公益社団法人子ども情報研究センター２０２４年度事業計画

１．日本の子どもの権利条約批准後30年と私たち子情研の願い
2024年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから35年、日本が条約を批准してから30年を迎えます。しかし日本では、この30年のあいだ、子どもの権利条約を積極的に活かしていく施策や政策がとられてきたでしょうか。私たちは改めて振り返らねばなりません。
●私たちはこの30年をどう受け止めるか――
日本は子どもの権利条約を1994年4月に批准し、5月から発効しました。ところが、発効直前に出された文部事務次官通知は、「日本では子どもの権利はすでに保障されている」「条約に基づく法律や法改正は必要ない」といった趣旨のことを全国に通知しています。さらに文部省(当時)は、同じ年の11月に起こった愛知県の中学生いじめ自死事件に際しても、学校や親・子どもに、その責任や自覚を求めるばかりで、いじめ問題を子どもの権利擁護の課題としてよりも、学校や親の子どもに対する管理責任の問題と見なしてきました。
そして、2006年には教育基本法が「改正」されました。「愛国心教育」に加えて、親の責任を殊更に強調する「家庭教育」が新たに定められ、「学校教育」では学校規律の遵守を子どもに求める規定が新たに設けられました。さらに「教育行政」は、「不当な支配に服することなく、国民に対して直接に責任を負って行われる」とあったのが「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変えられ、教育の国家統制をより進めるものとなりました。
このような流れに乗って、2015年には「いじめ問題を抜本的に解決するため」などと称して、小中学校の「道徳」が「特別の教科」と改められました。いじめ問題は、子どもの権利条約に基づく子どもの権利の視点(子どもの意見表明・参加の権利を前提とする子どもの最善の利益の原則)を欠いたま
ま、「道徳」(国が検定した教科書で教員が子どもたちに教えるべきものとしての「道徳」)の問題、となってしまったのです。
このような流れは保育政策にも強く反映されました。「子どもの権利条約」が国連で採択された1989年は、合計特殊出生率が戦後最低の1.57を記録し、未曽有の人口減少は国家存亡の危機として少子化対策が、国の最重要課題のひとつに舵が切られることになりました。1994年「今後の子育て支援のための基本的方向について（エンゼルプラン）」を皮切りに次々と少子化対策が打ち出され、それまで就学前期の保育・教育は私的領域とされてきたものが、社会的支援が必要であるという「子育て支援」施策が初めて政策の俎上にのぼりました。私的領域とされてきた子育てに社会的関心が向けられたことには意味がありますが、人権・権利の議論を欠いたまま、あるべき子育て・家庭教育のあり方やそのスキルの広報に注力されていくことになりました。保育所、幼稚園の役割に、保護者への指導・助言、支援が加わりました。
一方、働く母親の増加を背景に、2001年「待機児童ゼロ作戦」が閣議決定され、少子化対策として保育施設の量的確保が最優先課題となりました。保育所と幼稚園の一体化や多様な保育の提供をめざ
して、規制緩和、市場化が急激に進められました。保育の質の確保として重視された保育所保育指針（幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も同様）ですが、直近の改訂（2018年）
では、子どもの権利の観点の充実はなく、むしろ教育基本法の改訂をふまえて、10項目の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されたり、保育内容として道徳性や規範意識の芽生え、国の伝統的な行事や国旗国歌に親しむことが加えられるなど国家の介入が強められる内容となっています。
児童福祉法は、2016年改正で、子どもの権利条約にのっとる子どもの意見表明や最善の利益の原則
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が総則に入りました。これにより厚労省は「児童虐待」を「児童の権利擁護の課題」と位置づけるよ
うになりました。けれど未だに文科省では、いじめ問題は(子どもの権利擁護の課題としてよりも)「道徳教育の課題」として扱われています。
ただ、文科省が2022年に改訂した「生徒指導提要」では一定の見直しがなされ、子どもの権利条約の一般原則が位置づけられる内容ともなりました。また、2020年の改訂学習指導要領のことに特別活動では、その目標の大幅な見直しが見られ、子どもの「社会参画」や「自己決定」、「自治的能力」などが強調されています。学校教育において、これまで通り子どもの権利条約を無視し続ける――ということは、もはやできない、ともうかがえます。
子どもの自死は年間400人を超えて10代の子どもの死因1位となっており、学校におけるいじめ認知件数（2021年度・615,351件→2022年度・681,948件）や不登校の人数（2021年度・295,925人→2022
年度・359,623人）も増加の一途を辿っています。児童虐待相談対応件数も、前年度比で1万件以上増加し、2022年度は21万件を超えたというデーターも出されました。こうしたデーターからも、子どもが生きる状況の厳しさの一端がうかがえます。
突き詰めていえば、ことに安倍政権が主導してきた新自由主義と新国家主義の政策(個人の責任や自覚を強調して格差を助長しておきながら、愛国の規範や道徳を強調して個人を国家に服属させようとする政策)が、もはや破綻している現実が示されています。
●こども基本法が制定された現在をどう捉えるか――
このような30年を経て、2022年6月に「こども基本法」が制定され、翌年4月から施行されました。こ
こに至るまでには、市民・民間による子どもの権利条約の広報・学習活動、子どもの参加をめざす活動や、子どもの権利条約に根差す子ども施策が地方自治体の中で少数といえども試みられてきたこと、
国連子どもの権利委員会が子どもの権利条約の実効的な実施を、繰り返し日本に対して勧告してきたこと、これらが背景にあります。
こども基本法は、日本で最初の、子どもの権利に関する包括的立法です。その「包括的」という意義からすると、上述のような国の縦割り行政 (厚労省は虐待を権利擁護の問題とし、文科省はいじめを道徳教育の問題とする)は、決して許されません。いかなる行政機関においても、正しく子どもの権利条約に基づいて、子どものための施策・政策が実施されなければなりません。とすれば、1994年の条約発効直前に出された文部事務次官通知は、もはや失効しているはずです。けれど、そのあたりの問題は、あいまいにされたままです。子どもの権利条約を実効あるものにしていこうとする動きと、条約を建前程度に扱って新自由主義・新国家主義に固執する動きとが、せめぎ合っている、そのようにも見えます。
このような経過と現状をしっかりと見据え、こども基本法に向き合わねばなりません。この国と社会は、30年近くにわたり子どもの権利条約を建前化してきた現実から未だ抜け出してはいません。だからこそ私たちは、この基本法を積極的に活かしていくことが可能かどうか、この数年来にわたり検討してきました。そして今、私たちは次の諸点において、この基本法を評価し、また期待を持つことができるのではないかと考えています。
●今これからの私たち子情研の願いと使命――
こども基本法は、第一に、子どもの権利条約の一般原則を基本理念とする包括的立法であること。
第二に、だから基本法がいう「こども施策」は、従前の個人の義務や責任を強調するだけの個人モデ
ルを乗り越えて、子どもにとっての環境や制度、社会の仕組みをより良く変えていこうとする社会モ
デルアプローチを求める基本法になっているといえること。第三に、それら基本法の理念と規定を市民社会がしっかりと認識し、その実現を求めていくならば、子ども施策を「子どもの権利を基盤とす
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る施策」へと転換していけるのではないか。そして第四に、子どもの暮らしに直結する地方自治体においては、子どもの最善の利益の原則に基づく新たな地方自治を拓いていくこと、つまり「子どもにやさしいまち」(国連児童基金)「子どもに相応しい世界は全ての人に相応しい世界」(2002年国連子ども特別総会)を実現していくことが期待できるのではないか。さらに第五に、そのような子どもの権利を基盤とする地方自治を通してこそ、地方自治の実践としての民主的な学校づくり、すなわち子どもの権利を基盤とする「子ども参加の学校づくり」が期待できるのではないか。
このような子どもの権利条約に基づく社会モデルアプローチを、市民社会の中で広く共有しあい、その実現を市民的な対話と連帯を通して求め続けていくことが、私たち子情研の今日における使命だと考えます。それは、グローバルな思考(子どもの権利条約)と対話し連帯することを通して生まれる、
固有のローカルの活動だともいえます。
ジュネーブ子どもの権利宣言(1924年)が発せられて100年、しかし今もなお「人類は子どもに最善のものを与える義務を負う」という約束は果たされていません。いま世界に目を向ければ、ミャンマー
内戦、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ戦争、等々、繰り返される戦争と環境破壊、
気候変動と災害、そして飢餓と貧困。その中で子どもたちの生命と暮らしが奪われています。その不条理で理不尽な世界の現実に連なる、その世界の中の一員として、私たちは日々を暮らしています。
だから私たちは私たちのローカルにおいて、子どもの権利条約というグローバルな思考と対話し連帯していくことが求められています。これからの私たちの具体的な活動をどうつくっていくか、ともに考え、ともに実践していきたいと願っています。

２．法人内のとりくみ及び到達段階（１）子どもの権利及び保育・教育に関する研究
2021 年度から改めて発足した 8 つの研究部会活動の交流と今後の方向性を議論することを目的に「第 1 回研究部会交流会」を開催しました。そこで、子ども情報研究センターの研究活動の意義と役割は何かということについて、①乳幼児発達研究所（1977 年）から子ども情報研究センター（1994
年 ）への歩みの確認、②「倫理綱領」（2021 年 ）の確認、③「こども基本法」をどう捉えるかの提案、をふまえて、④子どもの権利を基盤とする社会への変革をどう進めていくのかを多様な実践に即して議論し、整理し、発信していこうという方向性を共有しました。
乳幼児発達研究所設立趣意書（1977 年2月）には、急激な社会変化のなかで子どもをとりまくさま
ざまな問題があるが「これらさまざまな現象を対症療法的に解決しようとしても問題は次から次へと発生して、決して根本的な解決に達することは困難であります。根本的な解決の道を明らかにするとともに、これらの問題を解決するための“人間の育成”の道を明らかにすることが求められています。」と述べられています。実際に相談事業、保育事業、居場所事業にとりくむと、子どもをめぐる
さまざまな課題にぶつかります。こうした課題にひとつひとつ真摯に向き合うとともに、その「根本的な解決の道」、そして「問題を解決するための“人間の育成”の道」を明らかにしていくという研究活動の意義を、法人発足の原点に立ち返って確認しました。
（２）子どもの最善の利益を図る相談活動
3つの相談事業は、子どもやおとなからの相談を受ける際、子どもの意見表明と参加の権利を尊重し、その子どもの最善の利益の実現を念頭に相談を受けてきました。委託費により運営しているファ
ミリー子育て何でもダイヤルと子ども家庭相談室です。チャイルドラインOSAKA は、全国組織である、
チャイルドライン支援センターから全国統一フリーダイヤル代金の助成を受けてはいるものの、2023
年度も各種助成金を申請し、広報費・スタッフ活動費などの運営費を確保しました。相談活動には、
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財源の確保、広報、年次報告書の作成、スタッフ養成が必須です。3つの相談事業はそれぞれに取り組みました。子ども家庭相談室は、子どもの最善の利益のみに関心をもって、子どもの相談救済に取り組んでいます。2004年より大阪府の委託を受け、大阪府教育委員会「児童生徒のための被害者救済システム」の相談窓口を担い、子どもの意見表明を支援しています。この仕組みは、1年毎の入札で決定されるため、安定した事業とは言えません。しかしながら、大阪府の子どもの権利条約に基づく、子どもの権利救済の仕組みとして重要であり、子ども情報研究センターが今後も担い、大阪府、府下
市町村教育委員会、学校、市民とともに充実を図っていかなければなりません。
（３）子どもの保育と居場所づくり
法人が運営する乳幼児期の子どもの拠点（保育所、つどいの広場、一時保育）では、子どもとの生活の中から考えることを定期的に話し合っています。赤ちゃんが泣くのも、いやいやするのも意見表明と捉えられる、子どもがおこる気持ちも、子ども参加の視点から考えると大切なことだと、子どもの権利条約乳幼児期編にまとめていました。その後も、子どもたちの置かれている現状から問題意識を持ち、意見交換する場を重ねています。
保育事業は、はらっぱ舎AIAIは8年、はらっぱ舎は7年になります。地域の子どもたちが排除されず、共に育つ場づくりにとりくんでいます。職員間で「子どもの声を聴く」「共同子育て」という言葉は浸透してきました。次は、その意味を考える・実践することが課題です。社会のあり方を問うとはどういうことか、を学び合っていくことが必須です。人権保育の創造をめざし、「子どもの権利条約」「倫理綱領」の理念を根っこに、日々の保育を実践し見直していくため、保育事業では研修体制をつくっていきたいと考えています。議論をするための、基本的な学習が積めるよう年間研修計画を立て、研修受講や学び合いをおこなっていきます。

（４）大阪市港区における子どもにやさしいまちづくり
2007年、法人の活動拠点を大阪市港区に移し、子どもを含む市民・関係機関と出会い、子どもの権利条約を基盤にするとはどういうことだろうと話し合いながら、広報につながる活動を重ねてきました。
その事業ごとの活動は、2021年に倫理綱領が出されたことから方向性が定まり、議論を深めていこう
としています。子どもの権利を基盤にした活動を、各事業の力を合わせて具体化させたいと、子どもにやさしいまちづくり事業を始めました。“子どもにやさしいまちづくり”は、ユニセフが提唱するChild Friendly Cities Initiative の日本語訳であり、子どもの権利条約の精神を地方自治体で具体化する世界的なとりくみです。やさしいとはどういうことだろう、子どもと話したいけれどどう出会っていこうかと、1つひとつ手探りです。
2023年度は、子どもと「であって・はなそう」と、広報チラシを港区の小学校に配布することからスタート。1年のとりくみを冊子にまとめ、3月の港区の行事（第17回こどもパラダイス）に参画し、保護者や各種団体に配布。「子どもが出会うおとなの学習会」は3回開講し、子どもの権利としての性、「子どもの参加する権利」が奪われていること、子どもたちの声に出会うことから「子ども参加」へ
どうつながるのかを考えました。2024年度は、「子どもの権利条約」で出会い・つながる事業とし、身近なところでの「子ども参加」を具体的につくっていく段階に来ています。
（５）研修その他の学習活動及び機関誌『はらっぱ』の発行
以上のような活動にかかわり、研修その他の学習活動を行うとともに、機関誌『はらっぱ』を年4回発行しました。
また、2022年度に「これからの人権保育を考える会」を発足しており、全国水平社100年の節目に立ち、人権保育をめぐる状況について話し合ってきました。学習会での議論を冊子にし、2024 年 1月
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に開催された「全国人権保育研究集会（奈良）」で販売。現在、会員・関係団体に広報中です。人権
保育の議論を拡げるとりくみとして、重要な媒体を作成することができたのは大きな成果です。
（６）組織づくり
子ども情報研究センターは、会員総会、理事会、監事、各事業で構成されており、これらに関わる事務を担う事務局が置かれています。各事業は会員スタッフにより担われており、四半期ごとに各事
業の現状や課題を報告し合う事業部門連絡会が開かれ、年度の法人の方向性に基づいて交流することが定着してきました。理事の中より選任された執行理事による執行理事会は、事業部門連絡会での報告などをふまえて、法人の現状や課題を整理し理事会の審議に付します。理事会は子どもの人権・権利をめぐる情勢をふまえて、法人のとりくみを振り返り、次の年度の方向性や予算を審議し、会員総会に提案します。会員総会の承認を得た方向性に基づき、会員は新年度の事業にとりくんでいきます。
事業内容は多岐にわたります。研究事業、相談事業、子育て支援事業、研修・学習事業、編集出版事業が法人発足以来とりくまれてきましたが、さらに、2016年度より保育所事業が始まりました。保
育の規制緩和、市場化が急激に進み、子どもの人権・権利とは逆行する保育政策が進むなかの保育所
開設は、当初考えていた以上の困難に日々見舞われることになりました。しかし、人権保育の創造は、
法人発足時からの重要なミッションのひとつです。苦労をともにしつつ、一歩一歩方向性を見定め、とりくんでいかなければなりません。
子どもの人権・権利をめぐる厳しい現状、多くの事業に責任を持つ法人の現状に立ち、財政面、内容面ともに目配りしながら法人を運営していくためには、従来の代表理事制では一人の負担があまりにも大きく無理があります。複数で責任を分担し合議する共同代表制に移行することを決定しました。

３．2024 年度の方向性
2023年度を振り返ると、子どもの権利をめぐる情勢は厳しさを増し、改善の方向性が見えにくい混迷の度を深めています。そのなかで、子どもの権利条約の精神にのっとる包括法としての「こども基本法」立法化を活用し、地方自治体における子どもの権利を基盤にした社会づくりにとりくんでいきます。
法人設立 50周年を3年後（2027年）に迎えます。1年1年の社会の変化も大きい今、会員のみなさんと日々の取り組みを充実させていきたいと考えています。
（１）「こども基本法」制定の今、子どもの人権・権利に関する国内外の議論から積極的に学ぶとともに、積極的に発信していく。
●国連から再三求められているパリ原則（1993年）に基づく国内人権機関の設置を求める。
●こども基本法の方向性と相反するこれらの通知等の撤回を求める。
①「日本では子どもの権利はすでに保障されている」「条約に基づく法律や法改正は必要ない」といった趣旨の文部事務次官通知（1994年5月20日）②朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外する文部科学省の省令（2013年2月）③特別支援教育と通常教育との分離の明確化を求める「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」文部科学省通知（2022年4月）（２）法人事務所で行なう相談事業の窓口があり、保育所事業やつどいの広場事業を行っている大阪市港区において、「こども基本法」をテコに子どもの権利を基盤とするまちづくりにとりくみ、その成果と課題を広く発信し、子どもの権利条約に基づく「子どもにやさしいまち」を広める。

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（３）研究部会間の連携を深め、地方自治体における子どもの権利政策の促進に寄与する研究活動の充実に努める。
（４）法人組織の再編を行う。
子どもの人権・権利をめぐる厳しい現状に立ち、多くの公益事業に関する法人の責任を鑑みて、一人の代表理事制から複数の合議による共同代表制に移行する。
法人全体として、議論を活発化し、一人ひとりが考え、話し合い、振り返って、自己を変革することを大事にし、自由・平等・基本的人権を希求する。
詳細については理事会で審議し、6 月の会員総会に提案する。

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Ⅰ

組織・運営

１．公益社団法人としての体制
組織図

会員総会
（最高意思決定機関）

理事会

監事

（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(1)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(3)子どもの権利条約教材作成

２．第 11 回定時会員総会
日時：2024 年 6 月 16 日(日) 場所：HRC ビル 4 階研修室
内容：2023 年度活動報告、2023 年度決算報告、役員改選、2024 年度事業計画と予算

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大①現正会員の継続をめざす
昨今の経済状況から、大幅な新規個人・団体正会員増は難しいが、現正会員が継続していただけるよ
うに、魅力ある企画、研修学習を企画し、実施する。『はらっぱ』に同封する「かわら版」や SNS（Facebook、X、メルマガ）により、会員向けの情報を発信する。
各事業部門では、養成講座を開講し、新規スタッフを増やす。
②賛助会員増をめざす
研修や学習会の場を通じて、「賛助会員」入会を促進する。

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（２）情報発信の充実
これまで通り、月に 1 度の WEB マガジン「こじょうけんプレス」、フェイスブックとツイッターによる情報発信をおこなう。http://www.mag2.com/m/0001687968.html

４．寄附金募集について
研究部会、チャイルドライン OSAKA、子ども家庭相談室、講座付き保育体験事業、研修その他学習活
動、子どもの権利を基盤とする国際交流、『はらっぱ』編集の財源は、助成金、参加費、寄附金である。
各事業の円滑な運営のために、財源確保は大きな課題であり、各事業ではその捻出に苦労している。法人として、恒常的に寄附を募り、公益目的事業の遂行を図る。

Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
第 1 回研究部会交流会（2023 年 12 月 23 日開催）での意見交換を踏まえ、2024 年度に、研究部会としてシンポジウムを企画する。
研究部会名
子どものつぶやき・エピソード研究会代表
仁宇由美（徳島市立北島田保育所）
研究課題と子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等目的な存在である。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちだが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろう
かと振り返る。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思う。保育所で出会った子ども、
保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざす。
研究計画
月 1 回、研究部会を開く。子どものつぶやきやエピソードを持ち寄り、そこから、子どもの思いなど子ども理解を深め、保育者の関りなどを振り返る意見セッションをする。
予算
20,000 円

研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画

予算

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～
橋本純子（大分県人権・部落差別解消保育連絡会）
現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた
0 歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育 4 つの指標・6 の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。
①地域にでかけていき、保育についての語り合いをする。
②地域での乳幼児期かから社会教育までの連携作りに参画する。
③人権について保育現場職員と意見交換をし、学びを深める。
20,000 円
8研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画
予算

研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画

予算

研究部名
代表
研究課題と
目的

研究計画

予算

子どもとともにつくる保育研究会
谷畑惠子（公益社団法人子ども情報研究センター）
法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として２つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。２園で「保育ミーティング」を始め、日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う。子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げ、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているの考えていきたい。
はらっぱ舎 AIAI、はらっぱ舎、両園ともなかなか時間が取れず、保育ミーティングの内容・対象者・研究会の持ち方など検討していきたい。
20,000 円

障害児の生活と共育を考える研究部会
山崎秀子（公益社団法人子ども情報研究センター）①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、討議する。
2024 年度メインテーマ『保育を含めた就学前の共生』
7 月→「障害児共生保育の交流学習会①」
11 月→「発達検査・早期療育を考える学習会」
1 月→「障害児共生保育の交流学習会②」※インクルーシブな保育の実践をしている団体との交流学習会を年間 2 回実施する。
※発達検査・早期療育が就学前や就学後の共生にどう影響しているか、また共生の視点から発達検査・早期療育をどう捉えていくべきか、講師を招いて学ぶ。
※保育に関わってきた会員有志により 2022 年度に発足した「これからの人権保育を考える会」が発行した冊子『私たちが大事にしたいこと』（2024 年 1 月）の活用も検討する。
20,000 円

からだ育て研究部会
天野忠雄（公益社団法人子ども情報研究センター）①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保険体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題としたい。
これまで、コミュニケーションとしての身体―ワロン心理学とからだ育て。子どもの遊びと歌（わらべ唄）。からだ・ことば・リズム―オノマトペの世界。食育、栽培活動（米作りの実践なども含めて）について等、研究部会の毎回のテーマとしてきた。
米作りの実践など、他府県への見学なども予定していたが、コロナ下で実現できなかった。
今年度は、実現したい。上記のことについては、絵本の表現―劇遊び―なども含めて本年度も、研究を深めていく。
現在、「中学校部活の地域移行」の問題など教育界でも様々な問題が山積している。部会研究課題とかかわって、これらのことも、研究していく。
20,000 円
9研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画

予算

研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画

「わかちあい」の共育 研究部会
井上寿美（大阪大谷大学）①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。
この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。
いま、わたしたちがわかちあわなければならない知とは何であり、それをどのようにしてわかちあうのかということを文献購読やフィールドワークをとおして探求する。具体的には、地域精神医療（地域福祉も含む）や夜間保育の現場にかかわって来られた方々からお話を伺う研究会を年 2 回程度おこなう。なお、1 回
はシンポジウム形式で開催したいと考えている。
20,000 円〈協働・自治〉の文化をつくる市民研究部会
渡邊充佳（こころ・からだ・くらし相談室ハルジオン）
2021年度から2か年計画で活動してきた「大阪の子ども施策を考える市民研究部
会」は、大阪の子ども施策を、子どもの生活の現場の実情に即して検証するという問
題意識のもと活動してきた。その成果として、2023年3月7日、『これからの学校と社会を変えていこう おとなと子どもの市民宣言』をとりまとめ、公表した。
わたしたちは、2年間の活動をとおして、子どもの権利を基盤とした学校づくり、
子どもの権利を尊重する社会への変革に向けた歩みを進めるには、〈競争・管理〉の価値観によって深く傷つけられ損なわれている社会のつながりを、〈協働・自治〉の思想にもとづいて再生していくことが喫緊の課題であると認識した。その成果をふまえて、2023年度より「〈協働・自治〉の文化をつくる市民研究部会」と改組し、新たな研究活動に取り組むこととした。
本研究部会は、保育・教育、福祉、まちづくりなどの諸領域においてかねてより取り組まれてきた〈協働・自治〉の営みにあらためて光を当てて、批判的かつ創造的な継承を試み、いまを生きる子どもたち、そして未来の子どもたちに継承していきたい〈協働・自治〉の文化創造への道筋を考究するとともに、〈協働・自治〉の思想を共有する市民のネットワークの形成に寄与することを目的とする。
【2023 年度の総括】
2023 年度は、6/8（木）の声明『「考える」市民から、「文化をつくる」市民へ。』公表を皮切りに、7/16（日）に「市民研究部会 2nd ステージシンポジウム『これからの学校と社会を変えていく：いま、ここからはじめる市民の〈協働・自治〉』を開催し、〈協働・自治〉をキーワードとして、市民自治の主体たるべきおとなの学びなおしの必要性や、学校現場及び地域活動における実践報告や課題提起を行った。さらに 8/26
（土）には、第 33 回「大阪・母と女性教職員の集い」全体会講演「これからの学校と社会を変えていこう 『おとなと子どもの市民宣言』」にて、研究部会メンバー（渡邊・久保・田中・松木）が登壇し、スピーチを行った。参加者からは「一人の市民として、生活者として声をあげることの大切さ」について反響が寄せられた。
下半期は研究代表者の生活環境の変化等もあり、公開での活動に取り組めなかった
ものの、次年度の活動に向けたオンラインミーティングを 12/7（木）に実施した。
【2024 年度の研究計画】
12/7（木）オンラインミーティングでの協議をふまえ、2024 年度は下記の研究活動
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予算

研究部会名
代表
研究課題と
目的

研究計画

予算

に取り組む。
①子情研も構成団体として参画している「大阪教育活動ネットワーク」（E-com おおさかネット）の他の構成団体に、それぞれの現場で把握してきた子どもを取りまく現状と課題についてレクチャーを依頼する。
②子どもの生活の現場に学び、現場から考えるという立脚点に基づき、フィールドワ
ーク形式での学習会企画や、公開研究会を地域のコミュニティスペースや他の民間団体との共催により開催するといった取り組みについても検討する。
20,000 円

子どもの権利条例研究部会
吉永省三（子どもの権利条約総合研究所）
本分科会でいう「子どもの権利条例」は、地方自治体が国連子どもの権利条約に則り、子どもの権利の尊重を基盤として、子どもにかかわる施策を推進するための条例である。すなわち子どもの権利条例は、「子どもの厄介な問題」を個人や家族の責任等に帰して処理する従前の個人モデルを乗り越えて、何よりも<社会の仕組み>を子ども参加でより良く変えていこうとする、社会モデルアプローチをとるものである。
1998年制定の川西市子どもの人権オンブズパーソン条例、2000年制定の川崎市子どもの権利に関する条例に始まる。前者は救済制度に特化した条例であり、後者は子どもの権利の理念とともに子どもの権利保障の基本的な枠組みを定める総合条例である。これらが先行モデルとなり四半世紀近くの間、概ね40ほどの自治体で子どもの権利条約に則る子ども条例が制定されてきた。
他方、国では条約批准後15年の空白を経て2009年に子ども・若者育成支援推進法が制定された。その後、ことに2016年の児童福祉法の改正では子どもの権利条約第12条（子どもの意見の尊重）および第3条（子どもの最善の利益）が総則に明確に位置づけられ、条約に基づく子どもの権利の保障がうたわれた。子どもを単に保護の対象にとどめることなく、子どもを権利の主体として、子どもの福祉の権利を保障する原則が位置づけられた。このような経過を経て2022年、こども基本法およびこども家庭庁設置法が制定され、これによる「こども基本法制」が本年4月から実施される。
今日において子どもの権利条例は、この四半世紀にわたる文脈を通して、いいかえ
ればこども基本法制の始動とともに、より積極的な意義と役割が期待されるものとなっている。が他方では、四半世紀を経て「制度疲労」の現状も少なからず見られる。
そこで、本研究部会の研究課題および目的は、次の諸点として捉える。
①国のこども基本法制と、地方自治体の子どもの権利条例とが、子どもの権利条約に根差す子どもの最善の利益の実現に向けて、どのように積極的な機能や役割を担い得るのか。②そのために、既に子どもの権利条例を制定した自治体では、その条例をどのように実施・運営しているのか。また改正や新たな制定はどうあるべきなのか。
③そしてそこに、子どもを含む市民社会の参加あるいは協働や連携はどう具体化されているのか。④これらを踏まえ子どもの権利条例を基本的な枠組みとする、学校教育と社会教育の新たな展開と、それを推進する地方自治が、どのようにして可能なのか。
(1) 本部会研究活動 3 か年の総括: 過去 2 か年度の研究会討議の記録をもとに、上記①～④をめぐる分析・考察を進め、本年度末を目標に報告論考をまとめる。
(2) 自治体事例研究: 子どもの権利条例の「検討から制定までの過程」および「実施・運営と検証の仕組み」について、自治体での事例をもとに定例研究会を進める。
(3) 「こども政策」調査研究: 関西圏の自治体における、こども基本法に則る「こども施策」の検討と実施等について、上記①～④の視点から調査研究をを試みる。
(4) 子ども支援学研究会: 2005 年から子どもの権利条約総合研究所との共催により毎
年 2 回開催してきた同研究会について、これを本年度も 2 回、本研究部会の公開研究会に位置付けて開催する。
20,000 円
11２．子どもの最善の利益を図る相談活動
子どもやおとなからの相談を受ける際、子どもの意見表明と参加の権利を尊重し、その子どもの最善の利益を実現できるように努める。
事業名
ファミリー子育て何でもダイヤル
事業概要
子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水曜
日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。
事業目的
今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作る。
事業目標①毎週水曜日の電話を開設する。②インターネット社会に対応できる広報をする。
事業計画①記録用紙の見直し ②年次報告書作成 ③養成講座企画・開催 ④現任研修実施(年２回) ⑤広報先の開拓、広報手段の検討、新しいツール(チラシ)作りを検討
予算878,000 円／連合大阪委託費

事業名
事業概要
事業目的
事業目標

事業計画

予算

チャイルドライン OSAKA
毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリーダ
イヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。
①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。
①金曜日以外も開設し、子どもたちの声を聴く機会を増やす。②フリーダイヤル以外のツールを増やし、子どもの声を受けとめる体制を整える。③現任研修で学び、子どもの声を聴く力を高める。
①チャイルドラインボランティア養成講座開講（7 月第 1 週～）。②オンラインチャッ
ト受け手養成研修実施。③大阪市内の子どもたちへカード配布。④スタッフ現任研修、支え手研修の実施。⑤年次報告書作成。⑥毎月１回、日曜日にチャイルドライン
開設。⑦＊「ネットでんわ」＊「オンラインチャット」参加。
488,000 円＊「ネットでんわ」
Skype、LINE などのようにインターネット回線でつながる電話。子どもはスマートフォンにチャイル
ドライン支援センターホームページ内のアプリをダウンロードし、話すことができます。
＊「オンラインチャット」
インターネット回線を使い、リアルタイムに文字により対話します。子どもはパソコンやスマートフ
ォンを使いチャイルドライン支援センターホームページ内の子ども専用ページから利用します。

事業名
事業概要
事業目的
事業目標
事業計画

予算

子ども家庭相談室
子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704 おとな専用 06-4394-8754「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの最善の利益を追求する。
①直接子どもに出会って広報する。②子どもの権利について啓発する。
①相談員養成講座の開講：8 月 9 月 10 月頃。②現任研修の実施：5 月 6 月 7 月。（一部公開で実施）③広報（カード配布・スタンプラリーのチラシの作成、実施・タブレ
ットにアプリを入れる、カルタ作成）④子どもの権利条約の啓発。（学校・地域でのイベント参加）⑤年次報告会の実施。
3,117,960 円／大阪府委託費他

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３．子どもの保育と居場所づくり
子どもとの暮らしには、いろいろな人（あかちゃんからおとな）の中で育ちあう居場所や保育が必要である。その場を、子どもの権利に基づいた「どの子どもも参加することができる場」にと思う。その子どもが過ごす場のありようを子どもとともに考え、どこを改善するのか整理していく。事業部門間で連携して、地域社会での子育ち・子育てを、共同子育ての視点から考えていく。
事業名
はらっぱ舎 AIAI
事業概要
事業名

大阪市小規模保育所はらっぱ舎AIAIを運営する。7時半～18時半開所。定員16人。
はらっぱ舎

事業概要
事業目的

大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 61 人。
・どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容をつくり出していく。
・子どものいのち・育ちをどう保障していくか、社会環境を問う。
・クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたか
さや仲間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。
・多様な子どもおとなが育ちあう。

事業目標

事業計画

●子どもの権利の視点
・乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を模索し、実践する。
・子どもの 24 時間の生活から子ども・園・家庭等のつながりを深め、共同子育てをすすめる。
●インクルーシブ保育をすすめる
・気になる家庭や子ども、外国にルーツがある子どもの育ちをどう支え見守るかを、
児童発達支援（療育）や相談支援事業所・港区子育て支援室等と連携共有しながらすすめていく。
●保育内容の充実
各会議の進め方を工夫し、あそび・絵本・食生活など、共通認識を深めながら進めていく。
●働きやすい職場づくり

事業名
事業概要

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）
大阪市つどいの広場運営業務委託
～16 時

事業目的
事業目標
事業計画

予算

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：11 時

場所：みつや交流亭（みつや商店街内）

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。
誰もが気軽に立ち寄りホッとできる居場所を作り、地域の方々・子育て支援機関と連携しながら、子育てしやすい街・住んで楽しい街づくりを目指す。
①子育て世代(マタニティ含む)に迅速に正確な情報を届けるように,SNS を活用して広報を充実する。②利用者のニーズを把握し、積極的に取り入れて企画運営を行う。➂
誰もが居心地の良く心身ともにくつろげるホットステーションとして、いろんな人と接することで違いを認め尊重できる環境作りをする。④スタッフも常に学ぶ姿勢を持
ち、常にスキルアップを心がける。
5,149,000 円／大阪市委託費

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事業名
事業概要
事業目的
事業目標

事業計画

予算

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」（港区）
大阪市つどいの広場運営業務委託 開設曜日：月・火・水・木・金
開設時間：9 時～14 時 場所：尻無川自治会館
乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。
地域に開かれた、居心地の良い居場所として継続的な運営を可能とする体制の確立と、より多くの親子に広場を知ってもらい、地域の子育て支援関係機関と連携しながら、孤立した子育てを減らすことを目指す。
①地域に住む乳幼児期の親子への情報発信と子育て支援施設との連携、ニーズに応じたイベントを実施し、参加だけでなく『共に作り上げる』機会を設ける。②ランチタ
イムの復活に併せ、食育につながるイベントを行う。③広場スタッフの資質向上のため、ミーティング時の共通認識確認や研修内容の強化を行う。
6,109,000 円／大阪市委託費

事業名
事業概要

つどいの広場「きらぽかひろば」(西区)
大阪市つどいの広場運営業務委託 開催曜日：月・火・水・木・金
開設時間：10 時～15 時(金曜日のみ 12 時～17 時) 場所：西区民センター１Ｆ

事業目的

子どもとともに生きるおとなが、一人の人として主体的な場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

事業計画

身近な地域の中での多様な子育てを受け入れながら、子どもとおとながともに育ちあい、子育て中の親子が気軽に集い過ごし、聴きあえる場、気持ちを楽に出来る場をつくる。
①子どももおとなも互いに尊重され、それぞれの居場所に。②参加者とスタッフが互いに尊重され、想いを聴き合えるようなフラットな関係となるように工夫する。③参加者、スタッフが主体的に関わる広場をつくる。④SNS を活用し、つながりを大切にしていく。⑤西区民センターを活用したイベントを実施していく。

予算5,185,000 円／大阪市委託費

事業名
事業概要
事業目的
事業目標
事業計画

講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）
独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。
子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。
子どもは保育として、保護者は講座としてそれぞれ「みあいっこ保育」を体験する。
①講座付き保育と呼びかけて大切にしてきたことは、理念であると確認した。収益目的事業の「保育者派遣」、「保育担い手育成」と合わせて、公益目的事業と位置付ける。②国の提唱する“こども誰でも通園制度”に関わる議論をミーティングで重ね、子どもの最善の利益を図る保育の環境を問い続ける。
③助成金を申請し、上記に関わる学習会等を企画する。
20,000 円

予算14

４．研修その他学習活動
会員、活動スタッフの提案から積極的に公開学習会を開催する。
事業名
人権保育教育連続講座
事業概要
就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催する。
事業目的
人権保育教育の創造
事業計画
期間：8 月～9 月 14 時～16 時 30 分
場所：HRC ビル
内容：全 7 回①子どもと法制度 ②子どもと人権 ③子ども・保護者とともに ④子どもとメディ
ア ⑤子どもと食 ⑥子どもと障害 ⑦子どもと自然※全て対面にて開催。
予算560,000 円

事業名
事業概要
事業目的
事業計画
予算

事業名
事業概要
事業目的
事業目標

事業計画

予算

事業名
事業概要
事業目的
事業目標
事業計画
予算

子ども支援学研究会
NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。
年に 2 回開催する。
88,000 円

自然教室
子どもとおとなが共に地域の自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を創造することを目的に、自然教室を開催する。
①乳幼児も無理なく参加できる自然教室を開催する。
②地域の自然に触れ、子どもの気づきや感性に学びながら、会員(主に保育士)の自然
認識を豊かにする。
③自然教室で得た体験や知識を日々の子育てに活かす。
・身近な自然に出会える場(近くの公園など)を活用する。
・内容には「自然の見方、触れあい方」「ネイチャーゲーム」などを取り入れる。
・乳幼児が参加する半日のプログラムと 1 日のプログラムを開催する。
・自然の典型的な「型」を学ぶために府内にも場を探す。
40,000 円

共同子育て連絡会
子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念から学び、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。
共同子育ての輪を広げよう～創造力をはたらかせ「子どもが出会うおとな（保育にかかわる人・つどいの広場にかかわる人・家庭保育を担う人など）」が、違ってもいいのだと語り合い、地域での取り組みを支え合う。
①「学習会～共同子育ての視点を学びあう」実施（年間 4 回）、②共同子育て連絡会
通信の発行（年間 4 回）、③地域活動への訪問「おじゃまんぼう」の実施
0円

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事業名
事業概要
事業目的

予算

家族再統合支援事業
大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。
①子ども虐待は公衆衛生の課題であることを社会に啓発する。
②「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を実施する。
①児相ケースワーカーに事業説明会を通じ事業目的と意義・効果を知ってもらい、プ
ログラム参加候補者を募る。②「MYTREE ペアアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行う。③保育を希望する参加者に「保育部ももぐみ」より
保育担い手を派遣する。④プログラム修了者へのアンケート調査を実施、効果測定を行う。
3,152,000 円／大阪府市委託費

事業名
事業概要
事業目的
事業計画
予算

哲学カフェ
社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、対話する。
月に 1 度、開催。
0円

事業目標
事業計画

５．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名
事業概要
事業計画
予算

子どもの権利を基盤とする国際交流
国際的な交流や海外視察、学習等をする。
学習会の開催45,000 円

６．図書の編集刊行
事業名
事業概要
事業目的
事業目標

事業計画
予算

『はらっぱ』編集「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流できる研究情報誌を季刊で編集する。A5 判 64 ページ。年４号発行（6.9.12.3 月）①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各種事業で議論したい課題を取り上げる。②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。③法人各種事業との有機的つながりを念頭に置く。④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。⑤SNS を活用した広報で賛助会
員増につなげる。⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。
年 4 号の編集
2,013,780 円

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７．その他
事業名
事業概要

事業目的
事業計画

予算

“子どもにやさしいまちづくり”事業
法人のすべての事業がある大阪市港区で、子どもの権利条約を広報し、地域の子どもと対話する。“子どもにやさしいまちづくり”を創造していくために、「倫理綱領」を共有する議論を重ねる。
・港区で子どもの権利を基盤にしたまちづくりにとりくむ。
・子どももおとなも社会を構成する市民として、一人ひとりのつながりをめざす。
・すでにつながりのある港区各種機関と、「子どもの権利」にかかわるとりくみを意
識してつながる。
・2023 年度報告書を活用したアンケートを実施する。0 歳～18 歳の子どもの声から、子どもにやさしいまちのイメージを出し合う。
・助成金を申請し、子どもと「であって・はなそう」、子どもが出会うおとなの学習会を企画する。企画の目的は、次の 3 点とする。
① 子どもとあそびや表現によって出会い、対話する。
② 子どもの権利条約で出会い、仲間とつながる。
③ 子どもが主体的に過ごせる場を保障する。
・“子どもにやさしいまちづくり事業”は、ユニセフが提唱する Child Friendly
Cities Ìnitiative の日本語訳であり、子どもの権利条約の精神を地方自治体で具体化する世界的なとりくみである。私たちは、「子どもの権利条約」「倫理綱領」を共有し、どのように“子どもにやさしいまちづくり”を創造しようとするのか、議論を重ねていく。
300,000 円

17Ⅲ．収益事業
１．保育者（保育担い手）派遣
事業名
事業概要
事業目的
事業目標

事業計画

予算

保育者（保育担い手）派遣
行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。
子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、ともに声をききあい、場をつくりあう。
①依頼者に保育部ももぐみの「子どもの人権を大切にする保育（子どもが主体となる保育）」を伝える。②保育担い手間の事前打ち合わせとふりかえりを丁寧におこなう。③ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。
①公益目的事業に移行する手続きを行う。
②公益目的事業として、保育担い手を派遣する。
③上半期にリーフレットをつくり、保育で出会う保護者・担当者に啓発する。
950,000 円

２．保育担い手育成
事業名
事業概要
事業目的
事業目標
事業計画

予算

保育担い手育成
保育を担う「保育担い手」の養成や研修を実施する。
「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。
「子どもの権利条約乳幼児編～困ったら赤ちゃんに聴こう」を理解する担い手を増やす。
① 公益目的事業として、保育担い手を育成する。
② 5 月後半より担い手育成講座を、広域に広報して実施する。
③保育担い手育成講座の中で、リーフレットに記載する文言の確認を行い、理念の共有を図る。
24,000 円

３．自治労の保育運動編集委託
事業名
事業概要

事業目標

事業計画
予算

自治労の保育運動編集委託
全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関紙『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁
自治労社会福祉評議会・保育部会の担当者と連携し、日本各地で保育を支えている自治労のみなさんの保育実践や子どもの権利を守る取組み等、紙面で伝えられるように、編集する。
2024 年 7 月と 11 月の発行に合わせ編集業務を担う。
1,020,000 円／自治労委託費

以18上