【コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律】

抜粋（平成十六年六月四日法律第八十一号）
（定義）
第二条

この法律において「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーシ

ョン、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作 若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこれらに係る情報を電子計算機を介して提供するためのプログラム（電子計算機に対する指令であって、一 の結果を得ることができるように組み合わせたものをいう。）であって、人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又は娯楽の範囲に属するものを いう。

【意匠法】抜粋（昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号）
（定義等）
第二条

この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

【中小企業基本法】抜粋（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会

社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの【中小企業団体の組織に関する法律】抜粋（昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号）（中小企業団体等の種類）
第三条
一

この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。

事業協同組合二事業協同小組合

三火災共済協同組合

四信用協同組合

五協同組合連合会

六企業組合

七協業組合

八商工組合

九商工組合連合会【財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則】抜粋（昭和三十八年十一月二十七日大蔵省令第五十九号）
（定義）
第八条
２

この規則において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。

この規則において「通常の取引」とは、財務諸表提出会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。
３

この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機 関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配して いる場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。
４

前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
一

他の会社等（民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社
等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等
二

他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している会社

等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
イ

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使 すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を 占めていること。
ロ

役員（法第二十一条第一項第一号 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が他の会社等の財務及び営業又は 事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ

他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ

他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第二号ロにおいて同じ。）を行つていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等に おいて緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ

その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行 使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決 権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会 社等
５

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
６

前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をい う。ただし、財務上又は営業上若し
くは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが できないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一

子会社以外の他の会社等（民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な 影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。
）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合
二

子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ

役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ

子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行つていること。

ハ

子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
ホ

その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三

自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行 使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決 権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれか の要件に該当する場合
四

複数の独立した企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）により、契約等に基づいて共同で支配される企業（以下「共同支配企業」という。）に該当する場合
７特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下この項及び第百二十二条第八号において「資産流動化法」という。）第二条第三項 に規定する特定目的会社（第百二十二条第八号において「特定目的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をい う。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第二条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されてい るときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、第三項及び第四項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社に該当しないものと推定する。
８

この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第十七項第四号において「その他の関係会社」という。）をいう。
９

この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。

一法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号 及び第二号 に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号 及び第二号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二

商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項 に規定する先物取引（同項第一号 から第三号 までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第十三項 に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。）
１０
一

この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号 に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号 及び第四号 に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二

商品先物取引法第二条第三項 に規定する先物取引（同項第四号 に掲げる取引に限る。）、同条第十項 に規定する商品市場における取引（同項第一号 ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第四号 及び第五号 に掲げる取引に限る。）
三

前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場をいう。）における取引、外国金融商品市場（法第二条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。）における取引、商品先物取引法第二条第十項 に規定する商品市場における取引又は外国商品市場取引（次項第三号及び第八条の八第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。
）
１１
一

この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号 及び第二号 に掲げる取引に限る。）
二

商品先物取引法第二条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第一号 から第三号までに掲げる取引に限る。）
三

前二号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）

１２
一

この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号 に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号 に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二

商品先物取引法第二条第三項 に規定する先物取引（同項第五号 及び第六号 に掲げる取引に限る。）、同条第十項 に規定する商品市場における取引（同項第一号 ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第六号 に掲げる取引に限る。
）

三前二号に掲げる取引に類似する取引

１３
一

この規則において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号 及び第六号 に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号 及び第七号 に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号 及び第六号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
二前号に掲げる取引に類似する取引

１４

この規則において「デリバティブ取引」とは、第九項から前項までに規定する取引をいう。

１５

この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表規則第一条 に規定する連結財務諸表をいう。
１６

この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第二条第八号 に規定する方法をいう。

１７

この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

一

財務諸表提出会社の親会社

二

財務諸表提出会社の子会社

三

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

四財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び子会社

五

財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の子会社

六

財務諸表提出会社の主要株主（法第百六十三条第一項 に規定する主要株主をいう。以下同じ。）

及びその近親者（二親等内の親族をいう。次号及び第八号において同じ。）
七

財務諸表提出会社の役員及びその近親者

八

財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

九前三号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
十従業員のための企業年金（財務諸表提出会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
１８

この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。

１９

この規則において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第五章において同 じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
２０

この規則において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。
２１

この規則において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもつて保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。）をいう。
２２

この規則において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
２３

この規則において、「自己株式」とは、財務諸表提出会社が保有する財務諸表提出会社の株式をいう。
２４

この規則において、「自社の株式」とは、財務諸表提出会社の株式をいう。

２５

この規則において、「自社株式オプション」とは、自社の株式を原資産とするコール・オプシ

ョン（一定の金額の支払により、原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
２６

この規則において、「ストック・オプション」とは、自社株式オプションのうち、財務諸表提出会社が従業員等（当該財務諸表提出会社と雇用関係にある使用 人及び当該財務諸表提出会社の役員をいう。以下この項において同じ。
）に、報酬（労働や業務執行等の対価として当該財務諸表提出会社が従業員等に給付する ものをいう。
）として付与するものをいう。
２７

この規則において、「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることをいう。
２８

この規則において、「取得企業」とは、他の企業又は企業を構成する事業を取得する（支配を獲得することをいう。次項及び第三十六項、第八条の十七第一項、第八条の十九第一項並びに第五十六条において同じ。）企業をいう。
２９

この規則において、「被取得企業」とは、取得企業に取得される企業をいう。

３０

この規則において、「存続会社」とは、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項 に規定する吸収合併存続会社及びこれに準ずる事業体をいう。
３１

この規則において、「結合企業」とは、他の企業又は他の企業を構成する事業を受け入れて対価を支払う企業をいう。
３２

この規則において、「被結合企業」とは、結合企業に受け入れられる企業又は結合企業に事業を受け入れられる企業をいう。
３３

この規則において、「結合後企業」とは、企業結合によつて統合された一つの報告単位となる企業をいう。
３４

この規則において、「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいう。

３５

この規則において、「パーチェス法」とは、被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法をいう。
３６
一

この規則において、「逆取得」とは、企業結合のうち、次に掲げるものをいう。
吸収合併（会社以外の場合にあつてはこれに準ずるもの。以下同じ。）により消滅する企業が存続し、存続会社を取得すると考えられる企業結合
二

吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号 に規定する吸収分割会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第二号において同じ。）又は現物出資を行つた企業が、吸収分割承継会社（同法第七百五十七条 に規定する吸収分割承継会社及びこれに準ずる事業体をいう。）又は現物出資を受けた企業を取得することとなる企業結合
三

株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全子会社及びこれに準ずる事業体をいう。第八条の十八第三項第三号において同じ。）が株式交換完全親会社（同法第七百六十七条 に規定する株式交換完全親会社及びこれに準ずる事業体をいう。）を取得することとなる企業結合
３７

この規則において、「共通支配下の取引等」とは、結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配 が一時的でない場合における企業結合及び企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下この項において同じ。
）を最終的に支配する企業が、子 会社の株主のうち企業集団に属さない株主との間で、当該子会社の株式を交換する取引をいう。
３８

この規則において、「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。
３９

この規則において、「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業を移転する企業をいう。
４０

この規則において、「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業から事業を受け入れる企業（新設される企業を含む。）をいう。
４１

この規則において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第八 条の六の二第三項において同じ。）及

び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。
同項において同 じ。）をいう。
４２

この規則において、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によつて生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
４３

この規則において、「工事契約」とは、請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。
４４

この規則において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たつて採用した会計処理の原則及び手続をいう。
４５

この規則において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たつて採用した表示の方法をいう。

４６

この規則において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
４７

この規則において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。
４８

この規則において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。
４９

この規則において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となつた情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たつて行つた会計上の見積りを変更することをいう。
５０

この規則において「誤謬」とは、その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかつたこと又は誤つて使用したことにより生じた誤りをいう。
５１

この規則において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡つて適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。
５２

この規則において「財務諸表の組替え」とは、新たな表示方法を前事業年度以前の財務諸表に遡つて適用したと仮定して表示を変更することをいう。
５３

この規則において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。
５４

この規則において「退職給付」とは、退職以後に従業員等（財務諸表提出会社と雇用関係にある使用人及び当該財務諸表提出会社の役員（退職給付制度の対象 となる者に限る。）をいう。次項、第五十六項及び第五十八項において同じ。）に支払われる退職一時金及び退職年金をいう。
５５

この規則において「退職給付債務」とは、各従業員等（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。
）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払わ れたものを除く。
）の額のうち、当該各従業員等の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額につ いて、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各従業員等に退職給付 を支払うと見込まれる日までの期間を反映して財務諸表提出会社が定める率をいう。次項、第五十七項及び第八条の十三第一項第七号において同じ。）を用いて 割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算される負債をいう。
５６

この規則において「勤務費用」とは、各従業員等に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各従業員等の当事業年度開始の日から貸借対照表日まで の間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算 される費用をいう。
５７

この規則において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。
５８

この規則において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、会社等と従業員等との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であつて次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
一

退職給付の支払以外に使用できないこと。

二会社等及び会社等の債権者から法的に分離されていること。

三

積立超過分を除き、会社等への返還、会社等からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。
四５９

会社等の資産と交換できないこと。
この規則において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。
６０

この規則において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。
６１

この規則において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。
６２

この規則において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。
６３

この規則において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。

【地方自治法施行令】抜粋（昭和二十二年五月三日政令第十六号）（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般 競争入札に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。