平成１５事業年度報告書
Ⅰ．独立行政法人労働政策研究・研修機構の概要
１．事業内容（１）目

的内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構法第３条）（２）事業の内容①

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。
②

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
③

上記①に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
④

上記①から③に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

⑤

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
⑥

上記①から⑤の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事務所の所在地（１）法人本部事務局・労働政策研究所〒177-8502

東京都練馬区上石神井 4-8-23
TEL：03-5903-6111

FAX：03-5903-6113（２）労働大学校〒351-0023

埼玉県朝霞市溝沼 1983-2
TEL：048-463-1021

FAX：048-464-3050

３．資本金等の状況（単位：百万円）
区
資本

平成１５年度末現在額

分
金

政 府 出 資 金

６，３６０

一般

勘定

４９０

労災

勘定

１，６０３

雇用

勘定

４，２６６

（注）百万円未満を切り捨て。
４．役員の状況-1-

（１）理事長（定数１人、任期４年）
小野旭

昭和５４年

４月

一橋大学経済学部教授

平成４月

東京経済大学教授

９年

平成１５年１０月（２）理初

吉君

事（定数３人以内、任期２年）
谷勉

田克嶋護

平成己男

９年

９月

愛知労働基準局長

平成１０年

６月

東京労働基準局長

平成１５年１０月

現職

平成１２年

７月

日本労働研究機構情報企画部長

平成１５年

７月

日本労働研究機構理事

平成１５年１０月

現職

平成７年

６月

愛媛労働基準局長

平成１３年

７月

愛知労働局長平成１５年１０月
（３）監
和川

現職

現職

事（定数２人、任期２年）
田澄

信

紘

五二（非常勤）

平成１２年

８月

労働研修所長平成１４年１０月

日本労働研究機構監事

平成１５年１０月

現職

平成１４年

７月

株式会社損害保険ジャパン監査役

平成１５年

６月

北越メタル株式会社監査役

平成１５年１０月

現職

５．職員の状況
平成１５年度末定員
６．沿

１４０人

革

失業率の高止まりや失業期間の長期化など労働をとりまく環境が厳しいものとなっており、また若者の就業をめぐる変化や、様々な生活上の課題と就業との両立に対する新たなニーズが高まるなど、労働・雇用面の構造変化が進んでいる中で、変化に対応した労働政策の企画立案や労働行政職員の能力向上に寄与することを目的とした独立行政法人労働政策研究・研修機構が、平成１５年１０月１日に、日本労働研究機構を廃止した上で労働研修所と統合し設立された。
７．設立に係る根拠法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成１４年法律１６９号）
８．主務大臣厚生労働大臣-2-Ⅱ．事業の実施状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働政策についての総合的な調査研究及び内外の労働政策についての情報及び資料の収集、整理を行うとともに、その成果の普及及び政策の提言並びにその成果を活用して厚生労働省の労働関係事務担当職員等に対する研修を行うこと等を目的としている。
このため、①労働政策についての総合的な調査研究、②労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理、③調査研究結果等の成果の普及・政策提言、④労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修の各事業を実施した。
１．労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の方針
平成１５年度は、労働政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出すとの観点から、以下の調査研究等を実施した。
①

中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応したプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた調査研究テーマに対応した個別研究を実施した。
②

研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等と共同研究を実施し、効果的、効率的な研究の推進を図った。

③

調査研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート等の形態で速やかに取りまとめ、関係者に迅速、的確に提供することで、成果の普及、活用促進を図った。
（２）プロジェクト研究①「失業の地域構造分析に関する研究」
雇用失業の地域間格差を生み出す要因を分析し、各地域の特性を踏まえ、産業政策を含めた雇用失業情勢の改善のための効果的な方策について提言を行う。平
成１５年度は、失業構造の地域構造分析に関するレビュー、国勢調査の分析により、雇用失業の地域間格差の要因を分析するとともに、公共投資と雇用失業との関係に関する分析を行った。
②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。平成１５年度は、個別化・多様化と雇用・労使関係、コーポレートガバナンスの変化と労使関係等を中心に、労働条件決定システムの再構築に関する理論的検討を行った。
③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、モデルプランの提示を行う。平成１５年度は、内外の雇用戦略に関するレビュー等による概念と論調の整理及び社会的背景に関する諸外国の実態把握を行った。

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④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」
多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。平成１５
年度は、多様な働き方の実態に関する分析枠組みの検討、労働者性を中心に国内法制・判例の体系的整理、業務委託労働者やＮＰＯ就労者等の実態と問題点の把握を行った。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。平成１５年度は、成果主義人事処遇制度を中心に企業の経営戦略と人事処遇制度に関する理論的検討を行った。
⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
職業能力評価、教育訓練、キャリアコンサルティング、職業情報システム等について、主要諸外国及び国内の状況を調査するとともに、我が国がめざすあり方について提言を行う。平成１５年度は、企業による在職者のキャリア形成施策という需要面と労働者自らのキャリア形成という供給面の両面から、職業能力開発を促進する労働市場のあり方に関する理論的検討及び労働者の長期的なキャリア形成についての追跡調査を行った。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究」
雇用政策及びこれと密接に関連する教育、保育、介護等の広い分野について、仕事と家庭的責任及び自己啓発等との両立を可能にする社会システムのあり方と必要な雇用政策について提言を行う。平成１５年度は、家族的責任と仕事とのバランス、両立支援施策についてのレビュー、関連既存統計の再集計・分析等を行った。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースが備えるべき要件に関する政策的インプリケーションを提示しつつ、そのプロトタイプ、実用版の開発を図る。平成１５年度は、職業情報の収集・体系化等のコンテンツ開発、及び、就職支援システムの形成に係る検討、職業情報データベースの第一次実用版の検討等を行った。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
高年離職者等就職困難者の再就職支援について、グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウンセリング等を活用した、新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。平成１５年度は、ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等について、既存の支援を受けた者の追跡調査を行い、開発課題の把握を行った。
（３）個別研究①雇用失業動向に関する研究テーマ「失業者の属性と再就職経路に関する研究」など４テーマ-4-②若年者就業問題に関する研究テーマ「学校から職業への移行促進のための諸外国の政策に関する研究」など３ーマ③中高年齢者雇用問題に関する研究テーマ「中高年長期失業者の構造に関する研究」など２テーマ④産業動向と雇用・労働に関する研究テーマ「産業空洞化の国際比較に関する研究」など４テーマ⑤人的資源管理、雇用制度、能力開発に関する研究テーマ「「雇用重視」型社会についての研究」など６テーマ⑥キャリア分析、職業指導、職業相談に関する研究テーマ「キャリア発達課題とキャリア教育のあり方に関する調査研究」など６テーマ⑦個別労働政策に関する諸外国の制度・実態に関する研究テーマ「諸外国の集団的労使紛争解決制度とその実態に関する研究」など６テーマ⑧その他
国際ワークショップのための研究、その他予備的研究を実施（４）内外の他の政策研究機関との共同研究①日本・中国・韓国の３カ国によるワークショップの実施
テーマ「女性雇用政策の現状と課題」②日本・アメリカ・ドイツ・韓国・オーストラリアの５カ国による共同研究の実施
テーマ「自動車産業の労使関係」③日本・中国・韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・シンガポールなどアジア
１３カ国の専門家等による研究ワークショップの実施
テーマ「アジアにおける人の移動と労働市場」④日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スウェーデン・オーストラリアの８カ国による国際比較労働法研究セミナーの実施テーマ「労働条件の決定メカニズム」「労働者概念」（５）調査研究事業を促進するための研究者等の招へい・派遣①海外の研究機関とのネットワークの形成・ＥＵ財団主催の国際ワークショップに参加
テーマ「労使関係」
・ベルテルスマン財団（ドイツ）主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、労使関係に係る「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加
・ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と各国別研究を実施
テーマ「ＩＴとディーセントワーク」②研究者等招へい
・長期招へい

２名

・短期招へい

４名③研究者等派遣
・長期派遣

１名

-5-

・短期派遣８名④英文情報の整備・提供
・日本の労働問題の最近の状況をまとめた『日本の労働問題と分析』の作成
・日本の労働法の英訳版（「労働基準法改正版」「最低賃金法」「賃金支払確保法規則」「労働者派遣法改正版」）の作成
・英文雑誌『Japan Labor Review』の刊行（季刊）・「１５年度版労働経済白書」要約英文資料の作成
・調査研究報告書「要約」の英訳資料の作成（１１点）（６）研究成果のとりまとめ①労働政策研究報告書『諸外国の若年就業支援政策の展開−ドイツとアメリカを中心に−』など２２件②労働政策レポート『アメリカの職業訓練の政策評価−サーベイを通じて−』など３件③ディスカッション・ペーパー『在宅・ＳＯＨＯワークと女性の就業継続』など１１件④その他研究成果物『キャリア・インサイト（改訂版）』など２件⑤国際研究会議等提出論文等『男女雇用均等政策の展望に関する研究』など５件
２．労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策論議に資する内外の労働事情、各種統計データ等を機動的に収集・整理した。
（１）国内労働事情の収集・整理①企業を対象とした調査の実施
テーマ「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」②企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告の実施
テーマ「第二新卒者の採用状況」など３回③機動的アンケート調査の実施
テーマ「職場の若年正社員の姿」④有識者アンケート調査の実施
テーマ「春闘」⑤調査手法の向上・改善を図るための調査の実施
テーマ「生活意識についての調査」⑥機動的労働情報の収集（テーマ別調査）の実施
テーマ「企業再編に伴う労働関係上の諸問題に関する調査」など５件⑦厚生労働省からの要請研究の実施
テーマ「中高年齢者の活躍の場についての将来展望」（２）海外情報の収集・整理①国別労働情報の収集・整理

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イ

海外委託調査員による情報収集（２３カ国・地域）
中国、中国・香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ポーランド、ハンガ
リー、アメリカ、メキシコ、ブラジル

ロ

海外委託調査員連絡会議の開催
韓国、インド、ベトナム、ブラジル、ハンガリー、中国、アメリカ②政策課題別情報収集
・諸外国におけるＩＴを中心とした在宅ワークの実態に関する調査研究
・産業と雇用の空洞化の国際比較に関する調査研究
・海外進出日系企業の労務管理の実態
・在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態（３）統計データの収集・整理①数値統計新着情報の収集と資料集の作成（「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」の発行（各月１回）②労働統計に関する国際比較資料集「データブック国際労働比較 2004」の刊行③労働統計加工指標「ユースフル労働統計 2004」の刊行（４）図書資料の収集・整理①図書資料の収集・整理②図書資料の閲覧・公開③レファレンス・サービス
３．調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究成果等を、ホームページ、定期刊行物、フォーラムなど様々な媒体・方法を活用して普及を図り、労働政策の企画立案に貢献するとともに国民各層における政策論議の活性化を図った。
（１）インターネットによる成果等の普及①ホームページ、データベースによる成果の普及②メールマガジンによる成果等の普及
・和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」の発行（週２回）
・英文メールマガジン「The Japan Labor Flash」の発行（月２回）（２）定期刊行物による成果等の普及①ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の刊行（月刊）②『日本労働研究雑誌』の刊行（月刊）（３）政策論議の場の提供①労働政策フォーラムの開催
テーマ「個別労働紛争の解決制度を考える」など３回②国際シンポジウムの開催
テーマ「欧米の在宅ワークの実態から何を学ぶか」など３回③国際フォーラムの開催-7-

テーマ「アメリカの非典型労働者−その現状とＡＦＬ・ＣＩＯの対応−」④雇用職業研究会の開催（全国５ブロック）
テーマ「これからの人的資源管理」など５回（４）労働に関する研究の奨励等①労働関係図書優秀賞『アジアにおける近代的工業労働力の形成−経済発展と文化ならびに職務意識』②労働関係論文優秀賞「パートが正社員との賃金格差に納得しない理由は何か」など３点
４．労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修
平成１５年度研修実施計画に基づき、厚生労働省の労働関係事務担当職員等を対象とした研修を効果的かつ効率的に実施した。
（１）一般・基礎研修「新任労働基準監督官（後期）」など７回（延５８１人）（２）一般・上級研修「労働基準監督官（上級）」など９回（延４３９人）（３）専門研修「安全衛生専門」「労災保険給付」など１９回（延８３７人）（４）特別研修「教育スタッフ」（４７人）

Ⅲ．短期借入金の状況
該当なし
Ⅳ．剰余金の使途該当なし
Ⅴ．施設・設備の整備状況
該当なし
Ⅵ．対処すべき課題
我が国の労働をとりまく環境が、失業率の高止まりや少子高齢化に伴う若年者・高齢者の就業問題など厳しい状況にある中で、これらの環境に的確に対応した労働政策の企画・立案が求められている。当機構は、これら労働政策の企画・立案等に寄与するため、独立行政法人の特徴を最大限に活かし、柔軟に計画を見直しつつ、効率的かつ効果的な事業運営を行っていく。

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