みなとホームヘルプセンター事業計画

令和 4 年度 みなとホームヘルプセンター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支る者との連携に努めます。
（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提及び感染症対策の強化に努めます。
（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な供し、顧客満足を追求します。

運営に努めます。

（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連

２．法人の基本方針

法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行ます。

います。

（１） 短期運営指針・数値目標（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

【経営】（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務

現在登録ヘルパーは２４名。ヘルパー一人あたりの活動

改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目

時間は個人差があり、月１００時間を超える者もいれ指します。

ば、一桁の者もいます。平均すれば４３時間前後になり（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ます。この個人格差を是正するために少ない者の時間を増やしたり、また新しい労働力を取り入れ、利用者のニーズに応えることの出来る体制を整えていきます。

３．事業所の基本方針＜目標登録ヘルパー30 名＞（１） 訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な【利用者サービス】

限りその居宅において、その有する能力に応じ自①生活援助のサービス提供に当たっては、利用者ができ立した日常生活を営むことが出来るよう配慮しること、出来ないことを確認し、自立に向けた支援に努て、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行め、身体介護のサービスに当たっては、心身の状態を観ないます。また、利用者の要介護状態の軽減もし察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関

くは悪化の防止に資するよう、その目標を設定

係機関との連携をとりながら在宅での生活を安全に過し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサごせるよう支援します。

ービス提供に努めます。
（２） 介護予防・日常生活自立支援事業における介護また、介護予防・日常生活支援総合事業にも引き続き対応していきます。

予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービスの②住み慣れた地域での高齢者の暮らしを支えるため、ご提供にあたっては、利用者の自立の可能性を最大希望や生活状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と限引き出す支援を行ないます。

連携を図りながら、利用者が安心できる生活が送れるよ

また、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、うサービスを提供します。特に、認知症となってもその介護保険以外の代替サービスを利用する等効率方の権利と思いが約束される暮らしを支えます。

性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人③社会環境や人々のあり方とともに福祉サービスも変格を尊重しながら、利用者が出来ることは自力で化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常に行うことを基本としたサービス提供に努めます。

考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

（３） 質の高いサービスを提供するにはスタッフの質④法人が永年培ってきた、利用者の人間性に対する理解の高さが必然となります。様々な研修会や会議を力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助通じてスタッフの質の向上を図ります。

法を訪問介護サービスにフィードバックし、利用者に還（４） 利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、元します。

地域包括支援センター、他の居宅サービス事業⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム

者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供すに連動し、地域のチームの一員として、継続的なサービみなとホームヘルプセンター事業計画

スを提供します。

随時実施している職員内部研修の継続。外部研修への【地域公益活動】参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び情報①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会との共有化を図っていきます。の接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的に⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護設けます。

職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有た、個人情報保護に対する意識を高めるとともに、プラする福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所イバシー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニーし、人権尊重の意識を高めていきます。

ズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。
【職員確保と育成】

５．介護サービスの基本的な考え方①職員一人一人が介護の魅力を引き出すことでこの仕（１） 訪問時の基本的態度

事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。

利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチりを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安ンワークにならない創造的な介護を目指します。

易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを徹底し③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様なます。

求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用の生（２） 相談・助言での基本的態度

活支援員(介護職員)・訪問介護員の確保に努めます。

相談を受けたり助言したりする時は利用者一人ひとり④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れたの個別性を尊重し受容的態度を持って傾聴することを人材を育成し次代につなげます。

心がけます。

⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図（３） 生活援助での基本的態度り、人材の定着に努めます。

利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。

【数値目標】

自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決①生活援助型のサービスは月平均 900 時間を超えるサ定し、信頼に基づいたサービスを提供します。

ービス提供となっていますが、利用者の能力や意欲、残（４） 身体介護での基本的態度

存機能を勘案し、必要性があれば身体介護も含めたサー利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しま

ビス変更を積極的に提案していくことで報酬単価の見す。残存機能を活かし、自力で出来ることは利用者本人直しにもつなげていきます。また、月平均稼働時間 1300が行うよう働きかけます。

時間以上の維持を目指します。

（５） 利用者満足度の追求・苦情への対応②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設（２）置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作

中長期運営指針①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、ーの強化解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めていきます。
コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでの会議・研修等を行うことで、法人内の情報共有と介護にートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービスの見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図ります。
（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待関する知識の向上を図ります。
②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止
高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者防止の推進）①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しまに優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別す。などの解消に努め、差別のない社会を目指します。

②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般を③介護保険の基本である自立支援を進める見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチ

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、ェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸日常生活、精神、身体など）を進めていきます。

透させていきます。

④職員研修の充実と職員の資質向上③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けたみなとホームヘルプセンター事業計画取り組みを強化します。

講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ専門性の向上を図ります。

６．配置される職員体制について

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ（１） 求める職員像・適正人員体制

ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図

・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することのでり、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、きる職員業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供でます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっきる職員

た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

を自主的に深めることのできる職員④資格取得支援

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を研鑽を重ねることのできる職員確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す得を支援していきます。

ることのできる職員（３） 法人内事業部・事業所間の連携・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間でさりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性の連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むを認識している職員べきあり方を日々研鑽し創造していきます。

・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉務先だけでなく社会生活においても遵守することので相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできるきる職員

地域の福祉拠点を目指します。

・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の７．危機管理維持に努めていきます。

（１）事故防止等安全対策（２） 会議・委員会・研修

介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実さ【法人】

せていきます。事業所に登録する訪問介護員にはリスク

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福に関する内部研修・外部研修への参加を促し、介護技術祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。の向上を図ります。訪問支援の際に利用者に安全で丁寧①毎月開催会議な介護が提供できるよう努めます。

・法人内施設連絡会議
・介護保険事業部会議
・研修企画部会議・研修委員会【事業所内】（２）個人情報保護・情報管理の徹底
介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキーパーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手することは少なくありません。サービス実施の上で必要な事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う施していきます。

必要があります。

①毎月開催会議

法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報・職員会議管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

②随時開催会議・委員会

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一・感染症対策委員会の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対・虐待防止委員会策を十分に行っていきます。

・苦情解決委員会（３）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応

・広報会議
③研修計画

業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害が発生した場合であっても継続的なサービスを提供し実施す

利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事るとともに、計画に基づく訓練の実施、計画の評価等を業所内外での教育機会が必要となります。専門家による行う体制の構築に努めます。感染症・災害への対応力をみなとホームヘルプセンター事業計画

高め、事業を継続する責務を全うします。
また、災害時の被害を最小限にとどめるための訓練など、同一建物の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、近隣地域との連携を強化していきます。
（４）防犯に関する体制対策
利用者の生活の場である福祉施設では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに愛港園や第 2 愛港園と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。

令和４年度 職員内部研修会計画
月

研修

内容

４月

事業計画について５月

救命講習・ＡＥＤ使用方法

６月

食中毒予防について

７月

ひやりはっと・介護事故

８月

個人情報・（特定）個人情報保護・プライバシー保護について９月

守秘義務とヘルパーの倫理観

１０月

接遇について・マナー研修

１１月

感染症対策について

１２月

認知症について１月

高齢者虐待防止について

２月

人権研修

３月

倫理及び法令遵守について