臨海部広域斎場組合監査基準
令和２年 3 ⽉ 30 ⽇
第１章

監査委員決定⼀般基準（監査委員が⾏うこととされている監査、検査、審査その他の⾏為の⽬的）
第１条

臨海部広域斎場組合（以下「組合」という。）において監査委員が⾏うこととされている監査、検査、審査その他の⾏為は、組合の事務の管理及び執⾏等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、区⺠の福祉の増進に資することを⽬的とする。
２

監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂⾏しなければならない。それによって⾃ら⼊⼿した証拠に基づき意⾒等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び管理者に提出しなければならない。
（監査等の範囲及び⽬的）

第２条

監査、検査、審査その他の⾏為のうち、この基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを⽬的とする。
(１) 財務監査

財務に関する事務の執⾏及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最⼤の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること(２) ⾏政監査

事務の執⾏が法令に適合し、正確で、最少の経費で最⼤の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること(３) 決算審査(４)

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること

例⽉出納検査会計管理者の現⾦の出納事務が正確に⾏われているか検査すること
２

法令の規定により監査委員が⾏うこととされている監査、検査、審査その他の⾏為（この基準における監査等を除く。）については、法令の規定に基づき、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施しなければならない。
（倫理規範）

第３条

監査委員は、⾼潔な⼈格を維持し、誠実に、かつ、この基準に則ってその職務を遂⾏しなければならない（独⽴性、公正不偏の態度及び正当な注意）
第４条

監査委員は、独⽴的かつ客観的な⽴場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂⾏しなければならない。
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２

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂⾏しなければならない。

３

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（専⾨性）

第５条

監査委員は、組合の財務管理、事業の経営管理その他⾏政運営に関し優れた識⾒を有することが求められ、その職務を遂⾏するため、⾃らの専⾨能⼒の向上と知識の蓄積を図り、その専⾨性を維持及び確保するため研さんに努めなければならない。
２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務がこの基準に則って遂⾏されるよう、組合の財務管理、事業の経営管理その他⾏政運営に関して、⾃らの専⾨能⼒の向上と知識の蓄積を図るよう研さんに努めさせなければならない。
（質の管理）

第６条

監査委員は、この基準に則って、その職務を遂⾏するに当たり求められる質を確保しなければならない。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を⾏わなければならない。
２

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存しなければならない。

（代表監査委員）第７条
２

代表監査委員は、識⾒を有する者のうちから監査委員の合議により定める。

代表監査委員に事故があるとき、⼜は代表監査委員が⽋けたときは、識⾒を有する者のうちから選任された監査委員がその職務を代理する。

第２章

実施計画

（監査計画）
第８条

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織⽬的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定しなければならない。
監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めなければならない。
２

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合⼜は監査等の実施過程で新たな事実を発⾒した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正しなければならない。
（リスクの識別と対応）

第９条

監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討し2た上で、監査等を実施しなければならない。
（監査等の実施⼿続）
第 10 条

監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に⼊⼿するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の⼿続を選択し、実施しなければならない。
（監査等の証拠⼊⼿）
第 11 条

監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を⼊⼿しなければならない。
２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が⽣じた場合⼜は新たな事実を発⾒した場合には、適宜監査等の⼿続を追加して必要な監査等の証拠を⼊⼿しなければならない。
（各種の監査等の有機的な連携及び調整）

第 12 条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して⾏われるよう調整し、監査等を⾏わなければならない。
第３章

報告基準

（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）
第 13 条

監査委員は、財務監査及び⾏政監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会及び管理者に提出しなければならない。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意⾒を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

３

監査委員は、例⽉出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び管理者に提出しなければならない。

４

監査委員は、決算審査を終了したときは、意⾒を管理者に提出しなければならない。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第 14 条監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載しなければならない。
(１) この基準に準拠している旨(２) 監査等の種類(３) 監査等の対象(４) 監査等の着眼点（評価項⽬）(５) 監査等の実施内容
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(６) 監査等の結果
２

前項第６号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載しなければならない。
(１)

財務監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に⾏われ、最少の経費で最⼤の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること
(２)

⾏政監査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に⾏われ、最少の経費で最⼤の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること
(３)

決算審査

前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること(４)

例⽉出納検査前項第１号から第５号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者の現⾦の出納事務が正確に⾏われていること
３

第１項第６号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載しなければならない。

４

監査委員は、是正⼜は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めなければならない。
（合議）第 15 条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
(１)

監査の結果に関する報告（財務監査及び⾏政監査に係るものに限る。以下同じ。）の決定(２)

監査の結果に関する報告に添える意⾒の決定(３) 監査の結果に関する報告に係る勧告の決定(４) 決算審査に係る意⾒の決定
２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意⾒が⼀致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意⾒を議会及び管理者に提出するとともに公表しなければならない。
（措置状況の公表等）

第 16 条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表しな
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ければならない。
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めなければならない。
（委任）第 17 条付

この基準の実施に関し必要な事項は、監査委員の合議により定める。
則

本基準は令和２年４⽉１⽇から施⾏する。

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