中小企業応援！下松市省エネ対策補助金

Ｑ＆Ａ

1. 補助対象経費や補助金額についてページ

Ｑ1 補助対象となる経費について教えてください。

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Ｑ2 どのような商品が省エネ機器には該当しますか。

3Ｑ3 省エネ機器の省エネ性能はどのように確認すればよいですか。

3Ｑ４ 省エネ型製品情報サイトに掲載されていない場合はどうしたらよいですか。

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Ｑ5 複数の省エネ機器を購入（または更新）しても対象になりますか。

3Ｑ6 省エネ機器のリース料やレンタルは対象ですか。

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Ｑ7 中古品は対象となりますか。

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Ｑ8 チラシに「市内の店舗等で購入した経費が対象」とありますが、市外の店舗等やインターネットでしか購入できないものは対象とならないのですか。
Ｑ9 申請者と発注先の購入・施行事業者が同一でも対象となりますか。

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Ｑ10 購入・更新や経費の支払いなどの期限はありますか。

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Ｑ11 消費税は補助対象経費に含まれますか。

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Ｑ12 国や県、他の団体が実施している補助金を申請済（又は申請予定）ですが、こちらの補助金を申請することはできますか。
Ｑ13 市内に複数の店舗を構えています。申請は店舗ごとに行ってもいいのでしょうか。
Ｑ14 個人での事業と法人での事業を営んでいますが、それぞれで申請しても良いのでしょうか。
2. 補助対象者について

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4Ｑ15 法人であればすべて対象となりますか。

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Ｑ16 事務所又は事業所の定義について教えてください。

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Ｑ17 事務所は市内に所在していますが、本社は市外に所在する場合は対象となりますか。
Ｑ18 インターネット販売のみを行っていますが、対象となりますか。
Ｑ19 市内に決まった店舗（事務所）はなく、公民館やコミュニティセンター等を利用して教室や講師をしていますが、対象となりますか。
Ｑ20 個人事業主にはどのような方が該当するのでしょうか。
Ｑ21 個人事業主で住所は下松市外、事業所は市内にありますが、対象となりますか。
Ｑ22 市内在住でフリーランスとして活動していますが、対象となりますか。
Ｑ23 令和５年に入って創業しましたが、対象となりますか。

44455553. 交付申請や交付決定について
Ｑ24 申請書類はどちらで取得すればよいですか。
Ｑ25 申請書兼実績報告書の様式が押印を求める様式になっていませんが、押印は必要なのでしょうか。
Ｑ26 申請期限はいつまでですか。

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Ｑ27 申請期間内であれば、複数回に分けて申請することは可能ですか。

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Ｑ28 宛名の記載がないレシートは、対象とならないのでしょうか。

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Ｑ29 インターネットバンキングの場合、口座の確認書類は何を添付すればよいのでしょうか。
Ｑ30 クレジットカードで支払った場合も対象となりますか。

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Ｑ31 履歴事項全部証明書の発行日は古いものでも受け付けしてもらえますか。

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Ｑ32 申請者とは異なる口座名義を指定したいのですが、できるのでしょうか。

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Ｑ33 補助金申請の流れについて教えてください。

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Ｑ34 申請後、補助金が振り込まれるまでにどのくらいかかるのでしょうか。

64. その他
Ｑ35 この補助金は課税対象となるのでしょうか。

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1. 補助対象経費や補助金額について
Ｑ１ 補助対象となる経費について教えてください。
Ａ1 市内の事務所等で用いる省エネ機器の購入費用及び据付工事等に係る設置費用、更新に伴う既存機器の撤去・処分に係る費用（リサイクル料金を除く）が対象となります。なお、対象経費の総額が５万円（税抜）以上のものが対象となります。
Ｑ2 どのような商品が省エネ機器には該当しますか。
Ａ2 業務等で用いられる機器のうちエネルギー消費量が大きいとされるエアコン、ＬＥＤ照明機器（管球は対象外）、冷凍・冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）・エコキュートのいずれかの機器で、トップランナー基準を満たす（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率１00％以上（省エネ性マークが緑色）の製品）機器が対象となります。
Ｑ3 省エネ機器の省エネ性能はどのように確認すればよいですか。
Ａ3 購入する店舗等に確認いただくか、「省エネ型製品情報サイト」（https://seihinjyoho.go.jp）で確認してください。
Ｑ4 省エネ型製品情報サイトに掲載されていない場合はどうしたらよいですか。
Ａ4 販売店又はメーカーに確認いただき、トップランナー基準を満たす機器である場合は販売店等へ「省エネ性能証明書（市HP等に掲載する様式）」の発行を求め、その証明書をご提出ください。
Ｑ5 複数の省エネ機器を購入（または更新）しても対象になりますか。
Ａ5 複数の省エネ機器の購入をする場合も申請可能です。ただし、補助金額については、５０万円が上限となります。
Ｑ6 省エネ機器のリース料やレンタルは対象ですか。
Ａ6 対象ではありません。
Ｑ7 中古品は対象となりますか。
Ａ7 対象ではありません。
Ｑ8 チラシに「市内の店舗等で購入した経費が対象」とありますが、市外の店舗等やインターネットでしか購入できないものは対象とならないのですか。
Ａ8 市内事業者の方々を支援し、地域経済の活性化を図るため、市外の店舗等やインターネット販売でしか購入できないものについても対象外となりますので、ご了承ください。
Ｑ9 申請者と発注先の購入・施行事業者が同一でも対象となりますか。
Ａ9 自社内部の取引による経費については、対象になりません。他の市内事業者に発注した経費については対象となります。

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Ｑ10 購入・更新や経費の支払いなどの期限はありますか。
Ａ10 令和５年１１月３０日までに納品・支払いを終えたものが対象となります （なお、申請期限はＡ２６をご確認ください。）。
Ｑ11 消費税は補助対象経費に含まれますか。
Ａ11 含まれません。
Ｑ12 国や県、他の団体が実施している補助金を申請済（又は申請予定）ですが、こちらの補助金を申請することはできますか。
Ａ12 ほかの公的補助制度で交付決定又は補助金等の支払を受けたものは対象外となります。
Ｑ13 市内に複数の店舗を構えています。申請は店舗ごとに行ってもいいのでしょうか。
Ａ13 店舗（事業所）数に関わらず、１事業者につき上限５０万円で、補助率は３/４です。
Ｑ14 個人での事業と法人での事業を営んでいますが、それぞれで申請しても良いのでしょうか。
Ａ14 事業者ごとの補助となるため、双方が独立した別の事業者であり、それぞれが要件を満たせば個人と法人とに補助されます。
2. 補助対象者について
Ｑ15 法人であればすべて対象となりますか。
Ａ15 中小企業基本法における「会社」が対象です。これらに該当しない法人（宗教法人、医療法人、社会福祉法人、財団法人、ＮＰＯ法人、協同組合等）は対象外です。
Ｑ16 事務所又は事業所の定義について教えてください。
Ａ16 法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点としての事務所、事業所、店舗等をいいます。
Ｑ17 事務所は市内に所在していますが、本社は市外に所在する場合は対象となりますか。
Ａ17 市内に事業所を有し、その施設における事業であれば対象となります。
Ｑ18 インターネット販売のみを行っていますが、対象となりますか。
Ａ18 市内在住で、かつ、事業性があるか否かで判断します。申請日時点で、開業届の有無、確定申告書の収入が事業収入として申告されているか等で確認し、事業性が認められれば交付の対象となります。また、市内で事業を行っていることがわかる資料(委託契約書、ホームページ、写真等)の提出も必要となります。
Ｑ19 市内に決まった店舗（事務所）はなく、公民館やコミュニティセンター等を利用して教室や講師をしていますが、対象となりますか。
Ａ19 対象となりません。市内に事務所又は事業所を有する事業者が対象となります。

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Ｑ20 個人事業主にはどのような方が該当するのでしょうか。
Ａ20 申請日時点において、市内に事務所又は事業所があり、事業を営む個人であって、給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い方が対象です。
Ｑ21 個人事業主で住所は下松市外、事業所は市内にありますが、対象となりますか。
Ａ21 市内に事務所又は事業所が所在しており、事業活動の確認ができれば、市外在住であっても対象となります。
Ｑ22 市内在住でフリーランスとして活動していますが、対象となりますか。
Ａ22 Ａ１８と同様の取扱いとなります。
Ｑ23 令和５年に入って創業しましたが、対象となりますか。
Ａ23 対象となります。申請日時点で市内に事務所又は事業所を有していれば対象となります。ただし、対象となる経費については、４月１日以降に市内の店舗等で購入した機器や更新に係る費用に限ります。
3. 交付申請や交付決定についてＱ24 申請書類はどちらで取得すればよいですか。
Ａ24 申請様式や必要書類については、下松市・下松商工会議所のＨＰからダウンロードが可能です。 また、下松市・下松商工会議所にて配布しています。
Ｑ25 申請書兼実績報告書の様式が押印を求める様式になっていませんが、押印は必要なのでしょうか。
Ａ25 申請書兼実績報告書への押印は必要としておりません。この申請書の「５誓約・同意事項」の欄も押印は必要としておりませんが、代表者氏名の署名をしていただく必要がありますのでご注意ください。
Ｑ26 申請期限はいつまでですか。
Ａ26 令和６年１月１０日までに下松商工会議所にご申請ください（納品・支払いに関する期限はＡ１０をご確認ください。）。 なお、郵送による申請の場合は、令和６年１月１０日消印有効です。
Ｑ27 申請期間内であれば、複数回に分けて申請することは可能ですか。
Ａ27 申請期間内であっても、申請は１事業者につき１回限りです。また、既に申請した交付申請額を増額するような変更も認められません。
Ｑ28 宛名の記載がないレシートは、対象とならないのでしょうか。
Ａ28 原則として、申請者が購入したことが分かるよう宛名が記載されているものが必要ですが、宛名の記載がないレシートの場合は、レシートの余白部分に事業者名か代表者氏名を記載してください。

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Ｑ29 インターネットバンキングの場合、口座の確認書類は何を添付すればよいのでしょうか。
Ａ29 金融機関ホームページログイン後の画面を印刷したもので、口座名義人の表記、金融機関名、支店名、店コード、預金種目、口座番号の確認ができるものを提出してくだ
さい。
Ｑ30 クレジットカードで支払った場合も対象となりますか。
Ａ30 対象となります。ただし、１１月３０日までに銀行口座からの引き落としが確認できたものが対象となります。また、支払を証する書類として以下の①～③の資料が必要です。
①領収書（クレジット払いが明記されていること）又はカード利用伝票（お客様控え）の写し②クレジットカードの利用明細の写し③銀行口座からの引き落としが確認できる書類（通帳のコピー等）
Ｑ31 履歴事項全部証明書の発行日は古いものでも受け付けしてもらえますか。
Ａ31 法人の履歴事項全部証明書は申請日以前３か月以内に取得したものを提出してください。
Ｑ32 申請者とは異なる口座名義を指定したいのですが、できるのでしょうか。
Ａ32 振込口座の名義人は、申請者と同じ名義人にしてください。法人の場合は、法人名義の口座、個人事業主の場合は代表者名義の口座になります。
Ｑ33 補助金申請の流れについて教えてください。
Ａ33 申請書を受け付けた順に内容を審査し、適正と認められたものについて受理し、受理の順番により随時交付決定を行います。
なお、予算に達した時点で終了しますので予めご了承ください。
Ｑ34 申請後、補助金が振り込まれるまでにどのくらいかかるのでしょうか。
Ａ34 通常であれば、交付決定日より、２週間前後でご指定の口座にお振込みする予定です。
※申請の状況により、１カ月程度かかる場合がありますので、ご了承ください。
4. その他
Ｑ35 この補助金は課税対象となるのでしょうか。
Ａ35 この補助金は税務上、益金（個人事業主の場合は総収入金額）に算入されます。損金（個人事業主の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

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