平成１６事業年度

財

務

諸

表

自 平成１６年 ４月 １日
至 平成１７年 ３月３１日

国立大学法人 金沢大学

目次

財 務 諸 表１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ キャッシュ・フロー計算書
４ 利益の処分に関する書類
５ 国立大学法人等業務実施コスト計算書
６ 注記
７ 附属明細書貸 借 対 照 表(平成１７年３月３１日)（単位：円）
資産の部

負債の部

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産

資産見返負債

土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

36,350,756,000
84,768,266,925△ 3,246,394,827△ 629,209,666△ 1,871,728,476

美術品・収蔵品
減価償却累計額
車両運搬具

943,041,657

資産見返寄附金

388,511,259

資産見返物品受贈額

8,411,986,905

建設仮勘定見返施設費

588,845,518△ 1,595,282

2,253,794,676

国立大学財務・経営センター債務負担金

27,480,681,286

4,683,516,923

長期借入金

2,920,953,000

5,899,627,554

長期無利子借入金

12,356,060,000

108,888,942

長期承継剰余金債務

医療用放射性同位元素

15,686,186△ 773,630

建設仮勘定
有形固定資産合計

55,473,499,572

13,814,718
Ⅱ 流動負債30,309,514

運営費交付金債務

325,609,825

寄附金債務

1,906,988,062

14,912,556

前受受託研究費等

176,524,564

588,845,518

前受受託事業費等

1,316,748

140,755,313,549

2 無形固定資産
特許権

129,625,271

固定負債合計38,249,366△ 7,939,852

10,332,385,339

長期ＰＦＩ債務

15,410,000

減価償却累計額
医療用放射性同位元素減価償却累計額

11,542,769,726

6,555,245,399

図書
船舶

81,521,872,098

12,171,979,392

資産見返運営費交付金等

3,806,574

前受金

50,160

預り金337,518,311

一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金

1,825,431,979

一年以内返済予定無利子借入金

6,178,030,510
9,123,972,919

ソフトウェア

119,978,089

未払金

特許権仮勘定6,345,194

前受収益

2,930

その他無形固定資産

13,438,000

未払費用

50,785,726

無形固定資産合計

143,567,857

賞与引当金

1,548,576

流動負債合計3 投資その他の資産投資有価証券

270,000

長期前払費用徴収不能引当金

75,401,279,882

1,577,025,632

長期貸付金
長期未収金

19,927,780,310

負債合計

142,320
8,552,896△ 8,552,896

投資その他の資産合計

0

資本の部

1,577,437,952

Ⅰ 資本金

固定資産合計142,476,319,358

政府出資金

58,646,445,290

資本金合計
Ⅱ 流動資産
現金及び預金

10,481,523,156

未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金

資本剰余金

36,161,400
2,957,322,811△ 60,488,876

23,637,782,223

損益外減価償却累計額（−）

15,427,534

当期未処分利益

17,120,957（うち当期総利益

医薬品及び診療材料

200,184,595

利益剰余金合計

前払費用

821,698

資本合計

未収収益

655,717

資産合計

20,700,904,613

Ⅲ 利益剰余金

たな卸資産

流動資産合計

△ 2,936,877,610

資本剰余金合計
2,896,833,935

その他未収入金

その他流動資産58,646,445,290

Ⅱ 資本剰余金

1,377,927,238
1,377,927,238円)
1,377,927,238
80,725,277,141

1,508,673
13,650,237,665
156,126,557,023

負債資本合計156,126,557,023

損 益 計 算 書（平成16年4月1日〜平成17年 3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
講習料収益
入学金収益
検定料収益
手数料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益（国）受託事業等収益
施設費収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
承継剰余金債務戻入
特許権等収入財産貸付料収入
物品等売払収入
物品受贈益
研究関連収入センター試験実施料
消費税還付金
雑収入
経常収益合計
経常利益
臨時損失
消耗品費（承継分）
固定資産売却損
固定資産除却損
臨時利益
物品受贈益（承継分）
債権受贈益
固定資産除却見返負債戻入
当期純利益
当期総利益

1,591,904,886
2,093,171,180
11,279,302,999
384,479,103
783,498,618
82,548,856
133,657,632
12,830,893,209
9,699,462,759

787,805,065
148,559

38,878,919,242
1,785,160,837

787,953,624
41,452,033,703
16,352,304,227
5,442,986,240
2,200,050
810,246,900
162,633,600
1,977,760
16,093,802,505
720,549,000
39,092,441
50,555,297
75,152,742
848,672,131
8,205,636

22,149,291
25,309,862
1,060,608,306

1,108,067,459

121,769,129
6,479,000
66,279,722
6,950,262
72,057,841
44,053,000
19,789,494
765,91130,693,722

368,838,081
42,085,284,069
633,250,366
2,601,163,637
8,414,987
23,082,380

2,632,661,004

2,601,163,637
766,027,369
10,146,870

3,377,337,876
1,377,927,238
1,377,927,238

キャッシュ・フロー計算書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
科学研究費補助金による収入
科学研究費補助金による支出
補助金等収入
寄附金収入
寄附金の移しかえの支出
留学生への貸付金の支出
留学生への貸付金の回収による収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,806,593,947△ 20,888,880,708△ 5,774,508,860
17,643,105,000
4,577,842,800
796,793,500
162,633,600
16,222,153,768
897,073,564
84,314,153
1,760,349,687△ 1,659,460,716
660,308,000
1,423,885,201△ 38,125,066△ 900,000
80,000429,130,489
10,489,200,465

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,227,743,332
1,085,448
4,347,898,924
121,241,040
6,868,070
128,109,110

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

2,920,953,000△ 2,323,513,288
597,439,712△ 733,186,233△ 135,746,521

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高△ 39,898
10,481,523,156
0
10,481,523,156

利益の処分に関する書類（案）
平成１６事業年度
自 平成16年4月1日

至 平成17年 3月31日（単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

1,377,927,238
1,377,927,238

利益処分額
積立金
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金―

336,871,699
1,041,055,539

1,377,927,238

1,377,927,238

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

19,631,394,333
38,878,919,242
1,785,160,837
787,953,624
2,632,661,004

44,084,694,707（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
講習料収益
入学料収益
検定料収益
手数料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益△ 5,442,986,240△ 2,200,050△ 810,246,900△ 162,633,600△ 1,977,760△ 16,093,802,505△ 720,549,000△ 89,647,738△ 848,672,131△ 8,205,636△ 25,309,862△ 247,068,952△ 24,453,300,374

Ⅱ

損益外減価償却等相当額

2,936,877,610

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額△ 451,359,504

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

15,397,363
1,041,834,079
249,008,028

1,306,239,470
23,423,151,909（注）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用は、借入相手方である
各地方公共団体等の条例等に基づき算定しています。

注記（重要な会計方針）
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
７〜５０年
構築物
７〜５０年
船 舶
４〜 ８年
工具器具備品 ２〜１５年
車両運搬具
４〜 ６年
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第８４第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４． 徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。
５． 賞与引当金の計上基準
寄附講座教員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
６． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 売買目的有価証券 該当ありません(2) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）(3) 関係会社株式
該当ありません(4) その他有価証券
該当ありません
７． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
低 価 法
評価方法
移動平均法
ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により評価します。
また、その他のたな卸資産についても、金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

８． 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭資産は、期末日の顧客為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、外貨建金銭債務は、最初に取引日で顧客為替相場により円貨に換算し、後に支払い日の顧客為替相場により円貨に換算し、後に支払い日の顧客為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
９． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
借入相手方である各地方公共団体等の条例等に基づき算定しています。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発１０年国債）の平成１７年３月３１日を参考に１．３２％で計算しています。
(3) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発１０年国債）の平成１７年３月３１日を参考に１．３２％で計算しています。
１０． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。

［貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
２．長期ＰＦＩ債務（１）貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額（２）貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
３．決算日における債務保証の総額［キャッシュフロー計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金２．重要な非資金取引
現物出資の受入による資産の取得
無償譲与の受入による資産の取得
ＰＦＩによる資産の取得
計

18,224,047,013 円
76,212,515 円
2,177,582,161 円
29,306,113,265 円

10,481,523,156 円
108,810,162,353 円
28,822,859,424 円
2,448,129,600 円
140,081,151,377 円［国立大学法人等業務実施コスト計算書注記］
１．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第８４退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は１５年度末と１６年度末の自己都合退職として計算し算出した額です。
18,224,047,013 円−
18,675,406,517 円＝△ 451,359,504 円
２．政府出資等の機会費用(単位：円）
期首期末
政府出資金
58,646,445,290
58,646,445,290
資本剰余金
19,282,290,559
23,626,499,223
損益外減価償却累計額― △ 2,936,877,610
建設仮勘定見返施設費―
588,845,518
合 計
77,928,735,849
79,924,912,421
期首及び期末の平均金額
３月末１０年物国債利率

78,926,824,135 ・・・①
1.32% ・・・②
機会費用（①×②）
３．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用(単位：円）
期首
期末
無利子借入金19,194,398,510
18,534,090,510
合 計
19,194,398,510
18,534,090,510
期首及び期末の平均金額
３月末１０年物国債利率

18,864,244,510 ・・・③
1.32% ・・・④
機会費用（③×④）［重要な債務負担行為］
１．平成１７年３月３１日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。
①角間Ⅱ総合研究棟Ⅴ新営工事未完成分［重要な後発事象］
該当事項はありません。

1,041,834,079 円

249,008,028 円

535,080,000 円

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減
価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
期 首
残 高

資産の種類
建
構

当 期
増加額

物 22,213,166,989
築

当 期
減少額

2,392,099,816

期 末
残 高

7,890,085

物

549,836,138

605,711,877

350,000

工具器具備品1,023,430,247

4,836,264,758

13,412,379

有形固定 図
書
資産（償却
車
両
運
搬
具
費損益内）

―

5,899,974,724―

28,415,305―

減価償却累計額
当期償却額

24,597,376,720 1,103,742,450 1,103,742,450
57,833,280

1,097,364,735
4,193,621,749

347,1705,899,627,554――

5,899,627,554―

28,415,305

5,753,886

5,753,886

22,661,419

15,686,186―

15,686,186

773,630

773,630

14,912,556

23,786,433,374

13,778,152,666

21,999,634

37,542,586,406 2,820,764,123 2,820,764,123

34,721,822,283

物 38,360,130,621

21,822,063,083

11,303,499

60,170,890,205 2,142,652,377 2,142,652,377

58,028,237,828

構
築物 10,139,517,395
有形固定 工具器具備品
156,008,403
資産（償却舶
15,650,000
費損益外） 船880,360,983

3,097,001

11,016,781,377

571,376,386

571,376,386

10,445,404,991

552,954,370―

708,962,773

219,067,599

219,067,599

489,895,174

計
建

車両運搬具
計
土
非償却資産

57,833,280―

240,000

15,410,000

1,595,282

1,595,282

13,814,718―

9,834,061―

9,834,061

2,185,966

2,185,966

7,648,095

48,671,306,419

23,265,212,497

14,640,500

71,921,878,416 2,936,877,610 2,936,877,610

68,985,000,806

地 36,350,756,000――

36,350,756,000――

36,350,756,000

1,666,560

107,222,382―

108,888,942――

108,888,942

美術品・収蔵品

建設仮勘定
計

―

26,954,881,035

26,366,035,517

588,845,518――

588,845,518

36,352,422,560

27,062,103,417

26,366,035,517

37,048,490,460――

37,048,490,460

36,350,756,000―

土地 36,350,756,000

―

―

―

36,350,756,000

建物 60,573,297,610

24,214,162,899

19,193,584

84,768,266,925 3,246,394,827 3,246,394,827

81,521,872,098

物 10,689,353,533

1,486,072,860

3,447,001

12,171,979,392

629,209,666

11,542,769,726

5,389,219,128

13,412,379

6,555,245,399 1,871,728,476 1,871,728,476

4,683,516,923

構

築

工具器具備品船

1,179,438,650

629,209,666

舶

15,650,000―

240,000

15,410,000

1,595,282

1,595,282

13,814,718

書
有形固定 図資産合計 美術品・収蔵品―

5,899,974,724

347,1705,899,627,554――

5,899,627,554

1,666,560

107,222,382―

108,888,942――

108,888,942

車両運搬具

―

38,249,366―

38,249,366

7,939,852

7,939,852

30,309,514

医療用放射性
同位元素―

15,686,186―

15,686,186

773,630

773,630

14,912,556

588,845,518――

588,845,518

建設仮勘定
計
特

―

26,954,881,035

26,366,035,517

108,810,162,353

64,105,468,580

26,402,675,651 146,512,955,282 5,757,641,733 5,757,641,733 140,755,313,549

権―

5,177,061

711,078

4,465,983

659,409659,4093,806,574

ソフトウエア―

156,124,016―

156,124,016

36,145,927

36,145,927

119,978,089

無形固定
特許権仮勘定資産
その他―

6,864,734

519,540

6,345,194――

6,345,194―

13,438,000―

13,438,000――

13,438,000

計―

181,603,811

1,230,618

180,373,193

36,805,336

36,805,336

143,567,857

投資有価証券―

1,577,025,632―

1,577,025,632――

1,577,025,632

長期貸付金

―

900,000

630,000

270,000――

270,000

長期前払費用

―889,975

747,655

142,320――

142,320

長期未収金―

8,552,896―

8,552,896――

8,552,896

計―

1,587,368,503

1,377,655

1,585,990,848――

1,585,990,848

その他
の資産

許

摘 要

23,493,634,270

5,846,282,626 1,652,660,877 1,652,660,877

医療用放射性
同位元素

1,155,198,015

差引当期末
残
高

（注） 当期増加額の中には、国からの無償譲与が以下のとおり含まれています。
工具器具備品 4,109,001,148円，図書 5,769,879,640円，美術品・収蔵品 95,939,382円，車両運搬具 32,427,746円，医療用放射性同位元素
15,686,186円，建設仮勘定 16,809,504,461円，ソフトウエア 136,798,609円，特許権仮勘定 5,190,522円，その他（電話加入権） 13,438,000円，
投資有価証券 1,576,442,944円，長期前払費用 562,651円が含まれています。

1

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

A重油 １種１号―

7,456,344―

3,547,541―

3,908,803

A重油 １種２号―

101,170,202―

95,083,348―

6,086,854

液体ヘリウム―13,025,250―

5,899,950―

7,125,300

小121,651,796

104,530,839

17,120,957

品― 4,065,232,170― 3,870,030,635― 195,201,535

診 療 材 料

― 2,358,048,834― 2,353,065,774

―

医

計
薬

4,983,060

小計

6,423,281,004

6,223,096,409

200,184,595

合計― 6,544,932,800― 6,327,627,248― 217,305,552（注）当期増加額の中には、国からの無償譲与が以下のとおり含まれています。
Ａ重油１種１号
Ａ重油１種２号
液体ヘリウム小 計

2,904,037 円
5,295,640 円
7,199,640 円
15,399,317 円

医薬品
診療材料
小 計
合 計

2

166,057,210 円
10,558,567 円
176,615,777 円
192,015,094 円

摘要（３） 無償使用国有財産等の明細

構造

機会費用の
金額（円）

192.20−154,230

４本

−

1,316

金沢市若松町メ４４外

499.00−23,952道金沢市若松町オ10地先

12.00

−

2,280

県

道

金沢市若松町

２本

−

2,200

市

道

金沢市角間町

93.50−

272,600

市道

金沢市旭町外2,673.50−

26,740

市

道

金沢市鈴見町

145.00

−

1,450

市

道

金沢市小立野５丁目

166.00

−

1,660

町

道

能美市松が丘

１本

−

1,100

町

道

能登町字小木

1.25

−

900

公

園

金沢市若松町

0.09

−

930

河

川

金沢市角間町イ54地先

987.59−267,030

河川

金沢市角間町

11.22

−

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64−50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.60−32,940

港湾

内灘町字小木99.29−

24,030

小

計

宿

舎

小

計

区

分

種

別

所在地

土

地

県

道

金沢市角間町

県

道

金沢市角間町

県

道

県

建

物

合

面積（㎡）

867,088
金沢市平和町外

1,121戸

−14,530,275
14,530,275

計

15,397,363（注）宿舎の数量は１年間の延べ戸数、機会費用額は１年間の実績額です。

3

摘

要

（４） PFIの明細

事業名

事業概要

施設所有形態

契約先

契約期間

ＰＦＩ手法による自然科学

株式会社かなざ 平成１５年９月１６日
わアカデミックからサービス
平成３０年３月３１日

金沢大学（角間Ⅱ） 系図書館等棟及びこれに附帯する工作物その附属図書館等棟施 他施設の設計及び建 本学
設整備事業
設、維持管理及び特別食堂の運営業務

金沢大学（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業

・新営予定の解剖実習棟
ＰＦＩ手法による医学系のの所有者は契約相手方
教育研究を行う総合研
平成１７年６月３日（31年3月に大学へ譲渡） 金沢宝町キャン
究棟及び解剖実習棟の・改修に係る校舎等は従 パスサービス株から
設計、工事監理、改修・
来どおり大学所有
式会社
建設、維持管理及び運
平成３１年３月３１日
・新営予定の渡廊下部分
営業務
は完成時に大学へ譲渡

4

摘 要

（５） 有価証券の明細（５）−１ 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は、流動資産として計上した有価証券はないため、記載事項はありません。

5（５）−２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた
評価差額

債 1,175,819,410 1,178,000,000 1,177,593,879―

種類及び銘柄
満期保有
目的債券

国

預金保険機構債

計
銘
関係会社
株式

取得価額

398,675,000

券面総額

400,000,000

摘

要

貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた
評価差額

摘

要

貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた
評価差額

その他
有価証券
評価差額

399,431,753

1,574,494,410 1,578,000,000 1,577,025,632
柄

取得価額

純資産に持分割合を乗じた
価額――

該当ありません
計
種類及び銘柄

その他
有価証券

取得価額

時

価

該当ありません
計

貸借対照表
計上額

1,577,025,632

6

摘

要

（６） 出資金の明細
当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

7

（７） 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高 当期増加額

当期減少額
回収額

償却額

期末残高

摘

要

関係会社長期貸付金

―

―

―

―

その他長期貸付金―

1,020,000

80,000―(670,000) 回収額は返済によ
940,000 る

外国人留学生緊急貸付金―

1,020,000

80,000―(670,000)
940,000

計―

1,020,000

80,000―(670,000)
940,000（注）( ）は，１年以内回収予定分を記載しています。

8―

（８） 借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

平成１３年度
承継貸付金

660,308,000

平成１４年度
承継貸付金

18,534,090,510―

小 計

19,194,398,510― 660,308,000― 660,308,000
―

平均利率
（％）

期末残高

0
(6,178,030,510)
18,534,090,510(6,178,030,510)
18,534,090,510

返済期限

0 平成19年3月31日
0 平成20年3月31日―

平成１６年度
施設整備資金―556,605,000―

556,605,000

1.50 平成41年3月16日

平成１６年度
施設整備資金― 1,668,870,000―

1,668,870,000

1.40 平成41年9月18日

平成１６年度
施設整備資金―510,678,000―

510,678,000

1.50 平成42年3月18日

平成１６年度
施設整備資金―184,800,000―

184,800,000

1.00 平成27年3月18日― 2,920,953,000―

2,920,953,000―

19,194,398,510 2,920,953,000 660,308,000 21,455,043,510

―

小 計

合 計

（注）( ）は，1年以内返済予定分を記載しています。

9

摘

要

（９） 国立大学法人等債の明細
当該事業年度は、債券の発行は行っていないため、記載事項はありません。

10

（10）-１ 引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

徴収不能引当金―

69,041,772――

69,041,772

賞与引当金

―

1,548,576――

1,548,576

合―70,590,348――

70,590,348

計

摘

要

（注）徴収不能引当金については、貸借対照表の長期未収金 8，552，896円、未収附属病院収入
2，957，322，811円に係る債権に対しての引当金です。

11

（10）-２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は、貸付金等に対する貸倒引当金は計上していないため、記載事項はありません。

12

（10）-３ 退職給付引当金の明細
当事業年度は、退職給付引当金は計上していないため、記載事項はありません。

13

（11） 保証債務の明細

区

期首残高

分
件数

独立行政法人国立大学財務・経
営センター

35

金額（円）

30,969,318,553

当期増加
件数

当期減少

金額（円）

―

件数

―

（注）( ）は、1年以内返済予定分を記載しています。

14

金額（円）

1 1,663,205,288

期末残高
件数

金額（円）

34

(1,825,431,979)
29,306,113,265

保証料収益
金額（円）

―

（12） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

58,646,445,290―― 58,646,445,290

計

58,646,445,290―― 58,646,445,290

施設費―3,683,900,664―

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

―

660,308,000―

660,308,000 *2

寄附金等

―

11,283,000―

11,283,000 *3

目的積立金

―

―

―

その他

― 19,282,290,559― 19,282,290,559 *4― 23,637,782,223― 23,637,782,223

資本剰余金 資本剰余金

計

3,683,900,664 *1―

損益外減価償却累計額―

2,937,846,061

968,451

民間出えん金――――― 20,699,936,162

968,451

20,700,904,613

差 引 計

2,936,877,610 *5（注）*1 施設費欄の当期増加額は、資産の取得分です。
*2 補助金等欄の当期増加額は、償還時補助金による無利子借入金の償還分です。
*3 寄附金等欄の当期増加額は、無償譲与による非償却資産の取得分です。
*4 その他欄の当期増加額は、国からの無償譲与分です。
*5 損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分です。

15

要（13） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）-１ 積立金の明細
当事業年度は、積立を行っていないため、記載事項はありません。

16

（13）-２ 目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は、目的積立金の取崩しを行っていないため、記載事項はありません。

17

(14) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費

472,351,055
39,769,993
87,657,250
177,009,687
53,019,120
15,031,344
59,539,910
125,739
27,474,871
50,036,034
16,67015,420,013
913,990
2,282,734
708,583
68,102,975
327,692,625
107,299,108
8,057,800
79,395,385

1,591,904,886

846,948,424
133,602,016
40,132,103
148,993,396
226,755,259
72,100,459
20,786,892
507,826
34,109,676
71,366,725
2,361,300
14,877,877
344,563
61,430,863
362,386,570
56,467,231

2,093,171,180

3,870,030,635
2,353,065,774
33,039,662
64,200,168

6,320,336,239

95,625,510
259,070,790
42,620,700
65,722,597
66,615,342
217,071,368
280,187,304

1,026,913,611

19

設備関係費
減価償却費
機器賃借料
修繕費
機器保守費
車両関係費
研修費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

2,152,524,282
488,258,810
329,334,657
61,935,329
103,820

261,501,233
23,598,634
10,406,312
327,595,262
17,979,618
11,381,531
2,851,268
6,283,092
27,6306,114,306
4,931,725
35,8602,676,761
20,959,351
3,064,995
69,041,772
130,543,754

3,032,156,898
903,147

898,993,104
117,480,546
25,773,649
3,397,376
23,849,835
184,210
14,885,924
135,101,298
848
3,541,248
2,104,858
265,000
5,758,193
42,750,316
9,385,802

90,861,100
32,161,481
489,375
10,145,676

7,364,825,852
2,855,009,840
925,151,262
1,243,065,348

12,388,052,302

404,522,852
20,445,851
1,548,576
4,954,500
11,369,128

442,840,907

19

11,279,302,999

384,479,103
783,498,618
82,548,856

133,657,632

12,830,893,209

職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

4,765,943,493
1,548,123,819
713,461,874
790,377,190

7,817,906,376

1,516,509,580
141,117,287
14,724,621
209,204,895

1,881,556,383

9,699,462,759

305,425,582
31,782,490
27,731,777
188,737,012
67,841,927
116,713,568
96,755,856
1,528,037
2,699,198
38,704,456
175,203,243
28,406,017
10,320,240
1,880,040
13,652,026
321,157
408,993,203
1,054,791
102,813,820
164,596,397

1,785,160,837

19

（15） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）-１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

平成１６年度

合

計

期首残高

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金 資産見返
資本剰余金
運営費交付金
収益

小

計

期末残高

― 17,643,105,000 16,352,304,227

965,190,948

0 17,317,495,175

325,609,825― 17,643,105,000 16,352,304,227

965,190,948

0 17,317,495,175

325,609,825

21

（15）-２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

１６年度交付分

１７年度交付分

１８年度交付分

合計

教育経費

272,874,837――

272,874,837

研究経費

407,493,521――

407,493,521

診療経費

349,374,710――

349,374,710

教育研究支援経費

154,432,130――

154,432,130

役員人件費

133,657,632――

133,657,632

教員人件費

9,385,107,728――

9,385,107,728

職員人件費

4,183,962,287――

4,183,962,287

一般管理費

1,465,401,382――

1,465,401,382

16,352,304,227――

16,352,304,227

合

計

22

（16） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）-１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅱ（仕上） 1,625,655,000― 1,621,013,858

4,641,142（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅲ（仕上） 1,059,915,000― 1,056,869,010

3,045,990（角間Ⅱ）基幹・環境整備

537,980,000

53,597,518

470,323,514

14,058,968（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅴ

560,036,000

535,248,000―

24,788,000（医病）中央診療棟（仕上）194,232,000―

184,795,848

9,436,152（医病）基幹・環境整備

127,746,000―

113,820,000

13,926,000（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（PFI事業）

194,334,924―

194,334,924―

営繕費

48,000,000―

42,743,510

5,256,490

588,845,518 3,683,900,664

75,152,742

計

4,347,898,924

23

要

（16）-２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区

分

当期交付額

国立大学法人施設
整備費資金貸付金 660,308,000
償還時補助金合

計660,308,000

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

―

― 660,308,000

―

―

―

― 660,308,000

―

―

24

摘

要

（17） 役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分

役

員

報酬又は給与
支 給 額
(

退職給付
支給人員

2,172)
88,689

(

支 給 額
1)
7

（

支給人員
―）
489

（

―）
1

教職員

（1,921,032）
12,130,769（1,148）2,243（19,679）
1,638,613（ 242）
163

合（1,923,204）
12,219,458（1,149）2,250（19,679）
1,639,102（ 242）
164

計①役員に対する報酬等の支給の基準
国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。
②教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
一般国家公務員に準拠しています。
③役員の支給人員数は、退職給付支給人員が１名計上されているが期末現在の人数と上表の支給人員に相違はありません。
④支給人員数は、年間平均支給人員数です。
⑤非常勤の役員及び教職員については、外数として（ ）の数字です。

25

（18） 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

学部・研究科

附属病院

附属学校

研究所

共通施設

大学共通

合計

業務費用

15,159,729,664 19,164,379,978 1,134,520,140

670,666,580 1,966,134,818 3,356,602,523

41,452,033,703

業務収益

15,159,729,664 19,471,556,148 1,134,520,140

670,666,580 1,966,134,818 3,682,676,719

42,085,284,069

運営費交付金収益

7,043,980,962 2,571,158,453 1,050,908,440

588,847,623 1,787,960,114 3,309,448,635

16,352,304,227

学生納付金収益

6,349,745,740

附属病院収益―65,155,000

346,800

619,200―

6,415,866,740― 16,093,802,505

―

―

―

―

16,093,802,505

外部資金

1,265,726,099

192,827,648

14,044,940

44,986,151

79,279,067

62,004,964

1,658,868,869

その他

500,276,863

613,767,542

4,411,760

36,486,006

98,276,437

311,223,120

1,564,441,728

業務損益

0

307,176,170

0

0

0

326,074,196

633,250,366

帰属資産

43,914,973,105 36,700,740,332 8,117,671,268

251,380,979 10,656,021,394 56,485,769,945 156,126,557,023

各セグメントの主な区分方法は次頁（２７頁）のとおりです。
損益外減価償却相当額及び引当外退職手当増加見積額の各セグメント別の金額は以下のとおりです。
（単位：円）
学部・研究科

附属病院

附属学校

研究所

共通施設

大学共通

合計

損益外減価償却相当額

1,391,299,672

155,133,265

212,863,331

24,472,553

328,899,764

824,209,025

2,936,877,610

引当外退職手当増加見積額△ 333,842,917△ 85,608,388△ 2,231,207△ 18,817,288△ 1,748,559△ 9,111,145△ 451,359,504

26

各セグメントの主な区分方法

公 開 す る セ グ メ ン ト
公開セグメント

左のセグメントに分類する部局等
文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部
文学研究科，教育学研究科，法学研究科，経済学研究科，学部・研究科
医学系研究科，社会環境科学研究科，自然科学研究科，法務研究科
共通教育機構
附属病院

医学部附属病院

附属学校

教育学部附属学校

研究所

がん研究所
附属図書館
大学教育開放センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，
共同研究センター，留学生センター，外国語教育研究センター，
自然計測応用研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター

共通施設
保健管理センター
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター，
日本海域研究所，インキュベーション施設，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
辰口共同研修センター
大学共通

総務部，財務部，施設管理部，研究国際部，学生部，情報部

27

（19） 寄附金の明細

区分

当期受入（円）

件数（件）

摘学部・研究科853,701,950

905

その他

195,584,358

274

1,049,286,308

1,179

合

計

要

（注）当期受入額の他に国から現金及び有価証券として 1,951,041,837円承継しております。

28

（20） 受託研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科―304,715,250

295,359,952

9,355,298

附属病院―

202,263,293

124,751,708

77,511,585

その他―

98,495,021

84,425,145

14,069,876―

605,473,564

504,536,805

100,936,759

合

計

29

（21） 共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科―245,515,000

185,662,429

59,852,571

その他―

46,085,000

30,349,766

15,735,234―

291,600,000

216,012,195

75,587,805

合

計

30

（22） 受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学部・研究科―57,673,845

56,921,609

752,236

大学共通―

25,080,212

24,878,202

202,010

その他―

8,210,429

7,847,927

362,502―90,964,486

89,647,738

1,316,748

合 計31

（23） 関連公益法人等の情報開示① 関連公益法人等の概要
ア 名
称
イ 業務の概要

財団法人済美会
医学研究の奨励助成、医学部附属病院における患者及び教職員に対する福利厚生
ウ 国立大学法人金沢大学との関係 資本関係は存在しませんが、８名の理事等のうち本学の教職員経験者が３名在籍しています。
エ 役員の氏名
備
考
職
名
氏
名
理事長
波夛野 省 三 元金沢大学医学部附属病院事務部長
専務理事
松 下 直 義専任理事
横 幕 正 子
理事（非常勤）
福 田 博 之理事（非常勤）
高 島
力 元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授
理事（非常勤）
高 畠 尚 之 元金沢大学医学部附属病院事務部長
監事（非常勤）
玉 井 正 利監事（非常勤）
金 窪 三 郎オ 財団法人済美会と本学の取引の関連図
別紙のとおり② 財団法人済美会の財務状況(平成１７年３月31日現在）
ア 貸借対照表に計上されている資産額
1,652,664,833 円
イ 貸借対照表に計上されている負債額
312,358,529 円
ウ 貸借対照表に計上されている正味財産の額
1,340,306,304 円
エ 収支計算書に計上されている当期収入合計額
1,598,532,303 円
オ 収支計算書に計上されている当期支出合計額
1,596,843,614 円
カ 収支計算書に計上されている当期収支差額
1,688,689 円③ 財団法人済美会の基本財産等の状況
ア 財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細
該当ありません
イ 財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細該当ありません④ 財団法人済美会の取引の状況（平成１７年３月３１日現在）
ア 財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細
該当ありません
債務の明細（未払金）
18,250,893 円
イ 本学が行っている財団法人済美会に対する債務保証の明細 該当ありません
ウ 財団法人済美会の事業収入の金額
1,561,650,231 円
エ ウのうち本学の発注等に係る金額
109,997,376 円
オ エの金額がウの金額に占める割合
7.04 ％

32

財団法人済美会と本学の取引の関連図

発注者 （請負業務） 請負者―――――→
国立大学法人金沢大学

ベッドメーキング
手術部雑役業務
病室等消毒作業
洗濯業務
ベッド洗浄及びマットレス消毒業務等

財団法人済美会
受給者 (サービス業務） 供給者←―――――（患者及び教職員）

患者用寝具（病衣を含む）供給事業
諸施設用達事業
食堂及び喫茶事業
保険薬局事業
物品販売等サービス事業等(注）諸施設用達事業の内容
・患者家族付添人に対する寝具、寝台の貸与
・入院患者等に対するテレビ等の貸与

33

平成17事業年度
平成16事業年度

決 算 報 告 書

国立大学法人 金沢大学

平成１６年度 決算報告書
国立大学法人 金沢大学
（単位：百万円）
区分

差額（決算−予算）

予 算 額

決 算 額

17,6434,373
0220
22,2296,206
15,927
0
96
1,622
3,022

17,6434,348
0661
22,144
5,537
16,222
0
385
3,986
2,921

0
△ 25 （注１）0441 （注２）△ 85△ 669 （注３）295 （注４）
0289 （注５）
2,364 （注６）
△ 101 （注７）

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

49,10951,7032,594

37,476
16,858
13,973
6,645
7,395
0
1,622
2,616

36,833
16,564
13,932
6,337
7,269
0
1,925
3,057

△ 643
△ 294 （注８）
△ 41 （注９）△ 308 （注10）△ 126 （注11）0303 （注12）
441 （注13）

計収入−支出

49,109049,084
2,619

△ 25
2,619

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

備考○予算と決算の差異について（注１）施設整備費補助金については，事業計画の変更により予算金額に比して決算金額が２５百万円少額となっています。
（注２）施設整備資金貸付金償還時補助金については，後年度返済予定分の一部が１６年度に前倒し措置
され，予算金額に比して決算金額が４４１百万円多額となっています。
（注３）授業料及び入学金検定料収入については，１７年度新入生に係る授業料を１６年度収入から１７年度
収入扱いとしたことにより，予算金額に比して決算金額が５４５百万円少額となっています。
（注４）附属病院収入については，手術件数の増や紹介患者の増などによる診療費用請求額の増等により予算金額に比して決算金額が２９５百万円多額となっています。
（注５）雑収入については，法人化以前の要因に係る賠償金相当額等が国から措置されたため予算金額に比して決算金額が２５１百万円多額となっています。
（注６）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，寄附金収入に国からの承継分を含めたため
１，９１２百万円，受託研究等及び寄附金の獲得に努めたため４５２百万円予算金額に比して決算金額がそれぞれ多額となっています。
（注７）長期借入金収入については，事業計画の変更により予算金額に比して決算金額が１０１百万円少額となっています。
（注８）教育研究経費については，学内予算の変更等により予算金額に比して決算金額が２９４百万円少額となっています。
（注９）診療経費については，医療用消耗品等の節約努力により予算金額に比して決算金額が４１百万円
少額となっています。
（注10）一般管理費については，光熱水費の節減や印刷物等の経費削減努力等により予算金額に比して決算金額が３０８百万円少額となっています。
（注11）注１，注７に示した理由により，予算金額に比して決算金額が１２６百万円少額となっています。
（注12）受託研究等の獲得に努めた増額分として予算金額に比して決算金額が３０３百万円多額となっています。
（注13）注２に示した理由により，予算金額に比して決算金額が４４１百万円多額となっています。

国立大学法人金沢大学事業報告書「国立大学法人金沢大学の概要」
１．目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし，「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また，教育研究の基本方針として，①多様な学生の受入れと優れた人材の育成，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓と産業の創出，④地域と国際社会への貢献，及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを，「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。
さらに，地域に根ざした活動を展開し，環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し，社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目標等を達成するため，金沢大学の組織，制度，運営を不断に見直し，自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし，その具体の実現に向けて中期目標を策定する。
２．業務
１

中期計画の全体的な進行状況
金沢大学の教員 1,169 人，職員 1,072 人，学部学生・大学院学生など本学に学ぶ全ての人々が 12,500 人余という規模は，種々の事業を展開する上で，学長のリーダーシップの下，部局の有機的連携を軸に機動性を発揮できるスケールメリットを有する。
また，本学が立地する金沢は，日本海沿岸部のほぼ中央に位置し，環日本海プロジェ
クトを策定・遂行・発展する上で，地理的優位性を有する。これらの利点を生かし，
平成１６年度は「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」及び「金沢大学憲章」に照らし，教育研究，社会貢献の推進，組織の再編統合等，財務，教育研究環境の整
備，大学経営などの「重点課題と取組み」を策定し，各種事業を推進した。
本学の平成１６事業年度に係る中期計画の全体的な進行状況については，全体として順調に実施しているものと判断する。
「大学の教育研究等の質の向上」の項目に係る年度計画の進行状況については，おおむね順調に実施した。
「業務運営の改善及び効率化」の項目に係る年度計画の進行状況については，一部の計画で十分には実施できていないものがあるものの，全体として順調に実施した。
「財務内容の改善」の項目に係る年度計画の進行状況については，順調に実施した。
「自己点検・評価及び情報提供」の項目に係る年度計画の進行状況については，一部の計画で上回って実施しているものもあり，順調に実施した。
「その他の業務運営に関する重要事項」の項目に係る年度計画の進行状況について
は，一部の計画で上回って実施しているものもあり，順調に実施した。
なお，各項目別の主要な取組みについては，次のとおりである。

1

２

各項目別の状況（１）大学の教育研究等の質の向上
・

教育研究組織の改組−３学域構想−については，平成２０年度を目途に教育研究
組織・制度の大幅な改革を行うものとし，学部の再編・統合，大学院研究科の部局化及び教育組織と研究組織の分離を行うものである。平成１６年度には，現行８学部を「人間社会学域」（文系），「理工学域」（自然系）及び「医薬保健学域」（医系）の３学域に再編・統合し，併せて学科についても「学類」として統合・整理することとし，その構成・名称を定めた。大学院研究科については，研究大学として部局化し，新分野の萌芽形成とそれを深化・拡大させる研究と教育の一体化と実質化を目指すこととした。また，教育組織と研究組織を分離し，３学域に合わせ，新研究（教員）組織として「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」（いずれも仮称）の３研究域を設置することとした。これにより，大学院や学部等の教育組織の見直しと柔軟な改編を可能とし，常に深化し続ける学術研究に呼応した体制の不断の改変を図る。平成１６年度に定めた３学域・学類を基に，平成
１７年度以降具体の内容の策定に取り掛かる。

・

教育の改善として，学生の柔軟な将来設計を可能とする副専攻制度を，文学部，
法学部及び経済学部においては平成１６年度入学生から導入した。理学部及び工学部においても，副専攻制度の導入について検討を開始した。

・

本学教員らで作るＮＰＯ法人により保険調剤薬局「アカンサス薬局」を開局し，優秀な薬剤師養成の実地教育の場として活用している。このような目的で開設された保険調剤薬局は国立大学としては初めてのことである。

・

ＩＴを活用した実践的遠隔教育については，平成１６年度の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに，「ＩＴ教育用素材集の開発とＩＴ教育の推進」が採択され，全学的な「ＩＴ教育推進プログラム」を策定した。また，キャンパス内の e-Learning
環境の整備として，無線 LAN の整備を行った。

・

大学連携教育体制の構築の一環として，「北陸地区国立大学連合」（後述（５）参照）間で，他大学の授業を自大学でも受講できるように，双方向遠隔授業システ
ムを導入した。また，北陸先端科学技術大学院大学との連携協力として，共同教育
研究プロジェクトに対して資金補助を含めその活動を支援するとともに，連携授業
科目をそれぞれの大学で開講した。

・

石川県内の１９高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）は，石川県と協力して金沢市街中心地に「いしかわシティカレッジ」を開設し，単位互換制度により学生の履修機会の拡大を図るとともに，市民の生涯学習や社会人のリフレッシュ・リカレントの場とし，知の拠点としての学術文化都市の形成を目指すこととした。また，平成１６度の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに，「大学連携による石川の『知』の拠点の創出―いしかわシティカレッジの整備・充実―」が採択され，ビデオ映像等によるデジタルコンテンツを作成している。

・研究の推進策の一つとして，医学，自然科学，社会環境科学の３分野を横断した「フロンティア科学研究機構」を設置し，２１世紀ＣＯＥプログラムを含む最先端
2

研究を推進した。「フロンティア科学研究機構」として，学長裁量により３グルー
プを指定し重点的に支援した。
・地域との連携事業は，石川県，金沢市など自治体等とともに展開した。石川県から寄附金を受けて，国立大学として全国初の地方自治体による寄附講座「生活習慣病講座」を平成１５年９月から平成１７年３月までの間開設した。金沢市街中心地に設置したキャンパス外の「サテライト・プラザ」を学びと情報発信の拠点とし，月１回「ミニ講演」を開催し好評を得た。また，本学の角間キャンパス里山ゾーン（７４ｈａ）に「角間の里山自然学校」を開設し，地域住民や学童の学習活動の場として提供しており，年間を通して様々な自然体験型の生涯学習プログラムを展開した。さらに，地域との連携拠点施設として，石川県白峰村の江戸時代豪農の古民家を創立５０周年記念館「角間の里」として移築・再生した。

・

国際研究交流の一つとして，イタリア・フィレンツェ市にあるサンタ・クローチ
ェ教会の大礼拝堂にあるフレスコ壁画「聖十字架物語」を修復するため，平成１６
年６月に，本学，サンタ・クローチェ教会，フィレンツェ国立修復研究所の３者で「壁画修復・研究調査に関する協定」を締結し，世界的に貴重な壁画修復事業を推進している。

（２）業務運営の改善及び効率化
・

平成１６年度から全学の運営を学長・理事による役員会が主体的かつ戦略的に統括することとし，６理事が全ての運営業務を分担することとした。このため，事務局組織も各部課を担当理事の分野ごとに再編成し，企画立案業務及び実務の執行など責任ある体制を構築した。
また，学長の企画立案を支援するための学長室や，病院担当理事の病院経営の戦略的方針作成を支援するための病院経営室を設けたほか，理事の特定分野の担当業
務を支援するための評価室，産学官連携推進室及び社会貢献室を設置した。これら
運営組織の再編により，学長のリーダーシップを強化した大学運営が行われている。

・

学内の意思形成に必要な各種学内委員会等については、教員の教育・研究時間をできるだけ確保するよう，整理統合し大幅に縮減した。また，付託事項についても，学長，理事の執行権限を増すことにより厳選した。学内委員会等は，理事が議長を務める基幹会議としての６企画会議（総務企画会議，財務企画会議，研究国際企画
会議，教育企画会議，情報企画会議及び病院企画会議）と安全衛生会議，及び企画会議の下に置く１６の専門委員会とした。企画会議は，必ずしも全部局からその構成員を選出するものではない。

・

国立大学法人運営費交付金の算定ルールにおいて，１％の効率化係数が設定されていることを考慮し，教員の雇用上限数を策定した。各部局においては，将来計画を見据え，教員採用等の人事計画が策定できることとなった。

・

２１世紀ＣＯＥプログラムの支援や専門職大学院の設置など教育研究等を重点的に支援するため，学長裁量の人員枠を確保した。この人員枠を活用して，平成１６
年度においては，２１世紀ＣＯＥプログラムの支援に助教授及び講師の２人，知的3

財産本部に教授１人，産業医に助手１人を配置した。
・

職員の給与基準については，国家公務員の給与ベースに準拠した。

（３）財務内容の改善
・

平成１６年度を「金沢大学知財元年」と位置付け，知財キャラバンを実施した。
平成１６年度においては，（有）金沢大学ＴＬＯ（KUTLO）の協力を得て，特許実施許諾契約を３件締結した。

・

本学の知的成果の技術化を研究開発を通して促進する目的で，開発研究促進助成制度を導入した。この基金の目標額を１億円とし，平成１６年１２月から平成１７
年１１月の１年を活動期間とした（平成１７年３月末現在，5,540 万円の寄附）。助成金の交付には，学外有識者をも含めた開発研究促進助成金選定委員会で選定することとした。

・

金沢において企業の技術職等を対象に「ビジネスクリエイト工房」を開講した。
これは，地方の国立大学（本学）と東京の私立大学（立教大学）の個性と特徴とが融合・連携した新時代ビジネスの創造拠点を目指す企画である。

・

平成１６年度から予算執行に係る責任体制を会計規則により明確に定め，学長・財務担当理事・財務部長・部局長等の責任体制の確立を行った。これにより法人化以前の部局中心の予算管理から脱却しつつある。

・

法人化後の予算決算の管理体制，予算編成，予算配分，概算要求及び決算の基本
方針を「法人化後の予算決算の取扱いについて」で定め，当該方針に基づき毎年度の予算決算業務を取扱うこととした。この基本方針に基づき「平成１６年度金沢大学予算編成方針」を定め，教育経費，研究経費，診療経費，管理運営経費，戦略経費等項目別に具体の係数を算定するための基準を示した。

・

重点的な予算配分として，平成１６年度予算編成では，教育経費や研究経費は前年度比で同額規模を確保した。その上で，戦略的経費を確保し，社会的要請に応えた強化・貢献すべき事業と優れた研究者に対し研究費の重点配分を行った。また，
１６年度補正予算において移転事業を早めるための予算措置を講ずるなど，大学全体として取り組むべき事業への重点的資源配分を行った。また，平成１７年度以降の重点投資枠「金沢大学特別整備事業」として５ヵ年計画を策定した。

・学長のリーダーシップに基づいた資金配分の一環として，学長戦略経費，部局活性化推進経費，重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費を計上した。学長戦略経費については，各種プロジェクト支援経費及び教育研究基盤設備充実経費として活用した。また，重点研究経費，若手の萌芽的研究経費は，課題提案型の学内競争的資金として配分した。

・

民間企業等からの受託研究費（間接経費が積算されていないもの），共同研究費及び寄附金については，平成１７年度から間接経費（５％）の制度を導入することとした。

・

管理経費の抑制方策を策定し，定期刊行物，印刷物，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経費については，平成１５年度支出額比 3.2％を削減した。
4

・

社会貢献を促進する方策として，市民向けに実施している公開講座の受講料を値下げし，社会貢献を進める本学の姿勢をアピールした。この結果，平成１５年度では２２講座で受講者２８５人（１講座当たり約１３人）であったところ，平成１６
年度では２１講座で，受講者４７７人（１講座当たり約２３人）となり，受講者数増加に効果が認められた。

（４）自己点検・評価及び情報提供
・

大学評価等について総合的に対応するため，総務・人事担当理事（副学長）の下に評価室を設置した。評価室の室長には学長補佐を充て，教員と事務職員が一体となって担当業務を執行する組織として位置付けた。担当業務は，国立大学法人評価，認証評価のほか，自己点検評価，各部局の教育研究活動評価などとした。

・

積極的な情報発信に関するガイドラインを策定し，効果的かつ戦略性のある情報提供等を推進することとした。このガイドラインにおいては，本学の教育，研究，
社会貢献活動並びに組織及び運営の状況について，広く国民への説明責任を果たすため，情報提供等を積極的に推進することを基本とし，印刷物，ホームページのほか，新聞等のメデイアを活用して展開していくものとした。このための総合窓口として広報室を設置した。

（５）その他の業務運営に関する重要事項
・

北陸地区にある国立大学とこれらが立地する地域の広域的な連携により，教育・研究・社会貢献の活動を推進するため，富山大学，富山医科薬科大学，高岡短期大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学，福井大学及び福井医科大学（平成１５年１０月に福井大学と統合した。）は，平成１４年１２月に，「北陸地区国立大学連合」を結成した。

・

この連合参加大学間において，双方向遠隔授業システムによる授業の相互履修等の体制を整えた。これを用いて，平成１７年度後期から授業を試行することとした。

・

北陸６大学が連携して，６大学の教員が講師として相互乗り入れし，市民等を対象とした「まちなかセミナー」を３県庁所在地で開催した。

・

北陸地区国立大学連合では，共通する業務の効率化・合理化を図るため，共同業
務処理など具体的な事項について定め，具体的な実施について積極的に検討するこ
ととした。

・

キャンパスの整備について，角間第Ⅱ期キャンパスにおける自然科学棟の施設にあっては，自然科学系学部の連携等に柔軟に対応できることをコンセプトに整備を進めてきた。

・

本学の全施設は，全学共用施設として位置付け，学長の統括下に一括管理を行うこととした。また，施設の使用者は善良なる管理者の注意義務をもって使用することを柱とした「施設等管理及び使用計画規程」を策定し，プロジェクト等の終了後，スペースは直ちに学長に返還し，新たなニーズに配分するなど，弾力的なスペース
マネジメントを実施する手法を確立した。
5

・

長期にわたり既存施設を良好に使用することを目的とした維持管理のため，既存施設の点検・評価（施設パトロール等）を実施し，危険箇所を早期に発見し，適切な修繕を行うなどの対策を講じ，クオリティーマネジメントを実行した。

・

災害，労働安全衛生等に係る危機管理事項及びその対応等について再確認し，担当部局及び担当理事（副学長）が迅速かつ適切に対応することとし，事象に応じ役
員懇談会又は役員会で対応する体制を整えた。

・ 教育・研究実験の危機管理体制について，「放射線障害の防止に関する管理規程」，「遺伝子組換え実験安全管理規程」，「研究教育用エックス線装置エックス線障害防止管理規程」及び「研究用微生物安全管理規程」を整備し，対応した。
３

その他
・

経営協議会委員として招いた民間経営者，私立大学管理者及び法曹関係者から社会の視点に立った意見が出され，学長の意思決定に重要な政策還元が行われた。

３．事務所等の所在地
石川県金沢市
４．資本金の状況
５８，６４６，４４５，２９０円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事６人，監事２人。
任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人金沢大学規則の定めるところ
による。
役職

氏

名

学長

林

勇二郎

理事

朝倉

信裕

（総務･人事担当）
理事

中村

信一
明雄

（研究･国際担当）
理事（情報担当）〜平成 20 年 3 月 31 日

金沢大学長

平成 16 年 4 月 1 日

平成 16 年 2 月

平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

鹿野勝彦

（教育担当）
理事

平成 11 年 9 月〜平成 18 年 3 月 31 日
大村

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

橋本

哲哉

主な経歴

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

（財務担当）
理事

就任年月日

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

6

金沢大学事務局長
昭和 61 年 5 月
金沢大学教授（医学部）
平成 5 年 4 月
金沢大学教授（理学部）
平成 3 年 4 月
金沢大学教授（文学部）
昭和 57 年 4 月
金沢大学教授（経済学部）

理事

渡邉

洋宇

（病院担当）

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

平成 13 年 4 月
労働福祉事業団富山労災病院長（現独立行政法人労働者健康福祉機構富山労
災病院）

監事

川口

順啓

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 8 月 31 日

平成 12 年 6 月
財団法人ＪＲ東海生涯学
習財団常務理事

監事

岡本

脩一

平成 16 年 9 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

平成 10 年 4 月
北陸エアターミナルビル
株式会社専務監事

中元文德

平成 16 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

平成 15 年 9 月
中央青山監査法人顧問

６．職員の状況
教員 1,169 人
職員 1,072 人
７．学部等の構成（学部）

文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部（研究科）

文学研究科，教育学研究科，法学研究科，経済学研究科，医学系研究科，社会環境科学研究科，自然科学研究科，法務研究科（附置研究所） がん研究所

８．学生の状況
総学生数

12,491 人

学部 8,280 人，修士課程 1,350 人，博士課程 1,084 人，専門職学位課程 43 人，
専攻科 5 人，別科 28 人，附属小学校 653 人，附属中学校 476 人，
附属高等学校 374 人，附属養護学校 59 人，附属幼稚園 139 人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣7

１１．沿革
本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師範学校，金沢高等師範学校等を母体として１９４９年５月に６学部(法文学部，教育学
部，理学部，医学部，薬学部，工学部)，結核研究所及び医学部附属病院をもって設立された。その後，学部・大学院の新設・改編を繰り返すとともに，医学系研究科及び自然科学研究科の大学院部局化並びに法務研究科（専門職学位課程）の設置を行った。その結果，現在は８学部，大学院８研究科，がん研究所及び医学部附属病院から構成されている。本学は，加賀百万石の城下町の大学として旧金沢城内キャンパスを中心に，設立
当初から地域文化の拠点として機能し，地域はもとより我が国の学術文化，産業経済等の発展に貢献するとともに，多くの有為の卒業生を輩出してきた。大学の規模拡大に伴う城内キャンパスの狭隘化を機に日本海側基幹大学としての発展を目指して，医学部，
医学部附属病院及び教育学部附属学校園を除く部局の角間地区への総合移転を決定し，数年内に移転が完了する予定である。

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
林

○

名

現

勇二郎

学長

職

朝

倉

信

裕

理事（総務･人事担当）・副学長

中

村

信

一

理事（財務担当）･副学長

渡

邉

洋

宇

理事（病院担当）・副学長

片

桐

和

雄

教育学部長

岡

島

厚

工学部長

池

田

良

兼

金沢大学法曹会会長（大阪弁護士会）

石

田

寛

人

金沢学院大学長

岡

山

紀

男

住友電気工業株式会社会長

新

木

富士雄

竹

越

襄

金沢医科大学副理事長

三

谷

充

三谷産業株式会社代表取締役社長

北陸電力株式会社代表取締役社長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
林

名

現

勇二郎

学長

職

大

村

明

雄

理事（研究･国際担当）・副学長

鹿

野

勝

彦

理事（教育担当）・副学長

橋

本

哲

哉

理事（情報担当）・副学長

功

文学部長

良

文学部教授

久保田
柴

田

正

8

片

桐

和

雄

教育学部長

矢

倉

公

隆

教育学部教授

前

田

達

男

法学部長

生

田

省

悟

法学部教授

横

山

壽

一

経済学部長

堀

林

巧

経済学部教授

中

尾

愼太郎

古

川

仭

医学部長［平成 16.8.1〜］

石

橋

行

薬学部長

岡

島

厚

工学部長

福

田

二

医学系研究科長（医学部長）［平成 16.4.1〜7.31］

山

本

博

医学系研究科長［平成 16.8.1〜］

高

田

重

男

医学部教授

伍

賀

一

道

社会環境科学研究科長

樋

渡

保

秋

自然科学研究科長

奥

野

正

幸

自然科学研究科教授

彰

自然科学研究科教授

光悦

自然科学研究科教授

安次

法務研究科長

弘
龍

辻
山

崎

畑

理学部長

山

本

健

一

がん研究所長小泉晶一

医学部附属病院長

田

中

一

郎

共通教育機構長

村

上

清

史

共同研究センター長「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
・

平成２０年度の文系，自然系及び医系の３学域への再編・統合に係る検討組織として，学域等組織再編会議（議長は学長）及び作業ＷＧを設置した。

・

文系，自然系及び医系の３学域への再編・統合にあっては，文学部，教育学部，法学部及び経済学部を「人間社会学域」，理学部及び工学部を「理工学域」，医学部及び薬学部を「医薬保健学域」に再編改組することとし，これらの学域をそれぞれ６学類〔教員養成担当の役割を堅持〕，６学類及び４学類〔薬学系は６年制と４年制を併設〕をもって構成し，学類に必要に応じコースを置くこととした。その他学生募集単位については原則として学類とし，コア・カリキュラムを持ち，コース選択の経過選
択型や副専攻制の導入が可能な教育制度とすること，及び入試制度についてはＡＯ入試を含め多様な学生を受け入れるものとすることとした。また，学域体制を広報する
ため，パンフレット等を平成１７年１０月までに作成することとした。

・

３学域への再編・統合に合わせ，新研究（教員）組織として設置する研究域にあっ9ては，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」（いずれも仮称）をもって構成することとし，研究域に学類にほぼ対応するように系を置き，それぞれ５系，６系及び３系とする方向性とした。その他研究域・系の管理運営の在り方等についても検討を開始した。
・

自然科学研究科においては，平成１６年４月に，博士前期課程の９専攻（入学定員４２５人）を１１専攻（入学定員４４１人）〔数物科学専攻５６人，電子情報工学専
攻６７人，機能機械科学専攻５１人，人間・機械科学専攻４０人，物質化学専攻２６人，物質工学専攻５３人，地球環境学専攻１９人，社会基盤工学専攻４８人，生物科
学専攻１７人，生命薬学専攻４８人及び医療薬学専攻１６人〕に，博士後期課程の６専攻（入学定員９２人）を６専攻（入学定員１１８人）〔数物科学専攻１３人，電子情報科学専攻１５人，システム創成科学専攻２１人，物質科学専攻１７人，環境科学専攻２２人及び生命科学専攻３０人〕に改組するとともに，理学部，薬学部及び工学部に配置する教員を同研究科博士後期課程の配置とする大学院部局化の措置を講じた。

・

社会環境科学研究科（博士後期課程）については，平成１８年度の改組に向けて，
区分制博士課程（人間社会環境研究科に名称変更，博士前期課程３専攻，博士後期課
程１専攻）の計画を取りまとめ，大学院部局化について検討を行った。

・

平成１８年度の薬学部の６年制への移行に当たっては，６年制の薬学科（入学定員３５人）と４年制の創薬科学科（入学定員４０人）を併設することとした。また，薬学部の 6 年制移行に伴い，自然科学研究科のうち薬学部を基礎とする部分の改組や医学系研究科への組込み等，その在り方について検討を開始した。

・

基礎医学研究を担う人材を養成するための医学系研究科医科学専攻修士課程（入学定員１５人，同博士課程から振替）を，平成１７年度に設置する計画について取りまとめた。また，医学部保健学科に配置する教員を，平成１７年度に医学系研究科保健学専攻博士後期課程の配置とする大学院部局化の改組計画について取りまとめた。

・

平成１６年４月に，法科大学院として法務研究科法務専攻（入学定員４０人）を設置した。

・

技術経営（ＭＯＴ）専攻等の設置も視野に入れ，平成１６年４月に，自然科学研究
科博士前期課程に，技術経営教育を行うため金沢ＭＯＴ塾（テクノロジーマネージメ
ントコース）を開設し，技術経営論入門（履修学生１１０人），技術マネージメント
基礎論（同１２０人），ニュービジネス創造論（同６５人），地域ビジネス論（同５３人），人材活用術（同２５人）及び環境マネージメント論（同４１人）の６授業科
目（各２単位）を開講した。技術経営論入門，技術マネージメント基礎論の２科目と他科目から２科目の合計４科目を単位修得した履修者６人に，「ＭＯＴコース修了認定証」を交付した。

・

平成１６年１０月に，社会環境科学研究科の改組計画に関し，北陸地域の企業を対象として実施したアンケート（４５０件のうち２０６件回答，回答率約４６％）において，ビジネススクール（ＭＢＡ）関係についての調査項目を設けた。その結果，経営学修士（ＭＢＡ）の専門能力を持った人材の養成（複数回答可で３４％）や社会人
10再教育の場としての経営学研究科（ＭＢＡ）の設置（１９％）のほか，高度職業人育成等のニーズは多様であることが認められた。また，他大学の取組みについて実情調査を行い，関係資料等を収集・分析した。
ビジネススクールに対するニーズのマーケットリサーチの意味合いをも含め，経済学部地域経済情報センターを中心として，市民・企業人を対象に，金沢大学地域経済塾を開設し，北陸地域経済学講座［２コース開設］（受講者２３人），ビジネススキ
ルアップ講座①革新的問題解決とアイディア発想法（同８人），ビジネススキルアップ講座②ＩＴビジネスコミュニケーション（同６人）及びビジネススキルアップ講座③ＩＴレポート作成術（同４人）の４講座を開講した。
・関連の専門を集中特化した研究組織として，平成１６年５月に，フロンティア科学研究機構を設置し，２１世紀ＣＯＥプログラムに採択されたプロジェクト等を単位として，次の３プロジェクトで構成した。
①「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」(事業推進担当者 20 人)②「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」(事業推進担当者 12 人)③「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」（事業推進担当者 10 人）
上記の３プロジェクトにおいては，それぞれ２〜４回にわたり先端研究フォーラム，シンポジウム等を開催し，先端研究のトップ集団として，学内外にその実績等をアピールした。

１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・

文学部をはじめ全８学部の人材育成目標（教育目的・目標）を再検討し明文化した。

・

明文化された人材育成目標の実現に向け，再編・統合後を念頭に置いた体系的カリ
キュラムの検討を開始した。

・

平成１８年度から教養教育を刷新するため，「共通教育カリキュラム大綱」を策定し，共通教育科目の区分を導入科目（新設），総合科目・テーマ別科目，一般科目，
言語科目及び基礎科目とすることとした。また，「共通教育カリキュラム要項」を制定し，具体的な事項を定めることとした。

・

共通教育の科目区分の変更等に合わせ，その実施・運営の新体制について検討を開始した。

・

平成１８年度からの教養教育の刷新に向けて，外国語授業科目についてそれぞれ科
目ごとに到達目標を策定した。
言語科目は，英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと初習言語Ａ・Ｂ・Ｃに分類した。英語Ⅰは，コミュ
ニケーションＡ，コミュニケーションＢ，リーディング，TOEIC/TOEFL 演習及び基礎演
習の５種類の授業科目を開講した。

・

情報基礎教育を全学必修化することとし，情報処理能力のばらつきを是正していくこととした。
情報基礎教育の授業科目を「情報処理基礎」として，１年前期で開講することとし，

11

習熟度に応じてカリキュラムを編成することとした。
また，リテラシーに関連して，入学時にネットワークセキュリティと情報倫理の知識を持たせるための教材を開発中である。
・

教養教育は，専任教員による全学出動体制及び系に所属する教員相互の協力体制を基本とし，授業担当体制について検討を開始した。

・

教養教育における非常勤講師の雇用の原則を策定した。

・

文学部をはじめ全８学部の教育目的・目標（人材育成目標）を再検討し明文化した。

・

平成１８年度の薬学部の６年制への移行に向けて，６年制及び４年制の２学科を併設することとし，それぞれのカリキュラム及び教育体制について検討を進めた。

・

平成１８年度からの教養教育の刷新に合わせ，各学部において，それぞれカリキュ
ラム及び教育体制等について検討を開始し，文学部においては，新たに社会調査士資格を取得できるようカリキュラムを整備した。

・

文学部，法学部，経済学部の間において，他学部までを含めた副専攻制を平成１６
年度入学生から導入し，平成１７年度から履修登録を行うこととした。

・

専門教育における非常勤講師の雇用の原則を策定し，教育担当システムの見直しを行った。

・

国家試験の合格率については，過去の実績等を踏まえ，医師は９５％以上，薬剤師
は９０％以上，看護師，保健師，助産師，診療放射線技師，臨床検査技師，理学療法士及び作業療法士は９５％以上を目指すこととし，合格率の向上を図るため，講義内
容，試験問題と国家試験出題基準の整合性等を図っていくこととした。
平成１６年度実施分の合格率は，医師８２．６％，薬剤師７８．３％，看護師９７．
３％，保健師９０．９％，助産師１００％，診療放射線技師９５．５％，臨床検査技師９２．７％，理学療法士１００％及び作業療法士１００％であった。この結果を踏
まえ，今後模擬試験の実施など更に努力していくこととした。

・

教員の採用率については，前年度の実績を上回る５０％以上を目指すこととし，教育学部にあっては，論作文講座等の教員採用試験対策講座を継続実施するほか，北陸三県をはじめ採用実績のある県の教育委員会を訪問するなどして情報収集し，きめ細かな指導を行っていくこととした。なお，平成１５年度卒業者の採用率は４９．１％
であった。

・

大学院への進学率については，入学定員を踏まえ，人文系は１５％以上，自然系は７０％以上，医系（医学科を除く。）は３０％以上を目指すこととし，進学率の向上を図るため，入試回数の複数化，選抜方法の多様化，きめ細かい指導体制づくり，大学院入試の広報に取り組んだ。
平成１６年度卒業者の進学率については，人文系は１０．９％，自然系は５８．９％，
医系は１６．９％であった。この結果を受けて，今後更なる向上策を図っていくこととした。

・

平成１６年度の学部の学位取得率は，学部全体として９５．９％であり，今後更なる教育指導の改善などを図っていくこととした。

・

学部卒業後の進路調査を学部ごとに実施し，進路・就職指導等の参考とした。
12

・

平成１６年４月に，大学教育開発・支援センター内に教育効果検証準備委員会を立ち上げ，学士課程における教育の成果・効果の検証に係る当面の調査研究の年次計画を設定し，達成すべき教育目標，ベンチマークの設定，検証に向けた各種調査の実施等の方針を策定した。

・

文学研究科をはじめ全８研究科の教育目的・目標を再検討し明文化した。

・各研究科において，それぞれカリキュラムの見直しなど教育システムについて検討を開始した。また，教育システムの調査研究の一環として，専門分野別教育開発セミナー（実験科学教育のフロンティア研究と教育の接点を探る），コンファレンス（専門職大学院の将来と認証評価−法科大学院を手がかりに−）などを開催した。

・

平成１６年４月に，自然科学研究科の博士前期課程の９専攻を数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質化学専攻，物質工学専
攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻，生物科学専攻，生命薬学専攻及び医療薬学専攻の１１専攻に改組したことに併せ，理学部・工学部との６年一貫教育が可能な体制として整備した。

・

自然科学研究科博士前期課程において，平成１６年４月に，技術経営教育を行うた
め金沢ＭＯＴ塾（テクノロジーマネージメントコース）を開設し，技術経営論入門，
技術マネージメント基礎論，ニュービジネス創造論，地域ビジネス論，人材活用術及び環境マネージメント論の６授業科目を開講した。

・

社会環境科学研究科（博士後期課程）については，平成１８年度の改組に向けて，文学研究科，法学研究科及び経済学研究科（いずれも修士課程）を取り込んだ区分制
博士課程（人間社会環境研究科に名称変更，博士前期課程３専攻，博士後期課程１専攻）の計画を取りまとめた。
この改組計画に合わせ，アドミッション・ポリシーの明確化，研究指導体制の改善や博士の学位授与率の向上を図ることとした。

・

平成１６年４月に，法科大学院として法務研究科法務専攻（入学定員４０人）を設置し，４３人の学生を受け入れ法曹養成教育を開始した。

・

平成１６年度の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの実践的教育推進プ
ログラムに，「法情報センター北陸」が採択された。平成１７年３月に，富山・金沢・福井の各弁護士会との共催で，実際の法廷に見立てたセットを用いて公開模擬裁判を実施し，市民・学生・教職員ら約７０人が傍聴した。

・修士課程及び博士前期課程の学位取得率については９０％以上を目指すこととし，研究指導に取り組んだ。平成１６年度の修士学位取得率は全体として９３．１％であった。

・

博士課程及び博士後期課程の学位取得率については，社会環境科学研究科博士後期
課程は５０％以上，自然科学研究科博士後期課程は８０％以上，医学系研究科博士課
程は８０％以上，同保健学専攻博士後期課程は５０％以上を目指すこととし，特に，社会環境科学研究科においては，学位授与率の向上に向けて研究指導要領を改訂し，自然科学研究科においては，優秀な社会人学生のための早期修了等の基準を設定した。
平成１６年度の博士学位取得率については，社会環境科学研究科博士後期課程は３13

１．３％，自然科学研究科博士後期課程は７０．０％，医学系研究科博士課程は７６．
５％，同保健学専攻博士後期課程は４８．０％であった。この結果を受けて，今後研究指導の改善などを図っていくこととした。
・

大学等の教育者・研究者，研究所・企業等の研究者・高度専門技術者などの専門的職種への就職者数については，前年度実績以上を目指し，就職指導に取り組んだ。また，一部の研究科においては，就職率向上のためにシンクタンク・コンサルタント会
社の人材需要に関する調査を実施した。これらを基に就職率向上に向けた戦略づくりに着手した。

・ 平成１８年度の改組に向けた社会環境科学研究科の区分制博士課程の計画案の中で，リカレント教育を念頭に，同博士前期課程に公共経営政策専攻（公共政策と地域マネ
ジメントの２コース）を新設することとした。
・

修士課程及び博士前期課程を含め，大学院修了後の進路調査を研究科ごとに実施し，進路・就職指導等の参考とした。

・

大学教育開発・支援センター内の教育効果検証準備委員会において，大学院課程における教育の成果・効果の検証に係る当面の調査研究の年次計画を設定し，達成すべき教育目標，ベンチマークの設定，検証に向けた各種調査の実施等の方針を策定した。
また，特色ある活動を展開している５大学の法科大学院を訪問し，教育の成果・効果を中心とした聴取り調査を実施した。

（２）教育内容等に関する実施状況
・

文学部をはじめ全８学部においては，入学者受入方針を定め，学生募集要項で明示
している。

・

平成１６年９月に，アドミッション・センターの設置に関して必要な事項を調査・研究するため，アドミッションセンター準備室（室長は教育担当理事・副学長，室員
は教員及び事務職員６人）を設置した。

・

北陸３県の５地域で，高等学校の進路指導担当者との懇談会を開催し，学生募集を
展開した。

・

文学研究科をはじめ全８研究科においては，アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定め，学生募集要項等で明示している。

・

学生募集に関しては，大学院説明会，学部学生への進学説明会等を開催した。また，
学生募集要項を各研究科のホームページに掲載した。

・

自然科学研究科博士前期課程において，石川工業高等専門学校との協定による学生の受入れについて検討を開始した。

・

平成１８年度に刷新する「共通教育カリキュラム」の中で，新入生がこれからの大学生活並びに社会生活を豊かで充実したものとする上で必要な学習技術や態度・知識等を修得するための授業科目群として「導入科目」を設け，「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を開講することとした。
「大学・社会生活論」は，新入生が大学生活・社会生活に必要な知識・問題意識・

14

イメージを獲得し，大学で学ぶことの意義をよく理解して，自らの将来像について考えるための授業科目，「初学者ゼミ」は，新入生が大学教育で必要とされる学習態度を理解し，専門教育を含む大学教育全般にスムーズに入れるようになるための体験学
習型の授業科目，「体力リフレッシュ」は，新入生が充実した大学生活を送るために必要な体力の回復・向上を図るための実技型の授業科目とすることとした。
・

平成１６年度に改組した法学部及び自然科学研究科，新設の法務研究科は，新カリキュラムにより教育を開始した。

・

平成１８年度に改組予定の社会環境科学研究科，６年制移行の薬学部で，それぞれの教育内容，カリキュラム等の基本的な事項について決定した。

・文学部においては，学部共通の授業科目として，地域のボランティア活動に従事しながら，その地域が抱える問題を学ぶ「地域交流演習」（２単位）を開講した。

・

工学部においては，卒業生による達成度評価アンケートを実施し，その結果を基に基礎的専門科目の講義内容の見直し，専門英語教育の充実などを図った。

・

文学部においては，主専攻コース以外に他専攻コースを履修できる副専攻制度を導入しており，平成１６年度に３６人が他専攻コース（１２コース）を履修した。

・

文学部，法学部，経済学部の間において，他学部までを含めた副専攻制を平成１６
年度入学生から導入した。文学部では１５コース，法学部では５コース，経済学部では５コースを設定した。なお，平成１７年度当初の副専攻履修登録者数は，文学部３８人，法学部６７人，経済学部８７人である。

・

文学部をはじめ全８学部において，履修登録単位数の上限制を平成１６年度入学生
から全面導入した。教養的科目は各学期２４単位以下とし，専門科目については学部・学科，年次ごとに規定した。

・

法務研究科においては，履修登録の上限単位数を１年次及び２年次は各学期１８単
位，３年次は各学期２２単位とした。

・

文系，理系，医系間での専門科目の相互提供について検討を開始した。

・

教育学部と経済学部との間では，「アジア文化論」と「東アジア社会情報論」の相互提供を実施した。

・

平成１６年７月に，文学研究科と千葉大学文学研究科，新潟大学現代社会文化研究科（博士前期課程），岡山大学文化科学研究科（博士前期課程）及び熊本大学文学研究科との間で，単位互換に関する協定書を締結した。

・

学部等ごとにシラバスを作成しているが，記載事項の統一など内容の一層の充実を検討していくこととした。なお，法学部においては，シラバスの記載内容の統一基準を作成し，工学部においては，成績評価基準の記載方法を統一した。

・

シラバスにオフィス・アワーの項目を設けているが，記載内容の統一など充実を更に検討していくこととした。

・

法学部，薬学部及び法務研究科において，面接指導等によるアドバイス教員制を導入した。

・

医学部及び工学部において，チュートリアルシステムを導入した。さらに，他部局での導入を検討していくこととした。
15

・

大学院生をティーチングアシスタントに起用しているが，その起用枠及び時間数等の拡充を更に検討していくこととした。

・

富山大学，富山医科薬科大学，高岡短期大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院
大学及び福井大学で結成した「北陸地区国立大学連合」間で，他大学の授業を自大学でも受講できるように，双方向遠隔授業システムを導入し，平成１７年３月に，単位互換に関する包括協定を締結して，６大学間における授業の相互履修等の体制を整えた。平成１７年度後期からの授業の実施（試行）に向けて，「コーヒーの世界」など
４教養科目，「情報教育特別講義」など４専門科目の開講を確定した。

・

石川県内の１９高等教育機関が単位互換協定の下に開設した「いしかわシティカレッジ」において，金沢市街中心地にある石川県庁跡地を拠点とした「いしかわシティ
カレッジ」教室に４８コマ（うち本学１１コマ提供），その授業科目を提供した大学
等に３１コマの合わせて７９コマの授業科目が開講された。本学からは，「いしかわシティカレッジ」教室の４８コマの開講科目に対し，前期５７人，後期７２人が受講した。
また，平成１６年度の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに，「大学連携による石川の『知』の拠点の創出−いしかわシティカレッジの整備・充実−」が採択された。
これらの授業科目に関して，ビデオ映像等によるデジタルコンテンツを作成するよう準備を進め，開講科目「石川県の行政」をビデオ映像によるデジタルコンテンツ化した。

・

平成１６年度の現代的教育ニーズ取組支援プログラム採択課題「ＩＴ教育用素材集の開発とＩＴ教育の推進」の下で開発された教材を用いて，教養的科目の「物理学Ⅰ・Ⅱ」及び「情報科学Ａ・Ｂ」をｅ−ラーニングにより実施した。

・

交流協定校である米国・タフツ大学への夏期英語研修プログラムを新設し，学生５人を派遣した。また，ドイツ・レ−ゲンスブルク大学及び韓国・釜山国立大学校の短期語学研修プログラムに，それぞれ２０人及び２人を派遣した。

・

共通教育機構において，全教養的科目の授業科目別成績分布一覧を作成し，厳格な成績評価管理の参考に供した。

・

平成１８年度からの共通教育カリキュラムの実施に合わせ，言語科目，基礎科目等を中心に，成績評価の統一基準の作成について準備を進めた。

・

工学部及び法務研究科に，ＧＰＡ制度を導入した。また，薬学部において平成１７
年度の導入に向けて準備を進め，他の学部及び研究科においては検討を開始した。

・

医学系研究科博士課程及び自然科学研究科（基礎系・応用系領域）において，飛び級入学制度を導入した。 他の研究科（修士課程・博士前期課程）においては検討を開始した。

・

工学部，文学研究科，法学研究科，医学系研究科，社会環境科学研究科及び自然科
学研究科において，早期卒業・修了制度を導入した。他の学部及び研究科においては検討を開始した。

16

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・

専門分野別教育開発セミナーの開催により，学部を超えた教育担当の在り方について検討を開始した。

・

文系３学部間での副専攻制の導入に続き，理系学部においても検討を開始した。

・

平成１６年４月に，学生部職員と部局教務担当教職員との連携を図るため，「教務関係連絡協議会」を設置し，定期的に教務・学生指導に関する情報交換や意見交換を行った。ＳＤ研修会を実施し，担当職員の能力向上を図った。

・

教養教育における非常勤講師の雇用方針を策定し，原則として次に掲げるいずれかの条件を満たすものに限るものとした。
①

総合科目又は各種の免許・資格を取得するために不可欠な授業科目等で，学内に当該授業科目（授業内容の一部を含む。）を担当できる専任教員を欠く場合②

受講希望者又は受講予定者が多数に及ぶことにより専任教員のみでは円滑な授業が行えない場合③

学生が公平に受講できる開講授業数を確保した場合において，当該授業を担当できる専任教員の負担が著しく過重となる場合

また，専門教育における非常勤講師の雇用は，原則として次に掲げるいずれかの条件を満たすものに限るものとした。
①

必修科目又はこれに準ずる科目（教員免許，博物館学芸員等の資格取得に不可
欠な授業科目を含む。以下「必修科目等」という。）で，学内に当該授業科目を担当できる専任教員を欠く場合②

専任教員が長期間にわたる出張，研修，休暇又は休職により不在となる場合。
ただし，この場合にあっては，他の専任教員による担当が困難な場合に限るものとする。

③

必修科目等で，受講希望者が多数に及ぶことにより専任教員のみでは円滑な授業が行えない場合④

カリキュラム編成上不可欠な授業科目を担当する教員で，授業及びその他の職
務を担当すること等により当該教員の負担が著しく過重となる場合。ただし，この場合にあっては，次に掲げる事項について検討し困難と判断される場合に限る
ものとする。

・

ア

他大学等との単位互換等

イ

受講希望者が少数の場合における隔年開講等

平成 16 年度の学部（教養教育を含む。）及び大学院の非常勤講師の人数は 1,208 人（平成 15 年度は 1,268 人），担当時間数は総授業時間数 259,764 時間（平成 15 年度
は 252,491 時間）のうち，39,690 時間（平成 15 年度は 36,782 時間）であった。

・

自然科学研究科棟に，マルチメディア演習室，遠隔講義室，遠隔ゼミ室，教材作成
準備室，総合メディア教材開発室を設置し，e-Learning システムを導入した。

・

平成１６年度の現代的教育ニーズ取組支援プログラムにおいて，「ＩＴ教育用素材集の開発とＩＴ教育の推進」が採択され，全学的な「ＩＴ教育推進プログラム」を策定した。その下で，ＩＴ教材作成支援室を立ち上げ，教材作りに着手し，教養的科目
17

の「物理学Ⅰ・Ⅱ」及び「情報科学Ａ・Ｂ」の教材を作成した。
・ 図書館，自然科学研究科棟及び総合教育棟の主要な講義室等に無線 LAN を導入し，平成１７年度にはこれを全学の主要な講義室に拡大していくこととした。平成１８年度新入生から全員にノート型パソコンを持たせることにより，情報基礎教育の充実を図ることとした。
・角間Ⅱ期移転関連部局において，その計画の中で少人数教室等の増設計画を策定した。

・

法務研究科において，法情報実習室及び法情報検索室を確保した。

・

医学部医学科校舎の改修計画の中で，多目的室として１５室（１室約２４㎡）の整備を策定した。

・

自然科学系図書館においては，利用者のニーズに応じたサービスを展開するため，
図書館資料の共通経費化の方針を策定した。また，一般にも開かれた図書館を目指す
ため，市民の利用を可能とした。

・

シラバス掲載の参考図書，学生用図書及び留学生用図書等の所蔵調査を実施し，計画的整備のための財政措置を講じた。

・

大学教育開発・支援センターにおいて，教員の教育評価システムの構築に向けて，関連学会等で情報・資料収集を行うとともに，認証評価機関の主催する会議等に参加し，教育評価に関する調査・研究を開始した。

・

文学部をはじめ各部局においてＦＤに関する研究会等を開催した。

・

大学教育開発・支援センターを中心として，全学教職員等を対象に，教育改善の方策等について検討する共同学習会（原則毎週として計５８回）を開催した。その成果等を基に「教育指導相談室」の設置に向けて調査・研究を開始した。

・

大学教育開発・支援センターにおいて，各部局におけるＦＤ活動関係の報告書等を収集するとともに，関連学会等に参加して情報・資料を収集した。これらの資料を分析し，全学的ＦＤ活動に取り組んでいくこととした。

・

外国語教育研究センターと文学部の教員で構成する中国語教材開発プロジェクトチームを結成し，その教材づくりに着手した。

（４）学生への支援に関する実施状況
・

早期入学決定者への学習指導方法について，国立大学入学者選抜研究連絡協議会や中央大学等から情報収集を行うなど，調査・検討に着手した。

・

推薦入学者に対し入学前に英語の学力考査を課し，その補習が必要と認められた者には，教養的科目「英語Ｂ（基礎演習クラス）」の履修を指導した。

・

法学部において，推薦入学者に対する入学前指導として，課題図書に関するレポー
ト（２編）を提出させ，それに対する評価・助言等を行った。

・

平成１３年４月から毎日開催している「なんでも相談室」に，平成１６年４月から，
毎週１〜２回「学び方相談」（担当学生１人を配置）を新設した。

・

平成１６年４月に，大学院生によるピア支援グループの制度を導入した。同グルー

18

プ７人に対して，本学カウンセラーによるカウンセリングの基礎的技法の研修を，平成１６年４月から７月にかけて２時間×１１週にわたって実施し，後期から活動を開始した。
・

平成１０年度から実施している学部学生を対象とする学長研究奨励賞に，５２テー
マの応募の中から１４テーマ（個人又はグループ，１テーマ当たり２０〜２５万円）
を選考の上授与し，研究活動を支援した。なお，この制度の更なる充実策について検討を開始した。

・

学生論文集の刊行支援の方策について検討を開始した。

・

大学院生が国内外で開催される学会等に積極的に出席できるよう，全学的な財政支援方策について検討していくこととした。

・ 学習・研究環境改善のための学生生活調査（抽出学生数：各学年の 1/3，回収率：60.4％）で得た，辰口共同研修センター及び学生交流のスペースに関する学生の意見を基に，セミナーハウス整備等の検討資料とすることとした。
・

平成１６年１２月に，サークル顧問教員会議を開催（２２人出席）し，課外活動に関する問題点について意見交換を行った。課外活動を支援していく具体策として，事故等の際の緊急連絡体制の整備及びサークルＯＢ会の実態調査を実施していくこととした。

・

金沢市街中心地の市所有の建物（金沢信用金庫旧ライフサービスセンター）を借用
し，学生サークルに成果発表の場（写真展，書道展，美術展）として提供した。
また，石川県の支援のもとに，石川県立音楽堂を音楽系サークルの発表の場として
提供した。

・

平成１７年３月に，次期サークルリーダー８１人に対し，サークルリーダー研修会を実施した。本学教職員３人が課外活動におけるサークルリーダーの心構えなどについて講義した。

・

平成１７年３月に，学生のボランティア活動を積極的に支援するため，学生部内にボランティア窓口を設置した。

・「角間ランチョンセミナー」の一部である「ランチョンプロジェクト」において，課外活動諸団体の発表の場を提供（計９回）した。

・

昼食をとりながらの気軽な環境の下に，教職員等が学生に学習・研究に必要な情報を提供するミニ講座「角間ランチョンセミナー」を原則として前期は毎日，後期は適宜開講（計８０回）した。

・「角間ランチョンセミナー」や共同学習会を通じて得られた情報を基に，大学教育
開発・支援センターを中心として，学生に対する学習支援の充実方策の検討に着手した。

・

他大学の学生生活相談体制の実情について収集した資料を分析し，今後の取組みの参考としていくこととした。また，学生相談に携わる教職員を対象に研修会を開催し，相談技術の向上も図った。

・

アドバイス教員や学生相談に携わる教職員を対象に，カウンセリング技術の向上や効果的な相談・指導・助言のための研修会を実施した。(平成１６年９月：３２人出席，
19

平成１７年２月：４２人出席)・

カウンセラー相談体制を強化するため，平成１７年度から非常勤講師によるカウン
セリングの時間を週２時間程度増やすこととするなど，その充実策を検討した。

・

学生生活実態調査の調査項目等を見直し，「学習・研究環境改善のための学生生活調査」とし，平成１７年１月に実施した。この調査票は 2,055 人に配布し，1,241 人から回収（回収率：60.4％）した。なお，この調査結果を分析し，今後の取組みの参考としていくこととした。

・

奨学金制度については，他大学の状況を調査するなど検討を開始した。

・

学費免除の学力基準を見直し，各学期までの成績が反映されるよう「授業料免除等
選考基準細則」を改正することとした。また，地震・台風等の被災者に対する学費免除については，弾力的な運用を実施することとし，中越地震等の被災者に対し，全額免除８人，半額免除１人を承認した。

・

学生のアルバイト斡旋業務は，平成１６年度から金沢大学生活協同組合に移管した。

・

図書館の時間外窓口要員等に学生アルバイトを雇用しているが，その他適切で可能な業務への拡大等について検討を開始した。

・

文学研究科，教育学研究科，法学研究科，経済学研究科，自然科学研究科及び法務研究科において，夜間・休日における授業等をキャンパス外にあるサテライト・プラ
ザを活用し開講（計３９回）した。

・

平成１７年１月に，乳幼児を持つ女子学生の授乳，搾乳等の便宜を図るため，女子職員と共用であるが，自然科学研究科棟に授乳室を設置した。
また，保育施設の整備について「学習・研究環境改善のための学生生活調査」の結果を基に検討していくこととした。

・

学内のエレベータ，自動ドア，スロープ等のバリアフリー状況を調査・分析し，順次整備を進めていくこととした。なお，平成１７年度の車椅子利用者の入学に伴い，必要な整備を行うこととした。

・

平成１６年７月に，障害のある学生を支援するため，障害学生支援委員会（委員長は教育担当理事・副学長）を設置し，障害のある学生の修学等の支援に関する規程及び身体等に障害のある者の入学者選抜及び修学等に関する相談の指針を策定した。

・

ノートテイカー制度を導入（登録ボランティア学生２７人）し，聴覚障害のある学生の支援活動を実施した。なお，金沢市聴覚障害者福祉協会と協力し，ノートテイカ
ー講習会を実施した。（平成１６年７月：３０人受講，１０月：１７人受講）・

教養教育の正規授業として「２１世紀を生きるためのキャリアプラン」，「インターンシップ体験」等を開講し，キャリア教育を行った。

・

平成１８年度からの共通教育カリキュラムの刷新の中で，「大学・社会生活論」を新たに開講し，その一部に就職・進学論を組み入れることとした。

・

工学部及び自然科学研究科においては，８９の民間企業等でインターンシップを実施し，１５３人の学生が参加した。

・

平成１６年４月から，就職支援室を強化するため１人増員し５人体制とした。

・

業界・企業研究会，企業就職ガイダンス，公務員就職ガイダンス，ＯＢ・ＯＧ懇談
20

会等を継続実施し，積極的に就職支援を行った。
・

企業就職ガイダンスの中に「マスコミ業界就職対策セミナー」等を新たに組み込むことや「内定者による就職体験活動報告会＆座談会」を新規に実施することとし，就職支援の強化を図っていくこととした。

・

卒業生の就職状況（累積 479 社）を本学就職支援システムに入力し，学生の就職活動に供するとともに，同データを利用して，平成１７年３月に，就職支援室職員が，次年度に向けた効率的な企業開拓の事前調査を兼ねて，就職先企業訪問を行った。

・

平成１７年１月に，北陸の企業を中心に６２社が参加した「会社説明会」（本学後援，金沢大学生活協同組合主催）を市内で開催し，学部学生４６４人，大学院生１６
９人，計６３３人が参加した。

・

平成１７年３月に，８官公庁人事担当者による業務説明会を開催し，延べ５４３人の学生が参加した。

・

教育学部学生を中心に，教養的科目「小学校ティーチングアシスタント実習Ａ・Ｂ」
を開講し，その中で小学校現場においてＴＡ活動を行った。

・

教育学部学生を対象に，教員採用試験対策講座として，論作文講座，面接・集団討論講座，ピアノ実技講座を継続実施するとともに，石川県の教員選考試験科目の変更に伴い小学理科実技講座を新設した。また，全学年を対象に教員採用試験ガイダンスを実施した。

・

国家・地方公務員試験の合格率向上のため，「公務員試験対策講座」（本学後援，金沢大学生活協同組合主催）を，平成１６年６月から平成１７年３月にかけて開講した。平成１４年度の受講生（出席率が７０％以上の者）の合格率は７８％，平成１５
年度は８０％と好成績であった。

・

情報処理関係資格試験対策の一つとして，新たに「マイクロソフトオフィススペシ
ャリスト対策講座」（総合メディア基盤センター・金沢大学生活協同組合共催）を平
成１６年１２月から平成１７年１月にかけて開講(１５人受講)し，全員が同試験に合格した。また，「初級システムアドミニストレータ対策講座」の開講に向けて検討していくこととした。

・

就職指導に係る学内連携を図るため，各部局の就職担当教員による連絡協議会を平成１７年度に設置することとした。

・

学生の進路状況を的確に把握するため，「進路カード」を作成し，学生から提出された情報をもとに，就職指導を行っていくこととした。

・

文学部，教育学部，法学部，経済学部と就職支援室とが共同で，それぞれの学部における就職ガイダンスを企画するなど連携を図った。

・各交流協定校及び UMAP（University Mobility in Asia and Pacific:アジア太平洋
大学交流機構）参加校の研究・教育上の特色等に関する情報をまとめ，ホ−ムペ−ジ
上に掲載するとともに，学内に提供した。

・

各交流協定校のホ−ムペ−ジや UMAP を組織するロ−ラシアン協会にある UMAP 参加
校のホ−ムペ−ジの作成に協力し，金沢大学の情報の掲載を得た。

・

日本語・日本文化研修コースプログラムの紹介パンフレットを作成した。このパン
21

フレットを各交流協定校，各国大使館等に配付するとともに，ホ−ムペ−ジ上に掲載した。また，その他総合日本語コ−ス等についてもホ−ムペ−ジ上に掲載した。
・

英語を母語としない外国人留学生向けの初級英語教材を開発するため，文学部，経済学部，留学生センター，外国語教育研究センター等の職員で構成されるプロジェク
トチ−ムを結成し，基礎的作業に着手した。

・

留学生センターの専有施設については，角間Ⅱ期移転後の空きスペースの中で検討し，一定の面積を充てることとした。

・

留学生センターにおいては，外国人留学生に対し，英語により相談・カウンセリン
グを行う担当者を配置した。また，中国語についても担当者を人選することとした。

・

留学生センター相談指導部門を中心として，全学留学生指導教員懇談会を開催し，学内の連携協力を図った。

・

国際交流会館の防災計画を点検し，地震災害対策等も含む危機管理マニュアルの作成に着手した。

・

総合移転第Ⅱ期計画事業の一環として国際交流ゾーン（国際学生宿舎及び交流施設等）の整備，地域との交流活動プログラム等について検討を開始した。

・

留学生に対する就職登録票を作成し，留学生から提出された情報をもとに就職支援を図っていくこととした。また，留学生センターと就職支援室が連携し，留学生を対象として就職ガイダンスを開催した。さらに，「石川県若者しごと情報館」の見学会（２１人参加）を行った。

・

日本語研修コ−スの受入れ方針等を見直し，後期から私費及び短期留学生等をも対象とした。また，総合日本語コ−スについては，新カリキュラムの検討を開始した。

・

金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の科目と教養的科目又は専門科目と連結したジョイントクラスを，秋学期には２科目から３科目（ディスカッションクラス
「文化比較」と教養的科目「英語Ｃ」，環境をめぐる言説と文学と教養的科目「英語Ｃ」及び比較政治学と法学部専門科目「比較政治学」）へと増設した。検討の上，以後ジョイントクラスの増設を図っていくこととした。

・

ＫＵＳＥＰの単位認定がされていない交流協定校との単位認定やアジア太平洋大学
交流機構（ＵＭＡＰ）の米国交流校との間でのＵＭＡＰ単位互換方式（ＵＣＴＳ）による単位互換制度の整備について，他大学の状況についてアンケ−ト調査を実施した。
これらの結果を今後の取組みの参考としていくこととした。

・

日本マレーシア高等教育大学連合プログラム，その他のツイニング･プログラムに関して，他大学の導入状況について調査を開始した。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・

がん研究所においては，がん幹細胞の自己複製を誘導する分子基盤の解明とその制御に関する研究をはじめ先端的ながん研究を推進してきた。なお，平成１７年度の特別教育研究経費（連携融合事業）で「がん幹細胞医学の創出事業」の採択内定を受け，

22

韓国ソウル大学，ブルガリア・バルナ医科大学及び国内他大学研究機関と連携し，がん幹細胞に焦点を当てた先端研究を推進していくこととした。
・

平成１６年１０月，大阪大学で開催された国立大学附置研究所・センターシンポジ
ウム「日本と世界における感染症の現状と日本の研究活動」に参加し，研究活動交流
を行った。

・

平成１７年１月に，がん研究所主催で「金沢がん生物学国際シンポジウム２００５」（金沢市）を開催し，約１００人の参加を得た。日米韓国の研究者１０人が幹細胞やがんについての最新の研究成果を発表し，活発に議論を展開した。

・

がん研究所については，平成１８年度以降の組織改組に向けて，腫瘍分子科学部門，
細胞制御部門及び腫瘍制御部門の３大部門並びに分子標的薬剤開発センターの１セン
ターから，がん分子細胞制御研究部門及びがん病態制御研究部門の２大部門並びにがん幹細胞治療開発センター及びポストゲノム技術開発センターの２センターとする改組計画骨子案を策定した。また，組織改組に合わせ，医学系研究科等との間で教員を移籍する方向性をも取りまとめた。

・

２１世紀ＣＯＥプログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」の研究成果である各種情報の集約・分析及びデータベースの構築等のため，平成１７年３月，
自然計測応用研究センターに，自然環境情報部門及び人間環境情報部門を設置した。
なお，それぞれの部門に，客員教授，併任助教授を配置した。

・

学際科学実験センターにおいては，各分野横断的研究プロジェクトとして「疾患モデルマウスを用いた発症機構の解析」に関する研究に取り組んだ。
「アシアロ糖タンパ
ク質受容体の結合阻害剤 Galactose-Ficoll の有機合成」に関する研究を終了させ，更に「RI トレーサーを用いた糖鎖異常 IgA 分子の体内動態の解析」に関する研究を推進した。

・

２１世紀ＣＯＥプログラムとして，「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」
及び「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」に関する研究を推進した。

・

２１世紀ＣＯＥプログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」と連携し，自然計測応用研究センターを中心として，「ユーラシア東部・環日本海域の自然と環境」に関する研究を推進してきた。また，日韓国際ワークショップ「現代の地球
表層プロセスと歴史時代の環境変動」をはじめ４国際会議を企画開催し，研究交流を図った。

・

自然計測応用研究センター及び学際科学実験センターを中心として，「生命科学・
ナノテクノロジ−」に関する研究を推進し，バイオサイエンスシンポジウムを２回開催し，研究成果を発表した。

・

医学系研究科において，Ｃ型慢性肝炎のインターフェロンの効果を事前に予測する
ＤＮＡチップ（インターフェロン反応チップ）を開発し，世界で始めて日常診療への対応を可能にした（文部科学大臣による産学官連携功労者表彰を受賞）。

・

自然科学研究科において，タンパク質間の相互作用を高速・高解像度で可視化できる高速原子間力顕微鏡を開発した。

・

各種競争的研究資金を得て，「哺乳動物のストレス応答ＭＡＰキナーゼ経路におけ
23

る足場タンパク質の解析」，「ヒト肝細胞キメラマウスを用いた医薬品の動態及び安全性予測システムの構築」，「有機薄膜太陽電池の研究開発」などの研究を推進した。
・

教員の教育研究活動，学生の学習活動を支援する情報環境の向上を図るため，附属図書館における電子ジャーナルの導入を中心とする整備３ヶ年計画を策定した。これに基づき，Science Direct Freedom Collection，新たな SpringerLink などの電子ジャーナルパッケージを順次導入することとし，同タイトル数を 1,471 タイトル（前年
度比３％増）に拡大した。平成１７年度には 2,855 タイトル（前年度比９４％増）とすることとした。

・

２１世紀ＣＯＥプログラム「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測−モニタ
リングネットワークの構築と人為的影響の評価−」の研究教育拠点形成に向けて，環日本海域の大気・地水圏の環境変動測定及び解析等，環日本海域の陸域調査（日本，
ロシア，韓国，中国及びモンゴル），日本海海底の地質調査等を推進した。

・

平成１６年度の２１世紀ＣＯＥプログラムとして，医学系研究科脳医科学専攻を中核とする「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」が採択され，文理架橋型の革新脳研究領域を創設し，脳を育む科学の創成と研究者の育成を推進することとした。

・

本学独自の重点研究として支援するため重点研究経費を確保し，２１世紀ＣＯＥプ
ログラムのほか，「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」，「地域統合と人的移動の国際比較−ヨーロッパと東アジアの歴史と展望」，「生体情報の無侵襲的測定法の開発と保健・医療・福祉への応用」等１１件を採択し，それぞれ世界的な研究拠
点形成を目指すこととした。

・

各教員の研究成果を含む「教員総覧」を更新し，ホームページ上に掲載した。

・

教員の教育研究等実績データベースを利用して，市民向けの「講演テーマ」集及び交流可能な「研究テーマ」集を自動更新し，ホームページ上に掲載した。

・

民間企業等との共同研究の研究テーマ，研究成果の概要等は，ホームページ上に掲載している。

・

学内の学術的価値の高い実験・学術データを統合管理するオリジナルデータベースを設計し，ホームページで公開するシステムの開発を進めた。

・「研究者総覧」を「教員総覧」と名称変更した。

・

教員の教育研究等実績データベースを利用した，「教員総覧」の自動更新システムを導入した。

・研究に係る外部評価の基準及び方法の在り方，そのシステム化について検討を開始した。

・

がん研究所においては，平成１７年３月に研究分野ごとに研究成果等の発表を行い，医学系研究科教授及び学際科学実験センター教授で構成する評価委員５人から評価を受けた。

・

重点研究経費をもって支援する学術交流事業として，交流協定校であるベトナム国
ホーチミン市のヤーディン障害児学校，中華人民共和国長安市の長安大学，タイ国バ
ンコク市のチュラロンコン大学に教員を派遣し，共同研究，学術交流等を進めた。

・

国際シンポジウム等として，次のとおり開催し，それぞれ研究成果を発表するとと
24

もに，研究活動交流を行った。
平成１６年１０月４日〜７日

日韓国際ワークショップ「現代の地球表層プロセスと歴史時代の環境変動」（韓国大田市：参加人数約６０人）
平成１６年１１月１５〜１８日

日中国際シンポジウム「ユーラシア東部の諸環境プロセス」（中国西安市：参加人数約１２０人）
平成１７年１月２０日

金沢がん生物学国際シンポジウム２００５（金沢市：参加

人数約１００人）
平成１７年２月２８日〜３月２日

第３回２１世紀ＣＯＥ国際シンポジウム「環日

本海域の環境計測と長期・短期変動予測」（金沢市：参加人数約１７０人）（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・

学長裁量の人員枠を活用して，時限的性格を持つプロジェクト等で雇用する教員については，原則として任期制を適用する方針とした。平成１６年４月，学際科学実験センターの特定研究プロジェクトポストを新たに５年の任期制とした。なお，医学部保健学科及びがん研究所の全ポスト，医学系研究科・医学部附属病院の助手ポストに，
教員任期制を導入している。

・

科学研究費補助金等の競争的資金で非常勤研究員，ポスドク等を雇用する場合は，その研究代表者等の判断により雇用できることとした。

・

研究成果，外部資金獲得等に基づく研究費の重点配分及び予算措置の総括的在り方について検討を開始した。

・

本学独自に重点研究経費を確保し，教員の研究実績等を評価の上，重点的研究（１３件），萌芽的研究（４８件）に研究費を配分した。

・研究に係る内部評価・外部評価の実施体制（組織，評価基準等）及び評価結果に基づく研究費配分基準について検討を開始した。

・

インキュベーション施設においては，起業した２社及び起業化を目指す２研究グル
ープに研究室を提供し，それぞれの研究を支援した。

・

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいては，生体機能システム及び環境保全
技術のテーマで全学公募の上，１６グループを選択し，それぞれの研究を支援した。

・

平成１７年２月に，学生等を対象に「起業家育成セミナー−大学発ベンチャーを立ち上げよう−」を開催し，８４人の参加を得た。

・附属図書館においては，教員の教育研究活動，学生の学習活動を支援するため，
Science Direct Freedom Collection，新たな SpringerLink などの電子ジャーナルパッ
ケージを３カ年計画で順次導入することとし，平成１６年度末には 1,471 タイトル（前年度比３％増）とした。

・

自然科学系図書館が完成し，平成１７年３月に一部オープンした。

・

工学部，薬学部，理学部で平成１７年度の購入予定の外国学術雑誌について重複調査を行い，共同購入のための重複の調整作業を実施した。

・

人文社会系研究図書の重複調査の結果を踏まえ，研究用図書の重複削減のための購25

入基準を策定した。
・

北陸先端科学技術大学院大学との共同教育研究プロジェクトとして，「議論型授業
における創発的思考プロセスの解析と授業設計への応用」，「高速ＡＦＭによるπ共役ポリマー１分子の動態イメージング」など９件を選定し，研究資金を含めその活動について支援した。

・

自然科学研究科と北陸先端科学技術大学院大学との間で，連携した授業科目をそれぞれの大学で開設することとし，計算・材料・物性，情報処理論関連の２科目（各２単位）を開講した。また，平成１７年度に１科目を増設することとした。

・

機関保有とした研究成果有体物の届出システムの合理化・簡素化並びに研究成果有体物のデータベース化について検討を開始した。

・

平成１６年度を金沢大学知財元年と位置付け，知的財産本部において実施する特許出願等に要する経費について，寄附金等に間接経費制度を設け，その資金をもって充てることとした。

・

発明の知的財産化については，弁理士や外部専門家の指導を受け，また，特許流通
市場性を調査の上，厳選して効果的に出願することとした。平成１６年度の発明の届出件数は９１件（平成１５年度は６９件）あり，うち４９件について出願を決定した。

・

知的財産本部において，弁理士への特許相談会を３１回（案件数４９件），外部専
門家等による知的財産発掘・技術コンサルティングを１１回（案件数３３件）実施した。

・

知的財産本部は，大学知財管理・技術移転協議会に正会員として加入した。知的財
産本部長が同協議会の理事に就任して積極的に活動し，情報収集等に努めた。

・

平成１５年２月から，教員の教育研究等実績データーベースを立ち上げている。

・

研究成果有体物のデータベース化について検討を開始した。

・

ベンチャー企業の設立目標数は，これまでの実績等を考慮して少なくとも１件以上に設定し，起業化に取り組むこととした。
平成１６年１２月に，大学発ベンチャーとして，天然資源を利用した食品・医薬品開発のための（株）バイオセラピー開発研究センターが設立された。

・

平成１６年１０月に，「ベンチャービジネスプランコンテスト」を開催し，大学院生など１６件の発表があり，学生のベンチャーマインドを高揚し，大学発ベンチャーの機運を高めることができた。

・

平成１６年４月，自然科学研究科博士前期課程に，金沢ＭＯＴ塾（テクノロジーマ
ネージメントコース）を開設し，技術経営論入門，技術マネージメント基礎論，ニュービジネス創造論，地域ビジネス論，人材活用術及び環境マネージメント論の６授業
科目（各２単位）を開講した。

・

民間企業等との共同研究の目標数については，過去の実績等を考慮して２１０件に設定した。平成１６年度の契約実績は１８６件（291,600 千円）であったが，前年度の契約実績（１８３件：254,964 千円）を上回った。
・ 共同研究センター，知的財産本部と（有）金沢大学ＴＬＯ（KUTLO）で定期的に合同会議を開催（年１４回）し，各種展示会への出展，特許出願などで連携を図った。
26

・

平成１６年６月開催の第３回産学官連携推進会議（学長ほか１２人出席），平成１
６年９月開催のイノベーションジャパン２００４（学長ほか１０人出席），平成１６
年１２月開催の第４回産学官連携サミット（学長出席）等に積極的に参加した。また，（財）石川県産業創出支援機構主催の産学官連携セミナーにも参加した。

・共同研究センターにおいて，技術相談を１９件実施し，地域産業界のニーズに応えた。

・

平成１６年４月のＭＥＸ金沢２００４（金沢市）,平成１６年１０月の北陸技術交流
テクノフェア２００４（福井市）に参加し，産学連携の活動紹介及び地域企業に情報の提供を行った。

・

民間企業等との共同研究の研究課題，相手方，本学研究代表者，研究成果の概要等
をホームページ上に掲載した。

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
・

社会貢献室，各部局等において，市民のための公開講座等として「くすりと健康プ
ラザ」，「市民のための放射能・放射線の話」，「薬用植物園を活用した身近な薬草勉強会」，「がん医療の最前線」，「日本海と石川の食文化を考える」等を開催した。
また，公開講演会等として，個人蔵書を寄贈した宗教家の遺徳を顕彰する暁烏記念講演会「聖なるものを求めてーある日本人僧と現代インド仏教運動ー」，その他本学教員の研究テーマを内容とした「ミニ講演」等を開催し，教育研究成果等の情報を発信した。

・

国立大学地域貢献ネットワーク２６大学の代表校として，文部科学省の協力を得て，
平成１７年３月に，全国シンポジウムを開催（東京）し，全国国公私立大学関係者約200 人の参加を得た。このシンポジウムは，大学と自治体等の連携のあり方や今後の地域貢献事業の新しい展開について討議する場となった。

・

遺伝子組換え実験に関する講習会「生命工学トレーニングコース」を開講し，学外から１９人の参加を得て，技術・安全教育を行った。

・

金沢市小中一貫英語教育の実施に伴い，外国語教育研究センターにおいては，平成
１６年８月，１１月に，市内小学校教諭を対象に「やさしい英会話教室」を開催（２５人参加）した。また，金沢市小学校教育研究会英語部会などと連携をとりながら，
英語教育の独自の評価システムの検討に協力した。

・

工学部においては，平成１６年８月に，子どもたちにものづくりの楽しさを教える「ものづくり教室」（参加者７２人），理学部においては，１０月に，自然科学の楽しさと必要性を伝える「ふれてサイエンス」（同 1,300 人）を開催した。

・

金沢子ども科学財団と連携し，同財団が主催する「子ども科学教室」へ教員及び学生を派遣し，指導，助言，運営等の支援を行った。

・

平成１６年度の文部科学省知的クラスター創成事業に，早期痴呆診断支援技術の開発・予防型社会システムの構築をテーマとした金沢地域クラスター（平成２０年度ま27

での５年間，事業規模年５億円程度）が採択され，本学からは，早期痴呆診断支援シ
ステム及び痴呆予防プロトコルの開発研究を担当する医学系研究科チーム，無侵襲生体計測法を用いた健康回復支援システムの開発研究を担当する自然科学研究科・医学部連携チームの２チームが参加し，それぞれ開発研究を行った。
・

平成１４年度から実施している市町村共催公開講座，高校への出前授業等へ部局横断的に教員を派遣し，地域ニーズに沿った各種共同事業を推進した。

・

地域貢献事業について，ホームページを使って情報を発信するとともに，メールマ
ガジンの発行，年２回の情報誌「地域とともに」の発刊など，積極的に情報発信を行い，教職員及び学生の意識啓発に努めた。

・情報誌「地域とともに」を全教職員に配布し，全教職員による地域貢献事業広報キャンペーンを展開したほか，同情報誌を東京，京都等における全国イベントなどで配布した。

・地域の求める人材の育成等のため，金沢大学・石川県・金沢市連絡協議会の構成員に，石川県教育委員会学校指導課長，金沢市教育プラザ富樫所長を追加し，更に連携を強化した。

・

石川県又は金沢市の教育委員会及び小中学校等と連携した「初等中等教育支援事業」
では，県内の小中学校へ教員を目指す学生を放課後チューターとして４０人を派遣した。

・

石川県又は金沢市の教育委員会の要請に基づき，中学生の職場体験｢わく・ワーク（Work）体験｣及び高校生の職場体験として，中・高校生１４人を受入れた。

・情報誌「地域とともに」を編集するに当たり，公募した１０人の学生編集委員に協力を求めた。情報誌の編集を通じて，人材育成，学生の社会貢献への意識啓発につながった。

・

職業意識の育成等を目的とした「社会貢献室インターンシップ」に本学学生４人を
受入れた。

・

大学開放の一環として文部科学省からの要請等に応え，「子ども見学デー・子ども参観日」を実施し，２０人の親子に大学情報を発信し大学への理解を求めた。

・

教員の講演テーマ，研究テーマ等の社会貢献データベースを充実し，講演テーマ集
及び研究テーマ集をホームページ上に掲載し，自治体等地域からの要望に応えている。

・

平成１６年１１月に，「タウン・ミーティングｉｎ珠洲市」を開催（参加人数９２人）し，地域社会等のニーズを掘り起こした。

・

地域の声を聞き，地域のニーズに応え，地域連携を推進するため，「地域交流フォーラム」を年３回開催し，市民等１１０人の参加を得た。

・

金沢市等が主催する子どもの文化芸術体験事業「文化芸術による創造のまち支援事
業」に，年間を通した指導補助として，学生（５人）がボランティアで参加した。

・角間の里山自然学校においては，年間を通して，里山講座，山間放棄水田の復活，遊歩道整備等の角間の里山メイト事業，金沢市田上小学校の総合学習等との連携事業，
動植物自然観察会など様々な事業を展開した。これらの事業には，市民等延べ１，５７５人が参加した。
28

・

金沢市街中心地にあるサテライト・プラザを利用した事業の一環として，本学の教員による「ミニ講演」を開催し，本学の知的成果を地域住民に還元した。ミニ講演は
年１２回開催し，市民等延べ５１１人の参加を得た。

・

本学を含む石川県内の１９の高等教育機関で開設した「いしかわシティカレッジ」に開講されている７９コマの授業科目のうち，本学から１１コマの授業科目を提供した。

・

石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，次のとおり各種共同事業を推進し，地域の課題解決等に貢献した。
医療・福祉の分野として，子育て支援事業（講演会，育児相談），軽度発達障害を持つ子どものコミュニティにおける総合的支援（講習会，フォーラム），くすりと健康プラザ（薬の相談会，薬局見学・体験ツアー）を実施した。
高大連携の分野として，教育フォーラム２００４ｉｎ小松，石川県の理数科を置く３高等学校との課題研究発表会を支援した。
地域課題への対応として，金沢まちづくり市民研究機構，手取川エコミュージアム構想での地域資源の発掘，香林坊ハーバーによる街中にぎわい創出事業等への支援を行った。
その他，金沢子ども科学財団と連携して，子ども科学教室，ゼミナール「化石から探る太古の地球と生物進化」を開催した。また，金沢市教育委員会と連携した小中学校でのティーチングアシスタント実習・放課後学習チューター，おもしろ数学
ゼミナールに教員及び学生を派遣した。

・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，大学公開講座として２１講座を開設し，477
人の受講を得た。
・

石川県内の１５市町村が住民を対象に開催する４０講座を支援するとともに，本学教員を講師として派遣した。これらの講座に延べ 1,963 人の参加を得た。
・ 金沢市のアカデミア金沢（「環状大学都市・金沢」公開ゼミ）のカリキュラム作成・
講師選考等に協力するとともに，アカデミア金沢の委員会委員として指導助言を行った。
・

文部科学省の委託事業である北陸３県を対象とした「社会教育主事講習」を平成１
６年７月から８月にかけて実施し，４４人が受講し，４１人が修了した。

・

文部科学省の委託事業である北陸３県を対象とした「学校図書館司書教諭講習」を
平成１６年８月に実施し，８１人が受講した。

・

大学教育開放センターにおいては，石川県又は市町村の教育委員会等からの要請に応じ，同自治体が実施する指導者養成事業の企画等に対して年２７回の協力を行った。

・

北陸３県及び岐阜県を対象として，国立能登青年の家等の協力を得て，平成１７年１月に，「社会教育主事フォローアップ研修」を実施し，２３人の受講を得た。

・

サテライト・プラザは，大学情報の発信，市民との交流の場として，多数の学内外者に利用された。特に，本学の教員を講師としたミニ講演を年１２回開催し，多数の参加者を得た。このうち６回は，テレビ会議システムを利用し，遠隔講座として県内
寺井町，内灘町，珠洲市へ配信した。また，ミニ講演録を小冊子として発行し，希望29

者に無料配付した。
・

サテライト・プラザを少人数ゼミ・研究会，セミナー，発表会等の開催場所として提供した。これらを含めサテライト・プラザの利用者は，社会人を含め７，３３０人
であった。

・

平成１６年１０月２５日から１１月７日にわたり，附属図書館・資料館において，公開展示「文字・人・こころ−金沢大学ゆかりの墨跡，拓本，手跡−」を実施した。
この公開展示には，２４７人（うち学内者は１６４人）の入館を得た。

・

石川県内の公共図書館との横断目録検索システムに参加するため，本学の図書館シ
ステムのカスタマイズを行った。

・

公開展示「文字・人・こころ−金沢大学ゆかりの墨跡，拓本，手跡−」に，附属図書館，資料館，医学部記念館等の所蔵資料を展示した。なお，展示図録を作成し，入館者に配布した。

・

学術標本データベース化に向けて，資料館所蔵資料の整理を引き続き行った。

・

資料館においては，角間Ⅱ期移転部局（薬学部，工学部）から大学史料等を収集した。

・

平成１６年度に受入れた大学史料等については，目録化をほぼ完了した。また，「第四高等学校物理機器図録」を作成し，関係者に配付した。

・

北陸地区国立大学連合（富山大学，富山医科薬科大学，高岡短期大学，金沢大学，
北陸先端科学技術大学院大学及び福井大学）間の研究者交流及び共同研究等の促進に資するため，ホームページ上の学外研究者検索システムに，各大学の研究者情報デー
タベースをリンクした。

・交流協定校の資料等を収集し，重点交流協定校の設定等の検討を開始した。

・

石川県内の留学生・日本人学生を対象に，加賀百万石の伝統文化及び能登の祭を学び体験する「金沢学」講座を開講した。夏コースは能登の祭，能登半島と東アジアの交流，農業や漁業を学習科目として２８人，冬コースは加賀の歴史と伝統文化，食文化，伝統芸能を学習科目として３３人の参加を得た。

・（財）石川県国際交流協会等と連携して，石川県内の小・中・高等学校の国際理解教室に外国人留学生を派遣するなど，生徒への国際理解教育に協力した。

・「金沢学」講座のこれまでの実績を踏まえ，石川県，金沢市等の協力を得て，石川
県内の伝統工芸体験（九谷焼，輪島塗等）などを加えた新しい教育プログラムの開発に着手した。

・

日本語・日本文化研修コ−ス短期留学生の里親交流プログラムを継続実施した。また，学内教職員及び国際交流後援会員等からセカンドファミリ−を募集し，日本語研
修コース短期留学生のホームビジット事業を継続実施した。

・

平成１６年７月から８月にかけて開催された「第１７回ジャパンテント−世界留学
生交流・いしかわ２００４」の夏期大学「金沢職人大学校」として，武道「杖道（じょうどう）」体験プログラムに協力し，本学教員がその指導に当たった。

・「第１７回ジャパンテント−世界留学生交流・いしかわ２００４」に，本学から外国人留学生（１８人）及び日本人学生が参加した。
30

・

ホームページ上の国際学術交流，留学に関する情報の内容充実を図った。

・

ウイリアム・アンド・メアリ−大学とテレビ会議システムにより，教養的科目「日本事情Ⅱ」の一部として，ディスカッション授業（９０分）を実施した。同校との遠隔相互教育プログラムの充実，共通教育科目化について検討していくこととした。

・

北京師範大学とテレビ会議により，相互教育プログラムの実施の可能性について協議を行った。

・

留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携して，ウイリアム・アンド・メアリ−大学，北京師範大学等の交流協定校との遠隔相互教育に利用する教材づくりを開始した。

・「角間ランチョンセミナー」において，平成１６年５月を「国際交流月間」に設定
し，国際交流をテーマとして１９回を開講した。また，毎週２日，留学生と日本人学
生が昼食をとりながら気軽に日常的なテーマについて話し合う「フレンドシップラン
チョン」を開催した。

・

平成１６年６月に，日本人学生の留学を支援するための「海外留学フェア２００４」
を開催し，２０４人の来場があった。また，海外留学説明会を開催し，４４人の参加を得た。

・

米国・タフツ大学への夏期英語研修プログラム（平成１６年７月から８月にかけて４週間）を新設し，学生５人を派遣した。

・交流協定校及びアジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）の米国交流校に係る留学情報コ−ナ−を整備し，留学関係の書籍や交流協定校等の最新の資料を配置した。

・

外国語教育研究センターに設置された「ｅ相談室」において，外国語の勉強方法のほか，海外留学の相談も受付けることとした。また，本学ホームページ上の海外留学
情報のページからの受付も可能とした。

・

米国・タフツ大学への派遣に加えて，ドイツ・レ−ゲンスブルク大学及び韓国・釜山国立大学校の短期語学研修プログラムに，それぞれ２０人及び２人の学生を派遣した。

・

金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の科目のうち，３科目（ディスカッシ
ョンクラス「文化比較」，「環境をめぐる言説と文学」，「比較政治学」）を教養的科目又は専門科目と連結したジョイントクラスとし，日本人学生１２２人（平成１５年度は６４人）が履修した。

・

金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の科目と教養的科目又は専門科目と連結したジョイントクラスを，秋学期には２科目から３科目（ディスカッションクラス
「文化比較」と教養的科目「英語Ｃ」，「環境をめぐる言説と文学」と教養的科目「英語Ｃ」，「比較政治学」と法学部専門科目「比較政治学」）に増設した。また，平成
１７年度にはジョイントクラスを１科目増設することとした。

・

日本語・日本文化研修コ−スの「調査実習」を教養的科目としても開講していくこ
ととした。

・

平成１６年度の海外先進教育研究実践支援プログラムに，若手教員を含む１０人が採択され，それぞれ海外の教育研究機関等に派遣し，先進的な研究や優れた教育の実
31

践に参画させた。
・

重点研究経費に国際学会等派遣事業経費を計上し，国際学会等への派遣１３件，交流協定校への学術交流派遣３件を採択し，研究交流を推進した。

・

金沢大学国際交流後援会からの寄附金で措置した学術交流推進費を活用して，自然科学研究科において，ロシアとイギリスから２人の外国人研究者を招へいした。

・

サバティカル制度の導入に係る他大学の状況を調査し，収集資料の分析を行った。

・

国際協力機構と連携して，開発途上国への国際協力活動を支援するための「草の根技術協力事業」に係る説明会を開催した。

（２）附属病院に関する実施状況
・

新医師臨床研修制度に基づいた医学部附属病院臨床研修病院群初期臨床研修プログ
ラムとして，本院から研修を開始するプログラム A，本院以外の病院から開始するプ

ログラム B 及び本院で２年間研修するプログラム D を策定し，厚生労働省に臨床研修病院としての連携体制，指導医等の指名，研修プログラム等を提出した。
・ 平成１６年４月に，本院を管理型臨床研修病院とし，協力型臨床研修病院及び研修協力施設とで臨床研修病院群を形成し，臨床研修プログラムの全体的な管理を目的とする，医学部附属病院臨床研修病院群研修管理委員会を設置した。平成１６年度には，４回開催し，臨床研修制度の充実に向け，臨床研修プログラムの改正及び後期臨床研修制度のあり方を含めて検討を進め，平成１８年度改正プログラムを策定した。
・ 臨床研修病院群として統一した研修評価を行うため，オンライン研修評価システム（EPOC）を導入し，本院及び協力病院の全てにおいて登録，運用を実施し，研修医及び指導医の双方が評価の入力等を行っていくこととした。
・

外国からの医師を指導する臨床修練指導医の資格を新たに２人が取得し，９人となった。外科系の教員が資格を取得したことによって，受入れ対象の範囲が拡大された。
なお，平成１６年度の外国人医師の受入れは，中国から１人，エジプトから１人の計２人であった。

・

平成１６年９月に，各診療科及び中央診療施設等の専門医が横断的に参画し患者に高度な先進医療を提供することを目的とし，肝臓センター，北陸ハートセンター及び炎症性腸疾患センターを設置した。

・

地域医療支援ネットワークの構築として，平成１６年４月から，金沢市医師会事業のネットワークによる本院への紹介状の受付（ハートネット)を，従来の各診療科受付
窓口から，地域医療連携室へと一本化した。

・ 紹介患者及び紹介元施設の管理等を目的とする地域医療連携支援システムを構築し，運用を開始した。また，院外との情報共有を目的とする地域医療連携ＷＥＢ・公開シ
ステムについては運用調整中である。
・

平成１６年９月に開催された金沢市医師会主催の病診連携の集いにおいて，本院地
域医療連携室の設置目的，業務内容，現状等について報告した。

・

輪島市からの要請を受けて，平成１６年９月から，市立輪島病院との業務委託契約

32

による遠隔画像診断を開始し，双方で診断を行うことで，より正確な診断を行うとともに，専門医が不在でも常勤体制に近づけることを可能とした。
・

平成１７年３月に，病院全職員を対象として，外部講師による講演会「地域医療連
携なくしてこれからの医療機関の存在はない」，本院への紹介患者数の実績が多い紹
介元２医療機関関係者を交えたパネルディスカッション「地域医療機関から金大病院へ期待するもの」を開催した。パネルディスカッションにより得られた，外部からの本院に対する具体的な意見及び要望を基に，本院職員の意識向上を図り，今後の医療連携業務に反映させた。

・ 臨床試験管理センターにおける治験実施体制の整備として，専属の看護師ＣＲＣ（治験コーディネーター）を１人増員した。
・

臨床試験管理センターにおいては，外部に向けた取組みとして行政と日本製薬工業協会へのＰＲ，研究班への参加，各種研修会で講演を行った。その効果として，新規受入れ治験件数は，前年度（２９件）の２０%増の３５件となり，契約金額は約２５%の増加となった。また，医師主導治験を２件実施した。

・関連病院とのネットワーク治験については，３件実施した。

・

医師主導の臨床研究に対しては，平成１５年７月３０日施行の「臨床研究に関する倫理指針」に基づくプロトコルと同意説明文書の作成ガイドラインを作成した。

・

新しい高度先端医療を活用した治療開発センターとして，高度先端医療開発センターの設置を引き続き検討していくこととした。

・

電子カルテの看護記録部分については，平成１５年度に運用を開始済み。医師記録
部分については，平成１７年８月の開始に向けて検討していくこととした。

・

管理会計システムを導入し，部門別診療科別原価計算によって得られたデータを利用し，診療科別医療費率等の資料を作成し，医療の効率化等の参考とした。

・

病院長直轄による病院増収・支出削減プロジェクトチームとして，医薬品チーム，
診療材料・医療機器チーム及び管理会計システム・診療報酬請求チームを設置し，活動を開始した。

・

平成１６年４月から，新たに副病院長３人を配置した。

・

病院長の専任化については，実施に向けて引き続き検討していくこととした。

・

平成１６年８月に，「外来患者用アンケート」を実施し，平成１６年８月末から９月にかけて，「入院患者用アンケート」を実施した。そこでの意見を医療サービスに反映させることとし，具体的には，「清掃はもっと丁寧に」の要望を受け，改善した。
また，外来患者用アンケートの結果をもとに，予約から診療開始までの待ち時間の短縮に努めた。

・

３週間毎に全入院患者に対して，「食事に関するアンケート」を実施した。そこでの意見を病院食に反映させることとし，集計結果と検討した項目については，紙面にして各階患者食堂に掲示し，患者サービスの向上を図った。

・

平成１６年１０月中に本院を退院した患者のうち，入院期間が３日間以上の者を対象として「看護満足度調査」を実施した。集計結果を踏まえ，病棟環境の改善，医療者間のチームワークの強化，退院後の生活指導・説明の退院療養計画書への記載等を
33

図った。
・

薬の待ち時間の調査を毎日３回行い，薬の待ち時間短縮のため処方箋の発行時間から監査終了時間までが４５分を超えた場合には，調剤業務の人員を増やすシステムを整えた。

・

病院モニターを公募し，通院経験者等３人に委嘱した。平成１７年３月に，第１回懇談会を開催し，病診連携の推進などの意見を病院運営の参考としていくこととした。

（３）附属学校に関する実施状況
・

附属学校の校園長・副校園長会議の下に，学部・附属連携ＷＧを設置し，「学校ティーチングアシスタント実習」を受け入れるため，可能な教科，時期（期間）等の検討を開始した。

・

教育学部学生を中心に，教職への動機付けとして，教養的科目「小学校ティーチン
グアシスタント実習Ａ・Ｂ」を開講し，その中で小学校現場においてＴＡの活動を実施した。

・

学部・附属連携ＷＧにおいて，教育実習をより効果的にするため，実習担当側における課題等の洗い出しに着手した。

・附属学校教員は，教育学部の実地指導講師として，６０人（全教員の 55.6％）が教
科教育法等の講義・演習を延べ１８４時間担当した。

・

教育学部教員は，高等学校において「高校生のための哲学入門」（第３年次）及び「メンタルトレーニング指導」（第１年次），中学校において「保健体育」等の可能な教科・分野で講義を行った。他の附属学校園への拡大等について更に図っていくこ
ととした。

・

教育学部・附属学校園研究推進委員会の下に，心理教育相談，特別支援教育，学校安全，幼・小連携，小・中連携，中・高連携の６小委員会（合同実践研究プロジェクト）を設置し，教育学部教員及び附属学校全教員による共同研究体制を発足させた。
なお，平成１６年５月に，教育学部及び附属学校による共同研究会として，シンポジ
ウム「学部・附属学校の連携に期待されること」を開催し，全体会及び共同研究部門
ごとの分科会で交流・研究や連携強化について討議した。

・附属高等学校を中心に，教育学部教育実習生のほか，文学部，法学部，経済学部，
理学部からの教育実習生３１人及び養護教諭特別別科の教育実習生１５人を受入れた。なお，教育学部学生の実習期間以外に，可能な教科・分野において他学部の学生を受け入れることとした。

・幼・小連携小委員会，小・中連携小委員会，中・高連携小委員会及び特別支援教育小委員会を設置し，校種を超えた共通の教育理念，方針，目標の策定を前提に，それぞれ両者の校種を超えた教育理念等の検討に着手した。

・小・中連携小委員会においては，「小・中連携における共通の教育理念」を次のとおり策定し，１０歳から１５歳における「年齢と発達段階の関連性」を探る研究も開
始した。

34

教育理念：自立と共生
教育目標：調和のとれた人間の育成
教育方針：・自分を大切に，集団を大切にする子どもの育成
・確かな学力をもった子どもの育成
・各校種・ステージ間の相互授業参観の様子・実態を附属学校全体に周知するとともに，カリキュラム開発研究の一環として，異校種間の「こども」を相互認識するための土壌づくりに着手した。

・

校園長・副校園長会議の下に設置した学校教育基盤検討ＷＧにおいて，少子化の時代に適応し，社会のニーズに合わせた適正な学級数・学級規模について検討を開始した。

・

幼稚園においては，宿泊体験の中で保護者主導の保育を実践するとともに，中学校においては，ボランティアを含む１６人による進路学習，養護学校においては，課外活動支援と，保護者による活動を行った。

・

教育学部・附属学校園研究推進委員会及び学校教育基盤検討ＷＧにおいて，教員公募制や研修のあり方を含め教員人事・交流について検討していくこととした。

・

石川県公立学校からの人事交流者には，若手教員には「教科授業研究」，中堅教員には「カリキュラム開発研究」を附属学校在任中における研究課題とし，教員育成を図っていくこととした。

・金沢市における海外帰国子女等の数は年間を通してもそれ程多くないが，その受入れ体制について検討していくこととした。

・

平成１６年度に石川県教育委員会が実施した１０年経験者研修への，附属学校園からの参加者（５人）意見を参考に，学内における１０年研修の実施に向けて検討を開始した。

・

合同実践研究プロジェクトにおいて，教員研修システムの実質的な検討に着手した。
主として若手教員には「教科授業研究」，中堅教員には「カリキュラム開発研究」を検討課題とすることとした。

・幼稚園から高等学校までの１５年間を通した連携カリキュラムに沿った教育活動の実践を合同実践研究プロジェクトの共同研究課題とし，一定の時期に研究成果を公開する方針で推進することとした。

・

従前の文部科学省附属学校内地研修員制度等を参考にしながら，附属学校教員の大学院研修システムについて検討を開始した。

・

平成１７年３月に，石川県教育委員会と相互に連携し，双方の人的・知的資源を活用して石川県の学校教育の一層の振興・発展を図るため，連携に関する基本協定を締結した。教育学部・石川県教育委員会連携協議会を設置し，具体的な連携内容を定めることとした。

・

石川県教育委員会との連携協定の中で，石川県教育センターとの連携協力について協議していくこととし，合同実践研究プロジェクト及び共同研究会の公開を含めた研究活動内容等についても調整していくこととした。

35

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・

平成１６年４月に，経営，管理運営等を戦略的に推進するため，学長，理事・副学長，学長補佐その他の学長が指名する職員で組織する学長室を設置した。学長室会議は随時開催して経営戦略等の企画立案を行い，役員会又は役員懇談会の議を経て実施
に移した。

・

役員会（月１回開催）のある週を除き，原則として毎週火曜日に役員懇談会を開催（必要に応じ臨時も開催）し，業務間の調整や情報の共有を行い，事項に応じ臨機に実施を決定した。なお，緊急の重要事項については，臨時に役員会を開催するなど，機動的に対応した。

・学部長等のリーダーシップを補佐するため，各学部等（社会環境科学研究科及び法務研究科を除く。）に１〜３人の副学部長等を配置し，学部等の管理運営体制を整備した。更に，平成１６年７月に，共通教育機構においても副機構長２人を配置した。

・

各理事（副学長）の担当業務を戦略的に推進するため，理事の業務分担に対応し，総務部，財務部，施設管理部，研究国際部，学生部，情報部及び病院部の７部の事務局組織を設置し，業務の戦略企画立案機能の強化，効率化を図った。なお，事務局に事務局長を置き，月１回の事務連絡協議会（議長は事務局長）において，各部及び各部局事務部間の連絡調整及び連携強化を図った。

・

平成１７年３月に設置した評価室（室長は学長補佐，教員及び事務職員で構成）において，関係部局・会議等の協力を得て，中期目標・計画の達成度について点検・評価を行っていくこととした。

・

平成１６年１１月に設置した人事戦略会議（総務・人事担当理事ほか関係理事等で構成）において，人事戦略の一環として事務局の事務組織の見直しについて協議を行
い，平成１７年度に学長秘書室，法人監査室及び総務部職員支援課の新設や研究国際部及び病院部の組織再編を図っていくこととした。

・

理事６人のうち病院担当理事に民間病院長経験者を，経営協議会委員１２人のうち６人について民間経営者（３人），私立大学管理者（２人）及び法曹関係者（１人）を充て，これらの委員の意見を参考に，大学運営，経営戦略等の企画立案に民間的経営の観点を取り入れた。

・監事の事務補助者として，総務課及び財務課の職員５人を指名し，監査業務に当たった。学内監査機能を強化するため，監事を支援する事務組織について見直しを行い，
平成１７年度に法人監査室を設置し，専任職員を配置するとともに，関係職員が支援していくこととした。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・「Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」に掲げた学部・学科等の再編・統合の改革に係る計画については，同計画に対応して「計画の進行状況等」欄に記載したとおり実施した。

36

・

平成１６年４月に，法学部の２学科（入学定員２１５人）を法政学科（入学定員１８０人）の１学科に改組した。

・

平成１６年４月に，理学部の６学科の入学定員１８０人を見直し，１７０人（数学科２４人，物理学科３２人，化学科３７人，生物学科２３人，地球学科２６人及び計
算科学科２８人）とした。

・

平成１６年４月に，薬学部の総合薬学科の入学定員８０人を見直し，７５人とした。

・

平成１６年４月に，工学部の６学科の入学定員４４５人を見直し，４１９人（土木建設工学科７７人，機能機械工学科７２人，物質化学工学科９０人，電気電子システ
ム工学科４７人，人間・機械工学科７２人及び情報システム工学科６１人）とした。

・

平成１６年４月に，法学研究科の２専攻（入学定員２０人）を法律・政策学専攻（入学定員１５人）の１専攻に改組した。

・

平成１６年４月に，学内共同利用施設としてベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを設置した。

・

がん研究所については，平成１８年度以降の組織改組に向けて，腫瘍分子科学部門，
細胞制御部門及び腫瘍制御部門の３大部門並びに分子標的薬剤開発センターの１セン
ターから，がん分子細胞制御研究部門及びがん病態制御研究部門の２大部門並びにがん幹細胞治療開発センター及びポストゲノム技術開発センターの２センターとする改組計画骨子案を取りまとめた。また，組織改組に合わせ，医学系研究科等との間で教員を移籍する方向性をも取りまとめた。

・

平成１６年４月に，理事（副学長）の担当事項に係る企画及び立案を助けるための審議機関として，総務・人事担当理事の下に総務企画会議，財務担当理事の下に財務企画会議，研究・国際担当理事の下に研究国際企画会議，教育担当理事の下に教育企
画会議，情報担当理事の下に情報企画会議及び病院担当理事の下に病院企画会議をそれぞれ設置した。

・

学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設等として設置しているセンター等の教育研究組織については，上記の各企画会議において，自己点検評価実施の１項目「教育研究組織（センター等）の機能」として，それぞれ所掌するセンター等がその設置目的を達成するために有効な活動を行っているかの点検評価を行った。この点検評価の結果報告書については，平成１７年６月頃までに取りまとめることとしているが，現時点においては，各センター等はその設置目的に応じて諸活動を行っており，その組織等の見直しは必要ないものと判断した。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
・

教員の任期制適用者の処遇改善方策を策定するため，他の国立大学の任期制適用職員の処遇改善状況に関し調査（調査対象８６大学，回答３９大学）を実施し，収集資料の分析，課題・問題点等の整理を行った結果，処遇改善の例はなく，実施に当たっての問題点を十分に把握できなかったため，任期制活用推進方針と併せて，引き続き慎重に検討することとした。

37

・

教員の裁量労働制導入など多様な勤務形態の検討を行うため，先行して裁量労働制，
変形労働時間制を導入した大学の状況調査（調査対象８８大学，回答６２大学）を実施し，収集資料の分析等を行った。調査結果を踏まえ，本学での裁量労働制導入に向けて更に検討を進めていくこととした。

・

平成１７年３月に，石川県教育委員会と，相互に連携し，双方の人的・知的資源を活用して石川県の学校教育の一層の振興・発展を図るため，連携に関する基本協定を締結した。この協定のもとで，教員養成及び現職教員教育に関する研究を行うための協力並びに人事交流を推進していくこととした。

・

教育研究の活性化を図るため，国外学術交流協定締結校との人事交流を推進していくこととした。

・

事務・技術系職員の人事交流については，国立大学協会東海・北陸地区支部会議，
北陸地区国立大学連合事務系専門委員会等において，引き続き積極的に推進していくことを申合わせた。平成１６年度においては，東海・北陸地区各機関との人事交流は，本学から他機関への出向者１２人，他機関からの受入者１９人であった。

・

外国人教員の任用に際しては，原則として３年の任期を付していたが，平成１６年４月から，日本人教員の雇用形態に合わせた。

・

財務会計等の専門職を養成するため，簿記研修，語学要員研修（英語，中国語：語学専門学校に委託）を継続実施するとともに，新たに人事労務研修を実施した。今後継続実施のほか，学内研修の充実及び学外専門研修の活用を図っていくこととした。

・

総務・人事担当理事ほか関係理事等で構成する人事戦略会議において，人事の基本方針等について協議を行い，事務系職員の人材確保については，当面は国立大学法人
等職員採用試験合格者から採用することを基本とし，平成１６年度の職員採用においては，簿記，英検，各種パソコン検定等の資格を持った者を優先的に採用した。なお，専門職の学外からの登用等については更に検討していくこととした。

・

教員以外の職員に対する研修（東海・北陸地区等合同研修を含む。）については，
階層別研修として初任者研修，新任係長・専門職員研修等を，目的別研修として自己啓発研修（放送大学受講），簿記研修，語学要員養成研修，人事労務研修，技術職員研修等を，その内容等を一部見直しながら実施した。また，職員の意識改革に関する講演会（講義形式）及び研修会（会議形式）も実施した。
更に，総務省，国立大学財務・経営センター，日本学生支援機構等が主催する情報系，大学マネジメント，教務・学生系等の研修会に派遣し，職員の資質向上に努めた。

・

学内研修の体系及び内容の見直しを図るため，他の国立大学に対し，法人化に伴う新たな研修の導入状況等を調査（調査対象８８大学，回答３１大学）し，また，地区別合同研修の法人化後のあり方について北陸地区１２機関にアンケート調査を実施
し，これら収集資料等の分析を行った。この分析結果を平成１７年度における研修計
画の作成に参考としていくこととした。

・

業績や貢献度等が正当に反映される公正かつ適切な人事評価システムの導入を図る
ため，他の国立大学に対し，法人化後の新しい人事評価システムの導入状況等を調査（調査対象８８大学，回答６１大学）した。また，私立大学（１大学），外国の大学（１38

大学）等から人事評価システムに関する資料を収集した。
・

事務補助や研究支援補助業務等の一部に新たに派遣労働者を受入れた（平成１６年
度実績は１４部署）。また，医療事務宿日直業務（時間外患者受付等），財務会計シス
テム，予算執行支援システム保守業務（トラブル対応等）等を外部委託した。

・

学長のトップマネージメントを支援する業務及び監事の監査を支援する業務へ平成１７年度に職員を配置することとした。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・各理事（副学長）の担当業務に対応した７部から成る事務局組織を設置した。総務
部は総務課，企画課及び人事課，財務部は財務課，資金管理課，契約課及び資産課，施設管理部は施設企画課，施設運営維持課及び施設整備課，研究国際部は研究協力課，研究支援課及び国際課，学生部は教務課，学生支援課，学生募集課及び共通教育課，情報部は情報企画課，情報基盤整備課及び図書館サービス課，病院部は総務管理課，
病院企画課及び医事課で構成した。各部課においては，理事を補佐し，所掌事項に係る経営戦略等の企画立案を行った。

・

総務・人事担当理事ほか関係理事等で構成する人事戦略会議において，事務局組織の見直しを行い，平成１７年度に研究国際部長（総務部長の兼務）の専任化，学長秘書室，法人監査室及び総務部職員支援課の新設や研究国際部及び病院部の組織再編を行うこととした。

・

平成１７年９月に工学部が角間地区に移転することに伴い，自然系学部（理学部，
薬学部，工学部及び自然科学研究科）の事務組織の再編成等について，当該４部局の事務部を統合する方向で引続き検討していくこととした。

・

平成１６年４月から，次の事務処理（主なものを記載）について改善を図った。
随意契約によることができる金額の上限の引上げ工事については予定価格を 1000 万円，資産買入れ等並びに工事，財産の売買及び物件の賃借以外の契約については予定価格を 500 万円までに引上げ
学生納付金の窓口収納の廃止
本学の取引金融機関及びその他の金融機関を利用して，口座振替又は振込で収納
病院診療費の収納方法の拡大
窓口での現金収納のほか，取引金融機関及びコンビニエンスストア等からの振込でも収納・旅費支給システム（旅行命令から旅費支給・精算までの一連の業務）について，外部委託化も含め，事務処理の見直しを開始した。

・

平成１６年４月から，事務補助や研究支援補助等の一部に新たに派遣労働者を受入れた（平成１６年度実績は１４部署）。また，平成１７年度には更に数部署においても受入れることとした。

・

平成１６年４月から，次の業務（主なものを記載）について外部委託化を図った。
医療事務宿日直業務（時間外患者受付等）

39

自然科学研究科棟巡視，清掃，産業廃棄物収集運搬処理業務
財務会計システム，予算執行支援システム保守業務（トラブル対応等）
職員宿舎維持管理業務（住宅維持管理，入退去処理等）
・

平成１７年度には学生寮（３寮）の管理等業務について外部委託化を図ることとした。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・

平成１６年度における外部研究資金の獲得目標額を平成１５年度の実績額を上回る額と設定し，その資金の獲得を目指した。
平成１６年度の実績額は，次のとおりとなり，トータルとして目標とした平成１５
年度の実績額を上回った。
文部科学省科学研究費補助金
463 件

1,104,516 千円（15 年度

447 件 1,161,816 千円）

共同研究
186 件

291,600 千円（15 年度

183 件

254,964 千円）

311,855 千円（15 年度

56 件

216,673 千円）

1,049,282 千円（15 年度 1,152 件

864,368 千円）

受託研究
54 件
寄附金
1,179 件合計2,757,253 千円（15 年度

2,497,821 千円）

また，平成１７年度以降における目標額については，前年度の実績額以上の額としていく方針とした。
・

科学研究費補助金の獲得に向けて，制度改正説明会（６月開催５２人参加），公募
要領等研修会・説明会（１０月４日開催１６６人参加，１０月５日開催１２４人参加）を開催した。

・

平成１７年度の科学研究費補助金の申請件数が１，２７３件（前年度比１９３件増）となり，学内研究者に対する申請率は，重複申請を除き，８２．２％（前年度比７．
９％増）となった。

・

科学研究費補助金の申請率，採択率等に応じ，部局に研究費予算（部局活性化推進
経費）を配分するなどインセンティブを付与し，その獲得を促した。

・

共同研究及び受託研究については，契約までの期間の短縮に向けて検討を開始した。

・

知的財産本部においては，知的財産制度の普及のため，知財キャラバンを理学部，
工学部，薬学部，医学部など６部局で計８回実施（延べ 182 人参加）し，大学における職務発明制度について徹底した理解と，競争力の強い知的財産を生むための研究の在り方への理解に努めた。

・

公開特許情報を日常の研究の中で活用してもらうことを目的とする先行技術調査教
育，及び知財キャラバンにおいて，先行技術調査の必要性，本学で利用できる特許情40

報検索ツールについて普及・啓発を図った。
・

特許情報検索ツールについては，日本特許／実用新案（公開・登録・公告・公表）とアメリカ特許明細書，審査経過情報，意匠，商標，公開・国際商標，審決公報を含めた全件データを検索できるインターネット検索サービスを５回線確保し，利用に供した。

・（株）ＰＦＵによる先行技術調査教育，特許庁審査官によるＦターム検索（審査官向けに開発された特許分類）を用いた先行技術調査講習会を合せて５回開催し，４６
人の研究者に説明・実習を行った。

・

知的財産ネットワークとして，知財キャラバン等の知的財産関連事業の参加者のうち希望者についてメーリングリストを作成し，知的財産フォーラム等の知的財産関係情報を周知した。平成１６年度末現在で１４５人のリストとなっており，今後更に充実することとした。

・

システム・インテグレーション（株）と連携して，平成１７年１月から平成１７年７月までの予定で，ビジネスプロデユースセミナー「ビジネスクリエイト工房」（受講生２２人）を立教大学との共催で開講した。本学の研究成果を用いた，他に類を見ない，座学にとどまらない先端的な企画であり，今後の成果が十分期待できる。

・

平成１６年４月に，技術移転の基地として，知的財産本部東京事務所（ＫＵ＠Ｔ）
をキャンパスイノベーションセンター内に開設した。

・

平成１６年８月に，科学技術振興機構（ＪＳＴ）と共催で，東京千代田区サイエン
スプラザで新技術説明会を開催し，本学が所有する技術移転可能な新技術６件を，参加企業約１００社，参加者１５３人に説明した。単独の大学で開催したのは全国初で，技術移転に発展しているものもあり十分な成果が得られた。

・

知的財産の役割等に関し全学の研究者の理解を得るため，知的財産本部の活動等をまとめた「平成１６年度知的財産活動報告書」（Ａ４版，４３頁）を刊行し，学内の研究者に配付した。

２．経費の抑制に関する実施状況
・

定期刊行物，新聞，印刷物，定形外郵便物及び業務委託等の経費の抑制については，
次のとおり方策を策定した。また，業務見直し状況，経費の縮減状況の中間調査を行い，経費抑制方策を徹底した。
①

定期刊行物，規程集，総覧・要覧の類については，購入停止や共用することにより，購入数量を削減する。

②

新聞については，共通スペースでの閲覧やインターネットを利用することにより，購入数量を削減する。

③

印刷物については，データベース化やホームページへの掲載に変更するなど，
ペーパーレスを図ることにより，経費削減を図る。

④

定形外郵便物，電話料金については，契約業者の見直しや割引制度の活用により，経費削減を図る。

41

⑤

業務委託については，契約の集約化や仕様書の見直し（例えば，地区ごとの清
掃契約，清掃区域の縮小，清掃回数の縮減等）を図ることにより，経費削減を図る。

・

光熱水料及び燃料費等については，平成１６年度のエネルギー経費節減目標を平成
１５年度支出額の１０％に設定し，休憩時間，不在室等の消灯による節電，節水，冷暖房設定温度の管理（冷房時２８℃，暖房時１９℃）などの省エネ対策を実施した。

・

これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物等，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経費については，平成１６年度支出額が 1,905,132 千円となり，平成１５年度
支出額 1,967,461 千円に比べ 62,329 千円（3.2％）を縮減した。
定期刊行物等
平成 15 年度支出額

306,701 千円

平成 16 年度支出額

279,562 千円

27,139 千円(8.8％)減

業務委託
平成 15 年度支出額

845,176 千円

平成 16 年度支出額

832,301 千円

12,875 千円(1.5％)減

光熱水料等
平成 15 年度支出額

815,584 千円

平成 16 年度支出額

793,269 千円

22,315 千円(2.7％)減

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・資産の一元的な運用管理を行うため，資産データを財務会計システムに取り込んでデータベース化し，台帳管理その他の事務処理に活用した。

・

平成１６年４月から，施設貸付等の許可権限を学長から部局長に委譲し，許可手続
きの簡略化を図った。

・

地域住民に施設を積極的に利用してもらうため，本学ホームページ上に，市民のための附属図書館利用案内や本学敷地内の里山を活用した「角間の里山自然学校」や「資料館」の各種イベント情報等を掲載した。

・

白山麓にあった古民家を移築し本学の地域交流の拠点施設として開設した創立５０
周年記念館の愛称募集を，平成１６年１２月に施設開放の広報を兼ね，本学ホームページ，ポスター及び雑誌で行い，全国から９７３件の応募があった。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・

総務・人事担当理事（副学長）の下に設置した総務企画会議をはじめ，各理事（副学長）の下での財務企画会議，研究国際企会議，教育企画会議，情報企画会議及び病院企画会議において，恒常的な自己点検評価システム等について検討を開始した。当面，自己点検評価の実施に当たっては，その都度，中期目標・計画の達成度の検証や認証評価の大学評価基準等を考慮し，適切な項目を定めることとした。

42

・

平成１６年７月に，新たに自己点検評価規程を制定した。自己点検評価については，
当面その都度適切な点検評価項目を設定し，原則として毎年度実施するものとした。
平成１６年度の自己点検評価にあっては，平成１６年１０月に，自己点検評価実施要項を定め，①管理運営体制の機能，②管理経費の縮減，③外部研究資金等の獲得，④学部の人材育成目標等の明確化，⑤図書，学術雑誌等の整備，⑥診療体制の強化など１３項目について，総務企画会議をはじめ各企画会議及び各部局の点検評価組織で実施した。
各点検評価組織においては平成１７年４月までに各点検評価項目に係る結果報告書を取りまとめ，これを受けて総務企画会議においては平成１７年６月までに全体の点
検評価書を作成し，その結果を公表するとともに，必要に応じ改革・改善を行うこととしている。

・

平成１７年３月に，総務・人事担当理事（副学長）の下に評価室を設置した。評価室長には学長補佐を充て，教員７人及び事務職員１６人の室員（兼務）をもって構成した。
評価室の業務については，評価データの収集，分析，提供等の評価支援機能をも含
め，国立大学法人法に基づく国立大学法人評価，学校教育法に基づく認証評価及び自己点検評価に対応するほか，教育研究の改善に資するため大学独自で各部局の教育研究活動の評価を行うなど，大学評価等について総合的に対応するものとして，その業務を開始した。

・

全国の国立大学における各種競争的資金等の獲得状況，科学研究費補助金の採択状
況，共同研究・受託研究の契約状況その他に関するデータ類を収集し，これらの分析等を行った。特に，各種競争的資金等の獲得への平成１７年度の取組みに活用した。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
・

平成１６年１２月に，全学会議議事概要（要旨）のホームページによる公開指針を策定し，役員会，教育研究評議会及び経営協議会の議事概要（要旨）を学内外向けに，各企画会議の議事項目を学内向けとして，平成１６年４月以降分からホームページ上に掲載した。

・

平成１６年４月に，公式ホームページをリニューアルした。トップページに，受験
生，地域，企業，卒業生，在学生及び教職員それぞれの専用ページへの導入ボタンを作るなど，見やすいページの作成に努めるとともに，本学の特色ある取組み等を新たに掲載し，内容を充実した。

・

平成１６年１２月に，金沢大学における情報提供等に関するガイドラインを策定し，本学から積極的に情報発信する場合及び学外から求められて情報提供する場合の指針を定め，効果的かつ戦略性のある情報提供等を推進することとした。

・

平成１６年４月に，総務・人事担当理事の下に，広報室を設置し，学内外に対し情報提供等の窓口を明確化した。

・

平成１６年４月に，報道機関との応対マニュアルを作成し，報道対応の総合窓口で43

ある広報室と当該関係部署との役割分担を明確化し，迅速で正確な情報の提供に努めた。
・

平成１６年１１月に，本学教員の専門分野及び研究業績等を掲載した教員総覧（従前の「研究者総覧」を改称）を作成（ＣＤ3,000 枚）し，学内及び関係機関に配付するとともに，１２月にホームページ上に掲載した。

・

総務担当職員等を対象として，情報公開法との関連を含めた個人情報保護法に関する説明会を開催し，これらの法制度への理解を深めた。

・

情報公開事務を充実させるため，平成１７年度に情報公開担当職員を増員することとした。

・

情報開示請求者への応対専用の部屋（情報公開室）を確保し，請求者のプライバシーの保護を強化した。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．北陸地区の国立大学連合に関する実施状況
・

平成１４年１２月に結成した北陸地区国立大学連合（富山大学，富山医科薬科大学，
高岡短期大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学及び福井大学）において，平成１７年３月に，単位互換に関する包括協定を締結し，６大学間における授業の相互履修等の体制を整えた。

・

北陸地区国立大学連合間で，他大学の授業を自大学でも受講できるように，双方向
遠隔授業システムを整備した。同システムを用いた授業を平成１７年度後期から実施（試行）することとし，実施授業科目及び学年暦を取りまとめた。

・

本学ホームページ上の学外研究者検索システムに，北陸地区国立大学連合の各大学の研究者情報データベースをリンクし，研究者交流及び共同研究等のための利用に供した。

・

北陸先端科学技術大学院大学との共同教育研究プロジェクトとして，「議論型授業
における創発的思考プロセスの解析と授業設計への応用」，「高速ＡＦＭによるπ共役ポリマー１分子の動態イメージング」など９件について共同研究を行った。

・市民等を対象とした北陸６大学連携「まちなかセミナー」として，６大学の教員が講師として相互乗り入れし，平成１６年１０月から１１月にかけて，「北陸発，知的探求の旅」をメーンテーマとし，富山，金沢，福井の３会場でそれぞれ，「北陸のくらし−住民参加のまちづくり−」（参加３０人），「北陸発の先端産業−北陸の産業と大学の研究−」（参加３３人），「北陸発の教育−まったくいまどきのコドモは‥
当世「保育」「子ども」「青年」事情」（参加４７人）を開催した。

・

平成１６年４月に，北陸地区国立大学連合協議会の下に，学生教育系，学術研究系，医療系，図書館系，社会貢献系及び事務系の各専門委員会を設置し，共同業務処理など具体的な取組み事項について，それぞれ検討した。
学生教育系専門委員会では，単位互換協定及びその実施要項，双方向遠隔授業シス
テムを用いた授業開始のための実施授業科目及び学年暦を取りまとめた。

44

学術研究系専門委員会では，環境，エネルギー，情報，ナノテクノロジー及びバイオ関連の５分野に関し，共同研究課題等の調査を実施した。
医療系専門委員会では，私立大学である金沢医科大学を含む４大学医学部・病院と地域医療機関を情報ネットワークで結び，連携による相互補完と相互発展を目指す，
北陸地区先端的医学教育・研究・診療機構推進事業案を取りまとめた。
図書館系専門委員会では，電子ジャーナル等の導入状況を基に，共同購入の可能性について検討を行った。
社会貢献系専門委員会では，市民等を対象とした北陸６大学連携「まちなかセミナー」を企画した。
事務系専門委員会では，共通的業務のうち集中化・効率化を図ることができる業務を取りまとめ，実現に向けての整理及び絞込み等を行った。
２．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・角間第Ⅱ期キャンパス・アカデミックゾーンにおいて，総合研究棟Ⅱ（仕上）事業（平成１７年２月完了），総合研究棟Ⅲ（仕上）事業（平成１７年２月完了），総合研究棟Ⅴ事業（平成１７年８月完了予定）及び基幹・環境整備事業（平成１７年３月完了）を実施し，自然科学系校舎，道路，実験排水処理設備及び屋外給排水設備等の整備を行った。

・

宝町キャンパスにおいて，中央診療棟（仕上）事業（平成１６年１２月完了），基幹・環境整備事業（平成１７年２月完了）を実施し，医学部附属病院の中央診療棟及び電気・機械設備等の整備を行った。

・

これらの建物新営整備の設計に際しコストダウンを図り，整備予定額に比して全体で８．６％の縮減を達成した。

・

財務企画会議の下に設置したキャンパス整備委員会を中心として，角間第Ⅱ期移転
跡地校舎（教育学部・法務研究科棟，総合教育棟，自然科学５号館）の空きスペース
調査を行い，この利用の年度計画を策定し，改修整備を実施した。

・

平成１６年８月に，学生寮（北溟寮，泉学寮，白梅寮）の給排水機械設備及び電気設備について施設パトロールを行った。その結果を基に，平成１６年１１月に，健全度調査（部位別調査）を行い，暖房設備，屋内消火栓設備，分電盤，非常照明器具等について改良を実施した。

・附属学校園のキャンパスアメニティを把握するため，平成１６年１１月に，広場等のコミュニケーションスペース，緑地空間の維持管理状況について実態調査を行い，その結果を基に，広場の舗装，樹木の剪定等を実施した。

・

平成１７年２月に，辰口共同研修センターの建物本体及び給排水機械設備・電気設
備の健全度調査（部位別調査）を行い，暖房設備，屋内消火栓設備について改良を実施した。

・

平成１７年３月に，角間Ⅰ団地のエネルギー供給設備の健全度調査（部位別調査）を行い，平成１７年度に建物外装，空調設備等について改良を実施していくこととし

45

た。
・

ＰＦＩ事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）において，附属図書館
等棟の建設が平成１７年３月に完了し，維持管理・運営を開始した。

・

財務企画会議の下に設置したＰＦＩ事業審査委員会において，医学部総合研究棟改修施設整備事業（宝町）の実施方針等について協議を行い，平成１７年２月の入札結果に基づき最優秀提案者（実施業者）を選定した。平成１７年度の早い時期に実施業者と契約することとした。

・

平成１５年３月に策定した全学のキャンパス・インテリジェント化整備計画の見直しを行い，平成１６年６月に，情報基盤・システム開発整備に係る年次計画（６カ年）
を策定し，順次情報環境の整備を推進していくこととした。これを受け，一部の双方
向遠隔教育システム，e-Learning システムのほか，新入生対応の健康診断システム，
教務情報システム等を整備し，学生用証明書自動発行機を更新した。

３．学内環境問題に関する実施状況
・キャンパス整備委員会の下に，環境マネジメント小委員会を設置し，環境マネジメ
ントに関する基本方針を策定することとした。なお，角間Ⅱ団地の実験排水に係る管理責任体制を構築した。

・

事務局本部棟が環境に及ぼす影響の調査・分析を実施し，環境に影響を与える大きな側面として，電力・重油の使用，オフィス用紙の使用，一般廃棄物の処理を特定した。環境管理計画等の策定について引き続き検討していくこととした。

・

平成１６年１２月に，角間Ⅰ団地，宝町団地（医学部，医学系研究科）の一般廃棄物の管理・処理状況の実態を調査し，その結果を基に，分別表記の適正化，統一化を図った。

・ 一般廃棄物の再資源化を図っているが，更なる促進に向けた管理システムを構築していくこととした。
・ 化学物質を適正に管理するため，薬品メーカー5 社から提供された化学物質安全性データシート[ＭＳＤＳ]を本学の化学物質管理システムで閲覧できるようにプログラム
機能を拡張した。また，同システムに産業廃棄物管理票（マニフェスト）の機能を追加し，廃棄物等の適正管理を図った。
・

光熱水料及び燃料費に係る経費については，対平成１５年度比 2.7％減を達成した。

・

地方公共団体等が主催する環境保全活動への参加を教職員に促した。

・

平成１６年８月に，いしかわ環境パートナーシップ県民会議が主催する「いしかわ環境フェア２００４」に参加し，新しくなった環境保全センターを紹介するとともに，「にごり水と色水をきれいに（浄化）してみよう」とのテーマで実験展示（約２００
人参加）を行い，環境に関する広報活動を行った。

４．安全管理に関する実施状況
・

平成１８年度に刷新する「共通教育カリキュラム」の中で，新入生がこれからの大46

学生活並びに社会生活を豊かで充実したものとする上で必要な学習技術や態度・知識等を修得するものとして設けた「導入科目」のうち，「大学・社会生活論」において人権擁護及びセクシャルハラスメントに関する教育を実施することとした。
・

学生を対象にした人権擁護の啓発セミナーを角間ランチョンセミナーの中で実施することとし，「聴覚障害者について知る」，「ストーカー犯罪等の予防」，「人権意識が問われている」をテーマとして実施した。

・

従前のセクシュアル・ハラスメント防止委員会を，アカデミック・ハラスメントを含むハラスメント全般を扱うハラスメント防止委員会に改称した。平成１６年１１月に，ハラスメント相談員に対し，アカデミック・ハラスメントに重点を置いた相談技
術の研修会を行った。また，新しい相談体制については，ホームページ上に掲載した。

・

新入生オリエンテーション等において，ハラスメントの防止及び新しい相談体制について説明し，周知を図った。

・

他国立大学に対し，アカデミック・ハラスメント防止，人権擁護等に関する啓発活動の実施状況について調査（調査対象８８大学，回答６２大学）し，収集資料の分析等を行い，今後の取組みの参考とした。

・

教員を対象とした人権擁護等の研修については，アカデミック・ハラスメントを中心として，新任教員説明会等に組み込んで実施するほか，各部局教授会等の各種会議の機会に，研修会を実施する計画とし，中期目標期間中のスケジュールを平成１７年９月までに決定することとした。また，その他の職員に対しては，各種研修会等に組
み込み，引き続き実施していくこととした。

・

平成１７年３月に，ハラスメント相談員を対象としてアカデミック・ハラスメント
に関する勉強会を行い，その理解を深めた。

・ 平成１６年４月に，安全衛生会議を設置し，健康で安全な環境づくりの基本方針を策定し，各事業場単位で安全衛生活動，安全衛生に関する意識の高揚等を推進した。
・

各事業場の総括安全衛生管理者，衛生管理者，安全衛生事務担当者等を対象として，連絡（研修）会を開催（５回）し，安全衛生に関する取組み等を確認するとともに，その意識の高揚を図った。

・

各事業場においては，安全衛生委員会を開催（原則月１回）するとともに，職場巡視，機器取扱い研修，安全のしおり・マニュアルの作成，教室単位での安全衛生ミー
ティング等を行った。

・各事業場間の連絡調整を行うため，各事業場の安全衛生委員会に，保健管理センタ
ー衛生管理者及び人事課担当職員等がオブザーバーとして出席し，指導や他事業場の実施状況報告等を行った。

・

安全衛生管理体制の強化を図るため，安全衛生管理室(仮称)を設置する方向で検討を開始した。

・

ＲＩ等の取扱者に対し，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の安全管理に係る講習会を次のとおり開講し，安全な利用を徹底した。
新規ＲＩ取扱者講習会：２３回実施（延べ４７２人参加）

継続ＲＩ取扱者講習会：２３回実施（延べ６５９人参加）
47

核燃料物質取扱者講習会：
・３回実施（延べ６２人参加）

平成１６年７月に「動物実験指針」を策定した。また，実験動物の取扱者に対し，実験動物研究施設新規利用者講習会を開講（１２回実施，延べ１７３人参加）し，安
全利用の徹底を図った。

・

医学部においては，実験授業科目で最初に動物実験を行う際に，安全教育を行い，実験を開始している。

・

遺伝子組換え実験に関する講習会「生命工学トレーニングコース」を開講し，遺伝
子組換え実験における事故防止等の安全教育を行った。
遺伝子工学基礎技術コース：
平成１６年８月２〜５日

学内１０人，学外１４人参加

遺伝子工学高等コース：
平成１７年２月２８日〜３月２日
・

学内７人，学外５人参加

劇物・薬品等の管理，放射線等の取扱い及び実験・実習における事故防止等のための安全管理教育については，専門機関が実施する研修会等を積極的に活用していくこ
ととした。

・

化学物質管理者研修（石川県労働基準協会連合会主催：平成１６年１２月開催）を
各事業場の衛生管理者・衛生管理事務担当者７人が受講した。また，労働安全衛生法に基づく特定化学物質等作業主任者技能講習会（石川県労働基準協会連合会主催：平
成１７年１月開催）を作業主任者等１６人が受講した。

・

これらの研修会等の成果を踏まえ，今後の安全管理教育，研究環境の整備，薬品及び機器等の取扱い方法の周知を図り，事故防止に努めた。

・

組換えＤＮＡ実験安全責任者（９人）に対し，平成１６年８月に，新たに施行された「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」及び関係規則等の内容に係る講習会を開講し，安全管理の徹底を図った。

・

職員等が感染症に感染した場合又はその恐れがある場合における全学的な対応を審議するため，平成１６年４月に，教育担当理事（副学長）を委員長とする感染症対策検討委員会を設置した。

・

学生の健康診断受診率向上に向けて，平成１７年度から，新入生には入学前に健康診断を実施し，健康診断受診を学生寮の入寮条件とした。

・

入学時のガイダンスにおいて，学生の研究災害保険への加入を勧め，併せて，小冊子「きいつけまっし」を配付した。また，学部２年生以上の未加入者に対しては，加入促進の周知を図った。研究災害保険の加入者数は８，３７４人（加入率７８．６％，
平成１５年度比０．３ポイント増）であり，更なる加入促進を図っていくこととした。
所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を８回実施し，約 1,200・人の学生が受講した。
・

平成１６年７月に，角間団地の駐車場利用状況調査及び同一日の交通量動向調査を実施した。この調査データの分析を基に，角間Ⅱ団地の仮設駐車場を増設するとともに，無許可駐車の規制強化を図った。

・

平成１８年度に刷新する「共通教育カリキュラム」の中の「導入科目」のうち，「大48

学・社会生活論」で交通安全及び健康管理に関する教育を実施することとした。
・

災害，労働安全衛生等に係る危機管理事項及びその対応等について，平成１６年４月開催の役員懇談会において再確認し，担当部局及び担当理事（副学長）が迅速かつ適切に対応することとし，事象に応じ役員懇談会又は役員会で対応する体制とした。
また，必要に応じ，危機管理委員会で対応マニュアルの見直しなどを図っていくこととした。

・

防災規程及び防災の手引きの再検討のため，関連事項，関係規程等の調査及び情報収集を実施することとした。

・

大学の管理運営に重大な支障を及ぼす事案について，報道対応を迅速かつ正確に処理する新たな「報道機関応対マニュアル」を作成した。

・

平成１７年１月に，平和町団地（附属学校施設）におけるライフラインの防災性能（給･排水設備等の機械設備及び電気設備）の安全点検を実施した。小学校・中学校・幼稚園については性能の安全を確認し，高校については設備改修の必要が認められたため，その詳細調査を開始した。

・

平成１６年８月に，各附属学校園の危機管理マニュアル（特に不審者対応）の点検を行い，公立学校のように「学区」を持たないため，地域との連携が弱いことを再確認した。その結果，所轄交番管内の「子ども１１０番の家」を保護者及び児童等に周知するとともに，地域との連携策について検討していくこととした。

・附属学校園全体において，避難訓練，交通安全教室，救急処置講習会等を３７回実施した。

・ 平成１７年３月に，情報資産の保護及び効率的な活用を図ることを目的として，「情報セキュリティに関する規程」及び「情報セキュリティ方針」を策定した。これらに基づき学内セキュリティ体制を整備していくこととした。
・附属学校園児童等の保護者が，最寄りバス停のほか主要バス停で交通安全性の実態調査及び安全指導を行い，また，バスに乗車し安全指導を行った。

・

隣接する陸上自衛隊金沢駐屯地に対し，附属学校園の災害時における支援協力内容について調査を行った。

・附属学校園の教職員から児童，生徒及び園児への感染症（風しん，麻しん，おたふ
く風邪，水痘症）の感染を防止するため，教職員の希望者に対し，平成１７年度に抗体検査及び予防接種を行うこととした。

・附属学校園で構成する平和町地区事業場安全衛生委員会が，所属教職員に定期健康診断の受診を呼びかけ，対象者全員（１２９人）が受診した。

５．同窓会に関する実施状況
・

平成１６年１２月に，前身校である旧制四高同窓会を含めた関係同窓会代表者等懇談会を開催し，各単位同窓会との連携の在り方について協議し，各単位同窓会をつなぐネットワークの構築を開始した。

49

Ⅵ．予算（人件費見積含む。
），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）収入
運営費交付金17,643

17,6430

施設整備費補助金

4,373

4,348

△ 25

船舶建造費補助金

0

0

0

220

661

441

0

0

0

22,22922,144△ 85

授業料及び入学金及び検定料収入

6,206

5,537

△ 669

附属病院収入15,927

16,222295

財産処分収入

0

0

0

雑収入

96

385

289

産学連携等研究収入及び寄金収入等

1,622

3,986

2,364

長期借入金収入

3,022

2,921

△ 101

目的積立金取崩00049,10951,7032,594

37,476

36,833△ 643

教育研究経費16,85816,564

△ 294

診療経費

13,973

13,932

△ 41

一般管理費

6,645

6,337

△ 308

施設整備費

7,395

7,269

△ 126

船舶建造費

0

0

0

1,622

1,925

303

2,616

3,057

441

0

0

49,10949,084

施設設備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交
付金
自己収入

計
支出
業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費
等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納
付金
計
２．人件費

△ 25
（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）人件費（承継職員分の退職手当は除く）

21,02850

21,024△ 4

３．収支計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）費用の部

41,67844,085

2,407

経常費用

41,67841,452△ 226

業務費35,82936,093263

教育研究費用

2,601

3,556

955

診療費用

8,873

9,025

152

受託研究経費等

725

847

122

役員人件費

156

134

△ 22

教員人件費

12,90912,831

△ 78

職員人件費

10,565

9,699

△ 866

一般管理費

1,684

1,804

120

財務費用

733

788

55

0

0

0

3,432

2,768

△ 664

0

2,633

2,633

42,27445,463

3,189

42,27442,085△ 189

運営費交付金

16,462

16,352

△ 110

授業料収益

4,886

5,443

557

入学金収益

791

810

19

検定料収益

179

163

△ 16

15,927

16,094167

受託研究等収益

725

854

129

寄附金収益

837

849

12

財務収益

6

8

2

雑益

96

404

308

資産見返運営交付金等戻入

367

22

△ 345

資産見返寄附金戻入

14

25

11

1,984

1,061

△ 923

0

3,378

3,378

596

1,378

782

0

0

0

596

1,378

782

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

附属病院収益資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

51

４．資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）資金支出

51,062

51,934872

業務活動による支出

37,507

34,168△ 3,339

投資活動による支出

8,986

4,228

△ 4,758

財務活動による支出

2,616

3,057

441

翌年度への繰越金

1,953

10,481

8,528

51,062

51,934872

41,49444,6573,163

運営費交付金による収入

17,643

17,6430

授業料及び入学金検定料による収入

6,206

5,537

△ 669

附属病院収入15,927

16,222295

受託研究等収入

725

981

256

寄附金収入

897

1,424

527

その他の収入

96

2,850

2,754

投資活動による収益

4,593

4,356

△ 237

施設費による収益

4,593

4,348

△ 245

0

8

8

財務活動による収入

3,022

2,921

△ 101

前年度よりの繰越金

1,953

0

△ 1,953

資金収入
業務活動による収入

その他の収益Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入れの実績なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
医学部附属病院の中央診療棟の仕上，基幹・環境整備及びデジタルガンマカメラシ
ステム（設備）整備に必要となる経費の長期借入れのため，病院敷地について担保に供した。
Ⅸ．剰余金の使途該当なし

52

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅱ（仕上）

予定額（百万円）
総額

・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅲ（仕上）財源

施設整備費補助金
７,２６９・（角間Ⅱ）基幹・環境整備（ 4,348）
船舶建造費補助金

・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅴ（・（医病）中央診療棟（仕上）

0）

長期借入金

・（医病）基幹・環境整備（ 2,921）・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事

国立大学財務・経営セン業（ＰＦＩ事業）

ター施設費交付金

・小規模改修

（0）

・附帯事務費・デジタルガンマカメラシステム
２．人事に関する状況
・

教員の任期制適用者の処遇改善方策を策定するため，他の国立大学の任期制適用職員の処遇改善状況に関し調査（調査対象８６大学，回答３９大学）を実施し，収集資料の分析，課題・問題点等の整理を行った結果，処遇改善の例はなく，実施に当たっての問題点を十分に把握できなかったため，任期制活用推進方針と併せて，引き続き慎重に検討することとした。

・

平成１７年３月に，石川県教育委員会と，相互に連携し，双方の人的・知的資源を活用して石川県の学校教育の一層の振興・発展を図るため，連携に関する基本協定を締結した。この協定のもとで，教員養成及び現職教員教育に関する研究を行うための協力並びに人事交流を推進していくこととした。

・

教育研究の活性化を図るため，国外学術交流協定締結校との人事交流を推進していくこととした。

・

事務・技術系職員の人事交流については，国立大学協会東海・北陸地区支部会議，
北陸地区国立大学連合事務系専門委員会等において，引き続き積極的に推進していくことを申合わせた。平成１６年度においては，東海・北陸地区各機関との人事交流は，本学から他機関への出向者１２人，他機関からの受入者１９人であった。

・

教員以外の職員に対する研修（東海・北陸地区等合同研修を含む。）については，
階層別研修として初任者研修，新任係長・専門職員研修等を，目的別研修として自己啓発研修（放送大学受講），簿記研修，語学要員養成研修，人事労務研修，技術職員研修等を，その内容等を一部見直しながら実施した。また，職員の意識改革に関する講演会（講義形式）及び研修会（会議形式）も実施した。
更に，総務省，国立大学財務・経営センター，日本学生支援機構等が主催する情報系，大学マネジメント，教務・学生系等の研修会に派遣し，職員の資質向上に努めた。
53

・

学内研修の体系及び内容の見直しを図るため，他の国立大学に対し，法人化に伴う新たな研修の導入状況等を調査（調査対象８８大学，回答３１大学）し，また，地区別合同研修の法人化後のあり方について北陸地区１２機関にアンケート調査を実施
し，これら収集資料等の分析を行った。この分析結果を平成１７年度における研修計
画の作成に参考としていくこととした。

・

業績や貢献度等が正当に反映される公正かつ適切な人事評価システムの導入を図る
ため，他の国立大学に対し，法人化後の新しい人事評価システムの導入状況等を調査（調査対象８８大学，回答６１大学）した。また，私立大学（１大学），外国の大学（１大学）等から人事評価システムに関する資料を収集した。

Ⅺ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

財団法人済美会波夛野54

省三