財産形成期日指定定期預金規定
柏崎信用金庫≪令和４年４月１日より、新規お取扱を休止しております≫

財産形成期日指定定期預金規定
１.（預入れの方法等）（１） 財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」という。）は、年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）

この預金の預入れは１口５００円以上とします。

（３）

この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成期日指定定期預金契約の証（以下、「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．（自動継続等）（１） この預金（第６条による一部解約後の残り預金を含みます。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）

継続された預金についても前項と同様とします。

（３）

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の支払時期等）（１）

この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）

満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、口座開設店（以下「当店」といいます。）に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）

満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）

第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。

（５）第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１）

この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日

数について、預入日現在における店頭表示金利の次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法で計算します。
①

預入日から満期日が１年以上２年未満の場合

当金庫所定の１年定期預金利率②

預入日から満期日が２年以上の場合

当金庫所定の２年定期預金利率（２）

この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）

継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。

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柏崎信用金庫（４）

利率は金融情勢の変化により変更することがあります。新利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の継続日）から適用します。
（５）

当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。また、計算した結果が解約日における普通預金の利率を下回る場合は解約日における普通預金の利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

６か月未満

解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（６）

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

６．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第７条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第６項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約、書替継続）（１）

この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）

この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（３）

この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元利累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。
（４）

前項において、最後に解約することとなった預金は、次により解約します。

①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合はその預金全額②

その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は次の金額
Ａ．その預金にかかる払戻請求書が１万円未満の場合は、１万円
Ｂ．その預金にかかる払戻請求書が１万円以上の場合は、その払戻請求額（５）

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに通知されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であ-2-

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柏崎信用金庫る場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が当金庫との取引申込時（この預金取引以外の取引申込時を含みます。）にした表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

８．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１）

契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
９．（成年後見人等の届出）（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

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柏崎信用金庫（５）

前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１０．（印鑑照合等）
証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。

（２）

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）

この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は記名押印した当金庫所定の払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３.（規定の変更）（１）

この規定の内容については金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる

場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

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