環 境 活 動 報 告 2020

ENVIRONMENTAL REPORT

環境経営範囲：大正製薬本社、北日本支店、北日本支店 札幌事業所、中日本支店、中日本支店 金沢事業所、関西支店、中四国支店、中四国支店 四国事業所、九州支店、横浜事業所、沖縄事業所、3工場（大宮、羽生、岡山）、総合研究所、5物流センター（広島、仙台、横浜、大阪、福岡）など、大正製薬グループ会社のうち、大正ファーマ、
目白興産、大正製薬物流サービス

環境活動報告

環境活動の方針
大正製薬では、環境に関する「基本方針/行動指針」と2016年7月に設定した第4次環境基本計画（2016〜 2020年度）に基づいて、環境活動を推進し、年度ごとの取り組み課題を設定しています。

環境に関する「基本方針／行動指針」
大正製薬では、環境問題を企業活動における重要課題のひとつと位置付け、省資源、二酸化炭素排出量の削減などに、数値目標を掲げて取り組んでいます。

基本方針「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という経営理念の下、商品の研究開発、生産、廃棄、流通、販売までの企業活動全般にわたって、環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進します。

行動指針❶ 環境に関連する法規制及び行政機関、関連する業界団体、地域住民等のステークホルダーとの協定等を順守し、さらに自主的な管理基準を定め、環境管理レベルの向上をはかる。

❷ 限りあるエネルギーと資源を節約し、地球環境の保全に寄与するために、
省エネルギー・省資源を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努める。

❸ リデュース、リユース、リサイクルの3R推進による廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
❹ 全従業員に環境情報を提供し、意識向上をはかることにより、各人が広い視野に立って効果的に環境活動に取り組める状況を醸成する。

❺ 関連する製薬団体や素材リサイクル団体等の環境活動に参画し、連携して環境課題に取り組む。

❻ 地域社会との調和をはかり、地域環境の維持・向上に積極的に参画する。
❼ 環境に関する情報公開に積極的に取り組むとともに、各種環境イベントに参加し、社外とのコミュニケーションを推進する。

❽ 環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書などを準備し、危機管理体制を整備する。

SDGsは2015年国連サミットで採択された世界が直面する貧困や環境、社会正義などの問題を解決するための目標であり、2030年の達成に向けて17の目標とそれらを達成するための169のター ゲッ トで構成されています。 製薬会社である私たちのCSR活動は、SDGsの目標にそった内容を含んでおり、「目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」を主軸に、当社経営理念の下、SDGsの目標達成に貢献していきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

1

環境活動報告 2020

環境活動報告

環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
環境行動目標および実績と今後の取り組み内容
取り組み課題

1. エネルギーの使用の合理化

省エネ法クラス分け評価制度における“Aクラス以上”の継続

埼玉県内の事業所（大宮工場、総合研究所、
羽生工場）の二酸化炭素排出量を、
2015〜2019年度の平均で、2. 二酸化炭素排出量の 基準年度※2比で13%削減する（目標排出量：41,998トン）
削減

国内事業所の二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を2030年度までに2013年度比で25%削減する（2013年度：56,264トン）

3. 環境に配慮した物流業務の推進4. 廃棄物取り扱いの適正管理

5. フロン排出抑制法
対応

6. 環境リスクマネジメントの推進

7. 環境コミュニケーションの推進輸送に伴うエネルギー消費原単位を2019年度までに年平均で1%以上低減する『産業廃棄物等管理規程』に基づく、環境推進統括部による廃棄物対応状況点検、各事業所における
廃棄物管理自己点検を実施し、廃棄物処理業務の適正管理を継続する

自己評価

Aクラスを継続（2016年〜）〈全社原単位※1：103.0%〉
大宮：103.6%
羽生：100.9%
岡山：109.2%
事務系事業所：91.6%△△

2019年度国内CO2排出量56,279トン（0.0%増加）

エネルギー消費原単位は
年平均（5年間）で0.7%改善△

前年度比で、3.2%改善
前年度：0.337kL／万トンキロ
今年度：0.326kL／万トンキロ廃棄物対応状況点検および廃棄物セミナーの実施：
中日本支店（2019年6月）
関西支店（2020年2月）○

廃棄物管理自己点検：
全15事業所で5月実施○

外部に影響を与える環境リスクの発生：0件

全社で行う環境月間のイベントや、支店で行う環境教育などの集合教育を通して、社員の環境意識を高める
達成基準：環境月間（夏、冬）
参加人数：1,500人○

アンケート方式の教育効果確認を実施実施した支店において目標を達成△

環境活動報告書Web版の発行（10月）○※1 全社のエネルギー消費原単位
大宮工場（総合研究所含む）：エネルギー使用量／補正生産個数×延床面積
岡山･羽生工場：エネルギー使用量／補正生産高×延床面積
事務系事業所：エネルギー使用量／延床面積※2 2002〜2004年度の平均二酸化炭素排出量（大宮工場、総合研究所、羽生工場の合算、48,275トン）

2

環境活動報告 2020

高効率機器の更新
ムダの検出、対応

高効率機器の導入
新たな削減施策調査

モーダルシフトの推進
増トン車の活用
燃費の改善

廃棄物対応状況点検と廃棄物自己点検の継続実施
各事業所での廃棄物セミナーの継続実施

点検の実施
算定漏えい量の把握
環境リスクの洗い出しおよび影響評価
リスクの予防対策

環境月間の取り組み̶ 環境クイズ
節電や資源使用量の削減など、身近でできる環境活動の実施

環境活動報告書Web版の発行
外部団体の環境活動への参画

× = 取り組みを進めているが、なお一層の努力が必要※3 顕在化した際に著しい環境影響をもちうる事故及び緊急事態の影響と、それらが顕在化する確率を掛け合わせた結果、一定以上の大きさを有する事象

大正製薬ホールディングス株式会社

工場ごとに月別の原単位管理

環境教育の実施

環境月間については目標とする参加人数を未達：未実施
2019年7月（夏）：1,168人
2020年2月（冬）△ = 取り組みが進み、成果が現れている

今後の取り組み

事業所単位での廃棄物処理委託先点検

算定漏えい量の把握

外部に影響を与える環境リスク※3の発生をゼロにする○ = 取り組みが進み、十分な成果が現れている

埼玉県内事業所CO2排出量
第2計画期間平均：
42,120トン（12.7%削減）
2019年度：41,044トン（15.0%削減）

簡易点検および定期点検の実施

法を順守した形での管理

当社の環境活動情報を「的確・公正・適時」に外部に開示する自己評価

2019年度実績

2019年度目標

環境活動報告地球温暖化の防止・省エネルギーの推進二酸化炭素とフロン類は地球温暖化の主要な原因物質であり、その排出量を削減することは世界的な課題となっています。
大正製薬グループでは、気候変動に対する責任ある企業として、CO2排出量の削減、フロン類の排出抑制に取り組んでいます。

埼玉県地球温暖化対策推進条例への対応（対象：埼玉県内事業所）

CO 2 排出量の削減
目標

埼玉県内には、大宮工場、羽生工場、総合研究所などがあり、当・2030年度に発生する二酸化炭素排出量（スコープ1、2）を社国内事業所からのエネルギー使用量の約8割を占めています。

2013年度比で25%削減する

埼玉県内の事業所では、埼玉県地球温暖化対策推進条例 地球温暖・埼玉県内事業所の二酸化炭素排出量を、2015〜2019年度の化対策計画制度に基づき、県内より排出するCO2量を基準年度（2002

平均で基準年度比13%削減する（基準2002〜2004年度平均）〜 2004年度の平均）に対し、第2計画期間（2015〜 2019年度）の平均で、13%削減することが求められています。

国内事業所からの二酸化炭素排出量（スコープ1+2）の推移

2019年度は羽生工場、総合研究所でエネルギー使用の効率化が図れ、単年度で目標を上回る15.0%の削減となりました。また、第2計
画期間の平均削減率は12.7%となりました。

2019年度は、国内の工場・研究所を中心にエネルギー高効率機器への更新、空調条件見直し等の施策に取り組みました。CO2総排出量は、基準年度に対し0.0%（15 ㌧）の増加でしたが、前年度と比べ4.2%減少しました。2019年度は基準年度に対し電力排出係数が増加したためにCO2排出量が増えていますが、電力、燃料使用量は基

地球温暖化対策計画制度 第2計画期間のCO2排出量推移年度

準年度に対し削減できています。

排出量※（t-CO2）

スコープ別二酸化炭素排出量とCO2排出原単位

削減率（%）

2013

年度

（基準）

2016

2017

2018

26,295 27,201 25,766 24,841

スコープ2 （t-CO2） 30,028

36,149 34,402 32,956 31,438※

合計（t-CO2）

CO2排出量2013年度比
CO2排出原単位（t-CO2/売上高（百万円））

0.190

0.220

0.225

0.195

減少要因

2,435t

電力使用量 減1,025t

燃料使用量 減1,395t

大正製薬ホールディングス株式会社

―

12.7

10.4

11.6

14.2

2019

15.0

12.7

連合会（日薬連）の「低炭素社会実行計画」に参加しています。

基準年度（2013年度）比2019年度CO2排出量増減の内訳

電力係数の変動

2018

当社は、低炭素社会への貢献を果たしていくため、日本製薬団体※スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出

増加要因

2017

日薬連 低炭素社会実行計画への参画

111.0% 109.5% 104.4% 100.0%
0.223

2016

※CO2排出量算定は、埼玉県地球温暖化対策推進条例で示された排出係数を使用

56,264 62,444 61,603 58,723 56,279
̶2015

48,275 42,149 43,265 42,688 41,444 41,056

第2計画期間
平均削減率
（%）

2019

スコープ1 （t-CO2） 26,236※

基準年度（2002〜
2004）

3

環境活動報告 2020

環境活動報告2019年度に実施した主な省エネルギー、
CO2排出削減施策

フロン類の排出抑制
目標施策

法を順守する（簡易点検・定期点検・算定漏洩量報告）① 高効率機器の更新

全社のフロン管理担当者への教育を実施し、大正製薬全社

漏洩量の削減に努める② LED照明の採用、部分消灯推進③ クールビズの実施④ ライトダウンキャンペーンへの参加⑤ 製造設備、空調の運転条件見直し

フロン類使用機器の適正管理

生産・物流部門⑥ 高効率機器への更新⑦ エネルギーロス改善活動（エア漏れ・ヒーターなど）

フロン排出抑制法を、順法性の観点からより確実なものとするために、全社フロン類使用機器管理体制を整備し、統括管理責任者を選任すると共に、各事業所に管理責任者および管理担当者を置き、製品輸送に関わる省エネルギーの推進系統立てた管理が実施できる体制を整備しています。

目

フロン類算定漏えい量
年度

2016

2017

2018

2019

発生件数

18

17

9

4

算定漏えい量（t-CO2e）

807

474

62.6

75.1

標

輸送に伴うエネルギー消費原単位を2019年度までに年平均で1%以上低減する

当社は、荷主としての輸送量が年間3,000万トンキロ以上であることから、省エネ法の「特定荷主」に該当しています。
輸送時のエネルギー削減のため、モーダルシフト（輸送手段を環境負荷が小さい方法に変更する取り組み）の推進、輸送回数の削減、燃事業所における省エネルギーの推進

費の改善などに取り組んでいます。

省エネ法事業者クラス分け評価制度Aクラス以上※2を維持する

2019年度は、エネルギー消費原単位が前年度比3.2%減少となり、
年平均原単位は99.3%でした。
2019年度はトラックの大型化推進により輸送の効率化が図れたこ

当社では、中長期的なCO2排出削減と合わせ、限りあるエネルギー

製品輸送に関わるエネルギー量とエネルギー消費原単位の推移

目

標

全社でエネルギー消費原単位※1改善に取組み、と、鉄道輸送の割合が増加したことから、原単位が減少しました。

を効率的に利用していくことを目的に、エネルギー消費原単位の改善に取り組んでいます。
全社エネルギー消費量（発熱量）とエネルギー消費原単位の推移
年度

2015

2016

2017

2018

2019

エネルギー使用量（発熱量MJ）

1,060

1,091

1,074

1,041

1,041

エネルギー消費原単位
前年度比（%）

100.3

96.7

106.5

98.0

103.0

5年度間平均原単位

年度

2015

2016

2017

2018

2019

エネルギー量（原油換算kL）

2,690

2,626

2,494

2,413

2,267

輸送量
（万トンキロ）

8,000

7,934

7,507

7,169

6,953

エネルギー消費
原単位※

0.336

0.331

0.332

0.337

0.326

5年度間平均原単位※エネルギー消費原単位：エネルギー量(kL）／輸送量（万トンキロ）

101.0

2019年度のエネルギー使用量は微減でしたが、原材料、製品等の保管温度管理を強化したこと、工場内建屋の除却等を進め、延床面積が減少したことから、エネルギー消費原単位は3.0%の増加となりました。クラス分け評価制度では、前年度に原単位が減少していた
こと、5年度間平均原単位が105%未満であったことから、目標であるAクラスは維持しました。
※1 エネルギー消費原単位
工場、研究所：エネルギー消費量（kL）／生産個数（億個）{または生産高（億円）}×延床面積（m2）
事務系事業所：エネルギー消費量（kL）／延床面積（m2）※2 省エネ法クラス分け評価制度Aクラス以上
Aクラス以上を維持するためには、以下に該当しないことが条件
エネルギー消費原単位が2年連続100%以上、もしくは5年度間平均原単位が105%以上

大正製薬ホールディングス株式会社

99.3

4

環境活動報告 2020

環境活動報告

持続可能な循環型社会の構築̶廃棄物の削減
循環型社会では、「3R戦略」の構築が求められています。
大正製薬では、廃棄物の排出抑制とともに、適正な循環利用を促進することで埋立処分量の削減に努めています。

排出者の責務

廃棄物取扱いの適正管理
目

工場や支店・事業所から排出される廃棄物について処理を委託し標ている処理業者を定期的に訪問し、廃棄物の保管状況等を確認し、『産業廃棄物等管理規程』に基づく、廃棄物対応状況点検、

適切に継続して処理可能であること、また、不法に投棄されるリス

各事業所における廃棄物管理自己点検を継続し、クがないことを確認しています。

廃棄物処理業務の適正化を図る。

廃棄される製品類については立ち会いのもと、処理を委託しています。

廃棄物管理とルールの策定

PCB廃棄物の適正管理

廃棄物処理法を、順法性の観点からより確実なものとするために、

ポリ塩化ビフェ ニル（PCB）廃棄物に関しては、 廃棄物処理法や全社廃棄物管理体制を整え、全社廃棄物統括管理責任者を選任する

PCB特別措置法に従って、適正に保管管理しています。保管管理のとともに、各事業所（15事業所）に廃棄物管理責任者および廃棄物管状況は定期的に確認し、行政に毎年報告しています。保管管理して理担当者を置き、系統立てた廃棄物管理ができる体制を整えました。

いたPCB含有蛍光灯安定器については中間貯蔵・環境安全事業株式

また、『産業廃棄物等管理規程』および関連する要領を定め、廃棄物会社（JESCO）にて2020年7月に廃棄処理を実施しています。

管理の適正化を図っています。

社員教育

全社廃棄物管理体制

環境推進統括室

支店・事業所の廃棄物対応状況点検時に事務系社員を対象に廃棄産業廃棄物等管理規程

廃棄物統括管理責任者

物の削減取り組みについて教育を実施しています。

【全社の廃棄物管理の統括責任者】

また、排出される廃棄物の73%（2019年度実績）を占める生産部

廃棄物対応状況点検要領

門では発生量をモニタリングして社員に開示することで意識の向上に努めています。

仕組みづくり・ルール
伝達改善点の指示
フィードバック

双方向
コミュニケーション

水の管理

事業所

水資源の有効な利用

廃棄物管理責任者【事業所の廃棄物管理の統括責任者】

水は高い品質の医薬品を製造するための大切な資源です。大正製

廃棄物管理担当者

薬グループでは、必要な水資源を確保するため、工場や研究所から【事業所の廃棄物管理の実務担当者】

発生する排水水質の管理、使用した水の再使用などによる節水に努

廃棄物管理自己点検シート記入要領

めています。

廃棄物管理自己点検シート

2019年度の水使用量は77.7万m3と前年度よりも9.9%増加し、冷却用途等による水の社内再使用率は1.1%でした。

廃棄物分別マニュアル等

年度

廃棄物と再資源化（リサイクル）3）

使用量（万m

2015

2016

2017

2018

2019

84.0

83.0

76.9

70.7

77.7

廃棄物の発生量をゼロにすることは困難ですが、廃棄物の発生量

水リスクへの対応を削減するために、容器、包装の減容、減量化を追求しています。
また、廃棄される廃棄物を種類毎に選別し、適切な方法を選定し、当社では事業活動による水資源の将来への影響を把握し、軽減し再資源化業者に委託することでリサイクルを進めています。2019年ていくため、 製造拠点の水資源リスクを評価しています。 リスク

度の再資源化率は99.7%となりました。
年度

評価に際しては、世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk

2015

2016

2017

2018

2019

廃棄物排出量（t）

6,277

5,744

5,427

4,563

4,426

再資源化率（%）

99.8

99.8

99.8

99.8

99.7

Atlasや環境省の全国地盤環境情報ディレクトリなどのツールを用いています。
現時点で近い将来に干ばつ、渇水や水質の悪化、地下水汲み上げによる地盤沈下などで稼働停止のリスクが顕在化している拠点は存在しておりません。
引き続き水資源の有効利用に努めていきます。

大正製薬ホールディングス株式会社

5

環境活動報告 2020

環境活動報告

使用する物品および製品の環境配慮
環境への負荷の少ない物品の選定および購入、環境への負荷が少なくなる製品設計に努めています。
さらに最終的に廃棄される容器包装についても、法規制に則った対応をしています。

環境にやさしい商品の購入（グリーン購入）

製品の環境対応

インターネット購買システム

環境に配慮した製品の設計

2005年度から消耗品のインターネット購買システムを導入してい製品使用後の容器・包装は、廃棄物となった段階で環境負荷が発ます。購買カタログには、環境に配慮した製品が優先的に掲載され生します。それを軽減するために、環境負荷の少ない製品の設計にており、グリーン購入の推進に繋がっています。

ついて検討しています。

自動車のグリーン購入

容器包装リサイクル法への対応

大正製薬グループの営業活動で使用している営業社有車は589台

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託する（2020年3月末現在）で、全ての営業社有車が「排出ガス2005年の認ことで、事業者としての義務を果たしています。

定基準75%以上削減」となります。

2019年度の再商品化委託金額は、ガラスびん、紙製容器包装、プ

2013年度からは、主力であった1500ccクラス車をより排気量の小さい1200ccクラス車に置き換えることで、燃費の向上を図っていラスチック製容器包装、ペットボトル、合わせて計1億1,347万円でます。また、社内教育を通してエコドライブの実践などで、環境負素材ごとの再商品化委託金額は、「公益財団法人日本容器包装リサした。

荷の低減に努めています。

イクル協会」のホームページでも公表されています。

営業社有車のグリーン購入の割合

2019年度の再商品化委託金額
台数

総台数

割合

ガラスびん

589
紙製容器包装排出ガス 2005年認定基準

589

容器の種類
プラスチック製容器包装

75%削減（新☆☆☆☆）ハイブリッド

3
100%

75%削減（新☆☆☆☆）

586

50%削減（新☆☆☆）0

ペットボトル
委託金（精算後）

その他

0

0%

大正製薬ホールディングス株式会社

6

環境活動報告 2020

1億1,347万円

環境活動報告

事業活動による環境への影響
研究開発から生産・物流・販売に至るまでの、様々な原材料・水・エネルギーなどの資源投入が与える、環境への影響を定量的に把握しています。

環境負荷について
環境活動の考え方の基本は「インプット」「アウトプット」の削減であり、物質・水・エネルギー各々について設備・運用方法の改善、排出物の有効利用などを行い、改善を図っています。
重要取り組み課題は【二酸化炭素排出量の削減】【廃棄物最終埋立処分量の削減】であり、環境活動もこの2つに重点を置いて実施しています。

重要取り組み課題
二酸化炭素排出量の削減（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が世界的な課題になっているため重要課題に選定
廃棄物最終埋立処分量の削減
廃棄物の最終埋立処分場が逼迫している日本では、廃棄物の削減が大きな課題となっているため重要課題に選定

環境負荷の全体像

Input

環境活動推進事業内廃棄物：リサイクルの推進

物質
原料：

研究

13,700トン
55,500トン

材料：

Output総排出量：
最終埋立処分量：

4,426トン
13トン（2018年度実績）
容器包装リサイクル法の対象になる材料
事務用品（コピー紙）：

87.9トン

市場における容器包装廃棄物
生産

販売実績値(重量)※：

55,505トン（2018年度実績）（容器包装リサイクル法に従って再生利用）

水：排水の有効利用推進
地下水：
工業用水：
上水道水（生活用水）：
中水（雨水）：

52.1万m3
2.2万m3
23.1万m3
0.3万m3

排水：有効利用推進
物流・販売
公共用水への排水：
下水道への排水：エネルギー

BOD（生産・研究）：（物流・販売関連含む）：

省エネルギー推進

電気：
都市ガス：

LPG：
A重油：

再利用

6,600万kWh
760万m3653m31,360kL

排気：排出抑制・有効利用促進
二酸化炭素エネルギー起因：
物流・販売起因：

再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）： 316,596kWh

冷却排水：0.8万m3

ガソリン：

材料：

一部再利用

排熱：

一部再利用

軽油：

1,747kL
0.1kL

4.3万m3
48.5万m3
21.3トン

NOx（生産・研究）：
NOx（販売・輸送）：SOx（生産・研究）：

5.2万t-CO2
0.4万t-CO2
15.8トン
55.8トン3.0トン※ 容器包装リサイクル法の対象となる容器包装のみ

大正製薬ホールディングス株式会社

7

環境活動報告 2020

環境活動報告

環境リスクマネジメントと汚染防止
環境リスクへの対応については、全社的な体制を整備しています。
また、大気汚染や水質汚濁防止など、環境汚染の防止にも独自の管理基準を設けて取り組んでいます。

教育

環境リスクの低減

生産本部では順守義務の重要性について工場毎に「法規制一覧表」

環境リスクへの対応組織の整備を作成し、要求事項、管理方法等を明確にして社員教育を実施し、2008年度より環境に関する緊急事態に備え、適切な体制・手順書

重要性を浸透しています。

等を準備し、全社での危機管理体制を整備する目的で、以下のガイ
ドラインを策定しています。

・「環境汚染特別危機対応ガイドライン」

汚染防止への取り組み

・「環境汚染特別危機時系列行動計画」

大気汚染、水質汚濁の防止

なお、生産本部では、ISO14001 のシステムを活用して、環境リ
スクに対する体制を整備しています。

法規制を遵守するとともに、規制値より厳しい自主管理基準を設定し、監視することで環境負荷低減を図っています。

緊急事態への対応訓練の実施
土壌・地下水汚染対策

化学物質の漏洩や引火等による爆発・火災を想定した緊急事態の対応訓練を行い、対応方法の習得と問題点の抽出・改善を継続的に大宮工場にて、1999年11月〜 2000年5月に実施した工場敷地の行っています。

土壌調査により判明した、土壌・地下水汚染については、2001年度

生産本部では、毎年、夜間や休日など、暗所・作業者が少ない状

より浄化を継続して実施しています。

況で緊急事態が発生した場合を想定した訓練なども併せて実施して2ヶ月に1回、工場敷地の地下水中の環境基準物質を測定しています。

います。

※環境データは、当社ホームページにて公開しています。

化学物質管理化学物質排出把握管理促進法におけるPRTR対象物質をはじめ、環ISO 14001 の運用状況

境に有害な化学物質については、各種規制や大正製薬独自の管理手順に基づき、適正な管理および環境への排出削減に努めています。

審査状況
大正製薬では、2010年度より、工場ごとに認証取得していた環境
マネジメントシステムを生産本部として統合し、運用を開始しました。2019年の定期審査では、指摘事項はありませんでした。
また、 内部環境監査では、 単なる「システム監査」ではなく、 パ
フォーマンスからシステムを見る「パフォーマンス監査」や「環境リスク監査」に取り組んでいます。また、定期的に監査員育成を実施し、改善の機会としています。

ISO14001審査実施状況
事業所

認証統合年月審査年月

生産本部

2011年1月

2019年11月

指摘事項
軽微不適合

観察事項

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大正製薬ホールディングス株式会社

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環境活動報告 2020

環境活動報告

環境コミュニケーション
環境に関する集合教育や外部との双方向コミュニケーションおよび「環境ホームページ」での情報開示など、社内外での環境コミュニケーションに取り組んでいます。

生物多様性

外部との双方向コミュニケーション〜行政および地域住民、製薬団体などと積極的に協議〜

環境に関する「基本方針／行動指針」

環境情報の開示、地域社会との交流を通じて双方向のコミュニケー

基本方針として、「環境と生物多様性に配慮した事業活動を推進しションを図っています。

ます」と掲げています。

2019 年度は、 岡山工場で「勝央工場団地オー プンファ クトリー
2019」にブースを出展しました。大宮工場では、「さいたま市環境

事務用品等を購入する際は、本当に必要なものかを考え、購入する場合には、価格、品質に加え、環境負荷ができるだけ小さいもの

フォーラム」に毎年、ブースを出展していましたが開催当日、台風のを購入する様に努めています。

影響で中止となりました。

勝央工場団地オープンファクトリー

2019年10月26日開催

実施した活動

具体的な活動内容

原材料の調達

包括的なガイドラインを定め、取引事業者に自社の環境
方針やコンプライアンスの考え方等について説明会を実施し、法令の遵守とともに、環境負荷低減に向けた取り組みについて配慮している事業者から調達しています。

グリーン購入の推進

環境負荷が小さいものを優先して購入する様に努めています。事務用品についてグリーン購入比率は72%でした。

コピー用紙の削減

全社でコピー用紙の削減に取り組んでいます。2019年度
は対前年比で14%削減出来ました。

環境コミュニケーションの実施状況
製薬団体の環境関連委員会や素材リサイクル団体とも連携して、環境活動を推進しています。
実施した活動

具体的な活動内容

勝央町工業団地
オープンファクトリーへの参加

企業の製品や技術・環境活動等を近隣住民
及び学生に紹介することで企業活動を理解していただく

エコ展示

大宮工場の見学者通路に設置（製剤2号棟）

業界団体への参画

日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の環境関連委員会の運営に参画し、連携して環境活動を推進

リサイクル団体への参画

ガラスびんリサイクル促進協議会に加入し、リサイクルを促進

当社が関わっている各種団体
・日本製薬工業協会 環境安全委員会
・日本OTC医薬品協会 環境委員会
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
・ガラスびんリサイクル促進協議会
・さいたま市環境保全連絡協議会

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環境活動報告 2020

環境活動報告

環境月間

環境教育・社内コミュニケーション活動

2019年度の「環境月間」では、環境への取り組みをより身近なも〜「環境にやさしい」ことを認識させる、「ムリ、ムダ、ムラの削減」〜のと感じてもらうことを目的に、さまざまな商品やサービスに示されている「環境配慮商品・サービス」を意味するマークについて問題

集合研修

形式で実施しました。
また、生産本部においては自動車通勤者が多い事から「ノーマイ生産部門では、ISO14001の仕組みに従って、工場単位で作業者

カーウィーク」と題して期間を設定し、自動車での通勤を控え、電車全員に対して環境教育を実施しています。

等の公共交通機関および自転車利用によるCO2排出量削減に向けた事務部門においては、昨今、人間の経済活動の活発化に伴って発取り組みを実施しました。

生する温室効果ガスによる地球の気候変動や廃棄されるごみ問題などに関して多く報道されていることを踏まえ、地球を取り巻く環境問題について、エネルギーの有効利用、販促品の廃棄に係るリスクや廃棄物処理法への順法性について説明し、従業員の法令順守意識向上に努めています。
本社・ 支店においては、 継続して環境教育を実施しています。

2019年度は、中日本支店および関西支店で従業員を対象にした環境に関する教育を実施しました。今年度は、「省エネルギーの取り組み」と「地球温暖化防止」と題して教育を行いました。また、廃棄物管理担当者を対象に「廃棄物不祥事を防ぐ抑止力」と題して排出者責任について教育を実施しました。
今後も環境教育を継続的に実施し、従業員の環境意識の向上およ

電車等の利用を呼び掛ける表示

び法の順守に努めていきます。

2019年度に実施した環境月間の取り組み
・環境クイズ・通勤ノーマイカーウィーク
・ライトダウンキャンペーン（夏至の日、クールアース・デー）

環境教育についての講義の様子

廃棄物担当者を対象とした講義の様子

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