＜は

じ

め

に＞

日本国内でコロナ発生が確認されてから３年が経ち、コロナ後の日常を見据えた取り組みが進んでいます。金属産業では、ＤＸ、カーボンニュートラル、経済安全保障などの大変革に対応し、産業の成長力を高め、競争力を強化していくとともに、産業構造の転換に際しては、「公
正な移行」を果たしていくことが必要となっています。
金属労協は従来から、＊民間産業に働く者の観点＊グローバル産業であり、かつわが国の基幹産業であるものづくり産業に働く者の観点＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者の観点に立って、産業政策課題に取り組んできましたが、引き続きこれを堅持し、ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、取り組みを強化していきます。
具体的には、金属労協は「2023年産業政策要求」として、Ⅰ．ものづくり産業を支える人材の確保・育成
Ⅱ．カーボンニュートラル政策
Ⅲ．適正取引の推進という３つの柱の下に政策課題に対する考え方を整理し、その解決に向け、強力な取り組みを推進していきます。
昨年の「2022年産業政策要求」では、ひとつ目の柱を「国・地方・民間一体となったデジタ
ル化・ＤＸの推進と人材確保」としていましたが、2023年では、人材の確保・育成に焦点をあて、「ものづくり産業を支える人材の確保・育成」としました。ＤＸも含め、金属産業を支える
幅広い人材の確保・育成と「公正な移行」の実現に向けて取り組みます。
また、単年度での解決が難しい政策課題に関しては、「継続課題」として引き続き重要な政策課題としてとらえつつ、当面、現在の動向を注視し、必要に応じて、具体的な要求を行っていくこととします。
金属労協は、政策の実現に向けて各府省などへの要請活動を強力に展開していきます。また政治顧問との連携を一層強化し、政策への反映を図るとともに、国会議員、経営者団体、その他関係各方面への情報提供・理解促進に努めていきます。

金属労協2023年産業政策要求
Ⅰ．ものづくり産業を支える人材の確保・育成＊ＤＸ、カーボンニュートラルなどの大変革では、経済、社会、産業構造の急激な変化が見込
まれていますが、これらの変化が雇用に悪影響を与えないための対策、いわゆる「公正な移行」の実現を図る必要があります。
＊政府は、「リスキリング」によって、「スキルアップと成長分野への労働移動を同時に強力に推進する。」としています。しかしながら、働く者の能力、経験を一番把握しているのは、働く者本人とその働く者を雇用する企業であり、雇用を維持しつつ行うリスキリングに対して政府として支援を充実させていくことが重要です。働く者誰もがリスキリングに取り組むことで、事業構造の転換や業務の変化に対応し、生産性向上、成長分野での雇用の拡大を図り、「公正な移行」の実現に結び付けていく必要があります。
＊今後必要となる技術・技能を明確にし、職務に必要な知識や技能を習得させることは企業の責務です。政府として、社内外における教育機会の提供、柔軟な労働時間制度、休暇制度の充実を図った企業への支援を行っていくことが必要です。
＊個人に対しても、将来の産業界の姿と必要とされる人材像について、産業界の意見を踏まえた上で政府として示すとともに、その人材を育成するための講座を充実させるなど、誰もが「リスキリング」に取り組めるよう、社会全体で仕組みを整えていくことが必要です。
＊政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」方針を打ち出しましたが、「公正な移行」の実現に向け、対応を強化していく必要があります。
＊情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「ＩＴ人材白書2017」によると、日本は欧米と比べ、ＩＴ企
業以外のユーザー企業にいるＩＴ人材の割合が低くなっています。ＩＴ企業のＩＴ人材を増やすだけでなく、ユーザー企業の現場のＩＴリテラシーを高め、ＤＸの実装を現場力の強化につなげていく必要があります。
＊国内における人手不足が顕著となる中、ものづくり産業・金属産業の現場を支える人材の確
保、技術・技能の継承・育成が、これまで以上に困難となっています。産業の魅力を高め、人材確保を図っていくことが不可欠です。
＊公立専門高校に対する産業教育設備費については、都道府県の予算で行うことになっていま
すが、実験実習設備は老朽化が指摘される一方、予算の制約により、更新や修繕が困難な状
況にあります。産業の大変革の下で、工業高校の重要性もますます高まる中、国としても支援を検討していくことが重要です。
＊国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化などにより、経済安全保障の重要性が増しています。
政府は、経済安全保障法に基づき、半導体、蓄電池、ＬＮＧなど11分野を安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」に指定しており、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することとされていますが、それらの産業を支える人材育成についても、政府として取り組みを強化していく必要があります。

＜要

求

項

目＞

１．大変革に対応するための人材育成と公正な移行の実現〇事業構造の転換や業務の変化に対応するため、新たに発生する業務に必要なスキルや知識を習得するためのリスキリングを実施する企業に政府として支援すること。
〇将来の産業界の姿と必要とされる人材像について、産業界の意見を踏まえた上で示すとともに、その人材を育成するための講座を充実させ、誰もがリスキリングに取り組めるよう後押しすること。
〇自動車産業「ミカタプロジェクト」の周知活動を強化し、産業構造の転換で影響を受ける中
堅・中小企業に対する支援を徹底すること。併せて、ほかに支援の必要な産業があれば、同様の施策を検討すること。事業再構築補助金は、新設備を既存事業に活用する場合も採択されるように支給要件を緩和すること。
〇人材開発支援助成金、教育訓練給付については、その量的拡大を図るだけでなく、対象となる訓練・講座の質的向上に注力すること。また、人材開発支援助成金を活用した教育訓練休
暇制度の導入を促進すること。
＜具体的施策例＞
・良質な訓練・講座への受講を促進するとともに、訓練・講座の指導内容の向上を促す
ため、訓練・講座の受講者と有用性が広く認知されている公的資格・民間資格の取得
試験合格者について、マイナンバーによる突き合わせを行い、訓練・講座ごとの修了者の資格取得状況を公表する。
〇産業雇用安定センターの「在籍型出向・スキルアップ支援コース」など、ＩＴ企業とユーザ
ー企業との人材交流を活発化させる仕組みを検討し、ユーザー企業におけるＩＴリテラシーの向上を図ること。
〇実学重視の教育体制強化によるＤＸに関わる教育の充実という観点から、優良な地方大学や専門学校、地方自治体などと連携した、ＤＸ教育の拠点となる専門職大学、専門職大学院を全国に設置すること。

２．工業高校教育の充実〇工業高校の産業教育設備について、ＩＴ化・オンライン対応とともに、汎用工作機械なども含め、国と地方自治体が一体となって整備していくこと。
＜具体的施策例＞
・都道府県立専門高校における産業教育設備を整備するため、国として、産業教育設備の新規購入・更新・修繕に対する新たな補助を創設する。
〇厚生労働省の「技能継承・振興対策費」予算の大幅増により、「ものづくりマイスター」による工業高校や中小企業での実技指導の大幅拡大を図ること。

３．経済安全保障のためのものづくり人材の確保・育成○「特定重要物資」の関連産業において、産学官が抱える人材の確保・育成の現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、人材の確保・育成に向けた取り組
みを強化すること。

＜背

景

説

明＞

１．大変革に対応するための人材育成と公正な移行の実現（リスキリングの定義）＊リスキリングに定まった定義はありませんが、電機連合の2023年闘争の議案書では、「技術革新や今後の事業の方向性などを見据え、新たに必要となるスキルの習得、実践を目的として行うもの」と説明されています。
（製造業の雇用の見通し、自動車のＥＶ化による内燃機関の部品への影響）＊経済産業省「新産業構造ビジョン」では、産業構造の変化に関する試算として、最大で735万人の労働者が代替される可能性があり、製造・調達部門では約300万人の労働者が減少すると試算しています。
資料１

将来の職業別従業者数の見通し

出所：経済産業省＊とりわけ、自動車の内燃機関への影響は大きく、自動車の電動化の進展により、従来のガソ
リンエンジン車の部品約３万点のうち、エンジン、トランスミッション、エンジン制御装置など約１万点が不要あるいは減少し、モーター、バッテリーなど、約２千点が増加すると指摘されています。政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」方針を打ち出しましたが、「公正な移行」の実現に向け、対応を強化していく必要があります。

資料２

次世代自動車の部品

出所：経済産業省（公正な移行の実現に向けた政府の取り組み紹介「ミカタプロジェクト」）＊経済産業省は、2022年度から、自動車産業「ミカタプロジェクト」として、自動車の電動化の進展に伴い、需要の減少が見込まれる自動車部品（エンジン、トランスミッション等）に関わる中堅・中小企業者が、電動車部品の製造に挑戦するといった「攻めの業態転換・事業再構築」について、窓口相談や研修・セミナー、専門家派遣等を通じて支援する事業を実施
しています。
＊自動車産業のすそ野は広く、関係する産業・企業も多いため、こうした制度を広く周知し、ほかに支援の必要な産業があれば、同様の施策を実施していくことが重要です。
資料３

自動車産業ミカタプロジェクトの概要

出所：経済産業省

（人材開発支援助成金の概要）＊人材開発支援助成金は、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。2022年10月には提出書類の簡略化、12月には、「事業展開等リスキリング支援コース」の創設や「人への投資促進コース」の助成率引き上げが行われ、支援の充実が図られています。
資料４

人材開発助成金の概要

特定訓練コース
一般訓練コース
教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇制度
長期教育訓練休暇制度
教育訓練短時間勤務等制度
特別育成訓練コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース
人への投資促進コース
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
情報技術分野認定実習併用職業訓練
定額制訓練
自発的職業能力開発訓練
長期教育訓練休暇等制度
事業展開等リスキリング支援コース

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための訓練
有給教育訓練休暇等制度を導入し訓練を受けた場合

有期契約労働者に対して、計画に沿って訓練を実施した場合

自発的な教育訓練のための長期教育訓練休暇等制度を導入し、休暇等を取得した場合事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練または、DX、カーボンニュ
ートラル化で必要な知識技能を習得させるための訓練

資料出所：厚生労働資料より金属労協政策企画局作成（教育訓練休暇の実施状況）＊厚生労働省の能力開発基本調査（2021年）によれば、教育訓練休暇制度を導入している企業
は9.7％、教育訓練短時間勤務制度を導入している企業7.5％にとどまり、導入を予定している企業を含めても、いずれの制度も２割に届きません。
＊こうした制度を導入しない理由には、「制度自体を知らないため」が38.2％、「労働者から制度導入の要望がないため」が32.6％、「制度導入のメリットを感じないため」が31.1％となっており、制度の認知度、理解が低いことが挙げられます。制度を広く周知することで活用を促進し、雇用を維持しつつ教育を受ける機会を拡大していくことが重要です。
＊また、教育訓練休暇を導入していない理由として、「有給休暇（一部有給休暇を含む）とした
場合、コスト負担が生じるため」も13.3％と少なくありません。

資料５

教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度の導入状況

資料出所：厚生労働省「能力開発基本調査」

資料６

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入予定がない理由（複数回答）

資料出所：厚生労働省「能力開発基本調査」（教育訓練給付金）＊教育訓練給付は、雇用保険の加入期間など一定の要件を満たした人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を教育訓練給付金として支給する制度です。対象となる教育訓練は、専門実践教育訓練指定講座が2,671講座、特定一般教育
訓練指定講座が517講座となっています。
＊対象講座に指定されるには、一定の基準が設けられていますが、能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図る目的に合致した質の高いものとなることが重要です。
将来の産業界の姿と必要な人材像を示しながら、その人材を育成するための講座を充実させていくことが求められます。

資料７
資料７ 専門実践教育訓練指定講座
専門実践教育訓練指定講座
１

業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程

1,737講座（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）
２

専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム

677講座（商業実務、衛生関係、工業関係など）
３

専門職学位課程

90講座（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）
４

大学等の職業実践力育成プログラム

197講座（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）
５

一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

３講座（シスコ技術者認定CCNPなど）
６

第四次産業革命スキル習得講座

115講座（AI、データサイエンス、セキュリティなど）
７

専門職大学等の課程１講座

１講座

注：講座数は2023年４月１日時点の給付対象講座数

資料出所：厚生労働省
資料出所：厚生労働省

資料８

特定一般教育訓練指定講座

１ 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
又はこれらの資格の取得を目標とする課程

506講座（介護職員初任者研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）
２

一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

9講座（基本情報技術者試験など）
３

短時間の職業実践力育成プログラム及びキャリア形成促進プログラム

37講座（特別の課程（保健）、特別の課程（社会科学・社会）など）
注：講座数は2023年４月１日時点の給付対象講座数
資料出所：厚生労働省
資料出所：厚生労働省（産業雇用安定センターの人材育成・交流型出向）＊産業雇用安定センターでは、2018年度から、それまでの雇用調整中心の出向支援に加え、キャリア・ステップアップ型出向や人材育成・交流型出向についても出向支援の幅を拡大しています。こうした枠組みを利用し、ユーザー企業からＩＴ企業への出向を通じてＩＴ技術のスキルアップを促すとともに、ベンダー企業からユーザー企業への出向を通じて、ＤＸ推進を後押ししていく必要があります。
＊2022年12月２日、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）を創設し、労働者のスキ
ルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成しています。
金属産業では、ＤＸやカーボンニュートラルに対応し、新たな事業分野や業務への対応が求められていますが、こうした制度を拡充することによって、企業の人材育成を支援していくことが必要です。制度の利用状況を検証しながら、利用しやすい制度へと見直しを進めていくとともに、事例紹介等を通じて、制度を周知し、利用を促進していくことが重要です。

資料９

スキルアップ支援コース（在籍型出向）の概要

資料出所：産業雇用安定センター（ＤＸの定義）＊ＤＸは、元はウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念で、その定義を「デジタル技術が、人々の生活をあらゆる面で影響を与える」こととしました。これに対し経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をＤＸとしていますが、「人々の生活をあらゆる面で影響を与える」ということからすれば、企業内の変革のみにとどまらず、産業や社会の変革につながる
より広い概念ととらえることができます。
＊ＤＸにいたる経過を追うと、アナログで行っていたさまざまな作業をデジタル化する「デジタイゼーション（Digitization）」、デジタル技術の活用によって、業務プロセスの効率化や顧客満足度の向上につなげる「デジタライゼーション（Digitalization）」、そして、「ＤＸ」に深化してきています。

資料10

経済産業省のＤＸの構造

資料出所：経済産業省（ＤＸ人材の定義）＊生産性本部の報告書「企業のＤＸを進めるための人材戦略」では、「ＤＸ人材」を次のとおり
定義しています。
①技術系人材：デジタル技術やデータ処理などの専門人材②経営系人材：アーキテクチャや事業構造を設計し推進する人材③つなぎ人材：デジタル人材と非デジタル人材をつなぎ橋渡しをする人材
ここで言う「つなぎ人材」こそが、ＤＸによるさまざまな変革を担う「コアＤＸ人材」です。
現場従事者がＩＴ知識を得ることでコアＤＸ人材に転換していくことが必要です。
＊ＩＴ産業で働くＤＸ人材、ユーザー企業でＩＴに従事するＤＸ人材、そして将来の産業を担う学生・生徒・児童と、それぞれのＤＸリテラシーを高めていくことが不可欠です。
資料11

ＤＸ人材のイメージ

資料出所：金属労協政策企画局

（ＤＸ人材の不足）＊ＤＸを推進するにあたって、ＩＣＴ人材がベンダー企業に偏在し、とりわけユーザー企業で不足していることがＤＸ推進の妨げとなっています。ユーザー企業におけるＩＴ人材の確保・育成が喫緊の課題であるとともに、ベンダー企業にとっても、ユーザー企業の業務を理解することが、ＤＸを牽引できる人材を育成する上で重要となっています。
＊経済産業省が2019年に実施した「ＩＴ人材需給に関する調査」によると、2030年のＩＴ人材の供給は、2018年から10.2人増の113.3万人と見込まれていますが、ＩＴ需要の伸びが「中位」、
生産性上昇率が0.7％の条件では、2030年に44.9万人の人材不足が生じると試算されています。生産性の伸びが「高位」になったとしても、16.1万人の人材不足が見込まれています。
＊ＩＴ企業とそれ以外の企業に所属する情報処理・通信に携わる人材の割合の国際比較を見ると、日本では情報処理・通信に携わる人材の72％がＩＴ企業に所属しており、米国の34.5％、ドイツの38.6％と比べて突出して高くなっており、ユーザー企業におけるＤＸ推進の妨げになりかねない状況となっています。
資料12

ＩＴ人材需給の試算結果

資料出所：経済産業省

資料13

ＩＴ企業・ユーザー企業におけるＩＴ人材の割合

資料出所：情報処理推進機構（ＩＰＡ）「ＩＴ人材白書2017」

（専門職大学・大学院の状況）＊2019年度から開設が始まった専門職大学は、2022年10月時点で19校開設されています。そのうち、ＩＴ関係の学科のある専門職大学は７校と増加傾向となっており、その活用が期待されます。一方専門職大学院は、法科、教職を除くと59校ありますが、このうちＩＴ関係は５
校にとどまっており、活用が進む状況となっていません。地方におけるＤＸ教育の拠点として、その拡充が望まれます。

２．工業高校教育の充実（産業教育設備の課題）＊都道府県立専門高校に対する産業教育設備費補助については、三位一体改革により2005年度に一般財源化されたため、都道府県立専門高校の設備整備は都道府県の予算で行うことになっています。ＤＸ、新冷戦、カーボンニュートラルに対応する産業の大変革の中で、工業高校の重要性はますます高まってくるものと思われますが、一方で、その実験実習設備は老朽化が指摘されており、予算の制約により、更新や修繕が困難な状況にあります。加えて、専門高校は普通科に比べその運営に費用がかさむことから、都道府県によっては、統廃合を加速化しているところも見られます。地方自治体ではかつて、工業団地の造成や企業立地補助金などで企業誘致を行ってきましたが、人材の輩出力こそが地域の活力の源泉となっていることからすれば、専門高校の弱体化は地域の衰退に拍車をかけるものと言わざるを得ません。
＊文部科学省では、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（2014年度～2021年度）、地域との協働による高等学校教育改革（2019年度～）、マイスター・ハイスクール（2021年度～
2023年度）、そしてスマート専門高校（2020年度第３次補正予算）と支援策を小刻みにつなぐことにより、専門高校の予算を確保していますが、抜本的な支援を行っていく必要があります。
（ものづくりマイスターの実技指導件数）＊「ものづくりマイスター」の活動実績を見ると、2021年度で受講者のべ人数が164,504人、うち工業高校や中小企業に対する実技指導が108,658人（うち高校生など84,000人）となっており、活動目標を上回っていますが、都道府県別に見ると、違いが大きい状況にあります。

３．経済安全保障（人材の確保・育成のための産学官連携の動向）＊2022年５月に成立した経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠、または広く国民
生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェー
ンの強靱化を図ることとしています。2022年12月20日、特定重要物資として、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウ
ドプログラム、天然ガス、重要鉱物並びに船舶の部品の11物資を政令で指定しました。これ
らの産業ごとに「安定供給確保を図るための取組方針」を策定しています。

＊蓄電池産業戦略では、電池製造で合計約2.2万人、材料などサプライチェーン全体で合計約３万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していくという目標が掲げられ、産学官連携のもと、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が設置されました。また、九州では約1,700名の先端技術に通じた人材の雇用創出を見込んでおり、産学官連携による「九州半導体人材育成等
コンソーシアム」が設立されています。これらの取り組みは、産業に必要な人材を明確化した上で、工業高校や高専等での教育カリキュラム導入や支援機関における教育プログラムを導入しようというものです。産業の未来を見据えた人材確保・育成を進めるため、こうした取り組みをさらに拡大することが重要です。
資料14

産官学一体となった半導体・人材育成ロードマップ（イメージ）

資料出所：経済産業省

資料15

九州半導体人材育成等コンソーシアム

資料出所：経済産業省

資料16

資料出所：経済産業省

関西蓄電池人材育成等コンソーシアム

金属労協2023年産業政策要求
Ⅱ．カーボンニュートラル政策＊政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言、2021年４月には、2030年に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明、この方針は2021年10月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に盛り込まれました。
＊2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻の影響と、急速かつ大幅な円安の進行が相まって、資源・エネルギー価格や原材料・部品価格が高騰しており、改めてエネルギーの安定供給確保が重要課題となっています。
＊環境・エネルギー分野における日本の科学技術レベルは、従来、欧米とトップ争いをしていると考えられてきましたが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、研究力を測る主要な指標である論文指標において、国際的な地位の低下が続いています。
＊世界各国においては、カーボンニュートラルの宣言と実現のための技術開発などに関する投資が計画・実施されており、ＥＵの「グリーンリカバリー」など、カーボンニュートラルへの取り組みがコロナ禍からの経済復興の柱に位置づけられることで、さらに取り組みが加速しています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻により、「欧州グリーン・ディール」の方向性を維持するものの、安全保障重視やエネルギー市場の改革など、方向転換を迫られつつあります。
＊経済・社会情勢が大きく変化する中、わが国のものづくり産業が中長期的に国内生産を継続していく観点や、経済安全保障の観点から、積極的な研究開発投資・設備投資により、競争力を強化していく必要があります。
＊政府は、2023年２月に「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、第211回通常国会にＧＸ
実現に向けた関連法案を提出しています。基本方針では、脱炭素投資について、「様々な分野で投資が必要となり、その規模は、一つの試算では今後10年間で150兆円を超える。こうした巨額のＧＸ投資を官民協調で実現するため、『成長志向型カーボンプライシング構想』を速やかに実現・実行していく」としています。
＊今後、わが国でもカーボンプライシングの導入に向け、具体的な制度設計が進むと思われますが、その際には、産業・企業の成長に資する施策となるよう、産業界の意見を聞きながら議論を進めていく必要があります。また、炭素国境調整措置については、製品における炭素集約度計測手法・データの透明性などに課題があり、わが国の企業に不利なルールにならな
いよう、国際ルールの形成に積極的にかかわっていく必要があります。
＊2021年10月には「第６次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年度の電源構成の目標
として、再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素やアンモニア１％、火力41％とする方針が明示されました。一方、2019年度の実績は、再生可能エネルギー18％、原子力６％となっており、実現に向けたハードルはきわめて高く、政府・産業界の総力を結集した、国全体としての取り組みが不可欠となっています。

＜要

求

項

目＞

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化（１）水素・燃料アンモニアの取り組み加速〇グリーン成長戦略の工程表に記載されている水素のコスト低減目標、燃料アンモニアの収熱技術開発を含めた混焼率の向上や専焼化技術の開発については、輸出産業の国内事業の継続、
経済成長・グローバル競争力確保の観点から、取り組みを加速すること。
〇クリーンな次世代燃料（e-fuel）については、国益にもつながる重要な分野であることから、
グローバルスタンダードをリードできるよう、迅速に革新的技術開発に取り組むこと。
（２）蓄電池の取り組み加速〇次世代蓄電池・リサイクル技術の開発を加速するとともに、現行のリチウムイオン電池事業についても、将来にわたる蓄電池事業の競争力維持の観点から、企業による投資を支援すること。
（３）スマートコミュニティの形成〇スマートコミュニティの形成に向けた「脱炭素先行地域」の選定事業について、進捗状況を注視し、進捗が遅れている場合には迅速に追加的な支援策を講じていくこと。
〇スマートコミュニティを中心に、次世代送電網（スマートグリッド）の構築を推進し、電線のＥＣＳＯ（最適導体サイズ）など環境配慮型電線の活用を促進すること。
（４）産業・企業の競争力確保〇新たなカーボンプライシングの具体的な制度設計にあたっては、ＣＯ₂排出量を見える化し、合理性、平等性を担保すること、国際的に公正な競争条件を確保すること、イノベーション・
投資促進につなげるための企業体力を削がず、国内企業が成長できる姿を示すことなど、産業・企業の成長に資する施策となるよう、産業界の意見を聞きながら議論を進めていくこと。
〇炭素国境調整措置については、製品における炭素集約度計測手法・データの透明性などに課題があり、日本としても国際ルールの形成に積極的にかかわっていくこと。

２．安定的かつ低廉な電力供給（１）電力供給に関する国民的議論の実施〇地政学的リスクや新興国での化石燃料需要の急増など、資源のない日本をとりまくエネルギ
ー問題は喫緊の課題であるとの認識のもと、将来にわたってどのような電源を活用していく
べきか、国民的議論を行うこと。
（２）再生可能エネルギーのコスト引き下げ〇再生可能エネルギーの導入の加速化と発電コスト引き下げに向け、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の運用期間を明らかにするとともに、価格引き下げ目標を強化していくこと。

（３）安全性が確認された原子力発電の活用促進○カーボンニュートラルの達成、電力の安定的かつ低廉な供給、エネルギー安全保障などの観点から、ベースロード電源としての原子力発電について、事業者と政府の連携を強化し、オールジャパン体制で推進していくこと。小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、核融合など、安全性・信頼性・効率性を抜本的に高める新技術の迅速な開発と実装に向け、迅速な国
際的な合意形成を図り、必要な予算を確保すること。
＜具体的施策例＞
・これまでの審査で得られた知見を踏まえ、合理的な審査と地元合意の促進により、安
全性が確認された原子力発電所の再稼働を加速化する。
・原子力発電の廃棄物処理について、その負担軽減の具体的な姿を示すことにより、国民の理解を促進するため、「放射性廃棄物減容化研究開発」の開発スケジュールを明確にし、その達成に必要な支援を大胆に行っていく。
（４）原子力・火力発電のサプライチェーンを維持・強化〇「第６次エネルギー基本計画」で示された電源構成を実現に向けては、原子力発電産業のこれまで培った技術・人材を絶やさず、サプライチェーンの維持・強化を図る必要があることから、企業の設備投資や人材確保につながる具体策を示すこと。また、火力発電については、
安定供給性や経済性に優れ、引き続き電力供給に重要な役割を担うことから、人材の確保・育成を含め、サプライチェーンの維持・強化を図ること。

＜背

景

説

明＞

１．カーボンニュートラル達成に向けた技術開発と社会実装の加速化①科学技術力の国際比較＊文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、研究力を測る主要な指標である論文指標において、国際的な地位の低下が続いています。自然科学系の論文数における日本の順
位は、20年前（1997-1999年の平均）は第２位でしたが、直近（2017-2019年の平均）は第４位となっており、Top10％補正論文数（論文の被引用数Top10％）における日本の順位は、20年前は第４位でしたが、直近は第10位となっています。
②水素・燃料アンモニア政策の現状＊水素は国内生成が可能なだけでなく、貯蔵・運搬も可能であり、自動車燃料、水素還元製鉄、発電エネルギーへの利用など、多岐にわたる産業や幅広い分野での利用が期待され、今後の経済成長には欠かせない、グリーン成長戦略の主軸になり得るとされています。また、再生可能エネルギーから生成した水素と二酸化炭素によるクリーンな合成液体燃料であるe-fuelは、幅広い動力源で利用可能であり、石油供給網などの既存インフラを活用することにより、グリーン成長戦略においても、他の新燃料に比べて導入コストを抑えることが可能とされています。
＊第６次エネルギー基本計画では、「水素・アンモニアを燃料とした発電は燃焼時にＣＯ₂を排出せず、火力としての調整力、慣性力機能を具備しており、系統運用の安定化にも資する技術であり、ガスタービンやボイラー、脱硝設備等の既存発電設備の多くをそのまま活用できことから、カーボンニュートラル実現に向けた電源の脱炭素化を進める上で有力な選択肢の一つ」とされています。
＊水素の世界全体の利用量見通しは、2030年２億トン、2050年５億トン（ＩＥＡ）となっていのに対し、日本の利用目標は、2030年300万トン、2050年2,000万トン（グリーン成長戦略）となっています。したがって、世界全体の利用量に対する日本の比率は、2030年1.5％、2050
年４％となっており、2030年の段階から世界に出遅れないよう、コスト低減など取り組みの強化が必要です。
＊水素はその製造方法によっては、ＣＯ₂を排出する懸念があります。水素の製造方法によって分類されており、化石燃料をベースとしてつくられた水素は「グレー水素」、水素の製造工程で排出されたＣＯ₂について、回収し、貯留・利用する「ＣＣＳ」「ＣＣＵＳ」と組み合わせる手法で製造工程のＣＯ₂排出をおさえた水素は「ブルー水素」、再生可能エネルギーなどを使い、製造工程においてもＣＯ₂を排出せずにつくられた水素は、「グリーン水素」と呼ばれています。グリーン水素の普及に向けて、国としてスケジュールを明確にする必要があります。

③蓄電池政策の現状＊蓄電池は、電力の需給調整や自動車等の電動化など、カーボンニュートラル達成に不可欠な技術であるとともに、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」として指定されており、その重要性は一層高まっています。リチウムイオン蓄電池を発明した日系企業は、技術優位
で初期市場を確保しましたが、近年は中韓メーカーがシェアを拡大しています。また、米国、
欧州、韓国、中国では蓄電池産業に対する大規模な政策支援を検討しており、日本としても支援を拡大する必要があります。
＊蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現の重要物資であるという認識のもと、2050年の容量 ベ ー ス で の 世界 市 場規 模 は 2019年 比 で、 車載 用 は 38倍 の 7,546GWh、 定 置 用 は 113倍 の
3,400GWhに成長する見込みです。一方、リチウムイオン蓄電池（ＬｉＢ）を発明した日系企業はこれまで技術的優位性を確保してきましたが、市場の拡大に伴い中韓メーカーのシェアが拡大し、2015年時点では日系企業で51.7％だった車載用蓄電池のシェアは、2020年には21.1％まで低下しています。加えて、米国、欧州、韓国、中国では蓄電池に対する大規模な政策支援を引き続き実施するとともに、米国、欧州については蓄電池サプライチェーンの域
内構築を進めています。
＊このような状況の中、経産省は蓄電池産業戦略検討官民協議会を設置し、2022年８月31日に蓄電池産業戦略を発表しました。この戦略では、これまでの全固体電池など次世代蓄電池の技術開発に集中投資する方針を見直し、①現行の液系ＬｉＢにおいて、政府が上流資源を確保するとともに大規模投資に支援することで、2030年までに150GWh/年の国内製造基盤を確立すること②有志国との戦略的連携強化など海外展開を戦略的に実施し、我が国の企業全体で600GWh/
年の製造能力をグローバル市場において確保すること③グリーンイノベーション基金など開発支援を強化し、2030年頃に全固体電池を本格実用化、以降も技術リーダーの地位を維持・確保することという３つの目標が示され、今後取り組みを進めることとしています。
＊また、2022年８月には「関西蓄電人材育成コンソーシアム」を発足し、産学官が一体となり蓄電池関連産業が集積する関西エリアにおける人材育成・確保に取り組み、必要に応じて他地域にも展開していくとするとともに、2030年までに国内のリサイクルシステムを確立することを目標に、使用済み電池の回収力強化、リユース市場の活性化、リサイクル基盤の構築に向けて必要な取り組みを検討するとしています。
④「脱炭素先行地域」の概要＊「2050年カーボンニュートラル」に向けて、「少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げる」とされており、2022年11月までに、46件の脱炭素先行地域が選定されました。今後も、年2回程度の募集と選定が行われる予定とされています。スマートコミュニティの形成に向け、地方自治体内の多くの地域が「脱炭素先行地域」に選定されるよう進捗状況を注視し、必要な場合には迅速に追加的な支援策を講じていくとともに、既に選定された地域は他地域のモデル・模範となるよう熟度を高めることが重要です。
⑤次世代送電網（スマートグリッド）、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ）＊次世代送電網（スマートグリッド）とは、「従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信技術の活用により、太陽光発電等の分散型電源や需要家の情報を統合・活用
して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの実現をめざすもの」とされています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限活用する一方で、エネルギーの消費を最小限に抑えていく環境配慮型都市（スマートシティ・コ
ミュニティ）が提唱されています。環境配慮型都市におけるエネルギーは、供給側では自然エネルギーを利用するため天候によって発電量が変化し、需要側でもエネルギーの消費量が刻々と変化します。よって、需要と供給の双方向で無駄なく安定したエネルギーを活用できる技術である次世代送電網が必要となります。次世代送電網は、電力系統上の需要側と供給側を通信システムで結ぶため、不正操作やウィルス感染などがあった場合、その通信システ
ムすべてが被害を受けてしまいます。よって、重要インフラである電力に対するサイバーテ
ロなどに備え、セキュリティ対策の構築が重要です。
資料17

スマートコミュニティのイメージ

資料出所：経済産業省 資源エネルギー庁

＊電線の導体サイズは安全上（許容電流と電圧降下）の規定を満たす範囲内で、イニシャルコ
ストを最小にする観点から、より細いサイズが選定されています。これに対し、ＥＣＳＯ（最適導体サイズ）は、ライフサイクルコスト（イニシャルコストとランニングコストの合計）を最小にする観点から、より太い最適なサイズを選定するものです。新設ケーブルにＥＣＳ
Ｏ設計を適用することにより、省エネルギー、ＣＯ₂排出削減を図ることができます。
＊発電所～需要家間の送配電損失（５％）とは別に、需要家構内の各負担につながる低圧ＣＶ
Ｔケーブル（工場内多量使用）で４％の電力損失（ジュール損）が生じていますが、このケーブルの導体サイズ（断面積）を約２倍にアップすると、電力損失は約２分の１になり４％→２％に低減、すなわち２％の省エネルギーとなり、その分の発電が不要となるので、発電時ＣＯ₂排出量が２％削減できます。日本に敷設されている低圧ＣＶＴケーブルをすべてＥ
ＣＳＯサイズに置き換えた場合、そのＣＯ₂削減量は日本の総排出量の0.9％に相当します。
ＣＯ₂削減効果、ピークカット効果、省エネ効果によって経済的なメリットが得られます。
資料18

スマートコミュニティのイメージ

資料出所：日本電線工業会⑥カーボンプライシング政策の動向、課題＊政府は2023年２月10日「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、第211回通常国会にＧＸ
実現に向けた関連法案を提出しています。
＊カーボンプライシングについては、本方針案のなかで「成長志向型カーボンプライシング構想」が示され、「国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、様々な分野で投資が必要となり、その規模は、一つの試算では今後10年間で150兆円を超える。
こうした巨額のＧＸ投資を官民協調で実現するため、『成長志向型カーボンプライシング構想』を速やかに実現・実行していく」としています。

資料19

今後10年を見据えたロードマップ（ＧＸ基本方針）

資料出所：経済産業省

資料20

資料出所：経済産業省

成長志向型カーボンプライシングの概要（ＧＸ推進法案）

２．安定的かつ低廉な電力供給①再生可能エネルギーのコストの国際比較
資料21

再生可能エネルギーのコストの国際比較

資料出所：資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2022年10月12日）

②原子力発電の再稼働状況＊原子力発電については、岸田総理は、再稼働している原子力発電所を2022年冬に最大９基まで増やす方針を示し、2023年夏以降に最大で17基体制にすること、次世代型の原子力発電所について開発・建設することを表明しました。
＊また、政府は、2023年２月に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進めこととした上で、・将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全確保を大前提に、新たな安全メカ
ニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代革新炉の開発と建設を進める。
・運転期間は40年、延長を認める期間は20年と制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
など、原子力を最大限活用する方針を打ち出しました。電源構成の目標である20～22％達成に向け、具体的なスケジュールを示していく必要があります。
資料○ 原子力発電所新規制基準適合性審査状況
資料22
原子力発電所新規制基準適合性審査状況
電力会社

発電所等

炉型

新規制基準適合性に係る審査(設置変更許可)
未申請 審査中
許可
33
○
31
○
13
○
46
○
48
○
47
○
38
○
37
○
31
○
30
○
28
○
29
○
25
○
38
○
37
○
17
○
27
○
21
○
37
○
32
○
29
○
28
○
32
○
26
○
25
○
35
○
29
○
18
○
29
○
17
○
34
○
3
○
44
○
36
○
○

出力 運転
(万kW) 年数

泊1号
ＰＷＲ
58
北海道電力 泊2号
ＰＷＲ
58
泊3号
ＰＷＲ
91
美浜3号
ＰＷＲ
83
高浜1号
ＰＷＲ
83
高浜2号
ＰＷＲ
83
関西電力 高浜3号
ＰＷＲ
87
高浜4号
ＰＷＲ
87
大飯3号
ＰＷＲ
118
大飯4号
ＰＷＲ
118
四国電力 伊方3号
ＰＷＲ
89
玄海原子力3号
ＰＷＲ
118
玄海原子力4号
ＰＷＲ
118
九州電力
川内原子力1号
ＰＷＲ
89
川内原子力2号
ＰＷＲ
89
東通原子力1号
ＢＷＲ
110
東北電力 女川原子力2号
ＢＷＲ
83
女川原子力3号
ＢＷＲ
83
柏崎刈羽原子力1号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力2号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力3号 ＢＷＲ
110
東京電力 柏崎刈羽原子力4号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力5号 ＢＷＲ
110
柏崎刈羽原子力6号 ＡＢＷＲ
136
柏崎刈羽原子力7号 ＡＢＷＲ
136
浜岡原子力3号
ＢＷＲ
110
中部電力 浜岡原子力4号
ＢＷＲ
114
浜岡原子力5号
ＡＢＷＲ
138
志賀原子力1号
ＢＷＲ
54
北陸電力
志賀原子力2号
ＡＢＷＲ
121
島根原子力2号
ＢＷＲ
82
中国電力
島根原子力3号
ＡＢＷＲ
137
東海第二
ＢＷＲ
110
原 電
敦賀2号
ＰＷＲ
116
電 発
大間原子力
ＡＢＷＲ
138
(注)1.2023年１月現在。
2.資料出所：原子力安全推進協会資料より金属労協政策企画局で作成。

再稼働

備考

○

○
○
○
〇
○
○
〇
○
○

停止中

③次世代革新炉＊小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、核融合など次世代革新炉の研究開発については、
原子力発電のより一層の安全性向上、エネルギー安全保障確保に向けたエネルギー自給率の向上などの観点から、迅速な実用化に向け取り組むことが重要です。
＊ＧＸ実現に向けた基本方針では、将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組むことが盛り込まれました。まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めることとしています。
資料23

次世代原発の主な種類

資料出所：日本経済新聞

資料24

今後10年を見据えたロードマップ【次世代革新炉】

資料出所：ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料

金属労協2023年産業政策要求
Ⅲ．適正取引の推進＊わが国金属産業は、バリューチェーン全体で「強み」を発揮しており、バリューチェーンの危機は、国際競争力の喪失に直結します。
＊金属労協では、中小企業を含めたバリューチェーンを構成する各プロセス・分野の企業で適
正に付加価値を確保し、それを「人への投資」、研究開発投資、設備投資などに用いることにより、新たな付加価値を創造し、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていく、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築の取り組みを展開しています。
＊熟練した技術・技能を継承し、事業の持続性を確保していくためには、人材確保と設備の更新が可能となる利益の確保が必須ですが、価格転嫁力の弱さにより必要な資金を確保できず、廃業を選択する中小企業もあります。とりわけ金属産業では、取引の継続を考慮し、問題があったとしても声を上げづらい環境にあり、独占禁止法と下請法の不適切な取引に対する抑止効果を高めていくとともに、業界ごとに的を絞った取り組みが必要です。
＊ＤＸ、カーボンニュートラルなどの大変革の中、「人への投資」、研究開発投資、設備投資の必要性は一層高まっており、こうした弱点の克服は、わが国経済・産業の持続的な発展にとって不可欠です。
＊政府は、2016年の「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」以降、適正取引の取り組みを強化してきました。2020年には、企業が望ましい取引慣行（振興基準）の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みが開始され、20,000社を超える企業が宣言しています（2023年３月）。2021年末には、エネルギー・原材料価格の高騰を受け、「パートナー
シップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、「政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設」、「価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化」などに取り組んでいます。しかしながら、下請事業者からすれば、適正取引に向けた前進が実感できる状況には至っていません。宣言数の増加だけでなく、宣言に沿った行動が実際に行われるよう、大手企業から中小企業、経営層から社員に至るまで、その浸透を図っていくことが重要です。
＊2022年12月の帝国データバンクのアンケート調査によれば、100円のコストアップに対して、価格転嫁は39.9円に止まり、企業の２割近くは全く転嫁できていないと答えるなど、価格転嫁は不十分なものとなっています。大手企業から中小企業、経営層から社員に至るまで、適正取引のルール浸透を図っていくことが重要です。
＊「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の「今後の検討課
題」では、近年、デジタル技術、デジタル関連サービス等の発達を背景に、さまざまな事業分野において寡占化が進む中、垂直的な取引の適正化について、より正面から取り組んでいくため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正を検討する、としています。デジタル分野を含め、海外との商取引が拡大する中、政府の取り組み強化が必要です。

＊足元でのエネルギー・原材料価格の高騰について、価格転嫁の遅れは、とりわけ中小企業の収益を大きく圧迫しています。
「令和３年度自主行動計画フォローアップ調査結果」によると、原材料等の価格転嫁をおおむねできたと回答する企業は、発注側７割程度、受注側４割程度となっており、発注側と受注側の認識のズレが大きく、受注側の企業は、６割程度の企業が価格転嫁できていないと認識しています。また、労務費、エネルギーの価格転嫁は、製品価格にどれだけ影響しているか根拠の示し方が難しく、一層取引先の理解が得られづらい状況にあります。

＜要

求

項

目＞

１．独占禁止法、下請法の強化〇独占禁止法の優越的地位の濫用規制および下請法について、不適切な取引に対する抑止効果を高めていくこと。
＜具体的施策例＞
・独占禁止法の優越的地位の濫用に関する課徴金を抑止力の働く水準まで大幅に引き上げるとともに、問題があっても声を上げづらい製造業に対して、実態調査を強化し、申告のない場合でも個別に査察を実施するなど、より踏み込んだ対応を検討する。
・下請法の資本金要件を撤廃し、実体規定違反に対する罰則を新設する。
・海外企業との取引における優越的地位の濫用を防ぐため、積極的な情報収集、外国の規制当局との連携など、取り組みを強化する。

２．適正取引に関するルールの周知徹底〇適正取引の実現に向け、さまざまなルールの周知徹底を図るとともに、適正な価格転嫁を当然とする世論形成を図っていくこと。
＜具体的施策例＞
・下請法、業界団体の自主行動計画、中小企業庁の業種別「下請適正取引等推進のためのガイドライン」、「新しい型取引のルール」、「パートナーシップ構築宣言」、経団連などの「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」に盛り込まれた規制、行動ルールを項目ごとに整理したガイドブックを作成し、一冊をチェックすることによって、すべてを遵守できるようにする。
・適正取引確立のためのルールの周知徹底、とりわけ業界団体に加入していない中小企業に対して適正取引に関するルールを周知徹底するため、商工会議所、商工会などの活用を図る。
・企業のいわゆるバイヤー個人を対象に、適正取引に関する研修会を実施し、効果測定の上、受講修了証を発行する。

３．足元での原材料等価格高騰への対応〇原材料等の価格転嫁の好事例を収集し、望ましい価格転嫁のあり方を示すとともに、労務費、エネルギー、副資材など、製品価格にどれだけ影響しているか根拠の示し方が難しく、取引先の理解が得られづらい項目については、客観的・合理的な根拠の示し方を例示すること。
また、副資材の価格転嫁については、下請中小企業振興法の振興基準に記載すること。

＜背

景

説

明＞

１．独禁法、下請法の強化（「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果）＊公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがある
次の１及び２について調査を行ない、結果を2022年12月に公表しました。
１．労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
２．労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等
で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと＊対象業種は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、コストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種（調査対象業種）22の業種を選定しています。
＊受注者80,000社に対して書面調査を実施し、事業活動への影響が大きいとする発注者名について回答を求め１社でも受注者から名前の挙がった発注者は4,573社存在しました。コストの転嫁状況等について、さらに25,000社を加えて書面調査を実施し、立入調査を306件行なっています。さらに、受注者から名前の挙がった数が多い発注者上位50社程度を抽出し、このうち当該発注者の名前を挙げた受注者の数、過去の下請法違反歴の有無、受注者からの具体的な行為の指摘の有無等を踏まえ、個別の発注者に対し、立入調査、独占禁止法第40条に基づく報告命令等も含めたより詳細な個別調査を行っています。調査を実施したことにより、発注者及び受注者が取引において問題となる可能性があることの周知効果が表れています。
資料25

調査対象業種資料出所：公正取引委員会（取引価格引き上げの割合）＊取引価格引き上げの要請があった商品・サービスについての引き上げの割合の結果では、発注者と受注者の間で、引き上げに対する希望水準と実態とで10％から20％程度の差が出てい
ます。

資料26

取引価格引き上げの要請があった場合の取引価格引き上げの割合

資料出所：公正取引委員会（独占禁止法に基づく事業者名の公表）＊価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くなどの行為が複数の受注企業から指摘され、事業活動への影響が大きい取引先として独占禁止法
第43条の規定に基づき企業名を公表しました。
＊多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案については、
独占禁止法に基づき事業者名を公表する方針を「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（2022年10月28日閣議決定）で示しています。
（２）中小企業等の賃上げの環境整備①中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現
賃上げの促進と併せて、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料
費、エネルギーコスト等のコスト上昇分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。
具体的には、公正取引委員会等の執行体制を強化するとともに、転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、独占禁止法に基づき企業名を公表する。また、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。また、価格交渉促進月間に基づく親事業者への指導・助言の更なる実施とその実効性を高めるための踏み込んだ情報開示とともに、パートナーシップ構築宣言の推進や中小企業・小規模事業者の価格交渉力強化等に取り組む。

（価格交渉促進月間（2022年９月）フォローアップ調査）＊中小企業庁は、９月の価格交渉促進月間フォローアップ調査を実施しました。15万社に対してアンケートを実施、また下請Ｇメンによるヒアリング調査を実施しています。アンケート
では、15,195社から回答があり、発注側企業数は延べ17,848社となりました。また、下請Ｇ
メンのヒアリングは、約1,777社となっています。
＊直近６カ月間の価格交渉の状況をみると、「話し合いに応じてもらえた」と回答した割合は、約６割となっている一方、「全く交渉できていない」とする回答も、合計で約１割存在しています。受注側中小企業のコスト全体の上昇分に対して、発注側企業がどれだけ価格転嫁に応じたかの割合を「価格転嫁率」として算出すると、46.9％となります。
「全く価格転嫁できていない」とする回答は、約２割存在しています。コスト要素別にみると、原材料費は48.1％と比較的価格転嫁が進んでいる一方、労務費は32.9％。エネルギーコストは29.9％となっており、価格転嫁が厳しい状況にあります。
資料27

直近６カ月間における発注側企業との価格交渉の協議状況

直近６カ月間の全般的なコスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合

資料出所：公正取引委員会＊価格交渉状況の業種別ランキング（価格交渉に応じた業種）をみると、機械金属業種では、造船が４位、機械製造５位、電機・情報通信機器10位、建材・住宅設備11位、金属12位、自動車・自動車部品17位となっています。
（下請Ｇメンヒアリングの結果）＊下請けＧメンのヒアリング結果で、価格改定が進んでいる例をみると、情勢認識が共有されている場合に価格交渉しやすくなっています。一方、価格交渉がうまくいっていない例では、取引先からの圧力が強く交渉しにくいなどの状況が見られ、特に、将来の取引に影響することを心配して価格交渉に強く臨めていない状況となっています。

（「2023年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定）＊公正取引委員会は、2023年３月に「「2023年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」
を策定し、・発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることなどを改めて周知徹底
・緊急調査のフォローアップを含む転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施するほか、重点的な立ち入り調査の実施など執行強化を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的かつ厳正に対処していくこととしています。
＊公正取引委員会ウェブサイトの「独占禁止法Ｑ＆Ａ」においては、労務費、原材料費、エネ
ルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置く
ことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の１つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の２つの行為がこれに該当することを明確化しています。
①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引き上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと「アクションプラン」では、現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコス
トの急激な上昇という経済環境においては、・受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと・受注者からの取引価格引き上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うことが発注者に求められていることを明確化したものであるとしています。
（優越的地位の濫用規制と下請法の問題点）＊大企業と中小企業、セットメーカーとサプライヤーとの間における取引の適正化に関しては、一般法として独占禁止法において優越的地位の濫用規制が設けられ、その中でとくに下請取
引における下請事業者の利益保護については、特別法として下請法が制定されています。下請法は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託を対象に、親事業者と下請事業者を資本金区分により判断し、親事業者による受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどの行為を規制することにより、下請取引を公正にし、下請事業者の利益を保護しようとするものです。
＊下請法の対象となる下請取引は、物品の製造委託・修理委託の場合、資本金３億円超の親事業者と資本金３億円以下の下請事業者の取引、資本金１千万円超３億円以下の親事業者と資本金１千万円以下の下請事業者の取引に限られています。親事業者の資本金が1,100万円の場合は、資本金１千万円の下請事業者との取引も対象となりますが、親事業者が３億円の場
合、下請事業者が1,100万円だと対象にならないなど、バランスを欠いたものとなっています。

＊もともと下請関係は企業規模とは関係がなく、下請事業者のほうが親事業者よりも規模が大きい場合もあります。本来、このような取引も下請法の対象とすべきですが、下請法では、一般法である独占禁止法で必要とされる親事業者の「優越的地位」の立証の代わりに、資本金要件を設けているとの説明がなされています。しかしながら、下請事業者側に私的独占やカルテルなどがある場合以外は親事業者側が優越的地位にある、と推定すれば済むことではないかと思われます。
資料28

下請法の対象となる取引は事業者の資本規模と取引の内容で定義

資料出所：下請代金支払遅延等防止法ガイドブック＊下請法では、親事業者の発注書面交付義務や書類保存義務といった手続規定に違反した場合には、刑事罰（罰金）が設けられていますが、受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたきなどといった実体規定の違反については、原状回復を求め、勧告・公表が行われるだけで、抑止効果はきわめて限定的です。こうした法の制度設計は、大変奇妙なもののように思われます。支払遅延や買いたたきなどの行為は、書面の交付義務違反より軽い、という誤ったメッセージを伝えることになりかねません。
（優越的地位の濫用規制の課徴金）＊独占禁止法の優越的地位の濫用規制における課徴金が唯一、違反事業者に対して課される金銭的不利益ということになりますが、カルテルなどの場合には、課徴金は対象商品の売上額などの10％に及ぶのに対し、優越的地位の濫用の場合には、当該行為の相手方からの購入額の１％に過ぎません。2019年の独占禁止法改正により、課徴金の算定基礎となる購入額の算定期間が最長３年から10年に延長されているものの、優越的地位の濫用に関する算定率の引
き上げは行われていません。優越的地位の濫用で得られる利益が少なくとも取引額の数％以上には及ぶと想定すれば、あまりにも過少であり、抑止力は期待できないと判断せざるをえません。また「その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」とされており、課徴金が100万円未満、すなわち購入額１億円未満の取引については課されないということであれば、小規模な下請事業者に対しては、親事業者が何をしても実質的な制裁手段がないということになります。

資料29
不当な取引制限

支配型私的独占課徴金の算定率

排除型私的独占

共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、 優越的地位の濫用
再販売価格の拘束

10％(４％)
10％６％（ ）内は違反事業者及びそのグループ会社が全て中小企業の場合

３％

１％＊優越的地位の濫用規制に関する課徴金の事例を見ると、2010年の制度発足以来、これまで５件の適用例しかなく、また、すべて小売業による納入業者に対する優越的地位の濫用となっています。課徴金10億円以上のものは、すべて従業員の派遣がからんでおり、そのために大口の納入業者が網羅的に対象とされ、課徴金が高額になっているものと推測されます。
資料30
優越的地位の濫用に関する審査事件の処理
資料30
優越的地位の濫用に関する審査事件の処理(件)
項 目
2010年度
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
相談
631
687
680
471
395
434
451
563
594
1104
1219
1188
審査事件
81
59
61
59
52
51
50
49
58
32
50
46
注意
55
52
57
58
49
51
48
49
56
29
47
46
排除措置命令
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
小売業
課徴金
0
3
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
納付命令
小売業 2.2億円
小売業12.9億円 小売業12.7億円
小売業 3.7億円
小売業40.5億円
資料出所：公正取引委員会資料より金属労協政策企画局で作成。

資料出所：公正取引委員会資料より金属労協政策企画局で作成。

資料31

資料31 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

業種
農業
漁業（水産養殖業を除く）
総合工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
化学工業
窯業・土石製品製造業
その他の製造業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業

件数
1
1
2
3
1
1
2
3
1
1
1
1
6
2
1

行為類型
その他の不公正取引
その他の拘束・排他条件付取引
優越的地位濫用、その他
私的独占、再販売価格の拘束、その他
その他の拘束・排他条件付取引
再販売価格の拘束優越的地位濫用
再販売価格の拘束、不当廉売
その他優越的地位濫用
価格カルテル
価格カルテル
優越的地位濫用、不当廉売
優越的地位濫用
優越的地位濫用
再販売価格の拘束、その他の拘束・排他
その他の卸売業
4
条件付取引、優越的地位濫用
各種商品小売業
1 優越的地位濫用
織物・衣服・身の回り品小売業
1 優越的地位濫用
飲食料品小売業
1 優越的地位濫用
機械器具小売業
1 優越的地位濫用
価格カルテル、再販売価格の拘束、優越
その他の小売業
32
的地位濫用、不当廉売
物品賃貸業
6 優越的地位濫用
宿泊業
2 優越的地位濫用
その他の生活関連サービス業
1 優越的地位濫用
その他の教育、学習支援業
1 その他の拘束・排他条件付取引
その他の拘束・排他条件付取引、優越的協同組合（他に分類されないもの）
12
地位濫用、その他
政治・経済・文化団体
3 価格カルテル、その他（注）1.業種は、「日本標準産業分類」を参考にしている。
2.資料出所：公正取引委員会

（プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の動向）＊2022年６月、公正取引委員会は「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」を発表しました。こ
こ数年、公正取引委員会は、寡占化が進むデジタルプラットフォーマー事業者に対する取り組みを強化してきましたが、厳正かつ的確な法執行（エンフォースメント）と取引慣行の改善や規制・制度の見直しを提言する唱導（アドボカシー）に「車の両輪」として取り組み、
デジタル化等経済社会の変化への対応を強化する方針を改めて打ち出したものです。このことは、公正取引員会が、急成長するデジタル分野を「取引慣行や規制により競争が働いていない分野」ととらえ、自ら取引実態の把握に努め、課題があれば「優越的地位の濫用」の適用を含め解決を働きかける必要性を認めていることに外なりません。一方、製造業においても、スマートフォンなど製品によっては海外メーカーによる寡占化が進み、部品などのサプライヤーに対する強圧的な姿勢が問題視されています。デジタル分野同様、製造業に対する海外企業との取引における「優越的地位の濫用規制」の適用を強化していく必要があります。

２．適正取引ルールの周知と適正な価格転嫁の世論形成（下請ガイドラインや自主行動計画などの周知徹底）＊公正な取引を競争力強化につなげるべく、業界団体による自主行動計画、中小企業庁の下請
ガイドラインやパートナーシップ構築宣言、経団連などの共同宣言などが策定されています
が、まだまだ実態が追い付いていません。
「2021年度取引条件改善状況調査（2022年４月）」で、下請ガイドライン、自主行動計画の認知状況をみると、製造業の受注側企業のうち、・「下請ガイドライン、自主行動計画ともに知っている」は18.2％
・「下請けガイドラインのみ知っている」は33.5％
・「自主行動計画のみ知っている」は0.7％
・「下請けガイドライン、自主行動計画ともに知らない」は33.5％
・「自社が所属する業界では策定されていない」が7.1％
・「下請Ｇメンを知らない」が約61％などとなっており、いずれかを知っている企業は半数程度にとどまっています。このため、一層の周知徹底が不可欠となっています。

資料32

下請ガイドライン自主行動計画の認知状況

資料出所：2021年度取引条件改善状況調査結果概要（2022年４月中小企業庁）＊また、中小企業庁の「新しい型取引のルール」では、型の保管費用は発注者が負担することになっているにもかかわらず、同じく中小企業庁が進めている「パートナーシップ構築宣言」のひな型では、「下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません」とされています。制度
上は発注者の負担なのに、下請事業者が自主的に負担するという構図こそ、まさに優越的地位の濫用問題の本質であり、こうした齟齬を解消するとともに、さまざまな規制、行動ルールを項目ごとに整理したガイドブックを作成し、一冊をチェックすることによって、すべてを遵守できるようにすることが重要です。
３．足元での原材料等価格高騰への対応＊エネルギー、原材料価格等の高騰に対して、政府は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（2021年12月）」等に基づき、中小企業等が賃金引き上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進めており、原材料費の価格については前進も見られるものの、十分な価格転嫁ができているとは言えない状況にあります。とりわけ、製品あたりの根拠を明確に示すことが困難な労務費、エネルギーコストや副資材等では、十分な価格転嫁が進んでいません。客
観的・合理的な根拠の示し方を例示するなど、価格転嫁の交渉を支援していくことが必要で
す。

資料33

格転嫁の交渉事例

資料出所：ＪＡＭ「価値を認め合う社会へ取り組み事例集」（下請中小企業振興法「振興基準」改定）＊下請中小企業振興法「振興基準」の2022年度の改定では、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこととされました。「対価の決定の方法の改善」では、「労務費、原材料費、エネル
ギー価格等のコストが上昇した場合又は発注内容を変更した場合」と具体的に示されています。しかしながら、例示されていない副資材については根拠が明らかでないために価格転嫁が困難な状況もみられます。
資料34

資料出所：中小企業庁

下請中小企業振興法「振興基準」改定（2022年度）