消 防 災 第 ２ ０ ７ 号
平成１９年５月２２日
各都道府県消防防災主管部長

様

消防庁国民保護・防災部防災課長

風 水 害 対 策 の 強 化 に つ い て （ 通 知 ）
標記については、平素から格段の御尽力をいただいているところですが、集中豪雨や台風襲来等の出水期を迎え、毎年のように多くの被害をもたらし、特に平成 16 年の観測史上最多の上陸となった台風や新潟・福島及び福井における豪雨、昨年の梅雨前線による豪雨などの風水害により多数の人的被害及び住家被害などが発生したことから万全の体制を整える必要があります。
ついては、昭和 63 年 3 月 15 日に中央防災会議において決定された「土砂災害対策推進要綱」及び「風水害対策の強化について（平成 6 年 4 月 28 日付消防災第 114 号消防庁長官通知）」によるほか、下記の事項に留意し、人命の安全の確保を最重点とする風水害対策に万全を期されるようお願いします。
貴都道府県内の市町村及び関係機関にもこの趣旨を速やかに連絡し、その徹底を図るとともに、「火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第267 号消防庁長官通知）に基づく、災害が発生した場合の迅速かつ的確な報告についてもよろしく御配慮願います。

記

１

避難体制の整備(1) 災害時要援護者の避難誘導体制の整備
市町村は、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」及び「災害時要援護者避難支援プラン策定に向けて（災害時要援護者避難支援プラン作成の促進について（平成 18 年 4 月 12 日付消防災第 152 号））」を参考に、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（「避難支援プラン」）の整備等を推進すること。
災害時要援護者関連施設については、「災害弱者関連施設にかかる総合的な土砂災害対策の実施について（平成 11 年１月 29 日付関係５省庁共同通知）」を踏まえ、立地条件の把握、施設周辺のパトロール体制の確認を要請

するほか、施設への平常時、緊急時における適切な情報提供、的確な避難誘導体制等の再点検を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めること。
特に、土砂災害が発生するおそれのある地区に住む災害時要援護者等の避難について、避難が夜間になりそうな場合には日没前に避難が完了できるよ
うに体制の整備等に努めること。
また、消防団、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力のもと、迅速かつ適切な避難誘導に努めること。
(2) 避難路・避難場所の周知徹底及び安全確保等
住民が円滑かつ安全に避難できるよう、避難路・避難場所を地域住民に周知徹底しておくこと。さらに、局所的な集中豪雨の頻発による中小河川における洪水や土砂災害の発生、これまでの記録を超える降雨量による深刻な被害を及ぼす堤防決壊の多発など近年の豪雨災害等の特性を踏まえた避難路・避難所の安全性の確保、移送手段の確保及び交通孤立時の対応についても配慮すること。また、避難所の確保が難しい場合には、他の公共施設等を一時避難所として確保するよう配慮すること。
(3) 避難者の保護避難者を保護する必要が生じた場合に直ちに避難所を開設することができるよう、各地域の避難所及びその責任者などについて改めて確認し、休日・夜間等における開設にも支障がないようにしておくこと。
２

避難勧告等の発令・伝達(1) 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成等
市町村は、避難勧告等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令するべきかの客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備等を推進すること。
なお、土砂災害にあっては、各都道府県は土砂災害警戒情報の整備、運用等に努め、各市町村は的確な避難勧告・指示等の発令のため、土砂災害に関する専門家等の助言、都道府県から提供される土砂災害警戒情報等を活用するよう努めること。
また、避難勧告・指示等については、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線や消防団、自主防災組織をはじめとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達するとともに、住民に対し、早期自主避難の重要性について周知すること。
さらに、同一の水系を有する上下流の市町村間については、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう連絡体制を整備すること。
(2) 放送事業者との連携体制の整備
災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容等について放送事業者とあらかじめ申し合わせるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有することにより、放送事業者と連携した避難勧告等の伝達体制を確立すること。
(3) 防災行政無線の整備等

気象情報の的確な収集を行うため、緊急防災情報ネットワーク、各種の防災気象端末等の活用を図るとともに、他の防災機関等との連携を図ること。
また、休日・夜間も含め、防災関係機関相互間及び住民との間の情報収集・伝達体制を整備すること。このため、防災行政無線（同報系）の整備等を図るとともに、実際の災害時に有効に機能し得るよう、通信施設の整備点検を行うこと。
(4) 防災情報の連絡体制等
洪水予報や浸水想定区域、土砂災害危険箇所等の防災情報の住民への伝達の徹底を図り、災害時要援護者施設への防災情報の連絡体制については、再点検を行うこと。このほか、災害発生時における情報への対応方法等について明らかにしておくこと。
また、台風の接近等により相当程度の被害の発生が懸念されるときは、関係都道府県等に警戒情報等を発することとしているので、適切に対処すること。
なお、都道府県から市町村に対する避難勧告等に関する意思決定の助言、気象官署、河川管理者と市町村との間でのホットラインの構築、気象官署から都道府県への要員派遣等、国・都道府県・市町村間の連携強化・情報共有を図る体制を整備しておくこと。
また、市町村は、住民等からの前兆現象、災害発生情報等の情報を収集するよう、日頃から通報先を住民等へ周知しておくとともに、雨量情報、土砂災害警戒情報、避難所開設状況等を住民へ的確に提供するよう体制の整備等に努めること。
さらに、平成１７年の水防法及び土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正に伴い、市町村は、浸水想定区域の指定や土砂災害警戒区域の指定があったときは、高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等や土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法等について地域防災計画に定めることとされているので、地域防災計画の見直しにあたっては留意すること。
３

地下空間における浸水対策
地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性について、事前の周知を図り、地下空間の施設管理者と連携し、避難誘導等安全体制の確保に十分配慮するとともに、洪水時には迅速かつ的確な洪水情報等の伝達、利用者等の避難のための措置等を講じること。

４

初動体制の確立(1) 職員の動員配備・災害対策本部の設置等
気象情報等により災害の発生が予想される場合には、速やかに職員の動員配備等を行うとともに、雨量情報等の収集及び危険箇所の警戒巡視に努めること。また、住民及び電気・水道等ライフライン管理者、交通機関等に対しても早急に注意を喚起し、又は警戒等の指示を行うこと。
なお、災害対策上必要があるときは、災害対策本部の速やかな設置等により、防災体制の強化を図ること。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請等
実際に被害が発生した初動段階においては、被害状況を的確に把握するとともに、その後の被害状況の推移について適切に見定めるほか、被災市町村とも緊密な連絡を行い、迅速な情報の提供を受けて、必要な対応を行うこと。
また、被害の甚大性が見込まれる場合には、消防庁に対し緊急消防援助隊の出動要請を速やかに行うこと。
５

防災訓練の実施等
地域の防災対策の中心・中核である消防団、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加のもと、防災関係機関と連携し情報の収集・伝達、救出・救護等、実践的な防災訓練を実施し、実際に災害時に適切な行動ができるか検証しておくこと。
なお、災害発生時に、市町村等の防災担当職員、消防、警察等の実働機関、住民等の迅速・的確な行動について、繰り返し訓練を行うことが容易な図上訓練の実施や、市町村等の防災担当職員の防災に対する意識を高め、危機管理能力を向上させるための各種研修の実施についても検討すること。

６

災害危険箇所に対する措置
例年、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の指定区域以外の箇所においても土砂災害が発生していることから、地形、地質、土地利用状況、災害履歴、最近の降雨状況等を勘案し、従来危険性が把握されていなかった区域もあわせて再点検を行い、標識の配置、広報誌、パンフレット、ハザードマップ、地区別防災カルテ等の配布、インターネットの利用、説明会の開催等により、地域住民に周知徹底を図ること。

７

二次災害防止に向けた対策
最近の大雨、地震等により災害を被った地域については、地盤の緩みによる二次的な土砂災害の防止に努めること。

８

防災知識の普及啓発
出水期を前に、再度、住民に対し、各種媒体を活用し、具体的かつわかりやすい形で、災害の前兆現象など災害に関する知識の普及啓発に積極的に努めること。

９

行楽者等への注意喚起
大雨後の河川増水時には、河川管理者と連携のうえ、河川敷でレジャーやイベントを行う者等に対し、速やかに安全な場所へ避難するよう注意を促すなど適切に対応すること。

10

都道府県と市町村間の連絡体制の確立
都道府県は避難勧告・指示などの市町村からの災害に関する情報を迅速かつ的確に把握し、情報提供を行うととともに、自衛隊や緊急消防援助隊の出動要請を行う場合等においては、市町村と十分な調整を図ること。
11

被害状況等の報告
市町村は、把握した被害状況等について必要な事項を都道府県に報告し都道府県は、市町村からの報告及び自らの情報収集等により把握した被害状況等を整理して、必要な事項を消防庁へ報告すること。
なお、都道府県は、被害状況の把握にあたって当該都道府県の警察本部と密接な連絡を保つこと。