国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)
様式

作成日 2021/2/19
最終更新日 2021/2/19

記載事項
情報基準日
国立大学法人名
法人の長の氏名問い合わせ先URL

更新の有無 記載欄
令和３年 2 月 19 日（金）
金沢大学
山崎 光悦
総務部総務課総務係
TEL 076-264-5010、glsomu@adm.kanazawa-u.ac.jp
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukouk
ai/governancecode【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
更新の有無 記載欄
経営協議会による確認
確認の方法
第 112 回経営協議会（令和２年 12 月 18 日開催）において、全原則の適合状況等について説明を行うとともに意見聴取を行い、第 113 回経営協議会（令和３年２月 18日開催）において審議了承を経た。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のと
おり。
全般
【意見】
ガバナンス・コードの適合性については、法人（大学）毎に異なる特徴があることもあり、実施状況については、各法人が実施内容を事細かく記述することが重要である。原則（コード）毎に自校の実施状況を詳述し、翌年から改善する場合でも、どこを改善したかがわかる
ようにすることが重要。
【対応】
ガバナンス・コードに係る実施状況については、原則毎に本学の実施内容を詳細に示すことを念頭に記載している。
また、公表後に改善したものがあれば、改善した箇
所、更新日を明確にした上で公表することとする。
基本原則１
【意見】
YAMAZAKI プランは、金沢大学の中心的な大学改革プランであり、ガバナンスを作り出す積極的な活動であると判断できる。それゆえ、不祥事防止を目指す「守りのガバナンス」だけでなく、大学の価値の向上を目指す「攻めのガバナンス」として位置づけ、積極的に記述すべきである。より具体的には、YAMAZAKI プランの章立てを最初に示し、また、今まで、改訂した年月を記述し、内容の高度化に取り組んできたことを、基本原則１のところにしっかり記述することが強く望まれる。
【対応】
御意見のとおり、YAMAZAKI プランの重点戦略を章立
1

てで示すとともに、戦略の進度や社会変革等を踏まえ、三度の改訂を行い高度化に取り組んできたことについて、記載することとする。
補充原則 1-2①【意見】実施内容に「限られた人員を適正に配置している。」とあるが、説明不足のように思う。限られた人員の意味がわかるように補足するとよい。
【対応】
御意見のとおり、限られた人員の意味がわかるように、本学の機能強化への取組を踏まえた各事務部の運営体制について、毎年度、組織改編・人員配置に係る意向調査及びヒアリングを行い、学長及び理事による審議を経た上で、厳しい財政状況の折、職員の増員が困難な状況の中で適正に人員を配置していることについて補足する。
原則 1-3【意見】実施内容に「適切な規模と機能をもって････教学運営
体制を構築している。」とあるが、説明不足のように思う。適正な規模と機能という部分は、教学運営の実施体制の構築という点で補足するとよい。
【対応】
御意見のとおり、適正な規模と機能という部分について、本学の教育・研究・社会貢献機能を最大限発揮するため、学長及び理事７名による経営体制の下、本学の教育、研究、社会共創、国際等を重点的に担当する副学長
９名（うち、常勤理事５名を含む）、学長補佐 15 名、学域長３名等のほか、役員会、教育研究評議会、理事を議長とする基幹会議及び教授会等の審議機関等を設置しており、これらのことから教学運営の実施体制を構築していることについて補足する。
補充原則 1-3③、補充原則 1-3⑥(2)、原則 2-3-2【意見】
総合的な人事方針に係る実施内容について、「教職協働の下で」の文言を追記してはいかがか。また、総合的な人事方針には「年俸制の導入」の観点を加えてはいかがか。
【対応】
御意見のとおり、現在検討を進めている総合的な人事方針について、「教職協働」及び「年俸制」の観点を加える。
【意見】
実施内容に記述する内容として「総合的な人事方針に関しては、YAMAZAKI プランで記述されている項目に加え、以下の視点（ダイバーシティーの確保、外部の経験を有する人材を求める観点、教員配置計画の策定、テニュアトラック制度、卓越研究員などの若手教員の採用計
画、女性教員の採用計画、厳格な教員評価、職員の人事方針）での検討を行い、現在、WG 等で策定中である。」という表現を入れるべきと思われる。

2

【対応】
御意見のとおり、総合的な人事方針の策定に当たり、「YAMAZAKI プラン」の観点を加えるとともに、その他の観点を含め、検討の方向性が分かるよう記載することとする。
補充原則 1-3⑥（1）、補充原則 1-3⑥(4)、補充原則 4－
1➁【意見】
国大協の報告書様式の注書きにも、「ガバナンス・コー
ドの各原則に基づく公表については、URL をリンクする
場合でも、概要を報告書に記載」するようにとあり、読む者がわかりやすくするという趣旨では、簡単にでも公表内容を記載するのがよいと思う。リンクだけでなく内容が書かれている項目もあるが、特に、「補充原則 1－3➅（1）組織の権限と責任の体制」、「1－3➅(4)教育研究の費用及び成果等」、「4－1➁学生が享受できた教育成果を示す情報」については、ガバナンスの観点からの重要性や、外部の者の関心も高いと思われることから、ポイントを絞ってでも内容を記述することが望ましいと思う。
【対応】
御意見のとおり、リンク先の概要を記載することとする。
原則 2-1-1【意見】実施内容に「その策定段階においても構成員からの意見を求め、同プランに意見を反映させている。」とある
が、説明不足のように思う。策定段階での構成員からの意見集約のしかたについて補足するとよい。
【対応】
御意見のとおり、「YAMAZAKI プラン」の策定段階
で、各部局長等を通じて構成員に向けて素案を提示し、その内容について意見を求める等、意見集約のしかたについて補足する。
補充原則 2-1-3②【意見】
副学長、学部長・研究科長等の選任に当たって、「求められる資質能力を示す」こととなっているが、その点についての実施内容がやや不明確ではないか。この点、例
えば、補充原則 1-3②に、理事に関する資質能力（「人格が高潔で…できる能力」）等が記載されていることから、
こうした記述なども参考に、より具体的に示してはどうか【対応】
御意見のとおり、副学長、学部長・研究科長等の選任に当たって、「求められる資質能力を示す」内容について補足する。
補充原則 2-1-3③、原則 4-2、補充原則 4-2③、補充原則
4-2④
【意見】

3

これらの実施内容は、コンプライアンス、ハラスメン
ト防止、個人情報保護など大半が同じ記述であるため全体におけるウエイトが大きく感じられる。重複の部分を簡素化できるとよいのだが具体案は提示できない。
【対応】
御意見のとおり、重複している部分について、先の原則に記載した内容を引用する等してウエイトを減らすこととする。
補充原則 3-3-1①【意見】
ガバナンス・コードに関する解説（山崎光悦・半井野浩明ほか、IDE 現代の高等教育 2020 年 12 月号関連記事）によると、「意向投票によることなく」という表現内
容が大きな論点であったことが示されている。金沢大学
では、2 つの方法による意向聴取を実施し、学内の意向把握に努めており、この方式は、攻めのガバナンスとして、明記され、対外的に発信されることが望ましい。よって、2 つの意向聴取方法（個々人の「意向調査用紙」
を提出、および、各系等の代表者一人一人との面談）
を、ポイントを押さえて記述することが強く望まれる。
特に、意向調査用紙には、学長の要件などの 5 つの項目に関して S,A,B,C を各候補者に対して記入することを記載して、意向投票によることなく意向を聴取していることを明示することが強く望まれる。
【対応】
御意見のとおり、意向投票によることなく、本学独自の意向聴取方法により、学内の幅広い関係者による多面的な意向を参考に、学長選考会議が主体的に選考を行っていることを明確に示すよう記載することとする。
補充原則 3-3-1①、補充原則 3-3-1②【意見】
コロナ下で、移動が制限される中では、多くの情報を
学外委員である私に提供いただき、十分な体制と思う。
コロナ沈静後にポイントとなる活動を直接視察したい。
【対応】
引き続き、経営協議会学外委員に向け、適切に情報提供が行われるよう努める。また、コロナ沈静後には、本学の状況をより理解いただけるよう、現地視察の機会を設けたい。
基本原則 4【意見】基本原則 4 を考慮すれば、手段としての「透明性の確保」や「内部統制」のみならず、その目的たる、地域社会との連携・協働についても、貴学のスタンスや、本地域における実施内容を記述することが望ましいのではないか。
【対応】
御意見のとおり、、社会との連携・協働に関する本学の考え方や取組について記載することとする。

4

監事による確認

確認の方法
第 112 回経営協議会（令和２年 12 月 18 日開催）において、全原則の適合状況等について説明を行うとともに意見聴取を行い、第 113 回経営協議会（令和３年２月 18日開催）において確認を行った。
監事からの意見及び対応については、以下のとおり。
補充原則 1-2①【意見】
国から大学への安定的な予算が今後ますます減少していく状況であるが、本学の長期的な戦略をまとめた「YAMAZAKI プラン 2020 Next Stage」を実現していくために、計画的に配分された予算を活用して、各 Action
が着実に達成されるよう期待する。
また、本学の目標の達成に向け、事務組織とその配置を不断に見直し、これまで以上に大学運営に対する積極的な役割を担う機能をより一層発揮できるよう期待する。
【対応】
御意見のとおり、国からの予算措置が減少していく中で、限りある財源を効果的に活用し「YAMAZAKI プラン」に掲げる施策を着実に実行していくため、引き続き各事業に対し、事業評価委員会での厳格な評価を反映した適切な予算配分を行うこととしている。
また、今後も毎年度、事務局各部・室に対して事務組
織改編・人員配置に係る意向調査及びヒアリングを実施するとともに、学長のリーダーシップにより、教育研究
組織改革に伴う事務組織・人員配置の在り方について検討し、本学の目標達成や機能強化に向けた戦略的な事務
組織の改編を実施することとしている。
補充原則 1-3⑤【意見】
財源の多様化という観点からも、効果的な資産活用による自己収入の確保等、持続可能な財政運営を進めていただきたい。
【対応】
持続可能な財政運営を進めるために、本学所有の土地・建物を活用した貸付け料・使用料による収入や、地方債、社債及び外貨建債券等の購入による利息収入等の獲得により、着実に自己収入の確保に努めることとしている。
補充原則 4-1①【意見】
広報活動は、入試志願者対策や共同研究等を実施する
企業等の発掘にも重要である。特に昨今、Web サイトは多くの人に広く閲覧されている。引き続き、利用者が求めている情報をわかりやすく公開し、戦略的発信を進めていただきたい。
また、様々な広報活動により大学の情報を積極的に広く社会に発信しているが、広報活動の効果の検証を行う必要がある。

5

その他の方法による確認【対応】
本学の公式 Web サイトでは、カテゴリー別（大学全体／学域・学類・大学院等／教育／研究／社会貢献／学生生活／附属施設）にページを作成しているほか、ターゲット別（受験生/保護者/卒業生/企業・一般の方/在学生/
教職員）にもページを整理しており、アクセシビリティの高い情報提供に努めている。さらに、これまでの冊子
等の紙媒体や Web サイトによる広報活動に加え、スマー
トフォンの普及を背景に SNS 利用者が拡大していることを踏まえ、SNS を通じて、動画配信やトピックの提供を行う等、本学の教育・研究等について、対象に応じた適切な内容・方法による公表を推進している。
また、令和３年度には、現在の広報活動の分析を行い効果を検証するとともに、その結果を基に現行の広報活動の整理や効果的な広報活動を推進することとしてい
る。
なし

6

【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定
等

更新の有無 記載欄
当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）す
べて実施している。
補充原則 1-3③「総合的な人事方針」について策定に至っていない。
同方針について、YAMAZAKI プランに掲げる取組に加え、本学における、テニュアトラック制度や卓越研究員
等による若手教員の採用計画、ダイバーシティの確保、外部の経験を有する人材を求める観点、教員配置計画の策定、女性教員の採用計画、年俸制、厳格な教員評価、職員の人事方針、教職協働等の視点を踏まえ、令和３年度上半期の策定に向け、検討しているところである。
補充原則 1-3⑥補充原則 1-3⑥のうち、「総合的な人事方針」について公表に至っていない。補充原則 1-3③のとおり、本学の「総合的な人事方針」の策定に向け、検討しているところである。
補充原則 1-4②「法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」について策定に至っていない。補充原則 1-3③のとおり、これまで実施してきた経営人材の育成方策を包含した、本学の「総合的な人事方針」の策定に向け、検討しているところである。
原則 2-3-2
原則 2-3-2 のうち、「どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているのかを明らかにし、その目的に合致する人材の発掘及び登用を行い、その状況を公表しなければならないという点」について、実施に至っていない。
補充原則 1-3③のとおり、外部の経験を有する人材を求める観点を包含した、本学の「総合的な人事方針」の策定に向け、検討しているところである。

7

【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
更新
記載事項
の
記載欄
有無
原則 1-1

ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

本学は、ミッションである「金沢大学憲章」を踏まえ、その実現のためのビジョン、目標及び具体的な戦略を明文化した大学改革プランである「YAMAZAKI プラン」を策定している。同プランは、本学におけるミッションを踏まえたビジョンとして大学改革の柱となる下記の６つの重点戦略で構成しており、その下に、“戦略的な教育・研究の強化と規模の拡大”、“社会の多様なセクターとの有機的連携による学問の進展とイノベーションの創出”等、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すための年次アクションプランを掲げており、自主・自律による攻めのガバナンスを明文化したものとなっている。
１．研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
２．グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
３．国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
４．世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
５．積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
６．高度臨床研究の展開と中核的な医療拠点としての機能強化に向けた附属病院改革の推進

なお、ビジョン及び目標・戦略を実現するための道筋として策定している、
向こう数年の年次アクションプランについて、毎年度、その進捗状況の点検を行っている。また、同プランは平成 26 年 4 月に策定した後、戦略の進度や社会変革に加え、経営協議会の学外委員の意見や、在学生、保護者、卒業生、高校関係者、地域住民、企業関係者等の多様な関係者が一同に会するステークホル
ダー協議会における様々なステークホルダーの意見等を踏まえて、平成 28 年
10 月、平成 30 年 4 月及び令和 2 年 6 月に改訂し、目標・戦略の見直しによる内容の高度化を行っている。
同プランにおいては、ビジョン、目標及び戦略に加え、それらを実現するための道筋も記載しており、ウェブサイトで公表している。
道筋：YAMAZAKI プラン（Action）

補充原則
1-2④
目標・戦略の進
捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等（YAMAZAKI プラン）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan
ミッションの実現に向け、学長を議長とし、理事・部局長等を構成員とする
大学改革推進委員会の下、「YAMAZAKI プラン」を策定するとともに、各施策の進捗状況及び達成度を検証している。
また、同委員会の下、検証結果及び社会変革等を踏まえ、2 年毎に同プランの見直しを行い、本学 Web サイトで公表している。
これに加え、同プランに掲げる各施策の進捗状況等については、業務実績報告書や自己点検評価書、改善計画書等においても記載し、本学 Web サイトに公表している。
（YAMAZAKI プラン）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan（業務実績に関する報告書／評価結果）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/report（自己点検評価／認証評価／その他の評価）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/evaluation

8

補充原則
1-3⑥(1)
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めるとともに、web サイト上にそれぞれについて公表している。
学長については、国立大学法人金沢大学規則第８条第３項において、「学長は、法人法第 11 条第 1 項の規定により、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)
第 92 条第 3 項に規定する職務を行うとともに、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。
（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm
理事については、国立大学法人金沢大学規則第９条第３項において、「理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理する」と定めている。この規定に基づき、国立大学法人金沢大学の理事の業務に関する規程第２条において、理事が掌理する業務を定めるとともに、各理事の所掌業務について、本学 Web サイトに掲載している。
（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm（国立大学法人金沢大学の理事の業務に関する規程）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000004.htm（理事の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin
副学長については、金沢大学学則第 19 条第２項において、「本学に、別に定めるところにより副学長を置く」と定めている。また、国立大学法人金沢大学
規則第９条第９項において、「常勤の理事は、金沢大学副学長を兼ねる」と定めており、当該者は理事としての所掌業務に関し、副学長としての権限と責任を有している。加えて、学長裁定により国立大学法人金沢大学規則第９条第９項によらない副学長の所掌業務を定めるとともに、各副学長の所掌業務について、本学 Web サイトに掲載している。
（金沢大学学則）https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000003.htm（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm（副学長の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku
学長補佐については、金沢大学学則第 21 条第２項において、「本学に、学長の職務のうち特に必要と認める事項に関し、学長を補佐するため、別に定めるところにより学長補佐を若干人置くことができる」と定めている。この規定に基づき、金沢大学学長補佐に関する規程を定め、同規程第２条第１項において、「学長補佐は、本学の教育・研究等の推進のため、全学的な重要事項の企画立案に参画し、学長を補佐する」と定めるとともに、各学長補佐の所掌業務について、本学 web サイトにおいて公表している。
（金沢大学学則）https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000003.htm（金沢大学学長補佐に関する規程）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/head/head110000010.htm（学長補佐の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku

9国立大学法人金沢大学規則において、法人の重要事項を決定する組織として役員会を（第 12 条）、経営に係る事項を審議する組織として経営協議会を（第18 条・第 19 条）、教学に係る事項を審議する組織として教育研究評議会(第 16 条・第 17 条)をそれぞれ設置することやそれぞれの組織、審議事項等を定め
ている。

補充原則
1-3⑥(2)
教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシテ
ィの確保等を含めた総合的な人事方針
補充原則
1-3⑥(3)
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含め
た中期的な財務計画
補充原則
1-3⑥(4)
及び
補充原則
4-1③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や
資金の使用状況等）（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm
総合的な人事方針については、YAMAZAKI プランに掲げる取組に加え、本学における、テニュアトラック制度や卓越研究員等による若手教員の採用計
画、ダイバーシティの確保、外部の経験を有する人材を求める観点、教員配置計画の策定、女性教員の採用計画、年俸制、厳格な教員評価、職員の人事方
針、教職協働等の視点を踏まえ、令和３年度上半期の策定に向け、検討しているところである。

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額及びその支出を賄える収入額の見通しを含めた中期的な財務計画について、以下のとおり公表
している。
〇中期的な財務計画（国立大学法人金沢大学中期計画 10~15 頁 予算、収支計画及び資金計画）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2020/06/daisanki_chukikeikaku3.pdf

本学の一会計年度における教育研究を含む全ての活動状況について、客観的数値により財務状況、運営状況、キャッシュ・フロー等を示した「財務諸表等」及び財務データ等と関連付けた学域・研究域等の各セグメントにおける事業内容等を示した「事業報告書」を公表している。また、財務諸表上において、教育、研究、診療、管理等の経費分類がなされていない人件費等を含め、すべての経費について、大学独自の積算基準を設けた上で、教育、研究、診療、管理の 4 つの経費に区分し、それらに分析を加え図表化することにより教育研究コストの見える化を進めている。
このほか、ステークホルダーに向けては、財務的側面から活動状況・成果等
を分かりやすく掲載した「財務れぽーと」を以下のとおり公表している。
〇教育研究の費用及び成果（財務諸表等）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu（事業報告書）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/gyoumu〇法人の活動状況や資金の使用状況等（財務れぽーと）https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/prstrategy/publication/zaimu

10

補充原則
1-4②
法人経営を担いうる人材を計画
的に育成するための方針
原則 2-1-3
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人
材の責任・権限等

原則 2-2-1
役員会の議事録

これまで実施してきた経営人材の育成方策を包含した、本学の「総合的な人事方針」について、令和３年度上半期の策定に向け、検討しているところである。

理事及び副学長は、域長、研究科長等の部局長、学長補佐又はこれらの経験者やその他学長が指名する者から選任・配置している。加えて、非常勤の理事を産業界、他の教育機関から配置している。
また、学長補佐は、本学教職員のうち次代の大学経営を担い得る人材であると学長が判断する者を、若い段階から選任・配置している。
さらに、経営人材の計画的な育成・確保のために原則 1-4 の方策を実施している。また、これまで実施してきた経営人材の育成方策を包含した、本学の「総合的な人事方針」について、令和３年度上半期の策定に向け、検討しているところである。
これらにより、学長の意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。
理事、副学長、学長補佐の責任と権限について、以下のとおり公表している。
（役員の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin（副学長、学長補佐の担当一覧）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/fukugaku「国立大学法人金沢大学規則」第 12 条第 2 項において、学長が次の事項を決定するときは、役員会の議を経なければならないと定めている。
(1) 中期目標についての意見(この法人が、法人法第 30 条第 3 項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。以下同じ。)及び年度計画に関する事項(2) 法人法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 金沢大学、学域・学類、研究域・系、研究科、がん進展制御研究所その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) その他役員会が定める重要事項
役員会は、毎月（8 月を除く）定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合は臨時開催することにより、意思決定が的確に行われるようにしている。
また、重要事項については、学長を議長とし理事を構成員に含めた大学改革推進委員会や役員等懇談会において十分に討議を行った上で、教育研究評議会
等の会議体において役員と部局長等が審議し、役員会に付議している。
役員会の議事要旨については、本学 Web サイトにて公表している。
（役員会議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist01

11

原則 2-3-2
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

本学の法人経営に係る外部人材の登用について、「国立大学法人金沢大学規則」第９条第２項に、理事の任命に当たっては、学外者を 2 人以上含むものとすることを定め、理事２名を学外者から登用している。
当該理事の登用に当たっては、学長の判断の下、以下の観点から人材を確保しており、その登用状況や経歴は、本学 Web サイトに公表している。
・学術研究、産学連携及び高等教育に高い識見を有し、本学の業務に適切な指導・助言を行う能力を有する者
・企業経営、産学連携及びオープンイノベーションに高い識見を有し、本学の業務に適切な指導・助言を行う能力を有する者（理事の登用状況・経歴）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/yakuin

補充原則
3-1-1①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営
方法の工夫

また、補充原則 1-3③のとおり、外部の経験を有する人材を求める観点を包含した、本学の「総合的な人事方針」の策定に向け、検討しているところである。

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫について、以下のとおり定めている。
【経営協議会学外委員選考方針】
経営について専門性を有する学外の知見を積極的に活用し、社会や地域のニーズを適格に反映した法人経営を行うため、経営協議会の学外委員について、次の各号に掲げる者から、適宜選考する。
１
２
３

本学の卒業生及び修了生
高等教育機関の経営又は高等教育政策に高い識見を有する者
科学技術政策に高い識見を有する者又は学術・研究に優れた業績を有する者
４ 企業等の経営に高い識見を有する者
５ 地元自治体の首長又はこれを補佐する者
６ その他学長が必要と認めた者
また、審議の活性化を図るため、経営協議会運営方針を以下のとおり定めている。
【経営協議会運営方針】
１ 学外委員が出席する機会を確保するため、当該年中に次年度の開催日程を提示するとともにオンライン（Web）による会議等、実施方法の多様化を図る。
２ 学外委員が本学の経営を的確に判断することが可能となるよう、本学の強み（教育・研究等）や課題を分かりやすく丁寧に説明し、現状理解が得られるよう努める。
３ 本学の経営に係る諸課題に関する幅広い意見を聴く機会を確保するため、議題を精選する。
４ 学外委員が議題の内容を理解した上で、実質的な審議を行う時間を十分に確保するため、少なくとも会議の１週間前までには資料の事前送付を行
う。

12

補充原則
3-3-1①
法人の長の選考
基準、選考結果、選考過程及び選考理由

補充原則
3-3-1②
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場
合の上限設定の有無

原則 3-3-2
法人の長の解任を申し出るための手続き
補充原則
3-3-3②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果
原則 3-3-4
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由「国立大学法人金沢大学学長選考規則」において、学長に求められる資質及び能力を定めるとともに、選考の都度、選考方針により、法人の長に必要とされる資質・能力に関する基準や選考手続及び日程を定め、学内に公示した上で学長選考会議が主体的に選考を実施することとしている。
特に、令和元年度に実施した学長選考手続においては、意向投票によることなく、学長選考会議が、学長候補者が学長に求められる資質及び能力を十分に有しているか、また、学長候補者が提示した所信等に妥当性があるか、という観点について、学内の幅広い関係者による多面的な意向を参考に判断するため、以下の意向聴取を実施した。
・常勤の役員（監事を除く。）、本学の専任の教授、准教授、講師、助教（特任教員は含まない。）、係長以上の職員及び係長相当職以上の職員約1,300 名から、学長候補者の資質、所信に掲げる目標等の５項目について、４段階の評価を聴取
・人社系、理工系、医薬保健系等の各系統等の代表者 9 名から、学長候補者に関するヒアリングを実施
また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由については、次期学長最終候
補者の決定後、直ちに記者会見を行うとともに、次期学長最終候補者決定の公示として本学 Web サイトにより公表している。
（次期学長最終候補者決定の公示）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2019/10/191017-1.pdf
本学学長選考会議における議論を踏まえ、平成 28 年 9 月 30 日に「国立大学法人金沢大学規則」を改正し、本学学長の任期を任期 4 年、再任 2 年の最長 6年から、任期 4 年、再任 2 年（再任は 2 回まで）の最長 8 年とした。
これに関する情報については、以下のとおり本学 Web サイトにおいて公表している。
（第 35 回学長選考会議議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2016/07/gakucho_sen
kou35.pdf（国立大学法人金沢大学規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000002.htm
学長の解任の申出に係る手続きについては、「国立大学法人金沢大学学長選考規則」第 15 条に定めており、同規則は本学 Web サイトにおいて公表している。
（国立大学法人金沢大学学長選考規則）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000084.htm
本学学長選考会議において、毎年度３月に学長から当該年度の業務執行の状
況について説明を受け、講評や法人経営に向けた助言等の評価を行っており、その内容は学長選考会議議事要旨として、本学 Web サイトにより公表している。
（学長選考会議議事要旨）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/conference/gist04
本学においては、学長の下に教学及び経営を担当する７名の理事を配置して学長を補佐している。この体制の下、融合学域の設置をはじめとする様々な改革が実行されており、学長選考会議において、大学統括理事を置くことを必要する意見は提示されていない。

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基本原則 4及び
原則 4-2
内部統制の仕組
み、運用体制及び見直しの状況

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、第 4 次産業革命や Society5.0 の実現に向けた社会システムの変革が加速しており、その潮流の中、我が国の国際競争力の強化や地方創生に向けた国立大学の責務が大きくなっている。
本学においては、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、「YAMAZAKI プラン」を改革のエンジンとしつつ、我が国や地域の持続的な発展に向け、世界的な現状・課題を再認識した上で未来社会を予測し、環日本海域に立地する世界卓越型大学を目指す国立大学として、「多様な価値観を持つ多様な人材が集まり、新たな価値が創造される場」となることを目指して、自主的・自律的な大学改革を加速させてきた。
特に、教育・研究・社会貢献機能の強化にあたっては、中長期的な視点から社会システムの大変革を視野に持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すため、戦略的な教育・研究の強化と規模の拡大、社会の多様なセクターとの有機的連携による学問の進展とイノベーションの創出を大きな柱として取り組んでいる。
これらの取組みについて、学外の有識者が参加する経営協議会及び多様な関係者が参加するステークホルダー協議会において説明を行うとともに意見を伺い、以後の大学経営の参考とすることにより、社会との連携・協働を図っている。
また、本学の活動の透明性を確保するため、原則 4-1 のとおり、適切に情報を公表している。
このほか、本学は、「国立大学法人金沢大学業務方法書」第２条において、内部統制システムの整備と継続的な見直し、役職員への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めることを規定している。
また、同方法書第３条において、内部統制システムに関する事務を統括する役職員及び内部統制システムの整備を推進するための体制の決定、モニタリン
グを行うために必要な規程の整備、内部統制システムに関する事務を統括する
役員への定期的な報告の確保を規定している。
これらの規定の下、以下の内部統制に係る種々の規程を設け、所掌する理事の下で内部統制システムを運用するとともに、日常的にモニタリングを行い、継続的に見直しを図っている。また、これらの規程は、全て本学 Web サイトにおいて公表している。
（国立大学法人金沢大学業務方法書）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000001.htm

原則 4-1
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわ
かりやすく公表
する工夫【コンプライアンス】「国立大学法人金沢大学コンプライアンス基本規則」を定め、コンプライア
ンス推進の最高責任者である学長の下、コンプライアンス事案の調整等を行う
総括責任者に学長が指名する理事を充て、コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、必要な措置を講ずるとともに、その他コンプライアンス事案に関し必要な措置を講じている。
https://www.kanazawa-u.ac.jp/kiteishu/act/frame/frame110000013.htm
法令に基づく情報公開については、本学 Web サイトに【法令等に基づく公表事項】のページを設け適切に実施している。
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報については、公式 Web
サイトや各種刊行物（大学概要、データパンフ、広報誌）、SNS（Youtube、Facebook、twitter）等、多様な情報発信ツールを活用することで、本学の情報を取得しやすい環境作りに努めている。
また、公式 Web サイトや広報誌などにおいて、法人経営、教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに対応するサイトページや特集記事を作成しており、情報を取得しやすい仕組みを構築している。
さらに、プレスリリースを積極的に活用し、新聞やテレビ媒体による情報提供も行っている。

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【公式 Web サイト】
・法人経営＝大学運営・将来構想
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management・教育
https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/
・研究
https://www.kanazawa-u.ac.jp/research/
・社会貢献活動
https://www.kanazawa-u.ac.jp/society/【各種刊行物】
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/prstrategy/publication

補充原則
4-1①
対象に応じた適切な内容・方法
による公表の実
施状況【SNS】
・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCTo0dsODM7dnQyNcthnMUZw・Facebookhttps://www.facebook.com/pg/kanazawa.univ/posts/?ref=page_internal・Twitter
https://twitter.com/KanazawaUniv_O
本学の最新の情報は、公式 Web サイトの最新情報（ニュース）やプレスリリースにおいて、恒常的な情報については、公式 Web サイトや各種刊行物において公表するなど、情報の内容によって最適な方法での公表に努めている。
また、公式 Web サイトでは、カテゴリー別（大学全体／学域・学類・大学院
等／教育／研究／社会貢献／学生生活／附属施設）にページを作成しているほか、ターゲット別（受験生/保護者/卒業生/企業・一般の方/在学生/教職員）にもページを整理しており、アクセシビリティの高い情報提供に努めている。さらに、以下のとおり、対象に応じた適切な内容・方法による公表を行っている。
（最新情報（ニュース））https://www.kanazawa-u.ac.jp/news（プレスリリース）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/press【受験生／保護者／卒業生／在学生】
主に教育組織、入試、カリキュラム、シラバス、就職にかかる情報などについて、Web サイトでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物を用いたより分
かりやすい情報提供、情報取得媒体の多様化を考慮した動画や SNS を活用した情報提供を行っている。また、留学生の情報取得にも考慮し、英語に対応した
情報提供にも努めている。
（受験生）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/examination/【企業・一般の方】
主に企業向けに研究やインターンシップ、就職にかかる情報などについて、
Web サイトやプレスリリースでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物や研究紹介動画の SNS やテレビ放映などによるより分かりやすい情報提供を行っている。
主に一般の方向けにイベント情報、公開講座、地域と連携した取り組みや教育研究拠点などの情報について、Web サイトやプレスリリースでの速やかな情報提供、広報誌などの刊行物やイベント紹介動画の SNS などによるより分かりやすい情報提供を行っている。

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その他、SNS（Youtube、Facebook、twitter）を利用し、本学の教育研究に係る最新トピックについて直接的に発信している。

補充原則
4-1②
学生が享受できた教育成果を示
す情報（企業・一般の方）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/local/
本学における教育の質保証を担保する一環として、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー；ＤＰ）を定め公表している。
この方針により，本学の卒業・修了者が身に付けるべき能力・資質を示して
おり，学位授与までに、学生はこの目標に到達することを課している。
（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））
https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/educational/policy/diploma
また、年度ごとに卒業・修了した学生の進路状況調査を取りまとめ公表している。卒業者のうち約 30％は進学、約 60％は就職、約 10％はその他（臨床研
修医、留学、帰国等）の進路を選び、就職率は 99％に達している。
（卒業・修了者進路状況）
https://www.kanazawa-u.ac.jp/education/employment/data/course

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条に規定する情報
１．当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報①組織に関する情報
・本学の⽬的、業務の概要及び国の施策との関係・組織の概要（役員の数、⽒名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
・役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準
・職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/soshiki②業務に関する情報・事業報告書・年度計画・契約の⽅法に関する定め
・料金を徴収している場合におけるその額の算出⽅
法
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/gyoumu③財務に関する情報・貸借対照表・損益計算書・その他の財務に関する直近の書類
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/zaimu
２．当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報・業務の実績等に係る評価の結果（事業年度及び中期目標の期間における業務の実績に係る直近の評価結果等）
・⾏政機関が⾏う政策の評価に関する法律第三条第⼀項並びに第⼗⼆条第⼀項及び第⼆項の規定に基づく直近の政策評価の結果

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・総務省設置法第四条第⼀項第⼗⼆号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
・監事の直近の意見
・監査法人の直近の監査の結果
・会計検査院の直近の検査報告
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/hyouka
３．当該独⽴⾏政法⼈等の出資⼜は拠出に係る法⼈その他の政令で定める法⼈に関する基礎的な情報
・出資⼜は拠出に係る法⼈の名称
・その業務と当該独⽴⾏政法⼈等の業務の関係
・当該独立行政法人等との重要な取引の概要
・出資⼜は拠出に係る法人の役員であって当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の⽒名及び役職
https://www.kanazawa-u.ac.jp/university/jyouhoukoukai/kouhyou/shusshi■医療法施行規則第 7 条の 2 の２及び同規則第 7 条の 3 に規定する情報①管理者の資質及び能力に関する基準として定める事項
・金沢大学附属病院長選考基準
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/senkoukizyun.pdf②管理者選考に関する合議体の設置に関すること
・金沢大学附属病院長候補者選考委員会委員名簿（委員の選考理由を含む）
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/senkouiinkai_meib
o%20.pdf
・管理者選考結果
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/disclosure/20200131_senkouke
kka.pdf■医療法施行規則第 15 条の 4 第 2 号に規定する情報
・医療安全管理監査委員会名簿・選定理由
https://web.hosp.kanazawa-u.ac.jp/gaiyou/iryouannzennkansa/kansaiinka
i.pdf

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