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更新日時:2011/08/09 14:04 印刷日時:11/08/09 14:08

四 半 期 報 告 書(第147期第１四半期)

更新日時:2009/08/11 10:44 印刷日時:11/08/09 14:08

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/09 14:08 印刷日時:11/08/09 14:08

ファイル名:0000000_4_0807746502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第147期第１四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【電話番号】(03)3213-3762(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

首

首

平成23年４月１日

木

邦

藤

藤

夫

正

正

樹

樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

― 1 ―

至

平成23年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第147期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第146期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

53,37942,028210,846

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

254

△851

2,116

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,346△4,107△14,497

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,696△4,340△16,448

純資産額

（百万円）

64,946

47,83952,117

総資産額

（百万円）

279,037

249,185

248,506

（円）

△3.94

△12.01△42.39

（円）

－

－

－

（％）

22.1

17.9

19.7

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第146期第１四半期連結累計期間及び第147期第１四半期連結累計期間並びに第146期の潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第146期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動においては、菱工株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災の影響により依然として厳しいまま推移いたしました。このような状況下、復興計画に基づき早期復興に注力し、大津波により甚大な被害を受けた八戸工場は５月24日より操業を再開いたしました。６月末時点では抄紙機３台と塗抹機１台が稼働し、生産量は震災前の約35％となりました。
紙・パルプ事業につきましては、震災による八戸工場の操業停止の影響を受け、主力製品である印刷用紙の販売数量は大幅に減少し、販売金額も減少いたしました。イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業につきましても、写真用原紙・印画紙の海外向け拡販、水処理膜関連商品等機能材料の販売増加がありましたが、インクジェット用紙、印刷製版材料の販売数量減少、また海外売上比率が高いことによる円高の影響等により販売金額は減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は420億２千８百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。損益面では、固定費削減等のコストダウン効果による増益要因がありましたが、紙の販売数量減少等による減益要因が大きく、連結経常損失は８億５千１百万円となり、前年同四半期に比べ11億５百万円減少いたしました。また、震災による操業休止期間中の固定費等の災害損失31億５百万円を特別損失へ計上したこと等により41億７百万円の連結四半期純損失となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○紙・パルプ事業主力製品である印刷用紙につきましては、震災により八戸工場が操業停止となり、その後一部マシン
で生産を再開したものの、販売数量は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。情報用紙につきましても、同様の影響により販売数量は大幅に減少いたしました。
市販パルプにつきましても、販売数量は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の連結売上高は339億１千３百万円となり、前年同四半期に比べ111億８千４百万円減少し、連結営業損失は10億２千９百万円と、前年同四半期に比べ12億８千５百万円減少いたしました。
○イメージング＆ディベロップメント（Ｉ＆Ｄ）事業
写真用原紙・印画紙につきましては、世界的な需要減少傾向のなか拡販に努めた結果、販売数量・金額とも前年同四半期を上回りました。
機能材料につきましては、乗用車エアコン用のキャビンフィルター、逆浸透膜など水処理膜関連商品、難燃性の建築ボード材料、高機能性の二次電池セパレータなど当社の技術力を生かした新規開発商品を市場へ投入した結果、販売金額は前年同四半期を上回りました。
インクジェット用紙につきましては、震災や円高の影響を受け販売数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
印刷製版材料につきましては、環境配慮型のＣＴＰ（コンピュータ・トゥ・プレート）印刷版を中心に拡販に注力いたしましたが、アナログ感材の減少を補いきれず、販売数量・金額とも前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のイメージング＆ディベロップメント事業の連結売上高は106
億８千９百万円となり、前年同四半期に比べ12億５千５百万円減少し、連結営業利益は３億２千６百万円と、前年同四半期に比べ６千７百万円増加いたしました。
○その他
その他につきましては、工務関連子会社の売上が増加しましたが、倉庫・運送関連子会社の減少が大
きく、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は43億４千８百万円となり、前年同四半期に比べ６千６
百万円減少し、連結営業利益は８千７百万円と、前年同四半期に比べ１千４百万円減少いたしました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、商品及び製品の減少等があったものの、現金及び預金、震災復興による建設仮勘定等の増加等により前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円増加し、2,491億８
千５百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ49億５千６百万円増加し、2,013億４千６百万円となりました。
純資産は、四半期純損失による利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ42億７千７百万円減少し、478億３千９百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、17.9％となりました。

― 4 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を守るため、「対応強化施策」等を定め、全社を挙げて取り組んでおります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取組みを行い、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に則り、平成19年５月25日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）の導入を決議し、平成19年６月28日開催の第142回定時株主総会において、旧プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
当社は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会の終結時をもって旧プランが期限を迎えるにあたり、その後の対応につき検討を重ねた結果、平成22年５月24日開催の取締役会において、旧
プランに所要の変更を行った上で（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）継続することを決議し、第145回定時株主総会において、継続について株主の皆様のご承認を頂きました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成22年５月24日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/cir/pdf/20100524.pdf）― 5 ―イ．本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）のいずれかの行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社株式に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社株式に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社株式の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、またはかかる両株主の間に支配関係もしくは協働関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株式の買付けが行われる場合には60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には90日間の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

― 6 ―(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合
等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成22年６月29日開催の第145回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

― 7 ―ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことか
ら、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千１百万円であります。

(5)

従業員数
①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

― 8 ―

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、紙・パルプ事業の生産及び販売実績が著しく減少しております。
その内容等については「(1)(7)

業績の状況」をご覧下さい。

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであ
ります。
設備の新設
当社グループの震災復興のため、約160億円の設備投資を計画し、資金は借入金で調達致しま
す。

― 9 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株であり
342,584,332
342,584,332 大阪証券取引所
ます。
(市場第一部)

計342,584,332－

342,584,332－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

342,584,332－

32,756－

19,682(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,276－

1,475,332－－

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,276－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
521,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,276,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式611株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
500株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー㈱

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

521,000－

521,0000.15

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

833,000－

833,000

0.24

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,878
42,16826,465
5,709
9,113
5,594
△497

11,76740,36822,548
7,539
10,6005,476△494

流動資産合計97,43297,80634,34858,526
20,941560
3,415

34,03057,053
21,124
2,734
3,504

117,792

118,446

583

548

583

548

22,83910,336△479

22,033
10,853△502

32,69732,384

151,073

151,379

248,506

249,185

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
災害損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

20,98087,978
1,000
100
227
7,439
15,39823,75095,068－

流動負債合計133,124

137,527

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

650
51,601
5,373
5,639

650
51,871
5,595
5,701

固定負債合計

100
164
4,540
13,90463,26463,818

負債合計

196,389

201,346

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

32,756
19,717△5,577△136

32,756
19,717△9,662△137

46,75842,673

1,794
378

1,397
611

2,173

2,009

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,185

3,157

純資産合計

52,117

47,839

負債純資産合計

248,506

249,185― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

53,37943,72342,02835,587

売上総利益

9,656

6,440

販売費及び一般管理費

9,045

7,101

営業利益又は営業損失（△）

610

△661

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

16
296
298

15
255
349

610

620

597
251
117

561
150
99

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
固定資産処分益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

966

811

254

△851

－
2
2
3
1

51
4
－
－
1

8

57

62
－

89
31
53
3,105
－
5

65
－
684
17

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 15 ―

※１

830

3,284

△568

△4,079730

58△1,298△4,13748△29△1,346△4,107

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1,298△4,137△2,303
△100
6

△448

△2,397△202

四半期包括利益△3,696△4,340（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,453△242△4,271△68

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 16 ―22718

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

連結の範囲の重要な変更(1)当第１四半期連結会計期間より、菱工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
25社【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
従業員（財形住宅資金等）
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
その他 ５件
合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
従業員（財形住宅資金等）
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
その他 ３件合計

1,652百万円
956百万円
500百万円3,109百万円

1,607百万円
908百万円
363百万円
2,878百万円

２ 債権流動化に伴う遡及義務

債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,886百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
1,665百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

災害による損失の主な内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)－－－

2,841百万円
264百万円3,105百万円

東日本大震災
操業休止期間中の固定費
その他
合計― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
負ののれん償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
3,122百万円
40百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
2,761百万円
40百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ
Ｉ＆Ｄ事業
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

44,203

7,589

51,793

1,586

53,379－53,379セグメント間の内部売上高又は振替高

895

4,355

5,250

2,827

8,077

△8,077－45,098

11,94557,043

4,414

61,457△8,07753,379

255

259

515

101

616

△6

610

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニ
アリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグ
メント間取引消去２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ
Ｉ＆Ｄ事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

33,153

7,068

40,221

1,806

42,028－42,028セグメント間の内部売上高又は振替高

759

3,621

4,381

2,541

6,922

△6,922－

33,913

10,68944,602

4,348

48,950△6,92242,028計

セグメント利益又は△1,029
△702
△615
△45
△661
326
87
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニ
アリング業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４百万円、セグメント間取引消去△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△3.94円△12.01円

四半期純損失金額（△）(百万円)△1,346△4,107

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)△1,346△4,107

341,990,168

341,952,408

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

当社は、退職給付信託として有価証券（株式）を所有しておりましたが、信託有価証券が退職給付債
務に対して積立超過の状態となり、この状況が長期的に継続することが見込まれることから信託有価証
券（株式）の一部について、平成23年７月29日に退職給付信託を解約いたしました。
これに伴い、平成24年３月期の第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、21億円を特別利益に計上いたします。
また、当社は税制適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年８月１日に退職金制度の変更を行い、税制適格年金制度の加入者部分を退職一時金制度に移行、受給権者部分を閉鎖型年金制度へと移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより平成24年３月期の第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、約32億円を特別損失へ計上する見込みであります。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
三菱製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唐

澤

正

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成23
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

鈴

木

邦

夫

―

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第147期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。