再エネ１００宣言のはじめかた2018 年 2 月版
グリーン購入ネットワーク（GPN）

目次
はじめに ..................................................................................................................... 1
1

大企業の場合 ......................................................................................................... 22

中小企業、行政、民間団体、学校の場合........................................................................ 33

個人の場合 ............................................................................................................ 44電力供給事業者の場合 .............................................................................................. 55

参加できるしくみと使用できる電源の早見表 .................................................................. 6

6

用語集 .................................................................................................................. 7グリーン購入ネットワーク（GPN）について
環境配慮型製品やサービスの情報提供とそれらの購入を促進し、グリーン市場の拡大に取り組む日
本で最大級の団体です。グリーン購入の取り組みを促進するため、環境庁等の呼びかけに応じて1996 年 2 月に設立された、企業・行政・消費者団体が参加するゆるやかなネットワーク組織であり、グリーン購入法の施行よりも早く活動をスタートしています。2017 年 12 月 15 日時点の会員は合計 1,449 団体（企業 1,198、行政 120、民間団体 131）。
商品やサービス分野ごとに、購入時に考慮すべき重要な環境配慮事項をリストアップした「購入ガイドライン」を策定しています（印刷情報用紙、OA 機器、家具、加工食品など 19 分野で制定）。
所在地：〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9F
TEL：03-5342-2030
メール：gpn@gpn.jp
URL：http://www.gpn.jp/
購入ガイドラインの URL：http://www.gpn.jp/guideline/1はじめに日本でも 2014 年に電力小売りが全面自由化され、自由に電力会社が選択できるようになりました。
近年では再生可能エネルギーの割合が高い電力プランも多く販売され、企業や行政、個人でも再生可能エネルギー100%を宣言し、再生可能エネルギーの割合が高い電力を導入する事例がでてきました。既に再エネ 100%を達成している事例もあります。まずは、企業や行政、学校、個人の方がどのように再エネ 100%に取り組んだらいいのでしょうか。これは、パターン１：自身で再エネ発電設備を持ち、自家発電・消費する。 パターン２：再エネ率が高い小売り電気事業者と契約する。 パターン３：グリー
ン電力証書を購入する。の３つの方法があります。取り組み易い順番としては３→２→１となります。
次に、これらの３つの方法で再エネに積極的に取り組む場合、それをどのようにアピールできるのか説明します。

①既存のしくみを利用して、再エネ 100 を宣言・アピールする。
いくつのかの既存のしくみを利用して再エネ 100 宣言をすることができます。この場合、ロゴマー
クを使用して自団体の取り組みをアピールすることが可能です。使用できる再エネの種類や制度にルールがありますので注意してください。また参加条件があり、費用が必要な場合があります。詳しくは次章を参照してください。

②再エネ 100 に取り組むことを自主的に宣言・アピールする。
もちろん自分自身で、再エネ 100 に取り組むことを宣言し、アピールすることも可能です。その場合は誤解を与えないように、どのような電力を選択・使用しているのかを明示することが重要です。
詳しくは次章を参照してください。
環境配慮型の電力プランを選択する場合は、グリーン購入ネットワーク（http://www.gpn.jp/）の「電力のグリーン契約ガイドライン（案を公表中。2018 年 3 月に決定予定。）」を参照してください。

1 大企業の場合
1.1 RE100 国際イニシアチブに参加する場合
RE100（あーるいーひゃく、www.re100.org）は、事業の電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ。参加すると、ホームページにロゴマークや宣言の内容が公表されます。参加には一定の条件があります。入会方法、加盟条件、イニシアチブの基本的な内容、加盟企業事例などは、日本の窓口である Japan-CLP（https://japanclp.jp/index.php/re100）へ問い合わせしてください。

1.2 自然エネルギー100%プラットフォームで宣言する場合
自然エネルギー100%プラットフォーム（https://go100re.jp/）では、自然エネルギー100%に取り組む団体（自治体、企業、NGO、教育機関

2等）の宣言を受け付けています。宣言を登録した団体はホームページに宣言内容が表示されます。また、自然エネルギー100%のロゴを使用することができます。
宣言の登録に際しては、主に下記の 5 点について審査を行います。
自然エネルギー100%の目標年
自然エネルギー100％の対象エネルギー分野（電力／熱／輸送燃料）
自然エネルギー100％の対象範囲（事業活動／事業所／管轄地域 etc.）
自然エネルギー100%を達成する方法（自主的導入、グリーン調達 etc.）
自然エネルギー100%に向けた進捗を把握する方法
問合せは、自然エネルギー100%プラットフォーム事務局 CAN-Japan（気候ネットワーク内）までお願いします。

1.3 パワーシフトキャンペーンに参加して宣言する場合再生可能エネルギーや地域貢献を重視する電力会社を「パワーシフトな電力会社」として紹介し、これらの電力会社に切り替えた事業所や企業の事例も、ホームページで紹介しています。詳しくはパワーシフトキャンペーン事務局（http://power-shift.org/）までお問合せください。

1.4 再エネ 100 に取り組むことを自主的に宣言・アピールする場合自身で再エネ 100 に取り組む場合は、どのような再エネ（電力会社）を選択したのかを具体的に把握しておくことが重要です。再エネといっても様々な種類があり、評価が分かれているものもあります。
例えば、水力発電の場合は、大型ダムや中小水力があり、バイオマス発電の場合は、木材チップによるものや廃棄物による発電などがあり、それぞれ特徴があります。詳しくは 5.使える電源や制度の早見表
や、エコ商品ねっとの電力プラン、「電力のグリーン契約ガイドライン（案を公表中。2018 年 3 月に決定予定。）」を参照してください。また必要に応じて、取り組みの具体的な内容を、ホームページやSNS、環境報告書で公表することで、自社の取り組みについて、信頼性や訴求力を高めることができます。

2 中小企業、行政、民間団体、学校の場合
2.1 自然エネルギー100%プラットフォームで宣言する場合
自然エネルギー100%プラットフォーム（https://go100re.jp/）では、自然エネルギー100%に取り組む団体（自治体、企業、NGO、教育機関等）の宣言を受け付けています。宣言を登録した団体はホームページに宣言内容が表示されます。また、自然エネルギー100%のロゴを使用することができます。
宣言の登録に際しては、主に下記の 5 点について審査を行います。
自然エネルギー100%の目標年
自然エネルギー100％の対象エネルギー分野（電力／熱／輸送燃料）
3

自然エネルギー100％の対象範囲（事業活動／事業所／管轄地域 etc.）
自然エネルギー100%を達成する方法（自主的導入、グリーン調達 etc.）
自然エネルギー100%に向けた進捗を把握する方法
問合せは、自然エネルギー100%プラットフォーム事務局 CAN-Japan（気候ネットワーク内）までお願いします。

2.2 パワーシフトキャンペーンに参加して宣言する場合再生可能エネルギーや地域貢献を重視する電力会社を「パワーシフトな電力会社」として紹介し、これらの電力会社に切り替えた事業所や企業の事例も、ホームページで紹介しています。詳しくはパワーシフトキャンペーン事務局（http://power-shift.org/）までお問合せください。

2.3 再エネ 100 に取り組むことを自主的に宣言・アピールする場合自身で再エネ 100 に取り組む場合は、どのような再エネ（電力会社）を選択したのかを具体的に把握しておくことが重要です。再エネといっても様々な種類があり、評価が分かれているものもあります。
例えば、水力発電の場合は、大型ダムや中小水力があり、バイオマス発電の場合は、木材チップによるものや廃棄物による発電などがあり、それぞれ特徴があります。詳しくは 5.使える電源や制度の早見表
や、エコ商品ねっとの電力プラン、「電力のグリーン契約ガイドライン（案を公表中。2018 年 3 月に決定予定。）」を参照してください。また必要に応じて、取り組みの具体的な内容を、ホームページやSNS、環境報告書で公表することで、自社の取り組みについて、信頼性や訴求力を高めることができます。

3 個人の場合
3.1 パワーシフトキャンペーンに参加して宣言する場合再生可能エネルギーや地域貢献を重視する電力会社を「パワーシフトな電力会社」として紹介し、これらの電力会社に切り替えた事業所や企業の事例も、ホームページで紹介しています。詳しくはパワーシフトキャンペーン事務局（http://power-shift.org/）までお問合せください。

3.2 再エネ 100 に取り組むことを自主的に宣言・アピールする場合自身で再エネ 100 に取り組む場合は、どのような再エネ（電力会社）を選択したのかを具体的に把握しておくことが重要です。再エネといっても様々な種類があり、評価が分かれているものもあります。
例えば、水力発電の場合は、大型ダムや中小水力があり、バイオマス発電の場合は、木材チップによるものや廃棄物による発電などがあり、それぞれ特徴があります。詳しくは 5.使える電源や制度の早見表
や、エコ商品ねっとの電力プラン、「電力のグリーン契約ガイドライン（案を公表中。2018 年 3 月に決定予定。）」を参照してください。再エネの発電量は日々増えており、再エネ主体の電力プランも増4えています。また、電気供給事業社の再エネ割合も時間の経過とともに変化しています。そのため、インターネットなどにより、電力プランに対する最新情報を得るようにしてください。

4 電力供給事業者の場合
4.1 自社の環境配慮型電力プランに活用できる制度や情報発信のしくみ
顧客がどのような電源を求めているかをよく確認し、ニーズにあった再エネプランを提案してください（5. 参加できるしくみと使用できる電源の早見表を参照）。また、以下のような認定制度や情報発信のしくみがあるので活用してください。
① 環境省（環境配慮契約法）による電力の入札基準
環境配慮契約法は 2007 年に施行され、省庁などの国の機関は環境配慮した電力を選択し契約することを義務付けしています。環境省では、電力の入札に参加できる事業者の基準を設けています（認定制度ではありません）。
（http://www.env.go.jp/policy/ga/）② 東京都による低炭素電力認定供給事業者
東京都は、キャップ＆トレード制度において、2015 年度から、都が認定する CO2 排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2 削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入しています。
（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/documents/low-carbon_supply/）③ エコ商品ねっとの電力プラン掲載
エコ商品ねっとはグリーン購入ネットワークが運営する日本最大級の環境情報データベースです。電力の他にも 15 千点の商品の環境情報を掲載しており、電力プランについても一定の条件を満たせば掲載することができます。
（http://www.gpn.jp/econet/）④ パワーシフトキャンペーンによるパワーシフトな電力会社紹介
以下のパワーシフト・キャンペーンが重視する点を満たした電力会社を、Web サイトで紹介しています。
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FIT をふくむ）からの調達を中心とすること
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
５. 大手電力会社と資本関係がないこと（http://power-shift.org/）5

5 参加できるしくみと使用できる電源の早見表
表 1 参加できるしくみ

大企業

中小企業

行政

民間団体、学校

個人

RE100 国際イ
ニシアチブ

参加 OK

一部 OK※

×××

自然エネルギー
100%プラット
フォーム

参加 OK

参加 OK

参加 OK

参加 OK×パワーシフトキャンペーンOKOKOKOKOK

自主的に再エネ
100 宣言OKOKOKOKOK※ 再エネ拡大に影響力のある企業や、認知度・信頼度の高い企業
表 2 各種のしくみで使用できる電源RE100国際イニ
シアチブ

パワーシフ
トキャンペーン※2自主的に再エネ 100 宣言

注意事項

※１

自然エネルギー
100%プラットフォーム

1.FIT 再エネ

×〇〇〇

FIT 電気であると明示すること

2.大型水力を除く再エネ（FITではない）

〇〇

〇

〇

〇
アクアプ
レミアムなど〇〇大手電力の大型水力プ
ランを除く

〇

〇

〇

〇〇

検討中

〇〇〇

3.大型水力発電（FIT ではない）
4.グリーン電力
証書
5.J クレジット（再エネ）6.非化石価値証書（FIT）

検討中

検討中

〇〇
（CO2 ゼロの価値がある）「CO2 ゼロの電気を購入していること」をアピールできる。「自分は CO2 ゼロの電気を使用している」と言うのは NG。

※1 RE100 国際イニシアチブは、再エネの環境価値を確保している(ダブルカウントしない)ことが最低条件である※2 再生可能エネルギーは、持続可能性に配慮したもの。
※3 （公益財団法人自然エネルギー財団「電力調達ガイドブック」より引用）参考情報として、コストは、グリー
ン電力証書：大量に購入する場合で 3～4 円/kWh（2016 年）。J クレジット（再エネ）：0.5 円/kWh 程度（2017年 4 月に実施した入札）。非化石価値証書（FIT）：最低価格が 1.3 円/kWh より。価格は変動しますので最新情報は主管団体へ必ずご確認ください。

66 用語集
6.1 RE100 国際イニシアチブ
事業の電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際イニシア
チブ。RE100（あーるいーひゃく）は、グローバルに幅広い業種の企業 119 社以上が加盟している。
世界の電力需要の約半分は企業活動が占める。その電力を再生可能エネルギー由来のものに置き換えることで、気候変動対策への貢献を目指している。企業の気候変動対策に対する取り組みの公表を求める機関投資家の連携プロジェクト「CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）」とも連携している。
（http://www.re100.org）

6.2 自然エネルギー100%プラットフォーム「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブ。このプラットフォームは、多くの国や地域ですでに実践されているプロジェクトを基盤として、「新しい常識」である 100%自然エネルギーについての議論を喚起する。日本国内での展開は、ドイツ・ボンを拠点とする「世界自然エネルギー100%プラットフォーム（Global 100% RenewableEnergy Platform）」との連携のもと、CAN-Japan が運営を担っている。
（https://go100re.jp/）

6.3 固定価格買取制度（FIT）
再生可能エネルギーの普及を目的に 2012 年 7 月 1 日に導入された FIT 制度は、再生可能エネルギー電気（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスなどからの電気）を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者が買い取ることを義務づけている。
電気事業者が固定価格で買い取る費用は、需要家全体で負担し、使用電力に比例した賦課金として電気料金から徴収されている。
そのため、FIT 制度で発電した電気が持つ環境価値（再生可能エネルギーであるため CO2 を排出しない、等）は、賦課金を支払った電気購入者全体にあるため、発電事業者や小売事業者が「環境価値のあるクリーンな電気です」と言って、販売することはできない。日本では、排出係数についても同様に考えられており、FIT 制度で発電をしている事業者は、実際の排出係数は少なくなるが、調整後の排出係数については、全国平均値と同じという考え方を採用している。（GPN ガイドライン案より引用）

6.4 グリーン電力証書
FIT 制度下にない再生可能エネルギーの電気については、「グリーン電力証書」制度が 2000 年から
民間の認証制度として日本でも運営されており、グリーン電力証書の購入者は、その電力量について再生可能エネルギーを利用したものとみなされる(通常の電力料金以外に環境付加価値分の証書の購入が必要)。また、この購入代金の中から再生可能エネルギーの発電事業者に環境付加価値の対価が支払われる仕組みになっており、再生可能エネルギーの新規設備導入や設備維持などに貢献している。このよ7

うな制度は再生可能エネルギーを利用する方法の一つとして、広がっている。（GPN ガイドライン案より引用）

6.5 J クレジット
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。再生可能エネルギー由来の Jクレジットは CDP 質問書に再エネ量として報告できるようになっている。

6.6 非化石価値取引市場、非化石価値証書
2018 年度からは FIT 制度（で 2017 年度以降に買い取られた）電気が持つ環境価値を非化石価値取引市場で売買して、小売事業者が販売する電力に付与できるようになる。（GPN ガイドライン案より引用）

6.7 持続可能な再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの持続可能性とは、環境面・社会面に配慮すること。具体的には、大規模な生態系や自然環境・景観の破壊を伴わない燃料・設備であることや、燃料の採取、設備の設置や運営において地域（当該および周辺の自治体や住民）の合意を得ていることが求められる。以下のような電源は望ましくないと考えられる。
(1)持続可能でない輸入燃料などを使うバイオマス発電（非認証の木材、トレーサビリティの確認できないパーム椰子殻や非認証のパーム油）(2)大規模な森林伐採や土地改変をともなう太陽光発電(3)生態系や周辺住民の健康への影響に配慮しない風力発電(4)大規模水力発電のダム新設 など（GPN ガイドライン案より引用）

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