ISACA(情報システムコントロール協会)東京支部定款

第1章

総則

第1条 （名 称）
本会は、非営利組織である Information Systems and Audit Control Association（以下、「国際本部」という）の支部であり、ISACA 東京支部（以下、「支部」という）英文 ISACA Tokyo Chapterと称する。本会は、国際本部への所属を除き、その他の協会、企業または団体から独立した組織である。
第2条 （事務所所在地）支部の事務所は支部理事会（以下、「理事会」という）において定める。事務所を移転する場合には、理事会の議を経る。
第3条 （目 的）
支部は、情報システムの監査、コントロール及びセキュリティに関する会員の能力の開発と教育を主たる目的とし、次の事業を行う。
1． 情報システムの監査、コントロール及びセキュリティに関する知識と能力を高めるため、会員の教育を行う。
2． 情報システムの監査、コントロール及びセキュリティに関する現状と展望についての調査研究を行う。
3． 情報システムの監査、コントロール及びセキュリティの分野における有用な情報を会員に提供すると共に、会員相互の親睦を深める。
4． 経営者及び情報システムの関係者等に、情報システムに対するコントロールを確立することの必要性を広報する。
5． その他、支部の目的を達成するために必要な事業を行う。
6． 国際本部の専門資格および IT ガバナンスを推進する。

第2章

会員の権利と義務第4条 （資格及び入会）
支部会員となるためには、国際本部の会員であることを要する。したがって、支部への入会時には国際本部にも入会し、入会に伴う権利を取得し、義務を負う。
1) 会員 — 国際本部理事会が定めた規定を条件として、第 3 条で定めた支部の目的および目標に関心のある者は、会員となる資格を有する。会員は、議決権および役職につく権利を有する。
2) 退職者会員 — 国際本部理事会が定めた規定を条件として、退職の証拠を提示した会員は、退職者会員となる資格を有する。退職者会員は、支部レベルの議決権および役職につく権利を有する。
3) 学生会員 — 国際本部理事会が定めた規定を条件として、認可を受けた大学の学位取得課
程に在学する全日制の学生は、学生会員となる資格を有する。学生会員は、在学証明を年に 1 度提出するものとする。学生会員は、支部レベルの議決権および役職につく権利を有する。
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第5条 （入会）
入会希望者は、以下の条件に従う。
1) 第 4 条に定める入会条件を満たす。
2) 国際本部の入会申込書に記入する。
2． 支部および国際本部に会費を支払う。
3． 国際本部の職業倫理規定に従う。
4． 国際本部は、会費の受領をもって会員資格を授与するものとする。
第6条 （会費）
支部の会費は、理事会が定めた金額を毎年 1 月 1 日までに支払うものとし、これに加えて国際本部会費を支払う。
2． 会員が 60 日を超えて会費を滞納した場合は、会員と見なされない。
3． 支部会費および国際本部会費が未納の会員は、会員資格を失う。
4． 退会— 会員が退会する場合、年会費は返還しない。
第7条 （年次総会）
年次総会では次のことを行う。
1) 第 6 章の規定において、新たに選任された新会計年度の理事及び支部運営会議（以下、「運営会議」という）メンバーの紹介。
2) 前年度の支部の活動報告ならびに理事会および運営会議の活動報告。
3) その他、会員の要望事項の聴取等、必要とされる事項。
2． 年次総会の議長は会長をもってこれにあてる。会長に事故あるときは、運営会議で定めた順位に従って議長となる。
3． 年次総会は毎年 6 月に開催する。年次総会の開催日時及び場所は理事会で決定する。
4． 全会員に対しては、年次総会の少なくとも 15 日前までに、開催日時、場所、議題について記述し、通知する。
5． 総会における決議は、国際本部の定款に特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数による。
（定数）
定例会議、年次総会および臨時総会は、15 名以上の会員の出席をもって成立する。
第8条 （定例会議）
支部会員の定例会議は、理事会による別の指示がある場合を除き、年 4 回以上開催する。
第9条 （臨時総会）
臨時総会は、理事会の決議、会長の要請又は会員の 20 分の１以上の要求があった場合に開催する。
第10条 （退 会）
国際本部からの退会により、東京支部からの退会となる。ただし、納入した会費は返却しない。
第11条 （除名勧告）
支部の定款、規定を遵守せず、又は、支部の品位を著しく傷つけたものは、本人に説明の機会を与2

えた上で、除名が妥当と判断した場合には、理事会決議により国際本部に対して除名勧告を行う事ができる。

第3章

会

計

第12条 （会計年度）
支部の会計は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。ただし、理事会により特別の決定が行われた場合には、これに従う。
第13条 （会 費）
支部の年会費は理事会において決定する。
第14条 （特別徴収）特別支部会費を徴収する場合には、理事の 3 分の 2 以上の決議及び総会の決議を必要とする。

第4章

理事

会

第15条 （定 数）
理事は、5 名以上 17 名以下とする。
第16条 （選 任）
理事は第 6 章の手続によって、選任される。
第17条 （任 期）
理事の任期は選任後、最初の年次総会終了時から、次の年次総会終了時までの一年間とする。ただし、後任者が選定されるまではその限りでない。
第18条 （理事会の職務と義務）
理事会は、最高意思決定機関・支部執行に関わる監督組織である。定款の定めに従うものの他、運営会議からの報告を受けると共に、支部の運営に関する以下の重要な事項の審議を行い、審議結果を運営会議へ伝える。
重要な事項
1) 年度方針
2) 年度予算
3) 総会報告内容
4) 法人設立
5) 支部清算
6) 支部事務員の採用・解雇
7) 支部事務機能に関わる恒常的な委託契約の締結・解約
8) 会長・副会長・委員長・副委員長の解任
9) 会員の除名処分の国際本部への勧告
10) その他重要な事項
2． 理事会は必要ある場合、法人の設立を所轄官庁に申請することができる。
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第19条 （理事会の開催）
理事会は原則として 3 カ月毎に開催する。
2． 理事会は理事の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。
3． 理事会の決議は、特別の定めがある場合を除き、出席者の多数決または、電子的手段による場合は構成員の多数決による。賛否同数の場合は議長が決定する。
4． 理事会の議長は、理事の互選により選任される。議長に事故あるときは、理事会の協議により選ばれた理事が議長となる。
5． 理事会の開催は、文書により少なくとも 10 日前までに通知する。ただし、緊急の場合はその限りでない。
6． 臨時理事会は、議長または 3 名以上の理事の要請がある場合に開催する。
7． 理事会への参加は委任状によることができる。
8． 議長が適切と認めた場合には、書面による理事会を開催できる。

第5章

運営会議

第20条 （運営会議の構成と職務）
運営会議は、会長（1 名）、副会長（1〜7 名）、各委員長、各副委員長によって構成される。
2． 運営会議メンバーは、第 6 章の手続によって選任される。
3． .第 18 条の支部の運営に関する重要な事項について、内容の検討・策定を行い、理事会へ審議を付託する。
4． 前項につき理事会が、運営会議の策定内容と異なる審議結果を返した場合（条件の付加を含む）には、運営会議は、理事会の審議結果をふまえ、再検討・調整を行った上で、その結果を理事会に再度審議付託しなければならない。
5． 運営会議は、支部の業務執行を行うと共に、執行状況に関して原則 3 か月毎に理事会へ報告する。
6． 運営会議は、支部の会計について少なくとも年 1 回以上監査委員会による監査を受ける。
第21条 （任 期）
運営会議メンバーの任期は最初の年次総会終了時から、次の年次総会終了時までの一年間とする。
ただし、後任者が選任されるまではその限りでない。
第22条 （会 長）
会長は、以下の事項を担当する。
1． 支部会議の議長
2． 全ての常設委員会および理事会承認により設置されたその他の委員会の委員長の任命
3． 指名委員会以外の全ての委員会のメンバー
4． リーダーシップ会議、その他の会議への支部代表としての参加
5． 年次総会における会員へ年次報告で構成される―

年次報告は様々な支部役員および委員会からの報告

6． 国際本部との連携および国際本部からの照会対応
7． 年次総会後 30 日以内に支部の年次報告書を提出すること
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8． 予算に関する事項の監督および財務の適切な内部統制の監督
9． その他会長として行うべき事項または理事会より委任された事項
第23条 （副会長）
副会長は、1〜7 名（財務総括副会長、業務総括副会長、その他担当）をおくこととし、会長を補佐して会務を行うほか、会長に事故あるときは、その職務を代行する。代行順位は、運営会議で決定するものとする。
2． 財務総括副会長と業務総括副会長との兼務は可とする。
3． 副会長は、組織運営の計画及び実践、渉外業務等を担当する。
4． 副会長は、その他付随する業務を実施する。
第24条 （財務総括副会長）
財務総括副会長は、財務及び予算を総括する。
2． 財務総括副会長は、会計年度の開始の前までに、運営会議で審議の上、理事会へ次年度の予算案を提出し、承認を求める。
3． 財務総括副会長は、理事会に対して計算書類を提出する。
4． 財務総括副会長は、その他付随する業務を実施する。
第25条 （業務総括副会長）
業務総括副会長は、支部業務を総括すると共に、財務総括副会長及び各委員長･各副委員長の職務の調整を行う。
2． 業務総括副会長は、支部の文書について所管する。
3． 業務総括副会長は、年次総会等の通知を行い、各会議の議事録の整備を行う。
4． 業務総括副会長は、その他付随する業務を実施する。
第26条 （委員長及び副委員長）
委員長及び副委員長は、業務総括副会長のもとで第 33 条 2.で定める会務を分掌する。
第27条 （権限）審議の決議は、メンバーによる過半数の賛成による。賛否同数の場合は会長が決定する。
2． 予算以外の各権限については、理事会への審議付託事項を除き、以下の通りとする。
1) 各委員会の単独所管事項については各委員長
2) 複数の委員会に跨る所管事項については、当該委員長の合議
3) 上記 2）の合議が成立しない場合、又は、支部全体に関わる事項は運営会議

第6章
第28条 （選理事及び運営会議メンバーの選任と解任任）

理事及び運営会議メンバーは、支部会員のなかから支部会員全員の投票によって選任される。
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投票は、指名委員会から推薦された者に対する信任の形をもって行われる。
2． 会長は連続 2 期を超えて、副会長、各委員長、各副委員長は連続 5 期を超えて同一職務に再任されることはない。
第29条 （手続）候補者の投票は全会員に郵便等により行われる。年次総会の開催日の 20 日前までに、事務局に到着したものを有効とする。
2． 選任は、有効投票数の 2 分の 1 以上の承認による。
3． 投票の結果は年次総会において報告される。
第30条 （解任）

理事及び運営会議メンバーが支部会員資格を喪失した場合は、直ちにその地位を喪失する。
2． 理事会は、過半数の決議で、理事及び運営会議メンバーを解任できる。
3． 理事会は、理事及び運営会議メンバーが法的行為能力を喪失し、刑法上の罪が確定し、又は、理由なく理事会等を欠席した場合には、理事の過半数の決議で解任できる。
第31条 （後任）

理事及び運営会議メンバーに欠員を生じた場合には、前任者の残余の任期について、理事会は指名委員会による指名の上、理事の過半数の決議をもって、会員の中から後任を任命できる。
第32条 （顧問）

理事会は、諸活動を円滑に行うため、必要ある場合、顧問を委嘱することができる。
2． 顧問は、理事会が必要と認めた事項について、理事会の諮問に応じるものとする。
3． 顧問は、理事会に出席し意見を述べることができる。
4． 顧問の任期は、選任後、次の年次総会終了時までとする。

第7章

委員会

第33条 （委員会）
理事会の下に、次の委員会を設置する。
指名委員会、監査委員会
2． 運営会議の下に、別紙 1 ならびに別紙 2 に定める委員会を設ける。
3． 運営会議の下に期間の定めがない委員会（以下「常設の委員会」という）を設置または改廃する場合は、支部運営会議で議決後、理事会での承認を得る。
4． 委員会を設置または改廃した場合、改訂した別紙１について速やかに国際本部へ報告する。
第34条 （委員会の構成と職務）各委員会は、委員長（1 名）、副委員長（任意）、常任委員（任意）、委員によって構成される。
2． 各委員会の委員長は、支部定款（以下、「定款」という）と支部運営規定（以下、「運営規定」という）に定めた自らの職責と権限に基づき、担当委員会の各種企画・業務執行を行う。
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又、運営会議メンバーとして、支部全体の組織運営の責任を負う。
3． .委員長を補佐する職制として、必要により副委員長をおく事ができる。副委員長は、委員長の代行として、或いは同時に運営会議に参加出来る。但し、運営会議での議決権は各委員会で１である。
4． 委員長は、委員会の活動に必要なメンバーを会員から募集し、本人が受諾する事により委員に就任する。所管委員長は、委員任命につき運営会議へ報告する。
5． 委員の中から委員長は常任委員を指名することが出来る（指名・受諾・報告は委員に同じ）。
常任委員は委員長を補佐して委員会における継続的課題に取り組む。
第35条 （指名委員会）
指名委員は、理事選挙時に明示する事により理事の中から選任する。
2． 委員の互選により、委員長を選任する。
3． 委員会は理事会に対し、支部会員の中から理事及び運営会議メンバーの推薦者を決定し、報告する。
4． 委員会は、次年度理事・運営会議メンバー候補者以外の支部会員の中から選挙管理者を任命し、選挙業務を行わせることができる。
5． 委員会は、事前の応募を行い推薦者の候補とすることができる。
第36条 （監査委員会）
監査委員は、理事選挙時に明示する事により理事の中から選任する。
2． 委員の互選により、委員長を選任する。
3． 委員会は、支部の業務監査を行い、総会においてその結果を報告する。監査委員は、運営会議メンバーとの兼務は不可とする。
4． 委員会は、理事・運営会議メンバー以外の支部会員の中から監査補助者を任命する事ができる。
第37条 （その他の委員会）
会長は理事会の同意を得て、特定の目的の為の委員会を設置することができる。
2． その他の委員会を設置または改廃する場合は、支部運営会議で議決後、理事会での承認を得る。
3． その他の委員会を設置する場合は、設置時に活動期間を定め、活動期間満了時に活動を終了する。ただし、理事会の承認を得て活動期間を延長することができる。
4． 委員会を設置または改廃した場合、改訂した別紙２について速やかに国際本部へ報告する。
第38条 （委員会の活動）委員会では、委員長、副委員長、常任委員及び委員が共に、設置された目的の達成に向けて活動する。各委員長は活動の経過及び結果を運営会議および理事会に報告する。
2． 委員会の決定は出席者の多数決による。
3． 委員の任期は、任命後次の年次総会の終了時までとする。ただし後任者が任命されるまではその限りではない。
4．

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第8章

ISACA 日本支部協同推進機構

第39条 （ISACA 日本支部協同推進機構）
支部理事会は、日本における他の支部理事会とともに ISACA 日本支部協同推進機構の理事会を構成する。
2． 支部理事会は、ISACA 日本支部協同推進機構における決定を遵守する。

第9章

定款の改正

第40条 （定款の改正の提案者）
会長は、会員の 10 分の 1 以上の要求、運営会議もしくは理事会の 2 分の 1 以上の要求、または法務委員会の答申により定款の改正を理事会に提案することができる。
第41条 （改正の手続）
業務総括副会長は、定款の改正についての提案を受けた場合には、次に行われる運営会議の開催通知と共に、運営会議メンバーに対して文書で改正案および改正理由を通知する。
2． 運営会議において内容を審議の上、理事会に対して定款の改正を提案する。
3． 理事会は、定款の改定案を承認し、改定箇所を示して国際本部のメンバーシップ担当に提出する。
理事会の最終承認を得る前に、国際本部のメンバーシップボードの承認を得なければならない。
第42条 （定款改正の決定）
定款の改訂にあたっては、改訂の内容が前回の定例会議において書面で提出されるか、または会議の少なくとも 10 日前までに全会員に対して送付される事を条件に、定例会議もしくは年次総会出席者の 3 分の 2以上の賛成をもって可決されるものとする。
国際本部のメンバーシップ担当は、定款の改正が理事会で承認された場合には報告を受け、承認された定款を一部受け取るものとする。
理事会は、定款に照らして支部業務を定期的（原則年 1 回）にレビューすること。支部は、定款が国際本部の定款および国内で要求される条件を遵守していることを確認しなければならない。
第43条 （解散）
支部の解散が避けられない事態が生じた場合、この定款は支部会員の 3 分の 2 の賛成を得て、各会員に通知した 10 日後に廃止される。解散となった場合、支部は解散の理由を示して国際本部の CEO に書面で通知するとともに、支部設立許可証および支部または国際本部の文書を国際本部に返却しなければならない。
また、全ての純資産は、国際本部の会長および CEO の承認の下で各国の法令に従い、選定されたその他の支部もしくは東京支部の会員が指名した教育福祉関連事業に分配されなければならない。
第44条 （議事規則）「Roberts Rules of Order Newly Revised」の最新版に記載された規則が該当する場合ならびに同書最新版の規則が定款および支部が承認した特別な規則と矛盾しない場合、支部は同書最新版の規則に従う。
第45条 （運営規定の制定)
運営会議は、定款に基づき運営規定を策定することができる。
2． 定款の定めは、運営規定に優先する。
3． 運営会議は、運営規定の策定および改正を理事会に報告する。

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附則
1．本定款における「文書」または「書面」には、すべて電子的手段を含むものとする。
2. 定款の本改正は、次の年次総会日に発効する。

第１回改正 1989 年 3 月 23 日
第２回改正 1995 年 8 月 29 日
第３回改正 2003 年 7 月 14 日
第４回改正 2006 年 5 月 10 日
第 5 回改正 2008 年 4 月 28 日
第 6 回改正 2011 年 6 月 21 日
第 7 回改正 2014 年 9 月 30 日

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