記者会見概要【日時】

平成 23 年 3 月 3 日（木）19：15～19：45【場所】

都道府県会館 6 階 知事室【出席者】

麻生全国知事会会長（福岡県知事）（麻生全国知事会会長）
まず、今日の活動についてみなさんに報告します。
○民主党幹部との面談についてひとつは、民主党の岡田幹事長と仙谷さんにお会いしました。まずここでは、予算審議が難航していることは理解しているが、生活関連法案については、直ちに通すという与党としての責任があるのだし、全力を挙げてもらいたいということを申し上げました。特に交付税法案、あるいは税関係では、中小企業の税率がいきなりアップしてしまうということになる、あるいは食品関係の関税問題等々ある。子ども手当についても、これがうまくいかなければ、給付を担当する地方は非常に混乱してしまうので、生活関連については、必ず通すということでやってもらいたい。ただ、岡田さんは、国債の特例法もあると、あれも非常に重要だということでございました。
それから、２番目に、２月２６日の臨時知事会議で決議しました、社会保障制度と税の一体改革、これについては、この前決めたペーパーを出しました。これはやはり、実態としてみた場合、国を中心とする３社会保障制度、つまり、年金、高齢者医療、介護
この実施事務は地方がやっているのですが、そのほか、幅広い、障害者、子育て等々、地方がやっている福祉業務、これも対象に考えなければいけない。つまり、国の現金給付に加えて、地方のサービス給付、これが非常に大事だから、これを対象とした社会保障制度を考えていく必要がある。そのためにも、議論への地方の参加が不可欠である。
これについては、仙谷さんのほうから、「自分もそう思う。社会保障制度は幅広く検討する必要がある。地方が議論に参加するのも必要である。」ということで、「ついては、適切な参加が得られるように、自分の方から政府側にも申し出をします。」ということでございました。
そのほか、例の「地域主権関連３法案」ですが、継続審議が２回になっているので、今国会で通していただくように、ということ、それから、総合特区政策の法案が出ましたから、これも必ず通していただくように、という話をいたしました。
そのほか、今の政治状況について、岡田さんが、「どうしてもねじれが生じてしまう。
これを政党同士が話し合って、どういう風に建設的な政治運営が出来るかということについて、なんとかいいルールを見いだしたい。」ということで非常に努力しているということを強調されておりました。というより、苦悩の色が濃かったという、そんな状況でございました。

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○厚生労働大臣との面談についてそれから、もうひとつは、細川厚生労働大臣と会いました。厚生労働大臣に対して、先ほどの社会保障・税一体改革についての我々の見解を述べました。これに対して、「厚生労働省は主管官庁であり、４月には厚生労働省としての見解をまとめるという考えである。」ということで、その際には、我々が主張しているような、幅広い社会保障ということで、３制度（注：年金、高齢者医療、介護）に限らないような議論をしていきたい」ということでありました。また、厚生労働省の議論をまとめるに当たって、地方からの意見も聞きたいということでございました。
厚生労働大臣が考えているのは、厚生労働省案というのは省として当然考えなければならないが、それを検討して４月以降、地方選挙が終わった後、落ち着いたところで出していって、今行われている議論と合わせていくという作業に入っていくという考え方でございまして、この点、厚生労働大臣がそこまで明確な方針を持っていることは知りませんでしたから、非常に大きな情報であったと思います。どちらかというと一体改革（注：政府の「集中検討会議」）の議論でどんどん進めるのかと思っていましたが、そうではなくて、当然主管官庁である厚生労働省が独自に検討するということです。かつ、考え方、認識は我々と同じであるということで、これは重要なことであると思っております。それから、当然、地方が参加しなければいけないのだということも言っているわ
けです。
もうひとつは、子ども手当は一体どうするつもりなのかということなのですが、これは率直に言って、細川大臣から、どうしようと考えているのかという話は聞けませんでした。「もう少しいろいろな関係者との話を詰めていきたい。」ということなんですが、どういう段取りでどういう風にするか、ということについて答えるような話ではありませんでした。児童手当が１階建てであって、２階建てで子ども手当があるわけですが、子ども手当分について児童手当のスキームに置き換えた場合、地方負担が大問題になる、といったことについても十分認識をされておりますが、じゃあ、どうするのかということについては、こういう方向で行く、というような話はない。地方側で非常に大きな混乱が起こるが、本来、「地方と話し合いながらやっていく」という昨年来の約束との関係でどう処理していくのかということについても、はっきりした答えがない、という状態でございました。ただ、混乱状態に陥るということについては、十分認識を持っておられる。その点は必ずしも進展がないという状況です。
○地方自治法改正案について
それから、例の地方自治法の改正問題について、２月２８日付けで総務省のほうから回答をいただきましたが、依然として我々が求めている手続き面の問題、あるいは個別に問題ありということについての回答は極めて抽象的であり、論点について踏み込んでいないということがございました。つきましては、今日総務省に対しまして改めて我々の意見を提出したということでございます。そして、提出しました意見につきましては2

皆さんのお手元にお配りしているとおりであります。
第１点は、やはり手続き論の問題でありまして、地方制度調査会は今回は活動させなかったのですけれども、それに代わるものとして、地方行財政検討会議というのが置かれました。これは本当はメンバーについては地方代表、六団体代表というより一本釣りで決められていたのですけれども、しかし、ここで検討されたといわれていますが、実は意見の取りまとめ、報告書は出ていないという状態であります。いろいろこの時の議論を振り返りましても多くの委員から非常に慎重論が出されていたのですけれども、そういう慎重論あるいは、意見について確たる議論が行われていないということでございました。
そして、また昨年１０月から広く意見募集をしたということをもって一つの進めて良い手続きの論拠というように総務省は主張していますけれども、この段階ではまだ住民投票制度とか、直接請求制度について議論に入っていないという段階でございました。
したがって、意見募集の中では具体的な直接請求とか住民投票について広く意見を求めるという段階ではなかったわけです。一般的な形での地方制度についての意見募集をしているということでございます。
こういう点を考えましても。これだけ我々にとって大事な二元代表制を本来補完する制度としての住民参加、直接民主制を入れるのであれば、よほどしっかりした幅広い議論が必要であると思うのですが、それがなされていないまま突っ走っているということであります。
今回の改正案で我々が問題として指摘しておりますのは、１つは住民投票制度でありますけれども、これは「なぜ特定の施設をつくる場合に住民投票制度を設けるということが必要なのか」ということについて実態論がない。「こういうような事実上の問題があって、これは何とか直接民主制を取り入れなければうまくいかない」、そういう実態にある、という実態論がまったくない、というような状況であります。
また、総務大臣は夕張市の例を挙げてこういう投票制度が必要だということを地方六団体との会合で言われておったのですけれども、夕張市についてはですね、その後財政破綻ということをどうやって未然に防止するかということで、地方財政健全化法ができていまして、ああいう事態に陥る前の財政監視ということが非常に徹底して行われるということになっておりますから、そういう点を考えた場合に、夕張市のようなことがあるから、こういう住民投票制度をやらねばいけないということは、夕張市のその後のいろいろな対応策の現状からみても、実態に合わないというふうに思っているわけであります。
２番目の直接請求は、地方税について直接請求ができるようにしようということでありますけれども、その前提としまして、かつて直接請求をできないような制度を置いたということは、戦後の財政が厳しかったからだという議論をしていますけれども、そんなことを言えばですね、今の我々の財政は非常に厳しいんですね。それより、もっと本

3質的な問題は、税を減税したいということについて、このような直接請求制度を認めていった場合に、それでなくても減税日本とかいって減税というのは広くあるのですけれども、それは本当に我々の制度上、財政が成り立つのか、地方税がそれでうまくいくのかということがありますから、こういう制度を取り入れるというのはよほど慎重にこの「実態から考えて必要なことか」というのをやっていかないといけないのに、そういう詰めた検討がなされていないのではないかということでございます。
解散とか解職の請求についてですね、署名数を緩和しようということですが、一番はじめに念頭におかれたことは名古屋だったのですね。ところが名古屋のような大都市でもちゃんと成立しているのですね。成立しているということに加えまして、そもそも、こういう解散、解職というようなことについて成立の条件を緩めることが、本当に今の時代において、必要なことなんだろうか。これも濫用されますよね。これは、まさに我々の地方政治を非常に混乱させていく。解職とか解散請求の撃ち合いになってしまうんではないかということもありますから、これも実態に即した深い研究が必要であるということであります。
専決処分の不承認については、これは全部ですね、その治癒を条例改正とか補正予算でやってしまうということになりますと、現実的には非常に行政運営が難しくなっていくということでありますから、実態に即したその裁量権を長に認めるべきであると。
地方議会の会期については、これは改めて通年会期にする法律を作らなくても、現在でもそれぞれの判断において通年でやっているところもあるわけですから、あえて現段階で法律を作る必要があるのか。
一部事務組合・広域連合についてですね、脱退の自由を大いに拡大しようじゃないかというけども、「脱退できずに非常に困った」ということが本当にあるのだろうかということがありますし、脱退を広域連合の場合にそう簡単にどんどんやり易くしてしまいますと、あの制度は一つでも欠けるとうまくいかなくなるという制度だということがございます。そういうことがありますので、こういうことも実際の広域連合なり、一部事務組合の運用実態から見て、本当にこの脱退の自由度を高めていくということを導入しなければいけないのか。それによって、このような連合なり組合の仕事が不安定になっていくというデメリットとの関係をどうするのかということについて、きちっと検討をすべきじゃないかということであります。
以上が、我々が今回提起されている地方自治法改正案についての意見であります。
ただ、今回提起されている項目につきましては、３ページ目にございますけども、臨時会の招集権等々、いくつかの項目があるわけでありますが、ここに掲げてあるような部分については、これは私どもも賛成であると。全部反対、反対と言っているわけではありません。こういうことについては、相当深い議論もなされたし、実態的に窮迫した事態になっておりますから、これはやってください、ということであります。
なお、これを持って行った際に、私どもとしては、どうも議論がなかなか噛み合わな4いという状態が続いて、もう文書でやりあっているんですが、いきなり会長同士でやってもうまくいかないということがありますから、今日は私どもは実務者会議をいっぺんやってみたらどうかということを提案をしました。「実務者」と言いましても、知事会はこういう分野の担当委員長が出ていくということになるわけですが、市町村もそういうことになろうと思います。そのベースでもう少し文書でやり取りしていますけれども、議論を詰めるという作業をしてはどうかという提案をいたしました。これについて今後どうするかというのは総務省との話し合いの問題であります。以上です。
＜質疑応答＞（記者）
地方自治法の改正について、実務者で会議をやってはどうかという投げかけをしたということなんですけれども、これについての回答は特にあったのかということと、住民投票などは文書を変えただけだと、そんなに変わらない可能性があるかと思いますが、根本的な部分に問題が提起されているわけで、それが実務者レベルで大丈夫なのかとお考えなのかいうことについてお願いします。
（麻生全国知事会会長）
第１点については、総務省がどういう考え方で返事をしてくるかまだ分かりません。
それから、第２点については、実務者といっても我々の場合だと知事が出ていきます。
現実に行政を運営している方々ですから、しっかりした議論が出来ると思います。
（記者）
確認ですが、相手は総務省の事務方でも結構だということですか。
（麻生全国知事会会長）
それは分かりません。私どもは、実務者と言ってもそれぞれの知事であり、市長だと言ってありますから、向こう側が、それに対応してどのような方でやろうとしているのかよく分かりません。
（記者）
スケジュールでは、３月上旬には閣議決定の予定になっていますが、実務者協議を提案されたということですが、もしこのまま閣議決定されて法案提出だと、強引というか進んだ場合に、知事会としてどういう対応をされますか。
（麻生全国知事会会長）

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もし、我々として、意見調整をするため、あるいは疑問点を出すため、賛成出来る項目はこうですと明示しているが、それでも私共が問題有りという項目を入れた形でどうしても国会に出すということであれば、出した後については、我々は我々として意見を国会の審議関係者に申し述べるということだと思います。
（記者）
それはすなわち、「知事会として反対運動をやる」ということでよろしいでしょうか。
（麻生全国知事会会長）
中身は反対ということになろうと思いますから、結論からいうと、この点は問題ありと、したがって、「法案を修正してもらいたい」というようなことを言うことになろうと思います。ただまあ、できるだけそういう、「国会に出て国会で勝負」なんていう感
じにならないように、我々はまさにこうやって正確に文書をもって、どこに意見の食い違いがあるのかということを確認をし、また、相互の意見を理解し調整するということの努力を続けているわけですね。
（記者）
２点あるんですけれども、手続き論なんですが、確か原口さんが総務大臣になった頃の最初の工程表でもう示されていたのに沿って淡々と出されているようにも見えるんで、総務省側の回答の２頁目の真ん中辺りに、速やかに制度化を図ることが必要であるとした事項については改正するという表現なので、私なんかは、まあそうなのかなという程度の受け止め方だったんですが、そのあたりが、例えば原口さんがおられた時の会長の印象と変わっているのかどうかというのが１点目。
（麻生全国知事会会長）
変わっていると思いますね。原口さんの頃はいろんな議論をしようとしていましたけ
れども、地方行財政検討会議はあまり活動していなかったんですね。学者さんを中心に色々な検討はある程度なされたとしても、委員全体で本格的な議論をするといったようなのはない。また、意見書としては、我々は知事会代表という形ではありませんでした
けれども、達増さんに我々の意見を整理して出してもらったというような状況なんですよね。
普通はですね、諮られたこのテーマとなれば、このテーマについては会議として全く一致した意見ではないにしても、「こういう意見ですよ」ということを報告書として提出されるべきなんですよね。「いろんな議論がありましたよ」ということをベースにですね、「もう意見調整ができた」というようなことでやるのは、やっぱりおかしいと思いますがね。くれぐれもですね、あの会議は報告書を出していないんですよ。いろんな6

資料は出てきていますが。
（記者）
２点目なんですけれども、具体的に反対をされている項目で住民投票制度、直接請求、署名数要件の緩和というのがあるんですが、総務省が書いてあるのは住民、国民から見ると多分ウエルカムなものが多いんじゃないかと思うんですが、これに対する反対なので、国民、住民の賛成は得られると思いますか。
（麻生全国知事会会長）
私はですね、直接民主制を取り入れるということが、無条件でいいことであるかどうかということは、よほど慎重に考えなければいけないと思いますね。我々は基本的には二元代表制ということで運営しているわけですね。その二元代表制がどうしてもうまくいかないという場合に直接民主制の手法を取り入れるというのが基本的な考え方だと思いますね。ですから、こういう制度を取り入れようとした場合には、今の二元代表制度ではどうしても限界があると、これについては直接民主制の手法を取り入れるということになっていくんですけれども、二元代表制にどういう限界があって、どうしても直接民主制を取り入れていかないとうまくいかないのか、というようなことだと思っております。
国民の皆さんから言うと、ただ直接民主制を取り入れればいいんだ、という風に皆さんが本当にそう思うかどうかというのは、私はそうじゃないんじゃないかと。やはり基本は、二元代表制という今の自治制度の一番の基本をどう運用するかということだと思います。

（以上）

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