令和６年度 事業計画書

社会福祉法人

長崎市社会福祉事業団

目次

令 和 ６ 年 度 基 本 方 針 ....................................................................... 1

事

務 局 ..................................................................................................... 2

身体障害者福祉センターＡ型 .............................................................................. 4

地域活動支援センターⅡ型事業 ........................................................................... 6

障害児等療育支援事業 ...................................................................................... 7

相談支援事業 .................................................................................................. 9

自立訓練（機能訓練）事業 ............................................................................... 11

障害者就労支援相談所運営事業 ......................................................................... 12

児童発達支援センターさくらんぼ園

単独通園部門 .......................................................................................... 13

親子通園部門 .......................................................................................... 15

診療 所 ................................................................................................... 17

障害福祉センターの主な利用状況等の推移 ........................................................... 19令和６年度基本方針
長崎市社会福祉事業団は、長崎市から指定管理者の指定を受け、障害者福祉の向上と増進に寄与することを目的に、長崎市障害福祉センターの管理運営を行っています。
長崎市障害福祉センターでは、当事業団が持つ人的資源とノウハウ、そして施設機能を活かして、相談・診療・リハビリテーション・療育訓練の専門機能が有機的に連携し、様々な社会活動の場を提供することにより、障害児・者の支援を行います。
そのため、高い専門性と意欲に満ちた人材を育成し、利用者への質の高いサービスの提供に努め、効率的・効果的な経営により経営基盤の強化を図り、事業を確実かつ安定的に行ってまいります。
当事業団では、利用者お一人お一人の特性に寄り添いながら良好なサービスを提供
し、心と心が通じ合うハートセンターとして、利用者や地域から信頼され愛され続ける施設を目指し運営に努めてまいります。
【成人部門の取り組み】
障害のある方の心身及びその置かれた環境に応じた機能訓練や日常生活訓練を行うとともに、スポーツ・レクリエーション等を通じた訓練により、自立した社会生活を営むことができるよう努めます。
また、年間を通じて各種スポーツ大会・各種講座を開催する等、生きがいづ
くりの支援にも努めます。
【小児部門の取り組み】
診療所及び療育部門において、発達に遅れのある児、あるいは疑われる児に対し、適切な診断と療育に努めるほか、家族支援にも努めます。
通園部門の児童発達支援センター「さくらんぼ園」では、園児・保護者のニーズに対応するなど、より一層充実したサービスの提供に努めます。
また、保育所や幼稚園、他の児童発達支援事業所等の職員等に対する療育技術支援を、診療所・児童発達支援センター・相談支援部門の職員が連携して行います。
【相談支援の取り組み】
障害児・者及びその家族を対象に、地域生活に必要な相談支援を行うとともに、市内外のサービス事業所等と連携し、サービスの情報提供や利用援助を行います。
また、障害のある方の就労に関する支援を引き続き行います。

1

事
１

務 局

法人全般の運営⑴ 適正な法人運営体制を確保するとともに、総合的な企画・調整機能を発揮し、事業団経営に関する総括的な管理を行います。
⑵ 予算の適正な管理と効率的な執行を図るとともに、施設や設備の適切な維持管理に努めます。
⑶ 予算・決算、事業計画・事業報告等に係る理事会・評議員会を開催し、効率的で透明性のある経営管理に努めます。
⑷ 体制の強化と各種事業の充実を図るため、経営基本計画の取り組みを進めていきます。
⑸ 優秀な人材の確保に努めるとともに、自ら考えて行動しリーダシップを発揮できる人材の育成に努めます。
⑹ アンケートや意見箱に寄せられた意見を通じて、利用者のニーズを的確に把握し、施設運営や活動に反映させます。
⑺ 利用者の安全を徹底するため、防災設備等の定期的な点検・整備を徹底するとともに、総合避難訓練を夏・冬の 2 回実施します。
⑻ 職員が安心して働けるよう、福利厚生や職場環境の整備に努めます。
⑼ 利用者の利便性の向上や職員の業務の効率化を図るため、カルテの電子化を進
めます。

2

２

令和６年度の職員体制（職員の定数）

注１）数値は長崎市が認めている定数を記載。確保困難な職種もあり、実際に配置できている数ではない。
注２）非常勤嘱託については、長崎市が定数として認めているもののみ記載しており、緊急的措置として配置するものについては記載していない。
（令和 6 年 4 月 1 日の想定）

課
名

業 務 内 容職 種 等 の 状 況

職
正 規

理事長
事務局長
事務職員

2＊1

・相談支援業務に関すること・身体障害者福祉センター業務の講座・貸館に関すること
支・地域活動支援センター事業に関すること
援 ・自立訓練(機能訓練)事業に関すること課 ・貸館業務に関すること
・手話通訳に関すること・送迎に関すること

ソーシャルワーカー

4＊2

リ
ハ
療
育
課

数（定数）

常勤嘱託 再雇用

市派遣 非常勤嘱託

1 市 OB

・法人業務に関すること
総
務 ・センターの総務に関すること
課 ・建物の維持管理に関すること

さ
く
ら
ん
ぼ
園

員

1
3

相談員

3

障害者就労支援相談員

2

聴覚言語相談員

1

手話通訳士・者

1

2
1

視覚障害リハビリテーション指導員

事務職員

1

3＊3

運転士

3

プール監視員5・児童発達支援センターに関する 園長
こと
保育士・児童指導員

1
5＊4

栄養士

16＊4

2

1

調理員

3

運転士

2

・リハビリに関すること・発達障害者支援に関すること・自立訓練（機能訓練）事業に関すること
・身体障害者福祉センター業務の
主に訓練に関すること

理学療法士

5＊5

作業療法士

6

言語聴覚士

6

公認心理師

3

障害者スポーツ指導員

1

・診療所に関することセンター長（医師）1

副センター長（医師）1

診療診療所長（医師）

1

医師

2＊6

2

2

2
1

7＊6

公認心理師

1

看護師

所

計

1

5＊6

クラーク

2＊6

医療事務職員

2

事務職員

1

116 人

39

50

1
3

2

22

＊１ R5.10 月より体制強化のため正規職員を 1 人増員。
＊２ 体制強化のため嘱託員の枠を 1 人正規化。
＊３ 窓口等業務の嘱託員の欠員を 1 人補充。
＊４ 療育体制強化のため正規職員 1 人、嘱託員を 2 人増員。
＊５ 療育体制強化のため嘱託員の枠を 1 人正規化。
＊６ R6 年度からは、待機児童の解消のため、医師１人（正規）、医師 2 人（非常勤嘱託）、看護師 1 人（常勤嘱託）、クラーク 1人（常勤嘱託）をそれぞれ増員。
常勤嘱託看護師 5 人のうち１人は機能訓練配置であるが、整理の都合上、診療所の欄に記載している。
非常勤嘱託医師 7 人の勤務状況：小児科医 5 人のうち２人は週２日勤務、3 人は週 1 日勤務。精神科医 2 人は月 2 日勤務。

3

身体障害者福祉センターＡ型
１

運営方針
利用者個人の尊厳と意向を尊重した福祉サービスを総合的に提供することで、利用者一人ひとりが、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように支援します。

２

事業概要
当センターの施設・設備等を利用し、訓練、スポーツ・レクリエ－ション、創作
活動、社会適応訓練の指導を行います。このほか相談支援やボランティア活動の推進、手話通訳士・者の派遣を行います。

３

現状
新型コロナによる利用制限がなくなり、利用者数も増加していますが、コロナ禍
以前の利用者数に達していない状態です。利用者増のために創意工夫を図ります。

４

実施計画（目標）⑴ 施設・設備等の提供
障害者や障害者団体等に対し、スポーツ・レクリエーション、文化的活動・研修等の活動の場を提供します。
また一般利用者に対しても有料による貸室の提供を行います。
⑵ 訓練、スポーツ・レクリエーション、創作的活動、社会適応訓練の指導
訓練については、健康体操等を理学療法士及び障害者スポーツ指導員の指導のもと実施し、利用者の身体機能の維持・向上に努めます。
スポーツ・レクリエーションについては、年間を通して曜日と時間を設定した様々なプログラムを用意し、利用者が自由に選択し参加できるようにします。また、「長崎県障害者スポーツ大会」の周知と参加を促します。
社会適応訓練については、言語聴覚士による失語症や構音障害などのコミュニ
ケーションに難しさがある方へのグループ活動を行います。
⑶ 相談
ソーシャルワーカーと相談員が、センターの利用や生活、医療、訓練等に関する相談支援を行います。
⑷ 講座の開催
センター利用の促進と仲間づくりの場を提供するため、スポーツ系、趣味・文化系講座、各種セミナーを実施します。一部の講座については、家族や介助者の参加協力を得やすい休日の実施により、引き続き、新たな利用者の拡大にも努めます。
4⑸ 年間行事
コロナ禍で無観客開催になっていた文化祭ですが、昨年度は４年ぶりに有観客で開催することができました。今年度もさらに楽しんで頂ける文化祭を企画していきます。
また、スポーツ・レクレーション系の活動としては、より利用者に人気の高い
ボッチャ大会、ふうせんバレー大会のほか、コロナ禍により実施を見合わせていたレクリェーション大会も実施していく予定です。また水泳記録会、体力測定会など、利用者に日ごろのリハビリの成果を振り返っていただく機会も設けていきます。
⑹ 手話通訳士・者の設置
手話通訳士・者を設置し、来館者に対応するとともに、派遣依頼により、病院、学校、事業所等へ手話通訳士・者が同行（同席）します。また、関係機関との連携を図りながら、聴覚障害者への支援を行います。
⑺ ボランティアの育成
センター事業に協力していただくサポーター登録者の拡大を目指し、各々の能力を活かしてもらうための研修会を開催します。
５

人員配置
理学療法士、障害者スポーツ指導員、言語聴覚士、ソーシャルワーカー、相談員、手話通訳士・者、聴覚言語相談員、視覚障害リハビリテーション指導員、事務職
員等

5

地域活動支援センターⅡ型事業
１

運営方針
在宅の障害者に、社会との交流促進、生活の充実、身体機能の維持向上等を図るための必要な支援を行い、生きがいを高めてもらうようにします。

２

事業概要
創作的活動、機能訓練（自主）、社会適応訓練、入浴、スポーツ・レクリエーショ
ン等、個人の特性に合わせたサービスを提供します。

３

現状

新型コロナによる利用制限がなくなり、利用者数も増加していますが、コロナ禍
以前の利用者数に達していない状態です。利用者増のために創意工夫を図ります。
４

実施計画（目標）⑴ 創作的活動
身体機能の維持・向上のため、「手工芸」は自主活動を基本として、「陶芸」(月４回)は外部講師の指導で実施します。
また、制作した作品については「長崎市障害者アート作品展」や「ハートセン
ター文化祭」に出展します。
⑵ 訓練
理学療法士、障害者スポーツ指導員等の指導のもと、集団による体操などの日常生活に必要な基本訓練と応用動作訓練を行うことで、身体機能の維持向上につなげます。
⑶ 社会適応訓練「パソコン教室」を、外部講師の指導のもと月 4 回開催します。
⑷ スポーツ・レクリエーション
理学療法士、障害者スポーツ指導員の指導のもと、身体障害者福祉センターＡ型と合同で実施します。
⑸ 入浴
浴室において一般浴を実施します。

５

人員配置
理学療法士、障害者スポーツ指導員、ソーシャルワーカー、相談員、事務職員

6

障害児等療育支援事業1

運営方針
在宅障害児・者のライフステージに応じた地域での生活を支援します。また、地域の有する機能を活用し、療育・相談体制の充実を図るとともに、在宅の障害児・者とその家族の福祉の向上のための支援をします。

２

事業概要
在宅の障害児・者及び保護者や関係機関に対し、相談・助言等を行うなどの支援をします。また、障害児療育に関わる地域の施設や施設職員等に対し、療育に関する技術の指導や啓発・相談活動を行います。

３ 現状⑴
療育状況の見学、担当児の療育についての相談や指導を行うようにしています。
⑵ 同じ悩みを抱えるおやこの交流の場としての「おやこ広場」は、参加しやすい
時間への変更や季節イベントを取り入れる等、保護者の関心を高める工夫をしています。
⑶ 「就学児相談会」は、就学後も薬の処方等で診療所にかかわっている児が多い
こともあり、個別療育等のフォローがない児童の保護者からの改めての相談は少なくなってきています。
４

実施計画（目標）⑴ 外来による療育指導① おやこ広場
概ね２歳までの障害児や、発達遅滞のリスクを持った児及び子どもの発達に不安を抱える保護者を対象に、理学療法士や保育士等の指導のもと、親子遊びを通して発達の支援や交流会、学習会を定期的（毎月１回、年８回）に実施します。
② 就学児相談会の開催
当センターで療育経験がある小学校新入学児に対し、就学後のフォローの一環としてアンケートをとり、アンケ－トの結果を踏まえて「保護者相談会」
を引き続き開催し、各セラピストが個別に保護者を支援します。
③ 診療待機児等へのお遊び会の開催
診察待機児や医療的ケア児、肢体不自由児を対象にお遊び会を実施します。
⑵ 訪問による療育指導
在宅障害児・者の家庭や、保育所・幼稚園、学校等を訪問し、療育・指導等を
行います。

7

⑶ 施設職員等に対する療育技術指導①

療育支援セミナーの開催
障害児の療育に関わる施設（保育園・幼稚園、学校、医療機関等）の職員を対象に、療育技術の習得や知識を学んでもらうためのセミナーを年１回程度開催します。
② 施設職員に対する指導
障害児療育をしている施設職員や保育所・幼稚園の職員に、療育現場の見学や意見交換、医師、各セラピスト等による助言及び技術指導を行います。
③ 施設訪問による講義等
障害児・者療育に関わる施設を、医師、各セラピスト、相談員等が訪問し、医療、療育、福祉についての講義等を行います。
５

人員配置《療育指導を担当する職員》
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師、保育士《相談支援を担当する職員》
ソーシャルワーカー、相談員

8

相談支援事業１

運営方針
在宅の障害児・者又はその家族からの様々な相談に対し、必要な情報の提供と各専門機関への紹介や連絡調整、在宅福祉サ－ビスの利用援助等を行います。
また、状況に応じてのサービス等利用計画作成や機能訓練利用に関する支援、発達障害児等への相談支援などを行います。

２

事業概要
福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高める
ための支援、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介、サービス等利用計画作成・支援、障害者自立支援協議会への運営協力等を行ってい
ます。

３

現状
当センターの相談支援事業は、在宅の障害児・者やその家族の方からの総合相談窓口の役割を担っています。それに伴い関係機関との連絡調整も多く相談内容も療育（診療所）事業から機能訓練事業まで多岐に渡っています。
専門的な相談のほか、委託事業所として自立支援協議会への運営協力や指定事業所としての計画相談も行っています。

４

実施計画（目標）⑴ サービス等利用計画の作成
サービス等利用計画の作成においては、利用者に対するアセスメントに基づき、解決すべき課題等の対処策として最も適切な福祉サ－ビス等を取り入れて作成するようにします。
⑵ 当事者及び関係者向け学習会
当事者及び家族等を対象に、生活知識や在宅福祉サービス等の知識を深めてもらうための学習会を他の事業と協力しながら開催します。
⑶ ピアカウンセリング
当事者相談員（聴覚）を配置し、また当事者同士で悩みなどを共有する場を提供します。
⑷ 聴覚障害者に対する生活支援
コミュニケーションをとる機会が少なくひきこもりがちな在宅の聴覚障害者に対する生活支援策として、生涯学習、文化活動、スポーツ・レクレーション等を内容とした「聴覚障害者生活支援事業」を月 1 回実施します。
⑸ 盲ろう者に対する生活支援
盲ろう者に対し、日常生活を円滑に送るための支援（身辺処理、家事の方法の工夫、コミュニケーション方法の指導等）や、必要に応じ点字や触手話などの情報取得支援や訪問での白杖歩行訓練等を行うことにより、日常生活能力の向上が9得られるようにします。
また、月 1 回「視聴覚重複障害者生活支援事業」を実施し、引きこもりがちな盲ろう者が仲間と楽しく交流できるような場を作ります。
⑹ 難聴者・中途失聴者向け手話講座
難聴者や中途失聴者向けの手話講座を継続（１０回コース及び月１回のフォロー）して実施します。
⑺ 視覚障害者に対する支援
点字訓練や白杖歩行訓練、日常生活を円滑に送るための訓練（身辺処理、家事の方法の工夫等）、情報取得（点字や情報支援機器の使用方法）の支援等を行います。
また余暇活動の提案や、定期的に視覚障害者同士が交流し思いを語り合える場を作ります。

５

人員配置《相談支援専門員等》
ソーシャルワーカー、相談員、手話通訳士・者、聴覚言語相談員、視覚障害リハビリテーション指導員《関係職員》
医師、看護師、理学療法士、作業療法士等

10

自立訓練（機能訓練）事業
１

運営方針
障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況など、その置かれた環境に応じて身体機能、生活能力の維持・向上を図るための訓練等を行います。

２

事業概要
理学療法士等のセラピストが、利用者や家族のニーズをもとに作成した個別支援計画にそって、機能訓練・日常生活訓練等を送迎により実施します。
また、必要に応じて家庭を訪問しての訓練を行います。
このほか、看護師による健康管理や健康相談、ソーシャルワーカーや相談員による各種相談や関係機関との連絡調整、障害者スポーツ指導員によるスポーツレクリェーション、視覚障害リハビリテーション指導員による白杖歩行訓練などの各種サービスを提供します。

３ 現状⑴ 利用者ごとの個別支援計画をもとに、セラピストによる個別訓練や体操・スポーツレクリエーション等の集団プログラムを組み合わせて支援を行っています。
⑵ 有期限（標準利用期間１年半）のサービスであることから、利用者の継続的な確保が困難な状況にありますが、県内唯一の指定自立訓練（機能訓練）事業所として、今後も幅広いニーズに応えられるよう、多職種連携による多面的かつ専門的な支援を行っています。
⑶ 外出の機会が少ない利用者に対して屋外活動を実施することで、屋外歩行や公共交通機関の利用に対する自信をつけてもらうことや、屋外での様々な体験を通して心身のリフレッシュを図っています。
また２～３名の小グループで行うクッキング(調理体験)では、家事動作の訓練
としてはもとより、利用者間の交流や社会生活への自信をつけてもらうことも大切な目的としています。
４

実施計画（目標）
有期限であるからこそ、訓練後の利用者の意識や生活に変化をもたらすことができるような訓練に努めます。利用者個々のニーズに合った自立の形(就労、公共交通機関の利用を含めた移動手段の獲得、継続的な自主的リハビリへの移行、自主活動
グループや地域活動への参加など)を目指し支援していきます。
また新規利用者の開拓のため、関係機関への訪問を含めた積極的な周知活動を行っていきます。

５

人員配置
医師、理学療法士、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、障害者スポーツ指導員、視覚障害者リハビリテーション指導員、運転士

11

障害者就労支援相談所運営事業
１

運営方針
障害者の就労支援を行うことで、障害者の自立と社会参加の促進を図ります。
このため、身体障害者、知的障害者、精神障害者並びに発達障害者等で就労を希望する方に対して、就労のための相談支援、就労準備のための支援並びに雇用に関する情報提供を行うなど、就労につなげるための支援をします。

２

事業概要⑴ 就労相談障害者の就労に関する相談に対応しています。
⑵ 情報の収集及び提供
求人情報の提供、職場実習情報の提供をしています。
⑶ 就労支援面接方法や生活全般の助言、定着指導、就労先での定着状況を把握するなどのフォローをしています。
⑷ 関係機関との連携
ハローワークへの紹介アシスト、求人・求職情報の共有による連携、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労支援施設との連携を図るようにしています。

３ 現状⑴ 障害者を対象とする求人には、応募条件にハードルが高いものが多いため、障害のある求職者であっても、一般求人からの検索が多くなっています。
⑵ 就労希望者の中には、意思、意欲、能力に課題が残る利用者も多く見られるため、ハローワーク、障害者職業センター等との連携のもと対応しています。
⑶ 就労支援施設の利用が適当とされる利用者に対しては、当該施設のリーフレッ
トを活用し、助言・紹介・施設見学同行案内を行っています。
⑷ 「履歴書の書き方」等をはじめとする基本的な就労支援を、ハローワークと連携して行っています。
４ 実施計画（目標）⑴ 就労支援施設の情報を広く収集し活用するようにします。
⑵ 求人職種、給与・待遇面などの情報を収集し、利用者に提供します。
⑶ 福祉就労から一般就労へ移行するための支援を行います。
⑷ 「履歴書の書き方」、「面接方法」の指導など、障害者自身のスキルアップを図ります。
⑸ 就労につなげることができた障害者の職場における就労状況を定期的に把握し、職場での悩み等の相談に応じることで就労が定着できるよう支援をします。
⑹ コロナ禍から社会経済活動が正常化された中、抑制を余儀なくされていた関係
機関や企業への訪問活動をより積極的に実施して有効な支援につなげます。
５ 人員配置
障害者就労支援相談員

12

児童発達支援センターさくらんぼ園（単独通園部門）
１

運営方針
障害のある就学前児童を対象に、健康な身体づくりや基本的生活習慣の確立、運動や認知、コミュニケーション能力の向上等、全体的な発達について支援します。
発達支援については、遊びや活動を通して、障害の種類や特性、年齢などを考慮して行うようにします。また園と家庭で一貫した関わりとなるように家族との連携を密に行います。このほか関係機関と連携のうえ、発達支援の質の確保と発達支援システムの充実に努めます。

２

事業概要
心身の発達に遅れのある児童を保護者のもとから通園させ、心身の健やかな発達と集団生活に適応できる基礎作りのための発達支援を行っています。
３ 現状⑴ 日常生活全般に介助が必要で、安全確保のために常に見守りが必要な発達障害
児や知的障害児等に対してそれぞれの障害特性に応じた支援を行っています。
⑵ 一人の児童が複数の事業所等で支援を受けていることが多いため、保護者の不安を軽減するため、各関係機関や事業所等との連携を支援内容に位置付けて支援内容を伝えあい、途切れのない一貫性のある支援になるように努めています。
⑶ 一定の割合で並行通園・並行利用の児童が在籍するため、そのことを見込んだ
在籍数の確保とクラス編成を実施しましたが、利用児のべ数は減少しています。
今年度はコロナだけでなくインフルエンザやアデノウイルス等の複数の感染症が流行したことも影響しています。
⑷ 保護者の相談内容が、育児の不安から障害特性、それに応じた対応法、さらに家庭環境や経済的な負担など多岐に渡るため、他職種他機関との連携を密に行っています。
⑸ 障害の重度化・多様化、児童の家庭環境の複雑化などに適切に対応できるよう計画的に職員研修を実施し、支援内容の充実に努めています。
⑹ 障害児相談支援事業所とのサービス担当者会議への参加や、計画相談に関して
アセスメントやモニタリングに協力しています。
⑺ コロナが５類に移行しましたが、引き続き感染症対策を行いながら行事や親子療育、通常療育を実施しています。令和５年度も感染予防を優先して交流保育を中止しています。
⑻ 障害児等療育支援事業を活用して、地域の保育園・幼稚園、子ども園等との相互の訪問・見学や、療育待機の親子を対象にお遊び会を実施しています。
４

実施計画（目標）⑴ 年間行事➀ 交流保育（長崎市内の保育所・幼稚園等）を年５回程度実施し、遠足（春・秋）、夏祭り、運動会、クリスマス会、豆まき、誕生会等の行事を実施します。
② 避難訓練を毎月１回実施します。
13

③ 歯科健診を年１回、フッ化物塗布年４回、内科健診を年２回実施します。
※ 内容や回数、頻度については感染状況も見ながら調整して実施します。
⑵ 家族に対する支援➀ アセスメントやモニタリング、個別支援計画の説明、家庭訪問などの個別面談を年３回実施します。（個別面談は必要の都度、実施します。）② プール活動を含む親子療育を月３回の頻度で実施します。
③ 家族教室（専門職による保護者対象の勉強会や就学相談、先輩保護者の体験談、クラス懇談会等）を年１０回実施します。加えて、希望者を対象にペアレ
ント・トレーニングを実施し保護者を支援します。
④ 保護者会（「母の会」）に協力し活動を支援します。
⑶ 専門スタッフとの連携① 医師との連携
児童に緊急事態が発生した場合には、当センターの医師・看護師の指示のもと速やかに対応します。
② セラピストとの連携
担当セラピストと情報交換し、連携して支援内容の充実を図ります。
⑷ 地域との連携➀ 就園就学先と相互に訪問・見学を実施し、情報交換を行うなどの連携を図ります。また学校公開や就学相談について情報提供及び学校との連絡調整を行い、保護者と就学先とをつなぐための手助けをします。就学先や放課後等デイサー
ビス事業所等には保護者の理解のもと、これまでの支援内容を記載した文書を提示します。
② 実習生、見学者、ボランティア等を、積極的に受け入れることで、地域との交流の促進を図ります。
⑸ 研修・学習会への参加① 施設外研修
職員の資質向上を図るため、各種研修会（オンライン研修を含む）に参加させ、研修後は全職員で研修内容を共有します。
② 施設内研修
発達支援スキル向上のため、外部講師による研修やセラピストによる研修を実施します。また年 1 回以上、虐待防止研修を実施します。
③ 療育支援会議・担当セラピストとの合同勉強会
療育支援会議や、担当セラピストとの合同勉強会で、児童の発達状況、訓練
内容の詳細を把握し、支援内容の充実のために活用します。
⑹ 児童発達支援センターの機能を強化し、保育所等訪問支援事業を実施することで、児童が保育所や学校などで集団生活を送るための支援を行います。
５ 人員配置《担当職員》
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員、栄養士、調理員、運転士《関係職員》
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師
14

児童発達支援センターさくらんぼ園（親子通園部門）
１

運営方針
障害のある就学前児童を対象に、基本的動作の習得と集団生活での適応訓練を行います。
集団療育にあたっては、遊びや活動を通して、障害の種類、程度、年齢などを考慮し発達支援を行うようにします。

２

事業概要
心身の発達が気になる児童に対し、親子同伴での小集団による療育活動(障害種別に応じたグループ編成)を通じて、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応訓練を行っています。

３ 現状⑴ 児童がより適切な発達支援を受けることができるように、障害の種類や程度、年齢に応じた細かなグループ分けで療育を行っています。
年長児グループでは、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師等の専門職と保育者（保育士・児童指導員）を担当職員として配置し、活動目的やプログラムの充実を図り、保護者支援として懇談会やミニ講座、ペアレント・トレーニングを行
い就学に向けての支援に努めています。他にも必要に応じて複数のグループに作業療法士や言語聴覚士を配置しています。
⑵ 医療的ケアを必要とする児童や肢体不自由児の親子が、体調等に合わせて気軽に利用できるように障害児等療育支援事業を活用して支援を実施しています。
⑶ 療育支援の技術向上や支援内容の充実、保護者からの育児や経済的な問題等の様々な相談に応えるため、幅広く、かつ専門的な職員の研修研鑽が必要となっています。
⑷ 個別支援計画やモニタリングでの保護者面談では、保護者の意向を確認し、現在の状態や支援目標、支援内容を説明しています。また保護者に療育の目的や意味について丁寧に説明し理解を得るようにするとともに、並行通園先との情報共有や意見交換等により連携を深め、保護者の悩みや心配事についても細やかな対応を行っています。
⑸ 複数の幼稚園や保育園等の児童が同じグループで活動するため感染予防対策を継続しています。自主的に利用を控える親子もあったことから、利用実績が減
少しています。また就労している保護者が増え、定期的な回数・頻度で実施される親子療育よりも、回数・頻度の調整がつきやすい個別療育を選択したり、健診から直接、単独の児童発達支援事業につながるケースが増えています。
４ 実施計画（目標）⑴ 未就園児グループでは、集団活動に参加する力を身につけ、対人能力を高めるための療育を中心に行います。
⑵ 早期療育グループでは、発達の特性を考慮し、親子関係や対人交流に焦点をあてた療育を行います。療育に当たっては、保育者（保育士・児童指導員）と作業
15

療法士・言語聴覚士が担当し、具体的な目標を保護者と共有しながら行うようにします。
⑶ 就園児童や就園を予定する療育グループでは、運動や認知、ことば・コミュニケーション、社会性などの育ちを目的とした療育を行います。
⑷ 保護者を対象にした家族教室・ミニ講話等を実施し、療育や育児、就学・就園に関する情報を提供するなどの支援に努めます。また、活動後に毎回、振り返りの時間を設け、アンケート（きりんノート）を活用することで家庭や園での様子の把握に努めます。また定期な面談以外にも保護者の要望に応じて随時個別面談を実施し丁寧な対応に努めます。
⑸ 並行通園先の保育園・幼稚園・認定こども園と支援内容や支援方法等について情報交換をしたうえで、障害児等療育支援事業を活用して訪問・見学を相互に実施するなど密に連携を図るようにします。また就学先や放課後等デイサービス事
業所等には、保護者の同意を得て活動時の様子や支援方法等を記載した文書を提示します。
⑹ 障害児相談支援事業所のモニタリングに協力し、サービス担当者会議に参加することで、他の発達支援事業所と療育目標や支援内容が一貫したものになるように努めます。
⑺ 運動会、クリスマス会、豆まきなどの年間行事を実施します。
⑻ 毎月 1 回避難訓練を行います。
⑼ 重度心身障害児や医療的ケア児等の親子支援は、障害児等療育支援事業を活用して実施します。
５

人員配置《担当職員》
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員、栄養士《関係職員》
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師、理学療法士

16

診

療 所

１

運営方針
運動・精神発達に問題のある小児や障害児・者を診断し、診断の結果を踏まえて治療（薬物治療含む）、療育並びにリハビリテーションを行います。
また、地域社会での生活の向上を目指して、センター内外の各部門（当センター
内さくらんぼ園をはじめとする児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課
後等児童デイサービス等）及び関係諸機関（学校、保育園・幼稚園等）との連絡・調整を行うなど、発達支援のためのネットワークの強化を図ります。
また、発達症児への特性、薬物治療に対し、ご理解や処方のご協力をいただくた
めに、地域の医療機関（かかりつけ医）との連携を行っていきます。

２

事業概要
心身に障害を持つ児・者若しくはその疑いのある児・者に対し、診療と治療（薬物治療を含む）、発達評価若しくは障害評価を専門的に行います。また、個別計画に基づき、医師またはセラピストによる療育とリハビリテーションを実施します。

３

現状
⑴ 診療
① 受付から初診までの待機期間が長いことが課題となっていますが、各月の新患待機者数に関しては、R4 年 4 月 500 名が R5 年 4 月には 405 名と減少傾向であり、R5 年度は 400 名前後で推移しています。また小児心療科、児童精神科の医師を非常勤として配置し、２次的な心身の問題や強度行動障害、ご家族の精神面の不調等への診察を行っています。
② 発達症関連、注意欠如多動症、自閉スペクトラム症に対する症状の緩和を目的とした薬物治療を行っており、年々、処方数が増加しています。地域のかか
りつけ医にもご協力いただき、薬物治療を依頼する取り組みも行っています。
③ 青年期まで診療を行う患児も増え、継続した薬物治療や年金等の診断書が必要な場合は精神科への紹介を行っています。
④ 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、精神障害者保健福祉手帳、障害年金の申請のための各種診断書を作成しています。また、児童発達支援事業所利用のための意見書や放課後等児童デイサービス利用のための診断書作成を行っています。
⑤ 整形外来では、国立病院機構長崎病院と連携したボトックス治療を実施しています。また脳性麻痺児に対する痙性抑制キャストを実施しています。
⑵ 療育・リハビリテーション
訓練待機を出さず、できるだけ多くの児の療育実施に努めています。
⑶ 巡回相談発達障害児の早期発見・早期療育のため、市内全ての保育所や幼稚園等の希望を募り、希望があった全ての園等を巡回し、発達障害児の現況把握や療育等の相談支援を行っています。

17

⑷ 学齢期の発達障害児への療育
グループ数を増やすことや、学習面に関わる評価や個別療育を増やす検討をしています。
⑸ 発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
参加者がより良く内容を理解し身につけていくため、グループによるペアレン
ト・トレーニングを実施し、家族を支援しています。
４ 実施計画（目標）⑴ 診療① 受付から初診までの待機期間が長いことが課題となっていることから、令和6 年度には小児科常勤医を 1 名増員する予定としており、待機期間を短縮する
ことを目標としています。
② 医師等の増員に伴い、診察を円滑に行うため診察室の増設を予定しています。
③ R5 年度に引き続き、かかりつけ医、療育関連の職員、教師への発達症の理解、支援向上と普及を目的に療育支援研修会（5 回シリーズ）を行います。
⑵ 療育・リハビリテーション① 訓練の目的や訓練内容を保護者に分りやすく伝え、保護者と合意のもとで進めることを徹底します。
② 研修会等に積極的に参加し、最新の評価及び訓練方法の技術を習得するように心掛け、各セラピストのスキルアップを図ります。
③ 診察から訓練までの期間の短縮に努めます。
⑶ 巡回相談希望があった長崎市内の幼稚園・保育園の全園を巡回し、各種の相談に対応します。
⑷ 学齢期の発達障害児への支援グループでの訓練に加え、発達や学習面に対する評価および訓練を行います。
⑸ 発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
年間２グループ（１グル－プ４名～６名）で実施しますが、集団による支援が難しい保護者については、別途個別で対応します。
⑹ 医師向けの研修会（地域で育つ発達症を診よう会）を開催します。
５

人員配置
《診 察》
小 児 科：常勤医師４名、非常勤医師 6 名（週 2 回 2 名、週１回 3 名、月 2
回 1 名）
整形外科：常勤医師１名
精 神 科：非常勤医師１名（月２回）
看護師、医療事務職員、事務職員、公認心理師（カウンセリング）《療育、リハビリテーション、巡回相談、ペアレント・トレーニング》
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師等

18障害福祉センターの主な利用状況等の推移
事

項等

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

貸室利用者数（個人・団体）＊

87,23375,01539,23536,154

43,573

A 型訓練数（自主訓練・スポーツレク等）

11,747

11,930

9,358

9,584

11,703

257

225

144

152

173

338

429

75

100

279

3,148

3,560

2,826

3,368

3,678

23

36

0

11

0

4,768

12,507

7,911

6,476

7,293

3,869

4,362

3,653

4,014

3,557

おやこ広場利用者数

67

49

14

7

9

就学児相談会相談件数

11

27

21

20

15

訪問による療育指導数

87

56

47

21

28

施設職員等に対する療育技術指導数

354

377

263

159

192

療育支援セミナー参加者数

57

0

60

176

81

8,065

9,245

8,365

7,459

7,738

難聴者・中途失聴者手話講座参加者数

437

398

193

227

347

聴覚障害者生活支援延人数

336

320

172

218

182

視覚・聴覚重複障害者生活支援延人数

161

151

83

70

29

視覚障害者リハビリテーション指導数

1,066

1,273

1,097

533

547

992

981

920

1,166

1,230

2,369

2,084

2,023

1,896

1,892

さくらんぼ園（単独通園）延出席

6,256

5,881

5,713

5,647

4,806

児数
さくらんぼ園（親子通園）延出席

2,411

2,597

2,359

1,997

1,606

診療数

9,241

9,195

8,944

9,589

9,275

診療セラピストの訓練数

9,580

9,251

9,497

10,997

11,122

巡回相談件数（発達障害早期発見・支援）

397

330

361

333

375

ペアレントトレーニング延受講者

113

85

106

110

98

153,383

150,364

103,440

100,484

109,828

身体障害者福祉センターＡ型〃（言語訓練）

A 型講座利用者数
手話通訳件数サポーター養成研修会参加者数
地域活動支援センターⅡ型利用者数＊
障害児等療育支援事業
外来による療育指導件数

相談支援事業
相談支援延人数

自立訓練（機能訓練）実施回数
就労支援相談（相談、訪問、情報提供）件数
児童発達支援センター

児数
診療所

数

合

計（参考）

※ 令和元年度から、貸室利用者数に含まれていた浴室人数を地域活動支援事業センターⅡ型に移し替えている。

19