Monthly Fund Report

投資者の皆さまへ

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）
追加型投信／内外／資産複合

基 準 日 ：

2024年7月31日

回次コード ：

3410

「資産成長型」の運用状況
信託期間
決算日

： 2020年2月18日 から 2050年5月11日 まで： 毎年5月11日および11月11日（休業日の場合翌営業日）※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2020年2月18日）～2024年7月31日

16,0002024年7月31日現在

250

純資産総額

13,920 円
75億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

ファンド
-5.2 %-0.8 %+7.7 %+9.8 %+12.0 %----+10.0 %+39.2 %

分配金再投資基準価額

14,000

200

基準価額

基
準
12,000価
額（円 10,000
）

150

100

8,000

純
資
産
総
額
（
億
円
）

50

6,000
21/8/6

設定時

024/7/16

23/1/27※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期

分配金合計額(20/05)(20/11)(21/05)(21/11)(22/05)(22/11)(23/05)(23/11)(24/05)

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

組入ファンド
運用会社名

ファンド名

合計99.1%比率

アクサ・インベストメント・マネージャー アクサIMグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
ズ
*

50.4%

アクサ・インベストメント・マネージャー アクサIMクリーンテック関連株式ファンド（為替ズ
ヘッジなし）*

48.7%*ファンド名は略称です。ファンドの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

設定来： 0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会
社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 14

「予想分配金提示型」の運用状況
信託期間
決算日

： 2020年2月18日 から 2050年5月11日 まで： 毎年5月11日および11月11日（休業日の場合翌営業日）

3411

回次コード ：

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2020年2月18日）～2024年7月31日

16,0002024年7月31日現在

150

純資産総額

11,448 円
39億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

ファンド
-5.2 %-0.8 %+7.6 %+9.6 %+12.1 %----+10.0 %+39.6 %

分配金再投資基準価額

14,000

120

基準価額

基
準
12,000価
額（円 10,000
）

90

60

8,000

純
資
産
総
額
（
億
円
）

30

6,000
21/8/6

設定時

024/7/16

23/1/27※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期

分配金合計額

分配金(20/05)(20/11)(21/05)(21/11)(22/05)(22/11)(23/05)(23/11)(24/05)

0円
350円
400円
450円
0円
300円
0円
300円
450円

組入ファンド
運用会社名

ファンド名

合計99.2%比率

アクサ・インベストメント・マネージャー アクサIMグリーンボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
ズ
*

50.9%

アクサ・インベストメント・マネージャー アクサIMクリーンテック関連株式ファンド（為替ズ
ヘッジなし）*

48.3%*ファンド名は略称です。ファンドの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

設定来： 2,250円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 14≪アクサIMクリーンテック関連株式マザーファンドの運用状況≫※比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するデータ等を基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

資産別構成
資産
外国株式
国内株式

銘柄数
38
3

比率
90.6%
7.0%

株式 規模別構成
規模
大型株
中小型株

合計97.7%
比率
90.5%
7.2%

短期資産等
合計

2.3%
41 100.0%※大型株：時価総額100億米ドル超、中小型株：時価総額100億米ドル以下。

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
ユーロ
日本円
英ポンド

合計97.7%
比率
64.8%
22.9%
7.0%
2.9%

株式 国・地域別構成
国・地域名
アメリカ
ドイツ
オランダ
日本
アイルランド
フランス
イギリス
スイス
台湾
その他

合計97.7%
比率
52.9%
10.4%
7.7%
7.0%
5.4%
4.2%
2.9%
2.4%
2.3%
2.2%

株式 業種別構成
業種名
情報技術
資本財・サービス
公益事業
素材
ヘルスケア
一般消費財・サービス
不動産

組入上位10銘柄
銘柄名
ザイレム
ウエイスト・マネジメント
ネクステラ・エナジー
シュナイダーエレクトリック
リンデ
サーモフィッシャーサイエンティフィック
ＡＳＭＬホールディング
ケイデンス・デザイン・システムズ
ナショナル・グリッド
アルカディス

国・地域名

業種名

アメリカ
アメリカ
アメリカ
フランス
アイルランド
アメリカ
オランダ
アメリカ
イギリス
オランダ

資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業
資本財・サービス
素材
ヘルスケア
情報技術
情報技術
公益事業
資本財・サービス

合計97.7%
比率
34.8%
33.4%
11.0%
10.6%
3.1%
2.8%
2.0%

合計31.6%
比率
3.6%
3.5%
3.3%
3.3%
3.2%
3.1%
3.0%
3.0%
2.9%
2.8%

※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 14≪アクサIMグリーンボンド・マザーファンドの運用状況≫※比率は、マザーファンドの純資産総額に対するものです。

※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するデータ等を基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

資産別構成
資産
外国債券
国内債券
短期資産等
合計
債券 通貨別構成
通貨名
ユーロ
米ドル
カナダ・ドルニュージーランド・ドル
英ポンド
豪ドル
スウェーデン・クローネ

銘柄数
156
---

比率
97.1%
---

2.9%
156 100.0%
合計97.1%
比率
68.0%
18.0%
6.9%
1.6%
1.2%
0.8%
0.7%

債券 格付別構成
格付別
AAA
AA
A
BBB

合計97.1%
比率
13.9%
12.9%
27.8%
42.5%

債券 種別構成債券 国・地域別構成
国・地域名
フランス
イタリア
ドイツ
アメリカ
スペイン
オランダ
イギリス
チリ
国際機関
その他

合計97.1%
比率
16.1%
11.5%
10.8%
10.4%
8.1%
7.5%
5.6%
3.4%
3.3%
20.3%

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

種別
国債
準国債
国際機関債
普通社債

組入上位10銘柄
発行体名
ドイツ連邦共和国
オランダ王国
ドイツ復興金融公庫
スペイン王国インドネシア共和国
ＳＮＣＦレゾー
イタリア共和国
イタリア共和国
欧州連合
インベルシオネスＣＭＰＣ

種別
国債
国債
準国債
国債
準国債
準国債
国債
国債
国際機関債
普通社債

利率(%)
2.3
0.5
4.875
1
4.7
1.875
4
1.5
1.25
4.375

合計97.1%
比率
15.5%
14.9%
3.3%
63.4%

2.2
3.5
6.7
8.2

合計17.5%
比率
3.3%
2.8%
2.1%
1.6%
1.5%
1.5%
1.5%
1.1%
1.0%
1.0%

※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※格付別構成については、所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※種別構成は、アクサ・インベストメント・マネージャーズの分類によるものです。
※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 14

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【投資環境】（株式部分）
グローバル株式市場で米国株式は小幅に下落、欧州株式は小幅に上昇
グローバル株式市場で米国株式市場は小幅に下落、欧州株式市場は小幅に上昇しました。米国の利下げ期待が高まり米金利が低下基調で推移したことや、フランス総選挙を巡る不安が一服したことなどを背景に、7月前半の株価は総じて上昇しました。7月後半は、バイデン氏の米国大統領選撤退論がささやかれ政治不安が高まったことや、米国による対中半
導体規制の強化報道に加え、好決算にもかかわらず株価急落となった企業も散見され、株価は下落しました。

（債券部分）
グリーンボンド市場は上昇
海外債券市場では、金利は短期を中心に大幅に低下（価格は上昇）しました。ユーロ圏では、ECB（欧州中央銀行）は政策金利を据え置きましたが、複数のECB高官が9月に利下げの可能性を示唆したことから、金利は低下しました。ドイツ
以外のユーロ加盟国については、ドイツ国債に対するスプレッド（金利格差）は縮小しました。米国においては、雇用統計やCPI（消費者物価指数）などの各種経済指標が予想を下振れたことで、年内の利下げ織り込みが加速し、金利は大幅に低下しました。その他の国についても、米国金利に連れる形で金利は大きく低下しました。
このような中、グリーンボンド市場の代表的指数であるICE BofA グリーンボンド指数は、プラスのトータルリターンとなりました（現地通貨ベース）。
為替相場は、米ドル円、ユーロ円ともに下落
為替市場では、円全面高が進行し、大幅な円高米ドル安となりました。政府・日銀による円買い介入や、米国金利の大幅な低下により日米金利差の縮小が意識されたことに加え、日銀が月内の金融政策決定会合において、緩和的な金融政策を修正する観測が高まったことなどから、円高米ドル安が加速しました。
ユーロは対円で下落しました。ユーロ圏の金利が低下したことも、下落した要因となりました。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

5 / 14

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
7月は、欧州を中心として保有債券価格が上昇したことがプラス寄与したものの、主として米国や日本の保有株式の株価が下落したことに加え、外国為替市場で米ドルやユーロが対円で下落したことなどがマイナス寄与となり、基準価額は前月末比で下落しました。
（株式部分）
革新的な技術基盤関連では、米国が新たな対中輸出規制を検討しているとの報道を背景に、半導体製造装置メーカーのASMLやアプライド・マテリアルズの株価が大きく下落しました。運用チームは、最先端の半導体製造装置についてはすでに規制が設けられていることから、規制範囲が大幅に拡大する可能性は低いと考えています。また、半導体回路の設計支援システムを手掛けるケイデンス・デザイン・システムズは、他のAI（人工知能）関連銘柄と同様に軟調なパフォーマン
スとなりました。同社はAIに限らずさまざまな最先端半導体の発展に貢献しており、今後も半導体分野の成長が期待されることから、同社への投資は中長期にわたって堅調と見ています。
地球温暖化対策関連では、主にトヨタ自動車がマイナス寄与しました。同社が製造する複数のモデルにおいて認証不正が指摘されたことなどを背景に株価は下落しました。該当のモデルは、同社の総販売台数に占めるシェアは大きくないものの、今度の展開について引き続き注視する必要があると考えています。
一方、送配電などを手掛けるナショナル・グリッドは、利下げ期待の高まりなどから株価が上昇しプラス寄与となりました。同社は、規制が厳しく参入障壁の高い送配電ビジネス領域で安定的に高収益が確保できると見込んでいます。
（債券部分）
債券部分では、欧州などの保有債券価格が上昇したことがプラス寄与したものの、主として為替市場で米ドルやユーロが対円で下落したことやことなどがマイナス寄与となりました。

運用のポイント（株式部分）
株式部分では、地球温暖化対策、環境汚染防止、廃棄物処理・資源有効利用、持続可能な食糧供給、革新的な技術基盤などのテーマに着目して、これらの分野で優れた技術を有し、その技術を事業化している企業に投資を行います。
7月末時点で41銘柄に投資しています。当月は、足元の在庫状況が悪化したことなどから、工業用ボイラーなどを製造するスパイラックス・グループや医薬品向け添加物を提供するクローダ・インターナショナルを全売却しました。一方、
食品添加物などを提供するDSMフィルメニッヒ、鉄道会社のユニオン・パシフィックを新規に組み入れました。
地域別では、米国が最も多く、次いでドイツ、オランダなどの欧州各国等に投資しています。
引き続きテーマ別では、地球温暖化対策では米国の再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー、環境汚染防止では水技術ソリューションを提供するザイレム、廃棄物処理・資源有効利用では米国の廃棄物処理業者ウエイスト・マネジ
メント、持続可能な食糧供給では農薬散布を最適化する技術の開発に取り組む米国の農機メーカーであるディア、革新的な技術基盤では米国の半導体企業エヌビディアなどの企業に投資しています。
（債券部分）
債券部分では、グリーンボンド、すなわち二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債に投資を行います。
7月末時点で156銘柄のグリーンボンドに投資しています。通貨別ではユーロ建てが最も多く、次いで米ドル建て、残りはカナダ・ドル建て、ニュージーランド・ドル建て、英ポンド建てなどに投資しています。債券種別配分では引き続き社
債に多めの配分としています。
当月は、スペインの公益企業イベルドローラ・ファイナンスを新たに組み入れました。
地域別では、ユーロ圏のソブリン債に関しては、月初はフランスの配分を少なめとし、オーストリアやオランダに多めに配分としていましたが、フランス総選挙後に、フランスのポジションは中立に戻しました。新興国についてはリスク分散が図られることや、欧州のソブリン債と比較して高い利回りが得られることから、引き続きチリ、インドネシアなどを中心に配分しています。グリーンボンドの資金使途では、再生可能エネルギーのプロジェクトが主たる融資先となっています。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【今後の見通し・運用方針】
今後の見通し（株式部分）
不透明感の強いマクロ環境下でも、地球環境問題に解決策を提供する企業の見通しは良好です。エネルギー転換に対する政策の後押しは一段と強まっており、主要国の大半で重要な脱炭素計画が策定されています。
欧州は、2030年までに「温室効果ガス55%削減目標」を掲げ、主導的な立場にあります。中国は2030年までに二酸化炭
素排出量をピークアウトし、2060年までにネットゼロを実現する目標を策定しました。米国のインフレ抑制法は気候問題に対する同国の歴史上最大の投資であり、同国の二酸化炭素排出量を2030年までに大幅に削減することの後押しになるとみられます。また、世界中の企業においても、気候変動対策について大幅な前進がうかがえます。加えて、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議では、2030年までに生物多様性の保全のための野心的な計画が示されました。
これらの目標を達成するためには、再生エネルギーや電気自動車などの分野に多額の投資が要求され、ファンドにとってさらなる成長機会が数十年にわたり持続するものと考えられます。
持続可能な食糧供給関連においては、穀物価格や投入コストの上昇を背景に「アグリテック（農業とテクノロジーの融合）」のニーズが高まっています。このソリューションによって収穫量を改善し農業の効率化を高めることが可能となります。また、廃棄物処理・資源有効利用関連では資源を有効活用するとともに回収や再利用を促すことにより環境への負荷を軽減しつつ、人口増加に伴う需要の拡大に対応します。
これまでの金利上昇に加え、再生エネルギーやEVの需要鈍化などを背景に、過去数ヵ月にわたってクリーン・エコノ
ミー関連銘柄は苦戦を強いられています。しかしながら、構造的な成長の原動力は確固として変わらず、現在のバリュ
エーションは魅力的な水準にあると考えています。一方で、クリーン・エコノミーの実現に向けて必要な、革新的な技術を提供するソフトウエアや半導体の関連企業は、自社製品に対する需要増加の恩恵を享受しています。幅広い分野で、高い技術力を有する競争優位性の高い多くの企業が、クリーンテック分野の成長トレンドを追い風に、長期的な株価上昇が期待できるとの見方を維持しています。2024年後半には米国大統領選挙が控えていますが、選挙結果に関わらずこのトレンドは不変と考えます。
引き続きこれらのクリーンテック関連企業に投資することにより、地球環境を守るための政策の後押しや人々の行動の変化を背景に長期的な成長が期待できると考えています。
（債券部分）
フランスにおける政治的緊張は解消したものの、中東の地政学的リスクが再び表面化しています。金融政策面では、イ
ンフレが鈍化し労働市場の需給が緩和し始めていることから、米国の利下げ開始が近いと考えています。
足元、金利は低下傾向にあります。運用チームでは、市場が織り込む予想利下げ回数は行き過ぎと考えています。マク
ロ経済が急激に悪化する可能性や景気後退が顕在化する可能性はありますが、短期的に金利がさらに低下する可能性は低いと考えています。
クレジットスプレッドはリスクセンチメントの改善に伴い、縮小傾向にあります。しかし、金利のボラティリティの再上昇やマクロ経済および地政学的な不確実性の高まりがスプレッドの拡大につながるとみて慎重な姿勢で臨みます。
引き続き、優良なグリーンボンドへの投資を通じて安定したリターンを獲得することを目指します。

今後の運用方針
当ファンドは、生活の質を高めながら経済発展することを重視して、環境への取り組みを支える企業や政府に着目します。こうした企業や政府が発行する株式や債券への投資を通じて、環境関連株式投資によって得られる成長性とグリーン
ボンド投資によって得られる安定性を組み合わせ、長期的に優れたリターンの獲得を目指します。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）（愛称：みらいEarth成長型）：資産成長型
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）（愛称：みらいEarth分配型）：予想分配金提示型◆各ファンドの総称を「クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（愛称：みらいEarth）」とします。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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みらいEarth（株式部分）組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

ザイレム（アメリカ／資本財・サービス）

ウエイスト・マネジメント（アメリカ／資本財・サービス）

ネクステラ・エナジー（アメリカ／公益事業）

シュナイダーエレクトリック（フランス／資本財・サービス）

リンデ（アイルランド／素材）

サーモフィッシャーサイエンティフィック
（アメリカ／ヘルスケア）

ＡＳＭＬホールディング（オランダ／情報技術）

ケイデンス・デザイン・システムズ（アメリカ／情報技術）

ナショナル・グリッド（イギリス／公益事業）

アルカディス（オランダ／資本財・サービス）※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

銘柄紹介・ESGへの取り組み

ザイレムは、水に関連した計測・分析技術を提供する計測機器メーカーです。水質および水理動態に関連する計測や分析技術に優れており、表層水から深海用までの各種水質計、総合観測シ
ステム、流速・流量計、多項目水質計などを手掛けています。

ウエイスト・マネジメントは子会社を通じて一般家庭、商工業顧客、地方自治体に廃棄物処理サービスを提供する持株会社です。
廃棄物埋立地、廃棄物熱源転換設備、ごみ集積所、独立系発電所を所有及び運営し、廃棄物の回収、廃棄、運搬、廃棄物のエネルギー資源化、リサイクルサービス等を行っています。
ネクステラ・エナジーは風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電に強みがあり、他の電力会社と比べて再生可能エネルギーを利用する割合が高いことが特徴の電力会社です。また、蓄電池施設の建設にも注力しており、その蓄電容量は全米トップクラスです。再生可能エネルギーを用いた発電を行うとともに、再生可能エネルギーの弱みの1つであった安定した電力供給を可能にすることが期待されます。
シュナイダーエレクトリックは電力設備メーカーです。主な製品は、自動車用充電設備、住宅用セキュリティ用品、照明スイッチなどを扱っています。電気自動車（EV）の普及に欠かすことのできない
充電ソリューションを提供しています。

産業用ガス及びエンジニアリング事業を展開する大手企業。産業用ガス生成装置の設計や構築を行い、各種プラントのガス生産処理サービスを提供しています。エネルギー移行に向けたクリーン水素
および二酸化炭素回収・貯留システムなどのソリューションも手掛けています。

サーモフィッシャーサイエンティフィックは科学機器メーカーです。主な製品は、水質分析機器、検査
機器、ソフトウエア、サービス、消耗品、試薬、化学品等、多岐にわたります。同社の環境部門では、大気、水質、土壌の質のモニタリング、汚染状況の分析を行い、企業が環境基準を満たすことに貢献しています。

半導体製造装置メーカー。主にリソグラフィーによるチップ製造向け機械の開発・製造・販売を行っています。

米国の半導体開発用ソフトウエアメーカー。半導体企業向けに半導体や電子機器の設計作業を自動で行うツールや、半導体を構成する部分的な集積回路資産などを提供し、顧客の設計と開発のコスト削減、製品を市場投入する時間の短縮などを支援しています。

ガスと電力を供給するエネルギー会社。英国および米国で送電網やガス供給網を保有・運営しています。

インフラや環境関連のコンサルティングおよび管理サービスを提供するオランダのエンジニアリング・コン
サルタント会社。大気管理サービス、汚染調査、汚染除去、ゴミの削減、毒性物質管理、リスク評価など、環境関連のサービスを提供しています。

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業グループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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みらいEarth（債券部分）組入上位銘柄の調達資金使途 ※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。
発行体
（種別）

主な調達資金使途（プロジェクト）
エネルギー
供給

インフラの
拡充

基礎インフラ
整備

生態系
多様性

エネルギー
効率

〇

〇

〇

食の保全

グリーン
再生可能
ビルディング エネルギー

クリーン
輸送

廃棄物処理

水資源

土地活用

ドイツ連邦共和国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(国債)
オランダ王国〇(国債)
ドイツ復興金融公庫(準国債)
スペイン王国〇(国債)
インドネシア共和国

〇

〇

〇

〇

〇

(準国債)
ＳＮＣＦレゾー〇(準国債)
イタリア共和国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(国債)
イタリア共和国
(国債)
欧州連合

〇

〇

〇

(国際機関債)
インベルシオネスＣＭＰＣ

〇

〇

〇

(普通社債)※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

9 / 14≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資します。
・運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
・分配方針の異なる 2 つのファンドがあります。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
価格変動リスク・信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割
株価の変動込むことがあります。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場
合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
価格変動リスク・信用リスク
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割公社債の価格変動
込むことがあります。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
10 / 14≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
11 / 14≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日① ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業
日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生しの中止および取消した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還◎ 主要投資対象とする証券投資信託のいずれかが存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
12 / 14≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

13 / 142024年7月31日 現在

取扱い販売会社
クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（資産成長型）（愛称：みらいEarth成長型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

大垣西濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第29号

沖縄県労働金庫

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第8号

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第39号

京都中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第53号

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第26号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第72号

しののめ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第232号

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第147号○

瀧野川信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第168号

多摩信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第169号

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第259号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第53号

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第70号

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第68号

長岡信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第248号

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第268号

長野信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第256号

新潟県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第267号

西尾信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第58号

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第203号

平塚信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第196号

福井信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第32号

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第36号

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第38号

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号

○

○

○

○
○

○

○

クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド（予想分配金提示型）（愛称：みらいEarth分配型）
加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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