第Ⅱ部

アメリカ合衆国における最新の労働災害発生状況について（資料作成者注）
2021 年 8 月現在では、アメリカ合衆国の労働災害統計を担当しているアメリカ合衆国労働省労働統計局（The Bureau of Labor Statistics(BLS)）は、2020 年についての関連する統計を発表していません。従来ではそのホームページで関連する統計の公表予定のスケジュールが掲載されていましたが、現在（2021 年 8 月）では同種の予定表は掲載されていません。しかし、例年どおりであれば、11 月中に“Employer-Reported
Workplace Injuries and Illnesses (2020data)”が、また、12 月中に“Census of Fatal Occupational Injuries (2020 data)”が、それぞれ、公表されることが見込まれます。
したがって、現時点では、次のとおり、当国際課のウェブサイトで既に公表したデータが最新のものとなりますので、これらの統計資料を、「Ⅰ 2019 年におけるアメリカ合衆国の死亡労働災害発生状況について（再掲）」及び「Ⅱ 2019 年におけるアメリカ合衆国の休業労働災害発
生状況について（再掲）」として、それぞれ、掲載することといたしました。
〇2020 年 11 月 30 日
 アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく 2019 年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。 （PDF
936KB）〇2021 年 1 月 8 日
 アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2019 年における死亡災害発生状況を公表しました。 （PDF 1,408KB）

1

Ⅰ

2019 年におけるアメリカ合衆国の死亡労働災害発生状況について（再掲）（タイトルペーパー）
アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2020 年 12 月 16 日（現地時間）に、2019 年における死亡労働災害（労働者及び自営業者を含み、さらに連邦、州及び地方自治体の公務員を含む。）に関する調査結果を公表しました。本稿ではその全文（図表を含む。）を、「英語原文―日本語仮訳」として、及び必要に応じて資料作成者の解説、注等を付して紹介するものです。
2020 年 12 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際課[原典の所在 ]：https://www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm[原典の名称]: Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) – Current(死亡労働災害の調査―最新版)[原典の冒頭部分]

目

次

項目

ページ番号
2

○原典の Table 1.~ Table 5.の標題

3〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2020 年 12 月 16 日に公表した“NATIONAL CENSUS of FATAL 3
OCCUPATIONAL INJURIES in 2019”に関する報道発表本文中にある図（Charts）の一覧について
Ⅰ

全体の要点

4

Ⅱ

2019 年における死亡労働災害の全国調査の主な調査結果

6Ⅱ－1

産業及び職業分類の構造の変更

7

Ⅱ－2

労働者の人口統計

7

Ⅱ－3

致命的な事故又はばく露

8

Ⅱ―4

職業

10

Ⅲ

コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）による死亡労働災害調査への影響

13

Ⅳ

死亡労働災害の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ並びにこれらの比較

14

Ⅴ

技術的解説

17

表 1~5

20~29

〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2020 年 12 月 16 日に公表した“Census of Fatal Occupational Injuries 30～69
Summary, 2019”における“Graphics for Economic News Releases”の一環としての“News release charts”について○原典の Table 1.~ Table 5.の標題
日本語仮訳（ただし、表 1 から表 5 についての「英語原文―日本語仮

英語原文

訳」は、作成していません。）
Table 1. Fatal occupational injuries counts and rates by selected 表 1. 特定の人口統計的な特徴別の死亡労働災害数及び発生率、2015－19
demographic characteristics, 2015-19
Table 2. Fatal occupational injuries for selected events or exposures, 表 2．特定の災害又はばく露別の死亡労働災害、2015-19
2015-19
Table 3. Fatal occupational injuries counts and rates for selected 表 3．職業別の死亡労働災害数及び発生率、2015-19
occupations, 2015-19
Table 4. Fatal occupational injuries counts and rates by selected 表 4．業種別の死亡労働災害数及び発生率、2015-19
industries, 2015－19
3

Table 5. Table 5: Fatal work injury rates per 100,000 full-time equivalent

表 5

選択された職業別のフルタイム換算労働者 10 万人当たりの死亡労働災害

workers by selected occupations, 2019

発生率、2019 年〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2020 年 12 月 16 日に公表した“NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONALINJURIES IN 2019 ”に関する次の報道発表本文中にある図（Charts）の一覧について(次の表のとおりです。)

番号

標題の英語原文

左欄の日本語仮訳

1

Chart 1. Number of fatal work injuries, 2010-19

図1

死亡労働災害の数、2010－19

2

Chart 2. Fatal work injury rate, 2010-19

図2

死亡労働災害の発生率、2010－19

3

Chart 3. Fatal work injuries by major event or exposure, 2016-19

図3

死亡労働災害の主要な事故又はばく露別の数、2016－19

4

Chart 4. Fatal work injury rates per 100,000 full-time equivalent 図 4 選択された職業別のフルタイム換算労働者 10 万人当たりの死亡労働災害の数
workers by selected occupations, 2019

4

Ⅰ

全体の要点

（資料作成者注 1：アメリカ合衆国労働省労働統計局による統計では、特記されない限り、賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者に関するものの合計として示されています。）（資料作成者注 2：以下の記述において、「イタリック体で表記している部分」は、資料作成者が文意を補足する等のために加えたものです。）

アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2020 年 12 月 16 日(現地時間)に、2019 年における死亡労働災害（賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者に関するもの。以下同じ。）に関する調査（2019 年における全国死亡労働災害調査）の結果を公表しました。
この発表によれば、
 2019 年にアメリカ合衆国で記録された死亡労働災害は 5,333 件で、2018 年の 5,250 件から 2％増加しました（図 1 及び表 1（資料作成者
注：表 1 については本稿の末尾に添付してあります。）を参照されたい。）。
 死亡労働災害の発生率は、フルタイム換算（FTE）換算労働者 10 万人当たり 3.5 人で、2018 年に報告された率と同じでした。(図 2 を参照されたい。)
これらのデータは、CFOI(Census of Fatal Occupational Injuries：死亡労働災害調査)によるものです。

アメリカの死亡労働傷害調査の定義は、BLS Handbook of Methods, Chapter 9. Occupational Safety and Health Statistics（https://www.bls.gov/opub/hom/pdf/iif-20120813.pdf）のp16及びUSBLS(アメリカ労働統計局)が発行しているCensus of Fatal
Occupational Injuriesに関するHAND BOOK of METHODの2ページに記載があります。これらによれば、アメリカの死亡労働傷害は、慢性
職業性疾患のように発生年を特定することが難しいものは死亡労働傷害調査（the Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI)）には算入されません。日本の死亡労働災害も慢性職業性疾患のように発生年を特定することが難しいものは含まれません。アメリカの死亡労働傷害の類型の範囲は、日本の死亡労働災害とほぼ同様であるので、本稿ではアメリカの死亡労働傷害を死亡労働災害と呼ぶこととします。

5

図1

死亡労働災害の件数（2010－2019）

6

図2
Ⅱ

死亡労働災害の発生率、2010－20192019 年における死亡労働災害の全国調査の主な調査結果
2019 年における死亡労働災害の全国調査の主な調査結果

Key findings from the 2019 Census of Fatal Occupational Injuries

The 5,333 fatal occupational injuries in 2019 represents the largest



annual number since 2007.

2019 年の労働災害による死亡者数は 5,333 人で、2007 年以来の年間最多を記録しています。



A worker died every 99 minutes from a work-related injury in 2019.



2019 年には 99 分に 1 人の労働者が労働災害で死亡しています。

Fatalities among workers age 55 and over increased 8 percent from 1,863



55 歳以上の労働者の死亡者数は、2018 年の 1,863 人から 2019 年には 2,005

7

人へと 8％増加し、この年齢層では過去最大の数字となりました。

in 2018 to 2,005 in 2019, which is the largest number ever recorded forthis age group.
Hispanic or Latino worker fatalities were up 13 percent to 1,088 in 2019–

1,088 人となり、1992 年以来の高水準となりました。

a series high since 1992.
Workplace deaths due to suicides (307) and unintentional overdoses



Fatalities in the private construction industry increased 5 percent to

1,061–the largest total since 2007.


民間建設業における死亡者数は 5％増の 1,061 人となり、2007 年以来最大となりました。



Driver/sales workers and truck drivers incurred 1,005 fatal occupational

運転手／販売員及びトラック運転手の死亡労働災害は 1,005 件で、この一連の調査が 2003 年に開始されて以来の最多となりました。

injuries, the highest since this series began in 2003.

Ⅱ－1

自殺による職場での死亡者数（307 人）と意図しない薬物の過量摂取による死亡者数（313 人）は 2019 年にわずかに増加しました。

(313) increased slightly in 2019.


ヒスパニック系又はラテン系の労働者の死亡者数は、2019 年には 13％増の産業及び職業分類の構造の変更

Changes in Industry and Occupation Classification Structure

産業及び職業分類の構造の変更

Information in this release incorporates revisions to both the North American

この発表の情報には、北米産業分類システム（NAICS）及び標準職業分類コード

Industry Classification System (NAICS) and the Standard Occupational（SOC）の両方の改訂が含まれています。2019 年のデータとそれ以前の年のデー

Classification codes (SOC). Comparison of data for 2019 to prior years should

タの比較は、これらの変更のため、注意して行う必要があります。

be done with caution due to these changes. More information on NAICS can be

NAICS についての詳細は、www.bls.gov/bls/naics.htm

found at www.bls.gov/bls/naics.htm. More information on SOC can be found at

を参照してください。

www.bls.gov/soc/2018/home.htm.

SOC の詳細情報は、www.bls.gov/soc/2018/home.htm
を参照してください。

Ⅱ－2

労働者の人口統計

Worker demographics

労働者の人口統計

In 2019, workers age 55 and over accounted for 38 percent of all workplace1992 年には 55 歳以上の労働者が 20％を占めていました。(表 1 参照）

fatalities. In 1992, workers age 55 and over accounted for 20 percent. (See table 1.)2019 年には、55 歳以上の労働者は全労働災害死亡者の 38％を占めています。

Hispanic or Latino workers made up 20 percent of fatal occupational injuries in
8

ヒスパニック系又はラテン系の労働者は、2019 年の労働災害の 20％を占めており、本統計の最初の年である 1992 年には 9％でした。

2019, and 9 percent in 1992, the first year of this series.



A total of 28 states had more fatal injuries in 2019 than in 2018, while 21 states had
fewer. Alabama and the District of Columbia had the same number as 2018. (Seeでは減少しました。アラバマ州及びコロンビア特別区は 2018 年と同数でしtable 6.)た。(表 6 参照)。

Ⅱ－3

致命的な事故又はばく露

Fatal event or exposure

合計 28 州で 2019 年の死亡災害件数が 2018 年より多かったのに対し、21 州

致命的な事故又はばく露Transportation incidents increased 2 percent in 2019 to 2,122 cases, the2019 年の交通事故は 2％増の 2,122 件となり、この統計が 2011 年に始まっ

most cases since this series began in 2011. Events involvingて以来最多となりました。交通事故に関連した事故が死亡者数の最大の割合

transportation incidents continued to account for the largest share ofを占めているのは継続しています。
（図 3 及び表 2 を参照されたい。）。

fatalities. (See chart 3 and table 2.)


Falls, slips, and trips increased 11 percent in 2019 to 880.



墜落、すべり及び転倒は 2019 年に 11％増加して 880 件となりました。

Exposure to harmful substances or environments led to the deaths of 642



有害物質又は環境へのばく露が 2019 年の労働者の死亡につながったのは642 人で、これは統計が 2011 年に始まって以来、最も高い数字でした。

workers in 2019, the highest figure since the series began in 2011.


Unintentional overdoses due to nonmedical use of drugs or alcohol

313 件と 7 年連続で増加しました。

increased for the seventh consecutive year to 313 in 2019.


薬物又はアルコールの非医療的使用による意図しない過量投与は、2019 年にFatalities due to fires and explosions decreased 14 percent to 99 in 2019.



9

火災及び爆発による死亡者数は、2019 年には 14％減の 99 人となりました。

図3

主要な事故の型別又はばく露別の死亡労働災害

10（資料作成者注：図 3 における主要な事故（major event）の型別についての英語原文―日本語仮訳を、次の表に掲げました。）

英語原文
Transportation incidents
Falls, slips, trips
Violence and other injuries by persons or animals
Contact with objects and equipment
Exposure to harmful substances or environments
Fires and explosions

日本語仮訳
交通事故
墜落、滑り、転倒
人又は動物による暴力及びその他の傷害
物体及び機器との接触
有害な物質又は環境へのばく露火災及び爆発2016 年2017 年
2018 年
2019 年

Ⅱ―4

職業Occupation


Nearly 1 out of every 5 fatally injured workers was employed as a職業driver/sales worker or truck driver.


Grounds maintenance workers had 229 fatalities in 2019–the largest

転手として雇用されていました。
Fatal occupational injuries among law enforcement workers fell 24Construction and extraction occupations increased by 6 percent in 2019 to

1,066–the highest figure since 2007.


Fishing and hunting workers had a fatal injury rate of 145.0 fatal work

法執行機関の労働者の死亡労働災害は 2018 年から 2019 年の間に 24％減少
しました（127 人から 97 人へ）。

percent between 2018 and 2019 (from 127 to 97).
2019 年の敷地整備労働者の死亡者数は 229 人で、2003 年に統計が始まって以来最多となりました。
（表 3 を参照されたい。）。

number since the series began in 2003. (See table 3.)

死亡災害を起こした労働者の 5 人に 1 人近くが運転手/販売員又はトラック運

建設及び採掘業は 2019 年に 6％増加して 1,066 人となり、2007 年以降で最も高い数字となりました。



漁業及び狩猟労働者の 2019 年の死亡災害率は、フルタイム換算労働者 10 万人当たり 145.0 件でした。
（表 5 及び図 4 を参照されたい。）

injuries per 100,000 FTEs in 2019. (See table 5 and chart 4.)11

Resident military fatalities decreased by 21 percent to 65 in 2019. (Seetable 3.)

常駐軍の死亡者数は 2019 年には 21％減少して 65 人となりました。(表 3 を参照されたい)。

Fatal injury counts by occupation will be available shortly at

職業別の死亡災害者数は、近日中に www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm で発表されwww.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm. Fatality rates by occupation, industry,

る予定です。職業、産業及び労働者の人口統計別の死亡率は、まもなく

and worker demographics will be available shortly atwww.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/cfoi_rates_2019hb.xlsx に掲載されます。

www.bls.gov/iif/oshwc/cfoi/cfoi_rates_2019hb.xlsx.

12

図4

選択された職業別のフルタイム換算労働者 10 万人当たりの死亡労働災害発生率、2019 年
13

（図 4 に関する資料作成者注 ： 図 4 中の左欄の「selected occupations」についての英語原文―日本語仮訳を次の表に掲げた。）

英語原文

日本語仮訳

Fishing and hunting workers

漁業及び狩猟労働者

Logging workers

伐採労働者

Aircraft pilots and flight engineers

航空機パイロット及び航空エンジニア

Roofers

屋根ふき労働者

Helpers, construction trades

建設業労働者

Refuse and recyclable material collectors

ごみ及びリサイクル可能な資材の収集人

Driver/sales workers and truck drivers

運転者/（自動車の）販売労働者及びトラック運転者

Structural iron and steel workers

構造鉄骨及び鉄鋼労働者

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

農業、牧場及びその他の農業経営者

Grounds maintenance workers

敷地整備労働者Ⅲ

コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）による死亡労働災害調査への影響

Coronavirus (COVID-19) Pandemic Impact on the Census of Fatal
Occupational Injuries

コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）による死
亡労働災害調査への影響

Data in this news release are for reference year 2019. No changes in collection

この報道発表のデータは参考年 2019 年のデータです。COVID-19 による収集手

procedures or outputs were necessary due to COVID-19. Additional

順又は調査結果（アウトプット）の変更はありませんでした。

information

追加情報は、次のウェブサイトで利用できます。

isavailable

atwww.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-cowww.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-co

mpensation-and-occupational-requirements.htm.

mpensation-and-occupational-requirements.htm 。

14

Ⅳ

死亡労働災害の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ並びにこれらの比較
次に掲げるデータに基づき、アメリカ合衆国の死亡労働災害発生率と日本の死亡労働災害発生率とを比較すると、アメリカ合衆国の死亡労働災害発生率（公務部門及び自営業者を含み、フルタイム換算労働者 10 万人当たり）は、2016 年には 3.4（民間産業については 3.6）
、2017 年には 3.6（民間産業については 3.8）、
2018 年には 3.5（2019 年 12 月に公表された 2018 年データから分類システム及び多くのデータ要素が変更されています。
）であり、日本の相当する死亡労働災害発生率の試算値 1.80（2016 年）、1.87（2017 年）、1.69（2018 年）、1.56（2019 年）、1.49（2020 年）よりは高くなっています。

国別統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年
（年度）

左欄の指標に関する留意事項

日本

2013 年～2020 年

年

労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数(試算の方法は、別記を参照されたい。)

2013

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

2018

1.69

2019

1.56

2020

1.49



ア メ リ カ 2012 年～ 年
合衆国

資料出所

労働安全衛生法に基づく報告義務のな 死亡災害報告、総務省労働い公務従事者は、除外されている。

力調査に基づき試算（別記

道路交通災害を含む。

参照）

フ ル タ イ ム 換 算 労 働 者 （ equivalent News release, Bureau of2018 年

full-time workers： 以下同じ。）10 万人当 labor Statistics,
たり。下欄で別に明示しない限り公務従事 U.S. DEPARTMENT OF者等を含む全労働者についての発生率であ LABOR
15

る。

NATIONAL CENSUS OFFATAL OCCUPATIONALINJURIES IN 2018

2012

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2013

3.3
そのうち、民間産業については、3.5

2014

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

3.5
そのうち、給与が支払われている労働者につ い て は 2.9 （ 資 料 作 成 者 注 ： theclassification systems and definitions ofmany data elements have changed：2019
年 12 月に公表された 2018 年データから分類システム及び多くのデータ要素が変更されている。）

16

（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算結果（2021 年 5 月に試算しました。雇用者数については総務省統計局の最新版のデータによります。
）
日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算（2021 年 5 月）
（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの死亡災害発生率（2013～2020）の試算結果（2021 年 5 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく中災防算定資料
年

死 亡 者 数

該当する年の雇用者数合

役員を除く雇用者数（単 B のうち、公務及び国防・ D=ｂ－C（単位万人）

労働者 10 万人当たりの死（A）（厚生計（万人。資料出所：総

位：万人）
（ｂ）

亡傷害発生数(E)＝((A)÷

労働省労働
基準局）

義務的社会保障事業（国（公務及び国防・義務的

務省統計局）(B) 毎年 4

際分類の O に該当する）

社会保障事業従事者（C） （D）×10)

月のデータ

従事者数（単位人）（C） については、役員はいな（各年の平均）

いものと想定した。
）

2015

972

5,653

5,303

231 5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231 5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229 5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232 5,364

1.69

2019

845

5,995

5,660

241 5,419

1.56

2020

802

5,963

5,620

247 5,373

1.49（日本についての資料出所）
「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇
用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」 に お け る 「 長 期 時 系 列 表 ５
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

17(4) 産 業 （ 第 12 ・ 13 回 改 定 分 類 ） 別 雇 用 者 数 － 全 国 」

Ⅴ

技術的解説

TECHNICAL NOTES

技術的解説

Background

背景

The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI), part of the Bureau of Labor

労働統計局（BLS）労働安全衛生統計（OSHS）プログラムの一部である死亡労Statistics (BLS) Occupational Safety and Health Statistics (OSHS) program, is a

働災害調査（CFOI）は、暦年中に米国で発生したすべての死亡労働災害の数でcount of all fatal work injuries occurring in the U.S. during the calendar year.

す。CFOI は、さまざまな州、連邦及び独立した情報源を使って、死亡労働災害

The CFOI uses a variety of state, federal, and independent data sources toを特定し、検証し、及び記述します。これにより、統計が可能な限り完全かつ正identify, verify, and describe fatal work injuries. This ensures counts are as

確になります。2019 年のデータについては、データ収集プロセスの一環として

complete and accurate as possible. For the 2019 data, over 25,100 unique source

25,100 を超える類のない情報源の資料が調査されました。CFOI の技術情報及

documents were reviewed as part of the data collection process. For technicalび 定 義 に つ い て は 、 BLS 方 法 論 ハ ン ド ブ ッ ク BLS の ウ ェ ブ サ イ ト ：information and definitions for the CFOI, see the BLS Handbook of Methods on

www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm

the BLS website at www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm and the CFOI

www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm を参照してください。

definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm. Fatal injury rates are subject to

死亡労働災害発生率は、現在の人口調査からの雇用データ、世帯のサンプル及びsampling error as they are calculated using employment data from the Current

BLS 地方失業統計を使用して計算されるため、サンプリングエラーの影響を受Population Survey, a sample of households, and the BLS Local Area

けます。サンプリングエラーの詳細については、

Unemployment Statistics. For more information on sampling error, seewww.bls.gov / iif / osh_rse.htm

www.bls.gov/iif/osh_rse.htm.

を参照してください。

The Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII), another

労働安全衛生統計プログラムのもう 1 つの構成要素である労働傷害及び疾病調

及 び

CFOI

の 定 義 ：

component of the OSHS program, presents frequency counts and 査（SOII）は、職場を数日休んだ致命的ではない職場での傷害及び病気についincidence rates by industry, detailed case circumstances, and worker ての業種、詳細な災害の状況及び労働者の特性別の件数と発生率を示します。
characteristics for nonfatal workplace injuries and illnesses for cases これらのデータについては、BLS ウェブサイト（www.bls.gov/iif ）にアクセス
that result in days away from work. For these data, access the BLS してください。
website: www.bls.gov/iif.
Identification and verification of work-related fatalities

作業関連死亡の特定及び検証

In 2019, work relationship could not be independently verified by 2019 年の作業関連の死亡者の特定及び検証には、28 人の死亡労働災害について、
18

multiple source documents for 28 fatal work injuries. However, the 複数の情報源の文書で労働関係を個別に検証することはできませんでした。
information on the initiating source document for these cases was ただし、これらの災害の情報源は、当該災害が作業に関連している可能性が高い
sufficient to determine that the incident was likely to be job-related. と判断するには十分でした。これらの死亡者のデータが含まれています。
Data for these fatalities are included.
Federal/State agency coverage

連邦/州機関のカバー状況

The CFOI includes data for all fatal work injuries, some of which may be

CFOI には、すべての死亡労働災害のデータが含まれており、その一部は他の機

outside the scope of other agencies or regulatory coverage. Comparisons

関又は規制の範囲の外である可能性があります。CFOI において計上された数とbetween CFOI counts and those released by other agencies should account for

他の機関によって公表されたものとの比較は、各機関によって使用されるさまざ

the different coverage requirements and definitions used by each agency. For

まな範囲の要件及び定義を考慮する必要があります。CFOI の範囲の詳細についmore information on the scope of CFOI, see www.bls.gov/iif/cfoiscope.htm andては www.bls.gov/iif/cfoiscope.htm

www.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm.

及び www.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm

を参照してください。

CFOI Methodology

CFOI の方法論

Starting with the reference year 2019, CFOI modernized its disclosure

基準年である 2019 年から、CFOI は開示方法を近代化し、機密データの保護を

methodology further strengthening its protection of confidential data. As a

さらに強化しました。これらの必要な保護の結果、CFOI では公表可能な件数がresult of these necessary protections there are fewer publishable counts in

少なくなっています。CFOI が収集した個人を特定できるデータは、統計目的に

CFOI. Individually identifiable data collected by the CFOI are usedのみ使用され、2002 年秘密情報保護及び統計効率化法（CIPSEA）の下で保護

exclusively for statistical purposes and are protected under the Confidential

されています。これらのデータは守秘義務に基づいて収集されているため、BLS

Information Protection and Statistical Efficiency Act of 2002 (CIPSEA).

は遺族の個人情報を開示しないようにする必要があります。詳細については、

These data are collected under a pledge of confidentiality and therefore

www.bls.gov/iif/oshfaq1.htm を参照してください。

require BLS to prevent disclosure of identifying information of decedents. For
more information see www.bls.gov/iif/oshfaq1.htm.

Acknowledgements

謝辞

BLS thanks the participating states, New York City, the District of Columbia,

BLS は、参画された州、ニューヨーク市、コロンビア特別区、プエルトリコ、Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam for their efforts in collecting

米領バージン諸島及びグアムが死亡労働災害に関する正確で包括的かつ有用な

accurate, comprehensive, and useful data on fatal work injuries. Although data

データを収集した努力に対して感謝します。プエルトリコ、米領バージン諸島及
19for Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam are not included in the

びグアムのデータは国の合計には含まれていませんが、これらの管轄区域の結果

national totals, results for these jurisdictions are available. Participating agencies

は入手可能です。より詳細な州の結果を要求するために、参加機関に連絡するこ

may be contacted to request more detailed state results. Contact information isとができます。連絡先情報は www.bls.gov/iif/oshstate.htm で入手できます。

available at www.bls.gov/iif/oshstate.htm.
BLS also appreciates the efforts of all federal, state, local, and private sector

また、BLS は、死亡労働災害を特定するために使用された情報源を提供したす

entities that provided source documents used to identify fatal work injuries.

べての連邦、州、地方、及び民間セクターの団体の努力を高く評価しています。

Among these agencies are the Occupational Safety and Health Administration;

これらの機関には、次のものがあります。労働安全衛生局、国家交通安全委員会、

the National Transportation Safety Board; the U.S. Coast Guard; the Mine Safety 米国沿岸警備隊、鉱山安全衛生局、労働者補償事務局（連邦被雇用者の補償並び
and Health Administration; the Office of Workers’ Compensation Programsに沿岸及び港湾の労働者の補償部門）、連邦鉄道局、国立高速道路輸送安全庁、(Federal Employees’ Compensation and Longshore and Harbor Workers’

州の重要な統計登録機関、検視官及び医療検査官、州の保健、労働、労使関係及Compensation divisions); the Federal Railroad Administration; the National

び労働者の補償機関、州及び地方の警察署、州の農場局。

Highway Traffic Safety Administration; state vital statistics registrars, coroners,
and medical examiners; state departments of health, labor, and industrial
relations and workers’ compensation agencies; state and local police
departments; and state farm bureaus.
Information

in

this

releaseisavailable

tosensory-impaired この発表の情報は、感覚障害のある個人でも利用できます。音声電話：（202）individuals. Voice phone: (202) 691-5200; Federal Relay Service: (800) 691-5200、連邦リレーサービス：（800）877-8339。
877-8339.

20

Table 1: Fatal occupational injuries by selected demographic characteristics, 2015-19

21

1 The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) has published data on fatal occupational injuries for the United States since 1992. During this time, theclassification systems and definitions of many data elements have changed. See the CFOI Definitions page (www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm) for a more detailed
description of each data element.
2 May include volunteers and workers receiving other types of compensation. Cases where employment status is unknown are included in the counts of wage
and salary workers.
3 Includes self-employed workers, owners of unincorporated businesses and farms, paid and unpaid family workers, and may include some owners ofincorporated businesses or members of partnerships.
4 Persons identified as Hispanic or Latino may be of any race. The race categories shown exclude data for Hispanics and Latinos. Cases where ethnicity is
unknown are included in counts of non-Hispanic workers.
Note: Data for all years are revised and final. Totals for major categories may include subcategories not shown separately. Dashes indicate no data reported ordata that do not meet publication criteria. N.e.c. means "not elsewhere classified." CFOI fatal injury counts exclude illness-related deaths unless precipitatedby an injury event.
Source: U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, in cooperation with state, New York City, District of Columbia, and federal agencies, Census of
Fatal Occupational Injuries

22

Table 2: Fatal occupational injuries for selected events or exposures, 2015-19

23

1 The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) has published data on fatal occupational injuries for the United States since 1992. During this time, theclassification systems and definitions of many data elements have changed. See the CFOI Definitions page (www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm) for a more detailed
description of each data element.
2 Based on the BLS Occupational Injury and Illness Classification System (OIICS) 2.01 implemented for 2011 data forward.
Note: Data for all years are revised and final. Totals for major categories may include subcategories not shown separately. Dashes indicate no data reported ordata that do not meet publication criteria. N.e.c. means "not elsewhere classified." CFOI fatal injury counts exclude illness-related deaths unless precipitatedby an injury event.
Source: U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, in cooperation with state, New York City, District of Columbia, and federal agencies, Census of
Fatal Occupational Injuries

24

Table 3: Fatal occupational injuries for selected occupations, 2015-19

25

1 The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) has published data on fatal occupational injuries for the United States since 1992. During this time, theclassification systems and definitions of many data elements have changed. See the CFOI Definitions page (www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm) for a more detailed
description of each data element.
2 CFOI has used several versions of the Standard Occupation Classification (SOC) system since 2003 to define occupation. For complete information on theversion of SOC used in these years, see our definitions page at https://www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm. Cases where occupation is unknown are included in the
total.
3 Includes fatal injuries to persons identified as resident armed forces regardless of individual occupation listed.
Note: Data for all years are revised and final. Totals for major categories may include subcategories not shown separately. Dashes indicate no data reported ordata that do not meet publication criteria. N.e.c. means "not elsewhere classified." CFOI fatal injury counts exclude illness-related deaths unless precipitatedby an injury event.
Source: U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, in cooperation with state, New York City, District of Columbia, and federal agencies, Census of
Fatal Occupational Injuries

26

Table 4: Fatal occupational injuries for selected industries, 2015-19

27

1 The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) has published data on fatal occupational injuries for the United States since 1992. During this time, theclassification systems and definitions of many data elements have changed. See the CFOI Definitions page (www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm) for a more detailed
description of each data element.
2 CFOI has used several versions of the North American Industry Classification System (NAICS) since 2003 to define industry. For complete information on theversion of NAICS used in these years, see our definitions page at https://www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.
3 Includes all fatal occupational injuries meeting this ownership criterion across all specified years, regardless of industry classification system. Cases where
ownership is unknown are included in private industry counts.
4 Includes fatal injuries at all establishments categorized as Mining, quarrying, and oil and gas extraction (Sector 21) in the North American Industry
Classification System, including establishments not governed by the Mine Safety and Health Administration (MSHA) rules and reporting, such as those in Oiland Gas Extraction.
5 Includes fatal injuries to workers employed by governmental organizations regardless of industry. Cases classified as foreign government and othergovernment are included in all government counts, but not displayed separately.
Note: Data for all years are revised and final. Totals for major categories may include subcategories not shown separately. Dashes indicate no data reported ordata that do not meet publication criteria. N.e.c. means "not elsewhere classified." CFOI fatal injury counts exclude illness-related deaths unless precipitatedby an injury event.
Source: U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, in cooperation with state, New York City, District of Columbia, and federal agencies, Census of
Fatal Occupational Injuries

28

Table 5: Fatal work injury rates1 per 100,000 full-time equivalent workers by selected occupations, 2019

1 Fatal injury rates are per 100,000 full-time equivalent (FTE) workers. Fatal injury rates exclude workers under the age of 16 years, volunteers, and resident
military. Complete national rates can be found at www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm#rates. Complete state rates can be found at www.bls.gov/iif/oshstate.htm.
National and state rates are calculated using different methodology and cannot be directly compared. See
www.bls.gov/opub/hom/cfoi/calculation.htm#comparisons-of-national-and-state-rates for more information on how rates are calculated and caveats forcomparison. N/A means a rate was not published for this group.
29

2 The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) has published data on fatal occupational injuries for the United States since 1992. During this time, theclassification systems and definitions of many data elements have changed. See the CFOI Definitions page (www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm) for a more detailed
description of each data element.
3 CFOI has used several versions of the Standard Occupation Classification (SOC) system since 2003 to define occupation. For complete information on theversion of SOC used in these years, see our definitions page at https://www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm. Cases where occupation is unknown are included in the
total.
Note: Data for all years are revised and final. Totals for major categories may include subcategories not shown separately. Dashes indicate no data reported ordata that do not meet publication criteria. N.e.c. means "not elsewhere classified." CFOI fatal injury counts exclude illness-related deaths unless precipitatedby an injury event.
Source: U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, in cooperation with state, New York City, District of Columbia, and federal agencies, Census of
Fatal Occupational Injuries

30

〇US―BLS（アメリカ合衆国労働省労働統計局）が、2020 年 12 月 16 日に公表した“Census of Fatal Occupational Injuries Summary, 2019”における“Graphics for Economic News Releases”の一環としての“News release charts”について
2020 年 12 月
資料作成者説明
これらの図及び付属の表については、
https://www.bls.gov/charts/census-of-fatal-occupational-injuries/number-of-fatal-work-injuries-by-employee-status-self-employed-wage-salary.htm

から入手できるものであり、本稿では、これらの全部についてのコピーを次に収載しました。これらの図の一連番号は、この資料作成者が付けたものであり、また、標題については「英語原文―日本語仮訳」を作成してあります。
なお、これらの図及び付属の表の「英語―日本語仮訳」は、行っておりません。
一連番号

標題の英語原文

左欄の日本語仮訳

1

Number of fatal work injuries by employee status

被雇用者の地位別の死亡労働災害の数

2

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin

人種又は民族的出生別の死亡労働災害の数

3Number of fatal work injuries by age group

年齢階級別の死亡労働災害の数

4Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by

年齢階級別 100,000 人のフルタイム換算労働者当たりの死亡労働災害の発

age group

生率5

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers

ヒスパニック又はラテン系労働者の死亡労働災害

6

Fatal occupational injuries by event

事故の型別の死亡労働災害の数

7Fatal work injury counts by event, recent years

近年における事故の型別の死亡労働災害の数

8Number and rate of fatal work injuries, by industry sector

業種別の死亡労働災害の数及び発生率

9Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major

主な職業別の民間産業労働者についての死亡労働災害の数及び発生率

occupational group10

Distribution of fatal injury events by gender of worker

労働者の性別による死亡労働災害の分布

11

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil

民間の鉱業、採石業、石油及びガス採掘産業における死亡労働災害

and gas extraction industries
3112

Civilian occupations with high fatal work injury rates

死亡労働災害発生率の高い民間人の職業

13

Number of fatal work injuries by state, map

州、地図別の死亡労働災害の数

14Sources of data on fatal work injuries

死亡労働災害に関するデータの出所

32

1

Number of fatal work injuries by employee status

Number of fatal work injuries by employee status
Year

Total

Self-employed

Wage and salary

2015

4,836

1,085

3,751

2016

5,190

1,092

4,098

33

Number of fatal work injuries by employee status
Year

Total

Self-employed

Wage and salary

2017

5,147

1,078

4,069

2018

5,250

1,072

4,178

2019

5,333

1,093

4,240

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

34

2

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin

Number of fatal work injuries by race or ethnic origin

35

Native Hawaiian
Black orAmerican Indianor Pacific

Other races or

White

African-American

Hispanicor Alaskan Native

Asian

IslanderMultiple races

not reported(non-Hispanic)or Latino(non-Hispanic)(non-Hispanic)(non-Hispanic)(non-Hispanic)(non-Hispanic)

Year

Total

(non-Hispanic)

2015

4,836

3,241

495

903

36

114

9

12

26

2016

5,190

3,481

587

879

38

160

7

15

23

2017

5,147

3,449

530

903

38

144

17

9

57

2018

5,250

3,405

615

961

42

153

10

14

50

2019

5,333

3,297

634

1,088

30

181

14

22

67

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

36

3

Number of fatal work injuries by age group

Number of fatal work injuries by age group

Year

Total

2015

4,836

Under 16

16 to 17

18 to 19

20 to 2425 to 34

35 to 44

45 to 54

55 to 64

65 years and

years

years

years

years

years

years

years

years

over

12

12

50

329

758

37

864

1,130

1,031

650

Number of fatal work injuries by age group
Under 16

16 to 17

18 to 19

20 to 2425 to 34

35 to 44

45 to 54

55 to 64

65 years and

years

years

years

years

years

years

years

years

over

Year

Total

2016

5,190

13

17

43

310

834

979

1,145

1,160

688

2017

5,147

15

7

62

293

872

907

1,059

1,155

775

2018

5,250

13

9

56

282

946

966

1,114

1,104

759

2019

5,333

17

17

50

325

866

967

1,082

1,212

793

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

38

4

Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by age group39

5Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers
Year

Total Hispanic or Latino

Native-born Hispanic or Latino

Foreign-born Hispanic or Latino

2015

903

298

605

2016

879

291

588

40

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers
Year

Total Hispanic or Latino

Native-born Hispanic or Latino

Foreign-born Hispanic or Latino

2017

903

335

568

2018

961

320

641

2019

1,088

369

719

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

41

6

Fatal occupational injuries by event

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

42

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Transportation incidents

2,122

Aircraft incidents

152

Pedestrian struck by aircraft or propeller
Aircraft crash during takeoff or landing73

Explosion or fire on aircraft
Aircraft crash due to low-altitude entanglement

3

Other in-flight crash

69

Parachuting incident

7

Fall on aircraft during transport
Rail vehicle incidents

47

Collision between rail vehicle and another vehicle

34

Derailment

1

Explosion or fire on rail vehicle, transportation
Fall or jump from and struck by rail vehicle, transportation
Fall or jump from rail vehicle, transportation
Fall on rail vehicle, transportation

43

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Pedestrian struck by rail vehicle, transportation

9

Animal and other non-motorized vehicle transportation incidents

12

Animal transportation

9

Pedal cycle

3

Pedestrian vehicular incidents

341

Pedestrian struck by vehicle in work zone

56

Pedestrian struck by vehicle in roadway

84

Pedestrian struck by vehicle on side of road

51

Pedestrian struck by vehicle in nonroadway area

135

Water vehicle incidents

63

Water vehicle or propeller struck person
Water vehicle collisions

1

Explosion or fire on water vehicle
Capsized or sinking water vehicle

25

Fall or jump and struck by water vehicle

1

Fall or jump from water vehicle

2344

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Machinery or equipment incident on water vehicle

6

Fall on water vehicle

3

Roadway incidents involving motorized land vehicle

1,270

Roadway collision with other vehicle

729

Roadway collision with object other than vehicle

325

Roadway noncollision incident

212

Nonroadway incidents involving motorized land vehicles

236

Nonroadway collision with other vehicle

4

Nonroadway collisions with object other than vehicle

37

Nonroadway noncollision incident

193

Falls, slips, trips

880

Slip or trip without fall

4

Slip without fall
Trip without fall

4

Falls on same level

146

Fall on same level due to tripping

28

45

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Fall on same level due to slipping

27

Fall while sitting

6

Fall onto or against object on same level, n.e.c.

7

Falls to lower level

711

Fall from collapsing structure or equipment

37

Fall through surface or existing opening

95

Other fall to lower level

564

Jumps to lower level5

Jump from collapsing structure or equipment
Other jump to lower level

5

Fall or jump curtailed by personal fall arrest system
Contact with objects and equipment

732

Needlestick without exposure to harmful substance
Struck by object or equipment

518

Struck by powered vehicle, nontransport

205

Struck by rolling object or equipment, other than powered vehicle

1046

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Struck by falling object or equipment, other than powered vehicle

241

Struck by discharged or flying object

26

Injured by handheld object or equipment

12

Struck by swinging or slipping object, other than handheld

17

Struck against object or equipment

6

Struck against moving object or equipment
Struck against stationary object or equipment

4

Caught in or compressed by equipment or objects

120

Caught in running equipment or machinery

93

Compressed or pinched by shifting objects or equipment

9Compressed or pinched between two stationary objects
Entangled in other object or equipment

3

Struck, caught, or crushed in collapsing structure, equipment, or material

83

Excavation or trenching cave-in

24

Mine collapse or cave-in

1

Other cave-in

47

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Landslide
Struck, caught, or crushed in other collapsing structure or equipment

29

Engulfment in other collapsing material

25

Rubbed or abraded by friction or pressure
Rubbed or abraded by kneeling on surface
Rubbed or abraded by objects being handled
Rubbed or abraded by foreign matter in eye
Rubbed or abraded by shoes, apparel, or accessories
Rubbed, abraded, or jarred by vibration
Rubbed, abraded, or jarred by vehicle or mobile equipment vibration
Rubbed, abraded, or jarred by other machine or equipment vibration
Violence and other injuries by persons or animals

841

Intentional injury by person

761

Homicides (Intentional injury by other person)

454

Suicides (Self-inflicted injury, intentional)

307

Injury by person, unintentional or intent unknown

35

48

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Injury by other person, unintentional or intent unknown

19

Self-inflicted injury, unintentional or intent unknown

12

Animal and insect related incidents

45

Bites and stings

15

Struck by animal

29

Multiple types of animal and insect incidents
Exposure to harmful substances or environments

642

Exposure to electricity

166

Direct exposure to electricity

87

Indirect exposure to electricity

76

Exposure to radiation and noise
Exposure to light and other radiation
Exposure to noise
Exposure to temperature extremes

53

Exposure to environmental heat

43

Exposure to environmental cold

649

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Contact with hot objects or substances

4

Contact with cold objects or substances
Exposure to air and water pressure change
Exposure to change in water pressure
Exposure to change in air pressure
Exposure to other harmful substances

379

Nonmedical use of drugs or alcohol, unintentional overdose

313

Inhalation of harmful substance

59

Ingestion of harmful substance5

Exposure to harmful substance through skin, eyes, or other exposed tissue
Exposure to other harmful substance, multiple routes of exposure
Exposure to oxygen deficiency, n.e.c.

42

Drowning, submersion, n.e.c.

22

Choking on object or substance8

Depletion of oxygen

8

Exposure to traumatic or stressful event, n.e.c.

50

Fatal occupational injuries by event, 2019
Event

Number of fatal occupational injuries

Fires and explosions

99

Fires

42

Collapsing building, structure, or structural element during fire4

Other structural fire without collapse

13

Vehicle or machinery fire

4

Ignition of clothing from controlled heat source
Small-scale (limited) fire1

Forest or brush fire
Ignition of vapors, gases, or liquids

15

Explosions

57

Dust explosion
Explosion of nonpressurized vapors, gases, or liquids

30

Explosion of pressure vessel, piping, or tire

23

Demolition or blasting explosion
See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

51

7

Fatal work injury counts by event, recent years

Fatal work injury counts by event
Event

2015

Transportation incidents
Falls, slips, trips

52

2016

2017

2018

2019

2,054

2,083

2,077

2,080

2,122

800

849

887

791

880

Fatal work injury counts by event
Event

2015

2016

2017

2018

2019

Contact with objects and equipment

722

761

695

786

732

Violence and other injuries by persons or animals

703

866

807

828

841

Exposure to harmful substances or environments

424

518

531

621

642

Fires and explosions

121

88

123

115

99

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

53

8

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector

54

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector, 2019
Industry
Construction

Number of fatal work injuries

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent workers)

1,061

9.7

Transportation and warehousing

913

13.9

Agriculture, forestry, fishing, and hunting

573

23.1

Government

426

1.8

Retail trade291

2

Leisure and hospitality

271

2.2

Other services (exc. Public admin.)210

3

Educational and health services

197

0.8

Wholesale trade

178

4.9

Mining, quarrying, and oil and gas extraction

127

14.6

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

55

9

Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major occupational group56

Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major occupational group, 2019
Occupation

Number of fatal work injuries

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent workers)

Transportation and material moving

1,481

15.2

Construction and extraction

1,066

12.9

Service762

3.2

Installation, maintenance, and repair

438

8.8

Management, business, and financial operations

409

1.5

Farming, fishing, and forestry

291

24.5

Production

245

2.8

Sales and related

240

1.7

Professional and related

235

0.7

Office and administrative support

92

0.6

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

57

10

Distribution of fatal injury events by gender of worker

58

Distribution of fatal injury events by gender of worker, 2019
Event

Men

Women

Roadway incidents

24

24

Falls, slips, trips

17

15

Contact with objects and equipment

15

4

Exposure to harmful substances or environments

12

14

Homicides

720

Fires and explosions

2

1

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

59

11

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industries

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industries
Year

Total mining, quarrying, and oil and gas extraction industries

All other mining

Oil and gas extraction industries

2015

120

31

89

2016

89

26

63

60

Fatal occupational injuries in private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industries
Year

Total mining, quarrying, and oil and gas extraction industries

All other mining

Oil and gas extraction industries

2017

112

31

81

2018

130

36

94

2019

127

23

104

Oil and gas extraction industries include oil and gas extraction (NAICS 211), drilling oil and gas wells (NAICS 213111), and support activities for oil and gas operations (NAICS
213112).
See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

61

12

Civilian occupations with high fatal work injury rates

62

Civilian occupations with high fatal work injury rates, 2019
Occupation

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent workers)

All workers

Number of fatal work injuries

3.5

Fishers and related fishing workers

145.0

44

Logging workers

68.9

46

Aircraft pilots and flight engineers

61.8

85

Roofers54.0

111

Helpers, construction trades

40.0

20

Refuse and recyclable material collectors

35.2

31

Driver/sales workers and truck drivers

26.8

1005

Structural iron and steel workers

26.3

18

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

23.2

238

Grounds maintenance workers

19.8

229

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

63

13

Number of fatal work injuries by state, map

Number of fatal work injuries by state, 2019
State

Fatal work injuries, 2019

Fatal work injuries, 2018

Alabama

89

89

Alaska51

32

Arizona

94

82

64

Number of fatal work injuries by state, 2019
State

Fatal work injuries, 2019

Fatal work injuries, 2018

Arkansas

62

76

California

451

422

Colorado

84

72

Connecticut

26

48

Delaware18

7

District of Columbia

10

10

Florida306

332

Georgia

207

186

Hawaii

26

22

Idaho

36

45

Illinois

158

184

Indiana

146

173

Iowa

76

77

Kansas83

61

Kentucky

78

83

Louisiana

119

98

65

Number of fatal work injuries by state, 2019
State

Fatal work injuries, 2019

Fatal work injuries, 2018

Maine

20

17

Maryland

78

97

Massachusetts

86

97Michigan

164

155

Minnesota

80

75

Mississippi

59

78

Missouri106

145

Montana38

28

Nebraska

53

44

Nevada40

39

New Hampshire

11

20

New Jersey

74

83

New Mexico

55

43

New York

273

271

North Carolina

186

178

North Dakota

37

35

66

Number of fatal work injuries by state, 2019
State

Fatal work injuries, 2019

Fatal work injuries, 2018

Ohio

166

158

Oklahoma

73

91

Oregon69

62

Pennsylvania

154

177

Rhode Island

10

9South Carolina

108

98

South Dakota

20

32

Tennessee

124

122

Texas

608

488

Utah

51

49

Vermont

1011

Virginia

180

157

Washington

84

86West Virginia

46

57

Wisconsin

113

114

Wyoming

32

31

67

Number of fatal work injuries by state, 2019
State

Fatal work injuries, 2019

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

68

Fatal work injuries, 2018

14

Sources of data on fatal work injuries

6
Sources of data on fatal work injuries, 2019
SourceNumber of documents

State follow-up

144

Other government

1,070

69

Sources of data on fatal work injuries, 2019
SourceNumber of documents

Police1,011

State workers' compensation

1,246

Toxicology

1,679

OSHA

2,191

Coroner/Medical examiner/Autopsy

3,803News media

3,227

All other

5,629

Death certificate

5,152

See data definitions at www.bls.gov/iif/oshcfdef.htm.

70Ⅱ2019 年におけるアメリカ合衆国の休業労働災害発生状況について（再掲）

このたび（現地時間 2020 年 11 月 4 日に）、アメリカ合衆国労働統計局（略称：BLS）は、2019 年における使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。それによりますと、
 民間企業の使用者は、2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告しましたが、労働統計局が本日報告したところによると、この数は 2018 年とほぼ変わらないとのことです。これらの推計値は、労働災害と疾病に関する調査（SOII）によるものです。
 2019 年の民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)）の発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件で、これは 2018 年及び 2017 年に報告された率と同じです。（図 1 を参照されたい。）。
休業を伴う（DAFW）災害の発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 0.9 件です。また、職務の異動及び制限のみの災害（DJTR）の発生率はフルタイム換算労働者 100 人当たり 0.7 件で、これは 2018 年に報告された率と同じでした。(図 2 を参照されたい。)。
 2019 年に民間産業の労働者が 1 日以上欠勤した非致死的な傷害及び疾病は 88 万 8220 件で、2018 年（暦年）と実質的には変わりませんでした。
以下このニュース発表の全文を「英語原文－日本語仮訳」として紹介します。
なお、アメリカ合衆国労働統計局（略称：BLS）は、2020 年 12 月 16 日に、“Results from the 2018 Census of Fatal Occupational Injuries”（2018 年の死亡労働傷害の調査結果）を公表する旨、予告しておりますので、この資料も国際課のウェブサイトで紹介する予定です。


また、資料作成者の注として、（資料作成者注 1 アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）を盛り込んであります。
おって、従来 US-BLS が公表していた
Nonfatal occupational injury and illness incidence rates by case type, private industry, 2003-18に関する図等については、今回の報道発表では未だ利用できない旨、US-BLS では断っています。
2020 年 11 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際課
71

（資料作成者注：以下において、「イタリック体で記載されているもの」は、資料作成者が訳文を補足するために加えたものであることを示します。）[原典の所在]: https://www.bls.gov/iif/soii-data.htm#newsrelease[原典の名称]: Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2019(使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及び疾病)
英語原文

左欄の日本語仮訳

Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2019

使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及び疾病

11/04/2020 News Release: Employer-Reported Workplace Injuries and2020 年 11 月 4 日報道発表：使用者が報告した 2019 年における職場での傷害及Illnesses--2019

び疾病

For release 10:00 a.m. (ET) Wednesday, November 4, 2020

公表日：2020 年 11 月 4 日（水）午前 10 時 00 分（米国東部標準時）USDL-20-2030

USDL-20-2030
Technical information:(202) 691-6170*IIFSTAFF@bls.gov

技術情報*www.bls.gov/iif
Media contact:：(202) 691-6170 *IIFSTAFF@bls.gov*www.bls.gov/iif(202) 691-5902*PressOffice@bls.gov

EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES -メディア連絡先(202) 691-5902 *PressOffice@bls.gov

使用者が報告した職場での傷害及び疾病 - 2019 年

2019
Private industry employers reported 2.8 million nonfatal workplace injuries

民間企業の使用者は、2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告し

and illnesses in 2019, unchanged from 2018, the Bureau of Labor Statistics

ましたが、労働統計局が本日報告したところによると、この数は 2018 年と変わ

reported today. These estimates are from the Survey of Occupational Injuries

らないとのことです。これらの推計値は 労働災害と疾病に関する調査（SOII）

and Illnesses (SOII).

によるものです。
72

In 2019, the incidence rate of total recordable cases (TRC) in private industry

2019 年の民間産業における報告された件数の合計（TRC）の発生率は、フルタイ

was 2.8 cases per 100 full-time equivalent (FTE) workers, which was the rate

ム換算労働者 100 人当たり 2.8 件で、これは 2018 年及び 2017 年に報告された率

reported in 2018 and 2017. (See chart 1.) The incidence rate of days away fromと同じです。（図 1 参照）。

work (DAFW) cases was 0.9 cases per 100 FTE workers and the incidence rate

休業を伴う（DAFW）災害の発生率は、フルタイム勤務換算労働者 100 人当たりof days of job transfer and restriction only (DJTR) cases was 0.7 cases per 100

0.9 件です（図 1 参照）。また、職務の移動及び制限のみの災害（DJTR）の発生

FTE workers, which were the rates reported in 2018. (See chart 2.)

率はフルタイム勤務換算労働者 100F 人当たり 0.7 件で、これは 2018 年に報告された率と同じでした。(図 2 参照)。

There were 888,220 nonfatal injuries and illnesses that caused a private

2019 年に民間産業の労働者が 1 日以上欠勤した非致死的な傷害及び疾病は 88 万

industry worker to miss at least one day of work in 2019, essentially8220 件で、2018 年と実質的には変わりませんでした。

unchanged from 2018.

73

図1

民間産業における記録された労働災害の合計についての災害発生率（2009－18）

74

図2

民間産業における職務の変更及び制限を伴うもののみ（job transfer and restriction only (DJTR) cases）の発生率(2010-19)
休業を伴うもの
職務の変更又は制限を伴うもののみ

75

（資料作成者注 1：この報道発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting
Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準
Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（資料作成者注：ウェブサイトは、
https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=STANDARDS&p_id=9638
又はhttps://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=95438fcd8dd3d9f436fe05edc772d7f6&mc=true&node=se29.5.1904_17&rgn=div8
Title:

General recording criteria.

（資料作成者注 1（続き） アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること（§1904.1

Partial exemption for employers with 10 or fewer employees.）、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（§1904.2

Partial exemption for establishments in certain industriesの Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）
についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要があります。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生76

局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されています。）③ 29 CFR(資料作成者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7(最終閲覧日：2020 年 11 月 17 日)では、作業関連の傷害又は疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているものについて規定されており、その抜粋は、次の表に掲げられているものです。）
英語原文

日本語仮訳

(b) Implementation—(1) How do I decide if a case meets one or more of the(b) 実施-(1) 一般的な記録基準の一つ以上に該当するかどうかは、どのように判

general recording criteria?

断すればよいですか？

A work-related injury or illness must be recorded if it results in one or more

業務上の傷害又は疾病は、次のいずれかに該当する場合に記録しなければなりま

of the following:

せん。

(i) Death. See §1904.7(b)(2).

(i) 死亡。1904.7(b)(2)を参照のこと。

(ii) Days away from work. See §1904.7(b)(3).

(ii) 休業日数がある。1904.7(b)(3)を参照のこと。

(iii) Restricted work or transfer to another job. See §1904.7(b)(4).

(iii) 制限された業務又は他の業務への移動。1904.7(b)(4)を参照のこと。

(iv) Medical treatment beyond first aid. See §1904.7(b)(5).

(iv) 応急処置を超えた医療処置。1904.7(b)(5)を参照のこと。§1904.7(b)(6)を参照のこと。

(v) Loss of consciousness. See §1904.7(b)(6).

（ⅴ）意識の喪失（§1904.7(b)(6).を参照のこと。
）(vi) A significant injury or illness diagnosed by a physician or other licensed(vi) 医師又はその他の認可を受けた医療専門家によって診断された重大な傷害

health care professional. See §1904.7(b)(7).

又は疾病。1904.7(b)(7)を参照のこと。

（別記 労働安全衛生規則第 97 条）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したと
きは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書 を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで
及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄 労働基準監督署長に提出しなければならない。

77

（資料作成者注 2 日本の労働災害発生率との比較）
アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をする
ことは簡単ではありませんが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考えます。
2019 年におけるアメリカ合衆国の民間産業（全業種平均であると推定される。）について上記のとおり、


民間産業の使用者によって 201９年（暦年）に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、2018 年と変化していませんでした。これらのデータは、労働障害及び疾病調査（the Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII)）からの推計です。



民間産業における記録されたケースの合計（total recordable cases (TRC)。以下同じ。）の労働災害発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たりでは2018 年（の 2.8 件。年千人率に換算すると 28）と変化していませんでした。
とされていることと比較しますと、日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいます。）は、2014
年及び 2015 年は 2.3、2016 年及び 2017 年は 2.2、2018 年には 2.3、2019 年には 2.2（これらは年百人率に換算すると、それそれ、0．23、0．22、0.23、0.22）
です。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられます。

Changes in Industry and Occupation Classification Structure

産業及び職業分類構造の変化

Information in this release incorporates revisions to both the North American

この発表の情報には、北米産業分類システム（NAICS）及び標準職業分類コード

Industry Classification System (NAICS) and the Standard Occupational（SOC）の両方の改訂が含まれています。

Classification codes (SOC). Comparison of SOII estimates for 2019 to prior2019 年の SOII の推計値及びそれ以前の年との比較は、これらの変更のため注意

years should be done with caution due to these changes.

が必要です。

More information on NAICS can be found at www.bls.gov/bls/naics.htm .

NAICS に関する詳細な情報は、www.bls.gov/bls/naics.htm

More information on SOC can be found at www.bls.gov/soc/2018/home.htm .

SOC に関する詳細情報は、www.bls.gov/soc/2018/home.htm
を参照してください。

78

(今回のニュース発表の本文の「英語原文―日本語仮訳」)
Industry
Manufacturing accounted for 15.0 percent of all private industry nonfatal
injuries and illnesses in 2019 and was the only private industry sector where
the TRC rate had a statistically significant change over the year. The rate
decreased from 3.4 in 2018 to 3.3 cases per 100 FTE workers in 2019. (Seetable 1.)

一般産業

The number of nonfatal cases was 421,400, essentially unchanged from 2018.
(See table 2.)
Injuries and illnesses to manufacturing workers resulted in 32,470 DAFW
cases of sprains, strains, or tears (28.0 percent); 16,790 cases of soreness or
pain (14.5 percent); and 15,380 cases involving cuts, lacerations, or punctures(13.3 percent). (See table 3.)
TRC rates decreased for several manufacturing industry groups. The rate for

非致死的疾病数は 421,400 件で、2018 年と実質的に横ばいであった。(表 2 参照)。

motor vehicle body and trailer manufacturing decreased from 7.2 cases in2018 to 6.3 cases per 100 FTE workers in 2019. (See chart 3.) Spring and wire
product manufacturing was the only industry group with an increase in its
TRC rate in 2019. The TRC rate increased from 3.9 cases in 2018 to 5.4 cases
per 100 FTE workers in 2019.

ラー製造業の発生率は、2018 年の 7.2 件から 2019 年にはフルタイム換算労働者

2019 年の民間産業の全非致死性の傷害及び疾病の 15.0％を製造業が占めており、TRC（記録されたケースの合計）の発生率が統計的に有意な変化を示した唯一の民間産業部門であった。この率は 2018 年のフルタイム換算労働者 100 人当たり
3.4 件から 2019 年には 3.3 件に減少した。(表 1 参照)。

製造業労働者の負傷及び疾病は、捻挫、捻挫、断裂を伴う 32,470 件（28.0％）、
激痛又は痛みを伴う 16,790 件（14.5％）、切り傷、裂傷又は穿刺を伴う 15,380件（13.3％）であった。(表 3 参照）。
いくつかの製造業グループで TRC 発生率が低下した。自動車の車体及びトレー
100 人当たり 6.3 件に減少した。図 3 参照）バネ・ワイヤー製品製造業は、2019
年に TRC 発生率が上昇した唯一の産業グループであった。TRC 発生率は 2018
年の 3.9 件から 2019 年にはフルタイム換算労働者 100 人当たり 5.4 件に増加し
た。

79

図3

選択された民間製造業の業種別の合計の記録された災害（TRC）の発生率
80

Nonfatal occupational injury and illness estimates by industry and case type

非致死的な労働災害及び疾病の産業別及び型別の推計値は、

are available at www.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm
www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm .

www.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm

and及び
www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htmに掲載されています。

Occupation
Ten occupations accounted for 33.2 percent of all private industry cases
involving days away from work in both 2018 and 2019. (See table 4.) Of
these, laborers and freight, stock, and material movers, hand had the highest
number of DAFW cases with 64,160; followed by heavy and tractor-trailer
truck drivers with 47,990. The incidence rates involving DAFW for these 10
occupations increased over the year. (See chart 4.)
The median number of days away from work in private industry in 2019 was 8
days, the same as 2018.
Heavy and tractor-trailer truck drivers had a median number of DAFW of 19days, down from 23 days in 2018. Light truck drivers had a median of 20days, an increase of 4 days from 2018. The median days for maintenance andrepair workers, general; and laborers and freight, stock, and material movers,
hand increased to 12 days in 2019 from 10 days in 2018.

職業2018 年及び 2019 年の両方で、休業日数を伴う民間産業の全事例の 33.2％を占めるのは 10 の職業であった(表 4 参照)。このうち、肉体労働者及び貨物・在庫・資材運搬業の手作業労働者が 64,160 件と最も多く、次いで大型トラック運転手及びトラクタートラック運転手が 47,990 件となっている。この 10 職種の DAFW(休業を伴うもの)の発生率は前年より増加している（表 4 参照）。
2019 年の民間産業における休業日数の中央値は 8 日で、2018 年と同じであった。
大型トラック及びトラクタートレーラーのトラック運転手の休業（DAFW）の日
数は中央値が 19 日で、2018 年の 23 日から減少した。軽トラック運転手の中央値は 20 日で、2018 年より 4 日増加した。保守・修理労働者（一般）、肉体労働者及び貨物・在庫・資材移動者（手作業）の日数中央値は、2018 年の 10 日から
2019 年には 12 日に増加した。

81

図4

民間産業の特定職種における休業日が発生した事例の発生率、2018-19 年（資料作成者注：上記の図 4 の左欄における職業の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。なお、「産業及び職業分類構造の変化」から、2019 年の職
業分類は、2018 年のものから変更されています。）
82

（資料作成者注：図 5 の左欄に掲げられている職業の「英語原文―日本語仮訳」）
Nursing assistants

看護助手

Heavy and tractor trailer truck drivers

重機及びトラクター、トレーラートラック運転者

Laborers and freight, stock, and material movers

肉体労働者並びに貨物、在庫品及び資材の運搬者

Light truck or delivery services drivers

軽トラック及び配送サービス運転者

Construction laborers

建設労働者

Maintenance and repair workers, general

保守及び修理労働者、一般

Stockers and order fillers

在庫品係及び注文対応者

Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners

建物管理人及び清掃員（メイド及び家事清掃員を除く。
）

Registered nurses

登録看護師

Retail salespersons

小売り販売者

Additional Highlights
 Within private industry, the rate of total recordable cases of

その他の注目点nonfatal injuries and illnesses in the retail trade sector wasessentially unchanged from a year ago. In 2018, the rateincreased to 3.5 cases from 3.3 cases per 100 FTE workers in
2017. (See table 1.)
Private industry workers age 65 years or over had a median of
16 days away from work due to injuries and illnesses in 2019,
compared to 8 days for all private industry workers.



民間産業の中では、小売業部門における非致死性の傷病の記録された症例数の合計の割合は、1 年前とほぼ横ばいであった。2018 年には、2017 年のフルタイム換算労働者 100 人当たり 3.3 件から 3.5 件に増加した。(表 1 参照)。



65 歳以上の民間産業労働者の 2019 年の負傷及び疾病による休業日数の中央
値は 16 日であったのに対し、全民間産業労働者の離職日数は 8 日であった。



65 歳以上の民間産業労働者の 2019 年の傷害及び疾病による休業日数の中央
値は 16 日であったのに対し、民間産業労働者全体では 8 日であった。

Private industry workers with sprains, strains, or tears
resulting in days away from work visited medical treatment
facilities at a rate of 6.5 cases per 10,000 FTE workers in 2019,
down from 7.3 cases in 2018. Medical treatment facilities include
83

捻挫、筋違い又は断裂で休業日数が生じた民間産業労働者が医療療養施設を訪れた割合は、2019 年には 1 万人のフルタイム換算労働者 1 万人当たり 6.5
件で、2018 年の 7.3 件から減少した。医療処置施設には、緊急治療室の受診及び／又は入院が含まれる。

emergency room visits and/or in-patient hospitalization.
Within private industry, the DAFW incidence rate for men
decreased from 94.3 in 2018 to 91.7 cases in 2019 and the rate
for women decreased from 83.4 in 2018 to 80.4 cases per 10,000
FTE workers in 2019.



民間産業内では、男性の DAFW（休業を要する災害の）発生率は 2018 年の94.3 件から 2019 年の 91.7 件に減少し、女性の発生率は 2018 年の 83.4 件から 2019 年のフルタイム換算働者 1 万人当たりの 80.4 件に減少した。

Coronavirus (COVID-19) Pandemic Impact on the Survey of

労働傷害及び疾病調査に関する新型コロナウイルス（COVID-19）の世

Occupational Injuries andIllnesses

界的蔓延（パンデミック）の影響

Estimates in this news release are for reference year 2019. No changes in

この報道発表に記載されている推計値は、参考年 2019 年のものです。COVID-19

estimation procedures or outputs were necessary due to COVID-19. Additionalによる推定手順及び調査結果の変更はありませんでした。追加情報は以下から入information is available at

手可能です。

www.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-cowww.bls.gov/covid19/effects-of-covid-19-on-workplace-injuries-and-illnesses-co

mpensation-andoccupational-

mpensation-andoccupational-requirements.htm

requirements.htm.

.

Additional Information

追加情報

This news release is the first of two releases from BLS covering occupational

この報道発表は、2019 年暦年の労働安全衛生統計を対象とした BLS からの 2 つsafety and health statistics for the 2019 calendar year. The SOII presentsの発表の第 1 弾です。SOII では、使用者から報告された非致死的な労働災害及びestimates of counts and incidence rates of employer reported nonfatal

疾病の産業別及び事例の型別の発生数及び発生率の推定値並びに休業日数をもた

workplace injuries and illnesses by industry and type of case, as well as

らした事例の状況及び労働者の特徴の詳細な推定値を提示しています。

detailed estimates of case circumstances and worker characteristics for casesthat resulted in days away from work. A second release on December 16, 2020,

2020 年 12 月 16 日に発表される 2 回目の発表では、暦年中に米国で発生したすwill provide results from the Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI) of

べての致死的な労働災害の CFOI（Census of Fatal Occupational Injuries：死亡84

all fatal work injuries occurring in the U.S. during the calendar year.

労働傷害調査）の結果が報告される予定です。

Data and analysis in this release highlight case circumstances and worker

この発表のデータ及び分析では、休業日をもたらした非致死的な傷害及び疾病のcharacteristics for nonfatal injuries and illnesses that resulted in days away

事例の状況並びに労働者の特徴に焦点を当てています。休業を要する事例の発生

from work. Incidence rates for days away from work cases are published per

率は、フルタイム換算労働者 1 万人当たりで公表されています。

10,000 full-time employees. Incidence rates per 10,000 workers can be

10,000 人当たりの発生率は、小数点以下を左に 2 桁移動し、結果として得られた

converted to rates per 100 workers by moving the decimal point left, two

率を 10 分の 1 以下に丸めることで、100 人当たりの発生率に変換することができ

places, and rounding the resulting rate to the nearest tenth. Data users are

ます。データの使用者は、この発表で提示されている推定値を分析する際には、

cautioned to account for different levels of precision when analyzing estimates

さまざまな精度レベルを考慮するように注意してください。

presented in this release.
BLS has generated estimates of nonfatal occupational injuries and illnesses

BLS は、2017 年北米産業分類システム（NAICS）マニュアルで定義されている

for many industries as defined in the 2017 North American Industry

多くの産業について、非致死性の業務上傷害及び疾病の推定値を作成しています。

Classification System (NAICS) manual. Tables including cross-tabulations for

様々なケースの状況及び労働者の特性についてのクロス集計を含む表は以下からvarious case circumstances and worker characteristics are available at

入手可能です。

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm. For additional information on nonfatal

www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm

injury and illness estimates,

非致死的な傷害及び疾病の推定値に関する追加情報については、こちらをご覧く

see www.bls.gov/iif/soii-overview.htm.

ださい。
www.bls.gov/iif/soii-overview.htm

The SOII bases definitions for emergency room and hospital visits on

SOII では、救急外来及び病院受診の定義については労働安全衛生局（OSHA）規Occupational Safety and Health Administration (OSHA) Regulations. (See

則 に 基 づ い て い ま す 。 ( 追 加 情 報 に つ い て は

www.osha.gov/lawsregs/regulations/standardnumber/1904/1904.39
for additional information.)

www.osha.gov/lawsregs/regulations/standardnumber/1904/1904.39

All statements of comparison made in this news release are

この報道発表に記載されているすべての比較の記述は、95％の信頼水準で統計的を参照してください)。

85statistically significant at the 95 percent confidence level. Additional に有意です。BLS の労働安全衛生統計プログラムに関するその他の背景及び方法
background and methodological information regarding the BLS
occupational safety and health statistics program is located in the
BLS Handbook of Methods atwww.bls.gov/opub/hom/soii/home.htm.
Additional data from the SOII are available on the BLS website atwww.bls.gov/iif, from BLS staff at (202) 691-6170, or by email at
IIFSTAFF@bls.gov. Information in this release is available to論的情報は、BLS Handbook of Methods に掲載されています。

sensory impaired individuals upon request. Voice phone: (202)691-5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.

ます。音声電話。(202) 691-5200; 連邦リレーサービス。(800) 877-8339.

www.bls.gov/opub/hom/soii/home.htm

SOII からの追加データは、BLS のウェブサイト（www.bls.gov/iif ）、BLS スタ
ッフ（202）691-6170、又は電子メール（IIFSTAFF@bls.gov ）で入手可能です。
この発表に記載されている情報は、ご要望に応じて、感覚障害者にも提供してい86

TABLE 1. Incidence rates of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types, private
industry, 2018-19(表 1．選択された産業別及びケースの型別の非致死的な職業性の傷害及び疾病の発生率、民間産業、2018－19)87

（資料作成者注：前頁の表 1 の左欄にある業種の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。表 2 においても同じです。）
英語原文

日本語仮訳

Private industry(4)民営産業

Agriculture, forestry, fishing and hunting(4)農業、林業、漁業及び狩猟

Mining, quarrying, and oil and gas extraction(5)

鉱業、採石、石油及びガスの抽出

Utilities

ユーティリティー（用益）Construction

建設

Manufacturing

製造業

Wholesale trade

卸売業

Retail trade

小売業

Transportation and warehousing(6)輸送及び倉庫Information

情報Finance and insurance

金融と保険

Real estate and rental and leasing

不動産及びレンタルとリース

Professional, scientific, and technical services

専門及び技術サービス

Management of companies and enterprises

会社及び事業の管理

Administrative and support and waste management and remediation

管理及び支援並びに廃棄物管理改善サービス

services
Educational services

教育サービスHealth care and social assistance

医療及び社会保障

Arts, entertainment, and recreation

芸術、娯楽及びレクリエーション

Accommodation and food services

宿泊施設及び食品サービス

Other services (except public administration)

その他のサービス（行政を除く。）

88

（資料作成者注：表 1 の中欄及び右欄にある英語原文についての「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Total recordable cases(2)記録されるケースの合計（脚注 2 参照）

Cases with days away from work(2),(3)

休業を伴うケース（脚注（2）、（3）参照（資料作成者注：表 1 の脚注の「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System （1）データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化されています。
(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year,
see

our

Handbookof

Methods

concepts

この年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、我々の方法論のハ

page: ンドブックのページ：https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

を参照してください。

(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100 （2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、
full-time workers and were calculated as: (N/EH) x 200,000, where N =次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件

number of injuries and illnesses EH = total hours worked by all employees

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労

during the calendar year200,000 = base for 100 equivalent full-time workers

働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）(working 40 hours per week, 50 weeks per year)(3) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （3）職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日となる場合を含む休業とな
work with or without job transfer or restriction.
(4) Excludes farms with fewer than 11 employees.

る件数（4）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(5) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification (5) 鉱業（北米産業分類システムの分野 21）のデータには、鉱山の安全性と安全
System) include establishments not governed by the Mine Safety and性の基準に準拠していない事業所が含まれています。鉱業労働安全衛生局

Health Administration (MSHA) rules and reporting, such as those in oil and（MSHA）の規則及び報告書（石油及びガス抽出並びに関連支援活動）。

gas extraction and related support activities. Data for mining operators in

石炭、金属及び非金属鉱業の鉱業者のデータは、米国労働省鉱山安全衛生局

coal, metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety（Mine Safety and Health Administration）から BLS に提供されています。

and Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

独立した採掘請負業者は、石炭、金属及び非金属鉱業からは除外されています。
89contractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining
industries. These data do not reflect changes the Occupational Safety and

これらのデータは、2002 年 1 月 1 日に労働安全衛生局が行った記録保持要件のHealth Administration made to its recordkeeping requirements effective

変更を反映していないため、これらの産業の推計値は他の産業の推計値と比較す

January 1, 2002; therefore, estimates for these industries are not

ることができません。

comparable to estimates of other industries.
(6) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （6）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Department of Transportation.

（BLS）に提供されます。

Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.

90

TABLE 2. Number of nonfatal occupational injuries and illnesses by selected industry and case types, private industry,
2018-19 (thousands)
表 2．

選択された産業及びケースの型別の非致死的な傷害及び疾病の件数、2018－19、単位千件

91（資料作成者注：表 2 の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System （1）データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化されています。
今年使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブッ(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this
year,

see

our

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm .

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https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) Days-away-from-work cases include those that result in days away from （2）職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日となる場合を含む休業とwork with or without job transfer or restriction.
(3) Excludes farms with fewer than 11 employees.

なる件数（3）被雇用者 11 人未満の農場は除外されます。

(4) Data for Mining (Sector 21 in the North American Industry Classification （4）鉱業（北米産業分類システムの分野 21）のデータには、石油及びガス採掘
System) include establishments not governed by the Mine Safety and Health

並びに関連支援活動のような、鉱業労働安全衛生局（MSHA）の規則及び報Administration (MSHA) rules and reporting, such as those in oil and gas

告書に管理されていない事業所が含まれています。

extraction and related support activities. Data for mining operators in coal,

石炭、金属及び非金属鉱業の鉱業者のデータは、米国労働省鉱山労働安全衛

metal, and nonmetal mining are provided to BLS by the Mine Safety and

生局（Mine Safety and Health Administration, U.S. Department of Labor）

Health Administration, U.S. Department of Labor. Independent mining

から BLS に提供されています。独立した採掘請負業者は、石炭、金属、非金

contractors are excluded from the coal, metal, and nonmetal mining

属鉱業からは除外されています。

industries. These data do not reflect changes the Occupational Safety and

これらのデータは、労働安全衛生局が 2002 年 1 月 1 日に実施した記録義務のHealth Administration made to its recordkeeping requirements effective

変更を反映していないため、これらの産業の推計値は他の産業の推計値と比

January 1, 2002; therefore, estimates for these industries are not comparable

較することはできません。

to estimates of other industries.
(5) Data for employers in rail transportation are provided to BLS by the （5）鉄道輸送の使用者のデータは、米国運輸省の連邦鉄道局によって労働統計局
Federal Railroad Administration, U.S. Departmt of Transportation.

（BLS）に提供されます。

Note: Dash indicates data do not meet publication guidelines, data may be 注：ダッシュはデータが出版ガイドラインを満たしていないことを示しており、
too small to be displayed.
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of

データが小さすぎて表示できない場合があります。
資料出所：労働統計局、米国労働省、州の関係機関の参画を得ている労働災害及92

Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.

93

TABLE 3. Number of nonfatal occupational injuries and illnesses involving days away from work by selected nature of
injury or illness, private industry manufacturing sector, 2018-19(表3.傷害又は疾病の選択された性質別にみた休業日数を伴う非致死性の業務上の負傷及び疾病の数、民間産業製造業部門、
2018-19年)(資料作成者注：上記の表3における英語原文についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。)
Private industry

民間産業

Manufacturing (1)

製造業（脚注（1））
94（Characteristic

特性

Total (2)

合計（脚注（2））

Nature of injury or illness (3)

傷害又は疾病の性質（脚注（3）Sprains, strains, tears

捻挫、筋違い、引き裂きSoreness, pain

苦痛、痛み

Bruises, contusions

打撲、座傷

Cuts, lacerations, punctures

切り傷、裂傷、穿刺

Fractures

骨折（資料作成者注：上記の表 3 の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」は、次のとおりです。）
Footnotes:

脚注(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブッ

our Handbook of Methods concepts page:

ク」のページを参照してください。

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) Days-away-from-work cases include those that result in days away from(2)休業日数には、職務の変更又は制限の有無にかかわらず、休業日数が発生しwork with or without job transfer or restriction.

たものを含みます。

(3) Based on the Occupational Injury and Illness Classification System 2.01

(3) 労働統計局が作成した職業性傷害及び疾病分類システム 2.01 に基づく。

developed by the Bureau of Labor Statistics.
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating state

び疾病の調査agencies.
95

TABLE 3A. Number and incidence rates for total recordable cases of nonfatal occupational injuries and illnesses inselected private manufacturing industries, 2018-19(表3A. 特定の民間製造業における非致死的傷害及び疾病の記録された災害の合計数及び発生率、2018-19年)（資料作成者注：上記の表3A中の英語原文についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Industry(1)

産業（脚注（1））

Rate(2)発生率（脚注（2））

Number数

Manufacturing

製造業

Household appliance manufacturing

家電製品製造業

Clay product and refractory manufacturing

粘土製品及び耐火物製造

Machine shops; turned product; and screw, nut, and bolt manufacturing

機械工場、旋盤加工品、ネジ・ナット及びボルト製造業

Animal slaughtering and processing

動物の食肉処理及び加工

Motor vehicle body and trailer manufacturing

自動車車体及びトレーラー製造業
96

（資料作成者注：上記の表3Aの脚注についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブック」

ourのページを参照してください。

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100(2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、

full-time workers and were calculated as:

次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件(N/EH) x 200,000, where N = number of injuries and illnesses; EH = total

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労hours worked by all employees during the calendar year; 200,000 = base for働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）

100 equivalent full-time workers (working 40 hours per week, 50 weeks peryear).
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

97

び疾病の調査TABLE 4. Number, incidence rates, and median days for nonfatal occupational injuries and illnesses requiring days
away from work (DAFW), selected occupations, private industry, 2018-19（表4. 休業を必要とする非致死的な業務上の傷害及び疾病（DAFW）の数、発生率及び休業日数の中央値、選択された職業、民間産業、2018-19年）(資料作成者注：上記の表 4 の左欄の Occupation（職業）の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりです。)
Laborers and freight, stock, and material movers

肉体労働者並びに貨物、在庫品及び資材の運搬者

Heavy and tractor trailer truck drivers

重機及びトラクター、トレーラートラック運転者

Nursing assistants

看護助手

Stockers and order fillers

在庫品係及び注文対応者
98

Retail salespersons

小売り販売者

Light truck or delivery services drivers

軽トラック及び配送サービス運転者

Maintenance and repair workers, general

保守及び修理労働者、一般

Registered nurses

登録看護師Construction laborers

建設労働者

Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners

建物管理人及び清掃員（メイド及び家事清掃員を除く。
）（資料作成者注：上記の表4の脚注についての「英語原文―日本語仮訳」は、次の表のとおりです。）
Footnotes:(1) Data are coded using the North American Industry Classification System(1) データは北米産業分類システム（NAICS）を用いてコード化しています。本

(NAICS). For more information on the version of NAICS used in this year, see

年に使用された NAICS のバージョンの詳細については、「方法論のハンドブック」

ourのページを参照してください。

Handbookof

Methods

concepts

page:

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm.

https://www.bls.gov/opub/hom/soii/concepts.htm(2) The incidence rates represent the number of injuries and illnesses per 100(2）発生率は、フルタイム換算労働者 100 人当たりの負傷及び疾病の件数を表し、

full-time workers and were calculated as:

次のように計算されました：（N / EH）x 200,000、ここで N =負傷及び疾病の件(N/EH) x 200,000, where N = number of injuries and illnesses; EH = total

数、EH =暦年中の全被雇用者の総労働時間 200,000=100 人のフルタイム換算労hours worked by all employees during the calendar year; 200,000 = base for働者（週 40 時間、年 50 週労働する。）

100 equivalent full-time workers (working 40 hours per week, 50 weeks peryear).
Source: Bureau of Labor Statistics, U.S. Department of Labor, Survey of 資料出所：米国労働省、労働統計局、州の関係機関の参画を得ている労働災害及Occupational Injuries and Illnesses, in cooperation with participating stateagencies.

99

び疾病の調査