文化芸術の力をわが国成長の原動力へ～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～
提言【概要】
令和６年５月１６日＜Ⅰ．総論＞
文化芸術は、人が人として生きていく上で欠かすことのできないものであると同時に、わが国の力の源泉である。今こそ、これまでにない異次元の規模で、官民による文化投資を拡大することで、文化芸術の振興をわが国成長の原動力としていく必要がある。
＜Ⅱ．文化投資の拡充を急ぐべき三つの領域＞
文化芸術の力を活かし、より高次のイノベーションを促進することで、新たな社会変革と世界をリードするわが国の未来を創造するためにも、次の三つの領域をはじめ、わが国の文化芸術に対する投資を抜本的に拡大・強化すべきである。
一、文化財の保存・活用に向けた投資の拡大
国民的財産かつ地域コミュニティの核／誇りであるとともに、インバウンド・文化観光の中核をなす資産でもある有形・無形の文化財について、令和６年能登半島地震も踏まえつつ、客観的なデータに基づき、活用の前提となる「文化財の強靭化」に国の責任で計画的な投資を行う。これにより文化財の本来の価値を維持しつつ、国際観光旅客税財源も活用し、官民連携により高付加価値化して最大限活用することで、文化財修理のナショナルセンターの京都設置と併せて、持続可能な保存・活用のモデルを京都から構築・発信し、地方創生を実現していくべきである。
二、国立劇場再整備に向けた投資の拡大
開場以来長年にわたりわが国文化芸術の「顔」として機能してきた「国立劇場」は、発表の場としてだけでなく次の世代を育てる場としても大きな役割を果たしてきており、一刻も早く、品格を備えた劇場を国の責任において整備すべきである。その際、新しい国立劇場を文化の拠点として機能強化するための民間の知恵や経験を活かした魅力ある運営や、劇場全体の収益の在り方等を多面的に検討しながら、建設に向けて、設置場所を含めたあらゆる可能性を追求すべきである。
三、クリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大
わが国のメディア芸術は、日本を代表する文化産業へと成長しており、若手クリエイター達が創り出す質の高い作品群を国内外に広く発信し、新たな価値を生み出し続けるため、令和五年度に創設した基金について更なるニーズに対応し拡充を図るべきである。同時に、文化芸術活動の土壌を豊かにするための取組を、政府一丸で推進していく必要がある。
また、わが国のマンガ・アニメ・ゲーム等の保存・継承・活用、次代を担う人材育成・確保を行う創造発信拠点として、メディア芸術のナショナルセンター機能を早急に確立すべきである。
＜Ⅲ．文化投資の拡大に欠かせない「基盤／環境」の整備＞
・ 文化芸術の各分野におけるセンター機能の強化：文化芸術における様々な分野ごとに行われる活動を支援し、分野横断的にも活用できる基盤の整備として、分野単位でのセンタ
ー機能を整えるべきである。
・ ア―ツ・カウンシル※機能の整備・強化：文化芸術の領域横断的な戦略の策定や、人材育成、ファンディングとともに、構造的な課題を解決できるよう伴走型支援を行うアーツ・カウ
ンシル機能の整備・強化が不可欠である。
※ 文化芸術の発展のため、助成とともに助言、審査、評価等を行う専門の機関

・ クリエイターによる自由な活動のための環境整備：クリエイター等の尊厳ある自由な活動環
境を確保するため適正な契約や利益還元などの構造の改革を政府一体となって取り組
むとともに、文化投資に対する国民の理解と納得を得るため、不正行為やハラスメントなどに対応できる体制の整備など透明性の高い文化芸術団体への体質改善も重要である。
・ わが国のアート市場の活性化・国際拠点化：わが国のアート市場の活性化の流れを定着・発展させるため、国際的なアートフェアの誘致・開催に資する取組への積極的な財政支援や国際拠点となる近現代美術館の機能強化に取り組むべきである。
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【今後推進すべき６つの重点施策】
重点施策１．わが国の文化財を護り、育て、伝え、活かす方策
文化財の強靱化・予防保全への転換、国際観光旅客税財源を活用した文化財の保存・修理及び高付加価値化や伴走支援、埋蔵文化財調査の DX などによる持続可能な保存・活用の好循環を生み出すとともに、「文化財修理センター」、「高松塚古墳壁画
保存管理公開活用施設」、京都国立博物館「明治古都館」、最高峰の文化観光拠点の整備を進める。
重点施策２．国立劇場の整備促進に向けた方策
わが国文化芸術の「顔」である国立劇場について、一刻も早く再整備への道筋をつけ、わが国の文化芸術の発信や継承の場としての機能を強化させるため、観光やまちづくりの拠点としても位置付けつつ新しい国立劇場を建設する方向で、設置場所、民間の知恵や経験を活かした魅力ある運営、事業内容等について、あらゆる可能性を追求しながら多面的に検討し、品格を備えた国立劇場の再整備を政府が責任をもって推進する。
重点施策３．メディア芸術ナショナルセンター（仮称）構想の加速化方策
わが国が誇るマンガ、アニメ・特撮及びゲーム等の創造発信拠点となるメディア芸術
ナショナルセンター（仮称）の実現に向け、産学官連携により、①作品及び中間生成物の収集・保存、②調査研究、③人材育成・教育普及、④情報発信、⑤展示・活用（デジタルを含む）並びに⑥普及交流の各機能を有する拠点整備を５年以内に実現する。
重点施策４．クリエイター・アーティスト育成支援に向けた方策
クリエイター等育成のための基金の更なるニーズに対応した拡充とともに、クリエイ
ター等の独創的な創造活動や人材育成、ローカライズ・プロモーション等への支援、国際交流基金や在外公館・JETRO等の強化、適正な契約や利益還元に向けた取組、相談窓口の体制強化など、コンテンツを勝ち筋と捉えた政府一丸による施策展開を強力に推進する。
重点施策５．アート市場活性化・国際拠点化に向けた方策
国際的な影響力を持つアートフェアとの連携強化やわが国アートシーンのプレゼ
ンス向上に向けた取組に対する積極的な財政支援、「アート関係人口」 やアート批評の抜本的な充実、国際拠点となる近現代美術館の機能強化に取り組む。
重点施策６．わが国文化芸術をより豊かなものに発展させるための様々な方策（文化芸術施設・拠点の機能強化、地方創生）「日本博 2.0」の全国展開、文化観光推進拠点・地域への支援充実、新国立劇場のグローバル拠点化をはじめ、国立文化施設、博物館、劇場・音楽堂等の機能強化、
世界遺産や日本遺産等の文化資源の磨き上げや発信強化、文化による地方創生を図る。
（地域の様々な文化の継承と振興）
地域の伝統行事や邦楽等の伝統芸能、食文化を含む生活文化、伝統工芸、建築文化、書籍を含む文字・活字文化等の継承・振興を推進する。
（文化 DX の推進）
権利保護と利用円滑化に向けた著作権施策の推進、文化芸術のデジタル・アーカイブ化の促進、デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進を図る。また、AI 等の活用を見据えたデジタル言語資源の取組を推進する。
（文化芸術の担い手の育成）
舞台芸術の総合的な活動支援や、学校や劇場・音楽堂等、地域における文化芸術鑑賞・体験機会の充実、文化部活動の地域連携・移行に向けた環境整備、障害者等の文化芸術の振興等により、文化芸術の担い手の育成を図る。

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文化芸術の力をわが国成長の原動力へ～文化立国実現に向けた国家戦略の構築～
提言
令和６年５月１６日
自由民主党政務調査会
文 化 立 国 調 査 会
Ⅰ．総論
文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養し、人々の心を豊かにするととともに、つながりを強め、活力ある社会を形成するものであり、わが国の力の源泉である。
自由民主党は、これまで新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、活動制
限を余儀なくされて傷ついた文化芸術関係者に寄り添って様々な支援策を講じてきたが、こうした危機的な状況を乗り越えていく過程で、文化芸術は、人が人として生きていく上で欠かすことのできないものであることを改めて認識した。
そして現在、コロナ禍を脱し、全国各地で再開されたお祭りをはじめとする伝統行事や文化
芸術イベント、博物館・美術館などの文化施設や、世界遺産・国宝などの文化財などを中心に、各地の観光地では、国内外から多くの人々が集い、賑わいを取り戻しつつある。
今後は、コロナ禍で失われた人々の絆や経済的な利益を取り戻し、インバウンドの拡大や地域の活性化を図ることを通じて、日本が大きく飛躍していくためにも、わが国の経済システム
を高付加価値・高収益の供給サイドにしていく質的な転換が求められており、まさに文化芸術という有形・無形な価値を創出して発信するとともに、文化芸術の担い手支援や文化施設の機能強化、文化財の強靭化、文化ＤＸの推進、文化芸術体験機会の拡大などに取り組
むことが急務である。
このため政府は、官民の適切な役割分担の下、国家戦略として、文化芸術の振興に必要な施策を関係省庁が一丸となって展開していくグランドデザインを持ち、その実現に向けて取り組むべきである。
今こそ、わが国の持続的な発展に寄与できる成長分野であり、世界に評価されるわが国の文化芸術の力を最大限発揮させ、文化芸術と経済の好循環を実現するため、これまでにない異次元の規模で、官民による文化投資を拡大して、文化芸術の振興をわが国成長の原動力にしていくことが不可欠である。
Ⅱ．なぜ今、文化投資の拡大が必要なのか
ロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際情勢等を背景に、諸外国同様、わが国も資材価格や物価が上昇を続ける一方、デフレからの完全脱却に向けて、高度かつ複雑になる需
要側のニーズに応え、有効な需要を創出できる質の高い供給を生み出すことが重要である。
こうした「供給力の質的強化」を実現し、支えることができるのは、文化芸術とサイエンスを基1

盤としたイノベーションの実現である。令和４年（２０２２年）３月に発表された OECD レポートでも、“Cultural and creative sectors”が大きな成長の可能性を秘めた重要な経済推進力であり経済全体のイノベーションに貢献することが示されている 1。
わが国には、日本舞踊をはじめとする伝統芸能から歴史的な建築物や古美術などの文化財、マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術や J-POP、日本映画、舞台芸術といった芸術
文化など様々な文化資源が蓄積されている。例えば、コンテンツ産業の世界規模は約 120兆円規模となり、今後もさらに成長が見込まれる成長産業である。こうした文化資源は、わが国のアイデンティティや誇りの源泉であるとともに、イノベーション資源として重要であり、これらを「護り、育て、伝え、そして活かす」取組を通じて、世界をリードする創造的なイノベーションを起こす必要がある。
文化芸術の力を実践的に活かし、より高次のイノベーションを促進することで、新たな社会
変革と世界をリードするわが国の未来を創造するためにも、現状、投資規模が非常に小さい
わが国の文化芸術領域に対する投資を、今こそ抜本的に拡大・強化すべきである。
その際、日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開を、ビジネスの考え方を取り入れつつ効果的・戦略的に進める［Cultural Business Transformation “CBX”］という発想が極めて重要となる。この“CBX”の取組では、文化芸術の個々の活動や作品等についての価値付けや価値の可視化とともに、国内外に対する積極的な発信・プロモーションの視点が重要となる。こうした取組は、文化芸術活動に対する“憧れ”を生み出し、自分も参加したいという者が増え、活動の裾野が拡がることを意味する。更に、こうした活動を「生業」として取り組む者も増えることで、伝統芸能・伝統工芸はもとより様々な芸術文化の分野を支える担い手の層が厚くなり、次代への継承がより安定的に行われることも期待される。
こうして文化芸術活動にかかわる者は切磋琢磨し、より優れたものへと成長を遂げ、新たな文化芸術の創造が起こる可能性が高まることになる。
そして、文化芸術活動の活性化は、文化芸術の担い手の活動自体のマネタイズに結び付く。資金は次の活動や、次世代への先行投資ともなるものである。次世代のイノベーションにも資する資産作りの目線を持って、わが国の文化資源の蓄積を更に厚くすべきである 。
Ⅲ．“文化投資”の拡充を急ぐべき三つの領域
官民による文化投資は全般的に強化すべきであり、特に急がれる領域としては、① わが国文化・歴史の蓄積であるとともに価値を生み出す資産である文化財の保存・活用② わが国文化芸術活動の象徴でありハレの場である国立劇場の再整備③ わが国の文化芸術活動を支え、世界に対してその価値を体現・展開する資産であるクリ
エイター等の人材育成等を中長期的／安定的に行う活動とそれを支える環境整備の三つが挙げられる。

1 OECD (2022), The Culture Fix: Creative People, Places and Industries, Local Economic and Employment Development (LEED), OECD

Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/991bb520-en.

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一． 文化財の保存・活用に向けた投資の拡大（世界を魅了する文化財）
有形・無形の文化財は、悠久の歴史を経て脈々と受け継がれてきた人々の営為の系譜であり、わが国が誇る国民的財産である。また、地域コミュニティの誇りであり、先人たちの生きた証でもある文化財を確実に次代へと継承することは、今を生きる我々の責務である。
そして、自然との調和の中にある文化財の存在が日本の大きな魅力となり、特に高単価が想定される欧米の訪日旅行者の６～７割が日本の歴史・伝統文化体験をするなど 2、今後の成長産業であるインバウンド・文化観光の中核をなす資産となっている。
このように、文化財の適切な保存を通じて、その本来の価値を維持しつつ、官民連携により高付加価値化して最大限活用することにより、持続可能な保存・活用のモデルを構築・発信
し、地方創生を実現していくべきである。
（文化財の保存・活用に向けた投資の拡大）
現在、文化財活用の前提となる保存については、原材料・資材価格の高騰や職人等の人件費の上昇などによる予算の逼迫に加え、近年は、自然災害が頻発・激甚化しており、修理・保存にかかる人材の確保・育成の困難等の課題もあるなど、取り巻く現状は厳しい。
その一方、令和６年能登半島地震では、能登地方の豊富な有形・無形の文化財をはじめ、各地で相当の被害が発生したが、耐震補強により倒壊を免れた建造物も見られるなど、これまでの文化財の強靭化の効果も適切に表れている。
このような文化財の保存は、いわば活用のための基盤整備でもあり、これが適切に実施されなければ、本来の魅力が発揮できずに活用が遠のき、保存に必要な資金が確保できないという悪循環に陥る。このため、文化財を安全・安心に思い切った活用ができるようにし、質の高い文化体験等を生み出す資産とすべく、まずは文化財の保存・修理事業や、それを支える文化財保存技術の担い手となる修理・保存の専門家と必要な事業費の確保、質を高めるための仕組みの創設と育成及び客観的なデータに基づいて必要な用具・原材料の価格
高騰や修理・保存技術者等の人件費の上昇等へ適切に対応するための十分な投資を計画的に行うべきである。
この観点から、「文化財の匠プロジェクト」を踏まえ、また、改正国土強靱化基本法に基づく「国土強靭化実施中期計画」の策定も見据えながら、文化財の適切な保存修理や防災対策など、文化財の強靱化を国の責任で計画的に進めることが必須である。
その際、文化財が壊れてから事後に保全を行うのではなく、適切なメンテナンス修理を計画的に行う予防保全に転換することで、文化財の本来の価値を維持し最大限活用するとともに、結果として事業費を抑えることが期待できる。また、将来的に文化財になりうるものへの配慮も必要である。さらに、デジタル技術等も活用した、地中に包蔵される遺跡、遺物の存在の予見、回避など、遺構の保存と国土開発の調和を図る仕組みを構築することも効果的で
2 観光庁(2019), 『体験型観光コンテンツ市場の概観』.

3ある。
（京都移転を契機とした文化財の持続可能な保存・活用による地方創生）
文化財の適切な保存と活用を進め、文化観光を促進するにあたっては、特別な鑑賞機
会や往時を偲ぶ様々な体験機会の提供など高付加価値化を図るとともに、異分野の文化
芸術や食事・宿泊と掛け合わせることで、文化財の価値をより高い次元で享受できるようにすべきである。
その際、地域の文化財・観光・まちづくり関係者の連携や他分野の専門的知見・ノウハウの導入により、オーバーツーリズムを回避しつつ持続可能な形で、地域の交通・宿泊・飲食等への波及効果を最大化することが期待される。
このため、文化庁の京都移転を機に、国際観光旅客税財源を活用した文化財の保存・修理及び高付加価値化、インバウンド推進に向けた解説等の多言語対応の促進、保存・修理現場を見せる特別なツアーの実施、文化財の活用等に係る相談窓口の設置や専門人材の伴走支援などの仕組みの構築に取り組むとともに、ナイトカルチャーの充実・食文化の振興なども含め官民連携で新しい価値を創造し、京都の地から全国に向けて、文化財の持続可能な保存・活用のモデル発信し、地方創生を実現していく必要がある。
このようなモデルを文化庁が率先して創出するため、文化財修理のナショナルセンターとして、保存技術に係る人材育成のノウハウを生かした新たな事業展開も見据えた「国立文化財修理センター」の京都設置、飛鳥の歴史・文化を発信する「高松塚古墳壁画保存管理
公開活用施設」の整備、京都国立博物館「明治古都館」の耐震化整備・活用、インバウン
ド惹きつける最高峰の文化観光拠点の整備など、高い付加価値と満足度が得られるセンターの整備を進める。
加えて、文化財所有者の負担の軽減を図るとともに保存・活用に対するインセンティブを与え、社会全体で文化財を支えるため、民間資金も含めた多様な資金調達の活用などを進めるべきである。この観点から、企業版・個人版のふるさと納税の推進、「文化財サポーターズ」などを通じた寄付文化の醸成、カード等の残余ポイントの活用の検討及びインバウンドを対象にした法定外目的税の活用などにより、様々な関係者からの多様な財源を文化財の保存・活用に充て、未来のための投資とすることが必要である。
二． 国立劇場再整備に向けた投資の拡大（わが国の「顔」としての国立劇場）
国立劇場は、わが国伝統芸能はもちろん、文化芸術の「顔」である。戦後、わが国に広く存在する伝統芸能を無形文化財として保護するべく文化財保護法が改正されたことを受け、その継承の場としての国立劇場具体化の検討が開始された。その結果、昭和４１年１１月に現在の隼町において開場する形で結実した。
開場から５０年あまりを経て、老朽化や耐震対応等の観点から国立劇場再整備の議論が進んだ。令和２年３月には、レストラン・ショップ等の民間収益施設の設置を前提としたＰＦＩ手

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法による建替えの方針が決定され、実現に向けた入札が実施されたものの、令和４年、令和５年の２回にわたって事業者を選定できず現在に至っている。
いま、国立劇場の舞台に立つことを誇りとする実演家や実演団体は多い。また、国立劇場は長年、発表の場としてだけでなく、歌舞伎や大衆芸能の研修所として、さらには鑑賞教室等の伝統芸能を支える次の世代を育てる場として、伝統芸能の継承に大きく貢献してきた。
こうした貢献が、国立劇場がわが国文化芸術の「顔」とされる由縁である。
（国立劇場再整備に向けた今後の取組）
こうした国立劇場の存在意義から、国立劇場が可能な限り速やかに開場するよう求める声
が実演家等から多く挙がっており、これに応える必要性は非常に高い。同時に、グローバル化が進展した現在においては、国立劇場に国内外から多くの方々が来場することで、日本の伝統芸能の普及・発信が進み、後世にわたってわが国の伝統芸能が継承されるよう、その機能を強化させることも必要である。
これを踏まえ、国立劇場建設にあたっては、賑わいや来客のための劇場の魅力づくりや、
観光拠点、まちづくり拠点としてしっかり位置付けること、経済的に持続性を持ちながらわが国
伝統芸能を継承、普及、発信できる運営等も十分に考慮するべきである。そして、２回にわたって入札が成立しなかったことに鑑みると、令和２年に策定した「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づく進め方を、スピード感を持ちながら思い切って見直すべきである。
再整備計画の見直しにあたっては、以下の４つの点を重視すべきである。
第一に、国立劇場はわが国の伝統文化の継承、発信、発展のための日本の文化の「顔」であることから、わが国の伝統を体現する場としての品格を備えた形で、国が責任を持って整備するべきという点である。
第二に、国内外の多くの方々が来場し、わが国の文化に親しむ文化の拠点としての機能を強化するため、伝統文化の継承・発展という基盤的役割を確保しつつ、魅力ある運営を可能とする点である。これには、官だけではなく民の知恵や経験を十分に活かした創意工夫も重要である。この検討においては、新たな国立劇場について、インバウンドを含めた観光拠点として位置付けることや劇場周辺を含めたまちづくりの拠点として位置付けることも重要である。
第三には、第二の観点も踏まえ、国立劇場全体の収益力の強化、事業者の提案や運営の自由度、多くの国民が「自分たちの劇場」という参加意識を持つようなファンディングなどを多面的に検討する必要がある点である。これに際しては、過去の事例や経験も大いに参考にすべきである。なお、国立劇場は奈落や舞台機構という特殊な構造を持つため、改修ではその機能を果たせないことに鑑み、建設に際しては、改築として進めるべきである。
第四には、国内外の多くの方々をわが国の文化に惹きつけることを本気で実現することを考えると、これらの見直しに当たっては、文化拠点としての機能の強化という観点から、設置場所も含めたあらゆる可能性を追求するべきという点である。
こうした観点を含めた真剣な検討を通じ、後世にわが国が文化芸術の「顔」として誇れる国
立劇場の再整備が進むことを強く求める。

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三． クリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大（わが国の今後の成長を支えるクリエイター・アーティスト）
わが国は、能楽・文楽・歌舞伎等の伝統芸能など長い歴史を通じて受け継がれてきた誇るべき文化的価値とともに、音楽・演劇・舞踊等の芸術、映画・マンガ・アニメーション・ゲー
ム等メディア芸術、現代アート、食文化を含む生活文化、建築・ファッション・デザインなどが、世界中の人々の心を捉えている。
特に、映画・マンガ・アニメ・ゲーム・特撮等のメディア芸術は、海外で広く親しまれる日本を代表する文化であり、令和６年（２０２４年）のアカデミー賞では宮崎駿監督と山崎貴監督がダブル受賞するなど世界で高い評価を得るとともに、外国人が日本語を学ぶ動機になるなど
日本文化に関心を寄せる主な動機にもなっており、国際文化交流の観点からも非常に重要な役割を担っている 。
また、このメディア芸術は今や日本を代表する文化産業へと成長し、コンテンツの世界市
場は石油化学や半導体より大きく、更なる成長が見込まれる産業として鉄鋼産業の輸出高を超え、半導体産業にも迫る勢いとなっている。
このように、わが国文化芸術はその幅の広さ、奥深さ、質の高さをもって、国際的に高く評価され、成長する潜在力を有しているにもかかわらず、これまで日本国内だけで約１.２億人の市場があることから、リスクを取って海外に打って出るインセンティブが生じにくく、このままでは、海外発信を通じたわが国文化芸術の飛躍の機会を失うことはもとより、避けがたい国内人口の減少の中で、高い成長潜在力を持つコンテンツ市場の衰退を招くことすら懸念される。
わが国のコンテンツが世界で高い評価を受けているのは、独自の文化的な土壌の中で、多様なクリエイター等が独創的なアイデアに基づいて自由に創造し、それが独特の世界観と高い質を持っているという強いインパクトを与えているからである。国内ではこの独自の世界観や高い質がある意味で当たり前と思われているが、海外からは大きな価値として受け止められていることを我々はしっかりと認識する必要がある。
（中長期にわたる／安定的なクリエイター・アーティストの育成支援）
こうした危機感の高まりから、昨年末の補正予算では新たな基金事業を創設し、日本の次世代を担う若手クリエイター等の挑戦機会の提供、活躍の拠点として高い価値を付加する
文化施設の機能強化等を通じて、わが国文化芸術の価値の可視化・価値づけによる国内外への積極的な発信を推進することとなった。
本事業を通じて、日本の若手クリエイター等が、海外ニーズを踏まえ、世界的な認知度の高い場での評価獲得を目標とした活動の実現や、戦略的な海外展開ネットワークの形成、積極的な人脈づくりやプロモーション等を中長期にわたり安定的に行うことが可能となった。
本事業では、公募に先立った相談期間を設け、公募を行っているところ、マンガ・アニメ・ゲーム、映画、現代アート、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能といった分野を中心に想定を上回る
数のクリエイターや文化芸術団体等から関心が示されているとともに、海外にも訴求力が高6

い分野における若手クリエイター等の多様な創造活動への複数年度にわたる支援に対し新たな期待が寄せられているなど、各分野とも基金による中長期的な支援へのニーズが高まっている。
今後とも、グローバル社会においてわが国が発展・成長を遂げていくためには、若手クリエ
イター達が創り出す質の高い作品群を国内外に広く発信し、世界中の多様な文化的・社会的背景を持つ人々が交流・協働を行い、新しい芸術的・創造的な価値はもとより社会的・経済的な価値を生み出し続けることが不可欠であり、文化庁・外務省・経済産業省等が緊密に連携して次なる事業推進や拠点形成等につなげられるようにすべきである。「クリエイター等支援基金」について、例えば、デザイン、ファッションなどの新分野や、ポピュラーミュージックとアニメ、メディアアートと音楽、伝統工芸を海外の現代アートとして発信する取組などこれまでにない融合分野などの海外に訴求力が高い対象分野の拡大と、コンテンツ市場で高い成長力が期待される取組の支援継続のための基金を拡充する必要がある。
また、クリエイター等は新たな価値を創造する主体であり、多様なクリエイター等や文化芸
術活動を生み出す「土壌」を豊かにするため、クリエイター等の独創的な創造活動支援や国内外で活躍できる優れた人材育成、ローカライズ・プロモーション等への支援、国際交流基金や在外公館・ＪＥＴＲＯ等の体制強化等とともに、契約の適正化の推進
や、利益還元の構造の改善（制作サイドに収益を還元するビジネスモデルの構築、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）への対応を含む）、相談窓口の体制強化、風通しよく、透明性の高い文化芸術団体への体質の転換等の諸課題に対し、官民の適切な役割分担の下で、政府として必要な施策を展開していく必要がある。
（メディア芸術ナショナルセンター（仮称）構想の推進）
マンガ・アニメ・特撮・ゲームの分野において、わが国としての価値付けを通じた文化と経済の好循環を推進する基盤として、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の機能実現に向けた取組を推進すべきである。
先般急逝した鳥山明氏など、近年マンガ・アニメ分野を切り拓いた漫画家の物故が相次ぐとともに、マンガやアニメの原画・セル画など、作品を構成する原画等の美術的な評価が高まり、国際オークションでも高値で取引されることなどから、関連の資料等の海外への流出・散逸が急速に進みつつある。
また、中国、韓国、台湾では、既にこの分野に関する資料等の保存・活用、人材育成に関する拠点・組織を整備し、本格的に稼働している。欧米でも、令和３年（２０２１年）に開設された米国アカデミー映画ミュージアムではこけらおとしとして「宮崎駿」展が企画され、フランス
も令和９年（２０２７年）を目途に日本のマンガやアニメに関するミュージアムを整備する方向にある。
こうした海外の動向に比して、日本国内にセンター機能を有する拠点がないままでは、浮世絵同様に、文化的評価の高い日本のマンガ・アニメ等の保存・継承、次代を担う人材育成・確保ができずに空洞化し、海外主導となってしまうことが懸念される。

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このため、わが国が誇るマンガ、アニメ・特撮及びゲーム等の創造発信拠点となるメディア
芸術ナショナルセンター（仮称）の実現に向け、産学官連携により、①作品及び中間生成物の収集・保存、②調査研究、③人材育成・教育普及、④情報発信、⑤展示・活用（デジタルを含む）並びに⑥普及交流の各機能を有する拠点整備を５年以内に実現すべきである。そして、当該センターを軸として、散逸・流出のリスクが指摘される貴重なマンガ原画等の収集・整理・保存・デジタル化・活用、海外発信、キュレーターやアーキビスト等の専門人材育成など、官民連携の形で戦略的な取組を推進するとともに、日本国内はいうまでもなく、世界的な関係機関ネットワークの構築や海外動向などの調査研究などを含め、日本のコンテンツ産
業の成長戦略に基づく各施策に早急に取り組む必要がある。
Ⅳ．文化投資の拡大に欠かせない「基盤／環境」の整備（文化芸術の各分野におけるセンター機能の強化）
文化投資の拡大を図るためには、まずは、その先行投資として、わが国の文化芸術における様々な分野毎に行われる活動を支援し、かつ分野横断的にも活用できる基盤の整備が急務となる。個々のクリエイターやアーティストが自らのセンスや創意工夫により行われる文化
芸術活動の支援強化にあたっては、当該分野の状況にも応じつつ、分野単位でのセンター機能を整えることが肝要である。これまでも国は、国立映画アーカイブ、国立アートリサーチセンター（NCAR）、国立近現代建築資料館等、センター機能を志向して設けられた組織は様々存在する。また民間でも、統括団体をはじめ文化芸術を支える組織が多くの分野で設立・運営されており、今後ともこうした機能強化を一層図るべきである。併せて、文化芸術のデ
ジタル・アーカイブ化の一層の促進を図るべきである。
（ア―ツ・カウンシル機能の整備・強化）
分野毎のセンター機能に加えて、文化芸術の各領域を横断して戦略を策定し、人材育成
やファンディングを推進するとともに、必要に応じて分野ごとの構造的な課題を大局的視点の下で解決できるよう支援するため、伴走型支援を行うことができるアーツ・カウンシル 3機能の整備・強化が不可欠である。
昨秋の令和５年度補正予算で、文化庁に初めてクリエイター支援・文化施設の機能強化のための取崩し型の基金（５年１００億円）が創設し、その執行は（独）日本芸術文化振興会が対応することとなっているが、こうした取組はあくまで第一歩であり、今後、文化庁を中心に関係府省庁や関係機関との連携を強化しながら、更なる規模拡大／機能強化に向けて取り組むべきである。
（クリエイターによる自由な活動のための環境整備）
わが国の文化芸術が今後も才能豊かな人材を惹きつけ、独自の多様な文化的土壌を持続的に維持・形成していくためには、クリエイター等が尊厳をもって自由に創造活動を行う環境を整備することが重要であり、本年４月１７日の政府の新しい資本主義実現会議において
3 文化芸術団体の自律的・持続的な発展のため、文化芸術活動に対する助成とともに専門家による助言，審査，事後評価，調査研究等を行う機関

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岸田総理が発言したとおり、今後、政府全体で公正取引委員会の協力の下、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、取引慣行等について実態調査を行い、年内にとりまとめるその結果を踏まえてクリエイター等と事業者との間の契約等を適正化する観点から、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図ることとしている。
また、そうした環境整備については、文化芸術の各領域において芸術・芸能の向上や人材育成、資金配分等に中心的な役割を果たす統括団体等の文化芸術団体に期待される役割も大きい。
このため、これらの団体においては、クリエイター等が尊厳を持って自由に創造活動を行う
環境を担保するとともに、公的資金を含め投入された資金を、責任を持って効率的・効果的に活用するため、まずは組織の公正・公平な管理運営に取り組むとともに、団体内での不正行為やハラスメントなどに適切に対応できる責任ある組織体制を整えることが必要であり、これは、今後文化投資を拡大することに対する国民の理解と納得を得る上でも重要である。
また、国においても、これらの団体に対して上記の観点から必要な助言を行うとともに、例えば、補助事業等を行う際に、団体内の相談体制の強化や弁護士等の積極的な活用を求めるなどの措置を講じるべきである。
（わが国のアート市場の活性化・国際拠点化）
わが国のアート市場については、本調査会におけるこれまでの提言を踏まえた取組が進展し、国際的なアート市場調査で、それまでランク外であったわが国の順位が８位に位置付けられるなど 4、着実に活性化が図られている。この流れを定着・発展させていくため、わが国を現
代アートの国際発信拠点とするための取組をオールジャパンで強化し、優れたアート作品が単に消費されて終わるのではなく、それらが生み出される土壌を充実させるとともに、「受け手」（コレクター）の層を厚くすることや、作品の美術的・学術的な観点での価値付けを行う美術館の機能強化など、わが国におけるアート・エコシステム全体を振興していくことが重要である。
このため、国際的なアートフェアの誘致・開催に向けて、国際的な影響力を持つアートフェアとの連携強化やわが国アートシーンのプレゼンス向上に資する取組に対する積極的な財
政支援、国立新美術館の有効活用促進に向けた設備機能強化・運用改善、アート作品の流通促進に向けた制度整備等を行うとともに、日常的にアートに親しみ、アートの有する価値を理解する「アート関係人口」 やアート批評の抜本的な充実に向けた措置を講じるべきである。加えて、美術的・学術的な文脈で国際的に高く評価されるとともに、優れた作家や作品が集う機能を有する拠点的な近現代美術館の強化に取り組むべきである。
（わが国の文化芸術をより豊かなものに発展させるための方策の充実）
上記取組に加え、わが国の文化芸術をより豊かなものに発展させていくためには、文化芸術の基盤を強固にし、環境を整備して、裾野を広げていく様々な取組を行う必要がある。
このため、文化芸術の価値を広めるとともにアーティスト等を育成する拠点ともなりうる文化
4 Art Basel and UBS(2023), THE ART MARKET 2023 A report by Art Basel & UBS.

9

芸術施設・拠点については、文化観光推進拠点・地域への支援充実、新国立劇場のグローバル拠点化をはじめ国立文化施設、博物館、劇場・音楽堂等の機能強化、「日本博 2.0」の全国展開、世界遺産や日本遺産等の文化資源の磨き上げ・発信強化を図り、文化芸術による地方創生を進めることが重要である。また、祭り等の伝統行事や邦楽等の伝統芸
能、食文化を含む生活文化、伝統工芸、建築文化、書籍を含む文字・活字文化など地域の様々な文化の継承と振興を引き続き推進していくべきである。
更に、権利保護と利用円滑化に向けた著作権施策の推進、文化芸術のデジタル・アー
カイブ化の促進、デジタル技術を活用した文化芸術活動の推進、AI 等の活用を見据えたデジタル言語資源の取組の推進等の文化 DX を着実に進めていく必要がある。
こうした文化芸術を支える担い手を将来にわたって育成していく観点から、舞台芸術の総合的な活動支援や、学校や劇場・音楽堂等、地域における文化芸術鑑賞・体験機会の充実、文化部活動の地域連携・移行に向けた環境整備、障害者等の文化芸術の振興等を進めるべきである。

10

〇国として大規模な施設整備が必要な施設
R6(24)

国立劇場

（見直し）

高松塚古墳
壁画保存管理公開活用施設調査

国立文化財
修理センター

調査

メディア
芸術ナ
ショナル
センター

（仮称）

保存
活用
機能
保管
機能

R7(25)

R9(27)

R10(28)

R11(29)R12(30)R13(31)

R12

R13

R14～

入札・解体・設計・建築

設計・建築

設計・建築
調査

調査
R6

R8(26)

R7

設計・建築・改修
設計・建築
R8
R9

R10

R11

京都国立博物館（明治古都館）（調整中）

旧近衛師団司令部
庁舎（旧工芸館）（調整中）

国立科学博物館（上野本館）（調整中）

国立文楽劇場

（調整中）

新国立劇場

（調整中）
11

R14～

【添付資料】

提言１．
「自民党・文化立国調査会・国立劇場建設 PT 提言」（遠藤利明座長、宮内秀樹事務局長）

提言２．「メディア芸術ナショナルセンター構想の実現・推進に関する提言」-日本の誇るマンガ、アニメ・特撮、ゲームのハブとなる拠点形成の実現（とりまとめ 古屋圭司顧問、山下貴司副会長）

提言３．「世界に誇る我が国のクリエイター・アーティスト
育成支援の充実に関する提言」～次代を担うクリエイター・アーティストの活躍のために～（山田賢司座長、赤松健事務局長）

提言４．
「アート市場活性化小委員会提言」【わが国アート市場の活性化・国際拠点化を通じた好循環の実現】（丸川珠代委員長、吉川ゆうみ事務局長）

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自民党・文化立国調査会・国立劇場建設 PT 提言
令和６年５月１０日
自民党 文化立国調査会
国立劇場建設 PT

１．経緯
昭和 29(1954)年、文化財保護法が改正され重要無形文化財指定制度が創設されたことを契機に、国立劇場建設の検討が本格化した。無形文化財を後世に残していく制度が出来たことにより、我が国に広く存在する伝統芸能の保存・継承を進める機運が高まったものである。
昭和 33(1958)年には、建設用地が東京都千代田区隼町の連合軍最高司令官総司令部（GHQ）の将校官舎「パレスハイツ」跡地に決定され、土地の一部を最高裁判所に使用する決定を経て、昭和 41(1966)年 11 月に国立劇場として開場する形で結実した。また、開場と同時に特殊法人国立劇場（現在の独立行政法
人日本芸術文化振興会）が設置され、伝統芸能の保存・振興の取組は、文化庁とともに同振興会が中心的役割を果たしながら進められてきた。

その後、国立劇場の開場から 50 年以上が経過した現在、一度も更新していない配管や劇場の心臓部である舞台機構の老朽化、耐震の対応の必要性は深刻な課題である。こうした安全面の課題を見越して運営主体である独立行政法人日本芸術文化振興会は、国立劇場を大規模改修する検討を進めてきた。
この過程では、平成 28(2016)年に政府の「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成28 年 5 月 18 日民間資金等活用事業推進会議(会長：内閣総理大臣)決定)）
で文教施設が重点分野に追加され、厳しい財政状況の下で実効的・効率的なファイナンスを実現するべく、ＰＦＩという手法が有効な一つの選択肢として提示された。また、平成 29(2017)年には文化芸術振興基本法が改正（文化芸術基本法に改称）され、文化芸術と観光やまちづくりなどとの有機的な連携等が規定された。文化芸術もそれ単体としての活動と捉えるだけではなく、時代の様々な要請の13

中において複合的な視点との相互作用を持ちながら、社会に大きな付加価値を付けて行く道筋が示された。
これらも背景に、令和元(2019)年 10 月に設置された文部科学副大臣主宰の「国立劇場等の再整備構想に関するプロジェクトチーム」は、令和 2(2020)年３月に、レストラン・ショップ等の民間収益施設の PFI 手法による建替えの方針（「国立劇場の再整備に係る整備計画に向けた基本方針」）を決定し、令和 2(2020)年７月には「国立劇場の再整備に係る整備計画」を策定した。

当該整備計画を基に、国立劇場建設の事業主体でもある独立行政法人日本芸術文化振興会は、PFI 手法による事業者選定手続きを進めたが、令和４(2022)年、令和５(2023)年の２回の入札では事業者を選定できなかった。
我が国建設市場においては、令和３（2021）年からの３年間で建設資材価格
は 30％、労務単価は 16％上昇した影響により、全建設コストが 19～20％上昇（建築分野は 20～23％上昇）しているほか、建築関係の幅広い分野で納期遅延が発生している。また、不動産市場では、東京都心のオフィス市況を見ると賃料、空室率がコロナ前の水準に戻っておらず、建設コストの上昇に比べてオフィス
市況は上昇傾向が見られないほか、ホテル市況は訪日客の増加により回復しているものの、客室稼働率がコロナ前の水準に戻っていない。２回の入札の不調の要因としてはこうした市況の様々な変化も大きく影響していると考えられる。
他方、新たな国立劇場建設の計画は、建物低層部の大部分を国立劇場が使用し、敷地内の地下を首都高が通っていることにより、民間施設の設計の自由度が低くなることも、民間事業者に本件が魅力的に映らない理由との声もある。

２．国立劇場の存在意義、国立劇場を求める声
国立劇場は、それぞれの国の文化芸術の「顔」とも言える。各国の国立劇場－
ナショナルシアターは、その国の文化芸術の質や、国としての誇りをも表現する「場」として、長い歴史の中で舞台・劇場活動の中心的役割を果たしてきた。
我が国において国立劇場の開場から 50 年以上を経た現在、国立劇場におけ14

る公演に出演し、舞台に立つことを誇りとする実演家、実演団体は多い。また、我が国国立劇場は発表の場としてだけではなく、長年に亘って歌舞伎や大衆芸能の研修所としての役割も果たしてきた。研修所では、主として伝統芸能の担い手を養成し、現在では歌舞伎俳優の３割以上、歌舞伎音楽の特定の部門に至っては８割以上を養成研修修了者が占める状況にある。加えて、国立劇場は鑑賞教室という形で普及活動を推進するなど、伝統芸能を支える次の世代を育てる場としても活用され、我が国における伝統芸能の継承に大きく貢献してきた。こうした貢献から、我が国国立劇場も日本の文化芸術の「顔」として評価されるに値すると言える。

３．本ＰＴにおける検討を通じて実現すべき目的
国立劇場が伝統芸能の担い手の発表の場、育成の場として機能し、これまで伝統芸能の継承に大きな貢献を果たしてきたことから、実演家等からは速やかな開場を求める声が多く挙がっている。伝統芸能を絶えることなく継承していくためにも、こうしたニーズに応えることがまずは本ＰＴにおける検討を通じて実現すべき目的として挙げられる。
同時に、伝統芸能を支える人を増やしていくためにも、伝統芸能への理解の入口として、国立劇場が国内外から多くの方々が来訪する「場」として機能することが重要である。これらも踏まえつつ、新たな国立劇場が日本の伝統芸能の普及・発信の拠点として、また後世に亘って我が国の伝統芸能を継承する拠点として、
劇場が位置する周辺のまちを含めて賑わいを形成していく効果も兼ね備えた形で機能を強化させるべきである。

４．国立劇場建設に当たって考慮すべき事項
新たな国立劇場の建設に当たっては、今後、賑わいや来客のための劇場の魅力づくり、観光拠点・まちづくり拠点としてしっかりと位置付けること、さらには経済的に持続性を持ちながら我が国伝統芸能を継承・発展、発信できる運営を実現できること等を十分に考慮するべきである。また、これまで２回にわたって入札が成15

立しなかったことに鑑みると、令和２年に策定した「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づく進め方を、スピード感を持ちながら思い切って見直すべきである。
今後、計画の見直しにあたっては、次の４つのポイントを重視すべきである。

第一に、国立劇場は我が国の伝統文化の継承、発信、発展のための日本の文化の「顔」であることから、我が国の伝統を体現する場としての品格を備えた形
で、国が責任を持って整備するべきという点である。

世界でよく知られているナショナルシアターは、建物自体にその国を想起させる
佇まいがあるとともに、その劇場で上演される公演は世界の人々を魅了している。
我が国の国立劇場は、ユネスコ無形文化遺産に登録された歌舞伎、人形浄瑠
璃文楽を中心に、我が国の歴史の中で継承されてきた伝統芸能を常時観ることができる場所であり、その公演が持つポテンシャルは世界のナショナルシアターの公演と比べても、まったく引けを取らない。伝統芸能の実演家にとってみても、国立劇場の舞台に立つことは憧れともなっている。新しい国立劇場に求められるのは、我が国の文化芸術の「顔」となるに相応しい、世界に比肩するナショナルシア
ターとなることである。それは、グローバルにも大きな誇りとなるような品格を持つ建物としての外観を備えるとともに、劇場の中では我が国の伝統を体現し、我が国文化を理解できる場として存在するものである。
世界各国のナショナルシアターが改築、改修を行うときは、例えば、ロイヤルオペ
ラハウス（イギリス）やベルリン国立劇場（ドイツ）の改修工事では、前者は公営くじ、後者は寄附による資金を集めるなど、多様な資金調達を行いながらも、その財源の多くを公的資金が占めている。新たな国立劇場の建設に当たっても、とりわけ不可避な市場価格の高騰部分を含めて必要な費用を国費によって十分に投資し、今後 100 年先に向けて我が国の伝統文化を継承・発展させるとともに、発信する「場」として、国が責任を持って整備を行うことが不可欠である。

なお、首都圏では、現在、本格的な公演を可能とする劇場が少なからず建替

16

えや改修の時期に入るなど、伝統芸能をはじめとした舞台芸術の公演場所の数が払底する傾向にある。伝統芸能の公演に関しては、国立劇場が備える特殊な舞台機構を使用することが最適ではあるが、そのような設備が設置された劇場は限られており、懸念される状況にある。
このような状況は当面継続するとも言われる一方、国立劇場が昨年 11 月に再整備に向けて閉館したことにより、伝統芸能を公演する場所の確保はこれまで以上に喫緊となっている。２回にわたって入札が成立しなかったことにより、実演家等
から伝統芸能の継承への影響を心配する声が挙っていることからも、速やかな開館を目指すとともに、閉館した現在の国立劇場においても有効な活用策がないかを模索するべきである。
また、閉館中においても、長年国立劇場で公演を行ってきた伝統芸能分野の実演家や舞台技術関係者の育成の機会、芸術性向上のための発表の機会の場の確保を図り、我が国の誇る文化芸術活動の継承・発展が滞ることのないよう取り組むべきである。特に、代替場所の確保については、代替劇場としての位置付けの付与や、例えばとりまとめ団体が効率的に代替場所の予約を進められるよ
うな支援を国と独立行政法人日本芸術文化振興会が連携して行うべきである。

第二に、新たな国立劇場では、伝統文化の継承、発展という本質的かつ基く に盤的な役割をしっかり確保しながらも、官（“国”）に加えて民、すなわち 国 内外の知恵や経験を十分に活かした創意工夫を行うことで、魅力ある運営を実現するべきという点である。国内外の多くの方々が来場して日本の文化に親しむことを通じ、これまでにない資金の流れ（収益）が生まれ、この流れのなかで次代を担う若い世代の新たな文化創造に結びつくという好循環を創り出すことができる。これには官だけではなく民の知恵や経験を十分に活かすことも重要である。また、これを実現するためにも新たな国立劇場は、インバウンドを含めた観光拠点や、劇場周辺を含めたまちづくりの拠点として位置付けるべきである。

隼町に立地する国立劇場は、その目の前に皇居の森が広がり、落ち着いた雰

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囲気に包まれている一方、昼夜ともに人通りが少ない。このため、現状、国立劇場は人々が上演される公演を観るために訪れる程度の「場」となっている。
閉館前の国立劇場の入場者数について見ると、主に歌舞伎を上演する大劇場では昭和 55(1980)年から令和元(2019)年の 40 年間で、入場者数が約 35％減少している。また、劇場の会員組織の年齢分布をみると、約 78％が 60 代以上であり、劇場を訪れる多くがシニア層と考えられる。これは、国立劇場が来訪目的の限られた「場」であるため、その魅力に気付かずに人が遠ざかっているということを表しているとも言える。
独立行政法人日本芸術文化振興会が実施してきた、歌舞伎、文楽などの伝
統芸能の養成研修では、近年、応募者が減少しており、新たな研修生がいない
ために研修を開講できない事態も生じている。この背景には、少子高齢化はもちろんであるが、そもそも伝統芸能に触れる機会が限られていることもあると考えられる。
国立劇場を安定的、持続的に運営し、伝統芸能を継承、発展していくためには、伝統芸能に関心のない世代でも訪れたくなるような劇場の魅力づくりが不可欠である。
訪日外国人旅行客に目を転じると、令和元(2019)年に 3000 万人を超えていた
旅行客数は、新型コロナウイルス感染症により、令和３(2021)年には一旦 25 万人
まで減少したが、令和５(2023)年には 2500 万人まで回復している。令和 6(2024)
年は２月までに 550 万人弱に達し、コロナ前の水準もしくはそれ以上に増加している。訪日の目的は、多くのインバウンド層が挙げる「日本の食」に加えて、「日本の歴史・伝統文化体験」も上位となっている。訪日の際に我が国の伝統芸能に触れ、日本文化への興味関心を持って帰国し、リピーターとなって来訪いただくような
インバウンド需要の取り込みも必要である。
なお、この観点からは、特に、公演を観る、舞台の裏側を観る、解説により物語の世界観を知る、衣装や動作を実際に体験するといった本物の体験機会を作ることが重要である。訪日外国人旅行客が高い関心を示す高付加価値体験を組み合わせたパッケージの提供等を検討し、それに適した劇場のハード、ソフトの両面からの対策も必要となる。

18

また、世界の国立劇場では、改築、改修に当たって、舞台装置や音響の改善など劇場の中心的な活動に不可欠な要素の改善を中心に取組みながらも、イベントへ対応するための設備やカフェ・バー・レストランの併設など新たな集客を図る事例も見られる。例えば、シドニーオペラハウス（オーストラリア）は、コンサートやサーカスなど多様なイベントに対応できるスピーカーや照明・音響反射板などの天井吊り物を増設、ロイヤルオペラハウス（イギリス）は、施設に足を運んだことのない
人々をも取り込み利用者を増やすため、常時利用できるカフェ・バー・レストランを併設している。このような工夫により、劇場周辺への人の賑わいが促進され、まちづくりにも好影響が及んでいることは、大いに参考とするべきである。
国内別分野－例えばファン層含めた集客なども重要な要素となるスポーツ分
野の施設運営を見てみると、昨今では従来の「する」スポーツを中心とした施設から、北海道北広島市のエスコンフィールドのように、プロ野球の試合がない日でも道内外から人が訪れ、長く滞在していただくよう、レストランや温泉、ホテル、保育園等を併設し、人が滞在することを焦点に据えたスタジアムが新設、改修されている。

このような状況も踏まえると、新たな国立劇場が飛躍的ににぎわうためには施設の本来的な機能に加えて、劇場周辺の賑わいの拠点となるよう、そこでの滞在をより楽しめるようなアイデアや地域の住民生活に密接に寄り添った発想等を取り入れることも、重要な鍵となる。
PFI であるとしても、劇場にホテル等の民間収益施設を付帯して設置するという発想に必ずしもこだわらず、劇場そのものの集客力を高め、国内外に発信できる機能を強化するという観点を重視しつつプロセスを進めるべきである。このためにも、
新たな国立劇場をインバウンドを含めた観光拠点、劇場周辺を含めたまちづくりの拠点として位置付けることが重要である。

第三に、国が責任を持って整備すること、民の知恵や経験を活かすことの両者を踏まえ、附帯事業を含む国立劇場全体の収益のあり方、事業者の提案や運19

営の自由度、多くの国民が「自分たちの劇場」という参加意識を持つようなファン
ディングなどを多面的に検討するべきという点である。これに際しては、過去の事例や経験も大いに参考にすべきである。
なお、国立劇場は後述するとおり、大劇場にあっては深さ約 12 メートル、直径
約 20 メートルの奈落という特殊な構造を持つため、改修では国立劇場が果たすべき本来的機能を果たすことができないため、建設に際しては、改築として進めるべきである。

国立劇場に係る収益は、国立劇場主催公演の収支がコロナ直前の令和元(2019)年度には約２億円のマイナス計上となっている。主催公演は、現在の国立劇場において、伝統芸能の継承という観点から本来的かつ主たる取組として行われている、全編を通しての上演や江戸時代の演目の復活上演といったものである。これら主催公演について、より多くの観客を集め、資金を循環させていく努力はもちろん必要である。同時に、付帯事業も含めた収入という観点から、新たな国立劇場の建設を機に、国立劇場全体の収益力を強化する方策の実現も検討すべきである。入札に参加する事業者からの提案や事業運営の自由度を上げることで、例えば木を活かした桟敷や升席といった劇場空間を含めて、江戸時代由来の伝統芸能や観劇への原点回帰を可能とさせるような提案を以て事業の収益力を向上させる発想など柔軟な取組を可能とする工夫なども考えられる。また、多くの国民がグローバルに評価の高い「自分たちの国立劇場」という誇りや親しみを持てるような施設設計や事業設計を以て、国民の参加意識を高めながら劇場を形成するためのファンディング方法を模索するなど多面的に検討するべきである。

なお、伝統芸能の公演を行う舞台は、特殊な舞台構造を有している。例えば、歌舞伎の公演では、家屋などの大きな舞台装置が置かれ、場面を転換する際には、舞台上に設置された円盤状の設備が回転することにより、舞台裏に置かれていた舞台装置が客席の前に現れる（「廻り舞台」）。他にも、舞台装置や役者を舞台床下と舞台上に昇降させる舞台機構（「迫り（せり）」）、それらの舞台機構を20

舞台床下に格納する「奈落」と呼ばれる空間（国立劇場大劇場の場合は深さ約12 メートル、直径約 20 メートル）が存在する。
国立劇場の再整備は、劇場設備の更新や楽屋・稽古場（研修施設を含む）の不足など従来施設における課題の解消や、社会の多様性の尊重という考えにも適合したバリアフリー対応に加え、特殊な舞台構造の老朽化による物理的劣化を解消するために、大々的な施設整備作業を実施することを意味する。既存施設を改修する場合、改築並みの莫大な費用が必要となることに加え、課題を解消する上で技術的に様々な困難に直面することになり得る。また、そもそも従来施設における課題対応やバリアフリー対応のための機能強化を改修を軸に置いた形で行うには、既存施設を前提に増築、増床が必要となるが、現在の所在地
は、敷地内の地下を首都高が通っているために増築、増床の調整は容易ではない。こうした条件に鑑みると、隼町における新たな国立劇場の建設は、改築として進めることが現実的であり、そうした方策を採るべきである。

第四に、国内外の多くの方々を我が国の文化に惹きつけることを本気で実現することを考えると、整備計画の見直しに当たっては、設置場所を含めたあらゆる可能性を追求するべきという点である。

これまで見てきたように、２度の入札不成立には、建築市場の変化もあるが、オフィス需要やホテル需要に関する厳しい見立てもある。また、閉館前の国立劇場の入場者数は、ピーク時に比べて大きく減少している一方、鑑賞年齢は高齢化が進んでいる状況にある。そして、訪日外国人旅行客は、バックヤードツアーのような普段経験できないことがあるからこそ、その場を訪れるといった新たな観光行動も見えてきており、インバウンド需要を取り込む上で新たに重要な考慮事項となっている。こうした状況下で、国内外の多くの人を我が国の文化に惹きつけることをどう実現するか、真剣な検討が不可欠である。こうしたことを踏まえると、新たな国立劇場の建設に向けては、文化拠点としての機能の強化という観点から、周辺環境や設置場所も含めたあらゆる可能性を追求することが不可欠である。

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国立劇場の建設については、これ以上の時間的な猶予はなく、政府において責任をもって推進すべきである。真剣な検討をスピード感を持って行い、後世に亘って我が国が文化芸術の「顔」として誇れる国立劇場の再整備を速やかに進めることを強く求める。

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メディア芸術ナショナルセンター構想の実現・推進に関する提言‐日本の誇るマンガ、アニメ・特撮、ゲームのハブとなる拠点形成の実現‐＜マンガ、アニメ・特撮、ゲームは我が国の成長を牽引し日本を代表する文化＞
世界的な成長産業であるコンテンツ市場において、日本のマンガ、アニメ・特撮、ゲーム等（以下「マンガ等」という。）は、優れた国際競争力を有するに留まらず、日本に対する優れた印象を形成する文化的な力（ソフトパワー）により我が国全体の国際競争力を高め、訪日観光の促進にも大きく貢献している。
コンテンツの世界市場（123.6 兆円）は、既に石油化学（89.9 兆円）や半導体（77 兆円）
より大きく、今後も更なる成長が見込まれている。日本のコンテンツ産業は、産業規模（14.4 兆円、2022 年）において半導体産業（7.7 兆円、2020 年）を遥かに超え、その海外売上（4.7 兆円、2022 年）は、鉄鋼産業（4.1 兆円、2021 年）や半導体（4.9 兆円、2021年）の輸出高に匹敵しており、更にその成長は加速している。
コンテンツの中でも、マンガ等の世界市場規模は、30.6 兆円（2019 年）となり、国内はもとより海外でも広く親しまれ、もはや日本を代表する文化、メインカルチャーとして、長年にわたり、外国人が日本語を学ぶ主な理由となるなど、日本文化と日本に関心を寄せる入口ともなっている。
日本の将来にとって、マンガ等の文化と産業の両面における維持発展は、国内需要はもとより、インバウンド需要の喚起や海外市場におけるより一層の成長など、国際社会における日本のプレゼンスを向上や各国との相互理解を促進するうえで今後一層、重要となることは確実である。
＜背景・課題＞
近年、松本零士、さいとう・たかを、藤子 不二雄Ａ、鳥山明など、マンガ等の分野を切り拓き、高み推し上げた作者の物故が相次いでいる。一方では、中国大手ゲーム資本によるアニメスタジオへの出資・買収の拡がり、マンガ原画やアニメの原画・セル画など、作品を構成する中間生成物の学術的・美術的な評価の高まりと共にサザビーズなど国際
オークションでも高値で取引される等、日本のマンガ等の原典、文化財ともいうべき原画・原稿などの中間生成物について、海外への流出・散逸が急速に進みつつある。
中国・韓国は、既にこの分野に関し国の資料等保存・活用、人材育成に関する拠点・組織を既に整備しており、台湾では国家漫画博物館の一部が昨年 12 月に先行開館、建設中の本館は 2029 年に開館予定である。フランスにおいても 2027 年目途で日本のマンガやアニメに関するミュージアムが整備され、2021 年に開設した米国アカデミー映画
ミュージアムも「宮崎駿」展をこけらおとしにするなど、日本国外において日本のマンガやアニメ等に関する収集が進められている。その他にも、先月にはサウジアラビアで「ドラゴンボール」の巨大テーマパークの建設が発表される等、世界各国で日本のマンガ等を核とした施設等の整備が進められつつある。

23日本においても 2010 年以降、文化庁事業を中心に国内のマンガ関連施設や大学、自治体等を中心としたネットワーク構築に取り組んでいるが、国としてマンガ等の中間生成物に係る体系的なアーカイブ等に取組む施設はない。マンガについては昨年、出版業界の出資による専門法人（一般社団法人マンガアーカイブ機構）が設立され、産学官連携による下地は整いつつあるが、アニメや特撮、ゲームは未だその域に至っておらず、世界で評価が高い作品を含むマンガ等の中間生成物の保存・継承に係る施設と専門人材が圧倒的に不足している。このままでは、世界的な評価の高い日本の建築家に関する資料がそうなりつつあるように、日本を代表する MANGA の作品・作家の中間生成物が、将来的に海外の施設・大学等に委ねられることはほぼ確実といってよいように思われる。
海外における日本文化への評価・関心の高まりそれ自体は、評価すべきではある。しかし、日本において中核的な拠点施設・組織のないままでは、次代を担う人材育成・確保にも支障を来し、浮世絵と同様、文化的評価の高い日本のマンガ等の保存・継承がされないまま日本から作品や人材等が流出し、将来的に日本のマンガやアニメ・特撮、ゲーム等に関する文化や産業が空洞化することが強く懸念される。
今後一層の成長が見込まれる世界コンテンツ市場において、日本が確たる地位を確保し、将来に向け持続性ある産業とするため、中間生成物を含めた作品のアーカイブ、
デジタル化と利活用、クリエイター及びプロデュース人材等への支援を通じ、質の高い作
品を持続的に生み出し、官民が連携して投資拡大につながるような循環を生み出す施策について時機を逸しないよう、今こそ大胆に取り組む必要がある。
＜メディア芸術ナショナルセンター構想の推進＞
このため、我が国のマンガ、アニメ・特撮及びゲーム等の将来に向けた国の振興拠点として、創造・発信拠点となる「メディア芸術ナショナルセンター」(仮称)の整備、マンガ等の中間生成物を含めた作品関する収蔵庫の確保等を早急に実現するべきである。
そして、当該センターを軸として、散逸・流出のリスクが指摘される貴重なマンガ等の原画・原稿その他中間生成物の収集・整理・保存・デジタル化・展示・利活用、海外発信、
キュレーターやアーキビスト等の専門人材育成を産学官連携で推進するとともに、日本国
内はいうまでもなく世界的な関係機関ネットワークの構築や海外動向などの調査研究などを含め、日本のコンテンツ産業の成長戦略に基づく各施策に早急に取り組む必要がある。
文化立国調査会は、我が国のメディア芸術分野の振興の中核となる「メディア芸術ナ
ショナルセンター」(仮称)の整備に向けた取組を加速するとともに、海外展開等を視野にいれた我が国の発展と成長力強化に資する国家戦略として、今年度以降に推進する施策として、以下を政府に求める。
記
一メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備
新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すため、コンテンツ産

24

業の競争力強化に資するマンガ、アニメ・特撮及びゲームに関する作品及び原画等の中間生成物並びにこれらに関連する情報等の①収集・保存・デジタル化、②調査
研究、③人材育成・教育、④国内外への情報発信、⑤展示・利活用、⑥普及交流（貸館機能も含む）の機能を有し、アーカイブ及びデジタル化を推進し、作品及び中間生成物、デジタル技術を活用した展示・海外発信や観光活用に資する中核的拠点として「メディア芸術ナショナルセンター」(仮称)を、5 年以内を目途に整備すること。
一 アーカイブの構築と利活用
マンガ等に関する貴重な作品、中間生成物及び関連情報のアーカイブを構築・運営、アーカイブを活用した官民連携による展覧会等の開催による発信、国際動向や我が国のマンガ等に関する評価を含めた研究、マンガ等の歴史・制作工程等を学ぶ教
育普及機会の提供等、現物の収集・保全のみならずデジタル化による利活用の高度化をも視野に入れ、マンガ等の作品及び中間生成物に関する保存活用事業の予算を拡充するとともに、上記の組織によりこれらの役割・機能を果たす国のセンターとしての基盤を形成、民間での利活用やインバウンド推進の観点から、プロフィットセンターとしての自立的な組織運営も念頭に体制強化を図ること。
一 全国のマンガ等のアーカイブ関係施設の基盤整備強化
紙資料を含めた原画等の中間生成物の保全を早急に行うため、マンガ等の中間生成物のアーカイブに取り組む全国の関連施設に対し、人材や保管場所の確保などの資料保存強化のための支援を拡充するとともに、デジタル化に向けた情報整理(メタデータの作成)及び権利処理等を含めた利活用のためのデジタル化について、産業界や自治体との連携による保存、調査研究を基調とし、利活用への理解を深めながら関係者のネットワーク構築・運営などの継続的な連携基盤整備の支援を推進すること。
一 専門人材の育成と組織化
企業や団体、全国各地の専門機関や大学・専門学校等の教育機関等と連携・協力の下、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）を全国のハブとし、マンガ等の資料整
理・科学的な知見を含めた保存、価値づけや作品及び中間生成物並びに関連情報の収集、管理及び研究、国内外への発信を担うキュレーター、アーキビスト、エデュケー
ター及び技術者等、メディア芸術分野の振興に必要な専門人材の人材育成機能を強化、専門人材と育成機能を有した組織を新設し、国内外のネットワーク化を行うこと。
一 クリエイター支援
マンガ等を生み出すクリエイター等に適正な環境を実現し、次世代を担う人材が世界から日本に集うよう、全国の専門教育機関や企業・団体と連携し、アーカイブとデジタル技術を活用したクリエイターの育成、活動環境の改善を支援するとともに、AI 時代の創作活動に関する権利処理等も含めた相談窓口を設けるなど法的支援等をも行うこと。

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一 マンガ等を含めたメディア芸術を支援するための国家戦略の策定
上記の各取組については、5 年以内の実現を目指すため、早急に支援するための国家戦略をたて、効果的・効率的な支援を行うこと。なお、上記整備は補正予算等の政策的手段も活用し、実施可能な施策から可及的速やか、かつ、段階的に行うこととし、具体的には、①令和 7 年度ころまでに、National Art Center Tokyo たる国立新美術館の機能拡充（産学官連携の創造活動拠点となる新棟新設）による運営組織の設置と専門人材の確保、②令和 9 年度ころまでに保存・収集のため国立映画アーカイブの機能拡張（相模原収蔵庫の新棟設置）、③令和 10 年度ころまでに国立新美術館等の機能拡充（展示機能強化等）、①から③と並行して、④我が国の顔として国内外の創造・発信拠点となる「メディア芸術ナショナルセンター」の施設整備等、マンガ、アニメ・特撮及びゲーム等の拠点「メディア芸術ナショナルセンター」たる国の文化施設の機能強化に必要な措置を図ること。

以上

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世界に誇る我が国のクリエイター・アーティスト育成支援の充実に関する提言【概要】～次代を担うクリエイター・アーティストの活躍のために～Ⅰ 背景・課題・今後の方向性

令和６年４月２５日
自由民主党 文化立国調査会 クリエイター・アーティスト育成支援ＰＴ

１．現状・課題＜コンテンツ産業成長の動向と海外展開を見据えた基金創設の経緯＞

マンガ、アニメ、ゲーム、音楽などのコンテンツ産業は、世界市場が約120兆円規模、日本のコンテンツ産業の輸出高は４．５兆円に達し、これからも大きな成長産業
文化芸術の交流が訪日観光や外国人のインバウンドにも貢献
しかし、国内市場の大きさと人口減少が、海外展開の機会を失うリスクを生んでおり、日本のクリエイター等の海外での挑戦へのサポート環境等の不足が課題。単年度支援では限界であり日本のクリエイター等が海外で活躍する機会は未だ道半ば

そこで、令和５年度補正予算でクリエイター等育成支援に複数年度の基金創設を実現
２．今後の方向性（１）我が国の国際プレゼンス強化や相互理解促進








クリエイター等の独創的なアイデアに基づく創作活動による文化芸術が社会の多様性や創造性を育む源泉
国際的な芸術交流が相互理解を促進する役割
国際文化交流による安全保障の観点
マンガ・アニメ等コンテンツは海外からも高く評価されている日本独自の優位性
音楽や映画、舞台芸術などは多様性への理解促進などにもつながっている
これらが海外で高い評価を受けているのは、表現の自由が保障され、独特の世界観と高い質を持っているから国内では当たり前と思われているが、海外からは大きな価値として受け止められていることを認識する必要（２）グランドデザインの構築等

クリエイター等は新たな価値を創造する主体。 諸課題に対し、官民の適切な役割分担が重要
多様な文化芸術の担い手や文化芸術活動を生み出す土壌を豊かにし、そこから新たな芸術的価値が創造され、社会的・経済的な考え方を取り入れつつ日本の文化芸術のグローバル展開を戦略的に進める変革を目指したCBXの観点からグランド
デザインを構築する必要
アウトプット、アウトカム・ＫＰＩによる分析・評価を行い改善するＰＤＣＡサイクルの意識

Ⅱ 我が国のコンテンツ分野におけるクリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大
１．分野横断の支援策（クリエイター・アーティストの海外での挑戦機会を支援する基金の拡充）

令和５年度補正予算の基金は公募時点で想定を上回るクリエイター等からの関心と支援へのニーズの高まっていることへの対応
各プロジェクトの進捗状況把握・分析・成果果等の発信の強化、各業界における活動事例の共有等

これまでにない融合分野など海外に訴求力が高い対象分野の拡大、支援継続のための強化
文化庁、経済産業省、外務省、観光庁などの体制を強化しつつ関係省庁一体で戦略的に支援を推進（クリエイター等の活動基盤の強化）
「新進芸術家の海外研修」 「文化芸術活動に関する法律相談窓口」

クリエイター等個人を守ることに力点を置いて、取引慣行等について実態調査を行い、年内にまとめた結果を踏まえてクリエイター等と事業者との間の適正化する観点から、独禁法に抵触するおそれがあることを示す指針を作成（コンテンツ分野の海外展開・国際発信）「ローカライズ・プロモーション支援」等既存支援事業の更なる充実

在外公館等の最大活用、JETROのコンテンツ分野の更なる機能強化（官民連携推進）
官は以上の環境整備とともに、民の独創的なアイデアと表現を尊重し、政府を挙げて官民連携してコンテンツ戦略を策定

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Ⅱ 我が国のコンテンツ分野におけるクリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大
２．分野別の支援策（１）漫画：（現状・課題）・漫画は、日本の誇るべき文化であるとともに成長産業
・アニメやゲームなどへの経済波及効果が高い分野とのメディアミックスの起点
・漫画においては、日本らしさを維持したまま世界展開を推し進めるべき（今後の方向性）○中間生成物の保存・活用促進○漫画の翻訳支援○漫画のグローバルな価値づけのための支援（２）アニメ：（現状・課題）・アニメの産業的価値が高い ・アニメは漫画や音楽の売り上げへの波及効果も高い
・さらなる成長のためには各国への売り込み戦略が重要
・アニメーターが不足。優秀なアニメーターの育成と全体の底上げが必要（今後の方向性）○アニメーター等への利益還元スキームの構築等の支援○取引関係適正化のための支援○効率的なノウハウ獲得のための支援○若手アニメーター等の海外アニメフェスなど活動支援の拡充○ローカイライズ支援（３）ゲーム：（現状・課題）・ゲーム産業は国内外で著しい成長産業となっている ・音楽、放送の売り上げへの波及効果も高い
・新規IPを創り出せるクリエイターの育成、インディーゲーム市場等で活躍できる人材の育成が重要（今後の方向性）○若手ゲームクリエイター等支援の拡充○「メディア芸術クリエイター育成支援事業」等の拡充○カルチャライズに係るコスト支援等（４）音楽（ポピュラーミュージック）：（現状・課題）・海外展開ではJPOPはKPOPに遅れ ・近年アニメに連動して楽曲の認知度が高まっている例あり
・海外フェスへの参加機会も増加 ・海外展開への機運をバックアップしていく必要・アーティストの認知度を上げていくことが重要（今後の方向性）○海外公演での演出費用等への支援 ○アーティストのグローバル評価獲得のための総合支援（５） 音楽（クラシック）：（現状・課題）・クラシック音楽演奏家の海外での活躍のためには演奏家の経験の蓄積と演奏家の認知度向上が必要
・演奏技術を高めるためには本場の舞台経験が不可欠だが個人の力での実現が難しい現状
・クラシック音楽に含まれる現代音楽の新作等の国内外での発表機会が少ない（今後の方向性）○世界的なホール等での若手アーティスト等の演奏機会確保のための支援 ○国内外にわたる芸術家支援の拡充○指導サイクルの確立○公益法人としての創造活動を持続可能なものとするための取組推進（６） 現代アート：（現状・課題）・現代アートは学術的評価によって市場価値が支えられる構造
・ゆえにアーティストとともにキュレーターや批評家などの育成も当時に進めていく必要
・海外展開にあたっては、国際的発信力を有する美術館との連携や、有力国際芸術祭の最大限活用が重要
・中長期的には国際的評価を獲得しグローバルな価値付けを行うことができる美術館等を国内に創出・また、海外有力美術館のキュレーターや海外有力国際展のディレクターを務める人材を輩出（今後の方向性）○アーティストやキュレーター、批評家等の担い手育成支援○国際的な美術展覧会で日本人作家のプレゼンスを高めるための支援 ○アート関連書籍の出版助成○アーティストと海外キュレーター、海外ギャラリー等とのネットワーク強化 ○情報集約機能の強化

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Ⅱ 我が国のコンテンツ分野におけるクリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大(7) 映画：（現状・課題）・映画は産業的にも文化発信手段としても有効
・日本映画は世界的に高い評価を受けてきた一方、中国や韓国の躍進によるプレゼンスの低下
・日本映画を海外で視聴できる機会が限定的で需要が少ない ・日本IPの映画化による成功という勝ち筋
・映画製作を支えるスタッフへの支援も不可欠（今後の方向性）○若手クリエイターへの直接的な制作支援○企画開発から海外展開までの一体的支援○アーティスト・イン・レジデンスの活用促進○製作費支援に向けた調査研究○映画スタッフの育成支援 ○国際映画祭の充実化支援 ○配信プラットフォームによる海外プロモーション支援○ロケ誘致支援の強化(8) 伝統芸能・伝統工芸：（現状・課題）・近年の円安や海外情勢などから海外公演の実施が困難
・世代交代も進んでおり、若手俳優に海外公演の経験を積ませることが海外展開にとって重要
・伝統工芸は世界ではアートの文脈で評価されていることが日本とのギャップ
・輸送コストの高騰で海外展開が困難に
・伝統工芸品等の担い手について後継者不足が深刻な状況（今後の方向性）○若手の国内外での経験機会提供支援○伝統工芸品等の展示・販売機会の確保○贈呈品の活用○子供の体験活動支援(9) 舞踊・演劇：（現状・課題）・インバウンド需要があるがインバウンド活用体制の未整備が課題
・我が国の舞踊演劇界は全体としては国内外での認知度という点でまだ低い ・若手の海外挑戦環境が不十分（今後の方向性）○インバウンド促進支援○チケッティングへの支援○舞台芸術等総合支援事業の拡充等○舞台芸術フェスティバルへの支援の充実化 ○文化芸術体験や文化施設のユニバーサル化支援○デジタルアーカイブ化支援29

世界に誇る我が国のクリエイター・アーティスト育成支援の充実に関する提言～次代を担うクリエイター・アーティストの活躍のために～
令和６年４月２５日
自由民主党 文化立国調査会
クリエイター・アーティスト育成支援 PT
Ⅰ 現状・課題・今後の方向性
1. 現状・課題（１）コンテンツ産業成長の動向と海外展開を見据えた基金創設の経緯● マンガ・アニメ・ゲーム・特撮等のメディア芸術や、ポピュラーミュージックなどの音楽をはじめとするコンテンツ産業の世界市場は約 120 兆円規模となり、今後も更に成長が見込まれる成長産業である。他産業と比較しても、我が国のコンテンツ産業の輸出高（4.5 兆円
2021 年）は、鉄鋼産業の輸出高（4.5 兆円 2021 年）を超え、半導体の輸出高（4.9 兆円
2021 年）に迫る勢いとなっている。
● 我が国は、歌舞伎等の伝統芸能・伝統工芸など長い歴史を通じて受け継がれてきた誇るべき文化的価値とともに、音楽・演劇・舞踊等の舞台芸術、文学、映画・マンガ・アニ
メーション・ゲーム等メディア芸術、現代アート、ファッション・デザイン、建築などが世界中の人々の心を捉えている。
● 伝統芸能は今あるポップカルチャーの源泉となる作品となり、それらの体験活動やマンガ・アニメがきっかけとなって訪日につながるなど、外国人のインバウンドに貢献している。さ
らに、最新のデジタル技術を芸術活動に活用した歌舞伎やマンガ・アニメ等と音楽などの分野横断的な新しい試みも多く生まれつつあり、我が国の文化芸術の幅の広さ、奥深さ、質の高さを有している 。
● その中でも、マンガ・アニメ・ゲームや映画は海外でも広く親しまれる日本を代表する文化であり、本年アカデミー賞では、宮崎監督、山崎監督がダブル受賞となるなど高い評価を得るとともに、近年、ベルリン、カンヌ、アヌシーなどの国際映画祭等において、多くの日本人監督などがノミネートされ、国際的賞を受賞している。
● 一方で、我が国文化芸術は高い潜在力を有しているにもかかわらず、日本には 1.2 億人の市場があることから、リスクを取って海外に打って出るインセンティブが生じにくい状況にあり、海外発信を通じた我が国文化芸術の飛躍の機会を失うことはもとより、今後予測される人口減少の中で、高い成長潜在力を持つコンテンツ市場の衰退を招くことが懸念される。
● これまで文化庁が約６０年にわたって、目利きとして映画、舞台、音楽、メディアアート、伝統芸能などにわたる若い才能を見出し、創造活動や留学の機会を提供してきた新進芸

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術家等の海外研修などの国の支援策は一定の成果を生み出してはきたものの、クリエイ
ター個人を 1 年程度で支援する事業においては、多くの日本のクリエイター等が海外での挑戦機会やサポート環境の不足等により海外で活躍する機会は少なく未だ道半ばという状況にある。
● 政府においては、これまで、各年度において若手芸術家の表現活動を支援してきたところ、その中でも特に才能があり、今後国内外で活躍が期待されるクリエイター・アーティストについては、戦略的に選抜し、公演・展示等の企画開発、制作から海外展開まで、複数
年度にわたる中長期的、かつ、安定的な支援を行い、若手クリエイター等が生き生きと活動する環境を創出することが重要である。このため、令和５年度においては、政府に対する要望を通じて、次世代を担う若手クリエイター等の挑戦機会の提供、活躍の拠点として高い価値を付加する文化施設の機能強化等を通じた日本の文化芸術の価値の可視化・価値づけによる国内外への発信を推進する新たな基金創設を実現した。
2. 今後の方向性（１）我が国の国際プレゼンス強化や相互理解促進●クリエイター等の独創的なアイデアに基づく創作活動による文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人々の心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉となるものである。近年は、社会の構造的変化、デジタル化の進展や AI 等の技術革新が、文化芸術の活動形態、ニーズにも影響を与えるとともに、コロナ禍においては、多くの人々に行動変容を迫る困難の中で、国内外においてオン
ラインを通じて、文化芸術が人々に安らぎ、勇気、希望を与えるという本質的価値が改めて認識された。
●また、国際芸術交流は、日本と海外の双方の人々の心を豊かにし、相互理解を促進するなどの役割を果たしている。長年にわたりマンガ・アニメ等は外国人が日本語学習を希望する動機となるなど外国人が日本文化に関心を寄せる主要な動機となっており、経済性
や娯楽教養としての文化芸術の観点にとどまらず、外交、国際交流の観点からも非常に重要な役割を担っている。
●国際文化交流による安全保障の観点として、令和４年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略にも記載のとおり、人と人、国と国の相互理解の増進は、国家間の緊張を緩和
し、平和で安定した国際関係を築く土台となる。日本への理解を促進し、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成するためにも、日本文化の魅力の発信や、文化交流の推進は重要である。
●世界的な動向として、コンテンツ産業が成長分野として各国が投資する中で、マンガ・ア
ニメ等コンテンツは国内で親しまれるだけでなく、海外から高く評価されている日本独自の優位性を持つ分野であり、また、日本に対する親近感を持つ、ファンコミュニティを形成している分野でもある。音楽や映画、舞台芸術などの分野においては、文化芸術の普遍的価
値や、異なる文化体験を通じた多様性への理解促進などにもつながっている。

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●我が国のコンテンツが世界で高い評価を受けているのは、表現の自由が保障され、様々な創作的トライアルが自由にできる環境の中で、多様なクリエイター等が独創的なアイデアに基づいて自由に創造し、それが独特の世界観と高い質を持っているからである。国内ではこの表現の自由と独自の世界観や高い質がある意味で当たり前と思われているが、海外からは大きな価値として受け止められていることを我々はしっかりと認識する必要がある。
（２）グランドデザインの構築等●かかる現状認識の下、クリエイター等は新たな価値を創造する主体であり、こうしたクリエイ
ター等が尊厳を持って自由に創造活動を行っていくためには、クリエイター等の人材育成
や、適正な契約、利益還元の構造の改善、風通しよく、透明性の高い文化芸術団体への体質の転換等の諸課題に対し、官民の適切な役割分担の下で、政府として必要な施策を展開していく必要がある。
●政府においては、今後、世界で勝ち筋となる可能性が高いコンテンツが成長する戦略的なストーリーを描き、グローバル社会の中で、世界中の多様な背景を持つ人々の多くの文化芸術の交流・協働から生まれる芸術的・創造的な価値創造と、それらの発信強化を通じて、社会的・経済的な価値を生み出すとともに、外交上の我が国のプレゼンスの強化や国際相互理解につながる政策を関係省庁が一丸となって推進すべきである。このような役割を担うコンテンツ政策に対して、デジタル機器を支える半導体産業などのハードとあわせて、そのソフトとしてのコンテンツを創出する若手クリエイター等の育成や海外へのプロモーションなどのソフト面での支援を強力に推進すべきである。
●その際、前述のような文化芸術の本質的価値を指摘しつつ、デジタル化等の技術革新を取り入れながら、創造的な社会・経済活動の源泉として新たな価値や収益を生み、それらが次世代の文化芸術の本質的価値の向上のために再投資される「文化と経済の好循環」を通じて、我が国社会の持続的な発展に寄与していく必要がある。
●このため、若手クリエイター等をはじめとする多様な文化芸術の担い手や文化芸術活動を生み出す「土壌」を豊かにし、その豊かな土壌から新たな価値が創造され、それら価値の国内外の発信を高めていく好循環を生み出す文化政策として、社会的・経済的な考え方を取り入れつつ日本の文化芸術の国際発信強化とグローバル展開を効果的・戦略的に進める変革を目指した CBX（Cultural Business Transformation）の観点からグランドデザインを構築する必要がある。
●どのような分野をどう伸ばしていくかについては、国内外にわたる更なる若手クリエイター等の活躍、コンテンツ市場の維持拡大、国際的なプレゼンス向上、相互理解の促進に資するよう目指すべき方向性とともに、それぞれの活動においてもアウトプット（活動目標）、アウトカム（成果目標）・指標ＫＰＩを掲げながら分析・評価を行い改善につなげるＰＤＣＡのサイクルを意識して進める必要がある。

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Ⅱ．我が国のコンテンツ分野におけるクリエイター等育成支援とそれを支える環境整備に向けた投資の拡大1. 分野横断の支援策（クリエイター・アーティストの海外での挑戦機会を支援する基金の拡充）
 令和５年度の経済対策で創設された「クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業」においては、我が国が誇るマンガ・アニメ・ゲーム、映画、音楽、現代アート、舞踊（バレエ、現代舞踊、日本舞踊等）、演劇、伝統芸能・工芸などにおける次代を担うクリエイター等への支援を行うこととしている。
 今後、本事業を開始して、海外のニーズを踏まえた展開として、若手クリエイター等が世界的認知度が高い場での展開・評価を得ることを目標とした活動の実現や、戦略的な海外展開ネットワーク形成として、人脈づくり、プロモーション等を文化庁、外務省、経済産業省等との緊密な連携により進め、次なる事業推進や拠点形成などへつなげていく必要がある。
 クリエイター等育成支援事業では、４月３日から２週間程度、公募に先立った相談期間を設け、公募を行っている（委託型は４月２６日、補助型は５月７日まで）ところ、マンガ・ア
ニメ・ゲーム、映画、現代アート、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能といった分野を中心に公募案内の相談期間において想定を上回る数のクリエイターや文化芸術団体等から関心が示されているとともに、海外にも訴求力が高い分野における若手クリエイター等の多様な創造活動への複数年にわたる支援に対し新たな期待が寄せられているなど各分
野とも基金による中長期的な支援へのニーズが高くなっている。クリエイター等支援 PT では各分野からのヒアリングを踏まえた議論を重ねてきたところであり、各分野において共有する課題として、複数年にわたる若手クリエイター等に対する挑戦機会としてコンテンツの企画開発・制作・発表・海外展開までの一貫した支援と、海外展開に知見のある伴走者の支援を行う基金の拡充が求められているとともに、各プロジェクトの進捗状況把握・分析・成果等の発信の強化、各業界における活動事例の共有などを行っていく必要がある。
 我が国の文化芸術の土壌を豊かにするため、文化庁が国内で若手芸術家・スタッフ等を対象とした公演・研修等を支援する「芸術家等人材育成」や、クリエイター等や文化芸術団体等が行う優れた創造活動への支援を行う国内の単年度事業の充実を図る必要がある。また、海外で活躍が期待される若手のチャレンジの機会を拡充するため、若手を登用した日本コンテンツのブランディングを図る世界的な登竜門となる場での海外公演、ショーケース、国際見本市、国際映画祭等への出展など、海外活動・アワード挑戦の継続的支援を行うための「クリエイター等支援基金」について、例えば、ポピュラーミュージックとアニメ、メディアアートと音楽、伝統工芸を海外の現代アートとして発信する取組、デザインとファッションなど、これまでにない融合分野などの海外に訴求力が高い対象分野の拡大、支援継続のための強化を図る必要がある。
併せて、我が国が誇るコンテンツの海外展開を視野に入れた若手クリエイター等の挑

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戦・企画・制作から国内外の発信・文化施設の機能強化、コンテンツの海外発信・産業の高度化、ソフトパワーによる国際交流の促進による相互理解・人的交流の促進について、文化庁、経済産業省、外務省、観光庁などの体制を強化しつつ、政府一体で戦略的に支援を推進すべきである。
（クリエイター等の活動基盤の強化）
 文化庁が実施する「新進芸術家の海外研修」は、これまで多数の新進気鋭の芸術家
等に海外で研鑽を積む機会を提供しており、その経験を活かして海外でさらに本格的に活躍しようとする芸術家等が今般のクリエイター等育成支援事業を活用することが期待されるにもかかわらず、本事業の採択数はコロナ禍以降減少してしまっている。本事業の更なる充実を図り、海外展開を目指す芸術家等の分厚い層を作ることに貢献すべきである。
 文化庁が実施する「文化芸術活動に関する法律相談窓口」は、文化芸術分野における契約や知的財産権等に関わる法律実務について専門的な知識・経験を有する弁護
士がクリエイター等の法律相談に対応する仕組みであり、不利な環境で業務に従事す
ることも多いクリエイター等の活動を法的に下支えする重要な取組であることから、当該取組を継続・拡充していくべきである。
 更に、若手クリエイター等が尊厳をもって生き生きと活躍する環境を作ることは喫緊の課題となっている。令和６年４月１７日の政府の新しい資本主義実現会議において、岸田内閣総理大臣は、「アニメ・映画・音楽・ゲーム・漫画・放送番組といったコンテンツは、
我が国の誇るべき財産です。そして、技術進歩によりコンテンツの競争力の源泉は、クリ
エイター個人に移りつつあります。他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備です。我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要があります。」と述べた。このように、コンテンツ産業についてクリエイター等個人の創造性に独創的なアイデアに基づく活動に重点が移りつつあることに鑑み、現在、政府全体で公正取引委員会の協力の下、優越的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて、取引慣
行等について実態調査を行い、年内にとりまとめるその結果を踏まえてクリエイター等と事業者との間の契約等を適正化する観点から、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図ることとしている。
このようなこれまでにない動きは、クリエイターによる創造的活動について適正な契約や利益還元の確実な確立を図り、クリエイター個人や文化芸術活動、そして我が国全体の発展と成長に不可欠なものである。
（コンテンツ分野の海外展開・国際発信）
 各地の事情に応じたプロモーションを強化し、ネットワーキングの機会を創出するため、経産省が実施する「ローカライズ・プロモーション支援」の周知と拡充とともに、在外公館や34

ジャパン・ハウス、国際交流基金パリ日本文化会館等について必要な財政面の手当を行い最大限活用すべきである。
 令和 5 年度補正予算において、(独)日本貿易振興機構（JETRO）におけるコンテンツ分
野の機能強化が行われたところであるが、コンテンツ産業の進出が期待される各国市
場に関する情報収集に加えて、海外各国の倫理上の問題や法規制等に関する情報収集が実施できるよう、更なる機能強化を図るべきである。
（官民連携推進） 官は以上のような環境整備を進めるとともに、民の創造的なアイデアと表現を尊重し、官民の健全なパートナーシップを築くことを目指して、政府を挙げて官民連携によるコンテン
ツ産業の活性化に向けた戦略を策定すべきである。
２．分野別の支援策(1) 漫画：（現状・課題） 漫画の市場規模は、過去最高を更新し続けている（2022 年の国内漫画市場は 7,490
億円 1）。海外市場においても拡大傾向（ICv2 は、2022 年の北米のマンガ市場規模は21 億 6 千万ドル、2019 から 4 倍になったと報じた 2）。このように、漫画は、日本の誇るべき文化であるとともに成長産業である。
 漫画は、単体での売り上げのみならず、アニメやゲームなど関連する経済効果の高い分野とのメディアミックスの起点となることからも、漫画産業のさらなる成長が日本経済を牽引する重要なファクターとなりうる。
 近年漫画に類似するものとして、韓国発祥の縦スクロールマンガ（WEBTOON 作品）が市場を拡大している（2022 年の国内電子マンガ市場（5199 億円）の約１割（約 520 億円）
が縦スクロールマンガの国内市場規模と推計される。）。日本の漫画と縦スクロールマン
ガを比較すると、縦スクロールマンガは原案、キャラデザイン、シナリオ、ネーム、線画、彩色、背景、仕上げまでの各工程を専業者が分担して行う分業制が一般的であるのに対し、日本の漫画は、主に作家個人がこれらを１人で行うという点が大きく異なる。
つまり、日本の漫画は、作家個人の才能によるところが大きく、多様なジャンル、登場人
物の描き方やストーリー展開などは、日本独自に発展してきており、これがそのまま海外で支持されている。そこで、漫画においては、日本らしさを維持したまま世界展開を推し進めるべきである。
 こうした戦略の下、漫画家や漫画業界への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 中間生成物の保存・活用促進1
2

ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023 Vo.16」
ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023 Vo.16」

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漫画の原画等中間生成物の保存と利活用について、令和６年度より文化庁において官民連携で取組が進んでいるところ。クリエイター育成支援の文脈では、特に利活用の場面で、原画等の中間生成物を、次世代の漫画家育成に活かす施策の調査研究を進めるための「マンガ・アニメ等中間生成物の保存活用事業」を確実に推進し、その成果を共有すべきである。具体例として、政府で検討されているメディア芸術ナショナルセン
ター(仮称)における漫画に関する人材育成・教育普及の機能の創出や「メディア芸術連
携基盤等整備推進事業」による全国のメディア芸術作品所蔵館等における保存・活用に向けたネットワーク化への支援などを推進すべきである。
 漫画の翻訳支援
漫画の海外展開にあたって翻訳作業が不可欠であるところ、大手漫画出版社においても、翻訳者の数が不足しているという指摘がある。また、漫画は文学と比較して言語の壁が低いという意見がある一方、漫画の翻訳には漫画特有の表現や作法、個々の漫画への深い理解が必要であり、育成コストがかかるという意見もある。さらに、大手出版社
は翻訳制作チームを構築するなどして翻訳を進めている一方、中堅以下の漫画出版社
におけるの翻訳事情は不明である。これらを踏まえ、漫画出版業界に対する翻訳支援の必要性や支援の内容など、まずは実態について調査研究を行うべきである。また、翻訳に係る費用負担を軽減するため、経済産業省が実施しているローカライズ・プロモーショ
ン支援を更に拡充すべきである。
 漫画のグローバルな価値づけのための支援「活字文化のグローバル発信・普及事業」において海外の批評家との連携の下、現地基準での留意すべき表現等をふまえた推薦リストを作成し、海外の図書館へのマンガの導入を促進し、マンガをグローバルな文化として価値付けていくとともに、新基金を活用して若手マンガ作家等の海外での発表機会を確保するなど海外展開を支援すべきである。また、日本の漫画文化の魅力発信、またそのステータスの維持・向上のためにも、外務省の「日本国際漫画賞」のような取組は重要であり、今後も継続すべきである。
(2) アニメ：(現状・課題) 日本のアニメ産業は、国内外での著しい成長産業（2022 年の広義の国内アニメ市場は 1 兆 4,685 億円 3）、日本のアニメの海外市場規模は前年比約 11.1％増の 1 兆4,592 億円 4に及んでいる。特に、「スラムダンク」の国内興行収入は 158.7 億円、海外における興行収入は 1.5 億ドル、「すずめの戸締まり」の国内興行収入は 149.4 億、海外における興行収入は 1.3 億ドルを記録している。このように、日本のアニメ産業は、国内外において著しい成長産業となっている。さらに直近ではジブリ映画「君たちはどう生きるか」はアカデミー賞長編アニメーション賞を受賞するなど、日本アニメの国際評価は高3
4

日本動画協会「アニメ産業レポート」
ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023 Vo.16」36い。
 また、アニメは漫画、音楽の売り上げへの波及効果も高い。ヒットアニメは漫画原作の比率が高く、アニメにはほぼ必ず主題歌や挿入歌が存在することから、アニメ効果で漫画の発行部数が伸びた例（「鬼滅の刃」など）や、音楽の売り上げや再生回数が伸びた例（YOASOBI, Creepy Nuts, Ado など）も多く見られる。
 さらに海外展開を広げ、産業として成長を継続するためには、海外各国に根を張り、売り込みを図っていく姿勢が重要である。
 他方足元では、アニメーター等アニメ業界の担い手が不足しているとの指摘があり、ア
ニメーター等が増えなければ成長が鈍化するおそれがある。また、業界構造その他の理由で、売上に比較してアニメ制作スタジオ（プロダクション）に十分な収益分配がなされておらず、そのことがアニメーター等への十分な利益還元を困難にし、ひいては職業としてのアニメーター等の人気が上がらない理由の一つともなっている可能性がある。そこで日本アニメ産業を成長産業として維持拡大していくためには、優秀なアニメーター等を育成
し、数を増やすこと、そして賃金水準の向上を図り、全体の底上げが必要である 5。
 このような観点から、アニメ業界の担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） アニメーター等への利益還元スキームの構築等の支援
作品の権利はアニメーター等やアニメ制作スタジオに残らず、製作委員会や海外配信会社にほぼバイアウト（買い切り）されているのが実態であり、ヒットしてもアニメーター等に収益がほとんど還元されていないとの指摘がある。そこで、商業的に成功した場合にアニメーター等に還元される仕組みの調査研究を進めるべきである。併せて、アニメーター等への利益還元の原資となるアニメ制作スタジオへの収益分配が適正かどうかについて
も実態調査を進め、不適正であればその是正を図る措置を官民連携で検討すべきである。
 取引関係適正化のための支援
また、適正な契約関係や取引関係を現場レベルにおいても浸透させるため、文化庁が策定した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」や経済産業省が策定した「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」について、制作現場への周知を強化すべきである。
 効率的なノウハウ獲得のための支援
アニメ制作スタジオに入ってから基礎的なノウハウを約１〜２年程度かけて身につけるという実態があり、これがアニメ制作スタジオの負担になっていると同時に、アニメーターのスキルアップ速度の鈍化にも繋がっている。そこで、共通化できるノウハウについては、共

5
アニメーション制作者実態調査（文化庁）によれば、アニメーターの平均年収は増加している一方、労働時間は減少しており、労働環境は改善傾向にある。

37

通化を図り、検定などを含め広く普及を目指すことが必要である。その観点から、産学連携による「アニメーション人材育成事業」や「メディア芸術クリエイター育成支援事業」などの更なる充実を図るべきである。
 若手アニメーター等支援の拡充
若手アニメーター等の海外展開支援として、アニメ業界の連携協力の下で、世界的なアニメフェスなどに若手アニメーター等が挑戦する複数年度にわたる取組を継続的に支援するため、「クリエイター等支援基金」の拡充を図るべきである。
 ローカライズ支援
最新のアニメーション作品のみならず、過去に放映されたが海外で放映されていないア
ニメーション作品にも世界的に注目が集まっている。こうした「日の目を浴びていない」作
品についても、現地アニメフェスへの売り込み、現地語への対応、現地メディアにおける放映等を促すべく、経済産業省が実施しているローカライズ・プロモーション支援を、更に使い勝手の良い形で拡充すべきである。
(3) ゲーム(現状・課題) 日本のゲーム産業は、スマホゲームの台頭、オンラインのダウンロード販売の増加等に伴い、国内外で著しい成長産業となっている。（2011 年の 1 兆 2,318 億円から 2022 年には 2 倍の 2 兆 3,366 億円まで市場規模が拡大。）、日本のゲームの海外市場規模
は家庭用ゲーム（ソフト販売）と家庭用ゲーム（オンライン）、スマホ・PC オンラインゲームを合わせて 2 兆 7,780 億円となり、マンガ、アニメ等を含んだ日本のコンテンツの海外市場
規模の約６割を占める 6。）。
 「ポケットモンスター スカーレット・バイオレット」の国内）の年間販売数は 735 万本、海外
では 1,475 万本を記録するなど、一つの作品で国内外に大きなインパクトを与えている。
 ゲーム自体が成長産業であるとともに、音楽、放送の売り上げへの波及効果も高い。
 売上の上位は発売から時間が経過している IP が占めており、どのように新規の IP、ゲー
ムタイトルを生み出していくかが課題。新規 IP の創出への対応の強化は必要になっており、新規 IP、コアコンセプトを創り出せるクリエイターの育成、インディーゲーム市場等で活躍できる人材の育成が重要である。
 このような観点から、ゲーム業界の担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 若手ゲームクリエイター等支援の拡充
若手ゲームクリエイターの海外展開支援として、世界的な登竜門となるゲームショーなどに、ゲーム業界の連携協力の下で選抜等を行い派遣する若手ゲームクリエイター等が6

ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース 2023 Vo.16」

38

挑戦する複数年度にわたる取組を継続的に支援するため、「クリエイター等支援基金」の拡充を図るべきである。
 「メディア芸術クリエイター育成支援事業」等の拡充
国内での若手育成支援策として、若手クリエイターの創作活動を支援する「メディア芸術
クリエイター育成支援事業」における支援額・支援本数の拡充を図るべきである。
 制作時に発生する絵コンテやセル等の中間生成物はアニメーターの育成やビジネスにおける利活用等に資するものであるため、「メディア芸術連携基盤等整備推進事業」による全国のメディア芸術作品所蔵館等における保存・活用に向けたネットワーク化への支援などを推進すべきである。
 カルチャライズに係るコスト支援等
海外での文化等に対応するためのカルチャライズに係るコストが大きく、海外展開支援に
おいてこうした費用も対象経費に含めて支援すべきである。また、政府が整備する海外拠点において、外国の規制等に関する情報（ルートボックス規制等の法令情報）についても調査し、提供できるようにするべきである。
(4) 音楽（ポピュラーミュージック）：（現状・課題） ポピュラーミュージックの海外展開においては、KPOP が北米含む世界で席巻しており、日本のポピュラーミュージックは、韓国に遅れをとっているのが現状である。
 しかし近年、日本アニメの主題歌等に起用されることで、アニメのグローバルヒットに連動して楽曲が認知され、海外での再生回数が飛躍的に伸びている。代表例は YOASOBI
で、特にアニメ「推しの子」の主題歌に起用された「アイドル」は、米 Billboard Global Chart
excl.U.S.で日本語楽曲初の 1 位獲得し 7、2024 年 1 月 10 日時点では累計再生数６億回を突破している 8。YOASOBI は海外公演も積極的に行い盛況を得ており、2024 年 4 月には米国開催の世界最大級音楽フェス「コーチェラ」にも出演した。その他、Ado、Creepy
Nuts などの活躍が目覚ましい。
 このように、何組かのアーティストが海外展開への風穴を開けつつある。この機運を逃さず、バックアップしていくことがアーティスト支援として重要で、日本の音楽産業の輸出拡大のために不可欠である。
 その際に鍵となるのは、楽曲だけでなくアーティストの認知度を上げていくことである。
 そこで、音楽（ポピュラーミュージック）の担い手への支援としては、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 海外公演での演出費用等への支援

7

2023.6.6 Billboard JAPAN NEWS(https://www.billboard-japan.com/d_news/detail/126098/2)

82024.1.10 ORICON NEWS(https://www.oricon.co.jp/news/2309834/full/#)39

海外公演やフェスでいかにアーティストとしての認知度を高め、ファンコミュニティを形成することができるかが重要である。そのためには、海外でのコンサートや音楽フェスにおいて、話題性を作るための演出の工夫や、現地向けのプロモーションが必要である。しかし、今後海外進出をしていこうとするアーティストにとって、そのような演出・プロモーション等のコストに見合う対価回収は難しいのが現状である。現地のファンを惹きつけアーティストの認知度を高め、ファンダム形成に繋げるための演出費用、人件費などのサポートがな
ければ、海外展開を諦めざるを得なくなってしまうため、十分な支援が必要である。経済産業省が措置しているローカライズ・プロモーション支援においては、ライブエンタメの海外公演に当たっての費用を十分に見ることができないことから、その使い勝手の向上や上限額の引き上げ等を通じて、大胆に支援を拡大すべきである。
 アーティストのグローバル評価獲得のための総合支援
国際舞台での活躍が期待される傑出した未来のトップアーティスト等を海外に派遣するとともに、グローバルな文化や評価システムを十分に理解した上で、専門家を核とするアー
ティストの戦略的な海外展開を継続的に行っていくことが重要である。具体的には、「未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業」において、トップアーティストとのコラボレーション（共同演奏・共同制作等）や、国際的な著名プロデューサーによる楽曲制作、メディアや SNS を通じた海外での情報発信、音楽専門誌への掲載、単独公演や影響力の強い有名音楽フェスでの演奏に向けた交渉等について、関係省庁・機関とも連携して、アーティストがグローバルな評価を獲得するために必要な総合的な支援を実施し、必要に応じて拡充を検討すべきである。
(5) 音楽（クラシック）（現状・課題） クラシック音楽の演奏家が海外で活躍するために必要なのは、演奏家の経験の蓄積と、日本人演奏家の認知度向上である。
 ヨーロッパが主流で本場のクラシック音楽においては、演奏技術を高めるために本場での舞台での演奏経験が不可欠である。演奏家の経験値を上げてレベルアップするための機会不足が課題であるが、個人の力ではなかなか実現しないのが現状である。
 ２０２３年の世界で演奏されたクラシック音楽のうち、現代音楽の公演は、全世界では１４％、日本では５％（Backtrack による 2023 年のクラシック音楽統計）となっており、現代音楽の新作等が行われていても国内外での発信が少ない現状がある。
 そこで、クラシック音楽の演奏家への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 世界的なホール等での若手アーティスト等の演奏機会確保のための支援
海外で活躍が期待される若手実演家等がヨーロッパなどの主要都市における著名な音楽祭・劇場等での演奏機会を確保するための支援を行うべきである。また、海外において多様な人材が育つためのオーケストラ等の新曲・新制作等をもって若手アーティスト

40

等を登用した海外展開支援や、クリエイター・アーティスト等の海外の活動・アワード挑戦などの継続的支援を行うための「クリエイター等支援基金」の拡充を図る。
 国内外にわたる芸術家支援の充実と拡充
文化庁が支援する国内外の若手実演家等を対象とした芸術家等人材育成や、オーケ
ストラやオペラの芸術創造団体等が新作・新制作や新たな演出へ挑戦する優れた公演等への支援を行う「舞台芸術等総合支援事業」の拡充を図るべきである。
 指導サイクルの確立
また、支援を受けた演奏家による国内外での発表の機会を創出してフォローアップを図るとともに、支援を受けて活躍する演奏家による後進への指導サイクルの確立にも繋げるべきである。
 公益法人としての創造活動を持続可能なものとするための取組推進
多くのオーケストラ団体は公益法人として活動しており、予定していた公演や楽団員の活動維持が困難な状況になった場合に備えつつ、実演家等が活躍できるよう、今国会で法案が審議中の公益法人制度の見直しの方向性を踏まえ、楽団等の経営・活動基盤を強化し創造活動を持続可能とする制度の運用・周知を図るべきである。
(6) 現代アート：（現状・課題） グローバルな評価軸によって価値が形成される現代アート分野においては、学術的評価（＝美術史上の評価）によって市場価値が支えられる構造となっていることから、現代アートにおけるアーティスト・クリエイターを育成していくためには、作品を創り出すアーティストとともに、数多の作品から未来に残すべき作品を選定し展覧会を組織するキュレーターや言葉によってその価値を可視化する批評家などの“価値を創り出すクリエイター”の育成
を同時に進めていく必要がある。
 また現在、現代アートの価値付け機能は、国際的に評価の高い海外の有力美術館や有力国際芸術祭がその装置としての役割を担っており、我が国のアーティスト・クリエイタ
ーの海外展開にあたっては、国際的発信力を有する美術館との連携や、有力国際芸術祭を最大限に活用していくことが重要である。
 前回（2022 年）のヴェネチア・ビエンナーレでは、日本館だけで 65 万人を超える来場者（ビエンナーレ全体での入場者は 82 万人）があり、また、同ビエンナーレに参加した作家（例：塩田千春氏、岩崎貴宏氏）は、その後、各国の展覧会や国際展に頻繁に招待されるようになり、その作品価格も大幅に向上するなどの効果があった。
 さらに、中長期的には、優れたコレクションの形成や新たな視点を提示する企画展の持続的な開催によって国際的な評価を獲得し、グローバルな美術史の文脈形成に関与
し、価値付けを行うことができる美術館や国際展を国内に創出していくとともに、海外有
力美術館のキュレーターや海外有力国際展のディレクターを務める人材を輩出していかなければならない。

41 そこで、現代アートの担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） アーティストやキュレーター、批評家等の担い手育成支援
アーティストを海外に送り、経験を積む機会を拡大することはもちろんのこと、加えて、キュレーター、批評家等の価値付けを行う人材のほか、コーディネーターや情報発信の専門家等も含め、現代アートの海外展開に不可欠な人材を広く育成していくべきである。
 国際的な美術展覧会で日本人作家のプレセンスを高めるための支援
国際的な発信力を有する美術館での展覧会や、国際芸術祭等の場を最大限に活用して日本人アーティストのプレゼンスを高める仕掛けを行っていくべきである。その際、対象とする美術館や国際芸術祭、アーティスト等について、外務省と文化庁が十分に意思疎通を図り、連携して取り組むことが重要である。
特に、世界最高峰の国際芸術祭であるヴェネチア・ビエンナーレについては、今後、さらに日本人アーティストのプレゼンスを高めるべく、外務省は、文化庁の助言を得るとともに、日本館での国際交流基金の役割を強化し、日本館での展示を一層充実させ、併せて海外美術館等と連携した企画展開催や情報発信を実施すべきである。併せて、そもそもの人材不足解消のための専門人材育成を強化すべく国際交流基金への予算を拡大すべきである。
 アート関連書籍の出版助成
アーティストの価値付けにあたっては、書籍や展覧会のカタログが重要な役割を果たしていることから、アート関連の出版や出版関連の人材に対して支援を行うべきである。
 アーティストと海外キュレーター、ギャラリー等とのネットワーク強化
上記の取組を進めた上で、海外キュレーター等と日本のアート関係者のネットワークを強化するための長期的な海外キュレーター等の招へいプログラムの実施や、日本のアーティストとの交流の場の創設、日本のアーティスト、キュレーター、批評家の海外派遣プロ
グラムを行うべきである。あわせて、日本のアート関係者と海外のギャラリーやアーティスト
インレジデンス、スタジオ等とのネットワーク構築支援を行うべきである。
 情報集約機能の強化
アートに関連する情報を集約し、ネットワークやノウハウを蓄積していく中核的な事務局機
能を、国立アートリサーチセンターが中心となって構築していくことが重要である。
(7) 映画（現状・課題） 映画は文学や演劇、音楽、美術、建築等の諸芸術を包含する総合芸術で、デジタル時代において、産業的にも高い潜在力をもつ。海外への文化発信手段としても、非常に有効な媒体である。
 黒澤・小津・溝口から是枝・濱口監督に至るまで世界的に高い評価を得てきた日本映
画は、いま、 映画コンテンツ産業の環境変化や韓国・中国による海外マーケットへの躍42

進に圧されて、その地位を失う危機に晒されている。
 海外において、日本映画を視聴できる機会は非常に限られており、故に需要も少ない。
海外における視聴機会を抜本的に増大させ、その魅力を伝えることにより、日本映画への需要を創出・拡大する必要がある。
 他方で近年、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」や「ゴジラ-1.0」が北米を含む全世界で大ヒットし、後者はアカデミー賞視覚効果賞部門を受賞するなど、日本IPの映画化による成功という勝ち筋が見えてきている。日本IPを海外現地に根付かせ、映画制作の企画段階から後押しすることでこの機運を盛り上げていくことが日本映画界のさらなる発展のために不可欠である。
 脚本家や監督の育成支援のほか、映画製作を支えるスタッフへの支援も不可欠である。
 そこで、映画の担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 若手クリエイターへの直接的な制作支援
国内での若手育成支援策として、若手映画作家等の育成や日本映画製作支援。具体的には、「日本映画の創造・振興プラン」における若手を含めた映画作家支援への支援額・支援本数の拡充を図るべきである。
 企画開発から海外展開までの一体的支援
新基金において、若手監督・脚本家・プロデューサー・アニメーターを対象とした企画開発・制作から国際的な映画祭での発表等海外展開まで、複数年度にわたるクリエイタ
ー個人への直接支援として、海外での活躍が期待されるクリエイター等を映画業界の連携による審査・選抜を経て活動費の支給が可能となる継続的な支援を拡充すべきである。
 アーティスト・イン・レジデンスの活用促進
アーティスト・イン・レジデンスによる若手人材育成と国際共同製作の促進を複数年にわたり支援し海外展開を通じたクリエイター等育成支援を行うこと。例えば、海外映画学校等関係機関と連携した滞在型のIP開発等への支援を行うべきである。
 製作費支援に向けた調査研究
海外展開を見据えた場合、国内市場のみを見据えた製作費と比べて桁違いの製作費が必要になるが、現状ではハリウッドに匹敵する製作費を国内企業が捻出するのは困難な状況である。そこで、国が支援する仕組みについて調査研究の上、必要な支援を行う
べきである。
 映画スタッフの育成支援
スタッフのリスキリングとして、職能別研修（制作スタッフを対象にテーマ別研修を実施）、
若手スタッフのスキルアップ現場研修（若手スタッフがベテラン監督・技師作品に参加できるようサポート）などの支援を行う必要がある。新人スタッフの直接的な育成に関しては、インターンシステムの拡充などを図るべきである。

43

 国際映画祭の充実化支援
需要拡大を狙う地域・国で国際交流基金が在外公館と共に行う日本映画祭や、日本
における国際映画祭を強化拡充して、国内外の著名なクリエイター、日本IPホルダー、
映画関係者を呼び込み、国際的な人材交流を支援すべきである。
 配信プラットフォームによる海外プロモーション支援
国際交流基金の映像配信プラットフォームにおける需要喚起を目的とした期間限定の無料配信プログラムを拡大すべきである。
 ロケ誘致支援の強化
海外作品のロケーションの国内誘致は、地域経済の活性化やインバウンド需要喚起に加え、海外制作会社の製作ノウハウを国内事業者に取り込む観点からも意義があり、クリエイター育成に重要である。政府全体では内閣府知的財産戦略事務局において議論が進められているところであり、国内ロケーション環境の整備を進める必要がある。また、令和４年度補正予算より措置されたインセンティブ措置についても強化する必要がある。
(8) 伝統芸能・伝統工芸（現状・課題） 日本を代表する歌舞伎などの伝統芸能は、世界中で評価され日本との周年事業などにおいて公演が行われてきたが、近年の円安や海外情勢などから海外公演の実施が困難な状況にある。
 コロナ禍前後を加えた５年の歳月では俳優の世代交代も進んでおり、若手俳優に海外公演の経験を積ませることが海外展開にとって重要である。
 伝統工芸は、世界を代表する欧米などの美術館・博物館において高い評価を得て多くの作品が収蔵されている。伝統的な技と現代的なアートなどのコラボによる革新的な作品も生まれており、日本では生活の中の工芸が、世界ではアートの文脈の中で非常に高く評価されるなどのギャップがある。
 日本の現代工芸について、若手作家が国内及び海外で活躍する機会が十分ではない。
 近年の国際情勢の影響により渡航・輸送コストが高騰し、以前と比較して、民間の自力だけでは、より実現が難しくなっている。
 伝統工芸品等の担い手について、後継者不足が深刻な状況にある。
 そこで、伝統芸能・伝統工芸の担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） 若手の国内外での経験機会提供支援
若手の実演家や制作・スタッフ等が参画した歌舞伎をはじめとする伝統芸能の海外公
演や、工芸の若手作家が海外での展覧会やビエンナーレなどへ積極的に参加するた

44








めの渡航費等を含む支援策として、基金の活用を通じて、若手が国内、海外で経験する機会提供を図ることが必要である。
また、周年事業等外交上の機会を捉えた伝統芸能の魅力発信。今後のビジネス展開が期待できる国・地域において、入り口となる公演の機会を政府として支援すべきである。
伝統工芸品等の展示・販売機会の確保
人間国宝から若手作家のものまで、国内外において伝統工芸品等の展示と販売を一体的に行える機会を、博物館・美術館等の文化施設等の活用も含めて確保すべきである。
贈呈品の活用要人往来時の贈呈品として、若手クリエイターの作品を積極的に活用すべきである。
子供の体験活動支援
子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」、「伝統文化親子教室事業」、「劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞
体験支援事業」を充実し、伝統芸能の鑑賞や工芸品の製作体験を含め、子供たちが本物に実際に触れたり体験する機会を拡充すべきである。

(9) 舞踊・演劇（現状・課題） 2023 年 2 月、舞台「となりのトトロ」がイギリスの演劇賞「第 23 回 WhatsOnStage Awards」で５冠に輝いた 9。また、「セーラームーン」「NARUTO」などをはじめとした 2.5 次元ミュージカ
ルの完売公演が続出するなど、日本の舞台芸術が海外で大変な盛り上がりを見せている。こうした海外での成功例は、舞台芸術が観光資源としてインバウンドにも資する可能性を示している。しかしながら、現状では舞台芸術をインバウンドに活用するための体制が十分に整備されていない。
 我が国のバレエや現代舞踊、日本舞踊など海外にチャレンジし高い評価を得ている実演家や団体の公演もあるが、個々の活動の活躍・評価にとどまっており全体として海外展開や評価・分析が十分ではない状況。また、国内外の認知度が低い。
 若手の実演家や劇団グループが単独で海外へ挑戦する環境が十分ではない。
 そこで、舞踊・演劇の担い手への支援については、特に以下を検討すべきである。
（今後の方向性） インバウンド促進支援
海外で評価が高くインバウンドの誘客コンテンツとしてデジタルサイネージ、ポータルサイト
でのリアルタイムでの情報発信、字幕等インフラ、多言語の字幕配信システム導入に対する支援を行うべきである。
92023.2.13 PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000096921.html)

45

 チケッティングへの支援
ワンストップで誰でも海外からでも当日までのチケット購入が可能となるチケッティングの飛躍的促進のための支援を充実すべきである。
 舞台芸術等総合支援事業の拡充等
国内の統括団体等が行う芸術家等人材育成や、文化芸術創造団体等が行う優れた公演等への支援を行う「舞台芸術等総合支援事業」の充実とともに、海外での若手のチャレンジとして、日本の舞台のブランディングを図る海外公演・ショーケースや、多様な人材が育つための活動・アワード挑戦の継続的支援を行うための「クリエイター等支援基金」の拡充を図るべきである。
 舞台芸術フェスティバルへの支援の充実化
日本初のアジアのハブになる舞台芸術フェスティバルへの支援について、インバウンド効
果も視野に、多様なジャンルで構成される国際舞台フェスを展開するための支援を実現すべきである。
 文化芸術体験や文化施設のユニバーサル化支援
文化芸術体験でのバリアフリー化推進とともに、アーカイブと各地の劇場・音楽堂等のデジタルシアター化で国内外における映像発信の取組への支援充実を図るべきである。
 デジタルアーカイブ化支援
人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援として、舞台芸術作品の収集・保存、舞台映像の配信可能化や上映等による啓発・収益化に向けた取組等への支援を推進すべきである。

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【参考】文化立国調査会 クリエイター・アーティスト育成支援 PT 開催実績
●第１回 令和５年１２月２０日（水） ヒアリング・株式会社ＭＡＰＰＡ 木村 誠 氏
・公益社団法人日本漫画家協会 笹平直敬 氏、一本木蛮氏●第２回 令和６年１月２４日（水）・クリエイター・アーティスト活動支援等の施策の現状について
文化庁、経済産業省、外務省より説明●第３回 令和６年２月１５日（木） ヒアリング・株式会社トリガー 代表取締役社長 大塚雅彦 氏
・株式会社トリガー 副社長 宇佐義大 氏
・株式会社キネマシトラス 代表取締役会長 小笠原宗紀 氏
・株式会社ササユリ 代表取締役 有村虎彦 氏●第４回 令和６年２月２８日（水） ヒアリング・株式会社 集英社 取締役 瓶子吉久 氏
・株式会社 講談社 取締役 栗田宏俊 氏
・株式会社 講談社 ライツ・メディアビジネス局 局長
兼 国際ライツ事業部 部長 高見洋平 氏●第５回 令和６年３月１５日（金） ヒアリング・株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役社長 村松俊亮 氏
・株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 屋代陽平 氏
・ピアニスト 三原未紗子 氏●第６回 令和６年４月３日（水） ヒアリング・株式会社 NYAW 代表取締役/Curator 山峰潤也 氏
・アーティスト AKI INOMATA 氏
・アーティスト 細井美裕 氏●第７回 令和６年４月１２日（金） ヒアリング
・松竹株式会社 執行役員 開発企画部長 兼 営業室長 野間一平 氏
・松竹株式会社 演劇企画開発室長 兼 イノベーション戦略室長 石毛宏明 氏・漆芸家 重要無形文化財「蒔絵」保持者 室瀬和美 氏●第８回 令和６年４月１７日（水） ヒアリング・TOHO Global 株式会社代表取締役社長 植田浩史 氏
・公益財団法人ユニジャパン副理事長（株式会社 KADOKAWA 特別顧問）椎名 保 氏●第９回 令和６年４月２５日（木）・クリエイター・アーティスト育成支援 PT 提言案について
以上47

アート市場活性化小委員会提言【わが国アート市場の活性化・国際拠点化を通じた好循環の実現】
令 和 ６ 年 ５ 月 ８ 日
自由民主党政務調査会
文 化 立 国 調 査 会
アート市場活性化小委員会■ はじめに本小委員会では、令和４年４月２６日に「わが国の国際アート発信拠点強化を通じた好循環の実現に向けた提言」をとりまとめ、わが国が国際的なアート発信拠点へと発展していくことの意義とその方策について提言を行った。
具体的には、（１）国際的なアートフェアの誘致（２）アートの「受け手（鑑賞者・購入者）」育成に向けた鑑賞教育等の抜本的な充実（３）国内近現代美術館活動の抜本的な強化の３つの柱を挙げ、それぞれについて政府が中心となって取り組むべき事項について整理した。
これらに基づく取組が進展し、国際的なアート市場調査（The Art Market 2023 (Art Basel &UBS)）では、それまでランク外であったわが国の順位が８位に位置付けられ、国際的な水準でわが国のアート市場の存在が可視化されるに至った。
前回提言では、わが国を国際アート発信拠点へと強化していくことが、優れたアート作
家・作品の充実や国民の文化力の涵養にとどまらず、新たな投資市場の形成や地方活性化等の基盤を形成する経済的効果とともに、将来の国民資産の形成の促進にも貢献する金融的効果等をも有することについて述べたところであるが、これは現在においても変わらない。それどころか、こうした視点からアート振興をとらえることの重要性はますます高まっているといえる。
また、国際的なアート発信拠点の形成が海外富裕層をターゲットにしたインバウンド戦
略としても極めて重要であるとの認識も広まっている。
コロナ禍を経て、再びわが国に世界の注目が集まる今、アートの振興をわが国の成長戦略の中心に位置付け、こうした流れを一層強化することが必要である。
■ 前回提言以降の進展
前回提言以降の具体的な取組の進展は、提言の柱建てに従うと以下の通りとなる。
（１）国際的なアートフェアの誘致
・ 「国際アートフェア等の誘致に関する関係省庁連絡会議」を創設
・ 世界最高峰の近現代アートフェアであるアートバーゼルと提携する「アートウィーク
東京」の継続開催を通じたわが国アートシーンの国際発信・プレゼンス向上の進展
・ 海外資本による国際アートフェア「東京現代」が令和５年７月に初めて開催
・ 国立新美術館の運用改善に向けた検討の進展

48

・ アート市場における流通促進のため、アート作品の価格評価に係る信頼性の向上に資する「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」の創設・ アートに係る保税措置の弾力化・運用改善（２）アートの｢受け手(鑑賞者・購入者）」育成に向けた鑑賞教育等の抜本的な充実
・ 地域の美術館や博物館等文化施設を活用し、子供たちにより本格的な鑑賞・体験の機会を提供する取組への支援の実施
・ 優れた批評家を発掘・育成するとともに、国内外のネットワーク形成に資する取組の実施
・ 金融機関等、民間企業における従業員や顧客へのアートに関する理解促進のための取組への支援の実施（３）国内近現代美術館活動の抜本的な強化・ わが国のアート振興主体となる国立アートリサーチセンターが設立され、国内美術館活動全体の底上げ、国際的な情報発信やネットワーク形成に係る活動を開始・ 文化審議会第３期文化経済部会アート振興 WG「論点整理」において、わが国に所在する優れたコレクションの可視化（名品百選）を提言
とりわけ、「アートウィーク東京」は、令和３年から毎年回を重ねており、東京に所在する
数多くのギャラリーや美術館を繋ぐことで、東京が有するアート文脈における文化的価値を面的に可視化するとともに、周辺施設を含めた都市としての魅力を海外ＶＩＰやインバウンドにも効果的にアピールできる有効な方法として国際的にも認識されつつある。また、令和５年には、上記の周遊型の取組に加えて、アート作品を購入できる中心会場を設定し、「買える展覧会」を初開催したことにより、これまでにない新たなアートフェアの形を世界に提示し、国際的にも高い評価を得た。
さらに、京都では、アートウィーク東京とほぼ同時期に「アートコラボレーション京都」が開催されており、世界のアートカレンダーにおいて「10 月末から 11 月初旬は日本」という図式が定着しつつある。
加えて、海外資本による国際アートフェアである「東京現代」が令和５年夏に初めて開催されたり、海外のメガ・ギャラリーが日本に進出したりしていることは、わが国が国際的なアート市場における重要な地域として海外から認識されてきた証といえる。
■ 今後充実が求められる取組
上述のように着実に進展しているこの流れを定着させ、さらに大きなものとしていくためには、前回提言の取組を継続するとともに、これまで以上に、わが国の国際アート発信拠点化に向けた取組をオールジャパンで強化していくことが必要である。特に、国際的なアート
フェアやアートイベントの定着に資する財政支援の更なる拡充が不可欠である。
また、わが国の優れたアート作品が単に消費されて終わるのではなく、それらが生み出される土壌を充実させるとともに、作品の価値を理解し、これを購入する「受け手」（コレクター）の層を厚くすることや、作品の美術的・学術的な観点での価値付けを行う美術館の機
能強化など、アートに係るエコシステム全体を振興していくことが、わが国のアート市場の持続的な発展にとって肝要である。

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さらに、わが国の作家のマスターピースと言われるような美術史上の主要作品が国内に蓄積する仕組み作りも併せて検討することが重要である。
令和５年３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」にもインバウンド回復戦略としてアートが特筆されていることからも、アート市場活性化・国際拠点化は、わが国の地域
経済拡大のためにも早急に推進することが必要である。
以上を踏まえ、本小委員会は、以下の内容を中心として取組を強化すべきことを提言する。
（１）国際的なアートフェアの誘致・開催に係る支援の強化
国際的なアート市場におけるわが国のプレゼンスを高めるためには、国際的な影響力を持つアートフェアとの連携を継続的に進めるとともに、発信力のあるアートフェア
がわが国において継続的に開催され、国内ギャラリーや作家の育成機能も果たしな
がらわが国社会にその存在が根付いていくことが重要である。また、アートフェア等の開催にあたっては、わが国の季節や地域の特性などインバウンドとの関係を考慮することも期待される。
このため、国際的なアートフェアの誘致・開催に係る以下の取組の強化を行うこと。
〇 わが国で開催される国際アートフェア・アートイベントについて、国際的な影響力を持つアートフェアとの連携強化やメガ・ギャラリーの参加促進等、わが国アートシーンの可視化・国際発信・プレゼンスの向上に向けた取組に対する積極的な財政支援〇 国立新美術館の有効活用の促進やそのための改組、そのために必要となる設備機能強化・運用改善など、わが国アートセンターとしての機能の充実〇 わが国におけるアート作品の流通促進に向けた制度・インフラの整備・改善（２）「アート関係人口」やアートクリティック（批評）の抜本的な充実等
わが国のアート市場の持続的な拡大を志向するうえでは、作品の価値を理解し、これを購入する「受け手」（コレクター）の層を厚くしていくことが重要となる。すなわち、
日常的にアートに親しみ、副次的なものも含めアートの有する価値を理解し、効果的に活用する「アート関係人口」を拡大することが必要である。
また、人々のアートに対する認識の涵養や、わが国のアート作品に対する国際的な美術史文脈での価値付けを行うためには、批評家や美術館等による美術的・学術的な観点での価値付け機能の強化も重要である。
このため、「アート関係人口」やアート批評の抜本的な充実に向けた以下の取組を行うこと。
〇 美術館側からの一般国民への積極的な働きかけや学校教育との連携強化等
による若年期からの鑑賞教育の充実○ 学校教育における、学習指導要領に基づく「作品などについて説明し合う」、「作品などに対する自分の価値意識をもって批評し合う」といった言語活動を重視した鑑賞に関する学習の更なる充実や美術館等を活用した鑑賞学習活動の一層の推進〇 日常的に良質の作品に出会うことのできる環境としての美術館コレクション及び常設展示の充実〇 アート作品の美術的・学術的価値を明らかにする批評の充実や批評家の育成

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と、一般国民へわかりやすく解説する役割を担う学芸員、アートアドバイザー等の育成〇 優れた批評活動の土台となる作家・作品の関連資料の保存・活用環境（アート・アーカイブ）の整備〇 企業価値向上や地域の魅力創造、社会の創造性向上等といったアートの副次的・間接的価値の可視化やそれに係る理解、活用等の促進○ わが国のアート作品に関する書籍やカタログの出版支援や国際交流基金等の在外施設における閲覧機会の拡充等を通じた、海外におけるわが国のアートに対する興味・関心の喚起（３）国内近現代美術館機能の抜本的な強化
わが国のアート市場を活性化するためには、市場としての拠点形成だけでなく、美術的・学術的な文脈で国際的に高く評価される拠点となることや、国内外から若手を中心とした優れた作家や作品が集う拠点としての機能を強化・充実していくことが必要であり、その中心となるのは美術館である。また、そのような拠点となる美術館の存
在は、海外からのインバウンド拡大にも大いに資することになる。
このため、国内の近現代美術館機能の抜本的な強化に向けた以下の取組を行うこと。
〇 わが国の優れた近現代アートについて、美術史文脈を踏まえて一覧的に鑑賞することのできる拠点の形成に向けた取組の推進〇 これからの時代に求められる美術館の基本的な役割や機能を整理し、実際に機能を強化した具体的な館（モデル館）づくりに向けた検討の推進（４）国際的なアートフェア・アートイベントを契機としたインバウンドの地方誘客の推進
我が国で開催される国際的なアートフェア等は、海外富裕層やアート関係者等、世界中の多様な人々を惹き付け、我が国の魅力を発信する絶好の機会となっている。こうした機会を捉え、アートフェア等への参加と併せて、地方へ訪問する機会を積極的に設けることは、地域経済の活性化において極めて重要である。
このため、インバウンドの地方誘客に係る以下の取組を行うこと。
○ 国際的なアートフェア等を目的として訪日した諸外国の富裕層やアート関係者等に対し、地方へ誘客する施策を強力に推進○ 地方への誘客にあたり、地方での長期滞在や消費拡大を一層促すため、地産地消による豊かな食の体験、アトリエ・ギャラリー訪問、工房見学、美術館関係者
やアーティスト等との交流、地方のみに存在するユニークな文化・歴史体験等、質が高く魅力的な体験コンテンツの造成を支援○ これらインバウンドの地方誘客を進める取組に対する積極的な財政支援

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