資料2

令和５年度

資金管理業務に関する決算報告書（第２１期）

自 令和０５年０４月０１日
至 令和０６年 ３月３１日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター

東京都港区芝大門一丁目１番３０号
日本自動車会館１１階

資金管理業務に関する決算報告書

目次

１．再資源化預託金等の管理に関する会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
収支計算書に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計・・・・・・・・・・・・・9
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
収支計算書に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．資金管理業務に関する事業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
収支計算書に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
財務諸表に対する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５．独立業務実施者のレビュー報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
財務諸表分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
収支計算書分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40＜参考資料＞ 前期比較をした収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
再資源化預託金等の管理に関する会計 収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・44
承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計 収支計算書・・45
資金管理業務に関する事業会計 収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

１．再資源化預託金等の管理に関する会計

1

2

再資源化預託金等の管理に関する会計

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在
科
Ⅰ

目

当

年

度

（単位：円）
前

年

度

増

減

資産の部

１．流動資産
未収入金

10,310,525,429

12,187,662,551△1,877,137,122

流動資産合計10,310,525,429

12,187,662,551△1,877,137,122

915,395,569,826

915,131,668,394

263,901,432

特定資産合計915,395,569,826

915,131,668,394

263,901,432

固定資産合計915,395,569,826

915,131,668,394

263,901,432

資産合計

925,706,095,255

927,319,330,945△1,613,235,690

未払金

1,625,657,097

1,258,841,744

366,815,353

預り金

1,456

1,456

0

２．固定資産(１) 特定資産
再資源化預託金等特定資産

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

有価証券取得未払金

743,063,000

763,857,000△20,794,000

2,368,721,553

2,022,700,200

346,021,353

再資源化等預託金

845,496,291,112

843,939,057,745

1,557,233,367

情報管理預託金

12,571,434,150

12,769,141,220△197,707,070

未払再資源化預託金等利息

65,269,648,440

68,588,431,780△3,318,783,340

固定負債合計923,337,373,702

925,296,630,745△1,959,257,043

負債合計

925,706,095,255

927,319,330,945△1,613,235,690

0

0

0

0

0

0

流動負債合計
２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0

0

0

925,706,095,255

927,319,330,945△1,613,235,690

3再資源化預託金等の管理に関する会計

正味財産増減計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益
再資源化預託金等特定資産運用益② 承認・認可済特定再資源化預託金等支出のための負債の減少額
承認・認可済特定再資源化預託金等充当のための負債の減少額
承認・認可済特定再資源化預託金等出えんのための負債の減少額
承認・認可済特定再資源化預託金等充当のための未払再資源化等利息の減少
額
承認・認可済特定再資源化預託金等出えんのための未払再資源化等利息の減少額
承認・認可済特定再資源化預託金等支出のための負債の減少額計
経常収益計(２) 経常費用① 事業費
支払再資源化預託金等利息② 他会計への繰出額
承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰出額（元本分）承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰出額（利息分）
他会計への繰出額計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

年

（単位：円）度

増減2,495,180,619

2,402,564,922

92,615,697

913,900,844

222,381,307

691,519,537

876,357,796

202,183,823

674,173,973

153,758,059

37,049,348

116,708,711

147,523,065

33,564,362

113,958,703

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

4,586,720,383

2,897,743,762

1,688,976,621

2,495,180,619

2,402,564,922

92,615,697

1,790,258,640

424,565,130

1,365,693,510

301,281,124

70,613,710

230,667,414

2,091,539,764
4,586,720,383
0495,178,840
2,897,743,762
0

1,596,360,924
1,688,976,621
0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

4

再資源化預託金等の管理に関する会計

財産目録

令和 6年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等（単位 ： 円）
使用目的等

金額

（流動資産）
未収入金

再資源化預託金等の未収額

自動車所有者が再資源化等預託金及び情報管理預託金（以下「再資源化預託金等」という。）として資金管理法人に預託した金銭の未収分

4,847,481,300

有価証券未収利息

特定資産の満期保有目的債券の利息の未収分

1,700,973,687

資金管理業務に関する事業会計 未収入金

主に自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託した金銭であって、資金管理業務に関する事業会計の銀行預金口座に入金されているが、再資源化預託金等の管理に関する会計の銀行預金口座への資金移動が未了の分

3,762,070,442

10,310,525,429

流動資産合計（固定資産）
特定資産

再資源化預託金等 普通預金
特定資産
三井住友銀行 東京公務部

2,187,590,284
自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託・入金した金銭を、資金管理法人が特定資産の銀行預金として管理し
ているもの

普通預金
みずほ銀行 本店
振替貯金
ゆうちょ銀行 芝店

1,500,000,000

1,456

有価証券
日本カストディ銀行 本店

自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託・入金した金銭等を、資金管理法人が特定資産の満期保有目的債券として運用し、信託銀行の特定包括信託として管理しているもの

別段預金
日本カストディ銀行 本店

自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託・入金した金銭等を、資金管理法人が特定資産の信託銀行の特定包括信託として管理しているもの

911,614,352,279

93,625,807

固定資産合計915,395,569,826

資産合計

925,706,095,255（流動負債）
未払金

預り金

中古自動車輸出に伴う自動車所有者に対する 自動車所有者が当該自動車を輸出したこと
未払額
により資金管理法人に取戻し請求した再資源化預託金等の未払い分

1,567,584,744

マニフェスト発行取消しに伴う自動車所有者に対する未払額マニフェスト発行取消しにより資金管理法人
が自動車所有者へ返金する再資源化預託金等の未払い分

8,810

資金管理業務に関する事業会計 未払金

自動車所有者が資金管理法人に納める輸出
取戻し手数料のうち、資金管理業務に関する
事業会計の銀行預金口座への資金移動が未了の分

58,063,543

資金管理業務に関する事業会計 預り金

資金管理業務に関する事業会計 預り金

有価証券取得未払金

特定資産の満期保有目的債券の約定後の
未決済分

1,456
743,063,000

2,368,721,553

流動負債合計5

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（固定負債）
再資源化等預託金

自動車製造業者等が使用済自動車のシュ
レッダーダスト、エアバッグ類及びフロン類の再資源化等を行うために必要な料金として、自動車所有者が資金管理法人に預託した金銭。主に当該再資源化等が行われるときに資金管理法人が自動車製造業者等へ払渡
すもの845,496,291,112

情報管理預託金

情報管理センターが使用済自動車の情報管理を行うために必要な料金として、自動車所有者が資金管理法人に預託した金銭。主に
当該情報管理が行われるときに資金管理法
人が情報管理センターへ払渡すもの

12,571,434,150

未払再資源化預託
金等利息

自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託した金銭を特定資産で運用して得た利息等。主に資金管理法人が自動車製造業者等及び情報管理センターに払渡す再資源化預託金等に付すもの

65,269,648,440

固定負債合計923,337,373,702

負債合計

925,706,095,255

正味財産

0

6

再資源化預託金等の管理に関する会計

収支計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
再資源化預託金等特定資産運用
収入② 預託金預り収入
再資源化等預託金預り収入
情報管理預託金預り収入
預託金預り収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出① 預託金払渡支出
再資源化等預託金払渡支出
情報管理預託金払渡支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出預託金払渡支出計② 預託金輸出返還支出
再資源化預託金等輸出返還支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出
預託金輸出返還支出計③ 他会計への繰入金支出承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰
入金支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出
他会計への繰入金支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
再資源化預託金等特定資産取崩
収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
再資源化預託金等特定資産組入
支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予

算

額

決

算

（単位：円）

額

差

異

備考

9,766,578,000

9,828,567,199△61,989,199

46,068,890,000
603,185,000
46,672,075,000

47,765,368,740
592,131,020
48,357,499,760△1,696,478,740
11,053,980

56,438,653,000

58,186,066,959△1,685,424,760△1,747,413,959

27,627,440,000
549,460,000
4,333,416,000

26,486,893,610
525,765,290
3,904,431,376

1,140,546,390
23,694,710
428,984,624

32,510,316,000

30,917,090,276

1,593,225,724

16,760,989,000
1,560,546,000

18,195,055,923
1,608,251,459△1,434,066,923△47,705,459

18,321,535,000

19,803,307,382△1,481,772,382

2,057,449,876

1,790,258,640

267,191,236 (注1)

301,281,124

301,281,124

0 (注1)

2,358,731,000
53,190,582,000
3,248,071,000

2,091,539,764
52,811,937,422
5,374,129,537

267,191,236
378,644,578△2,126,058,537

51,589,564,000

52,555,459,821△965,895,821

51,589,564,000

52,555,459,821△965,895,821

55,912,527,000

60,173,541,833△4,261,014,833

55,912,527,000△4,322,963,000

60,173,541,833△7,618,082,012△4,261,014,833
3,295,119,012

0

0

0

0
0
△1,074,892,000
9,249,265,000
8,174,373,00000△2,243,952,475
10,928,819,351
8,684,866,876

00
1,169,060,475△1,679,554,351△510,493,876（注1）他会計への繰入金支出の承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰入金支出より301,281,124円を他会計への繰入金支出の未払再資源化預託金等利息支払支出に流用した。

7

収支計算書に対する注記

１． 資金の範囲
資金の範囲には、未収入金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２．に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科
目
未収入金
合
計
未払金
預り金
合
計
次期繰越収支差額（単位 ： 円）
当期末残高

前期末残高
12,187,662,551
12,187,662,551
1,258,841,744
1,456
1,258,843,200
10,928,819,351

10,310,525,429
10,310,525,429
1,625,657,097
1,456
1,625,658,553
8,684,866,876

３． 科目間の流用について
他会計への繰入金支出の承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰入金
支出より301,281,124円を他会計への繰入金支出の未払再資源化預託金等利息支払支出に流用した。（注１）

科
目
他会計への繰入金支出－承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出－未払再資源化預託金等利息支払支出

当初予算額

科目間流用額（単位 ： 円）
流用後予算額2,358,731,000△ 301,281,124

2,057,449,876

0

301,281,124

301,281,124

４． 収支計算書作成の基礎
本収支計算書は、使用済自動車の再資源化等に関する法律等により資金管理法人の主務大臣等に提出する目的で作成するものであり、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。
また、本収支計算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程（以下、「会計規程」という。）に準拠して作成している。
会計規程においては、本財団における会計単位ごとに資金収支計算を行う旨（第４条）及び資金管理業務に係る会計単位については四半期ごとに収支計算書及び収支計算書に対する注記を作成する旨（第３９条）を規定している。

8

２．承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計9

10

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在
科
Ⅰ

目

当

年

度

（単位：円）
前

年

度

増

減

資産の部

１．固定資産(１) 特定資産
承認・認可済特定再資源化預託金等特定2,100,074,918

2,100,053,920

20,998

特定資産合計2,100,074,918

2,100,053,920

20,998

固定資産合計2,100,074,918

2,100,053,920

20,998

資産合計

2,100,074,918

2,100,053,920

20,9980002,100,074,918

2,100,053,920

20,9982,100,074,918

2,100,053,920

20,998

資産

Ⅱ

負債の部

Ⅲ

正味財産の部

負債合計
１．指定正味財産
補助金等
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0)(

0)

（うち特定資産への充当額）(

2,100,074,918 ) (2,100,053,920 ) (20,998 )２．一般正味財産000

正味財産合計2,100,074,918

2,100,053,920

20,998

負債及び正味財産合計

2,100,074,918

2,100,053,920

20,99811

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計

正味財産増減計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 他会計からの繰入額
再資源化預託金等の管理に関する会計からの繰入額
経常収益計(２) 経常費用① 事業費
承認・認可済特定再資源化預託金等充当のための費用
承認・認可済特定再資源化預託金等出えんのための費用
事業費計
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 特定資産運用益
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産運用益当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

年

（単位：円）度

増減

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

1,067,658,903

259,430,655

808,228,248

1,023,880,861

235,748,185

788,132,676

2,091,539,764
2,091,539,764
0495,178,840
495,178,840
0

1,596,360,924
1,596,360,924
0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

20,998

20,951

47

20,9982,100,053,920
2,100,074,918
2,100,074,918

20,951
2,100,032,969
2,100,053,920
2,100,053,920

47
20,951
20,99820,99812承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計

財産目録

令和 6年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等（単位 ： 円）
使用目的等

金額

（流動資産）

0

流動資産合計（固定資産）
特定資産承認・認可済特定 普通預金
再資源化預託金等 三井住友銀行 東京公務部
特定資産

大規模災害発生時に対応するための資金。
番号不明被災自動車の再資源化等を実施するために確保しておくもの

2,000,000,000

大規模災害発生時に対応するための資金。
指定法人の事業所が罹災した場合に備え、事業継続計画に対応するために確保しておく
もの

100,000,000

各資金に対応する運用益

74,918

固定資産合計2,100,074,918

資産合計

2,100,074,918（流動負債）

0

流動負債合計（固定負債）
固定負債合計

0

負債合計

0

正味財産

2,100,074,918

13

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計

収支計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産運用収入② 他会計からの繰入金収入
再資源化預託金等の管理に関する会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 承認・認可済特定再資源化預託金
等支出
承認・認可済特定再資源化預託
金等充当支出
承認・認可済特定再資源化預託
金等出えん支出
承認・認可済特定再資源化預託金
等支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産組入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

予

算

額

決

算

（単位：円）

額

差

異

備考

22,00020,9981,002

2,358,731,000

2,091,539,764

267,191,236

2,358,753,000

2,091,560,762

267,192,238

1,316,559,000

1,067,658,903

248,900,097

1,042,172,000

1,023,880,861

18,291,139

2,358,731,000

2,091,539,764

267,191,236

2,358,731,000

2,091,539,764

22,00020,998267,191,236
1,002

2,358,731,000

2,091,539,764

267,191,236

2,358,731,000

2,091,539,764

267,191,236

2,358,753,000

2,091,560,762

267,192,238

2,358,753,000△22,000

2,091,560,762△20,998

267,192,238△1,002

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

14

収支計算書に対する注記

１． 資金の範囲
資金の範囲には、未収入金及び未払金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２．に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位 ： 円）

科
目
未収入金
合
計
未払金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高
0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

３． 収支計算書作成の基礎
本収支計算書は、使用済自動車の再資源化等に関する法律等により資金管理法人の主務大臣等に提出する目的で作成するものであり、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。
また、本収支計算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程（以下、「会計規程」という。）に準拠して作成している。
会計規程においては、本財団における会計単位ごとに資金収支計算を行う旨（第４条）及び資金管理業務に係る会計単位については四半期ごとに収支計算書及び収支計算書に対する注記を作成する旨（第３９条）を規定している。

15

16

３．資金管理業務に関する事業会計

17

18

資金管理業務に関する事業会計

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在
科
Ⅰ

目

当

年

度

（単位：円）
前

年

度

増

減

資産の部

１．流動資産現金預貯金

6,190,398,701

6,236,790,783

未収入金

413,213,108

421,075,465△7,862,357

仮払金

56,594,927

95,223,701△38,628,774

前払費用

988,467

936,337

52,130

有価証券

20,087,784

0

20,087,784

貯蔵品
流動資産合計△46,392,082

9,981,718

8,852,020

1,129,698

6,691,264,705

6,762,878,306△71,613,601

２．固定資産(１) 特定資産
ソフトウエア仮勘定
情報システム刷新準備資金
特定資産合計530,824,378

0

530,824,378

1,032,848,420

2,127,117,131△1,094,268,711

1,563,672,798

2,127,117,131△563,444,333

1,836,235

1,999,315△163,080(２) その他固定資産
リース資産（有形固定資産）
ソフトウエア

481,202496,042△14,840

投資有価証券

178,027,171

198,224,474△20,197,303

長期預け金

7,605,053

7,605,053

0

187,949,661

208,324,884△20,375,223

固定資産合計

1,751,622,459

2,335,442,015△583,819,556

資産合計

8,442,887,164

9,098,320,321△655,433,157

未払金

1,375,954,755

413,949,936

962,004,819

仮受金

7,760

0

7,760

預り金

3,761,893,003

4,537,363,803△775,470,800

409,128

1,453,259△1,044,131

賞与引当金

6,583,661

5,882,615

701,046

流動負債合計5,144,848,307

4,958,649,613

186,198,694

1,427,107

546,056

881,051

1,427,107

546,056

881,051

5,146,275,414

4,959,195,669

187,079,745

530,824,378

0

530,824,378

530,824,378

0

530,824,378

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

リース債務（１年以内）

２．固定負債
リース債務（１年超）固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
補助金等
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0)(

0)

（うち特定資産への充当額）(

530,824,378 ) (0)(

530,824,378 )２．一般正味財産

2,765,787,372

4,139,124,652△1,373,337,280（うち基本財産への充当額）

(

0) (

0)(

0)

（うち特定資産への充当額）(△1,094,268,711 )

1,032,848,420 ) (2,127,117,131 ) (正味財産合計3,296,611,750

4,139,124,652△842,512,902

負債及び正味財産合計

8,442,887,164

9,098,320,321△655,433,157

19

資金管理業務に関する事業会計

正味財産増減計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益① 特定資産運用益
情報システム刷新準備資金受取利息② 事業収益
資金管理料金収益
輸出取戻し手数料収益
業務受託収益事業収益計③ 受取補助金等
承認済特定再資源化預託金等充当金④ 受取負担金
自動車製造業者及び日本自動車輸入組
合からの受取負担金⑤ 雑収益
有価証券運用益
受取利息
還付消費税
その他収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用① 事業費
新車購入時預託関連費
引取時預託関連費
輸出取戻し事業費
システム関連費サポート業務運営委託費
理解普及活動費調査・研究事業費
資金運用管理費
その他の事業費
事業費計
② 管理費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
リース料
賃借料
事務所清掃料
修繕費
保険料
租税公課
支払手数料
支払利息
業務研修費
委託費
監査費用
顧問料
管理費計
経常費用計

当

年

度

前

年

（単位：円）度

増減19,214

21,795△2,581

1,326,124,570
364,737,208
21,777,780
1,712,639,558

1,285,307,100
299,407,719
0
1,584,714,819

40,817,470
65,329,489
21,777,780
127,924,739

536,834,525

259,430,655

277,403,870

353,667,177

369,466,040△15,798,863

88,048
9,972
17,7005,686
121,406
2,603,281,880

87,761
9,972
13,621,503
0
13,719,236
2,227,352,545

287
0△13,603,803
5,686△13,597,830
375,929,335

510,035,173
6,607,212
385,940,208
473,854,961
2,106,073,734
192,809,037
6,967,492
5,064,073
246,910,248
3,934,262,138

495,666,296
7,805,165
317,502,934
487,508,361
661,243,412
200,068,357
7,512,718
5,009,540
225,668,184
2,407,984,967

14,368,877△1,197,953
68,437,274△13,653,400
1,444,830,322△7,259,320△545,226
54,533
21,242,064
1,526,277,171

56,122
198,635
1,902,478
403,480
18,611
135,471
192,525
384,572
10,668,912
346,188572,501
25,6008,795,487
273,820
56,122
260,5312,992,585
13,460,397
1,612,985
42,357,022
3,976,619,160

125,892
317,461
2,171,006
548,405
25,442
129,567
327,62980,837
12,337,617
400,220654,199
25,6005,000
286,478
53,780171,050
3,716,876
13,557,621
1,704,914
36,639,594
2,444,624,561△69,770△118,826△268,528△144,925△6,831
5,904△135,104
303,735△1,668,705△54,032△81,69808,790,487△12,658
2,342
89,481△724,291△97,224△91,929
5,717,428
1,531,994,599

20

科

目

当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 受取補助金等
承認済特定再資源化預託金等充当金② 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

△1,373,337,280△217,272,016△1,156,065,264

0

0

0

0
0
△1,373,337,280
4,139,124,652
2,765,787,372

00△217,272,016
4,356,396,668
4,139,124,652

00△1,156,065,264△217,272,016△1,373,337,280

1,067,658,903

0

1,067,658,903△536,834,525
530,824,378
0
530,824,378
3,296,611,750

0000
4,139,124,652△536,834,525
530,824,378
0
530,824,378△842,512,902

21

資金管理業務に関する事業会計

財産目録

令和 6年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等（単位 ： 円）
使用目的等

金額

（流動資産）
現金預貯金

普通預金
三井住友銀行 東京公務部

5,883,987,260

三菱UFJ銀行 東京公務部

300,002,998

みずほ銀行 本店

運転資金として三菱UFJ信託銀行 本店

3,847

振替貯金
ゆうちょ銀行 芝店

未収入金

6,387,418

資金管理料金の未収額

自動車所有者が資金管理料金として資金管理法人に預託した金銭の未収分

129,713,410

自動車製造業者等に対する未収額

インボイス制度媒介者交付業務における自動車製造業者及び日本自動車輸入組合からの未収分

3,623,097

有価証券未収利息

流動資産の満期保有目的債券の利息の未
収分

1,512

その他固定資産の満期保有目的債券の利
息の未収分

26,536

再資源化預託金等の管理に関する会計
未収入金

自動車所有者が資金管理法人に納める輸出
取戻し手数料のうち、再資源化預託金等の管理に関する会計の銀行預金口座から資金移動が未了の分

58,063,543

法人管理業務に関する会計 未収入金

事務統括部に対する未収分

221,778,477

再資源化等業務に関する事業会計 未収入金 再資源化支援部に対する未収分
仮払金

理解活動業務に関する事業会計 仮払金

広報・理解活動推進部への仮払い分

自動車リサイクルに係る調査・研究等に関する 事業開発推進部への仮払い分
事業会計 仮払金
その他

6,533
56,090,963
502,508
1,456

前払費用

法人管理業務に関する会計 前払費用

事務統括部への前払い分

有価証券

広島県平成26年度第7回公募公債

余裕資金を満期保有目的で運用し運用益を得ているもの20,087,784

貯蔵品

リサイクル券

リサイクル券の未使用分

9,624,340

スマートピットカード

スマートピットカードの未使用分

988,467

357,378
6,691,264,705

流動資産合計（固定資産）
特定資産

17,178

ソフトウエア仮勘定 自動車リサイクルシステムソフトウエア

公益目的保有財産であり、制作中の自動車リサイクル情報システムの大規模改造に係るもの

530,824,378

情報システム刷新 普通預金
準備資金
三井住友銀行 東京公務部

情報システムの刷新を実施するための積立資産（特定費用準備資金）

1,032,848,420

業務用パソコン

公益目的保有財産であり、事業の用に供するもの

1,290,179

電話交換システム

公益目的保有財産であり、事業の用に供するもの

546,056

会計システム・ソフトウエア

公益目的保有財産であり、経理業務に使用しているもの481,202

その他固定資産 リース資産

ソフトウエア22

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額

投資有価証券

財投機関債 第71回東日本高速道路株式会社 余裕資金を満期保有目的で運用し運用益を社債 他2件得ているもの長期預け金

法人管理業務に関する会計 長期預け金

事務所敷金の資金管理センター負担分

5,033,622

システム関連業務に関する事業会計
長期預け金

事務所敷金のシステム部負担額のうち資金管理センター負担分

2,571,431

178,027,171

固定資産合計

1,751,622,459

資産合計

8,442,887,164（流動負債）
未払金

事業者委託手数料（預託関連）

リサイクル料金を預託するにあたり、事業者に対し手続きを委託した手数料の未払い分

39,353,142

軽自動車検査協会に対する未払額

軽自動車情報提供料金の未払い分

15,769,909（一財)自動車検査登録情報協会に対する未払額

登録情報提供料金、回線伝送費、国手数料相当額の未払い分

10,812,286

アーク有限責任監査法人に対する未払額

業務委託契約に係る報酬の未払い分

2,640,000

PwC Japan有限責任監査法人に対する未払額 令和５年度レビュー契約に係る報酬の未払い分

1,157,750(株)若洲に対する未払額

リサイクル券発送費用の未払い分

1,038,580

法人管理業務に関する会計 未払金

事務統括部に対する未払い分

再資源化預託金等の管理に関する会計
未払金

再資源化預託金等の管理に関する会計に補填する金額の未払い分

その他

軽自動車検査情報提供料の未払い分他

仮受金

その他

預り金

再資源化預託金等の管理に関する会計
預り金

賞与引当金

546,392
1,455,779
7,760

自動車所有者が再資源化預託金等として資金管理法人に預託した金銭であって、再資源化預託金等の管理に関する会計の銀行預金口座への資金移動が未了の分

その他
リース債務

1,303,180,917

3,761,524,050

368,953

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)に対するリース債務

一年以内に返済予定の業務用パソコンリー
ス料の元本返済額残高

292,116

三菱HCビジネスリース（株）に対するリース債務 一年以内に返済予定の電話交換システム
リース料の元本返済額残高

117,012

職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

6,583,661
5,144,848,307

流動負債合計（固定負債）
リース債務

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)に対するリース債務

一年を超えて返済予定の業務用パソコンリー
ス料の元本返済額残高

998,063

三菱HCビジネスリース（株）に対するリース債務 一年を超えて返済予定の電話交換システム
リース料の元本返済額残高

429,044

固定負債合計

1,427,107

負債合計

5,146,275,414

正味財産

3,296,611,750

23

資金管理業務に関する事業会計

収支計算書

令和 5年 4月 1日 から 令和 6年 3月31日 まで科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
情報システム刷新準備資金利息
収入② 事業収入資金管理料金収入
輸出取戻し手数料収入
業務受託収入事業収入計③ 補助金等収入
承認済特定再資源化預託金等充
当収入④ 負担金収入
自動車製造業者及び日本自動車
輸入組合からの負担金収入⑤ 雑収入
有価証券運用収入
受取利息収入還付消費税収入
その他収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
新車購入時預託関連費支出引取時預託関連費支出
輸出取戻し事業費支出
システム関連費支出
サポート業務運営委託費支出
理解普及活動費支出調査・研究事業費支出
資金運用管理費支出
その他の事業費支出
事業費支出計② 管理費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
新聞図書費支出
光熱水料費支出
リース料支出賃借料支出
事務所清掃料支出
修繕費支出
保険料支出
租税公課支出支払手数料支出
支払利息支出業務研修費支出
委託費支出
監査費用支出
顧問料支出

予

算

額

決

算

額

（単位：円）
差異備考

20,00019,214786

1,351,034,000
334,248,000
21,780,000
1,707,062,000

1,326,124,570
364,737,208
21,777,780
1,712,639,558

24,909,430△30,489,208
2,220△5,577,558

1,316,559,000

1,067,658,903

248,900,097

345,644,000

353,667,177△8,023,177

198,000
10,00068,617,000
068,825,000

197,567
9,972
17,7005,686
230,925433
28
68,599,300△5,6863,438,110,000

3,134,215,777

68,594,075
303,894,223

545,494,000
22,523,000
358,535,000
504,140,000
2,109,445,000
248,900,000
7,470,000
5,176,000
236,313,000
4,037,996,000

511,187,929
6,584,154
385,940,208
473,854,961
2,106,073,734
192,809,037
6,967,492
5,064,073
240,036,387
3,928,517,975

34,306,071
15,938,846△27,405,208
30,285,039
3,371,266
56,090,963
502,508
111,927△3,723,387
109,478,025

21,000276,000
229,000
495,000
26,000154,000
252,000
385,000
10,710,000
381,000
665,000
27,0006,000
274,000
58,000261,000
3,304,000
13,461,000
1,665,000

056,122
198,635
403,480
18,611
135,471
192,525
384,572
10,668,912
346,188572,501
25,6008,795,487
273,820
56,122
260,5312,992,585
13,460,397
1,612,985

21,000219,878
30,36591,5207,389
18,52959,475428
41,08834,812
92,4991,400△8,789,487
180
1,878
469
311,415603
52,015

24

(注1)

(注2)

(注1)
(注1)
(注2)
(注1)

科

目

雑支出
管理費支出計③ 他会計への繰入金支出
法人管理業務に関する会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
情報システム刷新準備資金取崩
収入② 投資有価証券組替収入
投資有価証券組替収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
ソフトウエア購入支出② 固定資産取得支出
ソフトウエア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出① リース債務返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予

算額
216,000
32,866,000

決

算

額

差

異
216,000

040,454,544△7,588,544

5,810,000

6,172,815△362,815

4,076,672,000△638,562,000

3,975,145,334△840,929,557

202,367,557

1,094,269,000

1,094,268,711

289

101,526,666

0

20,087,784△20,087,784

1,094,269,000

1,114,356,495△20,087,495

0

530,824,378△530,824,378

531,091,000
531,091,000
563,178,000

263,978
531,088,356
583,268,139

530,827,022
2,644△20,090,139

0

0

0

1,626,000
1,626,000△1,626,000
100,000,000

1,623,660
1,623,660△1,623,660-△370,000△176,640,000
1,802,712,450
1,626,072,450）△259,285,078
1,802,712,547
1,543,427,469

備考

2,340 (注2)
2,340
△2,34099,630,000 (注2)82,645,078△97
82,644,981（注1）管理費支出の会議費支出より59,000円を管理費支出の租税公課支出、支払手数料支出及び業務研修費支出に流用した。
（注2）予備費支出△370,000円は管理費支出のリース料支出、支払利息支出及びリース債務返済支出のリース債務返済支出に充当使用した額である。

25

収支計算書に対する注記

１． 資金の範囲
資金の範囲には、現金預貯金、未収入金、仮払金、前払費用、有価証券、未払金、仮受金及び
預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２．に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科
目
現金預貯金
未収入金
仮払金
前払費用
有価証券
合
計
未払金
仮受金
預り金
合
計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高

前期末残高
6,236,790,783
421,075,465
95,223,701
936,33706,754,026,286
413,949,936
0
4,537,363,803
4,951,313,739
1,802,712,547

6,190,398,701
413,213,108
56,594,927
988,467
20,087,784
6,681,282,987
1,375,954,755
7,760
3,761,893,003
5,137,855,518
1,543,427,469

３． 予算額と決算額との差異が著しい科目とその理由
投資活動支出ー特定資産取得支出及び固定資産取得支出
自動車リサイクルシステムの大規模改造に要する支出の財源である補助金等収入について、正味財産増減計算上の正味財産区分を見直したため。
予算作成時は全額一般正味財産計上していたが、第２四半期において、資産に対応する額については、指定正味財産計上とした。

４． 科目間の流用及び予備費の使用について（１）科目間の流用
管理費支出の会議費支出より59,000円を管理費支出の租税公課支出、支払手数料支出及び業務研修費支出に流用した。（注１）

科目
管理費支出 - 会議費支出
管理費支出 - 租税公課支出
管理費支出 - 支払手数料支出
管理費支出 - 業務研修費支出

当初予算額
80,0002,000
270,000
210,000

26

科目間流用額（単位：円）
流用後予算額△ 59,000
4,000
4,000
51,00021,0006,000
274,000
261,000

（２）予備費の使用
予備費支出△370,000円は管理費支出のリース料支出、支払利息支出及びリース債務返済支出のリー ス債務返済支出に充当使用し、当該予算 科目の予算額に 含め て表 示してい る。（注 ２）

科目
管理費支出 - リース料支出
管理費支出 - 支払利息支出
リース債務返済支出-リース債務返済支出
予備費支出

当初予算額
196,000
48,0001,455,000
100,000,000

予備費使用額（単位：円）
使用後予算額189,000
10,000171,000△ 370,000

385,000
58,0001,626,000
99,630,000

５． 収支計算書作成の基礎
本収支計算書は、使用済自動車の再資源化等に関する法律等により資金管理法人の主務大臣等に提出する目的で作成するものであり、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。
また、本収支計算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程（以下、「会計規程」という。）に準拠して作成している。
会計規程においては、本財団における会計単位ごとに資金収支計算を行う旨（第４条）及び資金管理業務に係る会計単位については四半期ごとに収支計算書及び収支計算書に対する注記を作成する旨（第３９条）を規定している。

27

28

４．財務諸表に対する注記

29

財務諸表に対する注記

１． 財務諸表作成の基礎
本財務諸表は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、「法」という。）等により資金管理法人の主務大臣等に提出する目的で作成するものであり、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。
また、本財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法
人自動車リサイクル促進センターの会計規程（以下、「会計規程」という。）に準拠して作成している。
会計規程においては、本財団における会計単位ごとに正味財産計算及び財政状態計算を行う旨（第４条）
及び資金管理業務に係る会計単位については四半期ごとに貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、財務諸表に対する注記を作成する旨（第３９条）を規定している。したがって、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細書の作成は要しない。
２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

取 得 原 価 に よ り 算 出 し て い る 。 但 し、 時 価 が 取 得 価 額 よ り 下 落 し た場 合 には、時価をもって貸借対照表価額とする。

（３）固定資産の減価償却方法
無形固定資産定額法によっている。

リース資産

所 有権 移転 外フ ァイナンス・リ ー ス 取 引 に係 るリ ー ス 資 産 は 、 リ ー ス期 間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金

一 般 債 権 に つ いて は 貸 倒 実 績 率 によ り、 貸倒 懸念 債 権 等 特 定の 債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

職員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する負担額を計上している。

退職給付引当金

職 員の 退職 給付 に備 えるため、 当期 末の 退 職 給 付 債務 の見 込 額 に基 づき計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当期末における要支給額を計上している。

退職給付引当資産、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金は法人管理業務に関する会計で一括して管理している。なお、資金管理センターにおいて発生する役職員の退職に係る費用 については、資金管理業務に関する事業会計で計上している。

30

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
３． 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
資金管理業務に関する事業会計科
目
特定資産
ソフトウエア仮勘定
情報システム刷新準備資金
合
計

当期増加額

前期末残高

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

0

530,824,378

0

530,824,378

2,127,117,131
2,127,117,131

0
530,824,378

1,094,268,711
1,094,268,711

1,032,848,420
1,563,672,798

再資源化預託金等の管理に関する会計
科
目
前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

特定資産
再資源化預託金等特定資産
合計71,911,046,451
71,911,046,451

71,647,145,019
71,647,145,019

915,395,569,826
915,395,569,826

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

915,131,668,394
915,131,668,394

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計
科
目
前期末残高
特定資産
承認・認可済特定再資源化
預託金等特定資産合計2,100,053,920
2,100,053,920

20,99820,998002,100,074,918
2,100,074,918（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

４． 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
資金管理業務に関する事業会計
科

目

特定資産
ソフトウエア仮勘定
情報システム刷新準備資金
合計（単位：円）
当期末残高

530,824,378(530,824,378)

(0)

(0)

1,032,848,420
1,563,672,798(0)(530,824,378)(1,032,848,420)(1,032,848,420)

(0)
(0)

再資源化預託金等の管理に関する会計
科

目

特定資産
再資源化預託金等特定資産
合計（単位：円）
当期末残高

915,395,569,826
915,395,569,826（うち指定正味財産からの充当額）(0)(0)（うち一般正味財産からの充当額）(0)(0)

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計
科

目

特定資産
承認・認可済特定再資源化
預託金等特定資産
合
計

当期末残高

2,100,074,918
2,100,074,918

31（うち負債に対応す
る額）(915,395,569,826)(915,395,569,826)（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）(2,100,074,918)(2,100,074,918)（うち一般正味財産からの充当額）(0)(0)（うち負債に対応す
る額）

(0)
(0)

５． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
資金管理業務に関する事業会計
科 目
リース資産

取得価額
7,507,641

減価償却累計額
5,671,406（単位：円）
当期末残高
1,836,235

６． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（１）特定資産
再資源化預託金等特定資産（再資源化預託金等の管理に関する会計）
種類及び銘柄
国債
利付国庫債券（10年）第341回
利付国庫債券（10年）第339回
利付国庫債券（10年）第340回
その他の国債（60銘柄）
小計（63銘柄）地方債
千葉県（20年）第14回
仙台市平成29年度第1回公募公債
その他の地方債（253銘柄）
小計（255銘柄）
政府保証債
第2回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）
第235回日本高速道路保有・債務返済機構債券
その他の政府保証債（140銘柄）
小計（142銘柄）
その他の有価証券（33銘柄）
合計（493銘柄）

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

22,302,064,941

22,350,183,000

48,118,059

21,767,122,755

21,867,120,000

99,997,245

21,512,333,122

21,584,556,000

72,222,878

564,704,851,049

553,915,054,400△ 10,789,796,649

630,286,371,867

619,716,913,400△ 10,569,458,467

4,351,728,090

4,142,400,000△ 209,328,090

2,855,550,672

2,808,000,000△ 47,550,672

122,609,806,500

118,499,780,000△ 4,110,026,500

129,817,085,262

125,450,180,000△ 4,366,905,262

6,476,679,293

6,104,800,000△ 371,879,293

4,947,046,559

4,562,360,000△ 384,686,559

126,187,169,298

123,943,435,600△ 2,243,733,698

137,610,895,150

134,610,595,600△ 3,000,299,550

13,900,000,000
911,614,352,279

13,532,770,000
893,310,459,000△ 367,230,000△ 18,303,893,279

帳簿価額

時価

（２）有価証券（資金管理業務に関する事業会計）
種類及び銘柄
地方債
広島県平成26年度第7回
合計（1銘柄）

20,087,784
20,087,784

32

20,068,000
20,068,000（単位：円）
評価損益△ 19,784△ 19,784

（３）投資有価証券（資金管理業務に関する事業会計）
種類及び銘柄
地方債
大阪府（5年）第172回
小計（1銘柄）
財投機関債
第71回東日本高速道路株式会社社債
西日本高速道路株式会社第54回社債
小計（2銘柄）
合計（3銘柄）

帳簿価額（単位：円）
評価損益

時価27,993,322

27,949,600△ 43,722

27,993,322

27,949,600△ 43,722

100,024,617

99,799,800△ 224,817

50,009,232

49,884,500△ 124,732

150,033,849
178,027,171

149,684,300
177,633,900△ 349,549△ 393,271（注）本財団にて購入・運用している国債等の債券は、満期時に債券額面による償還を受けることを予定していることから、満期保有目的の債券としての会計処理である償却原価法（定額法）により評価している。
上記表に記載した「評価損益」は、期末時点の償却原価法に基づく帳簿価額と時価との差額であり、満期時に債券額面による償還を受ける場合に見込まれる損益を示すものではない。
７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

資金管理業務に関する事業会計
補助金等の名称
補助金等
承認済特定再資源化
補助金等充当金
合計

交付者（単位：円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

01,067,658,903

536,834,525

530,824,378

指定正味財産01,067,658,903

536,834,525

530,824,378※※法第９８条の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣の承認を受けたもの。

（単位：円）

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計
補助金等の名称
補助金等
承認済特定再資源化
預託金等
合
計

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分※

2,100,053,920

20,99802,100,074,918

指定正味財産2,100,053,920

20,99802,100,074,918※法第９８条の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣の承認を受けたもの。
８． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
資金管理業務に関する事業会計
内 容
経常収益への振替額サポート業務運営委託費計上による振替額
合 計（単位：円）
金

額
536,834,525
536,834,525

33

９． 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針①再資源化預託金等の運用について
法第９７条第１項に規定する運用方法の範囲内において、資金管理業務規程の別紙「再資源化預託金等の 運用 の基 本方 針」 （以 下、「運 用の 基本 方針」という。）に基づき実施している 。運用収益の獲得 に関 しては、元本確保を前提とし、その上で一定程度市場の金利動向を踏まえたものとしている。
②その他の資金運用について
本財団の「資金運用規程」「特定費用準備資金等取扱規程」に基づき実施している。運用収益の獲得に関しては、元本確保の確実性が高いことを前提としている。
（２）金融商品の内容及びリスク①再資源化預託金等
普通預金 、国債、 地方債、政府 保証 債、財投 機関 債及 び社 債による運用を実 施している。普通 預金は信用リスク、国債、地方債及び政府保証債は価格変動リスク、財投機関債及び社債は信用リスク及び価格変動リスクに晒されている。
②その他の資金
普通預金、地方債及び財投機関債による運用を実施している。普通預金は信用リスク、地方債は価格変動リス
ク、財投機関債は信用リスク及び価格変動リスクに晒されている。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①再資源化預託金等の運用について
運 用の 基本 方針 に規 定される 「運 用管 理体 制 」に基づき実施 している 。 ま た、資 金 管 理 業 務諮 問委 員 会にて、年度運用計画を審議し、四半期及び年度の運用の状況を報告している。
預 金は 預入 時に一 定の 格付 を有する金融機関に限定す ることでリスクを低減し、国債 、地方債 及び 政府
保 証債 については 満期 ま での保 有を 原則 とす る ことでリスク を低減 している 。財投 機関 債及 び社債についても、購入時には一定の格付を有するものに限定し、また、保有中に規定した格付より下落したものについては原則売却を行うことでリスクを低減している。
②その他の資金運用について「 資金 運用 規程 」「 特定 費用 準備 資金 等取 扱規 程」に基づき実施 している。ま た、資金 運用 状況 について
は、定期的に監査室による内部監査を受けることとしている。
預金は預入時に一定の格付を有する金融機関に限定することでリスクを低減し、地方債については満期までの保有を原則とすることでリスクを低減している。財投機関債についても、購入時には一定の格付を有するものに限定し、また、保有中に規定した格付より下落したものについては原則売却を行うことでリスクを低減している。
１０． リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
その他固定資産
主として電話交換システム及び業務用パソコン等の什器備品である。
（２）リース資産の減価償却の方法「２．重要な会計方針（３）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

34

１１． 特定再資源化預託金等の額
再資 源化 預託 金等の管理に関す る会計の固定 負債 の勘 定科目である 再資源化等預託金 、情報管理預
託 金及 び 未 払 再 資 源 化預 託金 等 利 息 の 残高 に含 ま れ る特 定再 資 源 化 預 託 金 等の 額は 、次 の とおり である。
（単位：円）
科
再資源化等預託金
情報管理預託金
未払再資源化預託金等利息
合

目

当期末残高

計

35

うち特定再資源化
預託金等の額845,496,291,112

20,319,703,246

12,571,434,150

67,096,200

65,269,648,440
923,337,373,702

3,162,515,652
23,549,315,098

36

５．独立業務実施者のレビュー報告書37

独 立 業 務 実 施 者 の レ ビ ュ ー 報 告 書
令和 6 年 5 月 24 日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター
理 事 長

細

田

衛

士

殿
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1＜財務諸表のレビュー＞
当監査法人は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3月 31 日までの令和 5 年度に係る資金管理業務に関する事業会計、再資源化預託金等の管理に関する会計及び承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計に係る貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5（1）の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びに財務諸表に対する注記（以下、これらのレビュー対象書類を「財務諸表」という。）についてレビューを行った。
財務諸表に対する理事者の責任
理事者の責任は、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して財務諸表を作成することにあり、また、財務諸表の作成に当たり適用される会計の基準及び規程が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。
理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
業務実施者の責任
当監査法人の責任は、独立の立場から財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人
は、日本公認会計士協会が公表した保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」に準拠してレビューを行った。保証業務実務指針 2400 は、当監査法人に、全体としての財務諸表が、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについて結論を表明することを求めている。また、保証業務実務指針 2400 は、当監査法人に職業倫理に関する規定を遵守することを求めている。
保証業務実務指針 2400 に準拠した財務諸表のレビューは、限定的保証業務である。レビューにおいては、主として理事者及びその他適切な者に対する質問並びに分析的手続が実施され、入手した証拠の評価が行われる。
レビュー手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続であり、当監査法人は、上記の財務諸表に対して監査意見を表明しない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、上記の財務諸表が、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

38

＜財産目録のレビュー＞
当監査法人は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターの令和 6 年 3 月 31 日現在の令和 5 年度に係る資金管理業務に関する事業会計、再資源化預託金等の管理に関する会計及び承認・認可済
特定再資源化預託金等の管理に関する会計の財産目録（「貸借対照表科目」及び「金額」の欄に限る。以下同じ。）についてレビューを行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して財産目録を作成することにあり、また、財産目録の作成に当たり適用される会計の基準及び規程が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。
理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財産目録を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
業務実施者の責任
当監査法人の責任は、独立の立場から財産目録に対する結論を表明することにある。当監査法人
は、日本公認会計士協会が公表した保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」に準拠してレビューを行った。保証業務実務指針 2400 は、当監査法人に、財産目録が、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについて結論を表明することを求めている。また、保証業務実務指針 2400 は、当監査法人に職業倫理に関する規定を遵守することを求めている。
保証業務実務指針 2400 に準拠した財産目録のレビューは、限定的保証業務である。レビューにおいては、主として理事者及びその他適切な者に対する質問並びに分析的手続が実施され、入手した証拠の評価が行われる。
レビュー手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続であり、当監査法人は、上記の財産目録に対して監査意見を表明しない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、上記の財産目録が、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
財務諸表及び財産目録作成の基礎並びに利用制限
財務諸表及び財産目録は、使用済自動車の再資源化等に関する法律等により公益財団法人自動車
リサイクル促進センターの主務大臣等に提出するために、財務諸表に対する注記の「財務諸表作成の基礎」に記載された我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
本報告書は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター及び主務大臣等のみを利用者として想定しており、公益財団法人自動車リサイクル促進センター及び主務大臣等以外に利用されるべきものではない。
利害関係
公益財団法人自動車リサイクル促進センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

独 立 業 務 実 施 者 の レ ビ ュ ー 報 告 書
令和 6 年 5 月 24 日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター
理 事 長

細

田

衛

士

殿
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1

当監査法人は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3月 31 日までの資金管理業務に関する事業会計、再資源化預託金等の管理に関する会計及び承認・認
可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計に係る収支計算書及び収支計算書に対する注記（以下、「収支計算書」という。）についてレビューを行った。
収支計算書に対する理事者の責任
理事者の責任は、収支計算書に対する注記の「収支計算書作成の基礎」に記載された「公益法人会計における内部管理事項について」（平成 17 年 3 月 23 日公益法人等の指導監督等に関する関係
省庁連絡会議幹事会申合せ）（以下「内部管理事項」という。）及び公益財団法人自動車リサイク
ル促進センターの会計規程に準拠して収支計算書を作成することにあり、また、収支計算書の作成に当たり適用される内部管理事項及び会計規程が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。理事者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない収支計算書を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
業務実施者の責任
当監査法人の責任は、独立の立場から収支計算書に対する結論を表明することにある。当監査法
人は、日本公認会計士協会が公表した保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」に準拠してレビューを行った。保証業務実務指針 2400 は、当監査法人に、収支計算書が、収支計算書に対する注記の「収支計算書作成の基礎」に記載された内部管理事項及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについて結論を表明することを求めている。また、保証業務実務指針
2400 は、当監査法人に職業倫理に関する規定を遵守することを求めている。
保証業務実務指針 2400 に準拠した収支計算書のレビューは、限定的保証業務である。レビューにおいては、主として理事者及びその他適切な者に対する質問並びに分析的手続が実施され、入手した証拠の評価が行われる。
レビュー手続は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される監査に比べて相当程度限定された手続であり、当監査法人は、上記の収支計算書に対して監査意見を表明しない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、上記の収支計算書が、収支計算書に対する注記の「収支計算書作成の基礎」に記載された内部管理事項及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
収支計算書作成の基礎並びに利用制限
収支計算書は、使用済自動車の再資源化等に関する法律等により公益財団法人自動車リサイクル促進センターの主務大臣等に提出するために、収支計算書に対する注記の「収支計算書作成の基礎」に記載された内部管理事項及び公益財団法人自動車リサイクル促進センターの会計規程に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法
人の結論に影響を及ぼすものではない。

40

本報告書は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター及び主務大臣等のみを利用者として想定しており、公益財団法人自動車リサイクル促進センター及び主務大臣等以外に利用されるべきものではない。
利害関係
公益財団法人自動車リサイクル促進センターと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

42

＜参考資料＞
前期比較をした収支計算書

43再資源化預託金等の管理に関する会計

収支計算書（単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
再資源化預託金等特定資産運用
収入② 預託金預り収入
再資源化等預託金預り収入
情報管理預託金預り収入
預託金預り収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出① 預託金払渡支出
再資源化等預託金払渡支出
情報管理預託金払渡支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出預託金払渡支出計② 預託金輸出返還支出
再資源化預託金等輸出返還支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出
預託金輸出返還支出計③ 他会計への繰入金支出承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計への繰
入金支出
未払再資源化預託金等利息支払
支出
他会計への繰入金支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
再資源化預託金等特定資産取崩
収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
再資源化預託金等特定資産組入
支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

当期(自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日)

前期(自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日)

増

減

備考

9,828,567,199

9,768,972,233

59,594,966

47,765,368,740
592,131,020
48,357,499,760

44,623,612,977
573,372,540
45,196,985,517

3,141,755,763
18,758,480
3,160,514,243

58,186,066,959

54,965,957,750

3,220,109,209

26,486,893,610
525,765,290
3,904,431,376

26,537,104,555
523,450,320
4,030,547,244△50,210,945
2,314,970△126,115,868

30,917,090,276

31,091,102,119△174,011,843

18,195,055,923
1,608,251,459

14,987,208,390
1,466,754,098

3,207,847,533
141,497,361

19,803,307,382

16,453,962,488

3,349,344,894

1,790,258,640

424,565,130

1,365,693,510

301,281,124

70,613,710

230,667,414

2,091,539,764
52,811,937,422
5,374,129,537

495,178,840
48,040,243,447
6,925,714,303

1,596,360,924
4,771,693,975△1,551,584,766

52,555,459,821

48,271,734,164

4,283,725,657

52,555,459,821

48,271,734,164

4,283,725,657

60,173,541,833

52,842,301,383

7,331,240,450

60,173,541,833△7,618,082,012

52,842,301,383△4,570,567,219

7,331,240,450△3,047,514,793

0

0

0

0
0
△2,243,952,475
10,928,819,351
8,684,866,876

002,355,147,084
8,573,672,267
10,928,819,351

00△4,599,099,559
2,355,147,084△2,243,952,475

44

承認・認可済特定再資源化預託金等の管理に関する会計

収支計算書（単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産運用収入② 他会計からの繰入金収入
再資源化預託金等の管理に関する会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 承認・認可済特定再資源化預託金
等支出
承認・認可済特定再資源化預託
金等充当支出
承認・認可済特定再資源化預託
金等出えん支出
承認・認可済特定再資源化預託金
等支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
承認・認可済特定再資源化預託金等特定資産組入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

当期(自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日)

前期(自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日)

増

減

備考

20,998

20,95147

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

2,091,560,762

495,199,791

1,596,360,971

1,067,658,903

259,430,655

808,228,248

1,023,880,861

235,748,185

788,132,676

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

20,998

20,95147

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

2,091,539,764

495,178,840

1,596,360,924

2,091,560,762

495,199,791

1,596,360,971

2,091,560,762△20,998

495,199,791△20,951

1,596,360,971
△47

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
0

0
0

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

45

0
0
0

資金管理業務に関する事業会計

収支計算書（単位：円）

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 特定資産運用収入
情報システム刷新準備資金利息
収入② 事業収入資金管理料金収入
輸出取戻し手数料収入
業務受託収入事業収入計③ 補助金等収入
承認済特定再資源化預託金等充
当収入④ 負担金収入
自動車製造業者及び日本自動車
輸入組合からの負担金収入⑤ 雑収入
有価証券運用収入
受取利息収入還付消費税収入
その他収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
新車購入時預託関連費支出引取時預託関連費支出
輸出取戻し事業費支出
システム関連費支出
サポート業務運営委託費支出
理解普及活動費支出調査・研究事業費支出
資金運用管理費支出
その他の事業費支出
事業費支出計② 管理費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
新聞図書費支出
光熱水料費支出
リース料支出賃借料支出
事務所清掃料支出
修繕費支出
保険料支出
租税公課支出支払手数料支出
支払利息支出業務研修費支出
委託費支出
監査費用支出
顧問料支出

当期(自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日)

前期(自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日)

増減19,214

21,795△2,581

1,326,124,570
364,737,208
21,777,780
1,712,639,558

1,285,307,100
299,407,719
0
1,584,714,819

40,817,470
65,329,489
21,777,780
127,924,739

1,067,658,903

259,430,655

808,228,248

353,667,177

369,466,040△15,798,863

197,567
9,972
17,7005,686
230,925

197,280
9,972
13,621,503
0
13,828,755

287
0△13,603,803
5,686△13,597,830

3,134,215,777

2,227,462,064

906,753,713

511,187,929
6,584,154
385,940,208
473,854,961
2,106,073,734
192,809,037
6,967,492
5,064,073
240,036,387
3,928,517,975

497,603,792
7,775,639
317,502,934
487,508,361
661,243,412
200,068,357
7,512,718
5,009,540
220,210,638
2,404,435,391

13,584,137△1,191,485
68,437,274△13,653,400
1,444,830,322△7,259,320△545,226
54,533
19,825,749
1,524,082,584

56,122
198,635
403,480
18,611
135,471
192,525
384,572
10,668,912
346,188572,501
25,6008,795,487
273,820
56,122
260,5312,992,585
13,460,397
1,612,985

125,892
317,461
548,405
25,442
129,567
327,62980,837
12,337,617
400,220654,199
25,6005,000
286,478
53,780171,050
3,716,876
13,557,621
1,704,914△69,770△118,826△144,925△6,831
5,904△135,104
303,735△1,668,705△54,032△81,69808,790,487△12,658
2,342
89,481△724,291△97,224△91,929

46

備考

科

目

管理費支出計③ 他会計への繰入金支出
法人管理業務に関する会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
情報システム刷新準備資金取崩
収入② 投資有価証券組替収入
投資有価証券組替収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
ソフトウエア購入支出② 固定資産取得支出
ソフトウエア購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出① リース債務返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

当期(自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日)

前期(自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日)

増

減

備考

40,454,544

34,468,588

5,985,956

6,172,815

6,683,595△510,780

3,975,145,334△840,929,557

2,445,587,574△218,125,510

1,529,557,760△622,804,047

1,094,268,711

52,553,893

1,041,714,818

20,087,784
1,114,356,495

0
52,553,893

20,087,784
1,061,802,602

530,824,378

0

530,824,378

263,978
531,088,356
583,268,139

0052,553,893

263,978
531,088,356
530,714,246

0

0

0

1,623,660
1,623,660

1,820,667
1,820,667△197,007△197,007△1,623,660△259,285,078
1,802,712,547
1,543,427,469△1,820,667△167,392,284
1,970,104,831
1,802,712,547

197,007△91,892,794△167,392,284△259,285,078