「会派くさしぎ・辻よし子市議会報告」第 13 号 2019 年 1 月 15 日発行

会派くさしぎ

辻よし子 の市議会レポート
無所属 一人会派
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あきる野市草花 3012-20
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小さな声に耳をすまし、大きな力にひるまず、コツコツと手作りの政治を！

12 月議会・一般質問からたのでしょうか。それは、土地区画整理事業の法の理念から外れた、こんな無茶は許されません！

化には市街化区域への変更が必要であり、農地～生産緑地の指定をめぐって～進め方がずさんだったからだと思います。事業にかかる税金が跳ね上がることは、計画当初から分かっていたことです。その点も含め、農地所有者から十分な納得と合意を得て事業を進めていれば、今になって「税金が高くなって困る」

最初にこの問題を知ったとき、「そんなことが許されるの！？」と本当に驚きました。
生産緑地は、市街化区域の農地を保全するたという声は出なかったはずです。仮に出たとしても「その点はきちんと説明し、合意をいただいています」と言うことができたでしょう。

めの大切な制度です。そのために税の優遇措置

仕方なく、市長は昨年の議会で、農地所有者があります。30 年営農を続けると、その後は市の税負担軽減の支援をおこなうと約束をしましに買い取ってもうらよう申し出ることができまた。しかし、なかなか良い支援策が見つからず、すが、それまでの間は、営農者本人の死亡や病気・その挙句に出てきたのが、今回の生産緑地の指事故以外の理由で、営農を止めることはできま定です。

せん。

税金を安くするために、市が生産緑地制度をところが、引田駅北口土地区画整理事業地内悪用したと言われても仕方がないでしょう。

では、間もなく企業に売ったり、貸したりする

あきる野市内には、市街化区域に農地を持ちことが分かっている農地も、生産緑地に指定すながら生産緑地の指定を受けず、高い税金を払っるというのです。その面積は 4.4ha。実に、今ている人が約 820 人います。面積要件等を満た回指定される農地の半分近くが、数年後には企していない人は別ですが、30 年間の営農がネッ業の手に渡る土地です。

クで指定を受けていない人からすれば、今回の44444444

生産緑地法では、農業の継続が可能 な農地を市のやり方は、どう考えても不公平です。

指定することになっています（第 3 条）。この点

また、今回、生産緑地の申請をしなかった人が、に照らし合わせれば、今回の指定は明らかに法対象者全体の 2 割以上います。その人たちに対の理念に反します。都も国も、「法の理念に合致する支援策は、一体、どうなってしまうのでしょしない」と認めています。あきる野市のコンプう。この点も公平性に反します。

ライアンス（法令順守）を揺るがす大問題です。

12 月議会の一般質問でこの問

ここで押さえておきたいことは、この問題は題について追及しましたが、市農地所有者に責任があるわけではなく、生産緑側の答弁はあいまいで矛盾が多地法の解釈を捻じ曲げて、出来ないはずのことく、苦しい答弁だと感じました。

を出来ると、農地所有者に説明した市に責任が（換地設計案の供覧についても、あります。

問題点を指摘しました）

なぜ市は、このような無茶なことに踏み切っ昨年 9 月の決算委員会において、昨年度の引田駅北口土地区画整理事業の業務委託費が、間違って 86 万円多く支払われていたことを指摘しました。
当初、市は今年度の委託費の中で帳尻を合わせるつもりだったようですが、過払い分として86 万円が企業から返還されることになり、補正予算が 12 月議会に出されました。決算委員会で指摘したことが、結果を生んで良かったと思います。
ただ、そもそも 1 時間もかからない審議会の開催に、毎回 86 万円もの委託費がなぜ必要なのか、その内訳を見せて欲しいと再三要望してこの法律の要は、森林の所有者と経営者を分離することにあります。市町村が山の所有者から経営管理権を預かり、儲かる可能性のある森林は民間業者に再委託し、儲かる見込みのない森林は市町村が直接管理することになります。
森林経営管理法を進める原資となるのが森林環境税です。所得に関係なく一律 1000 円が住民税に上乗せされます。ただ、2023 年度までは復興税 1000 円が住民税に上乗せされているので、それが終わるのを待って 2024 年度から徴税されます。来年度から 2023 年度までの間は、森林環境税とは別のお財布（譲与税特別会計）から借金をして、前倒しで分配するという託費の総額は 12 億 2 千万円に上ります。議会
で委託費の金額に疑問が出されているのに、その内訳を明かさないとは、どういうことでしょうか。委託業者に遠慮して、市民への説明責任ないがしを蔑ろにする市の姿勢を認めるわけにはいきません。86 万円の返還は評価しますが、補正予算の議案には反対をしました。

また森林環境税は国税でありながら、地方が国に代わって集めるというのも、前代未聞です。

分の 2 にするため、森林のない都市部に多くの税が分配されることになります。
一般質問では、このように問題の多い森林経営管理法と森林環境税について、市の運用方針を尋ねました。市としては、森林整備を進める上で必要不可欠な境界確定の作業に税を充てることを検討しているとのこと。また、森林所有者に代わって市が森林管理権を持つことについては、慎重な姿勢であること等が確認でき、ひとまず安心しました。

2024 年から 1000 円課税。
問題の多い、森林環境税
2019 年 4 月から森林経営管理法という新しい法律が施行されます。この法律の最大の狙いは、林業を衰退産業から成長産業へと変えていくことです。大型化した木材産業や急増しているバイオマス発電所へ、安価な原木を大量供給することが目的と言われています。

横田基地に近く、騒音や事故への不安など直用に関する東京都への意見書が提案されまし

接影響を受けているあきる野市民が、全国知事た。都内の区市町村に分配される森林環境税は、会と足並みをそろえて改定を求めることは、と西多摩や島嶼部の森林整備に使うべきであり、ても大切で重要なことです。それになぜ反対すそのように東京都から各区市町村へ働きかけてるのでしょうか！？

欲しいという意見書です。しかし、各区市町村反対をした自公議員からは、「陳情に沖縄のの税の使い途は各自治体が主体的に考えるべきことが書かれていない」「一自治体の問題を理であり、東京都が税の使い途を指図することは、由にするのは、本質からそれる」「政府の方針地方自治の精神に反します。もともと税の分配が出ているのだから自治体が意見を言ってもプの方法がおかしいことを問題にせず、中央集権ラスにならない」という反対理由が出されまし的な発想で、都に指導を要望することには賛同たが、それこそ問題の本質から目を背けているできず、反対しました。

ようにしか思えませんでした。結局、政権与党として意見書を出すことに、二の足を踏んだの例外的な手法が使われます。

国は集めた税を地方に分配しますが、その割きました。今回の議会で改めて要望したところ、 合が問題です。私有林の人工林面積割を 10 分見せるつもりはないとの答弁で、驚きました。 の 5、人口割を 10 分の 3、林業従事者割を 10
この事業は税金によってまかなわれ、業務委最終日、自民党議員を中心に森林環境税の活ではないでしょうか。

「日米地位協定」の改定を求める陳情が不採択に！
「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」

庁舎北側に喫煙所を設置が提出した「『日米地位協定』の改定を求める庁舎北側に喫煙所を造るために、600 万円の陳情」は、賛成 8（くさしぎ 1、未来 4、共産 3）、補正予算が組まれました。東京都の受動喫煙防反対 12（自民 8、公明 3、未来 1）で、不採択止条例の施行に合わせ、東京都の補助金によっになってしまいました。て設置するものです。

日本に米軍基地があることに対しては、いろ

しかし、中身を調べてみるといくつか心配ないろな考え方があります。しかし、日本ほど、点があり、結論を急ぐべきではないと考え、反米軍に「寛容」な国はありません。学校や病院対しました。の上空を、軍用機が低空飛行することは、アメ＊都の条例では、子どもたちを受動喫煙から守リカ本国では禁じられています。夜間、住宅街るために、学校の敷地内に喫煙所を造ることはの上を飛行することもありません。アメリカ本禁止されています。あきる野庁舎敷地内には、国では許されないことが日本では出来てしまう

不登校の子どもたちが毎日通ってくるせせらぎのは、日米地位協定において、不平等な関係が教室と秋留台学童クラブがあります。もっと慎固定化してしまっているからです。

重に検討すべきではないでしょうか。

日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアで＊新たな喫煙所は、容積率の関係で屋根を造るは最初は不平等であった地位協定を改定し、今ことができず、3 メートルの壁で囲むだけにな

では、米軍機が住宅街で夜間飛行や低空飛行をります。そこから出た煙が、比較的近くにあるすることはなくなりました。

職員用出入り口や 2 階の窓から庁舎内に流れ込

日米地位協定については、小池都知事を含む全国知事会も改定を求める提言を政府に提出しています。

↙

決算委員会で指摘した86 万円が、返還されることにむことが心配されます。事前に検査をして安全性を確認すべきではないでしょうか。

またもや議員のボーナス引き上げ
私が議員になって 3 年が過ぎましたが、この間、4 回目のボーナス引き上げです。これまで審議に当たり、東京 26 市の状況を調べて、資料として配布しました。あきる野市と同じよ
うに、都の人事委員会勧告の通り連続して引き上げている自治体は、3 つしかありません。

次のような理由で、一貫して反対してきました。

一方、ボーナスについても審議会に諮ってい・格差社会が広がり庶民の生活は決して楽ではる自治体や、2~3 年毎に審議会で報酬額の妥当ない。あきる野市の財政状況も厳しい中、市民性をチェックしている自治体もあることが分かの代表である議員のボーナスを上げるべきではりました。
また、ボーナスの引き上げについては、初日ない。
・議員は非常勤の特別職であり、そもそもボーに即決するため、議員間で討議する機会がないナスは馴染まない。常勤の市職員に合わせて上ことも問題です。何らかの仕組み作りが必要だげる必要はない。と思います。

・議員の報酬額を変更するときは、審議会に掛けられるが、ボーナスについては審議会に掛けられず市民目線でのチェックがされていない。
全会一致で可決した議案も色々あります。

賛否の分かれた審議の結果（12 月定例会議）
くさしぎ 自民党（○は賛成、×は反対）

（辻）

公明党

未来共産党

結果

×

×

△

○

不採択

志清会

「日米地位協定」の改定を求める陳情〇

森林環境税の活用に関する意見書

×

○

○

○

○

可決

市議会議員の期末手当を引き上げる条例改正

×

○

○

×

×

可決

市長、副市長の期末手当を引き上げる条例改正

×

○

○

○

×

可決

教育長の期末手当を引き上げる条例改正

×

○

○

○

×可決

×

○

○

○

×

可決

進学準備給付金においてマイナンバー制度を利用するための条例改正
平成 30 年度

一般会計補正予算（第 6 号）

×

○

○

○

○

可決

平成 30 年度

引田区画整理事業補正予算（第 2 号）

×

○

○

×

×

可決

会派「くさしぎ」 は、「草の根市議」

辻よし子プロフィール：1960 年生まれ。小学校教員をから取った名前です。政党や大きな組織経て、ボランティアとしてタイの農村教育に関わる。1995に属さず、市民の横のつながりを年よりあきる野市に暮らす。
「川原で遊ぼう会」を中心に、大切に、草の根民主主義を目指し市内の環境保全活動に取り組む。3.11 以後、新たに脱原発て活動しています。の市民活動を始める。2015 年 10 月の現在は、辻よし子だけの一人会派です。
＊クサシギは水辺の野鳥です→補欠選挙で初当選。現在 2 期目。常任委
員会は、環境建設委員会に所属。夫、高２の次男、ネコ 1 匹と草花に暮らす。
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