ONP 教育支援協会

関係に火が着く時です︒のミッションです︒ですから︑代表理事 吉田博彦

我々の協会もそうですが︑Ｎ
ＰＯはあるミッション︵目的やいえば得意な事は﹁教育活動をコーディネートする﹂ことです
が︑その成果としてできあがっ存在意義︶を中心に組織を作り︑それを世の中に広げるために特定の自分達の得意なことを必ず持っています︒教育支援協会で行政との連携事業をすすめるときにはプログラムを提供して︑地域の活動を作り出すことになりますが︑この﹁プログラムの提供﹂は地域の活動を作り出すための道具に過ぎないのです︒

ＮＰＯと行政の連携はどうすれば失敗するか

今年に入って急速に我々の協会に対する行政からのアプロー
チが増えました︒税収の減少による行政側の行き詰まりから︑ＮＰＯへの委託問題にそろそろ
火がつきそうになってきました︒
しかし︑これを﹁いよいよ我々の出番だ﹂と歓迎する前に︑行政との連携に色々な問題が発生すること理解しておく必要があ

ここが通常の民間教育団体とＮ
ＰＯのちがいなのです︒会員の方にもこのことをよく理解していただきたいのです︒

き︑教育委員会とＮＰＯとの連３年前から文部科学省の﹁地域で進める子ども外国語学習﹂という児童英語の委嘱事業を私達の協会が全国の６地区の教育委員会とやりました︒このとＰＯでなくても通常の民間教育

携協力の目的が﹁子どもを対象とした英会話プログラムを地域に提供する﹂だけなら︑別にＮります︒今回はそのことについたものである﹁自然体験活動﹂て︑少し確認をしておきたいとや﹁理科実験・児童英語・素読
思います︒
暗唱・ＩＴ技術講習﹂などが︑公務員の方が聞いたら不愉快
行政サイドから見た場合︑具体になる話ですが︑ＮＰＯの活動的な﹁得意なこと﹂と理解されをしている人やボランティアとているようです︒
してＮＰＯに協力している方は︑勘違いされては困るのですが︑我々は色々な教育活動を行っていても︑児童英語を普及することや自然体験活動を普及することが最終目的︑つまりそれがサービスの会社でもいいわけです︒事実︑いくつかの地区の教育委員会が株式会社組織の英会

進める時︑この協力連携には最ミッションの団体ではありません︒地域の教育力を回復し︑新たな地域を作り出すことが我々

日ごろ行政に対して不満を抱いている方が多いのです︒そのため︑行政とＮＰＯの協力連携を初からある種の緊張関係が存在することになります︒そして︑連携が失敗するときはこの緊張

1

Vol.14
2003.2.12

news letter

をボランティアの方でやる理由

でやっている﹂と勘違いされてしまったと思います︒そんなことは公民館の活動ではないし︑
もちろん︑我々ＮＰＯの活動の目的でもありません︒
著名な経営学者ピーター・ド
ラッガーはＮＰＯを﹁人と社会の変革を目的とする組織﹂と定

告 知基幹会員の皆様へ

ＮＰＯ法人教育支援協会の従たる事務所︵支部︶の﹁法人登記﹂に関する事項
は︑平成 年３月 日に開かれる理事会の審議を経て５月 日開催の平成 年度
通常総会において決議される運びとなります︒
来年度︑支部として法人登記することを計画されている基幹会員の方︑あるいは既に登記してある支部の所在地等の変更を予定され

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話事業者を使ってこの事業をやったということがありました︒ がそこにあります︒
そのボランティアの方々に地﹁英語教育サービスを子ども達に域の教育を担っていただくこと提供する﹂ことが目的でこの事は︑地域における﹁新たなる公業をやるのであれば︑これでなにも問題ないわけです︒しかし︑ 共意識﹂を作っていくための土台作りになります︒そこが単に我々のＮＰＯがこの事業をやる
ときには﹁児童英語教育サービ
スの提供﹂はあくまでも手段にな力に変えるしくみであり︑また︑市場では提供できない社会サービスを民間で供給する仕掛

義し︑﹁何らかのミッションない
しは社会的使命を実現したいという︑個人の思いや志を社会的ですから︑我々は何を目的として活動しているのか︑その事業を通して何を実現したいとけ︑ないし事業を行う団体﹂と説明します︒この定義を借りて言えば︑ＮＰＯと行政の連携が15旨︵理由︶を文書にして︑３月 日までに本部事務局
宛に郵便かファクスでお送りください︒ている基幹会員の方は︑予定されている計画とその趣

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書式は自由ですが︑必ず文書でお申し出くださいますようお願いいたします︒

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教育サービスを提供することを目的とする民間教育サービス会
社とＮＰＯが決定的に違うところなのです︒

思っているのか︑どんな社会を作ろうとしているのかということが最も大切なところです︒こ感を持てなかったときであり︑それは公行政側の目的意識の欠如とＮＰＯ側の事業構想の不備によることが原因であることが多いのです︒事業スタート前のＮＰＯと行政側の意思一致︑経験からこれがどうしても必要だと︑つくづく思っています︒

失敗するときは︑ボランティアの人たちが﹁自分の思いや志を社会的な力にできた﹂という実
このところが良く理解されていないと︑こういったＮＰＯと行政の連携事業は﹁業者に任せた
教育サービスの提供﹂ということだけに終ってしまい︑ボラン
ティアの方々には﹁いいように使われた﹂という不満だけが残ることになります︒この時︑最初に述べた緊張関係は最悪の結果を招くことになります︒そして︑﹁安上がりの英語塾を公民館

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過ぎません︒目的は地域の市民が参加した地域における教育活動づくりです︒そして︑それを通した地域の人間関係作りであり︑まちづくりです︒我々が公民館や学校という地域の公共教育施設の使用にこだわり︑活動
ウィークエンドスクールプラザ・理科実験

特集

公設民営政策り︑他の分野と違って︑公設民背負う子どもたちを育てるとし学校を設立して︑将来の日本をている︒

営︵公民営︶型の学校にはさま

４０兆円というのに予算規模は抱えているだけでなく︑税収はる︒６００兆円を越える負債を

経済的破綻は目前となりつつあ

民営型であれば公的な施設ではイプがあった︒一般的には民設︵公民営︶型︑民設民営型の３タ

運営には公設公営型︑公設民営

もともと︑行政における施設

民営の小学校は敷地や校舎建設

学校の建設計画によると︑公設ことになり︑少子化による児童として︑特別委員会を設置する

頓挫する可能性が出てきた︒こ建設計画が進められていたが︑が︑財政負担ができないという建設のゴーサインが必要なのだ

春に開校するには七月上旬には

安浦町の関係者によると︑来年制度の矛盾である︒そのため︑ら教職員が送られてこない以上︑長が音頭をとっていたが︑議会が﹁さらに研究する必要がある﹂ すべて町の負担か受益者︵保護者︶の負担となる︒現在の学校の学校の場合︑設立に向けて町ために︑計画がとん挫する可能している現在の方法では︑県かめ︑職員の給与は県と国が負担れず︑完全な公立学校でないた

しかし︑建設された後に税金

ざまな問題が出ることになる︒

７０兆円を超え︑３５兆円の赤ないように感じられるが︑例え費などを町が負担︒運営は学校

現在︑教育分野で公設民営性が出てきているのである︒

を投与する場合︑公立学校であ

字国債を発行せざるを得ない︒

法人新風学園が行うというもの

数の激減や町財政への負担問題
営型であっても私学助成金という名目で税金が投入されており︑ などがテーマと成った︒この小ば日本の私立学校では︑民設民で︑学園理事には地元の教育関

公立大学運営と保育所であるが︑日本では広島県安浦町で公設民行政改革は待ったなしで進めら

公的なものとして運営されてい係者のほか︑アサヒビール名誉ともに上記の問題がないためス

公設民営政策の課題と問題点

式が教育の分野でも真剣に検討れている︒その中で公設民営方態であれ︑その施設の運営に税

ざまな教育団体などが提唱する︑ る︒つまり︑施設運営がどの形され始めている︒しかし︑さま

金が投入されていれば公的なも顧問の中條高徳氏や外交評論家

タートできている︒今後︑公設るため﹁私学助成金﹂は受けら

この公設民営化は﹁夢のようなのであって︑米国におけるの加瀬英明氏らが名前を連ねて民営︵公民営︶型での初等中等

営型の小学校が企画され︑全国解決策﹂ではない︒ここではこチャータースクールでも︑公設いる︒設立趣意書には︑公教育た政策として広く知られるようの方式の課題と問題点を探って民営︵公民営︶型と民設民営型の制度疲労や公教育の崩壊が起問題の解決が必要である︒

教育が試行されるためにはこのでも例のない公設民営の小学校みたい︒

を比較すると後者のほうが圧倒こっているが︑子どもや保護者に な っ た︒

従来︑公設民営の経営手法のところが︑日本においては米セクター﹂方式の中で活用され︑ 的に多いという現状がある︒

主流は施設運営における﹁第三国の教育制度と違い︑私学に助は教育の選択が出来ない︒しっ残念なことに︑いよいよ国のサービスが民営化されることを成金が出ていること︑教職員はかりした教育理念を掲げる私立︵公民営︶型が始まっているのは前提に︑公的施設の民間企業や﹁県費職員﹂であることなどがあ

介護保険の施行により︑介護ＮＰＯへの貸与などを対象にし3

他の分野における公設民営︵公民営︶型の状況

では︑他の分野では公設民営︵公民営︶型での運営がどのようになっているのかを見ていきた
求められ︑その制度の適用がスい︒特に公設民営化がもっともムーズであると考えられている
福 祉 分 野 を 例 に 挙 げて み る ︒

すでに９９％は社会福祉法人格を得て︑職員総数は７・６万人︵うち非常勤２・１万人︶に膨れた︒とりわけ介護保険の対象となるホームヘルプやデイサービスに当たる事業職員が急増する︒行政︵自治体︶からの委託事業費が︑平均的に収入の半分近くを占め︑補助金を超す財源となった︒﹁生き残るのは︑せいぜい３割か温" 室育ち の" 社協が民間サービスに対抗できるのか︒しかも株式会社と同じサービスを提供するな
ら︑﹁社協とはいったい何か﹂と自問せざるをえない︒﹁公的﹂とは何か 同じ問い掛

社会福祉法人は︑そのサービスを委託されてきた︒利用者を集める
苦労は少なく︑行政から措置委託費が入る︒それが介護保険により︑介護分野は契約へと変わる︒

しかし︑行政が利用者の優先順
位と利用先を決め︵措置制度︶
︑４割﹂ ......
そんなショッキング
なささやきが福祉関係者から漏れる︒来春の﹁介護保険﹂発足を機に︑多様なサービス事業者が参入する︒市町村の社会福祉協議会︵社協︶による在宅介護サービス

厚生省は︑社会福祉事業法なば︑社会福祉法人は存在意義を失う︒
どの大改定を目指し︑すでに﹁福祉の基礎構造改革・検討状況の報告書﹂をまとめた︒﹁市場原理の導入﹂を全面に掲げ﹁福祉のビッグバン﹂とうたった当初の勢い
は︑少し落ち着き︑漸進的な転換になりつつある︒
もちろん福祉分野の全般を︑利用者が選び︑契約する介護保険型へ移行させる流れは変わらない︒いわば﹁定食﹂の押し売りはやめ︑﹁メニュー﹂の中から選ん
でもらう︒
だが︑
﹁選ぶ﹂ことは︑知的障害者や痴ほう症状の高齢者にとって難しい︒主に金銭のからむ行為を指導・代行する﹁成年後見法﹂が成立し機能すること︑日常的な手助けをする﹁生活支援員﹂︵仮称︶の創設と定着が絶対の条件になる︒
契約への移行により︑公費負担は措置委託費という事業者への補助から︑助成金という利用者への支援に変わる︒利用料も支払い能力に応じた費用徴収から︑サービス内容と利用量に応じた応益型になっていく︒その際︑利用料の払えない低所
得者に︑どう配慮するか︒
やがて社会福祉法人への非課税優遇の廃止や︑施設の開設補助の見直しが待ち受けるが︑どの程度の猶予期間になるのか︒具体策は
まだ見えな
い︒

それより先
に︑福祉の世界に﹁情報公
開﹂
﹁苦情解
決﹂
﹁サービ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html

先にやるべきこと しかも︑スの質の向上と評価﹂を確立したい︒メニューは︑だれでも見ることができ︑他店とも比べ︑食べてまずかったら文句を言って改善させる︒そんなルールがまだないに等しいからだ︒

内閣府構造改革特別区域推進本部のホームページ

定食さえ希望者の数割にしか提供できないのが現実だ︒介護保険もサービス不足のまま発足する︒障害者向けサービスはヨチヨチ歩き

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毎日新聞九八年一月十一日朝刊よりは太刀打ちできなくなる︑というのだ︒

ホームと比べ︑どこが違うのか︒
保育所は︑一足早く契約へ移行したが︑公立保育所の役割は私立保育所と同じでよいのか︒﹁公的﹂というにふさわしい活動がなけれ

けが︑各分野へ広がる︒やはり主に社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは︑重度の要介護者を預かる介護専用型の有料老人社協は︑戦後まもなく﹁地域住民の福祉を増進する民間組織﹂として生まれた︒いま全国３３７１に上る社協は︑目標どおり福祉活動の拠点に育った例から︑行政の下請け程度まで実態は千差万別である︒

教育特区についての詳しい情報は、

にすぎない︒
報告書は︑﹁地域福祉計画﹂の策定を社会福祉事業法に盛り込むよう提言する︒自治体に﹁介護保険事業計画﹂を義務付け︑高齢者福祉の分野では青写真を描ける︒
しかし︑﹁障害者プラン﹂の策定
は努力義務にとどまり︑子育て支援の﹁エンゼルプラン﹂策定は任意にすぎない︒計画の統合化を急ぎたい︒
多様なサービス提供者の参入は望ましいが︑どんな条件をつけるか︒市場原理の﹁参入の自由﹂
は︑﹁撤退の自由﹂と一体の概念である︒だが︑これを福祉分野に︑そのまま持ち込まれては困る︒株式会社などが参入し︑﹁もうからない﹂とすぐやめたり︑倒産で投げ出す事態を防がなければならない︒
報告書も考慮すべき５点を挙げる︒︵１︶高い公共性︵２︶サービス基準の確保︵３︶一定の実績︵４︶継続性や安定性︵５︶地域の需給関係を考慮する︒
それなら︑行政が土地や施設を提供し︑民間が運営する﹁公設民営﹂を積極的に導入・普及すべきだ︒民間の知恵と努力で運営し︑もし経営が破たんしても別の民間件の多くが保障され︑﹁生活基盤﹂
づくりという新たな公共投資も広がる︒

団体に交代させられる︒五つの条

成り立たないということであ何か﹂という定義がしっかりしけないのは︑最後に書かれてい福祉施設の事例

公設民営︵公民営︶型

以下にあげたのは公設民営︵公民営︶型で運営されている福祉法人施設のパンフレットに書﹁公設民営﹂の取扱いについてかれている内容である︒

営︶型教育である以上︑﹁民﹂すると︑その学校にそれだけの校平均２億４千万円︶を前提にぎ込まれている現状︵１公立学

一人当たり８０万円の公費がつが運営しているところに︑毎年結果としての公設民営︵公民

性﹂ということが叫ばれ︑その争の原理﹂﹁自己責任﹂﹁選択る︒特に︑教育においても﹁競営︶型教育制度という考え方はていない限り︑公設民営︵公民

ること︑つまり︑﹁公共性とは

零歳児や長時間でも預かる無認
可保育所︑働き場のない障害者のため親たちが探し歩く無認可作業所などに公的な場所を貸せばよい︒建築費がなければ公立学校の空き教室や庁舎の一部を改造すればよい︒それも︑まさに公設民営である︒
需要と供給の﹁見えざる手﹂に導かれ︑価格の決まる市場原理を
福祉の世界にそっくりは持ち込めない︒介護保険の場合も︑サービ
ス単価は公定価格を決める︒﹁競

お金を使う根拠を明示しない限り︑議会などの理解は得られないだろう︒そうすると︑公設での重い公設民営︵公民営︶学校

設立しても︑民営が受益者負担
福祉の構造改革は︑改めて﹁公共性とは何か﹂という問い掛けにである︒になれば︑私立学校以上に負担解答を出す作業であるはずだ︒

争﹂と﹁統制﹂がせめぎ合う︑いびつな市場にすぎない︒その意味でもハード面は公設︑ソフト面では民営が競争条件を整えることになる︒

指定の申請をすべき者は︑実際にその者の責任により事業を行っている者であること︒具体的には︑利用者との契約を行い︑及び利用料や介護報酬の収入を行う者ということとなること︒したがって︑
例えば地方公共団体が︑民間法人に対し︑介護給付等対象サービスを提供するための施設の用に供する土地を貸し付けているとき︑また︑介護サービス提供施設の用に供する建物を︑普通財産として貸与するとき︒しかしながら︑地方公共団体が介護サービス提供施設を設置し︑地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託として︑当該介護サービス提供施設の運営を民間法人に委託しているときは︑一般にになる可能性さえもっているの

以 上 の よ う な福 祉 分 野 の 状 況である︒ここで理解しないとい

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と︒

は当該地方公共団体の責任において事業を実施しているものと解されることから指定の申請をすべき者は当該地方公共団体であるこクラスの研究者﹂と誇る陣容をを出資し︑﹁ノーベル賞の候補

六十億円︑その後も計四十億円

かなかった︒県が開設時に二百しまい︑先端技術の研究が根付は教授全員の顔写真と具体的な外の高校に配った︒大学案内に盛り込んだパンフレットを県内で入賞﹂︒セールスポイントを﹁ロボットコンテスト世界大会

イヤモンドディスプレイ開発﹂

０億円の資金がつぎ込まれておる︒横浜市立大学では年間６０負担しているということであの運営費はすべてその自治体がの場合︑大切なことは公立大学

校経営は成果を挙げている︒こ二十九人の志願者があった︒順

初年度︑定員四百人に二千百いう追い風もあったが︑今年度年度の就職率がほぼ１００％と初の卒業生を出した二〇〇〇とがないということを理解しな限り︑公設民営が順調に行くこ

同意が取れるということがない

ういった税金の使い方に市民のり︑公設民営となったとき︑そ風の船出と見えたが︑その後様の志願者は千七百三十五人に増研究内容︒

子が変わる︒志願者が毎年減り

くてはいけない︒

立大で入試広報を担当していただけだった入試課に︑関西の私入居︒教員や学生と共同でバイはベンチャー企業など二十社がる︒学内の連携研究センターに

四国を中心に全国から来てい在学生の半数は県内︑半数はえ た︒

入れだった︒

だ﹂︒大学案内を見た福田さん

し︑受験生に訴えないとだめない︒大学の特色を前面に出という夢をかなえてくれそうな命を起こすような研究をしたい

川越伸一君︵１９︶は﹁産業革電子光システム工学科一年のオやＩＴの研究に取り組む︒

は直感した︒﹁研究の何がすごす︒ 大学の中身を受験生に徹底大学︒毎日が刺激の連続﹂と話このように︑公設民営型の学い︒

立大にも必要な時代かも知れな

して伝える﹁民の発想﹂︒国公

いのか︑素人の私に教えてほし研究﹂﹁世界最高性能の人工ダ大学との姉妹校提携による交流﹁米・マサチューセッツ工科

間も話し込んだ︒

い﹂︒教員の部屋を回り︑何時

授業内容が十分に伝わってこ

福 田 直 史 さ んを 採 用し た ︒ テ コ

十人に︒この年︑県の出向職員続けた︒二〇〇〇年度は九百三そろえた︒にも挙がる教授陣︑国内トップ

福祉関係の場合︑右記でもわかるように︑介護保険からの支払いが基本と成っているため︑公設ができていれば民営は比較的楽に行われている︒
次に︑公設民営型の大学運運営で知られている高知工科大学の場合を見てみたい︒
地方の大学に﹁公設民営﹂が増えている︒自治体が施設整備から学校法人設立まで手がけ︑民間として運営する︒一九九七
年︑高知県土佐山田町に開設した高知工科大学もその一つだ︒﹁自由な研究を展開するには︑国立大は制約が多過ぎる︒私立大は資金面の困難が伴う﹂と岡村甫学長︒
国立の高知大には工学部がない︒工学系志望者は県外に出て

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支部報告

新潟支部
現在は︑来年度に向けて︑﹁地域ＩＴリーダー養成講座﹂

東京支部
東京杉並支部では︑土曜学校における初めての英語活動﹁英語で遊ぼう！﹂を一月十八日無事終えました︒

福島支部

１月 日に６ヶ月間の緊急雇用対策でのパソコン基礎講座が終わり︑来年度にむけて行政への折衝をしておりますが︑予算が決まらないとの事でした︒

年度は︑棚倉町緊急雇用対策でパソコン講座５ヶ月 鮫川
村パソコン講座の予定です︒

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愛知支部
愛知支部では２／８︑２／９に犬山市と名古屋市の２会場で子育てシンポジウムを開催いたしました︒参加者の皆様から有ネイティブスタッフとして女子中学生二人が加わり︑また︑の協働を決定した区から会場︑ＰＣ︑メンテナンスの提供を受け︑ＮＰＯそれぞれが自主運営をするという形です︒

新年度はＩＴ講習を７０講座
程受け持つ予定です︒ＮＰＯとを通して子どもたちの英語への興味が広がるようにと私たちも楽しみながら活動しています︒

回目三月一日のネイティブは東京交響楽団のホルン奏者をお迎えする予定です︒ゲームや歌等

二時間枠後半十五分間のゲスト
コーナーでは自己紹介と英語の歌も披露して下さいました︒二意義だったとのお言葉も多く聞
け︑大変ご満足頂けたご様子でした︒
愛知支部にとって本年度は︑他の団体との関係作りが中心と来年度はこの貴重な﹁利益﹂を元にして︑地域や個人の活力とができました︒そして今︑そこに無限の発展性を強く感じています︒てオープンにされないであろう
各々の団体が持つノウハウ等︑非常に多くの﹁利益﹂を得るこなった一年間でした︒そんな中

営と︑地域ボランティアの組を柱に︑各市町村に提案しています︒上越市︑能生町︑糸魚川
市とも︑２年間のＩＴ講習の運で︑枠にとらわれない多様な価値観を持った人々とのネットワークや︑企業間であれば決し織︑活性というＮＰＯとしての実績を評価して頂いています︒
提案地区には︑いずれも﹁市町村合併という行政としての問題が身近にありますが︑ボラン
ティアの方たちとともに︑今年
は自主事業で︑新潟支部発の独
自の地域活動を積極的に起こしていきたいと思っています︒︵古澤 勉︶を引き出し︑大きく社会へ貢献できるように邁進してまいります︒︵小久保 浩樹︶

応募状況は読めず会場も幾つかまわるという勉強付ですが︑継続予定の英語活動共々︑充実した活動にできればと思っております︒︵鈴木 精子︶

今年度の目標サポーター会員の募集を中心活動したいと思います︒

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大阪支部
大阪支部は２００３年度︑現在の大阪市教育委員会からの委
託事業の継続︵予算規模は未定︶に加え︑市立青少年会館
館での﹁青少年ふれあい・社会
参加支援体験事業﹂︶中身は大阪支部に任せてもらう予定︶を

埼玉支部
・ ウィークエンド・スクールプ
ラザ３学期が始まっています︒
３月 日の阿部進先生の理科実験講座で︑今年度の活動が終了します︒
・ ハローキッズは 館めの公民
館の最終回が３月１日です︒今年度関わっていただいたボラン
ティアの皆さん︑留学生を中心とした外国人皆さん︑公民館の皆さん︑そして参加者の子どもたち︑ありがとうございました︒
・ ２月下旬から３月末にかけて
公民館４館７講座のＩＴ基礎講
習会を予定しています︒子どもの講座あり︑シルバー大学の講座ありと︑地区公民館の特色を活かした講座です︒
・ さいたま市は４月１日の政令市発足に向けて慌しくなってき︵五藤 美昭︶る予定です︒

事務局通信●定例総会のお知らせ

賛助会員の方は総会における開会▼午後１時ればと思います︒

されますので︑ご参観いただけ

平成 年度通常総会の日程が 議決権︑発言権はありませんが︑５月 日︵日︶に決まりました︒ 決算︑予算等の重要事項が決定
閉式▼午後４時 分︵予定︶
会議室１

会場▼フォーラムよこはま

限りがありますので︑必ず事前

記念イベント︑総会とも席に時 分まで︑講演会または自主総会に先立ち︑午後１時〜２郵送する予定です︒

月はじめ頃に基幹会員の皆様に算等の資料をまとめるため︑５

なお︑総会議案書は決算・予席をお願い申し上げます︒

基幹会員の皆様の多数のご出

ＪＲ京浜東北線桜木町駅徒歩７分︶ いいたします︒︵横浜ランドマークタワー 階／にご連絡くださいますようお願

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制作映画上映会等の記念イベントを企画しております︒この記
念イベントの内容につきまして
は︑詳細が決まり次第ご案内す〒 231‑0007
横浜市中区弁天通 4‑67‑1
馬車道スクエアビル３Ｆ・Tel & Fax
045‑650‑2040
045‑650‑2041
・E‑mailsuper‑k12@mua.biglobe.ne.jp
・URL
http://www.kyoikushien.org/

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22ました︒行政とＮＰＯの連携を促進すべく︑企画を提出したいと考えております︒

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特定非営利活動法人教育支援協会

引き継ぐことで調整に入ってもらっています︒また︑フリースクール事業の前段階として︑相談事業の実務研修を大阪市役所で担当させてもらいます︒﹃金が無いからできなくなりました・・・﹄と言われなければ良いのですが︵笑︶︒
また︑大阪府下他３市から︑子どもへの体験事業実施の打診が来ています︵本気かいな︶︒
これら行政との協同含め将来の自主事業実践を視野に入れ︑︿現場を持つ新会社﹀の設立を㈱ウィンと進め︑３月中にはスタートする予定です︒貧乏は変
わりませんが︑暇が無くなりつつあります︵割に合わんな︶︒
がんばりまっさ！ ︵畑 康裕︶

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