平成 29 年 12 ⽉ 16 ⽇（⼟）
特定⾮営利活動法⼈有明海再⽣機構シンポジウム（概要）
次世代へつなぐ再⽣・創⽣への課題 〜瀬⼾内海・東京湾・有明海の現場から基調報告「瀬戸内海環境体制の変遷」公益社団法人瀬戸内海環境保全協会顧問 小林悦夫
瀬⼾内海環境保全の歩み
⾚潮訴訟よりも以前に地元⾏政が⾏動を起こし、体制を作ったうえで 1971 年国への要望。
1973 年 保全への動きが始まり 4 年で「瀬⼾内海環境保全臨時措置法」制定
1990 年 世界閉鎖性海域環境保全会議がスタート（初回神⼾）専⾨的な⾒地から研究が必要との声があり、1992 年

瀬⼾内海研究会議設⽴。

2001 年 ノリが取れない。⿂が取れない問題が発⽣

新しい瀬⼾内法を求め署名運動実施

140 万⼈超の署名が集まる。
2015 年 瀬⼾内海環境保全特別措置法の⼀部改正。成⽴まで時間がかかったのは政権交代の為。⺠主党政権下では進まず。
負荷量の推移（グラフ）について
窒素流⼊負荷量と漁獲量の間には相関関係、1980 年ごろ漁獲量のピーク（ただし低級漁が多い）
⾚潮発⽣件数は法律の規制などで減少。（⾚潮発⽣件数といわれるが実際は⾚潮発⾒件数）
⾚潮訴訟（⾹川県側がほとんど）
1975 年 提訴 裁判が科学論争。⾚潮発⽣の原因は何か？⾚潮研究の⽅法について議論。
1985 和解成⽴ そろそろという機運が⾼まり、兵庫県が仲介。原因は不明とされた。和解をきっかけに瀬⼾内海研究会議が⽴ち上がる。
組織について（資料参照）
瀬⼾内海環境保全知事・市⻑会議うまく動いている理由
強いリーダーシップ（兵庫県）があった。
はじめから完成を求めなかった。
（考えを⼀本化しない。皆の意⾒を聞き少しずつ進めた。
）
不⼗分なところはあったが徐々に前進していった。
現在の状況
海がきれいすぎて、海苔、⿂が取れない。埋め⽴てによる⼲潟、藻場消失は再⽣できない。
環境基準をこれ以上下げるのかの議論が出てきている。
栄養塩不⾜で⽣き物が育たない状況になり漁業が衰退してきている・・・現在の課題となっている。

新しい動き
署名運動により新しい法律の施⾏、豊かさとはという議論が始まっている。
今回の法律は 5 年後⾒直すことが決まっている。
（今回の法律の⼤きな特徴）「東京湾再生官民連携フォーラムの紹介」
東京湾再生官民連携フォーラム事務局長

細川恭史

東京湾の背後⼈⼝は（⽇本の⼈⼝の 1/4）、環境負荷が⼤きい海。
窒素負荷量は瀬⼾内海の 10 倍。
⼲潟、明治時代の 1/10 ほど。しかし、湾の⾯積当たりの⼲潟割合は⼤阪湾より⼤きい。
漁獲⾼ピークは 1960 年代後半、現在はピーク時の 1/10
COD は徐々に減少。傾向は⼤阪湾より遅れて追っかけているような傾向を⽰す。
東京湾はまだ栄養塩が多い状況・・・そのため海苔は取れている。
これまでの動き
1980 年 瀬⼾内の取り組みを受けいろんな協議会が⽴ち上がったが、表に出にくい状況
2001 年 都市再⽣本部が設置され、東京湾が都市再⽣プロジェクトに含まれた。
2002 年 東京湾再⽣推進会議が設置 縦割り⾏政から横断的な仕組みへ。
2003 年 第⼀期⾏動計画策定、2013 年 第⼆期⾏動計画策定 第⼆期⾏動計画の際、東京湾再⽣官⺠連携フォーラムが作られた。
再⽣推進会議何をやるか・・3 つの分科会 ⾏政資源を横に連絡しながら使う。
全体⽬標・・⾏政体の中の共通⽬標
7 つのアピールポイントを作り、それに施策を集中して実施。
総合管理のための強いリーダーシップは東京湾にはなかった。
⾏動計画（第⼆期）は官⺠の連携が必要という発想。江⼾前の思想。この計画の中から東京湾再⽣官⺠連携フォーラムができた。いろんな⼈が集まり再⽣推進会議への政策提⾔
いろんな⼈の集まりの為、どう束ねるか、事務局⽀援には限界がある・・提案する場合は提案者が⼿弁当で⾃主的に⾏うというスタンスで活動。現在 9 プロジェクト。
（東京湾感謝祭等）
最近の動き
任意団体で⼿弁当の形態での活動が難しくなっている。
⾏政のありかたがここ数年⼤きく変わってきた。中間領域が増えてきた。

海においてもこういう活動はきっと必要。
「有明海問題の総括と次世代へつなぐ再生・創生への課題を探る」
特定非営利活動法人有明海再生機構副理事長

川上義幸

有明海の置かれている状況
⽔産の現状
1980 年台漁獲量のピーク。⼆枚⾙の減少。特にタイラギ
漁船漁業の低迷、ノリでも漁家数は減少傾向。東部と⻄部の格差
有明海の環境豊饒の海の認識が皆違う。
・・過去環境を皆で認識して有明海を語る議論へもっていきたい。
⾚潮、貧酸素⽔塊どうするか。
・・原因究明と対策が⼗分ではない。
沿岸域の現状
沿岸域の⼈⼝は減少傾向。経済的にも低迷。
県を超えた交流が少ない。沿岸道路に期待。
海岸堤防が⾼い為、有明海と⼈とのつながりが希薄。今後沿岸域で楽しむものが必要。
明るい話としては有明海に 3 つの⼲潟がラムサール条約湿地指定を受けた。
諫早⼲拓事業と有明海の関係
将来に向け有明海をどうするのかを議論するうえで、⼀定の整理をしないと前に進まない。
開⾨調査が進むきっかけが 2 つＨ13

開⾨調査実施を提⾔

Ｈ16中⻑期開⾨調査をやらない。その代わり漁場環境改善をやっていく。

問題認識
諫⼲事業 事業の最終の姿を明確にすべき。諫⼲事業の⼀番の関⼼事は排⽔の在り⽅。
⽔産業の在り⽅。ノリの養殖環境は厳しくなる可能性がる（地球温暖化）
⽣物の多様性、お⾦になるものだけでなく、それ以外の⽣き物も⼤事
沿岸域の活性化機構のこれまでの活動
科学的知⾒の蓄積、提⾔、シンポジウムなどによる情報提供、有明海問題の整理。など
今後の活動
瀬⼾内海、東京湾は組織ができている。
・・任意の「有明海及びその沿岸域の再⽣・創⽣を考える会（準備会）」を⾏っている。
最終的には国、もしくは県が主導した形になればいい。
その他技術提案ワークショップなどの開催。
再⽣・創⽣への課題
諫⼲事業の最終整理。関係者による有明海ビジョン、⾏動計画の策定。
皆でできるところからやっていく。
パネルディスカッション
今村1997 年 4 ⽉

諫早湾潮⽌（ギロチン）からいろんな問題へ発展（⼲潟埋め⽴てだけではな

く巨額の税⾦の使途に注⽬）
2001 年 漁⺠デモ（有明海問題が広まるきっかけ）、その後第三者委員会からの提⾔、研究が活発化した。
（提⾔当時は基本的データが不⾜していた）
当時よく聞いた声（有明海再⽣につながるキーワード）
研究栄えて有明海滅びるではいけない。
ゴールは沿岸の⼈々の合意でしか決められない。沿岸の合意形成が⽋かせない。
その後の成果・・研究が進み、メカニズムがある程度⾒えてきた。
2010 年 当時、世間の認識は司令塔の不在。
（個⼈的には評価委員会ではないかと思っていた）その後も研究は進んだが、決定的な因果関係解明にはつながらなかった。
その後訴訟、裁判に進んだ。
・・・結果、沿岸域の対⽴、合意形成が困難になり時間だけが過ぎた。
（今年で締め切りから 20 年）
今後もかかる費⽤（有明海再⽣事業、調整池の⽔質保全、開⾨できずに払う罰⾦）のことも考えたうえで有明海再⽣のことに取り組まなければいけない。
有明海の現在の到達点（わかったこと、わからないこと）
楠⽥
わかったこと物理的な現象についてはよくわかってきた。
（流れ、撹拌等々）
化学の⾯から⾒た場合有明海の中にどのようなものが存在するか。
わからないもの
⽣物がかかわってくるとわからないものが多い
⾚いつ、どの種の⾚潮が発⽣するかはわからない。
貧酸素⽔塊解消を経済的な点を考慮してどうするかのレベルまでは到達していない。
全体を通して80 年が漁獲のピーク。その後減少。なぜ減り続けてきたのかがわからない。

⽔質は窒素、リンなど極端に増えていない。やや減少傾向にある。各地で減少していることの答えはよくわからない。
有明海の堆積物からの栄養塩の湧出量、酸素消費量の確定までは到達できていない。
今村
再⽣・創⽣に向け有明海再⽣機構としてやれることは何か
再⽣機構がここまでどのような成果を得たのか、逆に⼗分でないところは何か。課題、反省は。
川上
今後科学が有明海の再⽣・創⽣にどう役割を果たすのかに関⼼がある。
諫早湾との関係はきちんと整理をしないといけない。調整池の⽔質に関⼼が⾼い、そういものにも的確に対応する必要がある。
どういう⽅向に有明海を持っていくのか。その⽬標をみんなで描かなければいけない。⾏政などのリードするものが描くのではなく、総論では漁業者も NPO もみんなで描くことをやっていかなければいけない。
現在、過去の環境を明らかにする為の DNA 解析を利⽤した研究予算獲得を⽬指している。
皆で有明海をよくする⽅向性を⾒出し、皆でやる体制を⽬指して検討している。
誰かがリードしてみんなでやらないといけないと思っている。東京湾、瀬⼾内海と同じものとはいかないので有明海バージョンを作っていきたい。そういうところに関⼼がある。
今村
有明海をどう次世代につなげるか、どう⽬標を設定るるのかを考えるうえで体制が重要になってくる。有明海では開⾨調査をめぐっての対⽴などの為、体制のところから⼗分でない。
体制を整えるうえで何がポイントとなるのか。
⼩林瀬⼾内海では体制ができ 50 年近く。体制を考える際⼀番⼤事なのはリーダーシップをだれがとるかということ。瀬⼾内海では兵庫県知事がリーダーシップをとり。当時の⽔質課⻑が各県を説得した。
もう⼀つ重要だったのは、⾏政は⼈事異動があるがその時の知事は瀬⼾内への取り組みについて専⾨性を保存していこうということにした。実際に私は 40 年間ほぼ⽔質課に在籍した。そういう⼈を育てる必要性がある。国交省、経産省にはそういう⼈がいる。しかし環境省にはいない。だから弱い。
⾏政・学者・市⺠団体のみんなが互いの⽴場を理解して調和をし、対⽴構造にならないことが重要。
細川
皆でと⾔った途端にいろんな⼈が実際に集まる。⼤⼈数で⼤きな議論を開いてしまうと、結局議論がまとまらない。皆でと⾔ったときに動機づけ、戦略を持った⼈がいないとなかなか前に進まない。
いろんな⼈が集まった時の⾏政の役割はとても⼤事。⺠の⼈はどこかで⾏政の⽅に頼っている。
（中⽴性、地域への愛を持っていると⺠のほうから⾒ている）⾏政の⼈はそういう地域の視線を感じて、頑張れるように、⾏政の⼈が対⽴の構造を持ち込まないように、相互理解を深めることに気を配って影の⿊⼦の役⽬を果たす。といった⼤事な役割を⾏政は担っていると思う。
今村

東京湾で⼤きな戦略を持った司令塔の役割はだれが担ったのか。

細川

よくわからない、いろんな議論な場がこういう組織を作る前にあって、ある段階から、みんなが同じことを⾔っているということに気が付いた。それは社会的に公共事業が無駄だと思っていて、徐々に⾦額が減り、やる⼈もまじめに考えないといけないと思い始めた。
いろんなものが重なってある時出てきたのかもしれない。明確にミスター東京湾みたいな⼈がいたわけではない。
今村

逆にミスター東京湾に頼らないでできることがすごいこと。

松⽥

英虞湾も環境悪化により⾚潮、貧酸素が発⽣。真珠養殖⽣産⾼が減少していった。

2003 年より英虞湾再⽣プロジェクト開始。調べるとリアス式の湾の多く（70％）が潮受け堤防によって締め切られていた。
（ミニミニ諫早湾のようなもの）⽔⾨を開けて再⽣できそうなところだけでも 500 か所以上存在する。現在 4 か所締め切り⾨を開け海⽔導⼊実験を⾏っている。開⾨して徐々に外側の海と同じ⽣物が戻ってきた。
（1.5 年から 2 年）また、
市⺠参加を促進するため半分をイベントなどを⾏うスペースとして利⽤。志摩市ではこの研究成果を公的な政策に反映させている。現在は公的に「⾥海の街志摩を作る」というのをやっている。稼げる⾥海、学べる⾥海、遊べる⾥海として地域振興に役⽴っている。
志摩市では⾥海と結べ付けたいろんなイベントをやったり、かなり市⺠を巻き込んだ活動をやっている。
今村

佐賀県としてどう取り組まれていて今までの話を聞いてどう感じられたか。

中島

⾏政の役割は再認識できた。それぞれの海域の背景は異なっているがいい話を聞かせていただいた。今後有明海に⽣かしていきたい。佐賀県のみでなく 4 県、漁業者だけでなく⼀般の市⺠が思いを共有できるよう共通のビジョンができるとありがたい。本来⾏政が中⼼となって作り上げていかなければいけないけれど実現が難しいところである。そのためシンポジウムを始めとしていろんな場で練り上げていければと思う。
今村

有明海の問題で難しいのは 4 県にまたがっているところ。県をまたぐと瞬間に難しくなってくる。⾏政のハードルが⾼いと感じてしまう。瀬⼾内海ではいかがだったのか伺いたい。
⼩林瀬⼾内海は 11 府県ある。当時はいろんな問題があった。南北問題（本州側は開発が進み、四国側は開発が進んでいない。
）東⻄問題（東側のほうが開発が進んでいる）開発のタイムラグに起因する問題があった。同格に扱う難しさ。そういう中で何回かの議論をして答えを出してきた。瀬⼾内海は⼀つという思想のもとに、⾃分のところだけではなく他のことも考えようという提案をし、みんなが⼀緒になって議論をした。徐々に雰囲気が出来上がっていった。瀬⼾内海は⼀つという考えが浸透してきた事がまとまった原因ではないかと思う。
今村

瀬⼾内海は何で⼀つにまとまれたのか。

⼩林

当時の係⻑の⼈柄ではないか。各県を⼀つ⼀つ説得して仲間を増やしていった。

40 年瀬⼾内海知事市⻑会議がつぶれなかったのはそういう⼈のつながりがあったからではないか。
松⽥

知事市⻑会議は⾸⻑の集まり。研究会議は研究者の集まり、知事市⻑会議は将来どうするかを研究会議に依頼した。そこで研究会議では⾥海の議論なども⾏った。
今村

明快な答えではなく地道な積み重ねが必要。

今後有明海再⽣・創⽣を進めていくうえでまだ研究が必要なものは？これまでの議論で昔の海がどうだったかについてはとらえられていないということでしたが、そういうものがないとどういう海にするかの議論がやりづらい。データが少ない中で過去の海がどうであったか推定ができないか。そういう研究の仕⽅があるのか。
⼩林瀬⼾内海でもまだわからないことはいっぱいある。特に⽣物系はなかなかわからない。過去のデータを⾒ると⽔産系はかなりデータが残っている。しかし⽔質などのデータはほとんどない。
（想定するしかない）現在 1959 年ごろの環境を再現できないかトライしている。
漁獲量減少の原因。⼀つは栄養塩不⾜、もう⼀つは藻場・⼲潟の減少（埋め⽴てによる）、もう⼀つは砂場（浅場）が減ってしまった。
（浅場減少には治⽔に原因があると思っている）
その中で⾏政がやれることは何かを検討した結果、藻場・⼲潟を再⽣しようという話になっている。また何かお⾦をかけないでできるものはないかについて議論している。トライアン
ドエラーでとりあえずやってみる。現在実際に取り組んでいるのは⺠間が利⽤している岸壁で実際に利⽤しているかどうか調査している。使われていない岸壁を傾斜護岸にして⼲潟を作れないかということをやっている。⺠間でやってもらい⾏政が技術的援助ができないかに取り組んでいる。
今村

規模が⼩さくても、その積み重ねが再⽣につながっていくという考えだと思います。

先ほどの英虞湾の取り組みにも⾔える。という感想を持った。
今村

有明海でこれから必要な研究について

楠⽥

他の海域と有明海で必要な研究にはかなり類似点があると思う。ただ、東京湾の状況と有明海の状況。社会的状況の違いも認識しておく必要があると考えている。そういう意味
で地域の住⺠の⽅の有明海への認識がどうなっているのかという観点での研究。陸域と海域との関係、地域の中の社会関係資本（⼈間と⼈間とのつながり）の研究が不⾜しているのではないか。地域の住⺠の⽅が有明海から若⼲離れていってしまっている。⽣活の中に有明海がある認識が極めて薄くなって来ているところが⼀番懸念されるところ。昔は⽬の前に海があれば⼈にとって重要な⽔産資源をいかに持続的に確保できるかというのが基本的な課題であった。現在では最も重要なたんぱく源は外から⼊ってきている。それをいかに打破するか。陸と海とのつながりと海の中の⼈間の意識の問題を再整理しておくと東京湾がなぜうまくいったかという時のすり合わせの際に⾮常に便利ではないかと思う。
実⾏部隊の⼈間の⼼が他と違うというのを認識しておく必要がある。
現在研究はだんだん研究費が減少しておりすたれていっている。
今村

どういう有明海を⽬指すのか。それを語るうえで現時点開⾨調査をどういうスタンスでとらえておくべきか。
川上

開⾨調査について考えるうえで時間をどう考えるか。ギロチンから 20 年、海苔⾊落

ちから 17 年がすでに経過している。開⾨調査の道筋をはっきり⽰していない。どういう開⾨調査を⽬指すのか。その内容によって対応は変わってくる。過去に機構でもこういう場において⼀度だけ議論を⾏った。開⾨調査は第 3 者委員会で位置づけされた。
（その時は過去のデータがなくわからないことが多かった）それから 10 年かなりわかってきた。その時点での整理を⾏った。
今村

開⾨調査の是⾮がある中でどういう有明海を⽬指すのか。

⼩林

問題を解決するうえで対⽴構造はダメ。互いにお互いの⽴場を考え⼀緒に物事を考える。そういう状況を作ることが⼀番重要。
瀬⼾内海で海苔、⿂が取れなくなった。漁業者は怒っている。栄養塩を規制する側との間で議論が⾏われている。これについても⼀緒に考えようということで 4 者会談が始まっている。海苔、低級漁、⾼級漁

⼀緒くたに議論するのではなく⼀つ⼀つ整理して、正確なデータを正確に解析しようという形で議論がすすんでいる。もう⼀点は漁業だけが瀬⼾内海ではない。それ以外の要素もいっぱいある。すべての要素の中で⼀番いい瀬⼾内海は何かをみんなでもう⼀度考えようという動きがある。互いにけんかをしないということが原点にある。
今村

再⽣・創⽣をどう考えるか。いろんな考え⽅ができる。

中島

佐賀県には有明海再⽣計画がある。その中であるべき姿を設定している。

⽔質環境基準の全域での達成
⾚潮・貧酸素⽔塊発⽣の抑制
多様な⽣態系の回復
⼲潟の良好な状態での保全
ノリ養殖・漁船漁業の安定、持続的な⽣産
共通のビジョンとするうえで数値化とかもっと具体化したほうがいいのか？
松⽥

東京湾で⼤きな⾒取り図を⽰されたその中で官と⺠の間で中間領域が増⼤している。

という話があった。これは⾮常に重要。開⾨をどうするかというストレートなものからではなく有明海に関⼼を持つ⼈を増やしていく。
（ラムサールでもガタリンピックでも⼊り⼝は何でもいい）細川

環境基準の達成がゴールではあまりにも寂しい。環境基準は地域でこういう海にしたいというのがあってその基準がある。そうしたいというところがビジョンになる。
東京から⾒るとガタリンピックで⼈が集まり、店が成り⽴ち、継続できることは素晴らしいとみている。そんな⾵に海が⼼とつながっているように⾒ている。⼼が海から離れている。というのは東京湾ではもっと問題となっている。⿂を⾷べない⼦供が増えている。東京湾ではそこでとれたもの⾷べることが⼤きな⽬標となる。ぜひ皆さんの海（有明海）に⾃信をもって、ぜひ⾃慢していただきたい。⾷を通して有明海とのつながりを地域として考えていただきたい。
今村海が持つ魅⼒を活⽤することもビジョンとして持っていけることだと思う。

その上で⼀つ考えたいことは有明海異変から問題が派⽣している。同物事を解決していくのか。因果関係の解明を徹底しなければいけないのか。それが対⽴を深めてしまっているところだと思うのでそれについてはどう考えるべきか。
異変に絡んだことは再⽣創⽣をすすめるうえでどう扱っていくべきなのか。
楠⽥

異変の元凶は科学的なゴールではよくわからない。あまり⾔われないことは⼲潟は100 年で 1 キロ進む。有明海奥部では最後の⼲拓から 50 年たっている。本当は 500 メート
ル進んでいなければいけない。⾃然のままであれば。しかし実際はそんなにすすんでいない。
⼟砂輸送が少ない。⼟砂輸送を増やしてくれとはあまり⾔われない。有明海の⼲潟が前進して困るというぐらいに⼟砂を流してもらえば、有明海全域の覆砂に代わるので有明海異変といわれるものがある程度解消される可能性がある。個⼈的には思っているがあまり議論されない。⼟砂が有機物を封じ込めるため環境改善に効果があるという実例がある。⾏政の⽅にもその認識を持っていただいて県の計画にも組み⼊れられるといいと個⼈的に思っている。
今村
どういう海を⽬指すかという点でそういう⽴場で取り組んでいる NPO の⽅に話を聞きたい。
古川

有明海ぐるりんネットで活動している。⼀番のテーマはラムサールへの取り組み。この取り組みに関しては⾏政のバックアップが素晴らしい。佐賀市などは国際湿地学会の誘致をされた。ラムサールを起点にして有明海を考える活動を始めており。有明海もまだまだ捨てたものでないと思っている。
⼩松

瀬⼾内では兵庫県知事がリーダーシップを発揮したが、何が知事を動かしたのか。
また、係⻑を動かした原動⼒は。

⼩林知事がやろうといって当時の係⻑が動き出した。しかし何が原動⼒化についてはよくわからない。今になって考えると新⽶の知事であった。何か⾃分が売り物になるもの、⾃分が中⼼となるものが欲しいと思われたと思う。ほかの県があまり関⼼を持っていないところに⽬を付けたのではないか。スタートの動機としてはあまりいいものではなかったかもしれません。
速⽔

有明海に取り組んでいるのはごく⼀部の⼈間というのが現状。なおかつ 4 県の協調が取れていない。そういう状況を打破するには。特に⾏政としてそういう状況を打破する⽅法をお持ちであれば聞かせていただきたい。
⼩林

⼀番重要なのは教育と学習

特に⼦供に対する教育。もう⼀点⾏政の若者をどう教育するか。瀬⼾内海環境保全協会がトレーニングプログラムを持っていて各県の新⼈を集め 3 ⽇勉強会を開催している。関⼼を持っていただくことに役⽴っている。
⼦供をどう教育するか、10 年先を⾒て教育する、⽬先を考えて教育しない。繰り返すやることで関⼼が⾼まる。ただ、⾼校、⼤学と進むにつれて離れていく。ここをどうするかが課題。
もう⼀点、NPO 活動者は我が道を⾏く⽅が多い。ぜひ連携していただきたい。連携によって⼒を増やすことが⼤事。
松⽥

トップダウンの仕組みとボトムアップの仕組みがうまくかみ合うとうまくいく。

⾏政の役割もトップダウンでいい時代ではなくなってきている。いろんな役割の⼈をつなげるコーディネートの役割が重要になってきている。