消 防 危 第 198 号
平成 23 年９月 15 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布について危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成 23 年総務省令第 129 号）が本日公布され、公布の日から施行されることとなりました。
平成 22 年に危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）を改正し、既設の地下貯蔵タンクのうち、設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚から腐食のおそれが（特に）高いものを対象に、内面コーティング 、電気防食等の措置を講じることとしたところです。（平成 23 年２月１日施行。経過措置期間は２年（平成 25 年１月 31 日まで）。）
今回の改正は、東日本大震災により被災地の製造所等も大きな被害を受けていることに鑑み、当該製造所等について、地下貯蔵タンクに係る安全を確保することを条件に、当該経過措置期間を３年（平成 28 年１月 31 日まで）延長することを主な内容とするものです。
貴職におかれましては、下記の事項に十分御留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、この旨貴管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知くださいますようお願いいたします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いましたので御承知おき願います。
消防法（昭和 23 年法律第 186 号） ・・・・・・・・・・・・・・・・法
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） ・・・・・・規則
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成22年総務省令第71号） ・・・・・・・・・・・・・ 平成22年省令
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第129号） ・・・・・・・・・・・・・・改正省令
改正省令による改正後の平成22年省令
・・・・・・・・新平成22年省令

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） ・・・・・・・・・・・・・・・・告示
記
第１１２

経過措置期間の延長に関する事項
経過措置期間の延長及びその対象となる製造所等について
東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に設置されている既設の製造所等（平成 22 年省令の施行の際、既に許可を受けて設置されている製造所等をいう。以下同じ。）のうち、東日本大震災により損壊したことについて市町村長等が確認したもので、かつ、当該製造所等の地下貯蔵タンクに ３に掲げる措置が講じられているものについては、平成 22 年省令の経過措置期間を３年（平成28 年１月 31 日まで）延長することができることとされたこと（新平成22 年省令附則第２条第２項関係）。

経過措置期間の延長に必要な手続について
上記１の適用を受けようとする者は、申請書と、次に掲げる書類を平成 25 年１月 21 日までに市町村長等に提出しなければならないことと されたこと（新平成 22 年省令附則第２条第３項関係）。
（１）東日本大震災により当該既設の製造所等が損壊したことを明らかにすることができる書類
当該書類については、例えば次 に掲げるものが考えられること。
ア 市町村等が発行する 当該製造所等に係る り災証明書 又はり災届出証明書
イ 東日本大震災によ る災害により 当該製造所等が損壊 したこと を確認できる写真
ウ その他 東日本大震災によ る災害によ り当該製造所等が損壊したことを確認できる書類（２）３（１）イに該当する地下貯蔵タンクを有する既設の製造所等にあっては、３（１）イ(ｳ)により定める計画を記載した書類（当該書類については、「 地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成 16 年３月 18 日付け消防危第 33 号。以下「33 号通知」という。）の別添３の様式例を参考とし、必要に応じて関係書類を添付するものとして運用されたいこと。）

３ 経過措置期間の延長に必要な措置について（１）措置の内容について経過措置期間の延長の適用を受けるにあた っては、既設の製造所等の地下貯蔵タンクの区分に応じ、次に掲げる措置を講ずることとされたこと（新平成 22 年省令附則第２条第４項関係）。
ア 腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク
告示第４条の 49 の２に規定する危険物の微少な漏れを検知するための設備を設けること。
イ 腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク
次の(ｱ)から(ｳ)に掲げる措置を講ずること。
(ｱ) 法第 14 条の３の２の規定による定期点検及び 規則第 62 条の５の２第 1 項の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検を６月に１回以上行うこと。
(ｲ) 当 該 地 下 貯 蔵 タ ン ク に お け る 危 険 物 の 貯 蔵 又 は 取 扱 数 量 の100 分 の１以 上の 精 度で１ 日に１ 回以 上 在庫管 理を行 うと と もに、当該地下貯蔵タンクに設けられた漏えい検査管を用いること
により１週間に１回以上危険物の漏れを確認すること。
(ｳ) 当該地下貯蔵タンクを有する既設の製造所等において、危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること、在庫管理の方法及び危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関すること、その他必要な事項について計画を定めること。
（２）措置に係る留意事項について上記（１）の措置を講じる際には、以下の点について留意すること。
ア 上記（１）イ(ｱ)に掲げる措置の点検周期の起算日は平成 25 年２月１日とすること。
イ 上記（１）イ(ｲ)に掲げる措置は、33 号通知別添２「漏れの覚知に係る実施要領」に基づいて行うこと。
ウ 上記（１）イ(ｳ)に掲げる措置について、当該既設の製造所等の所有者等は、当該計画に基づき継続的に取組みを実施する必要があること。この場合において、必要に応じ関連の自主規程を整備する等して実効性を担保することが重要であるとともに、予防規程の適用のある製造所等については、関連規程 等に当該計画の内容を反映することが望ましいこと。
４

その他の事項について上記２の申請書の様式として、別記様式が平成 22 年省令附則に追加されたこと。

第２１

施行期日等
施行期日
改正省令は、公布の日から施行するものと されたこと（改正省令附則第１条関係）。

２経過措置
平成 22 年省令の施行の日において現に設置さ れている製造所等の構造及び設備で、同日において現に存するもののうち、平成 25 年２月１日から平成 28 年１月 31 日までの間に、規則第 23 条の２及び第 23 条の３に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設 備に係る技術上の基準については、新平成 22 年省令附則第２条の規定を準用するものとされたこと。この場合において、新平成 22 年省令附則第２条第３項中「平成二十五年一月二十一日」とあるのは、「新規則第二十 三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないこととなる日の十日前」と読み替えるものとされたこと（改正省令附則第 ２条関係）。

以上

○総務省令第百二十九号

消防法（昭和二十三年法律第 百八十六号）第十四条 の三 の二及び第三十六条の四並びに危険物の規制に関川端達夫

する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第八条の五並びに第十三条第一項及び第二項の規定に 基づき 、危総務大臣

険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成 二十三年九月十五日

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第七十一号）の一部を次のように改正する。

附則第二条中「取扱所」の下に「（以下「既設の製造所等」という。 ）」を 、「危険物の規制に関する 規

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所則」の下に「（以下「新規則」という。）」を加え、同条に次の三項を加える。
２の 事 故 に よる 災害を いう 。以 下こ の 項及び 次 項 に お いて 同 じ 。 ）に 際し 、 災害 救 助 法 （ 昭 和 二十 二 年 法律３第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）において 設置されている既設の製造所等のうち 、東日本大震 災により損壊したことについて市 町村長等が確認したも ので 、かつ、当該既設の製造所等の危険物の規制に関する政令（以下「令」と いう。）第十三条第一項第一号に規定する地下貯蔵タンク（令第九条第一項第 二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において 準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ、同条第二項第二号、新 規則第二十七条の五第 四項第一号及び新規則第二十八条の五十九第二項第 五号において その例による場合を含む。以下この条において 「地下貯蔵タンク 」と いう。）に第四項に掲げる措 置が講じられて いるものに ついては、前項の規定を準用する。この場合において、前項中「平成二十五年一月三十一日」とあるのは、「平成二十八年一月三十一日」と読み替えるものとする。

前項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に定める書類を、平成二十五年一月二十一日までに一

東日本大震災により当該既設の製造所等が損壊したことを明らかにすることができる書類

別記様式の申請書、市町村長等に提出しなければならない。

二４

三

次項第二号に該当する地下貯蔵タンクを有す る既設の製造所等にあって は、同 号ハにより定める計画を記載した書類

第二項に規定する既設の製造所等の地下貯蔵タンクに講じる措置は、次の各号に掲げる地下 貯蔵タンク

示で定める設備を 設けること。

新規則第二十三条の三第一号に規定する腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク

次のイからハまで に掲

新規則第二十三条の三第一号に規定する地下 貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告新規則第二十三条の二第一 項第一号及び第二号に規定する腐食のおそれが特に高い地下 貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

二

危険物の貯蔵又は取扱数量の百分の一以上の精度で一日に一回以上在庫管理を行うとともに、当該漏れの点検を六月に一回以上行うこと。の三の二の規定による定期点検及び新規則第六十二条の五の二第一項の規定による地下 貯蔵タンクの新規則第六十二条の四第一項及び第六十二条 の五の二第二項の規定にかかわ らず 、消防法第十四条げる措置を講じること。
イロ

ハ

既設の製造所等に設けられた漏えい検査管を用いることにより一週間に一回以上危険物の漏れを確認すること。

当該既設の製造所等における危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること、在庫管理の方法及び危険物の漏れ が確認 された場合に取るべき 措置に関すること その他必要な事項について計画を定めること。
附則の次に次の別記様式を加える。

別記様式

製造所
危険物 貯蔵所
取扱所

新規則適合期限延長に係る申請書
年月日

殿
届 出 者
住 所（電話）氏 名

印○

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成 22 年総務省令第 71 号）附則第２条第３項の規定に基づき、申請します。
住設

置所

者

電話
氏

設
製

置造

名

場

所

等

所の貯蔵所又は取扱所の区
分

別設置の許可年月日及び許可番号

年月日

第号

設置の完成検査年月日
及 び 検 査 番 号

年月日

第号

対象となる地下貯蔵タンク＊
当該地下貯蔵タンクの設置時の完成検査期日＊
塗 覆 装 の 種 類 ＊
設計板

厚＊㎜

腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク又は腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクの別＊
その他参考となる事項※受 付 欄

備考※備考

１

この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。

２

法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事業所の所在地を記入すること。

３＊印の欄は、適合期限延長の対象となる全てのタンクについて記載すること。

４

その他参考となる事項の欄に関しては、必要に応じ図面、資料等を添付すること。

５※印の欄は記入しないこと。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条

危険物の規制に関する規則等の一 部を改正する省令（平成二十二年総務省令第七十一号。 以下こ の（経過措置）
第二条

条において 「 改正規則」という。 ）の施行の日において現に消防 法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備で、同日において現に存するも ののうち、平成二十五年二月一日から平成二十八年一月三十一日までの間に危険物の規制に関する規則第二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないこととなるものの構造及び設備に係る技術上の基準について は 、こ の省令による改正後の 改正規則（以下こ の条にお いて「新改正規則」と いう。）附則第二条の規定を 準用する。この場合において、新改正規則附則第二条第三項中「平成二十五年一月二十一日」とあるのは、「新規則第 二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないこととなる日の十日前」と読み替えるものとする。

○

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案新旧対照条文

正案

現

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第七十一号）
改（傍線の部分は改正部分）

行

附 則
附 則
（経過措置）（経過措置）
第二条
この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項 第二条 この省令の施行の際、現に消防法第十一条第一項の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵の規定により許可を受けて設置されている製造所、貯蔵所又は取扱所の構所又は取扱所（以下「既設の製造所等」という。）の構造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののう造及び設備で、この省令の施行の際現に存するもののう
ち、改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則
ち、改正後の危険物の規制に関する規則」という。）第二十三条の二及び第二十三条の三に定め第二十三条の二及び第二十三条の三に定める技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係るる技術上の基準に適合しないものの構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、
平成二十五年一月三十一日までの間は、なお従前の例に平成二十五年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。
よる。
２
東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項及び次項において同じ。
）に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）において設置されている既設の製造所等のうち、東日本大震災により損壊したことについて市町村長等が確認したもので、かつ、当該既設の製造所等の危険物の規制に関する政令（以下「令」という。）第十三条第一項第一号に規定する地下貯蔵タンク（令第九条第一項第二十号ハにおいてその例による場合及びこれを令第十九条第一項において準用する場合並びに令第十七条第一項第八号イ

、同条第二項第二号、新規則第二十七条の五第四項第一号及び新規則第二十八条の五十九第二項第五号においてその例による場合を含む。以下この条において「地下貯蔵タンク」という。）に第四項に掲げる措置が講じられているものについては、前項の規定を準用する。この場
合において、前項中「平成二十五年一月三十一日」とあるのは、「平成二十八年一月三十一日」と読み替えるものとする。
３
前項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に定める書類を、平成二十五年一月二十一日までに、市町村長等に提出しなければならない。
一 別記様式の申請書
二東日本大震災により当該既設の製造所等が損壊したことを明らかにすることができる書類
三
次項第二号に該当する地下貯蔵タンクを有する既設の製造所等にあっては、同号ハにより定める計画を記載した書類
４
第二項に規定する既設の製造所等の地下貯蔵タンクに講じる措置は、次の各号に掲げる地下貯蔵タンクの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一新規則第二十三条の二第一項第一号及び第二号に規定する腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク
新規
則第二十三条の三第一号に規定する地下貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告示で定める設備を設けること。
二新規則第二十三条の三第一号に規定する腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク
次のイからハまでに掲げる措置を講じること。
イ
新規則第六十二条の四第一項及び第六十二条の五の二第二項の規定にかかわらず、消防法第十四条の三の二の規定による定期点検及び新規則第六十二条の五の二第一項の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検を六月に一回以上行うこと。
ロ
危険物の貯蔵又は取扱数量の百分の一以上の精度で一日に一回以上在庫管理を行うとともに、当該既設の製造所等に設けられた漏えい検査管を用いることにより一週間に一回以上危険物の漏れを確認すること。
ハ
当該既設の製造所等における危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること、在庫管理の方法及び危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事項について計画を定めること。