消 防 災 第 ６４号
令和元年７月 31 日
関係都府県消防防災主管部長 殿消防庁国民保護・防災部防災課長
（ 公
印
省
略
）

南海トラフ地震防災対策推進計画作成例等の送付について（通知）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第92 号）第３条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域に係る都道府県及び市町村の地方防災会議は、同法第５条第２項の規定に基づいて、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等について、地域防災計画に「南海トラフ地震防災対策推進計画」（以下「推進計画」という。）を定めるように努めなければならないこととされています。
また、同法第７条第１項及び第２項の規定に基づいて、南海トラフ地震防災対策推
進地域において「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（平成１５年政令第３２４号）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者は、「南海トラフ地震防災対策計画」（以下「対策計画」という。）を作成しなければならないこととされています。
令和元年５月３１日に中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計
画が変更されたことを受け、「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例」及び「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引」（以下「作成例等」という。）を別添のとおり改訂したので、業務の参考としてください。
なお、上記推進計画及び対策計画の作成・変更に当たっては、作成例等を参考としつつ、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものとして定めるべきこと、推進計画の作成・変更については、概ね令和元年度中を目途とし、令和２年度のしかるべ
き時期より本格運用できるよう進めていただきたいことに留意するとともに、貴職におかれては貴都府県内市町村及び消防機関にもこの旨周知願います。
担当

防災課震災対策係
震災対策専門官 津田
震災対策係長 木村
E-mail t.tsuda@soumu.go.jp
y5.kimura@soumu.go.jp
電話03-5253-7525
ＦＡＸ 03-5253-7535

南海トラフ地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（都府県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 他機関に対する応援要請
第３ 帰宅困難者への対応
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難対策等
第４ 消防機関等の活動
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第６ 交通
第７ 都府県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第８ 迅速な救助第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保等〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状
況等に関する情報の収集・伝達等
第４ 災害応急対策をとるべき期間等
第５ 避難対策等
第６ 消防機関等の活動
第７ 警備対策
第８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第９ 金融
第１０ 交通1

第１１ 都府県が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第１２ 滞留旅客等に対する措置〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、都府県の災害に関する会議等の設置
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 都府県のとるべき措置
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画（推進計画の作成に当たって配慮すべき事項）
以下に掲げる南海トラフ地震の特徴を踏まえ、レベル１の地震・津波に対しては、ハード対策を推進
しつつソフト対策も有効に組み合わせた対策の推進、レベル２の地震・津波に対しては、「命を守る」こ
とを目標として、ソフト対策とハード対策を総動員した総合的な対策を推進することを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること② 津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること③ 時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること④ ①～③から、その被害は広域かつ甚大となること⑤ 想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられること等

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第１章 総則
第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年
法律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推
進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本都府県の地域に係る地震防災に関し、都府県、本都府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、本都府県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機
関及び本都府県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、別表のとおり。
別表－略第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配
都府県は、管内の市町村等における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保状況を把握し、市町村等から当該物資等の供給の要請があった場合には、被害の状況を勘案し、必要に応じ、当該物資等の供給体制の確保を図るため都府県が保有する物資等の放出等の措置及び市町村間のあっせん等の措置をとるとともに、都府県内で物資等が不足する場合には、必要に応じ、国等に対して調達・供給の要請を行うものとする。
２ 人員の配備
都府県は、管内の市町村等における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、市町村等への人員派遣等、広域的な措置をとるものとする。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○都府県地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第２ 他機関に対する応援要請
１ 都府県が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおり。
次のとおり－略
２ 都府県は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い応援を要請するものとする。
３ 都府県は必要があるときは、防衛大臣等に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
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(1) 災害の情況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項
なお、災害派遣を要請する予定の事項は、次のとおり。
次のとおり－略
４ 都府県は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊を受け入れることとなった場合に備え、消防庁、代表消防機関及び警察庁と連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受け入れ体制を確保するように努めるものとする。
第３ 帰宅困難者への対応
１ 都府県は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
２ 都市部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
１ 都府県又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等
は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 都府県又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備を行うものとする。
(1) 堤防、水門等の点検方針・計画
方針・計画－略(2) 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
方針・計画－略(3) 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
管理方法・計画－略(4) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針及び計画整備方針・計画－略(5) 防災行政無線の整備等の方針及び計画
整備方針・計画－略
第２ 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略4

（役割分担や連絡体制等の検討にあたって配慮すべき事項）
１ 津波に関する情報の防災関係機関、地域住民等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達
２ 船舶に対する津波警報等の伝達
３ 船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置
４ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握
５ 通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があること

第３ 避難対策等
１ 都府県は、市町村が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の点について市町村に協力するものとする。
なお、この場合、避難行動要支援者の避難支援や外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮しつつ、次の実施体制で適切に対応するものとする。
実施体制－略また、都府県は災害救助法の対象となる市町村が行う避難対策についての指導調整を行うものとする。
(1) 第７の２(2)に定めるところにより、都府県の管理する施設を避難所として開設する際の協力(2) 避難に当たり他人の介護を必要とする者を収容する施設のうち都府県が管理するものについて、収容者の救護のため必要な措置
２ 都府県は、地域住民等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施するものとする。
第４ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ 都府県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
(1) 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て地域住民等に対し広報を行うこと。
(2) 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、都府県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
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(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災
害を軽減させるための措置は、次のとおり。
次のとおり－略
２ 電気(1) 電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
３ ガス(1) ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(2) 指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
第６ 交通
１ 道路
都府県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難
経路についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知するものとする。
交通規制の内容－略２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた海域監視体制の強化や船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。
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実施要領－略(2) 港湾管理者は、津波襲来のおそれがある場合、港湾利用者を避難させるなど、次の安全確保対策をとるものとする。
安全確保対策の内容－略(3) 空港管理者は、津波襲来のおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うなど、次の安全確保対策をとるものとする。
安全確保対策の内容－略
３ 鉄道
津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措置は、次のとおり。
次のとおり－略
４ 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等
は、次のとおり。
次のとおり－略
第７ 都府県自らが管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
都府県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達＜留意事項＞
１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に検討すること。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示すること。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
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イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能
又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を都府県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) 市町村推進計画に定める避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
(3) 都府県は、市町村が行う屋内避難に使用する建物の選定について、県有施設の活用等協力するものとする。
３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については原則として工事を中断するものとする。
第８ 迅速な救助
１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
都府県は、市町村の消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努める取組みについて、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
都府県は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に定める応援等実施計
画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。
次のとおり－略
３ 実動部隊の救助活動における連携の推進
都府県は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路
及び港湾・空港等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
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４ 消防団の充実
都府県は、市町村の消防団に関する加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組みについて、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保等〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。
次のとおり－略
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略
地域住民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制については次のとおり。
次のとおり－略
第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況
等に関する情報の収集・伝達等
都府県は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は次のとおり。
次のとおり―略
都府県は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達を次のとおり行うものとする。
次のとおり―略9避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については次のとおり。
次のとおり―略
第４ 災害応急対策をとるべき期間等
都府県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ
地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第５ 避難対策等
１ 地域住民等の避難行動等
国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域（以下「事前避難対象地域」という。）並びに事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域として、市町村があらかじめ定めた地域（以下「住民事前避難対象地域」という。）及び事前避難対象
地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。）は次のとおり。
次のとおり―略
また、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画は次のとおり。
次のとおり―略国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、市町村の避難情報に従い、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所へ避難するものとする。避難所の場所、その経路及び方法については以下のとおり。
以下のとおり―略
都府県は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域
内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める
旨を周知する。
都府県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く）及び事前避難対象地域
外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。

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２ 避難所の運営
都府県における、避難後の救護の内容については以下のとおり。
以下のとおり－略
第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保
２ 都府県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のとおり措置をとるものとする。
次のとおり―略
３ 水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に次のとおり措置をとるものとする。
次のとおり―略
第７ 警備対策
都府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
（１） 正確な情報の収集及び伝達（２） 不法事案等の予防及び取締り（３） 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
第８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。体制については、次のとおり。
次のとおり―略
２ 電気(1) 電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社がとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略
３ ガス(1) ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
(2) 指定地方公共機関○○ガスがとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略(3) ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のた
めの所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものする。
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４ 通信
指定公共機関○○株式会社がとる体制及び行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
５ 放送(1) 指定公共機関○○放送協会○○支局がとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビがとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略
第９ 金融
指定公共機関○○銀行〇〇支店が行う金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置としてとるべき内容は次のとおり。
次のとおり－略
第１０ 交通１ 道路(1) 都府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとし、その内容については次のとおり。
次のとおり―略(2) 都府県は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとし、その方法については次のとおり。
次のとおり―略(3) 都府県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、その周知方法の内容は次のとおり。
次のとおり―略
２ 海上および航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、地域別に次のとおり行うものとする。
次のとおり―略(2) 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、次のとおり行うものとする。
次のとおり―略(3) 空港管理者は、推進地域内の飛行場における対策について、津波に対する安全性に留意し、次のとおり行うものとする。
次のとおり―略
また、空港管理者は運航者に対し、必要な航空情報の提供等を行うものとする。
後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについて、その12

趣旨は次のとおりとし、事前に必要な体制を整備するものとする。
次のとおり―略
３ 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、 運行するために必要な対応を次のとおり行うものとする。
次のとおり－略
また、津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供を行うものとする。
第１１ 都府県自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
都府県が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育
施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
ク 各施設における緊急点検、巡視
上記のア～クにおける実施体制（クにおいては実施必要箇所を含む）は次のとおり。
次のとおり―略(2) 個別事項
ア 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
イ 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認
又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
ウ 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
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エ 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置
オ 幼稚園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 児童生徒等に対する保護の方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
カ 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を都府県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) 市町村推進計画に定める避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
(3) 都府県は、市町村が行う屋内避難に使用する建物の選定について、保有施設の活用等協力するものとする。
３ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物
その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置についての方針は次のとおり。
次のとおり―略
第１２ 滞留旅客等に対する措置
市町村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留
旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。
都府県においては、対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市町村が実施する活動との連携体制等の措置を次のとおり行う
ものとする。
次のとおり―略14

〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、都府県の災害に関する会議等の設
置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略
災害に関する会議の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。
次のとおり―略
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については以下のとおり。
情報の収集・伝達における都府県、市町村関係機関の役割－略
国、関係機関、市町村等との連絡体制図－略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
都府県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第４ 都府県のとるべき措置
都府県は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
都府県は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを次のとおり、再確認するものとする。
次のとおり―略第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（以下の事業について具体的な目標及び達成期間を明示した事業計画を記載する事業については、政令・告示に留意すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 避難場所の整備
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３ 避難経路の整備
４ 土砂災害防止施設
５ 津波防護施設
６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成 25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
８ 通信施設の整備(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る都府県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 都府県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の作成に当たって配慮すべき事項）
計画作成に当たっては、具体的な目標及びその達成期間を定めるものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第６章 防災訓練計画
１ 都府県及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２ １の防災訓練は、１１月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも
年１回以上実施するよう努めるものとする。
３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施するものとする。
４ 都府県は市町村、防災関係機関及び地域住民等の参加を得て行う南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を実施するほか、市町村、防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行うものとする。
(1) 動員訓練及び本部運営訓練(2) 津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(3) 警備及び交通規制訓練
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５ 都府県は、市町村が行う自主防災組織等の参加を得て行う訓練に対し必要な助言と指導を行うものとする。
（防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項）(1) 津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫すること(2) 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とすること

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
都府県は、市町村、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 都府県職員に対する教育
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものする。防災教育の内容は次のとおり。
次のとおり－（例）(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育
都府県は、市町村と協力して、地域住民等に対する教育を実施するとともに市町村等が行う地域住民等に対する教育に関し必要な助言を行うものとする。
防災教育は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
次のとおり－（例）(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識
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(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 避難生活に関する知識(10) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(11) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３ 相談窓口の設置
都府県及び市町村は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

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南海トラフ地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（市町村分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 他機関に対する応援要請
第３ 帰宅困難者への対応
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難指示等の発令基準
第４ 避難対策等
第５ 消防機関等の活動
第６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第７ 交通
第８ 市（町村）が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第９ 迅速な救助第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保等〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状
況等に関する情報の収集・伝達等
第４ 災害応急対策をとるべき期間等
第５ 避難対策等
第６ 消防機関等の活動
第７ 警備対策
第８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第９ 金融
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第１０ 交通
第１１ 市（町村）が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
第１２ 滞留旅客等に対する措置〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市（町村）の災害に関する会議等の設置
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 市（町村）のとるべき措置
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項（推進計画の作成に当たって配慮すべき事項）
以下に掲げる南海トラフ地震の特徴を踏まえ、レベル１の地震・津波に対しては、ハード対策を推進しつつソフト対策も有効に組み合わせた対策の推進、レベル２の地震・津波に対しては、「命を守る」ことを目標として、ソフト対策とハード対策を総動員した総合的な対策を推進することを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生すること② 津波の到達時間が極めて短い地域が存在すること③ 時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性があること④ ①～③から、その被害は広域かつ甚大となること⑤ 想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く異なると考えられること等

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第１章 総則
第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年
法律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推
進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市（町村）の地域に係る地震防災に関し、本市（町村）の区域内の公共的団体その他
防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、別表のとおり。
別表－略第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配(1) 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
次の物資等－略(2) 市（町村）は、都府県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物資等の供給の要請をすることができる。
次の物資等－略
２ 人員の配置
市（町村）は、人員の配備状況を都府県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合
は、都府県等に応援を要請するものとする。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○市（町村）地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第２ 他機関に対する応援要請
１ 市（町村）が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおり。
次のとおり－略
２ 市（町村）は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

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第３ 帰宅困難者への対応
１ 市（町村）は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
２ 都市部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
１ 市（町村）又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設
等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 市（町村）又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備等を行うものとする。
(1) 堤防、水門等の点検方針・計画
方針・計画－略(2) 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
方針・計画－略(3) 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
管理方法・計画－略(4) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針及び計画整備方針・計画－略(5) 防災行政無線の整備等の方針及び計画
整備方針・計画－略
第２ 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略
国、都府県、関係機関との連絡体制図－略（役割分担や連絡体制等の検討にあたって配慮すべき事項）
１ 津波に関する情報の防災関係機関、地域住民等並びに防災関係機関に対する正確かつ広範な伝達
２ 船舶に対する津波警報等の伝達
３ 船舶、漁船等の固定、港外退避などの措置
４ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握
５ 通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があること

22

第３ 避難指示等の発令基準
地域住民に対する避難勧告又は指示の発令基準は、原則として次のとおり。
発令基準－略
第４ 避難対策等
１ 地震発生時において津波による避難の勧告又は指示の対象となる地域は、別表のとおり。
なお、市（町村）は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定するほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行
動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する
ものとする。
市（町村）は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合
は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
また、市（町村）は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うもの
とする。
別表－略
２ 市（町村）は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るものとする。
(1) 地域の範囲(2) 想定される危険の範囲(3) 避難場所（屋内、屋外の種別）(4) 避難場所に至る経路(5) 避難の勧告又は指示の伝達方法(6) 避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等(7) その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）
３ 市（町村）が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項は、次のとおり。
次のとおり－略
４ 市（町村）は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。
５ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び市（町村）災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
６ 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
(1) 市（町村）は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。
23

(2) 津波の発生のおそれにより、市（町村）長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等
関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、市（町村）は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
(3) 地震が発生した場合、市（町村）は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理する
ものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
７ 外国人、出張者等に対する避難誘導等の実施体制は次のとおり。
実施体制－略（実施体制の検討に当たって配慮すべき事項）(1) 消防団、自主防災組織等との連携に努めること(2) 避難誘導・支援等を行う者の避難に要する時間や避難の安全性を確保すること

８ 避難所における救護上の留意事項。
(1) 市（町村）が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおり。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置(2) 市（町村）は(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 都府県に対し都府県及び他の市（町村）が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
９ 市（町村）は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
10 （海岸線等を有する全ての）市（町村）は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計
画を策定するものとする。
（津波避難計画の策定に当たって配慮すべき事項
・津波到達時間や避難者の避難速度を十分に考慮すること

第５ 消防機関等の活動
１ 市（町村）は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、市（町村）消防計画に定めるところによる。
24

３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災
害を軽減させるための措置は、次のとおり。
次のとおり－略
２ 電気(1) 電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
３ ガス(1) ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(2) 指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
４ 通信
指定公共機関○○株式会社等が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
第７ 交通
１ 道路(1) 市（町村）、都府県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。
交通規制の内容－略２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた海域監視体制の強化や船舶交通の制限及び津波による危険が25

予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。
実施要領－略(2) 港湾管理者は、津波襲来のおそれがある場合、港湾利用者を避難させるなど、次の安全確保対策をとるものとする。
安全確保対策の内容－略(3) 空港管理者は、津波襲来のおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うなど、次の安全確保対策をとるものとする。
安全確保対策の内容－略
３ 鉄道(1) 津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措置は、次のとおり。
次のとおり－略(2) 走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等は、次のとおり。
次のとおり－略
第８ 市（町村）が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（町村）が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能
又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、本市（町村）の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難26

な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市（町村）が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の(1)又は１の(2)の掲げる措置をとるとともに、市（町村）が行う避難所又は応急教護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。
第９ 迅速な救助
１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市（町村）は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
それぞれの整備計画は、次のとおり。
次のとおり－略
２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市（町村）は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。
次のとおり－略
３ 実動部隊の救助活動における連携の推進
市（町村）は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び港湾・空港等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
４ 消防団の充実
市（町村）は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする
消防団の充実に関する計画は、次のとおり。
次のとおり－略27

第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保等〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略
国、都府県、関係機関との連絡体制図－略〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略
国、都府県、関係機関、との連絡体制図－略
災害対策本部の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。
次のとおり－略
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略
国、都府県、関係機関、との連絡体制図－略
地域住民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制については次のとおり。
次のとおり－略
第３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況
等に関する情報の収集・伝達等
市（町村）は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。その収集体制は以下のとおり。
次のとおり―略
市（町村）は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達を次のとおり行うものとする。
次のとおり―略
避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等については次のとおり。
次のとおり―略
第４ 災害応急対策をとるべき期間等
市（町村）は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震
28

の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラ
フ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第５ 避難対策等
１ 地域住民等の避難行動等
国からの指示が発せられた場合において、地域住民等が後発地震の発生からの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市（町村）があら
かじめ定めた地域（以下「事前避難対象地域」という。）並びに事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域として、市（町村）があらかじめ定めた地域（以下「住民事前避難対象地域」という。）及び事前避難対象
地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。）は次のとおり。
後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者等具
体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画について策定する。内容については次のとおり。
次のとおり－略
また、市（町村）は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者
等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わった後、市（町村）の避難情報に従い、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所へ避難するものとする。避難所の場所、その経路及び方法については
以下のとおり。
以下のとおり－略
市（町村）は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地
域内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平
常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
市（町村）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く）及び事前避難対象地域
外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
２ 避難所の運営
市（町村）における、避難後の救護の内容については、次のとおり。
次のとおり－略29

第６ 消防機関等の活動
１ 市（町村）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保
２ 水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に次のとおり措置をとるものとする。
次のとおり―略
第７ 警備対策
都府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、対策をとるものとする。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
第８ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。体制については、次のとおり。
次のとおり－略
２ 電気(1) 電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社がとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略
３ ガス(1) ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
(2) 指定地方公共機関○○ガスがとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略(3) ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のた
めの所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものとする。
４ 通信
指定公共機関○○株式会社がとる体制及び行う措置は、次のとおり。
次のとおり－略
５ 放送(1) 指定公共機関○○放送協会○○支局がとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビがとる体制は、次のとおり。
次のとおり－略30

第９ 金融指定公共機関○○銀行〇〇支店が行う金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置としてとるべき内容は次のとおり。
次のとおり－略
第１０ 交通１ 道路(1) 都府県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとし、その内容については次のとおり。
次のとおり―略(2) 市（町村）は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとし、その方法については次のとおり。
次のとおり―略(3) 市（町村）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避 難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、その周知方法の内容は次のとおり。
次のとおり―略
２ 海上および航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、地域別に次のとおり行うものとする。
次のとおり―略(2) 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、次のとおり行うものとする。
次のとおり―略(3) 空港管理者は、推進地域内の飛行場における対策について、津波に対する安全性に留意し、次のとおり行うものとする。
次のとおり―略
また、空港管理者は、運航者に対し、必要な航空情報の提供等を行うものとする。
後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについて、その趣旨は次のとおりとし、事前に必要な体制を整備するものとする。
次のとおり―略
３ 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応については次のとおり。
次のとおり－略
また、津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
31

鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供を行うものとする。
第１１ 市（町村）自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（町村）が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育
施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
ク 各施設における緊急点検、巡視
上記のア～クにおける実施体制（クにおいては実施必要箇所を含む）は次のとおり。
次のとおり―略(2)個別事項
ア 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
イ 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認
又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
ウ 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
エ 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置
オ 幼稚園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項(ｱ) 児童生徒等に対する保護の方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
カ 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項
32

(ｱ) 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法(ｲ) 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市（町村）が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置についての方針は次のとおり。
次のとおり―略
第１２ 滞留旅客等に対する措置
市（町村）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を次のとおり行うものとする。
次のとおり―略〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置
第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市（町村）の災害に関する会議等の設置等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略
国、都府県、関係機関との連絡体制図－略
災害に関する会議の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。
次のとおり―略
第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については以下のとおり。
情報の収集・伝達における市（町村）、関係機関の役割－略33

国、都府県、関係機関との連絡体制図－略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市（町村）は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．
０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生する
ケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なる
ゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第４ 市（町村）のとるべき措置
市（町村）は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
市（町村）は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（以下の事業について具体的な目標及び達成期間を明示した事業計画を記載する事業については、政令・告示に留意すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 避難場所の整備
３ 避難経路の整備
４ 土砂災害防止施設
５ 津波防護施設
６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成 25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
８ 通信施設の整備(1) 市（町村）防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る都府県、市（町村）及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 市（町村）の事業(2) 特定事業所の事業

34

（整備計画の作成に当たって配慮すべき事項）
計画作成に当たっては、具体的な目標及びその達成期間を定めるものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
第６章 防災訓練計画
１ 市（町村）及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２ １の防災訓練は、１１月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも
年１回以上実施するよう努めるものとする。
３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４ 市（町村）は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、都府県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５ 市（町村）は、都府県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 津波警報又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練（防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項）(1) 津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫すること(2) 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とすること

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
市（町村）は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 市（町村）職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震
災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものする。防災教育の内容は次のとおり。
次のとおり－（例）(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
35

トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した
場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育
市（町村）は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショッ
プの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
次のとおり－(例)(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南
海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海
トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消
火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 避難生活に関する知識(10) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(11) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３ 相談窓口の設置
都府県及び市（町村）は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置
36

するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
第３章第４ １で示された津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間は次のとおり。
次のとおり―（例）津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事
業の種類

目標

達成期間

○○地区

避難施設の整備事業

○箇所

令和○年度

□□地区

避難経路の整備事業

○路線

令和○年度

△△地区

集団移転促進事業

○戸

令和○年度

37

南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引
目次
１

一般的事項
（１）対策計画及び南海トラフ地震防災規程（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（７）南海トラフ地震防災規程相互間の関係（８）南海トラフ地震防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等

２

計画等に定めるべき事項

３

計画等の作成の前提条件

４

対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（３）避難（４）時間差発生等における避難（５）訓練（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条
第１～３項関係）

1

１

一般的事項

（１）対策計画及び南海トラフ地震防災規程
ア

南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）とは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいう
ものである。

イ

南海トラフ地震防災規程とは、法第８条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者指定された南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）内において、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づき都府県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した南海トラフ巨大地震の津波による浸水想定に準じ、都府県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除く。）
が、対策計画又は南海トラフ地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。
（３）計画等の作成指導機関及び提出先
計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うものである。
計画等の提出先は、次のとおりである。
ア

対策計画の場合、都府県知事

イ

南海トラフ地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限
計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者
期限：施設又は事業の開業前（法第７条第１項）

イ

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者
期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第７条第２項）（５）計画等を変更した場合の措置計画等を変更した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおりである。
ア

対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第７条第６項）。

イ

南海トラフ地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等
2

（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は南海トラフ地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙１参照）、対策計画と南海トラフ地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。
ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

イ

南海トラフ地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。なお、大規模地震対策特別措置法第二条第十二号に基づき東海地震
防災応急計画は、南海トラフ地震防災規程の適用を受けることとなっている。

（７）南海トラフ地震防災規程相互間の関係
ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、南海トラフ地震防災規程を定める必要がある。
この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

イ

消防法第８条第１項の規定の適用をうける複合用途防火対象物に係る南海トラフ
地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第６項）及び建物全体
に関するもの（消防法施行規則第４条第４項）の両方を作成する必要がある。

（８）南海トラフ地震防災規程の形式
南海トラフ地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは南海トラフ地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが望ましい。
（９）提出書類の種類、部数等
ア対策計画の場合
届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類１部

都府県知事へ提出

写しの送付

イ（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付

南海トラフ地震防災規程の場合
届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数

それぞれの法令で定める（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

提出先へ提出（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数
3

写しの送付２（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付計画等に定めるべき事項
計画等に定めるべき事項は、①南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、②時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項、③南海
トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、④地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、南海トラフ
地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別
紙２のとおりとなる。
計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急対策相互間の連 続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
なお、南海トラフ地震防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。
また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。
関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

３

計画等の作成の前提条件
計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域について、都府県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提に、施設又は事業所にとって最も厳しい条件を想定し、これまでの地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合があることも考慮し、検討する必要がある。
なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。
(１)

施設又は事業所が所在する地域における津波の浸水想定では、津波の浸水深は３０センチメートル以上であるが、浸水深が３０センチメートル以上に達すると、津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況となること。

(２)

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確保が重要であること。

(３)

広範囲にわたり強い揺れ（震度６弱以上）が想定されているが、震度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であること。

４

対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立
4

営業者及び従業員の職務分担並びに指揮命令系統について定めること。
（２）情報の収集・伝達
営業者又は従業員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全従業員に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。
（３）避難ア

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避難誘導方法等について定めること。
なお、避難場所・避難経路の選定にあたっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。

イ

顧客等の避難誘導後における営業者及び従業員の避難場所への避難について定めること。

ウ

観客の避難誘導に関し、従業員は速やかに配置につくよう定めること。

（４）時間差発生等における避難南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項について定めること。
（５）訓練ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への従業員の参加について定めること。
なお、訓練に際しては、避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

（６）教育及び広報ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への従業員の参加について定めること。
なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措
置の内容（イ）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）地震及び津波に関する一般的な知識（エ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（オ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割
5

（カ）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（キ）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は従業員が行う広報の実施方法及びその内容について定めること。
なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措
置の内容（イ）南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に、出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（ウ）正確な情報入手の方法（エ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（オ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（カ）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

6

別紙１

作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
南海トラフ地震に係る地震防災対策

該当施設・事業及び根拠法令
１項の 推進に関す る特別措置 法施行令
（以下「政令」という。）第３条第１２項号に規定する施設

３項

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図ロ

公会堂又は集会場（30 人）

防計画

面

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

ロ

遊技場又はダンスホール（30 人）

ハ

性風俗関連特殊営業（30 人）

ニ

カラオケボックス類（30 人）

イ

待合、料理店類（30 人）

ロ

飲食店（30 人）

４項

百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）

５項

イ

旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）

６項

イ

病院、診察所又は助産所（30 人）

８項

図書館、博物館、美術館類（50 人）

９項

イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）

ロイ以外の公衆浴場（50 人）

１０項

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）

１１項

神社、寺院、教会類（50 人）

１３項

イ

１５項

前各項に該当しない事業場（50 人）

１６項の２
１７項

作成すべき計画又は規程と村にあっては市町村長）又は消防
署長

自動車車庫又は駐車場（50 人）

地下街（30 人）

文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

１６項の３

政令第３条第２号に規定する施設

準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

対策計画

知事

１部（１部）

同上（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同

上

同

上

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 知事
項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
対策計画

1

１部（１部）

施設又は事業の種類
政令第３条第３号に規定する施設

該当施設・事業及び根拠法令
予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（都府県知事又は総務大 ２部（１部）

同上

１部（１部）

同上知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程臣）

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）※危険物の規制に関する規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製錬施設(3 条第１項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済
燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、
使用施設等(53 条第２号)【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（知事）

し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び南海トラフ地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明ら【鉄道事業法第２条第１項】

かにした書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う事業（旅客の運送を行索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

わないものを除く。）。）

定める省令第３条第１項の細則【鉄道事業法第２条第５項】

2

１部（１部）

同上

施設又は事業の種類
政令第３条第１０号に規定する事業作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令
軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び南海トラフ地震防災規程

安全管理規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

－

－（１部）

同

上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

運行管理規程一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）（旅客自動車運送事業運輸規則【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面、運第４８条の２第１項の運行管理

行系統図及び南海トラフ地震防災規定）

規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、高専、特別支援学校、幼稚園等

１条）（収容人員５０人（特別支援学校及 消防長（市町村長）又は消防署長

専修学校（124 条）

び幼稚園にあっては３０人）以上の各種学校（134 条）もの）消防法第８条第１項に規定す

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

る消防計画【学校教育法第１条、第 124 条、第 134 条】（収容人員５０人（特別支援学校及 知事び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策計画

3

１部（１部）

同上

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童

１０人、３０人または５０人以上の発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭

もの）支援センター）

消防法第８条第１項に規定する消【児童福祉法第７条第１項】

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同上

１部（１部）

同上防計画

身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】
婦人保護施設【売春防止法第３６条】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条】
介護老人保健施設（社会福祉施設等のうち収容人員 知事
１０人、３０人または５０人未満の
もの）
対策計画

【介護保険法第８条第２８項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

4

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め

提出先

根拠法令
対策計画

知事

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。）（動物園）

び対策計画の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１８号に規定する施設

地方道路公社管理道路

対策計画

知事

１部（１部）

対策計画

知事

１部（１部）

同上【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

基幹放送事業施設の位置を明らかにした図面及【放送法第２条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８条第１項】

政令第３条第２０号に規定する施設

当該事業を運営するための主要なガス事業（ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製（ガス小売事業）

造事業）

ガス事業法第２４条第１項に規定

経済産業大臣１部（１部）

同上する保安規程
【ガス事業法第２条第１１項】（一般ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第６４条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４条において準用する同法第６４条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７条第１項に規定する保安規程政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

知事

及び施設

１部（１部）

事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面
施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

5

施設又は事業の種類
政令第３条第２２号に規定する事業

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、 電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程

発電事業）

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

当該事業を運営するための主要な

長

施設の位置を明らかにした図面及び南海トラフ地震防災規程の写しを送付した市町村名を明らかにし【電気事業法第２条第１項第１６号】

た書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同

上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消
事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面6

別紙２ 対策計画の基本となるべき事項
計画等に定める事項
津波からの円滑な避難の確保に関する事

第２節
項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

２ 避難対策３ 応急対策の実施要員の確保等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機関相互間及び機関内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

通常使用している情報伝達網が地震・津波の影
響により寸断される可能性があること。

避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保のために必要な対策等

津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても大きな揺れを感じたときの的
確な避難のためのものであること。

円滑な避難のために必要な安全確保対策

安全確保対策の実施にあたっては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたと
き、あるいは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

具体的な要員の確保

１に定める伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場
合において、当該組織の内容等
1

計画等に定める事項
第２ 個別の計画において定めるべき事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報等の顧客等への伝達

計画等に明示すべき事項

その施設に出入りしている患者、観客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という。
）に対し、津波警報等を伝達する方法

計画等の作成に当たって留意すべき事項①

顧客等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法の検討。
②
顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討。

施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報等の発表が行われる前であっても、直ちに避難するよう顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の退避及び避難のための措置

顧客等の退避誘導方法及び退避誘導実施責任者(3) 施設の安全性を踏まえた措置

中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

2

計画等に定める事項
計画等に明示すべき事項
２ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え処理又は取扱いを行う施設
作業等の停止、その他施設の損壊防止のため特に必要のある応急的保安措置の実施等に関する具体的な事項

３ 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事
業(1) 津波警報等の旅客等への伝達

旅客等に対し、津波警報等を伝達する方法。
旅客等に対し、地震・津波に関する情報を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行
中の列車、船舶、バス等に対する具体的な伝達方
法）

3

計画等の作成に当たって留意すべき事項
応急的保安措置の実施等にあたっては、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、或いは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものであること。

計画等に定める事項(2) 運行等に関する措置

計画等に明示すべき事項① 鉄道事業、軌道事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運
行の停止その他運行上の措置② 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置の具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある
場合等における運行の停止その他運行上の措置

計画等の作成に当たって留意すべき事項

４ 学校関係・社会福祉施設

具体的な、避難場所、避難経路、避難誘導方法、
避難誘導実施責任者等

要配慮者の避難誘導について配慮すること。

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業(1) 水道事業

津波からの円滑な避難確保のため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置

4

計画等に定める事項(2) 電気事業計画等に明示すべき事項
津波からの円滑な避難確保のため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施
津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等、円
滑な避難を行うため、電力供給の確保のためにとるべき措置
災害応急活動の拠点等に対して、電力を優先的に供給するための方策(3) ガス事業

津波からの円滑な避難確保のため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等二次災害防止のために必要な措置に関する広報の実施(4) 通信

電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策

5計画等の作成に当たって留意すべき事項

計画等に定める事項(5) 放送６ その他の施設又は事業関係(1) 鉱山(2) 貯木場

計画等に明示すべき事項
発災後も円滑に放送を継続し、津波情報等を報道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置の具体的内容

計画等の作成に当たって留意すべき事項
津波に対する避難が必要な地域の住民等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努める。
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円
滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、具体的な実施
内容
平常時及び地震発生時の貯木に対する具体的な流出防止措置6

地震発生時の防止措置においては、津波が到達するまでの時間を考慮して、作業員の避難等の安全措置に配慮する。
特に、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、或いは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。

計画等に定める事項(3) 危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る）

計画等に明示すべき事項
当該事業の用に供する敷地に出入する観客に対する津波警報等の伝達方法及び観客の避難誘導等のとるべき具体的措置
危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安に関する具体的措置(4) 工場等で勤務人員が千人以上のもの

当該工場に勤務し又は出入する者（以下「従業員等」という。
）に対する津波警報等の伝達方法及び従業員等の避難のための具体的措置

第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された
場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
第１ 各計画において共通して定める事項
１ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達
等

各計画主体の情報伝達の経路、体制及び方法

7

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合、必要に応じて担当職
員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行う。

計画等に定める事項〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
第１ 各計画において共通して定める事項
１ 災害応急対策をとるべき期間等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

後発地震に対して警戒する措置及び注意する措
置をとるべき期間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
各計画主体の機関相互間及び機関内部におい等の伝達等て、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

8

計画等に定める事項
３ 工事中建築物等における安全確保上講ずべき措置

計画等に明示すべき事項
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において講ずる道路管理上の措置
災害対策本部に準じた組織の設置

計画等の作成に当たって留意すべき事項
橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意する。
組織内容等必要な事項を定める。

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、それらの情報に応じた水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置

内水排除施設等については、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の措置を講ずる。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の、動物園等特殊施設について、後発地震の発生後の危険防止の措置

橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意する。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の緊急点検、巡視の実施必要箇所及び実施体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置についての方針

9

従業員の安全確保に配慮すること。

計画等に定める事項
第２ 個別の計画において定める事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

顧客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を伝達する方法

病院や百貨店等については、原則として営業を継続するものとする。その際、個々の施設が耐震性・耐浪性を有する等安全性に配慮する

当該施設が住民事前避難対象地域内にあるときは、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法及び避難誘導実施責任者又は安全確保のための措置
病院においては、患者等の保護等の方法

個々の施設の耐震性・耐浪性を十分考慮すること。

２ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替処理又は取扱いを行う施設
え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、関係法令等に基づき社会的に妥当性があるものであるとともに技術的に妥当といえるものとする。また、実際に動員できる要員体制を踏まえるとともに、作業員の安全確保を考慮した十分な実行可能性を有するものとする。

施設内部における自衛消防等の体制として準備すべき措置の内容、救急要員、救急資機材の確保
等救急体制として準備すべき措置の内容必要がある場合には施設周辺地域の地域住民等に対して適切な避難等の行動をとる上で必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。

10

計画等に定める事項
鉄道事業その他一般旅客運送に関する事

３業（１） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の旅客等への伝達

計画等に明示すべき事項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における旅客等に対し、当該南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等を伝達する方法。
住民事前避難対象地域内にあるときは、退避後の顧客等に対する避難誘導の方法及び避難誘導実
施責任者又は安全確保のための措置
旅客等に対し、当該南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等に関連する情報を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する伝達方法）

11

計画等の作成に当たって留意すべき事項

計画等に定める事項（２） 運行等に関する措置

計画等に明示すべき事項① 鉄道事業、軌道事業については、運行するために必要な対応② 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、海上交通の規制又は港湾施設の使用制限がなされた場合及び津波による危険が予想される場合においては、発航の中止、目的港の変更等の運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置を講ずるものとし、その具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運送事業については、走行路線に住民事前避難対象地域がある場合等における運行の停止その他運行上の措置（３） (２)の結果生ずる滞留旅客等に対する措置

対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市町村が実施する活動との連携体制等の措置

12

計画等の作成に当たって留意すべき事項
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供する。
津波により浸水する恐れのある地域について
は、津波への対応に必要な体制をとる。

計画等に定める事項
４ 学校、社会福祉施設

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業（１） 水道事業

計画等に明示すべき事項
幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法

計画等の作成に当たって留意すべき事項
学校の置かれている状況等に応じ、児童生徒等の保護者の意見を聴取する等、実態に即した保護の方法を定めるよう留意する。

社会福祉施設においては、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法

施設の種類や性格及び個々の施設の耐震性・耐浪性を十分考慮してその内容を定める。

避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等（学校、社会福祉施設が事前避難対象地域内にある場合）

要配慮者等の避難誘導について配慮する。

必要な飲料水を供給する体制の確保（２） 電気事業

必要な電力を供給する体制の確保（３） ガス事業

必要なガスを供給する体制の確保
ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項
後発地震の発生に備えて、緊急に供給を停止す
る等の措置を講ずる必要がある場合には、これを実施すべきこと及びその実施体制

13

計画等に定める事項（４） 通信（５） 放送計画等に明示すべき事項
通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置の内容
実態に即応した体制の整備の内容

14

計画等の作成に当たって留意すべき事項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正
確かつ迅速な報道に努める。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとる。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、各計画主体と協力して、推進地域内の地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意する。
推進地域外の地域住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意する。
情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

計画等に定める事項
６ その他の施設又は事業関係（１） 鉱山計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

構内作業員に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達の方法及び伝達後の退避等の行動について、具体的な実施内容
集積場等で保安上応急の措置を講ずる必要が認められるものについては、その具体的な措置（２） 貯木場（３） 危険動物を公衆の観覧に供する事業（敷地規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）

貯木に対する流出防止措置

応急措置の作業員の避難等安全措置に配慮する。

当該事業の用に供する敷地に出入する観客に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達の方法及び観客の退避等とるべき措置
危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安措置の実施等に関する事項（４） 工場等で勤務人員が千人以上のもの

当該工場等に勤務し又は出入する者に対する南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達方法及びこれらの者の安全確保のための措置

15

当該工場等の置かれている位置、周囲の状況、退避ルート等を勘案して防災要員を除く従業員等の工場からの退避、帰宅等の行動計画を明示する。

計画等に定める事項〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項
第１ 各計画において共通して定める事項
１ 災害応急対策をとるべき期間等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

後発地震に対して注意する措置をとるべき期間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラ
フ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
各計画主体の機関相互間及び機関内部におい等の伝達等て、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

災害に関する会議に準じた組織の設置
３ 関係機関のとるべき措置

施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとし、その内容

16

組織内容等必要な事項を定める。

計画等に定める事項
第４節 防災訓練に関する事項

計画等に明示すべき事項
各計画主体は、南海トラフ地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう努めるものとし、その実施内容、方法等

計画等の作成に当たって留意すべき事項
他の計画主体と共同して訓練を行うこと。
地域住民等の協力及びその参加を得ること。
防災関係機関の実施する防災訓練に努めて参加すること。
国、指定公共機関、地方公共団体との連携を図る
ことに努めること。
逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めること。

17

計画等に定める事項
第５節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

計画等に明示すべき事項
各計画主体は、その従業員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防災上の教育を実施するものとし、その実施内容、方法

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計画等の作成に当たって留意すべき事項
この教育の内容には、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震及び津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及
び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及
び南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項
顧客等に対する広報の実施方法及びその内容

19

計画等の作成に当たって留意すべき事項
この広報の内容には、顧客等が津波からの避難をはじめとして的確な判断に基づいた行動ができるよう、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づき取られる措置の内容(2) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及
び南海トラフ地震が発生した場合に、出火防止、
顧客同士協力して行う救助活動・避難行動、自動
車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(3) 正確な情報入手の方法(4) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内
容(5) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊
危険箇所等に関する知識(6) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識別記様式第一（第２条第１項関係）
南海トラフ地震防災対策計画届出書
年

月

日

殿
法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その氏名
名称及び代表者の氏名
印
作成
南海トラフ地震防災対策計画をしたので、南海トラフ地震に係る地震変更
防災対策の推進に関する特別措置法第７条第６項の規定により届け出ます。
住所

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の
名 称

備考

電
番

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

-1 -

話
号

別記様式第二（第２条第２項関係）
南海トラフ地震防災対策計画送付書
年

月

日

殿
法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その氏名
名称及び代表者の氏名
印
作成
南海トラフ地震防災対策計画をしたので、南海トラフ地震に係る地震変更
防災対策の推進に関する特別措置法第７条第６項の規定により届け出ます。
住所

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の
名 称

備考

電
番

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

-2 -

話
号

別記様式第三（第２条第３項関係）
南海トラフ地震防災規程送付書
年

月

日

殿
法人にあっては、主たる事務所の所在地
法人にあっては、その氏名
名称及び代表者の氏名
印
作成
南海トラフ地震防災規程をしたので、南海トラフ地震に係る地震防災
変更対策の推進に関する特別措置法第８条第２項の規定により届け出ます。
住所

施設又は事業の名称（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第８条第１項第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の
名 称

備考

電
番

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

-3 -話号