野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring●●●
ESG/SDGs

注目される IFRS サステナビリティ開示基準－TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

2021 年 6 月 11 日に施行された「改訂コーポレートガバナンス・コード」では、2022 年 4 月に再編される東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の枠組みに基づく開示を求めている。気候関連情報開示には、国際的に採用されている枠組み
として「TCFD の提言」がある。同等の枠組みとして第一に挙げられる枠組み
は、TCFD も策定を推進している「IFRS サステナビリティ開示基準」であると推察される。同基準のプロトタイプは、2021 年 11 月に公表された。

2.

IFRS サステナビリティ開示基準のプロトタイプには、「サステナビリティ関連
財務情報の一般的開示要件のプロトタイプ」と「気候関連開示のプロトタイ
プ」の 2 つがある。気候関連開示のプロトタイプは、TCFD の提言を基礎とした気候関連の情報開示に焦点を当て、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードを踏まえた産業別の開示要件を設定している。同プロ
トタイプは、基準設計の観点で、情報開示の根拠として原則主義を採用する
TCFD の提言と、細則主義の SASB スタンダードを併せ持つことになる。報告
企業は、情報開示の原理・原則の理解を深められるとともに、具体的な開示項
目等を確認でき、気候関連の開示基準としては、画期的な設計思想に基づいていると言える。

3.

金融庁は、IFRS サステナビリティ基準の策定の動きに、官民挙げて積極的に参画するとしている。金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グ
ループ」は、2021 年 9 月 2 日より、TCFD の提言及び IFRS サステナビリティ開示基準に基づいた、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の法定開示義務について検討を進めている。

4.

プライム市場で求められる気候関連の情報開示では、TCFD の提言に加えて、各国が注目する IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向を注視することが重要である。

野村資本市場研究所 関連論文等
・板津直孝「IFRS 財団と EU が示すサステナビリティ情報開示の 2 つの方向性－ソーシャルとフィナンシャ
ル・インパクトの議論－」『野村サステナビリティクォータリー』 2021 年夏号。

122

注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

Ⅰ 気候関連情報開示を巡る日本の動向
１．コーポレートガバナンス・コードの改訂と気候関連情報開示
2021 年 6 月 11 に施行された「改訂コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に対してサステナビリティ課題全般に関する開示を求めており、2022 年 4 月に再編される
東京証券取引所プライム市場の上場会社に対しては、サステナビリティ課題の中でも環境要因の気候変動に焦点を当て、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）又はそれと同等の枠組み」に基づく開示の質と量の充実を求めている（図表 1）。
気候関連の情報開示に対しては、複数の基準やフレームワークが公表されているが、国際的に採用されている枠組みとしては、TCFD の提言がある。そして、TCFD は現在、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）の技術的準備ワーキンググループ（TRWG）に加わり、「IFRS サステナビリティ開示基準（IFRS Sustainability Disclosure Standards）」の策定を推進している1。IFRS サステナビリティ開示基準は、法定開示書類での非財務情報、日本における有価証券報告書の記述情報での開示を念頭に置いており、同基準の気候関連の情報
開示は、TCFD の提言に基づいて策定が進められている。IFRS 財団は、2021 年 11 月、国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議（COP26）において、IFRS サステナビリティ開示基準のプロトタイプを公表した。
コーポレートガバナンス・コードの補足原則 3-1 ③が示す、「それと同等の枠組み」として第一に挙げられる枠組みは、IFRS サステナビリティ開示基準であると推察される。
図表 1

原則 3-1 情報開示の充実 「補足原則 3-1 ③」

上場会社は、 経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦
略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。



特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みである TCFD 又はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

（出所）JPX「コーポレートガバナンス・コード～ 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～ 」2021 年 6 月 11 日より野村資本市場研究所作成

1

IFRS Foundation, “Summary of the Technical Readiness Working Group’s Programme of Work,” November 3, 2021.

123野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

２．金融庁における法定開示義務に向けた動向
金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、金融審議会「ディスクロー
ジャーワーキング・グループ」において、TCFD の提言や IFRS サステナビリティ開示基準に基づいた、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の法定開示義務について検討を進めている。
金融庁における TCFD の提言及び IFRS サステナビリティ開示基準の取り込みは、英国ロンドンで 2021 年 6 月に開催された、先進 7 カ国首脳会議（G7）での共同声明の方向性と同様である。G7 では、TCFD や他のサステナビリティ基準設定機関の協力の下で、IFRS サステナビリティ開示基準を策定する IFRS 団体の計画を歓迎する等の共同声明を採択した。
金融庁が G7 での共同声明後の 2021 年 8 月 31 日に公表した、「2021 事務年度金融行政方針」では、企業情報開示の質と量の向上を掲げ、3 つの施策を示している（図表 2）。
金融庁は、IFRS サステナビリティ開示基準の策定に対しては、日本の見解を反映する
努力を強化するとともに、日本企業による国際財務報告基準（IFRS）への移行を容易にするための取組みを進めることにより、日本における IFRS の任意適用企業の拡大を促進するとしている。日本における IFRS 任意適用企業数は、2021 年 6 月末時点で 246 社に上り、全上場企業の時価総額の 44.2％まで増加している。
本稿では、プライム市場で求められる気候関連情報の開示の枠組みとして、国際的に注目されている IFRS サステナビリティ開示基準のプロトタイプを採り上げ、IFRS 財団による基準策定の動向と TCFD の提言を基礎とした開示要件を概説する。
図表 2

企業情報開示の質と量の向上のための 3 つの施策



東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づくサステナビリティ情報開示の質と量の充実を促す。



金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいては、上場企業等によるサステ
ナビリティに関する取組みの適切な情報開示のあり方を検討する。



IFRS 財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。

（出所）金融庁「2021 事務年度金融行政方針」2021 年 8 月 31 日より野村資本市場研究所作成124注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

Ⅱ IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向
１．IFRS 財団による基準審議会の設立
IFRS 財団は、2021 年 11 月に開催された COP26 において、低炭素経済への移行に立ち向かう、投資家、企業、中央銀行等が直面している課題に緊急に対応する必要性を踏まえ、
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立して、国際的に受け入れられる IFRS サ
ステナビリティ開示基準を策定することを公式に表明した。同財団は、140 以上の法域で使用が要請されている、IFRS を設定する国際会計基準審議会（IASB）の設置団体であり、同審議会の監督に責任を負っている。IFRS 財団のガバナンス構造の下では、ISSB は IASBと同等の位置づけとなることが予定されている。ISSB が策定する、非財務情報の分野である IFRS サステナビリティ開示基準は、財務報告の領域で国際的に強い影響力を持つ
IFRS とともに、国際共通基準になる可能性が高い。
IFRS 財団は、2020 年 9 月、IFRS サステナビリティ開示基準の策定に当たって、「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」を公表した2。協議文書は、国際的なサステナ
ビリティ基準全般への需要を評価し、基準策定の必要性があると仮定した場合、IFRS 財団がその需要にどのように対応すべきかを協議することを目的としている。
協議文書に対するフィードバックの分析により、実際に国際的なサステナビリティ基準
に対する緊急の必要性があることが確認された。また、協議文書に対するコメント提出者の間で、IFRS 財団がサステナビリティ基準の開発において主導的な役割を果たすべきであるという幅広い合意があった。IFRS 財団は、2021 年 3 月 8 日、協議文書に対するフィードバックを受けて、以後の戦略的方向性について以下の見解を公表した（図表 3）。
図表 3

基準策定の戦略的方向性



投資家の企業価値重視：投資家及び世界の金融資本市場における他の参加者の意思決定に対して、重要性がある情報に焦点を当てる。



気候要因の優先：気候関連情報の緊急な必要性により、当初は気候関連の報告に焦点を当てるとともに、その他の ESG（環境・社会・ガバナンス）要因に関する投資家の情報ニーズの充足に向けた作業に速やかに移行する。



既存の枠組みを基礎にする：TCFD と、サステナビリティ及び企業価値に焦点を当てた主要な基準設定主体の連合による作業を基礎にする。



ビルディングブロック・アプローチ：主要な各法域からの基準設定主体との協力により、国際的に一貫した比較可能なサステナビリティ情報開示の基準を提供するとともに、より広範なサ
ステナビリティへの影響を捉える開示要件の調整にも柔軟性を提供する。

（出所）IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps based on
feedback to sustainability reporting consultation,” March 8, 2021 より野村資本市場研究所作成

2

IFRS Foundation, “Consultation Paper on Sustainability Reporting,” September 2020.

125

野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

IFRS 財団は、2021 年 3 月 22 日、サステナビリティ基準の策定に向けた戦略的方向性に基づき、TRWG を設置した3。TRWG は、IASB、TCFD、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）が統合したバリュー・レポーティング財団（VRF）、気候変動開示基準委員会（CDSB）及び世界経済フォーラム（WEF）で構成される。証券監督者国際機構（IOSCO）及び国際公会計基準審議会（IPSASB）は、TRWGのオブザーバーとして参加している。なお、IFRS 財団は COP26 において、2022 年 6 月ま
でに、VRF と CDSB を ISSB へ統合することを公表している。
各々の構成員が公表しているスタンダードやフレームワークなどからは、TRWG の構成員が共に、サステナビリティ情報開示に対して、「社会的・環境的重要性」を概念とした幅広いマルチステークホルダーを対象とするのではなく、企業価値に焦点を当てた「財務的重要性」を基本とし、枠組みとして投資家を情報利用者として想定していることが確認できる（図表 4）。
SASB は、2011 年に独立した基準設定機関として、米国サンフランシスコを拠点に設立された。ミッション・ステートメント4によると、SASB は、法定開示書類である Form 10K やその他の米国証券取引委員会（SEC）への書類を企業が提出する際に、投資家の意思決定に役立つサステナビリティ課題に関する情報を開示することを支援するため、業界固有のスタンダードを開発し普及させることを目指している。その中核は、意思決定の有用性と費用対効果を確保するために、最も重要な ESG 要因、すなわち、企業の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある ESG 要因に焦点を当て、主に定量的な測定基準で構成することにある。SASB は、2018 年 10 月、産業界を 11 セクター77 業種に分け、企業の持続可能性を分析する視点で、5 つの側面
（Dimension）と 26 の一般的な課題カテゴリー（General Issue Category）を設定し、候補となる重要な ESG 要因を示した SASB スタンダードを公表した。
IIRC は、国際的に認められたサステナビリティ会計のフレームワークの構築を目的として、2010 年 8 月に英国で設立され、規制当局、投資家、企業、基準設定主体、会計機関などにより構成される国際的な連合組織である。IIRC は、2013 年 12 月に、財務資本提供

図表 4

TRWG の構成員と既存の枠組み

IASB

IFRS 財団に属する独立の会計基準設定機関。IFRS を設定。

TCFD

金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォース。TCFD の提言を公表。

VRF

国際統合報告フレームワークと SASB スタンダードを引き継ぐ。

CDSB

世界経済フォーラムで設立されたコンソーシアム。CDSB フレームワークを公表。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

3

4

IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce working group to accelerate convergence in global sustainability
reporting standards focused on enterprise value,” March 22, 2021.
SASB, “SASB Rules of Procedure,” February 2017.

126

注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－者に対して組織の長期的な価値創造を報告するものとして、統合報告書の作成に係る指導原則や内容の要素をまとめた国際統合報告フレームワークを公表した。同フレームワーク
は、詳細な開示基準を示しているのではなく、報告書の大枠を示すものであり、具体的な開示項目等は、各企業が自社固有の状況に即して判断することを求めている。IIRC とSASB は、2021 年 6 月、グローバルなサステナビリティパフォーマンスを推進する、包括的な企業報告フレームワークに向けた大きな一歩として、VRF に統合された。
CDSB は、気候変動に関する情報開示の世界的な要請の高まりを受け、2007 年の WEFの年次総会（ダボス会議）で設立されたコンソーシアムである。CDSB は、法定開示書類である年次報告書において、企業の気候変動関連情報の開示を行うための国際的な枠組みの構築を目指し、2010 年 9 月、「気候変動報告フレームワーク（CCRF）」を公表した5。
CCRF は、企業に気候関連のリスク及び機会、排出量、排出削減戦略、株主への影響についての開示を求めている。その後 CDSB は、気候変動報告のみならず、より広範な環境情報に関する制度開示のフレームワークの開発に拡大し、2015 年 6 月、CDSB フレームワー
クを公表した6。CDSB フレームワークは、法定開示書類での環境情報の開示が、投資家の意思決定に資する情報を提供する財務報告の目的と整合的であることを前提としている。

２．企業価値報告を掲げる ISSBIFRS 財団は、ISSB の目指すものとして、「企業価値報告（Enterprise Value Reporting）」
を明言している。IFRS サステナビリティ開示基準は、法定開示書類における財務情報及び非財務情報を含む財務報告を念頭に置いている。任意開示を含む幅広い意味での企業報
告ではなく、企業価値創造と環境的・社会的価値創造の 2 つの側面を基本原則とする「EU サステナビリティ報告基準」とは方向性が異なる。欧州委員会（EC）が 2021 年 4 月
21 日に公表した、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策定する EU サステナビリティ報告基準を適用基準として位置づ
けている7。
企業情報には、社会的・環境的重要性と財務的重要性という 2 つの重要性の概念がある。
前者は社会的・環境的インパクトに焦点を当てた重要性の概念で、幅広いマルチステーク
ホルダーの目的に対応する。後者は企業の財務インパクトに焦点を当てた重要性の概念で、投資家の経済的な判断の目的に対応する。それぞれの重要性の概念は、一方の重要性の概念を構成する一部ともなる。
IFRS サステナビリティ開示基準の重要性の概念は、投資家の意思決定にとって重要な情報に焦点を当てる、財務的重要性のみを対象とするシングル・マテリアリティを基本に
5
6
7

CDSB, “Climate Change Reporting Framework Edition 1.0,” September 2010.
CDSB, “CDSB Framework for reporting environmental information & natural capital,” June 2015.
EC, “Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Directive
2013/34/EU, Directive 2004/109/EC, Directive 2006/43/EC and Regulation (EU) No 537/2014, as regards corporate
sustainability reporting,” April 22, 2021.

127野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

している8。換言すると、企業の財務的リターンを最大化しリスクを適正化するために、
環境的・社会的インパクトを考慮するという重要性の概念を採用している。
これに対して、EU サステナビリティ報告基準の重要性の概念は、情報利用者としてより広範なマルチステークホルダーを想定し、財務的重要性に加え社会的・環境的重要性も対象とするダブル・マテリアリティの概念を採用している 。
幅広いマルチステークホルダーの目的に対応するダブル・マテリアリティの概念は、情報開示の範囲を拡大する。報告主体である企業が行う活動の主要な影響は、バリュー
チェーン又は製品及びサービスを通じて生じる可能性があるため、サステナビリティ情報の報告範囲は、企業自身の管理下にある事業のレベルを超え、バリューチェーンも対象となる。
IFRS サステナビリティ開示基準の範囲は、財務報告の非財務情報に該当し、企業価値創造のための重要なサステナビリティ項目の報告を表し、財務的重要性のみが適用される。
これに対して EU サステナビリティ報告基準は、財務的重要性と社会的・環境的重要性の双方を範囲とすることにより、財務報告を超えた情報開示が企業に要請され、開示すべき情報の範囲がより広範になる（図表 5）。
IFRS 財団の現在の使命は、頑健で信頼性と透明性のある財務情報を、主要な利用者の意思決定のためのインプットとして提供することである。IFRS は財務的重要性の概念に基づいており、「情報は、それを省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、特定の報告企業に関する財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に、当該情報が影響を与えると合理的に予想し得る場合には、

図表 5異なる重要性の概念による報告範囲の違い（出所）CDP, CDSB, GRI, IIRC and SASB, “Statement of Intent to Work Together
Towards Comprehensive Corporate Reporting,” September 2020 及び各種資料より野村資本市場研究所作成

8

IFRS Foundation, “IFRS Foundation Trustees announce strategic direction and further steps,” March 8, 2021.

128注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－重要性がある（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）」としている。したがって、IFRS は、主な情報利用者として、投資家を中心とする金融資本市場の参加者を想定し、企業に及ぶ財務的な影響を重視する財務的重要性を概念としている。
IFRS サステナビリティ開示基準のプロトタイプも、IAS 第 1 号に着想を得て策定されている。

３．2 つのプロトタイプの公表
IFRS 財団は 2021 年 11 月 3 日、COP26 において、最初の成果物である IFRS サステナビ
リティ開示基準のプロトタイプとして、「サステナビリティ関連財務情報の一般的開示要
件のプロトタイプ」9と「気候関連開示のプロトタイプ」10を公表した。
一般的開示要件のプロトタイプでは、全ての重要なサステナビリティ情報を開示する要件事項を設定している。具体的な情報開示のアプローチは、TCFD の提言で示された企業
運営の中核的要素を構成する 4 つの柱である、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に基づいている。
テーマ別の気候関連開示のプロトタイプでは、TCFD の提言を基礎とした気候関連の情報開示に焦点を当て、SASB スタンダードのアプローチである産業別の開示要件「開示要件の技術プロトコル」11を設定している。
したがって、基本的な基準構成は、一般的開示要件、テーマ別開示要件、産業別開示要件から成り、いずれの開示要件も、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に焦点を当てている（図表 6）。
一般的開示要件は、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関するすべての情報について報告することを企業に求めている。テーマ別開示要件は、企業の業種を問わず企業価値に広く関連する事項（当初は気候関連）を対象としているため、投資家やその他

図表 6 IFRS サステナビリティ開示基準の基本的な設計思想

一般的開示要件

ガバナンス「サステナビリティ関連財務情報の一般的開示要件のプロトタイプ」

戦略

テーマ別開示要件

産業別開示要件

リスク管理「気候関連開示のプロトタイプ」「開示要件の技術プロトコル」

指標と目標（出所）IFRS Foundation, “Summary of the Technical Readiness Working Group’s Programme of Work,”
November 2021 より野村資本市場研究所作成
9

IFRS Foundation, “General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information Prototype,”
November 3, 2021.
10 IFRS Foundation, “Climate-related Disclosures Prototype,” November 3, 2021.
11 IFRS Foundation, “Climate-related Disclosures Prototype, Supplement: Technical Protocols for Disclosure Requirements,”
November 3, 2021.

129

野村サステナビリティクォータリー 2022 Springの資本市場参加者に対して、産業横断的な特定のテーマについて、全体で比較可能な開示となる。産業別開示要件は、特定の産業内の企業間の比較可能性を促進するために、産業毎に企業価値に関連する開示項目を特定し、産業毎に関連する活動に合わせて調整された、指標ベース及びその他の開示要件を確立している。報告企業は、自社のビジネスモデルによっては、複数の産業別開示要件を満たす必要がある。

４．一般的開示要件のプロトタイプ
一般的開示要件のプロトタイプでは、全ての重要なサステナビリティ情報を開示する要件事項として、企業運営の中核的要素である、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に焦点を当てた開示内容を示している（図表 7）。
ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務情報開示の目的は、情報利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するために使用されるガバナンスのプ
ロセス、統制及び手順を理解できるようにすることにある。ガバナンスに関する情報は、
サステナビリティ関連の財務上のリスク及び機会が、ガバナンス担当者による適切な監督を受けているかを評価する上で有用となる。
戦略に関する情報開示の目的は、情報利用者が、重要なサステナビリティ関連のリスク
及び機会に対処するための企業の戦略を理解できるようにすることにある。戦略に関する
情報は、サステナビリティ関連の財務上のリスク及び機会が企業の戦略計画に組み込まれて、企業の戦略の中核となっているかを評価する上で有用となる。
リスク管理に関する情報開示の目的は、情報利用者が、企業の既存及び新たなサステナ
ビリティ関連のリスクがどのように特定され、評価され、管理され、軽減されているか、
及びそれらのプロセスが既存のリスク管理プロセスに統合されているかを理解できるようにすることにある。リスク管理に関する情報は、企業の全体的なリスクプロファイルとリ
スク管理活動を評価する上で有用となる。
指標と目標に関する情報開示の目的は、情報利用者が、企業が重要なサステナビリティ
関連のリスク及び機会をどのように測定し、監視するかを理解できるようにすることにある。指標と目標に関する情報は、企業の進捗状況やパフォーマンスを評価する上で有用と
なる。

図表 7

一般的開示要件のプロトタイプに基づく開示項目の概要

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

サステナビリティ関連のリ
スク及び機会を監視、管理するために用いられる
ガバナンスのプロセス、統制及び手順を開示。

重要なサステナビリティ
関連のリスク及び機会に対処するための企業の戦略を開示。

サステナビリティ関連のリスクを特定、評価、管理、軽減する方法を開示。

重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する
企業のパフォーマンスを長期的に管理、監視するために用いられる情報を開示。

（出所）IFRS Foundation, “General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information
Prototype,” November 2021 より野村資本市場研究所作成

130注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

５．気候関連開示のプロトタイプ
テーマ別開示要件では、IFRS サステナビリティ開示基準策定の戦略的方向性に沿って、初めに気候関連の報告に焦点を当てた気候関連開示のプロトタイプが公表された。同プロ
トタイプは、TCFD の提言を取り入れ、企業が晒されている気候関連の物理的リスク及び移行リスク、企業が利用でき考慮する気候関連の機会に適用される。
企業は、一般的開示要件に則してテーマ別開示要件を適用することが求められることから、同プロトタイプでは、気候関連情報の作成及び開示において、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に焦点を当てた開示要件が示されている（図表 8）。
図表 8

気候関連開示のプロトタイプに基づく開示項目の概要

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を監視、管理するために用いられるガバナンスのプロセス、統制及び手順を開示。

重要な気候関連のリスク及び機会に対処するための企業の戦略を開示。

気候関連のリスクを特定、評価、管理、軽減する方法を開示。

重要な気候関連のリスク及び機会に関する企業のパフォー
マンスを管理、監視するために用いられる情報を開示。

具体的な開示項目

具体的な開示項目

具体的な開示項目

具体的な開示項目a) 責任ある組織又は組織内の個人について。

a) 気候関連のリスクを特定するプロセス。

a) 産業横断的な指標b) 組織の責任が委員会規程、取締役会の任務、その他の関連する企業の政策にどのように反映されているか。

a) 企業のビジネスモデル、戦略及び短期、中期又は長期のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると合理的に予想される重要な気候関連のリスク及び機会。

b) 企業が気候関連のリスクの重要性を評価するためのプ
ロセス。

c) 戦略を監督するために適切なスキルと能力を利用できるようにする方法。

b) 重要な気候関連のリスク及び機会がビジネスモデルに与える影響。

c) 気候関連のリスクを軽減又は適応させる、或いは気候関連の機会を最大化するために経営者が設定した目標。

d) 組織とその委員会が通知を受けるプロセスと頻度。

c) 重要な気候関連のリスク及び機会が経営者の戦略と意思決定に与える影響。

e) 企業の戦略、主要な取引に関する決定、リスク管理方
針を監督する際に、組織とその委員会が気候関連のリ
スク及び機会をどのように考慮するか。
f) 気候関連目標の設定の監視方法、関連業績指標が報
酬政策に組み込まれているか、どのように組み込まれているかなど、目標に向けた進捗状況を監視する方法。
g) 気候関連のリスク及び機会の評価と管理における経営者の役割と、組織によるその役割における経営者の監督方法。

d) 重要な気候関連のリスク及び機会が期末の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フ
ローに与える影響、及び短期、中期、長期にわたって予想される影響。
e) 気候変動の物理的影響及び低炭素経済への移行に伴う重大な気候関連のリスクに対する、気候関連のシ
ナリオに基づく企業の戦略のレジリエンス（耐性）。

- そのようなリスクの可能性と影響をどのように決定するか。
- 他の種類のリスクと比較して、どのように気候関連リスクを優先するか。
- 使用する重要な入力パラ
メータについて。
- 前報告期間と比較して、用いられたプロセスが変更されたかどうか。
c) 重要な気候関連のリスク毎に、関連する政策を含め、リ
スクがどのように監視、管理、軽減されているか。
d) 気候関連のリスクの特定、評価及び管理プロセスが、企業の全体的なリスク管理
プロセスにどの程度及びどのように統合されているか。

b) 産業別指標d) 取締役会又は経営者が目標に向けた進捗状況を測定するために用いる、その他の主要な業績評価指標。
e) スコープ 3 の温室効果ガス（GHG）排出量については、企業は開示された指標に含まれる活動を説明する。
f) 気候関連の目標- 目標の目的。
- 目標が絶対値ベースか強度ベースか。
- 目標が科学的根拠に基づくか、第三者によって検証されたものか。
- 目標がセクター別脱炭素ア
プローチを用いて導出されたかどうか。
- 目標が適用される時間枠。
- 進 捗 状 況 を 測 定す る 基 準年。
- 中間目標や暫定目標。
- 進捗状況を評価するために用いられる指標。

セクター別脱炭素アプローチ：「科学的根拠に基づく目標（Science Based Targets）」イニシアチブが設定した、エネルギー集約型産業での排出削減目標設定手法。
（出所）IFRS Foundation, “Climate-related Disclosures Prototype,” November 2021 より野村資本市場研究所作成
（注）

131

野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

同プロトタイプに基づく個々の開示項目は、TCFD が推奨する開示内容と比較して、より具体的なものになっている。
「戦略」の開示項目である「e）」に該当する、気候関連のシナリオに基づく企業の戦
略のレジリエンスの開示要件は、TCFD の提言に基づいた現状の情報開示で課題となっている。TCFD は、2021 年 10 月、「2021 年版現状報告」を公表した12。世界の約 1,600 社を調査対象とした同報告では、項目別にみた情報開示の現状として最も開示の割合が低い項
目は、気候関連のシナリオに基づく企業の戦略のレジリエンスの開示要件となっている。
プロトタイプでは、気候関連のシナリオ分析の実施方法について具体的な開示事項を示している（図表 9）。
パリ協定では、「産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること」、「そのために、21 世紀の後半に世界の温室効果ガス（GHG）
排出を実質ゼロにすること」に合意している。化石燃料に依存した経済は、すでに転換を余儀なくされている。GHG 排出量の削減を目的とした技術の進歩や政府の政策の急激な変化は、資産価値の再評価を引き起こし、企業に財務的影響を及ぼす可能性がある。
パリ協定の 2℃以下のシナリオを含む様々な気候関連シナリオを考慮に入れて、企業の戦略のレジリエンスを説明することは、情報開示へのアプローチの骨格を成すものである。
気候関連のシナリオ分析によりリスク及び機会を想定し、企業の戦略的計画及びリスクマ
ネジメントを最適化することで、財務的影響を示す。その結果、想定された気候関連のリ
スク及び機会に対して、企業の経営戦略のレジリエンスを開示することができる。
図表 9

シナリオ分析の実施方法についての具体的な開示事項



気候関連の様々なシナリオを比較して実施されているか、パリ協定に沿ったシナリオや気候関連の物理的リスクの増加と整合的なシナリオを用いているか。



評価に使用したシナリオと使用したシナリオの情報源（例えば、「気候変動リスク等に係る金融当局
ネットワーク（NGFS）」の「2050 年ネットゼロ排出（Net Zero 2050）」シナリオ、「国際エネルギー機関（IEA）」の「2050 年までのネットゼロ排出（Net Zero by 2050）」シナリオ、「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の「RCP (代表的濃度経路)1.9 及び 2.6」）。

選択したシナリオが、気候関連のリスク及び機会に対する自社のレジリエンスの評価に関連していると企業が考える理由の説明。



分析が行われた期間。



リスクの範囲（例えば、シナリオ分析に含まれる物理的リスクの範囲)、対象となる業務の範囲(例えば、シナリオが使用される業務場所)、仮定の詳細レベル（例えば、企業の所在地固有の地理的座
標、国レベル又は地域レベルの広範な仮定）などを含むシナリオ分析へのインプット。



低炭素経済への移行が企業に与える影響についての経営者の仮定 (企業が活動する管轄区域の政策的仮定、マクロ経済の動向、エネルギー使用量とエネルギーミックス、技術的仮定を含む)。

（出所）IFRS Foundation, “Climate-related Disclosures Prototype,” November 2021 より野村資本市場研究所作成

12

TCFD, “2021 Status report,” October 2021.

132注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

気候関連のシナリオの情報源については、2017 年 6 月公表の TCFD の提言で示された代表的なシナリオが、プロトタイプにおいて更新されている（図表 10）。TCFD の提言で示されたシナリオは 2017 年の提言時点のものであり、世界エネルギー見通しなどは毎年更新されるため、企業が参照した気候関連のシナリオに大きな変化がある場合は、潜在的な移行リスクや物理リスクの影響を再検討することが望ましい。
NGFS は、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するために 2017 年 12 月に設立された、中央銀行・金融監督当局のネットワークである。日本からは、日本銀行と金融庁が参加している。NGFS は、2020 年 6 月に公表した初版に続き、2021 年 6 月、中央銀行及び金融当局向けの気候関連のシナリオの第 2 版を発表した13。
NGFS シナリオは、経済及び金融システムに対する気候関連の物理的リスク及び移行リ
スクを分析するための、共通の出発点を提供するために開発された。同シナリオは、主に中央銀行や監督当局が使用するために開発されたものであるが、より広範な民間部門、政府、学界にも役立つ可能性があるとしている。気候変動政策の野心度やタイミング、技術
革新レベルなどの違いによる 6 つのシナリオが提示されており、2050 年に脱炭素が実現するシナリオが Net Zero 2050 シナリオである。
IEA は、エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメント
を目標に掲げ、エネルギー政策全般をカバーし、1974 年に OECD の枠内における自律的な機関として設立された。エネルギーセクターは今日の GHG 排出源の約 4 分の 3 を占めており、気候変動の課題を回避する鍵を握っていることから、IEA は、2021 年 5 月、2050
年までにエネルギー関連の CO2 排出をネットゼロにするための Net Zero by 2050 シナリオを公表した14。
同シナリオでは、新たな石炭火力発電所に対する投資は行われるべきではなく、最も効率の悪い石炭火力発電所は 2030 年までに段階的に廃止され、2040 年までに残りの石炭火力発電所は改修されることを求めている。2050 年までに、発電量のほぼ 90％が自然エネ

図表 10

気候関連のシナリオの情報源の概要

NGFS
Net Zero 2050

厳しい気候政策と技術革新により、地球温暖化を 1.5℃に制限し、2050 年頃に地球全体の CO2 排出量をネットゼロにする。米国、EU、日本などの一部の国
では、すべての GHG 排出量がネットゼロに達する。

IEA
Net Zero by 2050

安定した無理のないエネルギー供給を確保し、普遍的なエネルギーアクセスを提供し、力強い経済成長を可能にしながら、2050 年までに CO2 排出量をネッ
トゼロにするエネルギーシステムに移行する。

IPCC
RCP1.9, 2.6

人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から、RCP 2.6 シナリオでは、産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃未満に維持し、RCP1.9 シナリオでは 1.5℃以下に抑える。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

13
14

NGFS, “NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors,” June 2021.
IEA, “Net Zero by 2050, Roadmap for the Global Energy Sector,” May 2021.

133

野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

ルギー源から供給され、風力発電と太陽光発電を合わせて 70％近くを占める。残りの大部分は核由来である。電力部門がよりクリーンになるにつれて、電化は排出量削減のための重要な経済全体のツールとして浮上する。電気自動車（EV） は、2030 年までに世界の自動車販売台数の 60％以上に達し、2050 年には、世界中を走る自動車は電気や燃料電池で動いているとしている。
IPCC は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、
社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された。各国政府を通じて参加している
科学者が、気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、作業部会が評価
報告書にまとめて公表している。
将来の気候予測の結果は、各国の政府が GHG 排出削減のためにどのような政策を採用
するかによって異なる。RCP （代表的濃度経路）シナリオは、将来の GHG が安定化する
濃度レベルと、そこに至るまでの経路のうち代表的なものを選び作成されている。現在取りまとめが進んでいる第 6 次評価報告書での RCP シナリオには、十分な対策が取られな
いで非常に高い GHG 排出となる RCP8.5 から、産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃未満に維持する RCP2.6 や、1.5℃以下に抑える RCP1.9 などがある。RCP に続く数値は、その値が大きいほど 21 世紀末までの GHG 排出が多いことを意味し、21 世紀末における気温
上昇量が大きくなる。
IPCC の評価報告書は、評価対象により分けられた 3 つの作業部会による報告書から構成される。第 1 作業部会は、気候変動の自然科学的根拠について、第 2 作業部会は、気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについて、第 3 作業部会は、GHG の排出削減など
気候変動の緩和のオプションについて評価している。第 6 次評価報告書については、第 1作業部会が評価を完了し、2021 年 8 月に公表されている15。

６．開示要件の技術プロトコル
気候関連開示のプロトタイプにおける開示要件の技術プロトコルでは、産業別開示要件として、11 セクターに属する業種毎に、重要性があると認められる業種固有の「開示項目（Disclosure Topic）」を示している。産業別開示要件は、テーマ別開示要件の不可欠な部分で要件の一部を成しており、SASB スタンダードから派生している。
１）SASB スタンダードに基づく産業分類
一般的な産業分類では、収益源によって企業をグループ化しているが、同プロトタ
イプでは SASB スタンダードに基づき、企業の資源集約度を考慮し、気候関連のリス
15

Working Group I Contribution to the Sixth Assessment Report of the IPCC, “Climate Change 2021, The Physical Science
Basis,” August 2021.

134注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

ク及び機会を含む持続可能性の特徴を持つ業種を 11 セクターにグループ化している（図表 11）。
産業別開示要件では、セクター毎にグループ化された業種別に、気候関連のリスク
及び機会に関連する開示項目が特定され、各開示項目に関連付けられた定量的又は定性的な「会計指標（Accounting Metrics）」が示されている。会計指標には、第三者の保証に適した基準を構成することを目的として、定義や範囲などに関する指標を提供
する「技術プロトコル（Technical Protocols）」を付している。また、会計指標とともに使用することを目的として、企業活動の規模を定量化し、データを標準化して比較を容易にする「活動指標（Activity Metrics）」も開示要件としている。
開示項目は、産業別の活動を参照して策定されており、企業は、その事業モデルに沿って、特定の気候関連のリスク及び機会に関連して、事業活動に関連する開示項目を具体的な会計指標や活動指標に従って情報開示する。
低炭素経済への移行の影響を強く受ける、「資源・鉱物加工」セクターの業種である「石炭事業」を一例として採り上げると、GHG 排出量に関わる具体的な産業別開示要件は以下の通りである（図表 12）。
図表 11
セクター

持続可能性による産業分類
業種

消費財

アパレル・アクセサリー・フットウェア、アプライアンス製造、建材・家具、電子
商取引、家庭用品・一般消費財、複合及び専門小売業者・流通業者

資源・鉱物加工石炭事業、建設資材、鉄鋼業者、金属・鉱業、石油・ガス（探鉱・生産）、石油・ガス（中流）、石油・ガス（精製・販売）、石油・ガス（サービス）

金融

資産運用・カストディ業務、商業銀行、保険、投資銀行・証券業務、住宅ロー
ン金融

食品・飲料

農作物、アルコール飲料、食品小売・流通業者、肉類・乳製品、ノンアル
コール飲料、加工食品、レストラン

ヘルスケア

医薬品小売業者、医療提供、医療代理店、管理医療、医療機器・医療用品

インフラ

電気・発電事業、エンジニアリング・建設サービス、ガス事業・流通業者、住宅建築業者、不動産、不動産サービス、廃棄物管理、水道事業

再生可能資源・
代替エネルギー

バイオ燃料、林業、燃料電池・産業用電池、紙・パルプ製品、ソーラー技術・
プロジェクト開発業者、風力技術・プロジェクト開発業者

資源加工

航空宇宙・防衛、化学品、容器・包装、電気・電子機器、産業機械・製品

サービス

カジノ・ゲーム、ホテル・宿泊施設、レジャー施設

テクノロジー・
通信
運輸

電子機器受託製造サービス・委託者ブランドによる設計製造、ハードウェ
ア、インターネットメディア・サービス、半導体、ソフトウェア・IT サービス、通信サービス
航空貨物・物流、航空会社、自動車部品、自動車、レンタカー・カーリース、
船旅会社、海上輸送、鉄道輸送、道路輸送（出所）IFRS Foundation, “Climate-related Disclosures Prototype,” November 2021 より野村資本市場研究
所作成

135

野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

図表 12 「石炭事業」における産業別開示要件の一例
開示項目

会計指標

GHG 排出量スコープ 1 総排出量
（排出抑制規制の対象となる割合）
スコープ 1 排出量、排出削減目標及び目標に対するパフォーマンスの分析を管理するための長期及び短期戦略又は計画の議論
活動指標

一般炭の製造原料炭の製造

評価側面

測定単位

定量的

t CO2-e,
％

定性的

-

評価側面

測定単位

定量的
定量的

Mt
Mt

（注） t CO2-e : 二酸化炭素換算のメトリックトン、Mt : 百万メトリックトン（出所）IFRS Foundation, “Technical Protocols for Disclosure Requirements Supplement,” November 2021より野村資本市場研究所作成

２）業種毎の開示項目の概要
開示要件の技術プロトコルでは、業種毎に開示項目の概要が示されている。
「石炭事業」における「GHG 排出量」については、以下の開示項目の概要が示されている（図表 13）。
報告企業は、気候関連のリスク及び機会が顕在化する可能性の程度、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容、対応策などについて、開示項目の概要が定性的であっても、企業価値との結び付きを具体的に想定することができる。

図表 13 「石炭事業」における「GHG 排出量」の概要
石炭事業はエネルギー集約的であり、燃料使用からの二酸化炭素と、採鉱及び採鉱後の活動の間に炭層から放出されるメタンを含む著しい GHG を直接排出する。気候変動がもたらすリ
スクに対応して GHG 排出量を削減しようとする規制措置は、その直接排出量の大きさに基づいて、事業費と資本的支出の増加をもたらす可能性がある。事業の効率化は、GHG 排出量の費
用対効果の高い削減を通じて達成することができる。このような効率化は、GHG 排出量を制限
又は GHG 排出量に価格設定しようとする規制による、燃料費増加の潜在的な財政的影響を緩和することができる。
（出所）IFRS Foundation, “Technical Protocols for Disclosure Requirements Supplement,” November 2021より野村資本市場研究所作成136注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

３）技術プロトコルを付した会計指標の概要
各開示項目に関連付けられた会計指標に対しては、技術プロトコルが付され、詳細な解説が提供されている。
「石炭事業」における開示項目の「GHG 排出量」に対する会計指標の「スコープ1 総排出量」については、開示対象となる GHG、GHG 排出量の計算方法、GHG 排出範囲の定義、排出抑制規制の対象となる割合などの詳細な解説が提供されている（図表 14）。
「石炭事業」の開示項目には上記「GHG 排出量」の他に、「水管理」と「埋蔵量の評価及び資本的支出」があり、それぞれの開示項目には技術プロトコルを付した会
計指標が示されている。
図表 14 「石炭事業」における「スコープ 1 総排出量」の解説の概要


開示対象となる GHG は、京都議定書で定められた、二酸化炭素 CO2、メタン CH4、亜酸化窒素 N2O、ハイドロフルオロカーボン HFCs、パーフルオロカーボン PFCs、六フッ化
硫黄 SF6、三フッ化窒素 NF3 の 7 種類の GHG である。



すべての GHG 排出量は、二酸化炭素換算（CO2-e）のメートルトンで集計・開示され、IPCC によって公表された、100 年間の時間軸における「地球温暖化係数（GWP）」の値に従って計算される。プロトタイプの公表時点では、IPCC の第 5 次評価報告書が、GWP の情報源となる16。



GHG 総排出量とは、大気中に排出された GHG のことで、排出量を削減又は相殺したオ
フセットやクレジットなどのメカニズムを考慮する前のものである。



GHG 排出の範囲であるスコープ 1 の排出は、世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）が 2004 年 3 月に発行した、「GHG プロトコル、事業者排出量算定報告基準」改訂版に含まれる方法論に従って定義され、計算される17。



企業は、カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度や欧州連合排出量取引制度などの、排出を制限又は削減することを意図した排出抑制規制又はプログラムの対象となることから、全世界の排出抑制規制の対象となるスコープ 1 総排出量の割合を開示しなけ
ればならない。

（出所）IFRS Foundation, “Technical Protocols for Disclosure Requirements Supplement,” November 2021より野村資本市場研究所作成

16
17

IPCC, “AR5 Synthesis Report: Climate Change 2014,” October 2014.
WRI/WBCSD, “The GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard,” March 2004.

137

野村サステナビリティクォータリー 2022 Spring

Ⅲ IFRS サステナビリティ開示基準の有用性
長期的な発展の持続可能性に着目した投資戦略の急速な拡大に伴い、非財務情報に高い関心が寄せられている。非財務情報は、財務情報だけでは判別できない、中長期的に企業の財務的価値や持続可能性に影響を及ぼす可能性のある要因を含んでいる。投資家は、企業による持続的な成長に向けたサステナビリティ課題への取組みに着目して企業価値を評価し始めており、非財務情報の中でも、特に、投資先企業が開示するサステナビリティ情報をますます重視するようになってきている。
投資家は、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ情報のより良い開示を要望している。投資家は、投資の意思決定に投資先企業のサステナビリティ情報を利用しており、比較可能で検証可能な情報を望んでいるが、サステナビリティ情報は、データ、指標、プロトコルなどを含め整備途上であり、コスト面の圧力も含め困難に直面している。
機関投資家の多くは、気候変動をポートフォリオの重要なリスク要因に位置づけ、投資で優先すべき事項の一つに掲げている。
企業サイドでも、多くはサステナビリティ情報の開示を表明しており、規制、顧客行動、投資家の要望、そしてサステナビリティ課題の取組みが、自社の持続的な成長のための価値創造に大きな影響を与えることを認識し始めている。しかし、サステナビリティ報告の現行の実務は未整備であり、一般に広く認められた基準がなく、報告された情報の比較や保証の提供ができないため、場合によっては、投資家へのアカウンタビリティを果たすことができない。一方で、気候変動対応に伴う低炭素経済への移行の影響に関して、各地域
及び各国の規制上の要請が高まり、国際競争力に与える影響に対する懸念が生じつつある。
化石燃料ベースのエネルギーセクターは、特に、低炭素経済への移行に伴う政策等の影響をより大きく受ける。
こうした状況において、IFRS 財団の果たす役割は大きいと言える。IFRS 財団は、140以上の法域で使用が要求されている IFRS において、財務報告の領域で国際的に強い影響力を持つ。その同財団が、基準設定機関である ISSB を設立して、非財務情報の開示基準である IFRS サステナビリティ開示基準の策定を推進している。ISSB による国際的に認知された基準の策定は、多様化するサステナビリティ開示基準等を収斂させ、金融資本市場に比較可能で一貫したサステナビリティ情報を提供し、企業の報告負担を軽減させる可能性がある。
IFRS サステナビリティ開示基準は、一般的開示要件、テーマ別開示要件、産業別開示要件から構成されている。この構成は、開示基準の設計思想の特徴を表している。具体的には、気候関連開示のプロトタイプでは、TCFD の提言を基礎とした気候関連の情報開示に焦点を当て、SASB スタンダードを踏まえた産業別の開示要件を設定している。つまり、同プロトタイプは、開示基準の設計思想の観点で、情報開示の根拠として原則主義を採用する TCFD の提言と、細則主義の SASB スタンダードを併せ持つことになる。原則主義は、原理・原則を重視し、具体的な開示項目等は報告企業の裁量に委ねるという考え方である。

138

注目される IFRS サステナビリティ開示基準 －TCFD と同等の枠組みに基づく国際的な基準開発の進展－

これに対して、細則主義は、細かく決定された一定のルールに従うことを重視する考え方を意味する。それ故に、TCFD の提言と SASB スタンダードは、相互に補完的な関係にあると言える。
長く「公正なる会計慣行」に基づき実務に定着してきた財務情報とは異なり、非財務情報であるサステナビリティ情報は、近年、財務報告において重要性が増してきた領域であり、実務に定着するには相当の時間を要すると考えられる。TCFD の提言は、2017 年 6 月に公表されて以来、気候関連情報開示の枠組みとして国際的に採用されてきた。しかし、
TCFD の提言において情報開示へのアプローチの骨格を成す、気候関連のシナリオに基づく戦略のレジリエンスの開示は未だ課題となっている。具体的な開示項目等は報告企業の裁量に委ねる、原則主義を補完する枠組みが、現時点では求められていると言える。
IFRS サステナビリティ開示基準は、報告企業が情報開示の原理・原則の理解を深められるとともに、具体的な開示項目等を確認でき、気候関連の開示基準としては、画期的な設計思想に基づいていると言える。プライム市場で求められる気候関連の情報開示では、
TCFD の提言に加えて、各国が注目する IFRS サステナビリティ開示基準の策定動向を注視することが重要である。

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