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１２０１５◆ トヨタ自動車 燃料電池車に関する特許権を無償開放へ
トヨタ自動車は、世界で保有する燃料電池車に関する約５７００件の特許権を期間限定で無償開放すると発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）の普及には、他社の参入を促して市場を拡大することが不可欠であると判断したことによる。
この動きには、自社技術を他社に採用してもらうことで、次世代自動車における主導権を握る狙いもあるとみられる。
トヨタ自動車は昨年１２月、初めて一般向けのＦＣＶを発売したが、水素ステーションの整備などの障壁により本格的な普及には相当の時間を要するとみられており、政府もＦＣＶの普及率の目標を今後２０年で自動車全体の１％以下と設定している。

◆ 営業秘密の保護のために特許庁が警察庁と連携へ
特許庁は、警察庁や経済産業省と連携して企業の営業秘密を保護する方針を固めた。
産業スパイやサイバー攻撃による情報流出などへの対策として、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査につなげ、営業秘密を的確に保護する狙いがある。
例えば、元社員が故意に情報を流出させたなどの相談については、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やＩＰＡに情報提供し、また、サイバー攻撃の疑いがある事案については、ネットワーク技術を持つ専門家（ホワイトハッカー）を対象企業に派遣してサイバー攻撃の有無を検証し、攻撃を受けていた場合には、被害内容の調査・警察への通報のほか、原因究明や対策などの助言を行うという。

◆ 過去に拒絶された地域団体商標が再出願により登録
千葉県船橋市内で栽培された梨についての地域団体商標「船橋のなし」が登録された。
「船橋のなし」については、船橋市と市川市農業協同組合（ＪＡいちかわ）が過去に一度、「知名度不足」を理由に登録を拒絶された経緯があるが、その後、隣接県内で試食販売会やチラシの配布といったＰＲイベントを継続的に開催し、「知名度」を高めた結果、今回の出願については登録が認められた。

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２２０１５◆ 米クアルコム 中国独占禁止法違反で約１１６０億円の罰金
米国の通信技術大手クアルコムは、中国の独占禁止法に違反したとして、６０億８８００万元（約１１６０億円）の罰金を支払うことを発表した。中国で企業が支払う罰金の額としては史上最高額だという。
中国の国家発展改革委員会は２０１３年１１月からの調査の結果、クアルコムが独占禁止法に違反していたと結論づけた。これに対し、クアルコムは結果に「失望した」としながらも、「結果に異議を唱える法的措置はとらない」として、罰金を受け入れる考えを示した。
また、クアルコムは、今後の中国国内での製造販売の継続のために、中国の携帯電話を製造する企業がクアルコムに支払う特許料を引き下げることにも合意した。

◆ 意匠の国際登録に関するハーグ協定への加入を発表
特許庁は、日本政府が「意匠の国際登録に関するハーグ協定（ジュネーブ改正協定）」に正式に加入したことを発表した。
この協定は、複数国における意匠登録の手続の簡素化を目的とした国際条約で、加入国は、意匠について複数国への一括出願や、意匠権の一元管理が行えるものとなっている。
しかし、日本の意匠法とは異なり、出願公開制度の採用や拒絶理由の開示などの出願人にとって不利益となり得る制度もあるため、利用する際には十分に検討する必要がある。
日本では発効は 5 月 13 日以降となる予定。

◆ ＪＴが電気加熱型たばこに関する特許権などを取得
日本たばこ産業（ＪＴ）が、米国のプルーム社から、煙の出ない電気加熱型たばこ「プルーム」に関する特許権と商標権を取得するとともに、保有していたプルーム社の株式を同社に売却することが明らかとなった。
ＪＴは、プルーム社と提携した２０１１年以降、同製品を日本など６カ国で販売してきたが、今後は更なる販売地域の拡大と、製品の独自開発を目指すとみられる。

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３２０１５◆ サントリーＶＳアサヒビール ノンアルコールビールに関する特許訴訟
サントリーホールディングスは、アサヒビールの「アサヒ ドライゼロ」の製造販売が、自社のノンアルコールのビール風味飲料に関する特許権を侵害するとして、商品の製造や販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
ノンアルコールのビール風味飲料の市場は近年拡大しているが、現在、サントリーがシェア一位、アサヒが二位となっているため、これらの二社による特許訴訟は、今後の市場に大きら影響を与える可能性がある。
サントリーによると、アサヒが特許権を侵害しているため両社で話し合いによる解決を模索してきたが、和解が成立せず提訴に至ったという。
一方、アサヒビールは、サントリーＨＤの特許権が無効であると主張している。

◆ 特許庁がＪ－ＰｌａｔＰａｔのサービスを開始
特許庁は、特許電子図書館(ＩＰＤＬ)の提供を終了し、３月２３日より新たな特許情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム(Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ)」を開始すると発表した。
特許情報プラットフォームは、特許、意匠及び商標などの特許情報を提供する新たな情報基盤としての役割を担うものであり、Ｊ-Ｐｌａｔ(ぷらっと)Pat(ぱっと)の名称のとおり、利用者が「ぷらっと」寄って情報を「ぱっと」見つけられるユーザーフレンドリーなサービスの提供を目指すという。

◆ 資生堂 香水や化粧水についてのフランスの有名ブランドを買取
資生堂は、香水や化粧品を展開するフランスのブランド「セルジュ・ルタンス」の商標権を買い取る覚書を、クリエーターのセルジュ・ルタンス氏と締結したと発表した。買い取り額は非公表だが数十億円という情報もある。
今後、資生堂は市場が伸びる欧州を中心に出店を増やし、売り上げ拡大を図るという。

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４２０１５◆ 音や色彩の新しい商標の出願が初日で４７１件
特許庁は、４月１日施行の改正商標法により登録対象となった、「音」、「色」、製品に付けるマークの「位置」、映像上のロゴマークの「動き」、「ホログラム」の商標について、初日だけで４７１件の申請があったことを発表した。内訳は以下の通り。
総合計

出願方法
電子出願

タイプ別内訳

471

音

色

位置

動きホログラム

462

142183102323927000（特許庁ＨＰより）音の商標としては、大幸薬品の正露丸のラッパのメロディーや、久光製薬の「ヒサミツ」、江崎グリコ「グリコ」の音の出願があり、色の商標としては、タカラトミーの「プラレール」の線路の色（青）、セブン−イレブンの店舗の色（オレンジ、緑、赤）についての出願があった。
書面（紙）出願◆ グーグルがロボットへの性格ダウンロードシステムの特許を取得
ロボットに特定の性格などを植え付けられるシステムの特許を、米グーグルが米国内で取得したことが明らかとなった。
これは、クラウドを利用して性格データをロボットにダウンロードする仕組みとなっているため、特定の性格を複数のロボットで共有することもできる。
この技術によれば話し方や表情などを特定の個人に似せることができ、例えば亡くなった親族に似せたロボットとすることによって遺族の気持ちを和らげるといった利用方法があるという。

◆ 「サトウの切り餅」 前回に続き多額の損害賠償の支払い命令
包装餅で業界２位の越後製菓が業界トップの佐藤食品工業に対し、「サトウの切り餅」が餅の切り込み方法に関する自社特許を侵害しているとして、約１９億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京
地裁は、佐藤食品工業の特許権侵害を認め、佐藤食品工業に約７億８３００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
越後製菓は、焼いて膨らんだときに中身が外に噴き出さない、餅の切り込み方法に関する特許を２００２年に出願し、これが２００８年に権利化されていた。今回の訴訟で問題となった佐藤食品工業の商品には、上下面と側面に切り込みがあったという。
「サトウの切り餅」を巡っては、越後製菓が佐藤食品工業を訴えた別の訴訟で、知財高裁が１２年に、側面の切り込みが特許権侵害にあたると判断して、佐藤食品工業に約８億円の支払いを命じる判決を言い渡し、確定している。

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５２０１５◆ 中国ナインボット社が米セグウェイを買収
中国のナインボット社が、立ち乗り電動二輪車メーカーの米セグウェイを買収すると発表した。
買収額などは公表されていないが、ナインボット社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のＧａｏ氏は、新興スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）とベンチャーキャピタルのセコイア・キャピ
タル・チャイナなどから、買収資金として８０００万ドルの出資を受けたことを明らかにした。
ナインボット社は３年前に創業、電動二輪車や電動一輪車を製造販売し、去年はセグウェイから特許権を侵害したとして訴えられていた。
Ｇａｏ氏は、買収によって、大きなシェアが得られると共に、４００件を超える重要な特許を取得できると説明した。

◆ 米グーグルが特許権の売却用サイトを試験的に開設
米グーグルは、誰でも簡単に素早く特許権をグーグルに販売することができるマーケットプレイス「Ｔｈｅ Ｐａｔｅｎｔ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ」を試験的に開設した。
これは、知財に関する新しい事業で、特許権の売却を希望する者であれば、法人は勿論、個人であっても簡単に利用できるものという。
同社は、特許権の販売が特に個人や小規模な企業にとって困難なものであるため、これらの特許権が結果的にパテントトロールに悪用されてしまうこともあり、こうした状況を改善する一つの手段として取り組んでいるという。

◆ アディダスがマークジェイコブスに対して差止め請求
アディダスが、マークジェイコブスに対し、袖部分に４本のストライプが施された服の販売の差し止めを求めてオレゴン州連邦裁判所に訴えた。
アディダスは、
この４本ストライプのデザインが自社の３本のストライプのデザインに酷似しており、消費者に混乱をもたらす可能性があると主張している。
アディダスは、２月にもイザベル マランに対して、シューズのデザインがアディダスのスタンスミスのデザインに似ているとして、訴訟を起こすなど、自社ブランドの保護として類似しうるデザインの商品に対して厳格に対処している。

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６２０１５◆ 「最高裁判決」 異なる製造方法であっても成分同一で侵害か製造方法が「特許請求の範囲」に記載されている薬の特許発明について、製造方法のみが異なる薬の製造・販売が特許権の侵害に該当するか否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「特許請求の範囲」に製造方法が記載されている場合であっても製品の構造や特性が同じであれば同一のものであり特許権侵害の可能性がある、とする新しい判断を示し、知財高裁判決を取り消した。
この判決では、製造方法を記載した特許権は、構造や特性だけで発明内容を特定するのが不可能などのときに限られる、とも示している。
知財高裁の大合議にて裁判官５人が審理した判決が取り消されたのはこれが初めてという。

◆ 欧州発明家賞「非ヨーロッパ諸国部門」に日本人研究者ら欧州特許庁は、優れた発明家を表彰する今年の欧州発明家賞の「非ヨーロッパ諸国部門」に、カーボンナノチューブを発明したＮＥＣの飯島澄男氏と、三重大助教の小塩明と、名城大特任教授の湯田坂雅子の３人を選んだと発表した。
カーボンナノチューブは炭素製の筒状物質で、直径が毛髪の１万分の１であり、鉄鋼より強く、さまざまな材料に使われる。飯島氏が発明し、小塩氏と湯田坂氏が製造方法を開発した。

◆ 「らーめん山頭火」の商標権侵害で同名らーめん店に差止め判決
北海道旭川市発祥の「らーめん山頭火」を経営するアブ・アウトが、北海道札幌市で同名のラーメン店２店を経営する有限会社山頭火を商標権侵害で提訴し、札幌地裁が、有限会社山頭火の看板やのれんによる商標の使用を認めて差止めを命ずる判決があった。
「らーめん山頭火」は、畠中氏（アブ・アウト経営者）が１９８８年に旭川で創業。一方の有限会社
山頭火経営者の斉藤氏は札幌で「らーめん山頭火」のフランチャイズ店として２店設けたが、その後、経営方針をめぐって両者が対立したという。
訴訟では、有限会社山頭火（斉藤氏）側は「商標の無償使用について暗黙の承諾があった。
」と主張していたが、札幌地裁は、「商標使用を拒否する態度は訴訟の過程で明らか」として、商標権侵害を認めた。

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