独立行政法人日本芸術文化振興会職員退職手当規程

1 日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

２３号

改正

平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

５５号

改正

平成１７年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第

８５号

改正

平成１８年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１５号

改正

平成２１年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１７０号

改正

平成２５年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２５３号

平成１５年１０月（目的）第１条

この規程は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の常時勤務に服することを要する職員（以下「職員」という。）が退職（死亡を含む。以下同じ。）した場合に支給する退職手当および弔慰金の支給に関し必要なことを定めることを目的とする。
（退職手当の支給基準）
第２条

退職手当は、職員が退職した場合にはその者に、職員が死亡した場合にはその遺族に支給する。
２

第１項の規定にかかわらず、勤続６月未満の退職または死亡の場合には、退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

第２条の２

この規程において、遺族の範囲及び順位は、次の各号によるものとし、第２号及び第３号に掲げる者にあっては、同号に掲げる順位による。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し又は生計を共にしている者(3)２

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者

前項第２号及び第３号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当及び弔慰金を受けるべき遺族のうち、同順位のものが２人以上あるときは、その人数により等分する。
（退職手当の額）

第３条

退職手当の額は、職員（事務員を除く。）の退職の日における本給月額にその者の勤続期間を次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、各号の合計額が本給月額の１００分の５，５００を

こえるときは、本給月額の１００分の５，５００とする。
(1)

勤続５年までの期間については、勤続１年につき１００分の１００(2)

勤続５年をこえ１０年までの期間については、勤続１年につき１００分の１

４０(3)

勤続１０年をこえ２０年までの期間については、勤続１年につき１００分の

１８０
(4)

勤続２０年をこえ３０年までの期間については、勤続１年につき１００分の

２００
(5)

勤続３０年をこえる期間については、勤続１年につき１００分の１００（事務員の退職手当の額）
第４条

事務員の退職手当の額は、退職の日における本給月額に、勤続１年につき

１００分１００の割合で勤続期間（勤続期間が１５年をこえるときは、１５年とする。）を乗じて得た額とする。
（退職手当の増額）
第５条

職員が死亡若しくは業務上の傷病若しくは通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）
による傷病又は定員の減少若しくは組織の改廃により退職した場合においては、第３条（事務員にあっては第４条。この条、次条及び第 7 条において同じ。）の規定により計算した額に、その者の退職の日における本給月額に１００分の５０
０以内の割合を乗じて得た額を、加算することができる。
２

勤続期間１５年以上の職員で、職務上特に功労があったと理事長が認めたときは、第３条の規定にかかわらずの第３条の規定により計算した額に、その者の退職の日における本給月額に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。

３

職員が退職した場合において前２項の規定に準じ理事長が特に増額の必要があると認めたときは、第３条の規定にかかわらず第３条の規定により計算した額に、その者の退職の日における本給月額に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
（退職手当の減額）

第６条

職員が次の各号の１に該当する場合においては、第３条の規定により計算して得た額から、当該金額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
(1)

勤務成績が著しく不良なための退職(2)

第８条第１項第１号又は第２号の規定する事由に準ずる事由による退職(3)

自己の都合による退職（出産若しくは婚姻により退職した場合を除く。）（退職手当減額の特例）

第７条

職員が文教関係団体厚生年金基金（以下「年金基金」という。）の加入員である期間（以下「加入員期間」という。）１５年以上で退職した場合においては、第３条の規定により計算して得た額から、加入員期間を勤続期間とみなして第３条の規定により計算して得た額（以下「対象額」という。）に次の各号に掲げる加入員期間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額の算出において、その基礎となる本給月額が退職した日における年金基金の加算給与の最高限度額（以下「最高限度額」という。）を超える
ときは、その最高限度額をもって本給月額とする。この場合において、退職した月の前月（退職した日が月の末日である場合は当月）以前１年以内に最高限度額の改正があったときは、退職した月の前月（退職した日が月の末日である場合は当月）以前１年間の各月における最高限度額の合計額の１２分の１に相当する額をもって退職した日における最高限度額とする。
(1)

加入員期間が１５年の場合(2)

加入員期間が１５年を超え３０年までの場合

１００分の１．５
１００分の１．５に１５年を超える加入員期間１年につき１００分の０．１を加えたもの(3)
２

加入員期間が３０年を超える場合

１００分の３

年金基金の加入員であったことにより、既に退職手当の減額を受けた者に再び退職手当を支給する場合は、前項の規定にかかわらず、第３条の規定により計算して得た額から、同項の規定により減額すべき額と次の第１号の額に第２号の割合を乗じて得た額の差額を減額する。
(1)

再び退職手当を支給する場合の退職手当の額の算出の基礎となる本給月額（この場合において、前項ただし書きを準用する。）及び以前の減額に係る加入員期間を用いて算出する対象額(2)以前の減額に係る加入員期間の区分に対応する前項各号に定める割合３

加入員期間に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

４

この条の規定により減額すべき額は、第３条の規定により計算して得た額を限度とする。
（懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）

第８条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は当該職員（当該職

員が死亡したときは、当該職員に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該職員の職務及び責任、当該職員が行った非違の内容及び程度、
当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

独立行政法人日本芸術文化振興会就業規程（以下「就業規程」という。）第１４条第１項第２号に規定する禁錮以上の刑に処せられたことによる免職処分を受けて退職した者

(2)

就業規程第５５条に規定する懲戒免職処分（以下「懲戒免職処分」という。）を受けて退職した者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
（退職手当の支払の差止め）

第９条

退職した職員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は当該職員に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2)

退職した職員に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該職員が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職した職員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は当該職員に対し、当該退職手当の支払いを差し止める処分を行うことができる。
(1)

当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、当該職員が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき当該職員に犯罪があると思料するに至ったときであって、当該職員に対し退職手当を支払うことが職務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2)

理事長が当該職員について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした職員の遺族（職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払いを受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払いを受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなけ

ればならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければ
ならない。

７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った理事長が当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１０条

退職をした職員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該職員（第１号に該当する場合において、当該職員が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第８条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことが
できる。
(1)

当該職員が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)

理事長が、当該職員について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした職員の遺族（職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第８条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。なお、この場合において「行政庁」は「振興会」と読み替えるものとする。

５

第８条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第１０条の２

退職をした職員に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした職員に対し、第８条第１項に規定する事情のほか、当該職員の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1)

当該職員が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)

理事長が、当該職員について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。なお、この場合において「行政庁」は「振興会」と読み替えるものとする。

５

第８条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第１０条の３

死亡による退職をした職員の遺族（退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第８条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第８条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く）の規定は、前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取について準用する。なお、この場合において「行政庁」は「振興会」と読み替えるものとする。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１０条の４

退職をした職員（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１０条の２第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該職員が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該職員が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１０条の２第４項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項による通知を受けた場合において、第１０条の２第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした職員が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第９条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１０条の２第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした職員が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１０条の２第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした職員が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第８条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

６

第８条第２項並びに第１０条の２第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。

７

行政手続法第３章第２節（第２８条を除く）の規定は、前項において準用する第１０条の２第３項の規定による意見の聴取について準用する。なお、この場合において「行政庁」は「振興会」と読み替えるものとする。
（委員会における審議）

第１０条の５

理事長は、第１０条第１項第２号若しくは第２項、第１０条の２第１項、第１０条の３第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、別に定める委員会の議を経なければならない。
２

委員会は、第１０条第２項、第１０条の３第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

４

委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（勤続期間の計算）
第１１条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した
日の属する月までの年月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうち就業規程第８条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）又は日本芸術文化振興会職員の育児休業等に関する規程第２条の規定による育児休業の期間があるときは、その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を前２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

４

勤続期間に１年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。

５

第２条第２項に規定する勤続期間については、第１項の規定にかかわらず、その者が職員となった日から退職した日の前日までの満月数による。
（国等の機関から復帰した職員等に対する退職手当の特例）

第１２条

職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった
場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手
当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算について
は、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

４

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、第１１条第３項の規定にかかわらず、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（弔慰金の額）第１３条

職員が死亡した場合においては、その者の遺族に職員が死亡した日における本給月額に１００分の４００以内の割合を乗じて得た額を弔慰金として支給
する。
第１４条

削除

（退職手当等の支給）
第１５条

退職手当及び弔慰金は、法令により退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。
２

退職手当及び弔慰金は、予算その他の特別の事由がある場合を除き、支給事由が生じた日から１月以内に支給する。
（端数の処理）第１６条

この規定の定めるところによる退職手当及び弔慰金の計算の結果生じた

１００円未満の端数は、これを１００円に切上げるものとする。
（実施細則）
第１７条

退職手当及び弔慰金の支給手続その他この規程の実施について必要な事

項は別に定める。
附

則１

この規程は、平成１５年１０月１日から適用する。

２

独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成１４年法律第１６３号）附則第４条の規定により独立行政法人日本芸術文化振興会の職員となった者の第１１条に規定する在職期間には、その者の特殊法人日本芸術文化振興会職員としての在職期間（附則第３項の規定により通算された期間を含む。）を含むものとする。

３

職員以外の者で特殊法人日本芸術文化振興会に雇用され、特殊法人日本芸術文化振興会職員となった者で、独立行政法人日本芸術文化振興会を退職した場合における第１１条の規定による勤務期間の計算については、特殊法人日本芸術文化振興会に雇用されていた期間で、一般職俸給表を適用する職員について定められている１週間当たりの勤務時間以上、１月につき２１日以上、引き続き１カ月以上勤続した期間が、職員となった日に引き続いている場合には、当該期間を職員としての在職期間に通算するものとする。
（準用等）

４

第１２条第１項中「国等の機関」とあるのは、同項中で規定するものの他、新国立劇場運営財団及び国立劇場おきなわ運営財団を含むものとする。

５

職員給与規程附則第６項の規定による本給を支給される職員に関する職員退職

手当規程第３条、第４条、第５条第１項、第７条第１項及び第２項の規定については、当分の間、職員退職手当規程第３条、第４条、第５条第１項、第７条第１項及び第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程附則第６項の規定による本給の額との合計額」とする。
６

当分の間、職員（事務員を除く。）に対する退職手当の額は、第３条の規定により計算した額に１００分の８７を乗じて得た額とする。

附則（平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程５５号）(施 行 期 日 )この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。

附

則（平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程８５号）(施 行 期 日 )この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
ただし、この規程の施行前に行われた行為にも適用する。

附則（平成１８年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程１１５号）（施行期日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１７０号）（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

附則（平成２５年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２５３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）
２

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会職員退職手当規程附則第６項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成
２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間においては「１００分の９
８」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間においては「１００分の９２」とする。