英国安全衛生庁（HSE）は、このたび（2019 年 10 月 30 日に）グレートブリテン（イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含みません。以下同じです。）における労働災害統計の 2019 年発表の要約版（Health and safety at work
Summary statistics for Great Britain 2019。資料作成者注：2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの死亡災害及び休業災害の統計を意味し、2018/19 と略称されることがあります。以下同じです。）を公表しました。これによると、死亡災害は 147 件（資料作成者注：被雇用者が 106 件及び自営業者が 41 件（備考を参照して下さい。））で、2017/18 における 144 と比較すると 3 件増加しました。
本稿は、その全文について、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付して、「英語原文―日本語対訳」として紹介するものです。
備考:資料出所“ Table 1: Fatal injuries to workers (employees and the self-employed) in Great Britain by main industry- 2018/19p, 2017/18r, andtotal for 2014/15-2018/19p”

2019 年 11 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（作成者注：以下の記述のうち、「イタリック体で表記されているもの」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）〇原資料の題名及び所在等
Health and safety at work Summary statistics for Great Britain 2019



http://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh1819.pdf



著作権について：これらの HSE が関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government License for public
sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送し、情報を加工すること等が許容されています。

1

（資料作成者注：その資料の表紙は、次のとおりです。）

2

はじめに
英国健康安全庁（Health and Safety Executive）は、2019 年 10 月 30 日に、グレートブリテンにおける労働災害統計の 2018/2019 の要約版を公表しました。今回公表された統計資料は、読者の理解しやすさをより高めるために 2018 年に改訂されたスタイルや図表類等が基本的に踏襲されています。
そこで、本稿においては、昨年と同様に、先ず原典の記述、図表類等をそのままコピーして引用し、次にこれらの記述、図表類等における英語の原文を日本語仮訳にしたものとして作成してあります。また、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付しています。

3

4

（鍵となる事実（Key facts））（資料作成者注：前頁の英語原文の記述について、各列の最左端の列の上から下、次に左から右に向けて日本語仮訳を作成してあります。）

2018/19 では、140 万人の労働者が作業関連疾病に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。
（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2018/19 では、非致死的な傷害に被災した労働者は、60 万人（件）です。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値）



2017/18 では、作業に関連する疾病及び労働者の非致死的な傷害によって 2,820 万の労働日が失われました。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値）



2018/19 では、60 万人の労働者が作業関連のストレス、鬱(うつ)又は不安に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。
（資料出所：労働力調査
からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2018/19 では、使用者によって報告された被雇用者の非致死的な傷害は、69,208 件です。
（ 資料出所:RIDDOR（資料作成者注：Reporting of Injuries,

Diseases and Dangerous Occurrences Regulations 2013：傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則 2013 年）に基づくもの。以下同じです。）)


職場での過去のばく露と結び付く毎年の肺疾病による死亡者は、12,000 人と推計されています。
（資料出所：死亡証明からの計数及び疫学的な情報からの推計値）



2018/19 では、50 万人の労働者が筋骨格系障害に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2018/19 では、労働者の死亡災害は、147 人（件）です。（資料出所：RIDDOR： 資料作成者注2017 年では、中皮腫による死亡者は、2,526 人で、過去の石綿へのばく露と結びつく肺がん死亡者が同数程度います。
（資料出所：死亡証明及び労働者及び自営業者の合計値です。）

疫学的な情報からの推計値）


2017/18 では、年間の作業関連の新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、98 億ポンドです。
（資料出所：健康安全庁のブリテンコストモデルによる推計値）



2017/18 の作業場での傷害の年間のコストは、52 億ポンドです。（資料出所：健康安全庁のブリテンコストモデルによる推計値）



2017/18 では、年間の作業関連傷害及び新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、150 億ポンドです。（資料
出所：健康安全庁のブリテンコストモデルによる推計値）
56（作業関連疾病）（資料作成者注：前頁の記述及びグラフについては、次のとおり 3 段表にして、英語原文についてその日本語仮訳を作成しました。）
前頁の左欄

前頁の中央の欄

前頁の右欄

140 万 人 の 労 働 者 作業関連疾病の種類（資料作成者注：英語原文の記述を、疾病の割合の多い順番に変えて日 自己報告による作業関が作業 関連 疾 病 に 本語仮訳を作成してあります。）

連疾病の発生率は、一

罹 患 し て い ま す  2018/19 における新規及び長期的な罹患者の型別 （の割合(%)）

般的に減少傾向にあり

うつ（ 2018/19 に お け

44％は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

ますが、近年では長くる新規 又は 長期 的

37％は、筋骨格系傷害によるもの

横ばいです。

な罹患者）。



19％は、他の種類の疾病である。

2018/19 には、49 万  2018/19 における （作業関連の疾病による） 型別の労働損失日数(の割合（％）
うつ7 千人の 労 働者 が

54%は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

新規の 作業 関連 疾

29％は、筋骨格系傷害によるもの

病に罹 患し てい ま



17％は、他の種類の疾病によるもの

による労働者 （1 人当たりの） 労働損失日数す。
2018/19

同様に、作業関連疾病

は、一般的には減少傾に は 、向でしたが、その後長2,350 万労働日が、く横ばいです。

作業関 連 疾 病の ため に 失 わ れ ま し 労働者 100,000 人当たりの作業関連疾病 （つまり発生率）： 新規及び長期的なものた。

自己報告による労働力
調 査 (LFS) に 基 づ く 健
康傷害及び死亡証明か

過去の 職場 での 化らの数及び疫学的情報

学物質 又は 粉じ んからの推計値に基づく
7

へのば く露 と関 連

死亡の推計値。

して毎年 13,000 人の死亡 があ ると 推

鍵となる数字の背景に計されています。

ある説明については、
www.hse.gov.uk/
statistics/causdis
を参照して下さい。

この色で塗られている部分は、95％信頼性区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013
では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

8

9

うつ

（作業関連のストレス、鬱 又は不安）うつ（資料作成者注：前頁の Work-related stress, depression or anxiety（作業関連のストレス、鬱 又は不安）のグラフ、数字については、次のとおり三段表にして英語原文―日本語仮訳を掲載してあります。）
左欄の （統計） 数字

中欄のグラフ

右欄の説明

602,000 人 の労働者が、2018/19 Industries with higher than average rates of stress, depression or 

自己報告による、作業関

うつうつに作業関連のストレス、鬱 又は不 anxiety, averaged 2016/17–2018/19

連のストレス、鬱 又は不安に罹患しています（新規又は長 （ストレス、鬱(うつ)又は不安の発症率が平均よりも高い産業、2016/17

安の発生率は、長い間横期の疾病）。

ばいのままですが、近年－2018/19 の平均）では増加する兆候が見ら

246,000 人 の労働者が 2018/19

れます。

に、新規の作業関連のストレス、

うつ

作業関連のストレス、鬱うつ

鬱 又は不安に罹患しています。

又は不安による労働損失
日数は、明白な傾向を示

うつ

作業関連のストレス、鬱 又は不安していません。

によって、2018/19 に 1280 万労

働日が失われています。

作業負荷、支援の欠如、脅し又はいじめ及び作業の



公務/国防



医療及び社会福祉業



教育



全産業

変更が、2009/10-2011/12の労働力調査に基づく主要なストレス、鬱(うつ)又は不安の原因であると推定されています。
10

労働力調査（LFS）からの自己報告に基づく作業関
うつ連のストレス、鬱 又は不安の推計値


鍵となる数字に関する説
明は、

www.hse.gov.uk/statist
ics/causdis/（資料作成者説明）労働者 100,000 人当たりのストレス、鬱又は不安の を参照して下さい。
罹患者数 （つまり発生率）：新規及び長期的なもの
この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示します。
この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示します。）。

1112

（作業関連の筋骨格系障害）（資料作成者注：前ページの Work-related musculoskeletal disorders（作業関連の筋骨格系障害）の数字、グラフの説明については、
次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明（日本語仮訳）

498,000 人、Musculoskeletal disorders by affected area, 2018/19

自己報告による作業関連の2018/19 における筋骨 (影響を受けた部位別の筋骨格系障害、2018/19)

筋骨格系障害の発生率は、

格系障害（新規又は長一般的に減少傾向にありま期的なもの）に罹患しす。

ている労働者 （の数）

労働者 1 人当たりの労働損
失日数は、長期的には減少

138,000 人、傾向を示しました。

2018/19 における筋骨

2009/10 － 2011/12 の 労 働格系障害（新規）に罹患力調査（LFS）のデータによしている労働者（の数）れば、手作業、不自然な姿
勢か、若しくは疲れる姿勢
及びキーボード作業又は繰り返し作業が、筋骨格系障690 万日害の主要な原因であると見2018/19 における筋骨 （上の円グラフの資料作成者説明）筋骨格系障害で影響を受ける部位（の件数及び格系障害による労働損 割合、％）られます。
労働力調査（LFS）からの自失日数
13己報告に基づく作業関連の筋骨格系障害の推計値

部位

件数

割合（％）

上腕又は頸部

203,000

41％

背中

200,000

40％

鍵となる数字に関する説明

下肢95,00019％は、Industries with higher than average rates of musculoskeletal disorders,

www.hse.gov.uk/statisti

averaged 2016/16–2018/19

cs/causdis/ を 参 照 し て 下(2016/17－2018/19 の筋骨格系障害の平均の発生率よりも高い業種)

さい。

（上の横棒グラフの資料作成者説明）(2016/17－2018/19 の筋骨格系障害の平均の発生率よりも高い業種)

英語原文

日本語仮訳

Construction

建設業

Agriculture, forestry and fishing

農林水産業
14

Human health and social work

医療及び社会福祉業

All industries

全産業（資料作成者説明）労働者 100,000 人当たりの筋骨格系障害（つまり発生率）：新規及び長期的なもの

この色で塗られている部分は、95％信頼性区間を示します。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013
では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示します。）。

15

16

（職業性の肺疾病）（資料作成者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾病）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

12,000 人、残りの数十年間についての毎年の職場でのばく露と関連して中皮腫による死亡は、おおよそいると見積もられる毎年の2,500 人と推計されています。

肺疾病死亡 （の数 ）2018 年に胸部内科医によって観察された新たな職業性喘息が、132 件

2,526 人、あって、10 年前と同様です。

2017 年における中皮腫の死

過去の職場でのばく露と結び付い

亡、過去の石綿へのばく露とていると推計される 13,000 件の死関連している肺がんによる亡のうち職業性の肺 疾病がおおよ

死亡もほぼ同数です。

（資料作成者説明）

そ 12,000 件を占めます。

○現在毎年の推定された死亡に寄与している肺疾病

18,000 人、（前ページ左の円グラフの割合。割合の多い順に並べてあります。） 鍵 と な る 数 字 に 関 す る 説 明 は 、

労働力調査からの自己申告

区分

割合（％）

www.hse.gov.uk/statistics/causd

による過去 3 年間の平均と慢性の肺障害疾病（COPD）

33％

is/を参照して下さい。

しての毎年の作業が原因の石綿以外の要因が関連する肺がん

23％

新たな呼吸器疾病又は増悪

石綿関連の肺がん

20%

する肺疾病の推計値

中皮腫

20％
17

他の疾病

3％

○職業性の喘息；2018 年に関連する新規の職業性喘息の発生率の推計値

18(参考：資料作成者注)

日本における石綿による職業上の肺がん又は中皮腫の労災補償状況

日本においても石綿による中皮腫及び肺がんの労災認定の状況は、大きな問題です。過去 5 年間（平成 24 年度（2012 年度）から平成 30
年度（2018 年度））におけるこれらの状況に関しては、厚生労働省が 2019 年 6 月 19 日に次のとおり公表しています。
[原典の所在]： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212928_00001.html[原典の標題]：｢平成 30 年度

石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）｣を公表します。」

19

20

（作業場での傷害）（資料作成者注：前ページの Workplace injury（作業場での傷害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日
本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

147 人

死亡災害の発生率は、長期的に減（ 2018/19 に お少する傾向を示していましたが、ける職場での死

近年では幅広く横ばいです。

亡者数）

労働者の自己申告による非致死(資料作成者注：

的な傷害の発生率は、減少する傾144、2017/18 に職向を示しています。

場で死亡した労働使用者の報告による被雇用者の者）

非致死的な災害の発生率は、減少の傾向にあります。

581,000 人、

非致死的な傷害の推計値は、労働（ 2018/19 に 労 働力調査（LFS）における自己報告

力 調 査 か ら の 自 己 （上の円グラフの資料作成者説明）に基づいています。

申 告 に よ る 非 致 死 2018/19 に自己申告された非致死的な傷害
的な傷害を受けた 
人数の推計値）

7 日を超える休業を伴う傷害

138,000 人

7 日までの休業を伴う傷害

443,000 人（資料作成者注：

これらの主要な統計数字の背後にある説明は、
www.hse.gov.uk/statistics/cau

555,000 人、

sdis/
21

2017/18 に 労 働 力を参照してください。

調査からの自己申告による非致死的な傷害を受けた数の推計値）（上の横棒グラフの資料作成者説明）2018/19 に （使用者から報告された） 被雇用者の傷害をもたらした主要な事故の種類
事故の種類（英語原文）

左欄の 本語仮訳

割合（％）

Slip, trip or fall on 同じ高さでの滑り、転倒又は落下

29

same level
Handling,

Liftingor 荷の取扱い、荷揚げ/又は運搬

20Struck by moving object 動いている物体に衝突された

10

Act of violence8

carrying

暴力行為
22

Fall from a height

高所からの墜落869,208 人、

Estimated self-reported workplace non-fatal injury per 100,000 workers

2018/19 に、(労働者 100,000 人当たりの自己報告による傷害の推計値 （つまり発生率）

RIDDOR(傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則)に基づく使用者から報告された非致死的な傷害のあった労働者（の数））(資料作成者注：
71,062 人、この色の部分は、95％信頼性区間を示します。

2017/18 に RIDDOR(傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則)に基づく使用者から報告された非致死的な傷害のあった労働者（の数）
23

470 万日、
2018/19 に 労 働 力調査からの自己申告による、職場での非致死的な傷害による労働損失日数の推計値（ 資料作成者注：
390 万日、2017/18 に 労 働 力調査からの自己申告による、職場での非致死的な傷害による労働損失日数
の推計値）

24

25

（ブリテンへのコスト ）（資料作成者注：前ページの Costs to Britain（ブリテンへのコスト ）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中央の欄のグラフ等

右欄の説明

150 億ポンド、 （ 資料作成者説明：事象別の 2016/17 の作業場での傷害及び新規の作業関連疾病のブ コストの合計は、財政的なもの
2018/19 に お け リテンへのコスト）

及び個人のコストを含みます。

る、がんのような財政的コストは、生み出される

長期間の遅発性

べきものの喪失、医療コスト及のものを除く、作

び他の支払いを含んでいます。

業関連の傷害及個人のコストは、痛み、悲しみ、び疾病の年間コ

苦しみ及び生命の損失を貨幣スト価値に評価したものです。

98 億ポンド、
2017/18 に お け
る、がんのような長期間の遅発性のものを除く、作 （上の左側の円グラフの説明）

これらの鍵となる統計数字の業 関 連 の 疾 病 の 傷害が （コストの） 35％、疾病が （コストの） 65％

説 明 に つ い て は 、

年間コスト（上の右側の円グラフの説明）

www.hse.gov.uk/statistics/

86 億ポンドが個人の負担、34 億ポンドが政府の負担、30 億ポンドが使用者の負担

cost/htm

26

52 億ポンド、を参照して下さい。

2017/18 に お ける、作業場での傷

グレートブリテンにおける作害の年間コスト

業関連性のがんのコストの推計 値 に つ い て は 、

2016/17-2018/19

www.hse.gov.uk/research/rr

についての労働

htm/rr1074.htm を参照して下

力 調 査 及 び

さい。

RIDDOR (傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則)及び HSE のコストに関する
ブリテンモデルに基づく推計値
Costs to Britain of workplace injury and new cases of work-related
ill health (£ billion, 2017 prices)（資料作成者説明：作業場の傷害及び新規の作業関連疾病のブリテンに与えるコス
ト：単位 10 億ポンド、2017 年の価値に換算）

27

この色の部分は、95％の信頼性区間を示します。

点線の部分は、2011/12 にはコストの推計値がなされなかったことを
示します。

28

29

（自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な傷害の産業別の発生率）（資料作成者注：前ページの Industries（Rate of self-reported work-related ill health and non-fatal injury by industry：産
業別（自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な傷害の産業別の発生率）については、次の三段表として、「英語原文―日
本語仮訳」を掲載してあります。）
産業分類 （別記の表を参照して下さい。）

左欄

右欄

作業関連疾病（労働者 100,000 人当たり）

作業場での傷害（労働者 100,000 人当たり）

の発生率

の発生率

All industries rate: 3,190

All industries rate: 1,710（全産業の発生率（全産業の傷害（労働者 100,000 人当たり）

3,190）の発生率
全産業の発生率との比較（右欄の日本語仮訳）

統計的に有意に高い。

全産業についての発生率より統計的に有意に高い疾病発生率である業種は、公務行政及び統計的に有意な差はない。

国防、医療及び社会福祉業並びに教育です。
農業、林業及び水産業、建設業、宿泊及び食品

統計的に有意に低い。

サービス、卸売り小売業(自動車修理業を含む。)、公務行政及び国防並びに製造業は、全信頼できる推計値を出すにはサンプル数が 産業についての発生率よりも統計的に有意にあまりにも小さい。

Source高い傷害発生率です。

資料出所：労働力調査年間平均 2015/16－ これらの鍵となる統計数字の説明ついては、
2017/1830

www.hse.gov.uk/statistics/industry
を参照して下さい。

（別記した産業分類）
Industry Section

左欄の日本語仮訳

英語原文 (資料作成者注：以下の欄における“SIC”とは、英国における標準産業分類を意味します。)
Electricity, gas, steam and air conditioning supply (SIC D)

電気、ガス、蒸気及び空調供給（SIC D）

Public administration/defence (SIC O)

公務行政/国防(SIC O)

Human health and social work activities (SIC Q)

医療業及び社会 （福祉） 活動(SIC Q)

Agriculture, forestry and fishing (SIC A)

農業、林業及び水産業(SIC A)

Education (SIC P)

教育(SIC P)

Construction (SIC F)

建設業(SIC F)

Transport/storage (SIC H)

運輸/倉庫(SIC H)

Arts, entertainment and recreation (SIC R)

芸術、娯楽及びレクリエイション(SIC R)

Administrative and support service activities (SIC N)

管理及び支援サービス活動(SIC N)

Water supply/waste management (SIC E)

水道供給/廃棄物処理(SIC E)

Other service activities (SIC S)

他のサービス活動(SIC S)

Financial and insurance activities (SIC K)

金融及び保険活動(SIC K)

Real estate activities (SIC L)

不動産業(SIC L)

Wholesale/retail trade (SIC G)

卸売及び小売業(SIC G)

Manufacturing (SIC C)

製造業(SIC C)

Professional, scientific and technical activities (SIC M)

専門的、科学的及び技術的活動(SIC M)
31

Information and communication (SIC J)

情報及びコミュニケイション活動(SIC J)

Accommodation/food service activities (SIC I)

宿泊/食品サービス活動(SIC I )Mining and quarrying（SIC B）

鉱業及び採石業（SIC B）

32

33

（ヨーロッパとの比較）（資料作成者注：前ページの European comparisons（ヨーロッパとの比較）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の説明

中央の欄の棒グラフ

右欄の説明

被 雇 用 者 Fatal injuries in large EU economies (Eurostat 2016)

連合王国（英国）は、一貫し100,000 人当 （資料作成者説明：EU 諸国中の大きな経済を持つ国の死亡傷害（ユーロスタット 2016 年） て、EU 全体を通じて最も低い
た り の 標 準 縦軸は、被雇用者 10 万人当たりの標準化された発生率）

標準化死亡率の国の一つで化された死あり、大きな経済主体である

亡率

他の加盟国及び EU の平均よりも低いです。
連合王国（英国）の非致死的傷害は、2013 年においては他の大きな経済主体の国々と同様の水準です。
連合王国（英国）の、作業関連疾病で病気休暇につながるものの発生率は、他のほとんどの EU 諸国より低いです。

これらの鍵となる統計数字の説明については、
34

www.hse.gov.uk/
statistics/european/を参照してください。
労 働 者 の 割 （資料作成者説明：結果として病気欠勤を伴う自己報告による作業関連傷害（EU 労働力調合（％）

査 2013）（資料作成者説明：病欠の結果として作業関連の健康問題をもたらす自己報告（EU 労働力
調査 2013））（左の指標：労働者の割合％）（下欄：ポーランド、連合王国（UK）、スペイン、イタリア、フランス（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果として EU-28 のデー
タも利用できません。）
35

(資料作成者説明)
病気欠勤をもたらす自己報告された作業関連の健康問題（EU 労働力調査（左欄の指標：労働者の割合（％））（下欄の国名）連合王国（UK）
イタリア
スペイン
EU28 か国平均
ドイツ
フランス
ポーランド
36

2013 年）（資料作成者注）ⅠEUROSTAT（欧州統計局）が 2019 年 10 月 9 日に公表した EU 加盟国のうち、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、
スペイン及びフランスについての労働災害発生率

Ⅰ－1

労働者 10 万人当たりの致死的（死亡）災害発生率（資料作成者注：この記述に照らして、European Union (Eurostat)が、2019 年

10 月 9 日に更新したデータベース（https://appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do?dataset=hsw_n2_02&lang=en）を検索してみた結果では、Standardised incidence rates (per 100,000 employees) of fatal injuries at work for 2016 のデータは見出せませんでした。HSE がここで紹介しているデータは、HSE が European Union (Eurostat)から独自に提供されたものであると思われます。）の
うち、上の棒グラフがある英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの最
近 3 カ年（2015 年、2017 年、2017 年）の致死的（死亡）災害発生率は、次の表のとおりです。

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2015 年

0.83

1.02

2.42

1.89

1.83

2.3

2.57

2016 年

0.8

0.96

2.11

1.54

1.69

1.92

2.74

2017 年

0.88

0.89

2.1

2

1.65

1.99

2.64p

(資料作成者の注：この表の 2017 年フランスについての“p”は、暫定値であることを示しています。)

Ⅰ－2

労働者 10 万人当たりの非致死的災害（休業 4 日以上）発生率（ただし、標準化されたものは見当たりません。）のうち、棒グラフは示されていませんが、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 各国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの最近 3
カ年（2015 年、2017 年、2017 年）の非致死的災害（休業 4 日以上〕の発生率は、European Union (Eurostat)が、2019 年 10 月 9 日に更新したデータベース（

https://appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do?dataset=hsw_n2_02&lang=en

様に検索してみた結果では、次の表のとおりでした。

37）により上記 1－1 と同年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2015 年

760.371,930.57

1,313.89

509.081,535.09

2,767.5

3,160.29

2016 年

721.871,950.91

1,300.51

532.04

1,570.84

2,807.18

3,458.28

2017 年

710.6

1,819.55

1,277.69

625.191,557.85

2,842.41

3,395.93(b)(資料作成者の注：この表の 2017 年フランスについての“b”は、時系列的な不連続があることを示しています。)

38

Ⅱ

致死的な労働災害（つまり死亡災害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ

国別

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事項

資料出所

対象年
（年度）
日本

2013
～

年

2018



労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数

年(試 算 の 方 法 は 、 別 記 を 参 照 し て 下 さ

年

い。)

アメリカ

2012

合衆国

～

年

参照）

News release, Bureau ofworkers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別国内の軍関係者を含む。）が含まれてlabor Statistics,に明示しない限り公務従事者等を含む全労働者

います。

U.S. DEPARTMENT OF

いずれも道路交通災害を含みます。

LABOR

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

2018

1.69

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time

についての発生率です。

2013

す。

左欄では公務従事者（アメリカ合衆

2.11

2012

力調査に基づき試算（別記



2014

年

ない公務従事者は、除外されていま

道路交通災害を含みます。

2.07

2016

死亡災害報告、総務省労働



2013

年

労働安全衛生法に基づく報告義務の

3.4

NATIONAL CENSUS OF

そのうち、民間産業については、3.6

FATAL OCCUPATIONAL

3.3

INJURIES IN 201539

そのうち、民間産業については、3.5
2014

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8（日本についての資料作成者の注）

日本の 2013 年～2018 年についての「労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数」の推計方法及び結果
区分/人数（単位万人）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

①

5,567

5,613

5,663

5,613

5,819

5,936

5,213

5,256

5,303

5,391

5,460

5,596

229

235

231

231

229

232

全産業雇用者数（年平均）「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定
分類）別雇用者数 － 全国」による。

②

うち、役員を除く雇用者数（年平均）「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），
雇用形態別雇用者数 － 全国」による。

③

うち、公務従事者数（年平均）「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定

40分類）別雇用者数 － 全国」による。
④

②－③

4,984

5,021

5,072

5,160

5,231

5,364

⑤

年間労働災害死亡者数（公務従事者を除

1,030

1,057

972

928

978

909

く。）
⑥

「労働者 10 万人当たりの死亡災害発生数の

2.07

2.11

1.92

1.80

1.87

1.69

推計」＝（⑤÷（②－③）×10（日本についての資料出所）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋しました。

「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

から抜粋しました。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」における「長期時系列表５(4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋しました。

Ⅲ

日本及びアメリカ合衆国の非致死的な労働災害の発生率

国別

日本

統計の対象年

労働災害統計の指標の種類及び関係す 左欄の指標に関する留意事項

（年度）

るデータ

2013－17 年

日本における全産業死傷年千人率の推移

（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象）
暦年

労働安全衛生法に基づく報告義

労働者死傷病報告、総務省労働力調

務のない公務従事者は、除外さ査に基づく厚生労働省公表資料

れています。

死傷年千人率41

資料出所アメリカ合2015 年

衆国2013 年

2.3



道路交通災害を含みます。

2014 年

2.3



通勤災害は、除外されています。

2015 年

2.2

2016 年

2.2

2017 年

2.2



左欄の①では公務従事者①

回復するために職場からの休業を伴う非致死的な傷害及び疾病の全体の発生率につい（アメリカ合衆国内の軍関係者を含ては、2015 年にはフルタイム労働者 10,000

む。）が含まれています。

人当たり 104 件（年千人率に換算すると 10.4 

いずれも道路交通災害を含みま件）で、2014 年の 107.1 件（年千人率に換算す。

すると 10.71）よりも減少しました。
②民間産業では、2015 年のフルタイム労働者
10,000 人当たりの発生件数は、93.9 件（年千人率に換算すると 9.39）で、2014 年の 97.8
件（年千人率に換算すると 9.78）よりは減少しました。
2016 年「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率
は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.9
件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに

42

アメリカ合衆国労働統計局(Bureau of labor Statistics)

換算すると 29）の発生率であった。」とされています。一方、日本の相当するデータをみますと、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休
業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいます。）は、2014 年、2015 年とも 2.3、2016 年にあっては 2.2 です。アメリカ合衆国における労働災害発生率は、休業 1 日以上のものを対象にしています、危険性の低い業種を除外しています、死亡災害を含んでいません、フルタイム労働者換算をしています等の違いがあります。それらの違いを勘案した場合、ア
メリカ合衆国では日本と比べて労働災害の発生確率は高いと考えられます。

43

44

Enforcement（施行状況）（資料作成者注：前ページの Enforcement（施行状況）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。グラフ中の 19/p は、2019 年については暫定値である旨を示しています。）

別（前ページの右欄の説明）


記（左欄の棒グラフの資料作成者説明）の英国健康安全庁（HSE）及びスコットランドにおい傾向が続いて、訴追され施て は 王 立 事 務 所 及 び 地 方 検 察 官 （ the Crown

た件数は減少を見せまし行

Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）た。

状によって起訴された件数



今年は、前年からの減少

今年のすべての法執行機

況関の（違反 ）通告書発行件の数は、発行された通告書

数における長期的な減少傾

字向を継続して前年に比べをて減少を示しました。
参

陪審員の評決に達した

2018/19 に課された罰金

照ケースの水準は、前年と比較しし（少なくとも一つの犯て、減少しました。有罪毎て罪について）有罪となの平均の罰金は、2017/18

下

ったケース

と同じ水準であるので、さこの現象は、完結した事い。

件数の低下と関係しています。
45

（資料作成者の左欄の棒グラフの説明）
地方自治体及び英国健康安全庁（HSE）が発行しこれらの鍵となる統計数字のた施行通告書

説明ついては、すべての法執行機関

www.hse.gov.uk/statistics/

が発行した（違反）通enforcement.htm

告書の数を参照して下さい。

英国健康安全庁（HSE）
によって発行された（違反） 通告書（資料作成者説明：英国健康安全庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）によって訴追された健康安全違反の罰金の合計（単位百万ポンド）

46

(別記の施行状況の数字)

364 件
健康安全庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官 （the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2018/19 に有罪判決が得られた件数

11,040 件
2018/19 にすべての執行機関から発行された違反通告書の数

5,450 万ポンド
健康安全庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2018/19 に有罪判決が得られた結果としての罰金の額

47

48

◎Sources（資料出所）
Sources

資料出所

The Labour Force Survey (LFS)

労働力調査（略称：LFS）

The LFS is a national survey run by the Office for National 労働力調査は、国家統計局によって実施されている全国調査です。
Statistics. Currently around 37,000 households are surveyed each 現在では、おおよそ 37,000 の世帯が四半期ごとに調査されていま
quarter. HSE commissions annual questions in the LFS to gain a す。健康安全庁は、労働力調査に対して、個人の申告に基づく自己報
view of self-reported work-related illness and workplace injury 告された作業関連疾病及び作業傷害の状況を知るために、毎年質問
based on individuals’perceptions. The analysis and interpretation をしています。これらのデータの分析及び説明は、健康安全庁のみ
of the data are the sole responsibility of HSE.

の責任です。

The Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences 傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則（略称：RIDDOR）
Regulations (RIDDOR)
Requirements under which fatal, over-seven-day and specified 致死的、7 日を超える、及び労働者に対する特定の非致死的傷害が、
non-fatal injuries to workers are reported by employers.

使用者によって報告されることを要求する規則

Specialist physician and general practitioner reporting (THOR)

専門の医師及び一般開業医の報告（略称：THOR）

Cases of work-related respiratory and skin disease are reported by 作業関連の呼吸器及び皮膚疾病の症例が、健康及び職業研究ネット
specialist physicians within The Health and Occupation Research ワーク（THOR)内の専門の医師によって報告されます。
network (THOR).
Deaths due to occupational disease

職業性疾病による死亡

Some occupational lung diseases, including the asbestos-related 石綿関連疾病、中皮腫及び石綿肺を含むある種の肺疾病は、記録さ49diseases mesothelioma and asbestosis, can be identified from the れた死亡原因から特定できます。他のケースでは、その数は、疫学的recorded cause of death. In other cases the number is estimated 情報から推計されます。
from epidemiologicalinformation.

Enforcement

施行

The enforcing authorities are HSE, local authorities and, in 施行機関は、健康安全庁、地方自治体及びスコットランドでは王立
Scotland, The Crown Office and Procurator Fiscal Service 事務所及び地方検察官事務所（略称：COPFS)です。
(COPFS). In Scotland, HSE and local authorities investigate スコットランドでは、健康安全庁及び地方自治体は、犯罪の嫌疑を
potential offences but cannot institute legal proceedings and the 捜査するが、起訴手続きは行えません、そして王立事務所及び地方
COPFS makes the final decision on whether to institute legal 検察官事務所（略称：COPFS)が起訴すべきかどうかに関して、そしproceedings and which offences are taken.

てどの違反を提起するかについて最終的な決定を行います。

HSE Costs to Britain Model

健康安全庁のブリテンコストモデル

Developed to estimate the economic costs of injury and new cases 現在の労働条件から生ずる傷害及び新規の疾病の症例の経済的コス
of ill health arising current working conditions. The economic cost トを見積もるために開発されました。経済的コストは、財政的及びestimate includes both financial and human costs.

人的の両方のコストを含んでいます。

Eurostat

ユーロスタット

Eurostat (the statistical section of the European Commission) ユーロスタット（欧州委員会の統計部門）は、職場での死亡災害に関
publishes data on fatal accidents at work. Fatality rates are するデータを公表しています。死亡率は、欧州連合加盟各国を通じ
standardised to take account of the different industrial structure て雇用の異なる産業構造を考慮するために標準化されており、そしof employment across European Union member states, and て労働の過程におけるいかなる手段にせよ移動中の道路交通災害を
exclude road traffic accidents and accidents on board of any mean 除外しています。
of transport in the course of work.
50European Labour Force Survey (EU-LFS)

欧州労働力調査（EU-LFS)

A large household survey carried out in the Member States of the 大規模な世帯調査が、欧州連合の加盟国で実施されました。2013 年
European Union. In 2013 the EU-LFS included an ad-hoc module には、欧州労働力調査は、過去 12 カ月における職場での災害及び作
asking about accidents at work and work-related health problems 業関連健康問題に関して質問する追加の質問項目を含んでいましin the previous 12 months.

た。

（定義）
Definitions

定義

Rate per 100,000 The number of annual injuries or cases of ill 10 万人当たりの発生率
health per 100,000 employees or workers, either overall or for a 産業全体又は特定の産業における、被雇用者又は労働者 10 万人当たparticular industry.

りの年間の傷害又は疾病の症例の数

95% confidence Interval The range of values which we are 95% 95％信頼性区間
confident contains the true value, in the absence of bias. This 我々が 95％の信頼性があるとしている値の範囲は、バイアスなしでreflects the potential error that results from surveying a sample の真値を含んでいます。これは、母集団全体ではなくサンプルを調
rather than the entire population.

査することから生ずる潜在的な誤差を反映しています。

Statistical Significance A difference between two sample estimates 統計的有意性
is described as ‘statistically significant’ if there is a less than 二つのサンプル推定値の間の差は、もしもサンプリングの誤差のみ
5% chance that it is due to sampling error alone.

に起因する確率が 5％以下であれば、「統計的に有意である」と表現
51

されます。

Standard Industrial Classification (SIC)

標準産業分類(SIC)

The system used in UK official statistics for classifying business 従事している活動のタイプによる事業の分類のための連合王国公式
by the type of activity they are engaged in. The current version is 統計において用いられるシステム。現在のバージョンは、SIC2007 でSIC 2007. Industry estimates presented here are at SIC Section す。産業別の推計値は、ここでは SIC の業種分類レベルで提供されlevel.

ています。

National Statistics

国家統計

The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung disease, THOR, この報告における「労働力調査、傷害、疾病及び危険事象の報告に関enforcement and Costs to Britain figures in this report are する規則、職業性肺疾病による死亡、専門の医師及び一般開業医のNational Statistics.

報告、施行及びブリテンへのコストの算定」は、国家統計です。

National Statistics status means that statistics meet the highest 国家統計は、信頼性、品質及び公共的価値の最も高い基準に適合しstandards of trustworthiness, quality and public value. They are ています。これらは、統計の実施準則を遵守して生み出されており、produced in compliance with the Code of Practice for Statistics, そして統計規制事務所（OSR）による評価及び遵守状況の確認の後
and awarded National Statistics status following assessment and に国家統計の位置づけを与えられています。これらの統計におけるcompliance checks by the Office for Statistics Regulation (OSR). 最新の遵守状況の確認は 2013 年に行われました。
The last compliance check of these statistics was in 2013..

HSE Chief Statistician Simon Clarke

健康安全庁主席統計官

Contact simon.clarke@hse.gov.uk

連絡先：simon.clarke@hse.gov.uk

Last updated October 2019

最新更新
52

サイモン

2019 年 10 月

クラーク

Next update October 2020

次の更新

2020 年 10 月

More information about our data sources can be found at 我々のデータソースに関するさらなる情報は、次で参照することができます 。http://www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm

www.hse.gov.uk/ statistics/sources.htm

HSE’s

statistics

revisionspolicy

can

be

seen

at 健康安全庁の統計改訂政策は、次で参照することができます。

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

Data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/

データ表は、次で参照することができます。
http://www.hse.gov.uk/statistics/tables/

For information regarding the quality guidelines used for HSE 内での統計のため用いられている品質ガイドラインに関する情
statistics within HSE see www.hse.gov.uk/statistics/about/quality- 報は、次をご参照ください。
guidelines.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

53