日 時：平成22年9 月11 日(土)11：00～20：45、12 日(日)10：00～12：0０
場 所：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス〒599-8531 大阪府堺市中区学園町１番１号
主 催：全国大学コンソーシアム協議会
共 催：南大阪地域大学コンソーシアム
後 援： 朝日新聞社、共同通信社、経済産業省、社団法人国立大学協会、社団法人
日本私立大学連盟、全国公立短期大学協会、全国知事会、総務省、日本経済新聞社、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、毎日新聞社、文部科学省、読売新聞大阪本社

計14社 （敬称略機関名五十音順）

目次
１．開催趣旨

３

１.１

開催日程

１.２

キャンパスマップ

１.３

会場案内図

２．シンポジウム・ポスターセッション会場：
２.１
３．挨

11日(土) 11：00～17：00

B３棟、Uホール

６

11日(土) 13：00～13：05

Uホール白鷺７

Uホール白鷺８

ポスターセッション参加機関拶

奥野 武俊 氏 南大阪地域大学コンソーシアム理事長 （大阪府立大学長）
11日(土) 13：05～13：45

４．基調講演：山中諄 氏 社団法人 関西経済同友会代表幹事 南海電気鉄道株式会社 代表取締役会長兼CEO11日(土) 13：45～15：25

５．シンポジウム：
◆

山中

諄

◆

竹山 修身

氏 堺市長

◆

藤原 章夫

氏 文部科学省高等教育局大学振興課長

◆

飯吉 弘子

氏 大阪市立大学准教授

■

奥野 武俊

氏 大阪府立大学長

Uホール白鷺１０

Uホール白鷺４８

氏 基調講演者

11日(土) 15：35～15：55

６．文部科学省からの情報提供「大学・短期大学、コンソーシアムへの支援について」（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室課長補佐 神宮 孝治 氏）
７．全国大学コンソーシアム協議会総会

11日(土) 15：55～16：15

Uホール白鷺７.１

第６回全国大学コンソーシアム協議会の収支について

７.２

全国大学コンソーシアム協議会運営委員会の開催報告(2009年12月以降～）

７.２.１

全国大学コンソーシアム協議会への新規加盟・退会について

７.２.２

次年度の開催予定地について

７.２.３

統計情報(プロフィール集計）

７.３.１

監事の選出について

７.３.２

会費の納入について

７.４.１

全国大学コンソーシアム協議会規約、運営委員会、幹事会規程

７.４.２

全国大学コンソーシアム協議会役員・事務局（平成22年9月11日現）７.５

全国大学コンソーシアム協議会加盟組織（平成22年9月1日現）

８．分科会

Ｂ３棟

■第１分科会 （南大阪地域コンソーシアム）

11日(土) 17：00～19：00

117大会議室■第２分科会 （学術・文化・産業ネットワーク多摩）（キャンパスコンソーシアム函館）

11日(土) 17：00～19：00

119中会議室■第３分科会 （愛知学長懇話会）

11日(土) 17：00～19：00

118大会議室■第４分科会 （教育ネットワーク中国 ）12日(日) 10：00～12：00

117大会議室■第５分科会 （大学コンソーシアム京都）

12日(日) 10：00～12：00

119中会議室■第６分科会 （大学コンソーシアム京都）

12日(日) 10：00～12：00

118大会議室

９．その他

７４

８６

８８

■日本全国コンソーシアムマップ

2１．開催趣旨
地域における大学の役割は、学術・文化の中心として、また、教育基盤の礎ともなる学術文化の創造と発展、交流を担う拠点であるとともに、広く知を公開す
る地域社会の発展にも寄与しています。
さらに、一つの大学から連携組織体であるコンソーシアムの形成では、地域、行政、企業、教育の４部門が、それぞれ連携・連動することで、地域の多様化か
ら独創性へと進路を拡げ、幅広く個性が開化する時代の一翼をコンソーシアムが担っています。
従来にない取組や地域の活性化について、広く情報を発信する場を提供したいと考えます。

１．１開催日程
日

付

９月
日 土(）

１１

時

間

内

容

講演者

11：00～17：00

ポスターセッション：大学コンソーシアム会場（Ｂ３棟）、企業会場（Ｕホール）

11：00～13：00

受付

13：00～13：05

挨拶

13：05～13：45

基調講演

シンポジウム（100分）
13：45～15：25（１日目）（休憩10分）南大阪地域大学コンソーシアム 理事長 奥野 武俊 氏（大阪府立大学長）
山中諄 氏

社団法人 関西経済同友会代表幹事
南海電気鉄道株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ

自治体：

竹山 修身 氏 堺市長

文部科学省：

藤原 章夫 氏 文部科学省高等教育局大学振興課長

大学関係者：

飯吉 弘子 氏 大阪市立大学准教授

山中

社団法人 関西経済同友会代表幹事
南海電気鉄道株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ

諄 氏

コーディネータ 南大阪地域大学コンソーシアム理事長
奥野 武俊 氏（大阪府立大学長）
15：35～15：55「大学・短期大学、コンソーシアムへの支援について」
神宮 孝治 氏 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室課長補佐

15：55～16：15

全国大学コンソーシアム協議会運営委員会報告 (決算報告、会費徴収など）

16：15～17：00

ポスターセッション（コアタイム）

17：00～19：00（移動15分）

分科会（120分）Ａセッション

① 学生活動を通じた人材育成（南大阪地域大学コンソーシアム）

19：15～20：45

情報交換会
（90分）

大阪府立大学 生協食堂+府大池前広場

（２日目）

９月

時 間

日 日(）

１２
10：00～12：00

内

②

容

分科会
（120分）
Ｂセッション

ご当地検定や地域学など
地域活性化等

③ 地域連携（愛知学長懇話会）（学術・文化・産業ネットワーク多摩、キャンパス・コンソーシアム函館）

講演者④ 高大連携（教育ネットワーク中国）

3⑤

女子大学・短期大学の特色ある取り組み事例発表（大学コンソーシアム京都）⑥

ネットワークを戦略的に活用した能力開発（大学コンソーシアム京都）１．２ 大阪府立大学キャンパスマップ【Ｂ３棟】◆116会議室【Ｂ１２棟】◆学生食堂及び府大池周辺

本部・クローク（9月11日～12日）

中百舌鳥門

情報交換会
（9月11日）※9月11日のみ学生食堂にて昼食可◆106会議室、107小講義室
ポスターセッション（コンソーシアム）（9月11日）◆117、118、119講義室
分科会（9月11日～9月12日）

この付近工事中
白鷺門【Ｕホール白鷺】◆メインホール
理事長挨拶
基調講演
シンポジウム「大学・短期大学、コンソーシアム」の支援について
全国大学コンソーシアム協議会総会（9月11日）◆ホワイエ
ポスターセッション（企業）（9月11日）4１．３会場案内図 （Ｂ３棟 分科会会場）

Ｕホール白鷺
B３棟

Ｕホールへ

受付

本部・クローク5

２．会場：Ｕホール白鷺 （シンポジウム、企業ポスターセッション会場）

２．１ポスターセッション参加機関
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

ホワイエ（企業ポスターセッション会場）

愛知学長懇話会
20. 大学コンソーシアム八王子アカデミア・コンソーシアムふくしま
21. 奈良県大学連合
旭川ウェルビーイング・コンソーシアム
22. 福井県学習コミュニティ推進協議会
いわて高等教育コンソーシアム
23. ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
一般社団法人環びわ湖大学コンソーシアム
24. 特定非営利活動法人南大阪地域大学コン
社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩
ソーシアム
学都仙台コンソーシアム
25. 株式会社エレクトロニック・ライブラリー
キャンパス・コンソーシアム函館
26. 株式会社進研アド
教育ネットワーク中国
27. トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式
高等教育コンソーシアム熊本
会社
高等教育コンソーシアム久留米
28. パナソニックシステムソリューションズジャ
高等教育コンソーシアム信州
パン株式会社
一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシア 29. 株式会社日立製作所
ム
30. 富士通株式会社
首都圏西部大学単位互換協定会
大学コンソーシアムあきた
大学コンソーシアム石川
特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪
公益財団法人大学コンソーシアム京都
大学コンソーシアム佐賀

加盟別機関名50音順
6

３．挨拶

南大阪地域大学コンソーシアム
理事長
大阪府立大学

奥 野（おくの理事長・学長武 俊
たけとし）

この度は、全国大学コンソーシアム協議会が主催する「第7回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」を大阪府立大学で開催できることに感謝しております。また、フォーラムに参加くださる皆様には、心より歓迎申し上げます。
2004年から始まったこのフォーラムは、昨年度は函館で開催され、大学を超えた連携教
育・研究などについてより実践的な事例が多く紹介され、全国の大学コンソーシアムがそれぞれに活動を展開していく上で、大きな力になりました。今年度はそれに引き続いて、“人材育成の新たな地平 －大学コンソーシアムの挑戦”をテーマとして取り上げて、かつては自由都市と呼ばれた堺で開催することになりました。新しいものに挑戦していく気風の高い堺で、このテーマを取り上げられましたことに大きな期待を寄せています。我々にとっての大きな課題である“人材育成”を基にして、基調講演、パネルディスカッション、分科会活動、ポスター展示を展開いたします。フォーラムを通じて、参加者の交流がいっそう深められ、それぞれのコンソーシアムが追求している課題解決に対するヒントを得ることが出来るように願っております。
今回は、お忙しい中ご登壇いただきます山中会長、竹山市長、藤原課長、飯吉先生、神宮課長補佐には格別のご配慮をいただきました。改めて、感謝申し上げます。また、本フォーラムの実施にあたりご尽力いただきました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。

7４.基調講演：1１日(土)13：05～13：45 Ｕホール白鷺「 企業が求める人材～大学教育に期待するもの～」

少子高齢化、グローバル化の加速など社会環境が大きく変化する中、日本は社会、経済の大きな転換期に直面している。厳しさが増す経営環境にあって、企業には環境変化への対応力が求められている。企業が求める人材像、人材の評価基準も、環境の移り変わりとともに変化する。企業は変化への対応力を高める
ために、個性を持った多様な人材、また、しっかりした知識ベースの上に様々な能力をもち汎用性に富んだ人材を求めている。
このような状況下、大学には、学生を勉学など一定の枠に収めるのではなく、個々の個性を生かし伸ばしていく教育が求められる。また、社会に通用する人材の育成が重要で、一定レベルの知識の吸収はもとより、クラブ活動、課外活動、アルバイトなどの幅広い社会経験を通じた豊かな人間性の醸成を期待した
い。

基調講演

講師

山中

略
学

歴

歴

昭和４０年 ３月
職

立命館大学経済学部卒

歴

昭和４０年 ４月
昭和６２年 ７月
平成 ３年 ４月
平成 ７年 ６月
平成 ９年 ６月
平成１３年 ６月
平成１９年 ６月団

諄（やまなか・まこと）氏体

南海電気鉄道株式会社入社
同 自動車事業本部自動車部長
同 鉄道事業本部運輸部長
同 取締役 鉄道事業本部次長
同 常務取締役 バス営業本部長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現）歴平成１７年 ７月
平成２０年１１月
平成２１年 ５月

社団法人日本経済団体連合会 常任理事（現）
大阪商工会議所 ２号議員（現）社団法人関西経済同友会 代表幹事（現）8第7回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

基調講演『企業が求める人材 ～大学教育に期待するもの～』
１．はじめに○関西について○企業が置かれている厳しい経営環境○企業にとっての人材の重要性○人材供給源としての大学の役割

２．期待する社員像○業務知識が豊富○上司に対して影響力がある○逃げない

３．大学に期待する人材輩出○社会に通用する人材の育成（幅広い経験を通じた豊かな人間性の醸成）○学生が個性を伸ばせる環境づくり○社会、企業のニーズに応えた人材の輩出

以上

9

５.シンポジウム：1１日(土)13：45～15：25 Ｕホール白鷺
今日の人材育成について現状認識
今日のように変化の速い知識基盤社会の中で、大学の人材育成は、学士力が問われ、大学設置基準に
キャリア教育が組み込まれるなど大きく変革をせまれられている。今問われているのは従来のような知識習得に加え、主体性をもって知識と課題を有機的に結び付け課題解決策を見つけていくような人材育成である
が、大学は必ずしもそうした社会的ニーズに応える人材を輩出できていないとの評価がある。そこで、大学における人材育成について、連携を１つのキーワードに考えていきたい。
社団法人 関西経済同友会代表
幹事、南海電気鉄道株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ

堺 市 長
竹山 修身 氏（たけやま おさみ）

山中 諄 氏（やまなか まこと）
学歴・経歴
昭和４９年 ３月 静岡大学人文学部卒業
基調講演のページでご紹介しているため、省略させ 昭和５０年 ４月 大阪府庁就職ていただきます。
平成 元年 ４月 南河内郡美原町助役
平成 ７年 ５月 大阪府総務部人事課長
平成１２年 ４月 商工部商工振興室長
平成１４年 ４月 総務部行政改革室長
平成１７年 ４月 府議会事務局長
平成２０年 ４月 商工労働部長
平成２１年 ４月 政策企画部長
文部科学省高等教育局
大学振興課長大阪市立大学
大学教育研究センター 准教授

藤原 章夫 氏（ふじわら あきお）

飯吉 弘子 氏（いいよし ひろこ）

略歴
昭和６２年 ４月 文科省入省
平成 ７年１０月 香川県教育委員会文化行政課長
平成１０年 ４月 大臣官房人事課補佐
平成１０年 ９月 学術国際局国際企画課専門員
平成１１年 ２月 在フランス日本大使館一等書記官
平成１４年 ３月 初等中等教育局視学官
平成１４年 ９月 大臣官房人事課人事企画官（兼）副長
平成１６年 ７月 高等教育局視学官（命）主任大学改革官
平成１６年 ９月 大臣官房付（秘書官事務取扱）
平成１７年１０月 初等中等教育局企画官（命）小学校連絡調整官
平成１９年 ７月 高等教育局専門教育課長
平成２１年 ７月 高等教育局大学振興課長

学歴･職歴
平成 3年 3月 国際基督教大学教養学部 卒業
平成 3年 4月 株式会社日本長期信用銀行 本店(総合職)入社
平成10年10月 同社 退職（大学院進学のため）
平成14年 9月 桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程単位取得後満期退学
平成16年10月 大阪市立大学 大学教育研究セン
ター講師
平成18年 3月 博士(学術)取得
平成19年 4月 大阪市立大学 大学教育研究セン
ター准教授

コーディネーター
南大阪地域大学コンソーシアム理事長

大阪府立大学長
奥野 武俊 氏（おくの たけとし）

ご挨拶のページでご紹介しているため、省略させていただきます。

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大学における人材育成について

飯吉弘子（大阪市立大学）

本日の発表の位置付け：１人の大学教員・１人の大学教育研究者として、これからの大学教育・大学における人材育成をどう考えていけばよいかについて自分なりに試行錯誤している軌跡の紹介→「日本の大学界としてどう考えていけばよいか」についての議論を深めるための1つのたたき台として･･･
１）育てるべき学生像･人間像とは ～21世紀社会を生き抜いていける個人の育成
なぜ近年、育てるべき学生の能力・資質＝学生の学習成果が問題となっているのか？
①学生の国境を越えた移動と学位の質保証の動向（EU・英国･オーストラリア･米国etc.）②21世紀社会･世界という時代認識 ③大学ユニバーサル化時代における学生＆学習動機の多様化･変化
学習成果の前提として「どういう人間･学生を育てればよいか？」という問いが重要ではないか。
その問題を考えるためにも、21世紀というこれからの時代認識を確認することが重要。
（AAC&U・OECDのDeSeCo・中教審・産業界 等の認識→「グローバル化」「変化」「多様性」）＝急速に進展し続けるグローバル化社会とそれに付随して生じる様々な課題に対する「個人の責務」や、そのような社会との関係を持ちつつ生きる「教養ある個人」に、意味ある教育を提供するという大きく困難な責務を、大学自身が自律的に積極的にどう受け止めていくのかという問題であると考える。
21世紀社会を心豊かに生きぬいていける個人の育成→産業社会の文脈や職業的文脈のみに個人が安易に飲み込まれてしまわないためにも、生涯にわたって自律的に学び考え続け、自分や物事の位置付けを相対化し、主体的に行動できる人間、多様な人々と協働･連携できる人間が必要ではないか。→大学ではその基盤となる力･姿勢･意欲の育成?
２）大学で育成するべき基盤となる能力･資質･姿勢～広義の「教養」の育成
社会が求める人材･能力・資質
日本の大学（界）はどう考えるのか？
学士力(中教審･文科省）≒AAC&Uの学習成果(ex.米国リベラル教育の再定義(AAC&U) )海外での学位水準
中でも、以下の力･姿勢･資質が重要ではないか。 これらはキャリア(＝人生)デザイン力としても重要。
①自発的に知的に拡張し続けられる力･姿勢＝自ら(a)何を考えるべきかを見極め(b)調べ(c)学び(d)その問題を多面的に考え(e)解を試行錯誤しながら探し続けていける力･姿勢･態度等②自己や他者・物事等を相対化・客観化して捉える力(行動、置かれている状況、属する場所･組織、専門分野、抱えている課題etc.）③多様な人々と、相互に意思疎通を行い理解し合い協働･連携しようとうする力･姿勢
３）学士課程の教育のあり方 ～カリキュラム(正課･課外)･教育内容･教育方法等
学士課程教育全体＝正課カリキュラム(専門教育＋全学共通教育等)＋課外カリキュラム・活動で、学生の自律的学習を促し、上記①～③を中心とする能力･姿勢を伸ばし、最終的な学習成果の質を保証する。
とくに、学生が、全学共通教育と専門教育の両方を通じて得た知識およびアカデミックな思考法・方法論・問題意識等を総動員して、統合的に問題や研究に取り組む機会を全員に担保することが重要では？
具体的方策としては、添付資料2のような仮説的提案も考えられる。
４）大学は大学の本分を大切にしつつ学生の自律的学習を促す
大学は、「教養ある人間」像の普遍的方向性に沿って、大学の本来的かつ最大の資源(＝①学問体系に内在する「アカデミックな知と思考の体系」と②それに基づいて課題を見出し課題に迫る方法論を持つ専門家である「大学教員」)を最大限に活用した、大学という場でしか提供できない教育に立ち返ることが重要なのでは？
大学は、21世紀の個人の幅広い責務･立場を理解し、市民的かつ職業的側面も含む生き方と責任を社会との関係において自ら模索していける教養ある人間育成を大学なりの形で担う責務があるのでは？
→特定科目のみでなく大学教育全体が学生にとって真に意味あるキャリアデザイン力育成教育となりうる。
産業社会的・職業的文脈を越えた広い文脈から自分自身や自分の生き方・ものごとの本質を捉え、そのあり方を考えつつ行動していける力を、多様な学問分野のアカデミックな文脈という大学本来の機能・活動の中に取り込んで教育することによって、産業界・大学・個人の3者の関係がより意味あるものとして機能する可能性が見いだせる。
５）そのためのFD・SDや環境整備への社会･コンソーシアムの協力育成するべき学生像や力、育成方法に関する議論を大学界で深める? ／FD･SD協力?／地域･社会の中で学べる機会? ／3年次の就活の廃止等学生の学習環境の確保にむけて社会･経済界に協力要請・相互協力する? etc.

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別添資料
【添付資料１】各国の学士学位水準
英国 ：Framework for Higher Education
優等レベルの学士学位①優等学位は、以下のことができる者に与えられる。
・ 最小限の最先端の研究分野などについての包括的且つ詳細な知識の獲得を含め、自分の研究分野に関する必要な事項について体系的に理解している
・ 研究分野について、分析と調査のための正確で確立された技術を行使できる
・ ①最先端の研究分野に関する考察や技術を活用して、議論を工夫したり、継続したり、課題を解決したりできること、②研究分野における現在の研究や先行研究について、特定の観点を述べたり、コメントを付けたりできること、の両方について概念的に理解できる・ 知識の不確実性、曖昧性及び限界があることをありがたいと思える。
・ 自らの学習を管理でき、学術的なレビューや第1次資料(研究記事や研究分野に適当な原資料)を活用できる②この学位を持っている者は、以下のことができる。
・ 自らの知識や理解を再検討し、統合し、拡大し、適用するとともに、研究プロ
ジェクトを主導し、実施するための方法や技術を適用できる
・ ある課題に対して判断するとともに、課題を解決できるような適切な問題設置を行うために、議論、仮説、抽象的概念及びデータを批判的に評価できる
・ 専門家・非専門家に対して、情報、理念、課題及び解決方策について伝達できる③この学位を持っている者は、雇用に必要な資質や転換可能な技術を持っている。
（イニシアティブと責任感、複雑で予測不可能な状況に置ける判断力、職業等のために適切なトレーニングを積むために必要となる能力
EU ：European Qualifications Framework
学士基準①知識・ 理論や原則に対する批判的な理解を伴った、仕事または学習の分野における進歩的な知識を持っている②技能
・ 専門的技能や技術革新的能力を自在に使いこなせることを証明し、かつ特殊な仕事及び学習の分野における複雑で予測不可能な問題を解決するのに必要となる進歩的な技能を持っている③能力
・ 複雑な専門的あるいは職業的な活動又はプロジェクトを監督し、予測不可能な仕事又は学習背景において決定責任を引き受けることができる
・ 個人及び集団の職業上の発展に対する責任を引き受けることができる
オーストラリア： Qualifications Framework
学士基準
・ 系統的かつ一貫性のある一定の知識、基底となる原則や概念、並びにコミュニ
ケーション能力及び課題解決能力を獲得している・ 一定範囲の材料から、新しい情報、概念及び証拠を研究したり、理解したり、評価したりできるような資質・能力を発展させている。
・ 職業的な観点を含めて、修得した知識･技能の検討、統合、拡大及び適用をするための能力を発展させている
・ 自主的･自律的な生涯学習能力の土台がある
・ 就職や進学等のために適切な対人関係能力･集団適用能力がある
32
文部科学省作成資料から作成

【添付資料2】大学教育における具体的取組の仮説的試案(私案)～飯吉(2009)の一部抜粋を含む

１．①自発的知的拡張性、②自己相対化･客観化力、③他者との協働･連携力(含、基本的リテラシー･
コミュニケーション能力)を伸ばすことに重点を置く教育を、学士課程全体でより一層展開するという提案。
(1)具体的に言えばまず、自分で問い･考え･解を導こうと取り組み続けられる力の育成を重視した教育を行うということである。ここには、試行錯誤しつつ考える訓練・クリティカルシンキング・論理的アカデミッ
ク思考力の育成が含まれる。（これは、単に偏差値水準の高い学生に対してのみ求められるものでな
く、OECDが指摘する｢社会的不平等の削減｣や｢社会的なつながりを伴う個人の成功｣のためにも、ユニバーサル化が進む大学の学生に対してむしろ必要な教育であると考える。学生のレベルにあわせて、考える課題の難易度を変える等の工夫を行えば、このような教育も可能であると考える。）(2)そして、自己及び自分の専門分野をも相対化できる力を身につけさせるための教育を行うという点も重要である。このためには、まず、多様で異質な他者との学びや相互理解の中で学ばせることが有用である。また、自分の専門外の分野を、各分野の課題の設定の仕方、課題に迫る視点・課題解決のためのアプローチの方法、解の導き方等の多様性に気付かせながら、学ばせること等が考えられる。
２．その具体的展開についての仮説的工夫(1)プログラム･カリキュラムの工夫（組織的）学士課程教育の概念にあるように、最終的な学習成果を明確に想定しながら、正課内のプログラム
やカリキュラムを、体系性を持たせて―時系列性や学びの段階および連関を意識しながら必要なものを―適切に配置･準備する。
学生に向かって、どれだけの情報を発信したかではなく、それが、当初の意図通りの効果をもって学生の身についたのか、学習成果となって実を結んだのかという観点が必要であり、学生の学習成果の実質化のために場合によっては、科目数を厳選することも必要となる可能性がある。学生に授業時
間内外で自律的･能動的に学ばせるための授業を、効果的な時期に効果的な順序で少なめに密度
濃く開講するという発想も重要ではないだろうか。大学教員の日常的現実における、教育と研究の葛藤の大きな問題の1つは、教員の時間面でのコンフリクトである。その解消のためにも、こうした発想は有効である。
例えば、学生の学習段階(学年)に応じた科目配置や教え方、学びの統合を促進するキャップス
トーンプロジェクトや卒論の導入等が考えられる。すなわち、大学は、大学ならではの資源(各ディシプ
リンに蓄積された課題設定とその解決に向けた思考法の集積とそれを扱う専門家としての教員)を最大限に活用しながら、大学の本来的な(アカデミックな）思考や課題へのアプローチをじっくり経験させ、それまでに学んできたことを統合し集約させる学習機会･教育を準備し、その中で「きめ細かな指導と適正な評価」を行う（卒業論文や卒業研究、卒業プロジェクト等）が考えられるだろう。
さらに、正課に限らず、学生の自主活動や経験を促進する課外のプログラムや活動も重要である。
(2)個別授業での仕掛･工夫(個人的・グループ的)
一方、そのように大学が組織的に行う工夫の他に、教員個人や小グループで取り組めるのは、個別授業での、学生の自律的・能動的学びや思考･行動を引き出す様々な仕掛けの工夫である。少人数授業でそのような取組を行うのはもとより、多人数授業でも工夫しつつ学生の自律的学びを引き出していくことが重要である。また、多人数授業では、多様な学生がともに学びあえる利点を生かし、他者理解や自己の相対化･客観化を図ることに重点を置くことも有効である。
特別な科目を立ち上げて補完することも一部必要な場合もあるが、むしろ、従来からの科目の中で、その内容や目的にあった形で、学生の批判的･論理的思考を促進する多様な仕掛けや課外課題の効
果的な組込み等によって、それら能力等の育成をより強調した教育を展開することも重要である。
（これらについては各大学の大学教育研究センターや大学教育学会等を中心に多様に進められている教育実践研究・授業研究やAAC&Uの｢実行の際の基準｣の｢カリキュラムの方策｣等が参考とな
る。）
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70

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73

７．全国大学コンソーシアム協議会総会
7.1 平成２１年度（第６回）全国大学コンソーシアム協議会の収支について

収入
科目
繰越金

合計

備考

1,835,569 円 通帳残金 :1,709,788円、小口現金：125,781円

会費

120,000 円 平成22年度分

参加費売上969,000 円 参加人数 323人

情報交換売上711,000 円 参加人数 237人

販売売上

439,000 円 報告集売り上げ（売上冊数：439冊)

広告協賛費

458,000 円 前年度未収金180,000円含む

銀行利息

650 円

未収人金

160,000 円

報告集の広告（NASIC,ｻｷﾞﾀﾘｳｽ企画、同志社ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ、ｺｶｺｰﾗ他

0円
合計

4,693,219 円

支出
科目
謝金支払費用合計

備考

375,830 円 金子先生氏、他３名

印刷製本費

1,002,645 円 報告集制作関係他 前年度未払金347,760円含む

振込手数料9,870 円

運送料費55,820 円 報告集の送付他 前年度未払金35,560円含む

業務委託費

48,000 円 アルバイト代費用

交流会費

829,160 円 パーティ＋アルコール他

会議費

95,760 円 他お弁当代

消耗品費

127,403 円 お花、お茶、マスク、消毒液他

賃借料

0円

通信費

0円

未払い金

31,122 円 報告集の作成及び送料含む

返金処理

0円
合計

収支差額

当該年度収支2,575,610 円

2,117,609 円

282,040 円

74

通帳残高：1,849,050円 小口現金残高：139,681円
未収入金：160,000円 未払い金：31,122円

75

7.2

全国大学コンソーシアム協議会運営委員会の開催報告(2009年9月13日以降～）☑2009年度 第３回運営委員会
日時・場所 ：2009年9月13 日 13：00～14：00
於：北海道教育大学函館校事務本部大会議室
議 題：①議事録の確認について、②全国大学コンソーシアム協議会への加盟について 、③運
営委員、幹事会委員の任期途中での辞任の取り扱いについて、④第６回全国大学コン
ソーシアム研究交流フォーラムの結果、⑤運営委員の任期の確認と委員長・副委員長の選出について、⑥その他☑2009年度 第４回運営委員会
日時・場所 ：2009年3月13日（土）14：00～15：30
於：大阪府立大学なかもずキャンパスC１棟学術交流会館特別会議室
議 題：①議事録の確認について、②全国だが幾コンソーシアム協議会への加盟申請について③第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム開催案について、④会費の請求開始について、⑤新運営委員の選出について☑2010年度 第１回運営委員会
日時・場所 ：2010年6月12日（土）14：00 ～15：30
於：キャンパスプラザ京都
第２共同研究室
議 題：①新委員のご紹介 、②議事録の確認について、③ 全国コンソーシアム協議会への加盟申請について、④運営委員会の副委員長選任について 、⑤2009年度全国大学コンソーシ
アム協議会収支報告書について、⑥第７回全国コンソーシアム研究交流フォーラムの進捗について⑦2010年度会費納入状況について、⑦2010年度全国大学コンソーシアム協議
会会費の使途について、⑧全国大学コンソーシアム幹事組織ブロック化構想について☑2010年度 第２回運営委員会
日時・場所 ：2010年7月22日（木）於：Ｅメールによる書面会議
議 題：①全国大学コンソーシアム協議会からの退会審査について②2010年度全国大学コンソーシ
アム協議会会費の使途について

7.2.1 全国大学コンソーシアム協議会への新規加盟・退会について□入会
2010年6月12日付け加盟了承

１．大学コンソーシアム関門□退会
2010年7月22日付け

１．北九州・下関高等教育機関会議

7.2.2

次年度の開催予定地について□高等教育コンソーシアム熊本との共催で開催予定◆熊本学園大学（〒862-8680 熊本県熊本市大江２丁目５番１号）◆平成23年9月３日（土）～４日（日）または１０日（土）～１１日（日）767.2.3 統計情報(プロフィール集計）
2009年度 加盟機関の基本状況
項

目

数

値

項 目

47 組織

加盟組織数

数 値

財政状況(合算）

大学数

619

校

寄附金収入

2,069,689 円

短期大学数

161

校

参加団体負担金収入

411,585,157 円

行政数

80 団体

事業収入

79,163,617 円

NPO他機関

185 団体

委託事業・助成金収入

357,738,600 円

1045 団体

補助金収入

541,509,669 円

約190 万人

上記外の収入878,618,242 円

合2,270,684,974 円

所属機関

小計

大学学生数

238

職員数

人

計

※１大学１加盟ではないため、１つの大学が複数の機関に所属している場合があります。大学数、大学学生数も二重にカウントしている場合があります。
学生数は、5月1日付けの学籍数を基本としていますが、中には収容定員で表記されている場合もあり、学生数は概数として判断ください。
※2009年度末の組織数は４８組織でしたが、統計数値については、未回答組織が１機関あったため、その機関を除外して計算しています。

2009年度の取り組み事業の回答集計(47機関）
インター
ンシップ

単位互換

図書館連
携

産官学地
域連携事

高大連携
事業

共同研究
事業

生涯学習
事業

留学生教
育・交流

学生交流
事業

10

38

16

22

20

9

27

14

21

加盟団体と
常設事務局
の協力体制
の確保
の構築

新規事業開
発

その他

2010年度 重点課題の回答集計(47機関 複数回答）
人員の充実 財政の安定

21

26

関係機関と
のネット
ワーク確立

地域におけ
る認知

11

15

24

77

7

14

7.3.１ 監事の選出について（議題）
大学コンソーシアム協議会規約第９条に基づき、監事（２名以内）を選任する必要があります
が、来年度の監事については、各コンソーシアムからご推薦がありませんでしたので、今年度と同様に税理士事務所等に依頼する予定です。

参照：大学コンソーシアム協議会規約第１０条

7.3.2 会費の納入状況について（議題）

納入済
金額

４７ 団体
９４０，０００ 円※入会金などの他科目の収入は含みません。

すべての団体様にご納付いただきました。
ありがとうございました。

78

7.4.1 全国大学コンソーシアム協議会規約・各委員会の規程
全国大学コンソーシアム協議会規約
制定 2009年９月１２日
施行 2010年４月 １日（名称）第１条 本会は、全国大学コンソーシアム協議会（以下「本協議会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本協議会は、各地域のコンソーシアム及び大学連携組織の連携を通して情報の交換と経験・研究の交流を積極的に図るとともに、社会に貢献し地域と協力する共同の取組を進め、我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
（活動）
第３条 本協議会は、次に掲げる活動を行う。
（１）情報の交換と経験・研究交流を図るためのフォーラムの開催（２）情報の集約と発信（３）その他、第２条の目的を達成するもの（組織）
第４条 本協議会は、各地域のコンソーシアム及び大学連携組織、若しくは本協議会の目的に賛同する者により組織し、会員の区分を次のとおり設ける。
（１）正会員：コンソーシアムまたは大学連携組織（２）賛助会員 ：前号以外の組織・個人（入退会）
第５条 本協議会に入会または退会する場合は、書面により代表幹事に申し出るものとする。
（入会金）
第６条 本協議会は、前条の目的を遂行するために、入会金を徴収し、入会金の額は次のとおりとする。
（１）正会員10,000円（２）賛助会員（法人）20,000円（３）賛助会員（個人）5,000円
２．再入会を行う場合は、入会金を再度徴収する。
３．会員区分を問わず既加盟組織間の合併・再編または既加盟組織と非加盟組織との合併・再編による入会については、既存組織名の改称と読み替え、入会金は徴収しない。
４．一旦入金された入会金は、理由の如何を問わず返金しない。
５．入会金は、一括して納入しなければならない。
６．会員区分の変更については、入会金を徴収しない。
７．入会金を請求後、３か月以内に入金がない場合は、入会を取り消すことができる。
（会費）
第７条 各会員は、以下の区分に従って、年会費を支払うものとし、納入期限は、新年度が始
まる4月1日までとする。
（１）正会員20,000円／年（２）賛助会員（法人）20,000円／年（３）賛助会員（個人）5,000円／年
２．年度途中の入会であっても、区分に従って年会費を徴収する。
３．既加盟組織間の合併・再編または既加盟組織と非加盟組織との合併・再編による年会費の取り扱いについては、新たに当該年度の年会費は徴収しない。
４．一旦入金された年会費は、理由の如何を問わず返金しない。
５．年会費は、一括して納入しなければならない。
６．年会費を請求後、３か月以内に入金がない場合は、入会を取り消すことができる。

79

（総会）
第８条 総会は、第４条の正会員を以て構成し、委任状出席を含め正会員の過半数以上の出席を以て成立し、過半数以上の同意により決する。
２．総会は、原則とし年１回開催し、代表幹事が招集する。
３．総会の議長は、代表幹事とする。ただし、代表幹事がやむを得ず欠席の場合は、幹事が互選の上、代理で行う。
４．総会においては、幹事組織の選任、事業報告及び収支決算、規程の制定・改廃、役員の選
任・解任などその他本協議会の運営に関する重要な事項を、審議し決議しなければならない。
（役員）
第９条 本協議会に、次の役員を置く。
（１）代表幹事
２名以内
（２）幹事
10名以内
（３）監事
２名以内
２ 代表幹事の選任は幹事の互選とする。
３ 監事は、総会において選出し決議する。
４ 各役員に対する報酬は、無報酬とする。
（役員の任期）第10条 役員の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。
（幹事会）
第11条 本協議会の活動方針等を定めるとともに、会務を円滑に執行するため別表に定める組織から成る幹事会を置く。
２ 幹事会の審議事項については、別に定める。
（運営委員会）
第12条 本協議会の日常的な業務を処理するために運営委員会を置く。
２ 運営委員会は次の各号の者をもって構成する。
（1）幹事の属する組織から選出された者（2）代表幹事が指名する者
３ 運営委員会には運営委員長を置くことができる。
４ 運営委員会の審議事項については、別に定める。
（事務局）
第13条 本協議会は、当分の間、事務局を財団法人大学コンソーシアム京都に置く。
（雑則）第14条 この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に関しての必要事項は、幹事会が別に
定める。
（改廃）
第15条 この規約の改廃については、運営委員会及び幹事会の審議を経て、総会にて決議す
る。

1

附 則
この規約は、2010年４月１日から施行する。
前暫定規約は、2010年3月31日を以て効力を失効する。

80

幹事会規程
制定 2009年９月12日
（目 的)
第１条

本協議会の事業の円滑化を図るため、全国大学コンソーシアム協議会規約第11条の規約に基づき、幹事会をおく。
２．幹事会の任務、機構、運営等は、この規程の定めるところによる。
（構 成)
第２条 幹事会は、幹事組織の代表者または代表者の代理者を以って構成する。
（任 務)
第３条

幹事会は、運営委員会からの答申および次の事項について、審議決定するものとし、幹事組織の選定など当協議会の組織運営に関する重要な事項については、総会にて決議するものとする。
(１) 会員の入退会に関する事項(２) 本協議会の規約・規程などの改廃に関する事項(３) 本協議会の運営に関する事項
（任 期)
第４条

幹事の任期は、全国大学コンソーシアム協議会規約の第10条（役員の任期）によるものとする。
（代表幹事)
第５条 代表幹事は、幹事会の互選により選任する。
２．代表幹事は、２名以内とする。
３．代表幹事は、当協議会の会務を総理し、会議の議長となる。
（招 集)
第６条 幹事会は、代表幹事が招集する。
２．代表幹事は、必要に応じ運営委員長または運営委員の出席を要請することができる。
（成立要件)
第７条

幹事会は、幹事総数の過半数以上の出席を以って成立し、出席幹事の過半数以上の同意により決する。
２．当該議事について、予め書面をもって意志を表示した幹事は、出席者とみなす。また、幹事代理についても、同様とする。
（議事録)
第８条

幹事会においては、議事録を作成し、出席した幹事全員の承認を得なければならない。
（守秘義務)
第９条

幹事は、その職務に関して知り得た機密事項を、第三者に提供、開示、漏洩してはな

らない。
（改 廃)
第10条 本規程の改廃は、運営委員会及び幹事会の審議を経て、総会にて決議する。
（附 則)
１．本規程は、2009年９月12日から施行する
81運営委員会規程
制定 2009年9月12日
（目 的)
第１条

本協議会の事業の円滑化を図るため、全国大学コンソーシアム協議会規約第12条の規約に基づき、運営委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２．委員会の任務、機構、運営等は、この規程の定めるところによる。
（構 成)
第２条 委員会は、次の各号を以って構成する。
（１）幹事の属する組織から推薦された者（２）運営委員長が指名し、委員会で了承を得た者若干名（任 務)
第３条 委員会は、幹事会から委任された次の事項について、審議決定することができる。
(１) 会員の入退会に関する審査(２) 全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムの企画・実施に関すること(３) 本協議会の入会金、会費の管理に関すること(４) 本協議会の広報に関すること(５) 本協議会の規約・規程などの改廃に関すること(６) その他、本協議会を日常的な運営に関すること
２．前項第１号及び５号については、委員会において決議することはできない。
３．委員会は、必要な事項に関して幹事会に意見を具申することができる。
（任 期)
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げないものとする。
２．任期途中で退任した場合、後任の任期は残任期間とする。
（委員長及び副委員長)
第５条 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
２．委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
３．副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは前項の職務を代行する。
４．委員長、副委員長の任期は、原則として２年とする。
（招 集)
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２．委員長は、必要に応じ、代表幹事の出席を要請することができる。
（成立要件)
第７条

委員会は、委員総数の過半数以上の出席を以って成立し、出席委員数の過半数以上の同意により決する。
２．当該議事につき、予め書面をもって意志を表示した委員は、出席者とみなす。また、委員代理についても、同様とする。
（議事録)
第８条

委員会の議事については、議事録を作成し、出席した委員全員の承認を得なければな

らない。

82

（守秘義務)第９条

委員は、その職務に関して知り得た機密事項を、第三者に提供、開示、漏洩してはならない。
（規程の運用)第10条

本規程の運用にあたって疑義が生じたときは、本委員会の審議を経た後、幹事会において協議の上決議する。
（改 廃)第11条 本規程の改廃は、運営委員会及び幹事会の審議を経て、総会にて決議する。
（雑 則）
第12条 本規程に定めのない事項であって、必要な事項は、幹事会が別に定める。
（附 則)
１．本規程は、2009年９月12日から施行する

83

7.4.2 全国大学コンソーシアム協議会役員・事務局【代表幹事】
八田 英二

2010年9月11日現在(大学コンソーシアム京都理事長、同志社大学学長)

【幹事】
濱口 道成

(愛知学長懇話会 代表幹事)

中村 信一(一般社団法人大学コンソーシアム石川 会長)

市川 太一(教育ネットワーク中国 代表幹事)

小川 哲生(社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 会長)

籠谷 正則(特定非営利活動法人 大学コンソーシアム大阪 理事長)

森

（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜 会長）

秀樹【運営委員】
錦織 達也（社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩）

山本 正一（大学コンソーシアム石川）

佐分 晴夫（愛知学長懇話会）

垣見 篤（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜）

井上 成美（大学コンソーシアム大阪）

市川 太一（教育ネットワーク中国）

石井 実（南大阪地域大学コンソーシアム）

難波 美都里 （南大阪地域大学コンソーシアムコーディネーター）
田中 邦明（キャンパス・コンソーシアム函館・北海道教育大学教授）

上野 眞也（高等教育コンソーシアム熊本）

西浦 明（大学コンソーシアム京都）

【事務局】
籔田 晴彦

(大学コンソーシアム京都副事務局長)

見市 昌弘(大学コンソーシアム京都事務局次長)

吉田 文哉(大学コンソーシアム京都事務局主幹)

山本 尚広(大学コンソーシアム京都事務局主幹)

847.5 全国大学コンソーシアム協議会加盟組
主な活動地域

北海道

事務局所在地
都道府県

北海道
青森県

東北地方

関東地方

岩手県
秋田県
山形県
福島県
宮城県
栃木県
埼玉県
東京都

神奈川県
中部地方

山梨県
新潟県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

近畿地方

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

中国地方

四国地方
九州地方

奈良県
和歌山県
鳥取県
岡山県
広島県
山口県
香川県
福岡県
長崎県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

※平成22年9月１日現在 加盟組織数47
団体名

キャンパス・コンソーシアム函館
旭川ウェルビーイング・コンソーシアム
大学コンソーシアム青森
学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム
いわて高等教育コンソーシアム
大学コンソーシアムあきた
大学コンソーシアムやまがたアカデミア・コンソーシアムふくしま
学都仙台コンソーシアム
大学コンソーシアムとちぎ
彩の国大学コンソーシアム
社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩
f-Campus
首都圏西部大学単位互換協定会
大学コンソーシアム八王子
横浜市内大学間学術・教育交流協議会
一般社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム
大学コンソーシアムやまなし
新潟県内高等教育機関懇談会
大学コンソーシアム石川
福井県学習コミュニティ推進協議会（Ｆレックス）
高等教育コンソーシアム信州
ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
静岡県西部高等教育ネットワーク会議
大学ネットワーク静岡
愛知学長懇話会
大学コンソーシアムせと
一般社団法人環びわ湖大学コンソーシアム
公益財団法人大学コンソーシアム京都
特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪
NPO法人南大阪地域大学コンソーシアム
西宮市大学交流協議会
大学コンソーシアムひょうご神戸
奈良県大学連合
高等教育機関コンソーシアム和歌山
大学コンソーシアム山陰
大学コンソーシアム岡山
教育ネットワーク中国
大学コンソーシアムやまぐち
E-knowledgeコンソーシアム四国
大学コンソーシアム関門（平成２２年９月加盟予定）
高等教育コンソーシアム久留米
大学コンソーシアム長崎
大学コンソーシアム佐賀
高等教育コンソーシアム熊本
特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいた
85
高等教育コンソーシアム宮崎
大学地域コンソーシアム鹿児島

No

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

分科会詳細第１分科会 （南大阪地域大学コンソーシアム ）【第１分科会プログラム】【テーマ】 学生活動を通じた人材育成「広域単位互換科目「キャリアと社会(関空合宿)」にみる人材育成の成果と課題」
教員発表：吉村 宗隆氏（羽衣国際大学教授）の人材育成は、学士力が問われ、大学設置基準にキャ 17：00～17：40 学生成果プレゼン（広域単位互換科目2泊3日集中
講座「キャリアと社会」受講生）
リア教育が組み込まれるなど大きく変革を迫られてい関空合宿の最終審査会グランプリ受賞チーム
る。
学生発表：昨年度受講生による本講座紹介

今日のように変化の速い知識基盤社会の中で、大学今問われているのは従来のような知識習得に加え、主「ゼミナール連携型事業による学生の課題解決能力の促進」
体性をもって知識と課題を有機的に結び付け課題解決
教員発表：池田幸應 氏（金沢星稜大学教授）策を見つけていくような人材育成である。しかし現在、大 17：40～18：20 学生発表：研究課題「地域環境を活かした高齢化集
落活性化策の検討～過疎農山漁村と中心市街地と学は必ずしもそうした社会的ニーズに応える人材を輩出の協働による地域づくり～」

できていないとの評価がある。そこで本分科会では、学生の活動を通じて人材育成を図るユニークな取組み事 18：20～19：00 討論
例を紹介した上で、人材育成の課題とその手法について考えていく。

第２分科会

コーディネータ

学術・文化・産業ﾈｯﾄﾜｰｸ多摩
ｷｬﾝﾊﾟｽ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ函館

石井 実氏（南大阪地域大学コンソーシアム事務局
特別顧問・大阪府立大学教授）【第２分科会プログラム】【テーマ】ご当地検定や地域学など地域活性化等 17：00～17：10 コーディネータによる導入
ご当地検定や地域学の成果をもって、地域活性化への道筋を探る。多摩・武蔵野地区では、郷土意識が薄いと言われる東京人の中にあって、多摩・武蔵野地域を再発見して、その魅力を知り、このエリアを好きになる人を育てる目的で「タマケン」を立ち上げた。
函館市では，地元『函館』をキーワードに、地域の歴史・文化・産業・芸術などについて，コンソーシアムに加盟している市内８高等教育機関の研究者らが持つ知的資源を地域住民に知ってもらい、身近に感じてもらうことを目的に、毎年合同公開講座「函館学」を開催している。

「ご当地検定など地域活性化等」（多摩・武蔵野検定）

17：10～17：50 報告者：藤井 進氏（知のミュージアム多摩・武蔵野検定事務局長）

17：50～18：30

地域学としての「函館学」の成果と可能性
報告者：田中 浩司氏（函館大学准教授）

18：30～19：00 討論およびコーディネータによるまとめ
コーディネータ

錦織 達也氏（学術・文化・産業ﾈｯﾄﾜｰｸ多摩常務理事）

第３分科会 （愛知学長懇話会）【第３分科会プログラム】【テーマ】 地域連携

17：00～17：10 コーディネータによる導入

コンソーシアムによる地域連携の特色とメリットは、ある地域が抱える課題や点在する多様なニーズに、地域の大学（知の結集）を挙げて協力者や解決策を提供することができ、それが地域全体の活性化と社会貢献に繋がることである。昨年、函館市で開催された第６回本フォーラムでの第６分科会「地域との連携・社会貢献」では、地域の人材育成や教育・文化サービスに取り組むコンソーシアム事業について報告いただき、
特色ある事例が示された。
今回も、引き続き地域課題の解決に取り組むコン
ソーシアムにご報告いただくが、地域医療や産学官連『地域連携研究コンソーシアム大分の取り組みについて』17：10～17：35
報告者：田中 充氏（大分大学理事（国際・社会連携担当）・副学長）『高度な医療人養成のための地域連携型総合医療教
育研究コンソーシアムの取り組みについて』
17：35～18：00
報告者：上野 哲夫氏（地域連携型医療教育研究コンソーシアム事業総括）『中国地域産学官連携コンソーシアムの取り組みについて』
18：00～18：25
報告者：渡邊 裕氏(岡山大学教授、研究推進産学官連携機構副機構長)

18：25～19：00 質疑応答

携に特化した事例も取り上げたい。それぞれの取り組
みを通して新たな視点を見出したり、共通した課題にコーディネータ

対する多様な手法や実践を学ぶ機会となることを期待
している。

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佐分 晴夫氏(愛知学長懇話会事務局長、名古屋大学理事・副総長)

第４分科会 （教育ネットワーク中国 ）【テーマ】高大連携【第４分科会プログラム】「中学生と高校生を対象にした連携事業」

10：00～10：30 報告者：矢野 裕俊氏（大学コンソーシアム大阪・大阪市立大学教授）

1999年12月中央教育審議会が「初等中等教育と高等教「小学校から大学まで一貫したキャリア教育の連携」
し、高大連携は4割の大学コンソーシアムが取り組む事業 10：30～11：00 報告者：黒木 淳氏（南大阪地域大学コンソーシア
ム・キャリア教育担当）となり、内容も多様化している。

育との接続の改善について」を出してから、10年以上経過

この分科会では、このような状況を踏まえて、三つの事例を選んだ。

「中山間地域の高校を対象にした遠隔授業」

11：00～11：30 報告者：中田 美喜子氏（教育ネットワーク中国運
営委員会委員・広島女学院大学准教授）

11：30～12：00 討論
コーディネータ

第５分科会（大学コンソーシアム京都）【第５分科会プログラム】【テーマ】女子大学・短期大学の特色ある取り組み事例
発表

福田 由美子 氏（教育ネットワーク中国運営委員会
委員・広島工業大学教授 ）「砂場」が地域を結ぶ

10：00～10：30 報告者：天野 祐一氏（同志社女子大学 教育・研究推進センター次長）

私立大学における学術の振興及び私立大学等の個性・特色を活かした教育研究の質の向上等を図るべく特｢組織とマンパワーの活性化」

定の分野・課程または対象に係る教育の振興のため、私 10：30～11：00 報告者：幾留 秀一氏（志學館学園理事・鹿児島女子短期大学副学長）

学事業団が交付する特別補助に対する女子大学・短期大学の具体的な取組み事例の発表。

「私学事業団による経常費補助（特別補助）」本分科会では、発信元の私学事業団の意向を理解す 11：00～11：30 についての解説と大学への要請
報告者：久保 浩二氏(日本私立学校振興・共済事るとともに、平成21年度に積極的な取り組み実績のあっ
業団 助成部補助金課 課長補佐)

た京都の「同志社女子大学」と鹿児島の「鹿児島女子短期大学」の事例報告を受けることとした。その上で、フロ 11：30～12：00 質疑応答 まとめ
アーとの討論を踏まえて、今後の課題と将来への対応に
今井 薫氏（京都産業大学リエゾンオフィス長、大学院法務研究科教授）

ついて、取りまとめたい。

コーディネータ

第６分科会（大学コンソーシアム京都）【第６分科会プログラム】「ネットワークを持続的に機能させるための教職員
能力開発について」
10：00～10：30
報告者：大竹 奈津子氏（愛媛大学 教育・学生支援
四国地区教職員能力開発ネットワーク、大学コンソーシ
機構教育企画室 特任助教）【テーマ】ネットワークを戦略的に活用した能力開発

アムあきた、大学コンソーシアムやまがたの各々が、自らの「戦略的大学連携支援事業を活用した地域大学コンソーシアム活動の活発化」
職員の育成や能力開発について発表し、課題も踏まえな 10：30～11：00 報告者：細川 和仁氏（秋田大学教育推進総合センター准教授）
がら発表を行う。また、戦略的大学連携支援事業の活用に

ネットワークを運営する上で共通の課題ともいえる担当教より、コアな大学間連携推進が組織を活性化させ、行政か「大学連合団体の活動拠点～事業評価から第2期事業計画『ゆうキャンパス・ステーション』設置へ」
11：00～11：30
報告者：下平 裕之氏（山形大学准教授、大学コンの効果、ネットワークの活動拠点作りについて考察したい。
ソーシアムやまがた企画会議委員長）

ら独立した活動への転換、地域コンソーシアム活動活発化

11：30～12：00 質疑応答
コーディネータ87

秦 敬治氏（愛媛大学 教育・学生支援機構教育企
画室 副室長、准教授）

第７回 全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム「人材育成の新たな地平―大学コンソーシアムの挑戦」
開催日 2010 年９月 11 日・12 日
連絡先 全国大学コンソーシアム協議会事務局〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
キャンパスプラザ京都(公益財団法人 大学コンソーシアム京都内)
TEL 075-353-9100 FAX 075-353-9101
URL:http://www.consortium.or.jp/link/alljapanconsortium.html

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