第 8 添付資料

（資料 8‑1）「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（資料 8‑2）「文部省管理局振興課長通知並びに依頼」（資料 8‑3）「証券取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令」（資料 8‑4）「財務関連諸表」（資料 8‑5）「大阪府小額私募債保証制度について」（資料 8‑6）「少人数私募債の利子補給」―48―

（資料 8-3）

証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十四号）
最終改正：平成一五年六月六日内閣府令第六三号

証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条 並びに証券取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の五 、第一条の六 及び第一条の七 の規定に基づき、証券取引法第二条 に規定する定義に関する省令を次のように定める。
（法第二条第一項第八号の有価証券）
第一条

証券取引法 （以下「法」という。）第二条第一項第八号 に規定する内閣府令で定めるものは、当該法人の委任によりその支払いを行う次に掲げる金融機関が交付した「ＣＰ」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一

銀行

二

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

三

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

四信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連
合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十号 の有価証券）
第二条

法第二条第一項第十号 に規定する内閣府令で定めるものは、外国法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するものとする。
（令第一条の二の内閣府令で定める者）
第二条の二

証券取引法施行令 （以下「令」という。）第一条の二 に規定する内閣府令で定める者は、金融の円滑を図ることを目的に金融機関の健全かつ適切な運営に資する
ため、金融機関が共同で出資し設立した不動産担保付債権の買取会社であって金融庁長−51−

（資料 8-3）

官が指定するものとする。
（有価証券の取得の申込みの勧誘に類する行為）
第三条

法第二条第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者（当該信託の受託者と信託契約を締結した者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）が当該有価証券（原委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
二 法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利及び法第二条第二項第二号 に掲げる権利

当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡するために行う当該権利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（適格機関投資家を除くための要件等）
第三条の二

令第一条の四第二項第二号 ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が令第一条の四第二項 の規定により法第二条第三項第二号 ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し法
第四条第一項 の規定による届出が行われていないこと。

二

当該有価証券を他の適格機関投資家（第四条第一項各号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）に譲渡する場合において、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。
イ

当該有価証券に他の適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていること。

ロ

当該他の適格機関投資家が当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡する場合において、前号及びこの号に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこと。

−52−

（資料 8-3）２

当該有価証券を他の適格機関投資家に譲渡しようとする適格機関投資家（以下この条において「当該適格機関投資家」という。）は、令第一条の四第二項第二号 ロの規定による書面の交付（前項第二号の規定による書面の交付を含む。以下この条において同じ。）に代えて、第五項で定めるところにより、当該他の適格機関投資家（以下この条において「当該他の適格機関投資家」という。）の承諾を得て、当該書面に記載すべき情報（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該適格機関投資家は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて当該他の適格機関投資家の閲覧に供し、当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限
情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法

３

前項各号に掲げる方法は、当該他の適格機関投資家がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

４

第二項の「電子情報処理組織」とは、当該適格機関投資家の使用に係る電子計算機と、
当該他の適格機関投資家の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

−53−

（資料 8-3）

５

当該適格機関投資家は、第二項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、
あらかじめ、当該他の適格機関投資家に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類
及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第二項各号に規定する方法のうち当該適格機関投資家が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

６

前項の規定による承諾を得た当該適格機関投資家は、当該他の適格機関投資家から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該他の適格機関投資家に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該他の適格機関投資家が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定める方式は、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に限る。）に転売制限が記載されているものとする。

８

令第一条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、適格機関投資家が取得した当該有価証券（令第一条の五第二号 に掲げる有価証券を除く。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかの場合に該当するものとする。
一

当該有価証券に前項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

二

当該有価証券に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合（勧誘の相手方に該当しないための要件等）
第三条の三

令第一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める条件は、当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることとする。
２

令第一条の四第三項 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる同項 に規定する新株予約権証券の発行者である会社（以下この条において「発行会社」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一内国会社

発行会社の完全子会社（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第三百五十二条第一項 に規定する完全子会社をいう。
）−54−

（資料 8-3）

二外国会社

発行会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社（本邦において設立されたものに限る。）
令第一条の四第三項第二号 ロに規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げ

３る発行会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

内国会社

令第一条の四第三項 に規定する取得の申込みの勧誘を行おうとする日

以前に終了した事業年度に係る商法第二百八十三条第一項 に規定するもので、直近の定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（設立後定時株主総会が召集されていない場合には、これらのものに準じて作成されたもの）
二

外国会社

前号に規定するものに準ずるもの（日本語をもって記載され、又は記録されたものでないときは、その訳文を含む。）
４

令第一条の四第三項第二号ロの規定により交付を行う場合には、前項に定めるもの（以下この条において「会社情報」という。）を記載した書面を交付することにより行わなければならない。

５

発行会社は、前項の規定による書面の交付に代えて、第八項で定めるところにより、
令第一条の四第二項第二号 ロに規定する使用人（以下この条において「使用人」という。）の承諾を得て、会社情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該発行会社は、当該書面の交付をしたものとみなす。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

発行会社の使用に係る電子計算機と使用人の使用に係る電子計算機とを接続する
電気通信回線を通じて送信し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法

ロ

発行会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された会社情報を
電気通信回線を通じて使用人の閲覧に供し、当該使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該会社情報を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、発行会社の使用に係る電−55−（資料 8-3）子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに会社情報を記録したものを交付する方法

６

前項各号に掲げる方法は、使用人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

７

第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、発行会社の使用に係る電子計算機と、使用人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

８

発行会社は、第五項の規定により会社情報を提供しようとするときは、あらかじめ、
当該使用人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一第五項各号に規定する方法のうち発行会社が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

９

前項の規定による承諾を得た発行会社は、当該使用人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該使用人に対し、会社情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該使用人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（適格機関投資家の範囲）

第四条

法第二条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める者（以下この条において「適格機関投資家」という。
）は、次に掲げるものとする。ただし、第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二及び第二十二号から第二十四号までに掲げる者については金融庁長官が指定する者を除き、第十五号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
一

証券会社

二

外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 に規定する
外国証券会社（第八条の二において「外国証券会社」という。）の同法第二条第八号 に規定する支店−56−

（資料 8-3）

三 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項 に規定する投資信託委託業者
三の二 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 に規定する投資法人
三の三 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十九項 に規定する外国投資法人
四

銀行

五

保険会社

六

保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第七項 に規定する外国保険会社等

七

信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

八

農林中央金庫及び商工組合中央金庫

九信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会

十有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 （昭和六十一年法律第七十四号）
第二十四条第一項 の認可を受けた業者

十一

日本郵政公社法 （平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号 に規定する郵便貯金資金又は同項第五号 に規定する簡易生命保険資金の管理及び運用をする者
十二

財政融資資金の管理及び運用をする者

十三

年金資金運用基金

十四

国際協力銀行十四の二十五

日本政策投資銀行業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同

組合連合会
十六

令第一条の九第五号 に掲げる者（法第六十五条の二第一項 の規定により登録を受けたものに限る。）
十七

銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の三第二項第十二号に掲げる業務を行う株式会社（当該業務を行う旨が定款において定められ、かつ、最近事業年度の末日における資本の額が五億円以上である場合に限る。
）のうち金融庁長−57−

（資料 8-3）

官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
十八

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）

第二条第二項 に規定する中小企業等投資事業有限責任組合
十九

厚生年金基金（最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十九条第一項 の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が百億円以上である
ものに限る。
）のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）及び厚生年金基金連合会
二十

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十九条第一項第二号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者（同項第二号に掲げる業務を行う場
合に限る。）二十の二二十一

株式会社産業再生機構
有価証券報告書（法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。以下この号、第二十四号及び第三項において同じ。）を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第二十号の二 に規定する内国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された貸借対照表における有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この号及び第二十四号において「財務諸表等規則」という。）第十七条第一項第四号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額及び投資有価証券（財務諸表等規則第三十二条第一項第一号 に掲げるものをいう。第二十四号において同じ。）の金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十二

外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（個人を除く。
）で、

−58−

（資料 8-3）

この号の届出の時における資本若しくは出資の額又は基金の総額がそれぞれ次に定める金額以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
イ

証券業

一億円

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項 に規定する投資信託委託業
又は同条第十七項 に規定する投資法人資産運用業

ハ一億円

銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項 に規定する銀行業

二十

億円
ニ

保険業法第二条第一項 に規定する保険業

ホ

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第二項 に規定する投資十億円

顧問業（同条第四項 に規定する投資一任契約に係る業務に限る。） 一億円
二十三

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。）
二十四

有価証券報告書を提出している者（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条

第二十号の三 に規定する外国会社に限る。）で、毎年七月一日におけるその者の最近
事業年度及び当該事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載された財務書
類（財務諸表等規則第一条第一項 に規定する財務書類をいう。）における有価証券に相当するものの金額及び投資有価証券に相当するものの金額の合計額が百億円以上であるもののうち金融庁長官に届出を行った者（当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間に限る。
）
２

その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四条第六項 に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解−59−

（資料 8-3）

除されていた者であった場合若しくは同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十四号の二まで、第十六号、第十八号、第二十号、第二十号の二若しくは第二十二号から第二十四号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第十七号、第十九号若しくは第二十一号から第二十四号までに掲げる者について当該各号に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第四条第二項 を適用する。
３

第一項第十七号、第十九号又は第二十一号から第二十四号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この項、第五項及び第六項
において「届出者」という。）は、その旨を記載した書面を当該届出を行おうとする日の属する年の七月一日から一月を経過する日までの間に、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一第一項第十七号に掲げる者に係る届出者
イ

有価証券報告書を提出しなければならない者に該当する場合

企業内容等の開示に関する内閣府令第二十条 の規定により有価証券報告書を提出しなければならな
い財務局長又は福岡財務支局長
ロ

イ以外の場合当該届出者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
二

第一項第十九号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
三

第一項第二十一号に掲げる者に係る届出者

当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長
四第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者

−60−

関東財務局

（資料 8-3）

４

金融庁長官は、前項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日の属する年の九月一日までに当該届出を行った者の名称及び住所を官報に公告しなければならない。

５

第一項第二十二号に掲げる者に係る届出者の資本若しくは出資の額又は基金の総額を本邦通貨に換算する場合には、同号に規定する届出の時における外国為替相場（外国
為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 に規定する基
準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。
）によるものとする。

６

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に住所を有する者であって、第三項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

７

第一項第二十二号から第二十四号までに掲げる者（以下この項において「非居住者」という。）は、本邦内に住所を有する者であって、当該非居住者が取得した有価証券（その発行の際にその取得の申込みの勧誘が法第二条第三項第二号 イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第二十三条の十三第一項 の規定による告知及び同条第二項 の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（有価証券の譲渡に関する制限等）

第五条

令第一条の五第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されていることが明白となる名称が付されていること及び当該転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されているものとする。
２

令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証
券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（特定社債券並びに法第二条第一項第七号の二 に掲げる投資法人債券及び同号 に掲げる外国投資証券で投資法人債券に類するものを含む。以下同じ。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 に掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券並びに資産の流動化に関する法律 （平成十−61−

（資料 8-3）

年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券（以下この条において「新株予約権付社債券等」という。）
を除く。以下この号において「普通社債券等」という。） 次に掲げるすべての要件
イ

当該普通社債券等に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該普通社債券等を記名式に限る旨の定めがされていること。

ハ

転売制限が付されている旨が当該普通社債券等に記載されていること。

二第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの
イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の裏書が禁止され、かつ、転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。

三

外国投資信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利イ

次に掲げるすべての要件

当該有価証券に転売制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。

ロ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨が記載されていること。

３

前項の規定による要件のほか、令第一条の五第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一社債券（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券、社債等の振替に関する法
律 （平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第六十六条 に規定する振替社債（以下単に「振替社債」という。）、社債等振替法第百十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する保険−62−

（資料 8-3）

業法 に規定する相互会社の社債（以下「相互会社の振替社債」という。）及び社債等振替法第百十八条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 イからホまでを除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定社債（以下「振替特定社債」という。）に係るものを除き、当該社債券を無記名式に限る旨の定めがされているものに限る。）又は法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 から第四号
までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等、第六号に掲げる社債券の性質を有するもの及び社債等振替法第百二十七条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下「振替外債」という。）に係るものを除く。）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が社債等登録法施行令 （昭和十七年勅令第四百九号）第三十七条 の規定によりその有価証券の登録を請求することを取得の条件
として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

二

振替社債、社債等振替法第百十五条 において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号 を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資法人債（以下「振替投資法人債」という。）、相互会社の振替社債、振替特定社債、社債等振替法第百二十一条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号を除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託の受益権（以下「振替投資信託受益権」という。）、社債等振替法第百二十五条 において準用する社債等振替法第六十六条 （同条第一号 を除く。）に規定する資産流動化法 に規定する特定目的信託の受益権（以下「振替特定目的信託受益権」という。）及び振替外債（以下この号において「振替債等」という。
）
イ

当該振替債等を取得した者がその振替債等を適格機関投資家に譲渡する場合以外−63−

（資料 8-3）の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。
ロ

当該振替債等にイに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

三

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）又は特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。
）
イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

ロ

当該有価証券を取得した者がその有価証券を適格機関投資家に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することを取得の条件として、取得の申込
みの勧誘が行われていること。

ハ

当該有価証券にロに掲げる条件が付されていることが明白となる名称が付されて
いること。

四

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が第一号
又は第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に定める場合に該当する場合−64−

（資料 8-3）

ホ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

五

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該有価証券に表示される権利が第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ニ当該有価証券に表示される権利が前項第三号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号に該当する場合

ホ

当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

六

社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、令第一条の五第一号 及び第二号 並びに前二号に掲げる有価証券（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したものに限る。）により償還することができる旨の特約が付されているもの

当該有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されており、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該償還により取得する有価証券が令第一条の五第二号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する場合

ハ当該償還により取得する有価証券が第四号 に掲げる有価証券である場合で、同号に定める場合に該当する場合

ニ当該償還により取得する有価証券が第五号 に掲げる有価証券である場合で、同号−65−

（資料 8-3）に定める場合に該当する場合（同一種類の他の有価証券）令第一条の六第一項 に規定する内閣府令で定める同一種類の他の有価証券は、第六条

当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
一社債券（社債等振替法第六十六条第一号 に規定する短期社債、保険業法第六十一
条の二第一項 に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項 に規定する特定短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第六項 に規定する特定短期社債を含む。）に係るものを除く。）のうち、次号から第三号までに掲げる有価証券以外のもの二

償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
新株予約権付社債券

次に掲げる事項イ

前号に定める事項

ロ

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式一株の発行価額並びに株式に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益を用いて行う
当該株式の消却の方法及び議決権を行使することができる事項（以下この項において「株式に係る利益の配当等」という。）の内容

二の二

資産流動化法 に規定する転換特定社債券

次に掲げる事項イ

第一号 に定める事項

ロ

転換により発行される優先出資（資産流動化法 に規定する優先出資をいう。以下
この号及び第三号の二において同じ。）一口の発行価額並びに優先出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該優先出資の消却の方法（第三号の二において「優先出資に係る利益の配当等」という。）の内容

三

資産流動化法 に規定する新優先出資引受権付特定社債券
イ

第一号 に定める事項−66−

次に掲げる事項

（資料 8-3）

ロ

新優先出資引受権の行使により発行される優先出資一口の発行価額及び優先出資に係る利益の配当等の内容

四株券 株式に係る利益の配当等の内容

四の二

新株予約権証券

新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る利益の配当等の内容
四の三

法第二条第一項第五号の二 に掲げる有価証券（優先出資引受権を表示する証書を除く。）

優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。
）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う優先出資の消却及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第五項 に規定する普通出資の増加によって得た資金をもって行う優先出資の消却の方法
四の四

法第二条第一項第五号の三 に掲げる有価証券（新優先出資引受権を表示する証券を除く。
） 当該有価証券に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該有価証券の消却の方法の内容
五

投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 の権利次に掲げる事項

イ

信託財産

ロ

信託の元本の償還及び収益の分配の方法

ハ

信託の元本の償還期限

六

投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券投資口に係る金銭の分配の内
容六の二

特定目的信託の受益証券

次に掲げる事項イ

特定目的信託に係る契約期間

ロ

特定信託財産（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 （平成五年大蔵省
令第二十二号。第九条において「特定有価証券開示府令」という。）第一条第九号の三 に規定する特定信託財産をいう。第九条において同じ。
）

ハ受益権に係る金銭の分配の内容−67−

（資料 8-3）

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で第一号 から第四号の二 に掲げる有価七証券の性質を有するもの
八

当該各号に定める事項

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第三号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの

当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては償還期限）
九

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第五号 に掲げるものの性質を有するもの

出資に係る利益又は利息の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法
九の二

法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第六号の二 に定める事項
十法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示されたオプシ

ョンの内容
十一

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示された権利の内容（有価証券の譲渡に関する制限等）
第七条

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
一

当該有価証券を記名式に限る旨の定めがされていること。

二

当該有価証券を取得し又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（第三項において「転売制限」という。）が当該有価証券に記載されていること。

２

令第一条の七第二号 ロに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるすべての要件を満たすこととする。
一

当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券（令第一条の四第二項 の規定により人数の計算から除かれた適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。次項において同じ。）を含む。）の枚数が五十未満−68−

（資料 8-3）であること。
二

当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。

三３

前号に掲げる制限が付されている旨が当該有価証券に記載されていること。
令第一条の七第三号 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することとする。
一社債券（振替社債、相互会社の振替社債及び振替特定社債に係るものを除く。）及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券の性質を有するもの（振替外債に係るものを除く。） 次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に第一項 に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ロ

前項に定める要件に該当する場合

二振替社債、振替投資法人債、相互会社の振替社債、振替特定社債及び振替外債（以下この号において「振替債」という。）
イ

次のいずれかに該当する場合

当該振替債に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替債の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替債を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
三第一条に掲げる有価証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの

四

前項に定める要件に該当する場合

投資信託の受益証券（振替投資信託受益権に係るものを除く。）

次のいずれかに該当する場合イ

当該有価証券を取得しようとする者が当該有価証券を記名式とするよう請求し、かつ、当該請求により記名式となった当該有価証券を無記名式とする請求をしないことを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われる場合で、当該有価証券に−69−

（資料 8-3）

転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合
ロ

当該有価証券の取得者が当該有価証券を分割して他の者に譲渡する場合には、あらかじめ定められた方法（当該有価証券が分割されて複数の者に譲渡されても、その複数の者と当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の他の所有者との数の合計が五十名以上となることがないものに限る。
）に従った分割以外の分割ができない
旨が当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約において定められており、その旨が当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面に記載されている場合

四の二イ

振替投資信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替投資信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該振替投資信託受益権の取得者に交付される当該振替投資信託受益権の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ
五

前号ロに規定する場合
外国投資信託の受益証券

イ

次のすべての要件を満たす場合

当該有価証券の権利の内容を規定する信託契約（ロにおいて単に「信託契約」という。）において、信託の受託者の承諾がない場合には当該有価証券の譲渡が禁止される旨の制限が付されていること。

ロ

当該有価証券の譲渡により当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された令第一条の六 に規定する同種の新規発行証券を含む。）の所有者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者を除く。）の数の合計が五十名以上となる場合には、信託の受託者は当該譲渡の承諾をしない旨が信託契約において定められていること。

ハ

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の内容等を説明した書面において、イに規定する譲渡の制限が付されている旨が記載されていること。

六

特定目的信託の受益証券（振替特定目的信託受益権に係るものを除く。）及び法第−70−

（資料 8-3）

二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの第三号 に定める要件に該当する場合

六の二イ

振替特定目的信託受益権

次のいずれかに該当する場合

当該振替特定目的信託受益権に転売制限が付されており、かつ、当該転売制限が付されていることが明白となる名称が付されている場合

ロ

次に掲げるすべての要件を満たす場合（１）

当該振替特定目的信託受益権の口数が五十未満であること。

（２）

当該振替特定目的信託受益権を分割できない旨の制限が付されており、かつ、当該制限が付されていることが明白となる名称が付されていること。
七

法第二条第一項第十号の二 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当する
場合

ロ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される有価証券が令第一
条の七第二号 に掲げる有価証券又は第一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当する場合で、当該売買される有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場合

ハ

当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合

八

法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

前項に定めるすべての要件に該当し、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第一号 に掲げる有価証券に該当する場合で、同号 に定める場合に該当するものに係るものである場合

ロ

当該有価証券に表示される権利が令第一条の七第二号 に掲げる有価証券又は第−71−

（資料 8-3）

一号 若しくは第三号 に掲げる有価証券に該当するものに係るものである場合で、当該権利に係る有価証券に第一項に規定する方式に従い転売制限が付されている場
合ハ

当該有価証券に表示される権利が第九号に掲げる権利に該当する場合で、当該権利が同号イに該当する場合

ニ当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行わ
れない場合

九

法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる令第一条の三 に定める権利
次のいずれかに該当する場合
イ

当該有価証券に転売制限が付されており、当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券の権利の内容等を説明した書面においてその旨が記載されている場合

ロ

第四号ロに定める要件に該当する場合

ハ第五号に定める要件を満たす場合（権利の発行）第八条

法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定目的信託の受益証券、法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの及び同項第十号の三 に掲げる有価証券とする。
２

法第二条第五項 に規定する有価証券を発行し、又は発行しようとする内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの

当該有価証券に係る信託の原委託者及び受託者
二 法第二条第一項第十号の三 に掲げる有価証券

当該有価証券に表示される権利に係る有価証券を発行し、又は発行しようとする者
３

法第二条第五項 に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、令第一条の三 の権利及び法第二条
第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、−72−

（資料 8-3）

当該権利に係る信託の委託者とする。
法第二条第五項 に規定する内閣府令で定める時は、令第一条の三 の権利及び法第二４条第二項第二号 に掲げる権利のうち令第一条の三 の権利の性質を有するものにあっては、当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。
）を譲渡する時とする。
（私設取引システム運営業務の売買価格の決定方法）
第八条の二

法第二条第八項第七号 ニに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一

顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場
合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法

二

証券会社（外国証券会社を含む。以下この条において同じ。）が、同一の銘柄に対し自己又は他の証券会社若しくは法第六十五条の二第三項 に規定する登録金融機関（以下この条において「証券会社等」という。）の複数の売付け及び買付けの気配を提示し、当該複数の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法（複数の証券会
社等が恒常的に売付け及び買付けの気配を提示し、かつ当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負うものを除く。）（目論見書の定義に係る事項）
第九条

法第二条第十項 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一

令第三条の四 各号に掲げる有価証券

当該有価証券に係る信託財産（当該有価証券のうち外国法人の発行するものに係る財産で、信託財産に相当するものを含む。）、
特定有価証券開示府令第一条第九号の二 に規定する管理資産又は特定信託財産に関する事項
二前号に掲げるもの以外の有価証券

当該有価証券の発行者の事業に関する事項（その他の事項）
第十条

法第二条第十八項 及び第二十五項 の内閣府令は、別に定めるところによる。

−73−

（資料 8-3）

附則

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則（平成六年三月二五日大蔵省令第一九号）

１

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２

この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附則（平成八年二月二九日大蔵省令第六号）

この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

附則（平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附１

則（平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号）

抄

この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

附則（平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一三八号）

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

−74−

（資料 8-3）

附則（平成一〇年一二月一六日大蔵省令第一七一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年三月三〇日大蔵省令第一四号）

１

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２

改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する省令（以下「新令」という。）第四条第一項第十六号の規定により同号に掲げる者として大蔵大臣に届出を行おうとする者（以下この頃において「届出者」という。）は、同号、同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面を平成十一年四月一日から同年四月三十日までの間に当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長を経由して大蔵大臣に提出することができる。この場合において、同条第一項第十六号中「毎年七月一日」とあるのは「平成十一年四月一日」と、「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十一年六月一日から平成十二年八月三十一日までの間」と、同条第四項中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十一年六月一日」と読み替えるものとする。

附則（平成一一年九月三〇日大蔵省令第八三号）

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附１

則（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）

抄

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）−75−

（資料 8-3）

１

この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２

中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。

附

則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三八号）

この府令は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則（平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

−76−

（資料 8-3）

附則（平成一三年三月二九日内閣府令第二七号）

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一三年九月二五日内閣府令第七六号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、

以下「施行日」という。
）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一四年三月二八日内閣府令第一七号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第二条

商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）

附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
２

商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用−77−

（資料 8-3）する。
３

商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正
後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５

第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。

附

則

（平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日内閣府令第二八号）

抄（施行期日）
第一条

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）−78−

（資料 8-3）

第四条

第九条の規定による改正後の証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府

令第四条第一項第十七号及び第十九号に掲げる者（厚生年金基金連合会を除く。
）として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、同項第十七号及び第十九号並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、同条第三項に規定する書面を施行日から平成十五年四月三十日までの間に同項第一号及び第二号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出することができる。この場合において、同条第一項第十七号及び第十九号中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日から一年を経過する日までの間」とあるのは「平成十五年六月一日から平成十六年八月三十一日までの間」と、同条第四項
中「当該届出が行われた日の属する年の九月一日」とあるのは「平成十五年六月一日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第九条

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附

則

（平成一五年五月一三日内閣府令第五六号）

この府令は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月二三日内閣府令第五九号）（施行期日）
第一条

附

この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

則（平成一五年六月六日内閣府令第六三号）

この府令は、平成十五年七月一日から施行する。

−79−

抄

財務関連諸表（例示）（資料 8‑4）（財務様式１）

貸借対照表
（平成

年

月

日

現在）
（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

科

目

金

××× 流動負債

×××

現金･預金

×××

支払手形

×××

売掛金

×××

買掛金

×××

短期貸付金

×××

短期借入金

×××

有価証券

×××

1 年以内償還予定医
療機関債

×××

その他の流動資産×××

その他の流動負債

×××

固定資産

××× 固定負債

有形固定資産(注 1)
建

×××

×××

長期借入金

×××

物

×××

医療機関債

×××

建物附属設備

×××

長期未払金

×××

備

品など

×××

退職給付引当金

×××

土

地

×××

その他の固定負債

×××

その他の有形固定資産

×××

無形固定資産負債合計
×××

その他の資産×××
資本の部

××× 資本金

医療機関債償還積立預金（注 2）×××

有価証券など

×××

額

×××

資本剰余金

×××

利益剰余金

×××

医療機関債積立金

×××

繰延資産

××× 資本合計

×××

資産合計

××× 負債資本合計

×××

(注)
1.減価償却累計額×××円の内訳(カッコ内は医療機関債取得対応額)は、次のとおりである。
建物×××（×××）

建物附属設備×××（×××）

備品×××（×××）

2.この科目は、医療機関債の償還に備える留保資金で、減価償却累計額の××％（100％〜80％）である。

−80−

（財務様式２）

損益計算書
（自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日）
（単位：千円）

科
Ⅰ
Ⅱ

医
医
１．給

医 業 損
業 収 益
業 費 用
与

目
益

金

計

算

額

書
×××

費

×××

２．材 料 費３．委 託 費
４．施設設備費
５．経費
医 業 利 益経 常 損 益 計 算
Ⅲ 医 業 外 収 益
Ⅳ 医 業 外 費 用
経 常 利 益
純 損 益 計 算Ⅴ 特 別 利 益
Ⅵ 特 別 損 失

×××
×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××

税引前当期利益×××

法人税･住民税額

×××

税金等調整額

×××

×××

当期純利益

（財務様式 3）

剰余金計算書（平成×年×月×日）（単位：千円）科目
当 期 純 利 益（又は損失）
前 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）
剰 余 金 増 加 額（又は欠損金減少額）
医 療 機 関 債 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金 取 崩 額
任 意 積 立 金 取 崩 額
剰 余 金 減 少 額 （又は欠損金増加額）
医 療 機 関 債 積 立 金 取 崩 額
圧 縮 記 帳 積 立 金 繰 入 額
出 資 払 戻 差 額 補 填 額
任 意 積 立 金 繰 入 額
次 期 繰 越 剰 余 金（又は欠損金）

−81−

金

額
×××
×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××
×××

×××
×××

（財務様式 4）

キャッシュフロー計算書（間接法）
(自
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

平成

年

月

日

至

平成

事業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
施設整備等補助金
施設整備等補助金積立額繰入額
損害賠償損失医業未集金の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
・・・・・・・
小計
利息の受取額利息の支払額
損害賠償の支払額・・・・・・・
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュフロー

年

月

日)

（単位

千円）

×××

△
△

△
△
△

△
△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

投資活動によるキャッシュフロー
定期預金預入支出
定期預金払戻収入
有価証券取得支出
有価証券売却収入
固定資産取得支出
固定資産売却収入
施設設備補助金等収入
貸付金支出貸付金回収収入
医療機関債償還積立預金
投資活動によるキャッシュフロー

△
△
△

△
△

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

財務活動等によるキャッシュフロー
１．財務活動等収入
短期借入金収入
長期借入金収入
医療機関債発行収入
追加出資等収入・・・・・・
２．財務活動等支出借入金返済支出
医療機関債償還支出
・・・・・・
財務活動等によるキャッシュフロー

(×××)
×××
×××
×××
×××
×××
(×××)
×××
×××
×××
×××

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

×××Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高×××Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

×××

−82−

(財務様式 5)[附属明細書]医療機関債明細書
種

期

類
期首

(発行年月日)

中

増加

増

（金額単位
取得対象資産の状況

減

減少

期末

科目

減価償却
累計額

償還積立
預金

千円）

発行条件

備
考

(割合)
（※1）
・償却期限
・期中償還
・金利

(

)

(

%)
（※2）
・償却期限
・期中償還

(

)

(

%)

・金利

―

計
(

%)

(例示)
(注)１．（※１）「地域医療振興･Ａ病院債」（15‑01A）の期中償還の条件は「・・・・・」である。
２．（※２）（財務様式 6）

事業報告書（注）申請者に個別提示する。

−83−

―

（資料 8‑5）

大阪府小額私募債保証制度について
大阪には、技術や製品面において、わが国を代表しうる中小企業が多く集積しており、こうした中小企業が自由に事業活動を行うためには、資金調達手段の多様化を図る必要があります。
大阪府小額私募債保証制度は、府内の中小企業の資金調達手段の多様化を図り、経済環境の変化に影響されることなく事業活動に必要な資金が調達できるように、大阪府中小企業信用保証協会の保証制度を活用し、一定の要件を満たす中小企業が、社債の発行により、長期かつ安定した資金を調達できるようにした制度です。

１.申込人資格要件について純資産規模が３億円以上５億円未満の株式会社で、申込み直前の確定決算書において、下記の条件を満たす方○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たす一般中小企業者
又は○下記の１又は２のいずれか１項目及び３又は４のいずれか１項目を満たし、経営革新支援法等の認定を受けた認定中小企業者
又は○下記の１から４までのうち、３項目以上を満たす特定中小企業者（要件）
1.自己資本比率が１５％以上
2.純資産倍率が１.５倍以上
3.使用総資本事業利益率が５％以上
4.インタレスト・カバレッジ・レシオが１.０倍以上＊１‥自己資本比率＝資本の額(資本金含む)÷(資本の額(資本金含む)＋負債の額)×１００＊２‥純資産倍率＝資本の額(資本金含む)÷資本金＊３‥使用総資本事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷資産の額×１００＊４‥インタレスト・カバレッジ・レシオ＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷(支払利息＋割引料)

２.社債要件（１）事業資金調達のために別に定める社債要綱に基づき、平成１２年１２月から平成１５年３月までに発行される社債で、特定金融機関が引き受けたもの。
（２）無記名方式の利札付き社債で、登録機関の登録債であること。
（３）一回の最低発行額は３千万円で、総発行限度額は２億円までとし、社債の金額は１千万円の１種類とします。
- 84 -

３.償還期限及び償還方法（１）２年以上５年以内（１年単位）（２）期日一括償還

４.保証形式及び保証限度（１）引受金融機関と府中小企業信用保証協会との共同保証方式で、保証割合は引受金融機関が１００％、府中小企業信用保証協会が最大９７.５％です。
（２）府中小企業信用保証協会の保証限度額は１億９５００万円（社債発行限度額２億円）です。

５.担保・保証人及び保証料率（１）社債発行額総額が１億円を超える場合は担保が必要です。
（２）保証人は代表取締役のみです。
（３）保証料は
１．一般中小企業者の場合
２．認定中小企業者の場合
３．特定中小企業者の場合

無担保 1.00％ 有担保 0.65％
無担保 0.85％ 有担保 0.50％
無担保 0.70％ 有担保 0.35％- 85 -