中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況
中小企業の経営支援に関する取り組み方針
令和５年度は、地域活性化への積極的支援と金融仲介サービス機能の強化・多様化、情報発信力の強化に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響やロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業の実情に応じた適切な対応、お客さまに寄り添ったきめ細かな支援等、様々な経営課題にスピード感をもってしっかりと対応し、地元の中小企業の経営支援を積極的に行っていく方針であります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備
地 域やお客 様 が 抱 える様 々な問題や課 題に対応 する人 財を育成し、単 独では 対応 できない問題には業 界 の総合力を活用するなど相談機能をさらに強化し、金融面・非金融面等幅広く、地 域 経 済を支えてまいります。
中小企業・小規模 事 業者の支援制度として設置された「宮城県よろず支援拠 点 」などの 外部 機関を活用して、お客 様の課題 解決に取り組んでおります。また、国の事 業である「事 業承 継 ネットワーク構築 事業」に参画し、中小企業者の事 業承 継の支援 体制を強化しているほか、事 業承 継に関するアンケートを基に「宮 城 県 事 業 承 継・引継ぎセンター」と連 携して事 業 承 継 診 断を実 施し、ニーズの 掘り起こし、支 援機関への取り次ぎを行っております。

「 宮城県よろず支援拠点 」「 宮城県事業承継ネットワーク 」

経済産業省が全国に設置した、中小企業・小規模事業者を支援する制度です。各企業が抱える経営上の様々な課題について、コーディネーターがアドバイスを行い、また、専門機関・専門家との連携により課題解決を図るものです。

東北経済産業局、東北財務局、宮城県、中小企業支援機
関、金融機関、士業団体と連携し、中小企業の円滑な事業承継を図るため、次の取り組みをしております。
①事業承継診断の実施②事業承継支援に関する連携体制の構築

中小企業の経営支援に関する取り組み状況
創業・新規事業開拓の支援● 各種補助金の活用

当金庫は、中小企業庁が行う「事業再構築補助金事業」等に対して、認定支援機関として創業者や新事業に対する補助金の活用、事業計画の実効性等のコンサルティング機能を発揮しております。

● 創業融資制度
各種創業支援融資の取り扱いにおいては、宮城県信用保証協会や日本政策金融公庫と連携するなど、事業計画の策定等の支援も実施しております。
また、担保・保証に過度に依存しない融資商品として、創業・第二創業等を行う事業者向けの「しんきん事業者ローン『起業創生』」を取り扱いしております。

成長段階における支援●ＡＢＬの取り組み状況

金融円滑化の観点から売掛債権や機械設備等の動産を担保とした融資（ＡＢＬ）による、お客様の資金調達手段の拡充に積極的に取り組んでおります。今後も新たな資金調達や事業性評価の手段として積極的に取り組んでまいります。

● 私募債(ＣＳＲ私募債を含む)の取り組み状況
お客様の長期安定資金調達需要に対応すべく、私募債の引き受けを行っており、学校寄付型私募債「しんきんＣＳＲ私募債『 輝く未来 』」の引き受けにも取り組んでおります。

● 販路拡大に向けた取り組み
・「ビジネスマッチ東北２０２２秋」へ１０社が出展し、商談が実施されました。
・城南信用金庫主催「２０２２“よい仕事おこし”フェア」へ２社が出展し、商談が実施されました。
・岡崎信用金庫企画「みやぎ日本酒＆うまいものフェア」において、３社８商品の販売をサポートいたしました。

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経営改善・事業再生・課題解決の支援●宮城県よろず支援拠点相談会
平成３０年１１月より開催していた「経営相談会」
は、新型コロナウイルス感染症の影響から一時休止を余儀なくされましたが、令和４年１月から中小企業のみなさまの経営課題解決に向けた取り組みを再開しております。

●宮城県事業承継ネットワーク
宮城県事業承継・引継ぎセンターの事業承継診断ヒアリングシートを活用し６２先について診断を実施しました。診断内容
から、県ネットワークと連携して専門家派遣による事業承継支援を行っております。

●中小企業庁のM&A支援機関登録制度への登録
中小企業のみなさまが、安心して事業承継に取り組むことができる環境を整備すべく創設された制度である「M&A支援機関登録制度」に登録しております-。

●経営改善・事業再生への支援
中小企業のみなさまの経営支援態勢を整備し、経営改善・事業再生のコンサルティング機能を発揮し、営業店と連携しお客様の課題解決のお手伝いをしております。
また、中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構、東日本大震災事業者再生支援機構、信金中央金庫等の外部機関とも連携して、事業再生支援を下記のとおり実施しております。
実施先数（令和5年３月末）
連携先等

先数

連携先等

宮城県中小企業活性化協議会

１２先

創業・育成＆成長ファンド（信金中金翼ファンド）

１先地域経済活性化支援機構

１先

事業再生ファンド（東北共益投資基金）

１先

みやぎ産業復興機構

３５先

DDS（借入金の資本的劣後ローン）

２先

東日本大震災事業者再生支援機構

５８先

宮城県よろず支援拠点相談

８７先事業再生ファンド（信金中央金庫絆ファンド）

１０先

宮城県事業承継ネットワーク

３先事業再生ファンド（三菱商事復興支援財団基金）先数

3先

当金庫では上記のほか、自ら経営改善計画を策定することが困難な方に対しても、経営改善計画書策定支援等を積極的に行い、経営改善のお手伝いを実施しております。

地域の活性化に関する取り組み状況※ 地域貢献への取り組みに関するページをご参照ください。(P10〜P1４)

当金庫の金融仲介の取り組みについて
当金庫は震災後の地域経済の復興と再生・発展のため、起業・創業の促進、雇用機会の創出に努め、事業者ならびに若年層の移住・定住に対する支援を強化してまいりました。
平成29年1月・2月には、地元２市１町と包括連携協定を締結し、地方創生推進による地域産業の活性化に努め、さらには創業・第二創業等地元事業者の経営基盤の強化、地域内での就労、若年層の定住を目的とした新たな商品を開発・提供し、地域社会の発展にも努めております。
また、「 事業性評価基準」に基づき、担保・保証に過度に依存することなくお客様の事業内容や成長可能性を評価し、企業価値の向上に資する融資や経営支援等のサービスを積極的に行っております。
地域経済の活性化のためにお客様に寄り添い、一歩踏み込んだサービス・情報提供を行うことで地域やお客さまとの絆をより一層深め、地域密着型金融の強化や課題解決型金融へ取り組みを通じ、地域経済の好循環に貢献してまいります。

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経営者保証に関するガイドラインの活用状況
ガイドラインの目的
中小企業の経営者による個人保証には、企業の活力を阻害する面があります。経営者保証に関するガイドライ
ンは、そのような経営者保証の課題に対する適切な対応を通じてその弊害を解消し、主たる債務者、保証人及び対象債権者の継続かつ良好な信頼関係を構築・強化するとともに、中小企業金融の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的としています。

ガイドラインへの対応
日本商工会議所と全国銀行協会を共同事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、中小企業（債務者）や経営者（保証人）、金融機関（債権者）の自主的なルールとして「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。
当金庫も「経営者保証に関するガイドライン対応マニュアル」を策定し、当金庫と中小企業の経営者の皆さまとの間で、新たに保証契約を締結する場合、既存の保証契約の見直しや保証債務の整理をする場合等に、このガイドラインを適用して運用しております。

ガイドラインへの取り組み
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからのお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

令和4年度
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

289件
34.44%

保証契約を解除した件数

7件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

金融 ADR 制 度 へ の 対 応
苦情処理措置
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務 運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ等で公表しております。
苦情のお申し出は、当金庫営業日（9時～17時）に営業店（電話番号は56・57ページ参照）または総務部（電話：0225-95-4111）にお申し出ください。

紛争解決措置
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士 会（電話：03-3595-8588）、第二東 京弁護士 会（電話：03-3581-2249）の 仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前 記弁護士 会の仲裁センター等は、東 京都以 外の 各地のお客さまにもご利用いた だけます。そ の 際には、お 客さまのアクセスに便 利 な 東 京 以 外 の 弁 護 士 会をご 利 用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東 京 以 外の弁護士 会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。

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