鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
平成 25 年 12 月９日（月）（10：00）現在※下線は前回（6/12）からの更新部位
内閣官房新型インフルエンザ等対策室
各項目の照会先は文末をご参照ください

１．事態の概要○ 本年３月 31 日に中国政府が３名の感染を公表。
○ 現在までの発生状況は以下のとおり。
（WHO 等の公表情報を元に記載）
・感染が確定した者：143 名（うち死亡者 47 名）
・発生地域等：上海市 33 名、北京市２名、江蘇省 28 名、安徽省４名、浙江省 51 名、河北省１名、河南省４名、山東省２名、広東省２名、江西省６名、福建省５名、湖南省２名、香港２名、台湾１名【うち本年 10 月以降の発生状況】
・感染が確定した者：８名
・発生地域等：浙江省５名、広東省１名、香港２名○ 感染源は未確定だが、生きた家禽類等との接触による可能性が高い。
○ 持続的なヒト―ヒト感染は認められていない。

２．感染状況
○ ５月 22 日現在、899,758 検体が検査され、1 市 8 省（上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、河南省、山東省、広東省、江西省、福建省）の生鳥市場、南京市の野生の鳩、江蘇省の伝書鳩農場から採取された 53 検体で鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスが検出された旨公表（中国農業部）。
○ 以降も引き続き、動物の鳥インフルエンザ A(H7N9)モニタリング検査が実施されており、10 月は、中国 32 市省において、血清学的検査で 34 検体が陽性（陽性率 0.07％）、病原学的検査では全て陰性であった旨公表（中国農業部）。
（参考）
中国農業部ウェブサイト
（動物の鳥インフルエンザ A(H7N9)モニタリング検査結果 10 月分）
http://www.moa.gov.cn/sjzz/syj/dwyqdt/jczt/201311/t20131127_3687375.htm（動物の鳥インフルエンザ A(H7N9)モニタリング検査実施要綱）
http://www.moa.gov.cn/govpublic/SYJ/201308/t20130807_3551677.htm
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３．政府の主な対応
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/index.html （内閣官房 HP）○ ４月３日（水）・ 関係省庁実務者（課長級）の会議で情報共有○ ４月４日（木）・ 官房長官が記者会見で説明。関係省庁実務者（課長級）の会議で情報を共有。官房長官
指示を徹底○ ４月 18 日（木）・ 政府行動計画案を議題とした関係省庁実務者（局長級）の会議で、中国における鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報を共有。
○ ５月２日（木）・ 「新型インフルエンザ等対策有識者会議専門家による情報共有の場」を開催し、リスクアセスメント等の現時点で得られた知見を、医学公衆衛生の専門家間で情報共有。
○ ７月 16 日（火）・ 「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」で、現時点の鳥インフル
エンザ A(H7N9)に関する情報等を都道府県と共有。
○ ８月 23 日（金）・ 「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」で、現時点の鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報等を指定公共機関と共有。
○ 11 月５日（火）・ 「新型インフルエンザ等対策有識者会議」で、現時点の鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報、リスクアセスメント等の現時点で得られた知見を、医学公衆衛生等の専門家間で情報共有。
４．各省庁の活動状況＜警察庁＞○ ４月３日（水）・ 都道府県警察等に対し、政府の対応等について情報提供。
＜総務省＞○ ４月４日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、患者の発生について情報提供（消防庁）○ ４月９日（火）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、政府の対応等について情報提供。
（消防庁）○ ５月２日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)の指定感染症への指定等について事務連絡を発出。
（消防庁）
＜法務省＞
○ ４月４日（木）・ 地方入国管理官署に対し注意喚起○ ５月２日（木）2・ 地方入国管理官署に対し，指定感染症に定められる鳥インフルエンザ A(H7N9)の外国人患者の取扱いについて通知＜外務省＞
http://www.anzen.mofa.go.jp/ （海外安全ホームページ）○ 外務省海外安全ホームページ上に感染症スポット情報を発出し、注意喚起を実施
・ ４月３日（水）以降、随時発出。なお、８月から９月は更新がなかった状態が続き、１０月に連続して感染発生が報告されたこともあり、10 月より再度番号付けを行っている。
（最新：12 月４日（水）その６）○在外公館ホームページ及びメールマガジンにおいて、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)発生の情報提供及び在留邦人に対する注意喚起を実施
・在中国大使館：４月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：12 月５日（木））・在広州総領事館：４月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：12 月９日（月））・在上海総領事館：４月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：12 月９日（月））・在重慶総領事館：４月１７日（水）以降、随時発出（最新更新日：10 月 28 日（月）)・在瀋陽総領事館：４月３日（水）以降、随時発出（最新更新日：11 月 18 日（月））・在大連出張駐在官事務所：４月８日（月）以降、随時発出 (最新更新日：12 月４日（水）)・在青島総領事館：４月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：12 月４日（水））・在香港総領事館：４月５日（金）以降、随時発出（最新更新日：12 月７日（金））・（公益財団法人）交流協会台北事務所：４月 16 日（火）以降、随時発出（最終更新：４月25 日（木））・（公益財団法人）交流協会高雄事務所：４月 17 日（水）以降、随時発出（最終更新：４月25 日（木））○ 在上海総領事館において、４月１日（月）以降随時、日本人会、安全対策連絡協議会メンバー、地方自治体事務所及び邦人在住マンション掲示板にも上記の情報を伝達・告知。
○ ４月以降、以下の在外公館等において、鳥インフルエンザ A(H7N9）に関する説明会等を実施。
・ 在中国大使館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館、在青島総領事館、在重慶総領事館、在大連出張駐在官事務所、在広州総領事館、在ネパール大使館、公益財団法人交流協会台北事務所○ 本邦から東北大学大学院医学系研究科の賀来教授を上海、蘇州及び北京に派遣，講演相談会を実施（４月 26 日（金）～28 日（日））。
○ 在香港総領事館：12 月３日（火）、現地で開催された安全対策連絡協議会にて、同日発生した鳥インフルエンザ A(H7N9)患者発生についての情報提供及び注意喚起を実施。

＜財務省＞○ ４月４日（木）・ 税関関連部局に対し、情報提供等を実施＜文部科学省＞3

○ ４月１日（月）・ 上海日本人学校（虹橋校、浦東校）に連絡し、日本人学校の児童・生徒、保護者に関する被害状況を調査。学校の方では感染者等の報告を受けていないことを確認○ ４月８日（月）・ 上海日本人学校（虹橋校、浦東校）、杭州日本人学校、蘇州日本人学校に連絡し、日本人学校の児童・生徒、保護者に関する被害状況を調査。学校の方では感染者等の報告を受けていないことを確認
・ 各国公私立大学病院に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供等を実施○ ４月８日（月）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況を報告するよう指示○ ４月 15 日（月）中国国内の全日本人学校（13 校）から感染者等の報告を受けていないことを確認○ ４月 16 日（火）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に対して、鳥インフルエンザに対する対応状況を大使館、担当領事館と情報共有するよう指示○ ４月 24 日（水）・ 全日本人学校（13 校）から、感染者等の報告を受けていないことを確認
・ 各都道府県・指定都市教育委員会総務課、私立学校主管課等に対し、同日付で「海外修学旅行の安全確保について」を通知し、域内及び所轄の学校へ安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼○ ４月 25 日（木）・ 台湾において鳥インフルエンザの感染者が発生したとの情報を踏まえ、台湾に所在する全日本人学校（３校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況を報告するよう指示○ ４月 26 日（金）・ 各国公私立大学等に対し、「留学生に関する鳥インフルエンザの対応について」を通知
し、留学生等の安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼するとともに、留学生の受入れ・派遣等における適切な対応を依頼。また、各都道府県・指定都市教育委員会の総務課、私立学校主管課等に対しても、同様の通知「高校生等の留学等における安全確保について」を発出○５月１日（水）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況、新たにとった対応を報告するよう指示○５月７日（火）・ 中国国内の全日本人学校（13 校）から感染者等の報告を受けていないことを確認＜厚生労働省＞http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html
・ 新型インフルエンザ発生の場合に備え、省内の体制を確認・整備中
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・ 情報収集し、関係者と情報共有を行うとともに、国民に対し情報提供を実施
その他以下の対応を実施○ ４月２日（火）・ 検疫所のホームページに発生状況を掲載
・ 全国の自治体に対し、発生状況を情報提供○ ４月３日（水）・ 厚生労働省のホームページに発生状況を掲載
・ 検疫所においてポスターを掲示し、中国への渡航者と中国からの帰国者へ注意喚起
・ 医療機関に対し、症例情報の提供を依頼する通知を自治体に発出○ ４月４日（木）・ 検疫対応方針の事務連絡を検疫所長に発出○ ４月５日（金）・ 厚生労働省ホームページに A(H7N9）ウイルスに関する専用サイトを新設○ ４月 10 日（水）・ 中国から A(H7N9）ウイルス株が国立感染症研究所に到着（ワクチン株の開発や検査セットの準備を進めている。
）○ ４月 15 日（月）・ 検査セットを国立感染症研究所より都道府県や検疫所へ発送。
・ 全国の自治体に対し、国内検査体制の事務連絡を発出。
○ ４月 18 日（木）・ 当面の検疫対応フロー及び健康カード配布に関する事務連絡を検疫所長に発出。同内容を全国の自治体に周知。
○ ４月 19 日（金）・ 検疫所において到着便の乗客に対し健康カードを配布
・ 国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表（5/1、5/21、8/30、11/5 更新）（ http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flua-h7n9/2276-a-h7n9-niid/3501-riskasse
ss-130521.html）○ ４月 24 日（水）・ 厚生科学審議会感染症部会を開催し、鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定すること等について議論し、了承を得る。
○ ４月 26 日（金）・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する等のための関連政令を公布。５月６日より完全施行。
・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)を検疫感染症に指定する関連法令の施行通知及び検疫対応通知等を検疫所長に発出（４月４日付け事務連絡を５月６日付けで廃止）。同内容を全国の自治体に周知。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報（国立感染症研究所まとめ）について、事務連絡を発送。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版。国立感染症研究所作成）について、事務連絡を発送。
○ ５月２日（木）5・ ５月６日以降の検疫対応フロー及び健康カード改正に関する事務連絡を検疫所長に発出（４月 18 日付け事務連絡を５月６日付けで廃止）。同内容を全国の自治体に周知。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（４月 26 日送付の改訂版、５月６日時点・暫定版）、４月３日付症例情報提供及び協力依頼の廃止の通知、４月 15 日に送付した国内検査体制の事務連絡の改訂版を発送○ ５月 20 日（月）・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に対する院内感染対策（国立感染症研究所作成）に関する事務連絡を発出。
○ ５月 31 日（金）・ 健康カードの配付方法の変更に関する事務連絡を検疫所長に発出。
○ ７月 26 日（金）・ WHO の A(H7N9)ワクチン製造候補株のリストに、国立感染症研究所が開発したワクチン製造候補株（NIIDRG-10.1）が掲載。
○ ９月２日（月）・ 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの開発方針を了承。

＜農林水産省＞http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html#tori_infuluencr※中国からの生きた家きん、生鮮家きん肉及び卵については、同国における高病原性鳥インフル
エンザの発生を受け、2004 年１月から輸入を禁止しているところ。
○ ４月５日（金）・ 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）を通じ、家禽における発生状況について情報収集
・ 国内においては、従来から実施している家禽を対象とした鳥インフルエンザのサーベイ
ランス対象鳥種に飼養されているハトを追加し、監視○ ４月６日（土）・ 都道府県に対し、中国からＯＩＥに報告された低病原性鳥インフルエンザの発生状況を情報提供○ ４月８日（月）・ 農林水産省及び動物検疫所のホームページに中国からＯＩＥに報告された低病原性鳥インフルエンザの発生状況掲載○ ４月９日（火）・ 航空会社・船会社に対し、鳥インフルエンザ等の発生国からの直行便における旅行者や入国者へのアナウンスの実施や質問表の配布についての協力を改めて依頼○ ４月 26 日（金）・ 都道府県に対し、家きん飼養者の海外渡航の自粛の指導の徹底等について改めて通知○ ５月 24 日（金）飼養されているハトのサーベイランスについて、これまで全国 220 か所で検査を実施した
ところ、全て陰性であり鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨及び一部の都道府県では引き続き検査を実施中である旨を公表。
○ ６月５日（水）6飼養されているハトのサーベイランスについて、最終的には、全国 274 か所で検査を実施
し、全て陰性であり、鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨を公表。
○ 12 月２日（月）・ 海外からの人や物の動きが激しくなる年末年始・旧正月は、伝染病の侵入リスクが高まる時期でもあることから、動物検疫の強化について、関係各省及び都道府県に対し協力を依頼。
・ 中国当局が公表した同国の家きん等における鳥インフルエンザ A(H7N9)のモニタリング
検査結果について、農林水産省のホームページに掲載するとともに、都道府県に対し情報提供。

＜経済産業省＞○ ４月８日（月）・ 関係団体等に対して中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供を実施＜国土交通省＞○ ４月４日（木）・ 航空局が関係事業者等に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施
・ 海事局が関係団体に対し本事案に関する情報提供を実施
・ 自動車局が業界団体に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施
・ 港湾局が港湾管理者及び関係事業団体（港湾運送業、タグ事業）に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A（H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施○ ４月５日（金）・ 観光庁が関係団体に対し本事案に関する情報提供を実施○ ４月８日（月）・ 鉄道局が関係事業者等に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9)の患者発生に関する情報提供を実施＜環境省＞
http://www.env.go.jp/nature/choju/infection/infection1.html
・ 国内において定期的に野鳥の糞便（ガンカモ類 10 月～5 月）及び死亡個体（年間を通じて）のインフルエンザウイルス保有状況調査を実施しており、今のところ、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ ４月 18 日（木）・ 調査対象野鳥に、シギ・チドリ類、サギ類、キジバトを追加することを公表。現在詳細について調整中。
○ ６月７日（金）7

・ ４月下旬から５月下旬にかけて、シギ・チドリ類やハト類が飛来する干潟等、サギ類の集団繁殖地において野鳥の追加調査を実施。全国７箇所から採取された計 338 検体について検査した結果、鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨公表。
○ 11 月 29 日(金)・ 10 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,216 個を採取し、検査した結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。

５．その他○ 国民への情報提供（鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する Q&A）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9_qa.html

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＜関係省庁の照会先について＞
１．事態の概要
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
２．感染状況関係について
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
３．政府の主な対応関係について
内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-3581-4569
４．各府省の活動状況関係について
警察庁警備局警備企画課 03-3581-0141
総務省消防庁消防・救急課救急企画室 03-5253-7529
法務省入国管理局総務課企画室 03-3592-6852
外務省領事局政策課 03-5501-8152
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 03-3581-7934
文部科学省大臣官房総務課 03-6734-2156
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
経済産業省大臣官房総務課 03-3501-1327
国土交通省大臣官房危機管理室 03-5253-8974
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 03-5521-8285
５．その他
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257

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