日韓の戦後処理の全体像と問題点

１

国籍条項と政治決着
1951 年にサンフランシスコ平和条約が締結されると、日本政府はこの条約についての独自の解釈にもとづいた民事局長通達によって旧植民地出身者の日本国籍を当事者の意思とかかわりなく剝奪した。そして 1952 年の戦傷病者遺族等援護法を始めとする援護立法に国籍条項を設け、旧植民地出身者を含む外国人を戦後補償から排除した。原爆二法（その後の被爆者援護法）には国籍条項がなかったが、行政解釈により対象を日本居住者に限定し、在外被爆者を排除した。制定された援護立法も軍隊の階級にしたがって恩給の金額を定めるなど、戦争を遂行した高位の職業軍人等には厚く、一般の兵士や軍属などとして動員された者には薄く、空襲被災者や沖縄戦・南洋戦の民間人犠牲者など戦争に巻き込まれた者は無視された。
1952 年に始まった日韓会談の中で日本は植民地支配の不法性を一貫して否認し、韓国の賠償請求を拒否した。1965 年の日韓請求権協定第 1 条により韓国に無償 3億ドル、有償 2 億ドルの経済協力資金を提供したが、日本政府は国会で日韓請求権協定第 1 条による経済協力資金は第 2 条の権利問題の解決には法律的に何の相互関係も存在せず、無償 3 億ドルは請求権の対価ではないと説明した。逆に韓国政府は国会において、経済協力資金は事実上の賠償であると説明した。
植民地支配への反省の欠如した日本政府と被害者の人権に無関心であった韓国の軍事政権による玉虫色の政治決着が日韓の戦後（植民地）処理を長期にわたってこじらせる原因となった。
２

日本における戦後補償裁判⑴

請求権放棄条項をめぐる日本政府の解釈
援護制度から排除された外国人被害者は個別の訴訟によって賠償・補償を要求するしかなかった。日本政府は特に韓国の被害者について「日韓請求権協定で解決済み」という政治的発言を繰り返したが、実はこれとは異なる解釈を採用していた。例えば広島の原爆被爆者らはサンフランシスコ平和条約の放棄条項によって米国に対する賠償請求権が失われたとして、それに代わる補償を日本国に求めたが（原爆裁判）、これに対し国は条約で放棄したのは個人の請求権ではなく国家の外交保護権にすぎないから国には補償責任がないと主張した １。日ソ共同宣言の請求権放棄条項についてもシベリア抑留被害者が日本国に補償を請求した。

この訴訟でも日本政府は原爆裁判と同じ論理によって補償を拒否した ２。
そして日韓請求権協定第 2 条の「完全かつ最終的に解決」も外交保護権の相互放棄を意味し、個人の権利を消滅させるものではないと解釈していた ３。そうでなければ在韓資産を失った日本国民から補償を求められる可能性があったからである。
日韓請求権協定締結と同時に日本では財産権措置法を制定し、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した「財産、権利及び利益」並びに「両締約国及びその国民の間の請求権」（以下「請求権」という）のうち「財産、権利及び利益」だけを実体的に消滅させた。そして消滅しなかった「請求権」の範囲を、法に規定がない請求権、債務名義のない請求権一般まで含むものとして非常に広く解釈した ４。これは日韓請求権協定第２条２⒜が文言上在日韓国人の「財産、権利および利益」だけを同協定の適用外（韓国政府が外交保護権を放棄していない）としていたため、そこに記載されていない「請求権」をできるだけ広く解釈して在日韓国人の年金、援護法適用問題などに韓国政府が介入（外交保護権を行使）することを阻止するためであった。
こうした解釈の結果、財産権措置法で消滅していない韓国人の「請求権」が広く存在することになったが、当時は韓国から被害者が来日して賠償請求するという事態を全く予想していなかった。
⑵

戦後補償裁判のはじまり
ところが 1990 年代には韓国の戦争・植民地被害者による日本の裁判所への提訴が始まった。これらの請求の大部分は前記の「請求権」に関するものであった。
政府は日韓請求権協定は韓国人被害者の個人請求権を消滅させるものではなく、個々の請求権の有無は裁判所が判断するという趣旨の国会答弁をせざるを得なかった ５。韓国人被害者に続いて台湾、東南アジア各国、ヨーロッパ各国、そして中国の被害者が続々と訴訟を提起し、2000 年頃には約 50 件の戦後補償裁判が日本の裁判所に係属したが、その中で国側が日韓請求権協定などの条約で解決済みと主張することはなく、これが争点となることもなかった。国は日本人被害者からの補償請求と在日韓国人についての韓国政府の外交保護権行使を回避するために自ら構築した論理に自縄自縛となっていたのである。
⑶

日本政府の解釈変更
やがて、これらの訴訟の争点のうち国家無答責と時効・除斥期間について企業や国に対して不利な判断をする裁判例が現れはじめた。すると日本政府は解釈を突然変更し、あらゆる戦後補償裁判で条約（サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定、日華平和条約）により解決済みと主張し始めた。日本人被害者から補償請求を受けていたときには「条約により放棄したのは外交保護権にすぎず、被害者は加害国の国内手続により請求する道が残っているので国には補償責任がない」と主張し、外国人被害者から賠償請求を受けると「条約により日本の国内手続で請求することは不可能になったので日本国には賠償責任がない」と手のひらを返したのである。
当初は「条約によって解決済み」の法的な説明は訴訟ごとにまちまちであったが、やがて国側の主張は整理され「個人の実体的権利は消滅していないが訴訟によって行使することができなくなった」という内容にまとめられていった。
⑷

2007 年最高裁判所判決
多くの下級審はこのような国の新主張を否定したが、中国人強制連行の被害者の事件に関する 2007 年４月 27 日最高裁判決は国の主張を基本的に受け入れた。
個人の請求権について民事裁判上の権利行使をできないことにするというのが「サンフランシスコ平和条約の枠組」であり、日中共同声明もこの枠組の中にある以上、同声明により中国国民の請求権は訴訟によって行使できなくなったというのである。そうすると、明らかにサンフランシスコ平和条約を前提に締結された日韓請求権協定にも同じ解釈が適用されることになり、その後の韓国人被害者の訴訟で国は日韓請求権協定により個人の請求権が消滅したのではないが訴訟で請求できなくなったと主張し、裁判所もこれを認めるようになった ６。
ただし、最高裁も「ここでいう請求権の『放棄』とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。」として個人の実体的な請求権は消滅していないことを認めた。したがって日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」は外交保護権の放棄を意味し、個人の請求権を消滅させるものではないという日本政府の解釈は現在も維持されている。ただ、「被害者は権利があっても裁判では請求できない」という、自由権規約で義務づけられた裁判を受ける権利保障を真っ向から否定する解釈が付け加えられたのである。
３

韓国における戦後補償裁判
このようにして韓国人被害者が日本の裁判所で賠償を実現することは不可能になった。韓国の強制動員被害者らはすでに日本の裁判所に見切りをつけ、韓国の裁判所への提訴を開始していた。韓国の下級審は原告らの請求を棄却したが ７、大法院 2012 年 5 月 24 日判決はこれを覆し、事件を原審に差し戻した。差戻審のソウル

高等法院は新日鉄住金（現日本製鉄）に被害者１人当たり１億ウォン（約 1000 万円）の賠償を命じ、新日鉄住金が再上告した。そして 2018 年 10 月 30 日、大法院は 2012 年の差戻判決の論理を踏襲して上告を棄却したのである。
その後、三菱広島徴用工事件と三菱名古屋女子勤労挺身隊事件の賠償判決も大法院で確定し、不二越、日立造船に賠償を命ずる下級審判決も出された。確定した両社は支払を拒否しているが、原告側は強制執行に着手しており、執行は可能であると思われる。日本政府は自ら被害者の個人請求権を認めてきたことを隠して、これらの判決を「解決した問題の蒸し返し」などと非難している。
４

戦後補償裁判と補償運動の成果
日本での数十年にわたる戦後補償裁判の大多数は最終的に原告の敗訴に終わったが下記のように一定の成果があった。
⑴

勝訴判決による在外被爆者援護の前進
原爆被爆者は旧原爆二法と被爆者援護法に国籍条項がないことを手ががりに、多くの勝訴判決を獲得した。
「不法入国者」に対する原爆医療法の適用（最判 1978年 3 月 30 日）、日本出国により被爆者健康管理手当が打ち切られるという「402号通達」の違法（大阪高判 2002 年 12 月 5 日）、402 号通達に対する損害賠償（最判 2007 年 11 月 1 日）、国外からの健康管理手当申請と葬祭料支給申請（福岡高判 2005 年 9 月 26 日）、国外からの被爆者健康手帳交付申請を認めないことの違法（広島高判 2008 年 9 月 2 日）、海外での医療について医療費支給（最判 2015年 9 月 8 日）が判決によって認められ、約 40 年の訴訟の末に在外被爆者差別がほぼ解消されるにいたったのである ８。
⑵

当事者間の和解
韓国人の強制動員被害者と日本企業の間には次の 3 件の和解事例がある。 ９①

新日鉄（現日本製鉄）釜石製鉄所事件
1997 年 9 月

東京地裁において、遺骨未返還の原告に対する各 200 万円の支払い、製鉄所内の鎮魂社への韓国人犠牲者 25 名の戦災犠牲者名簿奉納と合祀祭を挙行、出席する原告の旅費負担、韓国における慰霊に関わる費用の一部約140 万円の支払い等を内容とする和解が成立した。
②

不二越一次訴訟
2000 年 7 月 11 日、最高裁において、不二越が原告３人を含め、米国で訴訟を準備していた関係者ら計 8 人と１団体に総額 3000〜4000 万円の解決金を支払い、戦時中の労働に感謝するため会社構内に記念碑を設置する等を内容とする和解が成立した。
③日本鋼管訴訟
1999 年 4 月 6 日、東京高裁において被告が原告の労苦に対して「真摯な気持ち」を表明し、金 410 万円を支払う内容の和解が成立した（詳細別稿）。
⑶

補償立法
在日韓国人戦傷者らの長期にわたる訴訟と立法運動の結果、2000 年に日本在住の朝鮮半島・台湾出身の戦没者に 260 万円の弔慰金、重度戦傷者に 200 万円の見舞金を支給する「平和条約国籍離脱者等である戦没者等に対する弔慰金の支給に関する法律」が制定された １０。ただし、支給金額が著しく少額（日本人の重度戦傷者に支給されてきた障害年金等の合計額の 30 分の 1 程度）であり、「人道的精神」「弔慰金」「見舞金」などの文言を用いて日本国の責任を回避しているなどの問題があった。
⑷

行政措置

①

アジア女性基金
河野官房長官談話を受けて 1995 年に「女性のためのアジア平和国民基金」が発足し、被害者に「償い金」を支給した。しかし、政府は医療福祉事業費に資金を出資し、「償い金」自体は国民の募金によるなどの構想は日本政府の責任回避であると批判され、「償い金」受け取りへの強引な勧誘なども反発を呼び、被害者を始めとする韓国国民に受け入れられるものとはならなかった。
②

慰安婦合意
2015 年 12 月 28 日、日韓外相会談で元「慰安婦」被害者支援のための財団に日本が 10 億円を拠出するなどの内容の合意が行われた。しかし当事者の意思を全く確認しない決定プロセスや韓国政府が「おわびの手紙」の追加措置を要請したのに対して安倍首相が「毛頭考えていない」と答えたことなどに激しい反発が起こり、韓国の政権交代後に財団が解散され合意も事実上瓦解した（詳細別稿）。
５

解決への努力
現在も様々な形で解決のための努力が続けられている。
⑴韓国での訴訟①

強制動員訴訟
確定判決による執行が完了すれば訴訟当事者に関する限り賠償が実現することになる。ただし、大法院と下級審で認容されているのは被害者６６名、加害企業４社に関する合計 48 億 1000 万ウォン（4 億 8100 万円）の賠償に過ぎない。その他の集団訴訟はカンパニア的な性格であり判決にいたる可能性が高いとは言えない。光州の弁護団と市民団体を中心に新たな提訴が準備されているが、数百人の規模にとどまると思われ、訴訟で救済される可能性があるのは強制動員被害者のごく一部である。
②

日本軍「慰安婦」訴訟
ソウル中央地方法院には日本軍「慰安婦」被害者らを原告、日本国を被告とする 2 件の訴訟が係属している。日本政府が訴状の受領を拒否してきたため膠着していたが、うち 1 件で本年 4 月に裁判所が公示送達の手続を行った。
5 月に公示送達が完了すれば日本政府の出席がなくとも主権免除の可否（韓国裁判所の管轄権の有無）について審理を進めると思われる。主権免除についてはイタリア裁判所がドイツ国家を被告とする訴訟で被害者の請求を認めたことからドイツが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、ＩＣＪがドイツの主張を認めた前例がある １１。しかし、このＩＣＪ判決は専ら武力紛争遂行時における軍隊の行為についての主権免除の可否についてのみ判断したものであり、事実状態として武力紛争時とはいえない当時の朝鮮半島から連れ去られた日本軍「慰安婦」の問題にそのまま該当するものではない。また、日本の前記 2007 年最高裁判所判決が外国人被害者の裁判所利用を拒否しているという、イタリア・ドイツ間にはない事情もあり、裁判を受ける権利保障のために韓国裁判所が管轄権を認める（主権免除を認めない）可能性も充分にある。
⑵

当事者間の和解
前記のように韓国における訴訟の当事者のうち日本製鉄と不二越は日本での訴訟で韓国人被害者と和解した前例がある。また三菱重工も結局成立しなかったとはいえ、三菱名古屋女子勤労挺身隊事件をめぐって長期間の和解協議に応じたことがある。現在は日本政府が和解はもちろん確定判決による支払にまで干渉し、判決が確定している日本製鉄と三菱重工も原告の度重なる協議要請に応じていないが、長期的には企業との和解は可能であり、訴訟に参加していない被害者の救済にも資すると思われる。
⑶

財団構想
ドイツで強制労働被害者のために設立された「記憶・責任・未来」基金にならって財団を設立して強制動員被害者全体に救済を及ぼす構想がある。韓国ではすでに請求権資金で設立されたポスコ等が出資した日帝強制動員被害者支援財団が設立され、日韓政府と日本企業にも出資を呼びかけ、強制動員被害者一般の救済をはかろうと計画している。
⑷

立法運動
日本軍「慰安婦」や強制動員被害者に対する日本での賠償・補償立法を目指す運動が永年にわたって取り組まれてきた。日本の政治・社会の現状では実現が困難であることは否定できないが、加害国が自ら立法を行って安定的に賠償・補償を行っていくことが最善の解決であることは疑いがない。
⑸

以上のように訴訟以外にもさまざまな解決方法が模索されているが、問題はいかなる手段を採用するかにあるのではない。この問題が日本と韓国の外交カードなどではなく被害者の人権問題であることを認識し、外交圧力によって仕方なく実行するのではなく、侵略戦争と植民地主義に反対する歴史認識に立ち、一貫して実行される解決策が必要とされているのである。

１２

東京地裁 1963 年 12 月 7 日判決（下級裁判所民事裁判例集 14 巻 2451 頁）
国立国会図書館「調査と情報」230 号

３「時の法令」別冊 1966 年 3 月 10 日号
例えば 1993 年 5 月 26 日衆議院予算委員会の丹波寛外務省条約局長答弁は「ＡとＢとの間に争いがあって、ＡがＢに殴られた、したがってＡがＢに 対して賠償しろと言っている、そういう間は、それはＡのＢに対する請求権」「裁判所の判決として、や はりＢはＡに対して債務を持っておるという確定判決が出たときに、その請求権 は初めて実体的な権利になる」と説明している。
５ 1991 年 12 月 13 日参議院予算委員会、1992 年 2 月 26 日衆議院外務委員会、1992 年 3 月 9 日衆議院予算委員会の柳井俊二条約局長答弁、1992 年 4 月 7 日参議院内閣委員会の加藤紘一外務大臣答弁等
６ 名古屋高裁 2007 年 5 月 31 日判決（三菱名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟、判タ 1210 号 186 頁）、判時 1894
号 44 頁）、富山地裁 2007 年 9 月 19 日判決・名古屋高裁金沢支部 2010 年 3 月 8 日判決（いずれも不二越勤労挺身隊二次訴訟）
７ 釜山地方法院 2007 年 2 月 2 日判決、釜山高等法院 2009 年 2 月 3 日判決、ソウル高等法院 2009 年 7 月 16 日判決等
８ 広島・長崎に強制動員して被爆に至らせた責任については未解決である
９ なお、中国人強制連行については鹿島建設（花岡鉱山）、西松建設（安野水力発電所）、同（信濃川発電所）、日本冶金（大江山鉱山）、三菱マテリアルと被害者の和解が成立した（詳細別稿）。
１０ 類似の立法として、台湾出身の戦没者と重度戦傷者に 1 人 200 万円の弔慰金・見舞金を支給する「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」（1987 年）がある。
１１ 国際司法裁判所 2013 年 2 月 3 日主権免除（独対伊）事件判決
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法と民主主義№537（2019/4）掲載