平成２９年度
国の施策並びに予算に関する提案・要望（地方公会計・地域国際化・基地・領土・拉致等関係）

平成２８年７月２９日
全 国 知 事 会

【地方公会計・地域国際化・基地・領土・拉致等関係】
１

統一 的な基準によ る 地 方 公 会 計 の 整 備 及 び 公 営 企 業 会
計の適用 の推進につい て

地方公会計については、平成２７年１月総務大臣名の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」の通知により、統一的な基準による財務書類等を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団体で作成し、活用を図るよう、要請があったところである。その導入に当たっては、地方公共団体の負担軽減を図るため、技術的な支援及び財政支援の拡充等必要な措置を確実に講じるとともに、地方公共団体の大幅なシステム改修が必要となる場合もあることから、地方公共団体の実態を踏まえた十分な準備期間を確保すること。併せて、会計制度改革に先行して取り組んでいる地方公共団体が、これとは別に、従前と同様の財務書類等を作成・公表することについては、その創意と工夫を制約することのないよう、十分配慮すること。
さらに、地方公共団体における決算審議をより一層充実させるため、「地方自治法」など関係法令により定められている決算調書の様式緩和を行うこと。
また、公営企業会計についても、平成２７年１月総務大臣名の「公営企業会計の適用の推進について」の通知により、下水道事業等において平成２７年度から平成３１年度の５年間で、地方公営企業法の全部又は一部（財務規定等）を適用し、公営企業会計に移行するよう、要請があったところである。その移行に当たっては、地方公共団体の負担を軽減するため、技術的な支援等必要な措置を確実に講じるとともに、財政支援措置の拡充を図ること。

２

地域 国際化の推進 に つ い て（１）国際化の進展に伴う多文化共生社会の形成に向けて、帰国・外国人、外国にルーツを持つ児童生徒の教育、日本語及び母語の学習支援体制、雇用対策、保険・年金・医療、災害対応等の諸課題を解消する措置を早急に講じること。
とりわけ、医療や災害対応については、生命や健康にかかわる問題であることから、地方公共団体での取組を踏まえ、国籍等にかかわらず外国人がどの地域でも利用でき、医療機関も活用しやすい医療通訳制度を導入するとともに、多言語・やさしい日本語による災害関連情報の提供支援を行うこと。
（２）地方公共団体が実施する国際交流・国際協力事業に対し、情報提供や要員養成及び海外技術研修員受入れに係る支援（入国事前審査及び査証発給事務の簡素化・迅速化）を推進拡充すること。
（３）在外被爆者に対する援護に関し、保健医療助成事業による助成について、居住する国や地域における医療保険制度の実情等を踏まえて引き続き検討を行い、必要な改善を行うこと。
- 1 -（４）地方警察官の増員を図るなど、来日外国人の不法滞在・不法就労等に対する取締りを強化するとともに、犯罪を犯した外国人に対する「犯罪人引渡条約」や「刑事共助条約（協定）」の締結相手国の拡大を図ること。
（５）国際定期便・チャーター便の就航、国際ビジネス機の飛来及び外航クルーズ船の寄港など地域国際化の基盤整備の一環として、空港・港湾のＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫等）体制の更なる整備・充実を図るとともに、国と地方の役割分担を前提として、大型クルーズ船寄港時など一定の場合には、所定の研修を受けた地方公共団体の職員等がＣＩＱ業務を補助できる制度を創設すること。

３

基地 対策の推進に つ い て（１）米軍基地の整理・縮小・返還を促進するとともに、返還後の基地跡地利用について国有財産の無償譲渡や無償貸付けなどの積極的な支援措置を講じること。
（２）日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保・環境保全対策を推進するとともに、基地周辺の生活環境の整備事業を拡充すること。
特に、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離着陸訓練の中止等、徹底した安全対策を講じること。
基地内の環境問題等については、その影響が基地内にとどまらず、周辺住民等の生命、健康に重大な影響を与える可能性があることから、基地の管理、運用に当たっては、環境法令等国内法が遵守されるよう見直すこと。
また、平成２７年９月に日米両政府間で締結された環境補足協定については、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の迅速な情報提供、円滑な立入りや、返還前の早期の立入りの実現など、実効性のある運用を通じて基地内の環境対策の強化が着実に図れるよう努めること。
（３）ＭＶ−２２オスプレイをはじめとする米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査と事前情報提供を行った上で、関係地方公共団体や地域住民の不安が払拭されないまま実施されないよう措置すること。
また、米軍基地に配備されているヘリコプター等の航空機から発生する高い音圧レベルの低周波音について、周辺住民の健康への影響等が懸念されることから、航空機による低周波音に係る環境基準を策定し、その基準が遵守されるよう措置すること。
（４）民間航空機の安全と円滑な運航を確保するため、米軍管理となっている空域の航空交通管制業務の見直しを進めること。

- 2 -（５）米軍人等による事件・事故の防止について、具体的かつ実効的な対策を早急に講じるよう米側に申し入れること。
とりわけ米軍人等の事件・事故防止対策などについて協議するために、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する「地域特別委員会」を設置すること。
（６）重要影響事態安全確保法等の運用に当たっては、適時・的確な情報提供に努めるとともに、地方公共団体の意向を十分尊重すること。

４

北方 領土及び竹島 問 題 の 早 期 解 決 に つ い て我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の早期返還及び竹島の領土権の早期確立は、多年にわたる国民の念願であり、その解決の促進を図ること。

５

拉致 問題の早期解 決 に つ い て

北朝鮮当局による拉致問題の全面解決に向けて、平成２６年５月の日朝合意に基づく北朝鮮による包括的かつ全面的な調査が約束されたものの、北朝鮮側から何ら報告のないまま、本年２月に調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体が発表された。
政府においては、引き続き、関係諸国や国際関係機関等と連携・協調を図りながら、拉致問題の解決に全力を尽くし、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行
方不明者の早期帰国等の実現を図ること。
交渉に当たっては、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下に、北朝鮮の不誠実な対応が続く場合は、制裁強化等断固たる対応も視野に入れ、毅然とした姿勢で交渉すること。
また、行方不明者の情報等を逐次提供するなど、地元自治体との連携を密にとること。
さらに、北朝鮮に不測の事態が発生した場合の備えや、拉致被害者等の安全の確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、拉致の可能性を排除できない方々について徹底した調査・事実確認を行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

６座礁 放置された外 国 船 舶 の 処 理 等 に つ い て

座礁放置された外国船舶の処理等については、漁業被害対策や沿岸住民の安全確保、景観保持等の観点から、地元自治体が船体の撤去等を行っている状況にあるため、国の責任として処理する制度を確立すること。
また、日本近海を航行する船舶について、ＰＩ保険に加入するよう近隣諸国に要請するとともに、ＰＩ保険が機能しなかった場合も想定した対応策を講じること。
- 3 -なお、制度確立までの間に地方公共団体が座礁船等の撤去等を行う場合には、撤去等に多額の費用を要するため、ＰＩ保険会社等により補填されない差額部分について、国による費用負担の支援充実を図ること。

- 4 -