全医・病会議発第 175 号
令 和 4 年 11 ⽉ 28 ⽇

厚⽣労働⼤⾂ 加藤勝信 様

⼀般社団法⼈全国医学部⻑病院⻑会議会⻑

横⼿幸太郎

電⼦処⽅箋導⼊に伴う予算措置及び制度改定等の要望書

電⼦処⽅箋導⼊については、新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画（新しい資本主義実現本部決定・閣議決定（令和 4 年 6 ⽉ 7 ⽇））のフォローアップの中で、「2025 年3 ⽉を⽬指してオンライン資格確認を導⼊した概ね全ての医療機関及び薬局での電⼦処⽅箋システムの導⼊を⽀援する。」とされ、また厚⽣労働省第 152 回社会保障審議会医療保険部会（令和 4 年 8 ⽉ 19 ⽇）においても確認されているところです。
上記を踏まえて、WTO の⼊札ルールが適⽤される各⼤学病院が 2025 年 3 ⽉までに電⼦処⽅箋システムの調達・導⼊を⾏うためには、⼤学病院では⼤凡 8 ヶ⽉程度の時間を要す
る⼊札⼿続きを経る必要もあり、遅くとも 2023 年度に⼊札⼿続きに⼊る必要があります。
このため、全⼤学病院として本事業を遂⾏する上で、必要となる事項を以下に要望いたします。
（要望 1）全⼤学病院に対して、電⼦処⽅箋システム導⼊について実情を反映した必要な経費を 2023 年度当初までに、措置して頂くようお願いします。
⼤学病院は臨床研究中核病院・特定機能病院などの⼤規模病院であり、多くの医師・⻭科医師（以下、「医師」と記載）・薬剤師が診療に従事しています。
現在提案されている補助⾦対象としての電⼦処⽅箋の仕組みは、少⼈数の医師が固定的に勤務する診療所等を基本に設計されており、⼤規模病院に適⽤すると、運⽤⾯でもコスト⾯でも⾮常に負担が⼤きくなります。
参考資料は、京都⼤学医学部附属病院をモデルに推計した必要経費ですが、費⽤の 2/3 以上が医師資格を認証する電⼦署名への対応に費やされております。
規制改⾰推進会議 「当⾯の規制改⾰実施事項」（令和 3 年 12 ⽉ 22 ⽇）1で⽰されたとお1

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/211222.pdf
1

り、本試算に⽤いた HPKI カード以外の電⼦署名や、カードリーダを⽤いない HPKI などの⽅法も提案されていますが、医師個⼈の電⼦署名を求める⽅法を⽤いる限り、⼤規模病院において電⼦処⽅箋の導⼊に⼤きな費⽤がかかってしまうことには変わりはありません。
⼀⽅、⼤規模病院のほぼ全てに電⼦カルテ（病院情報システム）が導⼊されています。電⼦カルテでは、職種（医師・看護師・薬剤師）ごとに記載・記録可能な診療情報の種類とシステムの操作権限を定め、厚⽣労働省のガイドライン2に従ってアクセス管理を実施しています。電⼦カルテ導⼊施設では、処⽅箋を発⾏できるのが医師のみであることを保証し、かつ処⽅箋を発⾏したのがどの医師であるのかを確実に記録できます。したがって、電⼦処⽅箋の書⾯上に記載された医師のみが発⾏できることを担保する医療機関の電⼦証明書が添付されれば、医師法施⾏規則第 21 条で求められている処⽅箋の医師の署名や記名押印と同等の証拠能⼒が担保されると考えます。この⽅法は、例えば、総務省で令和 3 年 6 ⽉に指針が⽰されている e シール3などを⽤いることで実現が可能であると考えます。
そこで、多くの医療機関が必要とする HPKI カード⽅式ではありますが、特定機能病院等の⼤規模病院に関しては、電⼦カルテシステムにより HPKI カードを組織の発⾏する電⼦証明書とする事を要望いたします。
（要望 2）「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」第 7 条を改正し、組織が本⼈確認を確実に実施していることを条件に組織の発⾏する電⼦証明書を⽤いることも、「署名等に代わるもの」にお認め願います。
国として進めるデジタル化の取り組みを、⼤学病院も積極的に進めてまいりますので、是⾮ご⾼配賜りますようお願い申し上げます。

2https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html

3

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
2

（参考資料）
京都⼤学病院への電⼦処⽅箋モジュール調達費⽤ 概算
端末台数 約 3000 台 医師・⻭科医師数 約 1050 名 薬剤師数 約 150 名
2025 年 1 ⽉稼働より 2027 年 12 ⽉（現システム更新時）まで 3 年間運⽤として想定（※ HPKI カード有効期限は 5 年）
費⽬
電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊費⽤

単価

員数

⼩計

3000 万円

1式

3000 万円

1 万円

3000 台3000 万円

0.3 万円/台・年3000 台・3 年

2700 万円

0.7 万円/名1200 名840 万円電⼦カルテシステム導⼊費⽤
医事会計システム導⼊費⽤
サーバ機器費⽤及び導⼊費⽤
ネットワーク設置・調整費⽤
IC カードリーダ及び設置費⽤
HPKI 連携モジュール
HPKI カード取得諸費⽤
合計9540 万円（京都⼤学病院以外の電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊は 5000 万円程度までで調達可能）
なお、電⼦カルテ⽅式による電⼦証明をご許可いただけましたら、電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊費⽤のみで実現が可能です。

3全医・病会議発第 175 号
令 和 4 年 11 ⽉ 28 ⽇

⽂部科学⼤⾂ 永岡

桂⼦ 様

⼀般社団法⼈全国医学部⻑病院⻑会議会⻑

横⼿幸太郎

電⼦処⽅箋導⼊に伴う予算措置及び制度改定等の要望書

電⼦処⽅箋導⼊については、新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画（新しい資本主義実現本部決定・閣議決定（令和 4 年 6 ⽉ 7 ⽇））のフォローアップの中で、「2025 年3 ⽉を⽬指してオンライン資格確認を導⼊した概ね全ての医療機関及び薬局での電⼦処⽅箋システムの導⼊を⽀援する。」とされ、また厚⽣労働省第 152 回社会保障審議会医療保険部会（令和 4 年 8 ⽉ 19 ⽇）においても確認されているところです。
上記を踏まえて、WTO の⼊札ルールが適⽤される各⼤学病院が 2025 年 3 ⽉までに電⼦処⽅箋システムの調達・導⼊を⾏うためには、⼤学病院では⼤凡 8 ヶ⽉程度の時間を要す
る⼊札⼿続きを経る必要もあり、遅くとも 2023 年度に⼊札⼿続きに⼊る必要があります。
このため、全⼤学病院として本事業を遂⾏する上で、必要となる事項を以下に要望いたします。
（要望 1）全⼤学病院に対して、電⼦処⽅箋システム導⼊について実情を反映した必要な経費を 2023 年度当初までに、措置して頂くようお願いします。
⼤学病院は臨床研究中核病院・特定機能病院などの⼤規模病院であり、多くの医師・⻭科医師（以下、「医師」と記載）・薬剤師が診療に従事しています。
現在提案されている補助⾦対象としての電⼦処⽅箋の仕組みは、少⼈数の医師が固定的に勤務する診療所等を基本に設計されており、⼤規模病院に適⽤すると、運⽤⾯でもコスト⾯でも⾮常に負担が⼤きくなります。
参考資料は、京都⼤学医学部附属病院をモデルに推計した必要経費ですが、費⽤の 2/3 以上が医師資格を認証する電⼦署名への対応に費やされております。
規制改⾰推進会議 「当⾯の規制改⾰実施事項」（令和 3 年 12 ⽉ 22 ⽇）1で⽰されたとお1

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/211222.pdf
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り、本試算に⽤いた HPKI カード以外の電⼦署名や、カードリーダを⽤いない HPKI などの⽅法も提案されていますが、医師個⼈の電⼦署名を求める⽅法を⽤いる限り、⼤規模病院において電⼦処⽅箋の導⼊に⼤きな費⽤がかかってしまうことには変わりはありません。
⼀⽅、⼤規模病院のほぼ全てに電⼦カルテ（病院情報システム）が導⼊されています。電⼦カルテでは、職種（医師・看護師・薬剤師）ごとに記載・記録可能な診療情報の種類とシステムの操作権限を定め、厚⽣労働省のガイドライン2に従ってアクセス管理を実施しています。電⼦カルテ導⼊施設では、処⽅箋を発⾏できるのが医師のみであることを保証し、かつ処⽅箋を発⾏したのがどの医師であるのかを確実に記録できます。したがって、電⼦処⽅箋の書⾯上に記載された医師のみが発⾏できることを担保する医療機関の電⼦証明書が添付されれば、医師法施⾏規則第 21 条で求められている処⽅箋の医師の署名や記名押印と同等の証拠能⼒が担保されると考えます。この⽅法は、例えば、総務省で令和 3 年 6 ⽉に指針が⽰されている e シール3などを⽤いることで実現が可能であると考えます。
そこで、多くの医療機関が必要とする HPKI カード⽅式ではありますが、特定機能病院等の⼤規模病院に関しては、電⼦カルテシステムにより HPKI カードを組織の発⾏する電⼦証明書とする事を要望いたします。
（要望 2）「厚⽣労働省の所管する法令の規定に基づく⺠間事業者等が⾏う書⾯の保存等における情報通信の技術の利⽤に関する省令」第 7 条を改正し、組織が本⼈確認を確実に実施していることを条件に組織の発⾏する電⼦証明書を⽤いることも、「署名等に代わるもの」にお認め願います。
国として進めるデジタル化の取り組みを、⼤学病院も積極的に進めてまいりますので、是⾮ご⾼配賜りますようお願い申し上げます。

2https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html

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https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/law-index.html
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（参考資料）
京都⼤学病院への電⼦処⽅箋モジュール調達費⽤ 概算
端末台数 約 3000 台 医師・⻭科医師数 約 1050 名 薬剤師数 約 150 名
2025 年 1 ⽉稼働より 2027 年 12 ⽉（現システム更新時）まで 3 年間運⽤として想定（※ HPKI カード有効期限は 5 年）
費⽬
電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊費⽤

単価

員数

⼩計

3000 万円

1式

3000 万円

1 万円

3000 台3000 万円

0.3 万円/台・年3000 台・3 年

2700 万円

0.7 万円/名1200 名840 万円電⼦カルテシステム導⼊費⽤
医事会計システム導⼊費⽤
サーバ機器費⽤及び導⼊費⽤
ネットワーク設置・調整費⽤
IC カードリーダ及び設置費⽤
HPKI 連携モジュール
HPKI カード取得諸費⽤
合計

9540 万円（京都⼤学病院以外の電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊は 5000 万円程度までで調達可能）
なお、電⼦カルテ⽅式による電⼦証明をご許可いただけましたら、電⼦処⽅箋機能モジュール導⼊費⽤のみで実現が可能です。

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