平成29年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年10月31日
上場取引所
東URL http://www.umnpharma.com/(氏名)平野 達義(氏名)橋本 裕之(TEL)045(595)9840
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＵＭＮファーマ
コ ー ド 番 号
4585
代
表
者
(役職名)代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者(役職名)取締役財務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年12月期第３四半期の業績（平成29年１月１日～平成29年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

29年12月期第３四半期
28年12月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4
―

―
―

△412
―

―
―

△60
―

―
―

△61
―

―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

29年12月期第３四半期
28年12月期第３四半期

銭

円

△5 04
―

銭

―
―

当社は、平成28年12月期第３四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、
平成28年12月期第３四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年12月期第３四半期
324
28年12月期
694(参考) 自己資本
29年12月期第３四半期
276 百万円％

276
208
28年12月期

85.0
29.2
202 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年12月期―
0 00
29年12月期―
0 00
29年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

―
―

0 00

円

0 00

銭

0 00

0 00

：無

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

通期
153 192.9
△512
―
△167
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

―

△170

―

△13 96

銭

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年12月期３Ｑ

12,196,500株

28年12月期

12,046,500株②

期末自己株式数

29年12月期３Ｑ

50株

28年12月期50株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期３Ｑ

12,193,702株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年12月期３Ｑ

9,994,945株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。
また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、前期（平成28年12月期）までは連結決算を行っておりましたが、平成29年１月31日付で連結子会社株式会
社UNIGENの当社保有全株式を譲渡したことにより、連結子会社が無くなり当期（平成29年12月期）から単体決算のみを開示しております。

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………………７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………101

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、全体では緩やかな回復傾向が見られております。一方で、周辺地域情勢の不安定化、欧州債務問題の長期化、金融政策による経済成長効
果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社においては、「次世代バイオ医薬品自社開発事業」に関して、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）、「UMN-2001」（組換えロタウイルスVP６単独ワクチン、以下、「UMN-2001」といいます。）、ノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルスVP６混合ワクチン）、ジカウイルスワクチン（以下、「ジカウイルスワクチン」といいます。）、「UMN-0502」（組換えインフル
エンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２））の開発に経営資源を重点的に配分し研究開発を進めるとともに、「バイオ医薬品等受託製造事業」に関して受注活動に精力的に取り組んでまいりました。
UMN-0502の国内インフルエンザワクチン供給事業に関しましては、共同事業提携先であったアステラス製薬株式会社
が、平成26年５月に製造販売承認を申請、審査対応に尽力してまいりました。しかしながら、平成29年１月10日に開示し た 「 ア ス テ ラ ス 製 薬 株 式 会 社 に よ る ASP7374（ 当 社 開 発 コ ー ド ：UMN-0502） 及 び ASP7373（ 当 社 開 発 コ ー ド ：UMN-0501）に係る共同事業契約解約権行使のお知らせ」に記載のとおり、審査当局より、リスク・ベネフィットの観点に鑑み、本剤の臨床的意義は極めて乏しく、審査の継続はできないとの見解が示されたことにより、アステラス製薬株
式会社より、UMN-0502及びUMN-0501の開発を中止、UMN-0502の製造販売承認申請を取り下げ、当社とのUMN-0502及びUMN-0501に関する共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受けました。結果、平成29年３月10日に、アステラ
ス製薬株式会社との当該共同事業契約を解約いたしました。なお、当該解約権行使の申し入れを受け、UMN-0502の国内
インフルエンザワクチン供給事業の成立が困難となったことから、平成28年12月期連結及び単体において事業整理損を特別損失に計上したため、グループ体制の再編が不可避と判断、平成29年１月31日に開示した「当社連結子会社である
株式会社UNIGENの当社持分株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であった株式会社UNIGENに関し、当社及びインフルエンザワクチン原薬製造事業の協業先であり株式会社UNIGEN普通株式の50％を保有していた株式
会社IHIが保有するすべての株式をアピ株式会社に譲渡いたしました。結果、平成29年12月期以降、当社単体として事業の再構築を図ることといたしました。なお、国内インフルエンザワクチン原薬製造事業成立が困難となったことから、株式会社IHIとのインフルエンザワクチン原薬製造事業の協業についても解消いたしました。株式会社UNIGEN事業譲渡に伴い、これまで株式会社UNIGENにて準備を進めてきた米国向けFlublok®原薬輸出事業についても、断念することとなりました。
上記の当社における事業環境の大幅な変化に伴う当社グループ体制の再編を受けて、平成29年２月14日に開示した「今後の当社事業方針について～大規模生産事業モデルから、*CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換～」に記載のとおり、当社単体としての新たな事業方針を策定いたしました。当社は、事業領域を「次世代バイオ医
薬品自社開発事業」及び「バイオ医薬品等受託製造事業」と定め、バイオ医薬品開発プロセスのうち、「研究段階から開発段階、更には製品供給への移行の支援・橋渡し」、具体的には「バイオ医薬品のCMC開発・工業化検討」に特化し、上記２事業を中心に展開しております。当社の新事業方針の詳細については、上記開示資料をご参照ください。
UMN-0501については、アステラス製薬株式会社での開発中止方針決定を受け、アステラス製薬株式会社が当局に対して希少疾病用医薬品の指定取り消しを申請、平成29年３月に了承されました。当該手続きに伴い、第１四半期において、当社が過去に受領していたUMN-0501を対象とする希少疾病用医薬品等試験研究助成金336,618千円を、長期預り金より振り替え、助成金収入として営業外収益に計上いたしました。
当 社 と し て、 こ れ ら 状 況 に 鑑 み、UMN-0502、UMN-0501 及 び UMN-0901 の 技 術 導 入 元 で あ る Protein Sciences
Corporation（以下、「PSC」といいます。）との日本及び東アジアにおける開発・製造・販売に関するライセンス契約の継続是非も含めて見直しを検討しております。現在の状況においては、国内にてUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901として再度開発・申請を行ったとしても、製造販売承認の取得可能性はなく、あらためて新薬として全面的に開発する必要2

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信があると判断しており、また平成29年８月に、PSCが仏国サノフィ社に買収されたことに伴い、PSCにおける経営体制が大幅に変更されたことから、仏国サノフィ社の事業方針との関係においても、当社とPSCとのライセンス契約については慎重に検討する必要があると考えております。以上の観点から、当社は、PSCとUMN-0501、UMN-0502及びUMN-0901に係るライセンス契約継続の是非に関する協議を開始しております。なお、今後、PSCとのUMN-0501、UMN-0502及びUMN-0901に係るライセンス契約を解消する場合においても、当期業績等への影響はありません。
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、既存自社開発パイプラインについては、UMN-2002及び新たに設定した
UMN-2001を中心に開発を進め、国内外にとらわれず、早期の提携実現に向けて、提携活動に努めてまいりました。
UMN-0502及びUMN-0501に関する東アジア地域への展開に関しては、韓国について日東製薬株式会社が臨床試験の準備中でありましたが、国内審査の結果を受け、開発方針につき、当社及びPSCとも協議をしながら、引き続き再検討しております。
UMN-2001については、マウスを用いた各種免疫原性試験を実施中であり、当該ワクチンの免疫応答に関する知見を得つつあります。 UMN-2002については、平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、当社は製造プ
ロセスの改善を行い、同社に抗原を提供することにより、同社にて基礎検討を継続、当初の研究開発スケジュールから大幅に遅延している状況でありました。当該状況に鑑み、本日平成29年10月31日に開示した「第一三共株式会社との共同研究契約終了合意に関するお知らせ」に記載の通り、同日付にて第一三共株式会社とのUMN-2002に関する共同研究を終了することで合意、本日付で共同研究契約を解消いたしました。なお、本件に関する当期業績への影響は軽微であります。
ジカウイルスワクチンに関しては、PSCにおいて、米国国立衛生研究所（NIH）の支援のもと、ジカウイルスワクチンの候補抗原に対する非臨床試験が行われ、平成29年１月12日付にて、良好な安全性の結果が得られ、ジカウイルスに対する強い中和抗体を誘導したと発表しております。また、同日、ブラジルの国立研究機関であるオズワルドフィオクル
ーズのコンソーシアムへの参加を発表しており、コンソーシアムは、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、日本の５か国の会社・組織により構成されております。現在、臨床試験を念頭に各種試験準備を進めております。また、コンソーシアムに係る正式合意に向けて、コンソーシアム参加予定メンバー間にて引き続き合意書案を協議しております
が、当社としては、コンソーシアムへの正式参加に関し、昨今のジカウイルスの感染状況等を踏まえ慎重に見極める必要があると判断しており、参加是非について検討している状況であります。
既存パイプライン以外においては、これまでの研究機関からの受託の結果から研究段階にとどまらず、製品化が想定
可能な案件候補について、複数の事業会社に共同開発への参加を打診しており、提携活動を進めております。これら活動の一環として、平成29年６月26日に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「医薬健栄研」といいます。）との間で、医薬健栄研が保有する新規**アジュバントシーズ及び当社が保有するワクチン等製造技術を融合し、新規ワクチンをはじめ最先端バイオ医薬品を創出することを目的とする共同研究契約を締結いたしました。
なお、個別のパイプライン毎の提携とは別に、当社事業・技術について相乗効果が考えられる事業戦略を持つ提携候
補先と、幅広い提携の可能性について協議している状況であります。
バイオ医薬品等受託製造事業においては、CMC開発・工業化検討段階に特化し、横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場を活用した受託事業の展開を図っております。これまで継続して受注している複数の国内研究機関からの新規ワクチン
候補抗原の製造受託案件については、予算執行の遅れから、見込まれた案件の受注時期が少し遅れているものの、順次見積依頼から受注及び受託開始へと移行しており、通期目標４件に対して現時点では４件を受注済であり、１件受託相談を受けております。
また、新規受託案件としては、通期目標３件に対して、現時点では２件見積を提出済みであります。そのうち１件は、ヒト用医薬品ではないバイオテクノロジー応用品について、横浜研究所からの工業化検討から秋田工場600L培養槽での製造までの委託の依頼があり、コスト及びスケジュールの見積を提出し、引き続き協議しております。他の１件は、ワクチン候補抗原以外のヒト用医薬品について、秋田工場600L培養槽での製造委託の可能性を協議している案件であります。これらを含め、複数の案件について協議を進めておりますが、これらにはワクチン候補抗原以外のバイオ医薬品候
補、ヒト用医薬品以外のバイオテクノロジー応用品が含まれており、受注機会を増やす一方、複数の受託案件を同時に進める体制に転換し、着実に新規案件を受託してまいります。一方、平成25年６月20日に締結した株式会社ヤクルト本社及びアピ株式会社との抗体バイオ後続品の共同事業契約に関し、当事者における事業戦略について見直した結果、平
成29年３月31日付にて、当該契約を解約することで合意いたしました。
以上、バイオ医薬品等受託製造事業においては、現時点での既存受託案件については、見積提出済み案件が順次、受注案件に移行しており、通期目標４件を達成いたしました。一方、新規受託案件については、ほとんどの案件が継続協

3

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信
議途中であります。引き続き、受注に向けて活動してまいります。
財務面におきましては、平成28年11月４日に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進、岐阜工場の運転資金並びに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権（行使価額修正条項付き）150万個（150万株）の発行決議を行い、資金調達を進めてまいりました。平成29年１月度において15万個（15万株）の行使がなされた結果、累計80万個（80万株）の行使がなされましたが、平成29年１月11日以降、株価が下限行使価額である563円を下回って推移したことから、平成29年３月21日開催の取締役会にて、未行使分70万個（70万株）の買取り・消却の決議を行いました。結果、発行諸費用差引後の実際累計調達額は717百万円となりました。なお、グループ体制の再編、発行決議時の想定調達額と実際調達額に乖離が生じたこと等より、平成29年１月31日及び平成29年３月21日開催の取締役会にて、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。
また、当社の財務状況に鑑み、平成29年３月30日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並
びに剰余金の処分に関する議案が決議され、平成29年５月２日に効力が発生いたしました。結果、平成28年12月31日時
点における資本金の額10,117,021千円を9,967,021千円減少、また資本準備金の額9,786,021千円を9,636,021千円減少、
当該資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金19,603,043千円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。なお、当社は、平成29年３月31日に開示した「債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ」に記載のとおり、平成29年３月31日に提出した平成28年12月期の有価証券報告書において平成28年12月末日連結純資産が10,920百万円の債務超過となったことから、有価証券上場規程第603条第１項第３号本文の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。猶予期間は、平成29年12月31日までとなっております。上述のとおり、当社連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡した結果、平成29年12月期以降、当社は単体での事業運営を図っていくこととなりました。平成28年12月末日時点純資産における10,920百万円の債務超過につきましては、株式
会社UNIGENの非連結化により解消しており、当社単体における平成29年９月末日時点純資産額は276百万円となっております。今後において当社単体として債務超過に陥ることを確実に回避するとともに、中長期的な経営基盤の安定のために、「次世代バイオ医薬品自社開発事業」として、既存自社開発パイプラインの再構築を図り、新規シーズの探索・導入を進めて、改めて製薬企業等との提携による収益獲得を目指すとともに、「バイオ医薬品等受託製造事業」においては、「バイオ医薬品のCMC開発・工業化検討」に特化し、当社が保有する横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場にて、事業会社や国内外研究機関より、初期開発段階にあるバイオ医薬品等原薬の受託製造、原薬製造工程プロセス開発受託、
工程規格試験等の各種品質管理に関する分析試験の規格化の業務受託、スケールアップを目的とする工業化検討業務受託等を事業として展開することにより、収益確保・事業拡大を目指しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、4,050千円となりました。一方、各開発パイプラインの研究開発に係る費用を計上したことにより、営業損失は412,034千円となりました。上述のとおり、UMN-0501の希少疾病用医薬品等試験研究助成金336,618千円を助成金収入として営業外収益に計上したことにより、経常損失は60,994千円、四半期純損失
は61,471千円となりました。
なお、当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績に関する記載を省略しております。
*

CMC：Chemistry, Manufacturing and control

医薬品における原薬プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統

合した概念
**

アジュバント：ワクチン等の有効性を高めるための免疫増強を目的とする医薬品添加物（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は324,950千円（前事業年度末比369,404千円の減少）となりました。
流動資産については、279,657千円（同370,496千円の減少）となりました。これは主に、現預金が369,982千円減少
したこと等によるものであります。
固定資産については、45,293千円（同1,092千円の増加）となりました。
負債については48,725千円（同436,842千円の減少）となりました。
純資産については、276,225千円（同67,438千円の増加）となりました。これは主に、四半期純損失が61,471千円発生したこと等によるものであります。

4株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、196,115千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失60,994千円のほか、助成金収入336,618千円を控除した
結果、472,849千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入により、50千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25,000千円、株式の発行による収入132,956千円等を計上したことにより、102,916千円の収入となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年12月期業績予想につきましては、平成29年３月24日付の「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した数値に変更はありません。

5

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(平成29年９月30日)

566,098
6,130－
77,925650,154

196,115498
286
82,756279,657

44,201
44,201
694,355

45,29345,293324,950

122,448

21,97022,787340,332
363,119
485,568

23,041
3,714
26,75548,725

10,117,021
9,786,021△19,700,179△197
202,666
6,120
208,786
694,355

217,515
217,515△158,607△197
276,225－
276,225
324,950

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書(第３四半期累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
4,050
3,003
1,046
413,081△412,034
6
336,618
15,424352,048
15
993
1,008
△60,994△60,994477
477△61,4717

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
受取利息
支払利息
株式交付費
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△60,994△6
15
993△336,618
5,632△78,941△469,9196△15△2,921△472,849△50△50△25,000
132,956△5,040102,916△369,982
566,098
196,1158

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエン
ザHAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502（当社開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びASP7373

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社の収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、当社は、前事業年度に事業整理損7,865,830千円を特別損失に計上しております。
また、当社は、平成29年１月31日に当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編いたしました。
当第３四半期累計期間においては、当社単体として次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心とする事業の再構築を図っておりますが、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、引き続き以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受することを目的に、積極的に事業会社との共同開発への参加の打診、提携活動を進めてまいります。
また、個別のパイプライン毎の提携とは別に当社事業・技術について相乗効果が考えられる事業戦略を持つ複数の提携候補先と、共同研究、共同開発、包括的技術提携など幅広い提携の可能性についても協議を進めてまいります。
バイオ医薬品等受託製造事業においては、これまで受注している案件の継続受託を続ける一方で、新規案件について、ヒト用医薬品以外のバイオテクノロジー応用品、ワクチン候補抗原以外のバイオ医薬品候補の受託にも範囲を広げることにより、売上及び利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減固定費をはじめ事業費用の削減に努めるとともに、徹底したコストコントロールを実施し、経費の削減を継続してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年11月21日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第20回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当）の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,515千円増加しております。
また、当社は、平成29年３月30日開催の定時株主総会の決議により、資本金9,967,021千円、資本準備金
9,636,021千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金19,603,043千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が217,515千円、資本剰余金が217,515千円となっております。

9株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成29年12月期 第３四半期決算短信（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１
四半期会計期間から適用しております。

３．その他(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社とアステラス製薬株式会社は、平成22年９月21日付の共同事業契約締結以降、共同で組換えインフルエンザ
HAワクチンASP7374（当社開発コード：UMN-0502
開発コード：UMN-0501

組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びASP7373（当社

組換えインフルエンザHAワクチン（H5N1））の開発を積極的に進めてまいりました。

しかしながら、アステラス製薬株式会社より、当該共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受け、当社の収益基盤の重要な柱の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となったことから、
当社は、前事業年度に事業整理損7,865,830千円を特別損失に計上しております。
また、当社は、平成29年１月31日に当社連結子会社であった株式会社UNIGENの当社保有株式の全てをアピ株式会社に譲渡し、当社グループ体制を抜本的に再編いたしました。
当第３四半期累計期間においては、当社単体として次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心とする事業の再構築を図っておりますが、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、引き続き以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①収益及び利益の確保
次世代バイオ医薬品自社開発事業において、各パイプラインの開発を進め、提携に伴う契約一時金、開発の進捗に伴うマイルストーンペイメント及び開発協力金を収受することを目的に、積極的に事業会社との共同開発への参加の打診、提携活動を進めてまいります。
また、個別のパイプライン毎の提携とは別に当社事業・技術について相乗効果が考えられる事業戦略を持つ複数の提携候補先と、共同研究、共同開発、包括的技術提携など幅広い提携の可能性についても協議を進めてまいります。
バイオ医薬品等受託製造事業においては、これまで受注している案件の継続受託を続ける一方で、新規案件について、ヒト用医薬品以外のバイオテクノロジー応用品、ワクチン候補抗原以外のバイオ医薬品候補の受託にも範囲を広げることにより、売上及び利益の確保を目指してまいります。
②経費の削減固定費をはじめ事業費用の削減に努めるとともに、徹底したコストコントロールを実施し、経費の削減を継続してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

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