防衛装備移転三原則

防衛装備移転実務を考える
慶應義塾大学SFC研究所 上席所員（訪問）／CISTEC輸出管理アドバイザー

防衛装備移転三原則（以下「新三原則」という。）
１

森本

正崇

今後の実務の参考となればと考えている。新三原則の概要について、前号において紹介した 。本稿でや運用指針そのものについては、適宜前号におけるは、新三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針検討を参照することとしたい３。

（以下「運用指針」という。）に基づき、防衛装備移転を考える際の実務上のポイントを考えてみたい。

１

武器性の判断実務上のポイントは、今後防衛装備移転の実務が蓄はじめに、新三原則や運用指針を踏まえた防衛装積されるに従って、充実していくものと思うが、そ

備移転のフローを図１に示す４。対象となる防衛装

うした実務のない現時点では、なかなか感覚がつか備は、その定義からも明らかなように武器又は武器

みづらいのも実情である。実例が乏しく、「これか技術である。したがって、防衛装備移転の検討をす

２ら相場作りをしていく」 現時点では、想像の域をる際に、最初に確認すべき事項は、移転しようと出ないものの、実際に防衛装備移転を考える際の順思っている貨物や技術が輸出貿易管理令別表第１の序に従って、輸出者や政府をはじめとして関係者が１の項や、外国為替令別表の１の項に該当するもの

検討すべき点は何であるのかについて試論を示し、であるかどうか、ということになる。輸出管理の用ャ಴⾏ᤃ▤ℂ઎೎⴫╙䋱䋨ᄖ࿖ὑᦧ઎೎⴫䋩䈱䋱䈱㗄䈮⹥ᒰ䈜䉎䈎䋨㽲䋩

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防衛装備移転フロー１

森本正崇「防衛装備移転三原則について」CISTECジャーナルNo.151（2014）１－７頁。
中山亨経済産業省貿易管理部長の指摘（2014年６月２日付読売新聞7面）。
３
本稿では、防衛装備の移転（武器の輸出又は武器技術の提供）を行う者をまとめて輸出者と称する。
４
防衛装備とは、武器及び武器技術を指すと新三原則上定義されている。詳しくは、森本・前掲注⑴１－２頁参照。
２

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語でいえば、「該非判定の結果、１の項該当と判定

次に、１の項に該当する場合に、新三原則の適用されるか」ということである（図１の①）。１の項

対象となる武器や武器技術に当たるかどうかの判定に該当する（これを「外為法上の武器」という。）をする（図１の②）。具体的には、「１の項に掲げるかどうかの確認が、防衛装備移転実務の入口であもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦る。

闘の用に供されるもの」（以下、「三原則上の武器」

１の項に該当しなければ、武器や武器技術には当という。）に当たるかどうかの判定が求められる。

たらないので、新三原則の適用はあり得ない。防衛

すなわち、「軍隊が使用するもの」と言えるか、「直装備移転のチェックはここで終了する。なお、１の接戦闘の用に供されるもの」と言えるか、の二つの項に該当しないものは「大丈夫だ」と言われること

質問に対して、いずれもYesと回答される場合に、があるが、「大丈夫」の意味が「許可不要」という三原則上の武器に当たると言える。

意味だとすれば早計である。言うまでもないことだ

三原則上の武器に当たるかが、いわゆる汎用品（軍事用途にも民生用途にも利用可能なもの）として、リスト規制（輸出貿易管理
令別表第1や外国為替令別表の２から15の項）に該当すれば、原則として許可が必要となるし、リスト規制に該当しない場合にはキャッチオール規制の□１の項に該当する□軍隊が使用するものである□直接戦闘の用に供されるものである
全ての□にチェックが入る（回答がYesである）場
合に、三原則上の武器に該当する。

チェックが必要である（図１のA）。

（出典）筆者作成

１の項に列挙されているものは一般的には武器と言われるものだが、スポーツ用や狩猟用の散弾銃や三原則上の武器の定義は、かつての武器輸出三原

産業用の火薬のように民生用途があるものもある。

則当時と変わっていない。武器輸出三原則当時に他方で、武器の部品（部分品）であれば、「他の用は、自衛隊の飛行艇US-1等が三原則上の武器に「当途に用いることができるものを除く」と規定されてたらない」ものとされていた。こうした整理は現在いる。そのため、軍事用途だから全て武器になるとも有効であると思われるが、現時点において、１のいうわけではない。１の項に該当しない典型的な例

項に該当するが、明らかに三原則上の武器に当たらは、民生用途にも軍事用途にも利用される汎用の部

ないものとして挙げられるものは、上記の狩猟用の品である。少なくとも民生品に全く手を加えず、武散弾銃等が挙げられる。

器の一部に利用される場合には、当該民生品はたとえ武器の一部として利用されるとしても、一般的に武器とは判定されない５。ただ、１の項は２の項以下とは違い、規制対象品目に詳細なスペックが規定されていないので、判断に迷うことも多い。そうした際には、経済産業省に相談することが可能である。相談書の様式等、詳しい手続は「特定貨物の輸

過去に三原則上の武器に当たらないものとされた例７・自衛隊の飛行艇US-1８
・自衛隊の輸送機C-1９
・護身用の拳銃10（出典）筆者作成

出・役務取引・特定記録媒体等の許可申請に係る事

筆者は、この他に警察や病院等が使用することが前相談及び一般相談について（お知らせ）」に記載

想定されているテロ対策機材（例えば、生物剤や化６されている 。

学剤検知器）なども、たとえ１の項に該当するもの

５

第126回国会参議院予算委員会会議録第4号23頁（政府統一見解 1993.3.11）。
輸出注意事項24第25号・平成24・03・23貿局第１号。
７
これらの多くは、1976年に武器輸出を「慎む」こととした三木内閣政府統一見解が示される以前のものであるが、三木内閣政府
統一見解表明以前から現在まで、三原則上の武器の定義は変わっていないので、過去の整理は現在でも有効なものと考えられる。
８
第76回国会衆議院内閣委員会議録第９号46頁（江口裕通防衛庁装備局長答弁 1975.12.11）。
９
第77回国会衆議院予算委員会議録第18号18頁（河本敏夫通商産業大臣答弁 1976.2.27）。なお、同日は三木内閣が政府統一見解を発表した日である。
10
第63回国会参議院内閣委員会会議録第11号27頁（赤澤璋一通商産業省重工業局長答弁 1970.4.24）。
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防衛装備移転三原則であったとしても、三原則上の武器に当たらないものとされる可能性はあると考えている11。しかしな２

防衛装備移転実務を考える

移転を認め得る場合かがら、前例のない案件であれば個別に判断する必要

１のチェックにより、１の項に該当し、かつ三原があるので、１の項に該当するかどうかと合わせ則上の武器であると判断されると、いよいよ新三原て、早めに経済産業省に相談することが適切である則の適用を確認することになる。
新三原則では、防衛装備の海外移転を認め得る場と思われる。
なお、ここまでの整理は、本年４月１日に新三原合として、Ⅰ平和貢献・国際協力の積極的な推進、則が発表される以前と全く変わっていないことを付

Ⅱ我が国の安全保障に資する場合、Ⅲ我が国の安全記しておく。また、三原則上の武器に当たらない場

保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される

合でも、外為法上の武器である（１の項に該当す場合が規定されている（図１の③）。Ⅱに当たる場

る）以上は、輸出や技術提供に当たって許可が必要

合として、Ⅱ－ⅰ同盟国等との国際共同開発・生なことは言うまでもない。ただ、許可基準として新産、Ⅱ－ⅱ同盟国等との安全保障・防衛分野におけ三原則が使われないということにすぎない（図１のる協力の強化、Ⅱ－ⅲ自衛隊等の活動及び邦人の安B）。

全確保が列挙されている。以下、順に検討したい。

防衛装備の海外移転を認め得る場合12
新三原則

運用指針

Ⅰ平和貢献・国際協力の積極的な推進（同左）
・移転先が外国政府
・移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関

Ⅱ我が国の安全保障に資する場合
i）同盟国等との国際共同開発・生産

（同左）
（同左）

（同左）
・物品役務相互提供協定（ACSA）13に基づく物品又は役務の提供
・米国との相互技術交流の一環
ii）同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化 ・米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
・我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力

iii）自衛隊等の活動及び邦人の安全確保○自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。
）の活動又は邦人の安全確保
・自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供
・公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
・危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出等

Ⅲ 我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合
・誤送品の返送
・返送を前提とする見本品の輸出・海外政府機関の警察官により持ちこまれた装備品の再輸出
・等（出典）筆者作成

11

森本正崇「テロ対策機材と武器輸出三原則～テロ対策機材は本当に輸出できないのか～」RISTEX CT Newsletter第12号（2010）８－９頁（http://www.ristex.jp/aboutus/enterprize/trust/terrorism/pdf/NewsLetter12.pdf）。
12
森本・前掲注（1）３頁。
13
自衛隊と相手国軍との間で、一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方が提供できるようにした協定で、現在、日本
は米国及びオーストラリアと締結している。『防衛白書平成25年版』140、233頁（日経出版、2013）。

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Ⅰ

平和貢献・国際協力の積極的な推進
Ⅰは、運用指針において、移転先が外国政府や「国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関」の場合とされている。したがって、Ⅰに該当すると言えるためには、外国政府

エ 我が国の技術及び外国からの技術を用いて我が国企業が外国企業と共同して行う開発又は生産
オ 部品等を融通し合う国際的なシステムへの参加
カ 国際共同開発又は国際共同生産の実現可能性の調査のための技術情報又は試験品の提供

や国連機関等からの依頼は最低限必要であろう。こ（出典）運用指針より筆者作成

うした依頼が一企業になされることはまれだと考えられ、一般的には日本政府に対して行われることとア～カの事例は、「以下のものを含む」と規定さなろう。また、たとえ企業に直接の依頼があった場

れていることからも明らかなように、例示列挙であ合でも、移転が認められるのは「平和貢献・国際協り、これ以外の事例が「国際共同開発・生産」に当力の観点から積極的な意義がある場合」に限られる

たらないわけではない。あくまでも、「我が国の政（図１の④）ことから、政府が必要性等につき別途

府又は企業が参加する国際共同開発（国際共同研究

外交ルート等で調査をする必要性があることは言うを含む。）又は国際共同生産」に当たるかどうかにまでもない。移転先の状況や、必要性を判断するによって判断される。「我が国の政府又は企業が参加当たって情報収集、分析をするのは、政府（特に外する」となっているので、政府の参加が必須ではな

務省）であり、最終的に国家安全保障会議で判断さい。企業のみが参加する事例も含まれ得る。他方れることになる。一企業のみの活動でⅠに当たる場

で、Ⅱのケースでは、運用指針で「我が国の安全保合はあまり想定されないかと思われるし、できるこ障の観点から積極的な意義がある場合に限られる」とも限られていよう。もちろん政府と共同で、あるとされており、こうした「意義」を一企業だけで説いは委託を受けて活動をするということはあろうか

明することは、絶対に不可能だとは言えないものと思われる。

の、現実には容易でない。「我が国の安全保障の観したがって、本要件の可否は基本的には政府が点」からの意義は、政府、特に防衛省が認めない限「平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義があ

りは、なかなか本要件に合致することはないと思わる場合」と認めるか否かにかかっている。単に外国れる（図１の④）。したがって、実務上は政府の全政府や国際機関等から依頼があったということは必く関知していない案件が該当することは困難であろ

要条件ではあっても十分条件ではない。政府自身のう。

判断として「積極的な意義」を見出さない限り、十本要件ではどの程度の「国際」性が要求されるの分条件を満たさない。こうした事例は、過去においかについては規定がなく、幅広く「国際」案件と言ては国連平和維持活動への参加の可否を判断する場

えるように読むことが可能であると思われる。具体合と類似しているものと思われる。

的には、我が国政府や企業が開発段階ではほとんど参画せず、既に存在する国際共同生産案件に後から同盟国等との国際共同開発・生産

一部だけ参画するようなケースから、国産の武器を「国際共同開発・生産」は運用指針に定義があり、移転先の運用ニーズに合わせて「共同」で多少モデ「我が国の政府又は企業が参加する国際共同開発

ルチェンジして輸出するようなケース、移転先から（国際共同研究を含む。）又は国際共同生産」とされ汎用品に武器専用となる特殊加工を要求されて武器ている。その上で、「以下のものを含む」として、となるようなケースまで、広く「国際共同開発・生次の事例が列挙されている。

産」で読み得ると思われる。ただ、この場合においⅡ－ⅰ

国際共同開発・生産に当たる事例
ア 我が国政府と外国政府との間で行う国際共同開発
イ 外国政府による防衛装備の開発への我が国企業の参画
ウ 外国からのライセンス生産であって、我が国企
業と外国企業と共同して行うもの

30

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2014.7 No.152ても、実務上は「我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合」に当たると言えるかどうかが、重要となる。
したがって、本要件をまとめると、輸出者の目で見れば、幅広い案件を「国際共同開発・生産」で拾い得る反面、実質的なハードルは「我が国の安全保防衛装備移転三原則

防衛装備移転実務を考える

障の観点から積極的な意義」をどのように説明するれる」と説明する方が容易な場合には、Ⅲの適用をかであると思われる。最低限、何らかの政府機関、

目指すという方針もあり得ると思われる（後述３参特に防衛省のサポートが必要であると思われるし、

照）。

防衛省が（暗黙裡にせよ）了承しない案件が国家安全保障会議で認められるとは考えにくい。そうした以上をまとめると、Ⅰ、Ⅱ－ⅱ及びⅲは基本的に観点からは経済産業省のみならず、防衛省にも早め

政府の政策や活動に協力するという移転案件となろ14に感触を探ることが必要であると考えられる 。

う。政府からの要請ではなく、企業等の輸出者が自らの判断で外国政府や企業から引合いを受ける場合

Ⅱ－ⅱ

同盟国等との安全保障・防衛分野におけるは、Ⅱ－ⅰ又はⅢに該当する場合となるかどうかが協力の強化論点となることが多いのではないかと考えられる。

本要件は、運用指針にACSAに基づく提供等の事

大学や研究機関が、海外の大学や研究機関と防衛装例が限定列挙されている。したがって、まずは運用

備に関する研究活動をする場合も同様であると思わ指針に当たる事例であるかどうかが問題となる。しれる。

かし、これらの事例は明らかに政府間の合意を前提としているものであり、まずは政府間の合意の有無を確認することになろう。政府間の合意があれば、

３

個別事案の判断－安全保障上の影響の判断－「我が国の安全保障の観点から積極的な意義」は比２での検討により、企業や大学、研究機関等の輸較的認められやすいのではないかと思われるが、輸出者が積極的に使い得る事例は、Ⅱ－ⅰとⅢである出者から働きかけができることは少ない。

と考えられる。そこで次に、これら二つの事例に当たるかどうかを個別事案ごとに判断する枠組みを検Ⅱ－ⅲ

自衛隊の活動及び邦人の安全確保討したい。

本要件も、そもそも輸出者として自衛隊等の政府Ⅱが要求する「我が国の安全保障の観点から積極機関が想定されており、企業等の活動で該当する余的な意義」があると認められるか、またはⅢが要求

地は小さいものと思われる。あるとすれば、これらする「我が国の安全保障上の観点から影響が極めての政府機関の活動をサポートする場合であろう。

小さいと判断される」かは、個別事例ごとに判断が必要とある。判断フロー上は「防衛装備の海外移転

Ⅲ

我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合

15を認め得る場合」（図１の③・④）に当たると判断されてはじめて個別事案の判断に入る（図１の⑤）

本要件は運用指針に誤送品の返送等が例示列挙さが、実務上は、個別事案の検討も踏まえながら我がれているが、あくまでも例示であるため、「我が国国安全保障上の影響を判断するものと思われる。その安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断のため、③～⑤の検討は、実務上は一体として検討される場合」に当たると判断できるかどうかに尽きされることになろう。

る。三原則上の武器に当たるかどうか自体が、議論の余地になるような防衛装備の場合、たとえ三原則

運用指針によれば、移転の可否の判断は、以下の考慮要素がある。

上の武器に当たると判断されるとしても、Ⅲの適用を目指すという方法もあり得ると思われる。同様に、Ⅱ－ⅰで「国際共同開発・生産」に当たり得ると判断できる場合にも、「我が国の安全保障の観点から積極的な意義」を説明するよりも、「我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断さ
14

運用指針によれば、防衛省の担当窓口は経理装備局装備政策課とのことである。
新三原則上は「等」となっているだけであるが、運用指針においてⅢが規定されているため、ⅠやⅡと横並びで議論することが可能である。詳しくは前掲注（1）参照。

15

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移転の可否の考慮要素
新三原則

運用指針

仕向先の適切性・仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等

最終需要者の適切性

・最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等

我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度

・移転される防衛装備の性質、技術的機微性、用途（目的）、数量、形態（完成品又は部品か、貨物又は技術かを含む。
）並びに目的外使用及び第三国移転の可能性等（出典）筆者作成

仕向先については、我が国から見て例えば次のよかについては、予め整理しておくことは当然である

うに考えられるのではないか。まず当該仕向先に防と思われる。なお、仕向先との間で防衛装備交流と衛装備を移転することが、我が国の安全保障上、必いった政府間の合意を締結することも考えられる

要な場合がある。例えば、我が国が保有する（開発が、こうした合意は公表されるであろうから、こうする）防衛装備に必要な移転の場合、当該仕向先へした合意の存在があれば輸出者の予測可能性に寄与の移転は、我が国の安全保障のために移転すると言するであろう。

え、最も移転の必要性が高いものであろう。次に、最終需要者の適切性については、上記のような合我が国自身が必要とする移転ではないが、仕向先等意に加えて、政府間で具体的な「防衛装備の使用状に防衛装備を移転することで当該仕向先等の安全保況及び適正管理の確実性等」に関する合意も締結さ

障を向上させることができ、そのことが我が国の安れていれば、輸出者の予測可能性を高めることがで全保障上有益であると考えられる場合がある。このきる。例えば、両国における秘密情報の取り扱いに場合、当該移転により、仕向先等の安全保障が向上

関する合意が考えられる16。こうした合意がない場

するかどうかは、仕向先等の置かれている軍事バラ

合には、個別案件ごとに政府間で「適正管理の確実

ンス等、安全保障環境全体を踏まえて総合的に判断性等」に関する合意書を取り交わすか、または企業されることになろう。

間で契約条項に含める、合意書を取り交わす、又は仕向先の適切性を考える一例

誓約書で担保することも考えられる。他方で、秘密保護のほかに具体的にいかなる要素が、「適正管理

仕向先への移転が、□我が国の安全保障上必要なものである（＝当該防
衛装備の移転がないと、我が国が困る）□我が国の安全保障上有益なものである（＝当該防
衛装備の移転によって、仕向先等の安全保障が向上し、そうした環境変化に我が国が裨益する）□いずれにも該当しないの確実性等」として判断されるのかが不明である。
移転する防衛装備によって、または仕向先によって異なるとは思うものの、後述する第三国移転の事前同意を求めない場合と同様に、合意書や誓約書が必要な場合（または不要な場合）の例示や、それらの雛型が必要であると思われる。なお、「我が国の安最後の□にチェックが入る（回答がYesである）

全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断され場合には、Ⅱの場合に要求される「我が国の安全保る場合」に当たると判断できる場合には、こうした障の観点から積極的な意義」は認められない。

合意書や誓約書を不要とすることもあろうかと思わいずれにせよ、仕向先の適切性の判断はほぼ全面れる。汎用品では、「輸出許可・役務取引許可・特的に政府側が判断するほかなく、輸出者の側ででき定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注ることはほとんどないと思われる。同時に政府、特意事項等について」17（以下、「提出書類通達」とに防衛省や外務省は輸出案件をスムーズに審査するいう。）によって、提出書類が類型化されているが、ためにも、仕向先について上記のいずれに該当する

同様に類型化することが輸出者の予測可能性の向上

1617

民生品の企業間の契約でも秘密保持契約（Non Disclosure Agreement）が締結されることも多いことを想起されたい。
輸出注意事項24第18号・平成24・03・23貿局第１号。

32

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防衛装備移転三原則に資するであろう。

防衛装備移転実務を考える

我が国が使用している防衛装備であれば、移転に

秘密保護に関しては、我が国では特定秘密の保護

よって移転先の国も同じ防衛装備を使用することがに関して必要な施設や設備を有している適合事業者できる。かつては相手国の軍事力に変化を加えて、であることが、特定秘密を扱う上での条件となって我が国の防衛力を弱めることがないように武器輸出いる（特定秘密の保護に関する法律第５条第４項）。

を禁止すべきだといった議論もあった20。仕向先のまた、汎用品の輸出管理においては、輸出管理内部

技術力等と合わせて、防衛装備の移転が我が国の安18

規程の経済産業省への届出制度がある 。仕向先の全保障に不利益を与えるような結果を招かないこと

国にも同様の制度があるかどうか、あれば最終需要を確認する必要がある。また、彼我の技術力の差を者がこうした体制を整えているかどうか、も重要な確認し、技術力の差を維持できるかどうかも確認す判断要素と考えられる。また、通関における認定事る必要がある。反対に、共同開発のような場合、防業者制度（AEO制度）のように仕向先の国の制度

衛装備の移転は、我が国が防衛技術を導入する一環と相互認証できるようにすれば、輸出者の予見可能であるということもあり得る。そうした場合には我性を高めるのみならず、最終需要者による「適正管が国の技術力向上のために必要な移転だと整理され

19

理の確実性」を高めることになる 。
最後に我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度については、政府部内での慎重な判断が求められる。運よう。いずれにせよ、これらの問は輸出者ではな
く、政府が判断すべき事項と思われる。
我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の検討例②

用指針には、判断要素として「移転される防衛装備の性質、技術的機微性、用途（目的）、数量、形態

貨物だけでなく技術が含まれているか（完成品又は部品か、貨物又は技術かを含む。）並びに目的外使用及び第三国移転の可能性等」が列挙さ一般論として、技術移転が含まれている場合にはれている。最後が「等」であることから、例示列挙

リバースエンジニアリングがより容易になるおそれであり、個別案件ごとに判断要素やその重点は変化がある21。そのため、汎用品でも貨物より低いレベすると考えられる。上記の「仕向先の適切性」やルの技術を提供することが一般的であり、防衛装備「適正管理の確実性等」もこの判断の中に包含されであれば尚更だと言えよう。移転する技術も、修理ると言える。例えば、「目的外使用及び第三国移転

やメンテナンス等の使用技術よりも、設計技術や製の可能性」は、最終需要者による「適正管理の確実造技術が含まれている場合がより機微であろう。

性等」として検討される要素と基本的には変わらな

我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の検討例③

いと思われる。一般論として考えれば、次のようなことが言えるであろう。個別の判断は国家安全保障

完成品か部品か会議が行うが、その検討に必要な以下の問には輸出者が回答できる（ようにすべき）ものも多い。
我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の検討例①

技術流出防止のための措置（例えばブラックボッ
クス化の可否など）を検討することが考えられる。
何らかの技術流出防止措置がなければ、上述のよう

我が国が使用している防衛装備か
我が国と仕向先の技術力と移転する防衛装備の関係なリバースエンジニアリングが可能になってしまうのではないかと危惧されるが、モノによってはブ

18

経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs.html）。
AEO制度については、CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局「輸出通関の現状と最近の事故事例及び我が国のAEO制度の概要について」CISTECジャーナルNo.143（2013）14-21頁参照。我が国は米国やEUとAEOの相互承認をしている。
20
第118回国会衆議院内閣委員会議録第７号７頁（山口那津男議員（公明党）の発言 1990.5.29）。
21
3Dプリンタの発展により、リバースエンジニアリングが容易になったという指摘がある。他方で、3Dプリンタではソフトウ
ェアやノウハウをコピーすることはできないとも指摘される。阿部哲也「中国、スピード軍拡の実像～ 3Dプリンタが変えた『紅い軍需産業』」CISTECジャーナルNo.151（2014）71-74頁；新留二郎「3Dプリンタの利点と限界」CISTECジャーナルNo.151（2014）75-76頁。
19

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CISTEC Journal33

ラックボックス化が不可能なものもあろう。少なくがって、整備や運用支援が必要な場合には、その監とも、特定秘密に指定されているような事項を含ん

督体制の確認をすることが、「適正管理の確実性」

でいるような防衛装備であれば、技術流出防止措置を確保することにつながるし、反対に整備や運用支は必須と言える。

援が必要な移転であるにもかかわらず、整備や運用

我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の検討例④支援が含まれない（我が国以外の第三者に委託する）といった事案は、最終需要者による「適正管理

数量と必要性の確実性」に疑問が残ることになる。

最終需要者の使用目的と数量に合理的な整合性が４

第三国移転の事前同意の有無あるか。これは汎用品の輸出管理でも求められるこ

運用指針によると、防衛装備の移転に当たってとである。汎用品の輸出管理における提出書類通達

は、原則として目的外使用及び第三国移転について

では、確認が求められている「許可申請の前に輸出

我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることと者及び提供者が実施する事項」として、「異常に大している（図１の⑥）。ただし、次表に掲げる事例

量のスペアパーツ等の要求はないか」や、「最終需の場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等な管理を確保することも可能となっている。

を必要とする合理的理由はあるか」といった項目が上記からも明らかなようにⅡ－ⅲ及びⅢに当たるあるが、防衛装備の移転においてもそのまま当ては事例の場合は、事前同意を義務付けないことが可能

まる。

である。ⅠやⅡ－ⅰ、ⅱに当たる事例の場合は、そ我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度の検討例⑤

れぞれ事前同意を義務付けないことが可能である場
合が限定列挙されている。また、運用指針の整理か整備、運用支援の必要性

ら見れば、Ⅰに適用可能な場合は、Ⅱには適用できない。すなわち、Ⅰに適用可能な「金額が少額かつ防衛装備の移転に当たり、貨物の輸出の場合は、数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられ輸出後の維持管理に引き続き輸出者又は政府が関与る場合」であっても、Ⅱに当たる事例であれば、事することが考えられる。特に完成品を移転する場合

前同意を義務付けないことが可能な事例には当たらには、整備、運用支援と合わせて供与することも多ない。

いと思われる。こうした整備、運用支援がある場

運用指針によれば、「仕向先の管理体制の確認に合、移転後の管理に輸出者又は政府が関与すること当たっては、」「政府又は移転する防衛装備の管理にが可能となり、最終需要者による「適正管理の確実責任を有する者等の誓約書等の文書による確認を実性」に自らが関与することになる。特に政府間の移施すること」となっている。もっとも確実なのは政転の場合において、我が国政府（や政府の委託を受府間での文書のやりとりであるが、一般論としてけた者）が整備や運用支援に関与する場合は、移転

は、３で検討した「適正管理の確実性」の確保で検後の管理の適正さを担保しやすいであろう。した

討した事項と同一の要素が当てはまると思われる。

防衛装備の移転内容と適正管理の一例
防衛装備の移転内容

適正管理の例

我が国も使用している防衛装備

移転する防衛装備との差異の有無

特定秘密が含まれる場合

秘密保護体制の確認

リバースエンジニアリング可能な技術

ブラックボックス化

整備、運用支援が含まれる場合

整備、運用支援担当者による監督体制の確認（出典）筆者作成

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防衛装備移転三原則

防衛装備移転実務を考える

第三国移転の事前同意を義務付けないことが可能な事例
防衛装備の海外移転を認め得る場合

Ⅰ平和貢献・国際協力の積極的な推進

事前同意を義務付けないことが可能な事例
・緊急性・人道性が高い場合・移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関
・国際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う
場合・金額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合

Ⅱ我が国の安全保障に資する場合
i）同盟国等との国際共同開発・生産ii）同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化
・物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役 ・部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合・部品等をライセンス元に納入する場合
務の提供
・我が国から移転する部品及び技術の、相手国への貢献が相当程・米国との相互技術交流の一環
・米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提 度小さいと判断できる場合
供、米軍への修理等の役務提供
・我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力
iii）自衛隊の活動及び邦人の安全確保○自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。
）の活動又は邦人の安全確保
・自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入
・自衛隊等の活動又は邦人の安全確保に必要な海外移転である場合した装備品の返送及び技術情報の提供
・公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
・危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出Ⅲ 我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判○我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断され断される場合る場合・誤送品の返送・誤送品の返送
・返送を前提とする見本品の輸出・返送を前提とする見本品の輸出・海外政府機関の警察官により持ちこまれた装備品の再・貨物の仮陸揚げ
輸出・等・等（出典）筆者作成

なお、運用指針では「文書による確認」（筆者注：

まずこうした加工が武器に当たるかどうかの判断｢等｣ はない）を実施することとしているので、事から入る。いかなる加工であれ、武器としての特有

前同意を義務付けない場合には何らかの文書の存在の性能を発揮し得るために専用の加工を目的としたが必須である。

ものであれば、加工後の製品は武器の部分品と考え

５

頭の体操－仮想事例の検討られる。そのため、ちょっとした加工のように思えても１の項に該当する可能性がある。三原則上の武４までの整理を踏まえて、仮想事例を考えてみた器であるかどうかは、部品が使われる武器の性質次い。あくまでも仮想事例による頭の体操であり、個第ということになろうが、１の項の該非判定を含め別事案ごとにケース･バイ･ケースで判断するというて、経済産業省に相談した上で、決することになろ前提であるが、判断過程を想定してみることによう。

り、輸出者が政府に対してどのような説明をするこ

仮に三原則上の武器に当たると判定された場合、とが求められるかを考える上での一つの参考となる

日本政府からの引き合いであったのでなければ、Ⅱと考える。

－ⅰ又はⅢの適用可能性を追求することになる。先述の通り、Ⅱ－ⅰがいう「国際共同開発・生産」は

事例１：自社製品Aにある特殊加工の依頼があった。
用途は武器の部品で、武器の他のパーツと合わせられるように使えるような加工を求められた。

22

広く読み得ると思われるが、実務上は「我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合」に当たると言えるかどうかが問題となろう。企業間の引合

論理的には、はじめは企業に引き合いがあった案件を、政府に持ち込み、爾後、政府を関与させるということは考えられる。

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に、日本政府が関知していないのであれば、そうした案件を日本政府自身が「我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合」に当たると判断する
可能性は高くないと思われる22。
次にⅢの適用可能性を考える。「我が国の安全保
障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場

事例２：海外の研究機関と武器技術の共同研究をする。要素技術の共同研究なので、まだどのような武器を開発できるかは想像できないし、自分たちが製品化することも考えていない。たとえ開発できたとしても、その武器を我が国が使用するかど
うかも分からない。

合」に、こうした事例は例示されていないが、あくはじめに当該共同研究の内容が武器技術に該当すまでも例示列挙なのでこうした事例を読む込むこと

るかどうかを判断するのは、事例１と共通である。

は可能であると思われる。他方で、Ⅱ－ⅱにおい

その際に経済産業省に相談した方がよいであろう点て、「部品等をライセンス元に納入する場合」やも同様である。研究内容によっては、三原則上の武「我が国から移転する部品及び技術の、相手国への器に該当しないというケースも十分に考えられる

貢献が相当程度小さいと判断できる場合」が、第三が、本事例は、相談の結果、三原則上の武器技術に国移転の事前同意を義務付けないことが可能な事例該当したという前提で考えてみたい。

として列挙されている。注意すべき点は第三国移転

事例１と同様に日本政府が関与していない共同研の事前同意を義務付けないだけであり、こうした事究であれば、Ⅱ－ⅰ又はⅢの適用可能性を追求する

例においてもⅡに該当する案件である以上、「我がのが一般的であると思われる。Ⅱ－ⅰは、事例１と国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合」

同様に「国際共同開発・生産」は広く読み得ると思でない限り許可されない。その比較から言えば、Ⅱわれるが、実務上は「我が国の安全保障の観点から－ⅱに言う「相手国への貢献」が（「相当程度」以積極的な意義がある場合」に当たると言えるかどう

上に）非常に小さい場合でない限りは、Ⅲには該当かが問題となろう。当該要素技術が、我が国の防衛しないと判断されるであろう。他方で、全く加工をに今後必要となると言ったようなことが説明できる

施さない場合は汎用品として輸出管理の対象となる

ようなケースであれば、「我が国の安全保障の観点ことを考え合わせれば、Ⅲの適用余地が全くないのから積極的な意義がある場合」に当たると言えるこも均衡を失すると思われる。「たとえねじ一本でもともあろうが、その場合は間違いなく日本政府が武器としての特殊加工を施せば武器専用品」と比喩（関与はしていなくても）何らかの形で関知してい的に言われるが、例えば、汎用品のねじに、いかにる必要がある。

些細なものであれ戦車用に加工すると突如としてⅢのケースは、Ⅱ－ⅰに該当する場合とは反対「我が国の安全保障の観点から積極的な意義があるに、当該研究がまだ基礎的な研究にとどまるもので場合」以外に許可されないというのは、形式に過ぎあり、具体的な完成品がイメージされていない等、23るであろう 。

我が国への安全保障上の影響がほとんど想定できないずれにせよ、具体的な加工内容と武器の性能発

いような研究であれば、「我が国の安全保障上の観揮との関係によって判断は分かれるものと思われ点から影響が極めて小さいと判断される場合」に当る。

たることも考えられよう。もちろん完成品がイメー
ジされているようなケースであっても、事例１と同様に「相手国への貢献」が非常に小さいような技術の研究であれば、Ⅲに当たり得ることもあろう。

23

この比喩は日本独自のものでもなければ、三原則に付随するものでもない。いわゆるリスト規制における部品の「軍用性（specially designed）」判断に伴う論点である。ねじの比喩も米国が輸出管理制度改革を実施するに当って、従来の「軍用性」
判断の問題点として指摘しているものである。例えば、Andrew J. Shapiro, Assistant Secretary, Bureau of Political-Military
Affairs,“Remarks to the Export Control Reform Conference”, July 17, 2012（http://www.state.gov/t/pm/rls/rm/195155.
htm）参照。他方で、単に長さが違うだけでは戦車以外に用途がなくても「軍用」と判断されないのかもしれず、どのような加工をもって「軍用性」ありと判断するかは、防衛装備移転の実務を考える上で、重要な論点の一つとなろう。

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防衛装備移転三原則

６

防衛装備移転実務を考える

経済産業省や国家安全保障会議等で、防衛装備移転

他の法律等との関係を担当する者は適正評価を受けた上で、審査をする

防衛装備移転を考える際の法規制は外国為替及びことになろう。同様に、特定秘密を取扱う事業者

外国貿易法（とその運用基準である新三原則）に基も、特定秘密の保護に関して必要な施設や設備を有づく輸出管理以外にも、様々な法規制が関係するとしている適合事業者であることが、特定秘密を扱う思われる。ここでは特定秘密保護法と武器等製造法

上での条件となっている（特定秘密保護法第５条第について簡単に触れておきたい。

４項）。

特定秘密の保護に関する法律（以下、「特定秘密移転する防衛装備が武器等製造法にいう武器に当保護法」という。）では、第３条で「別表に掲げるたる場合には、その製造に当たって経済産業大臣の事項に関する情報であって、公になっていないもの

許可を取得する必要がある（武器等製造法第2条、のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支第3条）。武器等製造法上の武器に当たる場合には、障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが武器等製造法上の許可を取得することが、輸出以前必要であるものを特定秘密として指定するものとすに製造の前提となっている。防衛装備によっては新る」と規定している。別表では、「チ

武器、弾薬、

たに武器等製造法上の許可が必要になる場合もあり

航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物得ると思われるが、その許可基準についても今後議の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法」、論の必要があろう。

「リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供す

防衛装備の移転は政治的な案件であり、仕向国政

る物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、府の対応によって一方的に契約が破棄されることも検査、修理又は試験の方法」が規定されており、防十分に考えられる。一般に、仕向国政府による契約

衛装備に関する情報が特定秘密に指定されることがの一方的破棄といったリスクに対しては、貿易保険想定される。こうした特定秘密を取扱う者は、適正が用いられている24。今後、防衛装備移転が具体化

評価を受け、特定秘密を取扱うことが認められた者していく場合には、こうしたリスク管理についてもに限られる（特定秘密保護法第11条）。したがって、具体化しておく必要があろう。

24「貿易保険とは」日本貿易保険ホームページ（http://www.nexi.go.jp/about/）。

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