条件付一般競争入札公告共通事項書
本書で定める事項は、山鹿市が実施する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５の２に規定する条件付一般競争入札（以下「入札」という。）に係る執行について適用する。
第１共通１

この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、山鹿市の休日を定める条例（平成１７年条例第３号）第１条に規定する市の休日を含まず、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

２

入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、山鹿市契約規則（平成２９年山鹿市規則第２２号。
以下「契約規則」という。）、山鹿市競争入札心得（平成１７年山鹿市告示第１２１号。以下「入札心得」という。）及びその他関係法令を遵守すること。

３

この共通事項書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)

事前審査型入札

入札参加者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の審査を入札前に行い、参加資格確認通知を受けた者による入札の結果に基づき、落札者を決定する入札をいう。
(2)

事後審査型入札

入札において最低の価格を提示した者（最低制限価格未満の価格を提示し失格となった者又は低入札価格調査の結果適合した履行がなされないおそれがあると認められた者を除く。以下「落札候補者」という。）について、入札後、参加資格の審査を行い、参加資格があると認めた場合に落札者として決定する入札をいう。
(3)
第２
１

対象工事

入札公告に示す建設工事又は建設工事に係る委託契約をいう。

参加資格
事前審査型入札の参加資格(1)

事前審査型入札への入札参加者は、入札参加に係る書類の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札公告に示す参加資格のほか、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
ア

令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

イ

山鹿市条件付一般競争入札実施要綱（令和３年山鹿市告示第１６１号）第５条の規定に基づき、対象市工事等の種類に係る参加資格の認定を受けていること。

ウ

山鹿市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１７年告示第１２２号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。

エ手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。

オ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、第２号に掲げる参加資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。

カ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

(2)

対象工事に係る事前審査型入札の入札参加者は、前項に掲げる条件のほか、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
ア

対象工事に係る工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受けていること。
イ

対象工事に係る工事の種類について、入札公告に示す格付等級の認定を受けているか、経営事項審査の総合評定値（審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので直近のもの）が入札公告に示す要件を満たしていること。

ウ

営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法第３条第１項に定める営業所（入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。）をいう。「主たる営業所」とは、建設業許可申請書別表又は別紙二に示された「主たる営業所」をいい、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所で、通常は、本社、本店を指す。

エ

対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、以下のア又はイに該当する者である。

(ｱ)

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(ｲ)

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
オ

入札参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合又は同一の共同企業体に属する場合を除く。）。

(ｱ)

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。ただし、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社（以下「子会社」という。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「再生手続が存続中の会社」という。）である場合を除く。
㋐

会社法第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）と子会社の関係にある場合㋑(ｲ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係以下のいずれかに該当する二者の関係にある場合。ただし、㋐については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。
㋐

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合㋑

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ｳ)

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

カ

入札公告に示す施工実績、配置予定技術者に関する事項及びその他の条件をすべて満たさなければならない。

(ｱ)

配置予定技術者に関する事項に施工経験が求められている場合は、配置予定技術者の施工経験工期から工事の全部中止の期間、余裕期間及び請負契約の工事完成の時期より前に工事完成通知書（しゅん工届）を提出した日から請負契約の工事完成の時期までの期間を除く期間（以下「実工期」という。）の２分の１を超える従事期間であること。ただし、工期が１年を超える工事にあっては、配置予定技術者の施工経験が、実工期のうち６か月を超える従事期間であること。なお、橋梁、ポンプ、ゲート及びエレベーター等の工場製作がある工事においては、工場製作の配置予定技術者と現場施工の配置予定技術者が同一でない場合は、各配置予定技術者の施工経験が、工期のうちそれぞれの配置期間における実工期の２分の１を超える従事期間であること。
(ｲ)

配置予定技術者は、施工中の他の工事に従事していないことを原則とするが、他の工事に従事している場合は、当該工事の現場施工に着手する日の前に他の工事の検査及び引渡しが完了している
その他の事由により、確実に当該工事に従事できる見込みであればよい。
(ｳ)

配置予定技術者については、法第７条第２号（特定建設業許可を有する者にあっては同法第１５条第２号）の規定により営業所ごとに常勤して専ら職務に従事することとされている技術者（営業所専任技術者）でない者とすること。ただし、対象工事が、以下の①から③のすべての要件を満たす場合は、この限りでない。

キ㋐

請負金額が建設業法施行令第２７条第１項に掲げる金額未満の場合㋑

勤務する営業所において請負契約が締結された場合㋒

現場と営業所が近接し、常時連絡を取りうる体制にある場合

対象工事の参加資格を特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする場合は、前項で定める条件を満たす者を構成員とし、かつ、共同企業体の結成に当たり次に掲げる条件をすべて満たすことを要する。

(ｱ)

当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員でないこと。

(ｲ)

代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率の者であること。

(ｳ)

すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であること（構成員数が２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上）。
(ｴ)２

当該工事について、共同企業体としての入札参加者資格の認定を受けること。

事後審査型入札の参加条件(1)

対象工事に係る事後審査型入札の入札参加者は、入札の期限の日から落札決定の日までの間において、対象工事に係る工事の種類について、入札公告に示す格付等級の認定を受け、かつ、前項に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(2)

対象工事以外の市工事等に係る事後審査型入札の入札参加者は、入札の期限の日から落札決定の日までの間において、前項第１号に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

３

参加資格を満たさなくなったとき（法第２６条第３項の規定により同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときを含む。）は、直ちにその旨の申し出を行わなければならない。参加資格を満たさなくなったにもかかわらずその旨の申し出を行わなかった場合においては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。

第３１

設計図書の閲覧及び配付
設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により、閲覧及び配付を行う。なお、書面により閲覧する際には、設計図書等閲覧申請書（入札心得様式第４号）を提出しなければならない。

２
第４１

設計図書等の購入を希望する者は、申し出ることができる。
質問書の提出及び回答
入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、質問書（入札心得様式第５号）を、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。

２

当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所で、質問回答書を閲覧に供するものとする。

第５

参加資格の確認に必要な提出書類等

１

入札参加者は、次に掲げる(1)から(9)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。

(1)

参加資格確認申請書（様式第１号）(2)

建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体）（様式第２号）、業態カード（様式第３号）及び特定建設工事共同企業体協定書（様式第４号）の写し(3)

入札公告に示す営業所の所在地が山鹿市以外の地域を含む場合は、当該営業所の所在地を証する現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表又は別紙二の写し。ただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があった場合は、当該変更届出書の写し（別表又は第二面を含む。）(4)

入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書（直近のものに限る。）の写し。（共同企業体の場合はすべての構成員について必要）(5)

同種工事の施工実績調書（様式第５号）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類

ア

一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている処理区分が竣工登録である登録内容確認書（以下「竣工時登録内容確認書」という。）の写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時登録内容確認書に代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）

イ

その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく検査済証の写し等）(6)

配置予定技術者の資格及び施工経験調書（様式第６号）及びその記載内容を証するため必要な次に掲げる書類（なお、入札公告に示す施工経験が「なし」の場合は、「工事名称等」及び「工事概要」欄は記載不要とする。）
ア

ＣＯＲＩＮＳに登録されている竣工時登録内容確認書の写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時登録内容確認書に代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）及び現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控えの写し

また、現場代理人又は主任（監理）技術者以外の役職で従事し、ＣＯＲＩＮＳの竣工時登録内容確認書で確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写し
その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）
イ

入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等の写し、国土交通大臣の認定書の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等

ウ

申請書等の提出期限の日以前３か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場
合は、健康保険被保険者証の写し、雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し、市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し、源泉徴収票の写し等

エ

熊本県以外の地域に主たる営業所を有する者は、法第７条第２号（特定建設業許可を有する者にあっては法第１５条第２号）の規定により営業所ごとに常勤して専ら職務に従事することとされている技術者（以下「営業所専任技術者」という。）でないことを証する現在有効な建設業許可に係る許可申請書に添付されている専任技術者証明書の写し。ただし、許可を受けた後に、営業所専任技術者に変更があった場合は、当該専任技術者証明書の写し又は変更届出書に添付されている専任技術者証明書の写し(7)

配置予定技術者の申請時における他工事の従事状況等調書（様式第７号）及びその記載内容が確認でき

る契約書の写し等（配置予定技術者が他の工事に従事していない場合は、提出不要とする。）(8)

役員及び株主（出資者）調書（様式第８号）(9)

上記(1)から(8)のほか、入札公告において定める書類

２

電子入札システムを利用して行う入札に、書面による入札により参加しようとする者（電子入札システムの利用者登録を行った者に限る。）は、山鹿市電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準の規定により、あらかじめ、市に紙入札移行承認願を提出し、承認を受けなければならない。

３

提出書類作成に係る留意事項(1)

１の(5)における同種工事の施工実績及び(6)における配置予定技術者の施工経験は、日本国内のものとし、かつ、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、施行実績及び施工経験件数は、公告に定めのない限り各１件とする。

(2)
４

１の(6)の配置予定技術者の施工経験及び資格は、複数の技術者を記載することができる。

申請書等の提出方法(1)

申請書等の提出
入札参加者は、入札公告に示す期間中に、申請書等（１の(1)から(8)のうち入札公告において指定する書類）を入札公告に示す方法により提出すること。
(2)

その他
ア

申請書を書面により提出する場合は、押印すること。

イ

建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しについては、以下で交付（有料）されているものを使用しても良い。
〒８６２-０９７６

熊本市九品寺４-６-４

熊本県建設業協同組合（℡０９６-３６４-６７２６）
ウ

提出書類を期限までに適切に提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、当該競争入札に参加することができず、また落札者として決定されない。

第６エ

提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

オ

提出書類は、返却しない。

カ

提出期限後における提出書類の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。

キ

提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。

ク

市は、提出書類を参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

参加資格の確認
参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は参加資格確認通知書により通知する。
第７

参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

１

参加資格がないと認められた者は、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、入札公告に示した期間中に、入札公告に示した場所へ、書面により説明を求めることができる。

２
第８１

説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに書面により回答する。
最低制限価格の設定
工事又は製造その他についての請負の契約の入札については、令第１６７条の１０第２項の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設ける。そのため、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。
２

最低制限価格は、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。

第９入札保証金及び契約保証金

１

入札保証金は、免除する。

２

契約保証金は、請負金額の１０分の１以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第１０
１

入札方法等
電子入札システムにより入札する場合は、入札公告に示した期間中に入札し、書面により入札する場合は、入札公告に示した入札日に参加資格確認通知書（紙入札への移行を届け出ている者は併せて紙入札移行承認願）を持参して入札すること。
２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

３

入札執行回数は、予定価格を事前公表した案件については、１回とする。ただし、予定価格を事前公表しなかった場合、予定価格に達した入札がないときは、１回（初回を含め２回）を限度とし再度の入札を行う。

第１１

工事費内訳書の提出

１

入札の際は、入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書（様式自由）を添付すること。

２

工事費内訳書は、入札書とともに、入札公告に示した開札日時に、入札公告に示した場所へ持参すること。

３

工事費内訳書は、設計図書である工事数量総括表又は工事内訳書に記載する次に示す項目に対応する単位、数量、単価及び金額を全て記載すること。なお、設計図書に示した項目以外の項目（端数処理を除く。）は認めない。
(1)

土木工事標準積算基準による工事数量総括表にあっては、工事区分、費目、各工種、種別、細別に相当する全ての項目。

(2)
４

公共建築工事積算基準による工事内訳書にあっては、種目、科目、中科目に相当する全ての項目。

工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。

５

工事費内訳書の提出がない場合は、入札を無効とする。また、１及び３に反する場合等、工事費内訳書等に不備がある場合（軽微な誤記である場合を除く。）も入札を無効とする。

第１２
１

開札及び落札保留
入札の際は、電子入札システムにより入札する者を除き、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
２

事後審査型入札の開札後は、入札した者に対し、落札保留通知を送付又は落札保留の旨を宣言する。

第１３

入札の無効

契約規則第１１条に該当する入札、参加資格のない者のした入札、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書に不備のある入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
なお、参加資格がある旨を確認された者であっても、開札時に指名停止要綱に基づく指名停止を受けている者その他第２に掲げる資格のない者は、参加資格のない者に該当する。

第１４
１

落札者の決定方法
開札後、契約規則第７条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者（事後審査型入札にあっては落札候補者。以下第１５の１から４において同じ。）とする。
ただし、第８により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札者とする。
２

１に該当する入札で、低入札価格調査基準価格を下回る入札があった場合においては、落札決定を保留し、山鹿市建設工事低入札価格調査実施要綱（平成２０年山鹿市訓令第５号）に基づく調査を行い、調査終了後、落札者を決定し通知する。なお、その際、当該入札を行った者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。

３

落札者となる者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち有効な入札した者を落札者とすることがある。

４

最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札者を決定する。

５

事後審査型入札の落札候補者については、第６の参加資格の確認を行い、参加資格が認められたときは、落札者とし、参加資格がないと認められたときは、次に最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。落札者が決定した場合は、その旨を落札者決定通知書により入札参加者全員に通知する。

第１５

入札結果の公表

入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札担当部局において閲覧に供する。なお、電子入札システムにより入札をした案件については、入札情報公開サービスシステムにより公表する。
第１６

契約書作成の要否及び支払条件契約締結に当たって契約書を作成するものとし、支払条件は、山鹿市公共工事請負契約約款（平成１７年告示第１１９号）によるものとする。
第１７

苦情申立て

本手続における参加資格の確認その他の手続に関する苦情については、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから５日以内に苦情を申し立てることができる。
第１８
１

議会の議決を要する契約に係る留意事項
予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負、又は２千万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若

しくは売払い（土地については、その面積が市にあっては一件５千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いに係る契約締結については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号に規定する議会の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、議会の議決後本契約となる。
２

落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第２に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。

第１９

配置予定技術者
落札者は、第５の提出書類に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。なお、入札公告において技術者の専任を求められている場合は、当該技術者は専任の者としなければならない。工事現場における技術者の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアル（平成２８年１２月１９日国総建第３４９号）による。
この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。技術者の変更が認められた場合は、原則として、第２の１(1)⑥に掲げる条件を満たす者であって、変更前に配置していた技術者と同等以上の資格や実績等がある技術者を配置しなければならない。なお、やむを得ないと認められる場合を除き、配置予定技術者を当該工事現場に配置できない場合は、契約前にあっては、契約を締結せず、契約後にあっては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
第２０

その他

本共通事項書に掲げるもののほか、詳細については、特記仕様書等による。