目第１章

次策定の趣旨と位置づけ

1-1

策定の趣旨･･･････････････････････････････････････････････

1

1-2

位置づけ、計画期間･･･････････････････････････････････････

2

第２章

上水道事業のあゆみ ･･･････････････････････････････････････

4

第３章

現状分析

3-1

給水区域と水需要の動向･･･････････････････････････････････

5

3-2

施

設･･･････････････････････････････････････････････････

7

3-3

水

質･･･････････････････････････････････････････････････

15

3-4

災害対策･････････････････････････････････････････････････

18

3-5

環境対策･････････････････････････････････････････････････

22

3-6

経

営･･･････････････････････････････････････････････････

24

3-7

前水道ビジョンの評価･････････････････････････････････････

29

第４章

今後の事業環境

4-1

外部環境の変化･･･････････････････････････････････････････

31

4-2

内部環境の変化･･･････････････････････････････････････････

32

第５章

今後の課題････････････････････････････････････････････････ 35

第６章

目指すべき方向

6-1

将来像･･･････････････････････････････････････････････････

36

6-2

施策の体系･･･････････････････････････････････････････････

37

第７章

実現方策

7-1

安

全･･･････････････････････････････････････････････････

38

7-2

強

靱･･･････････････････････････････････････････････････

39

7-3

持

続･･･････････････････････････････････････････････････

42

目
第８章

次

経営戦略

8-1

策定趣旨･････････････････････････････････････････････････

45

8-2

計画の位置づけ･･･････････････････････････････････････････

45

8-3

計画期間･････････････････････････････････････････････････

45

8-4

現状分析･････････････････････････････････････････････････

46

8-5

経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････

49

8-6

経営目標の設定･･･････････････････････････････････････････

49

8-7

投資・財政計画･･･････････････････････････････････････････

50

8-8

今後検討予定の取り組み･･･････････････････････････････････

57

第９章

ビジョンの実現に向けて

9-1

検討手法･････････････････････････････････････････････････

58

9-2

フォローアップ･･･････････････････････････････････････････

58◆ 用語の解説･･････････････････････････････････････････････････････ 59

養老町 新上水道ビジョン

第１章

策定の趣旨と位置づけ
１.策定の趣旨
２.位置づけ

第１章

策定の趣旨と位置づけ

１.策定の趣旨
本町の上水道事業は、人口減少による水需要の減少、老朽化が進む施設の更新需要の増加、巨大地震や異常気象などの自然災害における危機管理対策など、多くの課題があります。
厚生労働省は、平成16年6月に水道の将来像を示した「水道ビジョン」(平成20年7月改訂)を公表し、各事業体に対しても水道ビジョンの地域版である「地域水道ビジョン」の策定を推奨してきました。その後、全国的な人口減少や東日本大震災など、水道をとりまく環境が大きく変化したことから、平成25年3月に「新水道ビジョン」を策定、公表しています。
本町上水道事業においても、平成17年10月に地域水道ビジョンとして「養老町地域水道ビジョン」を策定しました。さらに、平成25年度には、水道をとりまく厳しい環境の中でいかに安全で良質な水道水を効率的に安定供給し続けるかという観点で、平成25年度〜平成34年度までを計画期間とする「養老町水道ビジョン」の策定を行い、計画した施策の実現に取り組んできました。
今後においても続く人口減少に伴う水需要の減少や、大規模自然災害への対応、ポストコロナ
社会への転換、社会情勢の影響による物価上昇、物流の停滞など、これまで経験したことのない事業環境への変化を前提とした、新たな課題へ対応していく必要があります。
そこで、現ビジョンを抜本的に見直し、厚生労働省の「新水道ビジョン」の考え方に基づき、事業の将来像を掲げ、基本方針や実現方策を示した「養老町新上水道ビジョン」(以下、「本ビジョン」)を策定しました。
なお、本ビジョンは今後の水需要や施設更新需要、財政収⽀を見通し、中⻑期的な経営基本となる「経営戦略」を含むものです。

第１ポンプ場

第２ポンプ場1

第１章

策定の趣旨と位置づけ

2.位置づけ、計画期間
本ビジョンの上位計画である、「養老町まちづくりビジョン」においては、基本構想「４ 活力あふれる基盤づくり」を掲げ、「戦略８

生活や交流の基盤が整ったまち」において安全な水を安定的に供給できる持続可能なまちづくりの推進を挙げております。また、平成25年12月に、「強くしなやかな国⺠生活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法」が公布・施行
され、これを受けて本町においても、いかなる災害が発生した場合でも、機能不全に陥らず、被害を仮に受けることがあっても可能な限り最小化し、迅速に回復することができるよう、養老町
国⼟強靱化地域計画を策定しました。
一方、厚生労働省は「新水道ビジョン」を推進するために、水道水の安全の確保を「安全」、確
実な給水の確保を「強靭」、供給体制の持続を「持続」とする、3つの観点から、各事業体に⻑期的視点を踏まえた戦略的な水道事業計画の立案を求めています。
よって、本ビジョンは、「養老町まちづくりビジョン、養老町国⼟強靱化地域計画」及び厚生労働省「新水道ビジョン」の考え方に基づき、50年後、100年後の将来像を展望し、本町上水道事業の中⻑期的な事業運営の指針を定めた根幹となる基本計画として位置付けます。本計画では、前ビジョンを見直し、本上水道事業が目指す将来像を明示すると共に、その実現に向けて取り組む
方策及び目標を示し、各種計画と整合性を図ります。計画期間として、令和５年度から令和１４
年度（１０年間）とします。また、持続可能な社会づくり、持続可能な経営の実現に努め、SDGsの考え方を導入して推進します。
上位計画に基づき、基本理念を次のとおりとします。

『基本理念』

人と地域を結ぶまちづくり～安心・安全な生活基盤を次世代に引き継ぐために～

養老町

厚生労働省

養老町まちづくりビジョン◇策定：令和 3 年 3 月(2021)◇計画期間：令和 3 年度〜令和 12 年度◇基本理念：「人と地域を結ぶまちづくり」
養老町国土強靭化地域計画◇策定：令和 3 年 3 月(2021)◇計画期間：令和 3 年度〜令和 7 年度
◇基本理念：「強くて、しなやかな、絆を大切にする養老町を次世代に引き継ぐた
めに」

水道ビジョン◇策定：平成 16 年 6 月(2004)◇改定：平成 20 年 7 月(2008)◇政策課題：安心、安定、持続、環境、国際

養老町上水道事業
養老町水道ビジョン◇策定：平成 26 年 3 月(2014)◇目的：現状の課題をふまえ、今後の方向性を示す基本計画の策定

図 1.1

新水道ビジョン
◇策定：平成 25 年 3 月(2013)◇基本理念：地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道◇理想像：安全、強靭、持続◇計画目標：50 年後、100 年後を見据えた水道の理想像を提示

養老町新上水道ビジョン◇基本理念：安全、強靭、持続◇基本計画：全体計画の見直し[課題の抽出、具体的な施策の策定]◇計画期間：10 年間 令和 5 年度(2023 年)→令和 14 年度(2032 年)

水道事業計画の体系

2

関連計画◇養老町公共施設等総合管理計画◇養老町耐震化・⻑寿命化計画◇水安全計画（策定予定）◇養老町上水道経営戦略

第１章策定の趣旨と位置づけ【計画期間】
令和５年(2023 年)
期
間

H
16

･･

令和 14 年
(2032 年)

10 年間

H

H

H

H

H

H

H

H

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

R

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

第５次総合計画・後期基本計画
養
老
町
上
位
計
画

厚
生
労
働
省

養老町まちづくりビジョン
国⼟強靱化
地域計画

国⼟強靱化地域計画

水道ビジョン

新水道ビジョン（平成 25 年 3 月策定）

養老町地域水道ビジョン
養
老
町
上
水
道
事
業

養老町新上水道ビジョン
経営戦略

経営戦略

3

養老町 新上水道ビジョン

第２章 上水道事業のあゆみ

第２章

上水道事業のあゆみ

上水道事業のあゆみ
本町は、1954年(昭和29) 、旧高田町、養老村、広幡村、上多度村、池辺村、笠郷村、小畑村、多芸村、日吉村、合原村室原地区が合併し「養老町」となりました。
交通網は養老鉄道、国道258号、養老町を南北に走る東海環状自動車の
養老インターチェンジがあり、養老ジャンクションを経て東⻄に横断する
名神高速道路に合流できます。
観光名所として「滝の水がお酒になった」という親孝行の孝子伝説が伝わる「養老の滝」があり、隣接する「養老公園」には、「こどもの国」や「養老天命反転地」などがあり、年間約90万人の観光客が訪れています。

図 2.1 養老町位置図
面積
人口72.29 平方キロメートル
27,832 人(令和 3 年 3 月末）

養老町上水道事業は、昭和36年度に創設された養老北部簡易水道事業が⺟体となり、昭和49年度で14簡易水道※（公営11事業、組合3事業）が統合廃止して誕生し、上水道の創設認可を取得しました。
その後、第１次拡張を経て、平成16年度に第4水源の増設として第２次拡張の変更認可がなされました。第３次拡張では、⻄部簡易水道を上水道へ統合する変更認可を行い、令和７年度より供用を開始する予定です。

表 2.1 養老町上水道事業認可の沿革
水道名

認可年月日

計画給水人口(人)

計画1日最大給水量
(㎥/日)

上水道創設

昭和50年3月31日

30,00012,000

第１次拡張

昭和51年8月19日

30,00012,000

第２次拡張

平成17年1月6日

32,70013,734

第３次拡張

平成30年5月7日

29,00012,080

上水道事業の給水普及状況は概ね次の通りです。(出典:岐阜県における水道の概況)

表 2.2 上水道事業

給水普及率の実績

年度(⻄暦)

計画給水人口
(人)

給水人口
(人)

普及率
(％)

昭和53年(1978)

30,000

7,920

25.6

第１次拡張後平成元年(1989)

30,00026,98491.9

普及率90％以上達成

平成18年(2006)

32,70028,41798.5

第２次拡張後

令和3年(2021)

29,00027,12899.8

第３次拡張後摘要平成元年度に、本町の上水道事業の普及率※は90%以上に達しました。このときの全国平均普及率
は94.7%、岐阜県平均普及率は90.3%でした。
平成から令和にかけて給水人口※はピークを迎え減少傾向に転じていますが、施設整備や給水区域※を拡張したことにより、水道普及率は100％近くまで上昇しています。

4

養老町 新上水道ビジョン

第３章

現 状 分 析１.給水区域と水需要の動向
２.施設
３.水質
４.災害対策５.環境対策６.経営
７.前水道ビジョンの評価

第３章

現 状 分 析1.給水区域と水需要の動向(1)給水区域
給水区域※は町全域に広がり、行政区域外の安八郡輪之内町塩喰の一部についても給水しています。令和6〜7年度にかけて⻄部簡易水道区域を上水道に切り替え、５つの水源地から安定した給水を行います。

図 3.1.1

給水区域図(令和3年3月 現在)
5第３章

現 状 分 析(2)水需要の動向
水需要は全国的に人口減少、少子高齢化が進み今後もこの傾向が続くものと考えています。
給水人口※は、図3.1.2に示すとおり減少傾向にあり、これに伴い、有収水量※も微小ではありますが減少傾向にあり、今後もこの傾向が推移していくものと想定されます。

図 3.1.2

給水人口と給水量※の推移(3)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、水需要の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇給水人口は減少傾向にあります。
〇給水量は微小の減少傾向にあります。

6

第３章

現 状 分 析2.施設
(1)主要施設①水道施設※の概要
本町の上水道事業は現在、水源井５箇所、配水池※９箇所により水道水を供給しております。

(1) 第一水源（第１ポンプ場、西部ポンプ場）フロー図
養老高区配水池(RC 造 220 ㎥)

第１ポンプ場
配水P ○P○

高林中継ポンプ場(送水ポンプ:2 台)配水池(RC 造 110 ㎥)

P ○
P
○

原水濁度監視養老中継ポンプ場(送水ポンプ:2 台)
配水(高区)

消毒設備

配水(低区)

P ○
P ○
P ○
P ○
P ○
P
○
P
○

P
○

取水ポンプ:2 台
第 1 ポンプ場配水池(PC 造 1,254 ㎥)
高区配水ポンプ:3 台

取水井:2 井低区配水ポンプ:3 台

西部ポンプ場
原水濁度監視消毒設備

配水(低区)

P○

P○

西部ポンプ場配水池(RC 造 228.48 ㎥ )
P
○

P
○

取水ポンプ:2 台

配水ポンプ:2 台

西部簡易水道区域：令和 7 年度より上水道へ切り替え

取水井:2 井7

第３章

現 状 分 析(2) 第二水源（第２ポンプ場）フロー図
原水濁度監視
消毒設備

配水

P
○
P
○

P
○

取水ポンプ:2 台

P
○

P
○

第２ポンプ場配水池(RC 造 860 ㎥)
配水ポンプ:3 台

第４ポンプ場より配水取水井:2 井(3) 第三水源（第３ポンプ場）フロー図
原水濁度監視第３ポンプ場 SUS 配水池(SUS 製 474 ㎥)
消毒設備

配水第３ポンプ場配水池

P
○
P
○

P
○

P
○

P
○

(RC 造 400 ㎥)

取水ポンプ:2 台
配水ポンプ:3 台
取水井:2 井(4) 第四水源（第４ポンプ場）フロー図
原水濁度監視若宮配水池(SUS 製 152.2 ㎥)
第４ポンプ場配水池（PC 造 1,818 ㎥）
消毒設備

送水

送水ポンプ:2 台
配水
P
P
□
□

P
○

P
○

取水ポンプ:2 台

西小倉配水池(SUS 製 110 ㎥)
送水

取水井:2 井

配水
P ○
P
○

西小倉送水ポンプ場
送水ポンプ:2 台
配水第２ポンプ場
配水区域へ配水※※夜間のみ配水8第３章

現 状 分 析表 3.2.1 主要施設一覧
取

水

施

設

※

水源名

井⼾の種類、数量

計画取水量

取水可能量

完成年

第一水源

水源井（深井⼾）×2 井

3,278 ㎥/日

No.1：2,448 ㎥/日 No2：3,600 ㎥/日

昭和 54 年

第一水源(⻄部)水源井（深井⼾）×2 井

1,914 ㎥/日

No.1：2,179 ㎥/日

昭和 61 年No2：1,770 ㎥/日

令和元年

第⼆水源

水源井（深井⼾）×2 井

3,729 ㎥/日

No.1：2,960 ㎥/日 No2：3,200 ㎥/日

昭和 51 年

第三水源

水源井（深井⼾）×2 井

1,947 ㎥/日

No.1：2,318 ㎥/日 No2：2,880 ㎥/日

昭和 51 年

第四水源

水源井（深井⼾）×2 井

2,420 ㎥/日

No.1：3,204 ㎥/日 No2：3,204 ㎥/日

平成 18 年

浄
施設名

水

水

施

設

源

浄水方法

計画浄水量

完成年

第１ポンプ場

第一水源

塩素消毒3,003 ㎥/日

昭和 54 年

⻄部ポンプ場

第一水源(⻄部)塩素消毒

946 ㎥/日昭和 61 年

第２ポンプ場

第⼆水源

塩素消毒3,729 ㎥/日

昭和 51 年

第３ポンプ場

第三水源

塩素消毒1,947 ㎥/日

昭和 51 年

第４ポンプ場第四水源

塩素消毒2,420 ㎥/日

平成 18 年

敷地高

完成年

配
施設名

水

構造・地震動レベル対応※

容池
量

第１ポンプ場PC 造

非耐震1,254 ㎥

TP + 15.3ｍ

昭和 52 年

⻄部ポンプ場RC 造

非耐震228.48 ㎥

TP+12.0m

昭和 61 年

第２ポンプ場

RC 造

非耐震

860 ㎥

TP + 5.0ｍ

昭和 51 年

RC 造

地震動レベル１※

400 ㎥

TP + 10.5ｍ

昭和 51 年

SUS 製

地震動レベル２※

474 ㎥

TP + 10.5ｍ

平成 22 年

PC 造

地震動レベル２

1,818 ㎥

TP + 54.5ｍ

平成 18 年

第３ポンプ場
第４ポンプ場※耐震診断の結果です。第３ポンプ場SUS製配水池、第４ポンプ場配水池は耐震設計により築造されています。

9

第３章

現 状 分 析図 3.2.1

配管図(令和3年3月 現在)
10

第３章

現 状 分 析②水源種別
本町の上水道水源は、全て良質で水量が豊富な地下水（深井⼾）から取水しています。

③水源の余裕取水可能量、計画取水量(認可値)、ならびに令和3年度における一日最大給水量※を図3.2.2に示します。平常時は必要な水源水量が十分確保されているといえます。

図3.2.2 取水量と一日最大給水量の比較(令和3年度実績)④水源地の管理
水源地は、取水量や井⼾の水位、濁度を常時監視し、取水ポンプや計測機器の点検を定期的に行い、適正な管理に努めています。
また、河川増水時や油類の流出、水源地近隣での他工事の影響による濁りの発生、有害物質の地下水への浸透による水質汚染事故等、非常時の対応については、被害を最小限に抑えるため、関係機関との連絡体制を構築しています。

⑤配水池容量の現状
配水池は、配水量の時間変動を調整する機能と、火災時に配水池の水が使用されても一定の時
間、所定の水量、水圧を維持する役割を担っており、「水道施設設計指針(2012年版)」では「配水池容量は一日最大給水量の12時間分を標準とする」とされています。
令和3年度の一日最大給水量に対する配水池容量(貯留時間※)は、表3.2.2に示すとおりです。計
画一日最大給水量や令和3年度一日最大給水量実績値に対しても、概ね配水池の標準容量を満たしています。

表3.2.2 配水池貯留時間
計画一日最大給水量
に対する貯留時間

一日最大給水量に対する貯留時間

計画一日最大給水量：12,080㎥/日

令和3年度の一日最大給水量：11,380㎥/日

養老町内の配水池全容量：5,953.98㎥
一日最大給水量に対する貯留時間

計画一日最大給水量に対する貯留時間＝5,953.98÷12,080×24＝5,953.98÷11,380×24≒11.8時間≒12.6時間

11第３章

現 状 分 析⑥配水池の管理「安全でおいしい水」を供給するには、水源の水質、適正な浄水処理とともに配水池の管理も重要です。本町では配水池の耐震診断を行い、耐震不足な施設については計画的な耐震化を図っております。

⑦管路の現状
令和3年度末の配水管延⻑は約320㎞であり、その管種の約半分が硬質塩化ビニル管です。漏水や濁りの原因となっている内面ライニングの無い鋼管(SP、SGP等)は少なくなっていますが、未だに残存しています。
配水管の約半分を占めている硬質塩化ビニル管のうち、特に昭和50年代に布設されたものは、耐震性能※を有していないうえに、破損等による漏水事故が多く発生しています。
現在は、漏水防止・耐震化の観点から、新しく布設する管路はダクタイル鋳鉄管ＧＸ形や、水道配水用ポリエチレン管といった耐震管※を採用しています。また、大規模災害に備えた管路の整備として老朽管や基幹管路※、重要給水施設※(避難所、病院等)に接続する管路などの耐震化を優先的に行っています。

図 3.2.3 管種別配水管の分布状況(令和3年度末)⑧配水管の管理
配水管については、有収率の向上、効率的なポンプ場の運用を図るため、定期的に漏水調査を行っています。

写真 3.2.1 配水管漏水調査状況
12

第３章

現 状 分 析(2)業務指標
水道事業の多面的にわたる個々の業務を定量的に表すことによって評価し、水道サービスの向上を図ることを目的として、平成17年1月に(社)日本水道協会が「水道事業ガイドライン」を制定
しました。

業務指標:
水道業務の効率を図るために活用できる規格の一種で.水道事業体が行っている多方面にわたる業務を定量化し、厳密に定義された算定式により評価することで水道サービスの向上を図ることを目的として、
平成17年1月に(社)日本水道協会が「水道事業ガイドライン」を制定しました。
「水道事業ガイドライン」は水道サービスを将来にわたり維持.向上していくために「安心」「安定」「環境」「管理」「国際」の目標に分類され137項目におよぶ業務指標(PI【Performancelndicater】)が示されています。
業務指標には各事業体により地理的条件等が違いますので単純に比較ができません。このため基準値は設定されておりませんが、最新データとして (社)水道技術研究センター『水道事業ガイドライン業務指標(Pl)算定結果（令和元年度）について』にて示されております。
表3.2.3より令和元年度のデータにより本町と事業体の50%値と比較します。また給水人口が3万人程度の近隣事業体とも比較しています。
※50%値は中間値であり、Pl値を低い方から並べ、ちょうど真中にある事業体のPl値を表しています。

施設に関する業務指標を以下に示します。

表3.2.3 施設に関する業務指標
大項目

小項目

現状評価

業務指標(令和元年度末)■B103 地下水率
(地下水揚水量 / 年間取水量)×100
説
明考
察

一般的に地下水は安定しているため浄水コストが安く、利用価値の高い水源です。この値は高い方が望ましいといえます。
本町は 100％であるため、恵まれた水源を有しているといえます。

■B116 給水普及率※（給水人口/給水区域内人口）×100
安定

連続した
水道水の
給水

説
明
考
察

一般的に給水人口の大きい事業体は高くなり、給水人口の少ない事業体は低くなる傾向にあります。
本町は 99.8％と、近隣の類似事業体に対しても普及率は高
いといえます。

■B113 配水池貯溜能力
配水池有効容量/１日平均配水量
説明考察

一日平均配水量に対する配水池有効容量の割合です。この
値が高ければ、非常時における配水調整能力が高いといえます。
貯溜能力は近隣の類似事業体より若干低いが、標準的な容量(0.5 日)は確保しています。

13

第３章
大項目

小項目

現 状 分 析現状評価

業務指標(令和元年度末)■B504 管路の更新率（更新された管路延⻑/管路総延⻑）×100
安定

将来への
備え

説
明
考
察

年間に更新された導・送・配水管の割合を表しており、管路の信頼性確保に対する実施度合いを示すものです。
近隣の類似事業体や同規模の公表値よりも低い値であり、更新率は停滞している状況です。

(3)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、施設の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇水源水量に余裕があります。
〇水源地の適正な運用を継続するため、計画的に井戸の揚水調査や内部調査などの点検整備を行っていく必要があります。
〇標準的な配水池容量は確保されています。
〇耐震性を有していない管路が多いため、管路更新を計画的に行い、耐震化を推進する必要があります。

写真 3.2.2 西小倉配水池

写真 3.2.3 第４ポンプ場配水池
14

第３章

現 状 分 析3.水質
(1)水質の現状
本町の水道水源は地下水(深井⼾)であり、それぞれの水源地で汲み上げた原水を適正に処理し、給水しています。水質基準値を超過する原水水質の場合、飲用に適するため各種薬品を用いて浄水処理を行わなければなりませんが、本町においては原水水質が良好なため、浄水処理は塩素消毒のみで行っています。
各ポンプ場や各ポンプ場配水区域の末端箇所において水質の常時監視を行い、安全な水質の維持に努めています。
平成14年度以降、他市町において、塩素消毒に耐性をもつクリプトスポリジウム※及びジアル
ジア※(以下「クリプトスポリジウム等」という。)の指標菌※である大腸菌が検出されたことか
ら、本町においても各ポンプ場や各ポンプ場配水区域の末端箇所において濁度計を設置し、クリ
プトスポリジウム等による汚染の恐れに関する監視を強化しています。

写真 3.3.1 塩素注入設備

写真 3.3.2 配水残留塩素計

写真 3.3.3 原水濁度計

写真 3.3.4 末端水質測定所

15

第３章

現 状 分 析(2)水質管理水質管理は、水道水質に万全を期すため、水道水質検査計画を年度ごとに策定し、水質基準※(51項目)のほか、法令等に基づいた水質検査を実施しています。
水質検査は原則として町水道課（業務委託）で行っており、町ホームページに水道水質検査計
画及び検査結果を掲載し、閲覧が可能となっています。
今後も、安全でおいしい水道水を供給していくために、水質検査の精度の維持と信頼性の確保に努めていく必要があります。

(3)おいしい水
昭和59年（1984年）厚生省（現・厚生労働省）は「おいしい水研究会」を設置し、水道水のおいしさと水質の背景などについて調査を行うとともに、おいしい水の水質要件を定めました。おいしい水研究会が示したおいしい水の水質要件と本町における水質検査結果は、表3.3.1に示すとおりです。
本町の水道水源は地下水から取水しており、適正に汲み上げた原水を処理しているため、おいしい水の水質要件を満たしているといえます。

表3.3.1
項目

養老町の水質（おいしい水の水質要件）

水に与える影響

蒸発残留物

おいしい水研究会

快適水質項目養老町※130〜200ｍｇ/ℓ

30〜200
ｍｇ/ℓ

95
ｍｇ/ℓ

カルシウムとマグネシウムの量。

10〜10010〜10059

マグネシウムを多く含む水は苦味を感じる。

ｍｇ/ℓ

ｍｇ/ℓ

ｍｇ/ℓ

一般にミネラル含有量を示し、量が多いと苦味や渋味を感じ、適度に含むとコクのあるま
ろやかな味がする。

硬

度

有機物
(過マンガン酸
カリウム消費量)
残留塩素

有機物の量。

33

0.3

多いと渋味をつける。

ｍｇ/ℓ以下ｍｇ/ℓ以下ｍｇ/ℓ未満消毒用の塩素は、水にカルキ臭を与える。

0.4ｍｇ/ℓ以下1ｍｇ/ℓ以下0.22ｍｇ/ℓ※1.令和3年9月7日に実施した各ポンプ場の浄水水質試験結果（全項目）より抜粋し、平均値を示しています。
各ポンプ場の浄水水質試験結果(おいしい水の水質要件)は以下のとおり。
（単位：mg/ℓ）
項目

第１ポンプ場

第２ポンプ場

第３ポンプ場

第４ポンプ場

⻄部ポンプ場

平均値

蒸発残留物

112

125

81

85

74

95

硬度

79

93

40

45

36

59

有機物

0.3未満

0.3未満

0.3未満

0.3未満

0.3未満

0.3未満

残留塩素

0.20

0.24

0.22

0.20

0.24

0.22

16

第３章

現 状 分 析(4)業務指標水質に関する項目の業務指標を以下に示します。

表3.3.2 水質に関する業務指標
大項目

小項目

現状評価

業務指標(令和元年度末)■A202 給水栓水質検査(毎日)箇所密度(給水栓水質検査(毎日)採水箇所数

安 心

水源から
給水栓ま
での水質
管理

/現在給水面積)×100
説
明
考
察

2

給水面積 100km 当たりの給水栓水質毎日検査箇所数を表す指標です。毎日検査は、色、濁り及び消毒の残留効果を検査するもので、水道法で実施が定められています。
水質検査は水源・ポンプ場毎で行っていますが、近隣の類
似事業体より給水面積が大きいため、低い値を示しています。

(5)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、水質の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇各水源で水質検査を行っており、水質検査箇所数は適しています。
〇法令に基づいた水質検査を行っており、安全な水道水の供給に努めています。

17

第３章

現 状 分 析4.災害対策(1)地震の動向
平成23年3月に発生した「東日本大震災」
は、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震と津波により甚大な被害が発生し、水道施設も甚大な被害を受け、改めて災害対策の重要性を認識させられました。
内閣府は、この東日本大震災を教訓に、今後の防災対策として想定すべき地震として「南海トラフ巨大地震」を示しました。
本町では「岐阜県南海トラフの巨大地震等
被害想定調査」より、南海トラフ巨大地震が発生した場合、山側は「震度5強」、平野部は「震度６弱」の地震が想定されます。

図 3.4.1 南海トラフ巨大地震による震度予測

沖積平野の上に位置する本町では、地震時に平野部において液状化の可能性が高いと想定されています。
ＰＬ値

摘

PL>15

液状化発生の可能性が高い

5.0＜PL≦15.0

液状化発生の可能性がある

0.0＜PL≦5.0

液状化発生の可能性が低い

PL=0.0(又は対象外)

要液状化発生の可能性が極めて低い

図 3.4.2 南海トラフ巨大地震による液状化危険度予測「南海トラフ地震における県内の想定震度分付図」（出典：岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査）平成23〜24年度

18

第３章

現 状 分 析(2)地震対策の現状①水道施設の耐震化
本町の水道施設において、第４ポンプ場および第３ポンプ場の配水池増設分は阪神淡路大震
災後の平成17年度から平成21年度に建設され、耐震性能を有していますが、それ以外の施設は
昭和50年代に建設され、現在の耐震基準に適合されておらず耐震性能が無い、もしくは第３ポンプ場のＲＣ造配水池のように地震動レベル１※1までの対応しかできなく耐震性能に乏しいな
ど、地震災害時において施設の機能ができない可能性が懸念されます。
水道施設の耐震化は、耐震診断により耐震補強が必要と判定されているポンプ棟建屋や配水池について、優先的に耐震化を図るものとしています。
管路の耐震化は、配水本管や重要給水施設配水管などの基幹管路を更新する際に、耐震管を布設して耐震性能の向上を図っています。
厚生労働省の「新水道ビジョン」では、災害対策等の充実として水道施設の耐震化の推進が示されています。本町においても、地震対策は重要施策の一つとして捉えており、今後も水道施設の耐震化を計画的に進めていく必要があります。
水道施設の耐震化に対する基本的な考え方は、平成9年度に改正された『水道施設耐震工法
指針・解説』に基づいています。そのため、平成9年度以前に建設された施設の中には、耐震性が不足している施設があります。
図3.4.3に示すとおり、本町水道施設の耐震化率は浄水施設18.2％、配水池45.2％となっています。管路の耐震化率は12.3％と近隣の他事業体より低い値を示しています。
今後においても、継続して基幹施設(水源地、配水池、配水本管など)を中心に耐震化を推進
していきます。

耐震化率
45.2％
耐震化率

耐震化率

18.2％

12.3％

図 3.4.3 水道施設の耐震化率(令和3年度末)※1.地震動レベル１
当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いもので、中規模の地震(震度 5 強程度)を示します。

19

第３章

現 状 分 析②応急給水量※の確保
被災時には、人が生命を維持するのに必要な最低水量として一人一日あたり3Lの飲料水を確保するため、被災後3日間は応急給水拠点の設置と住⺠の備蓄水での対応を基本としています。
その後、被災による混乱が収束していくとともに、必要な給水量も増加していきますが、水道の復旧には1週間以上かかることも予想されるため、応急給水拠点での給水に加え、給水車による給水も考えられます。
応急給水拠点として、各ポンプ場においては非常用電源設備(自家発電設備)を備えており、停電時にも井⼾から取水し、配水が可能であり、仮設等の給水栓器具の設置や給水車への給水が可能となっています。第４ポンプ場、⻄小倉配水池においては応急給水設備が整備済みであり、大地震等の災害時に給水が可能です。今後は他のポンプ場や配水池においても応急給水設備の整備を検討し応急給水拠点の増加を図ります。また、非常給水袋の備蓄を計画的に進めております。

写真 3.4.1 第４ポンプ場応急給水設備

写真 3.4.2 西小倉配水池応急給水設備③危機管理体制
本町では、不測の事態に対応するために各種マニュアル（BCPマニュアル等）を策定し、組織体制と業務の整理を行い、非常時における応急給水や復旧に努めることとしています。また、応急給水や復旧に必要な資器材の備蓄を行うとともに、近隣市町と災害時相互応援に関する協定を締結しています。

表 3.4.1 水道に関する養老町防災協定(令和5年3月31日現在)
協

定

名

称

締

結

先

岐阜県水道災害相互応援協定

岐阜県、水道事業者

災害時における協力に関する協定

養老町水道設備協同組合

災害時における生活必需物資の供給に関する協定

株式会社ユタカファーマシー

災害時における応急対策活動に関する協定

⻄濃電気工事協同組合

災害時の情報交換に関する協定

国⼟交通省中部地方整備局

災害時における石油類燃料の供給に関する協定

岐阜県石油商業組合養老⽀部

災害時における⽀援供給に関する協定

マックスバリュ中部株式会社、イオンビッグ株式会社

⻄南濃町村会地域災害時相互応援協定

垂井町、関ヶ原町、神⼾町、輪之内町、安八町

災害時における応急生活物資供給に関する協定書

生活協同組合コープ岐阜

災害時における物資供給に関する協定

株式会社ナフコ

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定

中北薬品株式会社

大規模災害時における相互連携に関する協定

中部電力パワーグリッド株式会社

20

第３章

現 状 分 析(3)業務指標
災害対策に関する項目の業務指標を以下に示します。

表 3.4.2 災害対策に関する業務指標
大項目

小項目

現状評価

業務指標(令和 3 年度末)

■ B602 浄水施設の耐震化率(耐震対策の施されている浄水施設能力/
全浄水施設機能)×100
説
明
考察

この数字は高い方が望ましく、震災など災害に強い施設であるといえます。なお、この指標は浄水
場建屋等構造物の耐震性を判断するもので、機械
電気設備の耐震性ではありません。
他事業体より低く 20％以下であるため、耐震化を検討する必要があります。

■ B604 配水池の耐震化率(耐震対策のされている配水池容量/
配水池総容量)×100
リスク
安 定

の
管理

説
明
考
察

この数字は高い方が望ましく、震災など災害に強い施設であるといえます。ポンプ場と配水池が一緒の施設はその施設の役割の重要性により、どちらかの指標を選択します。
公表値以上に耐震化されていますが、他事業体より低く 50％以下であり、耐震化を検討する必要があります。

■ B605 管路の耐震管率(耐震管延⻑/管路総延⻑×100)
説明考察

導・送・配水管路の耐震化の進捗状況を示しており、この値が高い方が地震災害に強い施設であるといえます。
公表値以上に耐震化されていますが、他事業体より低く、今後も計画的に耐震化を進めていく必要があります。

※近隣の類似事業体データが公表されていないため、他事業体の公表値との比較としています。

(4)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、災害対策の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇基幹施設(水源、ポンプ場、配水池）の耐震化が必要です。
〇管路は耐震化率が低い状況です。
〇災害時等に対応する給水施設、危機管理体制が整備されています。

21

第３章

現 状 分 析5.環境対策(1)環境負荷の低減
令和２年 10 月 26 日、内閣総理大臣は「2050 年までに、温室効果ガス※の排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、「地
球温暖化対策計画」の見直しを加速するよう指示がなされました。また、令和３年４月に、2030 年
度において、温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すこととしています。その後、この新
たな削減目標も踏まえた「地球温暖化対策計画」（改訂）が、令和３年 10 月 22 日に閣議決定されています。
水道事業における CO2 排出削減目標は、「地球温暖化対策計画」において「上下水道における省エネルギー・再エネ導入 水道事業における省エネルギー・再生可能エネルギー対策の推進等」として、2030 年度 21.6 万トン-CO2 削減（2013 年度比約５％）の目標を掲げています。
水道事業は、全国の電力の約１％を消費するエネルギー消費（CO2 排出）産業の側面も有しており、エネルギー消費削減に向けた省エネ等対策の促進、利用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換などが求められます。
本町の水道施設は、配水工程のほとんどをポンプ圧送で行っていることから、多くの電力を使用しており、使用電力量を削減することは CO2 削減に繋がります。
過去 5 ヶ年の水道施設における電力使用量の実績は、図 3.5.1 のとおりです。配水ポンプはインバーター装置の使用により省エネルギーを図っていますが、電力使用量は横ばいの状況です。今後は効率的な施設運用の検討が必要です。
廃棄物の排出抑制については、建設発生⼟の現場内流用や、管路の更生工法を採用するなど、建設副産物※のリサイクルの促進を図っています。

計 1,376,932

計 1,361,785

計 1,368,409 計 1,388,278 計 1,376,330

図 3.5.1 水道施設の電力使用量の実績
22

第３章

現 状 分 析(2)業務指標
環境対策に関する項目の業務指標を以下に示します。

表 3.5.1 環境対策に関する業務指標
大項目

小項目
地球温暖
化防止・

環 境

環境保全
などの
推進

現状評価

業務指標(令和 3 年度末)

■ B301 配水量 1 ㎥当たり電力消費量
電力使用量の合計 / 年間配水量説

この値は低い方が望ましいですが、配水系等の地明形条件で消費電力量は変わります。

考他事業体平均とほぼ同程度となっていますが、削察減の検討が必要です。

※近隣の類似事業体データが公表されていないため、他事業体の公表値との比較としています。

(3)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、環境対策の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇電力使用量は配水量に伴い増減しますが、近年は横ばいの状況です。
〇建設副産物のリサイクル促進を図り、廃棄物の排出抑制に努めています。

23

第３章

現 状 分 析6.経営
(1)経営状況①水道料金
本町の水道料金は、表3.6.1のとおりです。今後も水道施設の効率的な運用による維持管理費の削減を図るため、施設の統廃合にかかる費用や、老朽化・耐震化対策の費用が増加すると予想されます。そのため、企業債※借入の縮減、内部留保資金※の確保など、今後の財源確保の検討を図る必要があります。

表 3.6.1 １ヶ月の水道料金（消費税10％含む）
給水管口径

基本料金
水量

超過料金
料金

水量

料金(1㎥につき)量水器使用料

13mmまで1,650円55円

13mmを超え20mmまで

1,892円

88円

20mmを超え30mmまで

10㎥まで

2,475円

11㎥以上

148円

165円

30mmを超え50mmまで

6,050円

770円

51mm以上10,670円

1,100円②給水収益※
図3-6-1に示すとおり、普及率※は100％近くを推移していますが、料金収入に関わる有収水量※は一時的には増加するものの全体的には減少傾向にあります。今後も人口減少に伴い、生活用、学校、業務営業用ともに水道使用量は減少傾向が予想されます。

図 3.6.1 有収水量と給水収益の推移
24

第３章

現 状 分 析③有収率
有収率※は、供給した配水量に対する料金徴収の対象となった水量の割合です。有収率の向上に
は、水道管の漏水を減らすことが有効であり、漏水を減らすためには漏水箇所の調査及び修繕や老朽管の更新が必要となります。
一般的に、漏水は水道管(特に昭和50年代に布設された塩化ビニル管、ライニングの無い鋼管)の老朽化や管の継手形式、配水圧力によって左右され、その要因は埋設さている地盤の状況によっても異なります。また、漏水箇所を修繕すると、水の通りが良くなるため水圧が一時的に高くなり、その影響で老朽化していた別の水道管から漏水することもあり、布設替、修繕による効果が直ぐに現れにくいこともあります。
本町では、老朽管の更新(布設替)を継続的に行っているため、有収率は増減を繰り返しながら平成24年から令和3年の10ヶ年で11.8％回復しました。しかしながら、近年の厳しい財政事情より、
管路更新率※は平成25年度をピークに減少傾向となっていることから、有収率が伸び悩む要因の一つと考えられます。また、令和元年度から令和４年度にかけては、⻄部簡易水道の統合事業に伴い、一部を除いて既設管路の更新がされていないため、更新率が低い状況です。
今後も老朽管を計画的に布設替するとともに、有収率向上のために有効な施策を検討する必要があります。

図 3.6.2 有収率、管路更新率の推移
表 3.6.2
配有有
生活用水量(一般家庭)

収水

効水

配水量※の内訳
水量

量

量

業務・営業用水量(飲食店等)

その他用水量

無収水量(メーター不感水量、洗管、工事用水等)
※

25

無効水量
(漏水、調停による減額)

有収率＝有収水量÷配水量×100

第３章

現 状 分 析④財政状況
水道事業の財政状況は、図3.6.3のとおりです。
令和3年度決算における収益的収⽀※では、純利益は約7,240万円となっています。収益的収⽀のうち料金収入は全体の約89％を占めており、料金収入で賄っています。資本的収⽀※では、企業債※

元金の償還金が⽀出の約18％を占めています。
また、図3.6.4に示すとおり、給水原価※と供給単価※を比較すると、供給単価が給水原価を上回っていることから、安定した事業経営を行っているといえます。
今後においても老朽化した水道施設が増加し更新が必要となることや、大地震等の災害に備えた水道施設の耐震化に取り組んでいくことが求められており、多額の費用が必要となります。
近年は、図3.6.5に示すとおり、旧⻄部簡易水道の管路整備で令和元年度に企業債借入を行いましたが、主に第４ポンプ場や旧⻄部簡易水道の管路整備などの上水道への統合整備で使用した企業債について、企業債残高は減少傾向にあるものの、その返済費用である企業債償還金は今後、30年ほど続く状況です。
よって、今後の施設整備計画については、将来の水需要に基づく合理的な検討を行い、投資効
果や効率性の向上に努め、企業債借入の抑制を図っていく必要があります。

収益的収支

収入

資本的収支

収入

支出

図 3.6.3 財政状況（令和 3 年度）

26

支出

第３章

現 状 分 析※ 料金回収率 … 給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準などを評価することが可能です。

図 3.6.4 供給単価と給水原価の推移

図 3.6.5 企業債借入と償還の推移

27

第３章

現 状 分 析(3)業務指標
経営に関する項目の業務指標を以下に示します。

表 3.6.3 経営に関する業務指標
大項目

小項目

現状評価

業務指標(令和 3 年度末)

■B112 有収率
(年間有収水量/年間配水量)×100

地域特性に
持続

説

この値は高い方が給水に無駄なく効率的であると

明

いえます。

考

近隣の類似事業体と比較すると同程度ですが、80％未満であり低い状況にありますので、漏水対策など

察改善が必要であります。

あった
運営基盤

■C113 料金回収率※の強化(供給単価 / 給水原価)×100
説

料金回収率が 100%を下回っている場合、給水にかかる費用が料金収入以外の収入で賄われているこ明とを意味します。

考近隣の類似事業体と同様に、料金回収率は 100％を察

超えているため良好といえます。

(4)現状分析のまとめ
以上を踏まえ、経営の現状をまとめると、以下のとおりとなります。

〇有収率は低い状況にあり、今後も管路の老朽化は進み、漏水が懸念されます。
〇将来において老朽化施設の更新需要の増加や、施設の耐震化が必要となっていることから、多額の費用が必要となります。
〇今後はさらに、更新費の増加により企業債借入が予想されるため、効率的な投資に努める必要があります。

28

第３章

現 状 分 析7.前水道ビジョンの評価「新水道ビジョン」で掲げる「安全」、「強靭」、「持続」の 3 つの観点から、平成 25 年度に策定した「養老町水道ビジョン」にて掲げた主要な目標値の評価は、以下の通りとなります。
【安

全】
目標設定項目

平均残留塩素濃度
業務指標■ A101 平均残留塩素濃度(残留塩素濃度合計/残留塩素測定回数)×100

策定当初(H24 年)

0.10 mg/L

評価・
補足説明

〇

【強

現在値
(R3 年)

0.22 mg/L

目標値(R14 年)

0.1 mg/L
以上

ポンプ場配水区域ごとの測定を引き続き行います。

靭】
目標設定項目管路の耐震管率
業務指標■ B605

策定当初(H24 年)

4.8 ％

評価・
補足説明

〇

管路の耐震管率(耐震管延⻑/管路延⻑)×100
現在値(R3 年)

11.0 ％

目標値(R14 年)

13.5％

耐震化は向上しています。

目標設定項目浄水施設の耐震化率
業務指標■ B602
浄水施設の耐震化率(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄水施設能力)×100

策定当初(H24 年)

18.2 ％

評価・
補足説明

△

現在値
(R3 年)

18.2 ％

目標値(R14 年)

60.7 ％

第２、第４ポンプ場の統合、⻄部ポンプ場の整備
により耐震化率向上を図ります。

目標設定項目配水池の耐震化率
業務指標■ B604配水池の耐震化率(耐震対策の施された配水池有効容量/配水池等有効容量)×100

策定当初(H24 年)

44.1 ％

評価・
補足説明

△

現在値
(R3 年)

45.2 ％

目標値(R14 年)

63.8 ％

第２、第４ポンプ場の統合、⻄部ポンプ場の整備
により耐震化率向上を図ります。

29

第３章
【持

現 状 分 析続】目標設定項目
総収⽀比率

業務指標■ C103 総収⽀比率(総収益/総費用)×100

策定当初(H24 年)

112.0 ％

評価・
補足説明

〇

現在値
(R3 年)

120.7 ％

目標値
(R14 年)

100.7％

100％以上を継続しているため健全な経営を持続しています。
将来計画の実施により総費用が上がり総収⽀比率は下がります。

目標設定項目
給水収益に対する企業債残高の割合
業務指標■ C112 給水収益に対する企業債残高の割合(企業債残高/給水収益)×100

策定当初(H24 年)

399.6 ％

評価・
補足説明

△

現在値
(R3 年)

433.0 ％

目標値
(R14 年)

595.0％

今後も企業債借入の抑制や効率的な投資、財源確保の検討が必要です。
将来計画の実施により企業債借入が増加します。

目標設定項目
給水原価
業務指標■ C115
給水原価[経常費用− (受託工事費+ 材料及び不要品売却原価+ 附帯事業費+ ⻑期前受金戻入)] ⁄年間有収水量

策定当初(H24 年)

142.7
円/㎥

評価・
補足説明

〇

現在値
(R3 年)

132.2
円/㎥

目標値
(R14 年)

163.1
円/㎥

今後は将来計画の実施により総費用の増加や有収水量の減少により給水原価が増加します。効率的な施設運用、投資の検討が必要です。

目標設定項目
有収率
業務指標■ B112 有収率(年間有収水量/年間配水量)×100

策定当初(H24 年)

60.0 ％

現在値(R3 年)

評価・
補足説明

〇

今後も老朽管更新により有収率向上を図ります。

71.8 ％

目標値(R14 年)

83.7 ％

30

養老町 新上水道ビジョン

第４章

今後の事業環境

１. 外部環境の変化
２. 内部環境の変化

第４章

今後の事業環境

1.外部環境の変化(1)人口減少と給水量の減少
本町の人口推移は、国勢調査より平成7年(1995年)の33,694人をピークに減少しており、平成27年(2015年)では29,029人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このままのペースで人口が減少した場合、令和12年(2030年)には22,188人、令和27年(2045年)には15,445人になると見込まれます。
このように、今後の給水人口も減少傾向が予想され、それに伴い、節水機器の普及などにより今後の給水量も減少していくものと推測しています。
給水量の減少は、有収水量および料金収入の減少に繋がるため、水道事業の経営に大きく影響します。よって、今後の給水量の減少を踏まえて、水需要に応じた適正な施設規模で、効率的な事業運営を継続していく必要があります。

※令和7年度より⻄部簡易水道は上水道に統合し、給水人口は一時的に増加しますが減少傾向となります。また、⻄
部簡易水道区域は令和6年度までに整備した新配水管に切替ることで漏水量が減少し１日平均給水量、１日最大給水量は低下するものと予想されます。

図 4.1.1

養老町の給水人口および水需要推計結果(2)施設の効率性低下
将来、給水量が減少することを踏まえると、水道施設の更新にあたっては、現状の施設規模を維持する単純な更新ではなく、適正な施設規模による更新、または施設の統廃合を図る必要があります。
現在、施設利用率※(一日平均配水量※/一日配水能力)は約78%で運用してきましたが、今後、給水量が減少すると施設利用率が低下し、事業効率の悪化が懸念されます。
そのため、今後も引き続き、給水量の減少を見据えた施設の更新を進めることで、施設の効率性の最適化を図る必要があります。

31

図 4.1.2 施設利用率の推移

第４章

今後の事業環境

2.内部環境の変化(1)施設の老朽化①取水施設の更新
表4.2.1は、取水施設である水源地の経過年数を示した表です。
養老町の取水は水源井５箇所から供給しています。第１、第２、第３ポンプ場の水源井は40年以上経過しています。地方公営企業法による⼟木施設の法定耐用年数である60年を超える施設はありませんが、取水可能量やケーシングの劣化状況などを把握し、適切な取水量による整備を図る必要があります。

表 4.2.1

取水施設の概要

完成年

法定耐用年数(60年)まで

経過年数(2022年現在)

第一水源（2井）昭和54年（1979年）

令和20年度（2038年）

設置から４４年経過⻄部水源（No.1）

昭和61年（1986年）

令和27年度（2045年）

設置から３７年経過⻄部水源（No.2）

令和元年（2019年）

令和59年度（2078年）

設置から４年経過

第２ポンプ場

第⼆水源（2井）昭和51年（1976年）

令和17年度（2035年）

設置から４７年経過

第３ポンプ場

第三水源（2井）昭和51年（1976年）

令和17年度（2035年）

設置から４７年経過

第４ポンプ場

第四水源（2井）平成18年（2006年）

令和47年度（2065年）

設置から１７年経過

施 設 名

水

第１ポンプ場

源

名②浄水場・配水池の更新
表4.2.2は、浄水場・配水池の経過年数を示した表です。第１、第２、第３、⻄部ポンプ場は配水池の上部に建屋があり、その中に浄水設備が設置されています。
第１、第２、第３ポンプ場配水池の更新時期が近いため、将来の水需要を踏まえた適正な施設
規模による更新方法、時期の検討を行う必要があります。

表4.2.2

浄水場・配水池の概要
完成年

法定耐用年数(60年、建屋:38年)まで

経過年数(2022年現在)

浄水場・配水池

昭和54年（1979年）

令和20年度（2038年）

設置から４４年経過

⻄部浄水場・配水池

昭和61年（1986年）

令和27年度（2045年）

設置から３７年経過

第２ポンプ場

浄水場・配水池

昭和51年（1976年）

令和17年度（2035年）

設置から４７年経過

第３ポンプ場

浄水場・配水池

昭和51年（1976年）

令和17年度（2035年）

設置から４７年経過

配水池(SUS製)

平成22年（2010年）

令和51年度（2069年）

設置から１３年経過

浄水場(建屋RC造)

平成18年（2006年）

令和25年度（2043年）

設置から１７年経過

配水池(PC造)

平成18年（2006年）

令和47年度（2065年）

設置から１７年経過

施 設 名
第１ポンプ場

第４ポンプ場32

第４章

今後の事業環境③管路の更新管路の法定耐用年数は40年です。図4.2.1は令和元年より法定耐用年数を超過する管路、いわゆ
る経年化管路の延⻑を示しています。
法定耐用年数40年で更新した場合、管路の健全性は保たれる一方、今まで更新できなかった管路の更新時期が集中します。また昭和50年代の施工が集中した時期に合わせ部分的にピークを迎え、令和32年から更新需要が続きます。
法定耐用年数の大幅に超えるような老朽化した管路が増加し、これに伴い漏水事故の多発が想定されます。
よって、管路の更新については、老朽度や重要度などからランク付けを行い、優先順位の高いものから計画的に更新を進めていく必要があります。また、新設及び更新時には、耐用年数の⻑
い管種の採用やポリエチレンスリーブによる管外面の保護により、管路の⻑寿命化を図っていく
必要があります。

図 4.2.1 経年化管路の更新需要の推移(令和5年度～令和54年度)

33

第４章

今後の事業環境(2)資金の確保
更新実績を考慮した法定耐用年数の1.5倍の期間で、現在の水道施設を更新する場合、図4.2.2に示すとおり、今後50年間で年平均約5.9億円の更新費用が必要となります。一方、有収水量の減少が予想され、料金収入については増加が期待できないため、施設更新に必要な資金を十分に確保できません。
このような状況下で今後拡大する更新需要に対応するには、更新費用の抑制および平準化を図り、適正な維持管理による水道施設の延命化や、将来の水需要を見据えた適正な施設規模による更新ならびに効率的な施設運営を考慮した施設の統廃合を計画し進めていく必要があります。
そのためには経営戦略において中⻑期的な更新需要と財政収⽀を検討し、財源確保の裏付けがある計画的で有効な投資を行うことが重要となります。

図 4.2.2 法定耐用年数の1.5倍の期間で更新した場合に必要となる更新費用の推移(3)職員の技術継承
これまでに本町職員は経費削減に伴う職員定数の削減や団塊世代の職員の大量退職などで、職員数が著しく減少しています。水道事業に関わる職員は図4.2.3のとおり5〜6人で推移していましたが、今後も技術を有する退職者の増加が想定され、水道事業に関わる職員減少にも影響を及ぼすことも想定されるため、技術力の確保、継続が喫緊の課題です。
今後も安全な水道水を安定して供給するためには、これまでに培った技術を次世代へ継承できるよう、職員の適正な配置や年齢構成の適正化を図るとともに、若年層の育成を行っていく必要があります。

図 4.2.3 職員数の推移
34

養老町 新上水道ビジョン

第５章

今後の課題

第５章

今後の課題

養老町上水道事業の現状分析および将来の事業環境の変化から、今後の課題を抽出し、厚生労働省が公表している新水道ビジョンの「安全」「強靱」「持続」の3つの観点から整理します。

【安全】

安 全 な 水 道〇

良好な水源水質の維持〇

水質検査精度の維持と、信頼性の確保【強靭】

強 靭 な 水 道〇

浄水場・配水池などの基幹施設として位置付けた水道施設の優先的な耐震化〇

地震時などの災害時における生活用水等の応急給水の確保〇

老朽化が進む水道施設の更新〇

将来の水需要減少を見据えた適正な施設規模への変更〇

漏水対策も含めて老朽管更新時の耐震管、⻑寿命管による布設替【持続】

水道サービスの持続〇経営戦略による中⻑期的な投資・財政計画の策定、見直し〇

効率的な施設運用による使用電力の削減〇

有収率向上のための方策検討〇

お客様の利便性の向上

35養老町 新上水道ビジョン

第６章

目指すべき方向

１. 将来像
２. 施策の体系

第６章

目指すべき方向

1.将来像
本町の上水道事業は、お客様の日常生活や経済活動にとって必要不可欠なライフラインです。
近年、上水道事業を取り巻く環境は、給水人口や水需要の減少に伴う料金収入の減少、施設の更新、維持管理への移行など大きく変化しようとしています。また、環境問題への取り組みや情報公開などの対応も求められています。
こうしたことから、将来にわたりライフラインとしての水道を持続しつつ、お客様から信頼される水道を目指し、これまでに培ってきた水道技術を維持・発展させて将来につなげていくことが重要であると考えます。
養老町新上水道ビジョンは、厚生労働省「新水道ビジョン」の基本理念である「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」と、実現に向けた3つの観点「安全」「強靭」「持続」を念
頭に、まちづくり基本理念「人と地域を結ぶまちづくり」の実現に向けて取り組みます。また、基本理念と水道の理想像から基本目標を次のとおり揚げます。

基本目標
〇安全

〜いつでもどこでも快適な水の提供〜〇強靱〜強くてしなやかな水道システムの構築〜〇持続〜健全かつ安定的な水道経営〜

まちづくり基本理念

人と地域を結ぶまちづくり

水 道 の 理 想 像

安全

強靭〜 いつでもどこでも快適な水の提供 〜〜 強くてしなやかな
水道システムの構築 〜

安心して飲める水道

危機管理に対応できる水道

適正な水質管理体制
統合的アプローチによる対応

適切な施設更新

持続

被災してもしなやかに対応〜 健全かつ安定的な水道経営 〜
お客様から信頼され続ける水道
⻑期的に安定した経営基盤
人口減少を踏まえた対応

36

第６章

目指すべき方向

2.施策の体系
本ビジョンにて目指す将来像と、実現する具体的施策について、体系図を示します。

理想像

基 本 方 針実 現 方 策1.1 井戸、配水池等の点検整備の強化

安１．水源水質の保全

1.2 水質検査の精度管理の向上
1.3 水質管理の強化

全強２．水道施設・管路の耐震化

2.1 基幹施設(水源地、配水池、重要配管)の耐震化

靭

３．水道施設・管路の更新

3.1 老朽化した水道施設・管路の更新

４．経営基盤の強化

持５．資源・エネルギー

続

の有効利用

６．お客様サービス

4.1 アセットマネジメント手法※による資産管理
4.2 老朽管の更新、漏水調査の強化による有収率の向上

5.1 使用電力の削減、省エネルギー機器の採用、5.2 廃棄物の排出抑制、建設副産物のリサイクル推進

6.1 水道サービスの充実

の向上

37

養老町 新上水道ビジョン

第７章

実 現 方 策
１. 安

全

２. 強

靭

３. 持

続

第７章

実現方策

1.安全
基本方針１

水源水質の保全

本町は、良好な水道水源を維持し安全な水道水を供給するため、水道施設の維持管理や水質検査を実施し、水源から給水栓に至るまでの一貫した水質管理の強化に努めていきます。

実現方策 1.1

井戸、配水池等の点検整備の強化

水源地の維持、適正な運用のため、井⼾調査を計画的に行い、水源水量や井⼾の内部を確認する必要があります。調査結果により井⼾の老朽化など今後の水源地の保全に⽀障となる可能性が高い施設においては、計画的に井⼾内の洗浄や改修を行います。
配水池は、お客様へ給水するための水道水を貯留する施設であり、内部は清浄な状態に保たれています。この清浄な状態を保っていくため、定期的に点検・清掃を行う必要があります。
古くなった水道管は、内面に鉄さびが付着し、にごり水が発生することがあるため、消火栓や排水設備から放水等の洗管作業を行い、管内面に付着した鉄さびを強制的に排出し、にごり水の発生を予防します。
これらの維持管理を計画的に実施し「安全でおいしい水」の供給に努めていきます。

実現方策 1.2

水質検査の精度管理の向上

快適な生活の維持に貢献し、安全でおいしい水道水の供給のため、水源から給水栓に至るまで、水質管理を適切に行うための必要な検査を行っています。水道水質検査の正確性、信頼性の確保、分析精度の向上に努め、精度の高い検査体制を維持します。
今後も徹底した水質管理を実施するため、以下の施策を継続します。

(1)分析精度の向上
日頃より、各ポンプ場に設置されている水質分析機器の点検整備を行い、分析精度の維持に努めています。また、水質分析機器の操作講習会や分析セミナーを受講して分析技術の向上に努めています。

(2)水質検査計画の策定と公表、水質検査結果の公表
毎年度、水質検査の基本方針や検査内容・頻度などを定めた「水質検査計画」を策定し、水質検査結果も含めホームページで公表しています。

実現方策 1.3

水質管理の強化

本町は、突発的な水質事故に迅速に対応できるよう努めていきます。水源から給水栓までの水の流れにおいて発生が予想されるリスクを各ポンプ場で想定し、それぞれのリスクの発生頻度と影響程度を把握し、監視方法や管理基準を設定し、管理基準を逸脱した場合の対応方法を整理しています。これにより、リスクの発生あるいはその予兆を早期に発見することが可能となり、これまで以上に迅速な対応が可能となります。
今後も、安全で安心な水道水を供給するために、その妥当性及び運用状況について、継続的な見直し(改善)を図ります。また、水安全計画の策定による対応マニュアルの整備を図ります。

38

第７章

実現方策

2.強靭
基本方針２

水道施設・管路の耐震化

本町は、大規模地震の発生に備えて水道施設の耐震化に取組んでいきます。
「水道施設の耐震化」を進めるにあたり、以下の施策を実施します。

実現方策 2.1

基幹施設(水源地、配水池、重要配管)の耐震化

これまで、水道施設の耐震化を推進してきましたが、未だに耐震化が必要な水道施設が残存しています。そこで、重要な基幹施設として位置付けた施設のうち、耐震対策が必要なポンプ場や配水池について、耐震化を優先的に行い、災害に強い施設を目指します。
具体的な計画としては、設置年数が古く、耐震性に乏しい第２ポンプ場の更新を図ります。
現在、第２ポンプ場は加圧ポンプにより配水していますが、配水池から自然流下で配水する方式の第４ポンプ場配水区域と隣接しており、配水流量の少ない夜間においては、第２ポンプ場の加圧ポンプの運転を停止し、電気代がかからない第４ポンプ場の配水池より配水しています。
今後においては第２ポンプ場と第４ポンプ場を統合し、耐震性に乏しい第２ポンプ場の廃止、第４ポンプ場を拡張し、自然流下方式の配水へ変更することで、第２ポンプ場の機械電気機器等の更新費の削減、電気代の削減を図り、効率的な運用を目指します。

第１ポンプ場低区区域の拡大

配水管を接続し、配水量や配水圧の低下を防ぎます。

図 7.2.1

第２・第４ポンプ場統合計画概要図
39

第７章

図 7.2.2

実現方策

第２・第４ポンプ場統合時の施設整備のイメージ

40

第７章

実現方策

管路については図7.2.3のとおり、配水本管などの基幹管路や、震災時において給水が特に必要な避難所などの重要給水施設に供給する管路について、優先的に耐震化を進めます。

図 7.2.3基本方針３管路(基幹管路・重要給水施設配水管)の耐震化計画概要図

水道施設・管路の更新

本町は、老朽化した水道施設・管路の更新事業を計画的に取組んできましたが、今後においても水道施設・管路の老朽化が一層進行し、更新需要の増大が想定されることから、アセットマネ
ジメント手法を用いて、⻑期的な資産管理と投資可能な財政収⽀の見通しに基づき、事業費の平準化を図りながら水道施設・管路の計画的な更新を推進します。

実現方策 3.1

老朽化した水道施設・管路の更新

ポンプ場や配水池等は、⼟木構造物、建築物、機械設備、電気設備、場内配管などの様々な施設で構成されており、法定耐用年数は各々異なるものの、今後、更新時期を迎える老朽化施設の増加が見込まれますので、優先順位を設定し計画的な更新を図ります。
町内には約320㎞の管路が布設されており、今後は法定耐用年数を超過した老朽化した管路の著しい増加が見込まれています。よって、管路更新率の向上を図ると共に、更新時には耐用年数の⻑い管種の採用により⻑寿命化を図っていきます。

41

第７章

実現方策

3.持続
基本方針４

経営基盤の強化

本町の上水道事業は「公営企業」として運営しています。公営企業は、利用者のみなさまに納めていただく料金で事業を行う「独立採算制」を基本原則とし、料金収入をもとに施設整備を行い、水道サービスを提供しています。
これからの事業運営においては、水道を取り巻く社会環境や経済環境の変化に柔軟に対応し、将来を見通した中⻑期的な視点に立って、徹底した効率化と経営基盤の強化に取り組んでいくことが必要です。
今後においては「経営基盤の強化」を図るため、以下の施策を実施します。

実現方策 4.1

アセットマネジメント手法による資産管理

適正な維持管理や更新により、水道施設の健全性を維持し、将来にわたって健全な上水道事業
経営を実践していく必要があります。そのためには、中⻑期的な財政収⽀に基づいた資産管理が必要となります。
今回、アセットマネジメント手法を用いて、中⻑期的な更新需要と財政収⽀の見通しを検討しました。当面は現在の水道料金で対応できますが、将来は法定耐用年数(40年)を超える管路が増加し、老朽化による事故が発生するリスクが高まります。そのため、老朽化対策に必要な財源について検討する必要があります。
今後も適宜、計画的な更新と必要な財源の確保について、アセットマネジメント手法を用いた適正な資産管理を実践していきます。

図 7.3.1

更新時期を調整した場合の更新需要の推移※図 7.3.1 は施設の重要度により更新の優先順位付を行った更新需要の推移のため、実施可能な投資額となるよう、さらなる平準化が必要となります。

42

第７章
実現方策 4.2

実現方策

老朽管の更新、漏水調査の強化による有収率の向上

有収率を向上させるための施策を計画的に実施・検証することで、段階的に漏水量を減らし有収率、並びに有効率※の向上を図っていきます。

有収率向上につながる施策(1) 老朽化した塩化ビニル管の布設替(2) 配水量の正確な把握(3) 配水管から宅内までの給水管の漏水修繕(4) 計画的な漏水調査の実施(音調調査、管路音圧監視システムによる調査 等)

基本方針５

資源・エネルギーの有効利用

近年、地球温暖化が顕在化し、世界的な資源・エネルギー需給の逼迫も懸念され、低炭素社会の構築が強く求められています。本町の上水道事業においても、環境保全を図るために「資源・エネルギーの有効利用」を推進する必要があります。
今後、更なる「資源・エネルギーの有効利用」を図るため、以下の施策を実施します。

実現方策 5.1

使用電力の削減、省エネルギー機器の採用

本町の上水道は、地下水をポンプにより取水し、ポンプにより配水する方式が半分以上を占めているため、多くの電力を使用しています。エネルギーを大量に消費する事業のため、電力使用量の削減及び⼆酸化炭素排出量を削減する必要があります。そのためにも、第２ポンプ場の更新
時には第４ポンプ場に統合し、配水方法を自然流下方式に変更を推進します。また、施設の更新時には水需要に応じたダウンサイジングやスペックダウンなど、適正な能力の機器を選定するほか、ランニングコストも考慮したインバーター装置を採用するなどの省エネルギー機器を採用するなど、電力使用量の削減を図ります。

実現方策 5.2

廃棄物の排出抑制、建設副産物のリサイクル推進

管路工事などにおける建設発生⼟の現場内流用や、管路の更生工法を採用するなど、廃棄物の排出抑制に努めます。
今後も、建設発生⼟等の建設副産物のリサイクルの促進を図り、資源の有効利用に努めてい
きます。

43

第７章
基本方針６

実現方策

お客様サービスの向上

安全で安心できる水道サービスを継続していくためにはお客様のご理解とご協力が欠かせません。お客様目線の水道サービスを提供することや、お客様のニーズの的確な把握など、お客様満
足度の向上に努めてきました。
今後もさらなる「水道サービスの向上」に努めるため、以下の施策を実施します。

実現方策 6.1

水道サービスの充実(1) わかりやすい情報発信
上水道事業の公共性、公平性、透明性、信頼性の確保のため、ホームページや広報において水質検査結果や上水道事業の動向など、情報を積極的に発信していきます。
(2) 窓口サービスの向上
窓口サービスにおける利便性の向上を図るため、わかりやすい窓口案内や申請手続きの合理化、簡便化を推進していきます。
(3) 水道料金収納時の利便性の向上
金融機関の窓口や口座振替、コンビニエンスストアでの料金収納、PayB※導入など収納方法の多様化を図るなど、お客様のニーズに合わせた料金収納方法を検討していきます。

44

養老町 新上水道ビジョン

第８章

経 営 戦 略

１. 策定趣旨
２. 計画の位置づけ
３. 計画期間
４. 現状分析
５. 経営の基本方針
６．経営目標の設定
７．投資・財政計画
８．今後検討予定の取り組み

第８章

経営戦略

1.策定趣旨第４章に記述したとおり、水需要が減少する中で今後も給水人口が減少し、これに伴い給水収益も減少すると見込まれます。一方で、水道施設の老朽化に伴い更新需要が増加することで多額の費用が必要となることから、水道事業をとりまく経営環境はますます厳しさを増すことが予想されます。
この厳しい経営環境であっても、健全な上水道事業経営を持続するため、中⻑期的な経営の基本となる計画を立て、経営の効率化・健全化に取り組む必要があります。
よって、平成29年度に策定された「養老町上水道事業経営戦略」の見直しを行い、今後の上水道事業の安定的な経営の持続を図ります。

2.計画の位置づけ
本計画は、総務省から通知された「公営企業の経営にあたっての留意事項について」（平成26年8月）の中で策定が推奨されている「経営戦略」に位置付けられるものです。
また策定にあたり、本計画と「養老町新上水道ビジョン」との整合性を図ることで、まちづく
りビジョンで掲げた基本理念である「人と地域を結ぶまちづくり〜安心・安全な生活基盤を次世代に引き継ぐために〜」の実現を目指します。

3.計画期間
本計画は「養老町新上水道ビジョン」との整合性を図るため、全体の計画期間を新上水道ビジ
ョンで採用されている今後10年間（2023年度〜2032年度（令和5年度〜令和14年度））としま
す。

45

第８章

経営戦略

4.現状分析
(1)経営比較分析表
経営比較分析表（2020年度（令和2年度）決算）より、養老町上水道事業の現状の分析結果は以下の通りです。

①経営の健全性・効率性
収益については、料金回収率は類似団体平均を上回り、100％以上を維持しています。また経常収⽀比率についても100％以上を維持し、近年は類似団体平均値を上回っています。
企業債残高対給水収益比率については令和元年度より⻄部簡易水道区域の上水道統合に伴う配水管布設工事により企業債借入が増加していますが、令和2年度では類似団体平均値に近い水準
でもあり健全的です。
今後の想定される更新需要や給水収益の減少を考慮し、企業債借入の抑制、有収率の改善を含めた効率的な投資により健全な事業運営を維持する必要があります。

【経常損益】※【累積欠損】【支払能力】【債務残高】【料金水準の適切性】【費用の効率性】

グラフ凡例■：養老町上水道事業：類似団体平均値【 】：令和 2 年度全国平均値【施設の効率性】【受給した配水量の効率性】

46

第８章

経営戦略

②老朽化の状況
有形固定資産減価原価償却率は、全国平均値や類似団体平均値に近い水準にありますが、施設
構造物や管路の経年劣化は進み、耐震化も含めた更新が伸び悩んでいる状況にあります。
今後においても水道施設の更新需要の増加が予想されるため、施設の重要度に応じた優先順位付けを行い、計画的な更新が必要です。

【施設全体の減価償却の状況】【管路の経年化の状況】

グラフ凡例■：養老町上水道事業：類似団体平均値【 】：令和 2 年度全国平均値【管路の更新投資の実施状況】

47

第８章

経営戦略

(2)投資・財政の主な指標
施設、事業の状況を近隣団体※1の平均値と比較すると、給水原価、有形固定資産減価償却率、管路更新率が近隣団体よりも低い水準にあります。更新需要の集中、増加のため管路更新率の伸
び悩み、⻄部簡易水道区域の上水道統合や老朽化する構造物の耐震化など、主要施設への投資は今後も増加していくと予想されますので、計画的な更新と財源の確保が必要となります。

【主要な経営指標】（令和 2 年度実績）

図 8.4.1 レーダーチャート※2 グラフ※1.近隣団体：⻄濃・岐阜地区の給水人口 3 万人程度以下の上水道事業を対象としています。
※2.レーダーチャート：
指標の値は標準偏差であり、近隣団体平均値を0とし、これと養老町の数値と比較します。
養老町の指標の値と標準偏差の関係は以下の通りです。
指標

名

養老町の標準偏差①経常収⽀比率※（経営の健全性）

数値が高い方が良好です。養老町は平均値より高く良好です。

②企業債残高対給水収益比率※（債務の重さ）

数値が低い方が良好です。養老町は平均値より低く優位です。

③料金回収率（経営の効率性）

数値が高い方が良好です。養老町は平均値より高く良好です。

④給水原価（料金の水準）

数値が低い方が良好です。養老町は平均値より高く検討が必要です。

⑤施設利用率（施設の効率性）

数値が高い方が良好です。養老町は平均値より高く優位です。

⑥有収率（施設の効率性）

数値が高い方が良好です。養老町は平均値より高く優位です。

⑦有形固定資産減価償却率※（老朽化の状況）

数値が低い方が良好です。養老町は平均値より高く検討が必要です。

※⑧管路経年化率 （老朽化の状況）

数値が低い方が良好です。養老町は平均値より低く優位です。

⑨管路更新率（老朽化の状況）

数値が高い方が良好です。養老町は平均値より低く検討が必要です。

48

第８章

経営戦略

5.経営の基本方針
今後、より一層厳しい経営環境が続くことが予想される中、将来にわたり重要なライフライン
としての水道を持続し、お客さまから信頼される水道を目指します。
そして、これまで培ってきた水道技術を維持・発展させて将来につなげていくために、「養老
町まちづくりビジョン」の基本理念である「人と地域を結ぶまちづくり〜安心・安全な生活基

盤を次世代に引き継ぐために〜」を踏まえ、安全・強靭・持続の観点を維持し、安定した事業経営の持続を行います。

6.経営目標の設定
上記の経営方針を踏まえ、本計画の策定にあたり、計画期間が終了する2032年度（令和14年度）末時点までに又は継続的に達成すべき目標として以下を設定します。

(1) 投資の目標〇老朽化施設等の適時適切な更新｢養老町新上水道ビジョン｣の第７章で示した「安全」、「強靭」の実現方策を実施し、今後、水道事業を安定的に運営していくため、老朽化した施設・管路を中心に適時適切な更新・耐震化を行っていくよう努めます。

(2) 財政の目標〇当期純利益の継続的な⿊字化
今後増加すると見込まれる更新需要や、必要な事業に充てる運転資金を確保するため、継続的に健全な収⽀バランスの維持（当期純利益を確保）を図ります。

49

第８章

経営戦略

7.投資・財政計画(1)今後の収支推計①投資試算
施設・管路の老朽化に伴い、更新需要は増加が見込まれます。養老町上水道事業では、適正な維持管理を実施することにより水道施設の⻑寿命化の推進、更新需要の平準化に努めます。
今後の令和5年から、中⻑期計画を見据え50年後の令和54年までの期間で、投資額として年平均約2.8億円になる見通しです。

効率的な施設整備・更新(実現方策)の実施、事業費の平準化

年平均約 2.8 億円

図 8.7.1 事業費(建設改良費)の見通し
50

第８章

経営戦略

②財源試算
第４章「今後の事業環境」において予測した水需要より今後の給水収益の予想を行いました。
その結果、給水収益は2023年度（令和5年度）の約3億6千5百万円から2032年度（令和14年度）には約3億5千万円となり、約1千5百万円減少します。
本計画期間内では、水道料金改定は見込まず、令和7年度より⻄部簡易水道区域の上水道統合
し、給水収益は一時的に上昇するが減少傾向は変わらず、これに伴い当期純利益も減少が予想されます。当期純利益の⿊字は計画期間内の令和14年度までは維持できる見通しですが、令和15年度以降においても減少傾向が予想されるため、前年度繰越利益により補填が必要となります。
更新投資の需要が今後も続くため、現状の水道料金を維持した場合では資金残高は減少していきます。今後は災害時の事業運転資金の確保を踏まえ、資金減少の抑制を図る必要があります。
(千円)

(千円)

図 8.7.2 給水収益の見通し
(千円)

（年度）

図 8.7.3

資産残高の見通し
51

第８章

経営戦略

(2)推計の前提条件等
投資試算及び財源試算を行うにあたり、用いた主な前提条件は以下のとおりです。

①収益的収支
収支項目
営
業
収
益

収
入

前
給水収益

・有収水量は推計値による。

受託工事収益・令和 4 年度予算分を見込む。

その他営業収益・推計のため 0 とする。

受取利息及び配当金・令和 4 年度予算分を見込む。
・対象固定資産の耐用年数などに基づき将来の収益化予定額を

営
業
外
収
益

⻑期前受金戻入算出して推計するが、過去の実績と令和 4 年度予算が同程度のため令和 4 年度予算分を見込む。

他会計負担金
雑収益・推計のため 0 とする。

動力費・薬品費
営
業
費
用

・更新計画の算定値とする。

人件費・令和 4 年度予算分を見込む。

委託費

・令和 4 年度予算分を見込む。

資産減耗費
営業外費用

・実績値より年間配水量に比例して算定する。

修繕費

減価償却費※

出・令和 4 年度予算分を見込む。
・推計のため 0 とする。

特別利益

支

提

⽀払利息

※

・既存資産及び今後取得予定の資産について、耐用年数などに基づき減価償却予定額を算出する。
・令和 4 年度予算分を見込む。
・償還予定に基づき利息の予定額を推計する。

特別損失

・推計のため 0 とする。

予備費

・推計のため 0 とする。

②資本的収支収支項目
収入シミュレーションの前提

企業債

・建設改良費を対象とし、50％の充当率で企業債を見込む。

負担金

・令和 4 年度予算分を見込む。

工事分担金

・令和 4 年度予算分を見込む。
・令和 7 年度より第４ポンプ場、第２ポンプ場の統合事業費を見込む。

建設改良費

支

・施設の機械電気機器更新、老朽管更新、基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化、ポンプ場更新を対象とする。
・既存企業債分については、償還予定に基づき見込む。

出
企業債償還金・今後起債が見込まれる新規企業債分については、起債より 5 年据え置き、対象資産の耐用年数にわたって償還するものとして推計する。

52

第８章

経営戦略

〇収益的収支

53

第８章

経営戦略

54

第８章

経営戦略

〇資本的収支

55

第８章

経営戦略

56

第８章

経営戦略

8.今後検討予定の取り組み
今後も水道施設の更新需要を満たすため投資費用が必要となり、厳しい経営状況が続くと予想されます。収⽀見通しが悪化する中、第７章「基本方針４

経営基盤の強化」(P.41)で示した内容を中心に今後、一層の経営の効率化に努めていく方針です。しかし、「６．経営目標の設定」(P.48)で設定した「財政の目標」を令和15年度以降は達成することが厳しい状況になると想定されるため、料金改定も視野に入れた経営改善のあり方を検討する必要があります。
なお、水道料金改定は財政の目標を達成し、持続的に健全な経営をしていくために重要な検討事項である一方、利用者である住⺠等への負担が増加することになるため、料金改定を実施する場合は、改定時期や改定率を事前に十分検討する必要があります。

57

養老町 新上水道ビジョン

第９章

ビジョンの実現に向けて
１. 検討手法
２. フォローアップ

第９章

ビジョンの実現に向けて

1.検討手法第6章に掲げた施策を推進するためには、具体的な実施計画を各種策定し事業を実施すると共に、事業の進捗状況や推進に伴う問題点、事業の有効性等を明確にして、目標の達成に努めていきます。また、目標が未達成の場合は、改善に向けて対応を図ると共に、取り組みの方向性や新たな課題への対応等、必要に応じて実施計画や本ビジョンの見直しを行います。

2.フォローアップ
本ビジョン及び経営戦略の実現に向けて、目標の達成状況を定期的に評価し、実施手法の改善や計画の見直し等を検討するための進捗管理が不可欠です。進捗管理には、計画の策定（Plan）、
事業の実施（Do）、施策の進捗状況の確認（Check）および改善の検討（Action）を一連の流れで行うＰＤＣＡサイクル※を活用していきます。

４．改善

１．計画

施策の見直し・改善

本ビジョンの策定

Ａｃｔｉｏｎ

Ｐｌａｎ
ＰＤＣＡ
サイクル

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

施策進捗状況の評価・検証

計画(施策)を実行

３．評価

２．実行

58

養老町 新上水道ビジョン

用 語 の 解 説

用

語

あ行
・アセットマネジメント手法
水道施設を資産としてとらえ、中⻑期的な視点から水道施設のライフサイクル全般にわたって、更新需要と健全度及び財政収⽀見通しをたて、効率的かつ効果的に管理運営する手法のことです。

いちにちさいだいきゅうすいりょう・一 日 最 大 給 水 量

一年のうちで最も多い給水量が発生した日の給水量のことです。

いちにちへいきんはいすいりょう・一 日 平 均 配 水 量

年間配水量を一日当りの給水量にしたものです。

おうきゅうきゅうすいりょう・ 応 急 給 水 量

地震、渇水および配水施設の事故などにより、水道による給水ができなくなった場合に、被害状況に応じて拠点給水、運搬給水および仮設給水などで供給する臨時の給水量のことです。

おんしつこうか・ 温 室 効 果 ガス
太陽からの日射エネルギーを通過させ、反対に地表から放射させる熱を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある大気中のガスのことで、⼆酸化炭素や一酸化⼆窒素など6種類あります。

か行
かんいすいどう・簡 易 水 道

計画給水人口が5,000人以下である水道のことです。施設が簡易ということではなく、計画給水人口の規模が小さいものを「簡易」と規定したものであり、水を供給する水道事業のことを
簡易水道事業といいます。なお、厚生労働省は、財政基盤の安定化や水道の広域化を進めるた
めに、規模の小さい簡易水道事業を水道事業へ統合することを推進しています。

かんろけいねんかりつ

・ 管 路 経 年 化 率 （％）
法定耐用年数を超えた管路延⻑の割合を表す指標であり、管路の老朽化度合を示しています。
法定耐用年数を経過した管路延⻑ ÷ 管路延⻑ × 100

59

用

語

かんろこうしんりつ・ 管 路 更 新 率 （％）
更新した管路延⻑の割合を表す指標で、管路の更新ぺースや状況を把握できます。
当該年度に更新した管路延⻑ ÷ 管路延⻑ × 100

きかんかん ろ・基 幹 管路
水道水を各地域まで運ぶための重要な管路のことです。

きぎょうさい・企 業 債

地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債のことです。

きぎょうさいざんだかたいきゅうすいしゅうえきひりつ・ 企 業 債 残 高 対 給 水 収 益 比 率 （％）
給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を表しています。
企業債現在高合計 ÷ 給水収益 × 100

きゅうすいじんこう・給 水 人 ロ

給水区域内で給水を受けている人口のことです。

きゅうすいりょう・ 給

水 量

需要者に対して供給する浄水量です。

きゅうすいくいき・ 給 水 区域

水道事業者が厚生労働大臣又は都道府県知事の認可を受け、一般の需要者に応じて給水をおこなうこととした区域のことです。

きゅうすいしゅうえき

・ 給 水 収 益

水道事業会計における営業収益のひとつで、水道料金として収入となる収益のことです。
きゅうすいげんか・ 給 水 原価

有収水量１ｍ3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを示す指標です。
経常費用−(受託工事費＋附帯事業費＋材料及び不用品売却原価＋⻑期前受金戻入)÷ 年間総有収水量

60

用

語

きょうきゅうたんか

・ 供

給 単価

有収水量１ｍ3あたりについて、どのくらいの収益を得られたかを表すものです。
給水収益 ÷ 年間総有収水量
・クリプトスポリジウム
人などほ乳動物の消化管に寄生する原生動物(原虫)であり、感染した場合、激しい下痢、腹痛、発熱やおう吐などを引き起こします。塩素に強い耐性を有していろため、通常の消毒ては死滅させることは困難です。

けいじょうしゅうしひりつ・ 経 常 収 ⽀ 比 率 （％）
経常収⽀比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や⽀払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。
経常収益 ÷ 経常費用 × 100

けいじょうそんえき・ 経 常 損 益

事業年度における経営的な経営活動から生じる利益または損失です。当期の営業損益に、利息・割引料などの営業外収益及び営業外費用を加減して計算します。

げんかしょうきゃくひ

・減 価 償 却 費

建物・機械等は使用や時間の経過とともに経済的価値が低下します。この建物等が使用できなくなるまでの期間（耐用年数)、その価値の低下分を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。

けんせつふくさんぶつ・建 設 副 産 物

建物発生⼟など建設工事に伴い副次的に得られる物品の総称です。具体的には、現場に持ち込んで加工した資材の残りや、現場内で発生した物の中で工事中あるいは工事終了後その現場内では使用の見込みがないものをいいます。

さ行
・ジアルジア人などほ乳動物の消化器、特に小腸に寄生する寄生虫の一種です。感染した場合、1〜2週間の潜伏期間の後に腹痛や下痢といった症状などを引き起こします。塩素消毒や煮沸消毒によってほぼ死滅させることができます。

61

用

語

じ しんどう・地 震 動 レベル１
当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いもので、中規模の地震(震度5強程度)を示します。

じ しんどう・地 震 動 レベル２
当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもの、大規模の地震(震度6弱程度〜震度6強程度)を示します。

しせつりようりつ・施 設 利 用 率 （％）一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。

しはらいりそく・ ⽀ 払 利息

銀行などからお金を借りた場合に⽀払う利息です。営業外費用として計上されます。

し ひょうきん・指 標 菌「大腸菌」と「嫌気性芽胞菌」の⼆菌が定められています。水道原水にこの指標菌のいずれか
一方でも検出された場合は、クリプトスポリジウム(哺乳動物の腸管に寄生する原虫)等による汚染のおそれがあるものと判断します。
大腸菌・・温血動物の常在菌であり糞便に多数存在します。
嫌気性芽胞菌・・クリプトスポリジウムと同様に塩素耐性を持ち高い出現相関があります。

しほんてきしゅうし・資 本 的 収 ⽀施設を整備するための費用で、建設改良や企業債に開する収入および⽀出のことです。

しゅうえきてきしゅうし・収 益 的 収 ⽀

水道料金や施設維持管理経費など、経常的経営活動により発生する収入および⽀出のことです。

じゅうようきゅうすいしせつ・ 重 要 給 水 施設

災害時の給水が特に必要な医療機関、避難所などのことをいいます。

62

用

語

しゅすいしせつ・ 取 水 施設

地下水などの水源から原水を取り入れるための施設で、浅井⼾、深井⼾などの取水施設があります。

すいしつきじゅん・水 質 基 準水道水は、水道法で定められた水質基準（51項目）に適合しなければならず、その項目は「健康に関連する項目」と「水道水が有すべき性状に関連する項目」に分類されます。
すいどうしせつ・ 水 道 施設

水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設および配水施設であって、水道事業者の管理に属するものをいいます。

た行
たいしんかん・耐 震 管地震の時に、管路にずれが生じて破損することのないよう管路の接続部分(継手部分)が伸縮するなどの耐震性能を備えた管のことです。
水道事業ガイドラインにて定義されている、離脱防止機能付継手のダクタイル鋳鉄管、溶接継
手の鋼管、熱融着継手の水道配水用ポリエチレン管のことをいいます。

たいしんせいのう・耐 震 性 能

地震の時に、管路の接続部分（継手部分）が伸縮することにより、管路の破損を防ぐ性能を備えていることをいいます。

ちょりゅうじかん・ 貯 留 時間

配水池総容量を一日平均給水量で除して時間に換算したもので、一日平均給水量に対して配水池が貯留できる時間です。

63

用

語

な行
ないぶりゅうほしきん

・内 部 留 保 資 金

減価償却費などの現金の⽀出を伴わない経費により蓄積され、公営企業内部に留保されている資金のことをいいます。

は行
はいすい ち・配 水池
需要量に応じて適切な配水を行うために浄水を一時貯えるための池で、渇水や地震、事故など
災害時には、配水池に貯められた水が飲料水や消火用水となるなど、災害対策でも重要な施設となります。
はいすいりょう・配 水 量

配水量は、ポンプ場から町内へ送り出される水の量です。

ピーディーシーエー・ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サイクル
Plan/Do/Check/Actionの頭文字を揃えたもので、計画（Plan）→実行（Do）→検証（Check）→改善（Action）の流れを次の計画に活かしていくプロセスのことをいいます。

ふきゅうりつ・普 及 率

給水人口を給水区域内人口で除したもので、給水区域内人口に対する給水人口の割合です。

ペイビー

・P a y B

スマートフォンでコンビニ振込票に印字してあるバーコードなどを読み込むだけで、事前に登録した銀行口座からいつでもどこでも簡単にお⽀払ができる多機能決済アプリのことです。

や行
ゆうこうりつ・ 有 効 率 （％）
給水する水量と料金として収入のあった水量との比率です。率が高ければ、水道施設の整備や稼動に要した経費を効率的に収益として確保したことを示します。
（年間有効水量＋年間有効分水量）÷（年間給水量＋年間分水量）×１００

64

用

語

ゆうしゅうすいりょう

・有 収

水 量

供給した給水量のうち、料金収入となった水量のことです。

ゆうしゅうりつ・有 収 率

有収水量を給水量で除したもので、給水量に対して料金収入の対象となった水量の割合です。
有収率の向上は経営上の目標となります。
年間総有収水量 ÷ 年間総配水量 × 100

ゆうけいこうていしさんげんかしょうきゃくりつ・有 形 固定資産 減 価 償 却 率

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。
有形固定資産減価償却累計額 ÷ 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 × 100

ら行
りょうきんかいしゅうりつ

・ 料 金 回 収 率 （％）
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準などを評価することが可能です。
供給単価 ÷ 給水原価 × 100

65養老町キャラクター スマイルげんちゃん

養老町新上水道ビジョン(2023〜2032)令和 5 年 3 月
養老町役場

産業建設部水道課〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田 798 番地
電話番号：0584-32-1100（代表）0584-32-5082（直通）