資料３

保育DXの実現に向けた提言
2023. 9. 1
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はじめに「こどもまんなか」社会を実現する上で、保育施設などの子育て関連事業者の業務負担を軽減し、こどもや子育て家庭への支援にかける時間やエネルギーを最大化していくことは至上命題である。

一方で、保育施設/自治体/政府間において、これまで構造化された業務の運用モデルが曖昧で、運用改善に向けたPDCAやBPRに大きな課題が生じていた事で、現場では高い事務負担や人員不足をひき起こすアナログ・非効率な業務が慣習化し、結果としてそれらの本質的な改善施策が長年後回しにされてきたとも言える。
また、多様なこども・家庭に合わせて保育施設の多機能化が求められるにつれ、官民連携による細やかな公共サービスの実現も重要なテーマとなりつつある。

このような中で、いよいよデジタル技術を活用した、現場の業務省力化やデータ利活用を行う「保育DX」の推進の必要性が高まっている。
保育DXにより、職員の事務負担の軽減は当然の事ながら、デジタル化された各種保育データを元にした、保育施設・自治体・政府の運用モデルの構造化、結果としてのこども政策EBPMの推進に寄与することが期待される。
これらを目指し、こどもDX推進協会では「保育DX」の社会実装に向け１０の提言を行う。
なお、本提言は、保育DXの推進に必要な下記の３つの重点方針を軸に構成される。

●（保育施設のDX基盤として）保育ICTの導入率100％に向けた体制整備●（自治体のDX基盤として）自治体管理プラットフォームの標準化・共同調達支援●（こども政策EBPMに向けた）保育施設レジストリの構築・運用

本提言により、我が国の保育DXを速やかに社会実装し、「保育者の業務負担の軽減と、保育施設・自治体・政府の運用モデルの構造化」を実現するものとする。

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保育DXが各主体にもたらすメリット
保育施設

保護者

ICTツールによって保育施設内の業務が省力化され、職員の負担軽減が実現

利便性の向上施設との連絡・申請のオンライン化や支払いのキャッシュレス化で利便性が向上

資質の高い保育者の確保・育成

職場環境の改善や職業の魅力向上によって保育者が定着し・中長期での育成が可能に安心感の向上

ICTによって施設の管理体制が強化され、より安心してこどもを預けられるように保育の質の向上

業務省力化によって空いた時間を、保育の質の向上や家庭支援に資する活動に充当

家庭連携の強化

保育者との情報共有の密度が向上し、些細なことでも相談できるように

現場職員の業務省力化

地方自治体

国職員の業務省力化

監査・給付のペーパーレス/オンライン化により行政職員の負担が軽減

情報把握とEBPMの促進

類型問わず全国の施設状況が細かく把握できるようになり、EBPMが促進

保育施設の状況把握

施設・自治体間の連絡のオンライン化によって施設状況が迅速に把握できるように

自治体を横断した保育政策の実現

こども誰でも通園制度など、自治体を横断した政策が実現可能に

こどもデータ連携の実現

自治体内の各部署と施設データを連携し、アウトリーチの支援を強化

給付の一元化全国の各施設状況の把握により、給付の一元化に向けた取り組みが促進

こども
いのちの安全保障

質の高い保育教育の保障

施設の業務改善や保護者との密な連携により、事故等を予防し、こどもの命が守られるDXの推進により、日本中どこにいても誰もが質の高い保育・教育を受けることができる安定した育成環境の実現
施設・保護者・自治体の連携強化により、こどもが安定した環境で育つことができる

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保育DXの全体像
保育施設の基礎情報をデータベース化し、行政機関や民間に公開することで、保育・子育てデータ連携を強化し、各種申請・調査等の効率化や重複投資の削減、サービス改善など、保育業務にまつわる構造の継続的な最適化を下支え

国調査基盤(保育版G-MIS)

保育施設レジストリ
データベース

共通ID

施設名

住所

保護者向けサービス

定員数

開園日時

参照

更新申請

参照

マイナポータル

保育施設管理プラットフォーム
地
方
自治体（ここdeサーチ）

保活支援（施設検索・入園申請）

情報をCRMで統合し、行政職員の施設管理業務を効率化
情報をCRMで統合し、行政職員の施設管理業務を効率化

業務アプリケーション
業務連絡

ファイル
共有
・事務連絡
・回答依頼

施
設

子ども・子育て支援情報公表システム

保育施設CRM

実態調査

連携

事務申請

監査

給付

空枠管理

登降園
管理

書類作成
支援

保護者
連絡

一時保育／誰でも通園 利用予約
子育て支援情報配信
施設連絡アプリ・監査・給付等のオンライン申請・自治体からの連絡・調査に関する回答
・施設情報の登録・更新

保育ICTシステム 施設利用状況記録

情報連携によりアクセシビリティが向上

連携キャッシュレス決済

保護者
サービス間の情報連携で、利用が簡単に♪

プッシュ型支援

電子母子手帳保育ICTの普及によって、職員の業務負担軽減の実現をはじめ、施設内データ（施設利用状況やこども家庭の情報など）の連携基盤を構築

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保育DX実現に向けた１０の提言
保育ICTの導入率100％に向けた体制整備

提言1

ICT導入補助の対象拡大

提言2

保育業務のBPR推進

提言3

自治体管理プラットフォームの標準化・共同調達支援
提言6

保育施設管理PFの構築支援

提言7

保育ICTとの連携推進

提言8

給付・監査のオンライン化

職員のICT活用スキル向上

保育施設レジストリの構築・運用
提言4

提言5

官民連携でのICT導入推進
ICTの導入メリット強化

提言9

保育施設レジストリの構築

提言10

ここdeサーチの運用見直し
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保育DXの推進に関する工程表（案）
令和5年度（2023年度）

保育ICTの導入率100％に向けた体制整備

自治体管理プラットフォームの標準化・共同調達支援令和6年度（2024年度）

ICT推進に向けたモデル事業実施

保育現場におけるBPRプロジェクトの実施
保育現場のICT活用スキル向上に向けた施策
ICT導入補助の対象範囲の拡充（機能・デバイス）
官民連携支援体制構築（地域のICT導入支援体制を整備）

運用開始

体制整備
完了

施設ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに係る実証実験

施設ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの仕様化・導入補助

監査の実態調査

監査基盤の仕様整備

オンライン監査の実証事業

給付の実態調査

給付の標準仕様整備

オンライン給付の仕様整備▲こども誰でも通園制度を起点に検討
保育ICT標準仕様の検討

保育施設
レジストリの構築・運用

令和7年度（2025年度）

保育ICT標準仕様の決定・共通API実装

レジストリ仕様の決定

共通API運用開始

レジストリ構築・運用開始「ここdeサーチの」改修・運用見直し

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①ICT補助金の対象拡大
現状の課題
●
●

現在のICT補助金は対象となる機能が限定的であり、職員や保護者のニーズに対して不十分。
保育施設の端末やネットワーク整備が不十分で、ICTシステムを導入しても十分な効果を発揮できていない。

施策

ICT補助金の対象となる機能や端末補助の拡充により、業務省力化の効果をより向上させる

対象機能の追加・拡大● 施設のキャッシュレス決済や、職員間連絡・シフト作成等のバックオフィス系業務に関する機能など、補助対象の機能を拡大することで、更なる負担軽減が実現可能。

端末補助の拡充● 端末補助を「最低でも保育室に1台以上」は設置可能な水準まで嵩上げし、導入後に業務で着実に機能活用し、十分な導入効果を得られる環境を整備する。

主な保育ICT機能
補助
対象

拡大

① 保育に関する記録・計画② 子どもの登園・降園の記録③ 保護者との連絡機能④ 施設内のキャッシュレス決済⑤ 職員シフト・勤怠管理⑥ 職員間連絡⑦ 献立作成管理⑧ 送迎バス管理7

②保育業務のBPR推進
現状の課題
●
●

保育ICTを導入後も、従前のアナログ前提による業務フローを踏襲する施設が多く存在する。
既存フロー上で無理にICTを活用しようとした結果、本来の導入効果を発揮できていないという課題が生じている。

施策「ICT利活用を前提とした新たな業務フロー」を検討し、全国施設にBPR実施手順としてガイドラインを公開する

ICT活用を前提にした業務フローの構築● 保育施設・ICT事業者と共同でモデル事業等を実施する。
● 既存の業務フローを棚卸しし、各業務についてICT移行・継続・廃止を判断し、新たな業務フローを策定の上、試験的に運用を行う。

ガイドラインの公開● 上記モデル事業の結果を踏まえ、保育施設向けの標準業務ガイドラインを作成・公開する● ガイドラインでは、ICTを活用した具体的なBPR手順を解説し、これからICTを活用する施設が、どのように業務フローを変更するべきか、参考とできる内容とする。
● 保育施設等では近年事故が増加傾向にあるため、事故予防策等も考慮した内容とする。

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③職員のICT活用スキル向上
現状の課題
●
●

園長を始め保育職員の多くは、PCやシステム利用に不慣れであることから、ICT導入を不安に感じている
これにより、施設にICTが導入されない、あるいは導入しても活用しきれないケースが散見される

施策

保育職員に求められるICT活用スキルを定義し、研修等によってスキル習得を支援する

必要ICT活用スキルの定義●

保育施設の職員が保育ICTを十分活用するために必要なIスキルについて、項目・内容・水準等を定義する。

保育士養成校へのICT活用カリキュラム導入● 採用時点で必要なICTスキルを習得できるよう、養成校のカリキ
ュラムにICT活用を取り扱う講義を導入

職員へのICTスキル習得支援●

ICT研修の受講費用の補助や、キャリアアップ研修へのICT分野のメニュー化、処遇改善加算に「ICTリーダー」を増設するなど、保育職員のICTスキル水準を高めるための施策を実施する。

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④官民連携でのICT導入推進
現状の課題
●
●

ICT検討にあたり、施設が気軽に相談できる相手が不在である（ICT事業者は数が多すぎて気軽に相談しにくい）
これにより、ICTに関する不安を払拭できず、導入に踏み切れない施設が一定数存在すると考えられる

施策

自治体・施設職員・ICT事業者等によって構成される「保育ICT推進会議」を設置し、地域のICT導入支援体制を整備する
活用事例の共有

ノウハウ提供● 各市区町村において、行政が「保育ICT推進会議」を開
催し地域の保育施設や、保育ICT事業者が参加する● 会議では、ICT事業者からの研修・ノウハウ共有や、ICT導入施設の活用事例等を行い、これからICTを導入する施設や、導入して間もない施設に向けた支援を行う● 地域におけるICT支援体制を確立することで、市区町村がICT導入に関する相談先の役割を果たし、施設の不安解消によるICT導入率の推進を図る

地域連携

保育施設

ICT事業者

保育ICT推進会議

市区町村

主催・参加募集

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⑤ICTの導入メリット強化
現状の課題
●
●

現時点で、保育施設がICT導入を行う最大の理由は「業務効率化」であり、次点で「保護者の利便性向上」である。
上記のニーズが無い施設も含め、ICT導入・施設情報のデータ化を推進するべく、別のインセンティブ付与が必要

施策

給付・監査等の効率化など新たなメリットを創出し、どの保育園でもICT導入を推進できる体制を構築する● ICT導入により施設内情報をデータ化し、全国市町村で自治体とのデータ連携、及び自治体関連業務のDX（※）を推進する※給付・補助金申請事務の半自動化や、監査時間の短縮等● 国が指定する保育ICT機能の活用や、ICTキャリアアップ研修受講者の配置等を条件とした「ICT加算」に創設によるICT導入施設への給付拡充等に関しても検討する● 上記の施策により、ICT導入・活用のメリットを最大化した上で、すべての保育園が進んでICTを導入できる体制を構築する
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⑥保育施設管理プラットフォームの構築支援
現状の課題
●
●

多くの市区町村において、保育施設に関する情報は部署ごとに個別管理が為され、分散されている。
このため、施設データを連携することが構造上不可能であり、事務効率化を阻む大きな要因となっている。

施策

地方自治体の「保育施設管理PF」整備を促進し、施設情報の統合的管理・施設対応業務のDXを推進する「保育施設CRM」の実装

施設管理プラットフォーム● 自治体内の保育施設情報を一元的に管理し、行政内の情報管理を最適化する

保育施設CRM

各種業務のDX● 監査・給付・施設連絡など、保育課の対施設対応業務をDXにより効率化する● 各業務アプリはCRMとデータ共有を行い、業務ごとに連携し効率化を図る

業務アプリケーション
事務申請 業務連絡

ファイル
実態調査
共有

監査

給付空枠管理保育ICTシステム

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⑦保育ICTとの連携推進
現状の課題
●
●

保育ICTはシステム標準仕様等は定められておらず、施設・システムごとにデータ構造がそれぞれ異なっている
そのため、本来は市区町村等とデータ連携を行うことが望ましいものの、現時点では実現が困難な状況にある

施策

保育ICTのシステム標準仕様を策定し、行政と保育施設を接続するための共通APIを構築する● 保育ICTに関するシステム標準仕様を策定し各システムベンダーが標準仕様に準拠することで、統一的なAPI設計が可能になる● API接続により、行政と保育施設をシステム接続し、監査・給付・調査・施設情報など、様々な業務の効率化を推進する● 保育ICTの大手ベンダーの大多数が本協会の会員であることから、協会・国で連携し標準仕様を検討することが望ましい

行政機関等
市区町村

都道府県

標準仕様に則り各社対応

省庁

児童相談所

医療機関

施設内データを連携（こども・家庭情報、施設運営実績等）

共通API
保育ICTシステム

A社

B社

C社

D社

E社

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⑧給付・監査のオンライン化
現状の課題
●
●

給付・監査業務の実施にあたり保育施設・市区町村の双方に膨大な対応工数を要している
市区町村単位で独自のフローや様式が用いられており、これがオンライン化・システム化を阻む要因となっている

施策

給付・監査に係る業務の見直しを進めることで、オンライン化を含めた対応を検討する

給付業務の見直し● 給付業務について、現状の業務フローや課題の把握を自治体を交え実施する。
● その上で、全国標準の業務フロー・様式の検討を進める。

監査業務の見直し● 監査業務においても、各監査項目ごとの現状・課題の把握を、自治体を交え実施する。
● 標準的な監査項目を策定し、都道府県・市区町村に向けた実施ガイドラインを検討する。
● 保育ICTとのAPI接続等により、監査のペーパレス化・ワンスオンリー化を検討する。
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⑨保育施設レジストリの構築
現状の課題
●
●

保育施設に関して標準的なデータが存在せず、システムごとに独自の形式で個別管理されている
そのためシステム間のデータ連携を行えず、施設に関する業務・手続きにおいてワンスオンリー化が実現できない施策

官民の様々なこども関連サービスが参照可能な公的なデータベース「保育施設レジストリ」を構築する

標準的な基礎データの整備● 「保育施設レジストリ」を国が構築し、保育施設に関する基礎情報について、標準データとしてレジストリ内に整備する● 各施設には、識別用のユニークIDを付番する。

基礎データの公開● レジストリ内の標準データは、官民を問わずオープンデータとして広く公開される。
● 保育・子育て関連の様々なシステムがデータを参照・利用することで、ユニークIDをキーとし、システム間のデータ連携・ワンスオンリーを実現する。
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参考：保育施設レジストリの運用イメージ
保育施設レジストリ

施設名

住所

定員数

施設長

職員数

参照・更新

市区町村

都道府県

連絡先参照

その他行政機関

保育施設

保護者

民間企業

（保育ICT・業務システム）（子育て支援サービス等）（子育てアプリ開発）

自治体内・自治体間での情報連携・ワンスオンリー

官民横断サービスの開発・ワンスオンリー

行政民間

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⑩ここdeサーチの運用見直し
現状の課題
●
●

施設・行政側の入力負担が大きく、かつインセンティブが不在なため、十分に情報更新されず情報の精度が低い
主な利用者である保護者からの認知やアクセシビリティが低く、あまり利用が進んでいない（民間サービス等に代替されている）

施策

情報入力の効率化により、掲載情報の精度向上を図る
保護者の利便性向上に向けた運用案を再度検討する

情報入力の負担軽減● 保育ICTや行政システムとの連携により、情報の更新性を高める。
● ここdeサーチに入力した情報が、自治体への提出書類に自動転記されるなど、入力のインセンティブを付与するための仕組みを整備する

民間サービスとの連携● 民間の施設情報サービス等と連携を行うなど、保護者の利用向上に向けた運用を検討する

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