香川県建築士事務所指導要綱
(目的)
第１条

この要綱は、建築士事務所の開設者等に対する指導に関し必要な事項を定め、その知識、技能の維持・向上及び品位の保持並びに業務の適正化を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

この要綱は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下「法」という。）第２３条の規定に基づき、香川県知事の登録を受けた建築士事務所及び登録を受けようとする建築士事務所について適用する。

（定義）
第３条

建築士事務所の開設者等とは、法第２３条に規定する登録を受けた者及び法第２４条に規定する管理建築士並びにこれらになろうとする者をいう。

(建築士事務所の開設者等の責務)
第４条

建築士事務所の開設者等は、建築士事務所の業務の執行に必要な知識及び技能の維持・向上に努めなければならない。
２

建築士事務所の開設者は、法第２３条第 1 項に規定する設計等の業務のほかに他の業務を兼業する場合は、設計等の業務内容と他の業務内容を明確に区分しなければならない。

３

建築士事務所の開設者は、設計及び工事監理に関する業務を行う場合には、法第２２条の３の３の規定による書面による契約を締結しなければならない。

（知識及び技能の維持・向上）
第５条

建築士事務所の開設者等は、所属建築士が法第２２条の２に規定する講習（以下「定期講習」という。）を受講するよう配慮しなければならない。

（登録の申請）第６条

建築士事務所の登録の申請又は登録更新の申請(以下｢登録申請｣という。)にあたっては、法令に定めるもののほか次の書類を添付しなければならない。
（１）

管理建築士及び所属建築士の免許証又は免許証明書の写し。ただし、香川県知事登録の二級建築士又は木造建築士については添付を省略することができる。

（２）

管理建築士又は所属建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合は、その構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の写し（３）
２

管理建築士及び所属建築士が定期講習を受けたことを証する書類

登録申請書の記載にあたっては、別表書類一覧及び注意事項に留意すること。

（登録事項の変更届）
第７条

建築士事務所の開設者は、法第２３条の５に定めるもののほか、次の各号のいずれかに掲げる事項について変更があった場合にも変更の届出を行わなければならない。
（１）開設者の住所又は所在地（２）建築士事務所の電話番号（３）管理建築士又は所属建築士が構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた場合又はその返納を行った場合（知事の指導）第８条

知事は、建築士事務所の開設者等に対し、法令に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合、必要な指導を行うものとする。
１

法第２３条に規定する設計等の業務において、不誠実な行為を行ったと認められる場合。

２

建築関係法令違反の建築行為について、関与したと認められる場合。

（雑則）
第９条

この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。

（附則）

この要綱は、平成２年４月１日から施行する。

（附則）

この要綱は、平成１７年３月７日から施行する。

（附則）

この要綱は、平成２０年１１月２８日から施行する。

（附則）

この要綱は、平成２４年２月２７日から施行する。

（附則）

この要綱は、平成２７年６月２５日から施行する。

（附則）

この要綱は、令和３年９月 1 日から施行する。

（別表）建築士事務所登録申請書類一覧

申登録区分

請書

添付
施行規則第１９条適用書類

書

イロハニ業
務
概要書

所
属建
築士
名簿

略

誓歴

約定
款の写し書

書

修管
了理
証建の築写士
し講習の○必要
×不要
類
要綱第６条適用書類
登記事
項
証
明書

免建管
許築理
証士建
明の築書免士の許及写証びし又所は属

築構士造証・の設
写備
し設
計
一級
建

写定
し期
講習の修了証の法人
○×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
個人○×○○○○×
×○
○
○
法人
○○○
○○○
○
○
○○
○
更新
個人○○○○○○
××○○○※ 正副各１部を提出すること。
※ 登記事項証明書は、正本にコピー、副本に原本を添付すること。
※ 管理建築士及び所属建築士の免許証又は免許証明書の写しについては、香川県知事登録の二級、木造建築士に限り、添付を省略することができる。
※ 管理建築士の専任性について疑義があるときは、以前勤務していた会社の退職証明書または離職票等を求める場合がある。
※ 定期講習の修了証の写しは登録申請の直近のものを添付すること。
新規変更届添付書類一覧

×は添付書類不要
変更事項
法人
個人
事務所名称
法人の商号の変更に伴う場合登記事項証明書
×
事務所所在地法人の商号の変更に伴う場合登記事項証明書
×
開設者の名称
登記事項証明書
戸籍抄本
開設者（法人の代表者）
登記事項証明書、略歴書、誓約書（廃業・新規登録）
役員登記事項証明書、誓約書
×
管理建築士
略歴書、管理建築士講習の修了証の写し、建築士免許証等の写し、所属建築士名簿
事務所電話番号×
開設者住所・所在地
登記事項証明書×所属建築士
建築士免許証等の写し、所属建築士名簿
管理・所属建築士の氏名
氏名変更後の建築士免許証等の写し管理・所属建築士の資格
建築士免許証等の写し※ 正副各１部提出すること。
※ 登記事項証明書は、正本にコピー、副本に原本を添付すること。
※ 「建築士免許証等」とは保有する資格に応じた建築士免許証又は建築士免許証明書、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証をさす。
※ 開設者が個人の場合は、開設者の変更はできない。一旦、廃業届を提出のうえ、新たな開設者が新規に事務所登録申請を提出すること。
※ 管理建築士の専任性について疑義があるときは、以前勤務していた会社の退職証明書または離職票等を求める場合がある。
※ 変更後の名称・氏名等にはかなをふること。
※ 所属建築士の変更（追加）の場合、当該所属建築士の前職が別の建築士事務所の所属建築士であった場合は元の建築士事務所から所属建築士の変更届を提出する必要がある。
※ 市町村合併を除き、住居表示の変更があった場合にも届け出ること。

廃業届出人・添付書類一覧
廃 業 等 の 事 項
業務を廃止したとき開設者が死亡したとき破産したとき法人が合併により解散したとき法人が破産または合併以外の事由により解散したとき
個人⇔法人
登録区分の変更
一級⇔二級⇔木造※ １部提出すること。

届 出 人
開設者であった者
相続人
破産管財人
役員であった者
清算人
開設者

添付書類
×
届出人であることを証明する書類

×

記入上の注意等書

類

名登録申請書（法 23 条の 2 第 1 項）

業務概要書
（施行規則第 19 条第 1 項）

所属建築士名簿（施行規則第 19 条第 2 項）

略歴書
（施行規則第 19 条第 2 項）

誓約書
（施行規則第 19 条第 4 項）
定款の写し
（施行規則第 19 条第 5 項）
変更届
（法 23 条の 5）

廃業届（法 23 条の 7 第 1 項）

作成上の注意備考
1 事務所所在地には、郵便番号も記載し、電話番号は 更新登録申請は、市外局番から記入すること。
有効期間満了の2 申請者が法人の場合、役員欄には全ての役員の役職 日 前 ３ ０ 日 ま で及び氏名を記載すること。記入しきれない場合は別 に提出すること。
紙を作成すること。
1 建築士事務所が行った業務（設計・工事監理等）の概要を記載すること。（更新登録時のみ）工事施工は実績に含まないので記載しないこと。
2 前回登録時から申請時までの実績について記載すること。
1 建築士事務所に属する建築士（管理建築士を含む）の氏名及び、一級、二級又は木造の別、登録番号等を記載すること。
2 氏名にはふりがなをふること。
1 登録申請者（法人である場合は、その代表者）及び管理建築士の最終学歴後の略歴を最近のものから順次記載すること。現在の状況については必ず記載すること。
2 登録申請者と管理建築士が同一人の場合は１枚でよい。
1 申請者が法人である場合は、法人名称及び代表者職氏名を記載すること。
1 目的事項として、建築物の設計、工事監理等の業務を行うことが明確に記載されていること。
2 内容は最新のもの（現行定款）とすること。
1 変更事項には、開設者住所、事務所電話番号、所属 ２ 週 間 以 内 に 提
建築士に関する事項を含む。
出すること。
1 開設者の死亡、破産又は法人組織の解散等により建 ３ ０ 日 以 内 に 提築士事務所に係る業務を廃止したとき。
出すること。
2 個人登録の建築士事務所を法人組織としたとき。
（又はその逆のとき）
3 建築士事務所の一級、二級又は木造の種別が変わるとき。