会津若松地方広域市町村圏整備組合公告第 18 号
自動販売機設置事業者の選定について、次のとおり制限付一般競争入札を実施します。
令和３年３月15日
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

室

井

照

平

１

入札に付する事項（1）件
名 「自動販売機設置事業者の選定」(2) 施設名称 各仕様書のとおり（3）貸付場所、貸付面積及び設置台数等
各仕様書のとおり（4）貸付期間 令和３年４月１日から令和６年３月31日まで（３年間）

２

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、次項に規定する入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（1）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者
であること。
（2）公告の日から入札の日までに会津若松市から入札参加制限措置を受けていない者であること。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でない
こと又は会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成18年会津若松地方広域市町村圏整備組合告示第11号）第２条
第７号の規定に該当しないこと。
（4）構成市町村税を滞納していないこと。
（5） 自動販売機の設置業務において２年以上管理・運営の実績を有していること。
（6）構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を登録する業者又は住所を有する者であること。

３

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札説明書のとおり

４

契約条項等を示す場所等（1）契約条項等を示す場所及び期間①場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎及び構成市町村の掲示板②期間 令和３年３月15日（月）から令和３年３月24日（水）まで（2）契約条項等を交付する場所及び期間①場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課②期間 令和３年３月15日（月）から令和３年３月24日（水）まで

（3）入札参加の申込場所及び期間①場所②期間

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課
令和３年３月15日（月）から令和３年３月24日（水）まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）（4）入札説明書等に対する質問及び回答①質問受付期間 令和３年３月15日（月）から令和３年３月24日（水）まで②提出方法 制限付一般競争入札説明書等に関する質問書（第１号様式）を持参するかファクシミリにより送付すること｡なお、ファクシミ
リの場合には、確認のため送信後に必ず電話連絡すること。
③質問に対する回答 全ての質問事項及び回答をまとめ、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページに掲載する。
(掲載予定日 令和３年３月25日（木))（5）物件番号１
①日時
②場所
③その他

入札、開札の日時及び場所
令和３年３月29日（月） 午前 10 時 00 分より
会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 第５会議室
入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。
（6）物件番号２ 入札、開札の日時及び場所①日時
令和３年３月29日（月） 午前 10 時 20 分より②場所
会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 第５会議室③その他
入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。
５ 入札保証金及び契約保証金に関する事項及び入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の取扱いに関する事項については入札
説明書のとおりとする。
６ 関係書類等の配布
仕様書及び入札説明書等の関係書類は、４(2)の場所及び期間内で配布する。
なお、会津若松地方広域市町村圏整備組合ホームページからのダウンロードも可
７ 問合せ先〒965-0037
会津若松市中央三丁目10番12号
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部
電話番号0242－25－1203
ﾌｧｸｼﾐﾘ
0242－32－2930
電子メール fd.shomu@119-aizu.jp

総務課財政グループ

入

札 説 明 書

この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。(以下「施行令」という。)
第167条の６第１項、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則(平成20年会津若松地方広域市町
村圏整備組合規則第４号。以下「財務規則」という。)及び自動販売機設置事業者の選定に関する制
限付一般競争入札(以下「入札」という。)の公告の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。

1

入札に付する事項(1）件

名(2）貸付場所「自動販売機設置事業者の選定」
各仕様書のとおり(3) 貸付面積及び設置台数等
各仕様書のとおり(4) 貸付期間

令和３年４月１日から令和６年３月31日（３年間）

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、次項に規定する入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 公告の日から入札の日までに会津若松地方広域市町村圏整備組合から入札参加制限措置を受けていない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと又は会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成18年会津若松地方広域市町村圏整備組合告示第11号）第２条第７号の規定に該当しないこと。
(4) 構成市町村税を滞納していないこと。
(5) 自動販売機の設置業務において２年以上管理・運営の実績を有していること。
(6) 構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を登録する業者又は住所を有する者であること。

３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札者は、前項に掲げる必要な資格の確認を受けるため、(1)に定める提出書類を、令和３年３月24日(水)午後５時15分までに４(3)に定める場所に持参すること。
なお、必要に応じて(1)に定めるもの以外の書類の提出又は説明を求めることがある。
(1) 提出書類① 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)② ①の申請書に示す添付書類

③ 委任状(構成市町村の区域外に本社、本店を有する場合で、その本社、本店から入札書の提出等を委任された構成市町村内の支店、営業所が申請する場合)④ 入札に参加することに支障がないことを証明する書類(会社更生手続又は民事再生手続の開始の決定を受けた者である場合)⑤ 構成市町村の区域内に本社、本店、支店若しくは営業所を有することを証明する書類(登録事項証明書では証明できない場合)(2) (1)の書類を提出した者に対しては、入札参加資格の有無について制限付一般競争入札参加
資格確認通知書(第４号様式)を郵送する。
入札参加資格がないと通知された者は、通知を受けた日から起算して３日以内(土、日、祝日を除く。)に書面をもって説明を求めることができる。この場合、会津若松地方広域市町村圏整備組合は、説明を求められた日から起算して６日以内(土、日、祝日を除く。)に書面をもって回答する。
(3) (1)の②から⑤までの提出書類については、他の入札で事前に提出している場合は省略する
ことができる。

４

契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び期間①場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎及び構成市町村の掲示板②期間 令和３年３月15日(月)から令和３年３月24日(水)まで(2) 契約条項等を交付する場所及び期間①場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課②期間 令和３年３月15日(月)から令和３年３月24日(水)まで(3) 入札の参加申込場所及び期間①場所 会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 消防本部総務課②期間 令和３年３月15日(月)から令和３年３月24日(水)まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）(4) 入札説明書等に対する質問及び回答①受付期間 令和３年３月15日(月)から令和３年３月24日(水)まで
午前８時30分～午後５時15分（土・日を除く）②提出方法

制限付一般競争入札説明書等に関する質問書（第１号様式)を持参するかファクシミリにより送付すること。なお、ファクシミリの場合には、確認のため送信後に必ず電話連絡すること。

③質問に対する回答 全ての質問事項及び回答をまとめ、組合のホームページに掲載する。(掲
載予定日 令和３年３月25日（木）)（5）物件番号１ 入札、開札の日時及び場所①日時

令和３年３月29日（月） 午前 10 時 00 分より②場所

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 第５会議室

③その他 入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。
（6）物件番号２ 入札、開札の日時及び場所①日時

令和３年３月29日（月） 午前 10 時 20 分より②場所

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎２階 第５会議室③その他 入札は、上記の日時及び場所に入札書を持参すること。それ以外の方法(郵便、電報等）は認めない。
（7）問合せ先〒965-0037
会津若松市中央三丁目１０番１２号
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部 総務課財政グループ

電話番号0242－25－1203

ﾌｧｸｼﾐﾘ

0242－32－2930

電子メール fd.shomu@119-aizu.jp

５

入札の単位
入札は１物件ごととする。

６

入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（第５号様式）に必要とする事項を記載し、４（5）、（6）に示す日時及び場所へ持参すること。
(2) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書は封筒に入れて密封し、かつ、次の事項を封筒の表側に記載すること。
① 氏名（法人にあっては、商号又は名称）② 「自動販売機設置事業者の選定（物件番号）」
物件番号については、「物件番号１」、「物件番号２」を記入すること。
(4) 代理人が入札書を持参する場合は、入札書に委任状(第６号様式)を添付しなければならない。
この際、委任状に記入する委任日は令和３年４月１日とすること。
(5) 入札書には、入札者の住所、氏名、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。また、代理人が入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
(6) 入札書に記入する入札日は令和３年４月１日とすること。

７

入札金額(1) 入札金額は、仕様書に定める貸付期間中の総額を記入すること。
(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか否かを問わず、

見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８

入札保証金
(1) 入札者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
(2) 財務規則第118条第１項第１号又は第２号（※別記１）に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

９

開札等(1) 開札は、４（5）、（6）で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。
ア 制限付一般競争入札参加資格確認通知書（入札者が原本又はその写しを持参すること。）
イ 会津若松地方広域市町村圏整備組合が発行する入札保証金に関する領収書（前項(2)の規定により入札保証金の納付を免除された場合を除く。）(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(4) 開札の結果、予定価格以上の入札者がないときは、直ちにその場所において再度入札に付することができるものとする。この場合において、入札保証金が不足する入札者については、
再度入札前に不足分を納付しなければならない。
(5) 再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合は、１回に限り再度入札に付すことができる。

10

入札者に要求される事項
入札者は、入札日の前日までに提出した書類に関し、組合から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

11

入札心得
(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知の上入札しなければならない。
(2) 入札書は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りではない。
(3) 入札者は入札させるときは、委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に付する他の入札者の代理をすることができない。
(5) 入札者は、次の各号のいずれかに該当する者を代理人にすることができない。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札において、その公平な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了をするための必要な監督若しくは検査の実施

に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約をしなかった者⑥ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
(7) 開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え、又は撤回することができない。

12

入札の取りやめ等
入札が連合（談合）し、又は不穏の行動をなすなどの場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期
し、若しくは取りやめることがある。

13

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者又は入札金額の100分の５に満たない入札保証金を納付した者の入札（８(2)の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合を除く。）(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(5) 入札書に記名押印がない入札(6) 入札金額を訂正している入札(7) 入札書の文字及び記号について鉛筆等消滅しやすい方法で記入された入札(8) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札を行った入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札
14

落札者の決定方法（1）組合が定める予定価格以上の最高の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
（2）落札となるべき同価格の入札書を提出した者が２名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該落札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（3）入札者がない場合、又は再度の入札に付しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることがある。随意契約による場合の見積書の提出については、別に指示する。

15

契約保証金

（1）落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（2）財務規則第102条第１項各号（※別記２）に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

16

契約書等の作成等（1）別添契約書のとおりとする。
（2）落札者は、契約書に記名押印し、貸付場所を管理する者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。なお、契約は、入札書に記載された名義で行なう。
（3）契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(4) 落札者が（2）に定める期日内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
（5）契約の締結及び履行に関する費用については、すべて落札者の負担とする。

17

貸付料の納付
組合が発行する納入通知書により、各年度ごとに一括して納付すること。

18

その他

（1）この入札説明書に疑義がある場合、入札者は、その疑義について入札前において説明を求めることができる。
（2）貸付場所は別紙各位置図のとおりであるが、入札者において貸付場所を事前に確認すること。
なお、貸付場所の確認に際しては、４（7）に定める問合わせ先に事前に連絡して訪問すること。

財務規則（抜粋）※別記１(入札保証金の減免)
第118条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合又は管理者が特に認める場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（1） 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 施行令第167条の5第1項又は施行令第167条の11第2項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるものであ
るとき。
(3)

（略）

２及び３

（略）

※別記２(契約保証金の減免)
第102条 前項の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全額又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。以下この項において同じ。)、地方公共団体、公益法人又は管理者がこれらに準ずると認める法人若しくは団体であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去2年間(契約期間が複数年度にわたる契約(以下「複数年契約」という。)にあっては、契約締結日から起算して当該契約期間の2倍の期間を遡った期間)に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(5) 契約金額が100万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなる
おそれがないと認められるとき(工事等の請負契約を締結する場合を除く。)。
(6) ～ （14） (略)
２及び３

（略）

自動販売機設置場所（物件番号１）の貸付けに係る仕様書
１

貸付場所及び貸付面積等（１）施設の概要
施設名称
所 在 地

会津若松消防署
会津若松市中央三丁目
10番12号

会津若松消防署城南分署
会津若松市古川町9番21号

貸付場所

１階 玄関ロビー東側

１階 廊下

１階 食堂内

貸付面積

1.7㎡

0.9 ㎡

0.8㎡

設置台数

１台

１台

１台

現在の自販機設置状況

あり

あり

あり

令和元年度売上本数

7,621本

1,003 本1,613本

3,775本483 本

1,233本

令和２年度売上本数（４月～９月）
開館時間
職 員 数

24時間
83名

販売品目

27 名
清涼飲料水

施設名称

猪苗代消防署

会津坂下消防署

会津美里消防署

所 在 地

耶麻郡猪苗代町

河沼郡会津坂下町

大沼郡会津美里町

字梨木西19番1

字舘ノ下111番地の1

字鹿島 3058 の 2

貸付場所

１階 玄関ロビー

１階 玄関ロビー

１階 廊下

貸付面積

1.1㎡

1.0㎡

1.0 ㎡

設置台数

１台

１台

１台

現在の自販機設置状況

あり

あり

あり

令和元年度売上本数

1,344本3,538本

1,768 本1,181本

1,744本

1,114 本令和２年度売上本数（４月～９月）
開館時間
職 員 数

24 時間
31名

販売品目
※

職員数については、令和３年３月現在の人数※

貸付場所詳細については、別紙平面図を参照

30名

30 名

清涼飲料水

（２）問合せ先
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部総務課 ０２４２－２５－１２０３
２

貸付期間
令和３年４月１日から令和６年３月31日まで

３

設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者（以下「設置者」という。）の遵守事項（１）設置位置及び台数等
設置者は、１（１）の貸付箇所に自動販売機を設置しようとする場合には、設置する
位置及び台数について当該施設の財産管理者の指示に従い設置することとする。
（２）大きさ及びデザイン①大きさ
会津若松消防署 おおよそ 横幅1,400㎜×奥行900㎜×高さ1,900㎜以内×１台
城南分署（廊下）おおよそ 横幅1,200㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台
城南分署（食堂）おおよそ 横幅1,000㎜×奥行700㎜×高さ1,900㎜以内×１台
猪 苗 代 消 防 署 おおよそ 横幅1,120㎜×奥行900㎜×高さ1,900㎜以内×１台
会津坂下消防署 おおよそ 横幅1,250㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台
会津美里消防署 おおよそ 横幅1,120㎜×奥行750㎜×高さ1,900㎜以内×１台②デザイン
ユニバーサルデザインを有する機器とし、城南分署食堂内設置以外の自動販売機について
は、災害対応型自動販売機とする。
（３）環境対策①省エネ「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」、「ピークカット」、「真空遮断材
やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。
②ノンフロン二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。
（４）安全対策①転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS規格）、「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販
売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとする。
②食品衛生「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法）及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。
③防犯
硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。また、室内設置であっても「自動販売機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し、犯罪防止に努めるものとする。
（５）使用済み容器の処理①回収ボックスの設置
設置者は、原則として自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置するものとする。

②回収ボックス
・素材 プラスチック製又は金属製とする。
・容積 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから使用済み商品容器が溢れたり、周囲に散乱しない十分な収容容積とする。
・その他 収容済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容器投入口
は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図ること。
③使用済み容器の処理
容器包装リサイクル法（平成７年法律第112号）等、関係法令に基づいて適正に処理する。
（６）自動販売機の設置及び管理運営①設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充、自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。
②設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。
③設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応する。
④商品の補充においては、商品が品切れにならないよう随時補充することとし、適温の商品を提供できるよう対応する。
４

販売商品の種類等（１）販売品目①缶又はペットボトルなど密閉式の容器入りの清涼飲料水とし、お茶、水、炭酸飲料、コー
ヒー、ジュース類とする。
②本部総務課長による販売品目の要望があった場合は、要望に対応する。
（２）価格
標準販売価格（定価）以下とする。

５

貸付料
入札金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とし、会計年度ごとに分割して徴
収する。

６

売上手数料
徴収しない。

７

電気料
自動販売機の運転に係る電気料については、設置者が設置した計量器のメーター（計量法（平成４年法律第51号）に基づく検査に合格したものに限る）を設置し、貸付料とは別に徴収する。
この電気料については、１kWh当たり25円の単価に計量器の（前回の数値を差し引いた）数値を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合は切り捨てた額）とする。

８

貸付料及び電気料の納入期限
貸付料及び電気料については、組合の発行する納入通知書により納入期日までに納入しなければならない。

９

費用負担（１）自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。
（２）自動販売機を設置する事業者が設置した計量器のメーターの設置及び撤去に係る費用
は、設置者が負担する。なお、設置及び撤去にあたっては設置する施設の本部総務課長の指示に従うものとする。
（３）会津美里消防署については、会津美里町宮里地内に新庁舎建て替えを予定しており、令和４年12月以降の機能移転を予定しているため、設置される自動販売機についても同時期に移設となる見込みである。自動販売機移設に係る費用は、設置者が負担する。

10

貸付場所
契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して本部総務課長の確認を受けなければならない。

11

自動販売機設置に伴う事故
本部総務課長の責に帰する場合を除き、設置者がその責を負う。

12

商品等の盗難及び破損（１）本部総務課長の責に帰することが明らかな場合を除き、本部総務課長はその責を負わない。
（２）設置者は、商品及び自動販売機が汚損又は毀損した場合は、自らの負担により速やかに復旧しなければならない。

自動販売機設置場所（物件番号２）の貸付けに係る仕様書
１

貸付場所及び貸付面積等（１）施設の概要
施設名称

会津若松消防署

所 在 地

会津若松市中央三丁目10番12号

貸付場所

１階 玄関ロビー東側

貸付面積

1.0㎡

設置台数

１台

現在の自販機設置状況あり

令和元年度売上本数

1,124本

令和２年度売上本数

534本（４月～９月）
開館時間

24時間

職 員 数

83名（令和３年３月現在）

販売品目

パック式乳飲料・パック式清涼飲料水※ 職員数については、令和３年３月現在の人数※ 貸付場所詳細については、別紙平面図を参照（２）問い合わせ先
会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部総務課 ０２４２－２５－１２０３
２

貸付期間
令和３年４月１日から令和６年３月31日まで

３

設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者（以下「設置者」という。）の遵守事項（１）設置位置及び台数等
設置者は、上記の貸付箇所に自動販売機を設置しようとする場合には、設置する
位置及び台数について当該施設の財産管理者の指示に従い設置することとする。
（２）大きさ及びデザイン①大きさ
おおよそ 横幅1,100㎜×奥行800㎜×高さ1,900㎜以内×１台②デザイン
ユニバーサルデザインを有する機器とする。
（３）環境対策①省エネ「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」、「ピークカット」、「真空遮断材
やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。

②ノンフロン
二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。
（４）安全対策①転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS規格）、「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販
売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとする。
②食品衛生「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法）及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。
③防犯
硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。また、室内設置であっても「自動販売機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し、犯罪防止に努めるものとする。
（５）使用済み容器の処理①回収ボックスの設置
設置者は、原則として自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置するものとする。
②回収ボックス・素材 プラスチック製又は金属製とする。
・容積 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから使用済み商品容器が溢れたり、周囲に散乱しない十分な収容容積とする。
・その他 収容済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容器投入口
は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図ること。
③使用済み容器の処理
容器包装リサイクル法（平成７年法律第112号）等、関係法令に基づいて適正に処理する。
（６）自動販売機の設置及び管理運営①設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充、自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。
②設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。
③設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応する。
④商品の補充においては、商品が品切れにならないよう随時補充することとし、適温の商品を提供できるよう対応する。
４

販売商品の種類等（１）販売品目①パック式乳飲料・パック式清涼飲料水とする。

②本部総務課長による販売品目の要望があった場合は、要望に対応する。
（２）価格
標準販売価格（定価）以下とする。
５

貸付料
入札金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とし、会計年度ごとに分割して徴
収する。

６

売上手数料
徴収しない。

７

電気料
自動販売機の運転に係る電気料については、設置者が設置した計量器のメーター（計量法（平成４年法律第51号）に基づく検査に合格したものに限る）を設置し、貸付料とは別に徴収する。
この電気料については、１kWh当たり25円の単価に計量器の（前回の数値を差し引いた）数値を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合は切り捨てた額）とする。

８

貸付料及び電気料の納入期限
貸付料及び電気料については、組合の発行する納入通知書により納入期日までに納入しなければならない。

９

費用負担（１）自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。
（２）自動販売機を設置する事業者が設置した計量器のメーターの設置及び撤去に係る費用
は、設置者が負担する。なお、設置及び撤去にあたっては設置する施設の本部総務課長の指示に従うものとする。

10

貸付場所
契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して本部総務課長の確認を受けなければならない。

11

自動販売機設置に伴う事故
本部総務課長の責に帰する場合を除き、設置者がその責を負う。

12

商品等の盗難及び破損（１）本部総務課長の責に帰することが明らかな場合を除き、本部総務課長はその責を負わない。
（２）設置者は、商品及び自動販売機が汚損又は毀損した場合は、自らの負担により速やかに復旧しなければならない。

第３号様式（第６条関係）

制限付一般競争入札参加資格確認申請書
年
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

月

日

様

郵便番号
住

所

(ふりがな)
商号又は名称
代表者職・氏 名
電話番号―

ファクシミリ―（担当者職・氏名）

令和３年３月15日付け会津若松地方広域市町村圏整備組合公告第 18 号で公告のありました、
自動販売機設置事業者の選定に関する制限付一般競争入札の参加資格の確認を受けたいので、必要書類を添えて申請します。
また、組合のホームページ等に決定金額及び設置事業者名を掲載することに同意します。
なお、入札公告に定める資格要件に全て該当する者であること、また、下記の添付書類の 内
容については、事実に相違ないことを誓約します。
記
添付書類 (提出する書類に○をつけること。)() １ 登記事項証明書又はその写し() ２ 身分証明書又はその写し() ３ 納税証明書(入札用) 又はその写し（平成30、令和元年度分）() ４ 自らが管理・運営する自動販売機を設置した実績(過去２年以上)を証明する使用許可書又は契約書の写し※なお、上記２の身分証明書は、成年被後見、破産宣告及び破産手続開始決定の該当の有無等を証明するものであり、個人が申請する場合のみ必要となるものです。

第１号様式（第５条関係）

制限付一般競争入札説明書等に関する質問書

年
会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

月

様

入札参加者
住所
商号又は名称(印省略)

代表者職・氏名

件 名

電話番号

―

ファクシミリ―

自動販売機設置事業者の選定
質

問

事

項

日

第５号様式（第９条関係）

入

札

書

１

件名 自動販売機設置事業者の選定 物件番号１

２

金額
億

千

百

拾

（ 見

万

千

積 書

）

百

拾

円

上記のとおり入札（見積）いたします。
※ただし、入札（見積）金額は契約希望金額の110分の100に相当する金額とする。

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名

印（代理人氏名印 ）会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者※１

様

入札書として使用する際は、（見積書）を二重線で消しこむこと。（見積書として使用する際は、入札書を二重線で消しこむこと。）
２

金額の頭に￥を入れること。

３

金額は算用数字とし、訂正しないこと。

４

印鑑は、制限付一般競争入札資格確認申請書と同じものを使用すること。

５

代理人の場合は委任状に押印した代理人の印を押印すること。

６

再度入札（見積）の場合は、入札書（見積書）の前に「再」と記入すること。第５号様式（第９条関係）

入

札

書

１

件名 自動販売機設置事業者の選定 物件番号２

２

金額
億

千

百

拾

（ 見

万

千

積 書

）

百

拾

円

上記のとおり入札（見積）いたします。
※ただし、入札（見積）金額は契約希望金額の110分の100に相当する金額とする。

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名

印（代理人氏名印 ）会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者※１

様

入札書として使用する際は、（見積書）を二重線で消しこむこと。（見積書として使用する際は、入札書を二重線で消しこむこと。）
２

金額の頭に￥を入れること。

３

金額は算用数字とし、訂正しないこと。

４

印鑑は、制限付一般競争入札資格確認申請書と同じものを使用すること。

５

代理人の場合は委任状に押印した代理人の印を押印すること。

６

再度入札（見積）の場合は、入札書（見積書）の前に「再」と記入すること。

第６号様式(第９条関係)

委

任

状

受任者
職名又は住所氏

名印

私は、上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
令和３年４月１日に執行される「自動販売機設置事業者の選定

物件番号１」

に関する入札(見積り)の一切の権限

年

月

日

会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

様

委任者
住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名※代理人が入札書を持参する場合に必要となります。

印

第６号様式(第９条関係)

委

任

状

受任者
職名又は住所氏

名印

私は、上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
令和３年４月１日に執行される「自動販売機設置事業者の選定

物件番号２」

に関する入札(見積り)の一切の権限

年

月

日

会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者

様

委任者
住

所

商号又は名称
代表者職・氏 名※代理人が入札書を持参する場合に必要となります。

印