※このしおりは奨学金申請後も大切に保管してください

2024.４２０２5 年度専修・各種学校進学予定者用

あしなが専修・各種学校奨学金(無利子貸 与)専修・各種学校奨学生予約募集のしおり
２０２5 年度に専修学校や各種学校へ進学を希望している高校３年生等で、申込みできる方次にあてはまる生徒。

保護者（父または母など）が、病気や災害（道路上の交通事故を除く）、自死（自殺）などで死亡または保護者が１級から５級の障がい認定（注 1）を受けていて、経済的な援助を必要としている家庭の子ども。
（注 1）次の障がい認定を受けている場合をいいます。
身体障害者福祉法、国民年金法、厚生年金保険法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、労働者災害補償保険法に定める第１級から第５級※専修・各種学校奨学生予約募集と、大学奨学生予約募集は同時に申請できません。
※修業年限１年未満の学校や、無認可校、職業能力開発施設は対象になりません。
※１９９9 年（平成１1 年）４月２日以降に生まれた方が対象です。

募集人数１00 人

奨学金の内容申請のしめきり

２０２４年６月２０日（消印有効）⚠２０２３年度から制度内容が変わりました。よくご確認ください。

この奨学金は無利子貸与型です。卒業の半年後から２０年以内に返還していただきます。経済的事情などで返還困難であることが認められた場合は、返還を先に延ばすことができます（詳しくは４ページ）。
１．奨学金の金額
貸与月額 ４０,０００円
２．奨学金を受けられる期間
２０２５年４月分から卒業（最短修業年限）まで。第１回目の送金は２０２５年６月です。
３．送金方法
３か月ごとに３か月分の奨学金を、直接本人名義のゆうちょ銀行の口座に送金します。

お問い合わせ・申請書類送付先

一般財団法人あしなが育英会 奨学課〒102-8639
電話

東京都千代田区平河町２-７-５

http://www.ashinaga.org

砂防会館４階

0120-77-8565（フリーダイヤル・平日９時～１６時）

ＦＡＸ (03)3221-7676 メール shougaku@ashinaga.orgお問い合わせはこちら

申請から奨学金採用までの手続き※下記の１～６の中で(☆)の印があるところが申請者または保護者が行う手続きです。

１．(☆)「専修・各種学校奨学生申請書」などの郵送（２０２４年６月２０日消印有効）「専修・各種学校奨学生申請書」など必要な書類（詳しくは別紙）を、同封の封筒に入れてあしなが育英会奨学課宛てに郵送してください。在学している学校を通じて郵送することも可能です。
申請者の学力は問わず、一つの学校から何人でも申請できます。また、申請書はコピーを使用してもかまいません。あしなが育英会のホームページからダウンロードもできます。
２．審査結果の通知（２０２４年１１月中）
申請者および在学（卒業）学校長に郵送でお知らせします。
３．(☆) 進学校決定の報告
予約採用が決定した人には、「進学校内定届」を審査結果通知に同封しますので、進学する専修学校・各種学校が決まり次第、返送してください。
４．(☆) 正式採用手続書類の提出（２０２５年４月２０日まで）
予約採用決定者が奨学生として正式に採用されるには「在学証明書・奨学金振込指定口座」や「奨学金申請にともなう誓約書」などを提出しなければなりません。これらの提出書類は２０２５年３月下旬に送りますので、４月２０日までに返送してください。
５．奨学生採用のお知らせ（２０２５年６月上旬）
正式採用手続き書類が完了した方に対し、申請者と在学校にそれぞれ郵送でお知らせします。

SMS（ショート・メッセージ・サービス）の取り扱いについて申請された方に重要な情報を確実かつ迅速にお伝えするため、短いメッセージを携帯電話番号あてに送受信するサービス「SMS（ショート・メッセージ・サービス）」によるご連絡をする場合があります。表示される発信元は「0120778565」（docomo/au/楽天の場合）または「0032069000」（softbank の場合）」となりますのでご承知おきください。

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奨学金の交付から終了まで
１．奨学金の送金
第１回目の奨学金の送金日は入学後の６月１０日（土日祝日の場合はその前日）です。
２回目以降の送金は８月、１１月、２月、５月の１０日（土日祝日の場合はその前日）です。
２．奨学金返還誓約書の提出（２０２５年７月上旬まで）奨学金返還誓約書を奨学生採用のお知らせと一緒に送りますので、期日までに提出してください。
提出がない場合は、奨学金の交付が終了しますのでご注意ください。なお、奨学金返還誓約書には連帯保証人（１人）が必要です。
３．学業成績表・生活状況報告書の提出（毎年度末）、返還確認票の内容確認（交付終了時）
毎年度末には学業成績表で進級や成績の状況を確認します。学業成績表の提出依頼は本会から学校へ直接行い、学校より本会に直接提出いただきますのでご了承ください。留年や成績が著しく不良の場合は奨学金の交付が止まることがあります。
また、奨学生には毎年度末に生活状況報告書で一年間の学校生活について報告していただきます。
生活状況報告書は、本会から奨学生に送付しますので、奨学生本人が提出してください。
定められた期日までに提出がないときは、奨学金の交付が止まることがあります。
なお、奨学金の交付が終了するときには、返還確認票と返還用の口座振替依頼書を送りますので、交付された奨学金の金額を確認して提出してください。
４．専修・各種学校奨学生へのお願い
専修・各種学校奨学生にお願いしていることとして、毎年春と秋に全国で行われる「あしなが学生募金」、毎年夏ごろ実施している「大学/専修・各種学校奨学生のつどい」への参加があります。
５．奨学金の終了
次のことがあったときには、奨学金の交付が終了します。
①満了：交付期間が終了したとき。
②退学：学校を退学したとき。
③辞退：奨学金を辞退したとき。
④廃止：学校処分等などにより奨学生として適当でないと判断されたとき。
⑤成績不良：原級留置や提出物未提出等で奨学金が２年連続停止になったとき。
⑥休学：休学期間が２年を超えるとき。
⑦死亡：奨学生本人が死亡したとき。
６．奨学金の返還退学などにより奨学生の資格を喪失しているにも関わらず、報告を怠るなどで奨学金を受け取った
場合、その間の奨学金は即時返還していただきます。
なお、在籍中に交付された奨学金は、通常どおり２０年以内に無利子で返還していただきます。

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奨学金の返還の方法
１．返還の期間卒業の半年後から２０年以内に、年に 1 回払・半年に 1 回払・毎月払のいずれかの方法で返還していただきます。
なお、卒業後も経済的事情などで返還が困難であることが認められた場合は、返還を一時的に停止し先に延ばすこと（猶予）ができます。
【奨学金返還の例】
月額４万円の奨学金を２年間利用した場合、貸与総額は９６万円になります。
２０年で返還するときは、毎月払で約４千円となります。
２．奨学金の利息無利子です。
３．返還の免除
奨学生本人が死亡、または重度心身障がいを負うなどで奨学金の返還が不能になった場合は、全部または一部が免除されることがあります。

【個人情報の保護について】
申請時に取得した個人情報は、奨学金交付・返還業務のために利用されます。この目的の適正な範囲内において、いただいた情報は、学校・金融機関・業務委託先に必要に応じて提供されます。

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Q ＆ A（よくあるご質問）
Q

専各予約生用年齢の制限はありますか。

A. １９９９年（平成１１年）4 月 2 日以降に生まれた方が対象となります。
Q他の奨学金と一緒に利用できますか。

A．あしなが育英会は、他の奨学金との併用 が可能です。
併用したい制度にも、あしなが育英会との併用を許可しているか確認してください。
Q

連帯保証人は必要ですか。また、連帯保証人は親以外の親戚でないといけませんか。

A．連帯保証人は一人必要で、父もしくは母でかまいません。年齢や職業の有無の条件はありません（未成年は除く）。奨学生採用のお知らせ（2025 年 6 月上旬）に同封する奨学金返還誓約書にご記入ください。
Q

所得証明書や戸籍謄本はコンビニエンスストアで取得したものでもいいですか。

A．はい。問題ありません。所得証明書（もしくは課税証明書）の場合、所得金額が記載されているかご注意ください。
Q

両親が離婚したあと、親権を持っていない方の親が亡くなりました。奨学金は申請できますか。

A．離婚後も養育費を受け取っていたり、連絡を取り合ったりなど、親子の関係が続いていた場合は、申請できます。
申請書の家庭状況を記入する欄などに、どのように親子関係が続いていたかを記入してください。
（例：養育費の援助が数回あった。年に何回か面会していた。など）
なお、親権を持っていない親が障がい認定を受けている場合も同様です。
Q

一つの学校、一つの家庭から何人申請できますか。

A．いずれも何人でも申請できます。
きょうだいで同時に申請する場合、戸籍謄本と所得証明書と障がいに関する証明書は、一通でけっこうです。
Q

専修・各種学校進学か大学進学か決まっていません。どちらに申請すればよいですか。

A． 専修・各種学校奨学金と大学奨学金は同時に申請できません。申請する時点で、第一希望の方に申請してください。申請後に進路変更となった場合は、 不要となった方の奨学金申請を辞退し、入学後に在学生募集に申請してください（大学奨学生在学募集 2025 年 4 月 1 日～5 月 20 日予定）。
Q対象にならない専修・各種学校を教えてください。

A. 修業年限 1 年未満の学校や、無認可校、職業能力開発施設は対象になりません。
ここに記載のないご質問がございましたら、電話やメールなどでお問い合わせください。