介護分野就職支援金貸付事業

概要

（１）目的
より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金の貸付を実施します。
（２）実施主体
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象・条件等①貸付対象
以下の要件をすべて満たす方に、介護分野就職支援金を貸し付けます。
ア 介護職員初任者研修以上の研修を受講し、修了した方
イ 令和３年４月以降、群馬県内の居宅サービス等を提供する事業所等に介護職員として就労した若しくは就労を予定している方
ウ 介護分野で介護職員等として勤務経験がない方
エ 介護職員等として就職する日までに群馬県福祉マンパワーセンター等において、求職登録を行った方
オ 介護分野就職支援金利用計画書を提出した方
カ 再就職準備金又は障害福祉分野就職支援金の貸付を受けたことがない方②貸付額 上限２００，０００円③資金使途
以下の用途のいずれかに該当する場合に、介護分野就職支援金を貸し付けます。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
ウ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車・バイクの購入費
カ その他、会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費④貸付利子は無利子です。
⑤連帯保証人が必要です。
（４）貸付方法
介護分野就職支援金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けます。
（５）資金の交付
就労先が決定し、就職（内定・決定）証明書（(就)要領様式第４号）の提出後、全額を一括して振り込みます。
（６）貸付契約の解除
県社協会長は、貸付の決定又は交付を受けている者が、下記のいずれかに該当するときは、貸付けの契約を解除します。
①心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったとき②死亡したとき③その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

（７）返還について返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
①以下のいずれかに該当するときは、返還が始まります。
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内区域において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき
ウ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還の期間は、返還事由が発生した月の翌月から１５ヶ月以内の期間とします。
③正当な理由が無く、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、延滞利子の支払い義務が生じます。
（８）返還の猶予
以下のいずれかに該当するときは、申請により返還が猶予できます。
①県内において、介護職員等の業務に従事しているとき②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（９）返還債務の免除①以下のいずれかに該当するときは、申請により貸付額に係る返還の債務を免除することができます。
介護職員等として就労した日から、県内区域において 2 年（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ業務に従事した期間が 360 日以上）の間、引き続き介護職員等の業務に従事したとき
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき
ア②以下のいずれかに該当するときは、申請により貸付額に係る返還の債務を一部免除することができます（審査があります）。
ア 死亡し、又は障害により貸付を受けた貸付額を返還することができないと認められるとき
イ 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から5年以上経過したとき
ウ 県内において180日以上、介護職員等の業務に従事したとき（１０）申請書類
介護分野就職支援金貸付申請書（（就）要領様式第 1 号）
身上調書（（就）要領様式第 2 号）
申請者の住民票
介護分野就職支援金利用計画書（（就）要領様式第 3 号）
研修修了証の写し
群馬県マンパワーセンター、高崎市福祉人材バンク又は太田市福祉人材バンクに現況届け又は求職登録を行ったことを証する書類の写し⑦ 就職（内定・決定）証明書（（就）要領様式第 4 号）※※ 就業先決定（内定）後に提出。
⑧ 介護分野就職支援金貸付事業における個人情報の取扱同意書（（就）要領様式第 24 号）⑨ 連帯保証人についての書類①②③④⑤⑥（１１）届出の義務届出が必要なとき

①②③④

貸付対象者又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があったとき就業したとき就業先を変更したとき死亡したとき（１２）留意事項
・ 貸付決定後であっても就労先が介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事
業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所以外の場合には、貸付対象となりません。
・ 貸付の適否は必ず審査があります。審査の結果、御希望に沿えない場合があります
ので、あらかじめ御了承ください。

手続きについて（１） 貸付申込み～契約～資金交付までの手続き
求職登録
現況届提出

貸付申請

貸付決定

契約締結

①就労する前に、福祉マンパワーセンター又は福祉人材バンクに求職登録又は現況届けをする。

②申請書類等を県社協・福祉人材課に提出。
◎介護分野就職支援金貸付申請書（（就）要領様式第１号）◎身上調書（（就）要領様式第２号）◎申請者の住民票◎介護分野就職支援金利用計画書（（就）要領様式第３号）◎研修修了証の写し◎マンパワーセンター等の登録カードの写し（両面）又は現況届の写し◎個人情報の取扱同意書（（就）要領様式第２４号）◎連帯保証人についての書類③県社協において書類審査をし、貸し付けの可否を決定。
④貸し付けの可否に関する通知と契約書類を申請者に送付。

⑤契約書類等を県社協へ提出する。
◎貸付契約書 2 部（（就）要領様式第５号）◎借用証書（（就）要領様式第９号）◎振込口座（登録・変更）届出書（（就）要領様式第２１号）◎返還債務猶予申請書（（就）要領様式第１３号）

就職先決定⑥介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所へ就職が決定する。
◎就職（内定・決定）証明書（（就）要領様式第４号）

資金の交付⑦指定された口座に資金の送金。

（２）就職後の手続き○返還猶予・免除の場合
介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しく
は第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の業務に従事した場合は返還債務を猶予します。
さらに、介護職員等の業務に引き続き２年間以上（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ業務に従事した期間が 360 日以上）従事した場合は、貸し付けた再就職準備資金の返還を免除することができます。

業務に従事①介護職員等の業務に引き続き従事する。

猶予申請②毎年４月頃、猶予申請の書類を県社協へ提出。
◎猶予申請書（（就）要領様式第１３号）◎在職証明書
③休職・退職等となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もあります。）

返還猶予④審査の結果を県社協から申請者へ通知。

決定

業務に従事

免除申請

全額免除

⑤介護職員等の業務に引き続き従事する。

原則として２年間引き続き県内において介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所等又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所の介護職員等の業務に従事した場合、返還免除となります。
⑥免除申請に関する書類を提出。
◎修学資金等返還債務免除申請書（（就）要領様式第１２号）◎在職期間証明書（（就）要領様式第２２号）⑦返還免除が決定しますと、県社協でお預かりしている「借用証書」をお返しします。

○返還の場合
下記のいずれかに該当した場合、返還の理由が生じた日から１５日以内に次の手続きが必要となります。
・貸付契約が解除されたとき・県内区域において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき・業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

返還計画
申請

①返還を開始する場合、以下の書類を県社協へ提出。
◎返還計画書（（就）要領様式第１６号）

貸付金の返還②県社協より「修学資金等納入通知書」を送付。
「修学資金等納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

借用証書の返還③返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」を返却いたします。

（３）その他の手続き◇貸付対象者または連帯保証人の氏名、本籍地または住所を変更したとき◎変更届（（就）要領様式第１８号）◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・住民票（婚姻による場合は戸籍抄本）
・運転免許証の写し・パスポートの写し◇連帯保証人を変更したとき◎連帯保証人変更届願（（就）要領様式第６号）◎連帯保証人に関する以下の書類のいずれか
・住民票・運転免許証の写し・パスポートの写し◇就業先を変更したとき◎就業先変更届（（就）要領様式第１９号）◎新就業先の在職証明書◇貸付対象者が死亡したとき◎死亡届（（就）要領様式第２０号）◎死亡診断書または戸籍抄本