平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月26日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 高木 憲一郎
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月1日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益％

2,645,412
2,571,856

2.9
△0.5

384,227
372,050

24年3月期第3四半期 205,573百万円 （5.6％）％

四半期純利益

百万円

3.3
△1.3

％

364,671349,672

4.3
△3.6

百万円

％

194,354
202,641△4.1△4.7

23年3月期第3四半期 194,712百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

経常利益

百万円

円銭

円銭

46,279.43
45,715.52

46,024.63―(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

4,027,099
3,778,918
24年3月期第3四半期 2,018,898百万円

2,092,703
2,171,839
23年3月期 2,103,331百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末50.1
55.7

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

―
―

円銭

期末

合計

円銭

―
―

6,500.00
7,500.00

円銭

円銭

7,500.00

14,000.00

7,500.00

15,000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
3,550,000
3.4
475,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

0.7

450,000

2.1

235,000△7.9

61,489.30

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、【添付資料】P.10「サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

4,484,818 株 23年3月期
663,015 株 23年3月期
4,199,596 株 23年3月期3Q

4,484,818 株
238,976 株
4,432,668 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P. 8 「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

8

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

10

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

10

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

11（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

14

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

16（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

17（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

19（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

19（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

20※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は決算短信の開示と同時に、
動画・主なＱ＆Ａ等につきましては説明会開催後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・平成24年１月26日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

- 1 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績等の概要
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日

至 平成23年12月31日

比較増減

比較増減
（％）

営

業

収

益

2,571,856

2,645,412

73,556

2.9

営

業

費

用

2,199,806

2,261,185

61,379

2.8

業

利

益

372,050

384,227

12,1773.3

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△22,377△19,556

2,821

－

営
経

常

利

益

349,672

364,671

14,998

4.3

別

損

益

5,930

6,267

337

5.7

税金等調整前四半期純利益

15,335

4.3

特355,603

370,939

等

146,890

170,278

23,38815.9

少数株主損益調整前四半期純利益

208,713200,660△8,053

△3.9

法
少
四

人
数
半

税

株

主

利

益

6,071

6,305

233

3.9

期

純

利

益

202,641

194,354△8,286△4.1

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、移動通信事業におけるシンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）が減少したものの、端末販売収入や固定通信事業におけるグループ会社の収益拡大等により、2,645,412百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面については、固定通信事業におけるネットワークスリム化施策等により営業費用が減少したため、営業利
益は384,227百万円（同 3.3％増）、経常利益は364,671百万円（同 4.3％増）となりました。四半期純利益については、昨年12月２日に、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しが発生
し、法人税等調整額が増加したため、194,354百万円（同 4.1％減）となりました。

【

経済概況

】

世界経済は欧州債務問題という最大の下振れリスクを抱え、国際金融市場の緊張の高まりとともに、依然として不安定な状況が続いております。欧州では実体経済と金融市場が相互に悪影響を及ぼし合う様相を呈し、成長率の鈍化が鮮明となった上、景気後退を視野に入れた調整局面が継続しております。米国では生産や消費が底堅く推移していますが、欧州債務問題がどのように影響するか不透明な状況にあります。また、新興国でも相対的に高い成長率に鈍化が見られ、世界的な景気減速の影響を緩和するため、政策金利の据え置きや利下げといった金融緩和への転換の動きが広がっています。
わが国経済は、東日本大震災の発生に伴う経済活動の落ち込みから持ち直しているものの、世界経済の減速や根強い円高圧力、タイ洪水被害の影響、電力不足懸念などを受けて、復興需要の本格化に伴う景気回復に影響を与える可能性があります。
【

業界動向

】

移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、スマートフォンを中心とした多種・多様な携帯電話
端末、タブレット端末や電子書籍端末、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【

当社の状況

】

当社が掲げる「もっと身近に」「もっとグローバルへ」「もっといろんな価値を」、という「３つのコミッ
トメント」の実現に向けて、その中長期戦略である３Ｍ戦略及びグローバル戦略を着実に遂行しております。
３Ｍとは、「マルチユース」「マルチネットワーク」「マルチデバイス」の頭文字です。いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末をはじめとする様々なデバイス上で、いろいろなコンテンツやサービスをお客様に提供していきたいと考えております。

- 2 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信

移動通信事業においては、利用層拡大に向けて、他社にないモデルを含むau独自スマートフォンや多種・多様な端末のラインナップ強化、急増するデータトラフィックへ対応すべく「au Wi-Fi SPOT」サービス開始等によるネットワーク強化、Facebook,Inc.との協力関係構築やLISMOの強化等のアプリ・コンテンツ充実化に努めてまいりました。
固定通信事業においては、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。
その他、ご利用が拡大するauスマートフォンを始めとするau携帯電話サービスなど、サービス全般の契約業務に対応するため、本年２月中旬より、仙台市宮城野区に、au契約センターとしては３拠点目となる「au仙台
契約センター」を開設いたします。
なお、当社は昨年11月28日開催の取締役会において、取得上限250,000百万円、450,000株の自己株式の取得及び社債額面金額合計額200,000百万円の2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、これを実施いたしました。この結果、自己株式については、取得価額220,969百万円で424,126株（東京電力株式会社が保有していた当社株式357,541株を含む）を取得いたしました。
また、当社は本年１月16日に３Ｍ戦略の第１弾であるスマートパスポート構想を発表いたしました。本構想
は、「auスマートパス」「auスマートバリュー」「au ID」を軸として、世帯内サービスの連鎖獲得によるFMCの回線契約及びARPUの最大化、データオフロードによるネットワークコスト最適化、クラウド型コンテンツの連鎖獲得による付加価値ARPUの最大化を目指すものであります。当社は、「au」ブランドマークの刷新と共に掲げた新スローガン「あたらしい自由。」のもと、今後もお客様に３Ｍが実現する新しい価値を提供してまいります。

②セグメント別の状況
・業績の概要第３四半期連結累計期間

移

動
営

通

信

業

事
収

（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日

至 平成23年12月31日

益1,952,327

2,024,636

比較増減

比較増減（％）

業
72,309

3.7

営

業

費

用

1,592,724

1,686,962

94,238

5.9

営

業

利

益

359,603337,674△21,928

△6.1

固

定

通

信

事

業

営

業

収

益

660,032

676,506

営

業

費

用

653,193633,208

16,473△19,984

2.5
△3.1

営

業

利

益

6,838

43,29736,458

533.1

営

業

収

益

84,044

79,188△4,855

△5.8

営

業

費

用

78,716

76,345△2,370

△3.0

営

業

利

益

5,328

2,842

△2,485

△46.6

そ

の

他

- 3 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

・主なサービスの契約数（単位：千契約）
平成23年３月期

平成24年３月期

平成22年12月31日現在

平成23年12月31日現在

ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1（内 CDMA 1X WIN）
（参考）ＵＱ
Ｆ
メ

Ｔ
タ

ル

ＷｉＭＡＸ
Ｔ
プ

Ｈ
ラ

第3四半期決算短信

比較増減

比較増減（％）

32,52734,298

1,771

5.4(28,716)(32,481)(3,765)(13.1)

524

1,689

1,165

222.3

1,833

2,167

334

18.2
△12.3

ス

2,622

2,299

△323

ケーブルプラス電話※2

1,250

1,865

615

49.2

ケーブルテレビ

※ 3

1,065

1,133

68

6.4

（再掲）固定系
アクセス回線 ※ 4

6,326

6,935

609

9.6

※1.ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2.平成24年３月期からは、「J:COM PHONEプラス」への卸回線を含めております。
※3.ケーブルテレビ契約数は、放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※4.FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【

移動通信事業 】
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少による減収はあったものの、スマートフォンを中心とした端末販売台数の増加に伴う収益増により、
2,024,636百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
利益面については、端末販売原価の増加等により営業費用が増加したため、営業利益は337,674百万円（同6.1％減）となりました。

＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、昨年12月末時点において34,298千契約となりました。
＜ 携帯端末 ＞
・昨年10月14日より、「iPhone 4S」（製造：Apple社）を発売開始いたしました。当社の3Gネットワークにより、「iPhone 4S」の機能をいつでもどこでも快適にお楽しみいただけます。
・昨年10月より順次、Android™搭載スマートフォンとして、高速通信WiMAXに対応した４モデル「HTC EVO 3D
ISW12HT」、「MOTOROLA PHOTON™ ISW11M」、「ARROWS Z ISW11F」、「DIGNO ISW11K」、防水に対応した薄型形状「AQUOS PHONE IS13SH」、片手での操作もスムーズに行なえるコンパクトサイズ「MEDIAS® BR IS11N」など７機種を発売開始いたしました。
・従来型携帯電話では、徹底した使い易さを追求し、上質なデザインを採用した防水ケータイ「URBANOAFFARE」、最速0.5秒起動、高速連写の13メガカメラを搭載した防水・防塵対応ケータイ「F001」を発売開始
し、選べるラインナップをご用意いたしました。
・WiMAXと3Gの両方に対応し、ご利用エリアによってWiMAXと3Gを自動的に切り替えることが可能なモバイル
ルーター「Wi-Fi WALKER DATA08W」を発売開始いたしました。
＜当第３四半期に発売した商品＞

スマートフォン

iPhone「iPhone 4S」「IS series」「HTC EVO 3D ISW12HT」「MOTOROLA PHOTON™ ISW11M」「AQUOS PHONE IS13SH」、「AQUOS PHONE IS14SH」「ARROWS Z ISW11F」「DIGNO ISW11K」、「MEDIAS® BR IS11N」

従来型携帯電話「URBANO AFFARE」、「F001」、「E10K」

Wi-Fiルータ－「Wi-Fi WALKER DATA08W」- 4 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信

・昨年10月11日より、イタリアを代表するステーショナリーメーカー「NAVA」とコラボレーションしたスマー
トフォンアクセサリー「iida & NAVA」の販売を、iida SHOPPINGで開始いたしました。
＜ 個人向けサービス ＞
・お客様の多様化する決済ニーズに対応するため、昨年10月６日に楽天市場、同11月24日にYahoo!ショッピン
グに、auかんたん決済を導入いたしました。
・昨年11月９日より、auスマートフォン向け写真自動バックアップサービス「au one Photo Air powered by
Eye-Fi」の提供を開始いたしました。
・昨年11月18日より、Android™スマートフォン向けに安心・安全をトータルでサポートする「安心セキュリ
ティパック」の提供を開始いたしました。
・Jibe Mobile株式会社と当社は、昨年11月18日より、ご好評いただいているソーシャルアドレス帳アプリ「jibe」の機能をさらに強化し、「au one Friends Note」として提供を開始いたしました。
・株式会社コロプラ (以下コロプラ)と当社は、昨年12月９日より、コロプラが開発・運営する携帯電話の位置情報を利用した新サービス「ジモトーク」を、auケータイやauのAndroid™搭載スマートフォンに向けた「auジモトーク」として、両社協業で提供を開始いたしました。
＜ 法人向けサービス ＞
・昨年11月22日より、auのAndroid™搭載デバイスを利用する法人のお客様を対象に、Three Laws of Mobility,
Inc.が開発したセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」の提供を開始いたしました。これにより、
従来のアプリケーションレベルでは実現できなかった強固なセキュリティ機能を実現しております。さらに、お客様のニーズに合わせ、多様化する企業セキュリティニーズに対応したASP型サービスである「ベーシックプラン」と、お客様の宅内にサーバを設置することで、より安全・安心な通信環境が提供可能な「アドバンスドプラン」の２プランをご用意いたしました。
＜ 料金サービス ＞
・昨年12月１日より、従来の3Gの広いサービスエリアに加え、WiMAXのサービスエリア内で下り最大40Mbpsの高速データ通信をご利用いただける新料金プラン「WINシングルフラットWiMAX (シンプル) 」の提供を開始いたしました。対象機種（DATA08W、DATA01）の購入と同時にご契約いただくことで、「WINシングルフラット
おトク割」適用となり、最大25ヶ月間月額4,410円（税込）※でご利用いただけます。
※「誰でも割シングル」または「WINシングルセット割」お申込み時の料金となります。

＜ その他 ＞
・昨年６月30日より提供開始した公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」に対応するスポット数が、昨年12月下旬に６万スポットを突破いたしました。パケット通信料定額サービス 「ISフラット」 もしくは 「プランF (IS) シンプル/プランF (IS) 」 にご契約されているお客さまであれば、auスマートフォンから無料でご利用いただけるサービスで、駅、空港、カフェなどの外出先でも快適なインターネット通信を楽しむことができます。本年３月末10万スポット設置に向け、今後も拡大を進めてまいります。
・より身近に、手軽に、便利にお使いいただけるAR（Augmented Reality: 拡張現実感）アプリケーションをご提供するため、新ブランド「SATCH」（サッチ）を昨年12月15日に立ち上げました。これに伴い、Total
Immersion S.A.の画像認識技術を用いたモバイル向けARソフトウェア開発キット「SATCH SDK」を無償で提供
し、ARアプリケーション開発のオープン化を図ることで、お客様がARをより身近に楽しめる環境を整えてまいります。
＜ 当第４四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・本年３月１日より、３Ｍ戦略の第１弾として、スマートフォンライフを快適・安心にお楽しみいただける「auスマートパス」及びauスマートフォンをお得にご利用いただける「auスマートバリュー」の提供を開始
いたします。
「auスマートパス」は、取り放題の500本以上のアプリに加え、クーポン、ポイントサービスや10GBの写真や動画のストレージ、セキュリティやサポートを全て含めて月額390円（税込）でご利用いただけるサービスです。スマートフォン初心者から上級者まで、お好きなアプリやサービスを安心かつ自由に楽しむことができます。
「auスマートバリュー」は、指定の固定通信サービス（FTTH、CATV）にご契約いただくことで、auスマート
フォンの毎月のご利用料金から最大２年間1,480円（税込）※を割り引く、移動通信と固定通信を融合した- 5 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信サービスです。指定の固定通信サービスのご契約者及び同居されているご家族が対象となります。
※

２年経過後も980円割引となります。

・本年春より、IS03以降のAndroidスマートフォンを対象に、大規模災害時にパケット網を利用して音声をお届けする「災害用音声お届けサービス」の提供を開始いたします。これにより、音声網が混みあって電話がかかりにくい場合であっても、安否情報などを音声で相手に届けることができるようになります。「災害用伝言板」とともに、このサービスを昨年12月23日より提供開始した「au災害対策」アプリに追加することで、
au携帯電話をご利用のお客様へ「安心・安全」を提供してまいります。
また、当社を含む携帯電話・PHS事業者６社は、本サービスの共通的な運用に関するガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインでは、統一したサービス名称とすることや、相互接続するための運用について仕様を定めております。今後、事業者間での相互接続の実現に向けて連携してまいります。

【

固定通信事業 】
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、グループ会社の営業収益増等により、676,506百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面については、ネットワークスリム化施策等の効果により、当社単体の営業費用が減少したため、営業利益
は43,297百万円（同 533.1％増）となりました。
＜ 全般 ＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セル
ラー電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、昨年12月末時点において2,167千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、昨年12月末時点において2,299千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、昨年12月末時点において、提携CATV局124社、ご契約数1,865千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは、首都圏を中心として、傘下に18局を展開しており、ケーブルテレビのご契
約数は昨年12月末時点において1,133千契約となりました。
＜ 個人向けサービス ＞
・昨年11月24日より、インターネット接続サービス「au one net」の各サービス（auひかり、ADSL one等）及び「auひかり ちゅら」をご利用のお客さま向けに、オプションサービス「安心ネットセキュリティ」の提供を開始いたしました。「安心ネットセキュリティ」は、ウイルス/スパイウェア対策やフィッシング詐欺対策を始め、有害サイトへのアクセスを制限するWEBフィルタリングなど、豊富なセキュリティ機能をお得な料金
でご利用いただける総合セキュリティサービスです。
本サービスは、Windows®、Mac®の他、Android™にも対応しており、１契約で３台までのPCやタブレットPC、
スマートフォンなどに自由な組み合わせでご利用いただけます。
＜ 法人向けサービス ＞
・J.D. パワー アジア・パシフィックが実施した「2011年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査＜大企業市場セグメント＞」において、当社ネットワークサービスが、2009年より３年連続で第１位の評価を受けました。また、中堅・中小企業市場セグメントでは、連結子会社である中部テレコミュニケーション
株式会社が2006年より６年連続で第１位の評価を受けました。
・昨年10月、グローバル市場でコンテンツデリバリーネットワークサービス※（以下、CDNサービス）を展開す
る韓国のCDNetworks Co., Ltd.を、同社が発行する普通株式の85.5%を取得し、連結子会社化いたしました。
CDNサービスを弊社のサービスラインナップに加えるとともに、相互にネットワーク・設備コストの削減等のシナジーを追求してまいります。
※

エンドユーザにより近い場所に設置されたサーバに、コンテンツを一時的に格納・配信することで、インターネット通信の高速化を実現するサービスです。

・昨年12月より、香港にてTELEHOUSEグローバルスタンダードに準拠した、総床面積36,000㎡を有する大規模データセンター「TELEHOUSE HONG KONG CCC」のサービスを開始いたしました。

- 6 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信＜ 当第４四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・ドイツ・フランクフルトにTELEHOUSEグローバルスタンダードに準拠した、総床面積67,000㎡を有する大規模データセンター「TELEHOUSE FRANKFURT」を開設いたしました。本データセンターの開設により、海外におけるTELEHOUSEデータセンターの拠点は、11地域、14都市、22拠点となります。

【

その他 】
当第３四半期連結累計期間の営業収益は79,188百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は2,842百万円（同 46.6％減）となりました。
③主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、昨年12月末時点で、契約者数が1,689千
件、基地局数が17,956局となりました。
昨年12月１日より、国内モバイルデータ通信サービスにおける複数回線割引としては業界初となる、２回線目の月額料金を割り引くサービス「WiMAXファミ得パック」の提供を開始いたしました。また、都営地下鉄構内におけるWiMAX無線設備の設置工事着手に加え、上り最大速度の10Mbpsから15.4Mbpsへの高速化や、電波の送信出力向上と端末機器のアンテナ増幅向上による屋内利用環境の改善など、品質の更なる向上を図りました。
当社の持分法適用関連会社であるau損害保険株式会社は、昨年11月１日より保険料月々100円の自転車保険「100円 自転車プラン」を、同11月29日より１日当たりの保険料が500円の「My スマート保険 world（海外旅行保険）」を、新たに販売開始いたしました。
＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。
＊

スマートバリューは、イーエムシー株式会社の登録商標です。

＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊ 「Android」は、Google Inc.の商標です。
＊

WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。

＊

HTC EVOは、HTC CORPORATIONの商標または登録商標です。

＊

MOTOROLA PHOTONは、Motorola Trademark Holdings,LLC.の登録商標です。

＊

DIGNOは、京セラ株式会社の登録商標です。

＊ 「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。
＊ 「MEDIAS」は、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の商標または登録商標です。
＊ 「Eye-Fi」は、Eye-Fi Inc.の商標または登録商標です。
＊ 「Windows®」は、Microsoft Corporationの登録商標です。
＊ 「Mac®」は、米国およびその他の国におけるApple Computer Inc.の登録商標です。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①財政状態
総資産は有価証券（譲渡性預金等）及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ248,181百万円増加
し、4,027,099百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ327,317百万円増加し、1,934,396百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ79,135百万円減少
し、2,092,703百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.7%から50.1%となりました。

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平成24年3月期

第3四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成23年３月期

平成24年３月期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日

至 平成23年12月31日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

534,470560,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

△312,925△307,963

4,962

フリー・キャッシュ・フロー ※

221,545

252,075

30,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

△270,792△139,142

131,649

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,937△1,054883

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△51,184

111,878

163,062

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869△5,607

現金及び現金同等物の四半期末残高

114,292

271,748

157,455※

25,568

フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益370,939百万円、減価償却費308,466百万円
等により、560,038百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出210,039百万円及び無形固定資産の取得による支出45,829百万円等により、307,963百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出220,969百万円、配当金の支払額63,271百万円、長期借入金の返済による支出49,007百万円、および転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
201,000百万円等により、139,142百万円の支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、111,878百万円増加し、271,748百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
１.通期の見通し【

全般 】
東日本大震災や大型台風を踏まえ、大規模災害時にも早期復旧が可能な通信インフラ網の構築や、これまで以上に精緻なBCPの策定など、ライフラインを担う通信事業者として果たすべき使命を速やかに推進してまいります。

また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していくために、当社は「３つのコミットメント」を掲げ、その実現を目指してまいります。
・「もっと身近に」－ 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXなどのネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、地域の生活や個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、当社
は、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっとグローバルへ」－ 海外に目を向けますと、経済成長は著しいものの、インターネットの普及率が低
い新興国が多いのが現状です。当社は、世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界の皆様のICT (情報通信技術) 環境整備を積極的に推進してまいります。
・「もっといろんな価値を」－ インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境など、あらゆる分野に広がっています。当社は、こうしたさまざまな企業活動、生活シーンにより積極的にかかわり、お客様への多様な価値創造に貢献してまいります。
【

移動通信事業】「auのモメンタムの回復」に向けて、より一層のお客様満足度向上と、お客様の多様なニーズに合わせ、iPhoneや日本の定番機能を搭載しコミュニケーション機能を強化したスマートフォン、au＋WiMAXによる高速
スマートフォン、Wi-Fiルーター等データ通信端末、タブレット端末等バリエーションに富んだ端末ライン- 8 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信

ナップ、先進的な新サービス及び新コンテンツの開発・提供、サービスエリアの拡大・エリア品質のさらなる向上に取り組んでまいります。これにより、総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。また、移動通信と固定通信を融合したサービス等の開発・提供を促進し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
以上の取り組みに加え、800MHz帯周波数再編の着実な対応を進め、解約率低減・MNP純増の継続及び純増数の増加・純増シェアアップ・データARPUの増加を目指してまいります。
【

固定通信事業】「増収増益の確立」に向けて、FTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり ちゅら」の販売推進に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」やJCNグループによる「ケーブルテレビ」のアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様については、ネットワークサービスから「Virtualデータセンター」などの各種クラウ
ドサービスまでをワンストップで提供することにより、企業ITシステムのクラウド化をご支援するとともに、スマートフォンやタブレット端末を活用したBCPソリューションの提供等を通じて、国内・国際を問わず
お客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
以上の取り組みに加え、引き続きネットワークコストの削減に努めてまいります。
【

通期の業績

】

通期の連結損益状況については、平成24年３月期
した内容を下記の通り修正いたします。

第２四半期決算短信（平成23年10月24日開示）に記載（単位：百万円）

営業収益
前回発表予想（Ａ）（平成23年10月24日開示）

今回修正予想（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ）（ご参考）前期実績【

業績予想の修正理由

経常利益

当期純利益

3,460,000

475,000

450,000

250,000

3,550,000

475,000

450,000

235,000

90,000－－△15,000

2.6

－

－

△6.0

3,434,545

471,911440,676

255,122

増減率（％）（平成23年３月期）

営業利益

】

営業収益については、スマートフォンを中心に端末販売が好調に推移し、販売台数が予想を上回る見込みとなったため、上方修正いたしました。営業利益、経常利益については、移動通信事業の減益を固定通信事業の増益で補う見込みのため、前回発表から変更しておりません。また、当期純利益については、平成23年
12月２日に、法人税率引下げに関連する法律（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」）が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加するため、下方修正いたしました。
※

本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報を基にした予想値です。従って、実際は様々な要因の影響により、記載の予想値とは異なる可能性があります。

＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。
＊

iPhoneは、Apple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Alliance®の登録商標です。

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平成24年3月期

第3四半期決算短信

２.事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給
付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．サマリー情報（その他）に関する事項〔会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示〕（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額への影響はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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平成24年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

628,415
353,461
125,212
10,002
27,1989,536
214,21732,446242,197
75,23634,187592,379
350,506
132,687
8,030
26,112
7,857
208,664
31,464249,432
104,358
30,984

有形固定資産合計

1,752,112

1,742,478

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

9,120
191,719
17,563
10,223

10,315
171,511
12,6709,851

無形固定資産合計

228,626

204,349

電気通信事業固定資産合計

1,980,738

1,946,828

120,70962,301

129,62188,537183,010

218,158

73,898356,887
182
82,240128,686
49,278△8,10393,486
350,870
198
84,253
101,695
48,454△9,055683,069

669,9022,846,819

2,834,889

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 11 -

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平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

136,921573,508
68,19025,20158,352
14,31664,0795,296△13,767

101,464
698,961
48,567
176,481
80,31630,82162,5797,241△14,224

932,098

1,192,210

3,778,918

4,027,099

414,978－
414,187
18,65685,197
66,780349,989
200,979
409,623
19,731
89,41768,023

999,800

1,137,765

138,799
65,5981,304
192,402
14,25357,76472,437
19,51916,282
28,913

160,549
115,6881,319
249,004
19,720116,739
73,692
9,711
9,832
40,372607,278

796,631

1,607,078

1,934,396

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

141,851
367,091
1,704,170△125,244

141,851
367,102
1,834,838△346,168

2,087,869

1,997,623

28,612
32△13,182

39,655△807△17,573

15,461

21,274

1,504
67,002

1,149
72,655

純資産合計

2,171,839

2,092,703

負債・純資産合計

3,778,918

4,027,099

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,898,492

1,799,673

487,42686
225,079
1,744
51,562
5,263
312,208
10,281300,00227,853486,86740
224,460
1,993
51,346
4,526
286,990
10,927
270,246
31,983

営業費用合計

1,421,507

1,369,383

電気通信事業営業利益

476,985

430,290

673,363778,298

845,739
891,802△104,935△46,062

372,050

384,227

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
雑収入

461
1,305
－
4,833

695
1,369
654
6,428

営業外収益合計

6,600

9,147

10,773
12,713
5,491

9,877
11,535
7,291

28,97828,704

349,672

364,671

1,187
5,617
364
426
－
－

173
－
234
473
3,615
6,976

7,595

11,473

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
特別利益合計- 14 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

－

644
492
－
－

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
東日本大震災による損失

368
176
1,120
－

4,068

1,665

5,205

税金等調整前四半期純利益

355,603

370,939

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120,618
26,272

143,565
26,713

法人税等合計146,890

170,278

少数株主損益調整前四半期純利益

208,713200,660

特別損失合計少数株主利益

6,071

6,305

四半期純利益202,641

194,354- 15 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

208,713200,660△8,048△5,834△117

10,523△4,914△696△14,000

4,913

四半期包括利益

194,712205,573（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

190,215
4,497

200,168
5,405

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成24年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

355,603
330,9428,895△364△1,179370,939
308,466
10,785△234

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）事業分離における移転利益
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

7,145

471
8,484

－

△6,450－－△299△3,615△6,976482△1,767
10,773
12,713△5,679
176
368
4,944
1,191
△17,475
1,687△37,868
50,991△30,086

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

730
955△2,064
9,877
11,535
△73
－
492
4,219
1,330
△18,369△127,768△22,301

1,354
812△8,75050,69725,332
5,294
1,143△4,462

684,613618,440

4,443△10,674△143,912－

5,586△10,085△87,288534,470560,038

33,386

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平成24年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△244,387－△210,039△14,993

1,262△59,262△861

550△45,829△1,824

15,811－△3,578633△1,000△1,180△5,339△27,151

－

831

△904

－

－

7,703

△15,900
234△15,069△594△312,925△307,963△99,547△1,123－△49,007－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業分離による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

50,000△17,020
40,000－△83,000△89,059△57,414△1,081

201,000－△220,969△63,271△1,187979△14,648

10△4,593△270,792△139,142

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,937△1,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△51,184

111,878

現金及び現金同等物の期首残高

165,476

159,869

現金及び現金同等物の四半期末残高

114,292

271,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

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平成24年3月期

第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
移動通信

固定通信

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

2,571,856

124,548 (124,548)－

84,044 2,696,404 (124,548)

2,571,856

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高 1,944,355

591,392 2,535,748

36,107 2,571,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,63947,937計
セグメント利益

7,971
1,952,327
359,60376,611

660,032 2,612,359
6,838

366,441

5,328

371,770280

372,050（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 19 -

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平成24年3月期

第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－

2,645,412

134,919 (134,919)－

676,506 2,701,143

79,188 2,780,332 (134,919)

2,645,412

43,2972,842

報告セグメント
移動通信

固定通信

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高 2,016,472

604,223 2,620,696

24,716 2,645,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,28254,472

計
セグメント利益

8,164
2,024,636
337,674

80,446

380,971

383,814412

384,227（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成23年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、自己株式を
424,126株、220,969百万円取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、
663,015株、346,168百万円となっております。

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