2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
四半期発行者情報提出予定日
2022年８月26日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１． 2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日 ～ 2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期
(注)

包括利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,365
2,038

16.1
△7.5

55
20

173.5
△48.6

55
16

239.4
△53.8

39
4

701.2
△79.5

2022年12月期第２四半期

32 百万円 (72.0％) 2021年12月期第２四半期

18 百万円 (43.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第２四半期
156.41－2021年12月期第２四半期
19.52－(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第２四半期
2021年12月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,789
2,905

831
799

29.8
27.5

(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期 831 百万円
2021年12月期 799 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

： 無

３． 2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日 ～ 2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,665
5.2
168 48.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

153

38.8

100

67.7

399.79※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

：

無

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(注) 詳細は、添付資料 10ペ－ジ「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

251,000株

2021年12月期

251,000株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ－株

2021年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

251,000株

2021年12月期２Ｑ

251,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当四半期決算短信【添付資料】４ペ－
ジ 「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）キャッシュ・フロ－の状況 ………………………………………………………………………… ３（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８（３）四半期連結キャッシュ・フロ－計算書 …………………………………………………………… ９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 11（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展を背景に緩和され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待されるものの、新たな変異ウイルスによる感染症再拡大の懸念もあり、未だに予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原油及び資材価格の更なる上昇と供給面での制約に加え、円安の進行など金融
資本市場の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グル－プが主に属する戸建て住宅建築業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や金融緩和政策による低金利の住宅ロ－ンの継続、テレワ－ク(在宅勤務)の普及などにより、2022年７月29日公表の2022年６月住宅着工統計において前年同期間と比較して 1.6％増加しており、住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」やロシア・ウクライナ情勢による木材価格の高騰、また鋼材価格や原油の高騰など建築各種資材に幅広く影響が及んでいる事から、今後の着工数の先行きについては不透明な状況となっております。
このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、資材価格の高騰を施工体制の合理化などで吸収し、業績の維持向上に取り組んでおります。また、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅の提供に繋がるサポート体制として建築予定地の現地状況を３Ｄデータ化する「３Ｄ点群計測」の周知活動に注力
しています。住宅分野における新しい価値の創造により、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 2,365,497千円(前年同期比 16.1％増)、
営業利益 55,396千円(前年同期比 173.5％増)、経常利益 55,991千円(前年同期比 239.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 39,258千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 4,899千円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細につきましては、「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、一部大型工事の受注が寄与し、工事原価および販管費の低減による収益力向上に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,769,176千円(前年同期比
12.4％増)、セグメント利益は 113,342千円(前年同期比 16.5％増)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、一部の公共工事において進捗の遅れがあるものの、その他の公共工事と住宅建築工
事が概ね堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 471,233千円(前年同期比 36.8％増)、
セグメント利益は 53,561千円(前年同期比 66.5％増)となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、クレ－ン工事受注高の回復が寄与した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 131,993千円(前年同期比 8.1％増)、セグメント利益は 7,504千円(前年同期はセグメント損失 5,623千円)となりました。

-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する説明(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,789,619千円となり、前連結会計年度末に比べ 115,437千円
減少となりました。このうち、流動資産は 1,541,111千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 12,839千円
減少、「電子記録債権」が 34,796千円減少、「前渡金」が 42,332千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は 1,248,507千円となり、この主な要因は、有形固定資産が 28,436千円減少、「のれん」が 8,738千
円減少、「繰延税金資産」 12,487千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,957,973千円となり、前連結会計年度末に比べ 147,995千円
減少となりました。このうち、流動負債は 1,450,054千円となり、この主な要因は「未払金」が 17,294千円減少、「未払法人税等」が 12,512千円減少、「契約負債」が 93,819千円減少、「工事未払金」が 32,371千円増加した
こと等によるものであります。また、固定負債は 507,918千円となり、この主な要因は、「長期借入金」が29,454千円減少、「リース債務」が 21,024千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 831,646千円となり、前連結会計年度末に比べ 32,557千円
増加となりました。この要因は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより「利益剰余金」が39,258千円増加、「その他有価証券評価差額金」が 6,700千円減少したことによるものであります。

（３） キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、629,828千円となり、前連結会計年度末に比べ 12,839千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、136,909千円(前年同期は、126,227千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」61,391千円、「減価償却費」102,085千円、「売上債権の減少額」35,225千円、 「仕入債務の増加額」32,371千円等であり、支出の主な内訳は、「未成工事受入金の減少額」93,819千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出された資金は、32,809千円(前年同期は、55,529千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」34,241千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出された資金は、116,939千円(前年同期は、171,141千円の支出)となりました。支出の内訳は、「長期借入金の返済による支出」36,389千円、「リ－ス債務の返済による支出」80,550千円によるものであります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は売上高につきましては当初予想通りに推移いたしました。一方、売上原価につきましては各経費の縮減に努めておりましたが、原油価格をはじめとした資源価格の急激なコスト増加の影響を受け、売上総利益率が一時的に低下いたしました。詳細につきましては、2022年８月９日公表の「第２四半期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2022年12月期通期連結業績につきましては、住宅着工戸数が前年を上回るペースで推移する中ではありますが、資源価格の更なる上昇や金融市場の為替動向、新型コロナウイルス感染症再拡大など、景気への影響が不透明な状
況が続くものと見込まれることから、2022年２月15日に公表いたしました連結業績予想は修正しておりません。
但し、今後の状況の変化等により修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後、様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-4-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金695,901

683,062

受取手形・工事未収入金等

639,425－－

639,468

電子記録債権

158,398

123,602

未成工事支出金

29,82728,425

商品

3,694

2,966

原材料及び貯蔵品

6,993

6,338

未収入金

11,875

11,933

前渡金

52,037

9,705

その他

34,17336,334

貸倒引当金△2,431△725

流動資産合計

1,629,897

1,541,111

建物及び構築物(純額)118,518

116,102

機械装置及び運搬具(純額)98,696

94,789

土地

426,068

426,068

リ－ス資産(純額)343,166

313,864

その他(純額)22,37429,563

1,008,824

980,388

のれん

8,738

－

ソフトウエア

4,138

3,304

その他

1,678

1,664

無形固定資産合計

14,5554,969

投資有価証券69,79062,175

繰延税金資産32,451

44,938

長期前払費用

96,739101,822

差入保証金30,74730,527

その他

33,212

34,373

貸倒引当金△11,161△10,688

投資その他の資産合計

251,779

263,150

1,275,159

1,248,507

2,905,057

2,789,619

受取手形・工事未収入金等及び契約資産

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
工事未払金

364,421396,793

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

65,84358,908

リ－ス債務

158,970

143,185

未払法人税等

39,102

26,590

未払金

91,23073,935

未払費用

89,92489,446

未成工事受入金

115,142－－

21,322

賞与引当金

7,553

30,575

その他

21,202

9,297

1,553,391

1,450,054

長期借入金

244,288

214,834

リ－ス債務

224,040

203,016

退職給付に係る負債

83,962

90,059285

8552,576

507,918

2,105,968

1,957,973

資本金50,98050,980

利益剰余金

737,669

776,927

株主資本合計788,649

827,907

その他有価証券評価差額金

10,4393,738

その他の包括利益累計額合計

10,439

3,738

純資産合計

799,088831,646

負債純資産合計

2,905,057

2,789,619

契約負債

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

1,918,624

2,239,922

119,719

125,575

2,038,344

2,365,497

完成工事原価1,563,149

1,827,307

兼業事業原価87,09185,907

売上原価合計1,650,240

1,913,215

完成工事総利益

355,475

412,614

兼業事業総利益

32,62839,667

売上総利益合計

388,103452,281

販売費及び一般管理費

367,852

396,885

営業利益

20,251

55,396

2,676

200

受取保険金

861

198

助成金収入

670

4,320

その他

3,624

5,259

営業外収益合計

7,832

9,977

支払利息

9,913

8,631

その他

1,674

751

営業外費用合計

11,588

9,383

16,49555,991

固定資産売却益

1,691

5,399

特別利益合計

1,691

5,399

税金等調整前四半期純利益

18,187

61,391

法人税、住民税及び事業税

21,44531,168

法人税等調整額△8,158△9,035

法人税等合計13,287

22,132

四半期純利益4,899

39,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,899

39,258

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

営業外費用

経常利益
特別利益

-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

4,899

39,258

その他有価証券評価差額金

14,026△6,700その他の包括利益合計

14,026△6,70018,92632,55718,92632,557

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-8-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結キャッシュ・フロ－計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

税金等調整前四半期純利益

18,187

61,391

減価償却費

106,415

102,085

のれん償却額13,1078,738

貸倒引当金の増減額(△は減少)△394△2,179

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,46623,022

工事損失引当金の増減額(△は減少)△3,261

－

4,840

6,097

△2,676

△200

9,913

8,631

有形固定資産売却損益(△は益)△1,691△5,399

売上債権の増減額(△は増加)

11,25235,225

棚卸資産の増減額(△は増加)△13,8212,786

仕入債務の増減額(△は減少)

29,72532,371

未成工事受入金の増減額(△は減少)△46,589△93,819

その他△11,231

11,352

小計

130,242

190,104

2,676

199

△9,951△8,627

3,259△44,768

126,227

136,909

有形固定資産の取得による支出△56,356△34,241

有形固定資産の売却による収入

1,691

5,908

投資有価証券の取得による支出△2,499△2,537

1,634△1,938△55,529△32,809

長期借入金の返済による支出△83,284△36,389

リース債務の返済による支出△87,857△80,550

財務活動によるキャッシュ・フロ－△171,141△116,939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△100,443△12,839

現金及び現金同等物の期首残高

614,984

642,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

514,540

629,828

営業活動によるキャッシュ・フロ－

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロ－
投資活動によるキャッシュ・フロ－その他
投資活動によるキャッシュ・フロ－財務活動によるキャッシュ・フロ－-9-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準)という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、地盤改良事業のうち、地盤保証における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 23,844千円減少し、売上原価は 23,844千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
4,294千円は、「その他」3,624千円、「助成金収入」 670千円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の発行者情報の(追加情報)に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

1,574,261

344,363

119,719

2,038,344－

2,038,344

－

46

2,431

2,477

△2,477－

1,574,261

344,409

122,150

2,040,822△2,4772,038,344

97,28732,164△5,623

123,829△103,578

20,251

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

1,769,006

470,915

124,315

2,364,237－

2,364,237

－

－

1,260

1,260

－

1,260

1,769,006

470,915

125,575

2,365,497－

2,365,497

170

318

6,418

6,906

△6,906－

1,769,176

471,233

131,9932,372,404△6,9062,365,497

113,342

53,561

7,504

174,407△119,011

55,396

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注) ３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注） １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△119,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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