消 防 危 第 ８ ５ 号
平成１８年３月１７日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年総務省令第３１号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１８年総務省告示第１４８号）
が本日公布され、平成１８年４月１日から施行されることとなりました。
今回の改正は、平成１８年１月２５日に公布された危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第６号）により、給油取扱所の技術上の基準について性能規定化が図られたこと、一定の条件の下で給油タンク車による船舶への給油が可能とされたこと等に伴い、所要の措置を講ずることをその内容とするものです。
貴職におかれましては下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたので御承知おき願います。
危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号） ・・・・・・・・・・・・・令
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号） ・・・・・・・・・・・・規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・告示
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第６号）
・・・・・・改正令
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年政令第３１号）
・・・・・改正省令
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１８年総務省告示第１４８号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正告示
記第１ 給油取扱所等の性能規定化等
１ 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(1) 給油空地・注油空地の広さ等改正令により、給油空地・注油空地の具体的要件を省令で定めることとされたことに伴い、給油空地については自動車の出入り、自動車の通行及び給油に支障がないこととされ、注油空地については灯油又は軽油の詰替え又は注入に支障がないこととされたこと。
（規則第２４条の１４、第２４条の１５関係）- 1 -(2) 給油空地・注油空地の舗装
改正令により、給油空地及び注油空地の舗装の具体的要件を省令で定めることとされたことに伴い、具体的要件として、浸透等防止性、荷重による損傷防止性及び耐火性が定められたこと。
（規則第２４条の１６関係）(3) 給油空地・注油空地の滞留・流出防止措置
改正令により、従前の漏えい危険物等の滞留・流出防止措置としての地盤の傾斜・排水溝・油分離装置についての性能規定化がなされ、その措置を省令で定めることとされたことに伴い、可燃性蒸気が滞留せず、一定数量（５００リットル（灯油又は軽油を車両に固定したタンクに注入するための固定注油設備にあっては９００リットル、船舶給油取扱所にあっては５０リットル））の危険物が漏えいするものとした場合において、当該危険物が滞留せず、安全に収容され、外部に流出しないことが要件とされたこと。
（規則第２４条の１７、告示第４条の５１関係）(4) 給油取扱所の塀又は壁改正令により、
給油取扱所の塀又は壁の具体的要件を省令で定めることとされたことに伴い、開口部（防火設備ではめごろし戸であるもの（ガラスを用いるものである場合には、網入りガラスを用いたものに限る。
）が設けられたものを除く。
）を有しないものであることとされたこと。また、給油取扱所で給油中、注油中又は荷卸し中に火災が発生したものとした場合において、隣接し、又は近接する敷地の建築物の表面及び給油取扱所の塀又は壁の裏面における輻射
熱が満たすべき値が定められたこと。
（規則第２５条の４の２、告示第４条の５２関係）※ 輻射熱が満たすべき値
te∫0 q d t ≦ 2,0002te は燃焼時間（分）、q は輻射熱（kw/ｍ2）、t は燃焼開始からの経過時間（分）(5) 航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
改正令により、令第１７条第１項第１号に給油取扱所に設ける給油設備の種類を明示することとされたことに伴い、航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所についても、同様に給油設備の種類を明示することとされたこと。また、令第１７条第１項の改正に準じて性能規定化が図られたこと。（規則第２６条、第２６条の２、第２７条関係）(6) 充てんの一般取扱所・詰替えの一般取扱所
特例を定めることができる一般取扱所のうち、給油取扱所に準じた基準を定めている充てんの一般取扱所及び詰替えの一般取扱所について、令第１７条第１項の改正に準じて性能規定化が図られたこと。（規則第２８条の５８、第２８条の５９、告示第６８条の２関係）
２ 給油取扱所の取扱いの技術上の基準に関する事項
航空機給油取扱所においては航空機以外に給油しないこと、船舶給油取扱所においては係留された船舶以外に給油しないこと、鉄道給油取扱所においては鉄道以外に給油しないことが明確化されたこと。
（第４３条の３の７、第４３条の３の８、第４３条の３の９関係）- 2 -第２ 船舶給油取扱所に関する事項
１ 船舶の燃料タンクに直接給油するための移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
船舶の燃料タンクに直接給油するための移動タンク貯蔵所（以下、「給油タンク車」という。）の基準について、原則として、航空機の燃料タンクに直接給油するための移動タンク貯蔵所の基準と同様とされたこと。ただし、給油タンク車の給油設備には、開放操作時のみ開放する自動閉
鎖の開閉装置及び給油ホースの先端部に船舶の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具を必ず設けることとされるとともに、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースは、
著しい引張力が加わった時に給油タンク車に著しい引張力を加えず、かつ、給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置を講ずることとされたこと。（規則第２４条の６関係）
２ 船舶給油取扱所の技術上の基準に関する事項(1) 船舶給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
給油タンク車を給油設備とする船舶給油取扱所については、当該給油タンク車がはみ出さな
い広さの空地を保有することとされるとともに、給油タンク車の転落防止措置を講ずることとされたこと。（規則第２６条の２関係）(2) 船舶給油取扱所の取扱いの技術上の基準に関する事項
給油タンク車を用いて給油するときは、次によることとされたこと。
（規則第４０条の３の８
関係）
ア 引火点が４０℃以上の第４類の危険物以外の危険物を給油しないこと。
イ 給油タンク車が給油空地からはみ出たままで給油しないこと。
ウ 給油タンク車の給油ホースの先端を船舶の燃料タンクの給油口に緊結すること。
エ 給油タンク車の給油設備を接地すること。
第３ 機械により荷役する構造を有する運搬容器の特例
第四類の危険物のうち第三石油類（引火点が１３０℃以上のものに限る。
）又は第四石油類を収納する変圧器、リアクトル又はコンデンサー等の電気機械器具について、機械で荷役する構造を有する容器と安全上同等と認めるとともに、これらの容器について表示等の特例を定めることとされたこと。
（規則第４３条の３、告示第６８条の３の３、第６８条の６の４、第６８条の６の５関係）
第４ その他の事項
１ 給油取扱所の性能規定化等に伴い、構造設備明細書の改正が図られたこと。（規則別記様式第４のイ、別記様式第４のホ、別記様式第４のト、別記様式第４のリ関係）
２ 危険物の規制に関する政令第１７条第１項の号番号の整理に伴い、所要の規定の整備が図られたこと。
３ 日本工業規格（ＪＩＳ）の改定に伴い、日本工業規格を引用している条項について改定後の名称に改める等の改正が図られたこと。（改正告示関係）
４ 市町村合併の進展に伴い、市及び郡の名称について所要の改正が図られたこと。（改正告示第４条の２０関係）- 3 -

第５ 施行期日等
１ 施行期日平成１８年４月１日から施行するものとされたこと。ただし、規則第１条の５の改正規定は、
平成１８年６月１日から施行するものとされたこと。
（改正省令附則第１条、改正告示附則関係）
２ 経過措置(1) 平成１８年４月１日において現に消防法第１１条第１項の規定により許可を受けている取扱所の構造及び設備で現に存するもののうち、規則第２６条第３項第１号の２から第３号までに定める技術上の基準、規則第２６条の２第３項第１号の２から第３号までに定める技術上の基
準、規則第２７条第３項第１号の２から第３号までに定める技術上の基準、規則第２８条の５８第２項第４号から第７号までに定める技術上の基準又は規則第２８条の５９第２項第１号
から第３号まで若しくは第１０号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準については、なお従前の例によることとされたこと。
（改正省令附則第２条関係）(2) 規則別記様式第４のイ、別記様式第４のホ、別記様式第４のト及び別記様式第４のリに規定
する様式は、平成１８年９月３０日までの間は、なお従前の例によることができるとされたこと。
（改正省令附則第３条関係）(3) 改正省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとされたこと。
（改正省令附則第４条関係）- 4 -○総務省令第三十一号

危険物の規制に関する政令の一部を 改正する政令︵平成十八年政令第六号︶の施行に 伴い︑並びに消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第三十六条の四並びに危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︶第十五条第三項︑第十七条第一項︵同条第二項において その 例による場合を含む︒︶︑第三項及

総務大臣

竹中

平蔵

び第四項︑第十九条第二項︑第二十七条第六項並びに第二十九条の規定 に基づき︑危険 物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十 八 年三 月十七日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の五中﹁第九条の二﹂を﹁第九条の三﹂に改める︒

第十一条第四号中﹁民 間事業者による 老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二条﹂を﹁地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法

律︵平成元年法律第六十四号︶第二条第三項﹂に︑﹁第 二十一 条第一項﹂を﹁第三十九条第一項﹂に改める︒

第十三 条の四及び第十三条の五中﹁第十七条第一項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改める︒

第十三 条の十第二号ニ及び第十六条の四第四項第四号中﹁つけ﹂を﹁付け﹂に改める︒

第十七条第一 項及び第十八条第一項中﹁第十七条第一 項第四号﹂を﹁第十七条第一項第六号﹂に改める︒

第十九条第一 項中﹁第十七条第一項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改める︒

第二十 条第三 項中﹁第 十七条第一項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改め ︑同条第四項中﹁第十七条第一項第六号ロ﹂を﹁第十七条第一項第八号ロ﹂に改める︒

第二十条の五 の二︑第 二十三 条の二︑第二十四条の二の二及び第二十四条の二の五中﹁第十七条第一 項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改める︒

第二十四条の六第一項中﹁令第十七条第三項第一号に掲げる給油取扱所︵第二十六条及び第四十条の三の七において﹁航空機給油取扱所﹂と いう︒︶において航空機﹂を﹁航空機又は船舶﹂に ︑﹁及 び第四十条の三の七﹂を﹁︑第二十六条の二︑第 四十条の三の七及び第四十条の三の八﹂に改め︑同条第三 項第五号中﹁航空機﹂の下に﹁又は船舶﹂を ︑﹁ただし︑﹂の下に﹁航空機の燃料タンクに直接給油するた めの給油設備

船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースは ︑著し い引張力が加わ つたときに当の﹂を加え︑同項に次の一号を加える︒
八

該給油タンク車︵ 当該給油ホー スを除く︒︶に著しい引張力を加えず︑かつ︑当該給油ホ ース等の破断に よ る 危 険 物 の 漏れ を防 止 す る 措 置 が 講 じ ら れ た も ので ある こ と ︒

第二十四条の十三第二号前段中﹁ためます﹂を﹁貯留設備︵令第九条第一項第九号に 規定する貯留設備を

令 第 十 七 条 第 一 項第 二 号︵ 同 条 第 二 項 に お いて そ の 例 に よる 場合を 含む ︒ ︶の総 務 省 令いう︒以下同じ︒︶﹂に改め︑同号後段中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改め︑同条の次に次の四条を加える︒︵給油空地︶
第二十四条の十四二一

自動車等が 当該空 地から はみ出さずに安 全かつ円滑に給油を 受け ることができ る 広さを有するこ と ︒

自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に通行することができる広さを有すること︒

自動車等が安全かつ円滑に出入りすることができる幅で道路に面していること︒

で定める空地は︑次に 掲げる要件に適合する空地とする︒

三︵注油空地︶第二十四条の十五

令第十七条第一項第三号︵同条第二項においてその例による場合を含む ︒︶の総務省令で定める空地は︑給油取扱所に設置する固定注油設備︵令第十七条第一項第三号の固 定注油設備を いう︒

タンクを固定した車両が当

容器を安全に置くことができ︑かつ︑当該容

灯 油 又は 軽油を 車 両に固 定され た タンクに注入するた めの固 定 注 油設 備

器に灯油又は 軽油を 安全か つ円滑に 詰め替えることができ る広さ

灯 油 又は 軽油を 容 器に詰 め替えるた めの固 定 注 油設 備

以下同 じ︒︶に係る次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める広さを有する空地とする︒
一二該空地からはみ出さず︑か つ︑当該タンクに灯油又は軽油を安全かつ円滑に注入することができる 広さ

令第 十七条第一項第四号︵同条第二項において その例による場合を 含む ︒ ︶の総務省令︵給油空地及び注油空地の舗装︶
第二十四条の十六漏れ た 危 険 物が浸 透 し ︑ 又は 当 該 危険 物 によ つて 劣 化 し ︑ 若し く は 変 形す る お それ が な いも ので あ る

で定める舗装は︑次に 掲げる要件に適合する舗装とする︒
一
こと︒

三

二
耐火性を 有するものであること︒

当該給油取扱所において想定される自動車等の荷重により損傷するおそれがないもので あること︒

令第十七条第一項第五号︵同条第二項において その例による場合を含む ︒︶の総務省令︵滞留及び流 出を防止する措置︶
第二十四条の十七

当該給油取扱所内 の固定 給油設備︵令第十七条第一項第一号の固定給油設備をいう︒以下同じ︒ ︶︵すること︒

同項第三号の注油空地をいう︒以下同じ︒ ︶内に滞留せず︑給油取扱所外に速やかに排出される構造と可燃性の蒸気が給 油空地︵令第十七条第一項第二号の給油空地を いう︒以下同じ︒︶及び注油空地︵

で定める措置は︑次に 掲げる要件に適合する措置とする︒
一

二

ホース機器と 分離して 設置されるポンプ機 器を除く︒ ︶又は固定注油設備︵ホース機器と 分離して 設置

され るポンプ機器を除く︒︶の一つから告 示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において ︑当該危険物が給油空地及び注油空地内 に滞留せず ︑火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること︒

三

貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと︒こ の場合において ︑水に溶け な い危険物を収容す る 貯留 設 備に あ つて は ︑当該 危 険 物と 雨 水等 が 分離 され ︑雨 水等 の み が 給 油取 扱 所外 に 排出 さ れ ること︒

第二十 五条中﹁第十七条第一項第五号﹂を﹁第十七条第一項第七号﹂に改め︑﹁の各 号﹂を 削る︒

第二十 五条の 二中﹁第 十七条第一項第七号﹂を﹁第十七条第一項第十号﹂に改め︑﹁ の各号﹂を 削る︒

第二十 五条の二の二中﹁第十七条第一項第七号﹂を﹁第十七条第一項第十号﹂に改める︒

第二十五条の三中﹁第十七条第一項第七号の二﹂を﹁第十七条第一項第十一号﹂に改 め︑﹁の各号﹂を削る︒

第二十五条の三の二中﹁第十 七条第一項第八号ただし書﹂を﹁第十七条第一項第十二号ただし書﹂に ︑﹁同条第一 項第八 号の二ただし書﹂を﹁同条第一項第十三号ただし書﹂に︑﹁同条第一項第八号の二イ﹂を﹁同条第一 項第十三号イ﹂に︑﹁同条第一項第八号︑同条第一項第八号の二﹂を﹁同条第一項第十二号︑同条第一項第 十三号 ﹂に︑﹁ の各号 ﹂を﹁に掲げる要件﹂に改め︑同条第二号中﹁︵令第十 七条第一項第一 号の給油空地をいう︒以下同じ︒︶﹂を 削る︒

第二十 五条の四第一項中﹁第十七条第一項第九号﹂を ﹁第十七条第一 項第十六号﹂に 改め︑﹁の各号﹂を削り︑同条第二項中﹁第十七条第一項第九号﹂を﹁第十七条第一項第十六号﹂に︑﹁給油取扱所の係員以外の者が出 入する建築物の部分で 総務省令で定めるもの﹂を﹁総務省令で 定める 部分﹂に︑﹁出入する﹂を﹁出入りする﹂に改め︑同条第三項及び第四項中﹁第十七条第一項第十号﹂を﹁第十七条第一項第十七号﹂に改め︑同 条第五 項中﹁第十七条第一項第十一号﹂を﹁第十七条第一項第 十八号﹂に改め ︑﹁の各号﹂を 削り
︑同条の次に次の一条を加える︒

令第十七条第一項第十九号︵同条第二項において その例による場合を含む︒︶の総務︵給油取扱所の塀又は壁︶第二十五条の四の二給油取扱所において告示で定める 火災が 発生するものとした場合において ︑当該火災により当該 給油用いたものに限る︒︶が設けられたものを除く︒︶を有しないものであること︒

開口部︵防火設備で はめごろ し戸で あるも の︵ガラ スを 用いるも ので ある場合には ︑網 入りガラ スを省令で定める塀又は壁は︑次に掲げる要件に適合する塀又は壁とする︒
一

二

取扱所に隣接する敷地に存する建築 物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射熱が告示で定める

式を 満たすこと︒

第二十 五条の五第一項中﹁第十七条第一項第十五号﹂を﹁第十七条第一項第 二十二号﹂に改める︒

第二十 五条の八第一号中﹁令第十七条第一項第一号の二の空地︵第二十七条 の三︑第 二十八 条の二及び第二十八条 の二の二において﹁注油空地﹂という︒︶﹂を﹁注油空地﹂に 改める︒

第二十六条第一項中﹁ 航空機給油取扱所﹂を﹁令第十七条第三項第一号に掲げる給油取扱所︵以下こ の条及び第四十条の三の七において ﹁航空機給油取扱所﹂という︒︶﹂に改め︑同条第二項中﹁第 二号﹂を﹁第二号︑第 四号﹂に︑﹁第三号﹂を﹁第五号﹂に︑﹁第五号ただし書︑第 六号の 二︑第七 号﹂を ﹁第七号ただし書︑第 九号︑第十号﹂に︑﹁第十二号﹂を﹁第十九号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁必要 な空地﹂を﹁給油設備が固定給油設備︑給油配管等 又は給油配管及び給油ホース車で ある航空機給油取扱所にあが当該空地からはみ出さず ︑かつ︑安全 かつ円滑に給油を受けることができ る広さを有すること︒

航 空 機 ︵ 給 油 設 備 が 給 油 タ ン ク 車で あ る航 空 機 給 油 取 扱 所 に あ つて は ︑ 航 空 機 及 び 給 油 タ ンク 車 ︶空地で次に掲げ る要件に適合するもの﹂に改め︑同号に次のように加える︒
イロ

つては︑固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること︒

固定給油設備

航空機給油取扱所の給油設備は︑次のいずれかとすること︒

第二十六条第三項中第一号を第一号の二とし︑同号の前に次の一号を加える ︒
一イ

給油配管︵燃料を移送するための配管をいう︒以下同じ︒︶及び当該給油配管の先端部に接続する給油タンク車の条及び第四十条の三の七において同じ︒︶

給油配管及び給 油ホー ス車︵給 油配管の先端部に接続するホース機器を 備えた 車両を いう︒以下こホース機器︵以下第二十七条までにおいて﹁給油配管等﹂という︒︶

ロ

ハ

ニ

第二十六条第三項第二号中﹁ その地盤面をコンクリート等で舗装する﹂を﹁漏れた危 険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をする﹂に改め︑同項第三号中﹁第一号の空地には﹂を ﹁第一号の二の空地に は︑可燃性の蒸気が滞留せず︑かつ﹂に︑﹁ 排水溝及び油分離 装置を設ける﹂を﹁次 に掲げる要件

可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること︒に適合す る措置を講ず る ﹂に改め︑同号ただし書を 削り︑同号に次のように加える︒
イ

ロ

ハ

当該航 空 機給油 取扱所 の給油設備の一 つから告示で 定 める数量の危険物が漏え いするも のとした場

合において ︑当該危険物が第一号の二の空地以外の部分に流出せず︑火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収 容され ること︒ただし ︑漏れた危険物その他の液体の流出を防止することがで き る
その他の措置が講じられている場合は︑この限りでない︒

ロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと︒こ の場合において ︑水に溶けない危険物を収容する貯留設備にあつては︑当該危険物と雨水等が分離され︑雨水等のみが航空機給油取扱所
外に排出されること︒

第二十六条第三項第四号中﹁固定給油設備を用いて給油する﹂を﹁給油設備が固定給油設備である﹂に改め︑同項第五号中﹁燃料を移送するための配管︵以下﹁給油配管﹂という︒︶及び当該給油配管の先端部に接 続 す る ホ ー ス 機 器を 用 いて 給 油 す る ﹂ を ﹁ 給 油 設 備 が 給 油 配 管 等 で あ る ﹂ に 改 め ︑同 項第 六 号 中 ﹁ 給 油 配管の先端部に接続するホース機器を 備えた車両︵以下この条及び第四十条の三の七において﹁給油ホース車﹂ と いう ︒ ︶を 用 いて 給 油す る ﹂を ﹁ 給 油 設 備 が 給 油 配 管 及 び 給 油 ホ ー ス 車で あ る ﹂ に 改 め ︑ 同 項第 七 号 中﹁給油タンク車を用いて 給油す る﹂を﹁給油設備が給油タンク車で ある﹂に改める︒

第二十六条の二第 二項中﹁第二号﹂を﹁第二号︑第四号﹂に︑﹁第三号﹂を ﹁第五号﹂に︑﹁第五号ただし書︑第六号の二︑第七号﹂を﹁第七号ただし書︑第九号︑第十号﹂に︑﹁第十二号﹂を﹁第十九号﹂に改め︑同条 第三 項第一号中﹁必要な空地﹂を﹁空地で 次に掲げる要件に適 合するもの﹂に改め︑同号に次のよ係留された船舶 に安全 かつ円滑に給油することができる広さを有すること︒

うに加える︒
イ

固定給油設備又は給油配管の先 端部の周囲に設けること︵給油設備が給油タンク車のみである船舶

給油設備が給油タンク 車である船舶給油取扱所にあつては︑当該給油タンク車が当該空地からはみ

給油取扱所を除く︒︶︒

ロ

ハ

出さない広さを有すること︒

船舶給油取扱所の給油設 備は︑固定給油設備又は給油配管等とすること︒ただし︑引火点が四十度以第二十六条の二第三項 中第一 号を第一号の二とし︑同号の前に次の一号を加える︒
一上の第四類の危険物のみを取り扱う 給油設 備は︑給油タンク車︵第二十四条の六第三項第五号本文及び第八号に定める基準に適合するものに限る︒︶と す ることができる︒

第二十六条の二第三項第二号中﹁及び固定給油設備又は給油配管の先端部の 周囲﹂を 削り︑﹁その地盤面をコンクリート等で舗装する﹂を﹁漏れた危険物が浸透しないための第 二十四条の十六の例による舗装をする﹂に改め︑同項第三号中﹁前号の規定により舗装した部分には﹂を﹁第一号の二の空地には︑可燃性の蒸気が滞留せず ︑かつ﹂に︑﹁当該部分﹂を﹁当該空地﹂に︑﹁排水溝及 び油分離装置を設ける﹂を﹁前条第船舶 給油取扱 所には ︑危険 物が流出した場合 の回収等 の応急措置を 講ず るた めの設 備を設け るこ

三項第三 号の例による措置を講ずる﹂に改め︑同号ただし書を 削り︑同 号の次に次の一 号を加える︒
三の二と︒

第 二 十 六 条 の 二 第 三 項 第 四 号 中﹁ 固 定 給 油 設 備 を 用 いて 給 油す る ﹂を ﹁ 給 油設 備が固 定 給油 設 備で あ る﹂に改め︑同項第 五号中﹁給油配管の先端部に接続するホース機器を用いて 給油する﹂を ﹁給油設備が給油配

給油設備が給油タンク車である船舶給油取扱所は︑前条第三項第第七号の規定の例によるほか︑給油管等であ る﹂に 改め︑同 項第六号を 次のように改める︒
六

タンク車が転落しないようにするた めの措 置を講ずること︒

第 二十 七 条 第 二 項 中﹁ 第 二号 ﹂を﹁第 二号 ︑ 第 四 号 ﹂に︑﹁第三号﹂を﹁第五号﹂に︑﹁第五号ただし書︑第六号の二︑第七号﹂を﹁第七号ただし書︑第九号︑第十号 ﹂に︑﹁ 第十 二 号﹂を﹁第十九号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁必要な空地﹂を﹁空地で次に掲げる要件に適合するもの﹂に改め︑同号に次のように当該車両が当該空地からはみ出さず︑かつ︑安全かつ円滑に給油を受けること ができ る広さを 有す

固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること︒

ること︒

加える︒
イ

ロ

鉄道給油 取扱所の 給油設 備は︑固定給油設備又は給油配管等とすること︒

第二十七条第三項中第一号を第一号の二とし︑同号の前に次の一号を加える︒
一

第二十七条第三項第二号中﹁及び固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲﹂を削り︑﹁その地盤面をコンクリート等で 舗装する ﹂を﹁漏れた危険物が浸透し ないための第二十四条の十六の例による舗装をする﹂に改め︑同項第三号中﹁前号の規定により舗装した部分には﹂を﹁第一号の二の空地には︑可燃性の蒸気が滞留せず ︑かつ﹂に︑﹁ 当該部分﹂を﹁前号の規定により舗装した部分﹂に︑﹁排水溝及び油分離装置を設ける﹂を﹁次に 掲げる要件に適合する措置を講ずる﹂に改め︑同号に次のように加える︒

イ

当該鉄道給油取扱所の給油設備の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするも のとした場合

可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること︒

ロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと︒こ の場合において ︑水に溶けない危険所に設置された貯留設備に収容されるこ と︒

において ︑当該危 険物が前号の規定により舗装した部分以外の部分に流出せず︑火災予防上安全な場

ロ

ハ

物を収容する貯留設備にあつては︑当該危険物と雨水等が分離され︑雨水等のみが鉄道給油取扱所外に排出されること︒

第二十七条第三項第四号中﹁固定給油設備を用いて給油する﹂を﹁給油設備が固定給油設備である﹂に改め︑同項第五号中﹁給油配管の先端部に接続するホース機器を用いて 給油する﹂を﹁給 油設備が給油配管等である﹂に改める︒

第二十七条の三第二項中﹁第十七条第一項第九号︑第十号︑第十一号及び第十五号﹂を﹁第十七条第一項

第十六号から第十八号まで及び 第二十二号﹂に改め︑同条第七項第一号中﹁第十七条第一項第 十三号﹂を﹁第十七条第一項第二十号﹂に改める︒

第二十 七条の 四第二項中﹁同条第一項第九号及び第十五号﹂を﹁同条第一項第十六号及び第 二十二号﹂に改める︒

第二十 七条の 五第二項中﹁第十七条第一項第五号︑第六号︑第九号︑第十号 ︑第十一 号及び 第十五号﹂を﹁第十七条第一 項第七号︑第八号︑第十六号から第十八号まで及び第二十二号﹂に改め︑同条第六項第二号
中﹁第十七条第一項第十三号﹂を﹁第十七条第一項第二十号﹂に改める︒

第二十八条第三項中﹁第十七条第一項第一号﹂を﹁第十七条第一項第二号﹂に︑﹁同 項第五号ただし書﹂を﹁同項第七号ただし書﹂に改め︑﹁制限に係る部分に限る︒︶﹂の下に﹁並 びに第二十四条の十四第一号﹂を加える︒

削除

第二十八条の二第一号を次のように改める︒
一

第二十八条の二第二号 イ及びニ中﹁第十七条第一項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改める︒

削除

第二十八条の二の二第 一号を 次のように改める︒
一

第二十八条の二の五第一項第二号イを講ずる﹂に改め︑同号後段を 削る︒

中﹁一旦﹂を﹁いつたん﹂に改める︒

かつ︑当該危険 物﹂を加 え︑﹁ためます及び周囲に排水溝を設ける﹂を﹁第二十四条の十七の例による措置

六の例に よる舗装をする﹂に改め︑同項第七号中﹁漏れた危険物﹂の下に﹁及び可燃性の蒸気 が滞留せず︑当な傾斜を つけ ︑かつ︑コンクリート等で 舗装する﹂を﹁漏れた危険物が浸透しないた めの第 二十 四条の十る広さを 有する ﹂に改め︑同項第六号中﹁その地盤面を周囲の地盤面より高くするとと もに︑その表面に適要な﹂を ﹁容器を安全に置くことができ ︑かつ︑当該容器に危険物を安全かつ円滑に詰 め替えることができ

つ︑当該タンク に危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さを 有する﹂に改め︑同項第五号中﹁必第二十八条の五十八第 二項第 四号中﹁必要な﹂を﹁タンクを固定した車両が当該空地 からは み出さず ︑か四項第八 号中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第二十八条の 五十七第三項第二号中﹁つけ﹂を﹁付け ﹂に︑﹁ためます﹂を﹁貯留設 備﹂に改め︑同条第第二号中﹁つけ﹂を﹁付け﹂に︑﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第二十八条の五十五第二項第五号︑第二十八条の五十五の二第三項第三号及び第二十八条の五十六第三項(1)

第二十 八条 の 五十 九第 二項第一 号 中﹁ 必要 な 空地 ﹂を ﹁ 空地で あ つて ︑当該 一 般取扱 所に設 置す る固 定 注

油設備に係る次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める広さを有するもの﹂に改め︑同号

タンクを固定した車両が当該空容器を安全に置くことができ ︑かつ︑当該容器に危険物を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備

危険物を安全かつ円滑に詰め替えること ができる広さ

危険物を容器に詰め替えるための固定注油設備に次のように加える︒
イロ

地からはみ出さず︑かつ︑当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さ

第二十八条の 五十九第二項第二号中﹁その地盤面を周囲の地盤面より高くするととも に︑その表面に適当な傾斜を つけ︑かつ︑コンクリート等で 舗装する﹂を﹁漏れた危険物が浸透しないため の第二十四条の十六の例による舗装をする﹂に改め︑同項第三号中﹁漏れた危険物﹂の下に﹁及び可燃性の蒸気が 滞留せず︑かつ︑当該危険物﹂を加え ︑﹁排水溝及び 油分離装置を設ける﹂を﹁第二十四条の十七の 例による措置を講ずる﹂に改め︑同 項第七号 中﹁第 十七条第一項第七号﹂を﹁第十七条第一項第十号﹂に改め︑同 項第十号 中﹁

耐 火 構 造 の ︑又 は 不燃 材 料で 造 つた 塀 又は 壁 ﹂を ﹁ 塀 又は 壁で あ つて ︑耐 火 構 造 のも の 又は 不 燃 材料で 造ら

当 該 一 般 取 扱 所 にお い て 告 示 で 定 める 火 災 が 発 生す る も のと し た 場 合 に お いて ︑ 当該 火 災に よ り当を 用 いたも のに限 る︒︶を 除く︒ ︶を 有 しな いも ので あるこ と ︒

開 口部 ︵ 防火設 備で は めごろ し 戸で あ るも の︵ ガラ スを 用 いるも ので あ る 場合 には ︑ 網 入り ガ ラ ス

れたもので次に掲げる要件に該当するもの﹂に改め︑同号後段を削り︑同号に次のように加える︒
イロ

該一般取扱所に隣接する敷地に存する建築物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射熱が告示で定める式を満たすこと︒

第二十八条の五十九第 二項第十二号中﹁第十七条第一項第十三号﹂を﹁第十七条第一 項第二十号﹂に 改める︒

第 二十 八 条 の六 十 第 四 項第 二 号及 び 第 二十 八 条 の六 十 の 二第 三 項第 二 号 中﹁ つけ ﹂を ﹁ 付け ﹂ に︑﹁ た めます﹂を ﹁貯留設備﹂に 改める︒

第四十条の三の七第一 号中﹁航空機に﹂を削り︑﹁固定給油設備︑給油配管の先端部に接続するホー ス機器︑給油ホース車又は給油タンク車﹂を﹁当該給油取扱所の給油設備﹂に改め︑同号を 同条第一号の二とし︑同号の前に次の一号を加える︒

一

航空機以外には給油しないこと︒

第四十 条の三 の七第二号中﹁航空機﹂の下に﹁︵給油タンク車を用いて 給油する場合 にあつては︑航空機及び給油タンク車︶﹂を加え︑﹁第二十六条第三項第一号﹂を﹁第二十六条第三項第一号の二﹂に改める︒

係 留 され た 船舶 以 外には 給 油 し な いこ と ︒

第四十条の三 の八各号を次のように改める︒
一

給油するときは︑当該給油取扱所の給油設備を使用して直接給油すること︒

引火点が四十度 以上の第四類の危険物以外の危険物を給油しないこと︒

二イ

当該給油タンク車が移動しないための措置を講ずること︒

給 油 タン ク 車を 用 いて 給 油す ると き は ︑ 次に よるこ と ︒

ロ

当該給油タンク車︵給油ホースを除く︒︶の一部又は全部が︑第二十六条の二第三項第一号の二の

三

ハ

ニ

当該給油タンク 車の給油設備を 接地す ること︒ ただし ︑静 電気による災害が発生するおそれ のない

当該給油タンク車の給油ホースの先端を船舶の燃料タンクの給油口に緊結すること︒

空地からはみ出たままで 給油しないこと ︒

ホ危 険 物 を 給 油 す る 場 合は ︑こ の 限 りで な い ︒

第四十条の三 の九第二号中﹁車両に﹂を 削り︑﹁第二十七条第三項第一号の空地のうち︑コンクリート等

で ﹂を﹁第二十七条第三項第一号の二の空地のうち﹂に改め︑同号を同 条第三 号とし︑同条第一号中﹁鉄道又は軌道によつて運行する車両︵以下この条において﹁車両﹂という︒︶に﹂を削り︑﹁固定給油設備又は給油配管 の先 端 部に接続するホース機器﹂を﹁当該給油取扱所の給油設 備﹂に 改め︑同 号を同条第二号とし

鉄 道 又は 軌 道に よ つて運 行す る 車両 以 外 には 給 油し な いこ と ︒

︑同号の前に次 の一 号を加える︒
一

第四十三条の三第二項第一号ロに次のただし書を加える︒

た だ し ︑ 収 納 す る 危 険 物の 品 名︑ 収 納の態 様等 に 応 じて 告 示で 定 める 容 器 に あ つて は ︑こ の 限 りで な い︒

第四十四条第六項第二号中﹁積み重ね試験荷重﹂の前に﹁第四十三条第四項第二号ただし書の告示で定める容器以 外の容器にあつては︑﹂を加える︒

第六十二条の五の二第 一項中﹁第十七条第一 項第六号イ﹂を﹁第十七条第一項第八号イ﹂に改める︒
別記様式第四のイ中﹁

等
す
ま
め
た

﹂を﹁

備
設
留
貯

﹂に改める︒

︵

﹂

︶﹂を ﹁

む
含
を
ク
ン
タ
殻
重
二
に改める︒

を

﹂に改める︒

ク
ン
タ
殻
重
二

﹁

別記様式第四のホ備考２中﹁別記様式第四のト 中

ク
ン
タ
蔵
貯
下
地
︶

備

給

考
無
・
﹂

︒
﹁
︵

備
考

油

設
備

有

舶
船
・
機
空
航

別記様式第四のリを次のように改める︒

則︵挿入︶別記様式第四のリ︵第四条︑第五条 関係︶
附

この省令は︑平成十八 年四月一日から施行する︒ただし︑第一条の五の改正規定は︑消防法及び石︵施行期日︶
第一条

油コンビナ ート等 災害防止法の一 部を 改正す る法律︵ 平成十 六年法律第六十五号︶附則第一条第 二号に掲げる規定の施行の日︵平成十八年六月一日︶から施行する︒

この省令の施行の際現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けている取扱所の構造及び設︵経過措置︶
第二条

備でこ の省令の施行の際現に存するもののうち ︑この省令に よる改正後の危険物の規制に関する規則︵以下次条までにおいて﹁新規則﹂という︒︶第二十六条第三項第一号の二から 第三号までに定める技術上の基準︑新規則第二十六条の二第三項第一号の二から第三号までに定める技術 上の基準︑新規則第二十七条

第三項第一号の二から第三号まで に定める技術上の基準︑新 規則第二十八条 の五十八第二項第四号から第七号までに定 める技術上の基準又は新規則第二十八条の五十九第二項第一号 から第三 号まで 若しくは第十号に定 める技術上の基準に適合しないも のに係る技術上の基準については︑これらの 規定に かかわらず ︑

新規則別記様式第四のイ︑別記様式第四のホ︑別記様式第四のト及び別記様式第四のリに規定する

なお従前の例による︒
第三条

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例に よる︒

様式は ︑第一 条の規定 にかかわらず ︑平成十八年九月三十日まで の間は︑なお従前の 例によることができ
る︒
第四条

案

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

法第九条の二の規定に よる貯蔵又は取扱いの届出は︑︵圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書︶

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

正○危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶
改︵圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書︶

第一条の五

別記様式第 一の届出書によつて 行わ なけ ればならな い︒

法第九条の三の規定による貯蔵又は取扱いの届出は︑別記様式第 一の届出書によつて 行わ なけ ればならな い︒︵学校等の多数の人を収容する施設︶

第一条の五︵学校等の多数の人を収容する施設︶
第二項においてその例による場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号︵同条第二第二項においてその例による場合を含む︒︶︑令第十一条第一項

令第九条第一項第一号ロ︵令第十条第一項第一号︵同条第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号︵同条第二項に おいて その例に よる場 合を含 む︒︶に おいて その 例による場

第十一条

項に おいて その例に よる場 合を含 む︒︶に おいて その 例による場

合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む︒︶の総

令第九条第一項第一号ロ︵令第十条第一項第一号︵同条合並びに令第 十九条第 一項に おいて 準用する場合を含む︒︶の 総

務省令で 定める学校︑病院︑劇場その他多数の人を収容する施設

第十一条

務省令で定める学校︑病院︑劇場その他多数の人を収容する施設︵略︶は︑それぞれ次のとおりとする︒
一〜三

は︑それぞれ次のとおりとする︒︵略︶の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホー

設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条の児童福祉施

一項の保護施設︵授産施設及び宿所提供施設を除く︒︶︑児童

ム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第二十二の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホー

設︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第五条の三福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条の児童福祉施

一項の保護施設︵授産施設及び宿所提供施設を除く︒︶︑児童生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第ム︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第二十二項の介護老人保健施設︑民間事業者による老後の保健及び福祉

四項の介護老人保健施設︑地域に おける 公的介護施設等の計画的のための総合的施設の整備の促進に関する法律︵平成元年法律

生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第一〜三四

な整備等の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二

第三十九条第一項の母子福祉施設で ︑二十人以上の人員を収容校又は母子及び寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百二十九号︶

第六十四号︶第十五条の六第一項第五号の障害者職業能力開発

障害者社会復帰施設︑職業能力開発促進法︵昭和四十四年法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第一項の精神的障害者援護施設︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第五条の知律第二百八十三号︶第五条第 一項の身体障害者更生援護施設︑

条第三項の特定民間施設︑身体障害者福祉法︵昭和二十四年法

人員を収容するこ とができる もの

二十九号︶第二十一条第一項の母子福祉施設で︑二十人以上の業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法︵昭和三十九年法律第百十四年法律第六十四号︶第十五条の六第一項第五号の障害者職一項の精神障害者社会復帰施設︑職業能力開発促進法︵昭和四関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第第五条の知的障害者援護施設︑精神保健及び精神障害者福祉に援護施設︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶

二十四年法律第二百八十三号︶第五条第一項の身体障害者更生第六十四号︶第二条の特定民間施設︑身体障害者福祉法︵昭和︵配管の外面の防食措置︶

するこ とができるもの︵配管の外面の防食措置︶する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれ を令第 十九条第一項において準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において 準用す

及び令第十三条第一項第十号︵令第九条第一項第二十号ハにおい合並びに令第十二条第二項において その例による場合を含む︒︶の例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場

第十二条第 一項第 十一号︵令第 九条第 一項第二十号ロにおいて そ

びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む︒︶︑令十二号︵令第九条第一項第二 十号 イに おいて その例による場合及に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれを令第 十九条第一項において準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において 準用す

及び令第十三条第一項第十号︵令第九条第一項第二十号ハにおい合並びに令第十二条第二項において その例による場合を含む︒︶の例による場合及びこ れを令第十九条第一項において準用する場

第十二条第一項第十一号︵令第九条第一項第二十号ロにおいてそびこ れを令第十九条第一項において 準用する場合を含む︒︶︑令十二号︵令第九条第一項第二 十号 イに おいて その例による場合及令第九条第一項第二十一号ニ︵令第十一条第一項第に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例による場合及びこれを令第第十三条の四九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例に よる場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六

令第九条第一項第二十一号ニ︵令第十一条第一項第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号において その例による場合を含む︒︶

第十三条の四号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む︒︶

︵配管の基準︶

ィングにより行うものとする︒

配管に あつて は︑告示で 定めるとこ ろにより︑塗覆装又はコーテ

︑塗覆装又はコーティング及び電気防食により︑地下のその他のある場所に設置する配管にあつては︑告示で 定めるところによりする ための塗装を行うことにより︑地下の電気的腐食のおそれのては︑地盤面に接しないようにするとともに︑外面の腐食を防止

外面の腐食を防止するための措置は︑地上に設置する配管にあつ九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による配管の例による場合を含む︒︶において その例による場合並びに令第十︑令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその︵配管の基準︶ィングにより行うものとする︒

配管に あつて は︑告示で 定めるとこ ろにより︑塗覆装又はコー テ︑塗覆装又はコーティング及び電気防食により︑地下のその他の

あ る 場 所 に 設 置 する 配 管に あ つて は︑ 告 示で 定 める とこ ろに よりする ための塗装を行うことにより︑地下の電気的腐食のおそれのては︑地盤面に接しないようにするとともに︑外面の腐食を防止

外面の腐食を防止するための措置は︑地上に設置する配管にあつ九条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による配管の例による場合を含む︒︶において その例による場合並びに令第十︑令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてそのする場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれ を令第 十九条第一項において準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において 準用す

及び令第十三条第一項第十号︵令第九条第一項第二十号ハにおい合並びに令第十二条第二項において その例による場合を含む︒︶の例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場

第十二条第 一項第 十一号︵令第 九条第 一項第二十号ロにおいて そ

びこれを令第十九条第一項において準用する場合を含む︒︶︑令十二号︵令第九条第一項第二 十号 イに おいて その例による場合及に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれを令第 十九条第一項において準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において 準用す

及び令第十三条第一項第十号︵令第九条第一項第二十号ハにおい合並びに令第十二条第二項において その例による場合を含む︒︶の例による場合及びこ れを令第十九条第一項において準用する場

第十二条第一項第十一号︵令第九条第一項第二十号ロにおいてそびこ れを令第十九条第一項において 準用する場合を含む︒︶︑令十二号︵令第九条第一項第二 十号 イに おいて その例による場合及令第九条第一項第二十一号ト︵令第十一条第一項第に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例による場合及びこれを令第第十三条の五九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例に よる場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六

令第九条第一項第二十一号ト︵令第十一条第一項第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号において その例による場合を含む︒︶

第十三条の五号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む︒︶

九条第一項に おいて 準用する場 合を含む︒︶の総務省令で定める例による場合を含む︒︶において その例による場合並びに令第十︑令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその九条第一項に おいて 準用する場合を含む︒︶の総務省令で定める例による場合を含む︒︶において その例による場合並びに令第十︑令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号においてその

︵略︶

(

)

(

ヒドロキシルアミン 等を取り扱う製造所に係る令第)第十三条の十ヒドロキシルアミン等の製造所の特例

一〜三

基準は︑次のとおりとする︒︵略︶

基準は︑次のとおりとする︒
一〜三ヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所に係る令第ヒドロキシルアミン等の製造所の特例第十三条の十

九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は︵略︶

九条第三項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は

一

前号の製造所の周囲には︑次に掲げる基準に適合する塀又は︑次のとおりとする︒︵略︶

二︑次のとおりとする︒
一

前号の製造所の周囲には︑次に掲げる基準に適合する塀又は

(

(

︵略︶

土盛りには︑六十度以上の勾配をつけないこと ︒
︵略︶

︵略︶

︵略︶

)

２・３

第十六条の四指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例

三・四

ニ

イ〜ハ

土盛りを設けること︒

二
土盛りを設けること︒︵略︶︵略︶

土盛りには︑六十度以上の勾配を付けないこと︒

イ〜ハ
ニ
三・四

︵略︶

指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例第十六条の四︵略︶)に適合する もので なければならない︒ただし︑指定数量の倍数が五第二項の表又は前項の表に規定する塀又は土盛りは︑次の各号に適合するもので なければなら ない︒ただし︑指定数量の倍数が以下の第一項の屋内貯蔵所については︑当該屋内貯蔵所の貯蔵倉庫

４

五以下の第一項の屋内貯蔵所に ついて は ︑当該屋内貯蔵所の貯蔵の外壁を厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は鉄第二項の表又は前項の表に規定する塀又は土盛りは︑次の各号

２・３
４

倉庫の外壁を厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造

骨鉄筋コンクリート造とすることをもつて 第二項の表又は前項の表︵略︶又は 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リー ト 造と す る こ と を も つて 第 二 項の表又は一〜三の塀又は土盛りに代えることができる︒︵略︶

前項の 表の塀又は 土盛りに代えるこ とができる ︒
一〜三

四
５・６

土盛りには︑六十度以上の勾配を付けないこと︒
︵略︶

︵標識︶

四
５・６

土盛りには ︑六十度以上の勾配をつけないこと︒
︵略︶

︵標識︶

三項に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第 十四条第三号︑る場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第五号︵同条第二項及び第三号︑令第十二条第一項第三号︵同条第二項においてその例によ三項に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第する場合を含む︒︶︑令第十条第一項第三号︵同条第二項及び第令第十六条第一項第五号︵同条第二項において その例による場合

三項に おいて その例による場合を含む︒︶︑令第 十四条第三号︑る場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第五号︵同条第二項及び第三号 ︑令第 十二 条第一項第三号︵ 同条第二 項に おいて その例によ三項に おいて その例による場合を 含む︒︶︑令第十一条第一項第する場合を含む︒︶︑令第十条第一項第三号︵同条第二項及び第令第 九条第 一項第 三号︵ 令第 十九条第 一項に おいて準用

令第十六条第一項第五号︵同条第二項において その例による場合を含む︒︶︑令第 十七条第一項第四号︵ 同条第二項に おいてその第十七条を含む︒︶︑令第 十七条第一項第六号︵ 同条第二項に おいてその例による場合を含む︒︶又は令第十八条第一項第二号︵同条第二令第 九条第 一項第 三号︵令第 十九条第 一項に おいて 準用

例による場合を含む︒︶又は令第十八条第一項第二号︵同条第二項においてその例による場合を含む︒︶の規定による標識は︑次
︵略︶

︵掲示板︶

︵略︶

一・二

項においてその例による場合を含む︒︶の規定による標識は︑次︵略︶のとおりとする︒

一・二
︵略︶

２

のとおりとする︒

第十七条

２
︵掲示板︶

三号︑令第十二条第一項第三号︵同条第二項においてその例によ三項においてその例による場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第する場合を含む︒︶︑令第十条第一項第三号︵同条第二項及び第る場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第五号︵同条第二項及び第三号︑令第十二条第一項第三号︵ 同条第二項においてその例によ三項においてその例による場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第する場合を含む︒︶︑令第十条第一項第三号︵同条第二項及び第令第九条第一項第三号︵令第十九条第一項において準用る場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第五号︵同条第二項及び第三項において その例による場合を含む︒︶︑令第十四条第三号︑第十八条三項において その例による場合を含む︒︶︑令第十四条第三号︑令第十六条第一項第五号︵同条第二項において その例による場合

令第九条第一項第三号 ︵令第十九条第一項において準用

令第十六条第一項第五号︵同条第二項においてその例による場合を含む︒︶︑令第十七条第一項第四号︵同条第二項においてその第十八条を含 む︒︶︑令第 十七条第一項第六号︵ 同条第二項において その

２

項に おいて その例による場合を含む︒︶の規定による掲示板は︑

例による場合を含む︒︶又は令第十八条第一項第二号︵同条第二項に おいて その例による場合を含む︒︶の規定による掲示板は︑

例による場合を含む︒︶又は令第十八条第一項第二号︵同条第二︵略︶︵安全装置︶︵略︶

一〜六

次のとおりとする︒︵略︶２

次のとおりとする︒
一〜六︵略︶︵安全装置︶

第十七条第一項第八号イにおいて その例による場合を含む︒︶及七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む︒︶及び令及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十条第三項︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場合

第一項第八号イに おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三

これを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条二項︵令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第号︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例に よる場合及びこ項において その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第八を令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二︵令第九条第 一項第二十号ロに おいてその例による場合及びこれ一項において準用する場合を含む︒︶︑令第十二条第一項第七号

項第二十号イにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第用する場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第八号︵令第九条第一

び令第十七条第二項第三号の総務省令で 定める安全装置は︑次の第 十七条第一項第六号イに おいて その例による場合を含む︒︶及七条第一項第六号イにおいてその例による場合を含む︒︶及び令及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十条第三項︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場合

第一項第六号イに おいて その例による場合を含む︒︶︑令第十三

これを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条二項︵令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十三条第号︵令第九条第一項第二 十号ハに おいて その例に よる場合及びこ項において その例による場合を含む︒︶︑令第十三条第一項第八を令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十二条第二︵令第九条第一項第二十号ロに おいてその例による場合及びこれ一項において準用する場合を含む︒︶︑令第十二条第一項第七号

項第二十号イにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第用する場合を含む︒︶︑令第十一条第一項第八号︵令第九条第一

令第 九条第 一項第 十六号 ︵令第 十九条第一項において準び令第十七条第二項第三号の総務省令で 定める安全装置は︑次の各号のとおりとする︒ただし︑第四号に掲げるものは︑危険物の第十九条各号のとおりとする︒ただし︑第四号に掲げるものは︑危険物の性 質に より安 全 弁の 作 動が困 難で ある 加 圧設 備に限 つて 用いるこ

令第 九条第 一項第 十六号︵令第十九条第 一項において準性 質に より安 全 弁の 作 動が困 難で ある 加圧 設 備に 限 つて 用いること ができる︒

第十九条とができる︒

一〜四
２・３

︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵通気管︶
第二十条

一〜四
２・３

︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵通気管︶
第二十条

その 例に よる場 合及びこ れを令第 十九条第一項において 準用する場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおいその 例に よる場 合及びこ れを令第 十九条第 一項に おいて 準用する

︵略︶

場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場合及びこ れを令第十九条第一項において準用す

２て その例による場合及びこ れを令第 十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例による場︵略︶

る場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第九条第一項第二十号ハに２合を含む︒︶︑令第十三条第三項︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第 一項において準令第十三条第一項第八号︵令第九条第一項第二十号ハに おいて

おいて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イにおいてその例によ３用する場合並びに令第十七条第一項第八号イにおいてその例による場 合を含む︒︶及び令第 十七条第 一項第六号 イにおいて その例

令第十三条第一項第八号︵令第九条第一項第二十号ハに おいてる場合を含む︒︶及び令第十七条第一項第八号イにおいて その例

による場合を含む︒︶の規定により︑第四類の危険物の地下貯蔵︵略︶による場合を含む︒︶の規定により︑第四類の危険物の地下貯蔵

一〜五タンクに設ける通気管の位置及び構造は︑次のとおりとする︒︵略︶

タンクに設ける通気管の位置及び構造は︑次のとおりとする︒
一〜五

令第十四条第八号︵令第 十七条第 一項第六号ロにおいてその例による場合を含む︒︶の規定により第四類の危険物の簡易貯蔵タ

令第十四条第八号︵令第十七条第 一項第八号ロにおいてその例による場合を含む︒︶の規定により第四類の危険物の簡易貯蔵タ

ンクのうち 圧力タンク以外のタンクに設ける通気管は︑無弁通気︵略︶

ンクのうち 圧力タンク以外のタンクに設ける通気管は︑無弁通気

︵略︶

一〜三

管とし︑その構造は︑次のとおりとする︒︵略︶

管とし︑その構造は︑次のとおりとする︒
一〜三︵略︶

令第十一条第一項第四号︵令第九条第一項第二︵水圧試験の基準︶
第二十条の五の二

５

４

３

４

５

令第十一条第一項第四号︵令第九条第一項第二︵水圧試験の基準︶
第二十条の五の二験とする︒

試験は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める水圧試による場合を含む︒︶の総務省令で 定めるところにより行う水圧令第十七条第一項第八号イ及び 同条第二 項第二号において その例

イ及び同条第二項第二号において その例による場合を含む︒︶︑十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項八号

九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例に よる場 合及びこれを令第に おいて その例に よる場 合を含む ︒︶︑令第 十三条第三項︵令第する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれを令第十九条第 一項に おいて準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第 十九条第一項において準用す

及び令第十三条第一項第六号︵令第九条第一項第二十号ハにおいの例による場合を含む︒︶においてその例による場合を含む︒︶

第一項において準用する場合並びに令第十二条第二項においてそ

一項第二十号ロに おいて その例による場合及びこ れを令第十九条

おいて準用する場合並びに令第十二条第一項第五号︵令第九条第十号イにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第一項に試験とする︒

圧試験は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める水圧例による場合を含む︒︶の総務省令で定めるところにより行う水︑令第 十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号に おいてその号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む︒︶

十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六九条第 一項第二十号 ハに おいて その 例に よる場 合及びこれを令第に おいて その例に よる場 合を含 む ︒︶︑令第 十三条第三項︵令第する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号

いて その例に よる場 合及びこれを令第 十九条第一項において準用る場合並びに令第十三条第二項︵令第九条第一項第二十号ハにおて その例による場合及びこ れを令第十九条第 一項において準用す

及び令第十三条第一項第六号︵令第九条第一項第二十号ハにおいの例による場合を含む︒︶においてその例による場合を含む︒︶

第 一項に おいて 準用 する場 合 並び に令 第 十二 条第二 項において そ一項第二十号ロに おいて その例による場合及びこ れを令第十九条

おいて準用する場合並びに令第十二条第一項第五号︵令第九条第十号イにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第一項に

一〜三

︵略︶

一〜三

︵地下貯蔵タンクの外面の保護︶︵略︶︵地下貯蔵タンクの外面の保護︶
号 ハに おいて その例に よる場 合及びこ れを令第 十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二号 ハに おいて その例に よる場 合及 びこ れ を令第 十九条第一項にお令第十三条第一項第七号︵令第九条第一項第二十

いて準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号に おいて その例による場合を含む︒︶の規定により︑地第二十三条の二項第二号に おいて その例に よる場 合を含 む︒︶の規定により︑地下貯蔵タンクの外面は︑次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの令第十三条第一項第七号︵令第九条第一項第二十下貯蔵タンクの外面は︑次の各号に掲げる当該地下貯蔵タンクの設置場所の腐食環境条件の区分に応じ︑当該地下貯蔵タンクの腐第二十三条の二設置場所の腐食環境条件の区分に応じ︑当該地下貯蔵タンクの腐２３

食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければならない︒ただし︑腐食のおそれが著しく少ないと認められる材

食を防止するための当該各号に定める方法により保護しなければ︵略︶ならない︒ただし︑腐食のおそれが著しく少ないと認められる材
一・二

料で 地下貯蔵タンクを造る場合は︑こ の限りで ない︒︵略︶料で 地下貯蔵タンクを造る場合は︑こ の限りで ない︒
一・二

項第三号イに掲げる材料で 造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲いて その例による場合を含む︒︶の規定により︑令第十三条第二場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号におその 例による場合及びこ れを令 第十九条第 一項に おいて準用するげる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を項第三号イに掲げる材料で 造つた地下貯蔵タンク又は同号イに掲いて その例による場合を含む︒︶の規定により︑令第十三条第二場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号におその 例による場合及びこ れを令第 十九条第 一項に おいて準用する

令第 十三条第二項第 五号︵令第 九条第 一項第二十号 ハにおいてげる材料で造つた地下貯蔵タンクに同項第一号イに掲げる措置を講じたものの外面は︑腐食を防止するため告示で定める方法によ

２

講じたものの外面は︑腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければならない︒

令第 十三条第二項第五号︵令第九条第一項第二十号ハにおいてり保護しなければならない︒の例による場合を含む︒︶の規定により︑地下貯蔵タンクの外面びに令第十七条第 一項第八号イ及び同条第二項第二号において そによる場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並は︑腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければの例による場合を含む︒︶の規定により︑地下貯蔵タンクの外面びに令第十七条第 一項第六号イ及び同条第二項第二号において そによる場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並令第 十三条第三項︵令第 九条第 一項第二 十号 ハにおいて その例

は︑腐食を防止するため告示で定める方法により保護しなければ

ならない︒

３

ならない︒

︵二重殻タンクの構造及び設備︶

令第 十三条第三項︵令第 九条第 一項第二 十号 ハにおいて その例︵二重殻タンクの構造及び設備︶

項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一条第二項第二号において その例による場合を含む︒︶の規定によ項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同第二十号ハにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第一

令第十三条第二項第一号イ︵令第九条第一項

条第二項第二号において その例による場合を含む︒︶の規定により︑地下貯蔵タンクには︑当該タンクの底部から危険物の最高液第二十四条の二の二り︑地下貯蔵タンクには︑当該タンクの底部から危険物の最高液

面 を超 え る 部 分 まで の 外 側 に 厚さ 三・ 二 ミリメ ート ル以上の 鋼 板

令第十三条第二項第一号イ︵令第九条第一項

面を超える部分まで の 外側に 厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板を間げきを有するように取り付けなければならない︒

第二十四条の二の二を間げきを有するように取り付けなければならない︒

２

３

４

おいて その例に よる場合を含む︒︶の 総務省令で定 める設備は︑

る場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号にて その例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用す前項の規定により取り付けられた鋼板と地下貯蔵タンクの間げき

おいて その例に よる場合を含む︒ ︶の 総務省令で定 める設備は︑

る場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号にて その例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用す

令第十三条第二項第一号イ︵令第九条第一項第二十号ハにおい前項の規定により取り付けられた鋼板と地下貯蔵タンクの間げき

内に満たされた鋼板の腐食を防止する措置を講じた液体の漏れを２内に満たされた鋼板の腐食を防止する措置を講じた液体の漏れを検知することがで きる設備と する︒

令第十三条第二項第一号イ︵令第九条第一項第二十号ハにおい検知することがで きる設備と する︒て その 例に よる場 合及びこ れを令第 十九条第 一項に おいて準用す

令第十三条第二項第一号ロ︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その 例に よる場 合及びこ れを令第 十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号に３る場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号においてその例による場合を含む︒︶の規定により︑地下貯蔵タン

令第十三条第二項第一号ロ︵令第九条第一項第二十号ハにおいおいてその例による場合を含む︒︶の規定により︑地下貯蔵タン

クには︑次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ︑当該各︵略︶

クには︑次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ︑当該各一・二号に定めるところにより被覆しなければならない︒︵略︶号に定めるところにより被覆しなければならない︒
一・二

おいてその例による場合を含む︒︶の総務省令で 定める設備は︑

る場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号にてその例による場合及びこ れを令第 十九条第 一項に おいて準用す前項の規定により被覆された強化プラスチックと地下貯蔵タンク

おいてその例による場合を含む︒︶の総務省令で 定める設備は︑

る場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号にて その例による場合及びこ れを令第十九条第一項において準用す

令第十三条第二項第一号ロ︵令第九条第一項第二十号ハにおい前項の規定により被覆された強化プラスチックと地下貯蔵タンクの間げき内に漏れた危険物を検知することができる設備とする︒

４の間げき内に漏れ た危険物を 検知することがで きる設備と する︒︵危険物の漏れを防止することのできる構造︶令第十三条第二項第一号ロ︵令第九条第一項第二十号ハにおい︵危険物の漏れを防止することのできる構造︶

ハにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第一項におい令第十三条第三項︵令第九条第一項第二十号

ハにおいて その例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二十四条の二の五て準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号に おいて その例による場合を含む︒︶の総務省令で定める

令第十三条第三項︵令第九条第一項第二十号

第二号に おいて その例による場合を含む︒︶の総務省令で定める構造は︑地下貯蔵タンクを適当な防水の措置を講じた厚さ十五セ第二十四条の二の五構造は︑地下貯蔵タンクを適当な防水の措置を講じた厚さ十五セ

︵給油タンク車の基準の特例︶

以上のコンクリートで被覆する構造とする︒

ン チメ ー ト ル ︵ 側方 及 び 下方 に あ つて は ︑ 三 十セン チメー ト ル︶

︵給油タンク車の基準の特例︶

以上のコンクリートで被覆する構造とする︒

ン チメ ー ト ル ︵ 側方 及 び 下方 に あ つて は ︑ 三 十セン チメー ト ル︶の給油設備を備えた移動タンク貯蔵所︵以下この条︑第二十六条

いう︒︶において航空機の燃料タンクに直接給油するための給油二十六条及び第四十条の三の七において﹁航空機給油取扱所﹂と令第十七条第三項第一号に掲げる給油取扱所︵第︑第二十六条の二︑第四十条の三の七及び第四十条の三の八にお設備を備えた移 動タンク貯蔵所︵以 下こ の条︑第二十六条及び第第二十四条の六いて﹁給油タンク車﹂という︒︶に係る令第十五条第三項の規定

四十条の三の 七に おいて ﹁ 給油タンク車﹂と いう︒︶に係る令第航空機又は船舶の燃料タンクに直接給油するためによる同条第一項に掲げる基準の特例は︑この条の定めるところ

十五条第 三項の規定による同条第 一項に掲げる基準の特例は︑こ第二十四条の六

による︒
︵略︶

３

２

前項に定めるもののほか︑給油タンク車の特例は︑次のとおり︵略︶の条の定めるところによる︒
２

前項に定めるもののほか︑給油タンク車の特例は︑次のとおり

とする︒
一〜四

︵略︶

３
とする︒
︵略︶

等に よ つて 火 花を 発 し難い 材料で 造ら れた ものに 限る︒︶を 設

燃料タンク 給油口に緊結でき る結合金具︵ 真ち ゆうその他摩擦を設けるとと もに︑給油ホースの先端部には航空機又は船舶の︒ただし︑給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノて 火花を発し難い材料で 造ら れ たものに限る︒︶を 設けること

ク 給油口に 緊結で きる結合金具︵ 真ち ゆうその他摩擦 等によつを設けるとともに︑給油ホースの先端部には航空機の燃料タン

給油設備には︑開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置けること︒ただし︑航空機の燃料タンクに直接給油するためのズル︵手動開閉装置を開放状態で 固定する装置を備えたものを

五

給油設備の給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノ除く︒第四十条の三の七に おいて同じ︒︶を 設ける場合は︑こ給油設備には︑開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置

一〜四五ズル︵手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを︵略︶の限りでない︒
六・七除く︒第四十条の三の七において 同じ︒︶を設ける場合は︑この限りで ない︒︵略︶

船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホー

六・七
八スは︑著しい引張力が加わつたときに当該給油タンク車︵当該給油ホースを除く︒︶に著しい引張力を加えず︑かつ︑当該給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置が講じら︵引火性固体︑第一石油類又はアルコール類の屋外貯蔵所の特例れたものであること︒︵引火性固体︑第一石油類又はアルコール類の屋外貯蔵所の特例︶

第二類の危険物のうち引火性固体︵引火点が二︶第二十四条の十三

十一度未満のものに限る︒以 下こ の 条に おいて 同じ︒︶又は第四第二類の危険物のうち 引火性固体︵引火点が二十一度未満のものに限る︒以下この条において 同じ︒︶又は第四類の危険物のうち 第 一石油類若しくは アルコール類を貯蔵し︑又第二十四条の十三類の危険物のうち 第 一石油類若しくはアルコール類を貯蔵し︑又は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第十六条第四項の規定による同条︵略︶は取り扱う屋外貯蔵所に係る令第十六条第四項の規定による同条

一第一項に掲げる基準の特例は︑次のとおりとする︒︵略︶

第一項に掲げる基準の特例は︑次のとおりとする︒
一周囲には︑排水溝及びためますを設けること︒この場合に おい

第一石油類又はアルコール類を貯蔵し︑又は取り扱う場所の周囲には︑排水溝及び貯留設備︵令第九条第一項第九号に規定て︑第一石油類︵水に溶けないものに限る︒︶を貯蔵し︑又は二する貯留設備をいう︒以下同じ︒︶を設けること︒こ の場合に取り扱う場所にあつては︑ためますに油分離装置を設けなけれ第一石油類又はアルコール類を貯蔵し︑又は取り扱う場所のおいて︑第一石油類︵水に溶けないものに限る︒︶を貯蔵し︑ばならない︒

二又は取 り 扱う場 所に あ つて は ︑貯 留設 備に 油 分 離装 置を 設け な令第十七条第一項第二号︵同条第二項においければならない︒︵給油空地︶
第二十四条の十四てその例による場合を含む︒︶の総務省令で定める空地は︑次に自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に通行すに面して いること︒

自動車等が安全かつ円滑に出入りすること ができる幅で道路掲げる要件に適合する空地とする︒
一二

るこ とができる 広さを有するこ と︒

三自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に給油を

令第 十七条第 一項第 三号︵ 同条第二 項において受けることができる広さを有すること︒︵注油空地︶
第二十四条の十五
その例による場合を含む︒︶の 総務省令で 定める空地は︑給油取扱所に設置する固定注油設備︵令第十七条第一項第三号の固定注
油設備をいう︒以下同じ︒︶に係る次の各号に掲げる区分に応じ
容器

タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず

灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固全かつ円滑に詰め替えること ができる広さ

を 安 全に 置 くこ と がで き ︑か つ︑ 当該 容 器に 灯 油又は 軽油を安

灯油又は軽油を容器に詰め替えるための固定注油設備

︑当該各号に定める広さを有する空地とする︒
一

二
定注油設備

︑かつ︑当該タンクに灯油又は軽油を安全かつ円滑に注入することがで きる広さ

令第 十七条第 一項第四号︵同条第二項において︵給油空地及び注油空地の舗装︶
第二十四条の十六

その例による場合を含む︒︶の総務省令で定める舗装は︑次に掲

耐火性を有するもので あること︒

傷するおそれがないもので あること︒

当該給油取扱所に おいて 想定される 自動車 等の荷重により損

しくは 変形するおそれがないもので あること︒

漏れた危険物が浸透し︑又は当該危険物によつて劣化し︑若げる要件に適合する舗装とする︒
一二三

令第 十七条第 一項第 五号︵ 同条第二 項において︵滞留及び流出を防止する措置︶
第二十四条の十七
その例による場合を含む︒︶の 総務省令で 定める措置は︑次に掲貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと︒こ の安全な場所に設置された貯留設備に収容されること︒

当該危険物が給油空地及び注油空地内に滞留せず︑火災予防上で 定める数量の 危険物が漏え いする ものと し た場 合において ︑器と分離して 設置されるポンプ機器を除く︒︶の一つから告示設置されるポンプ機器を除く︒︶又は固定注油設備︵ホース機の固定給油設備をいう︒以下同じ︒︶︵ホース機器と分離して当該給油取扱所内の固定給油設備︵令第十七条第一項第一号

排出される構造とすること︒をいう︒以下同じ︒︶内に滞留せず︑給油取扱所外に速やかに地をいう︒以下同じ︒︶及び注油空地︵同項第三号の注油空地

可燃性の蒸気が給油空地︵令第十七条第一項第二号の給油空げる要件に適合する措置とする︒
一二三場合において ︑水に溶けない危険物を収容する貯留設備に あつては︑当該危険物と雨水等が分離され︑雨水等のみが給油取扱
所外に排出されること︒︵給油取扱所のタンク︶

令第 十七条第 一項第 五号︵同条第二 項において その例︵給油取扱所のタンク︶第二十五条

による場合を含む︒︶の総務省令で定めるタンクは︑次の各号の令第 十七条第 一項第 七号︵同条第二 項において その例

による場合を含む︒︶の総務省令で定めるタンクは︑次のとおり

とおりとする︒

第二十五条
とする︒

一・二

︵略︶

一・二

︵固定給油設備等の構造︶︵略︶︵固定給油設備等の構造︶

第二十五条の二

令第十七条第一項第七号︵令第十四条第九号及び令第十七条第二項においてその例による場合を含む︒︶の総務省

令第十七条第一項第十号︵令第十四条第九号及び令第十七条第二項においてその例による場合を含む︒︶の総務省令で定める構造は︑次の各号のとおりとする︒

第二十五条の二令で定める構造は︑次のとおりとする︒
一〜五

︵略︶

一〜五

︵懸垂式の固定給油設備等の給油ホース等の長さ︶︵略︶︵懸垂式の固定給油設備等の給油ホース等の長さ︶て その例による場合を含む︒︶の総務省令で 定める 長さは︑ホース機器の引出口から地盤面上〇・五メートルの水平面に垂線を下て その例による場合を含む︒︶の総務省令で定める長さは︑ホー

令第十七条第一項第七号︵同条第二項においス機器の引出口から地盤面上〇・五メートルの水平面に垂線を下ろし︑その交点を中心として 当該水平面に おいて 給油ホース等の第二十五条の二の二ろし︑その交 点を中心として 当該水平面において 給油ホース等の先端で円を描いた場合において ︑半径三メートルを超える円を描

令第十七条第一項第十号︵同条第二項におい先端で円を描いた場合において ︑半径三メートルを超える円を描くことがで きない長さとする︒

第二十五条の二の二くことがで きない長さとする︒︵固定給油設備等の表示︶令第十七条第一項第七号の二︵同条第二項におい︵固定給油設備等の表示︶第二十五条の三て その例による場合を含む︒︶の規定による表示は︑次の各号の令第十七条第一項第十一号︵同条第二項においてその例による場合を含む︒︶の規定による表示は︑次のとおりととおりとする︒

第二十五条の三
する︒

一・二

︵略︶

一・二

︵道路境界線等からの間隔を保つことを要しない場合︶︵略︶︵道路境界線等からの間隔を 保つこ とを要しない場合︶

ただし書︵同条第二項において その例による場合を含む︒︶及び二項において その例による場合を含む︒︶︑同条第一項第十三号

同条第一項第八号の二 イ︵同条第二項に おいて その例による場合

ただし書︵同条第二項においてその例による場合を含む︒︶及び項に おいて その例に よる場 合を含 む︒︶︑同条第 一項第八号の二令第十七条第 一項第八号ただし書︵同条第二同条第一項第十三号イ︵同条第二項においてその例による場合をを含む︒︶の規定により︑同条第一項第八号︑同条第一項第八号

第二十五条の三の二含む︒︶の規定により︑同条第一項第十二号︑同条第一項第十三の二及び同号 イに定める間隔を保 つこ と を要し ない場合は︑ 次の令第十七条第一項第十二号ただし書︵同条第号及び同号イに定める 間隔を保つこ とを要しない場合は︑次に掲各号に適合するポンプ室にポンプ機器を設ける場合又は油中ポン

第二十五条の三の二げる要件に適合するポンプ室にポンプ機器を設ける場合又は油中

一

︵略︶

プ機器を設ける場合とする︒︵略︶

ポンプ室の出入口は︑給油空地︵令第十七条第一項第一号のポンプ機器を設ける場合とする︒
一
二

給油空地をいう︒以下同じ︒︶に面するとともに︑当該出入口

ポンプ室の出入口は︑給油空地に面するとともに︑当該出入口には︑随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設には︑随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設け

二
けること︒

ること︒
︵略︶

三

︵略︶

三

令第十七条第一項第九号︵同条第二項においてそ︵給油取扱所の建築物︶
第二十五条の四︵給油取扱所の建築物︶
令第 十七条第一項第 十六号︵同条第二項に おいて︵略︶の例による場合を含む︒︶の総務省令で定める用途は︑次の各号
一〜五

その例による場合を含む︒︶の総務省令で定める用途は︑次のと︵略︶のとおりとする︒

一〜五

第三号 まで の 用途に供する 床又は壁で 区画された部分︵給油取 扱場合を含む︒︶の総務省令で定める部分は︑前項第一号の二から用途に供する床又は壁で 区画された部分︵給油取扱所の係員のみ分で総務省令で 定めるものは︑前項第一号の二から第三号までの合を含む︒︶の給油取扱所の係員以外の者が出入する建築物の部

令第 十七条第 一項第 九号︵ 同条第二 項に おいて その例による場

所の係員のみが出入りするものを除く︒︶とし︑令第十七条第一が出入するものを除く︒︶とし︑令第十七条第一項第九号︵同条２項第十六号︵同条第二項において その例による場合を含む︒︶の第二項においてその例による場合を含む︒︶の総務省令で定める

令第十七条第一項第十六号︵同条第二項においてその例による

総務省令で定める面積は︑三百平方メートルとする︒

面積は︑三百平方メートルとする︒

める自動車等の出入口は︑第一項第一号︑第三号及び第四号の用令第十七条第 一項第十号及び同 条第二項第七号の総務省令で定定める自動車等の出入口は︑第 一項第一号︑第三号及び第四号の途に供する部分に設ける自動車等の出入口とする︒

令第十七条第 一項第十七号及び同条第二項第七号の総務省令で用途に供する部分に設ける自動車等の出入口とする︒

める部分は︑第一項第五号の用途に供する部分とし︑令第十七条

令第十七条第 一項第十号及び同 条第二項第六号の総務省令で定定める部分は︑第一項第五号の用途に供する部分とし︑令第十七第一項第十号及び同条第二項第六号の総務省令で定める構造は︑

令第十七条第 一項第十七号及び同条第二項第六号の総務省令で条第一項第十七号及び同条第二項第六号の総務省令で定める構造

給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口がない構造とする︒

４３おりとする︒

第二十五条の四２３４は︑給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口がない構造とする

５︒

令第十七条第 一項第十一号及び 同条第二項第八号の総務省令で定める部分は︑第一項第三号及び第四号の用途に供する部分とし

５定める部分は︑第一項第三号及び第四号の用途に供する部分とし︑令第十七条第 一項第十一号及び 同条第二項第八号の総務省令で令第十七条第 一項第十八号及び同条第二項第八号の総務省令で︑令第十七条第 一項第十八号及び同条第二項第八号の総務省令で︵略︶

令第 十七条第 一項 第十五号︵ 同条第二 項において︵給油取扱所の附随設備︶

一・二

定める構造は︑次の各号のとおりとする︒︵略︶

定める構造は︑次のとおりとする︒
一・二

令第十七条第一項第十九号︵同条第二項にお︵給油取扱所の塀又は壁︶第二十五条の四の二いてその例による場合を含む︒︶の総務省令で定める塀又は壁は給油取扱所に おいて 告示で 定める火災が発生する ものとしたが設けられたものを除く︒︶を有しないものであること︒

るもので ある場合には︑網入りガラスを用いたものに限る︒︶

開 口部 ︵ 防 火 設 備で は めご ろ し 戸で あるも の ︵ガラスを用い︑次に掲げる要件に適合する塀又は壁とする︒
一二場合において︑当該火災により当該給油取扱所に隣接する敷地に存する建築 物の外壁その他の告示で定める箇所における輻射
熱が告示で定める式を満たすこと︒︵給油取扱所の附随設備︶

第二十五条の五その例による場合を含む︒︶の規定により給油取扱所の業務を行令第十七条第一項第二十二号︵同条第二項においてその例による場合を含む︒︶の規定により給油取扱所の業務をうについて必要な設備は︑自動車等の洗浄を行う設備︑自動車等第二十五条の五行うについて 必要な設備は ︑自動車等の洗浄を行う設備︑自動車︵略︶︵二方が開放されている屋内給油取扱所の空地︶

２・３の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器とする︒︵略︶等の点検・整備を行う設備及び混合燃料油調合器とする︒
２・３︵二方が開放されている屋内給油取扱所の空地︶

第二十五条の八

令第十七条第二 項第九号の総務省令で定める空地

第二十五条の八

令第十七条第二項第九号の総務省令で定める空地

は︑次のとおりとする︒

当該空地は︑給油空地︑令第十七条第一項第一号の二の空地︵第二十七条の三︑第二十八条の二及び第二十八条の二の二に一

項第三号及び第四号の用途に供する部分以外の給油取扱所の敷おいて﹁注油空地﹂という︒︶並びに第二十五条の四第一項第当該空地は︑給油空地︑注油空地並びに第二十五条の四第一は︑次のとおりとする︒
一地内の屋外の場所に保有すること︒

三号及び第四号の用途に供する部分以外の給油取扱所の敷地内の屋外の場所に保有すること︒
︵略︶

二・三

︵略︶

二・三

︵航空機給油取扱所の基準の特例︶

航空機給油取扱所に係る令第十七条第三項の規定によ︵航空機給油取扱所の基準の特例︶

第二十六条

る同条第一項及び第二項に掲げる基準の特例は︑この条の定める

令 第 十七条 第 三 項 第 一号 に 掲げ る 給油 取扱所︵以下この条及び第四十条の三の七において﹁航空機給油取扱所﹂というところによる︒に掲げる基準の特例は︑この条の定めるところによる︒

号︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第三号︵給油空地に係る部

航 空機 給 油取扱 所に ついて は ︑令第 十 七条第 一項第 一号︑第 二号︑第四号︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第五号︵給油空地分に限る︒︶︑第五号ただし書︑第六号の二︑第七号︵給油ホー２に係る部分に限る︒︶︑第七号ただし書︑第九号︑第十号︵給油スの長さに係る部分に限る︒︶及び第十二号の規定は︑適用しな

航 空機 給 油取扱 所に ついて は ︑令第 十 七条第 一項第 一号︑第 二ホースの長さに係る部分に限る︒︶及び第十九号の規定は︑適用

い︒
おりとする︒

前項に定めるもののほか︑航空機給油取扱所の特例は︑次のとしない︒
前項に定めるもののほか︑航 空機給油取扱所の特例は︑次のと３︒︶に係る令第十七条第三項の規定による同条第一項及び第二項

第二十六条

２

３

固定給油設備

航空機給油取扱所の給油設備は︑次のいずれかとすること︒

おりとする︒
一イ

給油配管︵燃料を移送するための配管をいう︒以下同じ︒

給油配管及び給油ホース車︵給油配管の先端部に接続する

二十七条まで において ﹁給油配管等﹂と いう︒︶

︶及び当該給油配管の先端部に接続するホース機器︵以下第

ロ

ハ

ニ

ホース機器を備えた車両を いう︒以下この条及び第四十条の三の七において同じ︒︶
給油タンク車航空機給油取扱所には︑航空機に直接給油するための空
航空機︵給油設備が給油タンク車である航空機給油取扱所にあつては︑航空機及び給油タンク車︶が当該空地からはみ出さず︑かつ︑安全かつ円滑に給油を受けることができる広さを有すること︒
給油設備が固定給油設備︑給油配管等又は給油配管及び給油ホ ース 車で ある 航空 機 給 油取 扱 所に あ つて は ︑固定給油 設
備又は給油配管の先端部の周囲に設けること︒
前号の空地は︑漏れた危険物が浸透しないための第二十四条

一

二三

航空機給油取扱所には︑航空機に直接給油するための必要な前号の空地は︑その地盤面をコンクリート等で舗装すること

空地を保有すること︒

︒

第一号の空地には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように排水溝及び油分離装置を設けるこ

第一号の二の空地には︑可燃性の蒸気が滞留せず︑かつ︑漏の十六の例による舗装をすること︒

ロ

イ

地で次に掲げる要件に適合するものを保有すること︒

一の二

二
三

れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないよができる措置が講じられて いる場合は︑この限りで ない︒と︒ただし︑漏れた危険物その他の液体の流出を防止すること

可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること︒

うに次に掲げる要件に適合する措置を講ずること︒
イ

当該航空機給油取扱所の給油設備の一つから 告示で定めるロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと

その他の措置が講じられて いる場合は︑こ の限りで ない︒

︑漏れ た 危険 物その 他の液 体の 流出を 防止すること ができる

安全な場所に設置された貯留設備に収容されること︒ただし

険物が第一号の二の空地以外の部分に流出せず︑火災予防上

数量の危険物が漏えいする ものとした場合に おいて ︑当該危

ロハ︒この場 合に おいて ︑ 水に 溶け ない 危険物を収容する貯留設備にあつては︑当該危険物と雨水等が分離され︑雨水等のみ

四

五

六

七

が航空機給油取扱所外に排出されること︒︵略︶

給油設備が固定給油設備で ある航空機給油取扱所は︑次によ
ること︒
イ〜ハ

︵略︶

給油 設 備が 給 油配管 等で ある 航 空機 給 油取 扱 所は︑ 次に よる
こと︒
イ〜ヘ

四

五

六

︵略︶

固定給油設備を用いて給油する航空機給油取扱所は︑次によ
ること︒
イ〜ハ

燃料を移送するための配管︵以下﹁給油配管﹂という︒︶及び当該給油配管の 先端部に 接続 するホース機器を用 いて 給油す︵略︶る航空機給油取扱所は︑次によること︒
イ〜ヘ

給油配管の先端部に接続するホース機器を備えた車両︵以下この条及び第四十条の三の七において﹁給油ホース車﹂という給油設備が給油配管及び給油ホース車である航空機給油取扱
所は︑前号イからハまで及びヘの規定の例によるほか︑次によ︒︶を用いて 給 油する航空機給 油取扱所は︑ 前号イから ハまで

給油タンク車を用いて 給油する航空機給油取扱所には︑静電気を有効に除去するための接地電極を設けること︒

第二十六条の二︵略︶︵船舶給油取扱所の基準の特例︶

七ること︒
給油設備が給油タンク車で ある航空機 給油取扱所には︑静電気を有効に除去するための接地電極を設けること︒︵船舶給油取扱所の基準の特例︶︵略︶︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第三号︵給油空地に係る部分

船舶 給油取扱所に ついて は ︑令第 十七条第 一項第一号 ︑第二号

︑第四号︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第五号︵給油空地にに限る︒︶︑第五号ただし書︑第六号の二︑第七号︵給油ホース

２

係る部分に限る︒︶︑第七号ただし書︑第九号︑第十号︵給油ホの長さに係る部分に限る︒︶及び第十二号の規定は︑適用しないりとする︒

前項に定めるもののほか︑船舶給油取扱所の特例は︑次のとおースの長さに係る部分に限る︒︶及び第十九号の規定は︑適用し３︒

前項に定めるもののほか︑船舶給油取扱所の特例は︑次のとおない︒

船舶給油取扱所については︑令第十七条第一項第一号︑第二号第二十六条の二
２３

船舶給油取扱所の給油設備は︑固定給油設備又は給油配管等

りとする︒
一

とすること︒ただし︑引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを取り扱う給油設備は︑給油タンク車︵第二十四条の六第三項第五号本文及び第八号に定める基準に適合するものに限る︒

︶とすることがで きる︒
船舶給油取扱所には ︑ 船舶に直接 給油するための空地で係 留され た 船舶 に 安全 か つ円滑に 給 油すること がで きる 広さを有すること︒
固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に設けること︵
給油設備が給油タンク車のみで ある船舶給油取扱所を除く︒︶︒
給 油設 備 が 給 油 タン ク 車で あ る 船舶 給 油取 扱 所に あつて は︑当該給油タンク車が当該空地からはみ出さない広さを有すること︒
前号の空地は︑漏れた危険物が浸透しないための第二十四条

一二三

船舶給油取扱所には︑船舶に直接給油するための必要な空地を保有すること︒

前号の空地及び固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲は︑その地盤面をコンクリート等で舗装すること︒

前号の規定により舗装した部分には︑漏れた危険物その他の液体が当該部分以外の部分に流出しないように排水溝及び油分

第一号の二の空地には︑可燃性の蒸気が滞留せず︑かつ︑漏の十六の例による舗装をすること︒

ハ

ロ

イ

次に掲げる要件に適合するものを保有すること︒

一の二

二
三

れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないよ

措置を講ずるための設備を設けること︒

船舶給油取扱所には︑危険物が流出した場合の回収等の応急ること︒

舶給油取扱所は︑前条第三項第 五号の規定の例によるものであ

給油配管の先端部に接続するホース機器を用いて給油する船

項第四号の規定の例によるものであること︒

固定給油設備を用いて給油する船舶給油取扱所は︑前条第三

限りでない︒

出を防止することがで きる措置が講じられて いる場合は︑この離装置を設けること︒ただし︑漏れた危険物その他の液体の流

四

六

五

うに前条第三項第三号の例による措置を講ずること︒

船舶給油取扱所には︑危険物が流出した場合の回収等の給油設備が給油タンク車で ある船舶給油取扱所は︑前条第三第 五号の規定の例によるもので あること︒

給油設備が給油配管等で ある船舶給油取扱所は︑前条第三項項第四号の規定の例によるもので あること︒

給油設備が固定給油設備で ある船舶給油取扱所は︑前条第三応急措置を講ずるための設備を設けること︒

三の二
四
五

六

項第七号の規定の例によるほか︑給油タンク車が転落しないようにするための措置を講ずること︒︵鉄道給油取扱所の基準の特例︶
︵略︶

︵略︶

︵鉄道給油取扱所の基準の特例︶
第二十七条︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第三号︵給油空地に係る部分

鉄道給油取扱所に ついて は ︑令 第十七条第 一項第一号︑第二号︑第四号︵給油空地に係る部分に限る︒︶︑第五号︵給油空地にに限る︒︶︑第五号ただし書︑第六号の二︑第七号︵給油ホース

２

係る部分に限る︒︶︑第七号ただし書︑第九号︑第十号︵給油ホの長さに係る部分に限る︒︶及び第十二号並びに同条第二項第九

一

前号の空地のうち 危険物が漏れるおそれのある部分及び固定

直接給油するための必要な空地を保有すること︒

鉄道給油取扱所には︑鉄道又は軌道によつて運 行する車両にりとする︒

前項に定めるもののほか︑鉄道給油取扱所の特例は︑次のとおースの長さに係る部分に限る︒︶及び第十九号並びに同条第二項３号及び第十号の規定は︑適用しない︒

前項に定めるもののほか︑鉄道給油取扱所の特例は︑次のとお第九号及び第十号の規定は︑適用しない︒

鉄道給油取扱所に ついて は ︑令第十七条第 一項第一号︑第二号

第二十七条
２

３

鉄道給油取扱所の給油設備は︑固定給油設備又は給油配管等りとする︒
一とすること︒
鉄道給油取扱所には︑鉄道又は軌道によつて運行する車

当該車両が当該空地からはみ出さず︑かつ︑安全かつ円滑に 給油を受け ることがで きる広さを有すること︒
固定給油設備又は給油配管の先端部の周囲に 設けること︒
二

給油設備又は給油配管の先端部の周囲は︑その地盤面をコンク

前号の空地のうち 危険物が漏れる おそれのある部分は︑漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装

リート等で舗装すること︒

前号の規定により舗装した部 分には︑漏れた危険物その他の液体が当該部分以外の部分に流出しないように排水溝及び油分

三れた危険物その他の液体が前号の規定により舗装した部分以外

離装置を設けること︒

第一号の二の空地には︑可燃性の蒸気が滞留せず︑かつ︑漏をすること︒

ロイを保有すること︒

両に直接給油するための空地で次に掲げる要件に適合するもの

一の二

二

三

の部分に流出しないように次に掲げる要件に適合する措置を講
可燃性の蒸気が滞留しない構造とすること︒

ずること︒
イ

四
五

ロ

ハ

当該鉄道給油取扱所の給油設備の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において︑当該危険物が前号の規定により舗装した部分以外の部分に流出せず︑
火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること︒
ロの貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと︒この場合に おいて ︑ 水に 溶け ない危険物を収容する貯留設備にあつては︑当該危険物と雨水等が分離され︑雨水等のみ
が鉄道給油取扱所外に排出されること︒
給油設備が固定給油設備で ある鉄道給油取扱所は︑第二十六条第三項第四号の規定の例によるものであること︒
給油設備が給油配管等である鉄道給油取扱所は︑第二十六条
第三項第五号の規定の例によるもので あること︒︵圧縮天然ガス等充てん設備設置屋外給油取扱所の基準の特例︶
︵略︶

四
五

固定給油設備を用いて 給油する鉄道給油取扱所は︑第二十六条第三項第四号の規定の例によるものであること︒

給油配管の先端部に接続するホース機器を用いて 給油する鉄道給油取扱所は︑第二十六条第三項第五号の規定の例によるもので あること︒︵圧縮天然ガス等充てん設備設置屋外給油取扱所の基準の特例︶︵略︶

圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所については︑令第十第二十七条の三
２

七条第一項第九号︑第十号︑第十一号及び第十五号の規定は︑適圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所については︑令第十第二十七条の三
２

七条第一項第十六号から第十八号まで 及び第二十二号の規定は︑第 三項から前項まで に 定める もののほか︑圧縮天然ガス等充て

︵略︶

用しない︒
７

３〜６

適用しない︒︵略︶

第 三項から前項まで に 定める もののほか︑圧縮天然ガス等充て

３〜６
７ん設備設置給油取扱所の特例は︑次のとおりとする︒

項第十三号に規定するポンプ室 等並びに専用タンクの注入口及防火設備から放出された水が︑給油空地等︑令第十七条第一項第二十号に規定するポンプ室等並びに専用タンクの注入口及び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口付近に達すること

一

び第二十五条第二号に掲げるタンクの注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること︒

防火設備から放出された水が︑給油空地等︑令第十七条第一

ん設備設置給油取扱所の特例は︑次のとおりとする︒
一を防止するための措置を講ずること︒

︵略︶

二〜四

︵略︶

二〜四

︵略︶

︵圧縮天然ガス等充てん設備設置屋内給油取扱所の基準の特例︶
第二十七条の四︵圧縮天然ガス等充て ん設備設置屋内 給油取扱所の基準の特例︶︵略︶

圧縮天然ガス等充て ん設備設置 給油取扱所に ついて は︑令第十七条第二項において その例によるものとされる同条第一項第九号

２

七条第二項において その例によるものとされる同条第一項第十六及び第十五号並びに同条第二項第 七号及び第九号ただし書の規定

圧縮天然ガス等充て ん設備設置給油取扱所に ついて は︑令第十第二十七条の四２号及び第二十二号並びに同条第二項第七号及び第九号ただし書の

︵略︶

︵略︶

圧縮 水素充てん 設備設置 給油取扱所に ついて は ︑令第十七条第第二十七条の五︵圧縮水素充て ん設備設置給油取扱所の基準の特例︶

３・４

は︑適用しない︒︵略︶

規定は︑適用しない︒
３・４︵圧縮水素充て ん設備設置給油取扱所の基準の特例︶︵略︶２一項第五号︑第六号︑第九号︑第十号︑第十一号及び第十五号の圧縮 水素充てん 設備設置 給油取扱所に ついて は ︑令第十七条第第二十七条の五２

一項第七号︑第八号︑第十六号から第十八号まで及び第二十二号

規定は︑適用しない︒︵略︶

第三項から前項までに定めるもののほか︑圧縮水素充てん設備
︵略︶

６

３〜５

の規定は︑適用しない︒︵略︶

第三項から前項までに定めるもののほか︑圧縮水素充てん設備

３〜５
６

一

設置給油取扱所の特例は︑次のと おりとする︒︵略︶

設置給油取扱所の特例は︑次のとおりとする︒
一

防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が︑給油空地等︑令第十七条第一項第十三号に規定するポンプ室

二︑給油空地等︑令第十七条第 一項第二十号に規定するポンプ室

等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するため

防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置を講ずること︒

二の措置を講ずること︒

︵略︶

三〜五

︵略︶

︵略︶

三〜五

第二十八条

︵自家用給油取扱所の基準の特例︶︵略︶︵自家用給油取扱所の基準の特例︶
第二十八条

２

︵略︶

２

第一項の給油取扱所︵次項及び第五項に定めるものを除く︒︶︵略︶については︑令第十七条第一項第一号︵間口及び奥行の長さに係３については︑令第十七条第一項第二号︵間口及び奥行の長さに係る部分に限る︒︶及び同項第 五号 ただし書︵簡易タンクを設ける

第一項の給油取扱所︵次項及び第五項に定めるものを除く︒︶
る部分に限る︒︶及び同項第七号ただし書︵簡易タンクを設ける

こ と がで き る地域に 関する制 限に 係 る部 分に限る ︒︶の 規定は︑

３

こ と がで き る地域に 関する制 限に 係 る部 分に限る ︒︶並びに第二︵略︶第二十八条の二メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十︵メタノール等の屋外給油取扱所の特例︶

４・５

適用しない︒︵略︶

十四条の十四第一号の規定は︑適用しない︒
４・５

メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第十︵メタノール等の屋外給油取扱所の特例︶
第二十八条の二

七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例はメタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には︑当該専ないことがで きる︒

ル等のみを取り扱う給油取扱所にあつては︑油分離装置を設け漏れた危険物を収容する設備を設けること︒ただし︑メタノー

外の部分に流出しないように排水溝︑油分離装置︑切替弁及び注油空地の周囲には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以令第十七条第一項第三号の規定にかかわらず︑給油空地及び七条第四項の規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は

二

一︑次のとおりとする︒

メタノールを取り扱う専用タンクを設ける場合には︑当該専

削除︑次のとおりとする︒
一

二用タンクの位置︑構造及び設備は︑次によること︒

れる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず︑専用タ

令第 十七条第 一項第六号 イに おいて その例に よるものとされる令第十三条第一項第十三号の規定にかかわらず︑専用タンク又はその周囲には︑当該専用タンクからのメタノールのイ

ンク又はその周囲には︑当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することがで きる 装置を設けること︒ただし︑専令第 十七条第 一項第八号 イに おいて その例に よるものとさ用タンクの位置︑構造及び設備は︑次によること︒
イ

漏れを検知することがで きる装置を設けること︒ただし︑専用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じた︵略︶用タンクに同条第二項第一号イ又はロに掲げる措置を講じた

ロ・ハ

ものに あつて は︑こ の限りで ない︒︵略︶ものに あつて は︑こ の限りで ない︒
ロ・ハ

ニ

令第十七条第一項第八号イにおいて その例によるものとされる令第十三条第三項の規定は ︑適用しないこと︒

ニ

令第十七条第一項第六号イにおいて その例によるものとされる令第十三条第三項の規定は ︑適用しないこと︒
︵略︶

三・四

︵略︶

メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令三・四第二十八条の二の二︵メタノール等の屋内給油取扱所の特例︶

メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令︵メタノール等の屋内給油取扱所の特例︶
第二十八条の二の二

第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特令第十七条第二項に おいて その例によるものとされる同条第第十七条第四項の規定による同条第二項に掲げる基準を超える特一例は︑次のとおりとする︒

削除

例は︑次のとおりとする︒
一一項第三号の規定にかかわらず︑給油空地及び注油空地の周囲には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように排水溝︑油分離装置︑切替弁及び漏れた危険物を収容する設備を設けること︒ただし︑メタノール等のみを取り扱う給油取扱所にあつては︑油分離装置を設けないことができ
る︒
︵略︶

二・三

︵略︶

前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の二・三第二十八条の二の五︵顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例︶

前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の︵顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例︶
第二十八条の二の五︵略︶規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は︑次のとおり
一

顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備︵以下規定による同条第一項に掲げる基準を超える特例は︑次のとおり
︵略︶

二

とする︒

一

顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備︵以下とする︒
二﹁顧客用固定給油設備﹂という︒︶の構造及び設備は︑次によ設けること︒こ の場合に おいて ︑当該手動開閉装置を開放状

給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルを﹁顧客用固定給油設備﹂という︒︶の構造及び設備は︑次によ

イ

ること︒

給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズルをること︒
イ

設け るこ と ︒こ の場合に おいて ︑ 当該手 動開 閉装置を開放状

態で固定する装置を備えたものにあつては︑次によること︒
給油作業を開始しようとする場合において︑給油ノズルの手動開閉装置が開放状 態で あるときは︑当該手動開閉装置をいつたん閉鎖しなければ給油を開始することができな︵略︶い構造のものとすること︒
・︵略︶

態で 固定する装置を備えたものにあつては︑次によること︒

給油作業を開始しようとする場合において︑給油ノズルの手動開閉装置が開放状態であるときは︑当該手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ給油を開始することができない構

︵略︶

︵略︶

造のものとすること︒
・
ロ〜ヘ

︵略︶

︵略︶

三〜六

︵略︶

第二十八条の五十五

三〜六

︵略︶

︵吹付塗装作業等の一般取扱所の特例︶

第二十八条の五十五前条第一号の一般取扱所のうち︑その位置︑構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一２の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号︑第二号及び第四号か前条第一号の一般取扱所のうち︑その位置︑構造及び設備が次項において準用する令第九条第一項第一号︑第二号及び第四号か︵略︶

ら第十一号 まで の規定は︑適用し ない︒
一〜四ら第十一号までの規定は︑適用しない︒︵略︶

液状の危険物を取り扱う建築物の一般取扱所の用に供する部

分の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾五分の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためますを設けること︒

液状の危険物を取り扱う建築物の一般取扱所の用に供する部

一〜四五

斜を付け︑かつ︑貯留設備を設けること︒

六〜八

︵略︶

六〜八

︵洗浄作業の一般取扱所の特例︶︵略︶︵洗浄作業の一般取扱所の特例︶

︵略︶

︵略︶
２

第二十八条の五十五の二

︵略︶

︵略︶

２

第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所︵指定数量の倍数が十未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び設備が次３が十未満のものに限る︒︶のうち︑その位置︑構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一第二十八条の五十四第一号の二の一般取扱所︵指定数量の倍数の各号に 掲げる基準に 適合するものに ついて は︑令第十九条第一３

第二十八条の五十五の二２(3)︵吹付塗装作業等の一般取扱所の特例︶

ロ〜ヘ

(3)

(1)
(2)

(1)
(2)

項において準用する令第九条第一項第一号︑第二号及び第四号か項において準用する令第九条第一項第一号︑第二号及び第四号か︵略︶

ら第十一号までの規定は︑適用しない︒
一・二

ら第十一号までの規定は︑適用しない︒︵略︶第六号に おいて 同じ︒︶の床は ︑危険物が浸透しない構造とす

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

第六号に おいて 同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ ︑かつ︑ためます及び当該床の三るとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること︒

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

一・二
三

周囲に排水溝を設けること︒

四〜六

︵略︶

四〜六

︵焼入れ作業等の一般取扱所の特例︶︵略︶︵焼入れ作業等の一般取扱所の特例︶

︵略︶
︵略︶

第二十八条の五十六
２

︵略︶

︵略︶

第二十八条の五十四第二号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十第二十八条の五十六
２３未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び 設備が次の各

第二十八条の五十四第二号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び 設備が次の各号に 掲げる 基準に 適合する ものに ついて は ︑令第 十九条第一項に３号に 掲げる 基準に 適合する ものに ついて は ︑令第 十九条第一項において 準用する令第 九条第 一項第 一号︑第二号及び第四号から第︵略︶

おいて準用する令第九条第一項第一号︑第二号及び第四号から第一十一号まで の規 定は︑適用 しない︒

︵略︶十一号まで の規 定は︑適用し ない︒
一

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

次号に おいて 同じ︒︶の床は ︑ 危険物が浸透 しない構造と する

二

次号に おいて 同じ︒︶の床は ︑ 危険物が浸透 しない構造と するとと もに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためます及び当該床の周建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒
とともに︑適当な傾斜を付け ︑かつ︑貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること︒

二囲に排水溝を設けること︒

︵略︶

三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

三

２

第二十八条の五十七︵ボイラー 等で 危険物を消費する 一般 取扱所の特例︶︵略︶︵ボイラー 等で 危険物を消費する 一般取扱所の特例︶︵略︶

第二十八条の五十七２

３

４

第二十八条の五十四第三号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び設備が次の各

３未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項に第二十八条の五十四第三号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項において 準用する令第 九条第 一項第 一号︑第二号及び第四号から第︵略︶

おいて 準用する令第 九条第 一項第 一号︑第二号及び第四号から第一十一号までの規定は︑適用しない︒︵略︶

十一号まで の 規定は︑適用しない︒
一

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

次号において同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とする

二次号において同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とする

とともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためます及び当該床の周建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒
とともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること︒︵略︶

未満のものに限る︒︶のうち︑その位置︑構造及び設備が次の各

三囲に排水溝を設けること︒︵略︶

未満のものに限る︒︶のうち︑その位置︑構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項に第二十八条の五十四第三号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号︑第二号︑第四号から第十

三

二

４

おいて準用する令第九条第一項第一号︑第二号︑第四号から第十二号まで 及び第二十号イ︵防油堤に係る部分に限る︒︶の規定は第二十八条の五十四第三号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十二号まで及び第二十号イ︵防油堤に係る部分に限る︒︶の規定は︵略︶︑適用しない︒
一〜七︑適用しない︒︵略︶とするとともに︑適当な傾斜及びためますを設けること︒この第三号及び第六号の囲いの内部は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜及び貯留設備を設けること︒この場合において︑危険物が直接排水溝に流入しないようにするた

八

場合において︑危険物が直接排水溝に流入しないようにするため︑ためますに油分離装置を設けなければならない︒

第三号及び第六号の囲いの内部は︑危険物が浸透しない構造

一〜七
八め︑貯留設備に油分離装置を設けなければならない︒

︵略︶

九〜十一

︵略︶

九〜十一

第二十八条の五十四第四号の一般取扱所のうち︑その構造及び︵略︶︵充てんの一般取扱所の特例︶
２

第二十八条の五十八︵充てんの一般取扱所の特例︶︵略︶

第二 十八条の 五十四第四号の 一般取扱所のうち ︑その構造及び第二十八条の五十八２

九条第一項において準用する令第九条第一項第五号から第十二号

設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第五号から第十二号

設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十︵略︶まで の規 定は︑適用 しない︒
一〜三まで の規 定は︑適用し ない︒︵略︶

一般取扱所には︑危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備︵危険物を移送する配管を除く︒︶の周囲に︑必四るための設備︵危険物を移送する配管を除く︒︶の周囲に︑タ

一般取扱所に危険物を容器に詰め替えるための設備を設ける

要な空地を保有すること︒

ンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さを有する空地を保有すること︒
五場合は︑当該設備︵危険物を移送する配管を除く︒︶の周囲に

一般取扱所に危険物を容器に詰め替えるための設備を設ける
場合は︑当該設備︵危険物を移送する配管を除く︒︶の周囲に︑必要な空地を前号の空地以外の場所に保有すること︒

ともに︑その表面に適当な傾斜をつけ︑かつ︑コンクリート等

前二号の空地は︑その地盤面を周囲の地盤面より高くすると︑容器を安全に置くことができ︑かつ︑当該容器に危険物を安
全かつ円滑に詰め替えることができる広さを有する空地を前号の空地以外の場所に保有すること︒
前二号の空地は︑漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること︒

で舗装すること︒

第四号及び第五号の空地には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないようにためます及び周囲に排七気が滞留せず︑かつ︑当該危険物その他の液体が当該空地以外

水溝を 設けるこ と︒こ の場合に おいて ︑第四類の危険物︵ 水に第四号及び第五号の空地には︑漏れた危険物及び可燃性の蒸六ンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず︑かつ︑当該タ一般取扱所には︑危険物を車両に固定されたタンクに注入す

一〜三
四

五

六

七

の部分に流出しないように第二十四条の十七の例による措置を

溶けないものに限る︒︶を取り扱う空地にあつては︑ためます

２︵略︶

造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑

第二十八条の五十四第 五号の一般取扱所のうち ︑その位置︑構第二十八条の五十九︵詰替えの一般取扱所の特例︶に油分離装置を設けなければならない︒

講ずること︒︵詰替えの一般取扱所の特例︶︵略︶

第二十八条の五十四第五号の一般取扱所のうち︑その位置︑構第二十八条の五十九
２

造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑

令第十九条第 一項に おいて 準用する令第九条第一項︵第三号︑第十七号及び第二十一号を除く︒︶の規定は︑適用しない︒

令第十九条第 一項に おいて 準用する令第九条第一項︵第三号︑第一般取扱所には︑固定注油設備のうちホース機器の周囲︵懸垂式の固定注油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑容器

一垂式の固定注油設備にあつては︑ホース機器の下方︶に︑容器に詰め替え︑又はタンクに注入するための必要な空地を保有す

第一号の空地には︑漏れた危険物その他の液体が当該空地以舗装すること︒

もに ︑その 表面に 適当な傾斜を つけ︑か つ︑コ ンク リート 等で前号の空地は︑その地盤面を周囲の地盤面より高くするととに 詰 め替え ︑又は タンクに注 入する ための 空地で あつて ︑当該

二

ること︒

る区分に応じそれぞれイ又はロに定める広さを有するものを保容器を安

タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず︑危険物を車両に固定されたタンクに注入するための固定注

滑に 詰め替えることができ る広さ

全に置くことができ︑かつ︑当該容器に危険物を安全かつ円危険物を容器に詰め替えるための固定注油設備有すること︒
イロ
油設備

かつ︑当該タンクに危険物を安全かつ円滑に注入することができる広さ
前号の空地は︑漏れた危険物が浸透しないための第二十四条の十六の例による舗装をすること︒
第一号の空地には︑漏れた危険物及び可燃性の蒸気が滞留せ外の部分に流出しないように排水溝及び油分離装置を設けるこ

三

一般取扱所に設置する固定注油設備に係る次のイ又はロに掲げ

一般取扱所には ︑固定 注油 設備のうち ホース機器の周囲︵懸十七号及び第二十一号を除く︒︶の規定は︑適用しない︒
一二三ず︑かつ︑当該危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流一般取扱所の周囲には︑高さ二メートル以上の耐火構造の︑︵略︶

所の固定注油設備の例によるもので あること︒

固定注油設備は︑令第十七条第一項第七号に定める給油取扱

︵略︶

と︒

十

八・九

七

四〜六

出しないように第二十四条の 十七の例による措置を講ずること︒︵略︶

固定注油設備は︑令第十七条第一項第十号に定める給油取扱

四〜六七所の固定注油設備の例によるものであること︒︵略︶
一般取扱所の 周囲には ︑高 さ二メート ル以上の塀又は壁で あ八・九十つて︑耐火構造のもの又は不燃材料で造られたもので次に掲げ又は不燃材料で 造つた塀又は壁を設けること︒この場合に おい︵略︶︒

るときは︑塀又は壁を防火上安全な高さとしなければならないて︑当該一般取扱所に接近して 延焼のおそれのある建築物があ

開 口部 ︵ 防 火 設 備で は め ご ろし 戸で ある もの ︵ ガラスを用る要件に該当するものを設けること︒
イいるものである場合には︑網入りガラスを用いたものに限る︒︶を除く︒︶を有しないものであること︒
当該一般取扱所において 告示で 定める 火災が発生するもの

十一

ロと した場合に おいて ︑ 当該火災により 当該一般取扱所に隣接する敷地に存する建築物の外壁その他の告示で定める箇所に︵略︶

ポンプ室その他危険物を取り扱う室は︑令第十七条第一項

おける輻射 熱が告示で 定める 式を満たすこと︒
十一

十二第十三号に掲げる給油取扱所のポンプ室その他危険物を取り扱

ポンプ室その他危険物を取り扱う室は︑令第十七条第一項

第二十号に掲げる給油取扱所のポンプ室その他危険物を取り扱

う室の例によるものであること︒

十二う室の例によるものであること︒

︵略︶

十三・十四

︵略︶

︵略︶

︵略︶

十三・十四

２・３

第二十八条の六十︵油圧装置等を設置する一般取扱所の特例︶︵略︶︵油圧装置等を設置する一般取扱所の特例︶
第二十八条の六十︵略︶第二十八条の五十四第六号の一般取扱所︵指定数量の倍数が三十未満のものに限る︒︶のうち︑その位置︑構造及び設備が次の

４

十未満のものに限る︒︶のうち︑その位置︑構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項

第二十八条の五十四第六号の一般取扱所︵指定数量の倍数が三２・３４各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項

において準用する令第九条第一項第一号︑第二号︑第四号から第︵略︶において準用する令第九条第一項第一号︑第二号︑第四号から第一

十一号 まで ︑第十八号及び第 十九号 の規定は︑ 適用しない︒︵略︶

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

十一号 まで ︑第十八号及び第 十九号 の規定は︑ 適用しない︒
一

二第四号において 同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とす

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒
第四号において 同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とするとともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためます及び当該床の二るとともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること︒

周囲に排水溝を設けること︒
三・四

︵略︶

三・四

︵切削装置等を設置する一般取扱所の特例︶︵略︶︵切削装置等を設置する一般取扱所の特例︶

︵略︶

︵略︶

第二十八条の六十の二
２

︵略︶

︵略︶

第二十八条の五十四第七号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十第二十八条の六十の二
２３未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び設備が次の各

第二十八条の五十四第七号の一般取扱所︵指定数量の倍数が十未満のものに限る︒︶のうち ︑その位置︑構造及び 設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては︑令第十九条第一項に３号に 掲げる 基準に 適合する ものに ついて は ︑令第 十九条第一項において 準用する令第 九条第 一項第 一号︑第二号︑第四号から第十︵略︶

おいて 準用する令第 九条第 一項第一号︑第二号︑第四号から第十一一号 まで ︑第十八号及び第 十九号 の規定は︑ 適用しない ︒︵略︶

一号 まで ︑第十八号及び第 十九号 の規定は︑ 適用しない ︒
一

建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒

次号において同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とする

二次号において同じ︒︶の床は︑危険物が浸透しない構造とする

とともに︑適当な傾斜をつけ︑かつ︑ためます及び当該床の周建築物の一般取扱所の用に供する部分︵前号の空地を含む︒
とともに︑適当な傾斜を付け︑かつ︑貯留設備及び当該床の周囲に排水溝を設けること︒

第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで︑第二十八囲に排水溝を設けること︒
第二十八条の五十五第二項第六号から第八号まで︑第二十八条の五十五の二第三項第一号及び前条第四項第三号に掲げる基

三

二

三

条の五十五の二第三項第一号 及び前条第四項第三号に掲げる基準に適合するもので あること︒

一

令第二十七条第六項第一号の二の規定による航に接続するホース機器︑給油ホース車又は給油タンク車を使用

航空機に給油するときは︑固定給油設備︑給油配管の先端部

空機給油取扱所に おける取扱いの基準は︑次のとおりとする︒

第四十条の三の七︵航空機給油取扱所における取扱いの基準︶準に適合するもので あること ︒

令第二十七条第六項第一号の二の規定による航︵航空機給油取扱所における取扱いの基準︶
第四十条の三の七給油するときは︑当該給油取扱所の給油設備を使用して航空機以外には給油しないこと︒

空機給油取扱所に おける取扱いの基準は︑次のとおりとする︒
一
一の二直接給油すること︒

して 直接給油すること︒

二

航 空 機 ︵ 給 油タ ン ク 車 を 用 いて 給 油 する 場 合に あつて は ︑航空機及び給油タンク車︶の一部又は全部が︑第二十六条第三項
第一号の二の空地からはみ出たままで 給油しないこと︒

二

航空機の一部又は全部が︑第二十六条第三項第一号の空地からはみ出たままで 給油しないこ と︒
︵略︶

三〜五

︵略︶

三〜五

令第二十七条第六項第一号の二の規定による船︵船舶給油取扱所における取扱いの基準︶
第四十条の三の八︵船舶給油取扱所における取扱いの基準︶
令第二十七条第六項第一号の二の規定による船舶給油取扱所における取扱いの基準は︑前条第三号の規定による第四十条の三の八舶給油取扱所における取扱いの基準は︑前条第三号の規定による

ほか︑次のとおりとする︒

係 留された船舶以外には給油しないこと︒

船舶に給油するときは︑固定給油設備又は給油配管の先端部に接続するホース機器を使用して直接給油すること︒

船舶に給油するときは︑船舶が移動しないように係留すること︒

第四十条の三の九

令第二十七条第六項第一号の二の規定による鉄︵鉄道給油取扱所における取扱いの基準︶

二一

ほか︑次のとおりとする︒
一給油するときは︑当該給油取扱所の給油設備を使用して直接引火点が四十度以上の第四類の危険物以外の危険物を給油

給油タンク車を用いて 給油するときは︑次に よること︒

給油すること︒

二三イ

当該給油タンク車が移動しないための措置を講ずること︒

しないこと︒
ロ

当該給油タンク車︵給油ホースを除く︒︶の一部又は全部

当該給油タンク車の給油設備を接地すること︒ただし︑静の給油口に緊結すること︒

当該給油タンク車の給油ホースの先端を船舶の燃料タンクまで 給油しないこと ︒

が︑第二十六条の二第三項第一号の二の空地からはみ出たまハニホ

電気による災害が発生する おそれのない危険物を給油する場
合は︑この限りで ない︒

令第二十七条第六項第一号の二の規定による鉄︵鉄道給油取扱所における取扱いの基準︶
第四十条の三の九

道給油取扱所に おける取扱いの基準は︑第四十条の三の七第三号

道給油取扱所に おける取扱いの基準は︑第四十条の三の七第三号

鉄道又は軌道によつて運行する車両以外には 給油しないこと車両﹂という︒︶に給油するときは︑固定給油設備又は給油配管の先端部に接続するホース機器を使用して 直接給油すること︒

車両に給油するときは︑第二十七条第三項第一号の空地のう

ち ︑コ ンクリート 等で 舗装さ れた部 分で 給油すること︒

第四十三条の三︵略︶︵運搬容器への収納︶

二鉄道又は軌道によ つて運 行する 車両︵以下こ の条に おいて ﹁の規定によるほか︑次のとおりとする︒

︒
給油するときは︑当該給油取扱所の 給油設備を使用して直接給油すること︒

給油するときは ︑第二 十七条第 三項第 一号の二の空地のうち一の規定によるほか︑次のとおりとする︒
一
二

三
舗装さ れた部分で 給 油するこ と︒︵運搬容器への収納︶︵略︶

令第二十九条第一号の規定により︑第四十三条第一項第二号に定める運搬容器︵次条及び第四十五条に おいて ﹁機械により荷役

２

定める運搬容器︵次条及び第四十五条に おいて ﹁機械により荷役する構造を有する運搬容器﹂という︒︶への収納は︑前項︵第三令第二十九条第一号の規定により︑第四十三条第一項第二号に第四十三条の三２する構造を有する運搬容器﹂という︒︶への収納は︑前項︵第三号を除く︒︶の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒︵略︶

次に掲げる要件に適合する運搬容器に収納すること︒
イ

金属製の運搬容器︑硬質プラスチック製の運搬容器又はプ

一

︵略︶

ロ

次に掲げる要件に適合する運搬容器に収納すること︒

号を除く︒︶の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一イ

金属製の運搬容器︑硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬 容器にあつては︑次に掲げる試ロ

ラスチック内容器付きの運搬容器にあつては︑次に掲げる試︵略︶

験及び点検において ︑漏れ等異常がないこと︒

・

︵略︶

(2)

験及び点検に おいて ︑漏れ等異常がないこと︒ただし︑収納

︵略︶
二〜七

(1)

する危険物の品名︑収納の態様等に応じて告示で定める容器
・

︵略︶

(2)

に あつて は︑こ の限りで な い︒
二〜七

(1)

︵表示︶
第四十四条

︵略︶

︵略︶

機械により荷役する構造を有する運搬容器︵危険物の収納の態

２〜５
６

︵表示︶
第四十四条

︵略︶

︵略︶

機械により荷役する構造を有する運搬容器︵危険物の収納の態

２〜５６様等に応じて告示で定める運搬容器を除く︒︶の外部に行う表示︵略︶様等に応じて告示で定める運搬容器を除く︒︶の外部に行う表示
一は︑第一項各号に掲げるもののほか︑次のとおりとする︒︵略︶

積み重ね試験荷重

は︑第一項各号に掲げるもののほか︑次のとおりとする︒
一

二

︵略︶

第四十三条第四項第二号ただし書の告示で定める容器以外の

三・四

二
︵略︶

容器にあつては︑積み重ね試験荷重三・四含 む︒ 以 下こ の 条に お いて ﹁ 二 重 殻タ ン ク﹂と いう ︒︶の強 化プ

一項第八号イ及び同条第二項第二号において その例による場合をれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第ク︵令第九条第一項第二十号ハにおいて その例による場合及びこタンク﹂という︒︶及び令第十三条第二項に規定する二重殻タン

おいて その 例に よる場合を含む︒以 下こ の 条に おいて ﹁地下貯蔵る場合並びに令第十七条第一項第八号イ及び同条第二項第二号にてその例による場合及びこ れを令第 十九条第 一項に おいて準用す

号に規定する地下貯蔵タンク︵令第九条第一項第二十号ハにおいによるほか︑告示で定めるところにより︑令第十三条第一項第一五号に掲げる製造所等に係る定期点検は︑第六十二条の四の規定

ラスチック製の外殻の漏れの点検を行わ なければならない︒ただ

含 む︒ 以 下こ の 条に お いて ﹁ 二 重 殻タ ン ク﹂と いう ︒︶の 強化プ

一項第六号イ及び同条第二項第二号において その例による場合をれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第ク︵令第九条第一項第二十号ハに おいて その例による場合及びこタンク﹂という︒︶及び令第十三条第二項に規定する二重殻タン

おいて その 例による場合を含む︒以 下こ の 条に おいて ﹁地下貯蔵る場合並びに令第十七条第一項第六号イ及び同条第二項第二号にて その例による場合及びこ れを令第十九条第一項において準用す

号に規定する地下貯蔵タンク︵令第九条第一項第二十号ハにおいによるほか︑告示で定めるところにより︑令第十三条第一項第一五号に掲げる製造所等に係る定期点検は︑第六十二条の四の規定

令第八条の五第一号︑第二号︑第四号及び第ラスチック製の外殻の漏れの点検を行わ なければならない︒ただし︑次の各号に掲げる地下貯蔵タンク若しくはその部分又は二重第六十二条の五の二し︑次の各号に掲げる地下貯蔵タンク若しくはその部分又は二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻にあつては︑この限りでな

令第八条の五第一号︑第二号︑第四号及び第殻タンクの強化プラスチック製の外殻にあつては︑この限りでない︒

第六十二条の五の二

い︒

２

一・二
︵略︶

︵略︶
２

一・二
︵略︶

︵略︶

様式第４のリ（第４条、第５条関係）（表）
給油取扱所構造設備明細書
事

業

の

概

要

敷

地

面

積

㎡

給

油

空

地 間口

ｍ

注

油

空

地

有

・

移 動 貯 蔵 タ ン ク に 注 入）・無装

コンクリート・その他（

）

空

地

の

舗

（容 器 詰 替

階数

奥行

建築面積

建築物の給油取扱所の階用に供する部分の構造

壁

建築物の一部に給油取

階数

ｍ

柱

水平投影面積㎡

床延べ面積 建築面積

㎡

はり

屋根

窓

出入口

壁

柱

床

はり

扱所を設ける場合の建
築

物

の

構

造

上

階

の

有

無 有（用途㎡㎡）・無（ 給 油 取 扱 所 以 外 ） （有の場合、屋根又はひさしの有無
項
用
建
築
物
の
用
途
別
面
積

目

途

有（

ｍ）・

無）

床又は壁で区画された部分（係員のみが出入床又は壁で区画された部分のりするものを除く。）の床面積（２階以上を
１階の床面積
含む。）

第１号

㎡

第１号の２

㎡

㎡

第２号

㎡

㎡

第３号

㎡

㎡

第４号

㎡

第５号

㎡

計

㎡

周 囲 の 塀 又 は 壁構造等
はめごろし戸の有無㎡
高さ
有（網入りガラス・その他（

ｍ
))・無

（裏）
固
項 目
定
給 設 備
油
設 固 定 給 油 設
備等 固 定 注 油 設

型

式

数

道 路 境 界 線敷 地 境 界 線
か ら の 間 隔か ら の 間 隔

備

ｍ

ｍ

備

ｍ

ｍ

固定給油設備以外の給油設備 給油配管及び(ホース機器・給油ホース車(
附

随

設

備

の

概

要

電

気

設

備

消

火

設

備

警

報

設

備

避

難

設

備

事

務

所

火

気

使

滞

留

防

等

そ

台))・給油タンク車

の

他

用

設

備

止

措

置

地盤面を高くし傾斜を設ける措置
その他（

流

出

防

止

措

置

）

排水溝及び油分離装置を設ける措置
その他（

タ

工

ン

ク

事

設

請

負

専用タンク

可燃性蒸気
回収設備

廃油タンク等

簡易タンク

有・無

者

住

所

備考１

この様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

氏

備

）

名

電話

建築物の一部に給油取扱所を設ける場合の建築物の構造の欄は、該当する場合のみ記入すること。

３

建築物の用途別面積の欄中「用途」とは、第２５条の４第１項各号又は第２７条の３
第３項各号に定める用途をいう。

４

専用タンク、廃油タンク等又は簡易タンクにあつては、構造設備明細書（様式第４のホ又は様式第４のヘ）を添付すること。

○総務省告示第百四十八号

危険物の規制に関する規則︵昭和三十四年総理府令第五十五号︶第十三条の四︑第十九条の二︑第二十条の四第三項︑第二十二条の三の二第三項︑第二十三条の二第二項︑第二十四条の十七︑第二十五条の四の二︑第二十六条第三項︵同令第二十六条の二第三項においてその例による場合を含む︒︶

︑第二十七条第三項︑第二十八条の四︑第二十八条の八第二項︑第二十八条の九第一項︑第二十八条の十六︵同令第二十八条の十九第四項及び第二十八条の二十一第四項において準用する場合を含む︒︶︑第二十八条の四十七︑第二十八条の四十八︑第二十八条の五十九第二項︑第四十三条第一項︑第竹中平蔵

四十三条の三第二項及び第四十四条第六項の規定に基づき︑昭和四十九年自治省告示第九十九号︵危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示︶の一部を次のように改正する︒
平成十八年三月十七日

総務大臣

第三条第一号イ中﹁若しくはブローンアスファルト又は日本工業規格Ｇ三四九二﹁水道用鋼管コー

ルタールエナメル塗覆装方法﹂に定めるコールタールエナメル﹂を﹁又はブローンアスファルト﹂に改め︑同号ロ中﹁ビニロンクロス﹂を﹁耐熱用ビニロンクロス﹂に改め︑同条第二号中﹁若しくは日

本工業規格Ｇ三四九二﹁水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法﹂﹂を削る︒
第四条の二の次に次の一条を加える︒

︵敷地境界線の外縁に存する施設︶

規則第十九条の二第四号の告示で定める施設は︑次に掲げるものとする︒

専ら貨物の輸送の用に供する鉄道又は軌道

第四条の二の二
一

製造業︵物品の加工修理業を含む︒︶︑電気供給業︑ガス供給業︑熱供給業及び倉庫業に係るうち︑現に当該事業の用に供されているもの

令第三百六号︒以下﹁令﹂という︒︶第九条第一号イからハに掲げる建築物等の存しないものの事業所並びに油槽所の敷地であつて︑当該敷地内に危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政

二

三

(

)

都市計画法 昭和四十三年法律第百号 第八条第一項第一号の工業専用地域内に存する道路で前の項中﹁石狩郡

厚田郡

石狩郡﹂に︑平川市﹂に改め︑﹁北会津の項中﹁︑朝日町︑風連町﹂を削り︑﹁八代市﹂を﹁八代市︵旧八代郡坂本

三豊市﹂に改め︑﹁美馬郡﹂に︑﹁高松市﹂を﹁高松市︵

つがる市

浜益郡﹂を﹁北斗市号に掲げる事業所︵油槽所を含む︒以下この号において同じ︒︶の敷地相互間に存するもので︑かつ︑専ら当該事業所の交通の用に供するもの
第四条の二十第二項第一号イの表二海郡﹂に︑﹁むつ市﹂を﹁むつ市
三好市

旧木田郡庵治町及び牟礼町の区域を除く︒︶﹂に︑﹁観音寺市﹂を﹁観音寺市

郡﹂及び﹁珠洲郡﹂を削り︑﹁美馬郡﹂を﹁美馬市﹁茅部郡﹂を﹁茅部郡(二)村︑千丁町︑鏡町︑東陽村及び泉村の区域を除く︒︶﹂に改め︑﹁本渡市﹂及び﹁牛深市﹂を削り︑三豊郡﹂を削り︑同表(三)

﹁宇土郡﹂を﹁上天草市

宇城市︵旧下益城郡松橋町︑小川町及び豊野町の区域を除く︒︶

天草市

宇佐郡﹂を削り︑﹁名瀬市﹂を﹁奄美﹂に︑﹁日田市﹂を﹁日田市︵旧日田郡前津江村︑中津江村︑上津江村︑大山町及び天瀬町の区域を除く︒︶﹂に︑﹁西国東郡﹂を﹁国東市﹂に改め︑﹁下毛郡市﹂に改め︑同表に次のように加える︒

中﹁金属材料衝撃試験方法﹂を﹁金属材料のシャルピー衝撃

備考 この表に掲げる区域は︑平成十八年四月一日における行政区画によつて表示されたものとする︒
第四条の二十一の二第一項第二号イ
試験方法﹂に改める︒

規則第二十四条の十七第二号︑第二十六条第三項第三号ロ︵規則第二十六条の二第三項第三号においてその例による場合を含む︒︶及び第二十七条第三項第三号ロの告示で定める危第四条の五十一︵漏えいを想定する危険物の数量︶

第四条の五十の次に次の二条を加える︒

第四条の四十八第二項第二号イ中﹁ビニロンクロス﹂を﹁耐熱用ビニロンクロス﹂に改める︒

格Ｇ四〇五三﹁機械構造用合金鋼鋼材﹂﹂に改める︒

第四条の三十二第四号中﹁日本工業規格Ｇ四一〇五﹁クロムモリブデン鋼鋼材﹂﹂を﹁日本工業規第四条の二十二第二号中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒(3)

険物の数量は︑五百リットル︵灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備にあつては九百リットル︑船舶給油取扱所の給油設備にあつては五十リットル︶とする︒

給油取扱所の塀又は壁に設けられた防火設備︵令第九条第一項第七号の防火設備をいい︑ガラの表面

防火構造のものを除く︒第六十八条の二第二項において同じ︒︶で当該給油取扱所に面する部分

給油取扱所に隣接し︑又は近接して存する建築物の外壁及び軒裏︵耐火構造︑準耐火構造又は規則第二十五条の四の二第二号の告示で定める箇所は︑次の各号に掲げる箇所とする︒

危険物が燃焼する火災専用タンク︵令第十七条第一項第七号の専用タンクをいう︒︶に危険物を注入中に漏えいした

定されたタンクに注油中に漏えいした危険物が燃焼する火災

固定注油設備︵ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く︒︶から容器又は車両に固ンクに給油中に漏えいした危険物が燃焼する火災

固定給油設備︵ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く︒︶から自動車等の燃料タ

規則第二十五条の四の二第二号の告示で定める火災は︑次に掲げる火災とする︒︵給油取扱所の塀又は壁に考慮すべき火災等︶

三

二

一

第四条の五十二２
一二スを用いたものに限る︒第六十八条の二第二項において同じ︒︶の給油取扱所に面しない側の表面2

規則第二十五条の四の二第二号の告示で定める式は︑次のとおりとする︒
e

0
0
0
,
2
≦
︶
分︶

第五条第三号中﹁日本工業規格Ｂ二二三八﹁鋼製管フランジ通則﹂又は﹂を削り︑﹁﹁鋼製溶接式

管コールタールエナメル塗覆装方法﹂に定めるコールタールエナメル﹂を削り︑同号ロ中﹁ビニロン第二十二条第一号イ中﹁若しくは﹂を﹁又は﹂に改め︑﹁又は日本工業規格Ｇ三四九二﹁水道用鋼溶接機及び垂下特性形整流器式直流アーク溶接機に係る規格に限る︒︶﹂に改める︒

下特性形整流器式直流アーク溶接機﹂﹂を﹁日本工業規格Ｃ九三〇〇﹁アーク溶接機﹂︵交流アーク

第二十条第一号中﹁日本工業規格Ｃ九三〇一﹁交流アーク溶接機﹂︑日本工業規格Ｃ九三〇六﹁垂﹂︵鋳鋼フランジ形弁に係る規格に限る︒︶﹂に改める︒

閉止フランジに係る規格に限る︒︶﹂に改め︑同条第四号中﹁﹁鋳鋼フランジ形弁﹂﹂を﹁﹁鋼製弁ン溶接式フランジ︵ハブフランジ︶︑突合せ溶接式フランジ︵呼び圧力三〇Ｋのものに限る︒︶及び管フランジ﹂﹂を﹁﹁鋼製管フランジ﹂︵スリップオン溶接式フランジ︵板フランジ︶︑スリップオ

３
0

分︶

∫t q dtkw

は︑燃焼開始からの経過時間︵単位ｍ2

は︑燃焼時間︵単位は︑輻射熱︵単位

te

／

q
t

クロス﹂を﹁耐熱用ビニロンクロス﹂に改め︑同条第二号中﹁若しくは日本工業規格Ｇ三四九二﹁水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法﹂﹂を削る︒

第三十二条第五号中﹁第二十一条第一項﹂を﹁第三十九条第一項﹂に︑﹁民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二条﹂を﹁地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第中﹁危険物の規制に関する政令︵昭和三十四年政令第三百六号︒以下﹁令﹂二条第三項﹂に改め︑同条第七号中﹁︵昭和四十三年法律第百号︶﹂を削る︒
第五十五条第二号ニ第六十三条第二号中﹁そう入又は取り出し﹂を﹁挿入又は取出し﹂に改め︑同条第三号中﹁発生せ第六十二条第二号中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒

第六十一条第一号中﹁石綿板その他の﹂を削り︑同条第五号中﹁つけ﹂を﹁付け﹂に︑﹁ためます第五十九条中﹁石綿板その他の﹂を削り︑同条の表中﹁一五以上﹂を﹁十五以上﹂に改める︒

方法﹂に改める︒

方法﹂に︑﹁歯車ポンプ及びねじポンプ︱試験及び検査方法﹂を﹁歯車ポンプ及びねじポンプ︱試験

第五十八条第五号中﹁油用遠心ポンプの試験及び検査方法﹂を﹁油用遠心ポンプ︱油を用いる試験という︒︶﹂を﹁令﹂に改める︒(1)

しめない﹂を﹁発生させない﹂に改め︑同条第四号中﹁ためます﹂を﹁貯留設備﹂に改める︒
第六十六条第一号の表中﹁一五﹂を﹁十五﹂に改める︒
第六十八条の二を次のように改める︒

e2

規則第二十八条の五十九第二項第十号ロの告示で定める式は︑次のとおりとする︒

一般取扱所の塀又は壁に設けられた防火設備の当該一般取扱所に面しない側の表面

分の表面

一般取扱所に隣接し︑又は近接して存する建築物の外壁及び軒裏で当該一般取扱所に面する部

規則第二十八条の五十九第二項第十号ロの告示で定める箇所は︑次の各号に掲げる箇所とする︒

が燃焼する火災規則第二十八条の五十九第二項第四号の地下専用タンクに危険物を注入中に漏えいした危険物

固定注油設備から容器又は車両に固定されたタンクに注油中に漏えいした危険物が燃焼する火規則第二十八条の五十九第二項第十号ロの告示で定める火災は︑次に掲げる火災と︵詰替えの一般取扱所の塀又は壁︶

一

二

一

二

災

する︒

第六十八条の二２

３0∫t q dt

0
0
0
,
2
≦

kw

２

分︶
︶
分︶

規則第四十三条の三第二項第一号ロただし書の告示で定める容器は︑第六十八条の三の三第二項

第六十八条の六の四を同条第二項とし︑同条に第一項として次の一項を加える︒

第六十八条の六の二第八項第一号ハ中﹁つけ﹂を﹁付け﹂に改める︒

する運搬容器と安全上同等以上であると認める︒

適合する金属製のものに限る︒︶は︑規則別表第三の四の基準及び同号イからヘまでの基準に適合

リアクトル︑コンデンサーその他これらに類する電気機械器具︵同号イからホまでに定める基準に物のうち第三石油類︵引火点が百三十度以上のものに限る︒︶又は第四石油類を収納する変圧器︑

前項に掲げるもののほか︑規則第四十三条第一項第二号ただし書の規定に基づき︑第四類の危険一項を加える︒

第六十八条の三の三第一項中﹁規則第四十三条第一項第二号イ﹂を﹁同号イ﹂に改め︑同条に次の紙の﹂を﹁板紙︱﹂に改める︒

水度試験方法︱コッブ法﹂に改め︑同号ハ中﹁衝撃あなあけ強さ﹂を﹁衝撃あな開け強さ﹂に︑﹁板第六十八条の三の二第四号ロ及び第五号ロ中﹁紙及び板紙の吸水度試験方法﹂を﹁紙及び板紙︱吸は︑燃焼開始からの経過時間︵単位ｍ2

は︑燃焼時間︵単位は︑輻射熱︵単位

te

／

q
t

に定める容器とする︒

第六十八条の六の五第一号中﹁金属製の運搬容器﹂の下に﹁︑硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器﹂を加え︑同号ハ中﹁直近の﹂を﹁液体の危険物又は十キロパス

カル以上の圧力を加えて収納し︑若しくは排出する固体の危険物を収納する容器︵第六十八条の六の三に定める容器を除く︒︶にあつては︑直近の﹂に改め︑同号ニ中﹁直近の﹂を﹁第六十八条の三の三第二項に定める容器以外の容器にあつては︑直近の﹂に改め︑同号ホ中﹁収納又は排出時に当該容器に加わる最大圧力﹂を﹁危険物を圧力を加えて収納し︑又は排出する容器にあつては︑最大収納及

び最大排出圧力﹂に改め︑同号ヘ中﹁本体の﹂を﹁金属製の運搬容器︵第六十八条の三の三第二項に硬質プラスチック製の運搬容器又はプラスチック内容器付きの運搬容器︵液体の危険物又は定める容器を除く︒︶にあつては︑本体の﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ト

十キロパスカル以上の圧力を加えて収納し︑若しくは排出する固体の危険物を収納するもの︵

又は︶第六十八条の六の三に定める容器を除く︒︶に限る︒︶にあつては︑内圧試験における試験圧
力︵単位

bar

則

この告示は︑平成十八年四月一日から施行する︒

附

第六十八条の六の五第三号を削り︑同条中第四号を第三号とする︒

kPa

危険物の 規制に 関す る技 術上の基準の細 目を定める 告示の 一部 を改正する 件︵案︶ 新旧対照表

正

案

第三条

︵ 傍 線の 部 分は 改 正 部 分 ︶行

規 則第 十 三条の 四 の 規 定 に より 地 下配管に 塗 覆装を 行 う場 合

︵ 地 下配管の塗 覆装︶

現○危険 物の規制に 関 する技 術上 の基準の 細目を 定 める 告示︵昭 和四 十九 年自治省告示第 九十 九号︶
改

規 則第 十三条の 四 の 規 定 に より 地 下 配管に 塗 覆装 を 行 う場 合︵地下配管の塗覆装 ︶第三条

塗 覆 装 材は ︑ 次に 掲げ る もの 又は こ れと 同 等 以 上 の 防食 効 果をに お いて は ︑ 次 に 掲 げ る と こ ろ に よ り 行わ な け れ ば な ら な い ︒
一

塗 装 材 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｇ 三 四 九 一 ﹁ 水 道 用 鋼 管 ア

有 する もの を 用 いるこ と ︒
イ

スファルト 塗覆装方法﹂に定めるアスファルトエナメル 若しく

塗装材に あつて は︑日 本 工業規格Ｇ 三四九一﹁水道用鋼管ア
スファルト塗 覆装方法﹂に定めるアスファルトエナメ ル又はブはブロー ンアスファルト又は日本工業規 格Ｇ三四 九二﹁水道用鋼管コールタールエナメル塗覆装方法﹂に定 めるコールタール
エナメルロス﹂に適合するもの又は日本工 業規格Ｇ三四九一﹁水道用鋼

覆 装 材 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｌ 三 四 〇 五 ﹁ ヘ ッ シ ャ ン クロス﹂に 適合するもの又は日本工業規 格Ｇ三四九一﹁水道用鋼管 ア ス フ ァ ル ト 塗 覆 装 方 法﹂ に 定 める ビ ニロン ク ロ ス ︑ ガ ラ ス

ロ

管 ア ス フ ァ ル ト 塗 覆 装 方 法﹂ に 定 め る 耐 熱用ビ ニロ ン ク ロ ス ︑

塗 覆 装 の 方 法は ︑ 日 本 工 業規 格 Ｇ 三四 九 一﹁ 水 道 用 鋼 管 ア ス フ

ク ロ ス 若 し くは ガ ラ ス マ ッ ト

覆 装 材 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｌ 三 四 〇 五 ﹁ ヘ ッ シ ャ ン ク

ローンアスファルト

二ガラスクロス若 しくはガラスマット
塗 覆 装 の 方 法は ︑ 日 本 工 業規 格 Ｇ 三四 九 一﹁ 水 道 用 鋼管 ア ス フ

ァ ルト 塗 覆 装 方 法﹂ 若 し くは 日 本 工 業規 格 Ｇ 三四 九二 ﹁ 水 道用 鋼

ロイ

有 する もの を 用 い るこ と ︒

塗 覆装 材は ︑ 次 に 掲げ る もの 又は こ れと 同 等 以 上 の 防食 効 果 をに お いて は ︑ 次 に 掲 げ る と こ ろ に よ り 行わ な け れ ば な ら な い ︒
一二

ァ ルト 塗 覆 装 方 法﹂ に 適 合 する方 法又は こ れと 同 等 以 上 の 防食 効

管コ ー ル ター ル エ ナ メ ル 塗 覆装方 法 ﹂に 適 合 する 方 法又は こ れと

︻追加 ︼※旧第六 十八条の二を移管

同 等 以 上 の 防 食 効 果を 有 す る 方 法と す るこ と ︒

果を 有する方 法と するこ と ︒

規 則 第 十 九 条の 二 第 四 号 の 告示で 定 める 施 設は ︑ 次︵敷地境 界 線の外縁に 存する施設︶
第四条の二の二に 掲げる ものと する ︒

二

一
製造業︵物品の 加工修理業を含 む︒︶︑電 気供 給業︑ガス供 給

専ら 貨物の輸送 の用に供する鉄道又は軌道
業 ︑ 熱 供 給 業 及 び 倉 庫 業 に 係 る 事 業 所 並 び に 油 槽 所 の 敷 地で あ つて ︑当該敷地内 に 危険物の 規制に 関する 政令︵昭 和三十四 年政令第 三百 六号 ︒以 下﹁令 ﹂と い う︒ ︶第 九 条第 一号 イ から ハに 掲 げる 建 築 物 等 の 存 し な い も の の うち ︑ 現 に 当 該 事 業 の 用 に 供 さ れ て
いる もの
(

)

都市計画法 昭 和四 十 三 年 法 律第 百 号 第八条第一項第 一号の工︵略︶

︵地震の影響︶第四条の二十地 震 の 影 響 に 関 す る 特 定 屋 外 貯 蔵 タ ン ク の 設計 震 度 の 計 算 方 法は

1

ν

2

ν
3

h1
K

ν
5
1
.
0

1

ν

2

ν
＝
・ ・
は ︑ 設計 水平 震 度

ν
5
1
.
0

＝
・ ・
は ︑ 設計 水平 震 度は ︑地域 別補正係数 ︵ 次の表イ の 中欄に 掲げる 地域 区分に 応

h1
Kは ︑地域 別補正係数 ︵ 次の表イの 中 欄に 掲げる 地域 区分に 応じ︑ 同表の下欄に掲げる値とする ︒第三号︑第 四条の二十 三第２︑ 次に 定 めると おりと す る ︒

設計 水平 震 度は ︑ 次の 式に よるこ と ︒

じ︑同表の下欄に掲げる値とする︒第三号︑第四条の二十三第一号︑第四 条の四 十五第二 項第 一号及び第 二号︑第 十三 条第二一一号︑第四条の四十五第二項第 一号及び第二号︑第十三条第二

項 第 一 号 並 び に 第 七 十 九 条 第 二 号 に お いて 同 じ ︒ ︶は ︑ 地盤 別 補 正係 数 ︵ 次の 表 ロ の 上 欄に 掲げ る 特定 屋外 貯 蔵

タンク が設置される地盤の区分に 応じ︑同表の下欄に掲げ る値

は ︑ 地盤 別補 正係 数 ︵ 次の 表ロの 上 欄に 掲げ る 特定 屋 外 貯 蔵

3タンクが設置される地盤の区分に応じ︑同表の 下欄に掲げる 値と する ︒第 四 条の二 十三第 一号 ︑ 第 四 条の 四 十 五第二 項 第二 号

は ︑ 特定 屋外貯 蔵タ ン ク の 固 有 周 期を 考慮 し た 応 答 倍 率 ︵ 次

ν2

ν3

三
業 専 用 地 域 内 に 存す る 道 路で 前号 に 掲 げ る 事 業 所 ︵ 油 槽 所 を 含 む︒ 以 下 こ の 号 に お いて 同 じ ︒ ︶ の 敷 地 相 互 間 に 存 す る も ので ︑ かつ︑専ら当該事業所の交通の用に供する もの︵地震の影響︶︵略︶

地 震 の 影 響 に 関 す る 特 定 屋 外 貯 蔵 タ ン ク の 設 計 震 度 の 計 算 方 法は第四条の二十２
設計 水平 震 度は ︑ 次 の 式に よるこ と ︒

︑ 次に 定 めると お りと す る ︒
一

項 第 一 号 並 び に 第 七 十 九 条 第 二 号 に お いて 同 じ ︒ ︶と する ︒第 四 条 の 二 十 三第 一号 ︑第 四 条の 四 十 五第 二 項第二 号
は︑特定 屋外貯蔵タンクの固有周期を考慮した応答倍率︵次及び第七十九条第二号において 同じ︒ ︶ν1 Kh1

及 び 第 七 十 九 条 第 二 号 に お いて 同 じ ︒ ︶ν1 Kh1

ν2

ν3

分

上磯郡

地域 別補
正係数
一・〇〇

イ

又は

地

域

小樽 市

区

分

富

美唄

深 川市

苫 小牧 市

室蘭市に掲げる地域以外の地域

函館市

北 海 道 の うち
札幌市

網走市

赤平市

岩見沢市
江別市

歌 志内 市

夕張市

芦別市

砂川市

千歳

市

滝川市

三笠市
市

石狩市

亀田郡

石狩郡

奥尻郡

茅部郡

厚田郡

岩内 郡

瀬棚郡

山越郡

浜益 郡

夕張郡

古宇郡

島牧 郡

檜山郡

松前郡

北広島市
上磯郡

久遠郡

虻田郡

空知郡

伊達市

爾志郡

磯谷郡

余市郡

恵庭市

寿都郡

古平郡

登別市

積丹郡

勇払郡

上 川郡︵東 神 楽町︑ 上 川町︑東川町及び美瑛町に限る︒︶

白老郡

雨竜郡

有珠 郡

斜里郡

常呂郡

網走郡

青 森 県 の うち
西津軽郡

南津軽

むつ

五所 川原 市
東津軽郡

下北郡

弘前市
市

北津軽郡

青森市
郡
秋田県
山形県

中津 軽 郡

黒石市

樺戸郡

良野市

北 見市

一・〇〇

正係数

地域 別補

の 図 ハに 掲 げ る 地盤 の 区 分に 応 じて 特定 屋外貯 蔵タ ン ク の 固 有

区

北見市の 図 ハに 掲 げ る 地 盤 の 区 分に 応 じて 特 定 屋 外 貯 蔵 タ ン ク の 固 有

域

室蘭市

松前郡

檜山郡

西津 軽 郡

(三)

地

小樽 市

に 掲げ る 地域以 外 の 地域

函館市
美唄
富

苫 小牧 市
深 川市

石狩郡
山越郡

島牧 郡

東津軽郡

下北 郡

(二)

周 期 よ り 求 め た 値 と す る ︒ 第 七 十 九 条 第 二 号 に お いて 同 じ ︒ ︶

札幌市
網走市
赤平 市

岩見沢市
江 別市
歌 志内 市

夕張市
芦別市
砂川市

千歳

市
滝川市

三笠市

市
北斗市
二海郡
瀬棚郡

古 宇郡

北 広島市

石 狩市
茅部郡
奥尻郡

岩内 郡

夕張郡

伊達市

亀田郡
久遠 郡
虻田郡

空知郡

恵庭市

爾志郡
磯谷郡
余市郡

登別市

寿都郡
古平郡

良野市

積丹郡

勇払郡

上 川 郡︵東 神楽町︑上 川

町︑東川町及び美瑛町に 限る︒︶

白老 郡

雨竜郡

有珠郡

樺戸郡

常呂郡

斜里郡

青 森 県 の うち

網走郡

五所 川原 市
平川市

北津軽郡

むつ

黒 石市
南津軽郡

弘前市

つがる 市

青森市
市

中津 軽 郡
秋 田県
山形県

(一)

周 期 よ り 求 め た 値 と す る ︒ 第 七 十 九 条 第 二 号 に お いて 同 じ ︒ ︶

又は

(二)

北 海 道 の うち

(三)

イ

(一)

(二)

福 島 県 の うち
郡山 市

白河市

南 会津 郡

東伯郡

西伯郡

喜

河沼郡

須賀 川市
耶麻郡

境港市

三好郡

下新 川郡

美馬郡

鳳至郡

黒部市

西白河 郡

岩瀬 郡

会津 若松市
多方市
大沼郡
新潟県
滑川市

富 山 県 の うち
魚津市
珠洲市

石 川県 の うち
輪島市
倉吉市

鳥 取 県 の うち
米子市
日野郡
島根県
岡山県
広 島県
三好市

徳 島 県 の うち
美馬市
香 川県 の うち

仲観音

高松市︵旧木田郡庵治町及び牟礼町の区域を
綾歌郡

善通寺市
香 川郡

坂出市

小豆郡

丸亀市

三豊市

除く︒︶
寺市
多度郡
愛 媛県

に 掲げ る 市 及 び 郡を 除 く︒ ︶〇・八五福 島 県 の うち
会津若 松市

郡山 市

白河市
南会津郡

須賀 川市

黒部市

珠洲郡

下新川郡

喜

耶麻

西伯郡

北会津郡

鳳至郡

東伯郡

西白河 郡

境港市

大沼郡

岩瀬郡

河沼 郡

多方市
郡
新潟県

滑川市

富山県のうち魚津市

珠洲 市

石 川県 の うち
輪島市

倉吉市

鳥 取 県 の うち
米子市
日野郡
島根 県
岡山県
広島県
三好郡

徳島県のうち
美馬郡

香 川県 の うち

三

観音寺

仲多度郡

善通寺市

綾歌郡

坂出市
香川郡

丸亀市
小豆郡

高松市
市
豊郡
愛媛県

に 掲げ る 市 及 び 郡を 除 く︒ ︶高知県
熊 本県 ︵に 掲げ る 市 及 び 郡を 除 く︒︶
北 海 道 の うち

宮崎県

大 分県︵

(三)(三)

高知県
熊 本県 ︵に 掲げ る 市 及 び 郡を 除 く︒︶

北 海 道 の うち

宮崎県

大 分県︵

(三)(三)(二)〇・ 八 五

士別市

留萌市

紋別市

旭川市

上川郡︵鷹栖町︑当麻町︑比布町︑

稚内 市

留萌市
名寄市

士別市

旭川市
上川郡︵鷹栖町︑当麻町︑ 比布町︑

紋別市

名寄市

愛別町︑和寒町︑剣淵町︑朝日町︑風連 町及

稚内 市

愛別町︑和寒町︑剣 淵町及び下川町に限る︒
天塩

子府村及び中川町 に限る︒︶

増 毛郡

留萌

中 川 郡 ︵ 美深 町 ︑ 音 威

苫前郡

び下川町に限る︒︶

留萌郡

中川郡︵美深町︑音威子府村及び中川町
増毛郡

礼文

︶
に限る︒︶

枝幸 郡

天塩 郡

宗谷郡

苫前郡

紋別郡

郡

利尻郡

紋別

郡

利尻郡

郡

山口県

礼文 郡

山口県

福 岡県

枝幸 郡

福 岡県

佐賀県

郡

佐 賀県

︵略︶

宇土市

上天草市
玉名 郡

宇佐市

水

鹿本

国東

山鹿市

八代市

牛深 市

荒尾市

宇土市

水俣市

宇土郡

玉名 市

玉名 郡

本渡 市

︵略︶

速見郡

下毛郡

宇佐

天草郡

東 国東 郡

杵築 市

葺北郡

大 分県 の うち
日田市
西 国東 郡

中津 市
市

ロ・ ハ

沖縄県

鹿児島県︵名瀬市及び 大島郡を除く︒︶

宇佐郡

豊後高田市

鹿本郡

熊 本県 の うち

長崎県

宗 谷郡

〇・七〇

(三)

長崎県
熊 本県 の うち

山鹿市

荒尾市

八代市︵旧八 代郡坂本村 ︑千丁町︑鏡町︑東
玉名 市

陽村及び 泉村の区域を 除く︒︶
俣市

天草郡

天草市

宇城市︵旧下益城 郡松橋町︑ 小川町及び豊野
葺北 郡町の区域を除 く︒︶
郡

日田市︵旧日田郡前津 江村︑中津江

大 分県 の うち
中津 市

杵築 市

村︑上津江村︑ 大山町及び 天瀬町の区域を除
速見郡

豊後高田市

東国東郡

く︒︶
市

鹿児島県︵ 奄美市及び大島郡を除く︒︶
沖縄県
こ の 表 に 掲げ る 区域 は ︑ 平 成 十八 年 四 月 一日 に おけ る 行

ロ・ハ

政 区 画 に よ つて 表 示 さ れ た も の と す る ︒

備考

(三)

〇・七〇

︵ 略︶

二・三

︵略︶

規 則 第 二 十 条 の 四 第 三 項 の 告 示で 定 め る 溶 接 施

二・三

第四条の二十一の二︵溶接施工方法確認試験の方法等︶

規 則 第 二 十 条 の 四 第 三 項の 告示で 定 める 溶 接 施︵溶接施工方法確認 試験の方法等︶
第四条の二十一の二
一

溶接施工方 法確認試験は︑突 合せ溶接又はすみ肉溶接に より溶︵ 略︶

工方 法確 認 試験の方 法 等は ︑ 次に 掲げ ると おりと する ︒

︵ 略︶
二

工方 法確 認 試験の方 法 等は ︑ 次に 掲げると おりと す る ︒
一
溶接施工方法確 認試験は︑突 合せ溶接又はすみ肉溶接により溶接 を し た 材 料 か ら 試 験 片 を 作 成 し ︑ 当 該 試 験 片 に つ いて 断 面 マ ク

こと︒
・

︵ 略︶

突 合 せ 溶 接 に つ いて の 試 験 方 法 は ︑ 次 に 掲 げ る と お り と す る

接 を し た 材 料 か ら 試 験 片 を 作 成 し ︑ 当 該 試 験 片 に つ いて 断 面 マ ク

イ

ロ 試 験 及 び 次 に 掲げ る 機 械 試 験 を 行 うこ と ︒

突 合 せ 溶 接 に つ いて の 試 験 方 法は ︑ 次 に 掲 げ る と お り と す ること︒︵略︶

衝撃試験︵母材に衝撃値の規格がある継手に限る︒ ︶は︑・

衝 撃 試 験 ︵ 母 材 に 衝 撃 値 の 規 格 が ある 継 手 に 限 る ︒ ︶ は ︑

日 本 工 業 規 格Ｚ二二 四二 ﹁ 金属 材料 衝 撃 試験方 法﹂ に よるこ
︵略︶

(

)

(

)

第 四 条 の 十 八 か ら 前 条 まで に 規 定 す る も の の ほ か ︑

一

︵ 略︶

特定 屋外貯 蔵タ ンクの浮き 屋根及び底 部の構造は ︑次の各 号に掲げ

︵略︶

特定 屋外貯 蔵タンクの底部に は ︑地震 等に より 当該タン クの底

特定 屋外貯 蔵タ ンクの浮き 屋根及び底部の 構造は ︑次の 各号に掲げ
一

二︵ 材料 の 規 格 ︶第 四 条の 三十二

規 則 第 二 十 二 条 の 三 の 二 第 三 項 第 五号 ロ の 告 示で 定

部 を 損 傷 す る お そ れ の あ る た め ま す 等 を 設 け な いこ と ︒

特定 屋外貯 蔵タ ンクの底部 には ︑地震 等に より 当該タンク の底︵ 材料 の 規 格 ︶第 四 条の 三十二

規則第二十二条の三の二第 三項第 五号ロの告示で 定

部 を 損 傷 す る お そ れ の あ る 貯 留 設 備 等 を 設 け な いこ と ︒

二

るとこ ろに よる ものと する︒

第 四 条 の 二 十二

浮 き 屋根 等の構 造

︵略︶

ロ・ハ

日 本 工 業 規 格Ｚ二 二 四二 ﹁ 金属 材料 の シャ ル ピー 衝 撃 試験方
︵略︶

と︒

(2)

るとこ ろに よる ものとする︒

第 四 条 の 十 八 か ら 前 条 まで に 規 定 す る も の の ほ か ︑

浮き屋根等の構造

︵略︶

ロ・ハ

イ

ロ 試 験 及 び 次に 掲げ る 機 械 試 験 を 行 うこ と ︒

二２(3) (1)

法 ﹂ に よるこ と ︒(2)

第 四 条 の 二 十二２(3) (1)

める規 格は ︑ 次のと おりと する ︒
︵略︶

鋼 材 ︵ 前 二 号 に 掲 げ る も の を 除 く ︒ ︶ に あ つて は ︑ 規 則 第 二 十

一〜 三四条の五各号に掲げる規格︑日本工業規格 Ｇ四〇五一﹁機械 構造用Ｃ
5
2
Ｓに係る 規 格に 限る ︒︶︑日本工

める規 格は ︑ 次のと お りと する ︒
︵略︶

鋼 材 ︵ 前 二 号 に 掲 げ る も の を 除 く ︒ ︶ に あ つて は ︑ 規 則 第 二 十一〜三四

条の五各号に 掲げる規格︑日本工業規 格Ｇ四○五一﹁機械 構造用
炭素鋼鋼材﹂︵

Ｃ
0
2
Ｓ

及び

Ｃ
5
2
Ｓ

に 係る規 格に 限る ︒ ︶︑日 本工

Ｃ
0
2
Ｓ

5
3
4
Ｍ
Ｃ
Ｓ

5
3
4
Ｍ
Ｃ
Ｓ

業規格Ｇ四一〇五﹁クロムモリ ブデン鋼鋼材﹂︵及び業規格Ｇ四〇五三﹁機械構造用合金鋼鋼 材﹂︵

る 規格に限る ︒︶︑日 本工業規格 Ａ五五二 五﹁鋼管 ぐい﹂ ︑日 本

炭素鋼鋼材﹂︵
規 格に 限る ︒ ︶ ︑ 日 本 工 業規 格 Ａ 五 五二 五 ﹁ 鋼管 ぐい﹂ ︑日 本 工

工 業 規 格 Ａ 五 五二 六 ﹁ Ｈ 形 鋼 ぐい ﹂ 又 は 日 本 工 業 規 格 Ａ 五 五二 八に係

業規 格Ａ五五二 六﹁Ｈ形鋼 ぐい﹂又は日 本工業規 格Ａ五五二八﹁﹁熱間圧延鋼矢板﹂に係る熱間圧延鋼矢板﹂

︵略︶

五

︵ 略︶

五

︵地下貯 蔵タンクの外面の保 護︶︵略︶

規 則 第 二 十 三 条 の 二 第 二 項の 告示で 定 める 方 法 は ︑ 次の と おりと第四条の四十八︵地下貯 蔵タンクの外面の保 護︶
︵略︶

２

︵略︶

一

︵略︶

する ︒

一

次に 掲げ る

令 第 十 三 条 第 二 項 第 三 号 イ に 掲 げ る 材 料で 造 つ た 地 下貯 蔵 タ ン

クに同項第 一号イに 掲げる措置を 講 じたものの外面二
次に 掲げ るいずれかの方法

る被覆をタ ンクの外 面から厚さ二・〇ミリメートル 以上に達す

き 付け た 後︑エ ポキ シ樹 脂 又は ウ レタ ン エ ラ スト マー 樹 脂に よる まで 行 うこ と ︒ こ の 場 合 に お い て ︑ 覆 装 材 は ︑ 日 本 工 業 規 格

る被覆をタンクの外面 から厚さ二 ・〇ミリメートル以上に達す

き 付け た 後 ︑ エ ポキ シ樹 脂 又は ウ レタ ン エ ラ スト マー 樹 脂に よタンクの 外面にプライマー を塗装し︑ その表面に覆装 材を巻る まで 行 うこ と ︒こ の 場 合 に お いて ︑ 覆 装 材は ︑ 日 本 工 業 規 格

Ｇ 三四 九 一﹁ 水 道用 鋼管 ア ス フ ァ ルト 塗 覆 装 方 法﹂に定 める ビ

イ

Ｇ 三四 九 一﹁ 水 道用 鋼管 ア ス フ ァ ルト 塗 覆 装 方 法﹂に定 める 耐

ニロンクロ ス又は ヘッシャン クロスに 適合しなければならない

タンクの外面にプライマー を塗装し ︑その表面に覆装材を 巻

熱用 ビ ニロ ンク ロ ス又は ヘ ッ シャ ンク ロ スに 適合し なけ れ ば な

︒
︵ 略︶
︵略︶

ロ

らない︒
︵ 略︶

︵略︶

ロ

イ

いずれかの方法

クに同項第 一号イに 掲げる措置を 講じた ものの外面

令 第 十 三 条 第 二 項 第 三号 イ に 掲 げ る 材 料で 造 つ た 地 下貯 蔵 タ ン

３

二

する︒

規 則第二 十三条の 二第二 項の 告示で 定 める方 法は ︑次のと おり と第四条の四十八２３

規 則第二十四 条の十七第二 号︑第二十六条第 三項第︵漏 えいを想定する 危険物の数量︶
第四条の五十一
三 号 ロ ︵ 規 則 第 二 十 六 条 の 二 第 三 項 第 三 号 に お いて そ の 例 に よ る 場
合 を 含 む ︒ ︶ 及 び 第 二 十 七 条第 三 項第 三号 ロ の 告示 で 定 める 危険 物の 数 量 は ︑ 五百 リ ッ ト ル ︵ 灯 油又 は 軽 油を 車 両 に 固定さ れ た タ ン クに 注 入 す る た め の 固 定 注 油 設 備 に あ つて は 九 百 リ ッ ト ル ︑ 船 舶 給 油
取 扱 所 の 給 油 設 備 に あ つて は 五 十 リ ッ ト ル ︶ と す る ︒

規 則 第 二 十 五 条 の 四 の 二 第 二 号 の 告示で 定 める 火 災︵給油取扱所の塀又は壁に 考慮すべき 火災等︶

三

二

一

規 則第 二 十 五 条 の 四 の 二 第 二 号 の 告示で 定 める 箇 所 は ︑ 次の 各 号に 危険 物を 注入 中 に 漏え いした 危険 物が 燃 焼 する 火災専用タンク︵令第十七条第一項第七号の専用タンクをいう︒︶

した危険 物が燃焼する火災除く︒︶から 容器又は車両に 固定されたタンクに注油中に漏えい

固定 注 油 設 備 ︵ ホ ー ス 機 器 と 分 離 して 設置 さ れ る ポ ン プ 機 器 をが燃焼する火災除く︒︶から自動車等の燃料タンクに 給油中に漏えいした危険 物

固 定 給 油 設 備 ︵ ホ ー ス 機 器 と 分 離 して 設置 さ れ る ポ ン プ 機 器 をは ︑ 次に 掲げ る 火 災と する ︒

第 四 条の 五十二

２

給 油取 扱 所 の 塀 又は 壁 に 設け ら れ た 防 火 設 備 ︵ 令 第 九 条 第 一 項

表面

条 の 二 第 二 項 に お いて 同 じ ︒ ︶で 当 該 給 油 取 扱 所 に 面 す る 部 分 の裏︵耐火構造︑準 耐火構造又は 防火構造の ものを除く︒第六十八

給 油 取 扱 所 に 隣 接 し ︑ 又 は 近 接 して 存 す る 建 築 物 の 外 壁 及 び 軒に 掲げ る 箇 所と す る ︒
一

二

第 七号の防 火設備を いい︑ガラス を用 いた ものに 限る ︒第六 十 八

︻追加︼

︻追加︼

３

条の二第二項において 同じ︒︶の給油取扱所に面し ない側の表面

∫
0
0
0
,
2
≦
︶
分︶

規 則第 二 十 五 条 の 四 の 二 第 二 号 の 告示で 定 める 式は ︑ 次の と お りとする︒
q2 d t分︶

teは︑燃焼時間︵単位／0は︑輻射 熱︵ 単位︵配管等の材料の規 格︶
規 則第 二 十八 条の 四に規定する 配管 等の 材料の規 格は ︑次 の︵略︶と おりと す る ︒

第五条

ｍ2

規 則第二 十八 条の 四に規定する 配管 等の 材料の規 格は ︑次の︵ 配管 等の 材料 の規 格︶
第五条

︵略︶

と おりと す る ︒
一・二

フ ラ ン ジ 式 管 継 手 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 二 三 八 ﹁ 鋼 製

管フランジ通 則﹂又は日本工 業規格Ｂ二二二〇﹁鋼製溶接 式管フ

三

管フランジ﹂︵ス リップオ ン溶接式フラ ンジ︵板フランジ︶︑ス

第二十条

規則二 十八条の八第 二 項に規定 する溶接機器及び溶 接材料︵溶接機器及び溶接材料の規格︶

弁 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 〇 七 一 ﹁ 鋳 鋼 フ ラ ン ジ 形 弁 ﹂ランジ﹂

ンジ︵ 呼び圧力三 〇Ｋのものに限る︒ ︶及び閉止 フランジに係る規 格に 限る ︒︶
弁 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 〇 七 一 ﹁ 鋼 製 弁 ﹂ ︵ 鋳 鋼 フ ラ
ンジ形弁に係る規格に 限る︒︶

規則二十八条の八第二項に規定する溶接機器及び溶接材料の 規 格は ︑ 次 の と お り と す る ︒

接機﹂ ︑日 本 工 業規 格 Ｃ 九 三 〇六 ﹁ 垂 下特 性形 整 流器 式直 流アー

溶 接 機 器 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｃ 九 三 〇 一 ﹁ 交 流 ア ー ク 溶﹂︵交流アーク溶接機及び垂下特性形整流器式直流アーク溶接機

ク 溶 接 機 ﹂ ︑ 日 本 工 業規 格 Ｃ 九 三 〇二 ﹁ 溶 接 棒ホ ル ダ ﹂ 又 は 日 本

一に係る規格に 限る ︒︶︑日本工 業規格Ｃ九 三〇二﹁溶接棒ホル ダ

溶 接 機 器 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｃ 九 三 〇 〇 ﹁ ア ー ク 溶 接 機

四リップオン溶接式フラ ンジ︵ハブフラン ジ︶︑突合せ溶接式フラフ ラ ン ジ 式 管 継 手 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 二 二 〇 ﹁ 鋼 製

一・二
三

一

の 規 格は ︑ 次 の と お り と する ︒

第二十条

︵溶 接機器及び溶接 材料の規格︶

四kw

は︑燃焼開始からの経過時間︵単位q tet

﹂又は日 本工業規格Ｃ三四〇四﹁溶接用ケーブル﹂

工業規格Ｃ 三四〇四﹁ 溶接用ケーブル﹂
︵ 略︶

二

︵略︶

二

規 則第 二 十八 条の 九第 一 項 の 規 定 に より ︑ 配管 等に は ︑︵外面腐食を防止するための措置︶
第二十二条︵外面腐食を防止するための措置︶
規 則第 二 十八 条の 九第 一 項の 規 定 に よ り ︑ 配管 等には ︑次に掲げるとこ ろにより外面腐食を防 止するための措置を講じなけ

第二十二条
次に掲げるとこ ろに より外面腐食を 防止するた めの措置を 講じなけ

塗 覆 装 材は ︑ 次に 掲げ る もの 又 は こ れ と 同 等 以 上 の 防 食 効 果をれ ば なら ない︒
一

塗装 材に あつて は︑日本工業規 格Ｇ三四九一﹁水道用鋼管ア有するものを 用いること ︒
イ

スファルト塗 覆装方法﹂に定める アスファルトエナメル 若しく

塗 装 材に あつて は ︑日 本工業規格 Ｇ三四九一﹁水道用鋼管 ア
スファルト塗覆装方法﹂に定めるアスファルトエナメル又は ブは ブローン アスファルト又は 日 本工業規 格Ｇ三四九二﹁ 水道用鋼管コールタールエナメ ル塗覆装方法﹂に定めるコールタール
エナメルロス﹂に適合するもの又は日本工業規格Ｇ三四九一﹁水道用鋼塗 装 材 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｌ 三 四 〇 五 ﹁ ヘ ッ シ ャ ン クロス﹂に適合するもの又は日 本工業規格 Ｇ三四九一﹁水道用 鋼

管アスファルト塗覆装方法﹂に定めるビニロンクロス︑ガラス

ロ

管アスファルト塗覆装方 法﹂に定める 耐 熱用ビニロンクロス︑

防食 被覆の 方 法は ︑日 本工業規 格Ｇ三四 九 一﹁ 水道用鋼 管 アス

ク ロ ス 若 し くは ガ ラ ス マ ッ ト

塗 装 材 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格Ｌ 三四 〇五﹁ ヘッシャ ン ク

ローンアスファ ルト

二

ガラスクロス若しくはガラスマット
防食 被覆の方 法は ︑日 本工業規 格Ｇ三四 九 一﹁ 水道用鋼管 ア ス

フ ァ ル ト 塗 覆 装 方 法 ﹂ 若 し くは 日 本 工 業 規 格 Ｇ 三 四 九二 ﹁ 水 道 用

ロイ

有するもの を用いるこ と ︒

塗 覆装 材は ︑ 次に 掲げ る もの 又はこ れ と 同 等以 上 の 防 食 効 果をればならない︒
一

二

ファルト塗覆装方 法﹂に適合するもの又はこ れと 同等以上の防食

鋼管コールタールエナメル 塗覆装方 法﹂に適合するもの又 はこ れ

︵ 施 設に 対する 水平 距 離等︶と 同 等以上 の防食効 果を 有する 被覆 を作る ものと す るこ と ︒

効 果を 有する 被 覆を 作る も のと するこ と ︒︵施設に 対する水平 距 離等︶規則第二十八条の十六第二号︵規則第二十八 条の十九第四 項 及 び 第 二 十 八 条 の 二 十 一 第 四 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む ︒

第 三 十二 条

四項及び第 二 十八条の 二 十一第四項に おいて 準用する 場合を含む ︒︶の規 定により︑ 配管は︑次の各号に 掲げる施設に対し︑当該各号

規 則第二 十八 条の 十六第二号︵ 規 則第 二 十八 条の 十 九第︶の規 定により︑配管は ︑次の各号に 掲げる施設に 対し︑当該各 号に 定 める 水平 距 離を 有し なけ れば なら ない︒

第 三 十二 条に 定 める 水平 距 離を 有し なけ れば なら ない ︒

︵略︶

一〜四

︵ 略︶

ける公的 介護施設等の計画的 な整備等の 促進に関する法律︵平成条の六第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校︑地域に お設︑職業 能力開発 促進 法︵昭 和四 十四 年法律第六 十四号︶第 十 五九年法律第百二十九号︶第三十九条第 一 項に規定する 母子福祉施一項に規定する有料老人ホー ム︑母子及び寡婦福祉法︵昭和三十︶ 第 五 条 の 三に 規 定 す る 老 人 福 祉 施 設 若 し く は 同 法 第 二 十 九 条 第的障害 者援護施設︑老人福 祉法︵昭和三十八 年法律第百三十三号

害者福祉法︵昭和三十 五年法律第三十七号︶第五条に 規定する知項に規定する 救 護施設︑更 正施設若しくは 医療保護施設︑ 知的障︑生活保護法︵昭 和二十五年法律第百四十四号︶第三十八条第 一

十三号 ︶第 五十条の二第 一項に規定 する精神障害者社会復帰施 設

保健及び精 神障害者福 祉に 関する 法律︵ 昭 和二 十五 年法律第百 二十 三号 ︶ 第 五 条 第 一 項に 規 定 す る 身 体 障 害 者 更 正 援 護 施 設 ︑ 精 神る児童福祉施設︑身体障害者福 祉法︵昭和二十四年法律第二百八関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第二条に規定する特定民者による老後の保健及び福祉の ための総合的施設の整備の 促進に

条の 六第 一項第 五号に規定する 障害 者職業能力 開 発校︑民 間事 業

設︑職業 能力開発促 進 法︵昭 和四 十四 年法律第六 十四号︶第 十 五九年法律第百二十九号︶第二十一条第一項に規定する母 子福祉施

一 項に 規 定 す る 有料 老 人ホー ム︑ 母 子 及 び 寡 婦福 祉 法︵ 昭 和 三 十︶第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第的 障 害 者 援 護 施 設 ︑ 老 人 福 祉 法 ︵ 昭 和 三 十八 年 法 律第百 三 十 三号

害者福祉法︵ 昭和三十五年法律第三 十七号︶第五条に 規定する知項に 規 定 する 救 護施 設︑更 正 施 設若 し くは 医 療 保 護施 設︑ 知的 障︑ 生活保 護法 ︵昭 和二 十五年法律 第百四 十四 号 ︶第 三十八 条第 一

十三号 ︶第 五十条の二第 一項に規定 する精神障害 者社会復帰施設

保健及び精 神障害者福 祉に 関する 法 律︵昭 和二 十五年 法律第百二十 三号 ︶ 第 五 条第 一 項に 規 定 す る 身 体 障 害 者 更 正 援 護 施 設 ︑ 精 神る児童福祉施 設︑身体障害者福 祉法︵昭和二十四年法律第二百八児 童福 祉 法 ︵ 昭 和二 十二 年 法 律 第 百 六 十四 号 ︶第 七 条に 規 定 す

元 年 法 律第 六 十四号 ︶ 第 二 条第 三 項に 規 定 す る 特定 民 間 施 設又は間施設又は 介護保険 法︵平成 九年法 律第百二 十三号 ︶第 七条第 二五

介護保険 法︵平成九 年法律第百二十三号 ︶第七条第 二十二項に 規

十 二 項 に 規 定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設 で あ つて 二 十 人 以 上 の 人 員 を児童福祉法︵昭 和二十二年法律第百六十四 号 ︶第七条に規定 す

一〜四五

定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設で あ つて 二 十 人 以 上 の 人 員 を 収 容 す る こ︵略︶

四 十 五メ ー ト ル 以 上
六

都市計 画 法 昭 和四 十 三 年 法 律第 百 号 第 十 一条第 一項第二 号 に

収 容 す る こ と がで き る も の︵略︶

七

四 十 五メ ー ト ル 以 上

六都市計画 法第十一条第 一項第二号に規定する公共空地 同法第と がで き る も の
七

(

(

)

( (

(

規定 する 公共空地 同法第 四条第六項に規定する都市計画施設に)

四 条 第 六 項に規 定 す る 都 市計 画 施 設 に 限る ︒ 又は 都市公園法 昭

限る ︒ 又は 都市 公園法 昭和三十一 年法律第七十九号 第二条第

)

( (

)

︵略︶

)

八〜十四

四 十 五メ ー ト ル 以 上一項に規定する 都市公園 第 十 三号に 掲げ る 避 難空 地を 除 く︒)

四 十 五メ ー ト ル 以 上

和三十一年法律第 七十九号 第二条第一項に規定 する都市 公園 第︵略︶十三号に掲げる 避難空地を 除く︒
八〜十四)

︵標識等︶
第五十五条

規 則第二 十八条の四 十 四第 一項の 規定に より︑移送取 扱︵標識等︶
第 五十 五条

規則第二十八条の四十四第一項の規定により︑移送取扱所︵危険物を移送する配管等の 部分を除く︒︶には︑次の各 号に掲︵略︶

所︵危険物を移送する配管等の 部分を除く︒︶には︑次の各号に掲一げるところにより標識及び 掲示板を設けなければならない︒︵略︶

掲 示 板は 次に よるこ と ︒

げ る と こ ろ に よ り 標 識 及 び 掲 示 板 を 設け な け れ ば な ら な い ︒
一
二ロの掲示 板のほか︑取り 扱う危険 物に応じ︑次に掲げ る注意︵略︶

掲 示 板は 次に よ るこ と ︒
ニ

イ〜ハ

二
︵略︶

ロ の 掲 示 板 の ほ か ︑ 取 り 扱 う 危 険 物 に 応 じ ︑ 次に 掲げ る 注意

イ〜ハニ

事 項を 表 示 し た 掲 示 板を 設け るこ と ︒

第 一 類 の 危 険 物 の うち ア ル カ リ 金 属 の 過 酸 化 物 若 し くは こ

事 項を 表 示 し た 掲 示 板 を 設け るこ と ︒
第 一 類 の 危 険 物の うち ア ル カ リ 金 属 の 過 酸 化 物 若 し くは こ

れ を含 有する もの又は 危険物の 規制に 関する 政令︵昭 和 三十

︵ 略︶

規 則第 二 十八 条の四 十 七第 一号に 規 定 する ポ ンプ の 基準
︵略︶﹂又は日本工業規格Ｂ 八三一二﹁歯 車ポンプ及びねじ ポンプ︱試

日本工業規 格Ｂ八三〇六﹁油用遠 心ポンプの試験及び 検査方法

法﹂又は日 本工業規 格Ｂ八三一二﹁歯車 ポンプ及び ねじポンプ ︱規 則第 二 十八 条の四 十 七第 二 号に 規 定 す る ポ ンプ 等 ︵ ポン プ を ポ ン プ 室 内 に 設 置 す る 場 合 は ︑ 当 該 ポ ン プ 室 ︒ 次 号 に お いて第五十九条

ンプを ポンプ室内に 設置する場合は︑ 当該ポンプ 室︒次号に おいて

同 じ ︒ ︶ の 周 囲 に 設け る 空 地 の 幅 は ︑ 次 の 表 の 上 欄に 掲 げ る ポ ン プ

規 則第 二 十八 条の四 十 七第二 号に 規 定 す る ポ ンプ 等︵ ポ︵ポンプ等の空 地︶

験 及 び 検 査 方 法 ﹂ に 定 め る 試 験 に 合 格 す る も ので あるこ と ︒

五一〜四は ︑ 次のと おり と する ︒

第 五十八 条︵ポンプの基準 ︶︵略︶・十号の禁 水性物品に あつて は ﹁禁 水﹂れ を含有する もの又は令第 十条第 一項第 十号 の禁水性物品に︵ 略︶

四 年政令 第 三百 六 号 ︒ 以 下﹁ 令 ﹂と い う ︒ ︶第 十 条第 一 項第ホ

あ つて は ﹁ 禁 水 ﹂・︵略︶

規 則第 二 十八 条の四 十 七第 一号に 規 定 する ポ ンプの 基 準
︵略︶

(3)

試 験 方 法﹂ に 定 め る 試 験 に 合 格 す る も ので ある こ と ︒

日本工業規 格Ｂ八三〇六﹁油用遠心ポンプ︱油を用 いる試験方

(1)

(2)

同 じ ︒ ︶の 周 囲に 設け る 空 地の幅 は ︑ 次の 表の上 欄に 掲げ る ポン プ

第五十九条

︵ポンプ等の空 地︶

五一〜四

は ︑ 次のと おりと す る ︒

第 五十八 条︵ポンプの基準︶

ホ

(3)

(1)

(2)

第 二 条 第 九 号 に 規 定 す る 不 燃 材 料 を い う ︒ 以 下 同 じ ︒ ︶で ふ い た もう︒以下同じ︒︶とし︑かつ︑屋根を軽量な不燃材料︵建築基準 法

和二 十五年法律 第二百 一号 ︶第二 条第 七号 に規定する 耐 火 構造を い

合 す る も の で あ つて ︑ 壁 ︑ 柱 及 び は り を 耐 火 構 造 ︵ 建 築 基 準 法 ︵ 昭する ︒ただし︑ポンプをポンプ室︵第六十一条に規定する基準に 適等に 係 る 最 大 常 用 圧 力 に 応 じて ︑ そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄に 掲 げ る 値 と料 ︵ 建 築 基準 法第 二 条第 九号 に 規 定 す る 不燃 材料 を い う ︒ 以 下同 じう︒以下同じ︒︶とし︑かつ︑屋根を 石綿板その他の軽量な不燃 材

和二 十五年法律第二百一号 ︶第二条第 七号に規定する耐火構造をい

合 す る も の で あ つて ︑ 壁 ︑ 柱 及 び は り を 耐 火 構 造 ︵ 建 築 基 準 法 ︵ 昭する︒ ただし︑ポンプをポンプ室︵第六十一条に規定する基準に適等に 係 る 最 大 常 用 圧力 に 応 じて ︑ そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄に 掲 げ る 値と

︵単位

五以上

三以上

ｍ︶

空地の幅

︒ ︶で ふ い た も の に 限 る ︒ ︶ 内 に 設 置 す る 場 合 は ︑ 次 の 表 に 掲 げ る︶のに限る︒︶内に設置する場合は︑次の表に掲げる空地の幅を 三分

ｍ︶

空 地の幅
︵ 単位

一未満

ポンプ 等に係る最大常用 圧力︵単位

空 地 の 幅 を 三 分 の 一 まで 減 ず る こ と が で き る ︒︶

三以上

一以上三未満一五以上

規 則第 二 十八 条の四 十七第 五号に規定 する ポンプ 室の 構

不 燃 材料で 造るこ と ︒こ の 場 合 に お い て ︑ 屋根 は 石 綿 板 そ の 他の軽量な不燃 材料を用いる ものとする ︒︵ 略︶

漏れた危険物が外部に流出しない ように床に 適当な傾斜をつけ︵略︶︑ か つ︑ た め ますを 設け るこ と ︒

第 六 十二 条

規 則 第 二 十八 条の四 十七第六 号 に 規 定 する ポ ンプ 等の 設

︵ポンプ等の屋外 設置の方法︶

六・七

五

二〜四

一

造の 基準は︑次の各号に掲げると おりとする︒

第六十一条︵ポンプ室の構造の基準 ︶

三以上

五以上
十 五以上

規 則第 二 十八 条の四 十七第六 号 に 規 定 する ポ ンプ 等の 設

MPaの 一 まで 減 ず る こ と がで き る ︒
ポンプ等に係る最大常用圧力︵単位一未満
一以 上 三未満
三以上︵ポンプ室の 構造の基準 ︶規 則第二 十八 条の四 十七第 五号に規定 する ポンプ 室の 構

不燃 材料で 造る こ と ︒こ の 場 合に おいて ︑ 屋根は 軽 量 な 不燃 材料を用いるものとする︒︵ 略︶

漏れた危険物が外部に流出しないように 床に適当な傾斜を 付け︵略︶︑ か つ ︑ 貯 留 設 備 を 設け る こ と ︒

第 六 十二 条︵ポンプ等の屋外設置の方法︶

六・七

五

二〜四

一

造の 基準は︑次の各 号に掲げると おりとする︒

第六十一条

MPa

一

濡れた危険 物が外部に 流出 しないように排水溝及びため ますを︵ 略︶

置 の 方 法は ︑ 次 の 各 号 に 掲 げ る と おり と す る ︒︵略︶
二置の方法は︑次の各 号に掲げると おりと する︒
一
濡れた危険物が外部に流出 しないように排水溝及び貯留設備を

第六十三条

規則第二十八 条の四 十八に規定する ピグ取扱い装 置は ︑

︵ ピ グ 取 扱 い装 置 の 設置 ︶設け るこ と ︒

二
設け るこ と ︒

規 則第 二 十八 条の 四 十八に規 定 する ピ グ取 扱 い装 置は ︑︵ピグ取扱い装置の 設置︶
第六十三条

一

︵略︶

次の各号に 掲げ るとこ ろに よ り 設け なければ なら ない︒︵略︶

ピ グ 取 扱 い 装 置 は ︑ 当 該 装 置 の 内 部 圧 力 を 安 全 に 放 出で き ︑ か次の各号に 掲げ るとこ ろに より 設け なけれ ば なら ない︒
一二

つ ︑ 内 部 圧 力 が 放 出 さ れ た 後で な け れ ば ︑ ピ グ の そ う 入 又 は 取 り

ピ グ 取 扱 い 装 置 は ︑ 当 該 装 置 の 内 部 圧 力 を 安 全 に 放 出で き ︑ か
つ ︑ 内 部 圧 力 が 放 出 さ れ た 後で な け れ ば ︑ ピ グ の 挿 入 又 は 取 出 し

出 し がで き な い よ う 措 置 す る こ と ︒
取り付け ること︒

ピグ取扱 い装置は ︑ 配管に 異常な 応力を発生せしめ ないようにがで き な い よ う 措 置 す る こ と ︒
ピグ取扱 い装置は ︑ 配管に 異常な応力 を発生させ ないように 取
り付けること︒

ピグ取扱い装置を 設置する床は ︑危険物が浸透しない構 造とし︑かつ︑濡れ た危険物が外部に 流出しないように排水溝及びため

四︑かつ︑濡れた危険物が外部に流出しないように排水溝及び貯留

︵略︶

(

)

(

規 則第二 十八 条の五十一第 二項の規定により ︑移送基地

)

第六十六条

移送基地の危険 物流出防止措置

五

ま す を 設け る こ と ︒︵略︶

設 備 を 設け る こ と ︒

ピグ取扱い装置を設置する床は︑危険物が浸透しない構造と し

三

二

三
四

五
移送基地の危険物流出防止措置

規 則第二 十八 条の五十一第二項の規定により︑移送基 地には︑次の 各号に掲げ るとこ ろにより 危険物の流出を 防止するた め

第六十六条には︑次の各号に掲げるとこ ろにより危険物の流出を防止するた めの措置を講じなけ ればならない︒
(

)

(

)

基 地 の 敷 地 の 境 界 線 か ら 当 該 配 管 に 係 る 最 大 常 用 圧 力 に 応 じて ︑

危 険 物 を 取 り 扱 う 施 設 地 下に 設置 す る も の を 除 く︒ は ︑移送

基 地 の 敷 地 の 境 界 線 か ら 当 該 配 管 に 係 る 最 大 常 用 圧 力 に 応 じて ︑次の 表に 掲げ る 距 離 工 業 専 用 地域 に 設置 す る もの に あ つて は ︑

危 険 物 を 取 り 扱 う施 設 地 下に 設置 する もの を 除 く︒ は ︑ 移 送
次の 表に 掲げる 距 離 工 業専 用 地域 に 設置 す る もの に あ つて は ︑

当 該 距 離の 三 分 の 一 の 距 離 以 上 離 すこ と ︒

一の措 置を講じなけれ ばならない︒
一

当 該 距 離の 三 分 の 一 の 距 離 以 上 離 すこ と ︒

(

(

)

)

配管に 係る最大常用 圧力︵単 位〇・ 三未満︵略︶〇・ 三以上 一未満
一以上
二・三

︶
MPa

距離
︵ 単位

配管に係る 最 大常用 圧力 ︵単位
〇・三未満

ｍ︶
五

︶

距離

︵単位

ｍ︶

五

九

一五

規 則第 十 九 条 の 二 第 四 号 の 告示で 定 める 施 設 は ︑ 次
一

製造業︵物品の加工修理 業を含む︒ ︶︑電気供給業︑ガス供給

専ら貨物の輸送の用に供する鉄道又は 軌道て ︑当 該敷地内に 危険物の規制に 関する政令︵昭 和三十四 年政令

業 ︑ 熱 供 給 業 及 び 倉 庫 業 に 係 る 事 業 所 並 び に 油 槽 所 の 敷 地で あ つ

物を 注入中に漏え いした危険物が燃 焼する 火災

一般 取 扱 所 に 隣 接 し ︑ 又 は 近 接 して 存 す る 建 築 物 の 外 壁 及 び 軒
裏で 当 該 一般 取 扱 所に 面 する 部 分の 表 面
一 般 取 扱 所 の 塀 又は 壁 に 設け ら れ た 防 火 設 備 の 当 該 一 般 取 扱 所に面しない側の表面
規 則第 二 十八 条 の 五 十 九第 二 項第 十号 ロ の 告示で 定 める 式は ︑ 次

∫

0
0
0
,
2
≦
︶

分︶

供するもの

も ので ︑ か つ ︑ 専 ら 当 該 事 業 所 ︵ 油 槽 所 を 含 む ︒ ︶ の 交 通 の 用 に

で 前号 に掲げる事 業所︵油槽所を含 む︒︶の敷地 相互間に 存する

都市計画 法第八条第 一項第 一号の 工業専用地域内 に 存する 道路

も の の うち ︑ 現 に 当 該 事 業 の 用 に 供 さ れ て い る も の第 三 百 六 号 ︶ 第 九 条 第 一 号 イ か ら ハに 掲げ る 建 築 物 等 の 存 し な い
三二の各 号に掲げる ものとする︒

第六十八条の二︵敷地境界線の外縁に存する施設︶

二・ 三

一以上

〇・三以上一未満

固定注油設備から容器又は 車両に 固定 されたタンクに注油 中に漏えいした危険 物が燃焼する火災

MPa

規 則第 二 十 八 条 の 五 十 九第 二 項第 十号 ロ の 告 示で 定 め る 箇 所 は ︑

規 則第 二 十八 条 の 五 十 九第二 項第 四 号 の 地 下専 用 タ ン クに 危 険

︵略︶

九
十五

規 則 第 二 十 八 条 の 五 十 九 第 二 項 第 十号 ロ の 告 示で 定

︵詰替えの一般取扱所の塀又は壁︶二一次の各号に 掲げ る 箇所と す る ︒

二

一

める 火災は ︑次に 掲げる 火災と する ︒

第六十八 条の二２３のと おりとする︒
q2 d t分︶

teは︑燃焼時 間︵単位

／

ｍ2

0

は︑輻射熱︵単位kw

は ︑燃焼開 始 からの経過時 間︵単 位

q te

t

規 則第 四 十 三条第 一 項 第 二 号 ヘに 規 定 す る運 搬

︵機械により荷役する構造を有する運搬容器の 構造︶
第六十八条の三の二容器の構造に 関し必要な事 項は ︑次に定めると おりと する ︒
︵ 略︶

規 則第 四 十 三条第 一 項第 二 号 ヘに 規 定 す る運 搬

︵機械 により荷 役する構造を有する運 搬容器の 構造︶
第六十八条の三の二容器の構造に 関し必要な事 項は ︑次に 定 めると おりと する ︒
︵ 略︶

プ ラ ス チ ッ ク 内 容 器 付き の運 搬 容 器 の 構 造は ︑ 次に 掲げ る とこ一〜三四

ろ に よるこ と ︒︵略︶

む構造の剛性を持 つ補強枠を構成外部構造物をいう︒第六十八イ

む構造の剛性を持 つ補強枠を構成外部構造物をいう︒第六十八

条 の 六 の 二 に お いて 同 じ ︒ ︶ の 外 表 面 の 耐 水 性 に あ つて は ︑ 日︵略︶条 の 六 の 二 に お いて 同 じ ︒ ︶ の 外 表 面 の 耐 水 性 に あ つて は ︑ 日

本工業規格Ｐ八一四〇﹁紙及び板紙の吸 水度試験方法﹂に規定

イ

本 工 業 規 格 Ｐ 八 一四 〇 ﹁ 紙 及 び 板 紙 ︱ 吸 水 度 試 験 方 法 ︱コ ッ ブ

す る コ ッ ブ 法 に よ り 水と 三 十 分 以 上 接 触 さ せ た 場 合 に お いて 質

ファイバ板製の外装 ︵プラスチック内容器︑附属 設備等を囲法﹂に規定するコ ッブ法により水と 三 十分以上接触さ せた場合量の増加が一平方メ ートル当たり 百五十五グラムを 超えないもロに お いて 質 量 の 増 加 が 一 平 方 メ ー ト ル 当 た り 百 五 十 五 グ ラ ム をフ ァ イ バ 板 製 の運 搬 容 器 の 構 造 は ︑ 次に 掲 げ る と こ ろ に よるこので あるこ と ︒

フ ァ イ バ 板 製 の運 搬 容 器 の 構 造 は ︑ 次 に 掲 げ る と こ ろ に よるこ

︵略︶

と︒
イ

と︒
︵略︶

び 板紙 の 吸 水 度 試 験 方 法﹂に 規 定 す るコ ッ ブ 法に よ り 水 と 三 十

イ

び 板紙 ︱ 吸 水 度 試 験 方 法 ︱コ ッ ブ 法 ﹂ に 規 定 す る コ ッ ブ 法に よ

分 以 上 接 触 さ せ た 場 合 に お いて 質 量 の 増 加 が 一 平 方 メ ー ト ル 当

外 表 面 の 耐 久 性 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｐ 八 一 四 〇 ﹁ 紙 及り 水と 三 十 分 以 上 接 触 さ せ た 場 合 に お いて 質 量 の 増 加 が 一 平 方

た り 百 五 十 五 グ ラ ム を 超 え な い も ので ある こ と ︒

ロ

メ ー ト ル 当 た り 百 五 十 五 グ ラ ム を 超 え な い も ので あ るこ と ︒

三 四 ﹁ 板 紙 の 衝 撃 あ な あけ 強 さ 試 験 方 法 ﹂ に 規 定 す る 衝 撃 あ な

外 表 面 の 衝 撃 あ な あ け 強 さ に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｐ 八 一

三四﹁ 板紙 ︱衝 撃 あな開け 強さ 試験方 法﹂ に規定する 衝撃 あ な

あけ 強さ 試 験に おいて ︑最 小 衝 撃 あな あけ 強さ が 十 五 ジ ュー ル

外 表 面 の 衝 撃 あ な 開 け 強 さ に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｐ 八 一
開 け 強 さ 試 験 に お いて ︑ 最 小 衝 撃 あ な 開 け 強 さ が 十 五 ジ ュ ー ル︵ 略︶

以 上で ある こ と ︒︵ 略︶

以 上で ある こ と ︒

ハ

外 表 面 の 耐 久 性 に あ つて は ︑ 日 本 工 業 規 格 Ｐ 八 一 四 〇 ﹁ 紙 及

ハ

ロ

六

超 え な い も ので あるこ と ︒

ファイ バ板製の外装︵プラスチック内容器︑附属 設備等を囲

五ロ

ろによること︒

プ ラ ス チ ッ ク 内 容器 付き の運 搬 容 器 の 構 造 は ︑ 次に 掲げ る と こ

一〜三
四

五

六

︵ 機 械 に より荷 役 す る 構 造を 有する運 搬 容器の 特 例 ︶規 則第 四 十 三 条第 一 項第 二 号 た だし 書の規 定 に︵機械により荷役する 構造を有する運 搬容器の特例︶

規 則第 四 十 三 条第 一 項第 二 号 た だし 書の 規 定 に千リット ル以 下の液体フレキシブルコンテナ 内袋をポリエチレンのものに限る︒ ︑第四石油類又は動植物油類を収納する最大容積

基づき ︑第四類の 危険物のうち 第三石油類 引火点が百三十度以上

系 の 積 層 フ ィル ム ︑ 外 袋を ポ リ プ ロ ピ レ ン 繊 維で 造 ら れ た箱 枠 付き

千リット ル以下の 液体フレキ シブルコンテナ 内袋をポリエチレンのものに限る︒ ︑第四石油類又は動植物油類を収納する最大容積

基づき ︑第 四類 の危 険物のうち 第 三石 油類 引火 点が百三十度以上(系の積層フィルム︑外袋を ポリプロ ピレン繊維で 造られた箱枠付き構造の容器をいう︒以下この条において同じ︒ で ︑次に掲げる性(構造の 容器 を いう︒ 以 下こ の条に おいて 同じ︒ で ︑ 次に 掲げ る 性

能を 有する もの は ︑規 則別表 第 三の四 の 基準 及び規 則第四 十 三条第第六十八条の三の 三

能 を 有 す る も の は ︑ 規 則 別 表 第 三 の 四 の 基 準 及 び 同 号 イ か ら ヘ まで

一 項 第 二 号 イ か ら ヘ まで の 基 準 に 適 合 す る 運 搬 容 器 と 安 全 上 同 等 以

)

(

)

)

︵略︶

上で あ ると 認 める ︒
一〜六
︻追加︼

(

(

)

︵略︶

機 械により荷役 する構造を 有する運 搬容器の試験︵ 略︶第六十八条の六の二

)

る︒
一
ハ

︵略︶

完 全 に 側 面 材 を 貫 き 通 す 長さ 十セ ン チメ ー ト ル の 切 傷 を つけ ︑

地面に置いた運搬容器の底面と 内容物の頂部との中間位 置にイ・ロ

裂け 伝播 試 験は ︑ 次に 定 めるとこ ろに よるこ と ︒

裂 け 伝 播 試 験 及 び 裂 け 伝 播 試 験 に おけ る 基 準 は ︑ 次 の と お り と す

２〜７
８

)

(

︵略︶

前項に掲げる もののほか ︑規則第四十三条第一項第二号 ただし書一〜六の 基 準 に 適 合 す る運 搬 容 器 と 安 全 上 同 等 以 上で ある と 認 め る ︒

第六 十八条の三の三

２の 規 定 に 基 づ き ︑ 第 四 類 の 危 険 物 の うち 第 三 石 油 類 ︵ 引 火 点 が 百 三
十 度以 上 の もの に 限 る ︒ ︶ 又 は 第 四 石 油 類を収 納 す る 変 圧器 ︑ リ ア
ク ト ル ︑コ ン デ ン サ ー そ の 他こ れ ら に 類 す る 電 気機 械 器 具 ︵ 同 号 イ
か ら ホ まで に 定 め る 基 準 に 適 合 す る 金 属 製 の も の に 限 る ︒ ︶ は ︑ 規
則別表第三の 四の基準及び同号イからヘまで の基準に適 合する運搬
容 器 と 安 全 上 同 等 以 上で ある と 認 め る ︒︵略︶機 械に より 荷 役する 構造を 有 する運 搬 容器の 試験
第六十八条の六の二︵ 略︶

裂け 伝播 試 験は ︑ 次に 定 めるとこ ろに よるこ と ︒

裂け 伝播 試験 及び 裂け 伝播 試験 に おけ る 基 準 は ︑ 次のと おりと す

２〜７
８
る︒
一

︵ 略︶

地面に置いた運搬容器の底面と内容物の頂部との中間位置に

イ・ロ
ハ

完 全 に 側 面 材を 貫 き 通 す 長さ 十セ ン チメー ト ル の 切傷を 付け ︑

二五 分 間 保 持 し た 後 ︑ 付 加 荷 重 を 取 り 除 いて か ら つ り 上 げ ︑ 五 分

次に運 搬 容器に最大 収容重量の二 倍の 重量の荷重を 均一に 加え間 保 持 して 試 験 を 行 うこ と ︒

五 分 間 保 持 し た 後 ︑ 付 加 荷 重 を 取 り 除 いて か ら つ り 上 げ ︑ 五 分

次に運 搬容 器に最大収 容重量の二 倍の重量の荷重を 均一に 加え

︵略︶
︵略︶

関し必要な事 項は ︑次に定 め ると おりと する ︒

規 則第 四 十 三 条の 三第二 項第 七号に 規 定 する運 搬 容器へ の 収 納に︻追加︼

第六十八条の六の四︵ 機 械に より荷 役する 構造を 有す る運 搬 容器 へ の収 納 ︶

９・１０

二

間 保 持 して 試 験 を 行 うこ と ︒
︵略︶

︵略︶

９・１０
︵機械により荷役する構造を有する運搬容器への収納︶
規 則 第 四 十 三条の 三第 二 項第 一号 ロ た だし 書の規 則第 四 十 三条の 三第二 項第 七号に 規 定 する運 搬 容器へ の 収 納にる︒

告 示で 定 め る 容 器 は ︑ 第 六 十 八 条 の 三 の 三 第 二 項に 定 め る 容 器 と す

第六十八条の六の四２関し必要な事 項は ︑次に定 め ると おりと す る ︒

︵略︶

一〜五

︵略︶

規則第四 十四条第 六項第四号に規定する運搬容一〜五第六十八条の六の 五︵機 械により荷 役する構造を有する運 搬容器の 表示︶

規 則第 四 十四 条第六 項 第 四 号に規 定 す る運 搬 容︵ 機 械 に より荷 役 す る 構 造を 有す る運 搬 容器 の 表示 ︶第六十八条の六の 五器の外部に行う表示に関し 必要な事項は︑次の各号に掲げる運搬容
金属製の運 搬容器

器の外部に行 う表示に 関し必要な事 項は ︑ 次の各号に掲げる運 搬容

一二 十 度の 温 度に おけ る 内 容 積 ︵ 単 位︶︶器の種類に 応じ︑当該各号に定めると おりとする︒

金属製の運搬容器︑硬質プラス チック製の運搬容器又はプラ ス

イ

器の種類に応じ︑当該各号に定めるとおりとする︒
一︶

直 近 の 気密 試 験 実施 年 月

運搬容器の自重︵ 単位ハ

直近の点検実施年月

ロニℓ

チック内容器付き の運搬容器︶

二 十 度の 温 度に おけ る 内 容 積 ︵ 単 位
運搬容器の自重︵単位

実施年月の 六 の 三 に 定 め る 容 器 を 除 く ︒ ︶ に あ つて は ︑ 直 近 の 気 密 試 験︑ 若 し くは 排 出 する 固体 の 危険 物を 収 納 す る 容器 ︵ 第 六 十八 条

液 体 の 危 険 物 又 は 十キ ロ パス カ ル 以 上 の 圧 力 を 加えて 収 納 しℓ

第 六 十八 条の 三の 三第 二 項に 定 め る 容器 以外 の 容器に あ つて
は ︑直近の点検 実施年月

kg

イ
ロ
ハ

ニ

kg

ホ
ヘ
ト

又は

︶

危 険 物 を 圧 力 を 加 え て 収 納 し ︑ 又 は 排 出 す る 容 器 に あ つて は︑最 大収納及び 最 大排出 圧力︵単位︶

金属製の運 搬 容器︵第六 十 八条の 三の 三第二 項に定める容 器を 除 く ︒ ︶ に あ つて は ︑ 本 体 の 材 料 及 び 最 小 厚 さ ︵ 単 位︵ 略︶て は ︑ 内 圧 試 験に おけ る 試 験 圧力 ︵ 単 位

又は︶第 六 十 八 条 の 六 の 三に 定 め る 容 器 を 除 く︒ ︶ に 限 る ︒ ︶ に あ つ

えて 収 納 し ︑ 若 し くは 排 出 す る 固 体 の 危 険 物を 収 納 す る も の ︵の運 搬 容器︵液 体の 危険 物又は 十キ ロ パス カル 以上の 圧力を 加

硬 質プ ラ ス チ ッ ク 製 の運 搬 容 器 又 は プ ラ ス チ ッ ク 内 容 器 付 き

mm

ホ
ヘ

︶

収 納又 は 排出 時 に 当該容器に 加わ る 最 大 圧力︵ 単位︶

本体の材料及び最小厚さ︵ 単位

又は

︵略︶

︻追加︼

二

二 十 度の 温 度に おけ る 内 容 積 ︵ 単 位

運搬容器
イ

運搬 容器の自重︵単位︶ロ

内 圧 試 験 に おけ る 試 験 圧 力 ︵ 単 位︶ハ収 納 又 は 排 出 時 に 当 該 容 器 に 加わ る 最 大 圧 力 ︵ 単 位
直近 の気密試験 実施年月

又は

︶
ニ

︶
ホ

直近の点検 実施年月︶

又は硬質プラス チック製の運 搬 容器又はプ ラスチック内容器 付きの

kPa

運搬容器 の自重

kPa

ℓ

二

bar

mm

フ ァ イ バ 板 製 の運 搬 容 器 又 は 木製 の運 搬 容 器

ヘ

kPa

三

四

︵単位

bar

kg

bar

運搬容器の自重

kPa

bar

bar

kPa

ファイバ板製の運搬容器又は 木製の運 搬容器
︶

kg

︻削除︼

三
︵単位
kg