［鉄索共 ４］４．遺失物取扱規程
昭和３４年 ５月 １日 制定
昭和４６年 ６月 ９日 改定
平成１８年 １月２６日 改定
平成２２年 ７月 ９日 改定

第１章

総則

（適用範囲）
第１条

列車内・駅構内等、鉄道用地内に於ける遺失物取扱については、この規程の定めるところによる。 ただし、この規程定めてない事項については、鉄道部長の指示をうけなければならない。
（注）委託売札所等、当社が管理をしていない場所で拾得した遺失物については、この規程の適用外とする。
（用語の意義）
第２条

この規程における用語の意義は次のとおりとする。

（１）「施設」とは、鉄道列車、駅等当社が管理する車輌・建物・構築物をいう。
（車輌には代行バスも含めるものとする。）（２）「駅係員」とは、駅に勤務する従業員をいう。

（遺失物の受理個所）
第３条

施設内に於いて拾得し、または届出のあった遺失物は、新静岡駅・新清水駅においてそれぞれ受理、管理するものとする。
（拾得物受領書の交付）
第４条

駅係員は社員以外の者から遺失物を受理したときは、拾得者が受領書（別表 1）の受領を拒んだ場合を除く外、受領書を交付しなければならい。ただし次の場合は、自己の職・氏名を述べて拾得者の住所及び氏名を聴取しておくか、または名刺等を受けた後、拾得者に受領書を追送する等の手配を講ずるものとする。
（１）

遺失物の届出が列車の出発間際等で、直ちに受領書を交付する時間がないとき（２）

乗務員が遺失物を受理したとき

（受領書の記載方）
第５条

受領書の記載方等は次のとおりとする。

（１）

一件ごとに一葉を使用すること。

（２）

場所欄は単に駅構内、列車内等としないで具体的に記載すること。

（３）

警察署名は実際に届出る警察署を記入すること。

（４）

記載文字を訂正するときは訂正個所に発行者の印を押すこと。

（５）

受領書は写しを会社控え用とし、本書を拾得者へ渡すこと。

（書類の保存期間）第６条

遺失物に関する書類及び帳表類の保存期間は次のとおりとする。

（１）

遺失物提出書（一覧簿兼用）：別表１

処理結了の日から３年（２）

受領書（写し）：別表２

発行の日から

１年（３）

取得物預り書（警察発行）

発行の日から

１年（４）

遺失物返還報告書：別表３

発行の日から

１年（５）

遺失物（取得物）返還受取書：別表４

発行の日から

１年（６）

遺失物切符：別表５

返還の日から１年

第２章

列車内における遺失物の処理

第７条

乗務員は遺失物を発見し、またはその引渡しを受けたときは、当該列車の終着駅において取卸しをしなければならない。
但し、次の物件については、直ちに運転指令に通報しその指示に従わなければならない。
（１）

危険品、その他危険の生ずるおそれがあるもの。

（２）

犯罪者の置き去ったものと認められるもの。

（３）

車内の保管に困難をきたすもの。

（４）

その他臨機の処置を必要とするもの。

（取卸前の遺失物の引渡し）
第８条

列車内の遺失物の取卸前に遺失者から受取りの申出があった時は、その特徴又は在中品の品名、員数、その他によって正当な権利者であることを確認し、住所、氏名を聴取のうえ、これを引渡すものとする。
（終着駅への引継）
第９条 乗務員が途中で交代する場合は前途の乗務員を介して前項の引継ぎをするものとする。

第３章

遺失物の捜索（遺失物捜索の依頼を受けた場合の処置）
第 10 条 遺失物の捜索の依頼を受けたときは、その要旨を適宜の用紙に記録のうえ捜索し、その結果を遺失物者または捜索依頼者にすみやかに回答しなければならない。
（遺失物捜索の連絡）第11条 遺失物の捜索について通告をするときは、相互に職、氏名を明らかにして迅速・正確を期さなければならない。
第４章

駅における処置（遺失物提出書：一覧簿兼用）
第 12 条 駅長は遺失物を受理し、または引継ぎを受けた時は、遺失物提出表（以下「提出表」という）に記載して整理しなければならない。
（提出表の記載方）
第 13 条 提出表の記載方は、表の各項目について備考欄の指示に従い記載する。
（封印された遺失物の処理）
第 14 条 封印されている遺失物については、封印を解いてはならない。
（遺失物の保管）第 15 条 駅長は遺失物を拾得し、または拾得の届出があった場合は、遺失物切符を一件ごとにくくり付け、紛れないように整理保管するとともに貴重品は金庫に収納する等、適当な保管方法を講じなければならない。
２ 遺失物切符は会社職員の収得、その他の者の収得と一見して認識できるような標示（例えば赤インキで横線を付ける等）をしなければならない。
（遺失物の保管の掲示）
第 16 条 駅長は遺失物の１）種類及び特徴２）取得の日時及び場所について記載した書面を駅に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に閲覧させなければならない。
（遺失物拾得の通知）
第 17 条 駅長は遺失者の住所が判明した場合は、電話・書面・その他適当な方法をもって速やかに遺失物拾得の通知をしなければならない。
２ 前項の規定による通知を書面でする場合は次の文案によるものとする。

月日

駅 の遺失物中に貴殿の住所・氏名記入のものがありました。

もしお心当がありましたならば、この書面と認印とをご持参の上、当駅にお申出下さい。
なお

月日までにお申出がない時は、年月警察署に引渡します。

日

所属長
明細簿番号

３号

第１項による引き渡しがあった場合は、遺失者から遺失物（拾得物）返還受取書を受領しなければならない。
（危険品等の処理）
第 18 条 次の物件は第 19 条の規定にかかわらず直ちに警察署長に引渡す等の臨機の処置を講ずるとともにその旨を所長に報告するものとする。
（１） 危険品その他危険を生ずるおそれがあるもの。
（２） 犯罪者の置き去ったものと認められるもの。
（３） 腐敗し又は変質しやすいもの。
（４） その他臨機の処置を必要とするもの。
（引き渡し）
第 19 条 駅長は遺失物を受理した日から７日以内に遺失物切符を括り付け、提出書と共に、これを各所轄の警察署長に引き渡さなければならない。
（取得者への通知）
第 20 条 遺失者に遺失物の引渡したときは、第４条の規定により拾得物預り書を交付した拾得者に対し次の文案による通知をしなければならない。
但し権利を放棄し又は失っている拾得者に対しては通知することを要さない。
月日にお届けになりました

ことがわかりましたので、月は次の方のものである

日貴殿の氏名・電話番号をお知らせして、遺失物法により報労金がお支払いするように伝えて引き渡しましたからお知らせ致します。
遺失者の住所及び氏名
殿
所属長
年

月日

（警察署に引渡し後返還の申出）
第 21 条 遺失物を警察署長に引渡後、遺失者からその返還の申出があったときは、駅係員は直接その警察署に申出をするよう案内させるものとする。
第５章

遺失物の回送（回送する駅の取扱方）
第 22 条
遺失者が判明した場合において、該当者が受取場所として希望した駅に遺失物が保管されていない時は、保管駅から受取駅に遺失物を回送しなければならない。
（回送を受けた駅の取扱方）
第 23 条 前条の規定により回送を受けた駅は、回送された遺失物を提出書（写し）と対照し、異状の有無を確かめたうえ取り扱わなければならない。
第６章

所有権帰属後の処理（法定保管期間満了後の処理）
第 24 条 駅長は警察署長へ引渡した遺失物について警察署長の公告後 3 ケ月を経過したときは、遅滞なく会社職員の拾得したもの、及び拾得者が権利を放棄又は失った拾得物の返還を警察署長に対して請求しなければならない。
２ 前項の規定により警察署長から返還を受けた物件は受領書と対照確認のう
え遺失物報告書を所長に提出し、次により処理するものとする。
（１） 現金は営業外収益として納入すること。
（２） 前号以外の遺失物は１ケ月ごとに取りまとめ、所長に引渡すものとする。但し、衛生管理上好ましくない遺失物については処分してもよい。
第７章

日本平ロープウェイ営業所での取扱い（準用規定）
第 25 条 日本平ロープウェイの遺失物取扱いについては、前各条を準用して行わなければならない。
２ 本規程の第１条、第２条、第３条の規定は以下のとおり読み替えるものとする。
第１条 搬器内、駅等索道敷地内における遺失物取扱い第２条 （１）「施設」とは搬器、駅等当社が管理する車両・建物・構築物をいう。
（２）「駅係員」とは、日本平ロープウェイに勤務する従業員をいう。

第３条

施設内において取得し、または届出のあった遺失物は、日本平ロープウェイ営業所において受理、管理するものとする。

附則（施行期日）
第１条 この規程は２０１０年８月１日から施行する。