日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）
第19回IGCJ会合『国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセス』～ ITU-D（電気通信開発セクタ）等の活動と活用 ～2017年5月25日（一財）日本ITU協会
森 雄三
1日本ITU協会とは《一般財団法人 日本ITU協会》
1971年9月1日 （今年9月に創立46周年）
理事長 小笠原倫明 （元総務省事務次官）
111法人会員と28個人会員（2017年3月31日現在）
ITU等の国際機関の各種活動への協力
国際機関の諸活動に関する資料収集およびその普及・啓発
開発途上国への技術協力および国際協力等
役職員数
13名
主な事業
１．研究会、講演会
２．機関誌発行 （ITUジャーナル、New Breeze）
３．最新情報発信（国際機関の動向ほか）
４．顕彰 （日本ITU協会賞）
５．ヒューマン・ネットワーキングの場の提供
６．収益事業（人材育成セミナ・研修、会合運営事務局・調査請負など）
理念『３つのつながり』
Ⅰ. 人と組織のつながり
Ⅱ. 情報・ノウハウのつながり
Ⅲ. 途上国ビジネスへのつながり

設立
代表
賛助会員
業務内容

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目次

１．国際電気通信連合（ITU）とは
２．国際電気通信連合（ITU）の組織構成
３．第7回世界電気通信開発会議（WTDC-17）
４．ITU-D（開発セクタ）の活動
４－１．ITU-D活動の源泉
４－２．SG構成と研究課題：2015 – 2017
４－３．地域イニシアティブ
４－４．ITUとの共同プロジェクト例
４－５．ITU-D等を活用した事例）
５．ITUテレコムワールド
６．まとめ：グローバル（途上国）マーケットへのアクセス
７．最後に（日本ITU協会がご提供する支援内容例）
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1．国際電気通信連合（ITU）とは

国際的デジュール標準化活動とICT発展への国際協力
国際電気通信連合（ITU）
本部（ジュネーブ）
設立： （今年創立152周年）
1865年 万国電信連合（最古）1906年 国際無線電信連合
1932年 国際電気通信連合として統合・発足
1947年 国際連合専門機関
目的： ①電気通信技術標準化②無線周波数管理③途上国支援等国際協力
構成： 加盟国 193カ国
各国政府、規制当局セクタメンバー（民間）学術界ほか

アジア・太平洋電気通信共同体（APT） 本部（バンコク）設立：
1979年 APT憲章発行・設立
目的： アジア太平洋地域の電気通信・情報基盤の発展
ITU憲章に合致する地域的電気通信機関との位置づけ
ITUとの連携を期待（ITU主要会合の準備会合等）

構成： 加盟国 38カ国
準加盟 1カ国＋3地域

4１．国際電気通信連合（ITU）とは、＜ITU本部の全景＞（ご参考）モンブラン(フランス領)

大噴水
ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ市国際会議場

UNHCR

ISO

ITUタワービル(1973.5竣工)

ITUモンブリアンビル(1999.10竣工）

ITUバランべビル(1962.5竣工)

5２．国際電気通信連合（ITU）の組織構成＜その１＞6

２．国際電気通信連合（ITU）の組織構成＜その２＞

ITU-T（有線系等の技術標準化）

ITU-R（無線系の技術標準化）（周波数管理）技術標準化成果

標準化成果適用・普及のプラットフォーム（パイロット・プロジェクト）

ITU-D（途上国開発支援）

開発途上国の意見・要望の発信

ITU-Dの主な活動☆ 研究委員会（Study Group１，２）を通じた政策・技術動向の共有☆ 適用事例（ベストプラクティス）に関する情報共有☆ 新技術（技術標準化成果）の実装ガイドライン☆ ICT指標の検討と収集・公表による各国のICT進展状況の把握と共有☆ 成果目標と地域イニシアティブ・途上国人材育成 （Centre of Excellence）⇒ 【ITU-Dの最近の意識】
民間企業にとって途上国政府当局との直接コンタクト機会
ビジネス展開（ベストプラクティス）とマッチングプラットフォーム

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３．第7回世界電気通信開発会議 (WTDC-17)

概要
世界電気通信開発会議 （World Telecommunication Development Conference） 2017(1) 日時： 2017年10月9日～10月20日(2) 場所： アルゼンチン ブエノスアイレス(3) 目的： 4年に1度開催される、ITU電気通信開発セクター（ITU-D）の総会。
WTDC-17のテーマは「持続可能な開発目標のためのICT」 - ICT4SDGsであり、次会期（2018-2021年）活動について、ITU-Dの戦略計画及び行動計画に関連する決議等を協議、重点的実施事項を決定するとともに、研究委員会（SG）、研究課題の構成及び内容を決定。

議題(1) ブエノスアイレス宣言：
次会期の行動指針及び基本認識(2) ブエノスアイレス行動計画： 次会期の行動計画（計画、アウトプット等）(3) ITU戦略計画：
2018年開催の全権委員会(PP-18) で決定される
ITU-Dの戦略。行動計画とほぼ同じ(4) 研究委員会、研究課題の内容と構造(5) 地域イニシアティブ：
地域毎のプロジェクト(6) 閣僚級ポリシーステートメント

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３．第7回世界電気通信開発会議 (WTDC-17)

WTDC-17で決定される文書

ITU-D宣言(Declaration)
ITU戦略計画(Strategic Plan)ITU-D行動計画(Action Plan)• ITU-Dの最上位の文章• 対外的にITUの考えを示す• PP-18で決定される、2020-2023年のITUの戦略計画に反映されるITU-Dに関わるもの• ITU-D行動計画の詳細を省いたものと同じ• 2018-2022年のITU-D の行動計画• 研究委員会の構成及び地域イニシアチブを含む

決議(Resolution)
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４．ITU-D（開発セクタ）の活動 ４－１：ITU-D活動の源泉）
ITUそしてITU-Dの諸活動の背景にある国連制定の『持続可能な開発目標（１７項目）』

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４．ITU-D（開発セクタ）の活動 （４－２：SG構成と研究課題：2015 – 2017）
ＳＧ１ 電気通信/ ICT開発のための環境整備（議長：米国 副議長：日本（川角氏）ほか

ＳＧ２ ICTアプリケーション、サイバーセキュリティ、緊急通信、気候変動への適応（議長：イラン 副議長：ロシアほか）

研究課題

研究内容

研究課題

研究内容

Q1/1

ブロードバンドへの移行政策、規制、技術

Q1/2

スマート社会の構築：
ICTアプリケーションを通じた社会経済開発

Q2/1

ブロードバンドアクセス技術

Q3/1

クラウドコンピューティング（副ラポータ：梅澤氏（KDDI））

Q2/2

eヘルスのための情報及び電気通信／ICT

Q3/2

情報通信ネットワークの安全確保：サイバーセキュリ
ティ文化を発展させるためのベストプラクティス（ラポータ：中島氏（東海大））（副ラポータ：永沼氏（NEC））

Q4/1

経済政策と国内電気通信／ICTネットワーク
サービスの費用決定方法

Q5/1

ルーラル及び遠隔地域のための電気通信／ICT

Q6/1
Q7/1

（ラポータ：西本氏（KDDI））

消費者情報、保護及び権利：
法律、規制、経済基盤、消費者ネットワーク
障がい者、特別なニーズのある人々の電気通信／ICTサービスへのアクセス

Q4/2

Q5/2

適合性及び相互接続性プログラム実施のための開発途上国への支援
防災、減災、災害対応のための電気通信／ICT利活用（副ラポータ：今中氏（NTT））

Q6/2

ICTと気候変動（副ラポータ：福家氏（KDDI））

Q7/2

電磁界の人体ばく露に関する戦略及び政策（副ラポータ：松本氏（早稲田大））

Q8/1

アナログからデジタル地上放送への移行手法、新サービスの実施

Q8/2

電気通信／ICT廃棄物処分と再利用戦略及び政策

Res.9

特に開発途上国の周波数管理への参加

Q9/2

開発途上国に特に関心の高い、ITU-T及びITU-Rにおける研究テーマ特定11

４．ITU-D（開発セクタ）の活動 （４－３： 地域イニシアティブ）

ITU-Dでは世界電気通信開発会議（WTDC：ITU-Dの総会にあたる会合）において会期４年ごとの行動計画等を決定、これに対応する各地域（※）の優先度の高い地域イニシアティブ項目を定め、ITU-D地域事務所を中心に各種プロジェクトを推進、逐次進展状況を把握、評価している。
（※） Africa、Arab States、Americas、Europe、CIS、ASP（Asia Pacific）

項目

アジア・太平洋地域におけるイニシアティブ内容（WTDC-17に向けたアジア太平洋地域の準備会合における次会期項目案）

ASP 1

後発途上国（LDC）、太平洋島嶼国（SIDS）、内陸途上国（LLDC）への特別支援

ASP 2

デジタル経済と社会を支えるICT活用【デジタルデバイド解消と人材育成・技術力養成支援】

ASP 3

デジタル接続を強化するインフラストラクチャーの開発促進

ASP 4

政策と規制に関する環境整備【技術育成（SMEを含む）、スキル向上、業界支援的規制環境（官民パートナーシップなど）】

ASP 5

安全で強靭（レジリエント）な環境整備【気候変動課題への対処、災害対策、リスク削減・緩和促進】12

４．ITU-D（開発セクタ）の活動 （４－４： ITU-Dとの共同プロジェクト例）

ICTを活用したエボラ出血熱対策ツールの開発（2015年2月～）
WHOと連携し、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ疾患の撲滅を目的に、国際機関関係者や現地の医療従事者における、エボラ疾患対策に必要な情報の共有や、円滑な連絡を可能とするための、ICTツールの開発プロジェクトを実施。
日本はプロジェクト予算の約半分を負担し、ICTツールの開発を支援。
携帯電話の位置情報を用いて、人の移動状況や密度が時系列でわかる。

総務省資料より引用

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４．ITU-D（開発セクタ）の活動 （４－４： ITU-Dとの共同プロジェクト例）

ICT防災ユニットに関する実証実験 （2014年12月～2016年3月）
災害時に被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させるため、総務省の研究開発予算により開発された「ICT防災ユニット」について、ITU及びフィリピンと共同で実施した実証実験プロジェクト。セブ島の市庁舎等にICTユニットを設置してWi-Fiネッ
トワークを構築し、スマートフォンを利用した通話やデータ通信等を行う実証実験を実施。

総務省資料より引用

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４．ITU-D（開発セクタ）の活動 （４－５： ITU-D等を活用した事例）

日本電池再生社ケース ＜鉛蓄電池の再生技術＞（2015年10月～2017年4月）
第1ステップ： 同社の鉛蓄電池再生剤（Super-K）の技術を世界テレコムにおける日本パビリオンに出展（2015,2016年）
第2ステップ： 世界テレコムで得られた途上国からの好評をもとに、かつITUの掲げる「SDGs」並びにITU-Dの研究課題である「e-Waste削減」との親和性をベースに、ITU-D SG2会合に日本ITU協会からの寄書として提示。
会合での評価を得るとともに、会場で多くの引き合いを得るとともに、研究課題ごとに取り纏められる最終報告書に事例として掲載。
第3ステップ： 途上国からの引き合い（ネパール、タイ、インド、アフリカ諸国、ロシア）が寄せられ、ネパール政府等と再生センター構想、技術協力の協議が進められている。

世界テレコムでの出展模様 2015年

ITU事務総局長から贈呈されるSME賞 2015年

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５．ITUテレコムワールド

名称： ITU Telecom World 主催者： ITU
開催頻度： 毎年（秋開催） 4日間（今年は韓国釜山市で9月25日～28日開催）
スタイル ： ☆ ハイレベル（閣僚級・民間トップ層）によるフォーラム☆ 各国の展示ブース、民間展示ブース☆ ITUが贈呈するアワード （SME賞など）
最近の特徴◆ 世界各国から大臣級をはじめとする政府関係者の参加◆ 特に、アフリカ諸国、アジア主要国等の参加◆ ハイレベル層へのアクセスの場として有用との見方◆ SMEs（起業家企業）の参画を支援
日本の関わり〇 総務省が日本パビリオン設置、Japan Session等を支援（今年も日本パビリオン出展が決定）〇 2016年には日本パビリオンにNextech社が出展〇 当協会が日本パビリオンのコーディネーションを受託※ 当協会のHP ビジュアルレポート『ITUテレコムワールド2016』を是非ご覧ください。
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５．ITUテレコムワールド

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５．ITUテレコムワールド

ITU Telecom World 2016 (Bangkok)における参加者分析 （ITU資料より）
総参加者数 8,800名
出展者数
37カ国 250団体
グローバルリーダー参加者数 337名（政府・民間）
参加理由（トップ３）① ネットワーキング機会として② ITU主催イベントであるから③ 政府パビリオンの存在

図１

図1： アジア開催で同地域からの参加が90%
2015年ブダペスト開催時は欧州19%、アフリカ14% 【開催地による地域性】
図2： 政府系（含国際機関）は37%、その他63%は事業者や一般企業・団体（ITU開催で政府系イベントと考えられがちだが）

図3： ITU Telecom Worldは政府系をはじめ、各国のハイレベル要人が集合する
絶好かつ効率的な機会
図3は招待参加者層の分布、政府系33%、それ以外民間企業トップ層参加
図２
図３

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５．ITUテレコムワールド

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６．まとめ：グローバル（途上国）マーケットへのアクセス

こんな検討はいかがでしょう （ひとつの手法として）
 『今日・明日に必要とされる技術』 ⇒ 明後日の新技術は情報提供
 途上国ではITUというネームバリュー
 普段アクセスしにくい各国政策当局者に効率的に出会う場 アジア・アフリカ諸国のマーケットアクセスの機会
 入口は『ITU世界テレコム』からか？ ⇒ 様々な会合・イベント
 日本パビリオンに出展 ⇒ オールジャパンの一員とのイメージ
 ITU-Dの活用（例：パイロットプロジェクト） ⇒ 本格展開への導入路
 大義名分を明示できればITU-Dプラットフォームの活用可能性を模索（一定の制約条件はあるけれども）20

７．最後に（日本ITU協会がご提供する支援内容例）

当協会は、総務省や国際機関（ITU・APT)とも協力し、ITUやAPTの場を通じた皆様によるグローバルマーケット（特に途上国）へのアクセスが今後のビジネス展開の一手段として役立つようご支援申し上げたいと考えています。 いつでもお気軽にご相談ください。
◎ 当協会を通じた様々な『場』のご提供例（１） 国際標準化・国際協力活動に関する最新動向情報のご提供
ー ３種類の研究会（毎月開催） 専門家による講演
ー 機関誌（ITUジャーナル、New Breeze）（２） ITU-Dの活用、SMEsの参画促進（総務省委託調査研究）
ー WTDC-17動向やITU-D活用事例の調査・報告会（8月頃）ー ITU-D活用に関する事例検討会（予定）ー SMEsによるITU-D活動への参加支援（各種ご相談）（３） ITU Telecom World 2017 (@釜山）ー 日本パビリオン運営、出展者支援
ー アクセスパス（入場パス）の斡旋販売（４） スキルアップとヒューマンネットワーキング機会を提供する人材育成セミナ
ー 国際交渉パフォーマティブセミナ （8月24日（木）開催決定）
お問合せ先：（一財）日本ITU協会 企画部 森 雄三
e-mail: y-mori<at>ituaj.jp
tel: 03-5357-7619※ <at>は＠に置換え願います21