Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2022 年 8 月12日

アセアン特集阪急阪神エクスプレスのタイの車両

郵船ロジスティクスのインドネシアのスタッフ

近鉄エクスプレスのタイのスタッフ

コロナ禍 3年目の現在地〜 ASEAN REOPEN 〜

OCS のインドネシアのスタッフ

テレポートのスタッフ

日立物流のタイの電動自動車

日新のタイのスタッフ

商船三井ロジスティクスのタイのケミカル・ローリー

2

アセアン特集

巻頭特集

第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

DHL エクスプレス

星港の航空能力・接続性強化

イントラアジア増便で EC 対応

新型コロナウイルス禍で航空旅客便の大幅な減便・運休や越境 eコマース（EC）市場の拡大などを受け、DHL エク
スプレスはアセアン（東南アジア諸国連合）を含めたアジア太平洋地域（ APAC ）で航空ネットワークを拡充している。
南アジアハブを置くシンガポール・チャンギ空港では欧米接続を強化したほか、イントラアジアでの増便や接続性向上も進めている。CO2 排出量削減に向けたサステナビリティを最重視し燃費効率が高い B777F 型機の導入も進める。

7億5000万ユーロ投資ブがある香港→SIN→バー

DHL エクスプレスは、アセアンを含レーン→ライ

めた APAC の 航空ネットワークをマ

プチヒを週 6

ルチハブ戦略の下で構築、運営してい便 ② SIN →る。具体的には、香港のセントラルア

オーストラリジアハブ、上海浦東空港の北アジアハ

ア・シドニ ーブ、シンガポール・チャンギ空港（SIN ）→ SIN を週 6の南アジアハブおよびタイ・バンコク

便③米国ハブのスワンナプーム空港の地域ハブががあるシンシ

シンガポール航空とB777F 型機の CM（乗務員・整備）契約を締結ある。これらハブと成田空港、関西空

ナティ・ノーザンケンタッキー国際空港

機。同型機は現時点では世界最大か

港、中部空港など域内 50カ所に置く（ CVG ）とロサンゼルス・ゲートウェ

ゲートウェイ（GW）施設を接続する。

イ→シドニ ー → SIN →香港→中部国

つ最長航続距離の双発貨物機であり、
B777- 400F 型機と比べ、CO2 排出運用している専用貨物機は約 20 機。

際空港（テクニカルランディング）→シ

量を18% 削減するという。

主な提携航空会社はエアホンコンおよびオーストラリアのタスマン・カー

ンシナティおよびロサンゼルスを週 5便—とした。①と③は SIN で搭載貨

越ハノイでGW規模倍増

ゴエアラインズ。1日の運航便数は約

物を積み替えるスケジュールとし、ア

シンガポール以外ではベトナムでの650便。
2020 年 11 月、APAC で22 年にかけ7 億 5000 万ユーロを投資する

ジアや欧米向けビジネス拡大を図ると航空ネットワーク拡充を積極的に進め

ともに、オセアニア地域の顧客への存ている。今年 2 月にはシドニー−SIN

在感を高める狙いだ。

−ベトナム・ホーチミン−中部（テクニと発表した。GW 施設、サービスセン

また、今年3月にはシンガポール航空

カルランディング）−CVG を結ぶ新路

ター (SC) を主要国・地域で整備する（SIA ）とB777F 型機の CM（乗務員・線を開設したと発表した。米カリッタエ

ほかイントラアジアやオセアニア地域

整備）契約を締結したと発表した。SIN

アーが B777F 型機で週1便、運航すでの航空ネットワークを拡充する計画に DHL エクスプレスが保有する同型る。ベトナムと米国間ではすでにホーだ。新型コロナウイルス禍で航空旅客機を5 機、配備する。当初の契約期間

チミン−香港−CVG をエアホンコンが便の大幅な減便・運休による供給量がは4 年以上。同型機の外観には DHL

A330F 型機で週 6便、運航していた。

減少の中、eコマース（EC）市場の急とSIA のカラー塗装を施し、SIA の乗

貿易量増加を受けて大型機を投入し、拡大もあり、航空ネットワークの拡充

務員が SIN から北アジア経由で米国需要を取り込む狙いだ。

を一気に進めている。

へ運航する。初号機は今年 7月、2 号

一方、今年 3 月にはハノイのノイバ

機は同 10 月、残り3 機は来年中の投イ国際空港の近接地で新たに GW を入を予定する。

整備 すると発表した。現在稼働中 のシンガポール航空と提携
存在感を大きく高めたのが南アジア

DHL エクスプレスは 18 年に同型

GW 機能を移管する。新 GW の敷地面

ハブを置くSIN だ。21 年 4 月には新機を初めて発注した。21 年までの発積は約 4500 平方メートルで現在のたに3 路線を開設した。具体的には、

注機数は22 機で、今年 3 月に6 機を規模から倍増し、23 年初めに本格稼①欧州セントラル・エア・ハブがあるド

追加発注した。現在 の 発注機数は合働する予定だ。

イツ・ライプチヒ→セントラルアジアハ

計 28 機。そのうち、受領機数は16

3アセアン特集2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

インタビュー DHL エクスプレス ケン・リーアジア太平洋地区最高経営責任者

サステナビリティで責任果たす
ドイツポストDHLグループは「気候中立（クライメート・ニュートラル）」に向け、
2030 年までにロジスティクス領域で70 億ユーロを投資する。DHL エクスプレ
スのケン・リーアジア太平洋地区（ APAC ）最高経営責任者（CEO）は、今後の投資や企業活動ではサステナビリティ（持続可能性）が最重要事項の一つと強調する。
—投資について。
リー ドイツポストDHLグループは
30 年までに70 億ユーロを投資して、（文中敬称略）— 景気 は 世界的 に 後退局面 に入っていると見ているか。
リー

世界は未曽有 のディスラプ

世界の CO2 排出量削減に寄与しようとション（破壊的変化）の中にあり、そこしている。今後の APAC の投資面でに世界経済は直面している。

も重要な点はサステナビリティに尽き貿易動向からはまだら模様の景気動る。すべての活動はサステナビリティ

向が見えてくる。電気自動車（ EV ）のの側面を避けることはできない。DHL

生産 は 堅調 のようだ。BtoC 市場 は、

エクスプレスは例えば、燃費効率が高新型コロナウイルス禍での eコマース

い B777F 型機の導入を進めている。 （ EC ）拡大 を 受 け、この 2 年間 で 指
従来機の B747- 400F 型機と比べて数関数的に成長してきた。マスクや個CO2 排出量を18% 削減するものだ。

人用防護具（PPE）関連も伸びた。消また、昨年8月には完全電気式の貨物

費財の荷動きはインフレの影響もあり

航空機 12 機を発注することも発表し

最近は下降気味だ。これらを総合すれた。さらに今年 3 月には英 BP およびば、ある現実の姿が見えてくる。それフィンランドのエネルギー企業、ネステ

は、グローバル化の進展を受け、想定と持続可能な航空燃料（ SAF）を8 億を上回る、よりダイナミックかつ動的でリットル調達する契約を締結したと発接続性が高い現実だ。企業はこの現実表した。

に適した領域で活路を見出し、勝負をドイツポストDHLグループ全体で今している。一言で景気後退や好景気と後、サステイナブルの取り組みを加速言える状況にはない。現実の世界にはしていく。
「グリーンロジスティクス」のさまざまな側面がある。

ためにどのような手段を講じ、投資をケン・リーアジア太平洋地区 CEO ㊨とDHL
ジャパンのトニー・カーン代表取締役社長

スティクスパーク堺 3 階、ODC）を開設した。EC の成長にどれだけ確信を持っているかを分かって頂けるだろう。
DHL エクスプレスは今年、日本でサービスを開始して50 周年の節目を迎えた。APAC の中でもとりわけ日本は熱い市場だ。

SC回復をパートナーと共に—航空貨物市場の需給バランス
について。
リー

需給バランスの均衡は、そもそもあり得ないのではないか、と考えている。供給量は常に需要を追って伸
びていくものだ。均衡が理想的と言えるのだろうか。ロジスティクス業界に影響を与える要素は増えている。港湾や空港の混雑、ローカル港湾でのロックダウンなど、さまざまなディスラプションの要素がある。そこにエネルギー危
機やインフレなど、新たなディスラプ
ションの要素も加わってきた。
サプライチェーン（ SC ）のディス

EC成長重視、日本は50周年ラプションが収束し、良好な状態に戻解頂きたいことは、われわれはサステ—戦略の立て方は。

るまでには少し時間がかかると見ていナビリティに非常に真剣に取り組んで

リー ドイツポ スト DHL は 19 年いるということだ。トップアジェンダの

10 月、25 年度を最終年度とする中一つと考え、大きなコミットメントを示

期経営計画を発表した。ロジスティク

している。世界の経済活動においてロス業界に影響を与えている4つのトレジスティクス業界は非常に重要な役割

ンドに基づき策定したものだ。具体的を担っている。同時に CO2 排出量もには、①グローバル化②デジタル化③

多いため大きな責任を負っている。そEC ④サステナビリティ—だ。

進めていくかを注目して頂きたい。理れをわれわれは重く受け止めている。

APAC で は 20 年 か ら22 年 に か

CO2 排出量削減に向け、口先だけではけて7 億 5000 万ユーロを投資してなく、本当に行動で示していく。世界いる。21 年春には日本事業で最大規のロジスティクス業界でわれわれがそ模の「大阪ディストリビューションセンの最前線に立っていく。

ター」（大阪府堺市・三井不動産ロジる。良好な状態とは、顧客にとり、非常に安価で使いやすくなることを指す。
現在、恐らく多くの人々が考えようとしていることは、コロナ禍後に航空貨物市場がどのように回復していくかということだろう。年末に向けて旅客便はかなり復便していくと言われており、供給量自体は増えていくだろう。航空
SC 回復に向け、しっかりと航空会社な
どとパートナーシップを組んで取り組む必要がある。

4

アセアン特集第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

コロナ禍経験で“物流力”向上
新型コロナウイルス禍で3 年目の後半に入った。物流事業者はこの2年間、あらゆる方策で航空、海上のスペースを確保し、アセアン（東南アジア諸国連合）で顧客のサプライチェーン（ SC）維持に取り組んできた。物流の実力が大幅に向上したとの声も多く聞かれる。今春以降、各国の活動制限や入国規制が大幅に緩和された。SC 維持継続とともに中長期的な視点から投資を進め、新常態の競争環境に挑む。
コロナ禍の過去 2 年と足元で物流（IATA）の今年 5月のリポートをみる

で在庫が積み上がり、一時的、バッファ

事業者を取り巻く環境の変化をみると、アセアンを含めたアジア太平洋地域

的な倉庫需要が高まっていた。その中と、▷アセアン各国の活動制限と入国（APAC）の 旅客供給（ 有効座席 キロ

で、中国の防疫管理強化やロックダウ

規制 の 大幅な緩和▷燃油価格 の 高騰

＜ASK＞ベース）は2019年5月比でンにより、アセアン側での生産・販売活▷昨年夏以降 の 中国 の 防疫管理強化

56.7% 減。業界全体は28.9% 減、北動に大きな影響が出た。国際物流の供とロックダウン（都市封鎖）による企業

米10.3% 減、欧州16.5% 減。ゼロコ

給不安と中国の影響も考慮した SC 再生産活動の停滞▷ロシアのウクライナ

ロナ政策を掲げる中国、香港、日本など検討が求められる中、一部荷主・メー侵攻——と言える。これらが直接、間の影響もありAPAC の回復が圧倒的

カーは在庫確保のための倉庫利用の

接に航空、海上スペースの需給や運賃に遅い。地域ハブでもあるシンガポー

検討を本格化。在庫圧縮やジャスト・イ

に影響を与えている。

ル・チャンギ空港の航空機発着回数を

ン・タイム（ JIT）供給を掲げてきた自みると、5月実績は前年同月比96.6%

動車関連などでも SC 戦略の中に新たの 2 年を振り返り、「航空、海上ともに増 の1万 7109 回。コロナ禍初期 のな倉庫を組み込む動きも見られるとさ

兎に角、スペース確保のために航空会

20年1月は3万3435回だった。

れ、「変化点の兆しを掴み、見極める必

現地日系フォワーダーは、コロナ禍

社、船会社、地場の代理店やコ・ロー

運賃水準自体はコロナ前との比較要がある」（日系物流事業者）という。

ダーとの付き合いを大幅に広げた。在で航空、海上ともに高止まりしている。

従来のバッファ倉庫の需要も継続して来船、RORO 船も利用した。物流企業「苦労はしなくなった」という言葉のおり、当面は倉庫投資が各国で活発にとしてのレベルは各段に高まった」と背景には、コロナ禍 2 年で高まった物

行われていく。

口を揃える。

流力とその自信も見え隠れする。コロ「日本からの出張者も格段に増えて足元の運賃水準をみると、航空は昨ナ禍 3 年目の後半は各社とも、中国のおり、止まっていた顧客のプロジェク

年末のピークシーズンに比べると下落

生産活動回復や 海上混乱による需給トが続々と動き出している」、「半導体

基調にある。需給面では、「航空のスへの影響も注視しながら、航空、海上や中国からの部材調達が進めば、アセペース確保に苦労はしなくなった」とののキャパシティ戦略を進めていく。

アン側 の 生産活動はさらに活発化す声が多い。段階的な航空会社の復便とともに、コロナ禍2 年に比べて緊急的倉庫需要旺盛、変化点掴むる」—。活動制限や入国規制の緩和で、まさに、アセアンの活動が“再開”しな航空出荷案件が減少しており、需給

コロナ禍 3 年目で大きく高まっていつつある。生み出されつつある新たなが一部で緩んでいるためと見られる。

る物流需要は倉庫だ。この 2 年は SC

物流環境で、物流事業者はエッセンシャ

供給面について、国際航空運送協会

混乱という海上、航空の供給制約の下ルワーカーとしてSCを維持していく。

2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

フォーカス

5

アセアン特集旧エアアジア傘下のテレポート

東南アジアでトップの物流企業へ
マレーシアの格安航空会社（LCC ）大手、キャピタル A（旧エアアジア・グループ）傘下の物流ベンチャー、テレポート（テレポート・コマース・マレーシア）は、2018 年の設立。エアアジアの旅客便ネットワークに加え、大規模な陸上輸送網、そして近年では自社向け貨物便の輸送力も加わり、東南アジアを舞台に、ファーストマイルからラストマイルまで、
ドア・ツー・
ドアの輸送事業を展開している。ピート・チャレオンウォンサック最高経営責任者 (CEO)に取り組みを聞いた。

型破りなサービスをレイヤーになることを目指し、技術、オ

タル化につ

ペレーション、チームを改善し、強化し

い て、
「コロ

エアアジアの輸送力はナローボディ、ていく」と力を込める。また、「野心的なナ 禍 は、 貨

ワイドボディ合計252機で、東南アジ

ことを言えば、インテグレーターと競合

物輸送業界

アをはじめとする160都市超を網羅すしていきたい。東南アジアのどこにで全体 の ビ ジ

る旅客便の輸送網だ。テレポートはこ

も、簡単かつシームレスにモノを送るこネスのデジのベリースペースを独占的に利用してとができる現代的な物流スタートアッ

タル化が、もいる。加えて、航空他社の輸送力を利プとして、型破りなサービスを提供し続はや『 あった

用することもある。自社向け貨物便は、けていく」とする。

らい いものタイの貨物航空会社、K マイル・アジアとの提携によるもので、現在はB737-

業界の常識を覆す

ピート・チャレオンウォン
サックCEO(nice-to-have) 』ではないことを、これまで以上に明確にした。これこそが、

800F型1機（運航はKマイル・アジア）

新型コロナウイルス禍で、国際物流

当社がテクノロジー・ファーストの物流が稼働している。これに加え、陸上輸送を取り巻く環境は変化した。特に急速ビジネスに注力してきた理由だ」と説

向け車両1万4000台超のフリートがに成長したeコマース（EC）は物流ニー明する。

あるのも大きな強みだ。

ズを変えた。例えば、「デジタル化の進

今後は、自社向け貨物機の拡充や、展に伴い、顧客はより早く、そしてより

シームレスな輸送接続性を実現する技

ン地域トップ3 位に入ることを目指し

確実にモノを届けることを求めるように術などへの投資を進めていく。LCC 利ていた。チャレオンウォンサックCEOはなった。もはや、顧客の予約から配送ま用により、レガシー航空会社のハブ・ア「創業 5 年目にしてすでにその目標をでをシームレスにさせる機能だけではンド・スポークスとの違いも生み出す。

達成した」と説明する。現在は東南アジない。今、顧客体験を向上させるものは、

例えば、「LCCのダイレクトなネットワー

アの 主要 232 都市を可能 な 限り24

『時間通りに届く』と『 予定より早く届

クとエンド・ツー・エンドのサービスを時間以内に、手頃なコストで結ぶ輸送く』ことだ」と語る。

組み合わせ、従来のプレイヤーよりも設立当初、航空貨物輸送力でアセア

サービスの実現を目指している。コア

デジタル関連への投資は積極的に速く、高い価値を提供することで、業界とする「ミドルマイル（小売業者の倉庫行ってきた。昨年にはブロックチェーンの常識を覆したい」と語る。また、「 22

や店舗間の移動など）」輸送を強みに、技術を採用したデジタル航空貨物ネッ

年中にいくつかのマイルストーンを予独自性を訴求していく。これにより、「今

トワーク「フレイトチェーン」を立ち上定しており、順次、その内容を明らかに後は、東南アジア地域で一番の物流プ

げた。世界初の取り組みという。デジしていく。現在言えることは、当社は必ずや 成長 を 遂 げ、より多くハブを形成し、より多くの都市をつなげ、積極的にフリート拡大を検討していくということ。楽しみに見 ていてほしい 」

狭胴機への手積み作業も多い

K マイル・アジアとの提携で貨物便事業への参入を実現した（写真は B737-800F 型機）と意気込む。

6

アセアン特集第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

レジリエンスで変化に組織的対応▶︎ 近鉄エクスプレス

近鉄エクスプレスの東南アジア・オ航空ではブロック・スペース・アグリー

セアニア本部は、激しい市場変動にメント（ BSA）の拡充やプリファード・

組織的に対応するため、中長期的なキャリアと連携を進めた。昨年から視点でレジリエント・マネジメントを

は「マルチ・オリジン定期チャーター

進め、人材育成などに取り組む。谷康サービス」を開始した。同社全体と行執行役員東南アジア・オセアニア

して強化を進める TPEB（アジア発

環境負荷低減ソリューションにも取本部長は、「例えば、顧客の入札への北米向け）の貨物をターゲットにプリり組む。同社は今年6月、航空・海上対応について、重要なことは入札とファード・キャリアと契約し、北米主輸送で排出される CO2を算出する

次の入札までの間に何をやるか。しっ要空港へ貨物便および旅客機貨物便

システム「KWECO2Calculator」

かりとしたサービスが提供できるようで輸送する。中長期的な視点でパーの提供を開始した。航空各社が推進に組織的に必要な準備を行い、体制

トナーである航空会社、船会社とのする持続可能な航空燃料（SAF）のを整備することが大切だ。組織の厚関係を維持し、レジリエンスの強化利用では昨年 9 月に全日本空輸のプみを増し、人材を育てることで、激しにもつなげる。谷執行役員は、「航空

ログラム、また、今年 4月にはキャセ

い市場変動にも柔軟かつ迅速に対応のチャーターや BSA などのキャパ

イパシフィック航空のプログラムにしていきたい。全社的に大切なテー

シティを手放してしまうと、何かが起

ローンチカスタマーの 1 社として参マであり、地域本部としても積極的にこった際にすぐに回復できるわけで画した。谷執行役員は、「環境負荷低取り組む」とする。

はない」とし、将来の需要バランスを減の取り組みについては欧米顧客中見極めた上でキャパシティの確保を心に関心が高く、問い合わせがある」

図っていく。

とする。

新型コロナウイルス禍では顧客のサプライチェーン（SC ）維持に向け、

谷康行執行役員

2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

7

アセアン特集倉庫に積極投資、在庫需要に対応▶︎ 阪急阪神エクスプレス

阪急阪神エクスプレスのアセアン

法人の倉庫としてはホーチミ

極はロジスティクス事業の拡充に向ン、ハイフォンに次ぐ3カ所目

けて倉庫の新設、拡張・増床を積極的だ。そのホーチミンの倉庫はに進める。豊田康彦執行役員アセア

7 月に1800 平方メートルをン極総支配人は、「昨年から海上とロ

増床し、延べ床面積を7200

ジスティクス事業拡大に取り組んでき平方メートルとした。同月にはフィリ期の 20 年、航空で、タイ・バンコク

た。今年度は全ての現地法人が倉庫

ピンのルソン島中部ラグナで経済区に貨物を集めて日本などに輸送するの拡張、増床に注力している」とする。

庁（PEZA）の 特別経済区に新たな「バンコク・コネクション・プライオリ

新型コロナウイルス禍では、サプ倉庫を立ち上げた。同区指定の工業

ティ・サービス」を開発。また、阪急

ライチェー ン（SC）混乱 に 伴 い 顧

団地内に現地法人と倉庫があり、隣阪神エクスプレスは成田発北米向け

客の在庫が積み上がるなど、新たな接地に新設した。延べ床面積は、従来で旅客機貨物便の定期チャーターを倉庫需要が発生している。倉庫の新の 本社倉庫が7200 平方メートル、運航しており、同極でも各国から成田

設、拡張・増床を進め、顧客の SC 変

新設したラグナ第 2 倉庫が6468 平に貨物を集めて活用している。ブロッ化に対応可能な倉庫スペースを確保

方メートル。同区の進出企業は優遇

ク・スペース・アグリーメント（BSA）

していく。ベトナムでは今年2月、ハ措置を受けることが可能で日系メー

では、フィリピンで今年、同社としてノイ近郊の VSIP Bac Ninh 工業団

カーなどが進出している。

初めて日本向けの契約を締結した。

豊田康彦執行役員

地（バクニン省）に新倉庫を開設し、一方、コロナ禍では「止めない物

マレーシアでも昨年初めて日本向け営業を開始した。倉庫の延べ床面積

流」をスローガンに掲げて取り組んの BSA を締結するなど、顧客の SCは 6000 平方 メ ート ル。 同国現地できた。アセアン極ではコロナ禍初維持に取り組んでいる。

8

アセアン特集第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

自動化・省力化で3PLの競争力を▶︎ 日立物流

日立物流は今年 4 月に発表した新題でもあり、保管効率向上のため

中期経営計画（ 2022 〜 24 年度 ）のマテハン、デジタルピッキング、で海外事業の強化・拡大を強く打ち出

自動搬送装置（ AGV）など の 導

し、「アジア圏 3PLリーディングカン

入を検討していく。オペレーショ

パニー」を目指す方針を示している。

ン効率向上とともに中長期的な人

同社アジア極では、インド、タイ、

件費を抑制し、競争力を高める。

インドネシア、マレーシアなどでの投マレーシアでは年末にも冷凍・資・事業拡大を進め、強みとする自動冷蔵用倉庫「ニライチルドセンター」を構築してきたメーカー・小売りは、

車部品、家電、機械、エレクトロニク（ヌグリスンビラン州）の拡張に着手

コロナ禍での混乱を受け、BCP（事ス、食品、日用雑貨品などの需要を取する。マレーシア現地法人は敷地面

業継続計画）やレジリエンスの観点り込む。投資の特徴の一つは自動化・積約 5 万 500 平方メートルを購入しから、在庫確保、在庫拠点の分散化、省力化設備の本格展開にある。日本て同倉庫を第一期棟として整備。18

活動制限のリスクを踏まえた工場内

本田隆一執行役

や中国で導入済みの先端技術をシン

年 11月に稼働し、同国事業で主軸の倉庫の外出しを検討、実行している。

ガポール、タイ、マレーシアで予定し日系大手小売店向けの保管配送事業

3PL 需要は増加しており、アジア極ている新設倉庫に取り入れるもので、で活用してきた。拡張で新設する倉で は 次期中期経営計画（ 25 〜 27

アジア極として初の取り組みだ。

庫は3 温度帯対応とし、両倉庫を「ド年度 ）中 に 売上高 1000 億円 を 目

ライ・チルド統合センター」として運指す。本田隆一執行役アジア代表は、営していく。

「オーガニックでの成長とM&A（企新型コロナウイルス禍前から一般
的にタイ、シンガポール、マレーシア
では現場作業での人手不足が叫ばれ一方、在庫削減と拠点集約化の追てきた。自動化・省力化は喫緊の課求による効率的なサプライチェーン

業の合併・買収）により必ず達成する」とする。

2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

9

アセアン特集陸送体系化、デジタル機能生かす▶︎ 郵船ロジスティクス

初の取り組みだ。 磯部雅巳
執行役員南郵船ロジスティクスは、南アジア・していく。同社は19 年にSC 最適化

ア ジ ア・オ セオセアニア地域で新型コロナウイル

プラットフォーム「Yusen Vantage」

アニア地域総ス禍での顧客・市場の変化に対応しの提供を開始した。現在は、トラッキ

括 兼 Yusenていく。

ング の「Yusen Vantage Focus」

Logistics

サービス面ではトラック・鉄道の陸（YVF）、SC 管理の「Yusen Vanta（SAO Region）社長は、「デジタル

送サービスを体系化する。越境陸送

ge Performance」および昨年 5月とESG（環境・社会・ガバナンス）ははこれまで顧客要望に応じて提供しからデジタルフォワーディングサービ

今後さらに重要視されていく。デジタていた側面があったが、定常的に提ス「 Yusen Vantage Focus Qu

ルコミュニケーションは顧客の ESG供可能なサービスとし、顧客の選択

ote and Book（YVF Q&B）
」を提にもつながる」と語る。

肢を増やす。タイ—マレーシア—シン

供している。
「 YVF Q&B」の対象は

投資 では、コロナ禍 で の 顧客やガポールおよびタイ—カンボジア・ラ

海上 LCLと航空貨物が対象だったがマーケットの変化を踏まえ、消費物流

オス—ベトナム間を積極的に販売し今年3月から海上FCLも加えた。ペーでの販売ディストリビューション拠点ていく方針だ。鉄道輸送では、昨年

パーレス化などで顧客業務のデジタ（ DC 倉庫）や IT（情報技術）ソリュー

12 月に開通した中国とラオス・ビエ

ル化を支援するとともに、顧客およびション向けに進める。顧客に寄り添

ンチャンを結ぶ国際貨物列車「中老

同社の環境負荷低減にも生かす。

い、顧客のニーズを先読みする力を磯部雅巳執行役員

同社は今年 3月、全ての海上 LCL

高め、デジタル機能と日系物流事業

輸送を温室効果ガス（ GHG）排出量者屈指の輸送網を組み合わせること

デジタルの知見を生かしたソリューが実質ゼロとなるカーボンオフセット

で、顧客のビジネス成功を支援してションやサービス機能も積極的に展開にすると発表した。日系フォワーダー

いく。

班列」の利用を東アジア極と共同で
検討する。

10

アセアン特集第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

BtoC需要獲得へ協力関係を▶︎ OCSOCS は BtoC の需要獲得に向け準る。BtoB では海上輸送も利用しなが備を進めていく。新型コロナウイルス

ら企業の倉庫間でモノを動かす。購禍で越境 e コマース（ EC ）市場がア

入者には各地の倉庫の在庫から届け

セアン（東南アジア諸国連合）も含める。一方、BtoC は発地の倉庫から着て拡大する中、取引形態では個人が地の購入者に直接、輸送する。

インドネシアのスタッフ

EC モールなどを通じて商品を購入す

OCS はアセアン各国に拠点を構え置場を準備中。アセアンを含めたアジ

るBtoC が大きく伸びた。一方、インているがオペレーションと販売体制もア発の BtoC 案件は成田空港到着後、テグレーターおよびフォワーダーのメ

BtoB が中心。そのため、現地での商

同施設に横持ちし、通関後に同社がインターゲットは BtoB。同社のエク品販売や集配体制の強化に向け、現配送を手配する。BtoC で求められるスプレスサービスも BtoB をメインに

地パートナー会社と連携を進める。例

競争力ある料金を強みとしていく。

日中間で好調に推移してきた。そのえば、米国や欧州の一部ではパート

アセアン関連ではシンガポールお中で、他社と差別化を図り、新たな需ナー会社に委託している。競合関係によびタイ 向 けを 中心 に日本 の 食料要獲得が見込まれると判断して昨年、あるとされる企業とも近年は連携して品関連 の 輸送実績を伸 ばして おり、

BtoC 向けの商品「iEC」を開発した。

おり、幅広くパートナーを募っていく。

2021 年度（ 21 年 4 月 〜 22 年 3

この商品をまずはアセアンで展開し日本では今年、ロジスティクス事業月）の売上高は過去最高を記録した。

や輸配送事業を手掛けるファーストロ

OCS 全体 で 強化を進 めて いるフォ

BtoC は BtoBとオペレーション体ジ（本社＝東京都千代田区）の大井ロ

ワーディング貨物で、タイ、シンガポー

制が異なる。越境 EC の場合、BtoB

ジスティクスセンター（千葉県柏市）

ル、ベトナム、フィリピン向けで定期的は在庫型、BtoC はスルー 型と言えの利用を開始した。同施設は保税蔵に生鮮輸送案件を発送している。

ていく。

データ①

アセアン GDP

成長率5%予測、越好調継続
アジア開発銀行（ ADB ）は今年 4月6日、主要経済報告書「アジア経済見通し2022 年版」を発表した。アセアンの 22 年の国内総生産（ GDP ）成長率は4.9%、23 年は5.2%と予測した。新型コロナウイルス禍で唯一、プラス成長を続けているベトナムは、22 年を6.5%、23 年を6.7%と予測した。ペナン地区を中心に半導体関連の投資が好調
なマレーシアは22 年を6.0%、23 年を5.4%と予測。ア
セアン主要国の成長率ではタイが最も低いと予測した。

アセアン主要国の GDP 成長率の実績と予測値（単位：% ）
国・地域
2020 年
2021 年2022 年
2023年
アセアン
▲ 3.2
2.9
4.9
5.2
タイ
▲ 6.2
1.6
3.0
4.5
マレーシア
▲ 5.6
3.1
6.0
5.4
インドネシア
▲ 2.1
3.7
5.0
5.2
シンガポール
▲ 4.1
7.6
4.3
3.2
フィリピン
▲ 9.6
5.6
6.0
6.3
ベトナム
2.9
2.6
6.5
6.7
カンボジア
▲ 3.1
3.0
5.3
6.5
ラオス
▲ 0.5
2.3
3.4
3.7
ミャンマー
3.2
▲ 18.4▲ 0.3
2.6（注）アジア開発銀行報告書より

11

アセアン特集2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

鋼材・バイオマスなど輸送▶︎ 川崎近海汽船

海運大手の川崎汽船の子会社で、外航営業部長は「引き合いはもっと

アジア近海のドライバルク・ブレーク多かったが、船腹のタイト感が特に年

バルク貨物輸送を手掛ける川崎近海

後半に強かったため、この輸送量にと汽船（ 久下豊社長 ）は、1 万 2000

どまった」と話す。

〜 2 万 8000 重量トン級の船舶を常時 20 〜 25 隻運航している。

同社は昨年バイオマス輸送用に4きたい」としている。

万重量トン級 の 新造船 2 隻を発注。

復航の合板輸送は、長年取引して日本からアジア向けの航路（往航）

バイオマスの輸送船の大型化ニーズ

きた固定顧客を中心に安定した輸送の 主要貨物 は 鋼材 や 鉄道車両 などに対応して現在の 2 万 8000 重量トを行っている。合板はコンテナ化ので、鋼材は2021 年にベトナム、マン級からサイズアップする。

進展で在来船による輸送が減少傾向

レーシア向けを中心に約 35 万トンをバイオマス輸送では数量輸送契約だったが、昨今のコンテナ船市況高輸送。鉄道車両は台湾向けに2021（ COA ）の比率が年々高まっており、騰の影響で在来船に回帰する動きが年度から定期的に輸送を行っている。

10 年以上の長期契約もある。長期あるという。

往航ではこのほかにセメントやスラグ

契約があれば船隊の整備の計画を立同社のアジア近海船事業の人員はを輸送している。

てやすいことから、今後も長期 COA19人。海外ではシンガポールに日本

アジアから日本向け航路（復航）のに積極的に取り組んでいく方針だ。

人駐在員を置き、三国間貨物に関する

主要貨物は、バイオマス燃料、合板、

川崎近海汽船は国内のバイオマス発

業務や東南アジア各国の情報収集を石炭。中でも近年需要が増加するバ

電所への出資も発表しており、今後担っている。また、合板の積地であるイオマスの輸送量は2021 年に前年も燃料輸送などを通じて「再生可能東マレーシアのサラワク州に4カ所、比 2 割増の 75 万トンとなり、浅野聡

エネルギー産業の発展に寄与していサバ州に1カ所の拠点を置いている。

12

アセアン特集貨物取扱量倍増、各国で倉庫増床▶︎ 商船三井ロジスティクス

第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

加している。
フィリピンで

商船三井ロジスティクス（MLG）

ナ」を設立。同社を日本コンセプトのは 年内 の 倉は中期的目標として、アセアン（東南海外代理店業務 の 統括会社とした。

庫新設 を 検アジア諸国連合）を中心とした「南アMLG の各国現地法人は、アジアを中討する。ベト

ジア地域」で売上高と貨物取扱量を心に全世界 10カ国・地域（米国、メナムでも倉大幅に増やす。

キシコ、ミャンマー、ベトナム、タイ、庫事業 が 好新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 禍初期 の

インド、フィリピン、中国、台湾、香港）

調で、倉庫新2020年度（ 1 〜 12月）と比べて倍で日本コンセプトの代理店業務を引設を含め一増を目指すもので、21年度に開始。

き受けている。

層 の 増強 を古川泰史取締役

25年度までの実現を目指す。具体的

古川泰史取締役南アジア地域担当

図るほか、食品関連を中心にコールドには、各国現地法人が顧客層開拓に

は、「主要国を中心に自動車関連産業

チェーン関連のサービス開始に向け注力。主要国で自動車関連産業を強をベースに貨物を取り扱っているが、て準備を進めている。

みとする中、食品関連、電機電子関連

化学品関連も含めて業容拡大を図っ

事業拡大に取り組む中で、重視しなど、他産業の顧客を一層開拓してていく。25年度までの目標実現を目ていることは、「顧客と親密な関係をいく。

指す」と語る。

築き、抱えている課題を解決し、顧客

化学品関連の需要も取り込む。昨各産業のメーカーやサプライヤーの要望に応えていくこと」（古川取締年 6 月 に は 商船三井、MLG、 日本の変化にも対応していく。コロナ禍

役）。各国・地域をまたいで同じ顧客コンセプトはタンクコンテナによるでのサプライチェーン混乱も踏まえの貨物を輸送する際に、それぞれが化学品輸送事業の強化に向け新会社て顧客は一定程度の在庫確保を検討

コミュニケーションをとり、共にサポー「MOLロジスティクス・タンクコンテしており、倉庫需要の引き合いが増トしていく意識の醸成も図っていく。

2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

アセアン特集13

マレーシアで島嶼間海上輸送に強み▶︎ 鈴江コーポレーション

鈴江コーポレーションはマレーシア

輸送サービスを展開中。東マレーシで海上輸送を強みに展開している。

アでは、サラワク州のクチン、ビンツ

現地合弁会社「 TransWest Suzue

ル、シブ、ミリ、直轄領のラブアン、サMalaysia 」 は 2014 年 2 月 の 設

バ州のコタキナバル、タワウ、サンダ

勝俣隆一ゼネラルマネジャー（前列左から3 人目）立。西マレーシアで20 年近い実績

カンおよびブルネイ・ムアラの港湾を合弁会社は、現地協力会社を通じを 有 す る 現地船舶代理店、「Trans結ぶ海上ネットワークがある。そのうてハラル製品の保管、輸配送手配おWest Shipping 」と 立 ち 上 げ た。

ち、クチン、シブ、ビンツル、コタキナ

よび FCL 輸送での宗教洗浄にも対応

出資比率 は 鈴江 が 51%、Trans

バルにはパートナー企業の支店があしている。一方、鈴江コーポレーショ

West Shipping が49%。同社の物り、各港で通関、内陸での陸上輸送

ンは日本の倉庫業でハラル認証を取

流部門は自社通関、NVOCC 部門はおよび保管サービスも提供している。

得済み。マレーシアと日本間で正確

ハウス B/L も発行しており、グルー

同サービスは現在、一部の輸入顧

なハラルの知識の下、ハラル製品をプ会社などと連携して特徴あるサー客を中心に西から東で利用している

取り扱うことができる。サービス面でビスを提供中だ。

が、西から東向けはコンテナ不足がは大型プロジェクトカーゴから小口輸

売上高の過半は海上フォワーディ

顕著な状況という。現地合弁会社の送までさまざまな形態の作業も可能

ングが占める。強みはマレー半島（西勝俣隆一ゼネラルマネジャーは、「現で、半導体製造装置なども取り扱っマレーシア）とボルネオ島（東マレー

地代理店を有効に活用して東から西ている。フィリピン、ベトナム、タイ、

シア）間を結ぶ、島嶼間コンテナ輸に輸送するサービスも提供していく。

シンガポール、ミャンマーとのネット送サービスだ。東マレーシアのパート

島嶼間コンテナ輸送サービスを積極ワークも駆使して、価値ある包括的ナー企業と連携し、FCL および LCL的に展開していきたい」と語る。

物流サービスを顧客に提供していく。

14

アセアン特集第３種郵便物認可

日本人スタッフ配置で日系企業支援

2022年8月12日（金）

ン各国の主要国境には事務▶︎ DBシェンカー所の設置を完DBシェンカーは、ジャパンMNCプが続く中、同社はジャパンMNCプログ了しており、ス

ログラムとして、日系グローバル企業とラムで構築されたネットワークなどをムーズな通関の取り引き拡大およびサポート強化に生かして、日系企業へのサポート体制

やリアルタイ

取り組んでいる。アジアに3人、欧州、をさらに強化。メガフォワーダーとしてムでのモニタ

米国に各1人、マネジャークラスの地

競争力のある陸海空の輸送力およびリングも 提供

域担当者を配置するほか、主要国に日ネットワークを提供している。顧客のサできるという。各国では複数のロジス

本人駐在員を専任担当者として配置しプライチェーン維持に貢献しており、新ティクスセンターも運営。顧客のビジている。重要地域の東南アジア・南ア

規顧客の獲得や取引拡大につながってネスや貨物に応じた最適なロケーショ

ジアでは、シンガポールに地域担当者、いるという。

ンでの保管・配送需要にも応える。

アセアン地域では、陸送や輸配送な因幡氏は「日系物流企業は日本レー

ど域内ネットワークの強化も進めていンで強いが、当社はグローバル、ローる。因幡光浩・日系グローバル企業開

カルの総合力があり、陸送や倉庫も強

また、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、インドに駐在員を置く。
同プログラムを開始したのは10年

因幡光浩氏ほど前。アジアで始まり、当初は欧州

発営業責任者 は、「 当社は航空・海上い。日系と外資の企業で文化も違うと向けの物量拡大戦略の一環だった。グに強みがあるが、実は売上比率が一番ころもあると思うが、専任担当者が間

ローバル大手物流企業のサービスを大きい事業は陸送だ。欧州で培ったノに入ってギャップを埋めることで、日系

日本語で利用できる点などが評価さウハウをアジアでも展開しており、高荷主もグローバル大手のサービスのメ

れ、日本や米国、アジア域内などの取り品質なサービスを提供できる」と話す。

リットを実感してもらえるだろう」と自扱いも増えていった。

自社車両、パートナー企業のネットワー

社の強みを強調。日系物流企業との差

新型コロナウイルス感染症の流行にクを組み合わせて、きめ細やかなネッ

別化を図ることで取り扱いの拡大を進起因し、現在も世界各地で物流の混乱

トワークを構築しているほか、アセア

めていく。

データ②

自動車生産動向

タイの5月輸出が二桁減
アセアン自動車連盟の統計によると、今年 1 〜 4 月の
4 輪自動車の生産台数はタイ、インドネシア、マレーシア、
ベトナムとも概ね前年同月実績は上回った。ただ、タイ工業連盟（ FTI ）が 6 月24 日に発表した同国 5 月の生産台
数 で は 前年同月比 7.8% 減（ 前月比 は 9.7% 増 ）の 12
万 9231 台と落ち込んだ。FTI によると、国内向けは、一部モデルで部品や半導体不足の影響を受けた。輸出用は19.0% 減の 6万 5839 台と落ち込んだ。

2022年の 4 輪自動車生産数（上段：台数、下段：前年同月比、% ）国
タイ
インドネシア
マレーシア
ベトナム

1月

2月

3月

4月

158,036

161,307178,928

117,786

6.7

3.9

10.1

12.9

119,428

114,850

136,938

100,626

57.1

48.6

33.4

11.0

42,961

51,291

59,90854,734

8.3

13.5

▲ 3.7

6.5

18,405

13,78533,226

20,111

▲ 4.6

42.3

77.4

4.5

（注）アセアン自動車連盟（ AAF）資料を下に本紙作成

15

アセアン特集2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

越で初の輸出入倉庫、体制充実を▶︎ 日新

日新はアジア各国の体制充実を図ることが大事だと考える」と語る。

る。ベトナムでは遅くとも年内には輸

一方、タイでは昨年、バンコク近郊

出入貨物を取り扱う倉庫を立ち上げ

バンナ地区の物流倉庫団地「タイコる。同国では国内向け一般倉庫は運ンロジスティクスパーク（TPARK）」

営しているが、輸出入貨物用は同社

で、同社として同国初の危険品倉庫初。同国南部ドンナイ省のロンドウッを開設した。チョンブリ県にあるレム

ぶ国際貨物列車「中老班列」の利用

ク工業団地内での稼働に向け、顧客

チャバン港近郊の自社倉庫（倉庫面について、連携する中国物流大手シと調整を進めている。インドネシアで

積 1 万 3000 平方メートル）内ではノトランス・グループと共に検討しては航空スペースの自社調達を行う。

危険品用 スペ ー スの 確保を検討中

いく。

フィリピンでは経済区庁（ PEZA ）のだ。顧客の危険品に関するコンプラ

新型コロナウイルス禍では、抗原

特別経済区に進出し、税制優遇措置

イアンス意識向上などもあり、引き検査を週 2、3 回、ドライバーを含めを受けている PEZA 企業向 けで倉合いが増加している。同県では危険た全社員に行っている。物流事業者

庫・3PL サービスを提供できる状況

品以外で5000 〜 1 万平方メートルはエッセンシャルワーカーとの意識をにない。そのため事業免許・認可関規模の倉庫立ち上げを検討中だ。

欠かさず持つ。マネジメントの徹底に

珍田昌一執行役員係の取得を検討していく。珍田昌一

マレーシアでは北西部ペナンで半より、コロナ禍でのオペレーション崩

執行役員アジア統轄兼タイ日新社長

導体関連の取り扱い拡大を進めてお壊はゼロ。同業他社を利用していたは、サービスメニューについて、「全

り、非日系顧客案件の取り扱いを開

顧客から評価を受け、案件を獲得してを提供できる国は限られる。地に始した。ラオスでは昨年12月に開通たケースもあり、マネジメントの徹底

足を付けてサービスの基盤を整備すした中国とラオス・ビエンチャンを結

を続ける。

データ③

シンガポール・空港貨物量

積み込み量6%減、
中国17%減シンガポール航空局（ CAAS ）によると、シンガポール・

シンガポール・チャンギ空港の航空貨物取扱量推移（単位：トン）

100,000

90,00080,00070,00060,00050,000

チャンギ空港の今年 5月の貨物取扱実績は、積み込み量が40,000

前年同月比6.4%減（前月比10.0%増）の7万1466トン、30,000

取り下ろし量が1.7% 減（同 7.4% 増）の 8 万 1983トンだった。積み込みでは中国向けが16.9%減（同30.7%増）の 6853トンと落ち込んだ。上海市のロックダウン（都市封鎖）などの影響と見られる。

20,000積み込み量

取り下ろし量10,0000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5
2020年
2021年
2022年

（注）シンガポール航空局（ CAAS）統計より本紙作成

16

アセアン特集第３種郵便物認可

2022年8月12日（金）

タイで新倉庫、一貫輸送さらに強化▶︎ フジトランス

フジトランスコーポレーションは今年

顧客のメリットを第一に考え既存倉11月、タイで3拠点目の新倉庫を開

庫から新倉庫の利用も提案する。

設する。タイでは保管需要が伸びておレムチャバン近郊での集荷でも強り、新拠点開設を機に顧客基盤と事業化を図る。同時に倉庫保管に加え、領域の拡大を図る。今後は他国現法

陸送やフォワーディングなどさまざの機能強化も進め、アセアンを面としまなサービスメニューと合わせ、一て捉えて一貫輸送需要を取り込みた貫輸送需要の取り込みを図る方針だ。

い考えだ。また、昨年2船目を投入しフィリピンの内航船事業では、昨年たフィリピンの内航船事業でも輸送需11月に第2船「PEARLORIENT」（2

アセアンの経済統合に伴って域内の要の開拓を進めている。

万2350総トン）を投入。バタンガス

物流が増加する中で、今後、課題とな

タイでは2013 年から、現地法人を基点にセブ、ダバオを結ぶウィーク

るのが拠点間の輸送需要のさらなるFUJITRANS LOGISTICS (THAI

リーサービスを開始した。ミンダナオ

取り込みだ。日本発着だけでなく、各

タイ新倉庫の完成イメージ

訴えて、輸送切り替えを促していきた
い考えだ。

LAND)CO.,LTD.を通じ、レムチャバ

島向けの完成車輸送では想定通りの国現法の機能をさらに強化すること

ン港近郊で倉庫2棟を運営してきた。

輸送需要を取り込み始めている。まで、顧客のサプライチェーン全般を引加えて現在、
レムチャバンから約30キた同船は、建機・重機といった大型のき受ける体制を構築したい考え。特に

ロ離れたアマタシティ工業団地内で3RORO 貨物や一般貨物に対応できる

顧客基盤が厚く、さらなる成長のポテ

万 2340 平方メートルの新倉庫を建のも強み。海陸一貫輸送がまだ浸透さンシャルを秘めるインドネシアやベト設中だ。顧客からの保管需要は強く、れていないフィリピンで、フジトランスナムなどを中心に、ドア・ツー・ドアの

既存2棟はフル稼働が続く。新倉庫稼コーポレーションが日本で培ってきた一貫輸送を提案できる新たな展開を働で新たな顧客層を開拓しつつ、既存ノウハウを生かし、粘り強くメリットを模索していく方針だ。

データ④

マレーシア・国際航空貨物輸送量

7,000

第1四半期は6%増

6,000

マレーシア航空委員会（ MAVCOM ）は7 月、今年第 1

4,000

四半期（ 1 〜 3 月）のマレーシアでの航空輸送量（貨物ト3,000

ンキロ＝FTK）を発表した。実績は前年同期比 5.9% 増の

2,000

51 億 2900 万。eコマース（ EC ）関連や電子・電機関連が伸びた。昨年第 4 四半期に比べると14.2% 減。22 年
通年は前年比 3.9% 〜 6.7% 増の 215 億〜 220 億を見込む。

（単位：百万トンキロ）
マレーシアの国際航空貨物輸送量（FTKベース）

5,000

1,000
0

2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期（注）マレーシア航空委員会（ MAVCOM ）の資料より本紙作成

17

アセアン特集2022年8月12日（金） 第３種郵便物認可

タイ・ベトナムで営業能力拡充へ▶︎ 名港海運

名港海運は、日本国内はもちろんタは、レムチャバン港近郊でフリーゾー

イにおいても、日系の自動車、工作機

ン倉庫を賃借し国際物流センター業務

械メーカーと強固な関係を築いてきを行い、バンコク郊外・スワンナプー

た。昨年 12 月にはアジア工業団地で

ム国際空港近郊 のアジア工業団地内

昨年 12月にタイで稼働した新倉庫外観

第 2 倉庫を開業。新型コロナウイルスに自社倉庫を持ちタイ国内外に向けのスペース不足などによるサプライ

禍で伸びる旺盛な物流需要をさらにた物流センター業務を行っている。昨チェーンの混乱を背景に荷主各社が直取り込む体制を整えた。また近年はベ

年 12月には既設の自社倉庫敷地内に接S/Cを締結している船社でのスペー

トナムへの投資が加速していることか

第 2 倉庫を稼働させた。倉庫面積はス確保が困難な状況となり出荷に支障ら、同国での体制強化にも取り組みつ

9485 平方メートル。15 〜 25 度にをきたす事態となった。現地法人メイつある。

対応した定温庫も備え、既存の第 1 倉コー・トランス( ベトナム) は日本とベト現地法人メイコー・トランス( タイラ

庫と合わせると倉庫面積は1万8785

ナム拠点間で連携し二輪完成車や事ンド ) はタイに進出する日系企業を中

平方メートルとなる。第 2 倉庫では現

務機器を中心に海上輸送業務 の 取り

心に海上・航空の輸出入フォワーディ

在、自動車部品関連貨物の保管業務を扱いを拡大した。直近では上海ロック

ング、設備の据付作業、梱包作業など行っており、定温庫を設けたことで非ダウンの影響もあり本船スペース状況

多様なサービスを提供する。また主力

危険品の化学品などの取扱貨物の幅が軟化したため同取扱は減少したが、業務の一つである陸上輸送業務では、を広げ、さらに集荷を強化する方針だ。

中長期的には強い成長が見込まれる。

タイ全土に輸送ネットワークを構築しベトナムではチャイナプラスワンと名港海運は同国での営業能力拡充を

BtoB の混載配送サービスを展開してして製造業を中心に投資の加速が見検討しており、さらにアセアンでの成いる。一方、現地法人メイコー・アジア

られるという。昨年は海上コンテナ船長を加速する。

トピック

ラオスで鉄道積み替え施設

タイ— 中国間の利便性向上

入れていた。両鉄道の接続はこれまで、トラック輸送が必要だったが、同じ場所での積み替えが可能となった。
同ドライポートは昨年12月に開設。合わせて中国 — ラオスを結ぶ国際貨物列車「中老班列」の運行が始まった。開タイ — ラオス — 中国を結ぶ鉄道輸送の利便性が向上す

設以降、4カ月での貨物取扱量は輸出入トランジット合計 1

る。今年7月1日、ラオス・ビエンチャン近郊のラオス・タイ

万1092TEU で、大半は鉄道貨物。貨物量のうち85% は第1友好橋近くにある「タナレーン・ドライポート」でタイ国

ラオスー中国、14% はタイ — ラオスの輸出入貨物がそれ

鉄と中国ラオス鉄道の貨物積み替え施設が完成した。合わぞれ占めた。残り1% はタイ — 中国間の貨物だった。

せて、ビエンチャン南駅から線路が延伸され、中国ラオス鉄
道が乗り入れた。タイ国鉄はもともと同ドライポートに乗り

同地では、総合物流施設として同ドライポートとビエン
チャン・ロジスティクス・パークの整備が進められている。

表

陸海空のキャパシティ需給と運賃水準
対象

回答内容

全般

・航空、海上ともに各国によって多少のばらつきはあるものの概ね、需要は半導体不足や中国でのコロナ規制により減少。供給は若干、回復しているものの、燃油高騰により運賃は高い水準で推移。下期以降、中国の生産正常化に伴い、スペースがひっ迫する可能性があるため、運賃の大幅下落は考えづらい
・地域・産業による濃淡があるが下期は航空・海上ともに需給バランスは安定し、昨年のようなサプライチェーンが寸断するリスクは低い
・旅客需要の回復により第 1 四半期から旅客便復便が進んでいる。搭乗者数の増加により旅客手荷物が増加したこと、また、旅客機の復便に伴い一部の旅客機貨物便が通常の旅客便に変更となったことの 2 点により、足元のスペース供給量は微増に留まっているが、コロナ禍前の需給インバランスは確実に緩和傾向
・コロナ前と比較した運賃は依然として高水準だが、今年に入ってからは市場軟化で価格は落ち着いている。仕向け地によっては下落。ただし、燃油サーチャージ（FSC）は
燃費高騰の影響で上昇

航空・TC1、TC2 向けは自動車セットメーカー・サプライヤーの生産減などにより、足元の需要は減退傾向。スポットレートは下落。現在の運賃は、21 年第 4 四半期のピーク時と比較して 30 〜 40% 程度下がっているが、コロナ禍前比では依然として 3 倍程度の運賃水準
・TC3 と日本向けは、需給インバランスの緩和によるベース運賃の下降分が、燃油高騰による燃油サーチャージ上昇で相殺されている状況。航空運賃は昨年ピークシーズンと比較しても横這いか微増の水準。コロナ禍前比では 2.5 倍程度の運賃水準

アセアン全般・下期は北米西岸労使交渉の影響が顕在化する可能性による先行不透明感や、海上輸送の乱れを見越した生産部材の在庫積み増しが行われる可能性により、特に北米路線は
運賃上昇トレンドに転じる懸念がある
・コロナ禍前との比較では高水準だが中国ロックダウン、ウクライナ問題、欧米のリセッションの可能性などの影響を受けた輸送需要の減速で 4 月以降、運賃が下落傾向

海上・欧州向けは、年初においてはコロナ禍前との比較で4 〜 5倍の運賃で推移してきたが、中国におけるロックダウン以降、運賃水準が緩み3 〜 4倍の運賃になった。ただし、引続き高水準であることに加え、中国での生産が回復するに伴い再びスペースが逼迫する懸念がある。米国向けも、変動幅は欧州よりも小さいものの、同様の傾向と考えている
・イントラアジアは、グローバルな本船スケジュールの混乱が収束しない状況の中、それに引っ張られる形で、引き続きスペース不足の状況。運賃水準は高止まりが続いている・供給面では、2020 年第 4 四半期から各船社の新造船発注が急増するものの、引き渡しは 23 年以降、あるいはさらに遅延するとの予測もあり、当面は船腹供給不足が継続。
現状の需給バランスは少なくとも 22 年末までは継続すると予想

シンガポールマレーシア

インドネシア

陸送

・海上輸送の安定化で越境陸送の需要は落ち着いている

航空

・北米を含む各国でのコロナ規制解除により、航空便数が増加。日本ーシンガポール間の便数も、旅客需要増で増便が計画されている。増便によるスペース増が期待できるものの、旅客手荷物の増加や半導体関連貨物の輸送需要、燃油価格の高止まりにより、貨物スペース不足と運賃水準は改善されないと予測

海上・多少のスペースのひっ迫感の緩みはあるもの上海ロックダウンの影響が改善されるとともに中国からの輸出貨物量増となれば、来年の中国の春節辺りまでは、需給ひっ迫と高い運賃レベルの状況に変化はない

倉庫

・昨年後半から化学品関連を中心に、原油価格の高騰や為替の変化に伴い、原料を買い溜めする傾向が出てきている。これに伴い、特に輸入後の保管在庫が増加傾向で全般的に倉庫は満床状況が続いている

航空

・主要仕向け地へのワイドボディー機材の運航便数は、コロナ感染拡大前と比較して 80% 弱まで回復しているイメージ。燃油サーチャージの上昇もあり、ベース運賃はここ
数カ月大きな変動はないものの、運賃全体では上昇

海上・中国発輸出貨物の荷動き鈍化で半年前と比べるとかなりスペースが確保しやすくなってきた。コンテナの在庫確保も他国と比べ容易で、実務上大きな問題は発生していない

航空

・米国、欧州向けは 4 月以降、需要が激減。これに比例し、運賃は米国、欧州向けが値下がり傾向。アジア向けも全般的に緊急出荷依頼が減少する中、若干の値下がり傾向が出始めている
・入国制限の緩和により観光ビザの発給が主要空港で開始。旅客便数が増加し、航空スペース供給量が増加。航空運賃水準はコロナ禍で上昇した水準から徐々に下落傾向

海上・日本・欧米向けのスペースタイト基調が継続。日本向けは運賃値上がり、欧米向けはレート高騰が継続。慢性的にスぺ―ス不足

航空

・長距離路線では低廉なスポット運賃も散見されるが、ロシア・ウクライナ情勢の影響による燃油サーチャージ高騰により、トータルでは横ばいの状況。短距離路線では燃油サーチャージの影響で昨年比では増

タイ
海上・上海ロックダウンの影響で、各船会社のアジア発北米向けスペースに余裕ができ、タイ発スポット運賃が下落。契約運賃よりも安い運賃も出てきている
・日タイ航路はコロナ禍前と比較すると 5 倍程度。足元の運賃も高止まり、目下のところ原油高騰の影響が深刻
・航空は顧客の最終工程での生産調整や船落ち貨物の減少で全体需要が減少・航空は顧客の最終工程での生産調整や船落ち貨物の減少で全体需要が減少

フィリピン

航空

海上

・足元のマーケットは緩やかに下降傾向続く。昨年第 4 四半期ピーク時と比較し、アジア域内向けは小幅な値下がりに留まるものの、欧米向けは概ね 4 割の値下がり。それでもアジア向けはコロナ禍前の 2 倍、欧米向けは 3 〜 4 倍の水準
・顧客の在庫調整は少なくとも 8 月頃まで続く見通しのため運賃・スペースともに落ち着いた状況が続く見通し
・自動車産業が振るわず需給が緩んでいる。運賃水準は下降しており、昨年 4 月頃の水準であるものの、19 年度と比べると 2 倍以上の仕入れ価格

航空

・中国ロックダウンや半導体不足で荷動き鈍化。運賃は昨年秋から年末のピーク時と比較して 1 〜 2 割程度下落の状態
・半導体不足が緩和されれば各社生産増による航空需要の増加、再びスペースがひっ迫する可能性はある。ただ、フライト数回復によりチャーターを手配するような状況にはならず、運賃レベルもコロナ禍ピーク時のレベルまでには上昇しないと推測

ベトナム

・中国発着の荷動きが鈍化しており運賃は下落。北米以外の航路はスペースも取りやすい状況
海上・過去から続く本船遅延は改善されていない。特にスケジュールのリカバリーのための抜港でダナン港などは影響を受けている全般

・運賃水準は依然として高止まりしている。今後のアパレル秋冬物輸出増加に伴い航空、海上貨物ともにスペースは逼迫すると思われる

航空

・航空のキャパシティはまだ不十分

海上

・海上はフィーダー船の本数復活。一度、需給は緩んだもののピークシーズンに向けて再びタイトになっている。運賃はコロナ禍前、クーデター前に比べれば2倍以上の水準
で変わりない。下期に向けて下降するとは考えづらい

航空・運賃推移は昨年並みで大きな変動はなく、コロナ禍前比で 2 倍近い。下期にはアパレル関連のピークと自動車関連の大きな回復が見込まれる。運賃水準は高止まり、または、
さらなる高騰の可能性がある

海上・運賃水準は依然として米国レーンを中心に高止まり。コロナ禍前比で 1.5 〜 2 倍の傾向で推移

・年内の海上運賃水準は高止まりが続く見通し。40 フィートハイキューブの空コンテナ在庫は依然として少ない

ミャンマー

カンボジア

・水際規制でタイからの越境陸送でのラオス国内走行に制限。物流コストのさらなる上昇を招いている
ラオス

陸送・国際国境が開放され越境陸送の問い合わせが増。中老鉄道で中国向け果物の出荷は需要が増えてきているが、冷凍コンテナ不足、輸送キャパなどは大きな課題でこの状況は暫く続くもよう（注）現地日系フォワーダーへのアンケートより（ 6月中旬〜7月上旬の回答に基づく）

表

顧客・産業動向の現況と見通し

対象

回答内容
・半導体とヘルスケアは好調で輸出入ともに安定した物量で推移すると予想
・半導体部材輸出入や食品輸入、ケミカル（原料）輸出については増加見通し
・医薬品関連産業はコロナ用ワクチンに続き、認可された経口薬のアセアン各国への供給増加が見込まれる・医薬品関連産業はコロナ用ワクチンに続き、認可された経口薬のアセアン各国への供給増加が見込まれる・医薬品関連産業はコロナ用ワクチンに続き、認可された経口薬のアセアン各国への供給増加が見込まれる
・アパレルの主要産業国では、副資材など調達で中国の影響を受け、生産遅延あり。消費者マインドの冷え込みで欧米向けコンシュマー品の出荷が低調
・アパレル産業では、各ブランド・メーカーともにECに向けた出荷拠点整備が進んでいる。日系小売り事業、外食産業では、新規国への進出、既存国での店舗数拡大が続いており、小売り事業者では EC 事業とあわせてアセアンで高い販売力を維持

アセアン
全般

・消費材（日用品・アパレル）は回復基調
・航空宇宙産業は各国旅客便復活に伴い、メンテナンスおよび補修に関連した部品輸送の増加が見込まれる・航空機メーカーの新造機生産も復調傾向にあり、アセアン各国に点在するサプライヤーからの部品供給も増加していくと見る。旅客機を貨物機に改修するケースもあり、関連した部品輸送の増加も見込まれる・航空機メーカーの新造機生産も復調傾向にあり、アセアン各国に点在するサプライヤーからの部品供給も増加していくと見る。旅客機を貨物機に改修するケースもあり、関連した部品輸送の増加も見込まれる・航空機メーカーの新造機生産も復調傾向にあり、アセアン各国に点在するサプライヤーからの部品供給も増加していくと見る。旅客機を貨物機に改修するケースもあり、関連した部品輸送の増加も見込まれる・調達先の増加や見直し、調達リードタイムの長期化、在庫量増加などの変化が見られる。品目によっては製造拠点を中国からアセアンに移管することなども検討されている・中国のロックダウンで一時的に製品の生産拠点変更や部材供給元の変更が発生
・チャイナプラスワン、安全在庫の積み増し、中国への投資控えなどの傾向がみられる
・コロナ禍に起因する世界的な物流の混乱を経験し、一部荷主に海上輸送の遅延回避のための対応（在庫の確保・船社との直接契約など）を模索する動きがみられる

シンガポール・半導体不足の状況は継続しており、その影響で輸出入ともに半導体製造装置および半導体部材の輸送需要が堅調
・ヘルスケア産業では高技術を擁する工場を建設し、欧米で行っていた新薬製造を移管させる動きがある
・外資系企業のペナン地区への投資が活性化

マレーシア

・半導体産業は新規投資案件も活発化。その一方、外国人労働者の受入れ再開が充分でないことや部材調達の遅れなどが生じている・他国からの倉庫移管、安全在庫の積み増しなど、部材・商品・修理部品の持ち方や調達方法に対する変化が認められる
・自動車関連は増産の見込みではあるが、輸入部品調達に不安・多くの顧客が半導体不足の影響を受け、部品／部材調達が滞っている。調達品の輸送遅延も目立っており、その影響で生産調整および出荷遅延が発生中。特に四輪／二輪関連顧客への影
響が顕著

インドネシア・自動車関連は半導体不足に加え、中国・上海のロックダウンの影響による輸入部材の調達に苦慮した結果、4月から大幅に減産し、深刻な状況だったが6月から回復傾向
・アパレル関連は、欧米での需要減で大幅に輸出量が減少している・ロックダウンや海上輸送が不安定であることから、各サプライヤーが安全在庫を増やしている傾向にある。ロシアのウクライナ侵攻により、レジン系などの石油関連商品は価格変動が激しくなり、各社が材料の在庫を積み増し、その結果、倉庫需要が一時的に増加している・タイの自動車関連部品は、半導体不足と中国部材調達の遅れによりセットメーカーの工場稼働停止・減産の影響を受け、出荷物量 ( 輸出 ) は3月中旬から一気に減少に向かう。6月以降、一部では中国からの部材調達が進み、出荷増となる顧客も見受けられるが、全体的には荷動きが鈍い状態が続いている
・車載関連企業は半導体、樹脂等の不足の影響があるが、在庫積み増しの対応を取っており、国内の自動車生産量は維持。エアコン関連は北米向けなどのニーズが高い

タイ・サプライヤー全体の動きとしては昨年から続く不安定な海上スケジュールと半導体不足を教訓として安全在庫を増やす傾向にある。外部倉庫の利用、納期調整の為のバッファー倉庫のニー
ズの高まりを感じている
・タイの主要産業である自動車産業では部材調達先も一定の認可が必要となるケースが多く、中国から他国に簡単に調達先を変更できないケースが多い。自動車関連以外では上海近郊から調達していた部材の調達先を近隣諸国や現地調達に変切り替える事例も見受けられる・今後は今回のロックダウンに伴う中国リスクを回避と目的として中長期の計画で調達先国の変更、複数購買の動きは進む可能性がある・中国のロックダウンなどに起因する部品不足で、多くの顧客で製造・販売に影響が出ている様子。特に自動車部品メーカーは販売先の生産調整による混乱が見られる

フィリピン

・主要産業である自動車部品の輸出入に関し中国のゼロコロナ政策が大きく響いている。部材の輸入、製品の輸出が滞っており、海上、航空共に貨物の取扱量が大幅に減少。半導体不足も伴い急激な物量回復は見込めない・部材調達を中国に依存している部分が多く、中国のゼロコロナ政策で調達頻度が下がり、同時に価格が高騰。他国調達を検討しているが価格に開きがあり、各社とも方針が定まっていない
様子・部材調達を中国に依存している部分が多く、中国のゼロコロナ政策で調達頻度が下がり、同時に価格が高騰。他国調達を検討しているが価格に開きがあり、各社とも方針が定まっていない様子
・自動車・電機関連は上海ロックダウンと半導体不足でメーカーの生産計画に遅れが生じている。原材料サプライヤーは在庫過多となり、輸入数量を抑える可能性がある・部材の輸入は通常生産開始に向けて部材を溜め置きしている傾向があり、在庫需要が高まっている

ベトナム

・納期遅延リスクを回避するため、原材料在庫あるいは製品在庫の積み増しを検討する企業が出始めている・半導体に依存しないアパレル、家具、雑貨を中心にコロナ禍の生産制限から回復し、現状は北部より活発な生産・輸出をしているもよう・インフラ整備および建物開発の再開・活発化に伴い、建築資材輸入販売が活発化
・商流の変更、また、他国依存から国内調達できる部分は国内調達するため、現地自社工場の立ち上げの検討などがある
・外貨規制、レピュテーションリスク回避のため、物量 ( 輸出 ) は減少傾向。調達は外貨規制の影響で困難。国内経済停滞の影響で自動車等、販売も減少。政情不安の状況では今後の見通し
は明るくはない

ミャンマー

・縫製工場の注文・生産量は回復傾向にある。ただし、ODA・自動車関連は回復に時間が掛かる見通し
・中国のゼロコロナ政策による活動制限を受け、部材調達が減少中。回復後の資材輸入増加、製品輸出が集中する可能性あり

カンボジア

・主要産業であるガーメントは引続き需要旺盛。新投資法はガーメント企業以外も税制優遇が適用され、各産業からの輸出増が期待できる・中国ロックダウンの影響を受け、部材の調達不足で製造に遅れが出ているため、アセアン諸国からの調達が増加（注）現地日系フォワーダーへのアンケートより（ 6月中旬〜7月上旬の回答に基づく）