（改正後）（改普通貯金規定正

前）普通貯金規定１～１６．（省略）

１～１６．（省略）

１７.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

１７.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金 額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金に（以下省略）①第１７条に掲げる（以下省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金に（以下省略）①第 17 条に掲げる（以下省略）

１９．（省略）

１９．（省略）２０．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。

（追加）

２１．（規定の変更等）

２０．（規定の変更等）（以下省略）（以下省略）
以上（2021 年 10 月 1 日現在）

以上
（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

総合口座取引規定

正前）

総合口座取引規定

１～１５．（省略）

１～１５．（省略）

１６．（解約等）（省略）（２）第１４条各項の事由があるときは、当会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当会
は貸越を中止するものとします。
（以下省略）

１６．（解約等）（省略）（２）第１４条各項の事由があるときは、当会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。（追加）（以下省略）

１７～２０．（省略）

１７～２０．（省略）

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当会の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当会の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（追加）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２２．（未利用口座管理手数料）（追加）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。
２２．（規定の変更等）

２３．（規定の変更等）（以下省略）（以下省略）
以上（2021 年 10 月 1 日現在）

以上
（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

普通貯金無利息型（決済用）規定

正前）

普通貯金無利息型（決済用）規定

１～１６．（省略）

１～１６．（省略）

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料
異動があったこと（当会からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ｂ 取引店舗の変更
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
１８～１９．（省略）１８～１９．（省略）２０．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（追加）（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。
２１．（規定の変更等）

２０．（規定の変更等）（以下省略）（以下省略）
以上

以上（2021 年 10 月 1 日現在）

（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

正前）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１～１５．（省略）

１～１５．（省略）

１６．（解約等）（１）（省略）（２）第１４条各項の事由があるときは、当会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当会
は貸越を中止するものとします。

１６．（解約等）（１）（省略）（２）第１４条各項の事由があるときは、当会はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。（追加）（以下省略）（以下省略）
１７～２１．（省略）

１７～２１．（省略）２２．（未利用口座管理手数料）（追加）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。
２３．（規定の変更等）
２２．（規定の変更等）（以下省略）（以下省略）
以上
以上（2021 年 10 月 1 日現在）

（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

貯蓄貯金規定正

前）貯蓄貯金規定１～１７．（省略）

１～１７．（省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１８．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るものや第２１条に定める未利用口座管理手数料
異動があったこと（当会からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ｂ 取引店舗の変更
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
１９～２０．（省略）

１９～２０．（省略）２１．（未利用口座管理手数料）（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

（追加）（２）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当会はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当会の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当会は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（５）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（６）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当会は責任を負いません。
２２．（規定の変更等）

２１．規定の変更等）（以下省略）（以下省略）
以上

以上（2021 年 10 月 1 日現在）

（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

正

前）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。（削除））から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当会所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第４条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率
は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当会所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

４～１６．（省略）

４～１６．（省略）（以下省略）（以下省略）
以上

以上（2021 年 10 月 1 日現在）

（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

正前）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。（削除））から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当会所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第４条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率
は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当会所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

４～１６．（省略）

４～１６．（省略）（以下省略）（以下省略）

以上（2021 年 10 月 1 日現在）

以上
（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

定期積金規定正前）定期積金規定１．（省略）

１．（省略）

２．（口座振替による掛金の払込み）
２．（口座振替による掛金の払込み）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積 （２）この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定また金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
は当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
① 掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生① 掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生
しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるときは、積金契しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるときは、積金契約者に通知することなく当該掛込を中止します。ただし、2021 年 10 月 1 日以降、新たに口座約者に通知することなく当該掛込を中止します。（追加）
を開設もしくは再契約した積金については、次回以降の掛込日に中止した掛込分も含め振替口 （以下省略）
座から掛込みを行います。なお、その場合には、掛込日が古いものから順に掛込額単位で掛込みを行います。
（以下省略）

以上（2021 年 10 月 1 日現在）

以上
（2021 年 4 月 1 日現在）

（改

正

後）

（改

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）

正前）

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）

第１条（省略）

第１条（省略）

第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当会は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当会所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。

第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当会は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当会所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。

第３条（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとし第３条（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

て取り扱います。

①①

保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること②

保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること

新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと②

新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと

第４条～第７条（省略）

第４条～第７条（省略）

第７条の２（指定口座の管理）
お客様は、第７条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1 日以降に開設された場合の貯金口座（追加）をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。）として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。
２

指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当会は責任を負いません。
第８条～第１２条（省略）

第８条～第１２条（省略）

第１３条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当会所定

第１３条（抽選償還）
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当会所定の方法により公正かつ厳正に行います。

の方法により公正かつ厳正に行います。

第１４条～第２５条（省略）（以下省略）

第１４条～第２５条（省略）（以下省略）

以上
２０２１年１０月１日

以上
２０２０年４月１日

（改

正

後）

（改

投資信託総合取引規定

正前）

投資信託総合取引規定

第１条～第６条（省略）

第１条～第６条（省略）

第６条の２（指定口座の管理）
お客様は、第６条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1 日以降に開設された場合の貯金口座（追加）をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。）として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。
２

指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、

３

未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当会は責任を負いません。

第７条～第１３条（以下省略）

第７条～第１３条（省略）（以下省略）（省略）

以上
２０２１年１０月１日

以上
２０２０年４月１日

（改

正

後）

（改

非課税上場株式管理および非課税累積投資に関する約款

正前）

非課税上場株式管理および非課税累積投資に関する約款

第１条（省略）

第１条（省略）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）（省略）
８ 当会に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当会に提出することはでき

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）（省略）
８ 当会に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当会に提出することはでません。ただし、当会に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日において 2017 年分

きません。（追加）の非課税管理勘定を当会に設定しているが、同日前に当会に個人番号の告知を行っていないお客様が、（以下省略）

2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当会に提出される場合は、この限りではありません。
（以下省略）（省略）
すでに当会に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口
座簡易開設届出書または非課税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間（追加）においてのみ設けられます。
２ （省略）
３ すでに当会に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も会に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設して当会に設けようとする場合には、（追加）当会の定める一定の書類を当会に提出するものとします。こいる非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他
当会の定める一定の書類を当会に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定の場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。（追加）

第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座
簡易開設届出書または非課税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２
３（以下省略）

を準用します。ただし、第２条第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
（以下省略）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税
口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
（以下省略）

第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税
口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間（追加）においてのみ設けられます。
（以下省略）

第４条～第７条（省略）
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当会は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当会と締結した累積投資契約（当会の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イ
およびロに掲げる上場株式等のうち、（削除）定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において施行令第 25
条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 40 万円（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第 25 条の 13 第 22 項で定める金額を控除した金額）を超えないもの②

施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年第４条～第７条（省略）
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当会は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当会と締結した累積投資契約（当会の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号
イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（追加）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円（追加）を超えないもの

分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいま（追加）す。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日③に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等
当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記②

録をする方法により行うもの

分割または併合にかかる株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記

当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該（以下省略）

録をする方法により行うもの（以下省略）

第８条

（省略）
第８条

第９条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）（省略）
２ 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定
により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されま（省略）

第９条 （非課税管理勘定終了時の取扱い）（省略）
２ 前項にかかわらず、第５条第２項または第６条第２項（追加）の規定により非課税管理勘定が廃止す。

された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

（以下省略）（以下省略）

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）（省略）
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されま

第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）（省略）
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項または第６条第２項（追加）の規定により累積投資勘定がす。

廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。

（以下省略）（以下省略）

第１０条 （累積投資勘定の設定した場合の所在地確認）（省略）① 当会がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示
またはお客様の施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定
署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所第１０条 （累積投資勘定の設定した場合の所在地確認）（省略）① 当会がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示
または（追加）施行令 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所（以下省略）（以下省略）
第１１条～第１５条（省略）
第１１条～第１５条

第１６条（契約の解除）（省略）⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当会に設定しているが、同日において当会に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部（省略）

第１６条（契約の解除）
（省略）
（追加）

を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73 条第６項の規定に基づき、2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき2022 年１月１日。
第１７条（省略）（以下省略）

第１７条 （省略）（以下省略）

以上

以上
２０２１年４月１日

２０２１年１０月１日- 2 -