○法 人税法別表第一独立行政法 人の項の規定に基づき 、法人税を 課さない法 人を指 定する件
〔平成十五年九月三十日 財務省告示第六百六号〕〔最終改 正 令和六年三月三十日 財務省告示第九十号〕
法 人税法（昭 和四十年法律 第 三十四号）別表 第一第一 号の表 独立行政法人の項の規定に基 づき、法 人税を課 さない法人を 次のように 指定し、平成十五 年十月一日 から 適 用す る 。
別表に掲げる法人
別表

国 立研究開発法 人医薬基 盤・健 康・栄養研究所
国立 研究開発法人海上・港湾・ 航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）

法

国立研究開発法人海上・港湾 ・航空技術研究所
国 立研究 開発 法人 建築研究所 法（平成十一年法律第二百六号）

拠

国立研究 開発 法人建築研究所

国立研究開発法人国際 農林 水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）

根

国 立研究開発法 人国際農林水産業研究センター
国立研究 開発法人国 立環境研究所法（平成十一年法律第二 百十六号）

称

国立研究開発法人国立環境研究所

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律 第九十三号）

名

国立研究 開発法人国立がん研究センター
国立 研究 開発法 人国 立国際 医療 研究センター
国立研究開発 法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立 成育医療研究センター
国 立 研 究 開発 法 人国 立 精 神 ・ 神 経 医療研究センター

国立研究 開発 法人産業技術総合研究所

国立研究 開発法人情報 通信 研究 機構法（平成十一年法律第百六十二号）

国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）

国立研究開発 法人国立長寿医療研究センター

国立研究開発法人情報通信研究機構

独立行政法人工業所有権情報・研修館

独立行政法人経済産業研究所

独立行政法人空港周辺整備機構

独立行政法人教職員支援機構

独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人家畜改良センター

独立行政法人海技教育機構

独立行政法人エネルギー ・金 属鉱物資
源機構

独 立 行政 法 人 医薬品 医療 機器 総 合 機構

独立行政法人奄美群島振興開発基金

国立研究開発 法人量子科学技術研究開
発機構

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究 開発 法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人日本医療研究開発機
構

国立研究開発法人土木研究所

国立研究 開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人森林研究・整備機構

独立行政法 人工業所有 権情 報・研修館法（平成十独 立行政法 人 経済 産業研究所 法（ 平成十一 年法律第二百号）

公共用飛行 場周辺における 航空機騒音による障害の防止等に 関する法律（昭和 四十二年法律第百十号）

独 立行政法 人 教職 員 支援機構 法（平成十二年法律第八十八号）

独立行政 法人環境再生保全機構 法（平成十五年法律第四十三号）

独立行政法 人家畜改良セン ター法（平成十一年法律第百八十五 号）

独 立行政法人 海技 教育機構法 （平成十一年法律第二百十四号）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）

独立行政法 人医薬品 医療機 器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）

奄 美 群島振興 開発 特別措置法 （ 昭和二十九年法律第百八十九号）

国立研究開発法人量 子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）

国立研究 開発法人防災 科学 技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）

国立研究開発 法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律 第百七十三号）

国立 研究 開発法人日 本 医療研究 開発 機構法（平成二十六年法律第四十九号）

国立研究開発法人土木研究 所法（平成十一年法律第二百五号）

国立研究開発 法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）

国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立特別支援教育 総合研究所

独 立 行政 法 人国 立青 少 年 教育 振 興 機構

独立行政法人国立女性教育会館

独 立行政法 人国 立重度知 的障 害 者 総合施設のぞみの園

独立行政法人国立公文書館

独 立行政 法 人国 立 高等 専 門学 校 機構

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人国立印刷局

独立行政法 人国 民生活 センター

独立行政法人国際交流基金

独立行政 法人国際協力機構

独立行政法人国際観光振興機構

独立行政法人高齢・障 害・求職者雇用支援 機構

独立行政法 人航空大学 校

独立行政法 人国立文化財機構法（平成十一年法律

独立行政法人国立 病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）

独立行政法人国立美 術館法（平 成十一年法律第百七十七号）

独立行政法 人国立特別 支援 教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）

独立行政法人国立青少年教育 振興機構法（平成十一年法律 第百六十七号）

独立行政法人国立女性教育会館 法（平成十一年法
律第百六十八号）

独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）

国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）

独立行政法 人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）

独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）

独立行政 法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）

独立行政法 人国民生活 セン ター法（平成十四年法律第百二十三 号）

独 立行政法人国際 交流基金法 （平成十四年法律第百三十七号）

独立行政 法人国際協力機構法（ 平成十四年法律第百三十六号）

独立行政法 人国際観光 振興 機構法（平成十四年法律第百八十一 号）

独 立 行 政 法 人 高齢 ・ 障 害・ 求 職 者 雇用支援 機構 法
（平成十四年法律第百六十五号）

独立行政 法人航空大 学校法（平 成十一年法律第二百十五号）

一年法律第二百一号）

独立行政 法人国立文化財機構

独立行政 法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人日本学術振興会

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人統計センター

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独 立 行 政 法 人 駐 留軍 等 労 働 者 労 務 管理機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

独立行政法人大学入試センター

独立行政 法人大学改革支援・学 位授与
機構

独立行政法人造幣局

独立行政法人製品評価技術基盤機構

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政 法 人自動車 技術総合 機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）

独立行政法 人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）

独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）

独立行政 法人日本学 術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）

独立行政法 人都市再生機構 法（平成十五年法律第百号）

独 立行政法 人統計 セン ター法（ 平成十一年法律第二百十九号）

独立行政 法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律 第百八十 号）

独立行政法 人駐留軍 等労働者労務管理機構法（平成十一年法律第二 百十七 号）

独 立行政法人地域 医療 機能推 進機構法（平成十七年法律第七十一号）

独立行政 法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）

独立行政法 人大学改革 支援 ・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）

独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）

独立行政 法人製品評 価技術基盤 機構 法（平成十一年法律第二百四号）

独立行政法 人酒類総合 研究 所法（平成十一年法律第百六十四号）

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）

独立行政 法人自動車 技術総合機構法（平成十一年法律第二 百十八号）

第百七十八号）

独 立行政法人日本高速道路保 有・債務返済機構

年金積立金 管理運 用独立行政法人

独立行政 法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人労働者健康安全機構独立行政 法人郵便貯金 簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

独立行政法人水資源機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

独立行政法人農畜産業振興機構

独立行政 法 人日 本貿易 振興機構

独立行政法 人日本スポーツ振興センタ
ー

年金積立 金 管理運 用独 立行 政法人法（平成十六年法律第百五号）

独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）

独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）

独立行政法人郵便 貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）

独立行政法人水資源 機構法（平 成十四年法律第百八十二号）

独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）

独立行政法人 福祉 医療機構法 （ 平成十四年法律第百六十六号）

独立行政法人農林水 産消費安全 技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）

独立行政法 人農畜産業 振興 機構法（平成十四年法律第百二十六号）

独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）

独立行政法人日本スポーツ 振興 センター法（平成十四年法律 第百六十二 号）