伐採作業と造林作業の連携等による伐採と再造林のガイドライン
平成30(2018)年７月23日
栃木県環境森林部林業木材産業課

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本ガイドライン策定の目的○ガイドラインの策定に当たって本県の森林は、水源の涵養や県民の生命・生活を守る土砂災害の防止、豊かで多様な生物の保全、地球温暖化の防止、大気の浄化等、県民が豊かで安全な生活を営んでいく上で必要不可欠な様々な公益的機能を有しており、県民共有の財産として本県森林を健全な姿で次の世代に引きついでいく必要があります。
一方で、戦後植林した人工林を中心に資源が成熟し、まさに利用期を迎えており、これら森林資源を有効に活用し、「伐って、使って、植えて、育てて、伐る」というサイクルを回復させ、持続的な林業経営を実現することが必要です。
このため、循環型林業の基本となる皆伐施業を積極的に導入し、本県の充実した森林資源を最大限に有効活用するとともに、皆伐後の森林において再造林を適切に実施し森林資源の確実な更新を行うことにより、森林の公益的機能を維持しながら、森林資源の循環利用を確立し、林業の成長産業化を図ることが重要となっています。
これらを実現していくためには、伐採事業者と造林事業者が連携体制を作り、森林所有者に対して皆伐から再造林までの計画を説明し、理解を得た上で、皆伐から再造林、さらにその後の保育作業を行う体制の構築・強化を一層推進していく必要があります。
このような状況を踏まえ、栃木県では、伐採と再造林に関して、林業事業体等が自主的に作成する規範等の参考となるようガイドラインを作成しました。皆伐・再造林の一体的・計画的かつ適切な実施に向けて、伐採事業者、造林事業者、森林所有者の一層の連携促進が図られるための一助としてご活用ください。
○ガイドラインの目的
このガイドラインは、皆伐の促進に当たっては、伐採事業者と造林事業者が連携し、伐採から造林までの計画について森林所有者の理解を得た上で皆伐から再造林、その後の保育作業を行う体制を構築し、伐採後に再造林等により適切な更新が図られることを目的とします。
伐採作業と造林作業の連携を図ることは、再造林コストの低減に有効な伐採と造林の一貫作業システムの促進に資するものであり、森林所有者にとっては再造林を行いやすくなり、皆伐作業の導入促進に繋がるものです。
○ガイドラインの適用
このガイドラインの対象となる施業は、栃木県内の民有林内における主伐（皆伐）及び再造林とし、林業事業体が自主的に作成する規範においては、Ⅱに掲げる内容を参考として必要な事項を定めるものとし、少なくとも１から４までの事項及び７の事項は規範に規定することを推奨します。

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Ⅱ
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伐採作業と造林作業の連携等に関するガイドライン
伐採・更新計画の作成(1) 伐採と造林を同一の事業者が実施する場合にはその事業者が自ら、別の事業者が実施する場合にはそれぞれの事業者が連携して、伐採現場の状況を踏まえて、立木売買契約や作業委託、請負契約等の締結時点など、伐採を行う前に伐採及び更新の実行に関する計画（伐採・更新計画）を森林所有者に説明します。
計画策定及び森林所有者の説明に当たっては別紙様式１を参考に、必要な計画事項を書面により作成・確認します。
(2) 伐採・更新計画については、伐採後の適確な更新を確保できる更新計画を定め、それを勘案して伐採計画を定めます。その際には、伐採・更新を行う森林が所在する市町村森林整備計画に定める内容に適合する計画となるよう留意します。
(3) 伐採事業者等は、作業開始に先立ち、作業員に伐採・更新計画の内容を周知します。作業を他の事業体に請け負わせるときは、伐採・更新計画を守ることを条件とします。
(4) 当該森林について森林経営計画が未策定である場合は、適切かつ計画的な森林経営を進めるとともに、造林補助事業の有利な活用等を図ることが可能となるよう、森林経営計画の策定に努めるものとします。

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契約、許可、届出、制限の確認(1) 森林の土地や立木の権利の確認
伐採事業者が、森林所有者との立木売買契約や主伐作業請負契約を締結する際には、森林の土地や立木の権利者や権利の区域の範囲について確認を行います。
(2) 森林経営計画、伐採及び伐採後の造林の届出（伐採造林届出）の確認
伐採事業者は、森林経営計画の認定の有無について確認を行います。
【認定を受けている場合】
・計画内容を確認するとともに、事後の伐採等の届出の提出について認定森林所有者等と調整を行います。
・伐採事業者が森林経営計画の作成者の場合には、自らが手続きを適切に行います。
【認定を受けていない場合】
・保安林以外である場合、伐採事業者は、森林所有者や造林事業者と連携して市町村森林整備計画に適合した伐採及び造林の計画を立て、伐採を始める90日前から30日前までに「伐採及び伐採後の造林の届出」を行い、届出内容に従った伐採及び伐採後の造林を行います。
・造林事業者は、伐採後の造林が終了した後、30日以内に造林状況を市町村長へ報告することについて、森林所有者と調整します。
・立木を買い受けて伐採を行う場合には、伐採後の造林に係る権限を有する者と共同して届出書を提出します。
・伐採作業を森林所有者等から請け負って実施するときは、森林所有者等による届出手続きが適切に行われるよう確認します。

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(3) 保安林等法令の制限
伐採事業者は、保安林等法令による伐採の規制がある土地であるかどうかを確認し、伐採規制がある場合には、規制内容を確認し必要な許可等を得ます。
(4) 森林の土地の購入の際の届出・伐採事業者は、立木とあわせて森林の土地を購入した場合、その土地の規模に応じて、国土利用計画法に基づく届出、又は、森林法に基づく森林の土地の所有者届出を行います。
・計画的な森林施業の実施を図る観点から、購入した森林については、森林経営計画を作成し、認定を受けるよう努めます。
(5) 補助事業の履歴の確認
伐採事業者は、造林補助事業等の履歴を森林所有者等に確認し、伐採を行うことにより過去の造林補助事業等の補助金返還要件に抵触しないかを確認します。

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伐採に係る留意事項(1) 伐採区域
・伐採事業者は、伐採開始前に森林所有者と協議を行い、林地の保全、雪崩、落石、風害等の防止等のため、渓流周辺や尾根筋について保護樹帯を設置することや、野生生物の営巣に重要な空洞木の保護を図ることなど、伐採の適否を慎重に検討します。
・伐採を行う際には、誤って伐採計画範囲や土地の所有界を超えた伐採をしないよう、あらかじめ区域の明確化を行います。
・森林の公益的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続しないよう、伐採跡地間の距離として少なくとも周辺森林の樹高程度の幅を確保するよう努めます。
(2) 作業実行上の配慮
・伐採事業者は、一時的に使用する路網、土場では、その後の植生回復に支障を来さぬよう土壌攪乱に注意します。
・民家、一般道等への伐倒木、転石等の落下防止や、早朝等における騒音等に注意を払います。
・現場に立て看板を設置する等により、現場内の安全確保、事故防止に努めます。
・地域住民の通行する道路では、作業が通行の妨げとならないよう十分に注意を払うとともに、運材のための道路の使用について必要な許可、地域の理解を得た上で作業を行います。
(3) 森林資源のフル活用の促進
主伐材の有効活用や植栽前の地拵え施業の軽減のため、供給先との積極的な調整により、伐倒木は可能な限り搬出するなど森林資源のフル活用に努めます。
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造林に係る留意事項(1) 更新方法
・森林所有者は、市町村森林整備計画に定める植栽によらなければ適確な更新が困

3難な森林においては、造林事業者への委託等により、植栽による更新を確実に行います。
・木材生産に適する森林など持続的に林業を行うことが可能と考えられる森林においては、積極的に植栽による更新を行います。
・天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系からみて、天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとします。
・更新状況により､天然更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ります。
・市町村森林整備計画で定める鳥獣害防止森林区域の情報等も踏まえ、植栽に当たっては、防護柵の設置等による鳥獣害防止について検討するとともに、適切な保育作業により森林の健全な育成を図ります。
(2) 再造林に関する森林所有者への説明
伐採・更新計画を作成する際、伐採事業者は、必要に応じて造林事業者と連携して、森林所有者に対して伐採から再造林までに係る収支や再造林の必要性等をわかりやすく説明するなど、再造林に向けた森林所有者の意識の向上に努めます。
(3) 伐採と造林の一貫作業の推進
再造林における森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採と造林の一貫作業による作業効率の向上に努めるものとし、森林所有者からの要請に応じて、一つの事業者が伐採から造林までを一貫して引き受けるか、又は伐採前に伐採事業者と造林事業者との連携体制を築いておくようにします。
(4) 苗木の確保
計画的な再造林を進めるため、伐採を計画する時点で伐採事業者と造林事業者が情報共有を図るとともに、森林組合等へ苗木の需要に関する情報を提供し、県主催の需給調整会議を経るなど計画的な苗木の調達を行います。
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路網整備・土場整備(1) 使用目的・期間に応じた開設・路網、土場の開設を行う者は、開設に当たっては、土地所有者等との話し合いにより使用目的、期間を明確にし、適切な施工を行います。
・一時的に使うものについては、埋め戻し等の方法により原状回復が早く進むように、長期にわたり使用するものは路体、土場、法面が早期に安定するように、それぞれ配慮します。
(2) 整備に当たっての留意事項
・路網や土場の配置は、伐木造材や集材等に使用する機械の種類等に適合し、作業効率性が最大になるように配置することとし、その際に現地踏査や資料等により地形、地質、気象条件、水系や地下構造等を確認するとともに、道路等の公共施設や人家、田畑などの有無、野生生物の生息、生育の状況等も考慮します。
・森林作業道の作設に当たっては、「栃木県森林作業道作設指針」（平成23年6月17日付け環森政第139号環境森林部次長兼環境森林政策課長通知）等に基づく路線
計画、施工、周辺環境への配慮、管理を行うこととし、林地の保全や民家、一般

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道、水源地付近での配慮、生態系と景観保全への配慮、切土・盛土と法面の処理、排水の処理等を適切に行います。
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事業実施後の留意事項(1) 枝条残材、廃棄物の処理
・伐採事業者は、枝条残材を利用しない場合、林地で雨水を堰き止め、崩壊を誘発すること等がないよう片付け方に十分注意するとともに、あらかじめ発生量を見積もって存置箇所の準備や処理方法等を想定し、枝条残材の山積みは避けるよう努めます。
・廃棄する資材、廃油等は全て持ち帰り、適切に処分します。
(2) 路網・土場
・一時的に使用した路網、土場は、事前の土地所有者等との取り決めに基づき必要に応じて埋め戻すなど、植生の回復を促します。
・長期間にわたり使用する路網、土場については、あらかじめ管理者や管理・補修方法を取り決めた上で設置・利用し、設置に当たっては長期間壊れにくい施設となるよう必要な排水処理等を行うとともに、作業によって荒れた箇所について取り決めに従って補修を行います。
・森林作業道については、管理者は必要に応じ、ゲートの設置や施錠などにより一般者等の侵入を防ぐなど適正に管理します。
・伐採事業者が運材に使用した道路等については、管理者との取り決めに応じて、必要な補修等を行います。

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健全な事業活動(1) 労働安全衛生・伐採事業者及び造林事業者は、労働安全衛生法を始めとする関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組みます。
・かかり木処理やチェーンソーによる伐木作業等に関する厚生労働省のガイドライン、林業・木材製造業労働災害防止規程等を備え、具体的な事項についてはこれを参照し作業を行います。
・現場には、作業主任者、特別教育修了者等の必要な有資格者を配置するとともに、緊急連絡体制等を整備します。
・林業機械の新たな導入、作業方法や作業手順の変更等を行う場合にはリスクアセスメントを実施し、危険予知ミーティングの実施等も含めて、危険要因の排除に努めます。
・中高年者の労働安全には特に注意を払い、健康診断を定期的に実施するとともに、熱中症の予防、振動障害の予防に取り組むなど、従業員の健康維持に努めます。
・死亡災害が多発しているかかり木処理作業など伐木造材作業や、車両系林業機械の運転作業について、安全教育等を通じて安全作業を徹底します。
(2) 雇用改善・事業の合理化
・伐採事業者及び造林事業者は、労働基準法を始めとする関係法令を遵守するほか、5

雇用通知書等による雇用管理関係の明確化、従業者の常用化等の雇用の安定化、社会保険、労働保険の加入など、労働条件の改善に努めます。
・従業者の日常の業務を通じた技術の習得のほか、技術向上に係る研修への計画的な派遣に努めます。
・施業集約化による森林施業の実施の働きかけや、高性能林業機械を活用した作業システムによる効率的な施業を実施できる人材の育成を促進し、生産性の向上を図りながら、事業量の安定的確保を図ります。
(3) 作業請け負わせ・伐採事業者は、伐採搬出作業を他の事業体に請け負わせる場合は、条件の明確な契約を文書で交わすこととします。
・伐採事業者又は造林事業者は、請負作業については、森林所有者から同意を得た伐採・更新計画の内容を遵守することを契約の条件とし、契約金額はそれに見合ったものとします。
・可能な限り、請け負わせ先の事業体が計画作成の段階から関与しておくこととし、計画変更などが、請け負わせ先、自社、森林所有者の三者間で円滑に進むよう配慮します。
(4) 事業改善・伐採事業者は、事業実施について、作業日報等による工程管理を行い、伐倒、集材、造材、運材と、集材等と併せて行う機械地拵えの作業について、実行データを分析してボトルネックがあれば対処すること等を通じて、事業活動の改善に取り組みます。

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