(地Ⅲ32)
平成２５年５月１日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
小 森貴

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行等について標記の件につきまして、厚生労働省より各自治体宛別添の通知がなされ、本会に対して周知方依頼がまいりました。
本件の概要は、海外における鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の発生状況に鑑み、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ７Ｎ９であるものに限る。）を感染症法第６条第８項の指定感染症として定めるとともに、インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルス（血清亜型がＨ７Ｎ９であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）に限る。）を同法第６条第２３項の四種病原体等に指定すること等であります。
これに伴い、「感染症法第１３条第１項の規定に基づく届出の基準について」の一部および「同法第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について」の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」が改正されました。
なお、いずれについても平成２５年５月６日の施行または適用となっております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、郡市区医師会、関係医療機関等への周知方につきまして、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

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健感 発

0426 第 7 号

平成年4月26日25

社団法人日本医師会
感染症危機管理対策室長
殿ノト牙条貝
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厚生労働省健康局 1痔、×1i七.三.
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結核感染症課呈1雙f二1岐m .契.‑1‑.1.、'.'

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鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等について標記について、今般、別添(写)のとおり、各都道府県、政令市及び特別区衛生主管部(局)長あて通知したところであります。
つきましては、都道府県医師会及び貴会会員ヘの周知について、特段の御配慮方よろしくお原頁いいたします。

健発０４２６第１９号
平成２５年４月２６日
都道府県知事
各

政令市市長

殿

特別区区長
厚生労働省健康局長
（

公

印

省

略

）

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行等について海外における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の発生の状況等に鑑み、鳥イ
ンフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第130号）、検疫法施行令の一部を改正する
政令（平成25年政令第131号）、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第63号）が本日公布されたところであるが（別添１参照 ）、その改正の概要等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
記第一趣旨

鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）については、今年３月31日に中国政府が３名の感染者を公表して以降、多くの発症事例が報告されている。現時点では人から人への持続的な感染は確認されていないが、ウイルスが人への適応性を高めており、パンデミックを起こす可能性は否定できないとの報告がなされているところである。
こうした状況を踏まえ、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対-1-

して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備するとともに、仮に人から人へ持続的に感染することとなった場合の迅速な情報把握及び対応を可能とすること等のため、所要の措置を講じるものである。
第二１

概要
鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）の制定（１）鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエ
ンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ７Ｎ９であるものに限る。以下「鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９ ）」という。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第８項の指定感染症として定めること。（第１条関係）（２）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）については、感染症法第８条第１項、第12条（第４項及び第５項を除く。）、第13条、第16条から第25条まで、
第30条、第34条、第35条（第４項を除く。）、第36条第１項及び第２項、第37条、第38条（第７項を除く。）、第39条第１項、第40条から第44条まで、第58条（第５号から第９号まで、第11号、第13号及び第14号を除く。）、
第61条第２項及び第３項、第63条の２、第64条第１項、第65条、第65条の３並びに第66条の規定を準用するとともに、所要の読替えをすること。
（第２条関係）
なお、講じることのできる主な措置については、別紙のとおり。
（３ ）（２）で準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、法定受託事務を規定すること。（第３条関係）（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を改正すること。
（附
則第３項関係）２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）の一部改正
インフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルス（血清亜型がＨ
７Ｎ９であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く 。）に限る。）を感染症法第６条第23項の四種病原体等に指定すること。（第３条関係）
３

検疫法施行令（昭和26年政令第377号）の一部改正（１）検疫法（昭和26年法律第201号）第２条第３号の政令で定める感染-2-

症として鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を定めること。（第１条関係）（２）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の病原体の有無に関する検査の手数
料を３，４５０円と定めること。（別表第２関係）
４

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）の制定
１により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を感染症法第６条第８項の指定感染症に追加したことに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）の規定についても準用するとともに所要の読替えをすることとすること。
５

検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）の一部改正
３により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が検疫感染症に追加されたことに伴い、検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）第６条第２項に定める仮検疫済証に付する期間について、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を240時間とすること。（第６条関係）
第三
１

施行期日等
公布の日から起算して10日を経過した日（平成25年５月６日）から施行すること。ただし、第二の２の政令については、公布の日（平成25年４月26日）から施行すること。
２

第二の１の政令及び第二の４の省令については、施行の日から起算して１年を経過した日（平成26年５月６日）に、その効力を失うこと。
第四感染症発生動向調査事業

感染症発生動向調査事業実施要綱（平成11年３月19日付け健医発第458号）
について、別添２のとおり改めること。この実施要綱の改正は、平成25年５月６日から適用すること。

-3-

別紙
鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）について講じることのできる主な措置

疑似症患者に対する適用（第８条第１項）
医師の届出（第12条）
獣医師の届出（第13条）
感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（第15条）
健康診断（第17条）
就業制限（第18条）
入院（第19条及び第20条）
移送（第21条）
退院（第22条）
感染症の病原体に汚染された場所の消毒（第27条）
ねずみ族、昆虫等の駆除（第28条）
物件に係る措置（第29条）
死体の移動制限等（第30条）
質問及び調査（第35条）
入院患者の医療（第37条）※

上記措置に附随する関係規定は省略している※

括弧内は、感染症法の条

-4-

2

官

(、

政

令

内閣総理大臣安倍晋三

鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令をここに公布する︒

御名御璽
平成二十五年四月二十六日とする︒

第八条第一項

第十二条第一項第一号

第十三条第一項

一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるも鳥インフルエンザ(H七N九)のそれぞれ一類感染症の患者又は二類感染症

鳥類に属する動物者

鳥インフルエンザ貪七N九)の患

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四顎感染症又は新型イ
ンフルエンザ等感染症のうち工の他の政令で定める感染症ごと

ボラ出血熱マールブルグ病そ一類感染症の患者二類感染症︑三類感染症︑四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかっていると疑わ
れる者

いう︒)

﹁鳥インフルエンザ(H七N九)﹂と鳥インフルエンザ(病原体がインフ
ルエンザウィルスA属インフルエン
ザAウィルスであってその血清亜型
がH七N九であるものに限る︒以下を除く︒)︑第十三条第十六条から第二十五条まで︑第三十条︑第三十四条︑第三十五条(第四項を除く︒)︑第三十六条第一項及び第二項第三十七条︑第三十八条(第七項を除くJ︑第三十九条
第一項︑第四十条から第四十四条まで︑第五十八条(第五号から第九号まで︑第十石ぢ︑第十三号
及び第十四号を除くJ︑第六十一条第二項及び第三項︑第六十三条の二︑第六十四条第一項︑第六十五条第六十五条の三並びに第六十六条の規定を準用する︒この場合において︑次の表の上棚に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの

第二条鳥インフルエンザ貪七N九)については︑法第八条第一項第十二条(第四項及び第五項(法の準邑﹁法﹂という︒)第六条第八項の指定感染症として定める︒

第一条鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウィルスA属インフルエンザAウィルスであってその血清亜型がH七N九であるものに限る︒次条第一項(同項の表を除く︒)において﹁鳥インフルエンザ貪七N九)﹂という︒)を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第八項︑第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき︑この政令を制定する︒( 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ貪七N九)の指定)

政令第百二十九号
鳥インフルエンザ貪七N九)を指定感染症として定める等の政令(号外特第 12 号)

報
平成25年4月26日金曜日

゛

第十三条第二項

第十三条第五項

同項の政令で定める感染症

第一項の政令で定める動物

同項の規定

同項の政令で定める感染症

前項の政令で定める動物

当該感染症に鳥インフルエンザ(H七N九)鳥インフルエンザ(H七N九)

鳥類に属する動物

前項の規定

鳥インフルエンザ(H七N九)

鳥類に属する動物

鳥インフルエンザ(H七N九)にに当該感染症を人に感染させる
おそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物

一類感染症︑二類感染症三類

一類感染症の患者及び二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者

患者

鳥インフルエンザ(H七N九)の患第十七条第一項

第十八条第一項

患者及び無症状病原体保有者

患者

感染症又は新型インフルエンザ
等感染症

第十八条第二項

患者若しくは無症状病原体保有

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関以特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関に

一類感染症

感染症指定医療機関

感染症指定医療機関以外

感染症指定医療機関(結核指定医療

鳥インフルエンザ(H七N九)

患者者

第十八条第四項

患者又は無症状病原体保有者

特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関

感染症指定医療機関者

第十八条第五項

特定感染症指定医療機関若しく
は第一種感染症指定医療機関

鳥インフルエンザ(H七N九)の病
原体を保有していないこと又は当該感染症の症状が消失したこと

第十九条第一項及び第二十条第一項

一類感染症の病原体を保有していないこと

鳥インフルエンザ(H七N九)の病
原体を保有しているかどうか︑又は当該感染症の症状が消失したかどうか機関を除く︒以下同じ︒)に

第二十二条第一項及び第二項

一類感染症の病原体を保有しているかどうか鳥インフルエンザ(H七N九)第三十条

第十九条第三項及び第二十条第二項

第二十二条第四項

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症

＼

長
幸

官

3

第三十八条第五項

第三十八条第四項

第三十八条第二項

第三十五条第一項

二類感染症及び新型インフルエ
ンザ等感染症

一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

新感染症の所見がある者並びに一類感染症︑二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症

第一種感染症指定医療機関︑第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関

一類感染症︑二類感染症︑三類感染症︑四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症

鳥インフルエンザ(H七N九)鳥インフルエンザ貧七N九)鳥インフルエンザ(H七N九)

第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関

鳥インフルエンザ(H七N九)一

第三十八条第六項

御璽

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒

名

平成二十五年四月二十六日

内閣総理大臣安倍晋三

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令

政令第百三十号

内閣は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年政令第四百二十号)の六条第二十三項第十盲ぢの規定に基づき︑この政令を制定する︒
一部を次のように改正する︒

検疫法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒

号)

鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令(平成二十五年政令第百二十九

義孝
憲久

N

H七N九﹂に改める︒

厚生労働大臣

安倍

田村

晋三

憲久

厚生労働大臣

安倍

田村

晋三

憲久

ごを﹁H五

内閣総理大臣この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒

酢興‑・

別表第二人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査の項中﹁H五Nに改める︒の政令を制定する︒
第一条中﹁がH五N

検疫法施行令(昭和二十六年政令第三百七十七号)の一部を次のように改正する︒

田村

晋三

新藤
安倍

ごの下に﹁又はH七N九﹂を加え︑﹁(H五N ごを﹁(H五N ‑・ H七N九﹂第二条第一項において準用する法第十二条(第四項及び第五項を除く︒)︑第十三条︑第十七条︑第十八条(第二項第五項及び第六項を除く︒)︑第十九条(第二項第四項第六項及び第七項を総務大臣
厚生労働大臣
内閣総理大臣に同条第八項及び第九項(それぞれ第一種感染症指定医療機関に係る部分に限るJの規定により都道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務(第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒)及び第五項並び除く︒)︑第二十条(第六項から第八項までを除く︒)︑第二十一条

第二十二条第二十三条第二十五条第四項︑第三十八条第二項

内閣は︑検疫法(昭和二十六年法律第二百石ぢ)第二条第三号及び第二十六条の規定に基づき︑こ内閣総理大臣安倍晋三

内閣総理大臣一インフルエンザウィルスA属インフルエンザAウィルス(血清亜型がH七N九であるもの(新第三条中第二号を第三号とし︑第一号を第二号とし︑同号の前に次の盲ぢを加える︒

附則

型インフルエンザ等感染症の病原体を除くJに限る︒)

この政令は︑公布の日から起算して十日を経過した日から施行する︒

御名御璽

この政令は︑公布の日から施行する︒(この政令の失効)

附 Ⅱ
貝
(施行期旦

御

2 この政令は︑この政令の施行の日から起算して一年を経過した日に︑その効力を失う︒ただし︑その時までにした行為に対する罰則の適用並びにその時までに第二条第一項において準用する法第五十八条(第五号から第九号まで︑第十一号︑第十三号及び第十四号を除く︒)の規定により支弁す
平成二十五年四月二十六日
る費用及び同項において準用する法第六十一条第二項若しくは第三項の規定により負担する負担金については︑この政令は︑その時以後も︑なおその効力を有する︒
゛(地方自治法施行令の一部改正
政令第百三十一号
3 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の一部を次のように改正する︒
検疫法施行令の一部を改正する政令
別表第一に次のように加える︒

1

十五条第四項︑第三十八条第二項(第一種感染症指定医療機関に係る部分に限るJ及び第五項並びに同条第八項及び第九項(それぞれ第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る︒)の規定により都
道府県︑保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は︑地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第石ぢに規定する第一号法定受託事務とする︒

第十八条(第二項第五項及び第六項を除く︒)︑第十九条(第二項︑第四項第六項及び第七項を除くJ︑第二十条(第六項から第八項までを除く︒)︑第二十一条第二十二条第二十三条第二第Ξ条前条第一項において準用する法第十二条(第四程び第五項を除く︒)︑第十三条︑第十七条︑(事務の区分)用するものとする︒

2 前項の規定により法の規定が準用される場合においては︑それらの規定に基づく政令の規定を準(号外特第 12号)
平成25年4月26日金曜日

4官

0厚生労働省令第六十二号

省令

鳥インフルエンザ貪七N九)を指定感染症として定める等の政令(平成二十五年政令第百二十九号)の施行に伴い︑及び同令第二条第一項において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の規定に基づき︑鳥インフルエンザ貪七N九)を指律施行規則の準用に関する省令を次のように定める︒

定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法

厚生労働大臣田村憲久

鳥インフルエンザ貪七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防

平成二十五年四月二十六日

及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令

鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令第二条第一項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定が準用される場合においては︑それらの規定に基づく厚生労働省令の規定を準用するものとする︒この場合において︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九口ぢ)第十一条第二項第三号の血清亜型がH五N一であるものに限る︒次項において﹁鳥インフルエンザ(H五Nこという︒)﹂

中﹁鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウィルスA属インフルエンザAウィルスであってそとあるのは︑﹁鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウィルスA属インフルエンザAウィルスで五N‑.

H七N九)﹂と読み替えるものとする︒

H七N九)という︒)﹂と︑同条第三項第一号中﹁鳥インフルエンザ(H五N一)﹂とあるのはあってその血清亜型がH五N一又はH七N九であるものに限る︒次項において﹁鳥インフルエンザ貪丁

この省令は︑施行の日から起算して一年を経過した日に︑その効力を失う︒(この省令の失効)施行する︒

この省令は︑鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令の施行の日から

(施行期旦

附則

﹁鳥インフルエンザ( H 五 N

1

2

゛

00

0厚生労働省令第六十三号

巴巴

検疫法(昭和二十六年法律第二百盲ぢ)第十八条第一項及び第四十一条の規定に基づき︑検疫法施・一五

行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒.ー、、.゛、、

厚生労働大臣田村憲久

本本
体体
、て

平成二十五年四月二十六日

一九

検疫法施行規則の一部を改正する省令

ノ、ノ、検疫法施行規則(昭和二十六年厚生省令第五十三号)の一部を次のように改正する︒

送円円

ごの下に﹁又はH七N九 ﹂ を 加 え る ︒

一五

第 六 条 第 二 項 第 四 号中﹁H五N

7 4

部月

.

一口

電(34

配

この省令は︑検疫法施行令の一部を改正する政令(平成二十五年政令第百三十石ぢ)の施行の日か︑

独立行政法人国立印刷局

1〒一0五1八四四五
一ザ東京都港区虎ノ門二丁目

ーニ番四号

本一
ぢ力

ら施行する︒
明治二十五年三月三十一日

第三種郵便物認可

,

価

定

(、

(号.外特第 12 号)

報
平成25年4月26日金曜日

感染症発生動向調査事業実施要綱新旧対照表
新旧

感染症発生動向調査事業実施要綱

感染症発生動向調査事業実施要綱

第１（略）

第１（略）

第２
対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。

第２
対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。

１

１

全数把握の対象
一類感染症（略）全数把握の対象
一類感染症（略）

二類感染症（略）

二類感染症（略）

三類感染症（略）

三類感染症（略）

四類感染症（略）( 18 ) Ｅ 型 肝 炎 、 ( 19 ) ウ エ ス ト ナ イ ル 熱 （ ウ エ ス ト ナ イ ル 脳 炎
を 含 む ）、( 20 ) Ａ 型 肝 炎 、( 21 ) エ キ ノ コ ッ ク ス 症 、( 22 ) 黄 熱 、( 23 )オ ウ ム 病 、 ( 24 ) オ ム ス ク 出 血 熱 、 ( 25 ) 回 帰 熱 、 ( 26 ) キ ャ サ ヌ ル
森 林 病 、 ( 27 ) Ｑ 熱 、 ( 28 ) 狂 犬 病 、 ( 29 ) コ ク シ ジ オ イ デ ス 症 、 ( 30 )サ ル 痘 、 ( 31 ) 重 症 熱 性 血 小 板 減 少 症 候 群 （ 病 原 体 が フ レ ボ ウ
イ ル ス 属 Ｓ Ｆ Ｔ Ｓ ウ イ ル ス で あ る も の に 限 る 。）、 ( 32 ) 腎 症 候性 出 血 熱 、 ( 33 ) 西 部 ウ マ 脳 炎 、 ( 34 ) ダ ニ 媒 介 脳 炎 、 ( 35 ) 炭 疽 、( 36 ) チ ク ン グ ニ ア 熱 、 ( 37 ) つ つ が 虫 病 、 ( 38 ) デ ン グ 熱 、 ( 39 ) 東部 ウ マ 脳 炎 、 ( 40 ) 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ （ H ５ N １ 及 び H ７ N ９ を除 く ）、 ( 41 ) ニ パ ウ イ ル ス 感 染 症 、 ( 42 ) 日 本 紅 斑 熱 、 ( 43 ) 日 本
脳 炎 、 ( 44 ) ハ ン タ ウ イ ル ス 肺 症 候 群 、 ( 45 ) Ｂ ウ イ ル ス 病 、（ 46 ）鼻 疽 、 ( 47 ) ブ ル セ ラ 症 、 ( 48 ) ベ ネ ズ エ ラ ウ マ 脳 炎 、 ( 49 ) ヘ ン ド
ラ ウ イ ル ス 感 染 症 、 ( 50 ) 発 し ん チ フ ス 、 ( 51 ) ボ ツ リ ヌ ス 症 、 ( 52 )マ ラ リ ア 、 ( 53 ) 野 兎 病 、 ( 54 ) ラ イ ム 病 、 ( 55 ) リ ッ サ ウ イ ル ス 感
染 症 、 ( 56 ) リ フ ト バ レ ー 熱 、 ( 57 ) 類 鼻 疽 、 ( 58 ) レ ジ オ ネ ラ 症 、( 59 ) レ プ ト ス ピ ラ 症 、 ( 60 ) ロ ッ キ ー 山 紅 斑 熱

四類感染症（略）( 18 ) Ｅ 型 肝 炎 、 ( 19 ) ウ エ ス ト ナ イ ル 熱 （ ウ エ ス ト ナ イ ル 脳 炎
を 含 む ）、( 20 ) Ａ 型 肝 炎 、( 21 ) エ キ ノ コ ッ ク ス 症 、( 22 ) 黄 熱 、( 23 )オ ウ ム 病 、 ( 24 ) オ ム ス ク 出 血 熱 、 ( 25 ) 回 帰 熱 、 ( 26 ) キ ャ サ ヌ ル
森 林 病 、 ( 27 ) Ｑ 熱 、 ( 28 ) 狂 犬 病 、 ( 29 ) コ ク シ ジ オ イ デ ス 症 、 ( 30 )サ ル 痘 、 ( 31 ) 重 症 熱 性 血 小 板 減 少 症 候 群 （ 病 原 体 が フ レ ボ ウ
イ ル ス 属 Ｓ Ｆ Ｔ Ｓ ウ イ ル ス で あ る も の に 限 る 。）、 ( 32 ) 腎 症 候性 出 血 熱 、 ( 33 ) 西 部 ウ マ 脳 炎 、 ( 34 ) ダ ニ 媒 介 脳 炎 、 ( 35 ) 炭 疽 、( 36 ) チ ク ン グ ニ ア 熱 、 ( 37 ) つ つ が 虫 病 、 ( 38 ) デ ン グ 熱 、 ( 39 ) 東部 ウ マ 脳 炎 、 ( 40 ) 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ （ H ５ N １ を 除 く ）、 ( 41 )ニ パ ウ イ ル ス 感 染 症 、 ( 42 ) 日 本 紅 斑 熱 、 ( 43 ) 日 本 脳 炎 、 ( 44 ) ハ
ン タ ウ イ ル ス 肺 症 候 群 、 ( 45 ) Ｂ ウ イ ル ス 病 、（ 46 ） 鼻 疽 、 ( 47 )ブ ル セ ラ 症 、 ( 48 ) ベ ネ ズ エ ラ ウ マ 脳 炎 、 ( 49 ) ヘ ン ド ラ ウ イ ル ス
感 染 症 、 ( 50 ) 発 し ん チ フ ス 、 ( 51 ) ボ ツ リ ヌ ス 症 、 ( 52 ) マ ラ リ ア 、( 53 ) 野 兎 病 、 ( 54 ) ラ イ ム 病 、 ( 55 ) リ ッ サ ウ イ ル ス 感 染 症 、 ( 56 )リ フ ト バ レ ー 熱 、 ( 57 ) 類 鼻 疽 、 ( 58 ) レ ジ オ ネ ラ 症 、 ( 59 ) レ プ ト
ス ピ ラ 症 、 ( 60 ) ロ ッ キ ー 山 紅 斑 熱

五 類 感 染 症 （ 全 数 ）（ 略 ）五 類 感 染 症 （ 全 数 ）（ 略 ）-1-

新型インフルエンザ等感染症（略）新型インフルエンザ等感染症（略）

指定感染症( 107 ) 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ （ H ７ N ９ ）２

定点把握の対象
五 類 感 染 症 （ 定 点 ）（ 略 ）法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症( 108 ) 摂 氏 ３ ８ 度 以 上 の 発 熱 及 び 呼 吸 器 症 状 （ 明 ら か な 外 傷
又 は 器 質 的 疾 患 に 起 因 す る も の を 除 く 。） 若 し く は ( 109 ) 発 熱 及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明ら か な 場 合 を 除 く 。）

２

定点把握の対象
五 類 感 染 症 （ 定 点 ）（ 略 ）法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症( 107 ) 摂 氏 ３ ８ 度 以 上 の 発 熱 及 び 呼 吸 器 症 状 （ 明 ら か な 外 傷
又 は 器 質 的 疾 患 に 起 因 す る も の を 除 く 。） 若 し く は ( 108 ) 発 熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であること が 明 ら か な 場 合 を 除 く 。）

３（略）

３（略）

第３～第４（略）第３～第４（略）第５
事業の実施
１～３（略）

第５
事業の実施
１～３（略）

４
法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（ １ ）（ 略 ）４
法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（ １ ）（ 略 ）（２）定点の選定（２）定点の選定
ア
疑似症定点
ア
疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況
案して、できるだけ当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
を把握できるよう考慮すること。
対 象 疑 似 症 の う ち 、 第 ２ の ( 108 ) に 掲 げ る も の に つ い て
対 象 疑 似 症 の う ち 、 第 ２ の ( 107 ) に 掲 げ る も の に つ い ては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提は、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）又は内科を標榜する医療機関（主として供しているもの）又は内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を第一号疑似症定点として内科医療を提供しているもの）を第一号疑似症定点として指定すること。
指定すること。
-2-ま た 、 第 ２ の ( 109 ) に 掲 げ る も の に つ い て は 、 小 児 科 を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの ）、 内 科 を 標 榜 す る 医 療 機 関 （ 主 と し て 内 科 医 療 を 提 供しているもの）又は皮膚科を標榜する医療機関（主として皮膚科医療を提供しているもの）を第二号疑似症定点として指定すること。
なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第５の３（２）ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を
２次医療圏域毎に１カ所以上含むよう考慮すること。

ま た 、 第 ２ の ( 108 ) に 掲 げ る も の に つ い て は 、 小 児 科 を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの ）、 内 科 を 標 榜 す る 医 療 機 関 （ 主 と し て 内 科 医 療 を 提 供しているもの）又は皮膚科を標榜する医療機関（主として皮膚科医療を提供しているもの）を第二号疑似症定点として指定すること。
なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第５の３（２）ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を
２次医療圏域毎に１カ所以上含むよう考慮すること。

保健所管内人口

定点数

保健所管内人口

定点数

～３万人

３

～３万人

３

３万人～７．５万人

４

３万人～７．５万人

４

７．５万人～１２．５万人

７７．５万人～１２．５万人

７

１２．５万人～

７＋６×（人口－１２．５万人）／１０万人

１２．５万人～

７＋６×（人口－１２．５万人）／１０万人（ ３ ）（ 略 ）（ ３ ）（ 略 ）５～６（略）

５～６（略）

第６（略）

第６（略）

第７
実施時期
第７
実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病 この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等 原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等に お い て 実 施 可 能 と な り 次 第 、実 施 す る こ と と し て 差 し 支 え な い 。 に お い て 実 施 可 能 と な り 次 第 、実 施 す る こ と と し て 差 し 支 え な い 。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 １ ５ 年 １ １ 月 ５ 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 １ ５ 年 １ １ 月 ５ 日 か ら 施 行 す る 。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。
こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 １ ８ 年 ６ 月 １ ２ 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 １ ８ 年 ６ 月 １ ２ 日 か ら 施 行 す る 。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行す この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
る。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。
-3-

こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 ２ ０ 年 ５ 月 １ ２ 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 実 施 要 綱 の 一 部 改 正 は 、平 成 ２ ０ 年 ５ 月 １ ２ 日 か ら 施 行 す る 。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。
ただし、第５の３の（２）の②の指定については、平成２３年７ ただし、第５の３の（２）の②の指定については、平成２３年７月２９日から施行する。
月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。 この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年５月６日から施行する。

-4-

感染症発生動向調査事業実施要綱
第１趣旨及び目的
感染症発生動向調査事業については、昭和５６年７月から１８疾病を対象に開始され、昭和６２年１月からはコンピュータを用いたオンラインシステムにおいて２７疾病を対象にする等、充実・拡大されて運用されてきたところである。平成１０年９月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「法」という。）が成立
し、平成１１年４月から施行されたことに伴い、感染症の発生情報の正確な把握と分析、
その結果の国民や医療関係者への的確な提供・公開について、同法第三章（第１２条～
第１６条）による施策として感染症発生動向調査を位置づけ、医師等の医療関係者の協力のもと、的確な体制を構築していくこととする。

第２

対象感染症
本事業の対象とする感染症は次のとおりとする。

１

全数把握の対象
一類感染症(1)エボラ出血熱、(2)クリミア・コンゴ出血熱、(3)痘そう、(4)南米出血熱、(5)ペスト、(6)マールブルグ病及び(7)ラッサ熱
二類感染症(8)急性灰白髄炎、(9)結核、(10)ジフテリア及び(11)重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る）及び(12)鳥インフル
エンザ（H５N１）
三類感染症(13)コレラ、(14)細菌性赤痢、(15)腸管出血性大腸菌感染症、(16)腸チフス及び(17)
パラチフス
四類感染症
(18)Ｅ型肝炎、(19)ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む）、(20)Ａ型肝炎、(21)エキノコックス症、(22)黄熱、(23)オウム病、(24)オムスク出血熱、(25)回帰熱、(26)キャサヌル森林病、(27)Ｑ熱、(28)狂犬病、(29)コクシジオイデス症、(30)サル痘、(31) 重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスである
ものに限る。）、(32)腎症候性出血熱、(33)西部ウマ脳炎、(34)ダニ媒介脳炎、(35)炭疽、(36)チクングニア熱、(37)つつが虫病、(38)デング熱、(39)東部ウマ脳炎、(40)鳥インフルエンザ（H５N１及びH７N９を除く）、(41)ニパウイルス感染症、(42)日本
紅斑熱、(43)日本脳炎、(44)ハンタウイルス肺症候群、(45)Ｂウイルス病、（46）鼻疽、(47)ブルセラ症、(48)ベネズエラウマ脳炎、(49)ヘンドラウイルス感染症、(50)発しん
チフス、(51)ボツリヌス症、(52)マラリア、(53)野兎病、(54)ライム病、(55)リッサウ-1-

イルス感染症、(56)リフトバレー熱、(57)類鼻疽、(58)レジオネラ症、(59)レプトスピ
ラ症、(60)ロッキー山紅斑熱
五類感染症（全数）(61)アメーバ赤痢、(62)ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）、(63)急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）、(64)クリプトスポリジウム症、(65)クロイツフェルト・ヤコブ病、(66)劇症型溶血性レンサ球菌感染症、(67)後天性免疫不全症候群、(68)ジアルジア症、(69)侵襲性インフルエンザ菌感染症、(70)侵襲性髄膜炎
菌感染症、(71)侵襲性肺炎球菌感染症、(72)先天性風しん症候群、(73)梅毒、(74)破傷風、(75)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(76)バンコマイシン耐性腸球菌感染症、(77)風しん、(78)麻しん
新型インフルエンザ等感染症(105)新型インフルエンザ、(106)再興型インフルエンザ
指定感染症(107)鳥インフルエンザ（H７N９）２

定点把握の対象
五類感染症（定点）(79)ＲＳウイルス感染症、(80)咽頭結膜熱、(81)Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、(82)
感染性胃腸炎、(83)水痘、(84)手足口病、(85)伝染性紅斑、(86)突発性発しん、(87)百日咳、(88)ヘルパンギーナ、(89)流行性耳下腺炎、(90)インフルエンザ（鳥インフルエ
ンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）、(91)急性出血性結膜炎、(92)流行性角結膜炎、(93)性器クラミジア感染症、(94)性器ヘルペスウイルス感染症、(95)尖圭コン
ジローマ、(96)淋菌感染症、(97)クラミジア肺炎（オウム病を除く）、(98)細菌性髄膜炎(インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球 菌を原因として同定された場合を除く)、(99)ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、(100)マイコプラズマ肺炎、(101)無菌性髄膜炎、(102)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、(103)薬剤耐性アシネトバクター感染症、(104)薬剤耐性緑膿菌感染症
法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(108)摂氏３８度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。）若しくは(109)発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類
感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。）

３

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象
二類感染症
-2-

(12)鳥インフルエンザ（H５N１）
第３

実施主体
実施主体は、国、都道府県及び保健所を設置する市（特別区を含む）とする。

第４１

実施体制の整備
中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）の本庁から報告された患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を全国情報として速やかに都道府県等に提供・公開するための中心的役割を果たすものとして、国立感染症研究所感染症情報センター内に設置する。

２

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター
地方感染症情報センターは各都道府県等域における患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集・分析し、都道府県等の本庁に報告するとともに、全国情報と併せて、これらを速やかに医師会等の関係機関に提供・公開することとして、各都道府県等域
内に１カ所、地方衛生研究所等の中に設置する。また、都道府県、保健所を設置する
市、特別区間等の協議の上、当該都道府県内の地方感染症情報センターの中で１カ所を基幹地方感染症情報センターとして、都道府県全域の患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集、分析し、その結果を各地方感染症情報センターに送付するものとする。
なお、以下の実施方法において、地方感染症情報センターが都道府県等の本庁の役割を代替する機能を担うことができるものとする。

３

指定届出機関（定点）都道府県は、定点把握対象の五類感染症について、患者情報、疑似症情報及び病原体情報を収集するため、患者定点、疑似症定点及び病原体定点をあらかじめ選定する。

４ 感染症発生動向調査企画委員会（１）中央感染症発生動向調査企画委員会
本事業の適切な運用を図るために、厚生労働省に国立感染症研究所の代表、全国の保健所及び地方衛生研究所の代表、その他感染症対策に関する学識経験者からなる中央感染症発生動向調査企画委員会を置く。同委員会の事務局は中央感染症情報センターとする。
（２）地方感染症発生動向調査企画委員会
各都道府県域内における情報の収集、分析の効果的・効率的な運用を図るため、都道府県に小児科、内科、眼科、皮膚科、泌尿器科、微生物学、疫学、獣医学等の専門家、保健所及び地方衛生研究所の代表、地域の医師会の代表等（１０名程度）からなる地方感染症発生動向調査企画委員会を置く。同委員会の事務局は地方感染-3-

症情報センターとする。
第５
１

事業の実施
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症
及び指定感染症（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症を届出基準等通知に基づき診断した場合は、別に定める基準に基づき直ちに最寄りの保健所に届出を行う。また保健所から当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供の依頼を受けた場合にあっては、協力可能な範囲において、検体又は病原体情報について、保健所の協力を得て別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所（地方衛生研究所を設置しない都道府県等にあっては、検査事務を適法に委託した他の都道府県等の設置する地方衛生研究所。
以下同じ。）に送付する。
イ

保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、当該患者（第２の(52)を除く）を診断した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。
② 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

ウ

地方衛生研究所① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票及び検体又は病原体情報が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。
② 検査のうち、地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、
必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。
③ 地方衛生研究所は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

エ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知す-4-

る。
オ 都道府県等の本庁① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された検査情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。
カ 地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下カ及びキにおいても同じ）を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県
情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。
キ 中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、都道府県等で確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、全数把握の五類感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等の本庁に提供する。
② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及びエに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等に掲載する。
２ 全数把握対象の五類感染症（１）調査単位及び実施方法
ア 診断した医師
五類感染症（全数）の患者を診断した医師は、別に定める基準に基づき診断後７日以内に最寄りの保健所に届出を行う。また保健所から当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供の依頼を受けた場合にあっては、協力可能な範囲において、検体又は病原体情報について、保健所の協力を得て別記様式の検査票を添付して地方衛生研究所に送付する。
イ

保健所① 当該届出を受けた保健所は、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。また保健所は、第２の(61)、(63)、(65)、(66)、(67)、(70)、(72)、(74)、(75)、(76)、(77)又は(78)の患者を診断した医師に対して、-5-

必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報の地方衛生研究所への提供について、別記様式の検査票を添付して依頼するものとする。
② 保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。
ウ

地方衛生研究所① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票と検体又は病原体情報等が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その結果を保健所を経由して診断した医師に通知するとともに、別記様式により保健所、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付する。
② 検査のうち、当該地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。
③ 地方衛生研究所は、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場
合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

エ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知する。

オ

都道府県等の本庁① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所が診断した医師から届出を受けてから７日以内に、登録情報の確認を行う。
② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された検査情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。

カ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下カ及びキにおいて同じ）を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

キ

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁で確認された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報について、一類感染症から四類感染症、-6-

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、定点把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成して、都道府県等の本庁に提供する。
② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及びエに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等として掲載する。
３ 定点把握対象の五類感染症（１）対象とする感染症の状態
各々の定点把握対象の五類感染症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疾病の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
ア 患者定点
定点把握対象の五類感染症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に患者定点を選定する。また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだけ当該都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
①

対象感染症のうち、第２の(79)から(89)までに掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）を小児科定点として指定すること。小児科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。この場合において、小児科定点として指定された医療機関は、②のインフ
ルエンザ定点として協力するよう努めること。
保健所管内人口

定点数

～３万人

１

３万人～７．５万人

２

７．５万人～

３＋（人口－７．５万人）／５万人②

対象感染症のうち、第２の(90)に掲げるインフルエンザ（鳥インフルエンザ
及び新型インフルエンザ等感染症を除く。以下同じ。）については、前記①で選定した小児科定点のうちインフルエンザ定点として協力する小児科定点に加え、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を内科定点として指定し、両者を合わせたインフルエンザ定点及び別途後記⑤に定める基幹定点とすること。内科定点の数は下記の計算式を参考として算定するこ-7-

と。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

１

７．５万人～１２．５万人

２

１２．５万人～

３＋（人口－１２．５万人）／１０万人

なお、基幹定点における届出基準は、インフルエンザ定点と異なり、入院患者に限定されることに留意すること。
③

対象感染症のうち、第２の(91)及び(92)に掲げるものについては、眼科を標榜する医療機関（主として眼科医療を提供しているもの）を眼科定点として指定すること。眼科定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。

保健所管内人口

定点数～１２．５万人

０

１２．５万人～

１＋（人口－１２．５万人）／１５万人④

対象感染症のうち、第２の(93)から(96)に掲げるものについては、産婦人科若しくは産科若しくは婦人科（産婦人科系）、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を標榜する医療機関（主として各々の標榜科の医療を提供しているもの）を性感染症定点として指定すること。性感染症定点の数は下記の計算式を参考として算定すること。
保健所管内人口

定点数～７．５万人

０

７．５万人～

１＋（人口－７．５万人）／１３万人⑤

対象感染症のうち、第２の(97)から(104)までに掲げるものについては、対象患者がほとんど入院患者であるため、患者を３００人以上収容する施設を有する病院であって内科及び外科を標榜する病院（小児科医療と内科医療を提供しているもの）を２次医療圏域毎に１カ所以上、基幹定点として指定すること。

イ

病原体定点
-8-

病原体の分離等の検査情報を収集するため、都道府県は、病原体定点を選定する。この場合においては、次の点に留意する。
① 原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定すること。
② アの①により選定された患者定点の概ね１０％を小児科病原体定点として、第２の(80)、(81)、(82)、(84)、(87)、(88)及び(89)を対象感染症とすること。
③ アの②により選定された患者定点の概ね１０％をインフルエンザ病原体定点として、第２の(90)を対象感染症とすること。
④ アの③により選定された患者定点の概ね１０％を眼科病原体定点として、第２の(91)及び(92)を対象感染症とすること。
⑤ アの⑤により選定された患者定点は、全て基幹病原体定点として、第２の(98)及び(101)を対象感染症とすること。
（３）調査単位等
ア 患者情報のうち、（２）のアの①、②、③及び⑤（第２の(99)、(102)、(103)
及び(104)に関する患者情報を除く）により選定された患者定点に関するものについては、１週間（月曜日から日曜日）を調査単位として、（２）のアの④及び⑤（第２の(99)、(102)、(103)及び(104)に関する患者情報のみ）により選定された
患者定点に関するものについては、各月を調査単位とする。
イ 病原体情報については、原則として結果がまとまり次第、報告することとする。
（４）実施方法
ア 患者定点① 患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における別に定める報告基準により、患者発生状況の把握を行うものとする。
② （２）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、それぞれ調査単位の患者発生状況等を記載する。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ

病原体定点① 病原体定点として選定された医療機関は、別に定める病原体検査指針により、微生物学的検査のために検体を採取する。
② 病原体定点で採取された検体は、別記様式の検査票を添えて、速やかに地方
衛生研究所へ送付する。

ウ保健所① 保健所は、患者定点から得られた患者情報が週単位の場合は調査対象の週の翌週の火曜日までに、月単位の場合は調査対象月の翌月の３日までに、感染症
発生動向調査システムに入力するものとする。また、対象感染症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症情報-9-

センターへ報告する。
② 保健所は、定点把握の対象の五類感染症の発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。
エ

地方衛生研究所① 地方衛生研究所は、別記様式の検査票及び検体が送付された場合にあっては、
当該検体を検査し、その結果を病原体情報として病原体定点に通知するとともに、都道府県等の本庁及び地方感染症情報センターに送付するものとする。
② 検査のうち、当該地方衛生研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。
③ 地方衛生研究所は、都道府県域を超えた集団発生があった場合等の緊急の場
合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

オ

国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所から検査依頼を受けた検体について検査を実施し、その結果を当該地方衛生研究所及び中央感染症情報センターへ通知する。

カ

都道府県等の本庁① 都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
② 都道府県等の本庁にあっては、別記様式をもって地方衛生研究所から送付された病原体情報について、直ちに中央感染症情報センターに報告する。

キ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての患者情報及び病原体情報を収集、分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は月報）等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

ク

中央感染症情報センター① 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から伝送された患者情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び疑似症の収集、分析結果とともに、週報（月単位の場合は月報）等として作成し、都道府県等- 10 -

の本庁に送付する。
② 中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から報告された病原体情報及び前記オに基づいて国立感染症研究所が実施した検査の情報の分析評価を行い、その結果を速やかに都道府県等の本庁に送付するとともに、必要に応じて週報（月単位の場合は月報）等に掲載する。
４ 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（１）対象とする疑似症の状態
各々の疑似症について、別に定める報告基準を参考とし、当該疑似症の患者と診断される場合とする。
（２）定点の選定
ア 疑似症定点疑似症の発生状況を地域的に把握するため、都道府県は次の点に留意し、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に疑似症定点を選定する。
また、定点の選定に当たっては、人口及び医療機関の分布等を勘案して、できるだ
け当該都道府県全体の疑似症の発生状況を把握できるよう考慮すること。
対象疑似症のうち、第２の(108)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）又は内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）を第一号疑似症定点として指定すること。
また、第２の(109)に掲げるものについては、小児科を標榜する医療機関（主として小児科医療を提供しているもの）、内科を標榜する医療機関（主として内科医療を提供しているもの）又は皮膚科を標榜する医療機関（主として皮膚科医療を提供しているもの）を第二号疑似症定点として指定すること。
なお、各疑似症定点の数は下記の計算式を参考として算定するとともに、内科を標榜する医療機関については、第５の３（２）ア⑤に掲げる基幹定点の要件を満たす病院を２次医療圏域毎に１カ所以上含むよう考慮すること。

保健所管内人口

定点数

～３万人

３

３万人～７．５万人

４

７．５万人～１２．５万人

７

１２．５万人～

７＋６×（人口－１２．５万人）／１０万人（３）実施方法
ア 疑似症定点① 疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、- 11 -

診療時における別に定める報告基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行う
ものとする。
② （２）のアにより選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、別に定める基準に従い、直ちに疑似症発生状況等を記載する。なお、当該疑似症の届
出については、原則として症候群サーベイランスシステムへの入力により実施す
ることとする。
③ ②の届出に当たっては法施行規則第７条に従い行うものとする。
イ

保健所① 保健所は、疑似症定点における症候群サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、症候群サーベイランスシステムに入力するものとする。また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報についても都道府県等の本庁及び地方感染症
情報センターへ報告する。
② 保健所は、疑似症の発生状況等を把握し、市町村、指定医療機関その他の関係
医療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

ウ

都道府県等の本庁
都道府県等の本庁にあっては、それぞれの管内の疑似症情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。

エ

地方感染症情報センター及び基幹地方感染症情報センター① 地方感染症情報センターは、当該都道府県等域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される都道府県情報、全国情報と併せて、保健所等の関係機関に提供・公開する。
② 基幹地方感染症情報センターは、当該都道府県域内の全ての疑似症情報を収集、分析するとともに、その結果を週報等として公表される全国情報と併せて、地方感染症情報センター等の関係機関に提供・公開する。

オ

中央感染症情報センター
中央感染症情報センターは、都道府県等の本庁から伝送された疑似症情報を速やかに集計し、分析評価を加えた全国情報を、一類から四類感染症、新型インフルエ
ンザ等感染症、指定感染症、全数把握の五類感染症及び定点把握の五類感染症の収集、分析結果とともに、週報等として作成し、都道府県等の本庁に送付する。

５ オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法（１）保健所鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査を実施した保健所は、別に定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
- 12 -

なお、医療機関より提出される検体には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添付すること。
（２）地方衛生研究所
ア 地方衛生研究所は、検体が送付された場合にあっては、当該検体を検査し、その内容を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
イ 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあっては、法施行規則第９条第２項に従い、検体を国立感染症研究所に送付する。
（３）国立感染症研究所
国立感染症研究所は、地方衛生研究所から送付された検体について検査を実施し、その結果を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。
６ その他（１）感染症発生動向調査は、全国一律の基準で実施されるべきものであるが、上記の実施方法以外の部分について、必要に応じて、各都道府県等の実状に応じた追加を行い、地域における効果的・効率的な感染症発生動向調査体制を構築していくことが求められる。
（２）政令市又は特別区において、当該検査事務を他の地方公共団体に委託する場合には、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１４の規定の定めるところによること。
（３）本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康局長が定めることとする。
第６ 費用
国は、本事業に要する費用のうち、都道府県が支弁する法第１４条から第１６条の規定に基づく本事業の事務に要する費用に対して、法第６１条の規定に基づき負担する。
第７ 実施時期
この実施要綱は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、病原体情報及び病原体定点に関する項目については、各都道府県等において実施可能となり次第、実施することとして差し支えない。
この実施要綱の改正は、平成１４年１１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１５年１１月５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年６月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成１８年１１月２２日から施行する。
- 13 -

この実施要綱の一部改正は、平成１９年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年１月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２０年５月１２日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年２月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２３年９月５日から施行する。ただし、第５の３の（２）の②の指定については、平成２３年７月２９日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年３月４日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２５年５月６日から施行する。

- 14 -

健 感 発 0426 第 ５ 号
平 成 25 年 ４ 月 26 日
都道府県
各

政 令 市

衛生主管部（局）長 殿

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 13 条第１項の規定に基づく届出の基準について」の一部改正について鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令（平成 25 年政令第129 号）及び鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省
令（平成 25 年厚生労働省令第 62 号）が本日公布されたところであるが、これに伴い、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 13 条第１項の規定に基づく届出の基準について」（平成 17 年６月 20 日付け健感発第 0620002 号本職通知、平成 20 年
５月 12 日一部改正）の一部を別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので御了知いただきたい。以上、関係機関に周知願いたい。
なお、本改正については、平成 25 年５月６日から適用する。

（別添）感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 第 13 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 届 出 の 基 準 に つ い て
新旧対照表
平 成 25 年 ４ 月 26 日 付 け 健 感 発 0426 第 ５ 号
旧新感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第 13条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 届 出 の 基 準 に つ い て

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第 13条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 届 出 の 基 準 に つ い て（略）

別紙「獣医師の届出基準」

別紙「獣医師の届出基準」

第１～第８ （略）第１～第８ （略）第 ９ 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈ ５ Ｎ １ 又 は Ｈ ７ Ｎ ９ )第 ９ 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈ ５ Ｎ １ )
１ 定義
１ 定義
Ａ／Ｈ５Ｎ１型又はＡ／Ｈ７Ｎ９インフルエンザウイ
Ａ／Ｈ５Ｎ１型インフルエンザウイルスによる感染症
ルスによる感染症である。
である。
２ 対象となる動物
２ 対象となる動物
鳥類に属する動物
鳥類に属する動物
３ 動物における臨床的特徴
３ 動物における臨床的特徴
鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈ ５ Ｎ １ ） は 、 一 般 に 、 感 染 し た 鶏
一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する
呈 し て 大 量 に 死 亡 す る 。そ の 他 の 鳥 類 で は 種 類 に よ り 無 症。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状状 又 は 軽 い 呼 吸 器 症 状 か ら 全 身 症 状 ま で 、様 々 な 症 状 が 認から全身症状まで、様々な症状が認められる。
められる。
鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈ ７ Ｎ ９ ） は 、 こ れ ま で の と こ ろ 、
感染した鳥類に対して低病原性であり、ほとんど、あるいは全く臨床症状を引き起こすことはない。
４ 届出基準４ 届出基準(1) 獣 医 師 は 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 検 査 方 法 に よ り 、 鳥 類 (1) 獣 医 師 は 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 検 査 方 法 に よ り 、 鳥 類に 属 す る 動 物 又 は そ の 死 体 に つ い て 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈに 属 す る 動 物 又 は そ の 死 体 に つ い て 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ (Ｈ
５ Ｎ １ 又 は Ｈ ７ Ｎ ９ )の 病 原 体 診 断 を し た 場 合 に は 、 法 第 1
５ Ｎ １ ) の 病 原 体 診 断 を し た 場 合 に は 、法 第 1 3 条 第 １ 項（同
3 条 第 １ 項 （同条第５項において準用する場合を含む。）の 規 定
条第５項において準用する場合を含む。）の 規 定 に よ る 届 出 を 行による届出を行わなければならない。この場合において、
わなければならない。この場合において、検査材料は、同
検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いる
表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
こと。

-1-

(2) 獣 医 師 は 、 臨 床 的 特 徴 、 血 清 学 的 状 況 若 し く は 疫 学 的 (2) 獣 医 師 は 、 臨 床 的 特 徴 、 血 清 学 的 状 況 若 し く は 疫 学 的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエ
状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエン ザ (Ｈ ５ Ｎ １ 又 は Ｈ ７ Ｎ ９ )に か か っ て い る 疑 い が あ る
ン ザ ( Ｈ ５ Ｎ １ ) に か か っ て い る 疑 い が あ る と 診 断 し 、又 はと診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合はか か っ て い た 疑 い が あ る と 検 案 し た 場 合 は 、 (1)に か か わ、( 1 ) に か か わ ら ず 、病 原 体 診 断 を 待 た ず 法 第 1 3 条 第 １ 項 （ら ず 、 病 原 体 診 断 を 待 た ず 法 第 1 3 条 第 １ 項 （同条第５項にお同条第５項において準用する場合を含む。）の 規 定 に よ る 届 出 をいて準用する場合を含む。）の 規 定 に よ る 届 出 を 行 わ な け れ ば
行わなければならない。
ならない。

検査方法
検査材料
P C R 法 に よ る 病 原 体 の 遺 伝 子 総 排 泄 腔 拭 い 液 、口 腔 拭の検出
い液、血液又は臓器ウイルス分離による病原体の
検出

検査方法
検査材料
P C R 法 に よ る 病 原 体 の 遺 伝 子 総 排 泄 腔 拭 い 液 、口 腔 拭の検出
い液、血液又は臓器ウイルス分離による病原体の
検出

-2-

新

旧

別記様式

別記様式

-3-

獣医師の届出基準（平成 17 年 6 月 20 日健感発第 0620002 号 別紙）
最終改定平成 25 年４月 26 日

第１ エボラ出血熱
１ 定義
エボラウイルスによる熱性疾患である。
２ 対象となる動物
サル
３ 動物における臨床的特徴
出血斑が胸部、上腕内側及び大腿部に認められる。一般に、血小板の減少及び肝機能の高度の障害（ＧＯＴ、ＧＰＴ及びＬＤＨの上昇）が認められる。また、解剖時には広範な出血病変及び実質臓器の壊死が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。
４ 届出基準(1)
獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてエボラ出血熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球及び肝臓が高い。
検査方法

検査材料

電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出

血液若しくは唾液又は肝臓、脾臓その他の臓器

蛍光抗体法、免疫組織化学法又は抗原捕捉ＥＬ
ＩＳＡ法による病原体の抗原の検出
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
ＥＬＩＳＡ法又はウェスタンブロット法による病原体に対する抗体の検出

血清(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がエボラ出血熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第２ 重症急性呼吸器症候群
１ 定義
ＳＡＲＳコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群である。
２ 対象となる動物

イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシン
３ 動物における臨床的特徴
ＳＡＲＳコロナウイルスを実験的に感染させたハクビシンでは、発熱、元気消沈、
攻撃性の消失及び白血球数の減少が認められ、また、そのうち少数の個体では、下痢及び結膜炎が認められる。イタチアナグマ及びタヌキの臨床的特徴は明らかではない。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、イタチアナグマ、タヌキ若しくはハクビシン又はこれらの死体についてＳＡＲＳコロナウイルスの病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法
ウイルス分離による病原体の検出
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
中和試験又はＥＬＩＳＡ法による病原体に対する抗体の検出

検査材料
血液、糞便若しくは尿、鼻腔洗浄液若しくは咽頭拭い液
等気道からの検体又は臓器
血清(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からイタチアナグマ、タヌキ若しくは
ハクビシン又はこれらの死体がＳＡＲＳコロナウイルスにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第３ ペスト１ 定義
ペスト菌による全身性疾患である。
２ 対象となる動物
プレーリードッグ
３ 動物における臨床的特徴
プレーリードッグがペスト菌に感染した場合の潜伏期間に関するデータは存在しな
いが、ジリスに対する感染実験の成績から２日から７日程度と考えられる。当該実験
では、接種部位の所属リンパ節に腫脹を呈する個体が認められている。また、鼻出血が認められる場合がある。プレーリードッグは、ペストに対して極めて感受性が高く、致命率はほぼ 100%である。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、プレーリードッグ又はその死体についてペストの病原体診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法
菌分離による病原体の検出
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出

検査材料
血液又は肝臓、脾臓、リンパ節その他の臓器(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からプレーリードッグ又はその死体がペストにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第４ マールブルグ病
１ 定義
マールブルグウイルスによる熱性疾患である。
２ 対象となる動物
サル
３ 動物における臨床的特徴
特徴的な臨床症状は出現しない。解剖時には筋肉、胸膜下、心筋等における広範な出血病変が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてマールブルグ病の病原体診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球が高い。
検査方法

検査材料

電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出

血液又は肝臓その他の臓器

蛍光抗体法又は抗原捕捉ＥＬＩＳＡ法による病
原体の抗原の検出
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がマールブルグ病にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場
合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第５ 細菌性赤痢
１ 定義
赤痢菌による急性感染性大腸炎である。
２ 対象となる動物
サル
３ 動物における臨床的特徴
臨床症状は、人のそれに類似し、水様性、粘液性、粘血性又は膿粘血性の下痢及び元
気食欲の消失を呈し、ときに嘔吐を呈する場合もある。発症した個体は、数日から２週間で死亡することが多い。病巣は大腸に限局しており、粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血及びフィブリン様物質の付着又は糜爛が認められる。また、無症状で赤痢菌を保有する
サルも存在する。

４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について細菌性赤痢の病原体診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法

検査材料

菌分離による病原体の検出

糞便又は直腸スワブ(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体が細菌性赤痢にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第６ ウエストナイル熱１ 定義
ウエストナイルウイルスによる熱性疾患である。
２ 対象となる動物
鳥類に属する動物
３ 動物における臨床的特徴
臨床症状は、一般的に無症状の場合が多いが、沈鬱、食欲不振、衰弱、体重減少等の特異的でない症状が見られる場合もある。鳥類に属する動物の中には、運動失調、振戦、転回、不全麻痺等の神経症状を呈するものもあり、カラス等のように感受性が高く、死亡する種類もある。臨床症状を呈する期間は、１日から２４日の幅があるが、通常は１週間以内である。血液学的所見及び生化学的所見に特異的なものは認められない。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体についてウエストナイル熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料
は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法
ウイルス分離による病原体の検出

検査材料

ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出

総排泄腔拭い液若しくは口腔
拭い液、血液又は脳、腎臓、心臓その他の臓器中和試験による病原体に対する抗体の検出

血清(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体がウエストナイル熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第７ エキノコックス症

１ 定義
多包条虫及び単包条虫による慢性疾患である。
２ 対象となる動物
犬
３ 動物における臨床的特徴
感染した犬は、通常、症状を示さないが、まれに下痢を呈する。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、犬又はその死体についてエキノコックス症の病原体診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもの
を用いること。
なお、ＥＬＩＳＡ法による病原体の抗原の検出により病原体診断を行う場合においては、ＥＬＩＳＡ法により成虫由来抗原を検出した後、駆虫治療を行い、再度Ｅ
ＬＩＳＡ法により検査を実施した結果、抗原が検出されないときに限り届出を行うこと。
検査方法
虫体又はその一部（片節）の確認による病原体
の検出

検査材料
糞便

ＥＬＩＳＡ法による病原体の抗原の検出
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から犬又はその死体がエキノコックス症にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場
合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。
第８ 結核
１ 定義
結核菌群(Mycobacterium tuberculosis complex、ただし Mycobacterium bovis BCGを除く)による感染症である。
２ 対象となる動物
サル
３ 動物における臨床的特徴
通常、サルは感染が進行した状態で発症し、食欲や元気の消沈、発咳、呼吸困難、下痢等の様々な臨床症状を示し、しばしば突然死を起こすことがあるが、症状を全く示さない場合もある。旧世界ザルでは新世界ザルや類人猿に比べて感受性が高い。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について結核の病原体診断をした場合には、法第 13 条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法

検査材料

菌分離による病原体の検出
核酸増幅法による病原体の遺伝子の検出

咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、糞便、病変部の組
織(2) 獣医師は、臨床的特徴又は疫学的状況からサル又はその死体が結核にかかっている疑いがあると考えられ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該サル又はその死体について結核に感染していると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合には、（1）にかかわらず、法第 13 条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法

検査材料

ツベルクリン反応試験－

塗抹検査による病原体の検出

咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、糞便、病変部の組織

画像所見

胸部エックス線

第９ 鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１又はＨ７Ｎ９)
１ 定義
Ａ／Ｈ５Ｎ１型又はＡ／Ｈ７Ｎ９インフルエンザウイルスによる感染症である。
２ 対象となる動物
鳥類に属する動物
３ 動物における臨床的特徴
鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１）は、一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認められる。
鳥インフルエンザ(Ｈ７Ｎ９）は、これまでのところ、感染した鳥類に対して低病原性であり、ほとんど、あるいは全く臨床症状を引き起こすことはない。
４ 届出基準(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１又はＨ７Ｎ９)の病原体診断をした場合には、
法第１３条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
検査方法
ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
ウイルス分離による病原体の検出

検査材料
総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物
又はその死体が鳥インフルエンザ(Ｈ５Ｎ１又はＨ７Ｎ９)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病
原体診断を待たず法第１３条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。

保健所ｺｰﾄﾞ

感染症発生届（動物）
都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）

殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１３条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

報告年月日（平成年月日）

獣医師の氏名印（署名又は記名押印）

診療に従事する施設の名称
電話（

上記施設の所在地･電話番号)（施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載）

１

動物（死体）の所有者の氏名

２

動物（死体）の所有者の住所
電話（

３

動物（死体）の所在地

４

動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

①

（

５
感
染
症
の
名
称
及
び
動
物
の
種
類

エボラ出血熱のサル（サルの種類② マールブルグ病のサル（サルの種類③ ペストのプレーリードッグ（ﾌﾟﾚｰﾘｰﾄﾞｯｸﾞの種類
該
当 ④ 重症急性呼吸器症候群の８

動物の症状及び転帰

９

初診年月日

）

）
）
）

）

月

日

月

日

月

日
こ
の
届
出
は

② 注意義務をもっても特定できず③ 実験感染13 同様の症状を有する他の動物（死体）の有無①

あり （（群の感染の場合その規模；

②

）
）

ない

14 人と当該感染動物との接触の状況
①
②

あり
ない

（

）

５、６、12から14欄は該当する番号等を○で囲み、9～11欄は年月日を記入すること。
※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。

て
く
だ
さ
い

。

１及び２欄は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は その名称 代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること
者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

診
断
後
直
ち
に
行

っ

（該当するもの全てを記載すること）

７ 獣医師が感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要と認める事項

平成年
診断(検案※)年月日
平成年
11 死亡年月日（※）
平成年
12 推定される感染時期・感染原因
・推定される感染時期① 平成年
月② 注意義務をもっても特定できず
・感染原因
①
10

、

す （病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る）
る イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン※いずれかの動物を囲むこと番
号 ⑤ 細菌性赤痢のサル（サルの種類）を囲 ⑥ ウエストナイル熱の鳥類
（鳥の種類
）
む
こ ⑦ エキノコックス症の犬
（犬の種類
）
と
⑧ 結核のサル（サルの種類）⑨ 鳥インフルエンザ(H5N1又はH7N9)の
鳥類
（鳥の種類
）
① 病原体検査（検体
）
（方法
）
６
（ 型
）
診
② 血清学的検査（検体
）
断
（方法
）
方
（ 型
）
法
③ その他（健 感 発 0426 第 6 号
平 成 25 年 4 月 26 日
都道府県
各

政 令 市 衛生主管部（局）長

殿

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長
（公

印

省

略）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項
及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」の一部改正について鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令（平成 25 年政令第129 号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 130 号）、検疫法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第131 号）、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成 25 年厚生労働省令第 62 号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成 25 年
厚生労働省令第 63 号）が本日公布されたところである。
これを踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第0308001 号）の別紙「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準」について、別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので御了知いただきたい。
また、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）のＨ７亜型の確定検査については、現時点では国内において症例が確認されていないことから、当面の間、国立感染症研究所において行うこととするので、御了知いただきたい。
以上、関係機関に周知願いたい。
本改正については、平成２５年５月６日から施行する。

別添「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第 1 項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」
新
別紙

新旧対照表

旧
別紙

医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準

医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準

第１～４（略）

第１～４（略）第５ 四類感染症
１～２２ （略）第５ 四類感染症
１～２２ （略）２３ 鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）
２３ 鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。
）
（１）定義
（１）定義
トリに対して感染性を示すＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型を除トリに対して感染性を示すＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎく。）のヒトへの感染症である。
９亜型を除く。
）のヒトへの感染症である。
（２）臨床的特徴（２）臨床的特徴
鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽などからヒトへウイルスが感染す
鳥インフルエンザウイルスに感染した家禽などからヒトへウイルスが感染す
ることがごくまれに起こる。Ｈ５、Ｈ７、Ｈ９亜型ウイルスのヒトへの感染が報ることがごくまれに起こる。Ｈ５、Ｈ７、Ｈ９亜型ウイルスのヒトへの感染が報
告されており、１９９７年の香港でのＡ／Ｈ５Ｎ１、２００３年オランダでのＡ
告されており、１９９７年の香港でのＡ／Ｈ５Ｎ１、２００３年オランダでのＡ／Ｈ７Ｎ７による事例では、ヒトからヒトへの感染伝播も起こったと報告されて／Ｈ７Ｎ７による事例では、ヒトからヒトへの感染伝播も起こったと報告されている。
いる。
鳥インフルエンザウイルスのＨ５、Ｈ７亜型の感染例では、潜伏期間は通常の鳥インフルエンザウイルスのＨ５、Ｈ７亜型の感染例では、潜伏期間は通常のインフルエンザと同じく１～３日と考えられており、症状は突然の高熱、咳など
インフルエンザと同じく１～３日と考えられており、症状は突然の高熱、咳などの呼吸器症状の他、下痢、重篤な肺炎、多臓器不全などの全身症状を引き起こすの呼吸器症状の他、下痢、重篤な肺炎、多臓器不全などの全身症状を引き起こす
重症例もある。
重症例もある。
Ａ／Ｈ７Ｎ７亜型ウイルスの感染では結膜炎を起こした例が多い。
Ａ／Ｈ７Ｎ７亜型ウイルスの感染では結膜炎を起こした例が多い。
香港などで数例報告されているＡ／Ｈ９Ｎ２亜型ウイルスによる感染では、発香港などで数例報告されているＡ／Ｈ９Ｎ２亜型ウイルスによる感染では、発熱、咳等の通常のインフルエンザ様症状を呈したと報告されている。
熱、咳等の通常のインフルエンザ様症状を呈したと報告されている。
（３）届出基準（３）届出基準ア 患者（確定例）
ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から鳥医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）が疑われ、かつ、
インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。）が疑
次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ
われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥イ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）患者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定にンフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。）患者と診断した場合には、よる届出を直ちに行わなければならない。
法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

- 1 -この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 感染症死亡者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、
鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。
）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ 無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。
）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
ウ 感染症死亡者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、
鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。）により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
エ 感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザにより（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９）を除く。）
死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
検査方法
分離・同定による病原体の検出
検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出中和試験による抗体の検出
２４～４３
第６

（略）

五類感染症（略）エ 感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、鳥インフルエンザにより（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければな
らない。

検査材料
咽頭拭い液、肺胞洗浄液、
剖検材料、鼻腔吸引液、
鼻腔拭い液
血清

検査方法
分離・同定による病原体の検出
検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出中和試験による抗体の検出
２４～４３
第６

- 2 -

（略）

五類感染症（略）検査材料
咽頭拭い液、肺胞洗浄液、
剖検材料、鼻腔吸引液、
鼻腔拭い液
血清

第７ 指定感染症（１）定義
鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ウイルスのヒトへの感染による急性疾患である。
（２）臨床的特徴
臨床的特徴に係る情報は限定的であるが、高熱と急性呼吸器症状を特徴とする。下気道症状を併発し、重症の肺炎が見られることがある。呼吸不全が進行した例ではびまん性のスリガラス様陰影が両肺に認められ、急速に急性
呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）の症状を呈する。二次感染、脳症、横紋筋融解症に進展した報告がある。
海外からの情報によると、発症から死亡までの中央値は１１日（四分位範囲７～２０日）であり、進行性の呼吸不全等による死亡が多い。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者のうち、３８℃以上の発熱及び急性呼吸器症状がある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法
検査材料
検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
分離・同定による病原体の検出

イ

（新規）

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔
拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、
剖検材料

無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

- 3 -

検査方法

検査材料

検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔
拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、
剖検材料

分離・同定による病原体の検出

ウ

疑似症患者
医師は、
（２）の臨床的特徴を有する者のうち、３８℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、Ｈ７亜型が検出された場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法
検査材料

検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
分離・同定による病原体の検出

エ

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔
拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、
剖検材料

感染症死亡者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法
検査材料

検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
分離・同定による病原体の検出

喀痰、鼻腔吸引液、鼻腔
拭い液、咽頭拭い液、気道吸引液、肺胞洗浄液、
剖検材料

- 4 -

オ

第８

感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見、渡航歴、接触歴等から、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）第７（以下、略）- 5 -法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症（略）新旧別記様式１～３（略）別記様式１～３（略）別記様式４－１～４－２２（略）別記様式４－１～４－２２（略）別記様式４－２３

別記様式４－２３

別記様式４－２４～４－４３（略）別記様式４－２４～４－４３（略）別記様式５（略）別記様式５（略）別記様式６－１（新規）別記様式７（略）別記様式７（略）