特集

災害時の人間の心理と行動□西日本豪雨における人々の反応

関西大学社会安全学部教授

越山健

治

おける JR 西日本・私鉄の運転見合わせ措置など

１．2018年西日本豪雨災害の特徴が行われた。つまり、大雨災害が発生する前段階

2018年６月28日から７月８日にかけて西日本をで、大規模な官民含めた組織による災害回避・対中心とした全国で降り続いた雨（西日本豪雨）は、応活動がみられた事例である。本稿では、この社九州北部、四国、中国、近畿、東海地方などの多会的対応と人々の反応について論じることとする。

くの地域で、当時24／48／72時間降水量が観測史上第１位を記録するなど、広範囲で長時間降り続いたことが特徴である。結果的に、広島市や呉市

２．豪雨災害の一般的特徴などでの土砂災害、倉敷市真備町や、西予市・大今回の豪雨災害は土砂災害・洪水浸水災害が中洲市の水害などが発生、14府県で死亡・行方不明

心であるが、これらの災害は対策を考える上で以者計245名（2019年１月９日現在）の犠牲者が出下の特徴を指摘できる。

た（消防庁 [online]）。その被害形態の多くは、近１点目として、被害の地形的限定性がある災害

年の風水害で生じているものではあるが（牛山である点である。ハザード要因が、水または水を他原因とする土砂であることから、被害発生可能性2019）、大雨が広範囲にわたったこともあり、を判定する際に土地条件が非常に強く影響を及ぼ非常に多い犠牲者数となった。
この災害対応において特徴的であったこととしす。当然のように聞こえるが「起こる場所で起こて、被害を回避するための「社会的対応行動」がる」災害である。つまり空間情報の重要度が高い大規模に実行されたことが挙げられる。社会に被災害といえる。２点目として、他の自然災害と比害を及ぼす災害が発生する前段階であった７月５較すると、事前に発生予測や危険予測がある程度日（木）14時に気象庁が緊急的に記者会見を開可能であるために、起きる前の「警戒期」を持つき、マスメディアを通じて市民に大雨の警戒を呼代表的な災害である点である。そのため災害対策

びかけた。まだ西日本における多くの地方自治体

として予防よりむしろ準備や起こる前の行動的対（府県・市町村）が、連続的な降雨による危険度応（避難など）に注目があたる。時間情報が対策の高まりを把握し、住民向けの避難情報についての鍵となる災害である。３点目として、災害発生順を追って発信しており、最大約860万人に避難可能性に関係する情報が複層的である点である。

勧告等が発令されていると報告されている（消防気象に関する情報、土壌に関する情報、河川水位庁［online］）。さらにそれらの情報に基づき、７の情報など、情報の発信主体・管理主体が複数の月６日（金）から学校等の休校措置や、関西圏に組織にまたがっており、一元的な情報として捉え－40－

消防防災の科学ることが難しい。この情報に基づき判断する側に日にかけての行動が、日常の各時間における滞在ある程度の知識と理解が求められる点で特徴的で場所と異なるかどうかを観察し、府県・市町村単ある。

位で集計した際に、どの程度の割合の人が行動変

このように、直接的に人に被害を及ぼす現象が容したかを分析している。

発生していない状況において、情報という手段を西日本全体のデータ分析からは、７月６－８日用いて社会に警戒対応を促すことができる災害での豪雨災害の対応が西日本の人々の行動に変化をあることから、キーワードとして「情報」が浮か及ぼしていること、また同様に６月18日に起きたび上がる。

大阪北部地震や７月29日の台風通過などが記録できている（図１）ことが示された。地震・台風と同様、大雨被害が行動変容に影響した事実を追認

３．西日本豪雨における社会的対応するものである。

この大雨に関する「情報」によって人々はどこ

図２は、被害が発生した広島県における７月５まで対応したのか、西日本豪雨事例を紐解いてみ日から８日の各滞在場所の予測値と実際値の差をる。国のワーキンググループによる報告（2019）示したものである。７月５日の夕方から夜にかけを見ると、倉敷市真備町における災害情報と浸水て自宅率がやや上がり、その後６日午前から再びのタイムラインや、浸水地域や土砂災害発生地域自宅率が上がっている。午後になると急激に自宅でどのくらい避難行動が行われていたかを知るこ率が上がり、勤務地率が下がっており、夕方からとができるが、本稿ではマスメディアや気象情報

夜にかけて通常より早く自宅に滞在する全体の行を踏まえた社会全体の住民行動を対象とした考察動が見て取れる。一方、深夜になると今度は自宅を行う。

率が下がるが、これは避難移動行動とみられる。

越山ら（2019）は、携帯電話端末のアプリ利用

広島県の市町村では、７月５日時点で避難準備情者から許諾を得た上で送信される位置情報を元に報が発令されており、６日には夕方ごろから避難非特定化処理の上作成された２ヶ月間のプローブ勧告・避難指示が各地で行われている。反応率がデータを用いて、気象警報が発令された22府県、大きくても10％程度という点については、より検合計389,248ユーザー分の１時間ごとの滞在場所証を必要とするが、県民全体の災害情報および災分類（自宅・勤務地・移動中・その他）を分析し害現象への反応をとらえることができているといた。このデータから、あるユーザーの７月６－８える。７日は土曜日であるが、大雨の影響で自宅

図１№139 2020（冬季）22府県における全ユーザーの自宅滞在率の変化と予測値との差－41－図２

広島県における７月５～８日の各場所の滞在率の予測値と実測値の差

0.15

福岡県

広島県

大阪府

0.1

0

7-05-00
7-05-01
7-05-02
7-05-03
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7-05-107-05-117-05-127-05-13
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7-05-217-05-227-05-23
7-06-00
7-06-01
7-06-02
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7-07-077-07-08
7-07-09
7-07-107-07-117-07-12

0.05

-0.05

-0.1

図３

福岡県・広島県・大阪府における７月５～７日の自宅滞在率の予測値と実測値の差滞在率が通常の土曜日より高くなっていることがるといえる。金井ら（2019）の小中学校対応、安わかる。

本ら（2019）の企業対応の結果から見ても、同様

図３は、７月５日から７日までの自宅滞在率のの影響度が見られる。

差について福岡県・広島県・大阪府を比較したもこのように災害発生前の「情報」による避難回のである。７月６日の反応を見ると、大阪府の変避策として、対個人だけではなく、これらを「社化が一番早いことがわかる。近畿圏では JR 等の会」情報としてどのように取り扱っていくかは議鉄道の計画運休がアナウンスされており、６日の論の余地があるが、個々の避難行動を左右する情早い段階から学校の休校措置や企業対応がなされ報力として、早い段階では気象や警報などのマスていたことが影響していると考察される。福岡県

で流れてくる個人向けの情報よりも、自らの関係は７月３日にも台風接近の対応があり、６日の大する地域で発生する社会機能に関する情報の方が、雨対応への反応が速く、敏感な対応になっている反応力が高いことがうかがえる。といえる。
以上のことから、今回の社会対応は、気象条件や気象情報による対応だけではなく、社会機能を４．風水害時の避難行動の難しさ含めた広域的な動きが見られたことが影響してい－42－

西日本豪雨災害の場面では、災害情報をきっか消防防災の科学けに、多くの人が何かしら行動変容に影響を受け、的に住居は安全な空間であり、災害来襲時はその災害回避行動をとったことが示された。この災害認識をまさにモードチェンジすることが求められ回避行動について、風水害避難時の課題についてる。しかしながら大雨災害については、危機の接論じたい。

近が段階的かつ連続的であり、小さなリスクから大雨に関する情報は、大きく「予測情報」「危大きなリスクへ、地域を絞りながら情報が流れる険発生情報」「災害発生情報」に区分される。

ため、徐々にシフトを挙げていくという災害対応「予測情報」は今後大雨がどの程度降る、どのモードへのチェンジが難しい災害種なのかも知れ程度続く、といった情報であり、相当量になればない。

警戒情報として使用される。今回の西日本豪雨災

まとめると、大雨に関する情報は、通常数日に害であれば、７月５日時点で相当な警戒情報が流わたる継続性を持ち、また広域から狭域まで数多れ、そこに社会機能が反応したという構図が浮かくの情報により時々刻々と変化しながら表現されぶ。この情報と状況から、住民には行動抑制がかる。これらの情報は、住民の安全に寄与することかり、自宅滞在率が上がることになる。この時点を目指すものであるが、人間の情報処理過程におの災害回避行動は「安全なところでの待避」であいて、待避から移動までの一連の避難行動が、消り、自宅に留まる、ということになる。これを社極的行動から積極的行動に切り替える、という真会全体のギアチェンジ、モードチェンジと呼ぶこ

逆の行動転換を図るという非常に難しいものであともあるが、まさにその現象を捉えたことになる。

ることを留意することも必要である。安全である

一方「危険発生情報」は、さらに危険度が高ま自宅に留まる、という避難行動が、安全ではないり、危険という事象が発生しているという情報で住宅から移動する、という次なる行動への備えのある。避難勧告・避難指示等はこれにあたり、対時間として、つまり積極的行動の一部として認識象となった地域には「危険」が発生していると捉できるような発想が求められる。

えることができる。この情報が「災害発生情報」になる前に避難行動による回避が求められ、この時には人々は能動的・積極的に回避行動を取らなくてはならない。多くの場合、室内外の移動行動を必要とする。
この両者の関係は、静と動である。最初のステップで、「予測情報」に基づき、自宅に留まり、日常の活動を消極的行動へとチェンジするものであるが、次のステップは、「危険発生情報」により、場合によっては自宅から安全な場所へ移動するという積極的行動へのチェンジを必要とする。多くの場合、最初のモードチェンジが、次の危機回避への準備期間という認識は実は難しい。われわれには、「住居＝安全」という日常の認識が存在する。

参考文献
牛山ら（2019）平成30年７月豪雨災害による人的被害の特徴，自然災害科学129，Vol.38，No.１，
pp.29-54
中央防災会議防災対策実行会議 平成30年７月豪雨
による水害・土砂災害からの避難に関するワーキ
ンググループ（2019）平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（ 報 告 ）http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html（2019.12.25確認）
越山ら（2019）西日本豪雨における人々の反応，日
本災害情報学会第21回学会大会予稿集，pp.40-41
金井ら（2019）西日本豪雨における小中学校の対応，
日本災害情報学会第21回学会大会予稿集，pp.3839
安本ら（2019）西日本豪雨における企業の対応，日
本災害情報学会第21回学会大会予稿集，pp.36-37

文化的にも機能的にも、概念的にも「住居」とはそういうものである。多くの人々にとって、日常№139 2020（冬季）－43－