※以下の内容は募集時点での案文であり、今後、変更が加わる可能性があります。

別紙「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る包括協定書（案）
東京都（以下「甲」という。）と●●●●（以下「乙」という。）は、「大学発スタートアップ創出支援事業」（以下「本事業」という。）に関して、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結し、本協定に基づく事業（以下「協定事業」という。）を連携して実施するため、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（目的）
第１条 本事業では、大学内の研究者等の起業に向けた支援を行う、又は行う意思のある大学や大学VC等に対し、甲と乙が連携しながら、伴走支援及び経費支援を行う。
こうした支援を通じ、研究シーズやアイデアを活用した起業を大学等が主体的に進めることのできる環境を整備し、ひいては実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を行っていくことを目指すものである。
（協定期間）
第２条 本協定書の期間は、協定締結の日から令和８年３月31日までとする。各年度における詳細については、本協定の第３条に定める年度協定に基づくものとし、本協定の第10条に基づく事由以外においては解除できないものとする。
なお、令和７年度東京都歳入歳出予算に本事業に係る予算が計上されなかった場合においては、その時点で事業終了となる場合がある。
（年度協定等）第３条 甲及び乙は、本協定の締結後速やかに、翌年度については年度の開始後速やかに、以下の事項を定めるための年度別の協定（以下「年度協定」という。）を締結するものとする。
（１） 当該年度における本事業の実施内容（２） 当該年度における協定金額の決定（３） その他必要な事項
２ 前項に定める年度とは、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、本協定を締結する年度にあっては、年度協定の締結の日から令和７年３月31日までとする。
（事業責任者）
第４条 乙は、協定事業の実施に際し、自己の分担業務実施の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を事業責任者として選任するものとする。事業責任者
は、甲との連絡調整や事業の進捗管理及び報告、現場での執行管理の責任を負うもの
1とする。
（協定事業の内容）
第５条 次の各号の内容について、乙が作成した応募時の企画（以下「事業計画」という。）に基づき、甲及び乙が連携して実施する。なお、事業計画に係る各年度の計画については、年度協定にて定める。
（１） 乙による事業計画の内容等の実施（２） 前号の実施内容等に関する情報発信（３） その他乙が本事業趣旨達成に向けて必要と判断する企画（責務）
第６条 甲は、乙の本事業の趣旨に沿った事業計画に基づく取組を連携して実施・支援するとともに、その成果に対し、応分の負担として協定金を支払うものする。乙は、事業計画に基づき前条で掲げた事業の内容が着実に進むよう、甲及び各関係機関と連携しながら取組を計画的かつ誠実に実施するものとする。
（役割分担）
第７条 甲と乙の役割分担は次のとおりとし、その役割について甲乙それぞれが責任を持ち、協力して協定事業の実施に取り組むこととする。
（１） 甲の役割
ア

協定事業の実施等に係る協議及び助言に関すること。

イ

協定金の支出に関すること。

ウ

その他協定事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと。

（２） 乙の役割
ア「大学発スタートアップ創出支援事業コーディネーター公募要項」に記載の内容を遵守すること。

イ 計画的かつ誠実に協定事業を実施すること。
ウ 協定事業の内容や支援先の大学等に関する情報等を甲に報告すること。
エ その他協定事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと。
２ 乙は、自己が分担する役割について、必要に応じて第三者に委託し、協定事業の実施に当たり必要な情報をその受託者と共有できるものとする。乙は自己が分担する役割の一部を第三者に委託しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
（事業計画の変更）
第８条 乙は事業計画の内容を変更しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
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（事業報告）第９条 乙は、協定事業の進捗状況について、少なくとも四半期に１度、当該事業期間の事業の進捗状況及び支援先の大学等の事業実施状況を取りまとめて甲に報告しなければならない。報告に際しては、独自の様式を使用することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、必要と認めるときは、乙に対して協定事業の実施状況等について報告を求めることができる。
（甲及び乙による協定の解除）
第１０条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本協定を解除することができる。
（１） 甲又は乙が本協定の各条項に著しく反したとき。
（２） 乙による協定事業の執行上、ふさわしくない行為があったとき。
（３） 甲において、公益上の見地から本事業を中止する必要が生じたとき。
（４） 乙の責めに期すべき事由により、甲が損害又は損失を被ったとき。
（５） 天変地異、疫病・感染症の流行、政府規制その他のやむを得ない理由により本協定を中止する必要が生じたとき。
（協定の解除に伴う措置）
第11条

甲が乙の責めに帰すべき理由により本協定を解除することになった場合において、既に支払った協定金があるときは、甲は、状況に応じて、当該支払済の協定金の全部又は一部について、納期日までに甲の指定する方法により返還することを、乙に求めることができる。
（延滞金及び違約加算金）
第12条 甲が前条の規定により乙に協定金の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、乙は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 甲が前条の規定により乙に協定金の返還を求めた場合、乙は、協定金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協定金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（延滞金の計算）第13条 甲が前条の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求めた協定金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る3

延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（損害賠償責任）第14条 甲及び乙は、本協定の規定に反したことにより本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。
２ 甲又は乙は、協定事業を実施するに当たり、甲又は乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、それぞれその損害を賠償する責を負う。
（暴力団等の排除に係る解除）第15条 甲は、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員が、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合（乙が他の事業者等と連携して協定事業を実施する場合は、当該他の事業者等のいずれかが該当する場合を含む。）、この協定を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２ 協定の解除に伴う措置については、第11条の規定を準用する。
（不当介入に関する通報報告）第16条 乙は、協定事業を実施するに当たり、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業員若しくは構成員に、暴力団又は暴力団員等による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（１） 断固として不当介入を拒否すること。
（２） 甲に報告すること。
（３） 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

（個人情報の取扱い）
第17条 甲及び乙は、協定事業の実施に当たり取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令等を遵守し、適正に管理を行う。甲又は乙の故意・過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担によりこれを解決する。
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２ 甲及び乙は、本協定に係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限等に従い保管した後、適正に廃棄する。
（情報公開）
第18条 本協定に関して甲が作成する資料及び乙が甲に対して提出する資料は、公文書として取り扱い、個人情報に係る部分を除いて、原則として開示請求の対象とする。
（協定事業の公表）
第19条

甲及び乙は、協定事業の内容及びその成果を公表できるものとする。ただし、公表する場合は、協定事業の結果得られたものであることを明示するものとし、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（権利の帰属）第20条 協定事業の実施に当たり、乙の業務に付随して得られた成果・著作物に対する著作権等（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含むがこれらに限られない。）は、当該成果・著作物を創作した乙に帰属するものとする。甲及び乙は、それぞれの事業において必要があると認める場合には、本件による成果物を無償で利用できるものとし、この場合甲及び乙は著作者人格権を行使しない。
（秘密の保持）第21条 甲及び乙は、本協定に関して、相手方から秘密である旨表示がなされて開示された資料、情報のほか、本協定に関して知り得た利用者の個人情報及び利用者並びに相手方の技術上、学問上、経営上等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として取り扱い、当該相手方の事前の書面による了承なく第三者へ開示又は漏洩しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１） 開示を受けた時に既に公知となっていたもの（２） 開示を受けた時に既に自己が所有していたもの（３） 開示を受けた後に自己の責によらない事由により公知となったもの（４） 開示を受けた後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得したもの（５） 政府機関又は裁判所の命令により開示を要求されたもの（情報の開示）第22条 甲及び乙は、本協定期間中、自己が保有し、かつ協定事業の実施に関して必要な資料、必要な機密情報を相互に開示する。ただし、秘密漏洩禁止義務の下、第三者から入手した資料・情報等の開示につき制約を受けるものについては、この限りでない。
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２ 甲及び乙は、前項により相手方から開示された一切の資料、情報を本協定の目的のみに使用し、その他の目的に使用しない。
（事前通知事項）
第23条 乙は、次の各号に該当する事由が生じたときは、事前に又は事後直ちに甲に通知しなければならない。
（１） 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重要な変更（２） 代表者、商号・名称、又は住所の変更（３） 本事業に関する事業の全部又は一部の譲渡（４） その他、支配権に実質的な変動を生じさせる行為（免責）第24条 乙は次の各号に該当する事項については自らの責任で処理するものとし、甲はそれに起因又は関連して乙に生じた損害、損失、費用、事故その他一切の事象について責任を負わないものとする。
（１） 支援先の大学等の解散、清算又は倒産手続等の開始若しくはその申立て（２） 支援先の大学等の重要な契約等の締結、変更、解約、解除又は終了（３） その他、協定事業で支援した大学等に起因する事件・事故等（使用言語）
第25条 本協定に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
（使用通貨）
第26条 本協定に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
（準拠法）
第27条 本協定は、日本国の法令に準拠するものとする。
（裁判管轄）
第28条 本協定に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協定期間終了後の効力）第29条 本協定が、期間満了又は解除等により終了した後においても、第11条、第12条、第14条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第24条、第25条、第26条、第27条、前条及び本条の規定は存続するものとする。
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（協議）第30条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議の上、決定する。
（協定の変更）第 31 条 甲及び乙は、本事業の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、不可抗力その他予期することができない事由により本協定に定める条件が不適当となった場合は、協議し合意の上本協定を変更することができる。

本協定締結の証として、本協定書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和年月（甲） 所在地

日
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

名称

東京都

代表者

東京都知事

（乙） 所在地
商号又は名称代表者

7

小池 百合子

令和６年度「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る年度協定書（案）
東京都（以下「甲」という。
）と●●●●（以下「乙」という。）は、「大学発スタートアップ創出支援事業」（以下「本事業」という。）に関して、年度別の協定（以下「本協定」という。
）を締結し、本協定に基づく事業（以下「協定事業」という。
）を連携して実施する。
（本協定の目的）
第１条 本協定は、「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る包括協定書（以下「包括協定」という。
）第３条の規定に基づき、協定事業の実施内容及び協定金の額の決定等に関する事項について定めることを目的とする。
（協定期間）
第２条 本協定書の期間は、協定締結の日から令和７年３月 31 日までとする。なお、第２年度以降は、包括協定第２条及び第３条の規定に基づき、年度ごとに締結する。
（年度計画の提出）
第３条 包括協定第５条の規定の基づき、乙は、事業計画のうち、当該年度に係る部分（以下「年度計画」という。
）について、速やかに甲に提出しなければならない。提出に際しては、独自の様式を使用することができる。
（年度計画の変更）
第４条 乙は、年度計画の内容を変更しようとするときは、甲に協議の上、承認を得るものとする。
（実施内容）
第５条 当該年度の協定事業の実施内容は、以下のとおりとする。
（１）大学等の公募
甲及び乙は、本事業に参加する大学等を公募する。公募に当たっては、大学等を対象とした事業説明会を開催する。甲及び乙は、事業説明会の周知広報や事業説明会で使用する資料の作成等を行う。また、 公募に当たり、事業説明会以外にも、甲及び乙が有するネットワーク等を使い、本事業を活用する可能性のある学校に周知する。
（２）大学等選定審査委員会の運営
甲及び乙は、本事業に参加する大学等を選定する審査委員会を開催する。審査委員会は外部有識者等で構成するものとし、乙は、外部有識者に対する委員の委嘱、謝金の支払、委員会で使用する資料の作成等、審査委員会の運営に必要な業務を行う。
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（３）乙による大学等への伴走支援
乙は、伴走支援の具体的な内容について、第３条の規定に基づき提出する年度計画に記載するとともに、大学等への支援を実施する。
（４）大学等を対象とした支援プログラムの実施
乙は、大学等の URA や産学連携部門の教職員等に対して、甲が整備する Tokyo
Innovation Base を活用した支援プログラムを実施する。支援プログラムは主に、大学発スタートアップ創出促進に向けた学内の基盤整備を目指すための基礎的な内容とし、
乙は、その具体的な内容、開催方法や開催頻度等について、第３条に基づき提出する年度計画に記載する。支援プログラムの参加者は、（２）で選定した大学等に限らず、PR活動や声掛け等を通じ、都内に研究拠点を有する大学等から幅広く募ることとする。
（５）KPI 評価委員会の運営
甲及び乙は、支援先の大学等の KPI 達成状況等について評価を行う、KPI 評価委員会を年度末に開催する。KPI 評価委員会は外部有識者等で構成するものとし、乙は、外部有識者に対する委員の委嘱、謝金の支払、委員会で使用する資料の作成等、KPI 評価委員会の運営に必要な業務を行う。
（６）その他甲及び乙が必要と認めること（事業報告）
第５条 乙は、年度計画に基づき、四半期に１度、甲が指定する期日までに、当該事業期間の協定事業の進捗状況及び支援先の大学等の事業実施状況を取りまとめて甲に報告しなければならない。甲は、必要と認めるときは、乙に対して前項の内容を含む協定事業の実施状況等について報告を求めることができる。
（協定金の額の決定）
第６条 甲が乙に対して支払う当該年度の協定金の上限額は、「事業運営基本額」及び「大学等支援額」を合算した経費の上限額の 10％以内とする。甲は、協定金の支払額の決定方法は、別途定める。
２ 乙は甲に対し、各年度末にそれまでの実施内容について、報告書を作成し、提出する。
（協定金の払込）
第７条 乙は、前条の規定により決定した協定金の支払を甲に対して請求し、甲はその内容を審査し、適正と認めたときは、請求金額を乙に支払うものとする。
（経理）
第８条 乙は、協定事業に関して、経理を明確にし、帳票等関係書類を整理するものとする。
甲が、乙に対して経理に係る報告を求めるときは、乙はこれに誠実に対応するものとする。
9２ 乙は、協定事業終了後５年間は協定事業に関する関係書類を保存するものとする。
（延滞金及び違約加算金）
第９条 甲が包括協定第 11 条の規定により乙に協定金の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付する。甲が包括協定第 11 条の規定により乙に協定金の返還を求めた
場合においては、受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協定金の額につき、年10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付する。
（延滞金の計算）第 10 条 甲が前条の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求めた協定金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（損害賠償責任）第 11 条 甲及び乙は、本協定の規定に反したことにより本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。
２ 甲又は乙は、協定事業を実施するに当たり、甲又は乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、それぞれその損害を賠償する責を負う。
（協定事業の公表）
第 12 条 甲及び乙は、協定事業の内容及びその成果を公表できるものとする。ただし、公表する場合は、協定事業の結果得られたものであることを明示するものとし、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（印刷物の作成）
第 13 条 乙は、甲の共催・後援名義等の印刷物を作成する場合は、事前に原稿を甲に提出し、甲の承認を得るものとする。
（協定の変更）第 14 条 甲及び乙は、本協定の内容等を変更する必要があるとき又は経済情勢の変動、不可抗力その他予期することができない事由により本協定に定める条件が不適当となった場合は、協議し合意の上本協定を変更することができる。
（協定期間終了後の効力）
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第 15 条 本協定が、期間満了又は解除等により終了した後においても、第 10 条、第 11 条、第 12 条及び本条の規定は存続するものとする。
（協議）第 16 条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議の上、決定する。
本協定締結の証として、本協定書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
令和年 月 日（甲） 所在地

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

名称

東京都

代表者

東京都知事

（乙） 所在地
商号又は名称代表者

11小池 百合子