協定の趣旨

適用関係
給付関係

第８部

外国との社会保 障 協 定

あらまし1023

第８部

外国との社会保障協定

第１章

協定の趣旨……………… 1025

第２章

適用関係………………… 1027

第３章

給付関係………………… 1032

第１節

1024

給付の特例…………… 1032

第１章

第１章

協定の趣旨

協定の趣旨

国際化の進展に伴い，海外の学校や企業などに派遣されたり，逆に海外の学校や企業などから日本の学校や企業などに派遣されたり活発な人材交流が行われています。外国に在留している日本人や日本在留の外国人については，両国の年金制度の適用や給付に関して，次のような問題が生じていました。
① 他国に派遣された人について，派遣先の国の年金制度と派遣元（母国）の年金制度に，二重に加入することを義務付けられる場合がある。
② 一時的な派遣の場合，派遣先の年金制度に加入している期間が短く，年金の受給資格要件を満たすことができないため，派遣先の国の年金制度から年金を受けられない場合がある。
このような問題を解決するため，平成10年４月20日に日本としては最初となるドイツ連邦共和国との間で「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が締結され，順次各国との協定が締結，調整されています。
協定の内容は，年金制度のみならず医療保険等も調整対象となっている

社会保障協定の状況（令和６年４月現在）

協定発効年月

期間
通算

ドイツ

相手国

二重加入防止の対象となる社会保障制度
日本

相手国

平成 12 年２月

有イギリス

平成 13 年２月

－ ・公的年金制度

・公的年金制度韓国

平成 17 年４月－

アメリカ

平成 17 年 10 月 有・公的年金制度・公的医療保険制度

・公的年金制度（社会保障制度）・公的医療保険制度（メディケア）1025

社会保障協定の趣旨場合もあり，各国ごとに異なりますのでご注意ください（下表参照）。

第８部

外国との社会保障協定

ベルギー

平成 19 年１月

有フランス

平成 19 年６月

有カナダ

平成 20 年３月有オーストラリア 平成 21 年１月

有・退職年金保障制度

オランダ

平成 21 年３月

チェコ

平成 21 年６月

有 ・公的年金制度
有 ・公的医療保険制度

・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的雇用保険制度

スペイン

平成 22 年 12 月

有アイルランド

平成 22 年 12 月

有 ・公的年金制度

ブラジル

平成 24 年３月

有スイス

平成 24 年３月

有ハンガリー

平成 26 年１月

有インド

平成 28 年 10 月

有 ・公的年金制度

・公的年金制度・公的医療保険制度

・公的年金制度・公的年金制度・公的医療保険制度

・公的年金制度・公的医療保険制度

・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的労災保険制度
・公的雇用保険制度
・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的労災保険制度
・公的年金制度※ケベック州年金制度
を除く

・公的年金制度・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的雇用保険制度
・公的年金制度・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的労災保険制度
・公的雇用保険制度

ルクセンブルク 平成 29 年 ８月

有フィリピン

平成 30 年８月

有 ・公的年金制度

・公的年金制度スロバキア

令和元年７月有 ・公的年金制度

・公的年金制度・公的医療保険制度
・公的労災保険制度
・公的雇用保険制度中国

令和元年９月― ・公的年金制度

・公的年金制度

フィンランド

令和４年２月

・公的年金制度
有・公的雇用保険制度

・公的年金制度・公的雇用保険制度

スウェーデン

令和４年６月有 ・公的年金制度

・公的年金制度

令和６年４月

・公的年金制度―・公的雇用保険制度

・公的年金制度・公的雇用保険制度

イタリア

1026

第２章

第２章
１

適用関係

適用関係

適用の基本的な考え方

年金制度や医療保険などの社会保障制度への二重加入を回避することが，協定における適用関係の取り扱いの基本的考え方です。
したがって，協定の対象となる人が派遣先の国で就労する場合は，原則として派遣先の国の社会保障制度のみ加入することになります。

私学共済制度加入

私学共済制度の加入免除

私学共済制度加入

派遣先の国の社会保障制度加入

派遣

帰国〈一時派遣者にかかる例外〉
次の条件に該当する派遣（出向等を含みます）者は，一時派遣者となり，派遣元の国で就労しているとみなし，引き続き自国の社会保障制度に加〔注〕 学校法人等から協定相手国に派遣（出向等を含みます）されている人が社会保障協定の対象となります。私的な留学等は社会保障協定の対象とはなりません。

①

派遣元の学校法人等との間に雇用関係が継続し，私学共済制度の加入資格の要件が満たされていること②

５年以内の派遣期間が定められていること

1027

社会保障協定の適用関係入し，就労地国の社会保障制度への加入が免除されます。

第８部

外国との社会保障協定

私学共済制度加入

私学共済制度加入

私学共済制度加入

派遣先の国の社会保障制度加入免除

派遣

帰国
５年以内

※協定の対象となる社会保障制度については，P.1025～1026表「二重防止の対象となる社会保障制度」欄参照

２

日本から協定相手国に派遣される場合の手続き

1） 適用証明書の交付
 協定相手国に一時的に派遣される加入者が，引き続き私学共済制度の適用を受け，協定相手国の社会保障制度の適用を免除されるためには，日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。
⑴ 派遣される加入者は「適用証明書交付申請書」を学校法人等から私学事業団に提出してください。
⑵ 審査の結果，申請が認められた場合は，私学事業団から学校法人等宛てに「適用証明書」を送付するとともに，帰国した際に私学事業団に提出する「帰国届」を送付します。
⑶ 派遣された加入者は，適用証明書を持参し，就労地国の勤務先に提示してください。
⑷ 派遣された加入者が帰国した場合は，必ず「帰国届」に適用証明書を添付して私学事業団に提出してください。
2） 派遣期間の延長
 適用証明書で証明された派遣期間を超えて協定相手国で就労する必要が生じた場合は，原則として派遣開始日から５年以内であれば延長することができます。

1028

第２章

適用関係 この場合は，「適用証明書交付申請書（延長）」を学校法人等から私学事業団に提出してください。審査の結果，延長申請が認められた場
合には，新しい適用証明書を交付します。
〔注〕 ５年を経過した場合は，原則として協定相手国の社会保障制度に加入することになりますが，特別な事情がある場合には，一定期間の延長が認められる場合があります。延長の要件や期間等は協定国ごとに異なります
ので，私学事業団にご相談ください。

3） 私学共済制度が適用除外となる場合の手続き
 学校法人等から協定相手国に，当初から５年を超えると見込まれる期間で派遣される場合や派遣期間が終了した後も引き続き派遣先の国で働く場合は，派遣先の国の社会保障制度に加入することとなり，私学共済制度については，一部又は全部が適用除外となります。
⑴

年金等給付のみ適用除外となる場合
協定相手国との適用調整が年金制度のみの場合は，私学共済制度の適用は，短期給付のみの適用となります。この場合は，「年金等給付適用免除対象者届書」を私学事業団に提出してください。

⑵

年金等給付及び短期給付が適用除外となる場合
学共済制度の資格は喪失となりますので「資格喪失報告書」を私学事業団に提出してください。

4） 希望による年金等給付の特例加入
 上記「私学共済制度が適用除外となる場合の手続き」のように学校法人等から協定相手国に当初から５年を超えると見込まれる期間で派遣される場合や，派遣期間が終了した後も引き続き派遣先の国で働く
場合は，派遣先の国の社会保障制度に加入することとなり，私学共済制度については，一部又は全部が適用除外となりますが，次の「対象者の要件」を満たす場合は，協定相手国の社会保障制度に加入すると1029

社会保障協定の適用関係

協定相手国との適用調整が年金制度及び医療保険制度の場合は，私第８部

外国との社会保障協定ともに，任意で私学共済制度の年金等給付の適用を受けることができるようになりました。
⑴

対象者の要件
私学共済の加入者資格の要件を満たす者②

協定相手国の領域内で就労する者③

協定相手国の法令（年金制度）の適用を受けること

⑵

①

申請手続き
年金等給付の適用を希望する者は，上記の要件に該当した日から１か月以内に「年金等給付特例資格取得申出書」を学校法人等を通して私学事業団へ提出してください。１か月を経過した場合は，申し出た日からの適用となります。
なお，協定相手国との適用調整に医療保険制度が含まれていない場
合は，一般の加入者と同様に短期給付と年金等給付が適用されますが，協定相手国との適用調整が年金制度及び医療保険制度の場合は，私学共済制度の適用は年金等給付のみの適用（掛金等は折半負担）となり，医療保険制度（短期給付）については協定相手国のみの適用となりますのでご注意ください。

３

協定相手国から日本に派遣される場合来日した外国人等でも私学共済法で定める加入者資格を有している場

合は，私学共済制度に加入しなければなりませんが，協定相手国から日本に一時派遣され，その国の社会保障制度の実施機関が交付した「適用証明書」がある場合は，私学共済制度の適用の一部又は全部が免除されます。適用免除の内容は相手国との協定の内容により異なります（P.1025～1026表参照）。
1） 年金等給付のみ免除される場合⑴ 「資格取得報告書」に「年金等給付適用免除対象者届」及び「適用証明書」の写しを添えて私学事業団に提出してください。

1030

第２章

適用関係

⑵ 「適用証明書」に証明された期間を超えて勤務する場合は，再度の届け出が必要になります（届け出がない場合は，自動的に年金等給付が適用されます）。
⑶ 年金等給付の適用を免除された加入者が帰国し，協定相手国の社会保障制度の適用を受けることとなった場合や，退職等により私学共済制度の資格を喪失した場合は，「資格喪失報告書」を提出してください。
2） 年金等給付及び短期給付が免除される場合⑴ 学校法人等で「適用証明書」を確認し，「適用証明書」に証明された期間内については，私学共済制度の適用が免除されるため，「資格取得報告書」を提出する必要はありません。
⑵ 「適用証明書」に証明された期間を超えて勤務する場合等により，日本の社会保障制度の適用を受けることとなった場合は，「資格取得報告書」を提出してください。

社会保障協定の適用関係1031

第８部

外国との社会保障協定

第３章

給付関係

第１節

給付の特例

社会保障協定により，日本の年金制度に関して設けられている給付の特例等については，協定相手国のうち，年金の「期間通算」について締結している相手国（P.1025～1026表「期間通算」欄の有無が有となっている国）について取り扱うことができます。
なお，相手国により対象となる給付や取り扱いが異なることがありますので，ご注意ください。
１

協定の対象となる人
日本と協定相手国両国の国民②

日本と協定相手国いずれかの国の年金制度の加入期間を有する人③①又は②の人の死亡により，遺族給付を受けることができる人

２①給付の支給要件に関する特例

1） 相手国期間の通算〈期間の要件〉
老齢厚生年金や長期要件の遺族厚生年金について，日本の年金期間のみでは受給資格の要件を満たさない場合に，協定相手国の期間を日本の年金期間として通算することができます。
〈加算の要件〉
老齢厚生年金にかかる加給年金額や遺族厚生年金にかかる中高齢寡婦加算額，経過的寡婦加算額について，第１号～第４号厚生年金被保険者期間が20年以上に満たない場合，協定相手国の期間を通算して20年以上あれば要件を満たすこととなります。

1032

第３章

給付関係

※いずれの要件においても，日本の年金加入期間と重複する相手国の期間は考慮されません。また，複数の相手国の期間を通算することはできません。

各国の期間の取り扱い
相手

国期 間 の 取 り 扱 い
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ドイツを満たさない場合に，ドイツの年金期間を通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，アメリカの年金期間を通算することができます。
ア メ リ カアメリカの年金期間はクレジット制（年間収入によって１暦年最大４クレジット）です。日本の年金を受給するために通算するときは，１クレジットを日本の年金期間の３か月として取り扱います。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，ベルギーの年金期間を通算することができます。その際は，下記のとおりベルギーの特定の四半期を日本の特定の３か月として取り扱います。
ベ ル ギ ー

フ ラ ン ス

ナダオーストラリア

オ ラ ン ダ日本年金加入期間

第１四半期

１月１日 ～ ３月 31 日

第２四半期

４月１日 ～ ６月 30 日

第３四半期

７月１日 ～ ９月 30 日

第４四半期

10 月１日 ～ 12 月 31 日

日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，フランスの年金期間を通算することができます。
フランスの年金加入期間は，暦年中の収入に応じて付与される「四半期」を単位としています。日本の年金を受給するために通算する
ときは，フランスの１四半期を日本の３か月の年金加入期間と同等の期間として換算します。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，カナダ年金制度・CPP の期間を通算することができます（老齢保障法・OAS によるカナダ居住期間は通算できません）。この場合，暦年ごとの１年の年金期間を日本の 12 か月として通算します。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，オーストラリア市民権又はパーマネントビザを保有していた被用者又は自営業者としての就労期間（「就労居住期間」）を，日本の年金加入期間として通算することができます。
なお，遺族給付については，特例は適用されません。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，オランダで被用者又は自営業者として就労していた期間などの保険料を納付していた期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
ただし，オランダで年金期間として扱われる期間のうち，オランダでの居住のみに基づくものは，日本の年金加入期間に通算することができません。

1033

社会保障協定の給付関係

カ

ベルギー年金期間

第８部

外国との社会保障協定

日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
コ を満たさない場合に，チェコの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，アイルランドの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
アイルランドアイルランドの年金期間を日本の年金期間に算入する場合には，アイルランドの 4.33 週を日本の１か月の年金期間として換算します。
当該割り当てられた月数の合計は，一年について 12 を超えないものとされます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ス ペ イ ン を満たさない場合に，スペインの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ブ ラ ジ ル を満たさない場合に，ブラジルの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ス
イス を満たさない場合に，スイスの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ハ ン ガ リ ー を満たさない場合に，ハンガリーの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉を満たさない場合に，インドの被用者年金（EPS）の期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
インド
ただし，EPS の脱退給付を受けた期間は通算できませんのでご留意願います。また被用者積立基金（EPF）については，退職時に一時金として給付を受ける制度のため，年金加入期間には通算できません。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ルクセンブルク を満たさない場合に，ルクセンブルクの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
フ ィ リ ピ ン を満たさない場合に，フィリピンの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ス ロ バ キ ア を満たさない場合に，スロバキアの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
フ ィ ン ラ ン ド を満たさない場合に，フィンランドの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
日本の年金加入期間のみでは〈期間の要件〉又は〈加算の要件〉
ス ウ ェ ー デ ン を満たさない場合に，スウェーデンの年金期間を，日本の年金加入期間として通算することができます。
チェ1034

第３章給付関係※各国の年金制度については，制度改正が行われている可能性もありますので，年金制度の詳細等については相手国に直接お問い合わせください。

2） 協定相手国期間中の事由発生の考慮
障害厚生年金や短期要件の遺族厚生年金については，支給要件の一つとして，初診日や死亡日において厚生年金の被保険者であることを定めています。この要件について，初診日や死亡日が第４号厚生年金被保険者期間中ではなく相手国期間中にあるときには，当該初診日や死亡日において第４号厚生年金被保険者期間であったものとみなされます。
ただし，下表の国については，この特例が適用されない給付や，期間について個別の扱いがあります。
また，日本で複数の実施機関での厚生年金被保険者期間がある場合は，原則として初診日や死亡日の直前に加入していた実施機関に特例が適用されるものとして取り扱います。
特例が適用されない給付
ド

相手国期間の取り扱いイツ 障害給付のうち，障害手当金については協定による特例は適用されません。

ア メ リ カ 障害給付のうち，障害手当金については協定による特例は適用されません。
カナ

ダ 障害給付のうち，障害手当金については協定による特例は適用されません。

オーストラリア 障害給付及び遺族給付について，協定による特例は適用されません。

相手国期間の取り扱い
障害給付（障害手当金を除く）については初診日，遺族給付（短期要件）については死亡日が，次のａ）ｂ）いずれかの条件を満たしていることが必要です。
ア メ リ カ ａ）初診日又は死亡日が属する暦四半期までの８暦四半期中に，少なくとも４四半期分のクレジットが付与されていることｂ）初診日又は死亡日が属する暦四半期までの 13 暦四半期中に，少なくとも６四半期分のクレジットが付与されていること
障害給付については初診日，遺族給付（短期要件）については死亡日の属
フ ラ ン ス する暦年において，最低１四半期のフランス年金期間を有していることが必要です。

1035

社会保障協定の給付関係

ハ ン ガ リ ー 障害給付について，協定による特例は適用されません。
期間に関する個別の扱い

第８部

３

外国との社会保障協定

年金額等の計算に関する特例

1） 被保険者期間に応じて計算される給付
老齢厚生年金や長期要件の遺族厚生年金については，協定相手国の年金加入期間を通算することによって受給資格要件を満たした場合についても，年金額は被保険者期間に比例して算出されます。
なお，経過的職域加算額（共済年金）についての特例はなく，平成27年９月30日以前の期間が１年未満である場合には経過的職域加算額（共済年金）はありません。
2） 被保険者期間にかかわらず一定額が支給される給付300月未満の障害厚生年金や短期要件の遺族厚生年金のように，被保険者期間の長短にかかわらず一定額を支給することとされる給付の額は，その支給要件が協定により満たされた場合には，被保険者期間に比例した年金額となるような計算をすることとし，相手国期間と一定の比率で按分した金額となります。なお，経過的職域加算額（共済年金）はありません。また，按分率は協定相手国ごとに算出方法が異なります。
3） 被保険者期間が一定以上あることを要件として一定額が支給される給付
老齢厚生年金にかかる加給年金額や長期要件の遺族厚生年金にかかる中高齢寡婦加算額，経過的寡婦加算額については，その支給要件が協定により満たされた場合には，被保険者期間と受給資格期間との比率により給付の額を算出します。
４

その他の特例・取り扱い

1） 特例による加給年金額・振替加算額・中高齢寡婦加算額等の取り扱い
夫婦とも特例により加給年金額や振替加算額が加算される場合は，金額が高い方が支給され，他は支給停止となります。
なお，老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者の配偶者が，特例によって老齢給付又は障害給付等を受けられるときは，配偶者にかかる加給年金額の支給停止は行いません。
2） 複数の相手国期間がある場合

1036

第３章

給付関係

日本の年金加入期間のみでは年金の受給資格要件を満たさない人が二以上の相手国期間を有しているときは，協定ごとにその社会保障協定における相手国期間のみを有しているものとして，それぞれ通算を行います（一つの相手国以外の期間との通算は行いません）。
また，通算により受給権が確立された年金額は，受給権者が二つ以上の相手国期間を有しているときは，一つの相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち，最も高い額とします。
3） 特例による給付の発生時期
年金給付の受給権は，すべての要件を満たしたときに発生します。
そのため，協定が発効する以前には年金を受けるのに必要な加入期間が満たされず，年金受給権が発生していない人が，特例により必要な加入期間を満たすこととなった場合は，該当する相手国の協定が発効した日にすべての要件を満たしたことになりますので，当該協定の発効日に受給権が発生したものとみなされます。
５

請求手続き

1） 日本在住者の場合⑴

私学共済制度の年金請求手続き
協定相手国の期間を通算する場合，相手国期間についての「申立書」「申立書」は，相手国により書式，添付書類等が異なりますので，期間を通算する場合は私学事業団まで連絡してください。

⑵

相手国の年金請求手続き
相手国の年金請求手続きは，私学事業団や年金事務所を通して行うことができます。相手国の年金申請書と必要な添付書類を提出していただきますと，それらの書類は日本年金機構を経由して相手国の年金制度に送付されます。請求書は，相手国により書式，添付書類等が異なりますので，相手国の年金を請求する場合は私学事業団又は年金事務所まで連絡してください。

1037

社会保障協定の給付関係がありますので，必要事項を記入して年金請求書に添付してください。

第８部

外国との社会保障協定

2） 相手国に在住している場合⑴

日本年金の請求手続き
協定相手国に在住している人は，日本年金の請求手続きを，相手国の年金制度実施機関の窓口で行うことができます。

⑵

相手国の年金請求手続き
相手国の年金制度実施機関の窓口で確認してください。

1038