国保連合会だより

ＮＯ． ３０－３
平成３０年 ７月１８日
静岡県国民健康保険団体連合会〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
TEL（０５４）２５３－５５８１

http://www.shizukokuhoren.or. jp/

１「浜松市重度心身障害者(児)医療費・母子家庭等医療費助成制度」の取扱方法が次のとおり 変更 されます。

○平成３０年１０月診療分（１１月請求分）から医療の現物給付・併用レセプト化に変更
対象

浜松市が交付する受給者証を提示した受給者で浜松市内の保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーションに受診する人≪医療機関等における取扱≫◎浜松市内の保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション
重度心身障害者（児）医療費「85220028」及び母子家庭等医療費「84220029」の受給者証に記載されている自己負担金（窓口負担額）を窓口で徴収していただき、公費併用レセプトとして被用者保険分は社会保険診療報酬支払基金へ、国保被保険者分及び後期高齢者分については静岡県国民健康保険団体連合会へ請求してください。
浜松市以外の他の県内市町から重度心身障害者（児）医療費及び母子家庭等医療費助成受給者証の交付を受けている方については、今までどおり「重度障害者（児）医療費明細書」又は「母子家庭等医療費明細書」により、被用者保険分・国保分・後期高齢者分併せて静岡県国民健康保険団体連合会へ提出してください。（自動償還払）◎浜松市以外の保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション
浜松市民の方についても今までどおり医療保険の一部負担金を窓口で徴収していただき、「重度障害者（児）医療費明細書」又は「母子家庭等医療費明細書」により、被用者保険分・国保分・後期高齢者分併せて国民健康保険団体連合会へ提出してください。（自動償還払）※ 浜松市が発行する受給者証が変更されますので、記載内容をご確認ください。

☆現物給付等にかかる内容については≪別紙≫をご覧ください。

-1-≪別紙≫◎浜松市所在医療機関等
実施時期

平成 30 年 10 月診療分（11 月請求分）から

対 象 者

浜松市が交付した受給者証の所持者

浜松市以外の県内市町が交付した受給者証の所持者

助成方法

現物給付方式（平成 30 年 9 月診療分までは自動償還払）

自動償還払

【変更】

【変更なし】

・浜松市重度心身(児)障害者医療費助成(85220028)

医療保険の一部負担金を通院 １医療機関あたり 500 円/月
医療機関等自己負担金(窓口徴収額)窓口で徴収

入院 １医療機関あたり 500 円/日（最大 10 日・上限 5,000 円）(同一医療機関に、入院と通院があった場合 最大 5,500 円)
入院時食事療養費は対象外
調剤 自己負担なし(0 円)【変更】【変更なし】

・浜松市母子家庭等医療費助成(84220029)

医療保険の一部負担金を

1 医療機関あたり 500 円/月（同一医療機関に入院と通院があった場合、両方で 500 円）
入院時食事療養費は対象外
調剤 自己負担なし(0 円)
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝは対象外
請求方法

請 求 先

窓口で徴収

【変更】
公費併用レセプトとして、公費負担者番号・受給者番号を記載し請求してください。
なお、レセプトの記載方法は、次回「国保連合会だより」に掲載する予定です。
保険診療の一部負担金と窓口自己負担額の差額を審査支払機関から保険医療機関等に支払います。

【変更なし】【変更】【変更なし】

・被用者保険分…社会保険診療報酬支払基金静岡支部

静岡県国民健康保険団体

・国保分・後期高齢者分…静岡県国民健康保険団体連合会

連合会

医療費明細書にて提出◎浜松市以外の保険医療機関等【変更なし】
浜松市が交付した受給者証の所持者を含め、今までどおり医療費明細書を静岡県国民健康保険団体連合会に提出してください（自動償還払）
・ご利用のシステム（レセコン）に変更が生じる場合は、改修等の準備をお願いいたします。
・浜松市分の受給者番号は全て再交番されますので、ご注意ください。
本件に対するお問い合わせは下記へお願いします。
静岡県国民健康保険団体連合会
静岡県静岡市葵区春日 2 丁目 4－34
審査課（医科）054-253-5540（歯科）054-253-5535（調剤・訪問看護）054-253-5541-2-２ 高額療養費の算定基準額の見直し
平成 30 年８月から、高額療養費の制度改正が実施されます。
これに伴い、70 歳以上の方の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとなります。
ア 現役並み所得者
外来療養に係る高額療養費の算定基準額を廃止した上で、所得区分を細分化し、各区分の算定基準額を設定する。
イ 一般所得者
外来療養に係る算定基準額を、14,000 円から 18,000 円に引き上げる。

70歳以上現行（平成29年８月～平成30年７月）
区分

外来（個人）

平成30年８月～限度額（世帯※1）

区分
年収約1160万～

現役並み（年収370万円以上）
健保
標報28万円以上
国保・後期
課税所得145万円以上

57,600円

標報83万円以上
課税所得690万円以上

80,100円+（医療費-267,000円）×1％＜44,400円＞

年収770万～1160万
標報53～79万円
課税所得380万円以上

年収370万～770万
標報28万～50万円
課税所得145万円以上

外来限度額
（個人）
（世帯※1）
252,600円+（医療費-842,000円）×1％＜140,100円＞
167,400円+（医療費-558,000円）×1％＜93,000円＞
80,100円+（医療費-267,000円）×1％＜44,400円＞

一般（年収156万～370万）
健保
標報26万円以下
国保・後期
課税所得145万円未満※2

14,000円（年間14.4万円上限）

住民税非課税
住民税非課税18,000円
一般（年収156万～370万） （年間14.4万円上限）

57,600円＜44,400円＞

24,600円

住民税非課税8,000円(所得が一定以下）※1 同じ世帯で同じ保険者に属する者

住民税非課税15,000円(所得が一定以下）

57,600円＜44,400円＞

24,600円
8,000円
15,000円※2 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む-3-※ 平成 30 年８月以降の診療分については、レセプトの特記事項欄の記載が次のように変更される予定です。

現行（平成29年８月～平成30年７月診療分まで）

平成30年８月以降診療分

特記

所得区分（70歳以上）

特記

所得区分（70歳未満）

所得区分（70歳以上）

17 上位

現役並み所得

26 区ア

区分ア

現役並みⅢ

18 一般

一般

27 区イ

区分イ

現役並みⅡ

19 低所

低所得Ⅱ Ⅰ

28 区ウ

区分ウ

現役並みⅠ

22 多上

現役並み所得/多数回

29 区エ

区分エ

一般

34 多エ

一般/多数回30 区オ

区分オ

低所得Ⅱ Ⅰ※22及び34は、特定疾病給付対象療養

31 多ア

区分ア/多数回

現役並みⅢ/多数回

高額療養費多数回該当の場合に記載

32 多イ

区分イ/多数回

現役並みⅡ/多数回

33 多ウ

区分ウ/多数回

現役並みⅠ/多数回

34 多エ

区分エ/多数回

一般/多数回35 多オ

区分オ/多数回-※17～22は削除※31～35は、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合に記載※現役並みⅠⅡは限度額適用認定証が発行されます。

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