○地方公務員災害補償基金業務規程第33条の２第２項及び第33条の10の規定による理事長の決定について
平成21年10月15日地基企第56号
各 支 部 長 あ て 理 事 長
第１次改正 平成22年１月28日地基企第４号
第２次改正 平成22年３月19日地基企第18号
第３次改正 平成25年10月４日地基企第26号

地方公務員災害補償基金業務規程（以下「業務規程」という。）第33条の２第２項に規定する新たに同条第１項各号のいずれかに掲げる地方公共団体（以下「メリット制適用団体」という。）となった場合における地方公務員災害補償基金定款（以下「定款」という。）第17条の２第３項の適用については、下記Ⅰの12及び13(1)のとおり取り扱うこととし、また、業務規程第33条の10の規定に基づき、定款第17条の２第３項の規定による定款別表第二下欄に掲げる割合に係る算定の方法については、下記Ⅰ（12及び13(1)を除く。）及びⅡのとおり取り扱うことといたしましたので、通知します。
記
Ⅰ 定款第17条の２第３項に規定する収支率（以下「収支率」という。）の算定及び同項の適用関係について
１ 端数処理収支率に小数点以下第２位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 既存の障害等級を加重した場合（再発により加重した場合を含む。）(1)

加重前の障害の程度が第７級以上の障害等級に該当する場合であり、加重後の障害の程度が第７級以上の障害等級に該当するものである場合
既存の障害等級を加重した場合の障害補償年金及び障害特別給付金の収支率算定上の算入額は、次によるものとし、加重後の障害補償年金及び障害特別給付金について最初に支給を行った日の属する事業年度の額として算入する。

平均給与額

加重前の障害等級に応ずる加重後の障害等級に応ずる
×

障害補償年金（又は障害特別給付金）の一時金換算に用い－る乗数（※）

障害補償年金（又は障害特別給付金）の一時金換算に用いる乗数（※）（※）障害補償年金の一時金換算に用いる乗数
地方公務員災害補償法（以下「法」という。）附則第５条の２の表下欄に掲げる平均給与額に乗じる数
障害特別給付金の一時金換算に用いる乗数
法附則第５条の２の表下欄に掲げる平均給与額に乗じる数に百分の二十を乗じて得た数(2) 加重前の障害の程度が第８級以下の障害等級に該当する場合であり、加重後の障害の程度が第７級以上の障害等級に該当するものである場合
加重後の障害補償年金又は障害特別給付金の収支率算定上の算入額
は、それぞれ業務規程第33条の７第２項第１号又は第33条の９第２項第１号によるものとする。
３ 障害等級に変更があった場合障害補償年金を受けている者の障害の程度が、自然的経過によって増悪し又は軽減した場合において、障害の程度に変更があった後の障害が障害等級第１級から第７級までに該当するときは、障害等級変更後の障害補償年金の支給については、業務規程第33条の７第２項に規定する新たに支給することとなった障害補償年金には該当しないものとする。障害特別給付金についても同様とする。
４ 障害補償年金又は遺族補償年金について、支給がなされないままに受給権者が死亡又は失権し、障害補償年金差額一時金又は法第36条第１項第２号の規定による遺族補償一時金が支給された場合
当該障害補償年金差額一時金又は法第36条第１項第２号の規定による遺族補償一時金の支給額については、収支率の算定上、定款第17条の２第３項第１号の法第25条第１項各号に掲げる補償に係る括弧書及び業務規程第33条

の６の規定にかかわらず、定款第17条の２第３項第１号に規定する支給額に含まれるものとする。
５ 遺族補償年金について、当該遺族補償年金に係る負傷又は疾病に伴い過去に障害補償年金の支給開始があり、収支率の算定上、当該障害補償年金に係る業務規程第33条の７第２項第１号に定める額が算入されている場合
当該遺族補償年金の支給については、業務規程第33条の７第２項に規定する新たに支給することとなった遺族補償年金に該当しないものとする。遺族特別給付金についても同様とする。
６ 遺族補償年金について、当該遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合において、同順位者がなくて後順位者があるときに、次順位者に遺族補償年金が支給される場合（いわゆる「転給」となった場合）受給権者が遺族補償年金の支給を受けた後に失権し、転給となった場合、転給後の遺族補償年金の支給については、業務規程第33条の７第２項に規定する新たに支給することとなった遺族補償年金に該当しないものとする。
７ 障害特別給付金及び遺族特別給付金の算定額年金として支給される障害特別給付金又は遺族特別給付金について、業務規程第29条の11第２項第１号ただし書又は第29条の13第３項第１号に規定する額（限度額）により支給がなされた場合においても、収支率の算定上は、業務規程第33条の９第２項第１号又は第２号に規定する算定額によるものとする。
８ 特殊公務災害補償の算定額
法第46条に規定する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償（同一の事案に係る傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金）については、同条の適用がないものとして収支率の算定を行うものとする。
９ 国際緊急援助活動特例災害補償の算定額
法施行令第10条に規定する公務上の災害に係る傷病補償年金、障害補償及び遺族補償（同一の事案に係る傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金）については、同条の適用がないものとして収支率の算定を行うものとする。（第２次改正・一部）
10 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合

(1) 受給権者が損害賠償を受ける前に基金が補償を行った場合
求償により第三者から賠償金を収納した場合は、当該賠償金として収納した金額を、収納した事業年度を含む定款第17条の２第３項の当該事業年度の前事業年度前三事業年度の間（以下「収支率算定期間」という。）における同項第１号及び第２号の支給額の合計額（以下「補償等給付費」という。）から控除する（控除する賠償金の額が、収支率算定期間における補償等給付費の額を超える場合は、当該補償等給付費は０とする。）。
(2) 基金が補償を行う前に受給権者が損害賠償を受けた場合
障害補償年金又は遺族補償年金について、免責終了後に支給開始した場合における収支率算定上の算入額は、業務規程第33条の７第２項第１号又は第２号に定める額（以下「一時金換算額」という。）から、障害補償年金又は遺族補償年金の額に相当する損害賠償の額を控除した額とする。
（第３次改正・一部）(3) 基金が補償の実施中に受給権者が損害賠償を受けた場合障害補償年金又は遺族補償年金について支給開始した後に当該年金の受給権者が損害賠償を受けたことにより補償が免責された場合、免責により補償の支給が最初に停止された事業年度を含む収支率算定期間における補償等給付費から、障害補償年金又は遺族補償年金の額に相当する損害賠償の額から既に支給した障害補償年金又は遺族補償年金について第三者に求償すべき額を控除した額を、控除するものとする（当該控除する額が、当該収支率算定期間における補償等給付費の額を超える場合は、当該補償等給付費は０とする。）。（第３次改正・一部）
11

地方公共団体が国家賠償法等による損害賠償の責めに任ずる場合において、法第58条第２項の規定により障害補償年金又は遺族補償年金について免責による支給調整が行われた場合
障害補償年金又は遺族補償年金について、免責終了後に支給開始した場合における収支率算定上の算入額は、当該障害補償年金又は遺族補償年金に係る一時金換算額から調整対象支給期間内に免責すべき額を控除した額とする。ただし、当該免責すべき額が一時金換算額を超える場合には、当該算入額は０とする。
12 新たにメリット制適用団体となった場合におけるメリット制の適用時期

メリット制適用団体以外の地方公共団体が新たにメリット制適用団体となった場合については、メリット制適用団体となった日の属する事業年度の次の事業年度（その日が４月１日である場合は、その日の属する事業年度）から定款第17条の２第３項を適用する。
13 メリット制適用団体が事業年度途中で合併した場合における当該合併した事業年度の合併後の負担金の額(1)

事業年度の途中において、メリット制適用団体を合併関係市町村とする新設合併により新たに設立された地方公共団体が、当該事業年度中にメリット制適用団体となった場合、当該合併をした事業年度の負担金額については、新設団体の当該合併した事業年度の給与総額を、合併関係市町村の当該合併した事業年度の給与総額（概算負担金については、当該合併した事業年度の前々事業年度の給与総額）で按分し、当該按分した額に、各合併関係市町村の合併前に適用されていた定款別表第二下欄に掲げる割合（その割合が定款第17条の２第３項の規定により引き上げられ、又は引き下げられたときは、その引き上げられ、又は引き下げられた割合）（以下「負担金率」という。）をそれぞれ乗じて得た額を合計した額とする。
(2)

事業年度の途中において、メリット制適用団体を合併関係市町村とする編入合併が行われた場合、当該合併後のメリット制適用団体である存続団体の当該合併した事業年度の負担金額については、当該合併した事業年度の当該存続団体の給与総額（当該合併した事業年度の合併前の給与を含む。）に、当該存続団体の合併前に適用されていた負担金率を乗じて得た額とする。
14 合併等を行った場合における収支率の算定基礎数値(1)新設合併又は編入合併における合併後の新設団体又は存続団体については、収支率の算定に用いる基礎数値は、収支率算定期間中におけるすべての合併関係市町村の補償等給付費及び確定負担金の額を合算した値とする。
(2)

地方公共団体が一部事務組合若しくは広域連合（以下「一部事務組合等」という。）の構成団体又は地方独立行政法人の設立団体となった場合
において、当該地方公共団体に係る当該構成団体又は設立団体となる前の期間を含む事業年度の補償等給付費及び確定負担金の額については、当該構成団体又は設立団体となる前の期間における当該一部事務組合等又は地方独立行政法人において行うこととなった事務に係る職員に係る補償等給付費及び確定負担金の額を含むものとする。
ただし、消防事務を新たに設立した一部事務組合等で実施することとなった場合、当該一部事務組合等の収支率の算定に用いる基礎数値は、一部事務組合等の設立前における当該一部事務組合等を構成するすべての団体の消防職員に係る補償等給付費及び確定負担金の額を合算した額とする。
なお、メリット制適用団体である一部事務組合等から構成団体が脱退した場合において、当該一部事務組合等に係る当該脱退前の期間を含む事業年度の補償等給付費及び確定負担金の額については、当該脱退前の期間における当該脱退した構成団体において行うこととなった事務に係る職員に係る補償等給付費及び確定負担金の額を含むものとする。
(3)

メリット制適用団体が構成団体となっている一部事務組合等又は地方独立行政法人が解散し、当該一部事務組合等又は地方独立行政法人に係る事務を当該メリット制適用団体が実施することとなった場合における当該メリット制適用団体の収支率の算定に用いる基礎数値については、当該メリット制適用団体の補償等給付費及び確定負担金の額に、収支率算定期間における、解散した一部事務組合等又は地方独立行政法人の補償等給付費及び確定負担金の額は合算しない。
ただし、一部事務組合等の構成団体すべてが新設合併又は編入合併の合併関係市町村であり、新設合併又は編入合併後の新設団体又は存続団体がメリット制の適用団体である場合は、当該新設団体又は存続団体の収支率の算定においては、収支率算定期間中におけるすべての合併関係市町村及び一部事務組合等の補償等給付費及び確定負担金の額を合算する。
また、一部事務組合等の解散後、当該一部事務組合等の構成団体だったメリット制適用団体が他の構成団体からの事務の委託により、当該一部事務組合等の業務及び職員すべてを引き継いだ場合、当該メリット制適用団体の補償等給付費及び確定負担金の額は、収支率算定期間における解散した一部事務組合等の補償等給付費及び確定負担金を含むものとする。
15 収支率の算定基礎数値に錯誤があった場合

(1)確定負担金の算定に用いた給与総額に錯誤があり、確定負担金について精算が行われた場合
当該精算額は、精算が行われた事業年度の確定負担金に含まれるものとし、錯誤があった事業年度の確定負担金の額は変更しないものとする。
(2) 定款第17条の２第３項に規定する基準値（以下「基準値」という。）を決定した後にあっては、当該基準値及び当該基準値に係る事業年度の収支率の算定に用いた基礎数値に錯誤（職員区分・団体区分の間違い、入力漏れ、数値の入力誤り等）が判明した場合においても、基準値及び収支率は変更しないものとする。（第２次改正・一部）
ただし、収支率の算定に用いる基礎数値に錯誤が判明した場合において、錯誤を修正して再計算（当該再計算においては、基準値の変更は行わない。）することにより負担金の額に異動（再計算により異動した負担金の額を使用して収支率を再計算することにより後事業年度の負担金の額に異動が生じる場合においては、当該後事業年度の負担金に係る異動を除く。）が生じる場合には、当該異動する額（過去５事業年度分の確定した負担金に係るものに限る。）について、精算を行うこととする。当該精算額については、現に精算が行われた事業年度の確定負担金に含まれるものとし、既に決定した基準値に係る事業年度の収支率の算定に用いた確定負担金の額は変更しないものとする。
(3) 過事業年度に支給した補償又は福祉事業（以下「補償等」という。）について、後事業年度に不足分の追加支給や過払となる部分の返納が行われた場合年金たる補償（障害補償年金及び遺族補償年金をいう。以下同じ。）及び年金たる福祉事業（障害特別給付金及び遺族特別給付金をいう。以下同じ。）（以下「年金たる補償等」という。）以外の補償等については、追加支給額又は返納額は、当該追加支給又は返納が行われた事業年度の補償等給付費に含まれるものとする。
年金たる補償等については、平均給与額や障害等級の誤りなど、一時金換算額に異動が生じる誤りにより追加支給又は返納が行われた場合には、当該異動が生じる額について、追加支給又は返納が行われた事業年度の補償等給付費において精算するものとし、一時金換算額に異動が生じない誤りにより追加支給又は返納が行われた場合には、精算しないものとする。
（第１次改正・一部）(4) 補償等の支給に過払があり、他の補償等の内払としてみなす等、支払の調整が行われた場合の収支率の算定①

当該過払のうち当該過払が内払としてみなされた他の補償等が実際に支給を開始された事業年度に係るものは、当該過払が内払としてみなされた他の補償等の支給として補償等給付費に算入することとする。
②

当該過払のうち当該過払が内払としてみなされた他の補償等が実際に支給を開始された事業年度より前の事業年度に係るもの（以下「過事業年度過払」という。）は、当該過払を支払った補償等の支給として補償等給付費に算入することとする。
ただし、当該過払が年金たる補償等以外の補償等として支払われ、年金たる補償等の内払としてみなされた場合には、当該年金たる補償等を補償等給付費に算入する際に、過事業年度過払を当該年金たる補償等の算入額から控除することとする。（第１次改正・全部）
Ⅱ 基準値の算定について
１ 合併が行われた場合における基準値の算定基礎数値(1)

新設合併又は編入合併における合併後の新設団体又は存続団体については、業務規程第33条の４に規定する「当該地方公共団体の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額」は、すべての合併関係市町村の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額を合算した額とする。
(2)

消防事務を新たに設立した一部事務組合等で実施することとなった場

合、当該一部事務組合等の業務規程第33条の４に規定する「当該地方公共団体の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額」は、一部事務組合等の設立前における当該一部事務組合等を構成するすべての団体の当該年度の前々年度の決算に計上された消防職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額を合算した額とする。
(3)

一部事務組合等の構成団体すべてが新設合併又は編入合併の合併関係市町村であり、新設合併又は編入合併後の新設団体又は存続団体がメリット制適用団体である場合は、当該新設団体又は存続団体の業務規程第33条の４に規定する「当該地方公共団体の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額」
は、すべての合併関係市町村及び一部事務組合等の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額を合算した額とする。
(4)

一部事務組合等の解散後、当該一部事務組合等の構成団体だったメリット制適用団体が他の構成団体からの事務の委託により、当該一部事務組合等の業務及び職員すべてを引き継いだ場合、当該メリット制適用団体の業務規程第33条の４に規定する「当該地方公共団体の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額」は、解散した一部事務組合等の当該年度の前々年度の決算に計上された当該職員の区分の職員に係る法第49条第３項に規定する給与の総額を含むものとする。
２ 基準値を決定した後、地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示がなされ、当該告示の日から翌事業年度の４月１日までに合併が行われる場合においては、合併後の新設団体又は存続団体の当該基準値に係る事業年度の収支率は、Ⅰ14(1)により新たに算定するものとするが、当該合併前に決定した基準値は変更しないものとする。（第１次改正・追加）
３ 基準値については、小数点以下第２位までの値とする。（第１次改正・繰下）