パネル発表概要一覧
会場

発表題目

発表概要

発表代表者

大学

1

被災者がいきあたる雇用保険の壁

2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って、新たに雇用保険の給付申請をした人が今年9月現在で15万3173人、そのうち雇用保険を受給している人は8万7831人いる。そこでの問題は、雇用保険の受給期間とその受給率である。そのような背景のもとに、雇用保険が東日本大震災によって露呈した欠陥を指摘する。その後、そういった欠陥を是正するための方策、および、雇用保険以外に災害によって発生する生活困難者を社会的に救う方策を提案する。

森澤 亮平

京都文教大学2

幼少期における環境教育－ドイツを事例に－

近年深刻化してきている環境問題を解決する方法には、大きく分けて政治的・法的手法、経済的手法、教育的手法の３つがある。我々はこの中から３つめの教育的手法について、特に初等教育に焦点を当てて研究する。幼少期から環境について教育することで、高い環境意識を持って行動に移すことの出来る人材を生み、結果として環境問題の改善につなげることができるとの仮説のもと、日本と環境先進国ドイツの環境教育をフィールド調査を通して比較し、日本の環境をより良くするための方法について考察する。

安藤 香琳

立命館大学

3

若狭町の若年層における定住要 立命館大学政策科学部福井県若狭町フォーラムでは毎年、若狭町を調査のフィールドとして研究している。今年度から若狭町は、まちづく因の分析−町の現状に対する意識 りプランの一環として若者の定住を促進している。本研究は、若狭町が力を入れて行っている次世代定住促進について研究を行い、最終的に政策提言を行う。今回の発表では、行政と住民の意識のずれに注目した。のずれに着目して−

百家 寿紀

立命館大学

4

日本と韓国の姉妹都市交流に関する研究

近年、グローバル化の拡散に対して国々の自治体は海外都市との姉妹都市交流を推進している。その中で、日本と韓国は隣接した国家として歴史的に文化的・経済的な交流が行われてきた。このような両国の姉妹都市交流は1968年に始められ、2010年まで129件を超えたが、多様な社会的な要因により交流中断などの問題が発生している。したがって、本研究では、3つの自治体の事例調査を基に、両国間の姉妹都市交流の現況と問題点を明確に分析し、実質的に自治体の国際交流に役立つ改善方策を検討する。

朴 美淑

立命館大学大学院

5

京町家の再生

今日京町家は住むだけでなく、多様な活用のされ方をしている。その一方で老朽化し放置された町家が多いのも現状である。これに対して、現在の京町家の継承、保全の取り組みを調査し、そこから今日の状況に陥った原因を探る。そして現在放置されている町家の再生を考察する。また再生だけが解決法ではなく、老朽化した町家を撤去する場合についても検討する。

橋詰 弘武

佛教大学

6

過疎地域における地域ブランド化 る。この10年ほどの全国各地において地域ブランドの育成という取り組みが過疎地域を救うという事例を多く耳にする。しかし、それが本当に過疎地域に於いて良い影響を与えるのであろうか。以下を重点として、地域ブランド化の効果を全国の事例から批判的視野に基づいたに対する批判的考察

来島 健太

立命館大学

番号

今日の日本における過疎地域の過疎化は深刻化を呈しており、少子高齢化などの問題も相まって様々な諸領域に悪影響を及ぼしてい検証を行う。

7

空き家流通円滑化のための仏壇
祭祀の在り方

現在、空き家流通において仏壇が問題となっている。空き家に仏壇があるため、空き家流通が阻害されている。空き家の仏壇を盆や年末年始にのみ利用するため、空き家売却の意思があるにも関わらず、貸せない・売れないというのが現状として存在している。本研究では、
空き家流通円滑化のための仏壇祭祀の在り方について、福井県若狭町熊川地区の事例を基に考察を行う。仏壇に対する意識、仏壇祭祀の在り方、仏壇の流通方法など、空き家所有者、お寺、新規参入者という三者の視点から、パネルを用いての発表を行う。

黒田 彰吾

立命館大学

8

京都における電気自動車に関する産学官連携の促進について

CO2削減という社会の要請に応える電気自動車は、2,30年後には自動車市場の主役になると言われ、各社が研究に鎬を削っている。有力なメーカーや研究機関を多数抱える京都においても、幾つか電気自動車に関する産学官連携が進められている。その現状を分析し、電気自動車の研究開発をどのように進め、普及させるべきか、産学官連携の在り方を提言する。そしてそれを京都の「スマートシティ」化に繋げ、環境先進都市とする方策を検討する。

後藤 茂文

京都大学大学院

9

大阪・新世界のいまむかし～そし 域はとてもじゃないが治安がいいとは言えない。そんな土地であるにもかかわらず、注目され続けているのはなぜか？そこに着目し、調査波多野 真莉子したことを述べる。また、今後さらに発展するにはどんな“流行りもの”を生み出す必要があるのかを考える。て、これからは～10

京都女子大学の屋根にソーラーパネルを設置しよう！

2011年3月11日の東日本大震災以降、節電が叫ばれ、第2福島原子力発電所を始めとした原発の安全性が問われている。今まで日本が依存してきた原発をただ否定するのではなく、新エネルギーすなわち太陽光発電に着目して、日本のエネルギー問題を考えたい。環境問
題への取り組みが大学の社会的責任として求められている現代において、今回は京都女子大学校舎にソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行うことを提案する。太陽光発電には高い設置費がかかるうえ、寺院が多く建ち並び景観を重視する京都では、ソーラーパネル設置は容易ではないが、今回の発表を通じて太陽光発電への知識を深め、京都府内の他大学でも設置を検討する一つのきっかけになることを望む。

日置 瑛子京都女子大学

11

過疎地域の交通問題

過疎地域は日本全国にあり、問題も数多くありますが自分たちは交通問題について重点を置くことにしました。大学と同じ区内にある過疎地域も高齢化が進み交通手段が限られている状態で、来年4月には京都バスの路線が廃止になることになっています。身近な地域で起こっている事なのでバスの廃止による問題点や代わりの交通手段について考えることにしました。

瀬戸 隆正

京都産業大学12

簡易アパートからみる東京・山谷地域

東京都山谷地域は、日雇労働者のまちとして形成され、簡易宿所が密集するドヤ街として発展してきた。現在では、居住者の高齢化と生活保護受給者の増加が深刻である。本研究では、簡易宿所と並んで日雇労働者や生活保護受給者が多く生活しているとされる「簡易アパート」に注目し、簡易アパートの経年変化の追跡と登記簿調査を通じて、現状把握を行った。そして、住宅政策の見地から山谷地域の今後の方向性を検討する。

中道 純子

立命館大学大学院

13

花街のまちづくり

私たちのグループは花街のまちづくりをテーマに発表する。京都の大学に通っていることで京都ならではの景観にふれる機会が多い。そこで私たちは京都の花街を調べることにした。さらに全国にある小京都と比較して、最終的にはそれぞれのいい所を取り入れる提案をした
い。

大森 蓉子

京都女子大学14

これからの商店街活性化―出町商店街の事例から―全国的に商店街の衰退が叫ばれるようになって久しい。そうした中で、同志社大学の東側に位置する出町商店街は、今なお昔ながらの雰囲気を残して、賑わっている。しかし高齢化の問題とともに、新たな担い手である若者の存在が不可欠となってきている。若者をいかにして地域に取り入れるかという課題を、地域に根差した出町商店街を中心に考えながら、フィールドワークを通して分析することで、更なる発展を考える。

永井 誠也

同志社大学

15

映像ロケによる地域活性化の可能性

私たちは地域活性化を達成する方法として、映画の撮影地になることのメリットに注目した。映画の撮影に観光名所は不要であり、行政主導で企画・実行しないので、観光客誘致としては上手くいかなくても財政が逼迫するリスクがないことに加え、映画の撮影は観光客増加以上に地域に様々な効果をもたらす。映画撮影の支援のみならず、住民がエキストラとして映画撮影に参加したり撮影風景を見学したりすることで、町はお祭りのときのように活気づく。香川県は住民がより映画撮影を楽しめるように工夫している。

松野 沙羽子立命館大学

16

京都市のモビリティマネジメント施策の取り組みと課題－学生の視点から－観光シーズンや四条河原町を中心とした都心地域における平時での交通渋滞。また過度の自動車需要による、安全への規範意識の低下に伴う事故の増加やCO2排出の増大。観光都市かつ地球温暖化防止京都会議の開催都市である京都市は、交通問題において多くの問題を抱えている。それを踏まえて京都市で行われている様々なモビリティマネジメント施策について紹介し，その効果と課題等について考察する。

片山 恵美子佛教大学

17

市は姉妹都市として40周年を迎え、1998年に「パリ・京都・歴史都市交通セミナー＆シンポジウム」を京都市内で開催し、多くなっていく自京都の交通事情—姉妹都市パリの交通改造との比 動車交通にどう対応していくべきか、保存と開発のバランスをどのようにとっていくべきか、観光需要をどのように満たしていくべきかなどの問題点を共有してきた。しかし、ここ数年で二つの都市で交通事情に違いが表れている。まず、ここ数年の交通事情について比較をし、京
較-

柴田 彩

京都産業大学加藤 貴大

京都産業大学山本 治果

京都女子大学

岡田 直樹

立命館大学

動物園、タワー、串カツ…それぞれの時代にさまざまな“流行りもの”を生み出し、長い間、観光地として在り続ける『大阪・新世界』この地

２階ホール

京都女子大学

フランスのパリ市と日本の京都市は豊かな文化芸術都市に恵まれた歴史都市であり、多くの人々が訪れる観光都市である。この二つの1819

都市の交通問題をどう解決していくのかを具体的に提案したい。
現在日本では国・地方ともに財政危機が叫ばれている。地方財政では債務が増大しており、夕張市が財政破綻状態に陥って財政再建団体となるなど財政危機が注目を集めている。地方制度に対しても、三位一体の改革や市町村合併などの制度変更が行われたが、数多い問題の抜本的解決にはなっていない。そのような中で新しく自治体財政健全化法が成立し、新しい指標の元で財政運営に対して改善を求京都の地方行財政められることが確実になっている。財政再建団体に転落の危機に陥っている京都市の財政状況と対策について、京都の地方行財政を取り上げる。
西陣織で有名な京都の西陣地区には、今でも昔ながらの町屋が残っており、歴史を感じることができる情緒あふれる町である。しかし、西陣織産業は歴史の流れにより衰退を余儀なくされ、後継者不足に陥っている。町を歩けばどこからともなく聞こえていた機織の音も、今で西陣の現状と地域の取り組みからは聞こえなくなった。西陣地区が再び活気を取り戻すためにはどうすればよいのか、実際西陣地区に赴き現地の人々にインタビューを行っ見る新しい活性化への道た。そして、フィールドワークを通して西陣地区を活性化させるためのプランを提案する。
日本の大型都市の環境問題を解決するために、ドイツの各都市での様々な取り組み、政策を学び、それらを日本の都市に応用することを20

ドイツの都市政策から学ぶまちづ 目標として、都市の重要な要素である「交通」「自然環境」「エネルギー」の3つのテーマからアプローチを行う。ドイツで先進的な取り組みを行っているケルン市のシュテルヴェルク60住宅地やフライブルク市（ヴォーバン地区等）などを訪問して行った詳しい調査を踏まえて考察しくりた結果をまとめて報告する。
我が国は本年３月１１日に未曾有の大災害である東日本大震災を経験した。その発生に伴い、行政側の防災対策や市民の防災に対する21

災害に強いまちづくりを向日市で意識も高まりつつあるが、京都府向日市では防災対策についてはいくつかの問題点が存在するのが現状である。そこで、私たちは市民と―市民と行政の視点から考える― 行政の視点から災害に強いまちづくりとはどういうものか、またどのような政策が必要であり、有効であるのかを調査・研究した。

山本 直央人

立命館大学

22

閉校後の活性化に向けて

私達のグループは、閉校の活性化をテーマに発表する。今年の4月に東山区で公立小中一貫校の京都市立東山開睛館が開校したという情報を知ったことがきっかけで、それに伴い閉校となった5つの小学校に注目し、校舎の今後の活用に興味を持った。そこで、中京区にある元・立誠小学校の活用例や運営方法を参考に、地元住民と学校との関わりも踏まえた上で、閉校の活性化を目指すにはどのような活用が望ましいかについて提案する。

岡田 彩伽

京都女子大学23

地域住民と学生が行うお祭りの意
民と学生が共に作り上げるお祭りである。そこで私たちは、地域住民と学生が共に作り上げるお祭りにどのような意義があるのかを調査
義～よう北野まつりを事例に～し、今後の課題を考察する。

澤居 亜衣

佛教大学

24

局地的豪雨に対処する「都市型治 近年、気候変化により降雨強度が100mm/hを超える局地的豪雨が増加傾向にある。都市部の河川では、公共事業により河道改修（近代治水）が下流から行われているが、高度経済成長期の急激な都市化とあいまって改修が追いついておらず、各地で都市水害が多発して水」の提案－雨水活用を取り入れ いる。そうした中で、近代治水に加えて、気候変化に対して弾力性を保持する解決策が求められている。そこで本発表では、地域社会に協た面的流出抑制を地域協力で－ 力を求めて、雨水活用を取り入れた分散型流出抑制施設の面的普及を図る手法（「都市型治水」） を提案する。

下釜 卓

龍谷大学大学院

京都の北野地域では、人との繋がりの再編を目的として、NPO団体が主催となり「よう北野まつり」が行われている。このお祭りは地域住