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島根原子力発電所２号機
新規制基準適合性審査の状況
２０２１年１０月１４日
中国電力株式会社

1

１．島根２号機の新規制基準適合性審査状況
 2021年9月15日，島根２号機の原子炉設置変更許可申請について，原子力規制委員会から許可を受けました。

 上記の許可を踏まえ，2021年10月1日に工事計画認可申請に係る補正書，原子炉設置許可に係る工事計画変更届出を原子力規制委員会へ提出しました。
 審査の中で別途検討することとしていた漂流物対策工事を実施することとし，その完了時期について，設計期間も含めると，今年度中の完了は難しいと判断したこと，設工認審査終了後に着手が可能となる工事についても工程の見直しが必要と判断したことから安全対策工事の完了時期を，従来の「2021年度内のできるだけ早期」から「2022年度内」に見直すこととしました。
 今後も，設計及び工事計画の認可，保安規定変更認可の審査に適切に対応しながら，このたび新規制基準に適合していることが確認された各種安全対策の工事を着実に進めてまいります《島根２号機の審査状況（特定重大事故等対処施設等の審査を除く）》
回数
総2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 ４論

82

12

地震・津波

482894

設備

12828

225

現地調査・確認 (6)
184
計
＊

(2)

(1)

36＊

32＊

4111
71

9542

4426

(1)

(1)

(1)

7＊

12＊

49＊

31

2021年度
56

2021年10月14日時点

789100000

1
1101＊現地調査および現地確認はカウントせず

2２．原子炉設置変更許可申請に係る審査の流れ

地震・津波まとめ会合（3/26,4/30）

４週間程度

補正書の提出（当社側）
5/10提出（１回目）

必要により追加補正を行う
6/14提出（２回目）
6/17提出（３回目）

9/6提出
（４回目）

設置許可

（科学的・技術的意見の募集）

原子力規制委員会

審査書（案）のパブリックコメント

9/15許可コメント反映作成

原子力規制委員会

審査会合

審査書（案）

6/24～7/23
実施

審査書（案）の確定（6/23）

３．新規制基準適合性審査に係る審査状況
2021年10月14日時点

起動準備

川内 １ ２ 高浜 ３ ４ 伊方 ３ 大飯 ３ ４ 玄海３ ４ 美浜３

高浜 １ ２

使用前（事業者）検査③認可※︓島根３号機の設計および⼯事計画認可，保安規定認可については別途申請

必要に応じ補正

申請③保安規定認可申請の審査

必要に応じ補正②認可②設工認申請の審査

許可（①の審査終了）

パブリックコメント

プラント施設の審議

審査書案作成地震・津波の審議[基準地震動]

東海第二
柏崎刈羽７

※

事業者からの許認可申請①原子炉設置変更許可 必要に申請の審査応じ補正

柏崎刈羽 ６女川２

島根２

泊１２３敦賀 ２

島根３ン B そト W のR 他
プラ3（注）再稼働までの流れは先⾏電⼒の実績を参考に記載

再稼働(原子炉起動）【参考①】島根２号機の新規制基準適合性審査状況4 これまでに，184回の審査会合が開催されました。（直近：2021年6月3日）
主要な審査項目
審査状況
審査の申請概要，主要な論点，審査会合の進め⽅ 実施済
敷地及び敷地周辺の地下構造
実施済
震源を特定して策定する地震動
実施済
震源を特定せず策定する地震動
実施済
基準地震動
実施済
地震
耐震設計⽅針実施済
敷地の地質・地質構造
実施済

津波

重大事故
対策

地盤・斜面の安定性

実施済

基準津波
耐津波設計⽅針
確率論的リスク評価
事故シーケンスの選定
有効性評価
解析コード
原⼦炉制御室
緊急時対策所
フィルタ付ベント設備
水素爆発防⽌対策
有毒ガス防護

実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済
実施済

重大事故対応に必要な技術的能⼒
残留熱代替除去系

主要な審査項目審査状況
内部溢水
実施済
火災
実施済
⻯巻（影響評価・対策）
実施済
火山（影響評価・対策）
実施済
外部事象
実施済
静的機器単一故障実施済
保安電源設備実施済
誤操作防⽌，安全避難通路，
実施済
設計基準
安全保護回路事故対策
原⼦炉冷却材圧⼒バウンダリ
実施済
通信連絡設備実施済
監視測定設備実施済
共用設備
実施済
⼈の不法な侵⼊防⽌実施済
全交流電源喪失対策設備
実施済
燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設 実施済
放射性廃棄物の処理施設
実施済
原⼦⼒事業者の技術的能⼒
実施済
その他
品質管理に必要な体制の整備 実施済
特定重大事故等対処施設
実施中
所内常設直流電源設備（3系統目）
実施中【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（１／１２） 5
 2013年7⽉，国の原子⼒規制委員会は，福島第⼀原子⼒発電所の事故を踏まえ，今までの規制を強化するとともに，自然災害やシビアアクシデント対策などを取り入れた新しい規制基準を策定しました。
 新規制基準は，IAEA（国際原子⼒機関）や世界各国が定めた基準と同等か，それ以上の内容が盛り込まれ，「世界最高水準の基準」となっています。

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（２／１２） 6【主な内容の⼀覧】
区分項目（１） 基準地震動の設定（２） 基準津波の策定

１．設計基準対応※1（３） 設計⻯巻の最大⾵速の設定および降下火砕物の層厚の設定（４） 外部火災（１） フィルタ付ベント設備の設置（２） コリウムシールドの設置

２．重大事故等対応※2（３） 常設代替交流電源設備（４） 緊急時対策所（５） ブローアウトパネル閉⽌装置の設置（６） 残留熱代替除去系の設置

３．技術的能⼒※3

屋外アクセスルートの確保※1 原子⼒発電所を設計する上で，「⽌める，冷やす，閉じ込める」といった安全上 必要な機能を有する設備または施設への対応※2 炉⼼損傷や放射性物質の大量放出に⾄る可能性のある事故等に対処するための設備または施設への対応※3 自然災害や重大事故等への対応に関する，設備および運用の整備

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（３／１２）
１．（１）基準地震動の設定

7

 発電所の安全性に万全を期す観点から，宍道断層の評価⻑さを約39km（⼥島〜美保関町東方沖合い）に設定。
 上記に伴い，基準地震動（最大820Gal）を設定。

・

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（４／１２）
１．（２）基準津波の策定

8 考えられる最大の津波である，日本海東縁部（秋田県沖）で想定される地震による津波について，不確かさを考慮して地震発⽣領域が連動した場合の評価および発電所沖に設置された防波堤と東防波堤が地震等の影響により損傷した場合の評価を実施。
 上記の評価に伴い，最大津波高さを１１．９ｍ（基準津波１１．６ｍ＋潮位条件の不確かさを考慮※）として評価。
※ 最大津波高さ（入力津波）の設定においては，近年の緩やかな潮位の上昇傾向と，潮位のバラつきを不確かさとして考慮している＜想定する津波を起こす地震発⽣領域＞＜発電所沖の防波堤（2堤）＞【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（５／１２）
１．（３）設計⻯巻の最大⾵速および⽕⼭灰の堆積厚さ
 設計⻯巻の最大⾵速
 将来的な気候変動による⻯巻発⽣の不確実性を踏まえ，設計⻯巻の最大⾵速を92m/sに設定。
 降下⽕砕物の層厚の設定
 三瓶⼭の降灰範囲や大⼭の噴⽕規模に関して，不確かさの評価や最新の知⾒を踏まえ，降下⽕砕物の層厚の設定を56cmに設定。

１．（４）外部⽕災
 発電所敷地へ森林⽕災が迫った場合においても，延焼等による施設への影響を防⽌するため，約２１ｍの防⽕帯を設置。

9

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（６／１２）

２．（１）フィルタ付ベント設備の設置

10 炉⼼の著しい損傷が発⽣した場合において，格納容器内の圧⼒及び熱を外部に放出し，・格納容器の圧⼒及び温度を限界圧⼒及び限界温度未満に維持することで，格納容器の破損を防⽌する目的でフィルタ付ベント設備を設置。
＜フィルタ付ベント設備イメージ図＞
フィルタ装置（銀ゼオライト容器）

フィルタ装置（スクラバ容器）【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（７／１２）
２．（２）コリウムシールドの設置

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 炉⼼溶融が起きた際，落下した溶融炉⼼により，原子炉格納容器の健全性が損なわれることのないよう，原子炉格納容器下部の床面にコリウムシールド（耐熱材）を設置。

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（８／１２）
２．（３）常設代替交流電源設備

 常設代替交流電源設備として高い耐震性を有した定置式のガスタービン発電機を設置。

＜ガスタービン発電機建物外観＞＜ガスタービン発電機＞

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【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（９／１２）

２．（４）緊急時対策所

 基準地震動による影響評価結果を踏まえ，要員の居住性確保の観点から，より高い気・密性を確保できる耐震構造の緊急時対策所を設置。
＜緊急時対策所（耐震構造）＞

緊急時対策所（耐震構造）

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【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（１０／１２） 14
２．（５）ブローアウトパネル閉⽌装置の設置

 中央制御室の居住性確保のために原子炉建物の気密バウンダリ※を形成する必要がある
場合は，容易かつ確実に原子炉建物燃料取替階ブローアウトパネルの開⼝部を閉⽌できるよう，原子炉建物燃料取替階ブローアウトパネル閉⽌装置を設置する。
※原⼦炉建物の気密を保持する壁等の総称＜ブローアウトパネル閉⽌装置概要イメージ図（断面図）＞

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（１１／１２） 15
２．（６）残留熱代替除去系の設置

 炉⼼の著しい損傷が発⽣した際，残留熱除去ポンプが起動できないなど，残留熱除去系※が使用できない場合に，原子炉格納容器の過圧による破損を防⽌するため，原子炉格納容器内の圧⼒と温度を低下させる設備として，残留熱代替除去系を設置。
※原⼦炉が停⽌した後，炉心から発生する熱を除去するための設備＜残留熱代替除去系イメージ図＞＜残留熱代替除去ポンプ外観＞

【参考②】原子炉設置変更許可の主な内容について（１２／１２） 16
３． 屋外アクセスルートの確保

 緊急時の事故対応や設備復旧作業のため，緊急時対策所から可搬型設備の保管場所に要員が移動する際，⼟⽯流の発⽣や送電線の垂れ下がりが発⽣した場合においても通⾏可能なように連絡通路を設置。

【参考③】特重非公開ガイドの誤廃棄について（１／２）⑰

１．事象の概要
当社は，原⼦⼒規制庁から受領した「実用発電用原⼦炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイドにおける航空機等の特性等の制定について（以下「特重非公開ガイド」という。）」 6部のうち，島根原⼦⼒発電所で利用保管していた１部について，2015年4月23日に，誤ってシュレッダー廃棄した。
２．事実関係
当時の状況から，発電所内で利用による紛失・廃棄もしくは誤廃棄した当該者以外の者が盗取したとは考えにくく，誤ってシュレッダー廃棄したものと判断した。
【誤廃棄と判断した根拠】
 特重非公開ガイドは，当該者の机の施錠管理できるキャビネットに施錠保管されていた。
 発電所において聞き取りを⾏ったところ，特重非公開ガイドを利用した者，また，特重非公開ガイ
ドが発電所で保管されていることを知る者はいなかったことから，当該者以外の者が利用による紛失もしくは廃棄したとは考えにくい。
 当該者は，書類等の廃棄作業中に誤って特重非公開ガイドを廃棄したが，封筒に特重非公開ガイドを在中しているという明確な識別表⽰をしてなかったこと，また，中に書類が⼊っている感触はなかったことから，使用済みの空封筒と一緒に廃棄した。
３．誤廃棄した原因
当時，発電所で特重非公開ガイドを利用する場合の管理⽅法を定めておらず，以下の点で管理が不⾜していた。
 特重非公開ガイド（秘密情報）であることを明⽰して識別する⼿順が明確ではなかった。
 特重非公開ガイドは原⼦⼒規制庁から提供を受けた秘密情報であるが，慎重に取扱うというルールが徹底されていなかった。
 特重非公開ガイドの⽂書管理上の位置付けが明確でなかった。

【参考③】特重非公開ガイドの誤廃棄について（２／２）⑱

４．事象発⽣時の原子⼒規制庁への報告
当該者の報告内容から，特重非公開ガイドを誤ってシュレッダー廃棄したものであり，情報の漏えいまたはそのおそれはなく，管理簿に記載し管理しておくことで問題ないと判断し，当時，原⼦⼒規制庁への直ちの報告は不要とした。
なお，現在においては，誤廃棄等，保管状況に異常が確認された時点で，原⼦⼒規制庁に直ちに報告すべきであったと考えている。
５．再発防⽌対策
誤廃棄以降，発電所で特重非公開ガイドの保管は⾏っておらず，本社で全て保管している。
本社では，誤廃棄した際と同様な事象が発生することがないよう，管理⽅法を⼿順書に定め，執務室内の施錠管理された⽂書保管専用のキャビネットに保管し，識別表記を⾏うとともに，他の⽂書と混在しないように管理している。
今後，発電所で特重非公開ガイドを保管する必要が生じた場合には，本社と同様な管理⼿順を定めたうえで保管する。
６．今後の対応について
2021年6月22日に，特重非公開ガイド等の秘密情報の漏えい，滅失，き損の防⽌その他の秘密情報の適切な管理のために必要な措置を「情報管理計画書」に定め，原⼦⼒規制庁に提出したところであり，今後は，秘密保持契約に係る履⾏状況を定期的に，原⼦⼒規制庁に報告する。
さらに，秘密情報をき損した場合等においても，直ちに原⼦⼒規制庁へ報告を⾏うことを，⼿順書に明記するとともに教育等を⾏うことで徹底する。