スタートアップ金融・資産運用特区 提案書
令和６年２月１６日
福岡市・福岡県
福岡市は、2000 年を越えるアジアとの交流により育まれた歴史や文化、豊かな自然環境と充実した都市機能がコンパクトに整った都市空間などを有し、古来、アジアの交流拠点都市として発展、Quality of Life の高い都市として評価されているところである。
福岡市では、これらの都市特性に加え、平成 24（2012）年に「スタートアップ都市ふくおか」を宣言し、全国に先駆けて、新たなチャレンジを応援するスタートアップ都市づくりの取組みを始めた。平成 26（2014）年の「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」の指定を追い風に、特区認定の規制改革に福岡市独自の施策を併せ、パッケージとして一体的に進め、新しい価値の創造にチャレンジする企業を育成・支援することによって、創業の裾野が広がり、スタートアップ都市としてのプレゼンスが高まってきている。
さらに令和 2（2020）年から、福岡市・福岡県は、産学官オール福岡が連携した国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」を結成して、誘致活動や環境整備など一丸となって国際金融機能の強化に取り組み、3 年間で香港やシンガポール、台湾等アジアを中心に 23 社の企業誘致を実現するなど着実に成果を上げている。
今後、「アジアのゲートウェイ」「国内屈指のスタートアップ都市」といった福岡市の特性に、金融・資産運用特区による規制改革や独自施策○ スタートアップや成長産業の育成・成長促進○ 資産運用業やフィンテックなど多様な金融関連プレイヤーの集積○ 社会課題解決に資するマーケットの構築を組み合わせることで、TEAM FUKUOKA が掲げる「福岡らしい国際金融機能の集積により、グローバル人材が活躍し、継続的にイノベーションを創出する国際都市」への道程をより確かなものとし、その実現を目指していく。
また、福岡市が、国内外から金融人材や高度人材を集め、新たな資金循環を産み出し、最先端の情報が集まるハブとなって、成長著しいアジアの活力を取り込み、多くの金融プレイヤーが集積する北米地域とのネットワークを活かすことで、福岡県内・九州の成長産業やスタートアップの更なる発展にも貢献していく。
１ スタートアップや成長産業の育成・成長促進(1) 現状と今後の方向性
創業に関する相談支援を行う「スタートアップカフェ」は、平成 26(2014)年 10 月の開設以降、相談対応や相談を通じた起業が順調に伸びており、また官民共働による創業支援施設「Fukuoka Growth Next」では、入居企業が令和４（2022）年度末までの累計で約 365 億円を1

資金調達するなど、着実に創業の裾野が広がるとともに、チャレンジする文化が醸成されてきている。
今後、この流れを加速させ、より成長ステージの進んだ支援ができるよう、地元の VC 等に加え、より投資額が大きい海外の VC 等の資産運用会社を誘致するほか、広く個人投資家によるスタートアップへの投資機会を拡大するなどにより、福岡市の強みであるスタートアップや県内に集積する成長産業への投資機会、成長資金の供給を拡充し、資金面でのスタートアップ支援・成長産業育成のエコシステムを一層強化する。
(2) 福岡独自の取組み
ア スタートアップの成長の「高さ」やソーシャルスタートアップへの支援
新規上場を目指すスタートアップの経営に関する現状分析・課題抽出を行い、成長に向けた経営課題を解決するプログラムや、社会課題を解決するソーシャルスタートアップに対する資金調達支援等を通じ、次のステージへ成長するために必要な支援を行う。
イ グローバル展開を見据えたスタートアップへの支援
令和７(2025)年春に、福岡に拠点開設を予定している世界的なスタートアップ支援機関である CIC と連携したピッチイベントや、海外スタートアップ拠点との連携を活かした国際ビジネスマッチングイベントの開催、海外進出を目指すスタートアップを対象とした研修の実施などにより、グローバルに活躍できる創業の環境づくりとビジネスの具体化を支援する。
ウ 九州大学との連携
福岡市では、令和 5(2023)年 3 月に、九州大学と大学発スタートアップの創出及び育成等に関する連携協定を締結しており、オープンイノベーションプラットフォームと緊密に連携し、有望な研究シーズの事業化を支援することで、DeepTech スタートアップの創出と成長を促進する。
また、福岡県でも、令和 4(2022)年 4 月に、九州大学と包括連携協定を締結し、脱炭素、スタートアップ創出などの幅広い分野で連携プロジェクトを進めており、アクセラレーションプログラムによるスタートアップの資金調達支援等の取組みにより推進し、DeepTech スタートアップの創出と成長を促進している。
エ 九州のスタートアップ支援者との連携
福岡市がこれまで培ったスタートアップ支援のネットワークやノウハウを九州内に展開し、九州全体のスタートアップの成長と交流を促進し、共に高めあう大きな流れを構築する。
また、福岡県でも、九州・山口各県及び経済団体と連携したピッチイベント「九州・山口ベンチャーマーケット」を開催することで、九州・山口各県から世界へはばたくスタートアップの創出に取り組んでいる。
オ 成長産業の振興
バイオ、宇宙ビジネス、グリーンデバイス（半導体）、水素、自動車、ブロックチェーンを含む IT、医療福祉機器など県内に集積する様々な成長産業の更なる発展に資するため、研究2

開発、社会実証、販路開拓・拡大、人材育成や事業化に向けた支援を実施する。
(3) 規制緩和の提案・要望［規制改革事項］① プロ向け組合型ファンドの自己募集要件等の見直し
プロ向け組合型ファンドの自己募集（適格機関投資家等特例業務における私募）における取得勧誘の対象者（一定の投資家）を現行の 49 人以下から拡大するとともに、現行の勧誘人数での算定を出資者数での算定に見直し、出資可能な投資家の裾野を広げる。
② プロ向けファンド運用業に係る規制緩和
新たに進出する VC 等にとって利用し易いプロ向けファンド運用業（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務）に係る要件の緩和、運用ルール等の見直しにより、スタートアップへの成長資金の供給能力をより一層高める。
③ 投資型クラウドファンディングの利便性向上に向けた緩和投資型クラウドファンディングの投資家の投資上限額（50 万円/年）、企業の調達可能上限（１億円/年）を引き上げ、クラウドファンディングの利便性を向上する。
④ 株主数の増加に伴う報告事務の緩和
投資型クラウドファンディングを活用して資金調達した企業を対象に、監査人の設定や有価証券報告書の作成等の要件となる株主数を現行の千人から引き上げ、企業の事務コストの負担の低減を図る。
⑤ 証券会社による未上場株の取得勧誘の解禁
日本証券業協会の自主規制によって規制されている、証券会社による未上場株の取得勧誘を一定の資産要件を満たした投資家に解禁し、未上場企業への投資促進につなげる。
⑥ 銀行グループ内のスタートアップへの出資における条件の緩和
銀行グループ内の投資専門子会社（VC 子会社）を通じたスタートアップへの出資における「設立後又は新事業活動開始日以降１０年未満」の条件を緩和し、成長期間を要する研究開発型スタートアップ等への成長資金の提供を促進する。
［要望事項］⑦ スタートアップの株式公開にかかるキャピタル・ゲイン課税の減免
スタートアップ等のIPOに伴い株式を売却した場合に得た利益に係る譲渡所得への課税を減免することで、上場躊躇による投資機会の棄損を回避し、VC等が日本法人（日本に登記されたファンド）を起点に投資することを促す。
⑧ スタートアップが保有する特許等、知財所得に係る税金の減免
ライセンス所得・譲渡所得に係る優遇措置が導入されることとなったが、知財を使った製品の売上は対象外となっており、研究開発型だけではなく、知財を使った事業展開によるスタートアップの事業成長を促していく。
⑨ スタートアップのストックオプションの上限額の緩和
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税制適格ストックオプションの権利行使限度額（年間1,200万円）を拡大し、創業間もないスタートアップ等の高度人材獲得や、スタートアップへの人材シフトを促していく。
⑩ セキュリティトークンに係る税法上の取扱いの見直し
匿名組合出資持分のセキュリティトークンの所得税法及び法人税法上の定義（雑所得）について、金融商品取引法と同じ有価証券の定義に見直すことで、対象商品に対する投資を促し、セキュリティトークンを利用するフィンテック系スタートアップの誘致を促進する。
⑪ スタートアップ向けオフィス開発に対する特例措置
スタートアップ向けオフィスの開発をする者を対象に、当該オフィス部分を容積率に不算入とすることで、スタートアップ向けオフィスの供給を促し、スタートアップの集積を促進する。
⑫ エンジェル投資税制における非課税対象期間の延長
エンジェル税制のプレシード・シード特例において、投資額を控除（年間上限20億円）できる期間を延長して起業家等（エンジェル投資家）の再投資を促し、スタートアップが次々と生まれる環境を整備する。
２ 資産運用業やフィンテックなど多様な金融関連プレイヤーの集積(1) 現状と今後の方向性
TEAM FUKUOKAにおいて、福岡の特性と親和性の高い「資産運用業」「フィンテック」「BCP対応業務」を重点誘致分野に定め、これまで設立から３年で国内外23社※（外資系企業13社中、９社がアジア企業）を誘致してきたが、海外から新規参入する金融・資産運用会社が金融ライセンスを取得するのに長時間かかるなど、海外企業にとっては機会損失やコストが生じているとともに、事業運営に関する日本独自の慣行が多く、進出のハードルとなっている。
また、ビジネス・生活環境に関し、インターナショナルスクールや家事使用人の帯同、短期間での銀行口座の開設など、高度金融人材のニーズを満たしうる生活・教育環境の充実が求められていることから、金融ライセンス、金融業務運営の分野において規制を緩和するとともに、生活・教育環境の充実を進めることで、海外資産運用業などが福岡市に進出しやすい環境を整え、今後、東アジアに最も近く、東京圏や関西圏との同時被災リスクが低いという地理的優位性などを活かし、金融機能の集積を図っていく。 ※ 令和６(2024)年１月末時点(2) 福岡独自の取組み
行政サービスの英語対応
ア 多言語相談窓口の設置
令和 2（2020）年 10 月に海外の金融・資産運用業等の拠点設立を多言語でサポートするワンストップ窓口を開設。
・名称

Global Finance Centre
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・場

所

福岡市中央区大名 2-6-11 Fukuoka Growth Next 内

・受付時間

月〜金 13:00~19:00 / 土・日 13:00~18:00（祝日・年末年始除く）

・対応言語

英語、中国語等

・対応内容

企業の拠点設立にあたってのビザ取得や補助金等の案内、金融ライセンス等に関する相談対応、相談内容に応じた専門家や関係機関の紹介、住宅や外国語対応可能な病院の紹介 など

イ 各種行政手続きの英語対応窓口において、電話通訳や映像通訳、ＡＩ多言語音声翻訳アプリを活用し、英語をはじめとする多言語に対応するとともに、各区役所に生活ガイダンス員を配置し、多言語による生活情報の提供、生活ルール・マナーの紹介を実施。また、ワンストップ型の相談窓口である「福岡市外国人総合相談支援センター」「福岡県外国人相談センター」を設置し、一元的に外国人からの相談に対応。今後も、各種行政手続きの英語対応の充実に取り組んでいく。
税財政関係
ア 立地交付金制度
外国・外資系企業による日本初進出の福岡拠点設立時に適用される交付金制度を、金融・資産運用業者については二次進出時でも適用し、賃料・雇用等に対し最大２億円を交付する。
（実施済）
イ 金融機関等拠点開設補助金
外国・外資系金融機関及び国内外のフィンテック企業が、福岡に新たに拠点を開設するにあたって必要となる専門家への相談等経費や人材採用経費、オフィスの初期費用に対し最大 6 百万円を補助する。
（実施済）
ウ スタートアップ法人減税
国家戦略特区における国税の特例措置に併せ、市独自の市税の減免措置として、特区の規制の特例措置等を活用し、革新的な事業を行う設立５年未満の法人について、法人市民税（法人税割）を最大５年間全額免除する。
（実施済）
誘致に向けた取組み
ア 快適なビジネス環境、生活環境の整備
都市再開発プロジェクト「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」
により、
令和 12
（2030）
年末までに福岡市の中核エリアである天神と博多のオフィスビル約130 棟が竣工予定であり、引き続き、TEAM FUKUOKA をはじめとした民間の活力も最大限活用し、高付加価値なオフィス環境の提供や福岡空港国際路線の充実、外国人にも暮らしやすい住居や教育、医療等の充実を図る。
イ プロモーション活動の推進
金融・資産運用業等の誘致を目的に、TEAM FUKUOKA が一体となって海外の金融関
5連イベントにおけるブース出展や現地企業とのマッチング商談会等を実施し、オール福岡による誘致プロモーションを行う。
ウ ビジネスマッチングイベントの開催
地元企業と海外投資家及び地元金融機関等と国内外フィンテック企業とのマッチングや個別商談を行い、海外からの投資の呼び込みやフィンテック企業の集積を図る。
(3) 規制緩和の提案・要望
金融ライセンス取得に係る規制緩和［規制改革事項］⑬ 国外金融ライセンスで国内業務を認めるパスポート制度の導入
一定の金融監督水準を有する国で登録実績がある資産運用会社・フィンテック企業に対し、日本国内の金融ライセンスの登録審査手続きを免除するパスポート制度を導入、もしくは大幅に簡素化することで、海外からの新規参入を促進する。
⑭ 適格投資家向け資産運用業における適格投資家の要件等の見直し
投資家保護とバランスに配慮しつつ、年金基金、法人、個人についての適格投資家の対象要件を緩和する。また、移行や要件確認、更新手続きについて柔軟化・簡素化を行う。
［要望事項］⑮ 金融ライセンスの申請期間の短縮・手続きの簡素化
通常６～２４か月程度を要す、金融商品取引業、暗号資産交換業、資金移動業等に関するライセンスの申請から取得までの期間の短縮及び手続きの簡素化・電子化を推進し、金融ライセンスのスムーズな取得につなげる。
⑯ 金融行政の英語対応ライセンスの拡大
一部の資産運用業ライセンスに限った申請受付や監督・検査等の英語対応を、資金移動業や暗号資産交換業といった他の金融ライセンスにも拡大し、幅広い金融業の新規参入を促進する。
⑰ 英語による金融行政のワンストップ相談窓口の地方展開
金融庁と財務局が連携し東京に設置している、英語による金融行政のワンストップ相談窓口「拠点開設サポートオフィス」と同等の機能を特区指定自治体にも設置し、金融ライセンスのスムーズな取得につなげる。
金融業務運営に係る規制緩和［規制改革事項］⑱ 外国籍ファンドと同等の国内ファンドの組成および運用、運営適格機関投資家向けの契約型投資信託（証券投資信託）について、金融商品取引業者（投資運用業者）及び登録金融機関（信託銀行）が、外国籍ファンドと同等のファンドをスピーディーに組成でき、そのファンドの運用業務や運営に必要な管理業務等を外部委託できるよう特例措置を講じる。
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⑲ 国内投資信託の運営要件の緩和
国内機関投資家向けに販売する投資信託については、投資信託協会の自主規制に基づくNAV（投信の純資産額）の計算頻度を、毎日から月１回程度に緩和することで、多様な投資信託商品が販売可能になり、資産運用会社の参入障壁を下げる。
⑳ 金融商品取引法および監督指針に定められた資産運用業に係る登録要件の見直し
資産運用業の登録・届出に必要な資本金や供託金、運用資産総額の上限の緩和のほか、人的構成要件や体制整備要件について、必要な人員基準・人数やコアとなる投資運用業務以外のミドル・バックオフィス業務について、ライセンスの登録要件を満たすための体制整備に係る負担が重いため、外部委託の導入可能な範囲を拡大することで、中小の資産運用会社における体制整備の負担を軽減する。
㉑ 投資信託の基準価格の二重計算の見直し
投信の基準価格の算出を、運用会社及び信託銀行のそれぞれが計算して照合する二重計算の慣行は、資産運用会社のコスト高となっており、参入障壁となっていることから廃止する。
－ プロ向け組合型ファンドの自己募集要件等の見直し（再掲）
プロ向け組合型ファンドの自己募集（適格機関投資家等特例業務における私募）における取得勧誘の対象者（一定の投資家）を現行の 49 人以下から拡大するとともに、現行の勧誘人数での算定を出資者数での算定に見直し、出資可能な投資家の裾野を広げる。
－ プロ向けファンド運用業に係る規制緩和（再掲）
新たに進出する VC 等にとって利用し易いプロ向けファンド運用業（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務）に係る要件の緩和、運用ルール等の見直しにより、スタートアップへの成長資金の供給能力をより一層高める。
－ 銀行グループ内のスタートアップへの出資における条件の緩和（再掲）
銀行グループ内の投資専門子会社（VC 子会社）を通じたスタートアップへの出資における「設立後又は新事業活動開始日以降１０年未満」の条件を緩和し、成長期間を要する研究開発型スタートアップ等への成長資金の提供を促進する。
［要望事項］㉒ 財務局報告・検査等の英語対応
一部の金融ライセンスでは申請受付や監督、検査等の英語対応がなされているが、財務局の完全英語対応がなされない限り、海外企業は日本語対応人材の配置や、本社への説明上の翻訳コストが発生するため、すべてのライセンスにおいて財務局への報告・検査等における英語対応を可とするよう要望する。
㉓ 拠点設立サポート窓口の運営費用に係る財政支援
福岡市が独自に設置している海外の金融・資産運用業に特化した拠点設立のワンストッ
プサポート窓口では、進出企業のスムーズな事業展開に向けた金融ライセンス取得の案内
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や、進出後の定着に向けた地元企業とのビジネスマッチングなど、資産運用立国実現プランで掲げる資産運用業の国内外からの新規参入の推進に資する取組みを行っており、窓口運営費用に対する補助金制度の創設を要望する。
㉔ 資産運用会社に対する税金の減免
新たに進出する資産運用会社について、一定の期間、その法人税を減免することで、新規開業や日本への進出を促す。
㉕ 投資家の投資収益に対する税金の減免
投資運用会社の運用する集団投資スキームに新たに投資した場合、投資家の収益（インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲイン）に対する所得税を減免する。
海外金融人材の流入・定住に係る規制緩和［規制改革事項］㉖ 資産運用業に対するビザ取得の審査期間の短縮
経営管理ビザの取得には通常１～３か月程度を要すところ、国内金融ライセンスに係る業務を行う場合はビザの審査期間を短縮し、スムーズな事業開始につなげる。
㉗ 資産運用業に従事する個人・帯同家族の銀行口座開設条件の緩和
外国人の個人銀行口座開設にあたり、入国後６か月以上経過後でなければ開設できないという条件を、資産運用業ビジネスにかかわる業務を行う外国人及び帯同家族に限り緩和し、快適な生活環境の整備につなげる。
㉘ 帰国する日本人金融人材の家事使用人の帯同特例の創設
海外で投資運用業等に従事する日本人が帰国してビジネスを行う際に、外国で雇用していた家事使用人の帯同を認める特例を創設することで、日本人金融人材の日本での活躍の機会を作る。
㉙ 在留資格の切り替え
外国人が国内に拠点設立後に居住が認められる在留資格を取得するには、国内で切り替えができず海外に出国しビザを取り直す必要があるが、国内でビザの切り替えが出来るようにする。
［要望事項］㉚ インターナショナルスクールの施設整備に係る財政支援
地元経済界や自治体など地域が協力して設置し、かつ国際的な教育認定機関の認定を受けるなど、外国人児童生徒に対して質の高い教育を行うインターナショナルスクールの整備費用を対象とした補助金制度の創設を要望する。
㉛ 海外高度金融人材の所得税の減免
海外から新たに福岡へ進出する資産運用会社やスタートアップ等で働く海外高度金融人
材が日本で就労する場合、一定の期間、個人所得税を減免することで、海外高度金融人材の集積を図る。
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㉜ 「FUKUOKA IS OPEN センター（仮称）」の設置に係る財政支援
海外人材の生活や就労等に係る相談体制を強化するため、県と国等の海外人材専門機関が一体となり、ワンストップで対応する「FUKUOKA IS OPEN センター（仮称）」を開設する。これに対し、国の財政支援を要望する。
３ 社会課題解決に資するマーケットの構築(1) 現状と今後の方向性
社会・環境面での改善効果の実現を図る企業等は、その取組みを評価する方法が確立していないこともあり、十分な資金調達が行えていない一方で、世界的な潮流としては、ESG 投資やインパクト投資には多額の投資資金が集まっている。
このような状況において、社会・環境面での改善効果の実現を図る企業等の適切な資金調達をサポートする仕組みが構築できれば、これらの企業等にとっても資金調達の可能性が大いに高まるとともに、早期に構築することによって福岡の独自性を発揮する絶好の機会ともなり得ることから、福岡証券取引所と連携し、証券取引に係る規制の緩和等を通して、社会・環境面での改善効果の実現を図る企業等の評価や資金調達などの環境を整え、世界的に拡大しているESG・インパクト投資を呼び込むなど同取引所の売買の活性化に、ともに取り組んでいく。
(2) 福岡独自の取組み
ア ソーシャルスタートアップへの支援（再掲）
ふるさと納税を活用し、社会課題解決を目指すソーシャルスタートアップの経営基盤強化等に係る資金調達などの取組みを支援する。
イ 福岡証券取引所の機能強化のサポート
福岡証券取引所では、TEAM FUKUOKA 結成以降、福証改革推進室を設置し、プロ投資家向けの市場の開設や、海外の投資家を呼び込むための仕組みである「Fukuoka TRC(※）
」の実現に向けたフィージビリティスタディの実施など、新たな取組みを発表されており、今後も、ESG やインパクト企業に特化した市場の研究など、海外から資金を呼び込む方策の検討をサポートしていく。
（※）海外投資家が自国通貨建てで福岡証券取引所上場株の売買ができるシステム(3) 規制緩和の提案
証券取引に係る規制緩和［規制改革事項］㉝ 外国籍 ETF の上場手続き等の英語対応
英語による ETF の上場審査や情報開示を認める特例を創設し、外国籍 ETF が上場する際の障壁を下げる。
㉞ ETF の上場審査基準の緩和
インパクトや ESG 銘柄で構成される ETF が上場する際の審査基準の創設を容認するこ
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とで、申請手続きの手間とコストを削減する。
４ 推進体制等
福岡では、これまで産学官オール福岡が連携した国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」を結成し、誘致活動や環境整備など一丸となって国際金融機能の強化に取り組んできており、金融・資産運用特区においても、「TEAM FUKUOKA」を推進母体として取り組んでいく。
● 国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」
・設 立

令和２(2020)年９月

・役員等
会長

（一社）九州経済連合会

副会長

福岡県、福岡市

顧問（一社）九州経済連合会、国立大学法人九州大学、福岡県議会、福岡市議会、福岡商
工会議所

幹事

九州電力（株）、九州旅客鉄道（株）、（株）九電工、西部ガス（株）、（株）西日本シティ銀行、西日本鉄道(株)、（株）福岡銀行、福岡地所（株）、福岡証券取引所

会員

九州北部税理士会、日本公認会計士協会北部九州会、福岡県弁護士会、ニッセイ・ウェルス生命保険（株）、三井住友信託銀行（株）、（株）三井住友銀行、（株）みずほ銀行、（株）三菱 UFJ 銀行、ステート・ストリート信託銀行（株）○ これまでの取組みと実績
福岡の特性と親和性の高い「資産運用業」「フィンテック」「BCP 対応業務」を重点誘致分
野に定め、メンバー各々が特長を生かして国際金融機能の誘致やビジネス環境・生活環境の整備などに取り組み、香港からアジア最大級のオルタナティブ運用会社、シンガポールからユニコーンクラスのフィンテック企業、台湾から中小企業向け融資でトップシェアの商業銀行など、設立から３年で国内外 23 社を誘致するなど着実に成果を上げている。
○ 今後の取組み方針
これまで TEAM FUKUOKA では、豊かな自然と充実した都市機能がコンパクトに整った「生活の質」の高さや優秀な理工系の学生やエンジニアの集積、東アジアに最も近く、東京圏や関西圏との同時被災リスクが低いという地理的優位性などの福岡の特性と親和性の高い「資産運用業」「フィンテック」「BCP 対応業務」を重点誘致分野に定め、メンバー各々が特長を生かした誘致活動や課題解決に向けた活動を展開し、外資系企業や外国人材に対応したオフィスやレジデンス、支援制度、医療の英語対応など、様々な分野の機能強化を進めてきたが、今後は「資産運用立国実現プラン」を受け〇 運用業の運用力向上や国内外からの新規参入と競争の促進〇 アセットオーナーシップの改革
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〇 スタートアップ等への成長資金の供給の促進〇 オルタナティブ投資やサステナブル投資などを含めた運用対象の多様化などを意識した取組みを加えていくと共に、金融・資産運用特区による規制改革や新たな地元の取組みを重ねることで誘致を加速させていく。
また、誘致した企業のサポートや協業などにより、ビジネスの成功事例を積み重ねていく
ことで、国際金融機能の強化を図ると共に、これを積極的に海外に発信することで、海外での認知度向上にも努めるなど、国際金融都市に成長するための取組みを加速させていく。

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