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広 報

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A

CONTENTS●新年のご挨拶、新年交礼会のご案内
法人会図書のご案内●叙勲・納税表彰、新入会員のご紹介❷❸❹●令和４年度税制改正に関する提言活動 ❺❻●租税教室、税に関する絵はがきコンクール
研修会を開催No.85❼●地域の窮地救済事業に取り組みました❽●釧路税務署からのお知らせ❾●絵はがきコンクール入賞作品❿

2023.1.1

３年ぶりに開催された税制改正提言全道大会（小樽市民会館）
にて濁沼道法連副会長（当会会長）
が大会決議を朗読

発行／

公益社団法人 釧路地方法人会
E-mail : khoujin@cocoa.ocn.ne.jp

事務局／釧路市大町1丁目1番1号 道東経済センタービル２F
電話41-3355・FAX41-0005

ホームページアドレス

https://www.khoujinkai.or.jp

輝かしい新年を迎えて公益社団法人 釧路地方法人会
新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には、令和５年の新春をご健勝で迎えられますことを心からお慶びを申し上げます。
昨年を振り返りますと、我が国経済は“ポストコロナ”に向けた欧米の急激な社会経済再開とロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの需要逼迫などを背景とした物価上昇に飲み込まれ、輸出を中心に企業業績を支えた円安が輸入原材料価格の上昇を招くなど、先行き不確実性が急速に増しております。
コロナ禍は最悪期を脱し、我が国経済も“ウィズコロナ”と呼ばれる共生の段階に入ったとされますが、業種によってはその後遺症で破綻に追い込まれる企業も多く、特に地域経済と雇用を担っている中小企
業は経営基盤が弱く、税財政や金融面から実効性ある対策が求められます。
当法人会においては、昭和58年の社団化以来39年を迎え、これまでの歴史を継承し、税を中心に地域に密着した活動を展開しております。
税制改正運動では、「ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！」、更に、「適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！」、「厳しい経営環境を踏
まえ、中小企業の活性化に資する税制を！」、「中小企業にとって事業継承は重要な課題。本格的な事業継承税制の創設を！」などのスローガンを令和５年
度税制改正に関する提言として、10月13日開催の全国千葉大会にて決議され、その実現に向けて、地
元におきましては、役員による釧路市や釧路市議会、
地元選出国会議員への提言活動を実施致しました。
今年度の全道、全国大会は、３年ぶりに関係者が

会長

濁

沼

英

一

一堂に会した形での開催となりました。
地域の窮地救済のための事業は、今年度は支部の公益事業として位置づけ実施を進めました。研修事
業は、釧路税務署様、税理士会釧路支部様のご支援を頂き、税務大学校や年調説明会、決算申告対策セ
ミナーなど研修会を開催することができました。加
えて、新たに地域のニーズを踏まえ「インボイス説明会」を札幌国税局協力の元、釧路税務署様との共催で開催し、多くの会員企業の皆様にご参加を頂きました。
また、税知識の普及のため、小学生を対象とした「租税教室」を開催し、納税意識の高揚のため、小学生の「税に関する絵はがきコンクール」の実施にも取り組みました。
残念ながら、当法人会の会員数は、減少する見込みですが、組織基盤の充実強化に向けて、引き続き会員増強運動に取り組むことが重要であると考えております。厚生制度の推進につきましては、厳しい経営環境の中、会員・役員皆様のご協力により普及勧奨に努め、会財政にも大きく寄与しており、引き続き会員企業の福利厚生制度の充実に向け、受託会
社と共に積極的に推進して参りたいと存じます。
終わりに、法人会は「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として、税務当局をはじめ関係機関、役員、会員皆様のお力添えを頂き、「健全な経営・正しい納税・社会貢献」をテーマに、引き続き法人会活動を充実させて参ります。
新しい年が会員皆様のご健勝と会員企業の益々のご繁栄の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶と致します。

新年交礼会のご案内
会員企業の皆様へ
釧路地方法人会では、「令和５年新年交礼会」を来る１月26日（木）下記のとおり開催致します。
つきましては、時節柄何かとお忙しいことと存じますが、会員お誘いあわせの上、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

■日 時／令和５年１月２６日（木）１８：００～■場 所／釧路プリンスホテル ３階北斗の間■会 費／６，
０００円（当日会場にて拝受致します）■申込み／１月１８日（水）までに法人会事務局へ電話かＦＡＸまたはホームページからお申し込み下さい。

（公社）釧路地方法人会 ホームページ http://www.khoujinkai.or.jp
電話 0154－41－3355 FAX 0154－41－0005－ 2 －新年の御挨拶釧路税務署長新年明けましておめでとうございます。
公益社団法人釧路地方法人会の会員の皆様におかれましては、令和５年の新春を健やかにお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。
濁沼会長をはじめ役員並びに会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたりまして、深い御理解と多大なる御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年を顧みますと、北京五輪で日本代表が冬季五輪最多となる18のメダルを獲得し、また、将棋の新星・藤井聡太棋士が羽生善治棋士の持つ最年少記
録を28年５か月ぶりに更新し19歳６か月で「五冠」を達成するなど、各方面で若者の活躍による功績があり、国内に明るい話題をもたらしました。
一方で日本経済を見ると、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の上昇や32年ぶりとなる急速な円安により生活必需品が高騰し、消費者の生活に多大な影響を与えるなど予断を許さない厳しい側面もございました。
しかし、このような状況においても貴会におかれましては、設立以来一貫して「税のオピニオンリー
ダー」として、企業の発展を支援するとともに税知識の普及及び納税意識の高揚並びに地域社会への貢献を理念に掲げ、法人会組織の増強、各種説明会や研修会の開催及び租税教室の講師派遣のほか、税制改正の提言など、幅広い活動を展開して来られまし
た。

斎

藤

兼太郎

特に、小学生を対象とした「租税教室」や「税に関する絵はがきコンクール」を開催されるなど、次世代を担う子供たちへの租税教育活動について熱心に取り組んでいただいており、深く感謝申し上げます。
さて、間もなく令和４年分の所得税等の確定申告
時期を迎えます。
本年も多数の納税者が来署するものと予想されま
すが、釧路税務署では昨年と同様に、入場時の検温や換気・消毒を徹底するなど感染拡大防止に努めるとともに、e-Taxをはじめとする自宅等からのＩＣ
Ｔに加え、今年はより一層スマホ申告の推進に取り組むこととしています。
また、本年10月１日より開始となる消費税の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」につきましては、適格請求書発行事業者の登録数が徐々に増加しているところであります。
制度開始直後から利用するための、３月31日の申請期限が間近に迫ってきていることも相まって、確定申告に合わせての登録や質問・相談は今後更に増えていくものと思われますが、会員の皆様と連携し、円滑な制度導入に向けた登録を着実に進めていきたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が公益社団法人釧路地方法人会の益々の御発展と、会員の皆様の御健勝並びに会員企業の御繁栄の年となりますよう祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

法人会［無料図書］のご案内
お役に立つ小冊子!! ご希望の方には無料で差し上げますので、法人会事務局へ電話かＦＡＸにてお申込み下さい。（電話0154-41-3355、FAX0154-41-0005）[ 無料図書 ]申込書
住所

釧路地方法人会 行き〒

FAX 0154－41－0005
電

会 社 名

話

担当者名

図
書
名
令和４年度新設法人のための「会社の税金ガイドブック」

Ａ４判
32ページ

図
書
名
令和４年度版
冊 「源泉所得税」実務のポイント

令和４年版 会社がもらえる「助成金活用のポイント」

Ｂ５判
63ページ

冊 「確定申告」実務ポイント

令和４年度「会社の決算・申告の実務」

Ｂ５判
64ページ

冊 「法人税申告書の実務」

令和４年度版「会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ」

Ａ４判
31ページ

冊 「法人税便覧」

0123456789abcd

内容

申込数

内容

申込数

Ａ４判
31ページ

冊

令和４年分 会社役員のための

Ａ４判
30ページ

冊

令和４年度版 分かりやすい

Ｂ５判
483ページ冊

令和４年度版

Ｂ５判
468ページ冊－ 3 －確定申告に会員証のシールを貼りましょう令和４年度 叙勲褒章並びに、税務行政への功労者として、当会より次の方が受章・受賞されました。
心から敬意を表しお祝いを申し上げます。

❖秋の叙勲＊旭日双光章㈱丸産栗本商店＊瑞宝単光章㈱松屋

地方教育行政功労代表取締役 栗 本 英

彌 様

消防功労
会

松

長

橋

主

幸 様

❖納税表彰

＊釧路税務署長表彰
常任理事
木 内 敏

令和４年

子様

新入会員の紹介《令和３年12月11日から令和４年12月10日》

会

社㈱ダスキン釧路

名

代

表

（敬称略）

者

住

所

（一社）
TESHI－COLOR

木名瀬

佐奈枝

弟子屈町字札友内87番地２

陽伸工業㈱

赤

間

義

彦

釧路市鳥取南７－２－14㈲平塚工務店

平塚太朗

釧路市文苑１－59－19

貝

嶋

政

治

釧路市鳥取大通５－８－11

㈱尾越

尾

越

亮

介

釧路市春採４－12－13㈱ＡＺカンパニー

小

谷

幸一郎

釧路市豊川町20－14㈱北洋銀行弟子屈支店

小

枝

憲

正

弟子屈町高栄１－４－12㈱北洋銀行標茶支店

乃生

和

標茶町旭２－１－３㈱北洋銀行厚岸支店

逸

見

智

敏

厚岸町新栄２－127㈲矢幡製麺所矢幡幸徳

白糠町東1条南１－１－４１

La LUPA （賛助会員）

阿

部

壽

郎

釧路市昭和南５－18－6㈱ Ever Lasting

平

井

昌

弘

釧路市文苑１－１－13

谷友設備㈱

谷

友

富

也

釧路市美原５－46－１

豊

田

雄

司

釧路市愛国東２－10－12

㈱タイタム

田

村

博

釧路市新釧路町14－３㈱むらづくり鶴居

長

尾

法

明

鶴居村鶴居西２－４－１㈱フランス料理 楡金

楡

金

久

幸

釧路市文苑１－15－３㈲髪ふうせん髙橋

清子

釧路市光陽町１２－７㈱ライフサポート・レラ

清

水

静

香

釧路市星が浦大通４－４－13

BASE CAMP TESIKAGA

川

上

椋

輔

弟子屈町中央３丁目８－３

Rmy 千葉インテリア

千 葉

潔

釧路町鳥里３－45

社団悟啓会

中沢医院

北都中央会計 釧路北事務所－ 4 －10月13日の（公財）全国法人会総連合の全国大会千葉大会にて「令和５年度税制改正に関する提言」を決議
法人会の重要事業である令和５年度税制改正に関する提言事項が、去る10月13日開催の（公財）全国法人会
総連合の全国大会千葉大会にて下記提言（要約）のとおり会員の総意として決議されました。
当法人会では、この大会決議を受けて地元選出国会議員をはじめとして、去る11月22日には、天方智順副会長、
佐藤尚彦税制委員長をはじめ他副会長、副委員長が揃って「令和５年度税制改正に関する提言書」を蝦名大也
釧路市長、松永征明市議会議長にそれぞれ提出し、この提言の実現に向けての協力をお願いしました。

〈３年ぶりに集合開催となった千葉大会（幕張メッセ）〉
令和５年度〈松永議長・蝦名市長への税制改正提言〉

税制改正に関する提言（要約）《基本的な課題》の新目標であるジェネリックの普及率「全ての都道府県で80％以上」をⅠ．税・財政改革のあり方達成する必要がある。

・コロナ禍が最悪期を脱しウイルスとの共生段階に入ったとされる今、まず（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要なはこのコロナ対策財源の借金返済をどう進めるかが最大の課題である。

者とそうでない者とにメリハリをつけ、公平性の視点から給付及び負担の・すでに米国、イギリス、ドイツなどではコロナ禍の真只中にあった時期から、増税などを含めた大枠の返済計画を示し実行に移し始めた。我が国においあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正ても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう返済計画を策定することが急務である。

受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの１．財政健全化に向けて現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に

・これまでも財政を左右すると指摘されてきた団塊の世代が、ついに本年度関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。

から後期高齢者に入り始めた。本来なら、それまでに少なくともＰＢ黒字

また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定化を達成しておかねばならなかった。財政健全化が国家的課題であること
を政治家も国民も再確認し不退転の決意で臨む必要がある。

財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、（１）コロナ禍は最悪期を脱し社会経済活動は平時に戻りつつあるが、その経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

影響がなくなったわけではない。このため、相応の需要喚起を行うことも

また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。

行われる一つの要因となっており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ禍収束後には本格的な歳出・な問題である。女性の就労を支援するためにも、税と社会保障の問題を一歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革括して議論すべきである。
３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗よを実行するよう求める。

り始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが重要である。以下の諸施策（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに日銀は政府に求める。

よる過剰な依存が主因とはいえ、国債保有が異常に高い水準に達している（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。

ほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。いずれ金（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視

融政策は正常化させねばならず、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。

した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。

２．社会保障制度に対する基本的考え方（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不４．マイナンバー制度について可分の関係にある。現状の「中福祉・低負担」という不均衡を「中福祉・・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、未だ国民や事業者が中負担」という正常な姿に改革するには、適正な負担を確保するとともに、正しく制度を理解しているとは言い難い。それはマイナンバーカードの低給付を「重点化・効率化」により可能な限り抑制するしか方法はない。

い普及率などに表れている。コロナ禍の混乱が同カードを利用したデジタ

・社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直ル対応をできなかった結果によるという点を踏まえ、政府は制度の意義のすほか、公平性の視点が重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
５．今後の税制改革のあり方

公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
・我が国の社会経済活動はようやくコロナとの共生段階に入ったが、欧米の抜本的な施策を実施すべきである。

ように本格化はしていない。このため、業種によっては依然として苦境か（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増抑制や都市と地方、診療科間の公ら脱出できないでいる企業も多い。政府にはモラルハザードが生じないよ
う十分に注意しつつ実効性ある対応が求められる。

平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府

0123456789abcd－ 5 －確定申告に会員証のシールを貼りましょう１．中小企業の活性化に資する税制措置が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行うに際し、取引価格の引下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対・中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。

策をとるべきである。

コロナ禍の影響が依然残っているだけでなく、エネルギーや原材料価格の上昇などが重なり、経営環境は一段と厳しさを増している。中には廃業に（３）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となって追い込まれる例も珍しくない。そうした中で求められるのは、健全な経営いる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。

に取り組んでいる企業が、持てる能力を十分に発揮できるような税制の確（４）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するなど、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加してい立である。

る。特に電子データ保存の義務化については、全ての事業者が対象となっ（１）法人税率の軽減措置ており影響は大きい。システム改修や従業員教育など、事務負担が増大す中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、る中小企業に対して特段の配慮が求められる。

昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和５年３月末日が適用期限となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合

Ⅲ．地方のあり方・今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さだけでなく、自治体と診療は適用期限を延長する。

所を含む医療機関の間での意思疎通不足を表面化させ、これによる混乱は（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達し

現在も尾をひいている。医療制度の抜本改革の必要性については前述したたものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革が、現行制度下でも病院間の役割分担や広域的な救急医療など自治体のリー

新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本

ダーシップで解決できる問題は少なくない。要は行政と医療機関のやる気なのである。

則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」

・地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域のを含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和５年３月末日となっ民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくている適用期限を延長する。

ことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算し実行していくことである。

入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。

（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地（３）中小企業等の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得す元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づる償却資産に係る固定資産税の特例（先端設備等導入制度）等を適用する

くりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、に当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。

迫った申請や認定について弾力的に対処する。
なお、「中小企業経営強化税制」「固定資産税の特例」「中小企業防災・（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行

減災投資促進税制」「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」は、うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。

令和５年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．事業承継税制の拡充（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保な体においても広く導入すべきである。

どに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。

国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企

我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとど業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。

まっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立ってり離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する

行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬制度の創設が求められる。

の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度

Ⅳ．震災復興等
・これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。

事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める

災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のあ必要がある。

る措置を講じるよう求める。

（３）取引相場のない株式の評価の見直し
３．消費税への対応

・また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率

害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コスト立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・および税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率復興等に向けて取り組まなければならない。その際、被災者支援の観点か10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」

ら、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設につの見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。政府は、国民やいて検討すべきである。

事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度のⅤ．その他

是非を含めて見直しが必要である。
（１）令和５年10月から導入される「インボイス制度」について、すでに「インボイス発行事業者」の登録申請がはじまっているものの、事業者のインボイス制度に対する理解が十分に深まっているとは言い難い。さらに、新１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
・欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われるべきである。

型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらした。これら
事業者が事務負担増や取引から排除等の理由により休廃業に追い込まれる

３．租税教育の充実

ことのないよう、当面は現行の「区分記載請求書等保存方式」の維持、または免税事業者からの仕入税額相当額の８割を控除できる経過措置を当分の間維持するなど、弾力的に対応すべきである。
（２）インボイス制度を実施するのであれば、国は事業者に混乱が生じない
よう制度の周知を徹底するとともに、事務負担が軽減するような環境整備－ 6 －（提言書の全文は、全法連HP税の提言活動ページからダウンロード可能）

租税教室、税に関する絵はがきコンクール、研修会を開催
租税教室、釧路管内の小学校で開催
釧路地方法人会（部会、支部）では、11月～翌年２月にかけて釧路管内の小学校で租税教室を開催しております。今年もコロナ禍が継続する中で、小人数での開催となりました。今のところ、部会役員により、市内の清明小（11/19）ほか数校で開催する予定で、「税の仕組み」などを勉強した後、部会役員から児童に「税に関するクイズ」
を出題して、“税”についての学習を行っています。また管内の小学校は、各支部が各自治体に協力する形で実施しており、弟子屈、厚岸、白糠、浜中の各支部で開催済みです。
今年度も、事前に申し出のあった小学校には、先着で啓〈７月８日㈮ 弟子屈小～１億円って重い！〉発（けんた）グッズ等を提供しました。

小学生の「税に関する絵はがきコンクール」を開催
小学生の「税に関する絵はがきコンクール」は法人会女性部会の全国組織での継続事業として、今回で第13回目の開催となりました。
釧路管内26校より98点の応募を頂き、その中から最優秀賞１点、釧路税務署長賞１点、優秀賞５点、奨励賞10点の入選作品を選考し、去る11月15日「税を考える週間」事業に協賛して絵はがきコンクール
表彰式をイオン釧路で開催、古俣女性部会長・斎藤釧路税務署長から賞状と記念品を贈りました。また、
釧路税務署で各作品が印刷された名刺が入選者全員に配布され、女性部会長、濁沼会長、税務署長の３
人と名刺交換を体験しました。

〈11月15日㈫ 絵はがきコンクール表彰式〉

税知識の普及や地域企業の健全な発展に向け研修会を開催
公益目的事業である研修会は、今年度は、決算法人説明会（決算申告対策セミナー）、税務大学校、労働関連法規改正セミナー、年末調整説明会、合同部会研修会（健康セミナー）など、釧路税務署様、税理士会釧路
支部様のご支援を頂き開催され、計画通りに進んでいます。
また、今年度は、新たに地域のニーズを踏まえた「インボイス説明会」を札幌国税局の協力のもと、釧路税務署様との共催で大々的に開催することができました。

〈11月18日㈮ インボイス説明会（108名参加）〉

0123456789abcd〈11月29日㈫ 年末調整説明会（98名参加）〉－ 7 －確定申告に会員証のシールを貼りましょう地域の窮地救済事業に取り組みました
令和２年度に認可された「新型コロナ感染防止対策事業」については、今後「地域の窮地救済事業」として継続することになりました。
「地域社会への貢献を目的とする事業」の一事業として、今年度は本部から支部への補助事業（２分の１）として、各支部の独自判断で地域の窮地救済に取り組みました。

【厚岸支部】厚岸町に大型時計を寄贈
厚岸支部（成澤正光支部長）は、町宮園公園野球場スコアボードに設置する時計を町に寄贈しました。プレー
中に時刻を確認できる大型時計がないため、設置の要望が寄せられていました。今回、法人会と町との協働によって、地域の課題を解決できました。
９月27日㈫に町役場で贈呈式が行われ、成澤支部長から酒井裕之町教育長に目録を手渡しました。

【白糠支部】白糠学園に実物投影機３台を寄贈
白糠支部（髙橋隆助支部長）は、８月に開校した義務教育学校「白糠学園」に実物投影機３台を寄贈しました。
10月18日㈫に、白糠学園において贈呈式が行われ、「新しく生まれ変わった白糠学園の子供たちのために役立てて下さい」と髙橋支部長より滝川敦
善校長に目録を手渡しました。

【浜中支部】浜中町野球少年団にユニフォームを寄贈
浜中支部（松村嗣弥支部長）は、８月24日㈬浜中町立茶内小学校グランドにて、浜中ファイターズ
スポーツ少年団に、少年用グランドコート20着を、松村支部長、中原潤一副支部長より、寄贈しました。
早速、グランドコートを着用した少年団の子どもたちからお礼の言葉が述べられました。
その後、今後の活躍を決意し、関係者全員で記念撮影に臨みました。

【阿寒支部】釧路市にフットサルゴール２台を寄贈
阿寒支部（小野寺俊支部長）は、阿寒町
スポーツセンターに設置するフットサル
ゴールを寄贈しました。町内のスポーツ振興に資することを目的に実施を決定しました。10月25日㈫に阿寒町行政センターで贈呈式が行われ、小野寺支部長から工藤幸栄生涯学習部長に目録を手渡しました。
－ 8 －0123456789abcd－ 9 －確定申告に会員証のシールを貼りましょう

令和

4年度

「 税 に関する 絵 は が き コンクール 」入 賞 作 品
小学生の
税務署長
賞

最優秀賞

会長賞

道法連女連協釧路市立鶴野小学校５年
田村 優月稀さん

釧路市立大楽毛小学校５年
瀧本 史朗さん

優秀賞

陽菜さん（弟子屈小６年）

佐々木優さん（湖畔小６年）藤井髙橋 蘭さん（桜が丘小６年）

中島

愛璃さん（湖畔小６年）

野坂 日笑さん（湖畔小６年）

奨励賞

山戸

桃花さん
（鶴野小６年）

脇元

唯衣さん（愛国小5年）

小島 しずくさん（標茶小５年）

髙橋
髙橋

美優さん

（遠矢小６年）

杏奈さん（湖畔小6年）

羽田蓮佑さん（鳥取西小6年）

佐藤
林

穂乃花さん
（湖畔小5年）

野村 天葵さん（鳥取小5年）

琴奈さん（湖畔小6年）

髙橋倖さん（朝陽小5年）