税務重要 企業編
裁決事例〜元審判官が解説！

税理士が誤りやすいポイント〜
編集代表

成松洋一

本書１冊で企業に関わる税務の判断の拠り所が掴める！
元審判官による税理士必携の裁決事例解説書
税務重要裁決事例 企業編

税務重要裁決事例

企業編

元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント

本書の特色●実務 経 験 豊かな元審 判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解元審判官が解説！
税理士が誤りやすいポイント

説書

編集代表

成松洋一
税理士

●法人税・消費税・国際課税から、法人

成松洋一 税理士

編集代表

税実務に欠かせない裁決事例 67 例を元国税不服審判所審判官が独自の目線で選び抜き解説した、税理士必携の裁決事例解説書！

掲載●税理士が押さえておくべき重要な裁決

法人税・消費税・国際課税から、重要な裁決事例を精選。
本書１冊で、企業に関係する税務の判断の拠り所を把握できる！

A5判/440頁
定価 本体4,200円＋税

事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説『税務重要裁決事例 個人編編集代表〜元審判官が解説！ 税理士が誤りやすいポイント〜』

https://www.daiichihoki.co.jp

成松洋一

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本裁決のポイント解説

本書の構成

裁決の要旨

本裁決の留意点

請求人はＥ院長に対する本件債権を放棄する意思を有していたと認められ、債権放棄に沿った会計処理が請求人及びＥ院長において行われたことからすると、請求人が本件債権を放棄した事実は認められる法人税が、②Ｅ院長の収入状況からみて本件債権の全額が回収不能とは認め法人が代表社員にした債権放棄は貸倒損失ではなく寄附金に該当するとされた事例ことからすれば、法基通 9 − 6 − 1 ⑷に掲げる事実に該当せず、回収不本裁決の留意点

能とはいえない債権を放棄したものであるから、寄附金に該当する、

本裁決は、書面によらない債権放棄の事実を認定した点において、意られず、③本件債権放棄が書面により行われたことを示す証拠がないと裁決した。

義がある。請求人の代表社員に対する債権について、書面による債権放棄でないにもかかわらず、債権放棄の事実を認定したポイントは、その平成28年 2 月 8 日裁決

本裁決のポイント解説
1

今後、事情によって書面による債権放棄ができないような場合には、債務者側の処理も念頭に置く必要がある。

ただ、本裁决では、書面によらない債権放棄は、法基通 9 − 6 − 1 ⑷に権が貸倒れの状態になったかどうかの判断は難しいところから、法人病院開設に関する業務を行う法人が、その代表社員に対する債権をは該当しない、としている点に留意を要する。この点に関しては、議論

税基本通達においてその判断基準や考え方を示している。

放棄したことによる損失の損金算入の可否を巡り、請求人は、①本件があるように思われるが、本裁決のような考え方が一般的であるとすれその一つに、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金債権放棄は請求人の代表社員であるＥ院長が本件事業年度末に決断し2したことであろう。

法人税の課税所得の計算上、貸倒損失の額は、損金の額に算入される（法人税法第22条第 3 項第 3 号）。ただ、実務上、法人の有する債裁決の要旨
1たものであり、本件債権の相手先はＥ院長であること及び請求人が雑銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、そ損失を計上するとともに、Ｅ院長が債務免除益を計上したことから、の債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額」は、貸倒れと当然、請求人とＥ院長との間で本件債権放棄の合意の事実があったとして損金算入ができる、とするものがある（法基通 9 − 6 − 1 ⑷）。

認められ、②本件債権放棄の時点における本件債権の回収可能性はゼ

債務者の債務超過の継続状態において債権放棄をし、債権放棄をしロであったことから、損金算入ができる貸倒損失に該当する、と主張てしまえば、債権は法的に消滅してしまうから、この取扱いは合理的する。

なものということができよう。審判所においても相当であると認めて一方、原処分庁は、①本件債権放棄が口頭により行われたとする事ば、客観的、外観的な事実を明確にし、論争を避けるためにも、書面による債権放棄をすべきである。

◆関係法令
法人税法第22条第 3 項第 3 号、第37条、法基通 9 − 6 − 1◆関係キーワードいる。

貸倒損失、書面による債権放棄

実を認めるに足る証拠はなく、Ｅ院長の関係者の協議決定等により請求人が本件債権放棄をした事実も認められず、書面、口頭、その他の2

問題は、債権放棄は「書面」により行わなければ、全くこの取扱い◆参考判決・裁決の適用の余地はないのかどうかである。原処分庁も審判所も、「書面」審判官の判断のにより行わなければ、その適用はできない、といっている。
審判所が、形式的に「書面」によらなければならないとしているのポイントがわかる
は、「回収不能であるかどうかの判断は、債務者の返済能力という不方法により放棄が行われたとする事実は認められないから、放棄の事実そのものがないといわざるを得ず、また、②本件債権の金額について、Ｅ院長の資産状況、支払能力からみてその全額が回収できないことが明らかとなった事実も認められず、さらに③本件債権放棄が口頭により行われたとしても、Ｅ院長に対して書面により明らかにされていないから、法基通 9 − 6 − 1 ⑷に定める法律上の貸倒れには該当しな

平成28年 4 月14日裁決（裁決事例集№103）
名古屋地裁平成 8 年 3 月22日判決・平成 6 年（行ウ）31号（税資215号960頁）
東京高裁平成 7 年 5 月30日判決・平成 5 年（行コ）94号（税資209号940188頁）

い、と主張する。
3順号朋9355）であり、かつ、その意思表示は何ら方式が限定されていないところ、
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目 次（一部抜粋）

̲税務重要裁決事例̲企業編.indb 187

参考となる関係法令、関係キーワード、参考判決・裁決等を確認できる

宇都宮地裁平成15年 5 月29日判決・平成12年（行ウ） 9 号（税資253号

これらの主張に対して、審判所は、①債権放棄は債権者の単独行為裁決の概要がわかる

判断の誤りやすい
ポイントがわかる

債務免除を受けた代表社員が債務免除益を計上して所得税の確定申告を裁決事例集№102−186頁

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法人税関係【役員の給与】○請求人の各役員が受診した人間ドックの費用は、従業員が受診した健康診断費用と大きな差があることから、各役員に対する給与等に該当すると判断された事例（平28.9.20裁決）【収益事業の範囲】○請求人が運営する有料老人ホーム事業は、不動産貸付業及び請負業に該当するとされた事例（平28.11.18裁決）
他
消費税関係○商品券の顧客への引渡しが資産の譲渡に該当するかが争われた事例（平29.8.7裁決）○設立２期目に課税事業者に該当するか否かが争われた事例（平30.2.23裁決）

他

国際課税関係○国外関連者に対する貸付金利息の独立企業間価格について、原処分庁が独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法により算定したことは相当であるとされた事例（平28.2.19裁決）○香港法人である請求人から国内事業を委託された内国法人は、国内における請求人の代理人ＰＥに該当するため、請求人には国内事業に係る所得について法人税の申告義務があるとされた事例（平25.11.5裁決）他

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