平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社アイフラッグ
コード番号 2759
URL http://www.iflag.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 園 博之（氏名） 仁分 啓太
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5733-4492
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

4,745
15.1
14
―
29
―
4,121
△15.0
△417
―
△229
―
26年3月期 8百万円 （―％） 25年3月期 △264百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

0.11
△3.40
―
26年3月期 ―百万円

％

8
△264

―
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

0.11

0.4
△11.8

0.9
△6.4

0.3
△10.1

25年3月期 ―百万円

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,520
3,032
26年3月期 2,151百万円

2,179
2,145
25年3月期 2,103百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.1
69.4

27.49
27.09

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

125
△110

△220
△132

23
△499

1,252
1,323

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,096
7,189

40.8
51.5

△987
△1,253

経常利益
％

―
―

百万円

△989
△1,2591株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△998
△1,277％――円銭△12.75△16.32

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社スフィーダ、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期78,261,800 株 25年3月期― 株 25年3月期
77,901,127 株 25年3月期

77,724,800 株
74,800 株
77,647,400 株(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期

百万円

％

百万円

3,683
951

287.3
△34.4

23
△167

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

36
25

40.4

39
△184

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

当期純利益

円銭

0.51
△2.38

0.50
―

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

3,128
3,027
26年3月期 2,494百万円

自己資本比率
百万円

2,522
2,457
25年3月期 2,415百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.7
79.8

31.88
31.11

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因については、添付資料５ページ「１.（４）事業等のリスク」をご覧下さい。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25－ 1 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果などにより、企業収益が大企業を中心に改善し、設備投資が持ち直し、生産も緩やかに増加し、個人消費も増加の動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況や、消費税率引上げによる消費低迷への懸念などにより、景気回復の動きは依然として確かなものとはなっておりません。
そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、当連結会計年度における業況判断は、製造業のマ
イナス幅は大幅に縮小したものの、非製造業の縮小は小幅となるなど、全体としては緩やかな改善にとどまっております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、「事業構造改革の完遂と利益体質への転換」を掲げ、前々連結会計年度より推進している事業構造改革を完遂し、安定的に利益を確保できる強固な事業体制を確立すべく、引き続きストック売上の比率の高い主力商材であるクラウドパッケージの拡販に注力し、ストック売上の増加による安定的な収益構造への転換を進めました。また、当初の想定よりも早く第２四半期連結累計期間において黒字転換を果たせたことを踏まえ、第３四半期会計期間より、成長ドライブを加速すべく、営業稼働人員を大幅に増員し、次期以降の利益の源泉となるストック売上の積み上げを推進する取組みも開始いたしました。
以上の結果、事業構造改革の３年目にあたる当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、主力商材であるクラウドパッケージの販売が堅調に推移したこと等により、4,745百万円（前年同期比15.1％増）となりました。その一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）については、第３四半期以降、営業稼働
人員を大幅に増員したものの、前々連結会計年度より取組んできたコスト圧縮の効果が発揮されたことにより、4,730百万円（前年同期比4.2％増）となったため、損益が前年同期比で大幅に改善し、営業利益は、14百万円（前年同期は営業損失417百万円）、経常利益は、29百万円（前年同期は経常損失229百万円）、当期純利益は、8百万円（前年同期は264百万円の当期純損失）となり、黒字転換しております。
（次期の見通し）
当社グループは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで株主価値の向上に資するため、主力事業における商材・サービスの刷新を機に、事業環境の変化による業績への影響が顕著に表れる不安定なフロー型ビジネスから、安定したストック型ビジネスへとビジネスモデルを転換する事業構造改革を、３事業年度にわたり進
めてまいりました。そして、当期において、ストック型ビジネスでの黒字転換を果たすことができました。
しかしながら、当社グループには、企業価値の更なる拡大を図るためには、対処すべき２つの課題があるものと認識しております。第１の課題は、主力事業であるホームページ（ＨＰ）ソリューション事業については、今後の持続的な成長に目途をつけることができ、それに伴い、会社としての基盤は構築することができたものの、現時点における利益の伸長は緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しいことであります。第２の課題は、技術の進歩、ソーシャルメディアの普及、価値観やライフスタイルの変化などにより、ユーザーニーズ
は高度化・多様化しおり、その変化に対応したソリューションも提供していかないと、市場競争力を失う可能性があることであります。
このような状況を踏まえ、当社グループは、５つの取組みを推進することといたしました。第１の取組みとしては、主力事業であるＨＰソリューション事業に続く事業として、システム・メディアソリューション事業を立ち上げ、企業規模を拡大することで、短期間での大きな利益成長が可能となる体制の構築を進めます。第２の取組みとしては、特定の業種に絞った事業活動を展開し、業種に特化したプロフェッショナルを育成し、また、ノ
ウハウを蓄積することで、その業種に特有の課題やニーズに対して、適切なインターネットソリューションを提供する取組みを強化します。第３の取組みとしては、高度化・多様化するユーザーニーズに迅速に対応すべく、業種特有のニーズに応えるシステムや商材・サービスを開発し、提供します。第４の取組みとしては、営業稼働
人員を大幅に増員し、新事業に投入することで、短期間での大規模な契約顧客アカウント数の拡大とアップセ
ル・クロスセルの強化を推進します。第５の取組みとしては、営業生産性の更なる向上を図るとともに、営業稼働人員の増員や業種固有のニーズに応える商材・サービスの提供を開始することで、ＨＰソリューション事業の拡大を図ります。
－ 2 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
このような取組みを通じて、当社グループは、企業規模を拡大し、短期間でストック売上を大幅に積み上げることで、大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を推進することにより、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
新事業の立ち上げにより、費用が先行することとなるため、ストック型ビジネスの深化を開始する初年度にあたる次期におきましては、売上高の増加に比して、営業費用が大幅に増加する影響で、営業利益以下の各区分利益が赤字となる見通しであります。そのため、売上高7,189百万円（前年同期比51.5%増）、営業損失1,253百万円（前年は営業利益14百万円）、経常損失1,259百万円（前年は経常利益29百万円）、当期純損失1,277百万円（前年は当期純利益8百万円）を見込んでおります。
当社グループといたしましては、次期において、ストック型ビジネスの深化を推進し、計画どおりに短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図ることで、平成28年３月期以降における黒字転換を目指してまいります。

－ 3 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、2,033百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が246百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、1,487百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が45百万円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて6.2％増加し、937百万円となりました。これは主に、賞与引当金が24百万円、役員賞与引当金が18百万円が増加したことによります。
固定負債は、当連結会計年度に株式会社スフィーダを子会社化したことにより社債400百万円が増加しております。
純資産は、前連結会計年度末と比べて1.6％増加し、2,179百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が８百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,252百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は125百万円（前連結会計年度は110百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益26百万円、減価償却費308百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増減額
174百万円、システム移行費用の支払額76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は220百万円（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出40百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は23百万円（前連結会計年度は499百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、新株予約権の行使による株式の発行による収入20百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比（％）
率
キャッシュ・フロー対有（年）
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
（倍）
ジ・レシオ

56.8

74.2

56.5

69.4

61.1

31.3

47.8

46.1

112.4

233.3

2.2

―

―

―

3.2

3.3

121.3

―

―

36.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期については、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

－ 4 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要事項と認識しており、企業としての競争力を確保しつつ、安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき検討を行った結果、今後の事業展開や当社の財務状況を勘案し、剰余金の配当を見送らせていただいております。
今後につきましても、当面は財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の確保を優先させていただく
予定としておりますが、当社グループの業績が計画通り順調に推移した場合には、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主に対する利益配分を検討してまいります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項としては、
以下の内容が挙げられます。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した
うえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（事業環境に関するリスク）① 小企業の経済環境について
当社グループのターゲット顧客である小企業においては、本書提出日現在において、全体としては緩やかな改善は見られるものの、依然として不透明な景況感が続いております。今後も何らかの事象により経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが展開している事業においては、現在のところ、競合環境に大きな変化はありません。しかしながら、今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争が激化し、当社グループの競争力が低下した場合、価格競争に巻き込まれたり、広告宣伝費等の増加を余儀なくされる可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、急速に技術や規格等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供する商材やサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
（コンプライアンスに関するリスク）① 法的規制について
当社グループの事業及び製商品等には、著作権法、消費者基本法、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的な規制があります。国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われたり、社会・経済状況の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続きは現在ありません。しかしながら、当社グループの事業活動等が、将来において重要な訴訟等の対象となる可能性は否定できず、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行っており、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何らかの原因により当社グループから個人情報が流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
（自然災害等に関するリスク）
地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等、何らかの理由により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの人的資源及びコンピューターネットワークのインフラは、大部分が東京に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には、当社サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
（事業内容に関するリスク）① 事業構造改革について
当社グループは、ストック売上を増加させることで、安定的に利益を確保できる強固な事業体制を確立すべく、事業活動を展開しております。しかしながら、何らかの要因によって、計画通りストック売上を増加させることが出来なかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 割賦契約（ビジネスクレジット）の利用について
当社グループは、主たる販売代金の回収方法として、信販会社のビジネスクレジットを採用しております。ビ
ジネスクレジットを利用することにより、顧客にとっては、手軽に当社グループのサービスを導入できるというメリットがあるうえに、当社グループにとっても、不良債権の発生を未然に防止することができる、また、信販会社から販売代金が一括で立替払いされる等のメリットがあります。しかしながら、今後、与信審査の状況の変化等により、割賦契約が成立しないケースが著しく増加し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ワンストップサービス提供について
当社グループは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケージングし、ワンストップサービスにて提供しております。この一連のサービスが当社グループの優位性でありますが、何らかの事象により一連のサービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等に繋がった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムトラブルについて
当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を達成
しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに被害が生じるほか、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害金等の支払いにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
⑤ 新商材の開発及び改良について当社グループは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるＩＴソリューションを提供する事
業を展開しており、小企業のニーズに適う商材やサービスの開発に取組んでおります。新商材の開発や改良にあたっては、その時点で入手可能な情報に基づき、十分な市場調査を行ったうえで実施してまいりますが、潜在的な需要を見積もるにあたっては、不確定要素が多いため、事業計画を予定どおり達成できない可能性があります。
かかる場合には、見込んでいるだけの収益性を確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託開発について
当社グループは、商品企画機能、システム開発機能等を自社内に有しておりますが、開発の規模によっては、その一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが開発の一部を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の一部の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制に関するリスク）① 人的資源について
当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知識・経験・技術を有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上、教育研修の充実を図ることが重要であると認識しております。しかしながら、何らかの理由で、人材を採用できない場合、従業員の流出が増加した場合、もしくは、従業員への教育研修の効果が上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 関連当事者との関係について
当社グループは、平成21年６月24日に株式会社光通信及び光通信グループと業務提携を開始したのち、当該業
務提携をより一層強固なものにし、深化させるために、平成22年６月25日に当該相手先に対して第三者割当増資を実施し、資本提携を行っております。今後、更に業務提携を推し進めることにより、当社グループの中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上を目指してまいりますが、何らかの事象により業務提携を深化させることができなかった場合、企業価値及び株主価値を向上させることができず、株主価値の希釈化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。
③ 主要取引先との関係について
当社グループの主たる販売代金の回収方法は、信販会社のビジネスクレジットであるため、当該スキームを提供いただいている信販会社は、当社グループにとりまして非常に重要なパートナーであります。本書提出日現在
において、信販会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、信販会社との関係性が悪化した場
合、また、信販会社の事業戦略の変更等が発生し、その変化に当社グループが対応しきれない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コーポレート・ガバナンスに関するリスク）① 内部管理体制について
当社グループは、従業員による不正行為等が発生することのないように、コンプライアンスの強化、会計関連機能の強化、内部監査機能及び内部統制の強化など、様々な施策に取組み、内部管理体制の強化に努めております。しかし、これらの施策が有効に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グル
ープの社会的信用が低下する可能性があります。

－ 7 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
② 適時開示体制について
当社は、金融商品取引法などの関連法令や上場している証券取引所の定める適時開示規則等に従い、適時・適切に情報開示を行うために、適時開示規程の制定、社内体制及び適時開示手続の整備、適時開示に係るモニタリングの実施等、適時開示体制の整備に取組んでおります。しかし、このような取組みが機能せず、ディスクロー
ジャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼしたり、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
③ その他の関係会社について
株式会社光通信は、同社のグループ会社が保有する当社株式を含めますと、平成26年３月31日現在、当社議決権の36.85％を所有する当社の関係会社（その他の関係会社）に該当いたします。
当社は、同社グループと緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針でありますが、当社の事業活動における制約はありません。また、株式会社光通信とは人的関係がありますが、取締役の兼務については、同社グループとの関係を強固にするとともに、客観的な視点による当社経営への支援を目的としたものであります。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社くるねっと、株式会社イーフロ
ッグ、エンパワーヘルスケア株式会社及び株式会社スフィーダの５社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化し、そのインターネットビジネスを拡大する旗印となる」ことをグループ共通のビジョンに掲げ、日本全国のスモールビジネスのパートナーとして、インターネットビジネスの拡大に繋がる価値あるＩＴソリューションを提供することを事業としております。
当社グループが提供するＩＴソリューションは、「ホームページソリューション」と「システム・メディアソリューシ
ョン」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、取扱う商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載は省略しております。
・ホームページソリューション
クラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホームペー
ジ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートをパッケー
ジングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネッ
トを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「PPC広告※１サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
・システム・メディアソリューション
業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステ
ムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのWebサービスを提供しております。
※１：Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。

－ 8 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
[事業系統図］
当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－ 9 －株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、高付加価値の商品及びサービスを「創って（企画）、作って（製造・制作）、売る（営業）会
社」＝「高付加価値・クリエイティブ・セールスカンパニー」を目指して、日々進化を続けてまいります。
そして、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えていくために、健全な事業活動の展開を通じて、継続的な企業価値の増大に努めてまいります。
また、社会の公器たる上場企業として、コンプライアンス経営を実現するべく、法令遵守のみならず、社内規
程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）、社会貢献といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を実施してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで、企業価値の更なる拡大を果たすべく、短期間でのストック売上の大幅な積み上げにより、大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を推進しております。
このことから、当社グループは、ストック売上の増加額とストック売上の獲得コストを重点モニタリング事項とし、ストック型ビジネスの深化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略の内容につきましては、「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に詳細を記載しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、継続的な企業価値の拡大を図るために、特に下記の２点を重要課題として取組んでおります。
①

利益成長について
当社グループの主力事業であるＨＰソリューション事業については、ストック型ビジネスでの黒字転換を果た
したことにより、今後の持続的な成長に目途をつけ、会社としての基盤は構築することができましたが、現時点における利益の伸長は緩やかであり、短期間での大きな成長を見込むのが難しいものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、企業規模を拡大し、短期間でのストック売上の大幅な積み上げにより、
大きな利益成長が可能となるストック型ビジネスの深化を進めてまいります。

②

ユーザーニーズの多様化について
技術の進歩、ソーシャルメディアの普及、価値観やライフスタイルの変化などにより、ユーザーニーズは高度化・多様化しており、その変化に対応できないと、市場競争力を失う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループは、特定の業種に絞った事業活動を展開することで、業種に特化したプロフェッショナルを育成し、また、ノウハウを蓄積し、その業種に特有のニーズに対して、適切なインターネットソリューションを提供する体制を強化しております。また、業種特有のニーズに応えるシステムや商材・サービスの開発を推進しております。

－ 10 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,323,875
341,210※１ 10,593
45,246△12,414
1,708,511

1,252,104
588,099
300,000※１ 10,889
62,230△179,964
2,033,358

86,335△41,122
45,212306,796△228,173
78,622
673
124,509

83,972△46,742
37,229297,774△240,732
57,041
1,173
95,444756,614104,588
2,582
863,784

703,62296,652
262,646
2,389
1,065,310

10,787
322,579
337,576
13,925△349,541
335,326
1,323,620
3,032,132

45,971
23,229269,365
324,122
12,715△348,530
326,874
1,487,629
3,520,988

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
解約負担引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
社債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

40,782432,652
43,672
29,057
123,624
212,960
882,748

75,298479,831
20,715
16,11673,597
24,263
18,240229,584
937,648

3,997
3,997
886,745

3,997
400,000
403,997
1,341,645

8,151,969
8,249,531△14,233,085△65,195
2,103,220
42,1652,145,386
3,032,132

2,417,309
37,723△303,508
2,151,524
27,8192,179,343
3,520,988

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
貸倒引当金戻入額
解約負担引当金戻入額
消費税等免除益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失早期退職関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,121,652
1,136,892
2,984,759※１ 3,402,090△417,330(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,745,579
1,133,340
3,612,239※１ 3,597,524
14,714

1,193
3,804
40,016
38,585
19,69061,454
23,3406,231
194,315

2,035
3,176
2,087
7,698
5,797
20,795

313
4,528
1,100
777
6,719
△229,735

3,452
2,950
46
6,448
29,061

3,445
3,445

74
74

1,059
15,01010,80026,869※２－ 13 －

2,583
2,583

※２

△253,159

26,553

10,95010,95017,69917,699△264,110

8,854△264,1108,854

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△264,110

8,854△264,110

8,854△264,110
-

8,854
-

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

8,151,879

8,249,441△13,968,975

90

90

自己株式

新株予約権

純資産合計

32,4562,399,607

株主資本合計△65,195

2,367,150

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△264,110

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

180

180

△264,110△264,110

―

9,708

9,708

90

90

△264,110―△263,929

9,708△254,2208,151,969

8,249,531△14,233,085△65,195

2,103,220

42,1652,145,386

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

自己株式

新株予約権

純資産合計

42,1652,145,386

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計8,151,969

8,249,531△14,233,085

17,30917,30934,61934,619△5,751,969

5,751,969――△65,195

2,103,220

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△13,920,722

当期純利益
自己株式の処分

13,920,722

―

―

8,854

8,854

8,854

4,829

4,829

△60,365

65,195

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高―△14,346△14,346△5,734,660△8,211,808

13,929,576

65,19548,303△14,346

33,956

2,417,309

37,723△303,508―

2,151,524

27,8192,179,343－ 15 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△253,159

26,553308,303
9,783△67,997△70,213△1,193313
1,059△3,44524,22821,712
986
151,358
65,000△35,537△41,222△25,279△27,250
57,4481,193△313△9,547△154,712△6,7962,184△110,542

308,920
1,997
16,53822,012
18,240△50,026
13,823△2,035
3,452
3,844△174,807△152△283
13,453
19,39580,897△27,105△26,056
248,661
3,269△3,452△4,213△76,427△10,800△31,84959
125,248△12,165△124,313
3,445△26,442
34,643-△6,505△184,215△45,971△11,696
68,34478△7,570△132,403－ 16 －△40,232※2△220,199

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△500,000-

106

20,337△499,893△742,839
2,066,715※1 1,323,875

2,842
23,179△71,771
1,323,875※1 1,252,104

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
株式会社スフィーダ
上記のうち、株式会社スフィーダについては、当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商

品：移動平均法

貯蔵品：最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

８年～15年

工具、器具及び備品

３年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 18 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

解約負担引当金
リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,877千円は、「障害者雇用納付金」1,100千円、「その他」777千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。

－ 19 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,345千円

商品及び製品

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,633千円

原材料及び貯蔵品

248千円

256千円

計

10,593千円

10,889千円(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至
従業員給与手当前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,423,073千円

1,405,093千円

雑給435,488千円

423,795千円

地代家賃

236,992千円

245,484千円

法定福利費

194,477千円

190,987千円

貸倒引当金繰入額―千円

28,435千円

賞与引当金繰入額―千円

24,346千円

役員賞与引当金繰入額―千円

18,799千円

のれん償却額―千円

13,823千円※２．固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物― 千円

1,865千円

工具、器具及び備品

989千円

717千円

ソフトウエア
計

69千円

― 千円

1,059千円

2,583千円－ 20 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

777,220

当連結会計年度末28（変動事由の概要）①ストック・オプションの権利行使による増加―

777,24828株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

748

当連結会計年度末

―

―

748

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

ストック・オプションとしての新株予約権（平成22年６月24日
定時株主総会決議）
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権（平成23年６月29日
定時株主総会決議）（注）

目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

減少

―

―

―

―

―

38,288

―

―

―

―

―

3,877

―

―

―

―

42,165

合計（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首
777,248

増加
77,484,552

減少―

当連結会計年度末
78,261,800

74,800

当連結会計年度末―（変動事由の概要）①ストック・オプションの権利行使による増加 534,228株②株式分割による発行済株式の増加 76,950,324株
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首
748

増加

減少
74,052（変動事由の概要）①新株予約権の行使に伴う自己株式の処分 74,800株②株式分割による発行済株式の増加 74,052株
３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権（平成22年６月24日
定時株主総会決議）
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権（平成23年６月29日
定時株主総会決議）

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

24,578

―

―

―

―

―

3,240

―

―

―

―

27,819合計
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金勘定

1,323,875千円

1,252,104千円

現金及び現金同等物

1,323,875千円

1,252,104千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社スフィーダの株式取得により、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産

307,424千円

固定資産160,173

千円

のれん

276,470

千円

流動負債△72,082

千円

固定負債△400,000

千円

株式の取得価額

271,985千円

現金及び現金同等物△231,752

千円

40,232千円

差引：取得による支出(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

－ 22 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

27.09円27.49円△3.40円

0.11円

― 円

0.11円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△264,110

8,854

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△264,110

8,854

普通株式の期中平均株式数 (株)77,647,400

77,901,127

当期純利益調整額 (千円)――

(うち支払利息(税額相当額控除後)) (千円)

(―)

(―)

普通株式増加数 (株)―644,112(うち転換社債型新株予約権付社債) (株)

(―)

(―)

(うち新株予約権) (株)(―)(644,112)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当社の新株予約権 ２種類
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数 19,326個)―

項目
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額 (千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,145,386

2,179,343(42,165)(27,819)(―)(―)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

2,103,220

2,151,524

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)

77,650,000

78,261,800

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
(うち新株予約権)(うち少数株主持分)－ 23 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 24 －

株式会社アイフラッグ(2759) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

－ 25 －