オンライン開催

RICOH Value Presentation 2022 では、“はたらく”に歓びを ～人にやさしいデジタルを全国の仕事場に～をテーマに、お客様の“はたらく”に寄り添い、ビジネスを成功に導くデジタルサービスをご提案いたします。
DX による生産性向上は、今求められている社会課題解決の一つと言えます。
新しい働き方に対応した「人にやさしいデジタル」で業種業務課題の解決、業務の効率化や働く人の充足感や達成率、自己実現にも目を向け、お客様の“はたらく”歓びを実現するためのお手伝いをいたします。

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リコージャパン株式会社 リコージャパンビジネスパートナー

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https://vpre.ricoh.co.jp/

Executiveウェビナー
デジタル化の本質とDX推進に関する政策展開- DXレポート2.2とデジタル産業宣言を中心に 日時
登壇者

ニュースから世界を見るロシアによるウクライナ侵攻は世界をどう変えたか EX-02

EX-01

日時

7 月 13 日（水）10:30 ～ 11:30
経済産業省 商務情報政策局
情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長

7 月 21 日（木）14:30 ～ 15:45
ジャーナリスト登壇者

和泉 憲明 氏池上 彰 氏

経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は社会に定着しました。そして、新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。このような状況において、企業は改めて、デジタル時代の競争力とは何かを考え、対策することを求められています。本講演では、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、DXレポートの最新版の内容を交えながら国内外の事例や動向をご紹介いたします。

7月10日投開票の参議院選挙を総括し、緊迫する国際情勢をどう見ればよいのか、とりわけウクライナ情勢と台湾情勢について日本の課題を考えます。

平成8年12月より静岡大学情報学部助手。産業技術総合研究所（産総研）上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。
博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸科学技術大学院大学・非常勤講師などを歴任。

1950年、長野県生まれ。1973年、NHKに記者として入局。 松江、呉での勤務を経て、東京の報道局社会部。1989年より5年間、「首都圏ニュース」のキャスター。1994年より2005年まで「週刊こどもニュース」の“お父さん”。2005年に独立。現在は名城大学教授、東京大学客員教授、東京工業大学特命教授など11の大学で教鞭を取る。

※事前収録した映像の配信となります。

※LIVE配信のため終了時間は前後する可能性があります。

中小企業応援メモリアルウェビナー

オンデマンド配信

中小企業の経営課題解決の成功事例を掲載している「中小企業応援サイト」
100事例掲載の記念にメモリアルウェビナーとして、3社のお客様に経営革新のポイントをご紹介頂きます。

「リコージャパンとの二人三脚体制がデジタル革新の成功を生んだ！」～全国中小企業クラウド実践大賞 総務大臣賞までの軌跡～

登壇者
城善建設株式会社
管理部 IT情報システムマネージャー

S-01

和田 正典 氏

改革のキーマンである和田氏の飽くなきチャレンジ精神と、その背中を押してくれた依岡社長、積極的に協力してくれた社員の皆様。どれが欠けていても、果たすことができなかった今回のDX。
周囲を巻き込む和田氏の姿勢はDXの価値をわかっても踏み出せない企業の方々へ、大きな学びをご紹介いたします。

城善建設株式会社
1993年設立。和歌山県を中心に住宅事業や宅地造成から、一般土木事業、マンション、 店舗などの大型建築、公共施設まで幅広く事業を手掛けている。 特に戸建て事業では先進的で多角的なビジネス展開で2013年には和歌山経営者協会の「アントレプレナー大賞」に選ばれた。 2021年には全国中小企業クラウド実践大賞全国大会 総務大臣賞を受賞。

コロナ禍であっても、目指すは「世界を駆ける小さな会社」「ICT導入で10年後の世界を先取り」に後れをとるな

株式会社サイカワ
代表取締役社長

登壇者

西川 正男 氏S-02

今まで“当たり前”と思っていた業務の在り方をICTを導入することで大きく変えた。それによって見えてきた新しい世界。ビジネスの在り方。まさにコロナ禍のピンチをチャンスに変えられたチャレンジはサイカワの信条である「世界を駆ける、小さな会社」をどのように加速させたのかご紹介いたします。

「課題」は、企業が持つ「可能性」である企業価値を大幅に拡大させた、誰もが取り組めるICTの革命会社の成長に必要なことを見据え、様々な企業で経験を積んだ三友社長。
三友組のポテンシャルを信じて、未来を見据えて改革をやり抜いたことが、会社の抜本的な業務改善につながった。
大きな飛躍を遂げたICT改革事例と、そのヒントをご紹介いたします。

株式会社サイカワ
1910年、石油採掘用の機械と部品を製造する企業として創業。
その後、銅線などの貴金属線を細く伸ばす伸線機の製造を手掛け、現在は伸線機以外にも撚線機・焼鈍機・LANケーブル製造装置・FFC製造装置・光ファイバーケーブル製造装置など様々な線材加工機の設計から製造、販売までを請け負っている。

登壇者
株式会社三友組
代表取締役社長

S-03

三友 玲央 氏株式会社三友組
1941年創業。新潟県魚沼地域で歴史ある土木建設会社。
新潟県と福島県の県境にある奥只見ダム建設に伴う道路整備に携わり、以来、地域のインフラ整備に大きな役割を果たしている。

業種スペシャルウェビナー

オンデマンド配信

New Normalな時代におけるものづくり現場のDXによる働き方変革

登壇者

W-01

製造業

新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ経済環境の大きな変化により、製造業は今まで以上に臨機応変な対応が求められており、ものづくり現場におけるDXの実現は待ったなしの状況です。
リコーでは仕入先様～工場、更には工場～輸送～お客様におけるものづくりデータを繋いだDXにより、コロナ禍におけるサプライチェーン上の不確実性（部品逼迫、コンテナ不足、人の移動制限等）に対応し、働き方を変革してまいりました。Microsoft365®︎を中心としたデジタルツールの活用による新しいものづくりの働き方について、DX実践事例をご紹介いたします。

ポストコロナに向けた流通の課題と展望

W-04

流通業

建設業の働き方改革を有意義に進める！
時間外労働の上限規制適用までに取り組むべきこと
W-02

入社後、ファクシミリの品質保証業務に従事。
海外生産拠点の立ち上げ/リサイクル事業を経て、2018年10月よりデジタルマニュファクチャリング開発・推進室を担当。現在に至る。

登壇者

1990年明治学院大学国際学部卒業後、日本経済新聞社に入社。編集局にて小売り、外食、食品メーカー、流通政策などを長く取材。『日経MJ』デスクを経て2014年から読者調査を担当する。博士（総合社会文化）。日本大学大学院で非常勤講師も務める。
著書に『即！ビジネスで使える新聞記者式伝わる文章術』など。

登壇者

建設業

山中 晶子 氏
特定社会保険労務士
企業の労務管理、HR領域のクラウド導入支援等を多数行っている。

アサクラソフト株式会社 事業本部
代表取締役

浅倉 鉄平 氏【セッション1】 山中 晶子 氏
【セッション2】 浅倉 鉄平 氏
・法改正情報・勤怠管理のシステム化のポイント
・2024年に向けての準備ステップ・建設業でよくある質問

W-03

白鳥 和生 氏よつば社会保険労務士事務所所長

いよいよ2024年4月から建設業にも「時間外労働時間の上限規制」が適用となります。
セッション1では講師に山中晶子氏を迎え、社会保険労務士の立場から、2024年へ向けて理解しておくことや、具体的な準備ステップなどをご紹介いたします。
セッション2では、建設業の勤怠管理についてシステム化をするにはどうしたらよいか、ご紹介いたします。

パッケージクラウドソフトウェア
開発・販売。
建設業様向け勤怠管理システムを300件以上ご導入支援をさせていただいております。

ヘルスケア ( 福祉介護 )登壇者
ふくしえん社会保険労務士法人
代表社員 社会保険労務士「介護は誰にでもできる仕事」という通念が未だに払拭されていません。誰にでもできる→世間の評価が低い、対価も低い→やりたい仕事ではない、→人材不足、という悪循環が起きています。
しかし介護業界は今、"お世話型介護"から"自立支援介護"への変革期にあります。今後介護の仕事は、職員の努力や能力によって、要介護度改善の達成感を得ることのできる『働きがいのある専門職』となっていく必要があります。今回のウェビナーではそんな介護スペシャリストを育成していくための体制づくりについてお話しさせていただきます。

「自治体DX」、まずはココから！

森田 雅則

株式会社日本経済新聞社
編集 総合編集センター 調査グループ
調査担当部長新型コロナウイルス感染症は生活者の行動や流通業界に大きな影響を与えました。
そして、ポストコロナ（=コロナウイルスがすぐ身近にある社会環境）において、我々は時代の転換点にあるのは確かであり、社会的な課題も山積しております。
本講演では、SDGs（持続可能な開発目標）の最終年である2030年を展望し、「ストアレス化」や「キャッシュレス化」や「タッチレス化」、「ボーダーレス化」など、デジタル化がもたらす流通の変化のポイントを解説いたします。

"介護スペシャリスト"育成のポイント

株式会社リコーRICOH Digital Products BU
経営戦略本部 経営統括センター
ＤＸ推進室 室長

W-05

自治体

本ウェビナーでは、現在全国の自治体様が取り組まれている「自治体DX」の5W1Hを整理した上で、お客様がよりよい成果を得るためにリコージャパンが「まずはココから」と考えている点をご紹介させていただきます。
・ 「対応できる職員に限りがある」などの課題から、なかなかスタートが切れていない・ 対象が多岐に渡るため、どこから手を付けてよいか分からないこのようなお客様におすすめとなっております。是非ご視聴ください。

後藤 功太 氏小学3年生の頃から「介護の仕事がしたい」という希望を抱き、日本福祉大学社会福祉学部卒業後、訪問入浴会社・特別養護老人ホームなど介護業界で主な業務に就く。
職場改革を抜本的に行った結果、離職率を1年で20%から5%に改善させる。現在は、介護人材定着コンサルティング支援をし、4冊の著書がある。

登壇者
リコージャパン株式会社
マーケティング本部 自治体事業部
自治体第一営業部 リーダー

久嶋 耕司
リコージャパン入社後、主に公共部門在籍。平成30年から地方自治体（教育委員会）へ教育CIO補佐官として出向し、主に教職員の働き方改革やGIGAスクール構想の推進に従事。
出向期間終了後は自治体担当セールスの支援として、自治体のDX戦略策定支援や政策立案検討チームに携わっています。

※講演内容は変更になる可能性がございますビジネストレンドウェビナー

オンデマンド配信

適格請求書の電子化から経理DXを実現する！
「消費税インボイス制度の全体像と実務対応」

登壇者

B-01

令和5年10月1日から消費税は「適格請求書等保存方式（インボイス制度)」が導入されます。
買手側が仕入税額控除を受けるためには、帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります。
一方で売手側は、新たに適格請求書の交付義務が生じます。適格請求書は、電磁的記録での保存が認められますので、請求書の電子化・ペーパーレス化（＝経理DX）を進める絶好の機会です。
適格請求書への対応と経理DXを実現するために、まず押さえるべきインボイス制度の全体像を解説いたします。

アクタス税理士法人
代表社員 税理士

加藤 幸人 氏
税理士、公認会計士、社会保険労務士など約190名で構成する
アクタスグループの代表を務める。税理士は「接客・サービス・コンサル業」であるという考えにもとづき、お客様本位で経営改善や業務改善の支援をしている。セミナー講師も多数行っており、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師を務める。

今さら聞けない！電子帳簿保存法 解説ウェビナー

B-02～宥恕措置は延期ではありません～

登壇者

リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部 ＲＤＰＳ企画センター
トレードエコシステム企画室

電子帳簿保存法の改正により、紙の電子保存は取り組みやすくなった一方、メール添付等の電子取引は保存ルールが変わり、紙で印刷して保存することができなくなりました。2年間の許容期間を設ける旨が公表されたものの、影響範囲が大きいため早急な対応が必要です。本ウェビナーでは、電帳法対応の検討を進めている、これから進めようとしているお客様向けに、電子取引の保存要件や対応方法を解説。さらに、簡単・低コストで始められる保存サービスや、保存だけでなく業務改善までサポートできるソリューションをご紹介いたします。

田村 りつ子

リコージャパンのDX実践

登壇者

B-03

～DXに向けて直ちに取り組むべきこと、中長期的に取り組むべきこととは？～

リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部
インテグレーション統括本部
ソリューション企画室「これからはDXだ！」と毎日のように目にするものの、「DXって何？」「何から手をつけて良いかわからない」「組織は作ったが何も進まない」など、なかなか取り組めていない企業様も多いのではないでしょうか？
DXの推進においては、「直ちに取り組むべきこと」と「中長期的に取り組むべきこと」の両面からアプローチすることが求められます。リコージャパンにおける実践事例やトランスフォーメーションに向けての組織戦略、推進戦略などの活動をご紹介しながら、DXを推進していく上でのポイントをご説明いたします。

川村 文夫

現場で取組むSDGs

登壇者～SDGsキーパーソンが地域と共創する価値～

B-04

リコージャパン株式会社
山形支社 事業戦略部

佐藤 亮敏
野口 恵美

リコーグループは、SDGsに貢献しない事業は淘汰されると考え、SDGsを経営の中心に据え、事業を通じた社会課題解決に取り組んでおります。本ウェビナーでは山形支社の現場で旗振り役をしているSDGsキーパーソン2名が、「SDGsをどう社内で浸透させてきたのか」「SDGsを事業にどう紐づけてステークホルダーとコミュニケーションを取っているのか」これら２つの社内外の活動について、本社推進メンバーからのインタビュー形式でご紹介いたします。
SDGsの取り組みの検討・実施のヒントにしていただければ幸いです。

ドキュメントのデジタル化で進める業務改善と働き方改革

経営企画本部 SDGs推進グループ

髙橋 摩衣

B-05

登壇者

リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部
オフィスプリンティング事業センター
ドキュメントソリューション企画室

世界中でコロナウイルス感染症からの出口が見えてきた中、企業は出社主体の勤務体系へ戻す流れが加速しています。
一方で在宅やテレワークを主体とした働き方の継続を望む声も多く、ハイブリッドワークの展開は今後も続くとみられています。日本でもこの流れは同様と考えられます。本ウェビナーでは、ドキュメントのデジタル化を通して大きく変わってきたオフィスの意義と、そこで行われてきた業務の変化について考察して参ります。そしてハイブリッドワーク時代に合わせた業務と働き方の実現に向けたアプローチを解説いたします。

サイバー攻撃の実態と多様化するワークスタイルとセキュリティ

添田 正樹

B-06

登壇者

リコージャパン株式会社
ＩＣＴ事業本部 ＩＴサービス企画センター
ネットワークセキュリティグループ

新型コロナウイルス感染症や急増するサイバー攻撃により、企業を取り巻く環境は大きく変わりました。また、4月より改正個人情報保護法が施行され、セキュリティ対策の重要性が今以上に求められます。そのような中、巧妙化するサイバー攻撃に対して数年前に対策したセキュリティ対策のみでは重大なインシデントを招く可能性があります。
本ウェビナーでは、サイバー攻撃でのインシデント事例やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公開している「情報セキュリティ10大脅威2022」を始め最新のセキュリティ対策の潮流をご紹介いたします。

社員の「自律的成長」で、スキルとモチベーションが高まる、リコージャパンの人財開発戦略

高橋 直也
重 義昭

B-07

登壇者

リコージャパン株式会社
人財本部 人財開発室 室長「人的資本」が競争力の源泉とされ、社員のやる気や幸福度が注目を集めています。高度化・複雑化するお客様からの要求に、継続的に応え続けるために、社員のスキル向上とモチベーションアップは、最優先の課題と言えるでしょう。
本ウェビナーでは、社員の働く環境を総合的に捉え、社員が自ら意欲をもって成長へと向かう「自律的成長」を、どのように実現してきたのか、リコージャパンの人財開発戦略と社内実践事例をご紹介いたします。

佐藤 洋一※講演内容は変更になる可能性がございます

PCからのご利用

サイトの推奨環境

スマートフォン、タブレットからのご利用

WindowsMac

OS

Windows10

Mac OSX 10.14 以降

ブラウザ

Microsoft Edge/Mozilla Firefox/Google Chrome

SafariAndroidiOSOS
ブラウザ

Android 10 以降
Google Chrome / 標準ブラウザ［補足］ ●ブラウザに関しては、最新版のみをサポート対象とします。●いずれのブラウザでも Cookie、JavaScript を有効にする必要があります。
●Windows10 については、デスクトップモードで動作確認しております。デスクトップモードでご利用ください。

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