特定非営利活動法人

里山保全活動団体

遊林会

定款

第１章 総則（名称）第１条
この法人は、特定非営利活動法人 里山保全活動団体 遊林会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、事務所を滋賀県東近江市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、里山の多様な生態系を保全する活動を基本に、里山を利用した自然体験活動や環境学習など、里山の保全および利用に関する様々な活動を実施することにより、地域社会全体の利益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）
保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）
社会教育の推進を図る活動（３）
まちづくりの推進を図る活動（４）
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（５）
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（６）
環境の保全を図る活動（７）
子どもの健全育成を図る活動（８）
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）
里山保全活動、及びそれらに関する事業（２）
自然体験活動や環境学習、及びそれらに関する事業（３）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）
第６条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）
正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）
賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（３）
ボランティア会員 この法人の目的に賛同してボランティアとして活動に参加する個人

（入会）
第７条
1 この法人に会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
2 代表理事は、前項の入会申込者が、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
3 代表理事は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）第８条
1 会員は、毎年会費を納入しなければならない。
2 会費の額は、理事会で別に定める。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）
退会届の提出をしたとき。
（２）
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）
継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）
除名されたとき。
（退会）
第１０条
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）
この定款等に違反したとき。
（２）
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条
既納の会費、その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条
1
この法人に次の役員を置く。
（１）
理事 ５人以上１５人以内（２）
監事 １人以上２人以内
2
理事のうち１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条
1 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事、副代表理事は、理事の互選とする。

3

4

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条
１ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）
理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）
この法人の財産の状況を監査すること。
（３）
前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）
前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条
１ 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、第1項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、当該役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）
心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬等）
第１９条
１ 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（事務局及び職員）
第２０条
１ この法人に、事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じて、事務局長及びその他職員を置くことができる。
３ 事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及びその運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第5章 総会（種別）
第２１条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条
１ 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は総会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第２３条
総会は、この法人の運営に関する次の事項について議決する。
（１）
事業報告及び活動決算（２）
役員の選任及び解任
（３）
定款の変更
（４）
合併
（５）
解散
（６）
解散した場合の残余財産の処分（７）
その他理事会から付議された事項
（開催）
第２４条
1 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）
理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）
正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）
第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条
１ 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条
総会は、社員総数の3分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第２8条
１ 総会における議決事項は、第２５条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条
１ 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第30条第１項第2号、第４７条、第４８条第２項、第４９条及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第3０条
１ 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的記録表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名第6章 理事会

（構成）
第３１条
１ 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第３２条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 事業計画及び活動予算並びにその変更（２） 役員の職務及び報酬（３） 会費の額（４） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）
その他新たな義務の負担及び権利（５） 総会に付議すべき事項（６） 総会の議決した事項の執行に関する事項（７） 事務局の組織及び運営に関する事項（８） その他この法人の運営に関する必要な事項
（開催）
第３３条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
１ 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第３３条第2号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。なお、代表理事が欠席したときは、その理事会において出席理事のうちから選任する。
（議決）
第３６条
１ 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条
１ 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び第３８条１項２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない
（議事録）
第３８条

１ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者、電磁的記録表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４０条
この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４１条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（経費の支弁）第４２条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第４３条
1 この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
2 事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

（事業報告及び決算）
第４４条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事がこれを作成し、監事の監査を受け、その事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
（差益の処分）第４５条
この法人の決算に差益が生じた場合において、繰り越し差損があるときはその補填に充て、なお差益があるときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）第４６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならな
い。
（解散）
第４８条
1 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の4分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第４９条
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに有する財産は、この法人の目的と類似すると認める特定非営利活動法人の中から、総会において出席した正会員の過半数をもって決した法人に寄付するものとする。
（合併）
第５０条
この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５１条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28 条の２第1 項に規定する貸借対照表の公告については、滋賀県協働ポータルサイト（NPO 法人の貸借対照表の公告）に掲載して行う。
第10章 雑則（細則）第５２条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
代表理事 井田 三良副代表理事 田中 宏一
理事
黒川 薫
理事
城稔理事
田井中 あけみ理事
増田 隆
理事
松本 勘一郎
理事
森 小夜子
理事
山田 猛
監事
横山 義孝
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この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０１5年６月３０日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から ２０１５年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の会費の額は、第８条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
正会員
2,000円
賛助会員 一口1,000円
ボランティア会員 特に定めない

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この法人の設立当初の主たる事務所を滋賀県東近江市建部北町531番地におく。

附則 （公告）この定款の変更は2018年6月9日から施行する。