平成26年2月14日
各 位
会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 和田 雅夫（コード番号：1973）（上場取引所 東京証券取引所（第1部））
問合せ先 執行役員 山本 徳男（ＴＥＬ 03－6699－7000）（訂正）「平成22年3月期 第2四半期決算短信」の一部訂正について
当社は、平成26年1月17日付適時開示「当社連結子会社従業員による不正行為について」
にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成21年10月29日付「平成22年3月期 第2四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後および訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所にはを付して表示しております。
以 上ファイル名：10_0648534112111.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:58:00（訂正後)（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年10月29日

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒
配当支払開始予定日

東TEL 03-5463-1111
平成21年12月3日(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日)(1) 連結経営成績（累計）売上高

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

99,243
115,136

△13.8
―

3,240
4,135

△21.6
―

3,207
4,327

△25.9
―

1,844
2,412

△23.5
―

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円 銭

37.09
48.48

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

22年3月期第2四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

134,570
147,251

70,623
69,12952.0
46.5

1,406.58
1,377.68

22年3月期第2四半期 69,954百万円

21年3月期 68,518百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

11.00
11.00

合計
円 銭

円 銭

―

11.00

22.00

―

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△16.0

5,160

3.3

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：10_0648534112111.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:58:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年3月期第2四半期 49,773,807株② 期末自己株式数
22年3月期第2四半期
40,193株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年3月期第2四半期 49,734,533株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第2四半期 49,754,985株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、5ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

― 2 ―
－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結累計期間における経営成績
当第 2 四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 9 月 30 日）のわが国経済は、在庫調整の進展やアジア向け輸出が増加に転じたことなど一部で持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や消費の低迷が継続し、景気は厳しい状況で推移いたしました。雇用についても失業率が過去最悪の水準となり、さらには、円高の進行により企業の収益環境も一層悪化しております。
当社の事業領域であるネットワーク関連分野におきましても、企業では、金融業や製造業を中心に、費用削減／投資抑制の影響による新規のネットワーク構築やリプレイスに関する案件の延期や商談の長期化が継続し、通信事業者においても一部移動体通信事業者の投資が減少しております。一方で、地方自治体で進められている都市部と地方との情報格差解消に向けた高速・大容量の通信インフラ整備や消防ネッ
トワークの広域化対応については、補正予算など政府による政策的な後押しもあり、不透明感はあるものの今後も積極的な整備が進むことが期待されるほか、放送・ＣＡＴＶ事業者においても、地上デジタル放送の受信エリア拡大に向けた対応を積極的に展開するなど、公共・公益分野では、ネットワーク関連投資が拡大する傾向にあります。
このような経済環境、事業環境が見込まれるなか、当社グループでは、当年度を将来の成長に備える一年と位置付け、機動的な全国対応体制整備による地方自治体プロジェクトの確実な取り込みやサポート・
サービス分野の事業強化を図るとともに、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※)を軸に、当社の総合力を活かした総合オフィス提案力強化にも注力してまいりました。さらに、収益面では、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ：Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）をより一層強化し、社内の業務プロセス改善、コスト管理の徹底など、生産性向上と強靭な収益体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間における当社の連結業績につきましては、
受注高
1,098 億 79 百万円（前年同期比 12.7％減少）
売上高
992 億 43 百万円（前年同期比 13.8％減少）
営業利益
32 億 40 百万円（前年同期比 21.6％減少）
経常利益
32 億 7 百万円（前年同期比 25.9％減少）
四半期純利益18 億 44 百万円（前年同期比 23.5％減少）となりました。厳しい事業環境を受け、各項目とも前年同期比では減少したものの、期初予想通りの受注高を確保し、収益面についても、経営改革活動を強力に推進・加速したことにより、原価率が前年同期比、期初予想比ともに改善し、各利益項目で期初予想を上回る結果を達成することが出来ました。
売上高につきましては、前年同期比で 13.8％減の 992 億 43 百万円となりました。企業向けが、投資抑制やプロジェクトの延期などの影響により減収となったことや、ＮＥＣグループ向けサポート・サービスの減少、地方自治体向けで当初見込んでいた平成 20 年度補正予算関連の売上が一部案件で下半期となったことなどにより減収となりました。
このような状況ではありましたが、注力分野につきましては、下半期以降に繋がる一定の成果を挙げる
ことが出来ました。地方自治体向けでは、売上高は減少したものの、堅調な地域情報化関連市場への対応
力強化により関連受注が大幅に増加いたしました。また、企業向けＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅについては、コスト削減やシステム延命に繋がる小口案件の取り込みを強化するなど、提案活動の間口を広げた顧客密着型の活動を積極的に取り組んだことにより、前年同期比で増加となりました。
一方、収益面では、従来から全社を挙げて推進してきた経営改革活動（ＡＣ－Ｉ）を推進し、さらなる収益体質の強化を図りました。具体的には、営業・生産部門における業務プロセス改善を強化するとともに、管理部門を含めた全社共通的な業務やコストについても、ムダの排除を徹底して行うなど、トップダ
ウンによるマネジメント強化への取り組みに注力いたしました。さらにサポート・サービス分野では、ネットワーク統合オペレーションセンター(ｎＴＯＣ)や保守用備品に関するパーツデリバリーオペレーシ
ョンセンター（ｐＤＯＣ）などの事業基盤を整備してきた結果、保守対応スピードなどのサービス品質が向上するとともに、保守パーツの保管・配送など物流面での効率化をはじめとした業務効率の改善が図られました。これらの取り組みにより、原価率が前年同期比で 0.9 ポイント改善するなど収益力強化を図る
ことが出来ました。しかしながら売上減少の影響により、営業利益は 32 億 40 百万円（前年同期比 21.6％－3－－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信減）、経常利益は 32 億 7 百万円（前年同期比 25.9％減）、四半期純利益につきましては 18 億 44 百万円（前年同期比 23.5％減）となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 2 四半期累計期間

74,90030,1704,808

109,879

前第 2 四半期累計期間

86,57331,515

7,704

125,794△11,673△1,345△2,896△15,914

△13.5

△4.3

△37.6

△12.7

増減額
増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
地域情報化関連事業を中心に官庁・自治体向けが伸張しましたが、厳しい事業環境を受け、その他の市場においては概ね減少となりました。
〔通信工事事業〕
各地で整備が進む地方自治体や放送・ＣＡＴＶ事業者向けネットワークインフラ構築にかかわる受注が増加したものの、移動体通信事業者向け基地局工事などが減少したこと等から、前年同期比で減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 2 四半期累計期間

69,00425,287

4,951

99,243

前第 2 四半期累計期間

77,31429,494

8,327

115,136

増減額△8,309△4,207△3,376△15,893

増減率（％）

△10.7

△14.3

△40.5

△13.8

〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
投資抑制の厳しい環境を受け、官公庁向けで前年度大型案件の反動減の影響があったほか、その他の市場向けでも概ね減少となりました。
〔通信工事事業〕
通信業向けの減少や、サウジアラビアでの石油プラント通信プロジェクトの売上規模縮小などにより、減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
＜事業の種類別セグメントの主な内容＞
区分

主な内容

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、
アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供

通信工事事業

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事

機器等販売事業

情報通信機器等の販売

－4－
－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信※

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 126 億 80 百万円減少し、1,345 億 70 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 124 億 82 百万円減少し、1,104 億 90 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 126 億 62 百万円増加、受取手形及び売掛金が 265 億 38 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 1 億 98 百万円減少し、240 億 80 百万円となりました。
（負債）
当第 2 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 141 億 74 百万円減少し、639 億 46 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 115 億 83 百万円、未払法人税等が 16 億 16 百万円減
少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末並みの 51 億 28 百万円となりま
した。
（純資産）
当第 2 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 14 億 93 百万円増加し、706 億 23 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 12 億 97 百万円増加したことなどによるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内を含めた世界的な経済環境は早期に回復することが見込まれず、当面厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループの事業領域につきましても、期初に想定いたしました通り、厳しい事業環境が継続する見通しであります。地方自治体向け地域公共ネットワークや消防関連では、下半期後半以降に２次補正予算効果が期待出来ることなどから、引き続き堅調な状況が見込まれますが、企業向けを中心に依然不透明な状況の継続が見込まれます。
このような環境下、当社の業績につきましては、概ね計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月期の連結業績予想につきましては、当初予想と変更はありません。
また、通期の業績見通し作成の前提となる為替レートは、90 円／米ドル、130 円／ユーロを想定して
おります。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

2,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円（前期比 6.2％減少）（前期比 7.7％減少）（前期比 16.1％減少）（前期比 16.0％減少）（前期比 3.3％増加）

－5－
－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 2 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第 1 四半期連結会計期間より適用
し、第 1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－6－
－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信(3)追加情報
不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
訂正報告書の提出について
当社の連結子会社における不適切な会計処理について､ 当社は金融商品取引法第 24 条の 4 の 7
第 4 項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしま
した。

－7－
－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

29,25364,467
2,072
7,981
7,054
△338
110,490

16,59091,005
2,081
7,333
6,340
△378
122,972

8,005
4,192

8,126
4,307

12,513△630
11,882
24,080134,570

12,359△514
11,84524,279147,251

28,332
128
2,000
1,561
28
2
12,104
44,15739,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,696
1,092
19,78963,9465,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65040,693△47
70,41813,122
16,65039,395△45
69,123

△5
17
△476
△464
669
70,623
134,570

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
115,136
99,186
15,95011,8154,135(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
99,24384,532
14,71011,469
3,240

32
123
279
435

24
100
113
238

33
110
98
243
4,327
4,327
1,884
30
2,412

32
113
79
45
271
3,207
3,207
1,359
3
1,844

－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)

4,327
1,113
33
△16
80
△362
△41
△467
△47
33
7
△1
36
22,561△988△12,857△1,094
178
12,49548△33△4,261
8,249

3,207
1,085
33
△3
72
△124
△41
△37
△35
32
0
0
16
26,839△618△11,709△1,465△129
17,12335△32△3,025
14,100

△593
2
△673
△3
△13
12

△477
0
△456
△7
14
△30
23

175

-

22
△1,071

△14
△947

△630
△29

-

△7

△1

△493
△2
△5
△1,168△84
5,924
14,335
20,259

△542
△2
△59
△607
117
12,662
16,59029,253

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第2四半期決算短信
2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 9 月 30 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
86,57331,515高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益(注) 1

至 平成 20 年 9 月 30 日）
機器等販売
事
業
7,704

125,794

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
125,794

77,31429,494

8,327

115,136－

115,136

－

－

－

－

－

－

77,31429,494

8,327

115,136

1,234

246

6,889

－
(2,754)

115,136

5,408

4,135

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3

第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日

実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4

第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 5 年 6 月 17 日 最終改正平成 19 年 3 月 30 日

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

成 6 年 1 月 18 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
11 －
－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第2四半期決算短信
2 四半期決算短信

当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
74,90030,170売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

機器等販売
事
業
4,808

109,879

消
去
または全社
－

計

連

結

109,879

69,00425,287

4,951

99,243－99,243

－

－

－

－

－

－

69,00425,287

4,951

99,243

1,053

279

6,007

－
(2,766)99,243

4,674

3,240

(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事
情報通信機器等の販売③機器等販売事業･･･････････････････
2 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第 1 四半期連結会計期間
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
12 －
－12－

至 平成 21 年 9 月 30 日）

ファイル名：20_0648534112111.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:58:00（訂正前）（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年10月29日

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒
配当支払開始予定日

東TEL 03-5463-1111
平成21年12月3日(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日)(1) 連結経営成績（累計）売上高

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

99,243
115,136

△13.8
―

3,240
4,135

△21.6
―

3,334
4,442

△25.0
―

1,922
2,483

△22.6
―

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円 銭

38.66
49.92

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

22年3月期第2四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

134,860
147,462

70,91369,34052.1
46.6

1,412.40
1,381.92

22年3月期第2四半期 70,243百万円

21年3月期 68,730百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

11.00
11.00

合計
円 銭

円 銭

―

11.00

22.00

―

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△17.9

5,160

0.1

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：20_0648534112111.docx

最終印刷日時：2014/02/11 20:58:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年3月期第2四半期 49,773,807株② 期末自己株式数
22年3月期第2四半期
40,193株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年3月期第2四半期 49,734,533株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第2四半期 49,754,985株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、5ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

― 2 ―
－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結累計期間における経営成績
当第 2 四半期連結累計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 9 月 30 日）のわが国経済は、在庫調整の進展やアジア向け輸出が増加に転じたことなど一部で持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や消費の低迷が継続し、景気は厳しい状況で推移いたしました。雇用についても失業率が過去最悪の水準となり、さらには、円高の進行により企業の収益環境も一層悪化しております。
当社の事業領域であるネットワーク関連分野におきましても、企業では、金融業や製造業を中心に、費用削減／投資抑制の影響による新規のネットワーク構築やリプレイスに関する案件の延期や商談の長期化が継続し、通信事業者においても一部移動体通信事業者の投資が減少しております。一方で、地方自治体で進められている都市部と地方との情報格差解消に向けた高速・大容量の通信インフラ整備や消防ネッ
トワークの広域化対応については、補正予算など政府による政策的な後押しもあり、不透明感はあるものの今後も積極的な整備が進むことが期待されるほか、放送・ＣＡＴＶ事業者においても、地上デジタル放送の受信エリア拡大に向けた対応を積極的に展開するなど、公共・公益分野では、ネットワーク関連投資が拡大する傾向にあります。
このような経済環境、事業環境が見込まれるなか、当社グループでは、当年度を将来の成長に備える一年と位置付け、機動的な全国対応体制整備による地方自治体プロジェクトの確実な取り込みやサポート・
サービス分野の事業強化を図るとともに、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※)を軸に、当社の総合力を活かした総合オフィス提案力強化にも注力してまいりました。さらに、収益面では、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ：Ａｌｌ Ｃｏｓｔ ＆ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）をより一層強化し、社内の業務プロセス改善、コスト管理の徹底など、生産性向上と強靭な収益体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間における当社の連結業績につきましては、
受注高
1,098 億 79 百万円（前年同期比 12.7％減少）
売上高
992 億 43 百万円（前年同期比 13.8％減少）
営業利益
32 億 40 百万円（前年同期比 21.6％減少）
経常利益
33 億 34 百万円（前年同期比 25.0％減少）
四半期純利益19 億 22 百万円（前年同期比 22.6％減少）となりました。厳しい事業環境を受け、各項目とも前年同期比では減少したものの、期初予想通りの受注高を確保し、収益面についても、経営改革活動を強力に推進・加速したことにより、原価率が前年同期比、期初予想比ともに改善し、各利益項目で期初予想を上回る結果を達成することが出来ました。
売上高につきましては、前年同期比で 13.8％減の 992 億 43 百万円となりました。企業向けが、投資抑制やプロジェクトの延期などの影響により減収となったことや、ＮＥＣグループ向けサポート・サービスの減少、地方自治体向けで当初見込んでいた平成 20 年度補正予算関連の売上が一部案件で下半期となったことなどにより減収となりました。
このような状況ではありましたが、注力分野につきましては、下半期以降に繋がる一定の成果を挙げる
ことが出来ました。地方自治体向けでは、売上高は減少したものの、堅調な地域情報化関連市場への対応
力強化により関連受注が大幅に増加いたしました。また、企業向けＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅについては、コスト削減やシステム延命に繋がる小口案件の取り込みを強化するなど、提案活動の間口を広げた顧客密着型の活動を積極的に取り組んだことにより、前年同期比で増加となりました。
一方、収益面では、従来から全社を挙げて推進してきた経営改革活動（ＡＣ－Ｉ）を推進し、さらなる収益体質の強化を図りました。具体的には、営業・生産部門における業務プロセス改善を強化するとともに、管理部門を含めた全社共通的な業務やコストについても、ムダの排除を徹底して行うなど、トップダ
ウンによるマネジメント強化への取り組みに注力いたしました。さらにサポート・サービス分野では、ネットワーク統合オペレーションセンター(ｎＴＯＣ)や保守用備品に関するパーツデリバリーオペレーシ
ョンセンター（ｐＤＯＣ）などの事業基盤を整備してきた結果、保守対応スピードなどのサービス品質が向上するとともに、保守パーツの保管・配送など物流面での効率化をはじめとした業務効率の改善が図られました。これらの取り組みにより、原価率が前年同期比で 0.9 ポイント改善するなど収益力強化を図る
ことが出来ました。しかしながら売上減少の影響により、営業利益は 32 億 40 百万円（前年同期比 21.6％
－3
－
－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信減）、経常利益は 33 億 34 百万円（前年同期比 25.0％減）、四半期純利益につきましては 19 億 22 百万円（前年同期比 22.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 2 四半期累計期間

74,90030,1704,808

109,879

前第 2 四半期累計期間

86,57331,515

7,704

125,794△11,673△1,345△2,896△15,914

△13.5

△4.3

△37.6

△12.7

増減額
増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
地域情報化関連事業を中心に官庁・自治体向けが伸張しましたが、厳しい事業環境を受け、その他の市場においては概ね減少となりました。
〔通信工事事業〕
各地で整備が進む地方自治体や放送・ＣＡＴＶ事業者向けネットワークインフラ構築にかかわる受注が増加したものの、移動体通信事業者向け基地局工事などが減少したこと等から、前年同期比で減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 2 四半期累計期間

69,00425,287

4,951

99,243

前第 2 四半期累計期間

77,31429,494

8,327

115,136

増減額△8,309△4,207△3,376△15,893

増減率（％）

△10.7

△14.3

△40.5

△13.8

〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
投資抑制の厳しい環境を受け、官公庁向けで前年度大型案件の反動減の影響があったほか、その他の市場向けでも概ね減少となりました。
〔通信工事事業〕
通信業向けの減少や、サウジアラビアでの石油プラント通信プロジェクトの売上規模縮小などにより、減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
＜事業の種類別セグメントの主な内容＞
区分

主な内容

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、
アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供

通信工事事業

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事

機器等販売事業

情報通信機器等の販売

－4
－
－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信※

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工
力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化
や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 126 億 2 百万円減少し、1,348 億 60 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 123 億 55 百万円減少し、1,109 億 56 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 126 億 62 百万円増加、受取手形及び売掛金が 264 億 11 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 2 億 46 百万円減少し、239 億 3 百万円となりました。
（負債）
当第 2 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 141 億 74 百万円減少し、639 億 46 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 115 億 83 百万円、未払法人税等が 16 億 16 百万円減
少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末並みの 51 億 28 百万円となりま
した。
（純資産）
当第 2 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 15 億 72 百万円増加し、709 億 13 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 13 億 75 百万円増加したことなどによるものであります。
3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内を含めた世界的な経済環境は早期に回復することが見込まれず、当面厳しい状況で推移することが予想されます。当社グループの事業領域につきましても、期初に想定いたしました通り、厳しい事業環境が継続する見通しであります。地方自治体向け地域公共ネットワークや消防関連では、下半期後半以降に２次補正予算効果が期待出来ることなどから、引き続き堅調な状況が見込まれますが、企業向けを中心に依然不透明な状況の継続が見込まれます。
このような環境下、当社の業績につきましては、概ね計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月期の連結業績予想につきましては、当初予想と変更はありません。
また、通期の業績見通し作成の前提となる為替レートは、90 円／米ドル、130 円／ユーロを想定して
おります。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

2,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円（前期比 6.2％減少）（前期比 7.7％減少）（前期比 16.1％減少）（前期比 17.9％減少）（前期比 0.1％増加）

－5
－
－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
平成22年3月期
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成
22 年 3 月期 第2四半期決算短信
第 2 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 2 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
⑤税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第 1 四半期連結会計期間より適用し、第 1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－6
－
－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

29,27764,910
2,072
7,981
7,054
△338
110,956

16,614
91,321
2,081
7,333
6,340
△378
123,312

8,005
4,192

8,126
4,307

11,869△164
11,70523,903
134,860

11,890△174
11,71524,149147,462

28,332
128
2,000
1,561
28
2
12,104
44,15739,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,696
1,092
19,78963,9465,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65040,982△47
70,70813,122
16,65039,606△45
69,334

△5
17
△476
△464
669
70,913
134,860

△0
△2
△601
△604
610
69,340147,462ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
115,136
99,186
15,95011,8154,135(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)
99,24384,532
14,71011,469
3,240

32
123
283
440

24
100
160
285

33
36
61
132
4,442
4,442
1,928
30
2,483

32
113
46
192
3,334
3,334
1,407
3
1,922

－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日)

4,442
1,113
33
△16
△34
△362
△41
△467
△47
33
7
△1
36
22,455△988△12,857△1,094294
12,50548△33△4,261
8,259

3,334
1,085
33
△3
△53
△124
△41
△37
△35
32
0
0
16
26,712△618△11,709△1,465△3
17,12335△32△3,025
14,100

△593
2
△673
△3
△13
12

△477
0
△456
△7
14
△30
23

175

-

22
△1,071

△14
△947

△630
△29

-

△7

△1

△493
△2
△5
△1,168△84
5,934
14,341
20,275

△542
△2
△59
△607
117
12,662
16,61429,277

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第2四半期決算短信
2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 9 月 30 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
86,57331,515高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益(注) 1

至 平成 20 年 9 月 30 日）
機器等販売
事
業
7,704

125,794

計（単位：百万円）
消
去
連 結
または全社
－
125,794

77,31429,494

8,327

115,136－

115,136

－

－

－

－

－

－

77,31429,494

8,327

115,136

1,234

246

6,889

－
(2,754)

115,136

5,408

4,135

事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会

計基準第 9 号）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
3

第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日

実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
4

第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 5 年 6 月 17 日 最終改正平成 19 年 3 月 30 日

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

成 6 年 1 月 18 日

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
10 －
－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第2四半期決算短信
2 四半期決算短信

当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
74,90030,170売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

機器等販売
事
業
4,808

109,879

消
去
または全社
－

計

連

結

109,879

69,00425,287

4,951

99,243－99,243

－

－

－

－

－

－

69,00425,287

4,951

99,243

1,053

279

6,007

－
(2,766)99,243

4,674

3,240

(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事
情報通信機器等の販売③機器等販売事業･･･････････････････
2 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第 1 四半期連結会計期間
より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによる当第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 2 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 2 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
11 －
－11－

至 平成 21 年 9 月 30 日）