防犯カメラの設置及び管理運用に関するガイドライン

大淀町

防犯カメラの設置及び管理運用に関するガイドライン

Ⅰ

はじめに

１ ガイドライン策定の目的
大淀町では、大淀町安全なまちづくりに関する条例（平成9年9月24日施行）を制定し、町民が犯罪被害に遭うことなく、安心して暮らせる安全なまちづくりを進めております。
犯罪防止として、自ら犯罪の被害に遭わないよう努めるとともに、町、警察、町民また区（自治会）などが協働して防犯パトロールや声かけ活動を行うなど、日常的にコミュニティ活動として取り組んでいます。
また、これらの活動に加えて、防犯カメラは犯罪を抑止する有効な手段の一つとされており、併せて地域住民の防犯意識の向上も期待されています。
しかし、防犯カメラは、撮影される個人のプライバシーを侵害する恐れがあることから、その運用には十分注意することが必要です。
そのため、プライバシーの保護に注意しつつ、防犯カメラを適正に設置・運用するためのガイドラインを策定しました。

２ 防犯カメラとは
このガイドラインでいう防犯カメラとは、区（自治会）及び地域で自主的な防犯活動を行う団体が、犯罪の抑止を目的として不特定または多数の者が利用する公共空間を撮影するために固定して設置された画像撮影装置で、画像記録の機能を備えているものとします。

３ 防犯カメラと個人のプライバシー
人には、自己の容貌等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーに関する権利の一つとして、憲法第１３条（個人の尊重）の趣旨も踏まえた慎重な取り扱いが必要です。
また、防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報として保護の対象になっています。
防犯カメラは、犯罪の防止を目的とするものですが、プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。

1

Ⅱ

防犯カメラの設置及び運用に当たっての留意事項

１ 設置場所と撮影範囲
防犯カメラの設置及び運用にあたっては、犯罪の抑止効果を高めるとともに、不必要な画像の撮影を防ぐために、どのような場所に、どのような目的で設置するのかを明確にし、撮影範囲を必要最小限度にする必要があります。
カメラの角度を調整するなどして、住宅内部などの私的空間が映らないようにしましょう。

２ カメラ設置の表示
防犯カメラの設置にあたっては、あらかじめ防犯カメラが設置されていることを周知するとともに、犯行を抑止する効果を高めるため、撮影対象区域または撮影区域の見やすい場所に、「防犯カメラ作動中」及び「設置団体名」を表示したプレートなどを設置することが必要です。

３ 管理責任者の指定
防犯カメラの管理・運用にあたっては、管理責任者を定め、適正に実施する必要があります。

４ 画像データの保存・取り扱い
防犯カメラの画像についても、外部に漏れることのないよう一定の基準を定めて適正に管理する必要があります。
(1)

取扱担当者の指定
防犯カメラ・モニター及び録画装置等を設置する場合は、機器の操作や画像データの確認などを行う者を限定することが妥当です。取り扱いを行う担当者を指定し、指定された担当者以外の者が取り扱うことのないよう厳重な管理が必要です。

(2)

画像データの保存期間
画像データの漏洩、滅失、毀損又は流出等の防止及びその他の安全管理を徹底するために、保存期間は２週間程度としましょう。

2(3)データの厳重な保管録画装置、画像データの記録媒体（CD-ROM,DVD,メモリーカード、外付けハードディスクなど）やパソコンについては、管理責任者や取扱担当者以外の視聴や盗難を防止するため、施錠のできる事務室内や設備の中で厳重に保管し、外部への持ち出しができないよう十分に注意しましょう。
また、インターネット回線等により画像の送受信を行う場合は、IDやパスワードを使用し、画像データの流出等に注意しましょう。

(4)

データの消去保存期間が終了したり、保存の必要がなくなった画像データは、破砕や裁断等の処理を行うなどして、速やかに消去しましょう。

５ 区（自治会）等が設置する際の留意点
(1)

設置場所
① 設置場所の選定は町、吉野警察署及び関係機関と協議を行い決定すること。
② 設置場所の所有者と事前に協議を行い、必ず許可を得ること。

(2)

設置時の合意形成① 区（自治会）の総会または総会によらない場合は住民の総意を決定する会合などにより同意を得ること。
② 万が一、特定の住宅が映り込む場合は、その所有者・居住者などの同意を得ること。
③ 土地所有者が変わった場合は、区（自治会）の責任において新たな所有者に同意を得ること。

(3)

維持管理
① 防犯カメラの維持管理は、自らの負担において、１年に１回以上防犯カメラの定期点検及びメンテナンスを行い、定期点検結果表を保管すること。
② 他者に起因する事故を除き、万一防犯カメラによる事故が発生した場合は、管理責任者がその責任を負うこと。

3

６ 秘密の保持
防犯カメラの管理責任者等は、カメラ撮影によって人の容貌・姿態という個人情報を大量に収集・管理することになります。したがって、管理責任者等は、画像データそのものはもちろんのこと、画像から知り得た情報を人に漏らしてはいけません。

７ 画像データの閲覧・提供
防犯カメラの画像データについては、プライバシーが侵害されることのないよう、次の場合を例外として、設置目的以外の目的に利用したり、第三者に閲覧又は提供してはいけません。
なお、第三者に画像を閲覧又は提供する場合は、出来るだけ関連する部分に限って行いましょう。
①

法令に基づく場合※裁判官が発する令状に基づく場合や捜査機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項）、裁判所からの文書送付や調査の嘱託、文書提出命令（民事訴訟法第186条等）、弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2第2項）に基づく場合等。

②

捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合※警察の任意捜査への協力や消防署の火災原因調査等。

③

個人の生命・身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合※迷子や認知症等の行方不明者の安否確認に必要な場合、災害発生時に被害状況を情報提供する場合等。
④

本人の同意がある場合又は本人に閲覧又は提供する場合

また、画像データの閲覧又は提供にあたっては、日時や相手先、画像の内容、目的、理由などを記録するなどの基準を定め、適正に運用しましょう。

Ⅲ

運用規程の制定

防犯カメラの設置者は、上記の内容を踏まえ防犯カメラの運用に関する規程を定め、その内容を周知・徹底することが必要です。

4

防犯カメラの設置及び管理運用に関するガイドライン
平成29年3月発行【 お問合せ先 】
大淀町総務部総務課安全対策推進室
電話

０７４７−５２−５５０１

ＦＡＸ

０７４７−５２−４３１０

メール

anzentaisaku@town.oyodo.lg.jp5

○○○○（設置者）防犯カメラ運用規程（例）
（目的）
第１条

この規程は、○○○○（設置者）が防犯の目的で設置した防犯カメラ及びこれにより撮影し、又は記録した映像データ等（以下「防犯カメラ等」という。）の管理に関する基本的事項を定めることにより、これらの適正な運用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、防犯カメラとは、犯罪の抑止を目的として、不特定多数の者が利用する公共空間を撮影するため、特定の場所に常設する映像撮影機器で、映像の表示又は記録の機能を有するものをいう。
（管理責任者等）
第３条○○○○（設置者）は、防犯カメラ等の適正な運用を図るため、防犯カメラ等管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
２○○○○（設置者）は、管理責任者を補佐するとともに、防犯カメラ等の取扱いを行わせるため、管理責任者の指名するところにより、防犯カメラ等取扱担当者（以下「取扱担当者」という。）を置くものとする。

３

管理責任者は、他者に起因する事故を除き、万一防犯カメラによる事故が発生した場合は、その責任において誠意をもって対処するものとする。

（管理責任者等の責務）
第４条

管理責任者及び取扱担当者（以下「管理責任者等」という。）は、この規程の定めるところにより、防犯カメラ等の適切な運用を図り、その設置目的を効果的に達成するよう努めるとともに、自己の映像を収録された者の権利の保護を図らなければならない。
２

管理責任者等は、防犯カメラによって撮影された映像から知り得た情報を他人に漏らしてはならない。管理責任者等でなくなった後においても同様とする。

（防犯カメラ等の運用）
第５条

防犯カメラ等は、次に定めるところにより運用されなければならない。

(1)

撮影対象区域を必要最小限の範囲とすること。

(2)

防犯カメラが設置されている旨及び設置者名を、防犯カメラの設置場所に明確かつ適切な方法で表示すること。

(3)

映像表示機器及び録画機器の設置場所に管理責任者等以外の者がみだりに立ち入ることがないようにするほか、映像の外部への漏えい等を防止するための所要の安全対策を講じること。

(4)

管理責任者等による映像の監視は、防犯カメラ等の設置目的に照らし、必要な場合のみにとどめること。

（記録した映像等の管理）
第６条

映像及び映像を記録した媒体（以下「記録媒体」という。）等は、次に定めるところにより管理されなければならない。
(1)

映像の加工や不必要な複写を行わないこと。

(2)○○○○（記録媒体を施錠のできる保管庫等）に保管し、盗難及び散逸の防止に努めること。

(3)

映像表示機器及び録画機器の設置場所以外の場所への持ち出しを禁止すること。ただし、保守点検等の理由により、管理責任者が許可した場合は、この限りでない。
(4)

映像の保存期間は、２週間までとし、当該保存期間を経過した後は、確実な方法により、速やかに映像を消去し、又は記録媒体の破砕等の処理を行うこと。ただし、法令に基づく場合又は捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合は、この限りでない。

(5)

その他映像及び記憶媒体の不正利用、外部流出、改ざん等の防止のために必要な措置を講じること。

（映像及び記録媒体の閲覧・提供の制限）
第７条
い

映像及び記録媒体の内容は、これを閲覧又は提供してはならない。ただし、次の各号のずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1)

法令に基づく場合(2)

捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合(3)

個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められる場合(4)

本人の同意がある場合又は本人に閲覧又は提供する場合（苦情処理）
第８条

管理責任者は、防犯カメラ等の運用に関する苦情を受け付けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。
（補足）
第９条

この規程に定めるもののほか、運用に必要な事項は、管理責任者が別に定める。

附則
この規程は、平成年月日から施行する。

設置表示（例）

設
置者
○○
○
○
○

防
犯カメラ
作動中