において、いじめ等に関する教職員の共通理解の場を設ける。また、毎回「気になる児童」の情報交換会をもち、児童の多角的理解に努める。
③ 育友会・学校運営協議会
日常的に保護者（育友会）や地域と連携を図り、学校のいじめ問題に対する基本的な考え方や指導方針、指導体制等について会合や学校だより等をとおして説明し、理解と協力を得る。また、学校運営協議会に対しては、生徒指導上の諸問題発生時には、状況やその分析等の具体的な資料を提示し、積極的に意見や助言を求める。

（２）未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、全ての児童を対象にいじめの未然防止の取組を行う。
特に、全ての児童に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
ア 道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、児童に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、「なかよし遊び」等の異年齢集団での活動等、他者と深く関わる体験を重ね、児童の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。
イ 特別活動（学級活動、児童会活動等）の活性化
Hyper-QU の結果を活用したり、ソーシャルスキルトレーニング等を実施したりして、児童の実態を十分に把握し、学級づくりを進める。
学級活動等で、自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることによって、児童のコミュニケーション能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度を醸成する。
児童が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、児童による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
ウ 児童の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、児-3-エオ

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童に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、児童一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。
特に配慮が必要な児童への対応
特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
授業づくりの改善と工夫
授業においては、児童に授業規律を徹底させるとともに、児童にわかる、できる喜びや実感を与えられるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。
ペア学習・グループ学習など協同的な学びの場を工夫し、すべての児童が参加・活躍でき、認められる授業づくりを進め、学習活動での達成感・成就感を味わわせる。
開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、入学時・各年度の開始時に、児童・保護者へ説明するとともに、関係機関等と定期的に情報交換したり、学校運営協議会の制度を活用したりするな
ど、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
インターネット上のいじめの防止
ネット上のいじめとは、パソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の児童の悪口や誹謗中傷等をインターネット上のＷｅｂサイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。
（ア） 未然防止のために児童にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、児童にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
また、保護者に対しては、緊密に連携・協力し、双方で指導を行う。具体的には、次のような内容を保護者会（懇談会）で伝える。
○フィルタリングだけでなく、家庭において子どもたちを危険から守るルール作りを行うこと、特に、携帯電話をもたせる必要性について検討する。
○インターネットへのアクセスは「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといった新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと。
○「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に子どもたちに深刻な影響を与えるという認識をもつこと。
○家庭ではメールを見たときの小さな表情の変化など、トラブルに巻き込まれた（巻き込まれそうな）子どもが見せる小さな変化に気づいたときは、躊躇なく問いかけ、速やかに学校に連絡すること。
（イ） 早期発見・早期対応のために○関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応
・書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を子ども、保護者に指導・助言し、協力して取り組む。
・警察等の専門機関と連携を図って取り組む。
○書き込みや画像の削除に向けて・被害の拡大を防ぐため、書き込み等の削除を迅速に行う。
・誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、決して許される行為ではないことを理解させる。

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・匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されることを理解させる。
・書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されることを理解させる。

（３）早期発見・早期対応
ア

早期発見
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
（ア）いじめアンケート等の実施
年２回の生活アンケートの他に、各学期に１回いじめアンケートを実施する。実施にあたっては、児童が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくる。結果については学級担任が集計し、生徒指導主任に報告する。（結果一覧は教頭が作成）心配される状況がある場合には直ちに管理職に報告する。その結果によっては、緊急に「いじめ防止対策委員会」を招集する。
Hyper-QU 検査を６月と１１月に実施する。検査結果を踏まえた考察を各学年部で行い、その後、今後の対応策等も含めて全職員で共有し、好ましい集団づくりを進める。
いじめアンケート等の保管期間は実施他年度の終わりから５年間とする。
（イ）教育相談体制の充実
定期的に個人面談や、保護者を交えた三者面談を実施し、児童や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、児童の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整える。
イ 早期対応いじめを認知した場合、次の（ア）～（エ）に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
（ア）安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
（イ）事実確認
いじめを認知した場合や、児童がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。
（ウ）指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた児童やその保護者への支援や、いじめを行った児童への指導、またはその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。
（エ）情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた児童の保護者やいじめを行った児童の保護者に必要に応じて提供する。
ウ 関係機関との連携
いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配-5-

エ慮や被害児童の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談し、適切に援助を求める。なかでも、児童の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
なお、児童の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。また、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行う。
インターネット上のいじめへの対応インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、当該児童及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。
なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。

（４）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする）」「②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童については、日常的に注意深く観察するよう努める。

（５）教職員の資質能力の向上「いじめはどの児童にも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が児童としっかり向き合い、いじめの防止等にきっちり取り組める資質能力を身に付けられるよう、マニュアルやハンドブックなどを活用し、校内研修を行う。

（６）家庭・地域との連携保護者や地域住民の信頼関係を構築し、児童の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者の理解を得て、ＰＴＡ総会や個人面談等の機会に情報交換を行う。さらに、地域住民の学校行事への参加を促したり、連携して街頭指導を実施したりして、校外での児童の様子を把握する。

（７）継続的な指導・支援
いじめ防止対策委員会やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を交えたケース会議等を定期的に行い、児童の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた児童については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。
また、いじめを行った児童については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。
さらに、当該児童の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童の言動を継続的に把握する。

（８）取組内容の点検・評価
ア

基本方針の点検・見直し「港小学校いじめ防止基本方針」が本校の実情に即して機能しているのか、文部科学省の通知等を反映しているのかを点検し、必要に応じて見直す。
イ ホームページへの掲載-6-

「港小学校いじめ防止対応基本方針」は、ホームページへ掲載し、保護者や地域住民に対し、その内容が確認できるようにする。
ウ 学校評価の実施
いじめに関しての取組や対応の状況について、自己評価及び学校運営協議会委員による学校評価を実施し、その結果をもとに改善する。

５

重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図【別紙参照】をもとに、直ちに適切な対処を行う。
１
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

重大事態については、次の事項に留意する。
◆「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童の状況に着目して判断する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合◆「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。

（２）重大事態の調査の実施と結果の提供
アイウエオ

重大事態が発生した場合、直ちに有田市教育委員会に報告する。
いじめ防止対策委員会が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたる。
調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童やその保護者に説明するなどの措置を行う。
調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた児童及びその保護者に対して提供する。
重大事態に関する資料等の保管期間は、発生した年度の終わりから５年間とする。

重大事態対応フロー図～いじめの疑いに関する情報～○ 第２２条「いじめの防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を有田市教育委員会へ報告。

～重大事態の発生～○ 有田市教育委員会に重大事態の発生を報告（市教委から市長に報告）-7-

・「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合）
・「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（３０日にこだわらず、「疑い」が生じた段階で、迅速に調査に着手）～有田市教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断～
学校を調査主体とした場合（原則として学校）
有田市教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる。
●学校の下に、重大事態の調査組織を設置＊ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
＊

第２２条に基づく「いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。

●調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施＊

重大事態に対処し、いじめの事実の全容を解明する。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
＊

たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。

＊

これまでに学校で先行して調査している場合でも、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

●いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供＊調査を開始する前に、丁寧に説明し、被害者等の意向を踏まえた調査をすることを担保。調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）●調査結果を有田市教育委員会に報告（市教委から市長に報告）＊

いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者のをまとめた文書の提供を受け、調査結果を添える。被害児童・保護者に公表内容を確認する。

●調査結果を踏まえた必要な措置

有田市教育委員会が調査の主体となる場合（○自死事案○教育委員会が判断した場合）●有田市教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力-8-

所見