京都市障害者就労支援推進会議通信第１号 平成２１年８月

第１号

平成２１年８月

事務局：京都市保健福祉局 保健福祉部 障害保健福祉課

８月４日，３４の機関・団体及び４名の学識経験者の参画により，京都市障害者就労支援推進会議を設立
京都市障害者就労支援推進会議の構成団体等
京都商工会議所
京都経営者協会
京都府中小企業団体中央会
京都中小企業家同友会
京都労働局職業安定部職業対策課
ハローワーク京都七条京都障害者職業相談室
京都障害者職業センター
京都府高齢・障害者雇用支援協会
京都障害者就業・生活支援センター
京都府商工労働観光部総合就業支援室
開会の挨拶を行う星川茂一京都市副市長（平安会館）
京都市障害者職業能力開発等支援事業所
京都市身体障害者団体連合会
京都市では，障害のある方が，その意欲と能力と適 京都手をつなぐ育成会
性に応じて，生きがいと希望を持って働くことができ 京都精神保健福祉推進家族会連合会
京都市就労移行支援事業所ネットワーク会議
るよう，関係機関が連携して，ライフステージに応じ
京都市身体障害者福祉施設長協議会て切れ目なく支援するための協働機構として「京都市京都知的障害者福祉施設協議会
障害者就労支援推進会議」の設立を関係各方面に呼び
京都精神保健福祉施設協議会
かけていましたが，８月４日（火）に第１回の推進会
きょうされん京都支部議を開催して，設立を確認し，活動を開始しました。 京都ほっとはあとセンター推進会議には，京都市，府，国の各行政から民間ま 京都府立京都高等技術専門校
で，企業，労働，福祉，教育等の各分野から３４の機 京都市教育委員会事務局指導部総合育成支援課
関・団体が参画しています。
京都市立総合支援学校長会
今後，障害者就労支援のための環境整備や連携強化， 京都市保健福祉局保健福祉部共同事業の実施等に取り組み，「障害のある方が適切な 京都市身体障害者リハビリテーションセンター相談課
支援を受けながら働くことが当たり前の地域社会をつ 京都市児童福祉センター発達相談所発達相談課
くる」（推進会議の大目標）ことを目指して活動します。 京都市こころの健康増進センターデイ・ケア課
推進会議の議長には，学識経験者の加藤博史氏（龍 京都市発達障害者支援センターかがやき谷大学短期大学部教授，京都市障害者施策推進協議会 京都府健康福祉部障害者支援課
京都市行財政局人事部人事課会長）が就任されました。
京都市行財政局人材活性化推進室職員研修センター
また，同日の午後には，推進会議の学識経験者委員
京都市行財政局財政部契約課である秦政氏（はたまこと，アドバンテッジリスクマ
京都市文化市民局市民生活部人権文化推進課
ネジメント顧問）と特例子会社かんでんエルハートの京都市産業観光局商工部中井志郎代表取締役の記念対談も開催されました。
学識経験者（４名）＊推進会議の概要については，次ページ以降参照
事務局：京都市保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課1京都市障害者就労支援推進会議通信第１号

平成２１年８月

京都市障害者就労支援推進会議の概要
１ 設立の目的
京都市内において，障害のある方が，その意欲と能力と適性に応じて，生きがいと希望を持って働くことができるよう，ライフステージに応じて継続的に，関係機関が連携して支援することを目的として，京都市，府，国の各行政から民間まで，企業，労働，福祉，教育等の各分野の関係機関及び団体等が連携して，支援環境の整備や共同事業の実施等に取り組むための協働機構として京都市障害者就労支援推進会議（以下，「推進会議」という。
）を設立する。

２ 目標
⑴

大目標
障害のある方が適切な支援を受けながら働くことが当たり前の地域社会をつくる。

⑵ 具体的目標
ア 京都市障害福祉計画に掲げた福祉施設から一般就労への移行目標の達成（平成２３年度５０名水準）
イ 総合支援学校高等部生徒及び卒業生の企業就労の一層の推進
ウ 国の工賃倍増計画を踏まえた福祉的就労の場の底上げ

３ 計画上の根拠及び位置付け⑴ 本市では，昨年１０月に策定した「支えあうまち・京（みやこ）のほほえみプラン」（京都市障害保健福祉推進計画）において「施策番号１２９ 就労支援ネットワークの構築＜新規＞」を掲げており，推進会議はここに掲げた「就労支援ネットワーク」として設立する。
⑵ 「京都府障害者就労支援プラン」（平成１９年１２月）おいて，府内の障害福祉圏域ごとの設置が方針化されている障害者就労支援のための連携組織である「障害者自立・就労支援協議会」の京都市サブ圏域に設置する組織として位置付ける。
⑶ 本市が国から受託して実施する障害者職業能力開発プロモート事業（厚生労働省）における「障害者職業能力開発推進会議」として位置付ける。

４ 構成団体等
京都市域の国の労働行政機関，京都府の障害者福祉・労働行政部門，京都市の障害者福祉・産業・特別支援教育行政部門，民間の障害者就労支援に関わる支援機関・団体，就労系の障害者施設・事業所の代表者，民間企業団体，障害者団体，学識経験者，京都市関連行政部門等で構成する。
【１頁に記載の団体】

５ 基本的理念
別に定める「京都市障害者就労支援基本指針」に掲げる次の４項目の指針を，推進会議の基本的理念として位置付ける。
⑴ すべての「働き方」を支援する。
⑵ 一人ひとりの「働く力」の向上を支援する。
⑶ ライフステージを通じて継続的に支援する。
⑷ 関係機関等が協働して，多角的に支援する。

６ 協議事項⑴⑵⑶⑷

障害者の就労支援に係る共同事業の実施等に関すること。
障害者の就労支援に関わる関係機関等の連携のあり方に関すること。
障害者の職業能力開発の効果的な推進に関すること。
その他障害者の就労支援に関すること。
2京都市障害者就労支援推進会議通信第１号

平成２１年８月

７ 部会活動推進会議の目標の実現に向けて，支援環境の整備や共同事業の実施等に取り組む具体的な作業の場として，必要に応じて課題別・分野別の「部会」を設置する。
部会の規模，構成員，設置期間，運営方法等は，その目的に応じて柔軟に対応する。

京都市障害者就労支援推進会議部会設置運営基準①②③④⑤⑥⑦⑧

推進会議の活動を具体化するために，必要に応じて協働組織としての部会を設置する。
部会は，課題別，分野別に設置し，京都市関係課等がそれぞれの部会事務局を担当する。
部会は，その規模，構成員，運営方法等を独自に定めることができる。
部会は，テーマに応じて常設又は期間限定の設置とすることができる。
部会の新設又は改廃については，推進会議に諮り，意見を徴する。
推進会議の委員は，部会の求めに応じる等により，部会の構成員となることができる。
部会の活動状況は，推進会議の開催ごとに部会事務局が報告する。
部会活動全体に係る連絡調整は，推進会議事務局（障害保健福祉課）が行う。

設立当初の部会としては，次のものを設置する。
⑴ 障害者就労支援の連携のあり方検討部会（新規）
一人ひとりの就労を，ライフステージを通じて継続的かつ多角的に支えるための関係機関の連携の方策を検討する。具体的には情報の共有化方策の検討，障害者版ジョブカードの作成，関係機関の連携ルールづくり等に取り組み，障害者就労支援の基盤形成に資する。
⑵ 精神障害者就労支援システム検討部会（新規：府市行政協働パネルの京都府提案に対応）
社会適応訓練事業の積極活用等，精神障害の特性を踏まえた就労準備性を高めるための支援システムを検討し，「医療」「福祉」「労働」の連携による専門的支援機能の構築を進める。
⑶ 「福祉から雇用へ」事業所連絡部会（新規：就労移行支援事業所を中心に組織化）
就労移行支援事業所を中心に「福祉から雇用へ」の移行を進めるパイロット組織として，移行に係る課題等を継続的に検討するとともに，職業能力開発プロモーターと連携して，施設と企業の双方を対象とした研修会や合同職場見学会等に取り組む。
⑷ 発達障害者支援連携協議会・就労支援連絡部会（既存組織）
発達障害に関する専門家の参画も得て，障害特性を踏まえた啓発の推進や保護者支援も含めた就労支援のサポート体制の構築に取り組む。
⑸ 総合支援学校生徒の就労支援推進部会①（既存組織：巣立ちのネットＷＯＲＫ）
総合支援学校高等部卒業生の進路開拓と企業就労等の支援を目的に平成６年度に設立された「巣立ちのネットワーク」の連携機能を強化し，一人ひとりに応じた多様な「働き方」を支援する。
⑹ 総合支援学校生徒の就労支援推進部会②（既存組織：デュアルシステム推進ネットワーク会議）
職場実習活動を中心に，総合支援学校高等部卒業生の企業就労に取り組んできたネットワーク組織として，「教育」「産業」「福祉」の総合的視点から，定着支援等の新たな支援課題にも取り組む。

８ 事務局体制推進会議の事務局は，保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課が担当する。
部会についても各々の事務局を別に設ける（既存事務局を含め，本市の関係課等が担当する）。

９ 庁内連携推進会議を構成する京都市役所の関係課等により「障害者就労支援庁内連絡会議」を設置し，庁内融合の観点に立って，障害者就労支援に係る市政上の課題の整理や問題解決，推進会議の運営支援等を行う。

10 当事者団体との連携
当事者団体の意見の吸い上げや取組の交流，協力体制の構築等のために，部会とは別に推進会議が主催する形の「障害者団体等就労支援交流会」を適宜開催する。
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京都市障害者就労支援推進会議通信第１号

平成２１年８月

平成２１年度 京都市の障害者就労支援の取組
１ 障害者職業能力開発プロモート事業⑴ 京都市障害者就労支援推進会議の設立
京都市，府，国の各行政から民間まで，企業，労働，福祉，教育の各分野の関係機関が連携し，障害のある方の就労支援を効果的に推進するための協働機構として，「京都市障害者就労支援推進会議」を設立し，支援・連携のルールづくりや共同事業の実施等に取り組む。
⑵ 職業能力開発プロモーターの配置（２名）
障害保健福祉課に「職業能力開発プロモーター」を２名新たに配置し，福祉就労事業所や関係機関等を対象とした状況調査，職業能力開発研修，職場見学・職場体験等を実施する。

２ 障害者職場実習・チャレンジ雇用推進事業
本年９月から，京都市役所内（保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課・こころの健康増進センターの２箇所）において，知的障害及び精神障害のある方を実習生として職場に受け入れることにより，当事者の就労体験と，障害者就労に関しての啓発及び理解の促進を図る。
⑴

職場実習
実習場所 知的障害のある方（計４名） 保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課
精神障害のある方（計４名） 保健福祉局こころの健康増進センター
実習時期 平成２１年９月から１２月までの各月，１名につき約２週間⑵ チャレンジ雇用
職場実習を受けた方の中から，知的障害のある方（１名）及び精神障害のある方（１名）を，平成２２年１月以降に京都市の臨時的任用職員（アルバイト）として採用する。

３ 就労移行支援事業等活性化事業⑴ 事業概要就労移行支援事業所をはじめとする就労系事業所（旧法授産施設等を含む）から一般企業等に就職した利用者がいる事業所に，「職業生活支援員」を配置し，一般就労した利用者の生活面の相談等に応じる等定着へ向けたフォローアップの取組を企業等とも連携して行う事業を試行的に実施する。
職業生活支援員は，企業等に送り出した利用者が定着できるよう，例えば施設においてＯＢ会を開くなど，就職した利用者が気軽に相談したり，気分転換したりする居場所を提供する。また，必要に応じて職場や家庭等と連携して，生活面を中心に職場定着へ向けた支援を行う。この試行事業を通して，効率的・効果的な支援ノウハウの蓄積も併せて行い，今後の職場定着支援の生活面からのバックアップに資する。
⑵ 実施方法
今年度は，モデル事業として，一般就労への移行実績のある５事業所に各１名を配置する。
また，５事業所に配置する職業生活支援員とは別に，アドバイザーを配置し，５名の職業生活支援員を統括し，支援事例の検証等によりノウハウの蓄積も行う。
実施事業所を募り，事業計画等を考査の上，委託事業により実施する。
⑶ 実施期間２１年１０月から２２年３月までの６箇月間
京都市障害者就労支援推進会議通信 第１号 平成２１年８月発行
事務局：京都市保健福祉局 保健福祉部 障害保健福祉課〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
TEL 075-222-4161 FAX 075-251-2940
URL http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/soshiki/8-1-3-0-0_9.html
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