［経営計画］［表紙の写真］右：新東名高速道路 御殿場JCT
左：EXPASA浜名湖（集約）
上：トンネルのコンクリート打音点検

第2版

中日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

2021年8月発行

ファイブもっと安全に、もっとスムーズに私たちが、造り、守り続ける高速道路は “みんなの想い”をはこぶ道。
心のこもった「うれしい」プレゼント、津々浦々の「おいしい」食べ物、お出かけ日和の「たのしい」気持ちをみなさまへお届けする道です。
だから、「もっと安全に、もっとスムーズに」
私たちは、地域を結び、日々の暮らしを支え、“みんなの想い”を未来へつないでいきます。

01

このイラストはイメージで実際の高速道路とは異なります。

02企業理念・私たちの役割
私たちは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を
24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、
日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。

私たちの基本姿勢
私たちは、「6つの基本姿勢」の実践を通じてNEXCO中日本グループの企業価値を高め、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。
❶ お客さま起点で考える❸ 経験と知見を結集する❺ 時代に即して進化し続ける目次

6❷ 現場に立って考え行動する

つの
基本姿勢

めざす姿
NEXCO中日本グループのあゆみ

5

NEXCO中日本グループの事業概要

7

トップメッセージ

9

経営計画チャレンジV 2016-2020の振り返り 11❹ 効率性を追求する❻ 社会の課題と向き合う

ハイライト

37

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

41

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

51

経営計画チャレンジV 2021-2025

13

データ集

63

安全性向上に向けた不断の取組みの深化

17

企業情報

65

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化

23

編集方針
本レポートは、
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして、NEXCO中日本グループの事業活動のうち、社会からの期待に応えるために重要と考えているものを中心に、経営計画とその取組みを総合的に報告しています。
シンプル
でわかりやすい表現をめざし、事例や結果など具体的な事項を記載することで理解しやすい内容となるように工夫しました。
・発行年月／2021年8月 ・報告対象期間／2020年4月〜2021年3月（必要に応じて当該期間の前後の活動に関する記述も含んでいます）
・報告対象範囲／中日本高速道路株式会社及びNEXCO中日本グループ
・将来の見通しに関する注意事項／本レポートに掲載されている将来についての計画や事業に関する見通しは、
その情報の正確性及び完全性を保証又は約束するものではありません。
施策の実施予定や完了時期は、公表時点のものであり、状況により見直すことがあります。
また、
インターチェンジその他連絡施設、休憩施設などの名称には仮称のものを含み
「IC」
「JCT」
「SA」
「PA」
と略記しています。

03

04

めざす姿

NEXCO中日本グループのあゆみ
当社は、2005年の設立以降、高速道路の建設や24時間365日お客さまに安全で安心・快適な高速道路をお届けするために維持管理を着実に行い、

日本道路公団の時代から半世紀以上にわたり、
日本の社会・経済を支えてきました。
これからも、時代とともに変化する社会のニーズを的確に捉え、ステークホルダーの皆さまの期待に応える様々な価値を提供し、当社グループの社会的使命を果たしていきます。
安全性の向上■高速道路※の供用延長・利用台数 ※高速道路会社が管理する高速自動車国道
1965
9,000km

1970

1980

1975

1985

1969 ▶E1 東名高速道路（東京IC〜小牧IC間）全線開通

4,869km1965 ▶E1名神高速道路（小牧IC〜西宮IC間）全線開通

190km
1,400万台

6億2,900万台

2012▶E1A 新東名高速道路（御殿場JCT〜三ケ日JCT間）開通
2021▶C2 名古屋第二環状自動車道（名古屋南JCT〜飛島JCT間）全線開通

0

1億1,700万台

国内高速道路総延長距離2005▶道路関係四公団の民営化

1994▶E8 北陸自動車道（米原JCT〜新潟中央JCT間）全線開通
2004▶E1A 伊勢湾岸自動車道（豊田東JCT〜四日市JCT間）

2010▶「EXPASA」ブランド初となる「EXPASA御在所」オープン
2012▶訪日外国人向け高速道路周遊パス

E23 東名阪自動車道（名古屋西JCT〜伊勢関IC間)全線開通

E1A 新東名高速道路（御殿場JCT〜三ケ日JCT間）開通

中日本高速道路株式会社創立

2006

E42 紀勢自動車道（勢和多気JCT〜大宮大台IC間）開通（民営化後初の開通）

2008▶E1A 新名神高速道路（亀山JCT〜草津田上IC間）開通

E41 東海北陸自動車道（一宮JCT〜小矢部砺波JCT間）
全線開通「速旅Central Nippon Expressway Pass」販売開始

2017▶高速道路ナンバリング標識の設置

2012▶高速道路の供用延長8,000㎞突破

高速道路会社初のベトナム有料道路事業への参入「NEOPASA」
ブランド初となる「NEOPASA駿河湾沼津」他6カ所オープン▶ブランドネーム「NEXCO中日本」とブランドロゴ決定

国内高速道路利用車数

2019▶ E1 東名高速道路全線開通50周年

笹子トンネル天井板崩落事故発生

20132014▶橋梁などの道路構造物に係る省令点検の義務化▶
「安全性向上3カ年計画」
の策定

全線開通
E27 舞鶴若狭自動車道（吉川JCT〜敦賀JCT間）「高速道路における安全・安心実施計画」策定

2021▶ 安全啓発館の開設

持続的に成長し、お客さまに選ばれる

2015▶複合商業施設「テラスゲート土岐」開業

NEXCO中日本グループをめざして経営計画「チャレンジⅤ（2021-2025）」の始動

2016▶熊本地震を踏まえた更なる耐震事業の着手

C2 名古屋第二環状自動車道（名古屋南JCT〜飛島JCT間）全線開通

E1 名神高速道路全線開通50周年

経営基盤の強化

1956▶日本道路公団設立
1963▶日本初となるE1名神高速道路（栗東IC〜尼崎IC間）の開通
1965▶E1 名神高速道路（小牧IC〜西宮IC間）全線開通
1969▶E1 東名高速道路（東京IC〜小牧IC間）全線開通
1982▶E19・20 中央自動車道（高井戸IC〜小牧JCT間）全線開通
1991▶高速道路の供用延長5,000㎞突破
1993▶E19 長野自動車道（岡谷JCT〜更埴JCT間）全線開通

全線開通

5億台

2014▶E27 舞鶴若狭自動車道（吉川JCT〜敦賀JCT間）全線開通

2億7,800万台

E23 伊勢自動車道（伊勢関IC〜伊勢IC間）全線開通

10億台

2006▶E42紀勢自動車道（勢和多気JCT〜大宮大台IC間）開通（民営化後初の開通）

4億5,200万台

649km

15億台

15億6,000万台

新たな価値創造への挑戦

1,000km

18億4,900万台

2008▶E41 東海北陸自動車道（一宮JCT〜小矢部砺波JCT間）全線開通

1,888km2,000km

18億1,200万台

ハイライト

3,000km20億台

E23 東名阪自動車道（名古屋西JCT〜伊勢関IC間)全線開通

10億9,000万台

2,860km

14億6,600万台

8,606km2004▶E1A 伊勢湾岸自動車道（豊田東JCT〜四日市JCT間）全線開通

3,721km4,000km

13億8,400万台

8,255km

18億1,000万台

5,930km1982▶E19・20 中央自動車道（高井戸IC〜小牧JCT間）全線開通

6,000km

2021

2015

7,758km

7,389km

6,851km

E23 伊勢自動車道（伊勢関IC〜伊勢IC間）全線開通

2010

2005

高速道路の機能強化と進化

1993▶E19 長野自動車道（岡谷JCT〜更埴JCT間）全線開通

7,000km

0km

2000

1995

1994▶E8 北陸自動車道（米原JCT〜新潟中央JCT間）全線開通

8,000km5,000km1990

高速道路リニューアルプロジェクト本格着手『安全性向上への「5つの取組み方針」』

データ

1956

05

1963

1969

2005

2012

2012

2014

2015

2016

2017

06

めざす姿

NEXCO中日本グループの事業概要

事業の枠組み当社は、2005年10月に分割・民営化された日本道路公団の業務の一部を承継し、他の高速道路会社及び独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構（機構）とともに創立されました。

事業領域

国土交通大臣高速道路会社❶道路建設資金の借入れ

保全・サービス事業

サービスエリア事業

インターチェンジ周辺等地域開発事業、観光振興事業、海外事業、技術外販事業など

NEXCO

安曇野IC

東海北陸
自動車道
E41
E27

東海環状
自動車道

E19

E1A

C2

東名阪自動車道

E23

伊勢自動車道E23

受けて運営・管理し、❺通行料金を、

ビスエリア事業やその他事業を

は、建設に要した借入金等の債務❻道路管理費用と、❼高速道路資営んでいます。

とともに機構に引き渡します。

産の賃借料に充て、❽機構は賃借

高速道路事業の通行料金には利潤債務を道路資産完成高（収益）に、料収入を財源に債務を返済します。

を含まないため、サービスエリア

高速道路資産を道路資産完成原❺の通行料金には会社の利潤を含事業等が当社の収益の柱となり価（費用）に計上します。

みません。

ます。

E68

賃借料は機構との協定で高速道路の償還までに億円で、これらは道路構造物の安全対策に要するエリアの新設など、新たな事業用固定資産の取得、

C4=

計画料金収入が定められており、料金収入の変動が会社の損益に与える影響を限定しています。

東名高速道路2021年5月

07

累計額をもとに算出しており、事業利益を上回る
投資などは、
その他負債等を原資としています。

−1%

+1%
貸借料
の増額
会社の増収

会社の減収
貸借料
の減額

データ

紀勢自動車道建設中※金額は、第1期から第16期までの当社個別決算の

計画料金収入の１％（安房峠道路は４％）
です。

0
営業中

の安全性向上及び地方公共団体などが管理する変動賃借料適用の基準となる料金収入の変動額は、会社の損益

新東名高速道路維持及び更新に812億円を投資したほか、高速道路

事業の利益剰余金から162億円を充当しました。

上増減した場合に賃借料を増減する変動賃借料制度

東京IC

E85 小田原厚木道路

凡例

計画管理費

跨道橋の耐震対策に関する事業のために、高速道路

E42 伊勢IC

伊勢湾岸自動車道−機構との協定には、料金収入が計画に対して一定以

新湘南バイパスE84（茅ヶ崎〜茅ヶ崎海岸）

E1A

計画賃借料

［ 変動賃借料］

E84 西湘バイパス

紀伊長島IC

2020年度までに当社が計上した利益の累計は712

道路事業の計画利益は０になります）。

東京外かく
C3
環状道路

E1

［事業利益の活用状況］

中央自動車道E1A

甲賀土山IC速道路を建設し、❸高速道路資産

高速道路の新規開通に伴う料金徴収施設やサービス

高井戸IC

E52

名古屋
第二環状
自動車道

❾国土交通大臣に届け出て、
サー

経営基盤の強化

E1

八日市IC

新名神高速道路

C3❹機構から高速道路資産を借り年度の賃借料の額は下記により算出します（高速あきる野IC

名神高速道路❶道路建設資金を借り入れ、❷高

費用や、事業用固定資産の取得に活用しています。

首都圏中央連絡自動車道

小浜IC［サービスエリア事業等］

機構が債務を返済するように設定されており、各

中央自動車道（大月〜河口湖）
東富士五湖道路E20❽債務の返済長野自動車道

中部横断自動車道

E19

債務の管理

新たな価値創造への挑戦

NEXCO

舞鶴若狭
自動車道

［保全・サービス事業］

協定における計画上の賃借料、料金収入及び管理費

E8
E67 安房峠道路❼道路資産の賃借料

NEXCO

朝日IC

北陸自動車道

❻管理

ハイライト

事業エリア

資産の保有

その他事業

［建設事業］
その他事業❹道路資産の借受け

サービスエリア事業❾サービスエリア
事業等の収益サービスエリアの新設、改築及び管理・運営❸資産・債務の引渡し
高速道路

保全・サービス
事業

構

高速道路の機能強化と進化

高速道路リニューアルプロジェクト、耐震補強、その他の維持管理

機

協定
❷建設

建設事業

❺お客さまから頂く
通行料金

高速道路の点検、補修、更新、災害復旧、料金収受、交通管理、

安全性の向上高速道路の新設及び改築

高速道路
事業

営業年度の事業計画の認可

高速道路事業の事業許可

建設事業

実績料金収入計画料金収入08

めざす姿

トップメッセージ「安全」は当社の経営の根幹であり、すべての経営

さらに、高速道路ネットワークの整備をはじめと方針に結びつけることで、高速道路の安全性向上とする当社グループのあらゆる事業活動を通じて、いう永遠の挑戦課題に、グループを挙げて取り組ん

地球温暖化の抑制に寄与するCO2排出量の削減等にでいきます。

着実に取り組むとともに、「脱炭素社会」
はもとより、「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能経営方針2「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」
として、人やな社会の実現に向けて貢献していきます。

経営基盤の強化
当社グループの事業活動を着実に展開していくた

社会インフラである高速道路の機能強化と進化にめに、経営方針4「お客さまをはじめとするステーク

取り組んでいきます。

ホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の高速道路の機能強化に向けて、新東名高速道路

強化」
を掲げ、
環境変化への感度が高く強い現場力を等のネットワーク整備、
スマートインターチェンジの持つ人財の育成、
リモートワーク環境等のデジタル

安全を最優先に、整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクト技術の一層の活用、在宅勤務をはじめとする多様でによる老朽化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪など柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備

高速道路の進化と新たな価値創造に激甚化する自然災害への対応強化などの取組みをなど、生産性向上や働き方改革に資する取組みに

計画的に進めていきます。

これまで以上にスピード感を持って進め、社員の働き挑戦します。
代表取締役社長CEO

宮池 克人

この写真は、
名古屋第二環状自動車道（飛島JCT）
において開通前に撮影したものです。

がいの向上に努めていきます。

２車線区間の４車線化、新東名高速道路・新名神

また、効率的な事業運営のもと、当社グループの高速道路の６車線化、ダブル連結トラック等高速競争力を高めるとともに、極めて公共性の高い事業

トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流を行っている企業グループとして、コンプライアンス

拠点などの環境整備にも着実に取り組み、高速道路の更なる向上やガバナンスの一層の強化に取り組んの更なる機能強化を図っていきます。

でいきます。

ハイライト

中日本高速道路株式会社

高速道路の機能強化と進化

物を運び、皆さまの暮らしや産業を支える重要な

加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定

安全性の向上高速道路の機能強化と進化

また、
サービスエリアの駐車マスの拡充や計画的なリニューアル、モバイルオーダーなどの「新しい当社グループでは、企業理念・私たちの役割として生活様式」に相応しいサービスの提供等、休憩施設

会」の実現のための環境保全など、将来の変化を見の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域

国際社会共通の目標として2015年に国連で採択据えた対応が急務となっています。

活性化が期待される企画割引（ドライブプラン）のされた「持続可能な開発目標(SDGs)」
がめざす方向充実など、より広くお客さまに利用される高速道路

性は、当社グループの事業活動と密接に関わってい空間へ進化させていきます。

ます。
ESG（環境·社会・ガバナンス）の取組みを重視し「私たちは、安全を何よりも優先し、安心・快適な

新経営計画の策定にあたっては、環境の変化に的

高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、確に対応していくため、次世代を担う中堅・若手社

高速道路ネットワークの効果を、次世代に繋がる新員、グループ会社からの声も取り入れながら、「新技

たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮ら術・新 サ ービスの 積 極 的 な 導 入 」、
「 デジタル 化

しの向上、日本の社会・経済の成長、世界の持続可

（DX※）
の推進」、
「脱炭素社会に向けた取組み」、「働

能な発展に貢献し続けます」
を掲げ、現在、延長156

きがいの向上と人財育成」
を今後強化する点として当社グループの将来を見据えた新たな価値創造

創出することで、SDGｓの達成に寄与していきます。

㎞の高速道路の建設、延長2,170㎞・利用台数172

新たな経営方針に反映し、事業セグメント毎の施策に向けて、経営方針3「デジタル化や脱炭素化などのまた、当社は2008年から持続可能な成長を実現す

万台/日の高速道路と181カ所の休憩施設の管理・に落とし込んでいます。

環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」をる世界的な取組みである国連グローバル・コンパクト

掲げ、取り巻く急速な環境変化に適応し、
チャレンジ（UNGC）を支持し、UNGCで定められた「人権・していきます。

労働・環境・腐敗防止」の4分野からなる10原則の実現

2021年4月に、企業理念・私たちの役割や当社
グループの社会的使命をより高いレベルで実現して安全性向上の不断の取組み

つつ、CSRと経営施策を一元的に推進し、高速道路

新たな価値創造への挑戦

最先端の事業運営を実現し次世代の高速道路事業をはじめとする当社グループの事業活動を通じて、
ステークホルダーの皆さまへお届けする価値を経営基盤の強化

運営を行っています。

に向けて、社会の良き一員として行動していきます。

いくために、「経営計画チャレンジＶ（ファイブ）2021

当社は、「笹子トンネル天井板崩落事故」
を引き起

空間を創造する「i-MOVEMENT」
や建設現場の生産−2025」を新たに策定しました。今日の当社グルー

こした当事者として、「二度とこのような事故を起こ性を向上させる「i-Construction」、高速道路での

このレポートは、経営計画チャレンジVと私たちのプの事業環境は、急速に変化しており、社会経済してはならない」という深い反省と強い決意を胸に、

完全自動運転（Level4）の実現のための路車間協調

日々の取組みの成果を、SDGsとの関わりを含めてに大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染「安全文化」を常に高いレベルで維持し続けていく

設備の構築などDX※を推進していくとともに、その紹介するものです。本レポートを是非ごー読いただ

症拡大を契機として、加速した「デジタル技術」の活ために、経営方針の最上位に、経営方針1「安全性向実現に向けた革新的な技術開発や高度な専門性をき、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し

用や、新しい時代の交通システムに対応していくた

上に向けた不断の取組みの深化」を掲げています。

有する人財育成にも積極的に取り組んでいきます。

上げます。

データ

09

SDGsの達成に向けてめの「新技術」、「 新サービス」の導入、「 脱炭素社

新たな価値創造への挑戦

新たな経営計画チャレンジⅤ（2021-2025）※ Digital Transformation

10

めざす姿

経営計画チャレンジV 2016-2020の振り返り
2016年度から5年間の主な成果

高速道路の安全性向上と不断の取組み５年に1度実施する
詳細点検の進捗率（%）▶東海北陸自動車道4車線化一部完了（2018）

法令に基づく５年に1度実施する点検の進捗率▶新東名高速道路他4路線93㎞の整備

渋滞対策としての付加車線の設置▶高速道路リニューアルプロジェクト（2016〜）▶橋梁の耐震対策（2016〜）

新規開通延長（㎞）
2016年度からの累計延長

暫定2車線の4車線化延長（㎞）2016年度からの累計延長▶高耐久性コンクリートを用いた橋梁の床版の導入（2020〜）

高める

100

42

［52］ ［100］ ［42］

15

74

93

［15］ ［74］ ［112］塩化ナトリウムに代わる凍結防止剤の開発（2018）▶高速道路上の作業員や工事車両などを直接防護する
大型移動式防護車両の導入（2020〜）▶吊り橋の点検におけるロボットの活用及びドローンによる構造物の点検（2018〜）▶指向性スピーカーによるドライバーへの音声注意喚起の試行（2019）
ハイウェイラジオ情報スマホアプリ「みちラジ」
リリース（2020）

交通集中に起因する
渋滞量（千㎞・時間）お客さま満足度（点）
JCSI（日本版顧客満足度指数）
モデルにより調査、算出（100点満点）
高速道路事業とSA事業の平均値

0

［0］

41

［41］

■ 安全意識の更なる向上■ ネットワーク整備の推進■ 高速道路リニューアル
プロジェクトの推進■ 橋梁の耐震対策■ 激甚・頻発化する
自然災害への対応

41［41］■ 技術戦略における中長期目標の具体化
49.1
73.2 88.1■
革新的な技術開発と［69.6］［84.0］ ［70.6］
開発した技術の普及■ 保有技術の市場への展開
64.2 65.7
68.0 ■ デジタル人財の不足［63.6］［64.7］ ［67.4］▶豊田上郷スマートIC等25カ所の整備※3、JEP（2017）
高速道路周遊パスの販売▶CEP※2、及び大口多頻度割引の拡充

社会・経済の変化も見据えた
地域活性化への貢献

2006年度からの累計

ダブル連結トラック
（2016）
・トラック隊列走行の実証実験（2019）▶自治体が所有する高速道路上空を横断する橋梁の点検・補修の受託▶高速道路会社初の農業への参入（2018）、複合商業施設「テラスゲート土岐」の運営▶道路管制センターにおける通訳サービスの導入、案内標識のナンバリング対応▶ETC2.0を活用した高速道路から一時退出を可能とする社会実験（2017）
ETC多目的利用サービスへの参画（2020）▶ベトナム有料道路事業への参画（2017）、
フィリピン国・米国 現地法人
設立（2019）、台湾での休憩施設の運営（2019〜）▶地域のパートナーと協働した地域支援プロジェクトによる人財育成（2016〜）

ガソリンスタンドの売上げ及び第三セクターが営業する施設の売上げを除く売上高

建設コスト削減額（億円）
新技術・新工法導入などによる2006年度からの工事費削減累計額

39

48

［50］

■ スマートIC整備の推進■ サービスエリア事業での着実な利益の確保
1,247 1,250 769■ 不動産事業や［1,265］［1,266］［1,259］
海外事業などの
収益力強化■ 新たな収益事業の
探索

414

423

428

［411］ ［432］ ［452］（インセンティブ助成申請額）

グループ全体のネットワークセキュリティの向上▶法定を上回る育児・介護に関する休業制度

経営方針4

社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化

オフィスサポート業務を中心とした障がい者就労支援▶朝方勤務「ゆう活」等の柔軟な勤務形態、

コンプライアンスに関する
ｅ-ラーニング受講率
（%）

100

100

100

［100］ ［100］ ［100］退職した社員の再雇用制度の導入（2018〜）▶新たな契約方式の導入、発注見通しに公表する情報の充実などの入札不調対策（2019〜）▶事業に係るCO2排出量の削減、エコロードづくりによる地域環境への配慮

新卒採用者における女性の割合

32

35

32

［30以上］［30以上］［30以上］

デジタル化（DX
の推進

※5

）

明確な目標設定や効果検証
体制を確立した上で、あらゆる分野や部署における既存の業 務プロセスのデジタル 化（資料作成、押印、電子認証など）をこれまで以上に推進し、生産性を向上させるとともに、業務の進め方の更なる高度化・効率化に取り組む必要があります。

脱炭素社会に向けた取組み
ネットワーク整備や環境対応車の普及拡大への対応など、事業活動やステークホルダーとの関わりの中での温室効果
ガス排出削減により、SDGsの達 成 を 含 む 、地 球 温 暖 化 や
気候変動といった地球規模の環 境 問 題の解 決に貢 献していく必要があります。

働きがいの向上と人財育成
ポストコロナにおける新たな生 活 様 式 への 移 行 や 、若 手
社員の意見などを踏まえ、社員
一 人ひとりに応じた多 様で柔 軟な働き方が 選 択できる制度や職場環境の整備を一層進めていく必要があります。
また 、環 境 変 化 へ の 感 度 が高く強い現場力を持つ人財の育成をこれまで以上に推進していく必要があります。

■ 高速道路ネットワークの概成■ 省令点検※6の3巡目、4巡目の実施■ インフラ老朽化への更なる対応■「安全・安心実施計画」の実現■「i-MOVEMENT」
の
本格運用

外部環境
■ 人口減少、
少子高齢化の加速■ 災害の激甚・頻発化■ CASEの普及■ 脱炭素社会への転換■ デジタル社会の進展

若手社員の意見■ 高速道路事業の高度化■ 高度な交通管制機能の実現■ 事業へのIoTの導入■ 地域から愛される会社へ■ 地方公共団体や企業などのパートナーと連携した事業の展開■ 柔軟な働き方の導入■ 生産性向上意識の醸成

データ▶グリーンボンドフレームワークに対する㈱日本格付研究所から女性採用比率（%）■ 新しい生活様式に対応した環境の整備■ 高いレベルでの職務遂行能力の開発■ お取引先の担い手不足による入札不調■ グループ内の情報システム環境の連携

多様なステークホルダーとともに能動的に新技術・新サービスの積 極 的な導 入に取り組むことで、会社の持続的な成長に貢献する新たな事業に繋げていく必要があります。
特に、高速道路をフィールドとして、C A S E ※ 4 をはじめとする自動車関連技術の進化を促進し、新たなサービスを創出していく必要があります。

内部環境

経営基盤の強化▶道路保全情報システムの再構築、

サービスエリア店舗
総売上高（億円）

28［34］ ［40］

新技術・新サービスの積極的な導入

新たな価値創造への挑戦

経営方針3▶中継物流拠点「コネクトエリア浜松」の整備（2018）

スマートIC整備数（箇所）

5〜10年後に想定される環境変化

今後に向けた課題

ハイライト

技術開発の推進53▶シームレスな料金体系の導入（2016〜）▶i-MOVEMENT※1の実現に向けた路車間協調システムの研究の開始

安全・快適を2020年度

新東名高速道路6車線化完了（2020）▶重量違反車両の悪質な違反者に対する取締りの開始（2016〜）

経営方針2

2018

高速道路の機能強化と進化

機能強化の▶安全啓発館の新設（2020）、安全啓発研修の継続

2016

実績［目標］実績［目標］ 実績［目標］

安全性の向上

経営方針1

重要業績指標（KPI)

強化
すべき点と
意義

最高位の
「Green1」
評価を取得（2020）※1 innovative-Maintenance & Operation for Vital-Expressway Management with Efﬁcient “Next Generation” Technology（次世代型技術革新による高速道路保全マネジメント）※2 速旅 Central Nippon Expressway Pass ※3 Japan Expressway Pass

11

※4 C
（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、
S（Shared & Service：シェアリング/サービス）、E（Electric：電動化） ※5 Digital Transformation※6 5年に1回の近接目視を基本とした道路構造物等の点検を省令で定めたもの

12

めざす姿

経営計画チャレンジⅤ 2021-2025「企業理念・私たちの役割」
は当社グループの普遍の社会的使命です。
「私たちの基本姿勢」
を拠りどころに、新たな経営方針に基づく施策を推進することで、企業理念の実現をめざす

私たちは、安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路
空間を24時間365日お届け
トワークの効果を、次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、日本の社会・
経済の成長、
世界の持続可能な発展に貢献し続けます。

経営方針

1

安全は当社グループにおける経営の根幹かつすべての経営方針につながる

2026年度以降の方向性

高速道路構造物の安全からあらゆる“安全”に幅を広げた下記の取組みを深化

お客さま

5〜10年後に想定される

・持続可能なインフラ基盤
・交通事故及び渋滞の低減
・目的地までの快適な走行

環境変化を見据えてさせていきます。

安全性向上への「5つの取組み方針」

1. 安全を最優先とする企業文化の醸成
2. 道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善
3. 安全活動の推進
4. 安全を支える人財の育成
5. 安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進
経営方針

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化

持続的に成長し選ばれる
NEXCO中日本グループ

国民（株主）

地域社会

・債務の着実な償還・配当、納税・地域の活性化と暮らしの向上
・地域環境の保全

企業理念の実現

化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安心・快適な高速

経営方針

持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

環境地球温暖化の抑制と地域環境への配慮

国際社会・公正・透明な取引・取引相手としての信頼感

・脱炭素社会への貢献
・技術支援を通じた国際貢献（持続可能な社会の発展）

デジタル社会や脱炭素社会の進展などの環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまや地域社会などステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。
さらに、事業活動を通じてCO2削減などの環境保全、持続可能な社会の実現に貢献します。

E

お取引先

新たな価値創造への挑戦

3

社会

S

だくことにつなげ、地域の発展に貢献します。

ハイライト

高速道路の新規開通、4車線・6車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発
道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広く高速道路をご利用いた

安全・安心で持続可能な社会基盤の構築

めざす姿

安全性向上に向けた不断の取組みの深化ものとして経営方針の最上位に位置づけています。
安全文化を醸成するとともに、

2

CSR活動の重点テーマ

ステークホルダーの皆さまへお届けする価値

高速道路の機能強化と進化

するとともに、高速道路ネッ

経営方針

安全性の向上

企業理念・私たちの役割とともに持続可能な社会の発展に貢献します。

経営方針

4

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

グループ社員・多様で柔軟な働き方の実現
・働きがいの向上
・成長機会の創造

当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、デジタル化の推進などによる社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化

生産性の向上、コーポレートガバナンスの確立、情報発信の充実や地域との経営基盤の強化ガバナンス

G

交流による事業理解の促進などに取り組み、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。

私たちの基本姿勢
私たちは、「6つの基本姿勢」の実践を通じて、NEXCO中日本グループの企業価値を高め、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。
❷ 現場に立って考え行動する❸ 経験と知見を結集する❹ 効率性を追求する

データ❶ お客さま起点で考える❺ 時代に即して進化し続ける ❻ 社会の課題と向き合う

13

14

めざす姿

経営計画チャレンジⅤ 2021-2025
当社グループは、各経営方針に紐づく主要施策に達成目標を定めています。
その達成状況を把握し、効果的に事業を進めることで皆さまの期待にお応えします。

1.
安全性向上に向けた不断の取組みの深化高速道路の機
能 強 化と広くお客さまに利用される高 速道路空間への脱炭素化などの環境変化に適 応した新たな価値創造への挑戦

じめとするス
テークホル
ダーの期待に応え続けるための経営基盤

P.24-25■健全性診断の優先度に基づく計画的な措置の推進 ■変状発生を抑制する工法の開発と予防保全の推進■重量違反車両の取締り強化 ■大規模更新・修繕の着実な推進 ■工事渋滞の削減、迂回推奨

P.26-27■耐震補強対策及び支承逸脱対策 ■迅速な緊急ルートの確保 ■防災・減災対策のマネジメント■荒天時の対応の強化

P.28■事故多発地点での集中的な対策 ■逆走対策の強化 ■歩行者・自転車などの立入り対策■暫定２車線区間の安全・安心確保 ■渋滞対策の推進

P.29■物流拠点、乗換拠点、ダブル連結駐車マスなどの整備 ■隊列走行の合流支援、位置補正への対応

P.40■ETC2.0サービスの推進 ■ETCの専用化等 ■戦略的な料金体系の実現

P.30■サービスエリアのリニューアル ■多様なニーズへの対応 ■地域の魅力発信 ■トイレの快適性向上■駐車場の混雑対策 ■インバウンドへの対応 ■モバイルオーダーやAIコンシェルジュの導入

P.31-32・36■地域連携型ドライブプランの拡充 ■インバウンドへの対応 ■社会貢献活動■地域との連携による取組み

P.33-34■高速道路での全線監視 ■移動体監視※5による日常点検 ■BIM/CIM※6の実装■料金収受の機械化や集約化 ■工事現場でのICTの活用

P.37-38・42■自動運転に必要なインフラ設備の検討 ■実証実験の実施と設備・仕様の決定

P.39■ライフサイクルコストの低減や品質を確保する技術開発

P.42-43■NEXCO中日本グループの技術を活用したビジネス支援

P.42-43■ETC多目的利用サービスの拡大 ■地域活性化ビジネスの展開 ■中継物流拠点の運営■海外における収益事業の推進 ■CASE※7に対応した技術開発と新ビジネス

P.43-44■省エネルギーの取組み ■EV設備の拡充 ■高速道路ネットワークの整備 ■資源の3Rの推進■工事におけるリサイクル ■地球環境への配慮 ■省エネルギー化に繋がる技術開発

P.45-50

多様な働き方の実現と職場環境の整備■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進■働きやすい執務室環境の整備

P.52-53

環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成■専門性を有する人財の育成 ■チャレンジ精神を育む取組み■若手社員を対象とした体系的・継続的なOJTの実施

P.53

リスクマネジメントの強化■情報セキュリティの継続強化 ■休憩施設での安全・安心■受注者と連携した労災防止に向けた取組みの徹底 ■新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底⓬ お客さま満足度
2025年度までにお客さま満足度（JCSIモデル準拠）の70.0点の達成（2020年度：高速道路67.6点、休憩施設68.3点）⓭ 財務計画（営業利益）
2025年度までに連結営業利益34億円

P.35-36・57

コンプライアンス意識の醸成とガバナンス強化■組織のガバナンス強化 ■公正・透明な調達 ■コンプライアンスの推進■デジタル化推進に関する基本方針の策定

P.55-56

グループ全体の生産性向上■業務プロセスや役割分担の最適化 ■グループ内データ基盤連携の推進■デジタル技術活用による生産性向上 ■技術・ノウハウの見える化

P.54

入札不調対策と取引先も含めた働き方改革への貢献■中長期的な入札不調対策の実施 ■取引先の働き方改革に向けた週休2日制工事等の実施

P.57

ステークホルダーとの連携強化によるプレゼンス向上■お客さまの声への迅速・適切・誠実な対応 ■メディアへの的確な情報発信■国際交流及び国際貢献 ■地域へのこんにちは運動 ■建設業界団体との意見交換

P.58-59

財務基盤の強化■着実な債務の返済 ■コストの削減 ■休憩施設運営の合理化・効率化■事業を堅実に行うための資金調達 ■通行料金などの適切な回収 ■適切な事業費管理の徹底

P.61-62※1 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態※2 快適走行路面率＝わだちなどがなく快適で安全に走行可能な道路を利用している交通量÷全体の交通量※3 交通集中に起因する渋滞が発生したことによるお客さまの年間損失時間■多様で柔軟な働き方ができる制度整備

データ■高速道路ネットワークの整備 ■スマートICの整備事業におけるデジタル化の推進❽ i-MOVEMENTの推進
i-Constructionの推進）最先端の事業運営を実現し、次世代の高速道路空間を創造 （i-MOVEMENT、❾ i-Constructionの推進
自動運転を見据えた技術開発の推進
ICT※4の全面活用による建設生産システム全体の生産性の向上❿ 高速道路での完全自動運転（Level4）の実現
革新的な技術の実装
完全自動運転（Level4）の実現のための路車間協調設備の構築⓫ CO2削減量①高速道路ネットワークの整備を通じて、一般道から道路の機能強化に向けた技術の開発と市場への進出
高速道路への交通転換を図り、CO2排出量削減に貢献（対一般道通行比）（2020年度：1,384.34t-CO2） 国内外における新たな事業領域の展開②高速道路ネットワークの新規整備、渋滞対策、設備の省エネルギー化などに取り組むことで、地域環境の保全と脱炭素化への貢献
排出量を5年間で累計24万t-CO2削減

の強化

15

P.17-22

経営基盤の強化

お 客さまをは■経営陣による安全対話などの率先垂範、安全に関する職場討議と安全行動指針の唱和■保全から建設へのフィードバックによる維持管理に配慮した設計・施工の推進■グループ全体での安全掲示板や安全情報レポートを活用したリスク感度の向上■笹子トンネル天井板崩落事故の風化防止、
重大事故・事象の未然防止に向けた「安全啓発館」
での安全啓発研修 など

高速道路ネットワークの整備・機能強化❷ 新規開通延長
2025年度までに新東名高速道路など累計82㎞の新規開通加速するインフラ老朽化に対する着実なメンテナンス❸ 健全性の診断区分Ⅲ※1の構造物の補修完了率
5年以内での補修を100％完了❹ 快適走行路面率※2
激甚・頻発化する自然災害への対応
快適な路面を95％以上に維持し続ける❺ 死傷事故率
交通事故及び渋滞の低減
2025年度までに死傷事故率を10％低減（対2019年度比）（2019年度：5.2件/億台㎞→2025年度：4.6件/億台㎞）
高速道路空間の高度な利用❻ 逆走事故件数
2025年度までに逆走事故件数を50％低減（対2019年度比）
利用しやすい柔軟な料金サービスの提供（2019年度：8件→2025年度4件）❼ 交通集中に起因する渋滞損失時間※3
休憩施設の快適性と利便性の向上
2025年度までに交通集中に起因する渋滞損失時間を25％低減（対2019年度比）（2019年度：595.1万台･時間→2025年度：434.9万台･時間） 地域間交流の促進による地域の活性化

4.

SDGsとのつながり 関連するページ

新たな価値創造への挑戦

3.
デジタル 化 や安全性向上の不断の取組み〜安全性向上への「5つの取組み方針」〜①安全を最優先とする企業文化の醸成②道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した
業務プロセスの継続的改善③安全活動の推進④安全を支える人財の育成⑤安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進

主な個別施策ハイライト

進化❶ 安全意識の更なる醸成
グループ全体で安全意識を更に深化させ、安全を最優先にあらゆる事業を推進

主要施策

高速道路の機能強化と進化

2.

達成目標（2025年度までにめざす目標）

安全性の向上経営方針※4 Information and Communication Technology（情報通信技術）※5 移動が可能な機器及び車両により監視すること※6 Building Information Modeling , Construction Information Modeling/Management（建築、建設部門における3次元モデリング技術）※7 C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、
S（Shared & Service：シェアリング/サービス）、E（Electric：電動化）

16

安全性向上に向けた不断の取組みの深化
めざす姿

安全性向上に向けた不断の取組みの深化

2012年12月2日、当社の管理する中央自動車道笹子トンネル(上り線)における天井板崩落事故により、9名もの尊い命が失われ、多くの方々が被害に遭われました。
お亡くなりになられた皆さま、ご遺族の皆さまに対しまして、深くお詫び申し上げますとともに、安全性の向上お亡くなりになられた皆さまのご冥福を心からお祈りいたします。
また、事故によってお怪我をされた皆さまや、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。
私たちは、事故を引き起こした責任を重く受け止め、「二度とこのような事故を起こしてはならない」という深い反省と強い決意のもと、ご遺族の皆さま、被害に遭われた皆さまに真摯に対応するとともに、高速道路の機能強化と進化

安全文化を
常に高いレベルで維持し続けるグループを挙げて、安全文化の向上、潜在的リスクへの対応、安全を長期的に確保していくためのハード面の施策など、
高速道路の安全性向上という永遠の挑戦課題に取り組んでまいります。

私たちは、2012年12月2日に引き起こした笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れず、
お客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、安全性向上への「5つの取組み方針」に基づく不断の取組みを、
PDCAサイクルを着実に実践しながら深化させていきます。

発生日時 2012年（平成 24 年）
12月２日 日曜日 午前８時 03分

発生場所 中央自動車道 笹子トンネル（上り線）内（延長 4.7㎞、大月JCT 〜勝沼IC間）（上り線）の東京側坑口から約1.5㎞付近で、トンネル内の換気のために設置されてい事故概要 笹子トンネル
ハイライト

た天井板及び隔壁板などが約138ｍにわたり崩落し、走行中の車両３台が下敷きとなり、うち安全性向上への不断の取組みの深化

２台から火災が発生しました。

（課題の解決に向けて）

新たな価値創造への挑戦

C/A

P

D

C/A

P

P

D

C/A

経営基盤の強化D
当社は、笹子トンネル天井板崩落事故後直ちに安全に関する現状認識と問題点について幅広く検証を行い、再発防止に向けた取組み方針をまとめた「安全性向上に向けた取組み」を2013年2月1日に公表し、国の「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」報告書や外部有識者の意見も踏まえて策定した「安全性向上3力年計画」(2013-2015年度)、『安全性向上への「５つの取組み方針」』（2016年度〜）
に基づき、
グループ
を挙げて再発防止と安全性の向上に取り組んできました。
「経営計画チャレンジⅤ（2021-2025）」においても引き続き「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」
を経営

データ

方針の最上位に位置付け、笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れず、
お客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、『安全性向上への「5つの取組み方針」』に基づく不断の取組みを、PDCAサイクルを着実に実践しながら深化させていきます。
1718

安全性向上に向けた不断の取組みの深化めざす姿

1

安全を最優先とする企業文化の醸成

2

当社グループ内の連携・コミュニケーションの充実により、安全を最優先とする価値観が共有され、自律的な道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した計画・実行・評価・改善のサイクルを着実に実践し、現場に根ざした業務の継続的改善を行います。

当社部門間・グループ内の共通認識の醸成

12月2日を当社グループの「安全の日」とし、追悼

当社の各部門とグループ会社の経営層が情報や課題

慰霊式を執り行うとともに、全職場で黙とう、
安全行動の共有を行う「安全に関するグループ連絡会」におい指針の唱和、安全に関する職場討議などを実施してて、過去に起きた構造物の劣化や重大事故を踏まえたいます。
また、事故後に入社した社員が増加する中、現場の安全対策の工夫及びグループ会社が作成して支社等がそれぞれ設置した「安全を振返る空間」等

活用しているマニュアル類などを共有し、水平展開するにおいて安全啓発研修を補完し、尊い教訓としてことにより、工 事「笹子トンネル天井板崩落事故」の風化防止をさらに中・作業中事故防強化し、当社グループが一体となって安全を最優先

止 に 向 けた 部 門とする意識を浸透させていきます。

間・グループ内のまた、顕在化したリスク

道路構造物の安全や維持管理のしやすさに配慮したが 再 度 潜 在 的リスク

設計・施工の推進に向け、維持管理段階で把握した課とならないよう、当社

題を建設部門にフィードバックする「建設・保全合同

グループが一体となり、過 去 から学 ぶ ため の事象データベースを拡充
していきます。

点検困難箇所でのロボットによる点検（斜張橋のケーブルの点検例）

当社はグループ会社と連携して、事業計画とリスク維持管理しやすい取組み（例）

安全に関する情報や最新の知見等の要領等への反映「安全掲示板」に投稿された情報や最新の知見を
設計要領等に反映するとともに、要領の変更に伴う現場のリスクアセスメントを行い、安全性向上につなげています。

情報を見える化し、社員一人ひとりのリスク意識を高めるよう、各組織が自律的なリスクマネジメントに要領等への反映（例）取り組んでいます。また、経営陣は全社的な視点で

繊維シートで補強

課題と対応のモニタリングを継続していきます。
なお、社内外のリスク情報は当社グループ内ポータ
ルサイトにある「安全掲示板」に収集し、グループ内●「安全掲示板」を活用した情報の収集・共有のイメージ

点検・作業時の安全確保のために高さ2m以上の段差の上に転落防止柵を設置

構造物の補修（例）
経営基盤の強化

語りかけ、具体的な行動につながるよう率先垂範を新たな価値創造への挑戦

や応急復旧対策などの技術支援を継続していきます。

自律的なリスクマネジメントの推進強化していきます。

プレキャストアーチカルバートにおける耐震補強の要領を策定し繊維シートで補強

経営陣

また、経営陣は経営会議を通じてメッセージを発信

現 場 の 改 善 提 案・
ヒヤリハット報告など
お客さまの声など

保全・
サービス部門メッセージの発信

フィードバック（改善の方針）

安全掲示板

報告

分類・整理
（安全管理部門）

情報の
発信

情報の
収集

サービスエリア等 コーポレート
部門
部門

支援

グループ
会社

劣化した橋梁支承（橋の上部構造と下部構造の間に設置する部材）の補修

トンネル防災と災害支援（例）

点検・補修業務支援システム及び点検技術の高度化・効率化
構造物などの着実な点検・補修に向けて、「点検・補修業務支援システム」
を活用しています。また、点 検技術の高度化に向けた

データ

技術・建設
部門

情報の
収集

情報共有や業務での活用［安全に関する情報］
海外を含む社外の事故・不具合事象等の情報

19

継続的な改善を図っています。

時には社内の専門技術者が現場に急行し、発生原因に共有して事業計画に反映しています。

経営陣との安全対話の低減に向けた継続的な対応を行っています。

訓練などの取組みを強化しています。
また、
災害発生

安全に関するグループ連絡会（現地検討会）

対して具体的なメッセージを自らの言葉で社員にし、安全に関する自らの思いを伝えていきます。

現場に定着させ、PDCAサイクルを着実に実践し、

ハイライト

います。
さらに、経営陣は社員が現場で抱える課題にの情報から潜在的リスクを洗い出し、構造物のリスクネルにおける火災事故等の重大事象に対応した防災

意識の更なる向上の思いや安全を最優先とする企業理念などを伝えてため、建設段階から管理段階までの業務プロセスをに対する補修を計画的に実施しています。
さらに、
トンを強化して、安全職場に赴いて「安全対話」
を実施し、ご遺族の皆さま「構造物のリスクに関する調査検討会」
では、社内外るために点検の判定会議を通じて、構造物の健全度

決に向けた取組み

当社グループの経営陣は、現場事務所をはじめ各構造物の経年劣化や潜在的なリスクに対応する

ています。
また、
メンテナンスサイクルを着実に実践す

し、現場の課題解経営陣と現場とのコミュニケーションの充実

PDCAサイクルの実践

道路構造物等のリスクに起因する事象の未然防止会議」の取組みを当社グループがー体となって継続し共通認識を醸成に努めていきます。

業務プロセスの定着と高速道路の機能強化と進化「安全の日」の取組みをはじめとした安全を最優先とする意識の浸透

慰霊碑の前での追悼慰霊式

安全性の向上行動が展開される企業文化を醸成します。

道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した
業務プロセスの継続的改善取組みを当社グループ
道路巡回車による事故車両排除訓練

専門家による災害現場支援

一体で強化していきます。 無人航空機（UAV）を用いた橋梁の点検
20

安全性向上に向けた不断の取組みの深化
めざす姿

3

4

安全活動の推進

海外を含む社内外の安全に関する多様な情報の収集・共有や、最新の知見によるきめ細やかな現場への支援・

安全を支える人財の育成

安全を最優先し、強い責任感・意欲・誇りと、高い技術力をもって自ら考え行動する人財を育成します。

経営陣による安全性向上の取組みのフォローアップ
経営陣は、安全性向上の取組みを社内に設置してい性向上の取組みを確認し、アドバイスや支援を行うとともに、好事例を収集してグループ全社員に共有するなど支援していきます。
安全文化醸成の好事例

フォローアップするとともに、社外の有識者で構成

・駿河湾地震の発災後10年の報告会する「安全性向上有識者会議」に報告し、有識者から「人財育成マスタープラン」に基づき、各種研修を体系的、計画的に実施してプロフェッショナルの育成に努めています。
また、職場においては当社グループが一体で若手社員の人財育成を推進していきます。

ご意見や助言をいただき、改善を進めていきます。

らの提案、お客さまの声など、安全に関する情報を幅広く収集し、当社グループ内に共有しています。
また、得られた情報を分類整理し、安全情報のレポートとして現場への支援活動に活用していきます。

・当社社員が交通管理隊の落下物排除訓練に参加
・ハザードマップの作成・共有により危険予測に活用
・「安全提案」
をフォローアップする会議を毎月開催
・OBから建設当時の考え方等を聴く「技術伝承会」を定期的に実施安全性向上の取組みの情報発信
道路法に基づく点検の実施状況や健全性の診断
区分Ⅲ※の補修状況を公表するとともに、経営方針の達成目標と結果などを公表しています。
また、外部
企業や大学など、社外への安全に関する講演を実施
していきます。さらに、工事受注者へ当社の安全の取組みを説明するとともに、安全が工程や品質より※構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態「褒める文化」の醸成

生自らが何をするべきかを考え行動につなげていく

優れた安全提案などを表彰しています。また、模範となる社員を褒める活動により、働きがいや達成感を高めて安全を最優先とする人財を育成していきます。

5

取締役会長による工事事務所での安全表彰

新たな技術の開発や導入、経営資源の効果的な投入などにより、幅広く安全性向上に向けた事業を推進します。

点検計画及び点検結果に基づく補修工事の着実な実施参照）。
また、休憩施設では、適切な補修で延命化を図りつつ合理的にリニューアルを進めています。

事業を確実に執行するための施策
適切な経営資源の確保・配分、点検・補修技術の開発・導入、入札不調対策(P.57参照)などを推進しています。

幅広い観点から安全性向上の施策の着実な実施

データ

実施する「安全推進活動」と「安全監査」でグループ

現物の天井板等を用いた実物大模型

安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進

よる老朽化対策及び耐震補強を進めています（P.27

安全文化の醸成を推進するために2年サイクルで

八王子支社敷地内に整備した「安全啓発館」

グループ全社員のモチベーション向上をめざし、修繕工事や高速道路リニューアルプロジェクトに教訓や最新の知見による現場支援

21

ず、二度とこのような事故を起こさないために、研修

設備点検の専門技術研修

構造物の着実な点検とその診断結果に基づく維持

劣化したコンクリートを除去した
補修中の床版会社を含む現場組織を巡回し、各組織における安全

ご冥福をお祈りするとともに、事故を決して風化させ経営基盤の強化

優先することなど、安全講話を継続していきます。

安全掲示板の情報から点検を強化し確認した橋梁の床版下面の変状

天井板崩落事故でお亡くなりになられた皆さまの

新たな価値創造への挑戦「安全掲示板」に海外を含む社内外の情報や社員か構成した安全啓発館を設置しました。笹子トンネル

ハイライト

報告会の様子海外を含む社内外の安全に関する情報の収集・共有・活用「事故から学ぶエリア」と「歴史から学ぶエリア」で安全啓発研修をグループ全社員が受講していきます。

E-MAC技術研修センターでの研修

安全性向上有識者会議「安全啓発館」における安全教育

高速道路の機能強化と進化

る「安全性向上委員会」
で全社的な視点からチェック・

当社グループが一体となった
安全を支える人財の育成

安全性の向上指導などに加え、社外の視点も取り入れ、組織横断的な安全活動を深化させます。

「高速道路の安全・安心実施計画」の実行（P.35参
受注者への安全講話照）、
労働災害の防止（P.57参照）に取り組んでいます。
22

めざす姿

1

高速道路ネットワークの整備・機能強化

2020年度は、新東名高速道路６車線化145㎞、東海北陸自動車道4車線化2㎞、スマートインターチェ

ンジ等7カ所を整備しました。
また、2021年4月には高速道路の新規開通、4車線・6車線化、構造物の老朽化や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広く高速道路を所、5月には名古屋第二環状自動車道12㎞が開通しました。

● 新規開通予定 （2025年度までに82㎞）
路線

主要施策

E1A 新東名高速道路

区間

延長[㎞]

新御殿場〜御殿場JCT
伊勢原大山〜秦野

新東名高速道路などのネットワーク整備並びにスマートインターチェンジ及び暫定2車線・4車線区間の4車線・6車線化などの機能強化を推進します。

●

25

2023

山県〜大野神戸

122021.5開通

6

2024

19

北勢〜大安

2021

2024

● 4車線化・6車線化及び付加車線の事業中区間
路線

区間

延長[㎞]

E41 東海北陸自動車道

白川郷〜小矢部砺波JCT30

E1A 新名神高速道路

亀山西JCT〜甲賀土山

13

C3 東海環状自動車道

土岐JCT〜美濃加茂

10

E42 紀勢自動車道

勢和多気JCT〜紀勢大内山

17区間
三ヶ日JCT〜豊川
岡崎〜豊田JCT
東名三好〜日進JCT
伊勢原大山〜秦野
秦野〜新御殿場
秦野〜新御殿場
森掛川〜浜松浜北
豊田南〜豊明彦根〜八日市
甲府南〜甲府昭和諏訪〜岡谷JCT
園原〜中津川
勢和多気JCT〜玉城
福光〜五箇山富士吉田〜山中湖

ハイライト

新清水JCT〜富沢
養老〜北勢※国土交通省と共同で事業を実施する区間にあるスマートインターチェンジ

営業中のスマートインターチェンジはこちらをご覧ください。

新たな価値創造への挑戦「高速道路リニューアルプロジェクト」の推進や点検から維持・修繕にいたるメンテナンスサイクルの
着実な実行により、加速するインフラ老朽化に対して着実なメンテナンスに取り組みます。
●激甚・頻発化する自然災害の被害を低減するため、
道路構造物の耐震補強等を推進します。
●事故多発地点での集中的な対策や逆走対策などの交通事故対策や渋滞対策などを推進します。
●高速道路空間を高度に活用して、トラックの隊列走行を含む高性能トラックの新しい物流システムへの対応や、物流拠点・乗換拠点・ダブル連結トラック駐車マスなどの整備を推進します。
●戦略的な料金体系の実現や料金所のETC専用化など、お客さまが利用しやすい料金サービスを提供します。
●サービスエリアのリニューアルや駐車場の混雑対策など、
休憩施設の快適性と利便性向上に取り組みます。
●企画割引（ドライブプランやCEP ※1など）の拡充やサービスエリアでの地域の魅力発信など、
地域間交流を促進させる施策により、地域の活性化と発展に貢献します。
●

C2 名古屋第二環状自動車道 名古屋西JCT〜飛島JCT
C3 東海環状自動車道

2021.4開通

13

秦野〜新御殿場

完成年度

7

名称
東名高速道路豊橋新城スマート
岡崎阿知和スマート東郷スマートE1A 新東名高速道路
秦野SAスマート
山北スマート小山スマート新磐田スマート（2021.7開通）
E1Ａ 伊勢湾岸自動車道
刈谷スマートE1
名神高速道路
多賀スマート
E19・E20 中央自動車道
甲府中央スマート
諏訪湖スマート
神坂スマートＥ23 伊勢自動車道
多気ヴィソンスマート（2021.4開通）
Ｅ41 東海北陸自動車道
城端SAスマートE68 東富士五湖道路
富士吉田忍野スマート
Ｅ52 中部横断自動車道
両河内スマートC3
東海環状自動車道
海津スマート※E1

高速道路の機能強化と進化

ご利用いただくことにつなげ、地域の発展に貢献します。

新東名高速道路7㎞、スマートインターチェンジ1カ● 事業中のスマートインターチェンジ

安全性の向上高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される
高速道路空間への進化

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化※1 速旅 Central Nippon Expressway Pass

達成目標
新規開通延長

2021年度からの累計延長

構造物の健全性

死傷事故率
逆走事故件数［人身事故件数］

渋滞損失時間（交通集中）

新東名高速道路など累計82㎞を新規開通します。
2021年度目標：32㎞ 、2025年度目標：82㎞

5年以内の補修が必要な健全性診断Ⅲ※2評価の構造物の補修を100％完了します。
2021年度目標：100％、2025年度目標：100％

新御殿場（2019年度実績595.1万台・時間 ※5）

2021年度目標：561.7万台・時間 、2025年度目標：434.9万台・時間

秦野

両河内

（2019年度実績8件 ※4）
逆走事故件数を50％低減します。
2021年度目標：6［3］件 、2025年度目標：4［2］件
交通集中に起因する渋滞損失時間を25％削減します。

豊橋新城

E23 伊勢自動車道
E42 紀勢自動車道

多気ヴィソン

2020・2021年度
開通済

E1A 伊勢湾岸自動車道
2021年8月

2021年度
開通予定

データ※2 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態※3 快適走行路面率＝わだちなどがなく快適で安全に走行可能な道路を利用している交通量÷全体の交通量※4 新型コロナウイルス感染症の影響により交通量が減少したことから、2019年度の実績比としています※5 交通集中に起因する渋滞が発生したことによるお客さまの年間損失時間

23

一宮稲沢北

快適な路面を95％以上維持し続けます。
2021年度目標：95％、2025年度目標：95％（2019年度実績5.2件/億台㎞ ※4）
死傷事故率を10％低減します。
2021年度目標：5.0件/億台㎞ 、2025年度目標：4.6件/億台㎞

経営基盤の強化快適走行路面率※3

富士吉田忍野など

24高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

ストック効果（整備効果）

2

名古屋第二環状自動車道の開通による効果
名古屋第二環状自動車道（名古屋西JCT〜飛島JCT間）の整備により、物流の効率化、環状道路としての機能の● 物流の効率化● 環状道路としての機能の発揮

分散導入機能環状道路なし岐阜県

41

環状道路整備後

都心

都心

19

開通後30年を超える区間が約6割に及び、大型車

故障や不具合が生じる前に対応する予防保全の観点

交通量の増加や凍結防止剤の影響により構造物のから、橋梁継ぎ目部（伸縮装置）に水がたまることに老朽化が進行しています。高速道路ネットワークをよる劣化や交差道路上等でのコンクリート片の落下

健全な状態で次世代に引き継ぐために、着実に点検対策などを推進しています。
また、新たな技術開発とし、計画的な維持・補修・補強を行っています。

して、構造物に影響を与えない凍結防止剤の研究・開発に取り組んでいます。

健全性の診断区分Ⅲ※ 施工前

1日2往復が3往復へ予防保全の推進と技術開発

高速道路の機能強化と進化

小牧市内の物流センター22

郊外から都心部への流入する交通を分散させることにより、交通の円滑化を図ります。

道路構造物の計画的な保全

安全性の向上発揮、非常時の迂回機能や地域経済の発展が期待されます。

加速するインフラ老朽化に対する着実なメンテナンス

愛知県

302

非常時迂回機能
名二環（名古屋西JCT〜飛島JCT）
2021年5月1日
2021年5月1日開通

飛島ふ頭
コンテナターミナル

23

災害や事故などで一部区間の不通があっても速やかに迂回することができます。

環状道路なし153

環状道路整備後

都心
名古屋港

海外へ

伸縮装置からの漏水による劣化対策

都心

新たな凍結防止剤（プロピオン酸ナトリウム）

1

物流センター

飛島ふ頭と小牧市の物流センター間で、１日当たり80〜100便のコンテナなどを運送しています。
トラックドライバー不足を補うため、物流の効率化を検討しています。名二環の整備により、１日の（ヒアリング結果より）
回旋数が２回から３回に高められます。
企業の声

ハイライト

自動車関連（部品センター及び仕入れ先）

コンクリート片落下対策

健全性の診断区分Ⅲ 施工後

重量など違反車両の取締り強化
道路構造物に大きな損傷をもたらし、
重大な交通事故につながる重量超過等法令違反車両に対する取締● ダブル連結トラック、トラック隊列走行を見据えた環境整備

片側2車線区間りを強化しています。IC入口等に取締隊を配置し、片側3車線区間

ダブル連結トラック

違反者には積荷を軽減させるなどの措置命令を行い、ダブル連結トラック新東名高速道路 新御殿場IC〜

特に悪質な場合は刑事告発をしています。

浜松いなさJCT間の6車線化によりまた、違反者に対するダブル連結トラック・隊列走行（P.40

大口・多頻度割引停止

参照）など次世代の物流システムの措置等を強化すると構築に寄与します。

測装置による、違反者

時 は 、東 名 高 速 道 路 から新 東 名

トラック隊列走行● 速度差のある車両の分散

東海北陸自動車道

片側2車線区間

片側3車線区間

ネットワーク機能が強化されました。

大型車
（低速車）
と普通車
（高速車）
の
混在が多い

普通車が第２・追越車線に分散し、
大型車
（低速車）
と普通車
（高速車）
の
混在が少ないより、走行の安全性が確保されます。

35％
大型車
混入率(%)

追越車線

第１走行車線
第2走行車線
追越車線

長野自動車道

組んでいます。

岡谷 JCT
中央自動車道

80％
40％
10％

敦賀 JCT

小浜
IC

舞鶴若狭
自動車道

美濃関 JCT
米原 養老
JCT JCT
一宮JCT

八日市 IC 名古屋西JCT
名神高速道路甲賀土山 IC
新名神高速道路
新四日市 JCT
四日市 JCT
伊勢自動車道小牧JCT

伊勢湾岸 名 豊自動車道 古 田
屋 J
亀山 JCT
南 C
東名阪自動車道 J T
CT土岐 JCT
東海環状
自動車道
豊田東 JCT

新清水 JCT

新東名高速道路
浜松いなさ
JCT

三ヶ日
JCT

高井戸 IC

大月 JCT

中部横断
自動車道

八王子 JCT
圏央道

東富士
五湖道路

清水 JCT

御
殿
場
J
C
T

東京
IC
海老名 JCT
海老名南 JCT
新湘南
バイパス

小田原厚木道路
西湘バイパス

東名高速道路勢和多気 JCT
紀勢自動車道あきる野
IC

双葉 JCT

データ

交通量データ：2020年1月、2021年1月の
断面交通量より集計
区間：新清水IC〜新静岡IC（上り線）

56％

第１走行車線の常時取締りに取り

50 年以上40〜49 年30〜39 年20〜29 年
10〜19 年
9 年以下

北陸自動車道小矢部砺波 JCT

安曇野
ICれたことで渋滞が減少し、ダブル
さらに、大型車と普通車の分散に

朝日 IC

開通後の経年数別路線図（2021年3月現在）

経営基盤の強化

トラック
隊列走行

高速道路へ車両が迂回したことに新東名高速道路が6車線に拡幅さともに、本線型自動計※構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態

また、
これまで東名高速道路の災害より、渋滞が発生していましたが、新たな価値創造への挑戦

新東名高速道路
６車線化完成による効果

伊勢 IC

紀伊長島 IC

重量等違反車両の取締り

25

26

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

大規模更新・修繕の着実な推進● 2020年度までの高速道路リニューアルプロジェクトの実績
路線

橋梁やトンネルなどの構造物を最新の技術を用いて補修・補強することによって、建設当初と同等又はそれ構造物の種類橋梁

E1

東名高速道路トンネル
橋梁の機能をこれからも

E19・E20 中央自動車道

長く健全に保つ「高速
道 路 リ ニ ュ ーア ル
プロジェクト」に取り

トンネル

トンネルを覆う
コンクリートの補強
床版の取替
トンネルを覆う
コンクリートの補強

数量

25橋

3

激甚・頻発化する自然災害への対応
防災・減災対策のマネジメント

2016年に発生した熊本地震による橋梁の被災状況

総合的な防災・減災対策として、災害時でも交通が2チューブを踏まえ、お客さまに安心してご利用いただける確保できるよう、総合的な防災対策の拠点となる

よう、橋梁の耐震性の向上や落橋防止の工事を推進

事務所等の浸水・冠水対策に取り組んでいます。

します。なお、大規模な地震が発生する確率の高い

また、災害時のお客さま支援に必要な備蓄に加え、地域から順次、対策を進めています。

大規模災害発生時に関係機関の活動拠点となる

落橋防止対策の施工例

休憩施設では、非常用電源や生活用水の確保など

E8

北陸自動車道

橋梁

床版の取替

19橋

E85

小田原厚木道路

橋梁

床版の取替

3橋

組んでいます。

施工前

高速道路の機能強化と進化

耐震補強対策の推進

16橋

1チューブ

安全性の向上以上の性能・機能を回復し、高速道路ネットワーク

工事内容

床版の取替

の防災機能強化を進めています。

大規模更新

高速道路の本体構造物を最新の技術で再施工することにより、現在の新設構造物と同等又はそれ以上の性能を確保し、機能維持と性能強化を図ります。
大規模修繕

高速道路の本体構造物を最新の技術で補修・補強することにより、建設当初と同等又はそれ高速道路リニューアル工事（北陸自動車道 福井北JCT〜丸岡IC[九頭竜川橋]）

施工後

止水対策の試験施工

高速道路リニューアルプロジェクトについてはこちらをご覧ください。

化を図ります。

ハイライト

以上の性能・機能を回復するとともに、長寿命

落橋防止対策の施工例

荒天時の対応の強化
大雪に備え、除雪体制の強化や立ち往生車両を早期

主な工事内容

新たな価値創造への挑戦に発見するための監視カメラの増設、救援車両の配備を実施しています。短期間の集中的な大雪が迅速な緊急輸送路ルートの確保
国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等に対応し、大規模災害時の緊急輸送ルートを確保するため、資機材を備蓄しています。大規模災害が発生した場合は、緊急輸送路の早期確保をめざします。
また、防災訓練やお客さまの安全確保を目的とした予想される場合は事前に広報や関係機関と連携を強化し、人命を最優先に高速道路上の大規模な車両
滞留の回避を図ります。
また、大雨や強風などの通行規制に関し、大雨時通行規制基準への土壌雨量指数等の降雨指標の導入
や強風時の交通規制の運用改善検討により、安全性を確保しつつ、交通機能の確保に取り組んでいます。

※床版の取替は、舗装の撤去作業からレーンマーク設置作業まで作業内容が多岐にわたり作業日数を要するため、休日を含めた長期間の規制が必要となります。
お客さまに対する工事規制の影響を最小限とするため、工場で予め製作したプレキャスト製品の活用や最新技術を駆使して工事を進めていきます。

経営基盤の強化

避難誘導訓練を実施し、顕在化した課題への対応
及び関係機関との連携などに努めています。

降雪時の除雪作業※インバートとは、
トンネル底面をコンクリートにより逆アーチに結合するもので、耐力を増加させ、沈下、変状を防止します。

項
大規模災害等で生じた道路の段差修正訓練

27目

通行止め時間［時間］データ● 通行止め時間（災害・悪天候）※グラウンドアンカーとは、
切土のり面に働く土壌のすべり力を、
緊張力を利用して安定させるものです。

（年度）

2018

2019

2020

1,646

1,792

1,509

28

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

4

5

交通事故及び渋滞の低減

利用しやすい柔軟な料金サービスの提供

暫定２車線区間の安全・安心確保

ETC2.0サービスの推進及びETC専用化等

これまで実施してきた高機能舗装等の走行環境を

暫定2車線区間の正面衝突事故防止対策として、

ETC2.0サービスを活用した道路管理・交通情報の高度化をめざし、安全走行を促進する技術

改善するハード対策に加え、事故多発箇所における土工区間で整備を進めてきたワイヤロープの設置がの開発、検討を進めます。
さらに利用を増やすため、ETC2.0車載器の普及促進に取り組みます。

データ収集、解析技術を用いて重点的に交通安全対策

概成しました。長さが50ｍ未満の橋梁部では、2022

また、ETC利用率の拡大などの社会情勢の変化を踏まえつつ、ETC専用化等による料金所のを推進します。
また、交通安全啓発活動などのソフト

年度までにワイヤロープの設置

キャッシュレス化・タッチレス化を推進します。

対策を展開していきます。

（4車線化工事区間を除く）
を進め● ETC専用化等のロードマップ

都市部は5年、地方部は10年程度での概成をめざして計画的に推進します。

トンネル区間への試行設置に向けて導流レーンマーク、横方向パイプラインの施工による速度抑制対策

料金所数※1

ワイヤロープ施工例

渋滞対策の推進
交通集中による渋滞対策として、付加車線設置や線形改良の推進、「高速道路ドライブアドバイザー」

逆走対策の強化
高速道路の逆走は、逆走以外の事故と比べ死傷事故となる割合が5倍、死亡事故では40倍になります。
までに高速道路での逆走重大事故ゼロ」を実現する
ために、一般道からの誤進入対策や公募した新技術を活用しています。
また、「 無くそう・逆走」をキーワードに、休憩施設等活用した交通安全啓発活動を実施しています。

拡充や、混雑情報板の充実を図っていきます。
● 交通集中に起因する渋滞量
項

渋滞量［千km・時間］

（年度）

2018

2019

2020

88.1

74.3

49.1

● 主な渋滞区間と対策路線
E1 東名高速道路
E1 名神高速道路

逆走対策については
こちらをご覧ください。

E20 中央自動車道

歩行者・自転車などの立入り対策

目

渋滞ポイント

対策内容■横浜町田〜海老名JCT

付加車線設置■東名三好〜日進JCT（上）付加車線設置■一宮〜一宮JCT

暫定3車線運用■高井戸〜調布
三鷹バスストップ付近

線形改良
付加車線設置■八王子JCT〜相模湖
小仏トンネル付近(上)付加車線設置■八王子JCT〜相模湖
相模湖バスストップ付近(下)付加車線設置

カラー舗装や看板の設置など一般道からの歩行者

都市部
（中京圏）

中日本

地方部

22
71

中日本

179

2023年度

2024年度

2025年度首都圏（圏央道及びその内側）

導入準備※2

数箇所で導入 ⇒ 順次拡大（8割程度）（20箇所程度）

導入準備※2

導入準備※2

中京圏（東海環状及びその内側）数箇所で導入 ⇒ 順次拡大（8割程度）（60箇所程度）

2026年度・・・ 2030年度頃

順次拡大 ⇒ 全線

順次拡大 ⇒ 全線

運用状況や各地域の特性等を数箇所で導入 ⇒ 考慮しつつ順次拡大

全線

・非ETC車は、料金精算機、免許証確認による後日支払いなど、各料金所の現況等を踏まえ、各高速道路会社が適切な手法を選択（導入時〜当面の間）
・導入後の運用状況、ETCの普及状況、関係機関との協議等により、適時変更の可能性※１ 2020年12月1日現在の既存料金所のうちETC専用運用されていない課金料金所数 ※２ カメラ等の設置や関係機関との協議等

中京圏の新たな高速道路料金
中京圏では2021年5月から新たな料金体系を導入

料金の賢い3原則

しています。名古屋第二環状自動車道(名二環)及び（高速道路を賢く使う上で共通の理念）

名古屋高速道路は対距離料金制になり、東海環状①利用度合いに応じた公平な料金体系②管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系③交通流動の最適化のための戦略的な料金体系

自動車道内側の東名高速道路、名神高速道路などは
大都市近郊区間と同じ料金水準になりました。
また、環状道路の利用が内側の高速道路の利用に比べて料金面で不利にならないような料金体系になっています。

中京圏の新たな高速道路料金について
詳しくはWEBサイトをご覧ください。

中京圏の新たな料金体系

や自転車などの立入り「みちラジ」の開発

マナーガイドの作成・

高速道路を走行中のお客さまの位置情報を

配 布など広 報 活 動をもとに、ハイウェイラジオで提供している渋滞・一般道でのカラー舗装● 高速道路マナーガイドでの広報

事故・通行止めの情報や所要時間情報を入手できるスマートフォンアプリ
「みちラジ」
を開発し、「みちラジ」
2021年2月から配信※しています。
は日本語以外に英語、
中国語、韓国語の3カ国

高速道路、
自動車専用道路は歩行者、125cc以下の自動二輪車、※首都圏は今後順次配信の予定

Android

B、Cルートの料金

Aルートの料金

B、Cルートの料金

データ

語にも対応しています。

Aルートの料金

経営基盤の強化います。
また、高速道路

起終点を基本とした継ぎ目のない料金

防 止 対 策を実 施して実施しています。

2022年度

新たな価値創造への挑戦

での呼びかけのほか、テレビCM等の各種メディアを

また、休憩施設の駐車場混雑対策として、駐車マスの中日本

2021年度（2020年12月17日公表）

ハイライト

安全・安心実施計画（P.35参照）における「2029年

によるきめ細やかな情報発信などを行っています。

都市部
（首都圏）

2020年度高速道路の機能強化と進化ています。また、長大な橋梁及び技術開発に取り組んでいます。

安全性の向上

事故多発地点での集中的な対策

iOS

軽車両などの通行はできませんのでご注意ください。
29

30

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

6

トイレの快適性向上

休憩施設の快適性と利便性の向上

2020年度は、東名高速道路 海老名SA（下り）が「EXPASA海老名（下り）」としてグランドオープンし、
店舗の定期的な消毒等、新しい生活様式に対応した
上で、より快適に過ごしていただけるサービスエリアに生まれ変わりました。その他にも、北陸自動車道▶ 子育て支援施設の充実

小さなお子さまをお連れのお客さまのために、調乳用温水器などを設置した24時間利用可能なベビーコー
ナーを配置している他、売店でのおむつの販売やフード
コートではお子さま用のイスやキッズコーナーの配置などを行っています。

日本各地の有名銘菓の催事販売

入れている取組みの一つで、設備面や清掃面に様々

これまで販売地域が限定されていた北海道な工夫を凝らしています。
リニューアルを進め快適

銘菓「白い恋人」、仙台銘菓「萩の月」など日本性の向上を図るとともに、忘れ物や急病のお客さま

各地の有名銘菓をサービスエリア・パーキングを早期に発見するセンサーの整備を進めています。

エリアで催事販売しています。
また、東名高速2 0 2 0グッド

道路 EXPASA海老名（上り）や新東名高速

トイレ選奨で道路 NEOPASA岡崎
（集約）
などでは、
日本各地

は、選奨1件、入選2件を受路 豊田上郷SA（下り）に高速道路初となるラウン

賞しました。

の名品を集めた物産展を定期的に開催してい高速道路の機能強化と進化

小矢部川SA（上り）の全面リニューアルや東名高速道

安全性の向上サービスエリアのリニューアル

休憩施設のトイレの快適性向上は、当社が特に力をます。

ジ付き簡易宿泊施設「ファーストラウンジ豊田上郷」がオープンするなど、お客さまのニーズに対応した
リニューアルを行いました。
今後もリニューアルを続け、より快適、より便利に

浜名湖を望む男子トイレ（EXPASA浜名湖 集約）

過ごしていただける高速道路空間へと進化します。

● 忘れ物を発見するセンサーの設置
ベビーコーナー（NEOPASA駿河湾沼津 下り）

入室前

使用中

仕事で高速道路を利用されるお客さまをサポートする
ため、シャワールーム（19エリア）やコインランドリー

ハイライト

は
忘れ物 せんか？
ありま▶プロドライバー向けサービスの展開

忘れ物に気づいて回収

ニッポン全国うまいもん巡り（NEOPASA岡崎 集約）（20エリア）、温浴施設（5エリア）などのサービスを
ラウンジスペース（豊田上郷SA 下り ファーストラウンジ豊田上郷）

展開し、今後も拡大・充実を図っていきます。※2021 年 4 月現在
営業時間等の詳細、プロドライバー向けサイトについては

駐車場の混雑緩和に向けて駐車マスの拡充や混雑情報の提供を行っています。2020年度は約250台分の大型

新たな価値創造への挑戦

こちらをご覧ください。

駐車場の混雑対策
車駐車マスを拡充しました。2021年度は約500台分の拡充を予定しており、今後も、更なる駐車マス拡充に取り組みます。
● 駐車マス拡充事例 北陸自動車道 尼御前SA（下り）

リニューアルしたショッピングコーナー（EXPASA海老名 下り）
障がい者専用マス（大型車）
を新設

多様なニーズにお応えして▶ 様々なお客さまの快適性の向上

向けにドッグランを整備しています。また、地域のお客地域の魅力を発信を整備しています。そして、エリア情報や沿線観光情報

沿線地域の活性化や地域社会との連携を強化するたの提供、救護室へめ、地元企業との商談会の開催、地域性とオリジナリの案内など多様なティに溢れた当社オリ

ニーズにお応えすジナルお土産ブランド

るため、主要エリ「プレみや」の展開な

アにはエリア・コ

どにより、
サービスエ

ンシェルジュを配リアから地域の魅力
エリア・コンシェルジュを発信しています。

トレーラーマスを新設

効

果 平日夜間の大型車エリアの混雑及び昼間の普通車

エリアの混雑が大幅に緩和
改善点 ・休憩施設内の土地を有効利用して駐車マス数を増設

項

目

対策前

対策後

小型車 駐車可能台数

136台

150台

大型車 駐車可能台数

25台

70台

・普通車と大型車のどちらでも利用できる「兼用マス※」 【凡例】
を増設することで、大型車の駐車可能台数が増加「プレみや」御在所すいーとぽてと（EXPASA御在所 下り）※「兼用マス」のご利用にあたっては、普通車、大型車それぞれの駐車マスを優先的にご利用いただ
き、
それぞれの駐車マスが満車の場合に「兼用マス」
をご利用ください。

小型車マス

大型車マス

障がい者専用マス（小型車）

優先マス（高齢者、妊婦など）

バスマス

障がい者専用マス（大型車）

兼用マス

トレーラーマスEVマス

データ

さまには、一般道から出入りできる「ぷらっとパーク」

置しています。
31

コインシャワー（豊田上郷SA 下り）

経営基盤の強化

ご家族向けにキッズコーナー、ペット連れのお客さま兼用マスを増設

32

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

7

地域連携の取組み

地域間交流の促進による地域の活性化

地域連携型ドライブプランの充実にした旅行商品のラインナップを拡充し、よりご利用いただきやすいものにしていきます。
より多くのお客さまにご利用いただくことで、高速道路の利用促進を図るとともに、観光をはじめとした地域経済のニーズに合った観光プロモーションを積極的に展開します。

▶ 休憩施設でのサービスの充実

三 重 県 の 認 知 度 向 上や広 域 観 光 誘 客を目的 に

信州大学及び地元企業4社と連携し、長野県大町市

案内ピクトグラム、フリー Wi−Fi（166エリア）、免税「忍者高速道路プロジェクト」を始動しました。津

で親しまれた納豆菌を使ったご当地うどん「おざん店（34エリア）、海外発行カード対応ATM（90エリエアポートライン株式会社と連携し、伊勢自動車道

ざ」の復活に取り組みました。学生の意見も取り入ア）、ムスリム向け礼拝スペース（３エリア）などを設置

を「忍者高速道路」と名付け、統一ロゴ・呼称によりれ、味や付け合わせを工夫し、長野自動車道 梓川

しています。日本語に不慣れなお客さまにもわかりや忍者の三重県をPRしています。
また、
セントレア経由

SA（上り）等で販売しています。
「 おざんざ」という

すく、安心して食事いただけるよう飲食店舗では特定の観光客の誘致を行い、レンタカー会社と連携して、魅力ある食の販売を通じて、地域の食文化を紡ぐと原材料などをフードピクトグラムで表示しています。

県内広域周遊キャンペーンを行っています。

ともに、信州の活性化をめざします。

料金所でのPR「信州そば」
と
「おざんざ
（手前）」
の食べ比べができる「二色盛り」

高速道路の機能強化と進化

活性化に貢献します。
併せて、地域の魅力発信や地域「おざんざ」復活プロジェクト
安全性の向上高速道路周遊パスと観光施設の利用券などをセット

忍者高速道路プロジェクト

また、エリア・コンシェ
ルジュでは翻訳ツールを活用し、多言語に対応した案内をしています。
（2021年4月現在）

フードピクトグラム（一部抜粋）▶ 旅行商品の販売

訪日外国人旅行者向けドライブプラン「速旅Central
Nippon Expressway Pass(CEP)」や「Japan
ハイライト

Expressway Pass（JEP）」をレンタカー会社と連携して実施しています。
CEPの英語版のWEBサイトについてはこちらをご覧ください。
速旅受付TOP画面（WEBサイト）

中部横断道全通を控えて株式会社山梨中央銀行及石川県加賀市、輪島市と連携して地域の魅力を発信び株式会社静岡銀行と連携協定を締結し、
「 地域

するカード
「ISHIKAWA CONNECT」（略称：いし企業へのビジネスチャンスの提供」「、地域産品の販路コネ）を作成し、両市の全小学校に配付しました。

拡大」、「 国内外の観光誘客や観光による消費の子どもたちがふるさとの魅力を再認識し地域に対する拡大」、「交流人口や物流の拡大」について協働して考 えを 深 めるこ

取り組んでいます。2020年と、ふるさとの魅度はオンライン形式の個別力を「いしコネ」

する「3者電話通訳サービス」を24時間体制で導入

商談会を行い、今後も継続

を通じて加 賀 市

しています。

的に実施します。

と輪島市、相互に▶ 高速道路での案内

訪日外国人旅行者のお客さまに安心して便利に高速
道路をご利用いただけるよう、案内表示の多言語化を推進するとともに、標識に路線番号を用いて案内するナンバリングを行いました。また、道 路 管 制センターへの訪日外国人旅行者のお客さまからの電話を通訳会社に転送し、通訳会社を通じて会話〈これまでの標識〉

とともに 環境や景観保全のボランティア活動に取り組んでいます。2020年度は、4県6地区で延べ約200人のグループ社員が参加しました。
また、地域社会の一員 として、就労体験や安全講習会などを通じて、次世代を担う子どもたちに高速道路の役割などを学ぶ機会を提供しています。

経営基盤の強化

地域の魅力発信「いしコネ」

人手不足に直面している農山村で地域住民の皆さま

新たな価値創造への挑戦

社会貢献活動

地方銀行との協働

インバウンドへの取組み

発 信 することに〈ナンバリング対応〉

より、移動の誘発や地域の活性化
へつな げていきます。

「地域間交流の促進による地域活性化」は、
コロナウイルス感染症の終息に備えた取組みであり、社会貢献活動においても感染拡大状況を踏まえた上で、感染症対策、移動の制限をして実施しています。

33

オンライン商談会

データ

社員ボランティア活動（茶畑跡地での植樹）「いしコネ」
カード

34

高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
めざす姿

高速道路における安全・安心実施計画

休憩施設での感染予防

お客さまと社員の接点である料金所では、社員の手指お客さまに安心してお買い物やお食事をお楽しみい

消毒やマスク着用を徹底し、洗面所備品、トイレ、ただくため、店舗の定期的な消毒や客席へのアクリ

ドアノブなどの共有設備についても、手袋を着用した

ル板設置、レジ待ち位置の明示、客席の間隔確保な上で、定期的に洗浄・消毒を行っています。

どの感染防止策に取り組むとともに接触機会を削減（４）
ネットワークの信頼性の飛躍的向上

また、社員などの感染によって業務停止を招かないする新たなサービス（下記TOPICS参照）
を提供して

１）
災害時の通行止め時間の最小化

ように、雪氷詰所の環境改善、料金収受や交通管理

２）
工事規制の影響の最小化

います。また、従業員の体調管理やマスク着用のなどの交替勤務における引継ぎ時の接触機会の徹底、お客さまにも出入口での消毒液による手指の削減などにより、社員間の感染拡大防止対策を講じ消毒やマスクの着用をお願いしています。

高速道路ネットワークの効果的・効率的な利用に向けて、2019年12 月20日に「高速道路における安全・安心
実施計画」
を策定しました。本計画に基づく各施策を経営方針や主要施策に落とし込むことで着実に実施していきます。
高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する具体施策

３）
冬期交通の確保（１）暫定2車線区間の解消（５）利用者ニーズを踏まえた使いやすさの向上
１）
休憩施設の使いやすさの改善

２）
暫定2車線区間の安全・安心確保

２）
高速バスの利便性向上（２）
自動運転などのイノベーションに対応した高速道路の進化３）
訪日外国人旅行者への対応

１）
自動運転に対応した道路空間の基準などの整備

４）
スマートICなどによる地域とのアクセス強化

２）
高速トラック輸送の効率化

５）
現地の交通状況に応じた交通運用（３）世界一安全な高速道路の実現ています。

高速道路の機能強化と進化

１）
計画的な4車線化の推進

安全性の向上料金所等での感染予防（６）安全・安心を支えるその他の施策

１）
事故多発地点での集中的な対策

１）
料金施策

２）
逆走対策

２）
世界に誇る最先端の高速道路事業運営の実現による次世代の高速道路空間の創造（i-MOVEMENT）

３）
歩行者・自転車などの立入り対策

新型コロナウイルス感染症に対する取組み
新型コロナウイルス感染症の感染予防にあたってるよう「中日本高速道路（株）
における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、新型コロナウ
イルス感染症対策に取り組んでいきます。

接触機会の削減
人と人の接触機会を削減するため、モバイルオーダーサービス、AIコンシェルジュ、
ドライブスルー店舗のほか、サービスエリアの飲食メニューを周辺地域へ宅配するサービスの導入など様々な取組みを行っています。

ドライブスルー店舗の試行導入（料金所・休憩施設）

レジや券売機に並ばずにフードコートの座席等で新名神高速道路 鈴鹿PA（上り）に高速道路で消毒液の配備、ソーシャルディスタンスの確保や密状態の回避の啓発

スマートフォンから料理を注文・決済できるモバイル

初めてのドライブスルー 店 舗「ピットストップ

社員等の健康管理の徹底及び意識向上、消毒・マスクの着用 など

オーダーを一 部 のサービスエリアに導 入しま

SUZUKA」を期間限定 ※でオープンしました。

道路機能維持に必要な感染予防対策

した。スマートフォンを見ながら、楽しくお好きな

車から降りずに気軽に軽食をご購入いただけます。

社員等の健康管理の徹底、通勤時の感染防止、勤務時の感染予防、
２４時間継続業務における業務

メニューをお選びいただけます。

※2021年3月20日〜5月30日までの土日祝日、7月22日〜8月31日までの毎日●●

経営基盤の強化▼

モバイルオーダーサービスの導入

高速道路を利用されるお客さまへの感染予防対策▼

ガイドラインの主な内容

出入口での手指の消毒

新たな価値創造への挑戦

社会インフラを担う企業グループとしての使命を果たすため、お客さまが安心して高速道路をご利用いただけ

フードコート客席へのアクリル板設置

料金所ブースでの手指の消毒

ハイライト

高速道路における安全・安心実施計画についてはこちらをご覧ください。

継続計画の実施●

工事等における感染拡大防止対策工事及び調査等の一時中止措置等の対応、学校の臨時休業に伴う建業法上の取扱い緩和、中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮、施工管理業務の勤務形態に関する臨機の措置 など

当社が提供するその他サービスにおける感染予防対策●

温浴施設、商業施設、旅行業等における感染予防対策の実施（休憩施設に準じる）●

当社の各種情報ツールを活用した意識啓発 など

35

iPhoneをお使いの方

Androidをお使いの方

アプリはこちらからダウンロードください

データ

感染拡大防止の社会的要請に応じた取組み

ピットストップSUZUKA

36

イ
ラ
イ
ト
ハ

めざす姿

i-MOVEMENT

01 高速道路の全線監視
道路管制センターでの全線にわたるカメラ監視を実現することで、タイムリーな情報からの解析・予測に基づく
安全性の向上維持修繕作業等への迅速な指示、お客さまの位置情報に応じた渋滞予測・所要時間・事故リスクを踏まえた有益な情報の提供をめざします。

innovative-Maintenance &Operation for Vital-Expressway Management with

高速道路の機能強化と進化

Efﬁcient “Next generation” Technology
最先端のICT技術・ロボティクス技術の導入により、社会環境の変化、お客さまニーズの多様化、事業量拡
大に伴う労働力不足などの高速道路を取り巻く環境の激変に対応しながら、高速道路モビリティの進化をめざした「次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント（i-MOVEMENT）」に取り組みます。
「i-MOVEMENT」の実現に向けてコンソーシアム方式を採用し、オープンイノベーションを推進とする組織として「イノベーション交流会」を設立しています。高速道路の「モビリティマネジメント」、「インフラ
マネジメント」、「現場オペレーションの高度化」をテーマに検討を進めています。

ハイライト

02 道路管制センターを中心とした次世代の道路管理
料金収受や点検、維持修繕作業などの日々の業務について、機械化や業務プロセスの改変を推進することで、安全性・生産性の向上をめざします。

新たな価値創造への挑戦

経営基盤の強化
データ

37

38

イ
ラ
イ
ト
ハ

めざす姿

高速道路空間の高度な利用

03 高速道路での自動運転支援

人口減少や少子高齢化などによる労働力不足、貨物の小口化・多頻度化、顧客ニーズの多様化など物流を

高速道路での自動車の完全自動運転（Level4）を見据えて、
自動運転支援の技術やシステムの開発に取り組んで取り巻く社会環境の変化を見据えて、物流拠点の整備や高速道路における高性能トラックの実用化に向けいます。
これらの取組みを通じて、
自動運転車両、一般車両の交通の安全・円滑化の実現をめざします。

た取組みなど輸送の効率化や省人化に資する「高速道路空間の高度な利用」に取り組みます。

自動車側で検知できない事故や渋滞などの情報を、より早く、より正確に自動運転車両に伝えることで、経路変更
や衝突回避が可能になります。
そのために必要な情報を道路管制センターで一元的に収集し、提供するシステム
を研究・開発しています。

センターで監視カメラなどと照合することで、発生事象を速やかに後続車両へ伝達し、事前の回避行動につなげます。
●インターチェンジや休憩施設の合流部において、本線上の交通情報を合流しようとする
車両へ提供することで、安全・円滑な合流を実現します。

01 物流拠点・ダブル連結トラック駐車マスの整備
高速道路の機能強化と進化●自動運転車両の各種センサーで検知した情報を高速道路側の路側機で収集し、道路管制

安全性の向上路車間協調システムによる自動運転支援

ドライバーの確実な休憩機会を確保するため、東名高速道路 豊橋PA（下り）で駐車場予約システムの社会実験を実施しています。
また、
ダブル連結トラックの駐車マスが、
大型車・特大車の駐車マスとして利用されることでダブル連結トラックの駐車が困難となっている状況を踏まえ、新東名高速道路
引佐連絡路 浜松いなさICの路外と東名高速道路 足柄SA（上り）でダブル連結トラック専用駐車場を整備し、実証実験を行っています。今後、新東名高速道路
静岡SA（集約）、新名神高速道路 土山SA（集約）でも実証実験を実施していき●ETCレーンなどの運用情報を早期に把握し、情報提供アンテナにより上流の車に知らせるます。また、現在運用中の「コネクトエリア浜松」に加えて、関東、中京圏付近の大規模な物流拠点の整備について、関係者と連携して検討を進めていきます。

ことで、料金所内の安全・円滑な走行を実現します。

ダブル連結トラック（ヤマト運輸株式会社 提供）

安全・円滑な走行を実現します。

新東名高速道路引佐連絡路 浜松いなさICの路外に

中継物流拠点「コネクトエリア浜松」
を新東名高速道

ダブル連結トラック専用の予約駐車場を整備しまし路浜松SA（下り）の近隣で運営しています。
（ P.44た。30台の駐車が可能で、予約した車両が確実に

参照）

ハイライト

●車両の混雑状況や速度低下を把握し、最適な走行速度を提供することで、渋滞の緩和や駐車できるように、ETC2.0を用いて予約車両を判別し、自動で出入口のゲートバーが開閉します。
新たな価値創造への挑戦

道路管制センターで、車両からの情 報と、監 視カメラの映像を照合し、発生事象
を特定

至 本線
浜松いなさIC料金所

浜松いなさIC路外駐車場

コネクトエリア浜松

ダブル連結トラック：1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な長さ21mを超えるフルトレーラ連結車

経営基盤の強化

02 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組み
2025年以降の高速道路での完全自動運転（Level４）
トラックやそれを活用した
隊列走行の実現に向けて、新東名高速道路・新名神高速道路の6車線化や本線合流部での安全対策、既存サービス エリア・パーキングエリアの拡幅などの必要なインフラの整備を行います。
また、隊列走行を含む高性能トラックなどの新たな物流システムの普及に合わせて、関東及び中京圏付近の大規模な物流拠点のインフラ面の環境整備について、関係者と連携して検討を進めていきます。

データ

整備や東京〜大阪間の新東名高速道路・新名神高速道路等の専用レーン化など、隊列走行実験

隊列走行：トラック間を通信による電子連結技術により制御し、数台のトラックが隊列車群を構成し走行するもの
39

40

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
めざす姿

1

i-Constructionの推進

当社の建設現場では、i-Construction※を推進しており、新東名高速道路において実施中のICT活用工事をはじめ、一部現場においてICT舗装や３次元データの活用を行っています。今後は調査・設計から施工・検査、安全性の向上

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した
新たな価値創造への挑戦

さらには維持管理・更新までのすべてのプロセスにおいてICTを導入することをめざします。
※「ICTの全面的な活用（ICT土工）」などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場をめざす取組み

デジタル社会や脱炭素社会の進展などの環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さま
高速道路の機能強化と進化

や地域社会などステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。
さらに、事業
活動を通じてCO2削減などの環境保全、持続可能な社会の実現に貢献します。

主要施策
次世代技術を活用した革新的な高速道路マネジメント「i-MOVEMENT」、ICT※技術を全面的に活用し建設現場の生産性を向上させる「i-Construction」など事業におけるデジタル化を推進します。
●安全性向上・ライフサイクルコストの低減・品質を確保する技術開発など、革新的な技術の実用化を推進します。
●高速道路での完全自動運転（Level４）の実現に向けて、路車間協調システムなど道路側に必要なインフラ設備の開発を推進します。
●高速道路ネットワークの整備を通じて、CO2排出量の削減に貢献するとともに、
省エネルギー化や渋滞対策など事業活動におけるCO2排出量を削減します。
●グループ一体となって高速道路などで培った技術を活かした道路の機能強化に関する
新技術・新サービスを開発し、外販を推進します。
●国内外における課題解決事業を探求し、新たな領域での事業を展開します。
●

i-Constructionの推進

ICTの全面活用による建設生産システム全体の生産性を向上します。

自動運転（level4)の実現

高速道路での完全自動運転（Level4）の実現のための路車間協調設備を構築します。

CO2の削減高速道路ネットワークの整備を通じてCO2排出量削減へ貢献します。

CO2の削減2021年度からの累計

CO2排出量を累計24万ｔ-CO2削減します。
2021年度目標：2.5万ｔ-CO2、2025年度目標：24万ｔ-CO2

安全性向上につながる技術

日常点検で、トンネルを覆うコンクリートのひび割れ

交通規制を伴う高速道路上の作業において、誤っての進行状況を把握することを目的とした研究開発

規制区域内に進入してきた車両から、作業員や工事を行っています。時速100㎞で走行した場合でも、車両などを直接防護し、安全な作業スペースを確保

0.2㎜幅のひび割れを高解像度で撮影することが可能

する「ハイウェイ・トランスフォーマー」
を開発し、
高速

となりました。
この技術は、第4回インフラメンテナンス

道路上の作業で活用しています。このハイウェイ・

大賞で国土交通大臣

トランスフォ ー マ ー

賞（技術開発部門）、は、2 0 2 0 年 度グッド

第 9回ロボット大 賞

デザイン金賞を受賞しで優秀賞（研究開発

ました。

部門）
を受賞しました。
技術を活用した点検のイメージ

撮影装置
（近景）

41

高速道路上の作業での活用

データ

最先端の事業運営を実現し、次世代の高速道路空間を創造します。

ICTの高度活用による点検

経営基盤の強化

i-MOVEMENTの推進

技術開発と革新的な技術の実装

新たな価値創造への挑戦

達成目標

2

ハイライト

※ Information and Communication Technology（情報通信技術）

AR（拡張現実）
を用いた現場説明

ハイウェイ・トランスフォーマー
（全景）

42

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
めざす姿

目視点検が困難な箇所の点検技術
人の進入不可能な小さい口径の水路内等の点検を行う自走式点検ロボットを開発し、これまで目視点検しています。

長期間の車線規制を要する橋梁の床版取替工事による渋滞を極力減らすため、新たな橋梁床版取替工法を開発しました。
この工法により、片側車線を昼夜連続で長期間車線規制する従来の工法と比べて、交通量が比較的少

交通事故などの緊急時、人力で中央分離帯を開けて速やかに滞留車両を流出させる機能と車両防護柵性能を持つ中央分離帯開口部用ガードレール「レーンオープナー」
を開発しました。

商業施設「テラスゲート土岐」にある温浴施設「よりみち

エリア浜松」を新東名高速道路浜松SA（下り）の温泉」
は「ニフティ温泉年間ランキング2020」
で岐阜隣接地に整備し、
遠州トラック株式会社と共同で運営

県内第1位（5年連続）と東海エリアランキングで初のしています。関東〜関西間の日帰り運行が可能にな

1位を獲得するなど、多くのお客さまにご好評をいた

るなど、長距離トラックドライバーの労働時間短縮・

だいています。
また、社宅跡地を地域のニーズに合っ負担軽減を通じて、働き方改革に貢献していきます。
● 中継物流拠点の運用イメージ

高速道路の機能強化と進化

交通渋滞緩和につながる技術

高速道路会社で初となる中継物流拠点「コネクトある中日本ファームすずなり株式会社では、新東名工事を行うことで、高速道路沿線の耕作放棄地などを活用して野菜を昼間の車線規制がなくなりました。

東海環状自動車道 土岐南多治見ICに隣接する複合

新しい街づくりに貢献しているほか、
静岡県浜松市にに1車線を規制して小口径水路内の点検状況

中継物流拠点の運営

た分譲住宅などに再開発することで、新しい暮らし・ない夜間の時間帯

小径間点検ロボット（P-CIS）

地域活性化ビジネス

安全性の向上が困難であった箇所の新たな点検技術として実用化

高速道路リニューアルプロジェクトを効率的に進める技術

新たな床版取替工法の開発（昼間試験施工状況）

栽培・出荷することで農地再生に貢献していきます。

ライフサイクルコストを低減する技術
橋梁の床版上面を全面的に打ち換える新たな方法
として、工場で製作する床版の材料として使用されて
い る 超 高 性 能 繊 維 補 強 セ メント 系 複 合 材 料（UHPFRC）
を現場で打設できる材料に改良し、床版

住宅跡地再開発のイメージ

ハイライトの 耐 荷 力と耐 久 性 を高める技術を開発しています。現在、材料開発が完了し、実用化に向けた施工方法の検討等
レーンオープナー（通常時）

レーンオープナー（開口時）

テラスゲート土岐についてはこちらをご覧ください。

3

新たな事業領域への挑戦

新たな価値創造への挑戦を進めています。

中日本ファームすずなり株式会社 レタスの収穫
現場打ちUHPFRCの開発状況

海外における多面的な事業の推進
アジア・北米を中心に海外事業を展開しています。
フィリピン国では｢NEXCO-CENTRAL Philippines

ETC多目的利用サービスの拡大

高速道路事業で培った技術・ノウハウを活かして社会

ETC多目的利用サービス（ETC技術を活用して、インフラの整備・維持管理における技術サービス、

駐車場やドライブスルーなど高速道路の料金所以外の製品販売などの積極的な技術外販を進めています。

施設で決済などを当社グループが持つ技術をあらゆる道路構造物や行うサービス）に建造物に役立てていただけるように、様々な形で関 する情 報 処 理

お手伝いしていきます。

事業を実施していETCアンテナ

宿泊施設「よりみちの宿」
オープン
テラスゲート土岐に宿泊施設「よりみちの宿」
がオープンしました。
「よりみち温泉」とセットでお得に、また、東濃エリアのビジネスや観光の拠点として、
気軽にご利用いただけます。

Inc.｣を設立し、ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等に参画しています。また、米国では「NEXCO Highway Solutions of America Inc. ‒A Subsidiary of NEXCO-Central」
を設立し、舗装
点検ソリューション等、道路管理に関するコンサル

経営基盤の強化

高速道路事業で培った技術の外販

ティング業務を行っています。

ます。協 働 各 社と業務提携を行い、ETCの情報処理事業を通じて、社会の利便性向上に進入車両強制停止装置（とまるくん）NEXCO中日本グループの技術商品についてはこちらをご覧ください。

43

貢献します。
よりみちの宿ドライブスルーでの試行

フィリピン国現地法人と元請JV（共同企業体）との下請負契約締結

データ

技術外販業務（橋梁点検業務）

米国現地法人AIを活用した路面損傷の可視化

44デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
めざす姿

4▶ 再生可能エネルギーの取組み

地域環境の保全と脱炭素化への貢献

太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーを休憩施設や道路施設に活用し、CO2 排出量の削減を図っています。

当社グループは、
安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、高速道路ネット
ワークの効果を次世代に繋がる新たな価値へ拡げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、
日本の社会・経済の成長、世界の持続可能な発展に貢献し続けます。
当社の事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さ

名古屋第二環状自動車道 名古屋南 JCT 〜高針 JCT
間では、掘割部のルーバー※上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を掘割区間の照明で利用する

車交通が一般道の速度で通行した場合と比較す
ると、1,346.9 千ｔ-CO 2 が削減されたと考えられます。
2025 年度までに、新東名高速道路など累計 82 ㎞

安全性の向上環境方針

2020 年度の当社管内の高速道路において、自動を新規開通することにより、さらに累計で 107 千ｔ-CO2 の削減をめざします。

ことで環境負荷低減に取り組んでいます。
※羽板（細長い板）状の部材を平行に複数並べたもの

高速道路の機能強化と進化

まのみならず、環境と広く関わりを持っています。
このため当社は、環境マネジメントシステムを構築し、
環境マネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、
環境法令及び当社が約束した事項の遵守、ならびに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組みます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順などを定めて文書化し、定期的に見直します。
さらに、グループ会社と連携し環境に関わる
次に掲げる活動や技術開発に挑戦します。
環境に関わる経営上の重点施策●

地球温暖化の抑制●

資源の３Rの推進●

地域環境への配慮

廃棄物の発生の抑制や、事業活動

動植物の生息・生育環境への負荷

渋滞緩和、省エネルギーなどの取組により発生する副産物の有効活用を低減するエコロード（自然環境にみにより、地球温暖化の抑制に貢献などの資源の3R（リデュース（発生

配慮した道）づくりなど地域環境へ

します。

抑制）
、
リユース
（再使用）
、
リサイクル

の配慮を推進します。

（再生利用））に努めます。

▶ EV 設備の拡充

環境対応車である電気自動車の普及に合わせた高速道路での急速充電設備の整備及び更新を進めていきます。1基で複数台充電可能なマルチコネクタ
タイプの充電器の整備を進め、休日の昼間などに発生している休憩施設での充電待ちの改善に努めます。

ネットワーク整備や環境対応車の普及拡大への対応など、事業活動やステークホルダーの皆さまとの関わりの中での温室効果ガス排出量の削減により、
地球温暖化や気候変動などの環境問題の解決に貢献します。
2020年度に削減したと推定されるCO2量は1,384.3 千ｔ-CO2です。

なることから、ETC の普及・利用促進は CO2 排出量

12.0千t-CO2

のり面の樹林化

18.5千t-CO2となった2010 年度から、累計で 4 千ｔの CO2 排出

高効率照明灯具

3.4千t-CO

0.0千t-CO2

再生可能エネルギーの導入

ボトルネック箇所の改善等渋滞対策を行うことでトンネル内の老朽化した照明設備（ナトリウム灯）を量を削減しました。また、「事業者クラス分け評価制度」において、経済産業省より4 年連続で最高位の S 評価を受け、「省エネ再エネ高度化投資促進

マルチコネクタタイプの充電器のイメージ（株式会社e-Mobility Power 提供）

事業活動によるCO2排出量の削減
次の取組みにより、当社の事業活動に係るCO2排出量を5年間で累計24万t-CO2の削減をめざします。

税制（うち省エネ促進税制）」について税制措置を▶ ネットワークの整備

高速道路に関連して排出されるCO2 は、自動車交通

ヒートポンプ式融雪設備

1.3千t-CO2

税制措置は、対象期間内に対象設備を新たに取得しによるものが大きな割合を占めています。一般道よりエコエリアの推進0.1千t-CO2て事業で使用した場合に、特別償却等の税制優遇を安定した速度で走行できる高速道路の整備が進むこ受けられるものです。

とで、自動車交通からのCO2 排出が抑制されます。

LED 照明灯具などの高効率照明灯具に交換することで、照明灯具の使用電力を削減します。2020 年度
は 約 8,400 灯 具 の LED 化を行 い、3.4 千ｔ-CO2 の削減が出来たと考えられます。
この取組みを進めることで、2025 年度までに累計で116 千ｔ-CO2 の削減をめざします。

データ

受けることができる事業者に選出されました。この

1,384.3千t-CO2

つながります。

▶ 高効率照明灯具（LED）
への交換

2.2千t-CO2

計（NOx）
・浮遊粒子状物質（SPM）などの排出増加に

渋滞対策の施策についてはP.29を参照ください。

太陽光発電・水力発電

合

環境負荷物質（二酸化炭素（CO2））や窒素酸化物

経営基盤の強化ETCの普及・利用促進

オフィス活動発進を繰り返すことにより、自動車から排出されると比較して約 12.0 千ｔの CO2 排出が抑制されたと合理化等に関する法律（省エネ法）」により報告対象

2

による経済的損失に加え、走行速度の低下や停止・

ｔ-CO2 の削減をめざします。

は93.7％となっており、2020年度はETC運用開始前

省エネ活動に取り組むことで、「エネルギーの使用の省エネルギーの取組み

交通渋滞の発生は、走行の定時性が損なわれること

渋滞の発生を抑制し、2025 年度までに累計で 17 千の抑制に効果があります。2020 年度の ETC 利用率

1,346.9千t-CO2

ネットワーク整備関する検討をパートナー企業と進めます。

▶ オフィス活動による削減

CO2削減量

高速道路ネットワーク整備

45

料金所通過後の再加速に必要なエネルギーも少なく

充電時間の短縮や新たな充電方法などの新技術に推測されます。

● CO 2削減量（2020年度）
取組み施策

ETCの 利 用により、料 金 所 付 近 の 渋 滞 が 減 少し、

また、今後の急速な電気自動車の普及を見込み、▶ 渋滞対策

新たな価値創造への挑戦

地球温暖化の抑制▶ ETC の普及・利用促進

開通を迎えた新東名高速道路（新御殿場〜御殿場JCT）

ハイライト

高 速 道 路 ネットワークの 整 備 や

太陽光パネルの設置

照明灯具交換前

照明灯具交換後46

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
めざす姿

資源の３R推進▶ 緑のリサイクル

高速道路内の樹木剪定や刈草作業で発生した植物発▶ 建設発生土における取組み

高速道路の事業活動が環境に与える影響を可能な限います。高速道路の建設工事において発生する建設発生土を、周辺の工事などで有効利用するよう計画を立て、事業を進めています。社会での有効利用も含め、2020年度の再生利用率は当社で定める長期計画値（95％）を上回る99.9％でした。

覆うためにチップ化したもの）にリサイクルしています。

高速道路の建設工事や保全では、主に土砂、アスファルト、
コンクリートなどを使用しており、可能な限り再生資源としてリサイクルをしています。

堆肥は植栽時の土壌改良材に、マルチング材はのり面などの防草対策に活用しています。2020年度のリサイ
クル率は80％でした。
● 緑のリサイクル量（2020年度）
マルチング
0.1万㎥
（2%）

発生量
7.8万㎥

草刈
3.6万㎥
(46%）

樹木剪定
0.7万㎥
(9%）

処理量
7.8万㎥

有効利用
6.3万㎥
（80％）

外部利用
6.0万㎥
（76%）

指

数

2020年度

長期計画値

目標値

実績値

2021年度
計画値

資源の3R推進

内部利用
0.3万㎥
（4%）

廃棄
1.5万㎥
（20％）

目

建設発生土

再利用率(発生量)

95％以上

長期計画値以上

99.9％ (12,057千㎥)

長期計画値以上

アスファルト・コンクリート塊

再資源化率(発生量)99％以上

長期計画値以上

100.0％(6,620千t)

長期計画値以上

コンクリート塊

再資源化率(発生量)99％以上

長期計画値以上

100.0％ (13,298千t)

長期計画値以上

建設発生木材

再資源化・縮減率(発生量)95％以上

長期計画値以上

100.0％(967千t)

長期計画値以上

建設汚泥

再資源化・縮減率(発生量)95％以上

長期計画値以上

99.6％(680千t)

長期計画値以上

高速道路の機能強化と進化

芝生刈込
0.0万㎥
（0％）

樹木伐採
3.5万㎥
(45%）

堆肥
0.2万㎥
（2％）

項

安全性の向上り少なくするため、資源の再利用（リユース）に努めて

生材は、堆肥やマルチング材（植物を植えた地表面を工事におけるリサイクル

・上記表の「資源の3R推進」
では、
目標・実績は2020年度に完了した「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に定める特定建設資材の工事での再資源化率等を記載しています。長期計画値について、
アスファルト・コンクリート塊、
コンクリート塊及び建設発生木材は、国土交通省の「建設リサイクル推進計画2014」(2014年9月)の計画目標を当社の計画値とし、それ以外については当社独自の計画値としています
・土壌汚染対策法に定める基準を超えた特定有害物質を含む土砂・汚泥など、
リサイクル不可能なものは控除して算出しています

事業活動に伴うマテリアルフロー
高速道路や休憩施設の建設、維持管理を行う上で、その事業活動が環境に与える影響(環境負荷)の定量的な把握に努めています。事業活動に関する2020年度の環境負荷のマテリアルフローは以下のとおりです。

建設発生土の有効利用

リサイクルを、再資源化できないものは廃棄物処理法

よりマイクロプラスチックが発生しています。

に基づき、適切に処分しています。
また、
サービスエリア・

竹製ブラシを回転させ除雪する「ササラ電車※」パーキングエリアに分別回収できるごみ箱を設置し、をヒントに従来製よりも環境影響を低減し、リサイクルに努めており、2020年度のビン・カン・ペット

環境に優しく、作業性に富んだ「竹製エッジ」

ボトルのリサイクル率は80％です。

を開発し検証しています。

● 路面清掃に伴う発生材のリサイクル量（2020年度）
可燃物204t(6％）
その他
1,343t(41％）

発生量3,218 t土砂
1,631t(51％)

処理量3,218 tエッジ

OUTPUT※3

事業活動

20.9千m3
購入土
アスファルト・コンクリート 375.5千m3
189.6千m3
生コンクリート
50.3千t鋼材（鋼板・鉄筋など）※1

スノープラウ

廃棄量
1,903t(59％)

INPUT※2

工

事

4支社
支社
2事務所
高速道路事務所
8事務所
工事事務所
建設延長
（2021年5月現在） 156㎞
22事務所
保全・サービスセンター

保全・サービスエリア等事業
使用電力量
水道水の使用量

389百万kWh
4,028千m3

除雪車に装着したスノープラウ

4支社
支社
2事務所
高速道路事務所
22事務所
保全・サービスセンター
営業延長（2021年5月現在） 2,170㎞
休憩施設（2021年4月現在） 181カ所
・上下別、
無人施設15カ所含む

再資源化

自社で再生
植物発生材
（堆肥などに再生）※「ササラ」とよばれる竹製のブラシを連ねた箒
（ほうき）を回転させて排雪する
路面電車用の除雪車両

社会で再生

処

60千m
植物発生材
1,315t
路面清掃ごみサービスエリアごみ（缶・ビン・ペットなどを再生） 2,699t
33千m3・端数処理の関係により、合計が合わない場合があります※1 建設副産物は、2020年度にしゅん功した工事の契約数量です(保全事業の工事を含む)※2 主なインプットのアスファルト・コンクリート、生コンクリート、鋼材は2020年度に発注した工事の請負契約
数量（概算）
です。使用電力量、水道水の使用量は2019年度の実績です※3 路面清掃で収集するごみは、土砂など再生不可能なものが多くあります理―――1,796t
717t

植物発生材
路面清掃ごみサービスエリアごみ

焼
植物発生材
路面清掃ごみサービスエリアごみ

却

データ

スノープラウの先端に装着した竹製エッジ

47

78千m3
植物発生材
3,218t
路面清掃ごみ6,213t
サービスエリアごみ
使用電力量のCO2排出分 16.6万t-CO2

廃棄焼却107t(3％)

分別回収できるごみ箱（掛川PA）

1,205.7千m3
建設発生土
アスファルト・コンクリート塊 662.0千t
1,329.8千t
コンクリート塊
96.7千t
建設発生木材68.0千t
建設汚泥

経営基盤の強化不燃物
3,0.14t(94％)

リサイクル
1,315t(41％）

埋立
1,796t
(56％）

再資源化

保全及び
サービスエリア等事業

ビン・カン
24t(1％)
ペットボトル16t(1％)

0.1千m3
0千t
0千t
0千t
0.3千t

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥

新たな価値創造への挑戦

ノープラウのエッジからは、路面との摩耗に

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥

理

ハイライト

分別し、ビン・ペットボトルなど再資源化できるものは処

1,003.7千m3
461.3千t
1,329.7千t
76.9千t67.6千t

廃棄

除雪車に装着するポリウレタンゴム製のス

201.9千m3
200.7千t
0.1千t
19.8千t
0.1千t

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥

建設及び
保全の工事

高速道路の路面清掃により発生したごみや土砂を

社会で再生

自社で再生

環境にやさしいスノープラウエッジ▶ 発生材やごみのリサイクル

15千m3
107t
2,796t48

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
めざす姿

地域環境への配慮▶ ツバメの見守り活動

中央自動車道 談合坂サービスエリアでは、約 1 万▶ クロサンショウウオ保全の取組み

東海北陸自動車道が通過する白川郷では、クロサンショウウオ（岐阜県絶滅危惧Ⅱ類）の繁殖場となる湿地や沼地をはじめとする両生類や昆虫など、多様な生物が生息できる里山に近い環境とする」ことを目標に、2014年にビオ
トープを整備しました。これまで、有識者からもご意見をいただきながら、5年後、10年後の保全目標を立て、地元の小学生と共同で植樹を行うなど、段階的に整備・保全活動に取り組んできました。
整備から６年が経過した2020年に、ビオトープでの自然産卵や孵化が初めて確認され、クロサンショウウオに適した生息環境となっていることが確認できました。今後も活動を継続し、生息環境の維持・充実に努めていきます。

道路との共生をめざし、ツバメに対する注意喚起や

当社と美濃加茂市、NECソリューションイノ

フンの受け板を設置するなど生息環境の保全に努めています。
この「ツバメの見守り」が評価され、公益財団法人
日本野鳥の会より感謝状を頂きました。

ベータ株式会社は美濃加茂市の「持続可能な開 発目標（SDGｓ）を規定とした未来のまちづくり」を推進するため、2021年3月に地域連携協定を締結しました。
SDGｓをテーマとしたワークショップを共同

高速道路の機能強化と進化

また、地元の小学生とともに、卵のうの放流や飼育観察などを行い、地域の自然を学ぶ場を提供しています。

全国的に珍しい事例となっています。ツバメと高速

安全性の向上の乾燥化により、その生息数が年々減少していました。そこで、「白川郷周辺に生息する天然のクロサンショウウオ「ローカル SDGsみのかも推進に係る連携協力に関する協定」の締結

羽のツバメが植樹したケヤキをねぐらとしており、で開催するなど、得意分野を活かし地域課題解決に向けた取組みを進め、SDGｓ達成に

整備前のビオトープ

求められる環境・社会・経済における新しい整備後のビオトープ
公益財団法人
日本野鳥の会からの感謝状▶ 地域と連携した高速道路美化活動

当社は、お客さまや地域の皆さまとの環境コミュニ
北陸自動車道のカルバートボックスでは、落書きや植樹や定期的な整備により生息しやすい環境へ

不法投棄を防止するため、地域の小学生に壁画を描いていただくなど環境美化に努めています。

めざしています。
今後は、地域課題解決型ワーケーションプロ
グラム、メディカルツーリズム、美濃加茂市がめざす健康ワークシティの構築、インバウンド
需要の喚起などで連携協力し、持続可能なまちづくりを協働で推進していきます。

ハイライト

ケーションを大切にしています。

価値創出と、持続的な好循環社会の実現を● 連携協定で達成をめざすSDGｓの目標

描かれた壁画は地域の皆さまに喜ばれ、地域の新しい景観として親しまれています。
新たな価値創造への挑戦

クロサンショウウオ（岐阜県絶滅危惧Ⅱ類）

確認された卵のう

ビオトープで確認されたモリアオガエル

経営基盤の強化

壁画の図案制作

締結式

データ

オンライン観察会の様子

現地からビオトープの中継
除幕式

49

50

や地域との交流による事業理解の促進などに取り組み、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。

多様な働き方の実現と職場環境の整備

ダイバーシティ＆インクルージョン

ワーク・ライフ・バランスの推進

性別、年齢、障がいの有無などの個人の属性や価値

働き方改革の一環として、社員がいきいきと働き観の異なる、多様な人財が、互いを尊重し合いなが続けられる環境づくりを進めています。法定を上回るら、共通の課題に向き合い、一体となって成長や変化

育児・介護に関する休業制度やテレワーク勤務などを推進しています。

の柔軟な勤務形態、様々な理由により退職した社員

女性活躍の推進では、異業種交流会への研修派遣の再雇用制度（ジョブリターン制度）など、社員一人

等社内外のネットワーク構築支援や意識改革に取りひとりの事情に合わせた働き方を選択できるよう組んでいます。
また、意欲と能力のある社員が定年後社内制度を充実させています。

に活躍し続けることができるよう「プロフェッショナ● 出産・育児・介護支援の休暇等制度（NEXCO中日本）

ルコース」を設けています。
これらの取組みを通じ、個人の属性や価値観の異なる多様な人財が一体となって成長や変化を推進しています。

主要施策●

多様な人財が活躍できるようダイバーシティ・マネジメントに取り組み、安全で働きやすい職場環境のもと、多様な働き方を実現します。
安全を最優先に、環境変化への感度が高く、強い現場力を持つ人財を育成します。

●

社会的責任を全うすべく、グループ全体で高いコンプライアンス意識を維持します。

●

経営の効率性と事業の健全性・透明性の維持に向け、
コーポレートガバナンスを充実します。

●

限られた経営資源の効果的活用のため、グループ全体の最適化の推進及び生産性の向上に● 女性社員の比率の推移（NEXCO中日本）
20

17.0

継続的に取り組みます。
●

着実な事業執行の実現に向け、建設業界との対話を通じて、入札不調対策の拡充や

15

当社グループの事業を健全に運営し続けるために、財務基盤を強化します。

13.9
12.4

16.7

13.3

13.9

11.5

●
●

15.3

16.0

10

配偶者の出産時、3日間取得できる

養育休暇

配偶者の出産時、出産した子どもや未就学の兄姉の養育のため、産前産後期間に5日間取得できる養育などのための時間単位休暇未就学の子どもの養育や父母、家族の介護・看護のため、前年度の有給休暇のうち翌年度に繰り越せる日数を超える
日数分を時間換算し、当該時間分を時間単位で取得できる

看護休暇

小学校3年生までの子どもの看護のため、毎年度5日間取得できる

介護休暇

父母や家族などを介護するため、毎年度５日間取得できる

育児休業

子どもが3歳に達する年度末まで取得できる

介護休業

父母や家族などを介護するため、通算6カ月間取得できる

部分休業

小学校3年生までの子どもの養育のため、
1日2時間取得できる

転勤特例制度

社員等が出産・育児・介護の際に勤務地を一時的に限定できる● 育児休業取得者数（NEXCO中日本）

9.9

項

目

2018

新たな価値創造への挑戦

受注者の働き方改革に資する取り組みを推進します。
ステークホルダーの皆さまとの連携をより強化し、グループ全体のプレゼンスの向上に努めます。

あいち女性の活躍プロモーション
リーダー認定企業

社員が出産する場合、産前6週間・産後8週間取得できる

配偶者出産休暇

ハイライト●

子育てサポート企業：
厚生労働大臣認定（2016 年認定）

産前産後休暇

高速道路の機能強化と進化持つ人財の育成、
デジタル化の推進などによる生産性の向上、
コーポレートガバナンスの確立、情報発信の充実

1

安全性の向上当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、環境変化への感度が高く強い現場力をめざす姿

お客さまをはじめとする
ステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化

（年度）
2019

2020

女性社員比率（％）
女性総合基幹職比率（％）

52017.42018.42019.42020.42021.4● 働きやすさに関する指標（NEXCO中日本）
項

達成目標
JCSI（日本版顧客満足度指数）
モデル準拠のお客さま満足度調査において70.0点を達成します。

財務計画（営業利益）

2025年度までに連結営業利益34億円をめざします。

2018

2019

（年度）
2020

･ES調査値は、「働きがいがある会社であるか」について、社員に意識調査を行い算出した数値（5点満点）

経営基盤の強化

お客さま満足度

目

働きやすい職場づくり
女性社員が将来安心して働き続けられるための環境整備や社員とのコミュニケーションの活性化を支援するために、
東京地区では、「東京
支社女性活躍サポート会議」
を行っています。会議には、上司も一緒

データに参加することで相互理解を深めており、今後も様々な取組みを通じて、すべての社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。 東京支社女性活躍サポート会議
この挿絵は当社の「障がいワークサポート室」
で作成しており、社内報等で活用しています。

51

52

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
めざす姿

働きやすい執務室環境の整備
社員が執務室に求めるニーズと現状のギャップを把握し、その課題を解決することで誰もが働きやすい、また、多様で柔軟な働き方が可能となる執務室の整備に順次取り組んでいます。
この取組みにより、社員間のコミュニ● 職場環境の整備事例

グループ全体の生産性向上

会社のあらゆる活動を支える経営基盤を強化してい
くため、
３つの
「育ち」
の取組みの推進、業務プロセスの改善、デジタル化の推進、技術開発などによる生産性向上に継続的に取り組んでいます。社員一人ひとりが不断の取組みを行うとともに、社内部署を横断した会議体として生産性向上検討会や技術全社的に検討・展開しています。

整備前

社員の生産性向上に向けた
3つの「育ち」の取組みの支援

・書類の電子化等デジタル化の推進
・働き方改革の推進
業務プロセス部会
・人財育成
・グループ全体最適の推進

整備のポイント

整備後

・フリーアドレスにより、“社員は会社にとって最大の「財（たから）」である”との考えのもと、「求める社員像」に基づき、安全を最優先にし、自ら考えリーダーシップを発揮できる社員（環境変化への感度が高く、強い現場力をもつ社員）

博士号等の学位取得や資格取得補助などの支援を通じて、社員の専門性の向上を支援しています。
また、専門性を有する人財がめざすべきコースとして、高度専門能力を活かし専門的業務を遂行する● NEXCO中日本の求める社員像「スペシャリストコース」、
その早期育成を目的とした「次世代スペシャリストコース」
を設けています。

企業理念・私たちの役割
私たちの基本姿勢

チャレンジ精神を育む取組み［行動］

現場で自律的に課題形成・解決ができ、
スピード感をもって効率的に仕事を進める社員

世界に通用するプロフェッショナル
として、新しい価値やサービスを創造できる多様かつ高度な知識・技術を有する社員53［姿勢］

高速道路を通じて時代をリードし、感度を高め変革意欲と熱意をもって、挑戦し続ける社員

社内公募を実施しています。
また、組織を超えて業務に参画することで、社員が専門性、知識及びノウハウを深化・探求・拡大させることができる「社内複業（チャレンジ・サポート）」制度を設けています。

限られた経営資源の効果的な活用をグループ全体
で推進すべく、最適な「役割分担」、「業務プロセス」、「組織体制」の構築などに取り組んでいます。
コンプライアンスやガバナンスの確保を前提に「手化の推進により業務の削減を図ります。
生産性を高めて創出されたリソースを更なる生産性向上や新たな価値の創造に投入していくことで企業

３つの「育ち」の取組み活動に取り組んでいます。

【育ち１】
企業理念・新たな経営方針の浸透
企業理念や経営方針への理解と共感を醸成し、これに基づく自律的な行動を促進することで、日々の業務の効率性を向上していきます。

価値の向上と業務削減による「働き方改革」の促進を図ります。

データ基盤連携の推進
必要なシステム統合や機能集約を行い、データ連携の強化を推進することで、当社グループの情報シス
テム環境の安全性及び生産性の更なる向上をめざ
します。

【育ち2】
自律的な業務環境の改善
職場単位で自律的に業務効率化・職場活性化活動に取り組み、業務に集中し効率的に仕事ができる環境を整備します。

【育ち3】
当事者意識と責任感を有し、自律的に考え行動する人財の育成
適正かつ効率的な業務遂行の観点から、コンプライア
ンスや「品質（Ｑ）
・コスト（Ｃ）
・納期（Ｄ）」などの視点を重視し、OJTを通じて自律的に考え行動できる人財

RPAの取組みとデジタル化の推進
2019年度よりRPA※を活用しています。2020
年度は社内技術者の育成に取り組み、約30名の社員がRPAを作成・活用しています。今後も継続して社員教育を充実し、RPAの活用により業務効率化を図り、生み出されたリソースを活用し、新たな価値創造へ挑戦していきます。
※Robotic Process Automation（人間がコンピューター上で行っている定型作業をロボットで自動化するツール）

データ

［知識］

「主体的なキャリア形成」ができる仕組みとして、

業務プロセスや役割分担の最適化

経営基盤の強化を育成しています。

専門性を有する人財の育成として所属する組織全体を感化し、3つの「育ち」の・ICT、AI技術の活用

社員一人ひとりの生産性向上に向けて、
３つの
「育ち」

環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成のリーダーシップと率先垂範に協働して、ロールモデル

続きの簡素化」や「やめる業務」の具現化、デジタル

・リラックスできる環境と集中できる環境のメリハリを創出

クラスからMLを任命しています。LO・MLが所属長・構造物の品質を保つ技術開発
・高度技術人財育成

縦・横・斜めのコミュニケーションを促進

して、事務所の課長クラスからLO、支社の課長代理

新たな価値創造への挑戦

2・点検の高度化、効率化

技術戦略会議いて実務レベルの改善、改革に自律的に取り組む者とハイライト

新たに設置した集中席とインタラクティブスペース

担当業務を高いレベルで執行しつつ、企業理念に基づ活動を促進させています。

生産性向上検討会「育ち」部会

ミドルリーダー（ML）の配置

高速道路の機能強化と進化戦略会議を設置し、取組みの支援や課題の解決策を▶リードオフマン（LO）・
安全性の向上ケーションやイノベーションの創出を促進し、働き方改革の加速、生産性の向上につなげていきます。

3を育成します。
54

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
めざす姿

4

コンプライアンス意識の醸成とガバナンスの強化

会社法の定めにより、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。
また、更なる経営の監督・監査の強化を目的として、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する社外取締役・社外監査役を選任しています。
併せて、執行役員制の導入により、取締役による監督機能を強化するとともに、業務執行に関する権限と責任を明確にすることで、機動的な経営を可能としています。

監督

付議・報告
グループ全体会議
社内有識者委員会 など

監査指示
業務執行

選任 / 解任
選任 / 解任

監査役会

事項の決定や業務執行状況報告を行っています。
また、執行役員等による経営会議を定期的に開催し、業務に関する重要事項等を審議・共有しています。
この他、グループ会社の社長等が出席する会議をや意見交換を通じて、各社の自主性を尊重しつつ、
グループ価値の最大化を図っています。なお、監査役は社内の重要会議への出席や、重要文書の閲覧などを通じて、業務執行状況を監査しています。

社外有識者委員会
安全性向上や人事・倫理、入札契約など、専門的・客観る委員会を設置し、透明性・公正性を確保しています。

内部監査
社長直属の監査部が定期的に内部監査しています。
法令遵守など内部統制に係る監査結果を経営会議に報告し、監査の実効性を担保しています。

第2期行動計画」に基づき、各職場でコンプライアンス・

入れるとともに、品質・価格・納期に十分配慮したタイムなどを実施しています。毎年12月の「コンプ調達を実施しています。

ライアンス推進月間」には、講演会やｅラーニングによる研修などを集中的に実施しています。

▶ CSR 調達の推進

また、毎年、グループ各社の倫理・法令遵守担当役員

地域、社会の持続的な発展のために「NEXCO 中日（CCO）で構成されるグループCCO会議で、コンプ本グループお取引先 CSR 推進ガイドライン」を定め

ライアンス推進の取組みの検証及び共有を図ってています。2020 年度は、CSR に関する取組み状況のいます。

セルフチェックをお取引先約 150 社に実施していた● 当社グループがめざすコンプライアンス

だきました。

コンプライアンスとは（社会的要請への適切な対応）▶ 反社会的勢力の排除の徹底

警察庁との間で高速道路３会社が行う公共工事から

会計監査人

法令遵守

の暴力団関係企業等の排除に関する合意書（2013年

会計監査
2020年4月1日現在

3月29日）を締結し、暴力団関係企業などの排除を徹底しています。

いる施工不良が確認された事案に関し、社外有識者による調査委員会を設置し、原因究明のための調査と再発防止のあり方の検討等を行ってきました。
2020年
12月26日には同委員会から「中間とりまとめ」が提出され、これを受けて現場の施工管理体制の強化や、契約の適正性確保についての「当面の再発防止策」
を策定・公表し、既にこれを実施しています。その後、2021年7月27日には同委員会から
「報告書」
が提出さ

▶ 人事・倫理委員会、相談窓口

コンプライアンス

役員及び社員の高度な倫理観の確立を図り、社内秩序・規律の維持や不祥事の未然防止などを目的と▶ 行動規範の周知徹底「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定め、
役員、社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを当社の行動指針としており、マニュアルや
携帯用カードなどにより周知徹底しています。

るガバナンス強化の措置を講じていきます。
また、策定した再発防止策の実効性を定期的にフォ公正な取引の推進、法令遵守、入札・契約情報の積極的な開示などを「NEXCO中日本グループ調達の基本方針」として定め、入札結果の事後審査や分析、談合等不正行為疑義の調査などにより、手続の適正化に努め、発 注 見 通しや入 札・契 約 結 果を WEB
サイトで積極的に開示しています。
また、社外有識者による「入札監視委員会」を設置

中央自動車道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事において、し、調達手続に関する意見や勧告に基づく是正を

補強部分の鉄筋コンクリートの一部に鉄筋が不足して図っています。

「ハラスメント相談窓口」のほか、社外相談窓口とデジタル化推進に関する基本方針
NEXCO中日本グループとして、
デジタル技術を活用した生産性向上や新たな価値の創造に積極的に取り組むこととし、その取組みを効果的に進めるため、「デジタル化推進に関する基本方針」
を定める。
【構築すべきデジタル環境の在り方と構築にあたっての留意事項】
在り方（１）
安全・安心なデジタル環境① ガバナンス
留意事項 （制度・ルールの確立、人財育成など）（２）
全体最適なデジタル環境② 情報セキュリティ③ コストパフォーマンス

生産性向上検討会

技術戦略会議i-MOVEMENT推進戦略会議

業務システムi-Construction（NEXCO中日本、
グループ会社）（機密性、完全性、可用性確保など）(P.42参照)など（投資効果確認など）

i-MOVEMENT（P.37〜39参照）

など

データ

ガバナンスの強化

また、公益通報窓口である「コンプラホットライン」
や当社グループでは、「デジタル化推進に関する基本方針」
を定め、デジタル環境の効果的な構築に努めています。

となるように改善していきます。

▶ 手続の適正化、透明性の確保を設置しています。

デジタル化推進に関する基本方針

ローアップし、合理的かつ効率的な業務実施が可能

公正・透明な調達して、社外有識者を委員とした「人事・倫理委員会」

して「コンプラ弁護士ホットライン」
を設置しています。

れたことを受け、再発防止策を策定・公表しました。
「報告書」
での指摘を重く受け止め、事業執行におけ社内規範の遵守 社会規範の遵守 企業理念に適う行動
常識）（企業理念・経営計画等）（社内ルール） （マナー、経営基盤の強化

的視点を反映すべき事項については、
社外有識者によとの意見交換を踏まえて、入札不調への対策を取り新たな価値創造への挑戦

定期的に開催し、グループ経営の基本方針の共有「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライアンス）

ハイライト

取締役会を原則月1回開催し、経営に関わる重要

内部監査

監査部

監査

社内の重要会議55

決定

入札関係図書取得者へのアンケートや関係団体など

高速道路の機能強化と進化

付議・報告

各本部 ／
グループ会社社長CEO ／
経営会議

株主総会

取締役会

選任 / 解任決定▶ グループ一体での取組み

安全性の向上コーポレートガバナンス体制▶ 品質・価格・納期に配慮した調達

デジタル化推進支援戦略56

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
めざす姿

5

7

リスクマネジメントの強化

リスクマネジメント

労働災害の防止社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置

労働災害ゼロをめざして、安全で働きやすい職場環境

するとともに、部署ごとにリスクマネージャーを配置の実現や、工事中の事故防止に取り組んでいます。

継続的に対応しています。

当社グループは、様々なステークホルダーの皆さまの期待に的確に応えるため、
対話と協働を大切にしています。

● 労働災害件数（NEXCO中日本グループ）
項

目

（年度）
2020

国際社会

新しい働き方に対 応したデジタル環 境の整 備が進む中、日々高まるインターネットやメールに対する脅威、システム障害などの情報システムのインシデント
に対し、情報セキュリティ統括担当役員（CISO）の体制を運用し、
ソフト・
もと、「NEXCO中日本CSIRT※」
ハード対策にグループ一体となって取り組んでいます。 ※コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンスチーム

労働災害防止取組み

・工事中事故防止検討会の設置・開催
・工事中事故防止対策に関する指導事項の改正
・労働災害専門家による安全パトロール
・安全標語の策定・周知

国民
（株主）
の
皆さま
お取引先の
皆さま

・安全啓発誌「チャレンジ“ゼロ”」の発行・周知休憩施設での安全安心

社員■ コミュニケーション・プラザ■ エリア・コンシェルジュ■ お客さま満足度調査■ 地域住民との対話、
現場公開■ イベント参加、自然保護活動■ 地方公共団体や地域団体との対話■ 地域でのボランティア活動■ 国際会議への参加■ 専門家派遣・技術支援■ 研修・視察の受入れ■ WEBサイト■ 株主総会■ IR説明会■ 有価証券報告書■ WEBサイト■ 入札情報の公開■ 業界団体や受注者との意見交換■ CSR調達モニタリング■ WEBサイト■ WEBサイト■ 労使懇談会■ 人事・安全衛生委員会■ ハラスメント相談窓口■ 社員意識調査■ 公益通報窓口（コンプラホットライン）■ キャリア相談窓口

しています。2020年度は、約31万件のお問い合わせやご意見・ご要望、お褒めをいただきました。いただいた

よる避難誘導訓練

ご意見・ご要望のほか、お客さま満足度調査、SNSの分析などによりお客さまのニーズをや防災備品のオペ改前事例については
こちらをご覧ください。

把握し、より安全で快適な高速道路空間の提供に努めています。

レ ー ション 訓 練 、を定期的に実施し● お客さまの声の内訳（2020年度）
ご依頼10.6％●「お客さま満足度」の推移
JCSI（日本版顧客満足度指数）準拠の調査から算出

お褒め・お礼1.1％（点）
68

防災備品のオペレーション訓練

ETC・料金に
関するもの
27.5％

ご意見・ご要望
3.1％

入札不調対策と取引先も含めた働き方改革への貢献

事業の多様化、事業規模の拡大により、入札不調による事業進捗への影響が看過できない状況にあることから、

休憩施設に
関するもの
2.8％

をすべての工事・調査等に適用しています。

■新たな契約方式の導入
・工事：見積協議方式の適用、公募併用型指名競争入札方式、防災型発注方式、施工省力化技術導入総合評価方式の試行導入
・調査等（橋梁耐震設計業務）：若手育成型プロポーザル方式、入札参加意思確認型競争入札方式の導入■設計成果品の電子媒体による貸与

64.2

道路案内に
関するもの
42.0％

62
60

62.8

62.9

63.2

63.2

61.9
60.9
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

お手洗い清掃時のお客さまの立入範囲の分割方法をロールスクリーンに変更しました
お客さまの声異性のエリアキャストが清掃していることが気になります。
取組み
清掃時でもお客さまが快適にお手洗いをご利用でき、エリアキャストも働きやすいよう、
清掃時のお客さまの立入
範囲の分割方法を、立札やベルトからロールスクリーンに変更しました。

改善前

データ■発注見通しに公表する情報の拡充（発注規模を記載）

65.7

66
64

お問い合わせ85.2％

取組みとして、新規工事の発注にあたっては週休2日制を基本とし、ウイークリースタンス・ワンデーレスポンス※
2020年度に行った入札不調対策

31

約
万件

68.0
67.2

経営基盤の強化

業界全体の働き方改革に資する入札不調対策を順次実施しています。その他、働き方改革に資する具体的な

その他
12.9％

新たな価値創造への挑戦

労働災害専門家による安全パトロール

防災備蓄品の確認

ハイライト

当社グループでは、
お客さま起点で考え、「お客さまの声」一つひとつを大切にし、サービスの充実や改善に活用

め、
各サービスエリア・パーキングエリアのスタッフに

6■ WEBサイト

お客さまの声の反映

災害発生時にお客さまの安全・安心を最優先するた

ています。

地域社会

■ お客さまセンター

高速道路の機能強化と進化

情報セキュリティの強化

お客さま

安全性の向上し、リスクの把握・変動やリスク対策に体系的かつステークホルダーとの連携強化

改善後※受注者と発注者の両者が、1週間の仕事の進め方を確認し共有すること、相互間の問い合わせに対して1日又は期限を決めて回答すること。

57

58

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
めざす姿

国際交流及び国際貢献

定期的な記者会見や現場公開、イベント、コミュニ

国際会議への参加、JICA（独立行政法人国際協力機

ケーション・プラザ（川崎・富士）、公式WEBサイト、

構）などとの連携による各国からの研修や視察の受入

SNS、テレビＣＭなどを通じて、ステークホルダーのれを通じて、
海外道路事業者との関係強化を図ってい皆さまにとって必要な情報をわかりやすくタイムリーます。
また、現地技術者の能力向上を支援するコンサルにお伝えし、当社事業への理解と関心を深めていただ

ティングサービスのほか、
道路分野の専門家として社くとともに、高速道路の魅力をお伝えしています。

員を各国に派遣するなど国際社会に貢献しています。

NEXCO中日本グループのCSR活動
高速道路事業をはじめとする私たちの事業活動を通じて、
ステークホルダーの皆さまの期待に的確に応えていくことが、
当社グループのCSR活動です。私たちは、
ステークホルダーの皆さまとの対話と協働のもと、事業活動
を通じて社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の発展と企業価値の向上をめざします。

CSR推進体制
当社グループは、経営トップをメンバーとする経営会議を設置し、コミュニケーション・プラザ（川崎・富士）についてはこちらをご覧ください。

安全性の向上わかりやすくタイムリーな広報する体制を整えています。CSR活動の課題や重点テーマを特定し、「達成目標」（P.15参照）
によって各施策の達成状況を把握することで、PDCAサイクルを回しながらCSR活動を推進しています。

が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野からなる10原則に高速道路の機能強化と進化

経営施策とCSRを一体的に審議することで戦略的にCSRを推進

当社は、
国連グローバル・コンパクト

賛同し、2008年7月からグローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に参加しています。

CSR活動の重点テーマ
ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で「重点テーマ」
として特定し米国 TRB(Transportation Research Board)年次総会でのオンライン展示の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。

重点テーマ特定プロセス

建設現場の課題解決に向けた取組みを発注者と受注

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

者が一体となって進めていくことを目的として、建設

社会的課題の抽出「ステークホルダーにとっての影響度」、「当社にとっての重要度」の2軸による評価・順位付け

経営陣による
妥当性の評価重点テーマの特定及び経営方針への反映

業界5団体※1と定期的な意見交換会を開催しています。2020年度は、「働き方改革の推進」、「生産性向上の推進」
を主要テーマに意見交換を行い、発注者指定
建設キャリアアップシステム（CCUS）の積極的な活用促進、ウエアラブルカメラなどの遠隔臨場を用いた施工管理の省力化に取り組みました。

テレビＣＭ「新しい安心を、
あなたと一緒に。」

こんにちは運動の地域と積極的にコミュニケーションを図り、当社めざす「こんにちは運動」を展開しています。
「こんにちは一般社団法人 日本建設業連合会との意見交換会

地域の皆さまが安心して暮らせるよう、
グループ社員が巡回
中に、沿線地域で高齢者などの異変を察知したら、地方公共団体との協定に基づき、「〇〇市街地見守りホットライン」に情報提供させていただきます。

デジタル化や脱炭素化などの 環 境 変 化に適応した新たな価値創造への挑戦

経営方針3

持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援
・都市や地域との良好なつながりの支援
経営方針2

・地域の産業活性化

・観光活性化の支援

経営方針3

地球温暖化の抑制と地域環境への配慮
・地球温暖化の抑制

経営方針4

経営方針1

・資源の3Rの推進

・地球環境への配慮

経営方針4

社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化
・高い倫理観に根ざした企業文化の醸成
・生産性の向上

データ

お客さまをはじめとするステ ー クホ ル
ダー の 期 待 に応え続 けるため の 経 営
基盤の強化

経営方針3

・質が高くて信頼できる強靭な道路インフラの実現
・老朽化への対応、構造物の安全性向上 ・自然災害に対する強靭性及び適応力の強化
・道路インフラの効率的な活用・技術開発の促進、技術革新への対応
・交通事故による死傷者削減
・維持管理ノウハウの高速道路外での活用
・高齢者、障がい者、女性、子どもなどのニーズへの配慮
経営方針2

ガバナンス

59

地方公共団体

経営方針2

経営方針2

安全・安心で持続可能な社会基盤の構築

環境することで、地域の課題解決などに役立てています。

高速道路の沿線を巡回する際に地域の様子も見ていただけ
るのは、大変ありがたいです。異変を察知したら通報していた
だき、一緒に地域を守っていきたいので、今後ともよろしく
お願いします。

安 全 性 向 上に向けた不 断 の 取 組みの
深化

経営方針3

運動」で得られた情報は、グループ内で共有・活用

NEXCO中日本

経営方針1

経営基盤の強化

グループ事業への理解促進と良好な関係づくりを

● 事例

経営方針1

高速道路の機能強化と広くお客さまに利 用される高 速 道
路空間への進化

高速道路沿線地域の地方公共団体や学校、企業など

CSR 活動の重点テーマ

経営計画チャレンジV社会※1 一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人プレストレスト・コンクリート
工事業協会、一般社団法人日本橋梁建設協会、一般社団法人日本道路建設業
協会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会

経営計画チャレンジV とCSR 活動の重点テーマとの関連
新たな価値創造への挑戦

型週休２日制モデル工事の全面的な導入、ICTやハイライト

建設業界団体との意見交換

開通前に地域の皆さまへ現場公開（2019年11月24日開催）

ています。
この
「重点テーマ」
を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題・事業運営の透明性
・社会的要請への適切な対応

一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会との意見交換会

60

お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
めざす姿

8

事業を堅実に行うための資金調達

財務基盤の強化

情報センター（R&I）及びムーディーズ・ジャパン株式

高速道路の建設などに必要な事業資金は、社債（国内債及び外債）の発行並びに金融機関などからの借り入れにより調達しています。安定的な資金調達を行う

2021年度計画

2025年度達成目標

道路資産完成高

651

6,659

1,034

ために、有価証券報告書やWEBサイトなどでの企業

道路資産完成原価

651

6,659

1,034

情報の開示や積極的なIR活動により投資家の皆さま

0

0

0

道路資産完成高

1,575

3,170

2,068

道路資産完成原価

1,575

3,170

2,068

高速道路料金収入

5,762

5,875

6,057

道路資産賃借料

3,802

4,086

4,604

営業費用等

1,981

1,793

1,452

営業利益

▲ 21

▲5

0

高速道路事業

営業利益

▲ 21

▲5

0

サービスエリア事業等

営業利益

▲ 38

2

34

全社計

営業利益

▲ 59

▲2

34

高速道路事業は、
お客さまから頂く通行料金に会社

高速道路をできるだけ少ないコストで建設・管理すの利益を見込まず、
独立行政法人 日本高速道路保有・るため、「新型照明灯具の開発」、「新たな橋梁形式の債務返済機構（機構）への道路資産賃借料の支払い採用」など新技術・新工法の採用を推進するとともを通じて高速道路建設に要した債務の返済に充てに、高速道路リニューアルプロジェクトにおける交通ています。また、料金割引などによってお客さまに規制方式の工夫（トンネル区間において通行止めか還元しています。民営化以降、2021年3月までに当社ら対面による通行規制へ変更）等現場での創意工夫が機構に支払った道路資産賃借料の累計は6.5兆円にも取り組んでいます。

です。

1,789
4,086

道路資産賃借料

機構へ支払（債務返済の原資）

休憩施設の維持管理コストに係る課題を抽出し改善を0図るとともに、施設運営の合理化・効率化に取り組み、収益性を高めるための経営管理を行っています。
一部店舗の簡易店舗化やテナント化などによる収支改善、管理園地のメンテナンスフリー化によるコスト
カット、セルフレジ

Moody's（ 発行体格付け）

A1

通行料金などの適切な回収
料金所を未課金で通過した車両に対しては、料金所● 資金調達額の推移（億円）■財政融資資金借入金 ■借入金

10,000■社債（外債） ■社債（国内債）のカメラの映像から通行車両を特定し、通行料金の収受に努めています。不正・悪質な通行者に対しては、不正通行事例の公表など強い姿勢で臨んでいます。また、事故などによる道路設備等の破損に伴う8,000

復旧費用を、破損した原因者に求める原因者負担金の確実な回収にも取り組んでいます。

6,000

4,000

0

2016

2017

2018

2019

グリーンボンドの発行による資金調達の多様化
国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則及び環境省が定めるグリーンボンドガイド
ラインに基づくグリーンボンド・フレームワークを設定し、当該フレームワークについて最高位の評価（Green1）をJCRから取得しました。本フレームワークのもと、2020年度からグリーンボンド※の発行を行っています。
※「気候変動の緩和や気候変動への適応、自然資源の保全、生物多様性の保存、汚染防止及び管理などの環境目的に貢献する」
事業への資金充当のために発行する債券（ICMA「グリーンボンド原則2018 グリーン
ボンド発行に関する自主的ガイドライン」
から引用）

グリーンボンドによる調達資金の使途「気候変動への適応」に資する以下の事業に充当
・橋梁更新工事における高性能床版防水工事や工事（P.27参照）

媒 体を活 用した・のり面補強工事における排水施設の改良工事やパンフレットの配布

長期安定化のためのグラウンドアンカー再施工
・新設の高速道路における従来の舗装よりもなどによる既存業務

排水性を高めた高機能舗装の施工の 省 力 化 などに

不正通行総合対策（WEBサイト画面）

2020 （年度）PC（プレストレストコンクリート）床版への取替の試行導入やWEB

取り組みます。

AA+

当社のグリーンボンドについてはこちらをご覧ください［発行実績］
債券名称：中日本高速道路株式会社第16回米ドル建て社債(グリーンボンド（気候変動適応）)発 行 日：2020年12月10日
発 行 額：4億米ドル
年

限：5年［持続可能な開発目標（SDGs）との関連］
SDGsとの整合性も確認され、17の目標の内、13番目「気候変動及びその影響を軽減するための緊急データ

・高速道路事業における損失については、高速道路事業に係る利益剰余金を活用した、地方公共団体などの管理する跨道橋の耐震対策（5億円）を含みますAAA

R&I（ 発行体格付け）

経営基盤の強化

道路管理費等2,725

収益性を高める休憩施設の経営管理
お客さまへの還元及び高速道路サービスの提供

5,875（割引除く）

通行料金収入JCR（発行体格付け）

新たな価値創造への挑戦

コスト削減

ETC時間帯割引、マイレージ割引など● 格付の取得状況

2,000

料金割引と債務の着実な返済● 2021年度事業計画 高速道路事業[億円]IR活動については
こちらをご覧ください。

信用の格付けを取得しています。

ハイライト※計画値については、国土交通大臣の認可を受けた令和3事業年度事業計画及び独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に基づく数値に、その後の事業進捗の状況等を反映しています。
※2021年度計画の高速道路事業営業利益には、高速道路事業の利益剰余金を活用した、地方公共団体等の管理する跨道橋の耐震対策事業に伴う損失（▲5億円）を含みます。

とコミュニケーションを図っています。

会社（Moodyʼs）の３社から日本国債と同格の高い

高速道路の機能強化と進化

2020年度実績

営業利益

保全・サービス事業（億円、税抜、グループ連結）安全性の向上建設事業

61

株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資▶ 安定的な資金調達の実施

財務状況

（利益）

▶ 高い信用の格付けの取得対策」に貢献すると評価を受けました。

防草シートの設置によるメンテナンスフリー化

62路線別断面交通量
路線名

区

連結貸借対照表

2012.3.31 2013.3.31 2014.3.31 2015.3.31 2016.3.31 2017.3.31 2018.3.31 2019.3.31 2020.3.31 2021.3.31

高井戸〜八王子

25.8

477,32068,62798,091

88,630

八王子〜河口湖

68.1

4-6

39,80531,761

46,98440,175大月JCT〜小牧JCT

272.9

4

31,862

24,556

95,63078,816E1 名神高速道路

小牧〜八日市87.5

449,59040,81180,36070,702

E19 長野自動車道

岡谷JCT〜安曇野

33.1

4

39,132

31,397

38,61332,104E1 東名高速道路

東京〜小牧※4

350.1

4-6

58,74949,694

411,773

369,739E41 東海北陸自動車道

一宮JCT〜小矢部砺波JCT

184.8

2-4

15,304

11,65754,73745,424海老名南JCT〜伊勢原大山

8.2

4

8,777

6,862

7,013

8,948

11,091

11,9898,703

11,252

12,438

10,411

13,24518,3038,148

御殿場JCT〜豊田東JCT

217.1

4-6

53,966

43,64747,85240,912

192

249

743

864

734

1,084

1,430

1,056

1,359

2,058

新清水JCT〜富沢

20.7

2

3,958

3,338

2,049

1,726

六郷〜双葉JCT

25.3

2

4,957

4,256

5,234

14,737

6,856

8,739

8,961

6,831

8,409

9,698

7,860

10,011

13,2734,506

E8 北陸自動車道

米原JCT〜朝日282.1

4

26,855

20,353

107,835

84,986

2,146

1,842

1,608

2,162

1,137

1,759

1,308

1,494

1,874

2,971

2,818

2,879

2,811

2,801

2,852

2,914

2,874

2,951

3,079

3,166

C2 名古屋第二環状自動車道

名古屋南JCT〜名古屋西

43.6

4

50,50744,501

179,029

158,570

E23 東名阪自動車道

名古屋西〜伊勢関

55.1

458,06848,134

92,084

2,589

2,649

2,598

2,597

2,624

2,617

2,634

2,654

2,715

2,786

78,739E23 伊勢自動車道

伊勢関〜伊勢68.8

2-4

24,965

19,83433,544

104

98

86

77

88

91

100

140

186

208

27,512豊田東JCT〜東海

30.6

4-6

89,70574,024

139,314117,205

124

130

126

127

138

205

139

157

178

172

21

12

15

15

9

16

16

8

12

16

19,916

11,83913,91814,806

11,565

14,183

15,32913,371

16,33721,486

1,527

2,112

1,743

2,152

2,338

1,661

1,788

2,868

3,424

4,364

16,377

7,669

10,18910,612

7,320

10,453

11,2298,055

10,357

14,60815,461

6,750

9,175

9,571

6,037

9,188

10,203

7,036

9,308

13,080

915

919

1,013

1,040

1,282

1,264

1,025

1,019

1,049

1,528

17,905

9,782

11,932

12,765

9,658

12,11513,018

10,924

13,782

18,972

2,031

2,043

2,061

2,142

2,258

2,455

2,563

2,678

2,614

650

650

650

650

650

650

650

650

650

650

716

716

716

716

718

722

721

726

730

730

621

664

677

694

773

886

1,084

1,186

1,298

1,234

△0

△0

△94

△42

△256

△204

△160

△123

△123

△100

23

26

37

22

20

13

15

8

-

-

2,010

2,057

1,986

2,041

1,906

2,067

2,311

2,447

2,554

2,513

19,916

11,83913,91814,806

11,565

14,183

15,32913,371

16,33721,486

E52 中部横断自動車道

E1A 伊勢湾岸自動車道

飛島〜四日市JCT19.6

676,64662,92961,38250,542

E1A 新名神高速道路

四日市JCT〜（甲賀土山）

46.1

4

43,78135,583

6,518

5,042

E42 紀勢自動車道

勢和多気JCT〜紀伊長島

34.1

2

8,096

6,824

4,993

4,302

E27 舞鶴若狭自動車道（小浜）〜敦賀JCT

39.0

2

7,561

5,926

2,007

1,774

E84・C4 新湘南バイパス

藤沢〜茅ヶ崎海岸

8.7

428,34525,42552,48648,084E84 西湘バイパス

西湘二宮〜箱根口

14.5

429,101

27,12742,42738,608E68 東富士五湖道路

富士吉田〜須走

18.0

2

8,722

6,052

16,117

11,049E85 小田原厚木道路

厚木〜小田原西

31.7

431,83629,03868,407

62,231E1A 伊勢湾岸道路

東海〜飛島

6.1

6

95,47778,899104,651

86,427

茅ヶ崎JCT〜海老名南JCT

7.9

428,562

27,22835,34934,027海老名〜（あきる野）

36.1

4

65,33058,053

77,33875,065豊田東JCT〜山県

84.9

2-4

15,687

11,40351,59344,081大野神戸〜養老

16.7

2

3,570

2,736

5,124

5,812

大安〜新四日市JCT

7.8

2

3,761

3,480

7,491

6,387

中ノ湯〜平湯

5.6

2

3,059

1,803

3,059

1,803

1,979,084

1,723,130

C4 首都圏中央連絡自動車道

C3 東海環状自動車道
E67 安房峠道路
合

開通延長と営業延長（単位：億円）2011.4.1〜 2012.4.1〜 2013.4.1〜 2014.4.1〜 2015.4.1〜 2016.4.1〜 2017.4.1〜 2018.4.1〜 2019.4.1〜 2020.4.1〜
2012.3.31 2013.3.31 2014.3.31 2015.3.31 2016.3.31 2017.3.31 2018.3.31 2019.3.31 2020.3.31 2021.3.31

営業収益

5,963

16,810

6,354

9,381

13,003

9,075

9,720

14,552

10,314

8,755

営業費用

5,874

16,746

6,334

9,338

12,910

9,012

9,648

14,402

10,1708,814

道路資産賃借料

3,414

3,502

3,605

4,618

4,795

4,794

4,926

5,010

4,915

3,802

高速道路等事業管理費
及び売上原価12,671

2,137

3,931

3,909

8,576

販売費及び一般管理費

519

572

590

787

790

営業利益

88

63

20

43

92

809
63

営業外収益

15

18

15

28

26

営業外費用

3

1

1

0

経常利益

100

80

34

特別利益

19

特別損失

5

6
2

税金等調整前当期純利益

114

法人税、住民税及び事業税

4,279

812

816

800

731

71

149

143

△59

15

14

17

20

21

0

0

0

0

0

0

70

118

78

85

166

163

△38

11

14

1

1

225

0

1

2

2

3

3

13

12

5

83

43

82

116

76

297

153

159

△45

58

33

29

36

37

35

22

52

49

12

△15

6

0

1

△0

△72

75

0

△2

5

当期純利益

72

43

12

44

80

113

199

101

112

△63

非支配株主に帰属する当期純利益

3

△0

0

0

1

0

1

0

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

68

43

12

43

79

112

198

101

111

△63

3,408

2013
2014

C3 東海環状自動車道（大垣西〜養老JCT）

6.0

E42 紀勢自動車道（紀勢大内山〜紀伊長島）

10.3

C4 首都圏中央連絡自動車道（海老名〜相模原愛川）

10.1

C4 首都圏中央連絡自動車道（茅ヶ崎JCT〜寒川北）

5.1

C4 首都圏中央連絡自動車道（相模原愛川〜高尾山）

14.8

E27 舞鶴若狭自動車道（小浜〜敦賀JCT）39.0

C4 首都圏中央連絡自動車道（寒川北〜海老名JCT）

4.3
55.2

E1A 新名神高速道路（四日市JCT〜新四日市JCT）

4.4

C3 東海環状自動車道（東員〜新四日市JCT）

1.4

E52 中部横断自動車道（六郷〜増穂）

9.3

C3 東海環状自動車道（養老JCT〜養老）
E1A 新東名高速道路（海老名南JCT〜厚木南）

3.1
1.5

3

E52 中部横断自動車道（新清水JCT〜富沢）

20.7

10

E1A 新東名高速道路（厚木南〜伊勢原JCT）

4.3

E1A 新名神高速道路（新四日市JCT〜亀山西JCT）

22.9

C3 東海環状自動車道（大安〜東員）

6.4

C3 東海環状自動車道(大野神戸〜大垣西)

7.6

E1A 新東名高速道路（伊勢原JCT〜伊勢原大山）

2.4

C3 東海環状自動車道(関広見〜山県)

9.0

E1A 新東名高速道路（新御殿場〜御殿場JCT）

7.1

C2 名古屋第二環状自動車道（名古屋西JCT〜飛島JCT）

12.2

2016

2017

2018

2019

2021

合

計

2012年 4月 14日
1,944

2012年 9月 15日
2013年 3月 24日
2013年 3月 30日

1,949

2013年 4月 14日
2014年 6月 28日

2,007

2014年 7月 20日
2015年 3月 8日

4.5

421

2011年 7月 26日
2012年 3月 25日
2012年 4月 1日

161.9

八王子バイパス
E1A 新東名高速道路（浜松いなさJCT〜豊田東JCT）

2015

1,762

2,058

2015年10月31日
2016年 2月 13日
2016年 8月 11日

2,073

2016年 8月 11日
2017年 3月 19日

2,077

2017年10月22日
2018年 1月 28日
2019年 3月 10日

2,132

2019年 3月 17日
2019年 3月 17日
2019年 3月 17日
2019年12月14日

2,151

2020年 3月 7日
2020年 3月 20日

2,170(2021年5月時点）

2021年 4月10日

データ

4,454

7,325

･ 会計基準の改正に伴い、2015年度より、従来の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」と、従来の「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」と、従来の「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、それぞれ表示しています

63

13.8
2.0
6.8

E1A 新東名高速道路（御殿場JCT〜三ヶ日JCT）
2012

無料化延長〔㎞〕 年度末の営業延長〔㎞〕

経営基盤の強化1,940

法人税等調整額

開通延長〔㎞〕

西富士道路

連結損益計算書
目

対象区間
箱根新道
C4 首都圏中央連絡自動車道（高尾山〜八王子JCT）

新たな価値創造への挑戦

度

2011

科

2150.6･ 端数処理の関係により、合計が合わない場合があります ※1 整備計画における車線数を記載 ※2 断面交通量：区間ごと（２つのインターチェンジ間）
を通過した台数の平均値※ 3 利用交通量：料金所を通過した台数の平均値（１回の利用につき１台カウント） ※4 海老名南JCT〜海老名を含む

年･ 会計基準の改正に伴い、2015年度より、従来の「少数株主持分」を「非支配株主持分」と表示しています

計

ハイライト

1,987

E1A 新東名高速道路

車線数※1

高速道路の機能強化と進化

17,076※3
利用交通量〔 台/日〕
2019
2020

営業延長〔㎞〕

安全性の向上目（単位：億円）※2
断面交通量〔 台/日〕
2019
2020

間

E19・E20・E68 中央自動車道

科

めざす姿

デ ータ集

2021年 5月 1日

25.1･ 端数処理の関係により、合計が合わない場合があります

64

めざす姿

企業情報

商
代

表

組織体制

2021年3月31日現在

号

中日本高速道路株式会社(Central Nippon Expressway Company Limited)者

代表取締役社長CEO

設 立 年 月日

2005年10月1日

従 業 員 数

2,218名〔グループ全体 11,055名〕

グループ会社

23社〔持分法適用関連会社 9社〕

資

650億円

監査役室

代表取締役 副社長執行役員
総務本部長
兼 倫理・法令尊守担当（CCO）
兼 グループCCO

取締役 常務執行役員
常勤監査役
経営企画本部長（社外監査役）
兼 情報セキュリティ統括担当（CISO）兼 グループCISO

たねむら

種村

ひとし

均

取締役会長
（社外取締役）

みやいけ よしひと

宮池 克人

代表取締役社長 CEO
兼 COO
最高経営責任者（CEO）
兼 グループCEO
兼 最高執行責任者（COO）
兼 グループCOO
兼 総合安全推進部担当

山口 千秋

監査役
（社外監査役）

ふじい

もとお

藤井 元生

事業開発・推進本部
サービスエリア事業部

3

事業創造部

中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱中日本ハイウェイ・リテール㈱中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱中日本ハイウェイ・アドバンス㈱中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱艾客思國際股份有限公司㈱デーロス・ジャパン
中日本高速オートサービス㈱人材サービス中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検

中日本高速技術マーケティング㈱（同）NEXCO中日本インベストメント
NEXCO中日本開発㈱中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱箱根ターンパイク㈱中日本施設管理㈱中日本ファームすずなり㈱技術開発・調査・研究
保険代理店㈱NEXCO保険サービス
ハイウェイ・トール・システム㈱その他事業

中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱㈱NEXCOシステムズ

料金収受機械保守

NEXCO中日本サービス㈱中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱ICT㈱高速道路総合技術研究所

車両管理

交通管理

北陸高速道路ターミナル㈱海外事業
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
- A Subsidiary of NEXCO-Central NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
日本高速道路インターナショナル㈱（JEXWAY）

取締役 常務執行役員
建設企画本部長

連結子会社

23社

持分法適用関連会社

9社

データ

65

ゆういち

増田 優一

寺田 雅史

料金事務センター

経営基盤の強化取締役 常務執行役員
保全企画本部長ますだ

取締役 常務執行役員
事業開発・推進本部長

近藤 清久

やまぐち ちあき

i-MOVEMENT推進室

新たな価値創造への挑戦

げじま りょういち

源島 良一

常勤 監査役

布目 弘司

てらだ まさふみ保全企画本部ハイライト

監査役（社外監査役）

小山 徹

こんどう きよひさ

高速道路事務所︵１︶

白石 真澄

ひろし

保全・サービスセンター︵ ︶㈱オアシスパーク中日本エクストール名古屋㈱
ぬのめ

建設企画部

トラックターミナル

中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱中日本エクストール横浜㈱

とおる

金沢支社

維持修繕

中日本エクシス㈱

料金収受

こやま

9

建設企画本部

2021年4月1日現在

サービスエリア

しらいし ますみ

高速道路事務所︵１︶NEXCO中日本グループ

工事事務所︵3︶

情報システム部

保全・サービスセンター︵ ︶

広報部

4

名古屋支社

NEXCO中日本
お客さまセンター

工事事務所︵１︶2021年7月1日現在

保全・サービスセンター︵４︶経営企画部

工事事務所︵ ︶

人事部
契約審査部

八王子支社

高度技術推進部
海外・技術事業部

経営企画本部

役員一覧

技術管理部

総務部

保全・サービスセンター︵６︶

東京都、神奈川県、静岡県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県、三重県及び滋賀県

環境・技術企画部

総合安全推進部

経理部

東京支社

事 業 地 域

監査部

総務本部

サービスエリア事業（サービスエリア数181カ所：2021年4月時点）、
その他事業

技術本部

社長CEO

会長

高速道路の建設事業（建設延長156㎞：2021年5月時点)、
保全・サービス事業（営業延長2,170㎞：2021年5月時点）、

事 業 内 容取締役会

高速道路の機能強化と進化

金

株主総会

監査役会
監査役

名古屋市中区錦２丁目18番19号

本

2021年7月1日現在

宮池 克人

本社所在地

安全性の向上

会社概要

66