全国的な物価高騰等を受けた総合経済対策への緊急提言
国においては、物価高騰など経済情勢の変化に対応するため、燃料油価格の激変緩和対策、肥料や飼料の価格高騰対策等とともに、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や地方創生臨時交付金の増額により、地域の生活・経済の厳しい実情を踏まえた対策に早速に着手頂いている。
あわせて、岸田総理からは、電気料金高騰の激変緩和を目的とした新制度の創設が表明されたほか、物価高騰や賃上げへの取組、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化、「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保を柱とした「総合経済対策」の策定が指示された。
全国知事会としても、急激な円安の進行や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰の影響など戦後最大級の難局といえるこの危機を突破し、疲弊している地域の生活・経済を守るべく、国と共に全力で取り組む決意である。
長期化が見込まれる物価高騰は、全国的な課題であり、国の一元的な対応が必要である。大型補正予算の編成等を通じ「総合経済対策」を具体化し、地域の生活・経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、国は、以下の項目について大胆かつ強力な対策を講じて頂くことを強く求める。
Ⅰ 物価高騰等を受けた緊急提言
１．エネルギー及び原材料・資材価格の高騰対策の拡充
急激な円安の進行に加え、原油をはじめとするエネルギー価格や半導体、農林水産物等の様々な原材料・資材価格の高騰は、国民生活や社会経済活動に幅広く多大な影響を及ぼしていることから、こうした影響への緩和対策について、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の拡充・継続とともに、国において、更に強力な全国一律の対策を講じること。
また、電気料金の高騰は、国民生活をはじめ、公共施設や公営企業等の運営、各種事業の経営等の圧迫に直結することから、実質的な電気代の負担軽減に繋がるよう、国として制度設計を行うこと。
２．エネルギーや重要物資の確実かつ安定的な確保・供給
我が国は、多くのエネルギー源や半導体、食料等の重要物資を海外からの輸入に依存しているが、地域経済を回復させるためには、これらの安定的な確保・供給が不可欠であることから、当面の調達に努めるとともに、食料自給率の向上も含め、将来に向けて海外への依存を低減する体制を構築するな
ど、国として万全の対策を講じること。
また、輸入に頼る食料や肥料、飼料等について、価格の安定化に向けた仕組みの構築や安定的に調達できる体制づくり等、必要な対策を講じること。

３．飲食事業者、農林漁業者等への支援
物価高騰及びコロナ禍による需要低迷に直面している飲食事業者や農林漁業者が経営を持続できるよう、GoToイート事業の再実施等による飲食業の需要喚起を図ること。
また、肥料、飼料、燃料油、被覆資材など生産資材等の価格高騰等により、農林漁業者に大きな影響が生じていることから、国産農林水産物の消費に対する理解の促進を図るとともに、経営安定化を図るためのセーフティネ
ットや生産基盤整備支援の大幅な拡充のほか、国が一律かつ十分に肥料、飼料、燃料油の価格高騰対策を継続して実施するなど、農林漁業者等への支援策の一層の充実を図ること。
４．社会福祉施設・医療機関等への支援
食事提供に必要な食材費や光熱費の高騰に加え、診療材料費も軒並み値上げの動きがあることから、国が定める公的価格等により経営を行う社会福祉施設や医療機関等に大きな影響が生じ、厳しい経営を強いられている。
利用者・患者等に安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、臨時的な公的価格の早急な改定など、物価高騰等によるこれら施設等に対する影響を最小限に抑えるための全国一律の対策を講じること。
また、建築資材の高騰等により、着工を延期するなどの影響が生じていることから、社会福祉施設・医療機関等の計画的な整備に支障を来すことのないようサービス・医療提供基盤の整備に対する支援を行うこと。
５．観光産業への支援
コロナ禍の長期化に加え、光熱費や食材費等の高騰により、厳しい状況が続く観光産業への支援のため、全国を対象とした旅行支援をインバウンド需
要がコロナ禍前の水準に回復するまでの間、継続的に実施できるよう必要な財源を早期に確保すること。また、地域の実情に応じた弾力的な運用を認めること。なお、期間延長や制度見直しの際は、観光事業者及び旅行者が見通しをもって事業計画や旅行計画を立てることができるよう、実施方針を可能な限り早期に提示すること。
また、再開したインバウンドも含めた観光需要の回復・拡大を図るため、国を挙げた強力な誘客キャンペーンを実施するとともに、地方の観光産業の高付加価値化を推進するための支援を行うこと。
６．中小企業の事業支援
全国で幅広い事業者がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、債務返済負担の軽減を含む中小企業の資金繰り支援の継続・強化や収益力改善・事業再生・再チャレンジを総合的に支援する「中小企業活性化パッケー
ジＮＥＸＴ」を強力に推進するとともに、「事業復活支援金」と同様の支援策を創設するなど、事業継続や事業再構築等に対する支援策の一層の拡充を図ること。

７．地域経済活動の構造強化
地域経済の成長の果実が十分に住民へ分配されるためには、地域の中小企業等が賃上げの原資を確保できるようにすることが必要である点を踏まえ、成長分野への積極投資や生産性向上の支援のほか、価格転嫁の円滑化等による取引適正化等を進め、地域の企業の賃上げを可能とする環境整備の一層の推進を図ること。
また、原油・物価高騰が長期化する可能性も見据え、地域経済がこの変化を乗り越える力を付けることが肝要であることから、エネルギー転換等の事業構造の転換に係る取組に対し、更なる支援を行うこと。
８．原油・物価高騰の影響を受けやすい生活困窮者への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、生計の維持が困難な方を支える
生活福祉資金の特例貸付について、物価高騰等の影響もあることから、令和５年１月からの貸付金の返済開始に先立って、生活再建を最優先に考えた償還免除要件の見直しを行うとともに、償還猶予制度の積極的な活用を推進すること。
また、生活が困難な方への償還期間中の相談対応や支援の中心となる自立相談支援機関の就労・家計改善支援機能の強化に対する財政支援を継続すること。
９．地域経済社会の抜本的立て直しに取り組む地方への支援
長引くコロナ禍や物価高騰等が経済に影を落とす中、地方においても、国が打ち出す対策を補いつつ、生活者支援、事業者支援等の地域の実情に合った効果的できめ細かな施策の実施が必要である。例えば、住民への安定的な行政サービスの提供が欠かせない公立の学校施設や社会福祉施設における光熱費高騰に係る支援や、省エネルギー・再生可能エネルギーの利活用促進等の効果が中長期に期待できる施策が求められている。
このため、地方において、適正な事業期間で効果的な施策が展開できるよう、交付要件・繰越要件の緩和等を含めた地方創生臨時交付金拡充など必要な財政措置を講じること。
Ⅱ その他、総合経済対策への提言
１．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方の取組への支援「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして位置づけられたデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、地方自治体のチャレンジを広く認め、試行錯誤を許容しつつ、アジャイルに取組を推進していくことが重要である。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとするデジタル関連予算について、繰越を可能とすることを含めた要件緩和や交付対象の拡大・弾力化を図りつつ、十分な額を確保すること。
併せて、デジタルの力によらない地方創生の取組についても、その施策の継続性を重視し、これまで積み上げてきた地方の努力の成果、知見に基づき、引き続き推進すること。

２．農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組への支援
円安により輸出の可能性が拡大している中、地域の稼ぐ力を最大限に引き出し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく取組を進め、国が掲げる2025年輸出額２兆円の目標を前倒しで達成できるよう、輸出先の求める品質管理や衛生基準等に対応するための施設整備等に対する支援や、生産基盤の強化を図るための支援策を講じること。
３．成長分野への労働移動の円滑化と大規模投資による持続的な経済成長の実現
成長分野への円滑な労働移動を図るため、リカレント教育や企業のリスキリング支援を充実するとともに、退職金税制や日本型雇用システムなど制度面の見直しについても、経済界と連携し進めること。
また、ＤＸ推進のためのデジタルインフラ環境の整備、半導体をはじめとした生産拠点の増強、国内回帰支援を含む強靭なサプライチェーンの構築、脱炭素化のための革新的技術開発や省エネルギー投資への支援など、成長分野への官民連携による大規模な投資を進め、持続可能な経済構造の構築を図ること。
４．国民の安全・安心の確保等への支援
相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるべく、物価が高騰する中でも、引き続き防災・減災、国土強靱化が加速できるよう、必要な予算を例年以上の規模で早期に措置するとともに、円滑な事業執行を図るための弾力的な措置を講ずること。

令和４年１０月１７日
全国知事会 くらしの安心確立調整本部
本部長
鳥取県知事
平井
本部長代行
岡山県知事
伊原木
副本部長
宮崎県知事
河野
副本部長
岩手県知事
達増
副本部長
大分県知事
広瀬
副本部長
和歌山県知事仁坂
本部員
４１都道府県知事

伸治
隆太
俊嗣
拓也
勝貞
吉伸