CFOの北村です。
それでは、2017年3月期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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まず、通期のハイライトです。年の前半は、各国の金融政策や政治的なイベントを前に、売買を手控える動きもありましたが、アメリカの大統領選後、投資家がリスクオンに転じ、債券市場でも、ポートフォリオの入れ替えが活発になりました。
このような環境下、当社の収益は、前年比1%増の1兆4,032億円、税前利益は95%増の3,228億円となりました。税前利益が、大幅に増加した要因は、ホールセールの欧州と米州のビジネスを、戦略的に見直し、コストを大胆に引き下げながら、収益を伸ばすことができた、ということにあります。特に、今期は、当社の課題であった海外ビジネスが、すべての地域で黒字化し、海外全体で、881億円の税前利益を達成することができました。これは、地域別損益を開示しはじめた2002年以降で、最高です。
その結果、全社の実効税率は25%と、日本の税率を下回る水準、当期純利益は2,396億円と、2001年に米国会計基準を適用してから、2番目の高さになりました。ROEは8.7%、一株当たりの当期純利益は65円65銭となっております。
株主還元ですが、3月末を基準とする配当金は、1株あたり11円といたします。年間では1株あたり20円、前年から7円の増配です。 また本日、ストック・オプションの行使に伴って交付する株式への充当、および、資本効率の向上や柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議いたしました。株数の上限を1億株、金額の上限を800億円、期間は5月17日から、来年3月30日までとします。
次に、第4四半期について、です。3ページをご覧ください。

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収益は、前期比5%減の3,491億円、税前利益は14%減の823億円、当期純利益は13%減の613億円となりました。
右側のグラフにありますように、第3四半期は、とても強い決算で、第4四半期の利益は、ここと比較すると下がっていますが、水準自体は「堅調」だったと言えます。また、前年同期と比較すると、大きな改善です。
第4四半期を年換算したROEは8.8%、EPSは17円でした。
それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。
6ページをご覧ください。

345まず通期です。
収益は、前年比14%減の3,744億円、税前利益は41%減の748億円でした。
上半期の不安定な市場環境で、お客様の様子見姿勢が続いたことが要因ですが、アメリカの大統領選後は、市況が回復し、株式や債券の取引が活発になりました。
第4四半期の収益は1,032億円、税前利益は258億円と、ほぼ、前期並みの水準です。
ページ下の総募集買付額は、前期比で8%増加しました。株式の募集買付は、市場のトレンドと同様に、減少した一方、投信は、AI関連投信を中心に増加、債券も、個人向け国債のニーズを取り込んで、販売額を伸ばしました。
費用が3%増加した要因は、個人向け国債の販売促進費です。

67ページの上にありますように、今期は、投信・投資一任ともに純増させることができ、年換算したストック収入は、786億円まで拡大しました。

8ページをご覧ください。

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アセット・マネジメント部門では、ETFや私募投信、投資顧問ビジネスに資金が入り、3月末の運用資産残高は、過去最高となる44.4兆円になりました。
通期の収益は994億円と、前年から4%増加、同時に、コストの抑制に努めた結果、税前利益は423億円と、2001年以降の最高益となりました。
第4四半期の収益は233億円、前期比19%の減収、税前利益は87億円、前期比38%の減益でした。前期比で弱かったのは、第3四半期に、配当収入やアメリカン・センチュリー関連のプラスが入っていたからです。この影響を除いた、運用ビジネス自体は、増収でした。
9ページをご覧ください。

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下にありますようにアセット・マネジメント部門では、ETFに対する投資家のニーズに合わせて商品ラインアップを拡充し、順調に残高を伸ばしてきました。
3月末のETF残高は10兆円を突破、日本における当社のシェアは45%と、業界首位を維持しています。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

9まず通期です。
収益は7,393億円、前年比3%の増収、税前利益は1,614億円、前年比10.5倍の水準になりました。
増益の背景は、コスト水準を大幅に引き下げながら、収益を伸ばせた、ということです。
左側にありますように、今期のコストは5,778億円と、前年の7,049億円から、18%、下がりました。一方、トップラインは、インベストメント・バンキングの減収分を、グローバル・マーケッツが吸収し、部門トータルで、増収を確保しました。

次に、第4四半期です。
収益は1,712億円、前期比13%の減収、税前利益は281億円、41%の減益でした。
尚、第4四半期のコスト、1,431億円を年換算すると、ドル建で51億ドル程度となります。
昨年の4月のインベスター・デーにおいて、「今後2年程度で、ホールセール部門のランレート・コストを、51億ドル～52億ドルまで引き下げる」と、お約束しましたが、欧州・米州ビジネスの戦略的な見直しなど、強い意志で、スピード感をもって取り組んだ結果、足元
では、このコスト水準に達することができております。
しかしながら、まだ、コスト低減に向けた施策が、完了したわけではありません。むしろ、テクノロジーを活用した業務の効率化などは、これからであり、固定費を中心としたコスト低減に、引き続き、取り組んでいきたいと思います。
では、ビジネスラインごとに、説明します。

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まず、11ページのグローバル・マーケッツですが、収益は1,435億円。
うち、フィクスト・インカムは865億円と、前期から26%の減収となりました。プロダクトでは、前期好調だったエマージングとG10為替が減速、地域では、右側にありますように、米州・アジア・日本がスローダウンしました。
エクイティの収益は570億円、前期比で2%の増収でした。右側にありますように、日本はデリバティブが低調で減収、一方で、アジアはキャッシュ、デリバティブともに回復、米州もデリバティブが回復し、増収でした。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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左上の図にありますように、収益は277億円、前期比14%の増収でした。
他部門にアロケーションする前のグロス収益は、502億円。日本・海外ともに収益を伸ばし、この一年で、最も好調な四半期でした。
日本では、九州電力等のユーロ円CBや、スシローのグローバルIPOを手掛け、ECM収益が増加しました。海外では、M&Aや、M&Aに付随するファイナンス案件が貢献し、特に、米州・欧州で収益を伸ばしました。

右側にありますように、グローバル・フランチャイズを活かし、多くのクロス・ボーダー案件を手掛けています。
次にコストです。13ページをご覧ください。

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通期の全社コストは1兆804億円と、前年比で12%、金額にして約1,500億円、下げることができました。
人件費は、海外を中心としたコスト削減や、業績に応じた支払いの徹底により、14%、引き下げました。人件費以外のコストも11%さがっていますが、これは支払手数料の低下と、IT費用の抑制が、主な背景です。
第4四半期の全社コストは2,668億円と、前期比2%の減少。
人件費が10%減少した一方、支払手数料、IT費用、事業促進費は増加しました。

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14ページは財務基盤ですが、こちらは、引き続き、盤石です。
3月末のTier 1比率は19.2%、普通株式等Tier 1比率は18.2%と、12月末から、更に上昇しました。分子のTier1資本は、配当金の支払いや円高で減少していますが、分母のリスク・アセットは、マーケット・リスクの低下などで、それ以上に減少したからです。3月末のバランスシートに2019年基準を適用した、いわゆる、出口基準の普通株式等Tier1比率は、17.9%でした。
また、レバレッジ比率は4.63%、流動性カバレッジ比率は、180%となっています。
以上、第4四半期決算についてご説明申し上げました。

最後になりますが、足元では、欧州各国の選挙や、北朝鮮を巡る国際情勢など、地政学リスクが高まっており、市場は、「まさか」の出来事に備えた慎重なスタンスを崩していません。当社の4月も、全般的にスローな出だしとなっていますが、今後の市場動向を見極めながら、リスクとコストのコントロールを、しっかりと行ってまいります。
引き続き、ご支援のほどを宜しくお願い致します。

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