請求の趣旨
請求の原因

J
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J

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:

次
一

2

3
4

lili‑‑

111

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Illi‑‑￨111111

韓国併合と植民地支配￨
付韓国併合
植民地支配
強制連行
皇民化政策

付軍属

l

軍要員としての動員

女子勤労挺身隊

伺強制連行による労働力動員

0

付兵姑基地化政策

0

1

一日帝の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員第一事実関係

7

伺志願兵制度!11111111

三

四

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5

MW 徴 兵 制 度

従軍慰安婦
111

1111

伸朝鮮人軍人軍属の処遇
付従軍慰安婦その起と背景￨￨1111

連行・動員された朝鮮人の帰還

付帰還・戦後の生活￨@従軍慰安婦の生活・実態

帥慰安所の管理・運営

伺連行方法

0

6

原告らの被害事実、
一

日本における戦後処理の現状

カナダ

アメリカ

ドイツ

戦後補償の国際的潮流

一一
4 3 2 1

ヘ¥

四四四三三二二一一一一一一一一一
七 六 三 八 七 ‑ 0九 八 七 七 五 四 四 四 三

ノ

第
第

請求

1
2
3

11111‑‑

損失補償責任Illi‑‑‑

立法不作為による国家賠償責任

損害額ないし損失額￨￨￨

原告らの損害被告(公務員)の行為の違法性

被告(公務員)の行為￨￨

不法行為による国家賠償責任￨

2
3
4‑道義的国家たるべき義務に基づく責任

総論

原告らの請求の根拠

一

五O
五O
五一

ム
ハ
一

六七
七三

七三
七三
七五
七七
七八

当事者の表示，別紙当事者目録記載のとおり

状

訴 訟 物 の 価 額 金 二 億 八 六 O O万 円
O O円
貼用印紙額金九七万五六の趣

但し︑訴訟救助申立中につき貼付せず︒

求

二 被 告 は ︑ 原 告 河 順 女 及 び 同 朴 頭 理 に 対 し 各 自 金 一 億 一 0 0 0万 円 ︑ 同 柳 賛

及び国際連合総会において公式に謝罪せよ含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強い︑かつ戦後放置してきたことを︑国会一被告は︑大日本帝国の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員により︑原告らを旨

釜山従軍慰安婦・女子挺身隊公式謝罪等請求事件

訴
請

l

一噌

伊及び同朴に 対 し 各 自 金 三 千 三O O万 円 並 び に 右 各 金 員 に 対 す る 訴 状 送達の日の翌日から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払え

原因

韓国併合と植民地支配

きたが︑一八七五年の江華島事件以来︑朝鮮への内政干渉を続け︑日清 ︑ 日 露 の 両 戦 争 を 経 て 朝 鮮 に お け る 支 配 的 位 置 を 確 立 し ︑ 一 九O 五

年︑日本軍が朝鮮王宮を包囲するなかで︑伊藤博文が大韓帝国政府の大臣等に強要して︑﹁乙己保護条約﹂に調印させた︒この条約により

2

三訴訟費用は被告の負担とする

事実関係

の

との判決並びに第二項につき仮執行の宣言を求める︒

第一求

目帝の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員

請

明治政府はその成立当時から︑朝鮮の植民地化を国家的目標として

付韓国併合

1

J

このような植民地支配に反対し︑一九一九年には朝鮮全土で二0 0﹁林野調査事業﹂等を実施して朝鮮農民の土地を収奪した︒を支配し︑朝鮮語の言論や教育を弾圧する一方で︑﹁土地調査事業﹂と警察を一元化して︑﹁武断政治﹂とよばれる強権支配を行って朝鮮

日本は天皇が直接任命する朝鮮総督のもとに総督府を設置し︑軍隊︒植民地支配帝国の﹁臣民﹂とされた︒

全に日本の植民地にした︒こうして︑朝鮮に住む全ての人々は大日本

臼本国皇帝陛下ニ譲渡スル﹂との日韓併合条約を押しつけ︑朝鮮を完﹁大韓帝国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニそして一九一 O 年 八 月 二 二 日 ︑ つ い に 日 本 は 当 時 の 大 韓 帝 国 政 府 にとされていった︒

れた韓国統監による徹底した内政干渉によって︑事実上臼本の植民地

韓国は外交権を奪われ︑外交を監督するとの名目で日本から送り込まう

万人を超える人々が︑﹁独立万歳﹂を叫ぶ三・一独立運動に立ち上が
った︒

3

~

こ れ に 対 し ︑ 日 本 は 非 武 装 の 朝 鮮 人 に 武 力 弾 圧 を 加 え ︑ 約 七0 0 0
人もの朝鮮人が日本軍警によって殺害された︒

三・一運動の高揚に懲りた朝鮮総督府は︑﹁文化統治﹂を標梼して︑朝鮮語の新開発行を一部承認する等の懐柔策をとった︒

し か し ︑ 一 九 二O 年 に 始 ま っ た ﹁ 産 米 増 殖 計 画 ﹂ に よ っ て 一 五 年 間に二割しか米の増産ができなかったにもかかわらず︑日本への移出は

皇民化政策

、

j

4

四倍にする飢餓輸出を強要するなど︑植民地収奪の実態に変わるところはなかった︒
強制連行(
斗て利用しようとした︒の略奪を強化するとともに︑朝鮮人を戦争遂行のための人的資源とし姑基地﹂(人的・物的資源の補給基地)と位置づけ︑食糧や工業資源し︑中国への本格的な侵略を始めた︒日本は︑朝鮮を中国侵略の﹁兵日本は︑一九=二年に満州事変︑一九三七年に日中戦争をひきおこ付兵姑基地化政策

2

日本政府は︑朝鮮人を日本の戦争遂行の人的資源とするには︑朝鮮人からその民族性を奪い︑日本に隷属させ︑天皇に忠義を尽くさせる必要があると考えていた︒

このため︑日本政府はいわゆる﹁皇民化政策﹂を推進し︑全朝鮮人に︑天皇に忠誠を誓う﹁皇国臣民の誓詞﹂を事ある毎に唱えさせ︑また︑朝鮮各地に勤労奉仕によって神社を建立し︑その参拝を強要し︑﹁創氏改名﹂(一九三九年)を実施して氏名を日本風に改めさせた︒
伺強制連行による労働力動員

戦争の長期化に伴い人的資源の不足が深刻になり︑自由募集の方法

では﹁国策産業﹂とよばれた軍需産業の労働要員を供給することができなくなった日本は︑戦時下の非常措置として一般国民を強権で徴用するため一九三八年に国家総動員法を公布︑同法四条に基づいて一九

三九年七月に国民徴用令(勅令四五一条)を公布して︑労働力動員の態勢を整えた︒

但し︑朝鮮に対しては民族的抵抗をおそれて最初は国民徴用令を直接 適 用 せ ず ︑ 同 年 九 月 三 O 日 に 朝 鮮 総 督 府 令 第 一 六 回1 一 六 七 号 と し

5

て 朝 鮮 人 労 務 者 の 徴 用 に 関 す る 一 連 の 施 行 法 規 を 制 定 し ︑ 同 年 一 O月
から﹁募集﹂方式による労働力動員が始められた︒﹁募集﹂方式とは︑労働力を必要とする事業所が︑府県長官を通じて厚生省の募集許可と朝鮮総督府の募集地の割当てを受け︑募集人が割当てられた道から指定された面に赴き︑そこの職員や警察官と協力して労働者を集めるもので︑日本政府の深い関与のもとに行われる労働力募集であった︒﹁募集﹂方式による連行は︑最初の一年間程は徴兵制に準じて身体検査︑壮行会の挙行などの手続きが行われていた︒

しかし︑対米戦争が始まり︑日本本土︑樺太︑太平洋諸島︑朝鮮等の多くの炭鉱︑軍事基地の工事︑鉄山︑軍需工場︑食糧の増産のための大規模な干拓開墾︑巨大な神社の造営等で労働者の需要が急激に増大し︑労働力が著しく逼迫すると︑朝鮮総督府とその地方官憲は︑これらの手続を踏むことなく︑朝鮮人青壮年を手当たり次第狩り集め始めた︒

朝鮮総督府が︑ 必 要 な 人 員 数 を 各 道 知 事 に 割 当 て る と ︑ 知 事 は そ れ

6

を各郡の郡守に割当て︑郡守はそれを再び各面に割当てた︒面当局者

は︑始めのうちは割当て人員を達成するように努力するが︑やがて割当て人員の達成が不可能になり︑郡職員︑警察︑面識員が労務者を力ずくで狩り出すようになった︒道行く人︑家で寝ている人を急襲して手当たり次第に引き立て︑所定の期日に各面から面書記や巡査が連れてきた労務者たちを郡庁の倉庫や学校の教室に閉じ込め︑その数が供出指定数に達すると︑郡庁や警察署前の広場に集めて郡守や警察署長が訓話をした後︑パスやトラックに満載してその行く先も知らせず︑

朝鮮内の各鉱山や日本本土︑太平洋地区︑樺太方面に連行した︒

一九四二年には︑形式上も﹁募集﹂方式を改め︑朝鮮統督府内におかれた朝鮮労務協会を運営主体とする︑より強制的な﹁官斡旋﹂方式の連行が始まり︑大規模な﹁国民動員計画﹂がたてられた︒そして︑﹁官斡旋﹂﹁徴用﹂ と 方 式 は 異 な っ て い て も﹁青紙﹂一枚で朝鮮人を労働者として自由に連行

労働力不足が一層深刻化した一九四四年八月には︑朝鮮に国民徴用令
を一般的に適用し︑﹁募集﹂できるようにした︒
このように︑

7

その実態は日本政府による強制連行にほかならなかった︒

こうして労務者として日本本土に連行された朝鮮人の総数は︑各種統計により少なくとも一一 O 万人は下らないとみられている︒これらの人々は︑炭鉱や軍事施設の建設現場などで奴隷のような労働を強いられ︑ある人々は命を失い︑ある人々は身体や精神に癒すことのできな い 傷 を 負 わ さ れ た ︒ 日 本 に 連 行 さ れ た 人 々 の う ち お よ そ 三O 数 万 人

8が死傷し︑そのうち死亡者は約六万人にのぼるともみられている︒
女子勤労挺身隊

これは︑勤労常時要員としての女子(学徒勤労令の適用を受ける者

令を勅令第五一九号として公布した(官報一九四四年八月二三日)︒

されていた﹁女子勤労挺身隊﹂に法的根拠を与える為︑女子挺身勤労

さらに︑大日本帝国は︑一九四四年八月二二日︑すでに動員が実施を強制することができるようになった︒

子 に つ い て ( 第 二 条 ) ︑ 一 年 に 付 き 三 O 日 ( 後 に 六O 日 ) 以 内 の 労 働

づき︑国民勤労報国協力令を公布し︑年齢一四才以上二五才未満の女付大白本帝国は︑一九四一年一一月二一日︑国家総動員法第五条に基3

を除く)の隊組織に依る勤労協力に関する命令にして国家総動員法第五条の規定に基づくもの並びに当該命令に依る勤労協力を為すべき者

及び女子挺身隊に依る従業を為す者の雇入︑使用︑就業︑給与等に関する勅令であった︒

同令第五条によると︑挺身勤労を受けんとする者(会社・事業者等)

は︑地方長官に請求又は申請し︑同令第六条で請求又は申請を受けた

地方長官は︑市町村長その他の団体の長又は学校長に対し隊員となるべき者を選抜するよう命ずるものとされていた︒

そして︑同令第一 O条 は ︑ 挺 身 勤 労 を 為 す 場 合 の 女 子 挺 身 隊 の 組 織.運営並びに隊員の規律に関し必要な事項は命令で定めることができるとしていた︒

この様に︑女子勤労挺身隊はその募集・組織・運営・勤労における規律等すべてに於いて大日本帝国が直接関与していたものであった︒

他方︑軍需産業に於いては︑国家総動員法に基づく軍需工場事業場

検査令(一九三九年一 O月 一 六 日 ) ︑ 同 施 行 規 則 ︑ 戦 力 の 増 強 を 図 ることを目的とした軍需産業法(一九四三年一 O月 三 一 日 公 布 ) 等 に よ9<

り︑国による実質的管理下にあったものである︒

したがって︑挺身隊に対する賃金未払︑工場等における苛酷な強制労働及びその強制労働に伴い彼女らの身体あるいは精神・人格に深い傷を負わせたこと等︑すべてその責任は日本国にあるものである︒

︒同令第三条一項によると︑挺身勤労をなすべき者は︑国民職業能力申告令による国民登録者たる女子としている︒

したがって︑技術労働者以外の国民登録がされていない朝鮮人女子には︑法的強制による徴用は原則としてできないこととなっていた︒

しかし︑同条二項には︑前項該当者以外の女子は志願をした場合には挺身隊員とすることができると規定されている︒

そして︑同条二項の適用を前提として︑朝鮮人女子及び台湾人女子を徴用する場合における︑各条文の読み替えを同令二一条は規定している︒

このことは︑ 大 日 本 帝 国 政 府 が 前 述 の ﹁ 伶 強 制 連 行 に よ る 労 働 力 動

く女︑子 に つ い て も ︑ 実 質 的 な 強 制 動 員 に よ る 挺 身
員 ﹂と
朝同
鮮じ人

勤労をすでに実施しており︑それを形式的に根拠付けることを意図し10ていたものであったことがうかがえる︒

そして︑実際既に︑同令二一条に規定している︑朝鮮総督︑道知事︑

府予または巴面長の指揮命令の下︑各国民学校等に各動員人数が割り当てられ︑国民学校長及び教諭等の強引な斡旋・勧誘・説得・欺同等によって強制的な動員が実施されていたのである︒

11

特に︑当時の朝鮮には︑大日本帝国の朝鮮支配に基づく植民地収奪によって︑経済的に恵まれないため女学校に進学できない女子が多数おり︑彼女らに対して︑日本における勤労の得を誇大に宣伝し︑かっ︑

勤労しながら就学できるなどと欺閏し満一二才から一六才の女子を動員していたのであった︒

軍要員としての動員継続して苛酷な労働を強いられたのである︒

れることなく︑また︑職種を選ぶ自由も帰郷の自由もなく︑強制的に挺身隊として徴用された多くの朝鮮人女子は︑その様な同意を求めら超えて引き続き勤労させるには隊員の同意を必要としていた︒しかし︑

同さらに︑同令四条によると︑挺身勤労は一年間を原則とし︑一年を4

軍属

国民徴用令による軍属としての朝鮮人動員は︑一九三九年に開始されていたが︑対米戦争開始以後︑その数が急激に増大した︒厚生省発

表 に よ る と 一 九 四 五 年 ま で に 一 五 万 四 九O 七 名 の 朝 鮮 人 軍 属 が 動 員 され︑日本本土や南洋諸島で軍事土木工事︑炊事係︑捕虜監視要員や運輸要員として労働させられた︒
︒志願兵制度

日本政府は︑当初︑朝鮮人に武器をもたせることを恐れていたが︑戦争の際限のない拡大の中で︑朝鮮人青年の軍人としての動員に踏み切った︒一九三八年二月︑陸軍特別志願兵令(勅令第九五号)を公布︑周年三月に勅令一五六号で︑六ヶ月閣の志願兵訓練所官制を制定し︑羅南︑威興︑平壌︑大邸などに陸軍兵志願者訓練所を設置︑同年四月から志願兵制度を実施した︒また︑太平洋戦争が始まり︑海軍の兵力が 不 足 す る と ︑ 一 九 四 三 年 七 月 ︑ 海 軍 特 別 志 願 兵 令 ( 勅 令 六O 七 号 )を公布︑鎮海に海軍兵志願者訓練所を設置し︑一 O月一白から朝鮮人青年を海兵として養成しはじめた︒

12付

さらに︑一九四三年には学徒志願兵として専門学校︑大学の朝鮮人

学生が戦場に動員された︒一九三八年から一九四三年の聞にこれらの志願兵として動員された朝鮮人青年は二万三六八一名である︒一方︑

こ れ に 志 願 し た 者 の 数 は 八O 万 五 五 一 三 名 に の ぼ る と さ れ ︑ 朝 鮮 総 督

府等はこれを朝鮮人青年の﹁愛国的熱誠意﹂によるものと宣伝した︒

しかし︑現実には﹁志願﹂とは名ばかりで︑面ごとに人数を割り当て︑地方の官吏や警察による強制動員が行われた︒日本本土で学ぶ朝鮮人学生に対しては︑志願しない者は炭鉱等へ徴用するとの伺喝まで行 っ て 強 制 的 に 志 願 さ せ た ︒ 八O 万 人 を 超 え る 膨 大 な 志 願 者 数 は む しろ強制の存在を証明するものである︒
徴兵制度

目本政府は︑対米戦争が始まり︑より多くの兵力が必要になると︑

年五月︑一九四四年度からの徴兵制導入を決定し︑﹁徴兵制施行準備委員会﹂を設立して準備に取りかかった︒そして︑中学以上に現役将

校を配属し︑国民学校卒業生は青年訓練所︑国民学校未終了者は青年

13¥

朝鮮人青年の戦争への動員をより義務的なものにするため︑一九四二同特別錬成所に義務的に入所させ︑軍事訓練や皇民化教育を行い︑周年

一O 月 に は 徴 兵 適 齢 届 を 行 わ せ た ︒ こ う し た 準 備 を 経 で 一 九 四 四 年 四

月 ︑ つ い に 朝 鮮 に 徴 兵 令 が 適 用 さ れ ︑ 一 九 四 五 年 ま で に 二O 万 九 二 七
九人の朝鮮人青年が戦場に狩り出された︒
制朝鮮人軍人軍属の処遇

14

日本軍は朝鮮人青年を動員したものの︑その反乱を恐れ︑朝鮮人だ

けの部隊は編成せず︑日本人部隊の中にばらばらに配置した︒このため︑ただでさえ暴力の横行した日本軍隊内で︑朝鮮人兵士たちは民族的偏見に基づく虐待や私的制裁に耐えなければならなかった︒
従軍慰安婦

である︒

するなどして︑まさしく軍需品同様の消耗品として使い捨てにしたの

強要し︑終戦前後は軍とともに玉砕を強い︑或いは現地に置き去りにる女性を軍隊内部あるいは軍隊の管理下に置き︑兵隊との性的行為を大日本帝国は︑﹁従軍慰安婦﹂という︑兵隊の性的慰安を目的とす

付従軍慰安婦5この様な従軍慰安婦を国家的組織として置いたのは︑近代の戦争・軍隊の中では日本のみであり︑歴史上類を見ない非道な行為を日本は行い︑なおかっ︑戦後そ知らぬ顔をとおすという恥ずべき行為をしてきたのである︒

こ の 従 軍 慰 安 婦 の 数 は ︑ 朝 鮮 半 島 出 身 者 だ け で も 約 二O 万 人 と も い

われており︑日本列島各地に設けられた慰安所にも︑多くの朝鮮人女子が従軍慰安婦として連行されてきていた︒

従軍慰安婦については︑最近になってようやく︑その事実の一端が明らかになったものの︑より詳細な点については︑これからの究明を待たざるを得ないが︑これらの女性の連行や慰安所の管理等に日本軍が直接関与していたことは今日では疑いのない・ものである︒
︒その起と背景

大日本帝国が︑従軍慰安婦を何時から制度化ないし組織化していっ

たのかは未だ明らかにはなっていない︒けだし︑従軍慰安婦にさせられた女性たちは︑今日まで生き延びた者も恥辱のため押し黙り通し︑一方の白本国側は︑その関与を認めず︑公的資料の確認ないし収集を15¥悌怠してきたからである︒

かかる被害者の沈黙と加害者の黙秘による歴史の間にあっても︑本軍が︑中国侵略を開始した当初から略奪と強姦を日常的に行っていたこと︑また︑アジア各地に︑日本人が経営する遊郭が発達していたこと︑中国との戦闘が激化する中︑軍首脳が自ら慰安所を開設し︑後16に現地の売春業者と秘密協定を結びその経営の一切を委託していたこと等の歴史的事実の発生が︑同時期頃に従軍慰安婦が起こったことを窺わさせるものである︒

日本軍は︑兵隊が性病に痢患することによる軍隊内の士気低下を危慎し︑中国及び南方侵略に伴いこれから増えるであろう兵隊の性的需要をまかなうべく︑性病に痢患していない抵抗力のある若い女性を慰安婦として供給することが戦略上必要だと考えていたと思われる︒

また︑日本政府は︑一九一九年に朝鮮で三・一独立運動が起きて以来︑朝鮮人の民族独立意欲を挫折させる根本策として︑朝鮮の青壮年

達を半島の外に連行する政策︑すなわち︑青年達を軍隊や奴隷的労働に︑女性遥を日本軍の性欲処理の道具に狩り出すことを制度化ないし

白計画化したものと考えられる︒

かかる戦略・政策を背景に︑従軍慰安婦の大半を朝鮮人の女子から狩り集めたのである︒
HW 連 行 方 法

女性達が︑慰安所に連れてこられたルートは︑様々であり︑軍ある

いは警察が直接連行する場合︑軍に委託された業者が集める場合︑あるいは朝鮮総督府の行政組織を利用して集める場合と様々である︒

そして︑連行の手段も︑編す場合︑誘拐する場合︑有無をいわせず
暴力で連行する場合と様々であった︒

特に︑戦況が泥沼に陥った一九四二年後半からは︑朝鮮半島南部を中心に陸軍・警察が地区別に慰安婦の数を割当て︑手段を選ばず女性達を狩り集めた︒

狩り集められた女性達は︑軍需物資を運ぶための船で武器・弾薬と慰安所の管理・運営

慰安所の設置・開設は︑直接︑軍が行うか︑軍が業者に委託して行17¥ともに運ばれていった︒

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っていた︒開設後︑慰安所の管理・運営が軍の直轄から業者への委託︑
あるいはその逆になる場合もあった︒

連隊単位の部隊は︑一っか二つの慰安所を抱え︑師団司令部の後方参謀がこれを統括していた︒

慰安所への従軍慰安婦の配属は︑全て軍が決定ないし許可していた︒
また︑慰安婦は︑定期的に軍医の検診を受けた︒

慰安所内には︑慰安所内での秩序維持の為に︑軍が定めた慰安所規定が掲げられていた︒@従軍慰安婦の生活・実態

慰安所の多くは︑概ね︑兵隊が九時から一七時︑下士官が一八時から 二O 時 ま で ︑ 将 校 が 二O 時 か ら 二 二 時 ︑ 二 二 時 以 降 は 宿 泊 と 定 め られていた︒従軍慰安婦の多くは︑毎日何一 O人もの軍人の相手をさせられた︒

公休日は月に一度であった︒公休日には︑学科と称して︑戦力増強としての売春の重要性︑アジアの解放等の訓話があっていた︒訓話後に︑月に一番稼いだ従軍慰安婦の表彰があった︒もっとも︑従軍慰安

18

¥

/ 〆

終戦前後には︑朝鮮人従軍慰安婦の殆どが︑置き去りにされるか︑帰還・戦後の生活た︒自殺する者もいた︒

性病による苦痛から逃れるため︑酒や麻薬に溺れる従軍慰安婦もいた︒

医師も手を抜き︑慰安婦の殆どが慢性淋病を患っていた慰安所もあっく慰安所の運営に支障をきたすことを恐れ︑また︑病室不足もあって隔離治療をすることになっていたが︑戦争末期には︑余りに患者が多軍医が︑週に一度︑従軍慰安婦を検査し︑性病を患っているものは婦の多くは︑お金を手にすることはなかった︒

Lとしてではなく︑消耗品として使い捨てにされたのである︒

従軍慰安婦にさせられた多くの女性は︑厳しい儒教思想の故に︑自ら命を断っか︑故郷に帰ることができず異郷の地で暮らし続けた︒また︑故郷に帰った者も︑従軍慰安婦であったことを︑ひた隠しに隠して貧困の中に生きてきた︒

19¥

軍とともに玉砕させられ︑また︑殺される者もいた︒最後まで︑人間れ)連行・動員された朝鮮人の帰還

一九四五年八月一五日︑日本はポツダム宣言を受諾して戦争は終結し︑日本の朝鮮に対する植民地支配も事実上終罵した︒

戦後︑日本政府は日本に連行されていた朝鮮人の帰還事業を行った︒

しかし︑この事業は朝鮮人の損害を少しでも軽滅するために行われたものではなく︑日本本土に居住する朝鮮人の反抗を恐れて︑朝鮮からの日本人の引揚船の復便を利用して行ったものにすぎない︒

その為︑サハリンから日本本土への引揚船には朝鮮人は乗船を拒否され︑四万人にのぼる朝鮮人が置き去りにされた︒また︑サハリンの上敷

香では︑日本人の引揚に際して︑日本軍が朝鮮人達を警察署に監禁し︑放火して虐殺する事件が発生し︑青森県から多数の朝鮮人を乗せて朝鮮に向かった浮島丸が舞鶴港内で爆沈して数百名の朝鮮人が死亡した︒

さらに︑南方では朝鮮人軍属は英米人捕虜の監視業務を担当させられて い た た め 戦 後 B C級 戦 犯 と し て 処 刑 さ れ た 者 も い た ︒ 結 局 ︑ 戦 場 に 狩り 出 さ れ た 四O 万 人 近 い 朝 鮮 人 軍 人 ・ 軍 属 の う ち ︑ 約 一 五 万 人 は 帰 還 し
ていない︒

20

6

原告らの被害事実

l付 富 山 不 二 越 に つ い て

不二越鋼材工業株式会社(以下﹁不二越﹂という︒)は︑一九二八

年一二月二一日設立され︑一九三九年一月一七日の軍需工場動員法公

布 後 ︑ 海 軍 省 指 定 工 場 と な り ︑ 軍 需 会 社 法 公 布 ( 一 九 四 三 年 一 O 月三一日﹀後︑一九四四年一一月六日の同法施行により︑第一次︑第二次及び追加の軍需会社の指定を受け︑同日︑不二越富山工場は他の不二越の工場とともに軍需大臣及び海軍大臣の所管となった︒

不二越富山工場は︑一九四四年︑朝鮮からの女子勤労挺身隊一 O 八
九名及び男子報国隊五三五名を受け入れている︒

既に日本軍が制空権及び制海権を全く奪われていた一九四五年三月︑同工場は︑軍需省と朝鮮総督府から︑工具・工場及び製鋼所の一部の朝鮮への移設の命令を受け︑工具・工場を平壌に近い沙里院に︑製鋼所を力浦に移設することとなった︒これに伴い︑同年七月上旬には︑同 工 場 の 労 働 者 五 七 四 名 が 沙 豆 院 に 到 着 し た ︒ こ の 中 の 四 二O 名 が 朝

鮮半島からの女子勤労挺身隊であった︒そして︑沙里院の工場は稼働

21

¥

原告柳

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d

は︑原籍地である馬山市にて生まれ︑両親︑兄らと暮一の事情︒

するに至らず終戦となった︒

O
ω
原告柳

らしていた︒学校は国民学校三年生まで通った︒父は早くに死亡︒

同原告は︑一七才の頃︑同人の兄が経営する果物・野菜等を売る

雑貨屋の手伝いと家事をして暮らしていたところ︑村の面長が家に訪ねてきて︑日本の工場に就職するよう説得されて日本に働きに行くことになった︒

一 九 四 四 年 六 月 の 暑 い 目 ︑ 原 告 は 隣 近 所 の 李 順 砕 を 含 む 五O 人 余りの娘達とともに馬山から釜山に引率されてきた︒

同原告らは︑草梁の軍部隊(現存)の中に三日間泊まった︒その問︑三中井百貨庖(現存︑釜山市役所別館)や道庁の見学をした︒

その後︑向原告らは︑出身地別に﹁京幾道地区隊﹂︑﹁仁川地区隊﹂︑﹁慶北地区隊﹂の組に分けられ︑汽車に乗り釜山港まで行き︑
釜山から船に乗って下関に着き下船した︒

下 関 で は ︑ 後 に 富 山 で 同 原 告 ら の 舎 監 に な っ た 三 五 才 位 の ﹁オオ

22

¥ー/

給料については︑担当の舎監は︑後でまとめて支払うと話していた︒

金等を返してもらうには︑逐一理由を申し述べなければならなかっ

同原告らは︑外出の際は届け出が義務付けられ︑下関で預けたおしい仕事をしていた︒

鮮人の娘達はきつくて危険な仕事させられたが︑日本人の娘達は易なった︒飛行機の部品らしい鉄の棒を旋盤で削る仕事であった︒朝てやるようになった︒原告らの訓練が終わった後は︑男達はいなく同原告らは︑以前は男達がやっていた仕事を二ヶ月位訓練を受け

い規律の下で︑早朝六時に起床して掃除をし︑就寝まで働かされた︒

同原告らは︑工場の寄宿舎の八畳部屋に一 O人位入れられ︑厳し所は︑富山の不二越の軍需工場だった︒

下関から再び船に乗って富山で下船した︒同原告らが辿り着いたを預けろと言われて︑同女にすべて預けた︒

ムラ﹂か﹁オオモリ﹂という女性から︑朝鮮から持ってきたお金等

Lたが︑結局一銭も払ってもらえなかった︒

23、

旋盤工の仕事は︑辛く︑機械で指や腕に生傷がたえず︑ち通しのため足がむくんで大変だった︒

一日中立

着る物は︑国防色の着物一着しかなく︑ 夜洗ったものを翌朝着て仕事をしていた︒時折︑民族衣装のチマ︑ チョゴリを着ることができた︒

食事は︑少量の御飯と︑朝は味噌汁︑昼はタクワン︑夜はおかずが一品で︑何時も腹を空かしていたが︑﹁天皇陛下のため軍人さん

達は死んでいる︒腹が減ったと不平を言う者は非国民だ︒﹂と言われて︑我慢し続けた︒しかし︑あまりのひもじさに︑近くの野原でむしって取ってきた草を煮て食べたこともある︒

そのうちに︑メンスも止まってしまった︒楽しみは︑一日の仕事が終わったあとに風邑に入って疲れを癒すことぐらいであった︒

同原告らの中で︑高等小学校を出た姉貴分の金泉出身のカネムラが作った挺身隊の替え歌をみんなで歌っていた︒

不二越で働き始めて一年程経ったころ︑沙里院に工場が立つ予定ということで︑向原告らは︑富山から船で清津を経て沙里院に連れ

24

1(創氏名新井の事情

不条理に納得できないでいる︒

ω 原告朴

原告朴

て生まれた︒父は︑農業をしており︑同原告が生まれた当時は︑家慶尚北道大郎市砧山洞一六一八にて︑父朴斗海︑母金先伊の子とし)は︑陰暦一九三二年一月一五日︑かったことを不幸中の唯一の幸と思っているが︑今もって︑徴用の同原告は︑勤労挺身隊として徴用されたものの︑慰安婦にされなはいえず生活は楽ではない︒

り︑息子に生活の面倒をみてもらっているが︑息子の仕事が順調と同原告は︑現在︑息子夫婦とその子供二人と一緒の五人暮しであっ+︒に乗って馬山に帰って来た︒再び︑沙里院に出発する前に終戦とな

沙里院に着いてから︑一ヶ月の休限を与えられ︑沙里院から汽車を与えられていたが︑船酔いがひどく食べることができなかった︒て行かれた︒原告は︑道中︑木の皮を薄く切ったもので包んだ弁当

L族は比較的豊かな生活をしていた︒

25、

同原告は︑大郎達城国民学校を一九四四年三月一六日卒業したが︑周年五月の節句に︑学校で志願の説明があり︑担任だった森永先生

から﹁どうせ行くなら︑志願した方が良い︒もし︑待遇が悪かったら︑戻させるから安心しろ︒﹂と説得され︑志願することにした︒

その時間原告は数えで一四才だった︒待遇は︑日本の軍需工場で五時まで働いて︑夜間中学に通うことができると説明されたが︑賃金についての説明はなかった︒

説明の後︑校長などの偉い人の話しがあって︑それからは個人行

動は一切できなくなり︑大郎駅に連れて行かれ︑汽車に乗り日が暮れる頃︑釜山に着いた︒大郎駅では︑家族の見送りはあったが︑監禁同様で︑同原告は︑﹁おやつ﹂と思い︑不安な気持ちであった︒

釜山で一夜を明かして︑早朝︑船に乗り夕方下関についた︒下関についた目︑皆が家から持ってきた握り飯が腐っていたので捨てる

ために旅館の食堂に集められた︒ところが︑翌朝の朝食にはそれが出され︑同原告は食べることができなかった︒

翌朝︑汽車で下闘を出発し︑富山県石金町に着き︑ 不二越鏑材工

26

業の寄宿舎に入った︒部屋割りがあり︑簡単な説明があった︒一 O

畳位の部屋に一 O 人 で 暮 ら す こ と に な っ た ︒ 寄 宿 舎 の 周 囲 に は 鉄 条網が張り巡らされていた︒

翌朝︑大食堂でカレーライスの朝食が出された︒向原告は︑カレーライスという名前を後から知ったのであるが︑それは生まれて始めて食べる物だった︒朝食がすむと︑すぐに仕事をさせられた︒

仕事は︑鉄板にドリルで穴をあける作業だった︒次の日からは︑待遇が悪くなり︑朝食はいつも小さな茶碗一杯のご飯と味噌汁一杯だった︒朝︑昼の弁当として︑三角形の食パン三切れを渡されるが︑朝食が足りないので︑朝食と一緒に食べ︑昼は水を飲んで休んでいた︒同原告の班の一 O名全員がそうしていた︒

岡原告より少し年上の日本人の勤労動員の女学生達も同じ食堂で食事をしていたが︑日本人のおひつには何時も八分目の飯が入れられ︑韓国人のおひつには半分しか入っていなかった︒しかも︑日本

人の女学生は土曜日には帰宅して食べ物を持ってくることもできた︒
同原告も彼女達から豆をもらったことがある︒

27

韓国の国民学校の杉山トミという先生が富山出身だったので︑の先生と教え子達から励ましの手紙をもらったことがある︒しかし︑手紙にはパンの絵が書いてあり︑それを見てひもじくて泣いた︒な

かには︑鉄条網を乗り越えて食べ物を買いに行く大胆な人もいたが︑平壌から来た人は︑生えていた芹を食べて腸チフスになった︒

寄宿舎にいるときに︑ B 二 九 の 空 襲 が あ り ︑ 寺 に 逃 げ た こ と が ある︒地震があったことも覚えている︒

不二越に連れてこられてから︑八か月程経った頃︑作業中に機械を磨く布が旋盤に巻き込まれ︑向原告の手も一緒に巻き込まれて︑岡原告は︑人差し指を切る怪我をした︒工場の外の病院で︑七針縫い︑二 0 日 間 通 院 し た が ︑ そ の 聞 も 他 の 仕 事 を 朝 八 時 か ら 夕 方 五 時までやらされた︒指には今でもその時の傷痕がはっきりと残ってい︒

スv

同原告は︑指を怪我したとき︑ひもじくて︑韓国の家に手紙を出した︒父母と姉から︑干し柿とトック(餅)︑長靴を送ったと返事が来た︒しかし︑郵便局に取りに行くと︑ブーツと風自敷だけで︑

28

そ食べ物は無くなっていた︒

同原告達を監督していたのは︑ 森永伍長という指のない傷演軍人だった︒

富山に来てから︑一年何ヶ月か経った頃︑空襲がひどくなり︑工場を移転することになって︑岡原告らは︑男と舎監の女性に連れられて︑富山港から船に乗り︑清津に着いた︒同原告らは︑黄海道沙里院の講堂で何日聞か待機させられていたが︑日本から機械が届いたら連絡するから︑故郷に帰って待っているように指示があり︑列車に乗せられ帰郷した︒その時に︑同原告は︑非常袋と防空頭巾をもらったが︑お金はもらわなかった︒同原告は︑ずっと一円ももらっていないし︑家からの仕送りも貯金させられたままである︒

富山港では︑米兵の捕虜収容所があり︑木を組んで藁を敷いた豚小屋みたいなところで︑鎖で繋がれた人が︑殴られたり蹴られたりしていた︒

同 原 告 は ︑ 骨 度 筋 衛 門 に な っ て 故 郷 に 帰 っ て 来 た ︒ それから︑ヶ月後に終戦となっ‑た︒

29

し
、

2付

現 在 ︑ 同 原 告 は 息 子 と 嫁 と 孫 二 人 と 暮 ら し て い る が ︑ 体が弱く︑狭心症に悩まされている︒

同原告は︑悲しい辛い思いをしたのに︑一銭の補償も︑労りの言

葉も︑心の補償も受けていない︒岡原告は︑今更︑どうこういう気持ちはないが︑日本人に対して︑これらの自分達のしてきたことに対して︑どうしたらいいと思っているのか聞きたい︑と思っている︒
原告河順女の事情

原告河順女は︑一九一八年二月二日︑原籍地である全羅南道霊光郡

白地邑大新里にて︑父河東淑︑母南東郷との聞に長女として生まれた︒

父は農業に従事し︑弟二人︑妹一人の家族の中で育った︒実家は農業とはいえ︑小作農であり︑生活は貧しかった︒

同原告は︑光州市の女学校に入学したが︑途中退学し実家に帰らず

光州で︑家政婦としてあちこちの家で働き生活していた︒

同原告が一九才(一九三七年)の頃︑原告が光州で呉服屋をしている社長の家で家政婦として働いていたところ︑家の外から︑若い日本

人と朝鮮人の青年が手招きして原告を呼び寄せ﹁金儲けができる仕事

30

を紹介するから﹂ などと持ち掛けられた︒

同原告は︑ ど の 様 な 仕 事 な の か 詳 し く 聞 か な い ま ま 青 年 に つ い て 行︑ トラックに乗せられて︑日本人の家と思われる所に連れて行かれさcた︒同原告は︑同所に一日泊められた翌日︑麗水にある港から船に乗せられ釜山に寄って︑大阪の港(連れていった日本人の男が﹁ここは大阪だ︒﹂と言った︒)に着いた︒

大阪の港に︑一 E降 り て 一 泊 し ︑ 再 び ︑ 同 原 告 と 同 じ 朝 鮮 の 娘 た ち

四O 名 余 り と 一 緒 に 船 に 乗 せ ら れ ︑ 大 連 に 着 き ︑ 大 連 か ら 南 京 ま で 汽車で︑南京から船で上海まで連れて行かれた︒

麗水の港から上海まで︑約一 0 日間位かかったが︑向原告は何も疑わず︑同行の男達の言葉を信じてついて行った︒

上海では︑アメリカ人かフランス人の租界区の近くにある長屋に入れられた︒その長屋は︑小さな部屋に幾つも区切られており︑一つの長 屋 に 三O く ら い の 部 屋 が あ っ た ︒

同原告は︑長屋に入れられた時は︑炊事・洗濯をさせられるものとばかり思っていた︒ところが︑翌日︑軍服を着た男が突然︑部屋の中

31

トに入って来て︑同原告を殴り裸にしたため︑ 原告は悲鳴をあげて逃げょうとしたが︑戸には鍵が掛かっていた︒

それから︑同原告は︑客を取る以外は仕事をするなといわれ︑﹁オトマル﹂という呼名で軍人の相手をさせられた︒いつも︑朝の九時から夜の二時くらいまで︑軍人の相手をさせられた︒

長屋の一番端に︑同原告らを管理している人の部屋があった︒その管理していた人は︑何時も下は軍服のズボンだったが︑上はシャツだ

けだったりすることが多かった︒長屋は︑海軍の軍人を棺手にする人と︑陸軍の軍人を相手にする人とに分かれていた︒

関原告がいた長屋には﹁陸軍部隊慰安所﹂と書いた看板が掲げてあり︑慰安所の管理は夫婦でやっていて︑帳簿をつけていることもあった︒

同原告は︑軍人の相手をしたくないので︑炊事・洗濯などの家事をしていた中国人夫婦の手伝いに時々抜けだしていた︒同原告は︑炊事︑洗濯だけの仕事をさせてくれるよう︑監督の朝鮮人の男に頼んだが︑その度に︑激しく殴られ生傷がたえなかった︒

32ある日︑同原告は︑どうしても耐えられず︑逃げ出そうとしたが︑右も左も分からないので戻ってきたところを︑監督の男らに見つかり﹁殺してやる︒﹂と梶棒で殴られ大出血した︒その現場を見ていた中国人のコックが﹁血が出て死にそうだ︒﹂といって︑近くで商売していた西洋人の女を呼んできてくれ︑その女性が︑同原告を介抱し傷の手当てをしてくれた︒三日くらい後に︑慰安所に来ていた優しい日本

人がやってきて陸軍病院に入院させてくれた︒その日本人も︑朝鮮人のかたを持ったということで上官から殴られたと︑中国人のコックが教えてくれた︒

同原告は︑同病院に一ヶ月以上入院していたところ︑病院に人がいなくなり︑近くの朝鮮人の集落で﹁解放だ︒﹂と言って︑建物を壊したり放火しているのを病院から見た︒それで病院を出てみたら︑長屋には誰もいず︑軍人もいなくなっていた︒中国人のコックはまだおり︑同原告に︑上海の港から釜山行きの船に乗るようにと教えてくれた︒

同原告は︑埠頭で乞食のような生活をしながら帰国船を待っていた︒

ようやく︑同原告は︑帰国船に乗ってプサンに帰り着いたが︑故郷の33

父母の下には︑我身を恥じて帰る決心がつかないままプサンで家政婦の仕事をしながら生活してきた︒

一O 年 前 に ︑ 同 原 告 は ︑ 妹 の 息 子 で あ る 甥 の 金 鍾 浩 が ︑ 自 分 の 家 にくるようにと言ってくれ︑甥が聞けてくれた部屋に住むようになった︒

向原告は︑家政婦をして働いていたときは︑甥に幾らかのお金を入れ34てきたが︑家政婦の仕事も五年前から出来なくなった︒

現在︑同原告は︑韓国政府から一ヵ月米五升と麦五合︑燃料費二万ウォンの支給をうけて︑甥の援助でどうにか生活している︒雨が降ると頭が痛くなり︑時々︑頭が空白になる︒
原告朴頭理の事情

原告朴頭理は︑陰暦一九二四年九月二日︑慶尚南道三浪津郡で父朴がある︒﹂などと誘ったので同原告は彼等についていってしまった︒

本語を話す見知らぬ男が訪ねてきて︑﹁日本の工場でお金になる仕事

向原告が数えで一七才の秋︑五︑六人の少女を連れた︑韓国語と日大工をしていた︒

相采と母南鳳苛の子として生まれた︒父は︑鉄道建設の﹁中村組﹂で

七3

もなかった︒しかし︑一日目から一 O人前後の男の相手をさせられた︒

原告は︑それまで︑男との肉体関係はもとより︑好きな男がいたこと同原告は慰安所に一週間位閉じ込められた後︑客をとらされた︒同

告は驚いて呆然としたが︑もうどうしょうもなかった︒

こが慰安所だと同原告らにも分かった︒男は慰安所の主人だった︒原

下船して連れて行かれたところには︑身を売る女達が沢山いて︑そ

少女は五︑六人になっていた︒

台湾(後で分かったのだが)に着くころには︑一緒に連れられてきた

今から思うと︑途中で下関に寄港して台湾に向かったようであった︒

船酔いをして︑どこを通って何処に着いたのかもよく分からなかった︒な 少 女 が 二 O か ら 三O 人 位 い た ︒ 釜 山 か ら 船 に 乗 せ ら れ た が ︑ ひ ど い

男は︑同原告をまず釜山に連れて行った︒そこには︑同原告のよう達に岡原告を探させたという︒

た︒同原告は母にも告げることなく男について行ったので︑母は子供

当時︑父は大工の仕事のため北朝鮮の方に出かけており留守であっ、!

慰安所は大きな山の山裾の小さな町にあり︑近くにはバナナ等の果35、

樹園があった︒中庭を囲んで女がいる二畳位の部屋が一 O以上並んだ長屋二棟と客が待つ酒場と主人の起居する部屋があった︒慰安所には︑二O 名 以 上 の 朝 鮮 人 と 日 本 人 の 慰 安 婦 が お り ︑ 古 参 の 慰 安 婦 が 他 の 慰

安 婦 ら を 監 督 し て い た ︒ 慰 安 婦 は 数 え で 一 五 才 か ら 二O 才 位 の 女 が 殆どだった︒客は殆どカlキ色の軍服を着た兵隊だったが︑たまには台湾人らしい兵隊もいた︒同原告は︑﹁ヒジコ﹂という名前をつけられ︑週に一度身体検査を受け︑腕と尻に注射をされた︒

お金は︑主人の懐に入っていたようで︑軍人からチップをもらう以外は何もなかった︒食事は︑御飯と漬物だけで︑いつも空腹であった︒

あまりの空腹のため︑同原告は︑果樹園からバナナなどを取って食べたりしたこともあった︒

慰安婦の中には職業売春婦の女達もおり︑彼女らは期限が来ると慰安 所 を 出 て 行 き ︑ 代 わ り の 者 が 入 っ て き て ︑ 慰 安 所 に は 常 時 二O 人 位の慰安婦がいた︒、¥

古参の慰安婦は︑自由に慰安所から外出することができたが︑同原

告は︑外出も自由にできず︑ましてや︑逃げ出すことは恐ろしくてで36

きなかった︒

同原告は︑少ないチップをためて︑古参の慰安婦に頼んで文房具を買ってもらい故郷の弟に送ってもらったことがある︒当時︑慶尚北道

清道郡華陽国民学校に通っていた弟朴沃載も︑文房具を送ってもらったことは︑今もはっきりと覚えている︒

終戦後︑同原告は︑船で帰国し故郷に帰ったが︑父母に対しては工場に働きに行っていたと告げた︒

その後︑台湾で慰安婦をしていたことを隠して結婚し︑一女をもうけ︑夫の死亡後︑娘と二人で釜山に出てきた︒

現在は︑娘も結婚して孫もいるが︑娘らは大邸に住んでいる︒岡原

告は︑一人で住所地に住み︑屋台で野菜を売って稼くわずかなお金と生活保護で何とか生活している︒
戦後補償の国際的潮流

もとより︑戦争によって植民地人民や少数民族に被害を与えたのは日本だけにとどまらない︒日本との同盟の下に戦争を遂行したナチスドイツは︑

多数のユダヤ人等の少数民族を強制収容所に収容し︑虐殺した︒

37

民主主義を標傍したアメリカ合衆国やカナダも︑太平洋側に住む日系人

をその国籍の如何を問わず︑敵性民族とみなし︑その財産を奪い︑強制収容所に収容した︒

しかし︑これらの諸国は︑以下に述べるがごとく︑その犠牲者らに対して︑各国政府が大戦中の行為の過ちを認めて謝罪し︑かっ︑﹁内外人平等﹂を当然の前提として︑補償に関する立法措置を講じている︒

ー︑ドイツ

第二次世界大戦中の日本との同盟国であり︑同じ敗戦国であるドイツ

は︑敗戦後間もなく戦後措置が開始され︑約一 O年 前 に 一 応 の 体 系 整 備が撃った︒

付第二次大戦中の人的損害に対する措置として︑旧西ドイツにおいて

戦 争 犠 牲 者 援 護 法 ( 一 九 五O 年 ) が 制 定 さ れ て い る ︒ 同 法 に よ り ︑

軍事上もしくはこれに準ずる任務それらに伴う事故及びそれと特有な関係による健康障害を受けた者に対して︑治療︑看護︑戦争犠牲者への扶助︑障害者への年金支給︑死亡の場合の埋葬手当︑遺族への年金支給の措置がとられている︒

38

同法は︑旧西ドイツ国内に居住する外国人にも適用があるほか︑連邦各州政府が同法八条に基づく裁量行為として︑連邦労働大臣の同意を得て外国に居住する外国人に対しても援護を与えている︒

︒また︑物的損害に対しては︑負担調整法(一九五二年)及び賠償補償法が制定されている︒

負担調整法では︑国民の間で特定の部分が受けた戦争被害を︑被害を受けなかった国民にも等しく負担配分すべきであるとの基本理念のもとに︑戦闘による破壊︑旧ドイツ領からの追放︑引場げ等によって財産を失った者に対し︑連邦予算から対物補償を行っている︒その支出総額は︑一九八七年末で一一六五億マルクにも上っている︒

また︑賠償補償法では︑国民の外国による私的被害に対する補償がなされている︒∞特に︑ナチス迫害の犠牲者の物的人的損害に対する補償措置として︑

左記の内容の連邦補償法(一九五六年)︑連邦返済法︑対イスラエル

条 約 等 が 制 定 ・ 締 結 さ れ ︑ 付 ︑ω の 特 別 法 と な っ て い る ︒
ω 連邦補償法は︑﹁ナチズムに対する政治的敵対関係を理由に︑ま39¥

たは人種︑信仰︑または世界観を理由にナチスの暴力装置によって迫害され︑それにより生命︑身体︑健康︑自由︑所有物︑財産︑職

業上の︑経済上の出世に損害を被った者﹂(同法第一条)に対し︑年金や一時金の形で補償給付を行っている︒この法律によって給付された金額は︑一九九一年一月現在で約六七九億マルク︑現在の年

金 受 給 者 は 約 一 五 万 三0 0 0人 ︑ 補 償 月 額 は 約 一 O O 億 円 に 及 ん でいる︒

ω 連邦返済法では︑ナチスの迫害によるユダヤ人の物的被害(その四分の三が不動産の収奪による被害)を受けた個人に対して︑収奪によって利益を受けた個人から財産を返済させるための措置がとられ︑その支給総額は一九九一年一月現在で約三九億マルクに上っている︒

ゆ 連 邦 補 償 法 お よ び 連 邦 返 済 法 に よ る 給 付 は ︑ 約 二 0 1二 五 % を 国

内に︑約四O%をイスラエルに︑残りをその他の諸外国にあてている︒特に連邦補償法による年金の支給は︑約一七%が圏内に︑約八三%が圏外に向けられている︒

40

@一九八五年︑ワイツゼッカ!大統領が連邦議会でなした﹁過去に目の聞の包括処理と適用被害者に対する個別支払とが併用されている︒

フランスに対しては︑連邦補償法からもれた被害者に対する政府と処理されている︒の聞では︑賠償に関する条約で外国人被害者に対する補償問題も一括

デンマーク︑チェコスロバキア︑ノルウェー︑イスラエル等の国として支給をしている︒

額を一括払いし︑外国政府が圏内的措置によって被害外国人個人に対が支払のための協定を締結し︑ドイツ政府が該当者の年金請求権の総ベルギー︑オーストリア等の政府との聞では︑政府と旧西ドイツ政府

帥外国人戦争被害者への補償方法としては︑ポーランド︑オランダ︑ツ 物 質 要 求 ユ ダ ヤ 人 会 議 (JCC) に 対 し て 五 億 マ ル ク を 支 払 っ た ︒

西ドイツ政府は︑イスラエル政府に対して三四億マルクを︑対ドイ

一九五二年にユダヤ人賠償法条約が調印され︑この条約により︑旧

ω 連邦補償法の適用からもれたナチス被害者に対する補償として︑Lを閉ざす者は結局︑現在にも目を閉ざすことになる﹂という演説は余41、

りにも有名であるが︑︑ドイツの戦後補償は近年も左記のように充実され続けている︒

ω 連邦補償法の補償からもれてきた者に︑﹁遺伝病的子孫忌避のための法律﹂(一九三三年)によって強制断種させられた身体・精神障害者がいるが︑これらの人々に対しては︑一九八八年五月五日ド

イツ連邦議会により決議がなされ︑一九三三年法の不正の確認と無効宣言がなされ︑右決議に基づいて︑最近︑補償基金が設立されるに至った︒

ω ドイツ占領地からの強制連行労働者に関して︑一九九二年三月︑ドイツ政府とポーランドとの聞に﹁和解基金﹂が設立され︑ドイツ政

府 は 五 億 マ ル ク ( 約 四O O億 円 ) を 基 金 に 拠 出 し た ︒ チ ェ コ ス ロ バ
キア政府との間にも同様の交渉がなされている︒@旧東ドイツ地域でおきた被害に対する補償︑東欧諸国との補償問

題等については︑ドイツ連邦議会内に補償小委員会が設置されてい︒
Qヲ

以上のような戦後補償のため︑ ドイツは膨大な財政的負担をしている︒

42

この強制移住及び強制収容にともない︑日系人は︑財産上︑精神上︑送られた︒

ターに集められた後︑内陸部にある再定住センター(強制収容所)

強制集団移住(主として西海岸から)が開始され︑日系人は集結センされた︒同令による自発的移住の試みを経て︑同年三月から日系人の与 す る 大 統 領 行 政 令 九O 六 六 号 が 発 布 さ れ ︑ 実 際 上 日 系 人 に の み 適 用

定する権限とその設定地域から全ての人々を立ち退かせる権限﹂を付

官及び軍管区司令官に対し︑﹁軍事上必要な場合には︑軍事地域を設付 日 本 に よ る パ ー ル ハ ! パ l攻 撃 後 の 一 九 四 二 年 二 月 一 九 日 ︑ 陸 軍 長

償措置がとられた︒

メリカ人強制移住に対して︑一九八八年に市民的自由法が制定され︑補一方︑第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカでは︑大戦中の日系ア

アメリカ

総 額 約 三 三 三 億 六 三 0 0マ ル ク の 給 付 が 予 定 さ れ て い る ︒

連 邦 補 償 法 ︑ 連 邦 返 済 法 そ の 他 の 給 付 に よ り ︑ 今 後 二 O 三O 年までに︑、あるいは自由に関する多大の損害を被った︒

432︒日系人強制移住に関しては︑日系人の権利回復・補償要求運動が行

わ れ て き た が ︑ 一 九 八O 年 七 月 三 一 日 ︑ ア メ リ カ 議 会 内 に ﹁ 戦 時 民 間
人再定住・抑留に関する委員会﹂が設置された︒

同 委 員 会 は ︑ 同 年 七 月 か ら 一 二 月 に か け て ︑ 西 海 岸 を 中 心 に 二0 日

間 に わ た る 公 聴 会 の 開 催 ︑ 七 五O 人 以 上 の 人 達 か ら の 証 言 聴 取 ︑ 当 時の公文書の調査を行い︑その結果を一九八三年二月二四日付報告書﹁拒否された個人の正義﹂にまとめた︒

同法は日系人強制収容に関する事実関係や被害実態を詳細に報告したうえで次の五項目の救済勧告をなした︒

ω 強制移住の不法行為性を確認し国家が謝罪する旨をうたった上下両院合同決議を可決し︑大統領がこれに署名すること︒
ω 人種的理由に基づく外出禁止令や退去命令等に違反したことを理由とする有罪判決の見直し等︒
ω 議会から行政機関に対して︑日系人の権利回復申請について指示すること等︒
ω 議会は予算を支出して特別財団を設立し︑基金を︑ このできごと

44

を記憶にとどめ︑この種の事件が起きた原因及び背景を究明︑するための研究︑学校教育活動に後援すること︒

的議会が決める適切な期間に︑一五億ドルを基金に支出し︑この基

金 を ま ず 大 統 領 行 政 令 第 九O 六 六 号 に し た が っ て 居 住 地 か ら 強 制 排

除され︑現在なお生存する白系人約六万人に対し︑一人当たり二万ドルの補償支払にあて︑残りを福祉や国民教育にあてること︒

伺 右 勧 告 に 基 づ き ︑ ア メ リ カ 議 会 は ︑ 一 九 八 八 年 八 月 一 O 日﹁市民的自由法﹂を制定した︒同法は︑強制収容が﹁人種的偏見︑戦時ヒステ

リー及び政治的リーダーシップの失敗﹂によるものであると言及した

うえで︑謝罪条項を明記し︑議会が国を代表して日系人に対して謝罪し︑ E っ ︑ ﹁ 市 民 的 自 由 公 共 教 育 基 金 ﹂ の 設 立 を 定 め た ︒

右基金により︑収容当時︑日系のアメリカ市民又は永住外国人であった人で︑かつ補償法成立当時生存していた人であれば︑現在の国籍

をとわず︑一人あたり二万ドルの補償金が支払われることとなった︒

一九八九年には︑アメリカ政府が︑問い合わせや申請受付のため︑係 官 を 日 本 に 派 遣 し ︑ 一 九 九O 年 三 月 か ら 実 際 に 高 齢 者 よ り 右 補 償 が

45

理
解

開始された︒

一九九O 年 三 月 ︑ ブ ッ シ ュ 大 統 領 か ら 日 系 人 に あ て ら れ た 謝 罪 状 には︑﹁損害補償と心からの謝罪を申し出る法律の制定で︑米国人は言葉の真の意味で︑自由と平等︑正義という理想に対する伝統的な責任を新たにしました﹂とある︒

46

カナダ

アメリカ同様連合国側であったカナダでも︑第二次大戦中日系カナダ

ぶ日系人の強制移動・強制収容及び財産の収奪等が行われた︒大戦終までに(主としてブリティッシュコロンビア州から)約二万人にも及系人の防衛地域からの強制移動の発表へと事態は進展し︑同年一一月

ジオ︑カメラの所持禁止等の処分が決定実施され︑二月の末には全日定した︒翌四二年初頭には︑日本国籍の日系男性の強制移動︑短波ラ

約 四O 名 の 日 系 人 を 危 険 人 物 と し て 逮 捕 し ︑ 全 日 系 人 を 敵 性 国 人 と 規

付 一 九 四 一 年 一 二 月 八 日 ︑ パ lルハ l パ l 攻 撃 の 直 後 ︑ カ ナ ダ 政 府 は年に補償措置が図られた︒一人に対する強制移住・強制収容が行われ︑これに対し︑同じく一九八八

3

了後も日本への強制送還や選挙権の剥奪等の処置が続いた︒に よ り ︑ リ ド レ ス (redress) 運 動 が 展 開 さ れ ︑ 日 系 人 の 強 制

収容が人種差別に基づく措置であることを告発してきた︒

この様な運動の結果︑一九八八年九月に至り︑全カナダ日系人協会とカナダ政府との間で協定が結ぼれた︒

︐同協定では︑カナダ政府が大戦中の日系人に対する措置が人権侵害であったことを認め︑同様な事態が再び起こらないことを誓った︒そして︑一連の不正に対する象徴的補償として︑個人補償金二万一 0 0
0ド ル を 一 時 金 と し て 支 払 い ︑ 全 カ ナ ダ 日 系 人 協 会 を 通 じ て 日 系 カ ナ

ダ 人 社 会 に 一 二 O O万 ド ル を コ ミ ュ ニ テ ィ の 福 利 や 人 権 の 擁 護 に 役 立

つ活動に対して支払い︑カナダ人種関係基金を創設して異文化聞の相互理解及び人種差別の根絶を推進する等の合意がなされた︒

同協定に基づき︑カナダ政府が補償に関する問い合わせと申請のた
め係官を日本に派遣したことは記憶に新しい︒
日本における戦後処理の現状

47、︒ こ の 様 な カ ナ ダ 政 府 の 措 置 に 対 し て ︑ 八0 年 代 初 頭 か ら 日 系 人 の 手

4

これらに対して︑日本の戦後補償のあり方は︑前述のような国際的潮流に大きく遅れるものである︒

付一九五一年九月八日︑日本は︑サンフランシスコ講和条約に調印した︒アメリカの極東戦略が転換する中で調印された右条約では︑日本の経済復興を図り︑賠償の負担を軽減するために︑連合国は︑原則的に日本に対するすべての賠償請求権を放棄した︒

翌一九五二年四月二八日に右条約が発行し︑国家として独立すると︑

日本は︑右放棄条項をてこに︑次々とアジアの各国と二国間協定を締結した︒ミャンマー(一九五四年一一月五日)︑フィリピン(一九五六 年 五 月 九 日 ) ︑ イ ン ド ネ シ ア ( 一 九 五 八 年 一 月 二O 日 ) ︑ 南 ベ ト ナム(一九五九年五月二二日)との聞には平和条約と賠償協定を結び︑ラオス︑カンボジア︑タイ︑マレーシア︑シンガポール︑ミャンマー︑

韓国︑ミクロネシアには︑戦後処理として賠償に準ずる無償援助︑経済協力がなされてきた︒

しかしながら︑これらの各国における︑戦争被害者個人の被った損害については︑戦後四七年を経た今も︑日本は︑格別の補償措置を講48

じていないばかりか︑公式の謝罪さえしていない ι

りそれどころか︑かつての植民地から﹁百本人﹂として徴兵・徴用・強制連行されたアジアの人々(特に︑韓国・朝鮮人)に対しては︑一九五二年四月一九日法務省民事局長通達をもって︑サンフランシスコ

講和条約により白本の﹁国籍﹂を喪失させたとして︑﹁国籍﹂をたてに︑日本の圏内法による戦後の個人補償措置からも排除してきた︒

すなわち︑被爆者援護に関する二つの法律を除き︑一九五二年四月

三O 日 制 定 の 戦 傷 病 者 遺 族 等 援 護 法 か ら ︑ 一 九 八 八 年 制 定 の 平 和 祈 念事業特別基金に関する法律に至る一三の戦争犠牲者援護立法のいずれにも﹁国籍要件﹂を設け︑外国籍の戦争被害者に対する右法の適用を排除して︑これらの者に対する補償・賠償を一切なさぬまま放置してきたのである︒∞前述のような﹁内外人平等主義﹂に基づく個人補償を基調とする国際的潮流にもかかわらず︑未だ日本は︑右国籍要件に固執し︑外国人被害者に対する補償を拒んでいる︒このような事情から︑原告らは︑訴訟による救済を求めざるを得ないのである︒

49

¥

第

原告らの請求の根拠
総論

戦後︑被告が︑原告らに対して︑謝罪・賠償・補償を行わない不作為法により︑原告らは︑被告に謝罪と賠償を請求することができる︒

たことは︑憲法に定められた立法義務の悔怠にあたるから︑国家賠償

伺戦後︑国会が原告らに謝罪・賠償・補償を行う立法をせずに放置し

治憲法第二七条に基づき︑被告に︑損失補償を請求できる︒

︒原告らは︑日本国により特別の損失を負わされたのであるから︑明ある︒

立法がなくとも︑国家賠償法を類推適用して謝罪と賠償をする義務がおり︑日本国は︑植民地支配の被害者である原告らに対して︑特別の‑付日本国憲法前文は︑日本国に﹁道義的国家たるべき義務﹂を課して2及び原告らの被害について被告の関与・責任を否定する等の作為によって︑原告らの人格をさらに深く傷つけた不法行為による精神的な損害に対する謝罪と賠償を︑国家賠償法に基づき︑原告らは︑被告に請求することができる︒

50

¥
一
人

以上について︑詳論する︒
道義的国家たるべき義務に基づく責任

本国は︑また︑暴力および強欲により日本国が略奪した他のすべてのが清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還すること﹂︑﹁白国からはく奪すること﹂︑﹁満州︑台湾および膨湖島のような日本国

始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋における全ての島を日本

日本国憲法の根本規範たるカイロ宣言には︑﹁第一次世界戦争の開と規定しているから︑カイロ宣言もまた日本国憲法の根本規範である︒

また︑ポツダム宣言は八項で﹁カイロ宣言の条項は遵守されるべく﹂

国憲法の根本規範である︒

法の制定を必要としたからであり︑その意味で︑ポツダム宣言は日本

平和主義というポツダム宣言の諸要求が︑帝国憲法の改正ないし新憲

三目︑現行日本国憲法が公布された︒これは︑国民主権︑民主主義︑

一九四五年八月一五日︑日本はポツダム宣言を受諾し︑翌年一一月

付日本国憲法の根本規範としてのポツダム宣言・カイロ宣言

j地域から駆逐される﹂︑﹁朝鮮の人民の奴隷状態に留意し︑やがて朝

51

1 3

鮮を自由独立のものにする﹂と規定されている︒

すなわち︑日本国憲法の根本規範は︑明治以来の日本の侵略戦争︑

植民地支配を不法のものと認め︑日本国にその被害の回復を要求しているのである︒
︒﹁道義的国家たるべき義務﹂

日本国憲法前文は︑﹁政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きる

ことのないやうにすることを決意﹂と規定しているが︑これは右のような根本規範からみると︑単なる人道主義的戦争否定ではなく︑過去の日本による侵略戦争︑植民地支配に対する反省の表明であることは明らかである︒

日本国憲法は︑右の反省を踏まえ︑﹁恒久平和を念願﹂し︑それを実現する方法として戦争放棄(第九条)を規定するとともに︑﹁平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼﹂することにした︒

もっとも︑﹁諸国民の公正と信義に信頼﹂するといっても︑一方的な信頼はありえず︑それは同時に平和を愛する諸国民から日本国の公正と信義が信頼されなければならないことを意味している︒

52

侵略戦争︑植民地支配を行ってきた日本が︑それを反省し︑平和を愛する諸国民から公正と信義を信頼されるためには︑まず︑侵略戦争と植民地支配の被害者の被害の回復をすべき必要があり︑かっ︑それは義務でもある︒

そして︑彼等の受けた被害からすれば被害の真の回復は単に損害を賠償すれば良いというものではなく︑被害者に謝罪することが不可欠であり︑謝罪なき賠償では彼等の被害は決して回復し得ないし︑賠償なき謝罪でもまたしかりである︒したがって︑日本国は︑被害者に対し謝罪し︑かっ︑その損害を賠償しなければならないことは明白であヲ匂︒

かかる意味で︑日本国憲法前文は政府に対し︑侵略戦争と植民地支配の被害者に対する謝罪と賠償を具体的内容とする﹁道義的国家たるべき義務﹂を負わせているのである︒

最高裁判所も︑韓国人被爆者に対して在留の適法性を問わず原爆医療法を適用することは﹁国家的道義のうえからも首肯される﹂と判示

し て い る ( 最 判 一 九 七 八 年 三 月 三O 自 民 集 三 二 巻 二 号 四 三 五 頁 ) ︒

53¥

﹁道義的国家たるべき義務﹂の程度

憲法前文によれば︑右の﹁道義的国家たるべき義務﹂は︑﹁国家の名誉をかけ︑全力をあげて﹂達成されなければならないのであって︑立法・司法・行政を通じた国政の最優先課題とされるべきである︒

もとより︑憲法も不可能を強いるものではないが︑﹁平和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国

際社会において︑名誉ある地位を占めたいと思う﹂と宣言している以

上︑戦争や圧制の被害者に対し︑現在の国際社会において行われている謝罪や賠償の中で︑先端的地位を占める水準のものを要求しているのである︒

前述のように︑日本と同盟して戦争を遂行したドイツは︑連邦補償法︑連邦返済法等の法律や︑諸条約によりユダヤ人等のナチス被害者に対し︑充実した賠償をおこない︑莫大な財政的負担をしている︒また︑アメリカ合衆国は︑戦争中強制収容した日系人に対し﹁市民の自由法﹂を制定し︑正式に謝罪するとともに一人当たり二万ドルの補償金を交付している︒

54t今憲法が︑﹁道義的国家たるべき義務﹂を課している日本では︑国会

は侵略戦争と植民地支配の被害者に対し︑少なくともこれらの例に劣らない謝罪と賠償の立法を行い︑謝罪と賠償の範囲や方法を特定する義務がある︒

しかるに︑遺憾ながら国会は今日までかかる立法を怠っている︒
国家賠償法類推適用による賠償責任

しかし︑﹁道義的国家たるべき義務﹂が︑﹁国家の名誉をかけ全力

接謝罪と賠償の範囲と方法を特定する立法が欠けていても︑裁判所としては︑類似法令の類推等を通じてこれを特定し︑司法救済を実現すべきである︒

損害が︑植民地支配の一環としての公務員の違法行為によるものである場合には︑国家賠償法の類推適用により賠償の範囲を特定することが可能であり︑適当である︒

もとより︑右の国家行為は憲法一七条と国家賠償法成立以前のもの

であるが︑憲法一七条の具体化として制定された恩給法や原爆医療法

55¥をあげて﹂果たすべき義務として司法府にも課せられている以上︑直加)が専ら憲法成立以前の国家行為を賠償の対象としていることに鑑みると︑国家賠償法を遡及的に類推適用することには充分な理由がある︒

そして︑﹁道義的国家たるべき義務﹂の本質上︑除斥期間や時効による免責とは相いれないこと︑特に︑﹁道義的国家たるべき義務﹂が︑現在の日本国を道義的国家とする義務として現在の政府に課せられていることに鑑みると︑除斥期間︑時効等の国家賠償法の規定は類推されるべきではないことは明らかである︒@賠償請求の要件

ω 原告らを強制連行・動員した被告の行為の違法性①根本規範に対する違反原告らは︑国家総動員法︑国民徴用令等により強制的に日本に連行・動員され︑又は土地調査事業︑産米増殖計画等を始めとする植民地政策によって朝鮮における生活基盤が破壊され︑やむな
く日本・上海・台湾に連行されたものである︒

このように︑原告らが︑当時︑日本︑上海︑台湾に居住していたのは︑日本の植民地支配行為に起因するものであり︑かかる行

56

②

為が遡及的に違法と評価されるべきことは︑ 前述のように︑根本
規範によって確認されている︒

I L O二 九 号 条 約 違 反

また︑原告らは︑徴用令等によって刑罰の威嚇あるいは暴行・監禁等の実質的処罰の脅威をもって強制連行され︑そして︑強制労働をさせらた︒これらは︑日本が一九三二年一 O月 一 五 日 に 批

准 し た I L O二 九 号 条 約 ( ﹁ 強 制 労 働 ニ 関 ス ル 条 約 ﹂ ) 二 条 一 項に規定された﹁強制労働﹂に該当する︒

そして︑原告らに対する強制労働(従軍慰安婦については︑軍人の性的処理の道具とされたことは奴隷的労働といえる)は︑原告らが女性であることから︑それだけで︑同条約一一条に違反している︒

また︑同条約一二条一項は︑﹁或者ガ二一月ノ一期間ニ於イテ一切ノ種類ノ強制労働ニ徴集セラレ得ベキ最長期間ハ労務場所ニ

往 復 ス ル ニ 要 ス ル 期 間 ヲ 含 ミ 六O 日 ヲ 超 ユ ル コ ト ヲ 得 ズ ﹂ と 規 定

し て い た が ︑ 原 告 ら の 強 制 労 働 期 間 は す べ て 六O 日 を 大 き く 超 過57¥

していた︒

このように︑同条約における強制労働の許容条件に違反していることは明白である︒
国民勤労報国協力令・女子挺身勤労令違反

国 民 勤 労 報 国 協 力 令 第 四 条 は 一 年 間 に 六O 日 を 超 え て 労 働 さ せる場合には本人の同意を必要としているが︑原告らはその様な同意 を 求 め ら れ る こ と な く 一 年 間 に 六O 日 を 超 え て 強 制 労 働 を さ せられた︒

また︑女子挺身勤労令第三条二項は﹁国民職業能力申告令に依る国民登録者以外の女子は志願した場合に限り隊員とすることがは︑経済的貧困故に︑面長・国民学校校長・同教諭できる︒﹂としている︒国民登録がされていなかった原告柳及び同朴等の強引な説得・欺同等により隊員となったのであり︑とうてい﹁志願﹂したといえるものではない︒さらに︑同令第四条二項は︑一年を超えての労働には隊員の同意を必要としているが︑同原告らはそのような同意なしに一年を超えて強制的に労働を継続させ

58

③

ω

られた︒

④②③のように︑被告の行為は︑当時の法制においても違法であっ品九︒﹁無事に帰還させる義務﹂①右のように︑被告の違法行為によって︑原告河順女及び同朴頭理が︑上海︑及び台湾に居住するに到った以上︑被告には先行行為に基づく条理上の義務として︑各原告を故郷に﹁無事に帰還させる義務﹂を負っていたにもかかわらず各同所に各原告を置き去りにした︒

I L O二 九 号 条 約 一 七 条 三 号 は ﹁ 労 働 者 ガ 労 務 場 所 ニ 往 復 ス ル

庁ハ利用シ得ベキ一切ノ運送方法ヲ最完全ニ使用スルコトニ依リ

右旅行ヲ用意ナラシムベキコト﹂と規定しているから︑被告は右原告両名に対しては︑条約上も﹁無事に帰還させる義務﹂を負っ
ていた︒
故意・過失

59

¥

旅行ハ行政庁ノ費用ヲ以テE ツ其ノ責任ノ下ニ為サルベク右行政

②
一

(
3
)

しかるに︑被告は︑故意に右義務に違背し︑原告らに︑強制労働

ないし奴隷的労働を課し︑また︑原告河順女及び同朴頭理の帰還については何等の手当てもせず放置した︒

例以上により︑原告らの損害は︑植民地支配行為の一環としての公務

員の違法行為によるものであるから︑被告は国家賠償法を類推して原告らに損害を賠償する義務がある︒

また︑﹁公正と信義に信頼 Lするのは︑優れて精神的な領域にかかわることであり︑謝罪のないまま物質的賠償を行ったのでは︑とうてい﹁道義的国家たるべき義務﹂は果たし得ない︒

そこで︑精神的被害の回復という点で共通の基礎をもっ民法七二三条と国家賠償法四条を類推し︑裁判所が政府に対し適当な方法で公式に謝罪することを命じることができると解される︒

そして︑適当な方法とは︑憲法が﹁平和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において︑名誉ある地位を占めたいと思う﹂と宣言している以上︑日本国は国内外に向けて公式に謝罪すべきであり︑国会及び国際連合の総会におい

60

っ科九︒

しかし︑だからといって︑必ずしも補償を不要とする趣旨ではなかの損失補償規定はなかった︒と財産権の保障を定めていたが︑日本国憲法二九条とは異なり︑明文ナシ﹂︑同二項で﹁公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル﹂

明治憲法は︑二七条一項で﹁日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトであった︒

原告らが被った損失の原因たる行為は︑明治憲法下になされたもの

付明治憲法と国の補償義務の存在

損失補償責任式に謝罪することを請求することができる︒

い︑かつ戦後放置してきたことを︑国会及び国際連合総会において公の朝鮮人の動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強したがって︑原告らは被告に対し︑大日本帝国の韓国併合と戦争へて公式に謝罪することが最も適当な方法である︒¥

近代の自由国家の成立に際して︑市民階級が演じた重要な役割の当61

2

然の結果として︑私有財産制の保障はどこの人権宣言にも定められている︒同様の意味において明治憲法も︑財産権の不可侵を定めたので
あ る ( 宮 沢 俊 義 ﹁ 憲 法 二 新 版 ﹂ 四O 五i 四O 八頁)︒

そして︑公共目的を達成するため︑特定の者の財産を制限し剥奪することが不可欠な場合があることは︑財産権が神聖不可侵視されていた時代でも認識されていた(一七八九年フランス人権宣言一七条︑アメリカ合衆国憲法修正五条)︒ただ︑その場合︑財産権の保障との調節の観点から︑収用は﹁公共の用のため﹂のものでなければならず︑剥奪ないし制限に見合った﹁補償﹂がなされることが要件とされている(佐藤幸治﹁憲法︹新版︺﹂四九九頁﹀︒

個々の歴史は異なるとはいえ︑明治憲法が︑近代自由国家の成立に際して市民階級が演じた重要な役割の当然の結果としての私有財産制の保障を取り入れた以上︑公的収用権が認められるとしでも︑それに見合った補償を不可欠とするという理は明治憲法にも当然あてはまる︒﹁憲法義解﹂の二七条の註釈は﹁公共収用処分ノ要件ハ私産ニ対シ相当ノ補償ヲ付スルニ在リ﹂と述べ︑田中二郎は︑右の注釈は﹁公共62

損失補償制度の歴史およびその実質的根拠である正義公平の理念か

補償請求の要件

このように︑明治憲法においても︑国の補償義務は認められる︒(東京地判一九五八・七・一九下裁民集九巻七号=三ニ六頁)︒

について︑﹁正義と公平の観念﹂を基礎として国の補償義務を認めた場を進駐軍専用のキャバレーに転用するよう要請したことによる損失判例も︑明治憲法施行当時に︑知事が国の機関として祇園の歌舞練﹂と述べている(﹁行政上の損害補償及び損失補償﹂二二八頁)︒の認められるべき場合の存することを理由づけ得るのではなからうか︒

らみて︑﹁補償について法の沈黙せる場合にも:::条ー理として︑補償神なることを説明したもの﹂であり︑正義公平という憲法上の原理かの為にする特別の犠牲に対しては相当の補償を与えることが憲法の精¥あてはまり︑正当な補償を要するのは﹁特別の犠牲﹂を課する場合である︒﹁特別の犠牲﹂かどうかの判断にあたっては︑次の二つの説が
ある︒

63

ノ

らすると︑補償請求の要件については︑日本国憲法の解釈がそのまま。

ω﹁特別の犠牲﹂と言えるかどうかは︑侵害行為の対象が︑広く一般人か特定の範鴫に属する人かという形式的基準と侵害行為が財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度内か︑それを超えて財産権の本質的内容を侵すほど強度なものかという実質的基準を総合的に考慮して判断される(田中次郎﹁新版行政法上・全訂第一版﹂

一九八頁︑芦部信喜﹁憲法第一部﹂第四分冊一一二頁)とする立場︒

ω 積極的な政策目的のために財産権を制限する場合においては︑それが一部の者にのみ負担を課しまたは財産権の剥奪もしくは剥奪す

るような結果になる類のものであるときには︑補償が必要とされる( 佐 藤 幸 治 ﹁ 憲 法 ︹ 新 版 ︺ ﹂ 五O O頁 ) と す る 立 場 が あ る ︒
向原告らと補償の要件

ω 公共の用

前述のように︑原告らは︑日本国の植民地支配及び戦争という国策に基づき︑欺問ないし力づくで日本等へ強制的に連行され︑その身体・精神に生涯癒えることのない傷を負い︑労働力の多くを喪失し︑家族からも離れ︑生計維持に困窮するなど︑人格権上あるいは

64

財産権上多大な損害を被ったのであり︑日本国の積極的な政策目的のため損害を被ったと言え︑﹁公共のために用いる﹂の要件に該当する︒

ω 特別の犠牲

強制連行により奴隷的労働に従事させられたのは︑日本の植民地支配を受けていた朝鮮人という特定の範鳴に属する人々であった︒

また︑原告らは自らの人格を否定されながら他民族の戦争のために動員され︑その結果損害を被ったものであって︑それは受忍限度を越えて人格権や財産権の本質的内容を侵すほど強度の損失である︒

従って︑原告らの損失は前述のどちらの立場にたっても補償を要する場合である特別の犠牲に該当する︒

最高裁判例に対する批判と本件原告らへの適用の可否

最高裁は︑いわゆる台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件において︑論理をそのまま用い以下のように判示した︒﹁上告人らが主張するような戦争犠牲ないし戦争損害は︑国の存亡に係わる非常事態の下では︑

65/

一 九 六 八 年 一 一 月 二 七 日 大 法 廷 判 決 ( 民 集 二 二 巻 一 二 号 八O 八頁)の制

国民の等しく受忍しなければならなかったところであって︑これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべきであり︑右のような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては単に政策的見地からの配慮が考えられるにすぎないものと解すべきことは︑当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかである︒﹂(最高裁一九九二・四・二八﹀

しかしながら︑この判決は︑旧日本帝国主義の植民地支配下で︑台湾民族が他民族である日本民族の独立と繁栄のために︑強制的に犠牲を余儀なくされたという歴史的事実を全く看過し︑形式的︑表面的な国籍の帰属のみをもとに台湾民族を日本人と同様に扱った誠に不当な論理である︒

かかる判決論理を︑本件原告らの請求に適用することは︑絶対あってはならない︒

そもそも︑本件原告らの被った損失は﹁戦争犠牲ないし戦争損害﹂ではない︒確かに︑原告らの損失は︑直接的には戦争中のあるいは連合国による攻撃に基づくものである︒

しかしながら︑原告らがこの様な損失を被ったのは︑ 日本国が植民66

地支配下にある原告らを強制的に徴用︑動員したからにほかならない︒

原告らの被った損失ば︑戦争犠牲ないし戦争損害ではなく︑まさに原告ら朝鮮民族を支配した被告の行為に基づくものなのである︒

また︑強制的に植民地支配されていた朝鮮民族である原告らが︑支配国である日本国の存亡のために︑損失を﹁受忍しなければならない﹂
理由は何もない︒

しかも︑原告ら朝鮮民族が﹁国民﹂とされるに至った経緯を考えると︑日本民族と﹁等しく﹂受忍しなければならないなどとは到底いうことはできない︒

また︑朝鮮民族である原告らの受けた損失は日本国民の受けた損失とは質的に異なる特別の範鳴に属する者のみが被る損失であり︑量的にも受忍限度をはるかに超えた損失であり︑日本国民と﹁等しい﹂犠牲といえるわけもない︒
損失補償を請求できる︒
立法不作為による国家賠償責任

67"@よって︑原告らは︑被告日本国に対し︑明治憲法第二七条に基づき︑

3

仮に︑現行成文法上︑原告らに謝罪・賠償・補償をする余地がないのでれば︑被告には以下に述べるとおり︑立法不作為による賠償義務(国
家賠償法一条一項)がある︒

付個々の国会議員も公務員である以上︑各人に課せられた憲法上の立法義務に違背する立法不作為は︑国家賠償法上の違法行為と評価されるべきである︒判例もこの理を認めており︑﹁作為義務が憲法上明文をもって定められているか又は憲法解釈上その義務の存在が明白な場合﹂には︑立法不作為による国家賠償責任の発生を認めている(東京

地裁一九八九年四月一八日判決)︒また︑このことは︑通説的見解でもある(佐藤幸治﹁憲法︹新版︺﹂=二八頁以下)︒
︒賠償ないし補償立法義務の存在

以下の憲法の諸規定を総合すれば︑憲法解釈上︑個々の国会議員に対し︑侵略戦争・植民地支配により被害を受けた個人への戦後賠償ないし補償を行う立法を成すべき義務が課されていることは明白である︒

ω 憲法前文前述したとおり︑道義ある国家たらんとするには︑賠償立法を成68

すのが最低限の必要条件となるのであり︑憲法前文は当然に賠償法の定立を義務づけるものである︒

ω 憲法九条

戦争を放棄する以上︑当然︑戦争行為は不法であるとの先進的認識が表明されているのであり︑とすれば︑かつて引き起こした戦争

により被害を被った人々に対して誠実に責任を取り︑賠償をなしていくことは︑同条が当然に義務付けているものと言わなければなら
.
︒
︑︑

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ゆ憲法一四条

平等原則は︑かつて国家に忠義をつくした(即ち︑侵略戦争に直接に加担した)日本人軍人・軍属にのみ戦後補償をなすことを絶対に容認しない︒平等原則により国籍の有無を問わず︑また︑軍人・軍属であるか否かを間わず︑一律に戦争被害を賠償ないし補償する立法が義務づけられていることは明らかである︒

ω 憲法一七条︑二九条一項及び同三項

国家権力により生命︑身体または財産に対して侵害を受けた場合︑

69

j，

その侵害が違法である場合はもちろん︑適法であっても︑特別の犠牲を強いられた場合には︑国家はその損害を補填する義務がある︒

この精神か胃りすれば︑かつて侵略戦争で被害を受けた人々(とりわけ植民地支配を受けた人々)に対し補償を行う立法をなすことは︑

O条

当然に要求されるところである︒
的憲法四

刑事補償の趣旨か'りすれば︑強制連行され︑事実上の監獄状態の下で強制労働を強いられた人々との関係で︑補償立法をなすことが義務づけられるのは当然といわなければならない︒
制憲法九八条二項

前述した国際的潮流か'りすれば︑もはや戦後賠償ないし補償を為すことは国際慣習法として確立したと言いうる︒とすれば︑国際慣習法の遵守義務から︑当然に賠償ないし補償立法義務が導かれる︒
伺賠償ないし補償立法義務の悔怠ω 大日本帝国の朝鮮に対する植民地支配及び戦争への朝鮮人の動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の被害を被らせた事実︒

70ω

また︑戦後四七年を経た今日まで︑原告らを含む多数の朝鮮人被害者及びその遺族は︑生活苦の中に放置されたままである事実︒国会

議員らはこれらの事実を認識しているはずであり︑少なくとも容易に認識することができた︒

さらに︑従軍慰安婦についても同様であるはずであるが︑仮に︑若い国会議員によっては︑最近までその被害事実を認識していなかっ た 者 が い た と し て も ︑ 遅 く と も ︑ 一 九 九O 年 六 月 の 参 議 院 予 算 委員会で問題にされて以後は︑認識しているはずである︒

一方︑以上述べてきた個々の憲法規定︑また︑前述した戦後賠償

ないし補償立法の国際的潮流(とりわけ︑前述した一九八八年のアメリカ及びカナダの戦後補償は︑マスコミによって大きく取り上げられるところとなった︒)か'りすれば︑賠償ないし補償立法義務の存在は︑個々の国会議員にとっても容易に認識できるところである︒@にもかかわらず︑原告らを含む韓国・朝鮮人被害者に対して︑戦後四七年を経た今日まで謝罪︑賠償︑補償のための立法措置は全くとられたことはなく︑賠償ないし補償立法をなそうとする動きさえ71

も今だ顕在化しているとはいえない︒

その問︑原告らを含む多数の朝鮮人被害者及びその遺族は生活苦の中に放置されたままである︒また︑被害者の遺族の中には︑未だ︑遺骨も返還されていない︑あるいは被害者の生死さえ不明のままの者も相当数いる︒

72

ω したがって︑国会議員らは賠償ないし補償立法をなすべき合理的期聞を既に遥かに徒過しているというべきであり︑仮に︑立法義務の 存 在 を 認 識 す べ き 時 点 を 一 九 九O 年 六 月 と し て も ︑ そ れ か ら ︑ 二

年六月を経過している現時点において︑賠償ないし補償立法をなすべき合理的期聞を十分徒過しているといえ︑少なくとも過失により︑憲法上の作為義務に違背した立法不作為に陥っていることは明白である︒

よって︑被告には︑賠償ないし補償立法があれば補填されたであろのであり︑国家賠償法第四条の適用︑民法七二三条の類推適用により︑また︑原告らの被害は︑金銭的賠償だけでは絶対に回復し得ないもう原告らの各損害ないし損失を賠償する義務がある︒

制』

被告(公務員)の行為

不法行為による国家賠償責任

三O O O万 円 の 支 払 い を 求 め る こ と と す る ︒

円︑女子勤労挺身隊として強制連行された柳

及び同朴

は各々金

従軍慰安婦として強制連行された原告河順女及び同朴頭理は各々金一億

とりあえず本訴訟においては︑右各損害の一部として被告日本国に対し︑道義を取り戻し︑二度と過ちを犯さないことを念願するものであるから︑本国が︑過去の植民地支配︑侵略戦争に対する真撃な謝罪を行ってそのしかし︑原告らは金銭が目的で本訴訟を提起したのではなく︑被告日せば︑巨額に達することは疑いの無いところである︒ってこれを誠実に金銭的に換算することは困難であり︑敢えてこれをなろ︑右各被害はいずれも筆舌に尽くしがたい甚大なものである︒したが原告らは︑概ね︑第一記載のとおりの被害をそれぞれ被っているとこ

損害額ないし損失額請求の趣旨第一項記載の公式謝罪を求める︒¥̲付日本政府は︑強制連行された朝鮮人の被害者がその個人的賠償ない

73

4
1

し補償を政府に求めたり︑訴訟を提起する都度︑一貫して﹁日韓の戦後補償は︑一九六五年協定の有償・無償一括五億ドルで決着済み︒﹂の態度を表明してきた︒

伴う日韓請求及び経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みとい う の が わ が 国 の 立 場 で あ る ︒ ( 外 務 省 一 九 九O 年一 O 月 二 九 日 )一般論として日韓両国間の財産請求権の問題は︑一九六五年の目

74

ω 日 韓 両 国 と 両 国 民 閣 の 請 求 権 の 問 題 は ︑ 昭 和 四O 年 の 日 韓 条 約 にω韓基本条約と関連協定で完全かつ最終的に解決済み︒(外務省北東アジア課・一九九一年七月一五臼・一九九二年二一月六日)

また︑日本政府は︑従軍慰安婦問題について︑一九九二年一月一一

参議院予算委員会における労働省職業安定局長答弁)

ρ

で ︑ 調 査 し て 結 果 を 出 す こ と は で き か ね る ︒ ( 一 九 九O 年 六 月 六 日 ︑った︒民聞の業者がそうした方々を軍とともに連れ歩いていたもの

ω 国家総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなか

者が連れて歩いた﹂として︑国の関与を認めてこなかった︒

日までに︑六回︑国会で取り上げられたが︑国会答弁の中で﹁民間業仁)一 九 九 一 年 四 月 ︑ 国 立 国 会 図 書 館 に 所 蔵 さ れ て い る G H Qか ら の返還資料の中に朝鮮人慰安婦と見られる名前が含まれている名簿が見つかった︒﹁当時の関係者から事情聴取したところ︑厚生省勤労局も国民勤労動員所も朝鮮人慰安婦については全く関与していなかった︒調査を行うべく努力したが︑手がかりがない状態︒﹂(一九九一年四月︑労働省)

被告(公務員)の行為の違法性

房長官)の従来の立場は変わっていない︒(一九九二年一月一三日︑加藤官

ω 請求権の問題は︑国と国との間で私的な問題も含め︑処理済みと査をさかのぼってきた︒(一九九一年八月︑海部首相)@全く状況がつかめない状況で︑実情についてはでき得る限りの調ωノのではなく︑当該行為(不作為も含む)が︑法律︑慣習︑条理ないし健全な社会通念に照らして客観的に正当性を欠くことを包含する(東

75

¥
、
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付国家賠償法第一条一項の﹁違法﹂とは︑厳密な法規違反のみを指す

2

京地判一九七六年五月三一日)︒

︒一般的に︑私人間の紛争のなかで︑一方が法的責任を負う可能性が高い場合に︑その一方が︑相手に対し︑その法的責任を否定し相手の心を傷つけたとしても︑慣習︑条理ないし健全な社会通念に照らして︑直 ち に ︑ 民 法 七O 九 条 の 不 法 行 為 に 該 当 す る 違 法 な 行 為 に は 該 当 し ないことが多いであろう(例えば︑交通事故により被害者が大きな怪我をした場合に︑加害者がその責任を否定することによって︑被害者の心・感情が深く傷つけられることがある︒しかし︑加害者が︑ある程度自己の責任を否定しつつ賠償交渉することは社会適念上認められたことである︒)︒

しかし︑被告の朝鮮に対する植民地支配及び戦争への朝鮮人の動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の被害を被らせた事実を含む太平洋戦争は︑通常の戦争犯罪と異なり︑極東国際軍事裁判(東京裁判)において︑国際法上︑例外的に戦争遂行にあたった軍人ら個人の責任も追及された程に︑非人道的であり極めて高度に違法なものとされている︒

76原告らは︑日本政府の何等の謝罪及び賠償も無いままの長い苦しい戦

原告らの損害会通念に照らして客観的に正当性を欠く違法なものである︒

ないという無責任な態度の不作為による行為は︑条理ないし健全な社員 ) の 右1 の 作 為 及 び 原 告 ら の 被 害 に つ い て 原 告 ら に 謝 罪 も 賠 償 も し的であり極めて高度に違法なものであることからすると︑被告(公務∞したがって︑被告が犯した原告らの被害を含む戦争犯罪が︑非人道

2

そ れ に も か か わ ら ず ︑ 被 告 ( 公 務 員 ) の 右1 の 作 為 及 び 原 告 ら に 対 し謝罪も賠償もしないという無責任な態度の不作為により︑原告らは︑さらに︑その心を切り裂かれ︑原告らの人格は深く傷つけられた︒

原告らの精神的損害は︑日本政府が破廉恥で無責任な態度を取り続ける中で︑原告らの癒し難い深い傷が︑時の流れという薬によって︑ほんの少し治りかけたところに煮え湯を浴びせたに等しい行為による被害である o‑

したがって︑ こ の 損 害 に つ い て ︑ 金 銭 的 に 換 算 す る こ と は 困 難 で あ る

77

九

後の生活の中で︑深い傷を癒していた︒

3

ところ︑右各損害の一部として被告日本国に対し︑従軍慰安婦として強及び同朴は 各 々 金 三O O万 円 の

制 連 行 さ れ た 原 告 河 順 女 及 び 同 朴 頭 理 は 各 々 金 一 0 0 0万 円 ︑ 女 子 勤 労挺身隊として強制連行された柳支払いを求めることとする︒

また︑原告らの精神的損害は︑金銭的賠償だけでは絶対に回復し得な

いものであり︑国家賠償法第四条の適用︑民法七二三条の類推適用により︑請求の趣旨第一項記載の公式謝罪を求める︒
第三請求
及び同朴

は 各 々 金 三 0 0 0万 円 で あ る ︒

一 第 三 の こ 4記 載 の 請 求 損 害 額 な い し 損 失 額 は ︑ 原 告 河 順 女 及 び 同 朴 頭理は各々金一一億円︑柳及び同朴は 各 々 金 三O O万 円 で あ る ︒

さらに︑第二の三記載の請求損害額は︑原告河順女及び同朴頭理は各々金一 0 0 0万 円 ︑ 柳二よって︑原告らは︑被告に対し︑大日本帝国の韓国併合と戦争への動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強い︑かつ戦後放及置してきたことを︑国会及び国際連合総会において公式に謝罪すること︑

原 告 河 順 女 及 び 同 朴 頭 理 に 対 し 各 々 金 一 億 一 0 0 0万 円 ︑ 原 告 柳

78

び同朴

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︑
︑
︑

に 対 し 各 々 金 三 三 O O万 円 並 び に 右 各 金 員 に 対 す る 訴 状 送 達の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害

法

類
李

79

金の支払いを求める︒

盛

方

書

口答弁論において必要に応じ提出する︒

訴訟委任状
一九九二年一二月二五日

四
通

拠

属

原告ら訴訟代理人弁護士

博

証

付

山口地方裁判所下関支部
同

同

同

同

同

同

同

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徳

藤

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