三菱製紙コーポレートレポート 2017
Corporate Report 2017〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14
URL：https://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
社長室 TEL03-5600-1481
FAX03-5600-1489
発 行 日：2017年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社印
刷：光村印刷株式会社（6,600）

本レポートで使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

本レポートは、当社生産のFSC®森
林認証紙「森の町内会 A 2マット
FSC®認証−ＭＸ」
を使用しています。

編集方針

ウェブサイトのご案内

三菱製紙は、さまざまなステークホルダーの三菱製紙ホームページ では、
CSR ／環境情報、皆さまに当社グループの事業活動全般をより一IR 情報、製品・サービスの情報、研究開発の情報、層ご理解いただけるよう、経営施策や業績など

会社基本情報、採用情報など、さまざまな情報をの財務情報と CSR 活動などの非財務情報を統掲載しています。

合した『三菱製紙コーポレートレポート』を発
持続可能な社会の実現に貢献する三菱製紙グループの企業価値創造の取り組みをご報告します。

原則として、三菱製紙株式会社および連結子会社（国内 19 社、海外 7 社）
、持分法適用関連会社（国内 2 社、海外 1 社）を対象としています。
なお、対象が異なる場合は、その旨を記載しています。

2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3月 31 日）としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

ISO26000
GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン第 4 版
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」■ お問い合わせ先
三菱製紙株式会社 社長室

編集方針 ･･････････････････････････････････ 1

公正な競争･･･････････････････････ ･･････33

ウェブサイトのご案内･･････････････････････ 1

汚職防止･･･････････････････････ ････････33

目次 ･････････････････････････････････････ 2

サプライチェーンにおける経営施策について ･････････････････････････ 5

反社会勢力との関係断絶 ････････････････ 33

https://www.mpm.co.jp/env/report-index.

連結財務・非財務ハイライト ････････････････ 7

責任ある原材料調達 ･････････････････････34

html

特

https://www.mpm.co.jp/env/login.html■ IR 情報
有価証券報告書／内部統制報告書
https://www.mpm.co.jp/ir/library/securities

集

環境とのかかわり･････････････････････････ 35

特集１: 共同バイオマス発電事業の立ち上げ ･･･ 9

環境管理体制･･･････････････････････････ 35

特集２: 三菱製紙グループ企業紹介

化学物質管理･･･････････････････････････ 35〜 KJ 特殊紙株式会社 ･･････････････ ･11

地球温暖化防止 ･････････････････････････ 36

三菱製紙グループの事業展開

生物多様性の保全 ･･･････････････････････37

三菱製紙グループの製品紹介 ･･･････････････ 13

資源の有効利用 ･････････････････････････ 38https://www.mpm.co.jp/ir/library/presenta

三菱製紙グループの事業拠点 ･･･････････････ 15

エコバランス･･･････････････････････････ 39

tion-materials.html

セグメント別事業概要 ･････････････････････17

環境指標 ･･･････ ･･･････････････････････ 40

洋紙事業 ･･･････････････････････････････17

従業員とのかかわり･･･････････････････････ 41-report-eng.html

イメージング事業････････････････････････19

労働安全衛生の取り組み ･････････････････ 41■ 製品･サービス

機能材事業 ･････････････････････････････21

働きやすい職場づくり･･･････････････････ 42

研究開発 ････････････････････････････････ 23

お客さまとのかかわり･････････････････････ 43-report.html

アニュアルレポート（英文）https://www.mpm.co.jp/ir/library/annual■ 参考にしたガイドライン

公正な事業慣行･･･････････････････････ ････33

CSR レポート、コーポレートレポート

決算経営報告資料■ 対象期間ステークホルダーの皆さまへ

社会的責任の推進･････････････ ････････ 33

SDS / AIS

■ 対象範囲次

トップメッセージ ･････････････････････････ 3■ CSR ／環境

行しています。

目

https://www.mpm.co.jp/products/index.
html■ 研究開発https://www.mpm.co.jp/rd/index.html 他〒130-0026
東京都墨田区両国２丁目１０番１４号
Tel：03-5600-1481 Fax：03-5600-1489

三菱製紙グループの CSR

品質管理体制･････････････････ ･･････････43

三菱製紙グループの CSR ････････ ･････････ 25

製品安全管理体制･･･････････････････････ 43

私たちの考える CSR ･･････ ･･････････････25

お客さまとのコミュニケーション･････････ 44

CSR 活動の基本方針と重点課題 ･････ ･････26

安心してお使いいただくために･･･････････ 44

コーポレート・ガバナンス･･････････････････ 27

地域とのかかわり･････････････････････････ 45

コーポレート・ガバナンスに関する

E-mail：csr@mpm.co.jp■ 発行日2017 年 8 月 31 日

■ 次回発行予定
２０１8 年 ８月 下旬＜表紙の写真＞ 村火社有林（福島県）での植樹会

地域の皆さまとのコミュニケーション･････ 45

基本的な考え方 ･･･････････････････････ 27

社会貢献支出の推移･････････････････････ 48

会社機関の概要 ･････････････････････････ 27

2016 年度の活動実績 ･･････････････････ 49

CSR 推進体制･････････････････････････ ･ 28

2017 年度の活動計画 ･･････････････････ 50

コンプライアンス･･････････････････････ ･ 28

財務セクション

51

リスクマネジメント ･･････････････････ ･ ･ 29

会社概要 / 企業データ

58

情報開示 ･･････････････････････････････ 30
役員紹介 ･･･････････････････････････ ････ 32

1 三菱製紙コーポレートレポート 2017

編集方針・ウェブサイトのご案内

FSC® C021528

三菱製紙コーポレートレポート 2017

目次 2

トップメッセージ■ 三菱製紙グループ企業理念のもと、外部環境の変化に左右されない強固な事業基盤を確

三菱製紙グループ企業理念

立し、企業価値の向上に努めて参ります。
■ 三菱製紙グループの事業を活かした特徴ある CSR 活動を展開し、社会への責任を果た
すとともに持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

常に技術の地球環境保全、

先端を行く

循環型社会に貢献する企業グループ

企業グループ

取締役社長

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

三菱製紙グループが目指すもの

CSR 活動を通じて

三菱製紙グループは、創業以来119年の歴史を通じて、進取の気風と技術重視の社風で常に時代のニ

三菱製紙グループのCSR活動は、2007年に着手して以来10年が経過しました。この10年間、CSRのーズをとらえた付加価値の高い商品を社会に提供し続け、情報文化の発展に寄与して参りました。現在で目的は、ステークホルダーの皆さまからの信頼と共感を得ることを通じて企業価値の向上につなげること

は印刷・情報用紙のみならず、磁気、電子写真、銀塩写真、インクジェットなど、さまざまな記録方式に対応すにあると認識し、さまざまな課題に対して当社グループの事業領域や経営資源を活かした特徴あるCSR活

るメディアを手掛けており、他に類を見ないユニークな企業グループに成長しております。

動を展開して参りました。 2016年度は、『コーポレートガバナンスの実効性の確保』および『安全衛生に一方、企業を取り巻く環境は、政治、経済、社会、技術のあらゆる面において世界規模で激しく流動しており、新たな方向性を模索している状況にあります。このような刻々と変化するマクロ環境のもと、当社グル関する活動の強化』を最重要課題として取り組んだほか、森林保全活動に貢献するFSC®森林認証紙や環境負荷低減に貢献するサーマルディジプレートシステムなどの環境配慮商品の拡充を図りました。

ープでは外部環境の変化に左右されない強固な事業基盤を確立するために、「アライアンスによる収益の2017年度は、ステークホルダーの皆さまからの声を参考にしながら、当社グループの事業環境と事業安定化」をキーワードとした第2次中期経営計画に2016年4月より着手し、現在、諸施策を強力に推進し状況を鑑み、『 製品品質の確保』と『安全衛生に関する活動の強化』の2点を最重要課題に掲げました。
『製ているところです。

品品質の確保』は、第2次中期経営計画の柱のひとつであるアライアンスの強化を後押しするもので、『安

これからも社会への責任と貢献を果たし続けていくために、三菱製紙グループは「世界市場、技術力、地全衛生に関する活動の強化』は、現在、官民が連携して取り組みを進めている「製造業における安全対策の球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指す」という企業理念のもとで企業価値の持続的な向更なる強化」に対応するものです。これからもステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケーションを上に努めて参りますので、今後とも尚一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

図りながら、社会への責任を果たすとともに持続可能な社会の実現に向けて努めて参ります。

3 三菱製紙コーポレートレポート 2017

トップメッセージ

FSC® C021528

三菱製紙コーポレートレポート 2017

トップメッセージ 4経営施策について
収益基盤の充実

第 2 次中期経営計画
当社は今後益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第２次中期経営計画」（2016 年 4 月〜 2019 年 3 月）を策定し、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に向け取組みを進めております。初年度である

イメージング事業は、アライアンスを活用した事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極展開により、成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図っています。
機能材事業は、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、マーケットでのポジショニングを活かし、不織布、リライト事業等で着実に前進しています。

2016 年度は、損益面では概ね計画線上で推移しました。

新規事業の育成

第 2 次中期経営計画の基本方針と取り組み状況

・徹底した構造改革、王子グループとのアライアンス強化により、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現する。
・流通体制・物流体制の最適化を図る。

2 収益基盤の充実
・富士フイルム（株）とのアライアンスを強化し、効率的生産体制を構築する。
・三菱製紙の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させる。

3 新規事業の育成
・王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げる。
・新規事業を戦略的に育成する。
・注力分野に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行う。

4

収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化の品質面の優位性の最大活用等により、新たな分野での事業拡大を図るとともに、次なる新規事業の確立に向けた取組みを推進しています。特に機能性フィルムについては、専用設備を京都工場に新設することといアライアンスによる収益の安定化

1 洋紙事業の構造改革

イメージング技術を用いた機能性フィルム、デジタル捺染紙等成長分野への進出、バッテリーセパレータ

・事業構造の改革に向けて業務プロセス・IT 基盤の再構築を図る。
・震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤を更に強化する。

たしました。
また、八戸工場の収益基盤強化を目指して、王子グループと共同でバイオマス発電事業に取り組み、2019 年 7 月の稼動に向けて建設を進めています。
さらに、八戸工場内に王子グループと共同で家庭紙事業を立ち上げることに合意し、2019 年の事業開始に向けて取組みを進めています。

収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化
業務プロセス、IT 基盤の再構築に向け、プロジェクト体制を構築し取組みを進めています。今期末の有利
子負債残高及び D/E レシオは「第２次中期経営計画」の目標を前倒しで達成しました。
今後も「第 2 次中期経営計画」の最終目標の達成に向けて取組みを継続して参ります。

企業価値の向上
第２次 中期経営計画『アライアンスによる収益の安定化』■ 洋紙事業の構造改革■ 収益基盤の充実■ 新規事業の育成

洋紙事業の構造改革
アライアンスを強化して、情報用紙の拡販と輸出の拡大により販売数量の安定化を図るとともに、生産から販売末端までサプライチェーンの効率化（流通体制・物流体制の最適化）により、外部環境に左右されに■ 収益力を支える業務基盤･財務基盤の強化

CSR活動の充実「5つの基本方針」■ CSR経営基盤の充実■ 環境経営の推進■ ユーザーニーズを反映したCS向上■ 働きやすい職場作りに関する
取り組みの充実■ 社会貢献活動の推進

くい安定した収益構造の構築を進めています。
ドイツ事業については、収益重視の販売及びコストダウンの効果が現われ、今後は世界市場でのアライアンスの検討も進めています。
5 三菱製紙コーポレートレポート 2017

経営施策について

三菱製紙コーポレートレポート 2017

経営施策について 6

連結財務・非財務ハイライト
各事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日です。

事業年度

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

（百万円）
300,000

営業利益

（百万円）
5,000

4,313

4,500
250,000

損益状況 ( 百万円 )：売上高

200,850

207,470

214,944

216,340

201,955

営業利益

3,332

473

1,038

3,872

4,313

経常利益

2,663

62

135

2,216

2,703

親会社株主に帰属する当期純利益

1,710

280

△4,272

2,217

1,152

設備投資額

6,752

6,322

4,369

4,798

5,995

200,000

200,850

3,872

4,000

216,340

207,470 214,944

201,955

3,332

3,500
3,000

150,000

2,500
2,000

100,000

1,500

1,038

1,000

50,000キャッシュフロー状況 ( 百万円 )：

473

500

営業活動によるキャッシュフロー

7,269

12,222

3,907

12,626

19,839

投資活動によるキャッシュフロー △12,182△433△1,168△2,145△7,070

0

2012

2013

2014

2015

0

2016
（年度）

2012

2013

有利子負債残高と D/E レシオ

財政状態 ( 億円 )：
総資産額

2,652

2,586

2,535

2,412

2,359

有利子負債残高

1,553

1,490

1,448

1,388

1,257

525

528

520

492

544

自己資本

1 株当たり情報：

1 株当たり純資産額 (BPS)

50.01

8.21

△124.96

64.85

33.72

1,536.28

1,543.13

1,521.56

1,440.45

1,591.00

経営指標：
売上高営業利益率 (％)

1.7

0.2

0.5

1.8

2.1

海外売上高比率 (％)

30

29

31

31

30

19.8

20.4

20.5

20.4

23.1

3.4

0.5

△8.2

4.4

2.2

2.9

2.8

2.8

2.8

2.3

14,469

11,687

11,993

14,534

14,767

自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (ROE)(％)※2※3
負債資本倍率（D/E レシオ）

EBITDA( 百万円 )非財務情報：
4,133

3,982

3,622

3,697

1,553

2.8

2.8

●

●

●

1,490

2.24

2.16

2.45

2.32

2.17

産業財産権数 ( 件 )

1,543

1,530

1,420

1,607

1,639

CO2 排出量※5( 千トン )

999

946

947

959

957

CO2 排出原単位※5( トン / 製品トン )

1.05

1.05

1.06

1.04

1.04

平成 28 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。
2012 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
自己資本利益率（ROE）= 親会社株主に帰属する当期純利益 /（純資産 ‒ 非支配株主持分）
負債資本倍率（D/E レシオ）＝有利子負債 / 自己資本
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含みません
集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー ㈱、東邦特殊パルプ ㈱、KJ 特殊紙 ㈱連結財務・非財務ハイライト

2.9
2.8
2.7

1,448
1,388

1,257

2.6

1,200

2.5

1,000

2.4
2.3

800

●

2.3

自己資本（百万円）
550
540
530

2.1

470

2013

2014

有利子負債残高

●

2015

2016
D/Eレシオ（年度）

●

0.5

●

1.0

520

-5.0
-7.0

2012

-8.2

2013

2014

自己資本

●

2.24
●

◆

1.06

●

1.06

2.17
●

◆

◆

◆

980

●

1.05

●

●

1.05

◆

960

1.5

1

2012
●

2013
三菱製紙

-9.0

排出原単位（トン／製品トン）
1.08

1,000

●

2

2016
（年度）

999

2.32

2.16

2015

ROE

排出量（千トン）
1,020

●

-3.0

492

●

460

3.0

CO2 排出量と排出原単位

(％)
3

●

2.2

-1.0

障がい者雇用率

2.45

544

490

400
2012

525

528

500

480

2.0

●

●

ROE（%）
5.0

510

2.2

200

2016
（年度）

4.4

3.4

520

600

3,734

障がい者雇用率 (％)

7 三菱製紙コーポレートレポート 2017

1,600

2.8

2.5

従業員数※4( 人 )

※2
※3
※4
※5

1,800

2015

自己資本とROE

D/E レシオ（%）
3.0

1,400

※1( 円 )

1 株当たり純利益 (EPS)※1

有利子負債残高（億円）
2,200
2.9
●
2,000

2014

2014
◆

2015

2016
法定雇用率 （年度）

940

2012

946

947

2013

2014

排出量

●

1.04

959

957

2015

2016
（年度）

排出原単位

三菱製紙コーポレートレポート 2017

●

1.04

1.04

1.02

1.00

連結財務・非財務ハイライト 8

特集 1

共同バイオマス発電事業の立ち上げ
八戸エコエネルギー発電所について

八戸工場では、東日本大震災後の電力不足の際に、被災した自家発電設備を最優先で復八戸エコエネルギー発電所は、八戸工場敷地内に臨海工場の長所を活かしたレイアウトで建設され、設備

旧し、いち早く電力会社への電力供給を行いは最新の循環型流動層ボイラーを採用・導入し、燃料には木質チップとパーム椰子殻（PKS）を使用する、ました。

バイオマス発電所としては国内最大級の発電能力を計画しています。

以来、現在も発電余力を活用した売電事業

発電設備の運転及び保守は三菱製紙が、燃料は王子グリーンリソース（株）及び王子グループ会社が海外からの調達を担い、八戸工場のチップ搬送設備と八戸港の荷役・運搬能力をフルに活用します。

を行っていますが、このたび、王子グループ

また、発電所の開設により地域での雇用創出や地元経済の振興が期待されます。

と共同で、八戸工場の敷地内に国内最大規模のバイオマス発電所を新設し、本格的な再生完成予想 CG

エネルギー発電事業を立ち上げることとしま
した。

八戸工場の自家発電設備■ボイラー(1) メーカー

王子グループとの共同バイオマス発電事業

JFE エンジニアリング（株）/VALMET

発電事業の運営と燃料調達のノウハウに優れた王子グリーンリソース株式会社との共同出資により、臨海(2) 蒸発量

工場の恵まれた立地と発電技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）を利用

265ｔ/ｈ■タービン・発電機した競争力を有する共同バイオマス発電事業を行います。

(1) メーカー
川崎重工業㈱三菱製紙/ 東芝三菱電気産業システム（株）(2) 出力74,950kw

・臨海工場の恵まれた立地
・製紙メーカーとしての発電技術とノウハウ

王子グリーンリソース（株）

八戸サイトの収益基盤の強化事業開始
2019 年 7 月予定

事業の進捗
2016 年 3 月 1 日、バイオマス発電事業を担う「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社」を立ち上げ、主要設備、主要工事の発注を完了し、2017 年 5 月に工事に着手しました。
2019 年 2 月試運転、2019 年 7 月事業開始を目指し建設工事を進めています。

・発電事業運営と燃料調達のノウハウ

ミニ知識＊PKS(Palm Kernel Shell) とは
パーム椰子の種からパーム油を搾油した後の概椰子殻のことを指します。農業残渣となること

要……FIT 制度を活用

から、燃料利用は資源の有効な活用となります。

●会社名：エム・ピー・エム・王子エコエネルギー（株）（三菱製紙 45%、王子グリーンリソース 55% 出資）＊再生可能エネルギー固定価格買取制度●所在地：三菱製紙八戸工場 構内（FIT 制度）とは●売上高：約 110 億円

再生可能エネルギーの普及を図るため、再生●投資額：240 億円（ボイラー、タービン等の主要設備はリース）

可能エネルギーで発電された電気を、電力会社
発電所起工式（2017年 5 月9 日）

9 三菱製紙コーポレートレポート 2017

特集 1が、20 年間固定価格で買い取る制度です。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

特集 1 10

特集 2

三菱製紙グループ企業紹介 〜KJ特殊紙株式会社

世界中で利用され、産業の発展に欠かせない特殊紙を製造しています。

KJ 特殊紙の代表的な商品
ＫＪ特殊紙では、建材、自動車、電機、医療など幅広い産業分野の発展に欠かせない特殊紙を提供してい富士市に本社と工場があるＫＪ特殊紙は、ます。世界各地のお客さまの多様なニーズに応える “ 価値創造企業 ” であり続けるために、“ 紙の可能性 ” を70 年以上にわたって特殊紙の研究・開発をさらに高める研究・開発に日々取り組んでいます。

進め、付加価値の高いユニークな製品を世に送り出してきました。建材用途を始め、工業

化粧板原紙

用途や医療用途等、幅広い分野に製品を提供しています。当社の強みを活かして特殊な商材の開発に注力し続けており、海外からも高い評価を得て、海外売上比率も年々向上しています。今後も、高い技術と競争力を備えた製品ラインナップの強化と積極的な海外展開

KJ 特殊紙本社・工場（囲み部分）に注力して参ります。

含浸化粧シート

印刷適性、層間剥離強度、耐水性などを付与し、家具などに使用される含浸化粧シート

壁紙用裏打紙壁紙の製造時、壁紙の施工時、双方の要求品質を満たすベース紙

テープ原紙

自動車や建築物の塗装工程などで使用されるマスキングテープのベース紙

滅菌紙
貼付薬用基材KJ 特殊紙の強み
ＫＪ特殊紙では、抄紙技術、含浸・塗工技術、ラミネート技術、分散技術といった中核技術を活かした製品を、お客さまの多様な要望にきめ細かく応えながら、安定した品質で提供する体制を構築しています。

抄紙技術

含浸、塗工技術

ラミネート技術●各種顔料、非木材繊維、合成●耐水性、耐溶剤性、強度など●薄い素材や耐溶剤性の高い接繊維、無機繊維、意匠材とのの機能付与できる含浸、塗工着剤なども使用できるラミネ

混抄技術

技術

ート技術

分散技術
●カーボンナノチューブ高濃度
分散液などで応用されている
分散技術

KJ 特殊紙の強み

異物管理●医療、電子材料を提供するオンライン異物管理システムとクリーンな設備

品質管理

小ロット・短納期

商品開発●数万色のレシピとそれを安定●お客さまのご要望にきめ細か●お客さまのご要望をお伺いしして提供する生産管理、品質く対応する小回りの利く製造ながら開発を行う商品開発体

管理体制

・出荷体制

制

家具やシステムキッチンの外装に使用される化粧板原紙（国内で高いシェアを誇っています）

セラミックシート「コーセラン」

滅菌時に使用するガスや蒸気を通し、菌の侵入を防ぐよう設計された医療用包装材原紙
貼付薬（経皮吸収型製剤）に使用される基材（FDAドラッグマスター登録済）
セラミックファイバーを薄くシート化した耐熱性、耐火性のあるセラミックファイバーシート

化粧板原紙

テープ原紙

滅菌紙 ( 滅菌用包装材原紙 )コーセラン

最近のトピックス
カーボンナノチューブ (CNT) 関連製品
1991 年に日本人によって発見された「カーボンナノチューブ」ですが、幅広い用途展開には高濃度分散体が欠かせないというニーズに注目し、ＫＪ特殊紙の中核技術の一つである「分散技術」を応用して以下の製品を開発しました。電機、印刷、樹脂関連など多くの産業分野で大きな反響を得ております。
・CNT分散液「KJカーボンnanoリキッド」
・CNT塗工液「KJカーボンnanoコート」

新機能性材料展 2017 (CNT 関連製品 )・CNTシート「KJカーボンnanoシート」
・CNTクロス「KJカーボンnanoクロス」

医療用材料

CNT 分散液

手前：成型膜、
奥：塗工シート

ＫＪ特殊紙の強みを活かした、滅菌紙や貼付薬用基材を紹介する為に、日本最大のライフサイエンスの総合展「Medtec Japan 2017」に出展いたしました。今後なお一層、医療用材料の商品展開に注力して参ります。
11 三菱製紙コーポレートレポート 2017

特集 2

医療機器展示会 Medtec Japan 2017

三菱製紙コーポレートレポート 2017

特集 2 12

三菱製紙グループの製品紹介「ハイグレード & 情報メディアの三菱製紙」を掲げて
三菱製紙グループは、創業以来、信頼と実績に基づく技術力を駆使して時代に見合った商品をお届
けし、社会に貢献して参りました。デジタル情報社会が進展した現在、『ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙』を目指し、開発主導型メーカーとして、国内外で事業を展開しています。

機能材分野
機能材事業の商品群は、水処理膜支持体やバッテリーセパレータなどの不織布商品及びリライトメディア
を高砂工場で、化粧板原紙やマスキングテープ原紙など化学紙を KJ 特殊紙で、車載エアコン用や空気清浄機用のエアフィルターを中国広東省珠海市にある子会社 珠海清菱浄化科技有限公司（MFZ）で製造しています。
研究部門では、非常に高い安全性が要望されるリチウムイオン電池のセパレータ分野で世界最高レベルの印刷情報用紙分野

400℃以上の高温に耐える新規セパレータを開発して商品化を行った他、カーボンナノチューブ（CNT）の高濃度分散液の開発に成功し、薄膜発熱体などへの展開を行っています。

1898 年（明治 31 年）の創業以来、三菱製
紙は高品位な印刷・情報用紙を提供する総合洋紙メーカーとして今日に至っています。
代表的なマットコート紙「ニューＶマット」
をはじめとする印刷用紙、ノーカーボン紙、感熱紙などの情報用紙、板紙、ティッシュ、トイレッ
トペーパーなど、様々なニーズに対応した用紙をお届けし社会に貢献しています。

RO 膜支持体と家庭用 RO 膜エレメント

デジタルイメージング分野

洋紙事業部の紙商品が採用された製品
リチウムイオン二次電池用セパレータと電池パック

三菱製紙は、デジタルイメージング分野に展開している特色ある製紙会社であり、原木の選
定にはじまり、パルプ生産、紙抄造･レジンコー
ト原紙加工、感光材料塗布など、全ての工程を有する世界で唯一のメーカーです。
1970 年代に研究・開発に着手したインクジェット用紙の分野ではトップランナーとして世界的な地位を確立するとともに、国内印刷事業にも精通し、現場の声に基づいて開発したユ
ニークなプリプレス関連製品も高い評価をいた

完全プロセスレスCTP 広幅機 TDP -750
書き換え可能なサーモリライトカード

だいています。また、感光材料等で培った技術

化粧板原紙を使用した化粧板ラインナップ

を組合せ、医療機器も開発しています。

院内感染防止用爪研磨用ジェル

13 三菱製紙コーポレートレポート 2017

製品紹介

写真インクジェット用紙

空気清浄機用エアフィルターと加湿エレメント

CNT 塗工液を使用した発熱シート（赤色部分が発熱）
三菱製紙コーポレートレポート 2017

製品紹介 14

三菱製紙グループの事業拠点
三菱製紙グループのグローバル展開

国内主要生産・研究拠点

三菱製紙グループは、生産拠点を日本、ドイツ、中国に置き、日本をはじめ、ドイツ、アメリカ、香港の営業拠点からグローバルに事業展開しています。

八戸工場（エム・ピー・エム・オペレーション株式会社）
北上ハイテクペーパー株式会社
東邦特殊パルプ株式会社 北上工場
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（ドイツ）
ビーレフェルト工場
フレンスブルグ工場

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
（アメリカ / ニューヨーク州）

東邦特殊パルプ株式会社 小山工場

珠海清菱浄化科技有限公司（中国 / 広東省）
MPM Hong Kong Limited（中国 / 香港）

高砂工場

三菱イメージング (MPM),Inc.

Am Albertussee 1, 40549 Düsseldorf,
Germany

555 Theodore Fremd Ave.
Rye, NY 10580, USA

欧州関連会社の統括

インクジェット用紙、印刷製版
材料の販売

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH ビーレフェルト工場

北上ハイテクペーパー株式会社

中国広東省珠海市金湾区平沙鎮
怡景巷 17 号

主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙

主要製品：各種フィルター

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH フレンスブルグ工場
Husumer Strasse 12
D-24941 Flensburg,
Germany
主要製品：感熱紙、インクジェッ
ト用紙

兵庫県高砂市高砂町栄町105番地

岩手県北上市相去町笹長根 35
番地

主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙、不織布、特殊紙主要製品：写真印画紙用原紙、衛生用紙

京都工場・京都 R&D センター

東邦特殊パルプ株式会社（小山工場）栃木県小山市大字間々田 340（北上工場）岩手県北上市相去町笹長根 35京都府長岡京市開田1丁目 6 番
6号

珠海清菱浄化科技有限公司

Niedernholz 23, D-33699
Bielefeld, Germany

機能材研究開発センター

ＫＪ特殊紙株式会社

京都工場
京都Ｒ＆Ｄセンター

高砂工場

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

白河事業所（白菱ペーパーテクノロジー株式会社）
生産技術センター

主要製品：写真印画紙、印刷製
版材料、写真インクジェット用紙

主要製品：非木材パルプ

KJ 特殊紙株式会社

八戸工場

静岡県富士市新橋町 7-1

青森県八戸市大字河原木字青森
谷地

MPM Hong Kong Limited
Suite 1110, 11th Floor, World Commerce Centre,
Harbour City, 11 Canton Road, Kowloon, Hong Kong
機能性材料の販売

主要製品：化学紙（化粧板原紙、
含浸化粧シート、壁紙裏打紙、テープ原紙、他）

主要製品：印刷用紙、白板紙、PPC 用紙

白河事業所・生産技術センター
福島県西白河郡西郷村字前山西
3 番地

機能材研究開発センター
茨城県つくば市和台 46 番地

主要製品：プレスボード

15 三菱製紙コーポレートレポート 2017

事業拠点

三菱製紙コーポレートレポート 2017

事業拠点 16

セグメント別事業概要
洋紙事業

2016 年度のレビュー
国内販売では、印刷用紙は市況が弱含みな中、価洋紙事業部では、カタログ、パンフレット、出版物などに使用

格重視の選択受注を行ったことなどにより、販売金される印刷用紙、コピー用紙、伝票用途のノーカーボン紙、レシー額は減少しましたが、情報用紙はアライアンス効果

ト用途の感熱紙といった情報特殊紙、食品包装、パッケージなど

や PPC 用紙の拡販等により堅調に推移しました。

に使用される板紙、ティッシュ、トイレットペーパーといった家

輸出は、産業用インクジェット用紙の拡販に加え、庭紙などを扱っています。

印刷用紙が数量を伸ばしました。欧州子会社におき当社グループが今後も持続的に企業価値を向上させるうえで、ましては、収益を重視した受注を行ったことにより主力事業である洋紙事業の競争力強化は必須であり、流通・物流

販売金額は減少しましたが、主力製品のノーカーボ

体制の最適化や他社とのアライアンス強化により、安定した収益構造の構築に向けて取り組んでいます。

1,900
1,800
1,700
1,600

した。

1,300

ました。

1,617

1,654

1,643

1,574
1,504

1,500
1,400

1,504 億 2 千 8 百万円と、前期比 8.5％減となり紙パルプ事業の売上高推移

2,000

ン紙・感熱紙の価格修正効果が収益向上に寄与しま
以 上 の 結 果、紙・パ ル プ 事 業 全 体 の 売 上 高 は取締役常務執行役員
洋紙事業部長 半田 常彰

売上高
（億円）

1,200
1,100
1,000

2012

2013

2014

2015

基本戦略
当社グループが今後も安定して収益を確保するためには、グループ全体の売上の大部分を占める洋紙事業の収益基盤を強固なものにすることが必要です。
国内においては、１社１代理店のメリットを更に活かすため、製販一体運営によるサプライチェーンの効率化を目指し、当社・代理店の機能合理化等に取り組んでいます。また、主力工場である八戸工場の稼働率を維持するため、需要が堅調な情報用紙化の推進、他社とのアライアンスによる戦略的なＯＥＭ生産、印刷
用紙、産業用インクジェット用紙等の輸出拡大に取り組んでおり、家庭紙分野の合弁事業についてもスター
トいたしました。
海外においては、ドイツ事業の収益力向上を目指し、各種コストダウン、生産歩留改善、新規商品の受託生産開始などに取り組んでいます。
重点課題
OEM の戦略的拡大

中計 1 年目の取り組み
・王子グループとのアライアンスを推進

中計期間中の目標
・アライアンスを推進し、情報・特殊紙を増販

2016
（年度）

将来へのビジョン
洋紙事業の構造改革を図るための重点課題として、流通・物流の最適化のほか、主力工場の八戸工場のパルプ設備、抄紙・塗工機の稼働率を常に高いレベルで維持することを目指しています。また、八戸工場は国内製紙工場の中でも優れた立地条件にあり、このコスト競争力を活かし、共同エネルギー事業に続き2019 年には家庭紙合弁事業を始めることといたしました。これら他社とのアライアンスも含め、需要動向にあった銘柄構成に変換し、安定した収益構造を構築して参ります。
さらに、携帯アプリ、タッチカード ® などの新規事業についても引き続き開発し、電子媒体と紙媒体を融合させた需要開拓にも取組んで参ります。

トピックス《八戸工場操業 50 周年》
三菱製紙八戸工場は、昭和 42 年 1 月に操業

工場稼働率の維持・OEM や輸出等の拡大により、フル操業を維持

・OEM や輸出等の拡大により、フル操業を継続を開始し、本年で 50 周年を迎えました。
この間、幾たびかの震災や経済変動の荒波に製販一体による・販売 / 生産体制の機能合理化を推進

・販社との役割見直しによる効率化の推進もまれ、とりわけ東日本大震災では甚大な被害

サプライチェーン効率化

・配置最適化、直送強化により、在庫削減

・物流体制最適化による在庫削減の推進を受けましたが、関係する皆さま方の力強いご支援をいただき、操業 50 周年の節目を迎える

製品価格改定・製品価格改定をリリース

・印刷用紙、情報用紙、白板紙の価格改定ことができました。半世紀にわたる操業を支えてくださった取引先の皆さま、株主の皆さま、

ドイツ事業の収益力向上

・選択受注を実施

・価格重視の販売政策

地元の青森県や八戸市、従業員、多くの関係者

・安価原材料調達、製造歩留向上

・資材、製造部門、エネルギーでのコストダウンの方々に感謝申し上げます。

・新商品の受託塗工開始

・新商品の市場投入と拡販

17 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

操業 50 周年記念祝賀会

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 18

セグメント別事業概要
イメージング事業

2016 年度のレビュー
国内市場では、写真感光材料や印刷製版材料がイメージング事業部は、写真印画紙やインクジェット用紙、そ堅調に推移し、販売金額は前期並みとなりました。

れらの支持体となる写真用途レジンコート原紙、そしてデジタル

海外市場では、アライアンス効果により写真感

印刷版や関連資機材・ソフトなど、多岐にわたる製品を写真業界、

光材料の販売は増加しましたが、インクジェット

印刷業界といったイメージング業界に提供しています。業界パー

用紙や印刷製版材料といった既存製品の需要減退

トナーとのアライアンスを一層強固にして事業基盤の強化を進め、に加え、円高の影響もあり、販売金額は減少いた

海外新興市場や周辺分野への展開により既存事業の維持拡大を図しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高はり、加えて豊富なイメージング関連技術を用いた機能性フィルム

389 億 8 百万円と、前期比 6.8% 減となりました。

などの新製品により新規分野への進出を目指して参ります。

上席執行役員イメージング事業部長

売上高
（億円）

600

イメージング事業の売上高推移

500

400

398

416

435

418
389

300

200

100

岡豊
0

基本戦略
イメージング事業では『①アライアンスの強化、②既存製品の拡充、③新規事業の育成』を基本戦略としています。
①アライアンスの強化では、業界パートナーとの取組みを一層強固にし、写真用途レジンコート原紙の生産・供給量を更に拡大して、収益基盤の充実を図ります。
②既存製品の拡充では、引き続き需要増が見込めるアジア向けなどの海外新興市場への拡販に注力するとともに、インクジェット用紙はドライミニラボ用、ラベル用、サイネージ用、
ＨＰインディゴ方式などの B
to B 市場、印刷関連製品は印刷後加工市場、スクリーン印刷市場といった周辺分野にも展開し、既存事

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

将来へのビジョンイメージング事業部は今後も写真用途レジンコート原紙、インクジェット用紙、印刷製版材料・関連製品
といった既存コア製品を通じて写真業界や印刷業界に貢献していくとともに、イメージング関連技術を用いた新製品により、新規分野や成長市場への進出を加速させ、事業の発展を目指していきます。そのために、京都工場には機能性フィルム専用のコーターを新設することといたしました。今後も新規分野や成長市場に視野を広げ、ビジネスアイデアの創出と新規製品の開発を進めて参ります。

業の維持拡大に取り組みます。
③新規事業の育成では、タッチパネル用透明導電性フィルム、電子回路基板用レジスト材料等の機能性フィルムに加え、エレクトロニクス関連分野や医療・ヘルスケア分野などでの新規製品開発と販売を進めていきます。また、デジタル捺染紙はポリエステル用の昇華転写だけでなく、綿、絹など天然素材用の熱圧転
写もターゲットとして、海外市場を中心にテキスタイル分野での顧客開拓を進め、早期事業化につなげま
す。

トピックス
《ピクトリコ ショップ＆ギャラリー表参道を開設》
表参道において、ギャラリー併設の直営ショッ

重点課題
アライアンスの拡大

中計 1 年目の取り組み

中計期間中の目標

・アライアンスの拡大により、写真用原紙の・アライアンスを一層強固にして、写真用原紙

供給量は前年比 1.5 倍超・アジア向 RC ベース IJ の売上数量は前年比115%の生産・供給量を更に拡大

・アジアほか新興国で RC ベース IJ の売上数量を毎年、前年比 110% で拡大

工場稼働率の維持
・デジタルシルクスクリーン製版機（MDS-360）を製品化

19 三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要

・MDS-360 を、主に国内で 100 台以上設置

プを開設いたしました。プロやハイアマチュアの高品質写真プリントやその額装、加工、展示など、多様なユーザーニースにお応えします。
〔場 所〕東京都渋谷区神宮前四丁目 14 番 5 号〔営業時間〕火曜日〜土曜日 10：00 〜19：00＊定休日 ： 日曜日、月曜日〔内 容〕
・写真プリントのギャラリー・インクジェット製品の販売
・プリント工房の受付〔開 設〕2017 年 7 月

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 20

セグメント別事業概要
機能材事業

2016 年度のレビュー
機能材料につきましては、水処理膜支持体や海機能材事業部は機能性を付与した特殊商品を扱っています。逆機能材事業の売上高推移

250

外向けリライトメディアの販売が増加いたしまし浸透膜（RO 膜）など水処理膜の不織布支持体、各種二次電池のセたが、バッテリーセパレータ、海外家電向けフィパレータ、車載エアコン用や空気清浄機用のエアフィルター、熱ルターの受注減により、販売金額は減少いたしま

ヘッドで書き換えできるリライタブルメディア、化粧板原紙、マ

200

した。

スキングテープ原紙などの特徴のある商品を、当社グループの持160

化学紙につきましては、化粧板原紙、壁紙用裏

つ抄紙、塗工、合成、分析等の技術を結集して商品化しています。

打紙の販売が低調でしたが、テープ原紙等の販売

多分野で多くの商品を手がけており、それぞれの分野のトップメー

増により販売金額は増加いたしました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は 169 億カーになるべくグローバルな視点で取り組んでいます。売上高は

150

168

169

170

2014

2015

2016
（年度）

142

100

5 千 8 百万円と、前期比 0.2％増となりました。

近年、輸出分がほぼ 50% に達し、事業基盤のグローバル化が進展しています。

売上高
（億円）

50

取締役 常務執行役員
機能材事業部長 原田 純二
0

2012

2013

将来へのビジョン基本戦略
収益基盤の充実に向け、不織布関連商品（水処理、バッテリーセパレータ）の更なる成長に経営資源を集機能材事業部の商品はそれぞれ最終商品の部材として使われるものですが、どれも成長分野の高付加価値中します。新規設備の導入、アライアンス実施等により品質・コスト競争力を高め、更なる成長を担います。

の商品で使用されるため仕様に関する要求は厳しく、かつ常に性能アップが求められます。高砂工場には水

既存商品群の中でもフィルター商品はアジア家電向け商品の展開や、中国自動車向けキャビンフィルター

処理膜支持体用の不織布抄紙機やバッテリーセパレータ用のコーターなどを設備投資してきましたが、成長の拡販、環境配慮商品である全熱交換用紙やエレメントのアジア展開に力点を置きます。リライトメディア
はここ数年中国で大きな伸びを示しましたが、成長余地のある ASEAN 等での拡販に力を入れます。和紙タ
イプテープ原紙は欧州市場での販売拡大を進めます。

する需要に応えるために 2017 年度のうちに更なる製造装置の投資を計画しています。
中国･珠海市にある子会社 珠海清菱浄化科技有限公司（MFZ）は、これまでの生産拠点としての機能に加え、中国という大消費地内に立地する地の利を活かして、中国、ASEAN 市場に向けた商品展開を進めていきま

新規事業の育成として、不織布の分野では世界的に注目されている極めて耐熱性の高いポリエステル不織布セパレータを電気自動車（EV）用途向けに展開します。また、CNT（カーボンナノチューブ）高濃度分散液の量産化技術をベースに、高導電性、高熱伝導性などの特性を活かした CNTテープや CNT シート等の加す。
成長する市場に独自の機能性を付与した商品を投入し、顧客との技術的な対応の中で商品の特性を磨き上げ、ニッチなマーケットでのトップに登りつめていくというビジネスモデルで事業拡大を目指します。

工品をニッチ用途へ展開します。

重点課題
不織布関連商品中計 1 年目の取り組み
・水処理膜支持体の売上は前年比 1.2 倍の更なる成長中計期間中の目標
・水処理膜支持体は売上を 2.3 倍・バッテリーセパレータは売上を 3 倍

トピックス《リチウムイオン電池用高耐熱セパレータ

ＮａｎｏＢａｓｅＸ“ＯＺ−ＧＸシリーズ ”》

リチウムイオン電池用セパレータ『NanoBa
seX』は、これまでリチウムイオン電池の安全・フィルター：アジアローカル家電メーカーでエアコン向け機能性フィルターのアジア・欧州市場での販売拡大

・家電向けのアジア拡販、キャビンフィルターの中国市場開拓、全熱交換用紙の拡販

・テープ原紙：欧州市場での売上は前年比126%

・欧州市場での売上 150%

・リライトメディア：中国行政系で、新規案件受注

・中国拡販と ASEAN での商品立上げ

セグメント別事業概要

2016 年秋には、470℃という画期的な高耐熱性を実現した『NanoBaseX“OZ-GX シリー

最終評価中

21 三菱製紙コーポレートレポート 2017

性 向 上 や 長 寿 命 化 に 貢 献 し て き ま し た が、ズ ”』を開発しました。
リチウムイオン電池で起こりうるセパレータの耐熱温度問題をほぼ確実にクリアできるもの
として、積極的に市場投入を進めています。

セパレータ耐熱性試験

三菱製紙コーポレートレポート 2017

セグメント別事業概要 22

研究開発
生産技術センター

三菱製紙グループは、創立以来、信頼と実績に基づく技術力を駆使して時代に合った商品をお届けし、社会に貢献して参りまし紙・機能性材料の製造技術や、印刷・加工

た。
「常に技術の先端を行く企業グループ」として、開発力が企業

技術は日々進歩しており、市場の品質要望も刻々と変化しています。

価値向上のための重要な基盤であると考え、今後さらに技術の研お客さまに満足頂ける製品、開発品の迅速鑽を積み、世界市場でお客さまの信頼に応える企業グループとなな立ち上げを進めるため、抄紙機・コーター

るように努力して参ります。

などのテストプラントや、製版・印刷機を運用し、市場技術と同水準の製品試作や品質評価を実施しています。
また、当社製品の特徴・魅力をわかり易くお伝えするための製品見本作製や、お客さまへの技術指導などの営業支援活動、当セン
ター員の専門性を活かした生産技術開発、新常務執行役員藤田 誠

規用途開発、最新製造技術の調査にも取り組

商品開発・技術開発拠点

んでいます。

テスト印刷機

機能材研究開発センター

塗布流動解析事業

不織布を基材とする水処理膜支持体、バッテリーセ
パレータといった既存商品の技術分野以外に、セルロー

MPM 数値解析センター株式会社（2011

ス／合成樹脂複合体、微細化セルロース、炭素繊維シー

年 4 月設立）は、数値解析技術を用いたコ

トなど、次世代の商品開発を行っています。営業部門、ンサルティング及び受託研究を行っており、生産部門、研究開発部門が三位一体となって情報を横連成解析技術や高速解析システムによって展開し、一貫した合理的な製品開発を機動的に行う体

ユーザーニーズに応えるサービスを提供して制としています。また、新製品の開発や既存製品の品います。

質向上のためには、高度な分析技術が必要不可欠です。

高い技術力を背景に、永年に亘り基材に液

日進月歩の分析技術に対応し、三菱製紙グループの製体を塗るという塗布を科学的に解明すること

品品質の信頼性とそのブランド力を総合的かつ強力にに取り組み、その最適化のための「数値解析支援する分析グループを組織しています。
微細化セルロースを用いたバッテリーセパレータ（コンピューター・シミュレーション）技術」
を確立しました。近年では、紙･パルプ業界
のみならず、電子材料等の先進分野において

京都 R&D センター

も、この数値解析技術が注目されており、数40 年以上の開発歴史を持つ印刷製版材料は、「サー

多くの受託研究の要望が寄せられています。

マルディジプレートシステム」などのより環境に配慮

インクジェットメディア面へのインク浸透吸収解析

した商品へ進化しています。エレクトロニクス分野においても、他にはない特長を有するレジストシステム、

知的財産

タッチパネルに用いられる透明導電性フィルム、プリンテッドエレクトロニクスに応用される銀ナノインク

当社の事業を発展させていく上で、知的財産は重要な資産の一つです。特に特許は、新規商品の競争力をと専用基材などのユニークな製品を生み出しています。

確保、維持、強化するものであり、国内外で年間 150 件から 200 件の特許出願を行っています。従来は、また、色素増感型太陽電池用の増感色素は、世界中の多くの研究機関においてその高い性能が評価され、業界標準となっています。
23 三菱製紙コーポレートレポート 2017

研究開発

日米欧を中心に特許出願し、特許を取得して参りましたが、最近では中国・韓国・台湾などのアジア地域へ
ドライフィルムレジストと加工金属部品

透明導電性フィルムの出願を増やしています。また、商標も、新規商品の信用の向上に向けて、積極的に出願し登録に努めています。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

研究開発 24

三菱製紙グループの CSR
私たちの考える CSR

CSR 活動の基本方針と重点課題（マテリアリティ）

企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、さまざまなステーク

三菱製紙グループでは、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献するために、５つの CSR 活動基

ホルダーの皆さまに対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。CSR の目的は、皆さま本方針を定めています。この基本方針に基づき、当社グループを取り巻く現状と社会的要請に応えるためのからの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、課題の重要性という観点から、2017 年度の重点課題を次のとおり設定しました。

CSR を事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループは、「世界市場でお客さまの信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く
企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」を企業理念に掲げ、事業を進める上での基本的な考え方としています。この企業理念を具現化するための指針として『三菱製紙グループ企業行動憲章』（2007 年 1 月制定）を定め、CSR はそれを具体化する活動と考えています。
取り組みの項目

適時・適切な情報開示

CSR 活動基本方針と 2017 年度の重点課題
CSR 活動 基本方針

2017 年度重点課題

CSR 経営基盤の充実

コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

関係者の皆さま

組織統治

・お客さまとのコミュニケーション

取引先

・取引先との環境情報共有化

安全と品質・投資家説明会の開催

株 主

人権・労働

・社内コミュニケーションの推進

従業員

・地域社会との対話

環 境・統合報告書等の発行

社会貢献・インターネットでの情報発信

法令遵守の徹底ステークホルダーコミュニケーションの推進
グループ関連会社への展開
環境経営の推進

生物多様性保全に向けた活動の推進
環境配慮商品の充実と拡大
環境リスクと環境負荷の低減
ユーザーニーズを反映した

製品安全の確保

地 域

CS 向上

製品品質の確保

三菱製紙グループの行動指針と ISO26000 中核課題

ユーザー起点の新たな商品展開と最適チャネルの構築
働きやすい職場作りに関する

安全衛生に関する活動の強化

取り組みの充実

人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

社会貢献活動の推進

地域貢献活動の推進
文化貢献活動の推進

企業理念
人権・労働に関する理念と指針

社会貢献活動方針

組織統治

資材購買の基本方針

三菱製紙グループ企業行動勲章
コンプライアンス行動基準
コーポレートガバナンスに関する基本方針

消費者課題

情報開示規定製品安全憲章情報管理規定企業倫理ホットライン

重点課題（マテリアリティ）の特定プロセス< プロセス 1> 三菱製紙グループを取り巻く現状の把握

労働慣行
人権・労働に関する理念と指針
全社安全衛生管理要綱

危機管理対応マニュアル

公正な事業慣行

エコシステムアカデミー活動の推進

人 権

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

地球温暖化防止に向けた活動の推進

行 政

NGO/NPOは、最重要課題）

リスクマネジメント体制の確立

顧 客
コンプライアンス（

環境・社会・ガバナンスの各側面で三菱製紙グループが置かれている状況を分析し、基本方針に沿って課題をまとめ、各々の課題に対する取り組み状況を把握しました。

< プロセス 2> 社会的要請に応えるための重点課題の設定
各々の課題について、事業へのインパクトと各種ガイドラインやステークホルダーの皆さまから

環 境

独占禁止法遵守マニュアル

環境憲章

資材購買の基本方針

化学物質管理指針の声を指標にして優先度を定め、社会的要請に応えるための重点課題を設定しました。

< プロセス 3> 最重要課題の選定
第２次中期経営計画に基づく事業の進捗やステークホルダーの皆さまの要望をもとに課題を再整理し、重点課題に対する取り組みの優先度を再評価して最重要課題を選定しました。

25 三菱製紙コーポレートレポート 2017

三菱製紙グループの CSR

三菱製紙コーポレートレポート 2017

三菱製紙グループの CSR 26

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

CSR 推進体制

三菱製紙グループは、企業理念のもと持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲを

取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会は、9 つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレート・

安全衛生、環境、製品安全、製品品質、人権･労働、情報、社会貢献）全体を統括する組織横断的機関であり、ガバナンスの充実に取り組んでいます。この基本的な考え方や枠組みを取りまとめた『三菱製紙コー

ＣＳＲ全体の基本方針や年間計画の策定を行い、取締役会において定期的に審議･報告しています。

ポレートガバナンスに関する基本方針』を 2015 年 10 月に制定し、指名報酬委員会の設置運営や取社 長

締役会の実効性評価の実施など、新たな取り組みを進めています。
当社のコーポレート･ガバナンスの状況は、三菱製紙ホームページに掲載の「コーポレートガバナン
ス報告書」をご参照願います。

総務人事部
担当役員

CSR 委員会

CSR 担当役員

事務局：社長室

技術環境部
担当役員

⇒https://www.mpm.co.jp/company/pdf/governance̲report20170627.pdf

内部統制

所管：総務人事部

総務人事部
担当役員

内部監査部
担当役員

『三菱製紙コーポレートガバナンスに関する基本方針』
財務報告の信頼性

業務の有効性及び効率性
業務監査

資産の保全

コンプライアンス
コンプライアンス委員会

リスクマネジメント
リスクマネジメント委員会

安全衛生
全社安全衛生委員会

人権・労働

情報

社会貢献

環境
環境保全委員会

製品安全
製品安全対策委員会

製品品質第１章 株主の権利・平等性の確保
株主総会、資本政策、政策保有株式、買収防衛策、関連当事者間取引に関する方針を定めています。
第２章 ステークホルダーの利益の考慮
企業コンプライアンス、サステナビリティを巡る課題、ダイバーシティ、内部通報についての方針を定めています。
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示方針、会計監査人についての方針を定めています。
第４章 取締役会の責務
取締役会の役割、独立社外取締役、取締役会議長、取締役ほか経営陣の指名・報酬、取締役のトレーニング、社長等の後継者計画等についての方針を定めています。
第５章 株主との対話
ステークホルダーとのコミュニケーション、IR 活動、株主との対話の社内へのフィードバック、インサイダー
情報管理等の方針について定めています。

コンプライアンス
三菱製紙グループは、社会から信頼される健全で公正な企業であるための前提として、コンプライアンス

会社機関の概要を重視した経営を実践しています。
『三菱製紙グループ企業行動憲章』のもと、役員及び従業員とその他会社

三菱製紙株式会社は、会社の機関設計として監株

査役会設置会社を選択し、独立性が確保された社主

総関係者が、業務において遵守すべき事項を『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に定めて企業行会

動を律しています。

外取締役 2 名と社外監査役 3 名を選任することで、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。

監査役会（監査役・社外監査役）

そして、執行役員制の採用により、取締役会の取締役会（取締役・社外取締役）

会計監査人（監査法人）
指名報酬委員会

スリム化と意思決定の迅速化を図っています。
さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置し、役員人事や報酬の客観性と透明性を確保しています。
また、取締役会の実効性評価のために取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行い、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今

常務会
場所長会議

コンプライアンス意識啓発活動
国内の全社員を対象に討議形式のコンプライアンス研修を定期的に実施しているほか、年 2 回、各分野の専門弁護士などを講師に迎えて法務教育を実施しています。2016 年度の法務教育はインサイダー取引と契約締結をテーマとし、のべ 500 名以上の受講がありました。

代表取締役

また、リーガルマインド向上を目的として『コンプライアンスニュース』を定期的に発行しています。
CSR委員会
内部監査部

洋紙事業部 イメージング事業部 機能材事業部
各工場 本社各部 各関係会社

2016 年度の発行回数は 9 回を数え、情報管理、インサイダー取引、反社会的勢力、景品表示法などの話題を紹介しました。

内部通報システム『企業倫理ホットライン』
三菱製紙グループで働く全ての従業員が利用できる内部通報システムを開設しています。このシステムで後の改善につなげ、取締役会の実効性の向上を図っ

は、社内及び社外に受付窓口を持つなど、利用者が不利益を被ることがないよう、細心の注意を払った運用ています。

を行っています。

27 三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス

三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス 28

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

情報開示

企業は、時々刻々と変化するリスクを的確に把握し、適切かつ誠実に対応していくことが求められています。三菱製紙グループではＣＳＲ推進体制のもと、「グループ経営の観点からの体制の整備とリスクマップの充実」をテーマに掲げ、リスクマネジメント委員会が三菱製紙グループのリスクマネジ
メントを統括しています。それぞれのリスクに対して、各部門や委員会が対応を進めています。

ステークホルダーの皆さまに三菱製紙グループの事業活動をより深くご理解いただくため、積極的なコミュ
ニケーションの実施と適正な情報開示に努めています。
三菱製紙グループでは、情報公開の考え方として『情報開示規定』を策定し、2017 年 4 月に施行しました。
また、『情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）』（2009 年 3 月制定）を基本方針に掲げ、広報･ＩＲ室が維持運営に当たるとともに、広報連絡会を開催し、当社グループ全体の情報開示を管理しています。フェアディスクロージャーの観点から、適時開示情報、プレスリリース、新製品などについて、発表とともにホームページに掲載しています。

リスク分析

リスク評価

コミュニケーションとレビュー▼

CSR 委員会▼▼▼

リスクマネジメント委員会

リスク対応
▼

リスク特定

経営環境変動のリスク
各事業会社、各部署
法令違反のリスク
コンプライアンス委員会
安全衛生のリスク
全社安全衛生委員会
製品安全のリスク
製品安全対策委員会
環境のリスク
環境保全委員会

リスクマップの充実
三菱製紙グループでは、現在 200 件を超えるリスクを組織横断的に監視しながらリスクマネジメントを展開しています。それぞれのリスクは影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理していますが、リス
クマップは定期的に再特定と再分析評価を実施して更新することにより、リスクマネジメント運用の実効性の維持と向上を図っています。

『情報開示方針』
1.［基本方針］「三菱製紙グループ企業行動憲章」の「3. 企業活動の透明性」に基づき、適切な会社情報を、顧客・株主・地域社会などに向けてタイムリーに開示します。
2.［開示基準］①上場企業のルールである東京証券取引所の「適時開示規則」に則って情報を開示します。
②「適時開示規則」に該当しない場合でも、投資判断に影響を与えると判断した情報は開示します。
③三菱製紙グループの社会的認知、理解を深めるために有効と思われる情報を開示します。
3.［開示方法］
適時開示情報システム（TDnet）、各報道機関、およびホームページを通じて開示します。

詳しくは三菱製紙ホームページをご覧ください。
⇒ https://www.mpm.co.jp/ir/disclosure/index.html

コミュニケーション
ＩＲ情報サイト
三菱製紙ホームページにＩＲ情報サイトを開設しています。業績ハイライト、ＩＲカレンダー、ＩＲライブラリー（決算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート ( 英文 )、財務ヒストリカルデータ、決危機管理体制の構築
重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際に、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、三菱製紙グループでは『危機管理対応マニュ
アル』（2016 年 1 月改訂）を定めています。また、各場所や全社規模でシミュレーション訓練を実施するなど、有事の際の対応を迅速かつ的確に行える実効性のある体制作りを進めています。

情報管理の強化算公告）、株主総会関連資料、株式情報などを提供し、タイ
ムリーな情報発信に努めています。
ＩＲ情報サイト⇒https://www.mpm.co.jp/ir/library/index.html

本社ギャラリー【PAPER DESIGN SQUARE】

事業活動において取り扱う情報の適切な利用、保護、廃棄をより確実に行うため、情報の管理体制や管理

三菱製紙グループの製品をより身近に感じていただくた

方法を抜本的に見直し、新たに『情報管理規定』と規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガめ、本社内に主要製品を展示するギャラリーを常時開設し、イドライン』を策定し、2016 年 4 月に施行しました。半年間の準備期間を経て、同年 10 月より本格運用

定期的に企画展も開催しています。

を開始しています。

〔場所〕東京都墨田区両国 2−10−14 両国シティコア『事業継続計画』（BCP）の構築

三菱製紙本社オフィス 11階 総合受付横〔営業時間〕9:00 〜 17:00（土日・祝祭日・定休日除く）

三菱製紙グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害からの復興経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。
29 三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス

三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス 30

コーポレート・ガバナンス
役員紹介

定時株主総会
株主総会の議案について株主が十分な検討期間（2017 年 8 月 31 日 現在）を取れるよう、招集通知の早期公開・発送（総会日の 27 日前にインターネット上へ掲載、25 日前

取締役及び監査役に発送）を行い、英訳も行っています。

取締役社長

株主総会の場では、ビジュアル化やナレーショ(代表取締役)

ンを取り入れるなどわかりやすい説明を心がけ、

執行役員

鈴木 邦夫

* * 社長執行役員

鈴木 邦夫* * 副社長執行役員

田口 量久* * 専務執行役員

森岡 寛司*常 務 執 行 役 員

原田 純二*常 務 執 行 役 員

首藤 正樹*常 務 執 行 役 員

半田 常彰

常務執行役員山田 清春

常務執行役員藤田誠

上席執行役員

岡

豊

竹原 相光

上席執行役員佐藤 信弘

ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社
代表取締役 公認会計士

上席執行役員

立藤 幸博*上席執行役員

大川 直樹

上席執行役員

井上

執 行 役 員山田 真平

執 行 役 員佐藤 啓一

執 行 役 員林康司

執 行 役 員

砂川

健

代表取締役

田口 量久

ループについてよりご理解いただけるよう努めて

代表取締役

森岡 寛司

います。

取締役

原田 純二

取締役

首藤 正樹

取締役

半田 常彰

取締役

大川 直樹

取締役 ( 社外 )品川 知久

株主との質疑応答に十分な時間を割いて、当社グ第 152 回 定時株主総会

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーの皆さま方に、三菱製紙グループの事業活動をより深くご理解いただくため、積極的なコミュニケーションの実施に努めています。

森・濱田松本法律事務所 弁護士

取締役 ( 社外 )

常勤監査役

岡

健二

監査役 ( 社外 )井上毅

株式会社日本経済研究所
前代表取締役社長

監査役 ( 社外 )殿岡 裕章
明治安田生命保険相互会社
顧問

監査役 ( 社外 )

中里 孝之

晃

菱進ホールディングス株式会社
取締役社長** 印の執行役員は、代表取締役を兼務しています。
* 印の執行役員は、取締役を兼務しています。
アナリスト説明会

一般社団法人 PODi との共催セミナー（東京）社外取締役および社外監査役の選任
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断可能な社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えます。社外取締役を 2 名選任している現行の取締役会の構成は適切であると判断しています。
また、社外監査役につきましては法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えています。

日本印刷学会での講演（東京）

31 三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス

労働組合への事業状況説明会

三菱製紙コーポレートレポート 2017

コーポレート・ガバナンス 32

公正な事業慣行
三菱製紙グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』のもとで『コンプライアンス行動基準』に則り、社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指しています。

責任ある原材料調達
三菱製紙グループは、木材を主要な原材料として事業を行っています。持続可能な木材調達を行うため、いち早く FSC® 森林認証※の取得に取り組み、FSC 森林認

公正な競争
三菱製紙グループの企業理念は、フェアな競争を行い切磋琢磨していくことにより具現化すると考えます。
競争法に関する知識を習得し、業務の現場で適切な行動をとることができるように『独占禁止法遵守マニュアル』（2013 年 11 月新訂）を作成し、公正で自由な競争を重視した事業活動を実践しています。

※FSC : Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）

FSC 森林認証制度
FSC 森林認証制度は、「責任ある森林管理」の普及を目的に、1993 年に設立さ『独占禁止法遵守マニュアル』
1．
［独占禁止法とは］① 独占禁止法の目的② 独占禁止法の規制内容③ 違反行為に対する措置
2．
［独占禁止法を補完する法規制］① 下請法② 景品表示法3．
［業務に当って注意すべき点］① 私的独占の禁止

証制度に基づいて適切に管理された森林から、木材を調達しています。

れました。認証は FM 認証（森林管理の認証）と CoC 認証（加工・流通工程の認証）② 不当な取引制限 ( カルテル ) の禁止③ 不公正な取引方法④ 各種取引における注意点
4．
［独占禁止法違反のおそれがある場合の対応］① 独占禁止法違反の判断について迷った場合② 社内の独占禁止法違反を発見した場合
5．
［資料］① 関連ウェブサイト
② 平成 20 年・古紙配合乖離問題で当社が受けた排除命令書の 2 つから成り立っており、三菱製紙グループでは、2001 年 8 月に国内の製紙工場として初めて CoC 認証を取得しています。
詳しくは三菱製紙ホームページをご覧ください。
⇒ https://www.mpm.co.jp/env/fsc.html

合法性及び適正管理の確認方法① 森林認証制度および CoC 認証制度を活用した証明方法（FSC 認証材 ,FSC 管理木材）② 個別企業等の独自の取り組みによる証明方法（管理木材）

汚職防止②では、木材が「FSC 管理木材調達のための規格（FSC-STD-40-005）」に従って管理されていることを確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次のとおりです。

社会の腐敗につながるような営業活動をすることのないよう、公務員（準公務員含む）に対する接待・贈答は行わないこと、外国政府・公共団体の役職員に対する利益供与等を行わないことを「コンプライアンス◎木材チップ／パルプに関する情報収集
・トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法等を把握する
・原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類等）を確認する
・供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する行動基準」に規定しています。

サプライチェーンにおける社会的責任の推進
三菱製紙グループは、社会に対して責任ある倫理行動を自ら実践するとともに、原材料の調達先など関係◎リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）
・木材の原産地が下の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価 ・確認するA) 違法伐採B) 伝統的権利および市民権の侵害
C) 森林の高い保護価値への脅威
D) 人工林や森林以外の用途への天然林の転換
E) 遺伝子組み換え樹木・リスク評価の結果について FSC 認証機関の監査を受けるする企業が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう『資材購買の基本方針』（2015 年 9 月改訂）を定め、
サプライチェーンに対しても社会的責任の推進に努めています。

『資材購買の基本方針』
1．
［公平・公正］三菱製紙は、購買先との取引において良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正にあつかいます。
2．
［最適な購入品の調達］
原材料・副資材・燃料・機械等全ての購入品において品質・コスト・納期・技術開発力・安定供給及び企
業姿勢（法令遵守、反社会的勢力との関係断絶、知的財産権の保護、人権擁護、労働者の健康や安全への配慮、
紛争鉱物の不使用、安全保障貿易管理の取組み、環境への配慮など）を総合的に判断し最も適した取引先を決定します。とくに海外との取引においては、相手先が生物多様性、児童労働の防止などに十分配慮していることを確認のうえ、取引先を決定します。
3．
［パートナーシップ］
全ての購買先は、競争力のある製品を提供するためのパートナーとの認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立を目指しております。

2016 年度の原料木材調達状況
原料木材チップの原産国

原料木材の種類
FSC 認証材
44%020

FSC 管理木材
56%

40

60

80

チリ
28%

100（%）

0

20

豪州
22%

その他
15%

40

60

日本
35%

80

100（%）

2016 年度に調達した木材チップ及び木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。

反社会勢力との関係断絶
三菱製紙グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応することを基本方針としており、役員及び従業員、その他会社関係者への周知徹底を図っています。
33 三菱製紙コーポレートレポート 2017

公正な事業慣行

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）への対応
2017 年 5 月 20 日に施行された同法に関する合法性確認は、FSC 森林認証制度に基づき対応済です。
FSC® C021528

三菱製紙コーポレートレポート 2017

公正な事業慣行 34

環境とのかかわり
地球温暖化防止三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指して 1993 年 4 月に『環境憲章』を制定し製造部門での取り組みました。
『環境憲章』の基本理念のもと、ステークホルダーの皆さまから三菱製紙グループでは、「2020 年度までに CO2 排出量を 92 万トン以下にする」という目標を掲げ、総の信頼に応えるべく、事業領域を活かした特徴ある活動を展開しています。

エネルギーと化石燃料エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。2016 年度は、2005 年と比較して総これらの活動に対し、株式会社日本政策投資銀行からの「環境への配慮にエネルギー消費量は 94%、化石燃料エネルギーは 75% まで低減しました。

対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付け評価を 5 年連

（対象範囲：三菱製紙㈱、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、ＫＪ特殊紙㈱）当社は、平成２９年３月日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より環境格付融資を受けました。

続で獲得しています。

『環境憲章』

30,0001．
［基本理念］
三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、皆様からの信頼に応えるべく努力します。
2．
［基本方針］① 地球温暖化対策の推進⑤ 環境管理システムの充実② 生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成⑥ 環境コミュニケーションの充実③ 資源の循環利用の推進⑦ 緊急時の適切な対応④ 環境負荷の少ない生産技術・製品の開発（2010 年 7 月改訂）

環境管理体制社

るための自主的取り組み体制を構築しています。
ISO14001 認証を取得して環境マネジメントを展開しています。

工

所

工場長

長

境監査を実施しており、環境パフォーマンスの状況について、チェックを行っています。

場

関連会社
社

長

60

20,00040
10,00020
02005年度

2016年度■ 購入電力エネルギー0

2005年度■ 再生可能エネルギー

2016年度■ 廃棄物エネルギー

エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して、エコレールマークの認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供するものです。

環境担当者

環境管理担当部門
工場環境保全委員会
専門部会

化学物質管理100

エコレールマーク認定

法定管理者

技術環境部は、主要工場に対して年１回の社内環

28,657

物流部門での取り組み
環境保全委員会

研究拠点

エネルギー構成

（%）

80

長

技術環境部

三 菱 製 紙 グ ル ー プ は、主 要 生 産 拠 点 に お い て

30,525■ 化石燃料エネルギー

環境担当役員

環境憲章の基本理念、基本方針を具体的に推進すエネルギー消費量（TJ）

三菱製紙グループでは、サプライチェーン全体を通じて化学物質に関わる環境保全と製品安全の確保を目的に、地球環境、健康への影響、社会動向などに配慮し、各種法令に準拠した『化学物質管理指針』（2016
年 4 月改訂）を定めています。各工場、各場所及び関連製造会社はこの指針に基づき、確実かつ効率的に化学物質の管理と取り扱いを行っています。

三菱製紙は、2010 年 10 月に製紙業界ではじめてエコレールマーク認定を取得し、以来、エコレールマークの普及を通じて地球環境の保全に貢献しています。

グリーン経営認証
三菱製紙グループの物流会社の浪速通運株式会社では、主要拠点においてグリーン経営認証を取得し、トラック輸送における CO2 排出量の削減を図っています。アイドリングストップ等の継続的な実施によって燃費を向上させ、燃料使用量の削減につなげています。グリーン経営認証とは、運輸業界の環境負荷低減を目的とし、グリーン経営推進マニュアルに従って一定レベル以上の取り組みを行っている事業者を公益財団法
人交通エコロジー･モビリティ財団が審査･登録を行うものです。

『化学物質管理指針』（抜粋）
1．
［製造工程化学物質の管理］
製造工程で使用する化学物質の環境への負荷並びにヒト、生物への影響を抑制することを目的とし、化学物質排出把握管理促進法に基づいて、調達、貯蔵・保管、製造、排出、廃棄の各工程における化学物質の管理を行う。
2．
［製品含有化学物質の管理］「地球環境、健康、生態系に対する影響の大きい物質や危険性の高い物質は製品へ使用しない」という基本原則のもとで、より安全な製品を提供することを目的に本指針を制定し、製品に含有される化学物質の管理を行う。

35 三菱製紙コーポレートレポート 2017

環境とのかかわりオフィス部門や家庭での取り組み
オフィス部門ではきめ細やかな消灯の実施など、ビルの節電に取り組んでいるほか、機能材研究開発センターでは、デマンド監視装置を設置
して館内の電力消費量をチェックし、ピークシフトによる電力負荷の平準化を図っています。
また、環境家計簿への参加を推進しており、従業員自らが家庭でのCO2 排出量を把握することによる地球環境保全意識の啓発を図っています。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

環境とのかかわり 36

環境とのかかわり
生物多様性の保全

資源の有効利用

森林保全の取り組み森
林
組
合

三菱製紙グループは、FSC ® 森林認証制度の規定に則り、適切な森林管理によって生産された木材原料を大切に使用するとともに、FSC 森林認証制度の普及に努めています。また、環境 NPO「オフィス町内会」との協

間
伐
促
進
費

間
伐
材

廃棄物の再資源化
間伐報告

八戸工場のリサイクルボイラー･石炭ボイラーから発生する焼却灰は、セメント原料として有効活用してい

間伐材
受入報告

「森の町内会」事務局「間伐に寄与する紙」（環境NPOオフィス町内会）の生産報告

働事業 “ 森の町内会 ” による間伐の推進や、岩手県産広間伐促進費

葉樹二次林材の循環利用の促進などの取り組みを通じて、森林保全への貢献や地域林業と木材産業の活性化を支援しています。

間伐に寄与する紙

へ間
の伐
貢と
献間
証伐
明材
利
用

ますが、セメント原料だけでなく他の用途での有効活用を図るべく、再生資源土木資材「リグローブ」を開発しました。リグローブは、①防草材、②飛砂防止材、③埋め戻し材等で使用され、販売量の拡大が見込まれる
ため、2016 年 12 月に量産設備（日産 100ｔ）の稼働を開始しました。

間
伐
促
進
費

紙
流
通
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

印
刷
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

エコシステムアカデミー
製紙メーカーによる森林保全の観点から、地球温暖化防止や生物多様性について理解していただくことを目的に 2010 年に開所しました。
「体験型環境学習」、「森の調査・研究」、「情報発信」の 3 つを活動の柱とし、これまで培ってきた知識や経験をさまざまな人々に伝えることを通して、地球環境の保全に貢献したいと考えています。
再生資源土木資材「リグローブ」外観

体験型環境学習リグローブ製造本設備

焼却灰を水･薬剤と共に造粒した本製品は、“ 土壌汚染対策法施行規則 ”、“ ダイオキシン類による大気の汚染、環境学習に加えて、社有林を利用した観察･計

水質の汚濁、及び土壌の汚染に係る環境基準などの基準値 ” を満たし、“ エコマーク認定 （第”14131006 号）

測･植樹、ものづくり体験としての紙すき･ペーも取得、また “ レッツ Buy あおもり新商品事業対象品 ” にも認定されました。

パークラフトなどを実施しています。2016 年

防草材用途では、JFLヴァンラーレ八戸のホームスタジアムを有する八戸多賀多目的運動場の整備工事なは、京都府、東京都、青森県の小学校での出前どで採用されました。除草作業負荷が大きい場所への適用について検討を進めており、青森県産業技術セン

教室や植樹会など 21 回開催し、参加者は合計

ター野菜研（六戸町）の太陽光発電設備で防草性確認テストを実施中です。さらに、飛砂防止材としても、で 860 人を数えました。

国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所による｢八戸港八太郎２号埠頭埋立工事」（1 万 9 千㎡）
向けに 2,700ｔを納品しました。また、埋戻材としてもコスト競争力があり、PR 中です。

森の調査・研究

村火社有林での植樹会（福島県）

社有林の植生調査や生長量調査、「日本野鳥の会白河支部」のご協力のもとでの野鳥調査を継続して行うとともに野鳥観察エリアづくりなどに取り組んでいます。

情報発信
林業に従事されている方、自然保護活動に関わられている方、大学の先生方などを講師にお招きして定期的に環境セミナーを開催しています。2016 年は「東京の森づくり」「森林の現状」「植生の遷移」「森の鳥たち」をテーマに、東京都と福島県で 4 回の環境セミナーを開催しました。

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）への参加
JBIB は、生物多様性の保全に貢献することを目指して積極的に行動する企業の集まりです。三菱製紙は2011 年度より JBIB の活動に参加し、環境先進企業各社と交流を深めながら、「生物多様性に配慮した森林

太陽光発電パネル周辺での防草性確認テスト

飛砂防止材としての施工工事保全活動」に取り組んでいます。
37 三菱製紙コーポレートレポート 2017

環境とのかかわり

FSC® C021528

三菱製紙コーポレートレポート 2017

環境とのかかわり 38

環境とのかかわり
エコバランス

環境指標

紙の生産に使用される原材料やエネルギーを「資源の投入」として、紙を生産した際に排出されるものを「環境への排出」として記載しています。参考として、
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（ドイツ 2 工場：

環境負荷データ
集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱ビーレフェルト工場、フレンスブルグ工場）の数値も示していますが、環境に関する法規制が異なるため、三菱製紙グループの合計には加えていません。

資源の投入

エネルギー

化石燃料
購入電力
バイオマス
廃棄物燃料

環境への排出
大気への排出

（千t）

輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

757
394
33
43
62

１事業所

水系への排出機能材研究開発センター
北上ハイテクペーパー（株）

260
37
330
40

用水

（千t）
CO2 排出量
NOx排出量 （千Nm3 ）SOx排出量 （千Nm3 ）
ばいじん
（t）

３工場

（原油換算千kl）

KJ特殊紙（株）
東邦特殊パルプ（株）

121

購入パルプ量 （千t） 127
古紙
（千t）
0
用水使用量
（千t） 2,630

廃棄物

（千 t）
105
84
11

紙
感材
パルプ

CO2 排出量 （千t）
排水量
（千t）

43
1,954

2016 年度 PRTR 対象物質の排出移動量
PRTR 第 1 種指定化学物質

政令 No.

（千t） 860（百万ｍ2）
26（千t）
51

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱No.

（百万t） 122（t）7,123（t）3,723

製品販売量【参考】ドイツ 2 工場

957
876
272
459

排水量
COD
SS

廃棄物発生量
有効利用量
最終処分量

（百万t）

工業用水

単位：㎏ /年（ダイオキシンのみ mg-TEQ /年）

排出量
大 気

移動量
水 域

下水道

事業所外

1

塩化第二鉄

71

0

0

0

0

2

銀およびその水溶性化合物

82

0

0

0

0

3

クロロホルム127

21,600

4,000

0

0

4

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

5

2,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

0

729

0

0

6

ダイオキシン類

243

0

63.6

0

2.5

7

トリエチルアミン

277

1,900

0

0

0

8

トルエン

300

18,700

0

0

9,800

9

ヒドラジン

333

0

0

0

0

10

ヒドロキノン

336

0

0

120

0

11

ホウ素およびその化合物

405

0

0

270

0

12

ホルムアルデヒド

411

174

1

59

951

13

メチルナフタレン

438

390

0

0

0

PCB

化石エネルギー消費量

ＴＪ

化石エネルギー原単位

高濃度 PCB 含有機器（トランス･コンデンサ）については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）へ処理委託しており、これまでに予備登録済みのトランス・コンデンサについて約 91％の無害化処理が完了しました。
予備登録済みのトランス･コンデンサ類については 2017 年度中に全量が無害処理を完了する見込みです。
※トランス・コンデンサ以外の高濃度 PCB 含有機器（安定器類）についても順次処理を進めていきます。
環境とのかかわり2015 年度

2016 年度

目 標

15,131

10,695

11,174

11,572-ＧＪ／製品 t

13.6

11.9

12.1

12.5

12.1

用水使用量

百万 t

125

126

127

121

-

排水量

百万 t

-

124

126

122

-

（達成年度）

千t（2020 年度）

大 気
1,164

947

959

957

920

NOx

3

千 Nm

1,076

849

910

876

-

SOx

千 Nm3

247

263

223

272

-

t

-

356

406

459

-

COD

t

7,717

6,763

7,051

7,123

-

SS

t

3,417

3,749

3,730

3,723

-

千t

120

91

99

105

-

千t

15

9

8

11

-

1.40%

1.09%

0.95%

1.23%

0.30%

CO2 排出量 ※1

ばいじん（2020 年度）

水 質

廃棄物
産廃発生量
最終処分量
最終処分率

※2

対生産量 %（2020 年度）

※1 購入電力分の CO2 排出量は、電気事業連合会公表の CO2 排出係数を使用しています。
※2 廃棄物最終処分率 =（最終処分量／生産数量）×100

2016 年度 環境会計
集計範囲：本社、八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、機能材研究開発センター、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱集計方法：環境省「環境会計ガイドライン 2012 年版」に準拠

環境保全コスト分

単位：百万円類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

投資額

費用額

607

2,477

①公害防止コスト

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音・振動対策等

54

1,342

②地球環境保全コスト

国内植林、海外植林、省エネルギー対策等

307

0③資源循環コスト

廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等

246

1,135

（2）上下流コスト

容器包装材料等回収・リサイクル等

337

337

（3）管理活動コスト

環境教育、環境管理システム、認証取得等

560（4）研究開発コスト

環境配慮商品開発等（5）社会活動コスト

緑化・環境美化、環境情報公開等（6）環境損傷コスト

公害健康賦課金

合計

環境保全対策に伴う経済効果
分

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所

39 三菱製紙コーポレートレポート 20172014 年度

資 源

三菱製紙グループ（国内）主原料

2005年度

類

収益
費用削減
合

計

316
30

29

980

3,252

34

単位：百万円

効果の内容

金額

回収パレット再利用効果

470

有効資源化による売却益

13

省エネルギーによる費用削減

27

原料歩留向上による費用削減

76586
三菱製紙コーポレートレポート 2017

環境とのかかわり 40

従業員とのかかわり
三菱製紙グループでは、『人権･労働に関する理念と指針』（2009 年 7 月制定）に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境づくりに努めています。

2016 年度の安全表彰■ 中小企業無災害記録証 第５種（金賞）受賞
・東邦特殊パルプ株式会社北上工場『人権・労働に関する理念と指針』■ 理念
私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。
■ 指針
1．
［人権の尊重と差別の禁止］
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適切に取り扱う。
2．
［職場の安全衛生の確保］
職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。
3．
［労働関係法令の遵守］
労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

労働安全衛生の取り組み■ 第 56 回全国紙パルプ安全衛生大会安全表彰受賞
・安全優良賞

三菱製紙八戸工場協力会

働きやすい職場づくり
働きやすい職場づくりやワークライフバランスの追求が、個々人の健康で豊かな生活をもたらすだけでな
く、会社の競争力強化にもつながると考えています。三菱製紙グループは、より活力的で働き甲斐のある企
業グループとして発展していきたいとの思いから、さまざまな取り組みを行っています。

労働組合との共同での定期的な制度点検

安全衛生の基本理念を盛り込んだ『全社安全衛生管理要綱』に基づき、ＣＳＲの観点からもグループ全体で取り組みを進めています。

労働組合と定期的に専門委員会を開催し、賃金、退職金実態、年次有給休暇取得状況、労働時間実態、再雇用状況、ワークライフバランス関係などの人事諸制度について点検しており、より良い制度作りのために
労使で議論しています。

『全社安全衛生管理要綱』■ 基本理念三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と衛生を最優先に考え、安心して働ける企業文化を醸成し、災害のない健全な職場環境を実現する。

年間総労働時間の推移

年休取得率の推移

（時間）

（%）

2,050

100
■

2,000

2016 年度の活動

1,950

篤な災害の再発を防止するべく「不安全行動災害に対する特別監1,900査」を実施し、再発防止を図りました。また、ストレスチェック

1,850の構築、女性の新たな視点による職場パトロールなど、多角的な

1,800

女性による職場パトロール ( 高砂工場 )

1.5
1.0

◆

●
◆

●
◆

◆

◆

◆

●
◆

2008

2009
●

2010

2011

三菱製紙

◆

2012

◆

●

●

●

●

●

●

◆

◆

◆

◆

●

●

●

●

◆

◆

◆

■

◆

◆

◆
◆

●

●

40

●
●

●

60
◆

◆

◆

●

20

●

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（年度）
●
■
◆
三菱製紙
全産業
製造業

※全産業、製造業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より（従業員 500人以上、一般労働者）。

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（年度）
●
◆
三菱製紙
世間

※世間：厚生労働省 就労条件総合調査より。

また、子どもが保育所から小学生に上がると夜間まで預けることが難しくなる、いわゆる「小１の壁」問
2013

2014

製紙連合会（業界統計）

2015

従業員とのかかわり

題に対応するため、育児短時間勤務制度を子の小学校１年生の年度末まで延長しています。

2016
（年度）

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱、各拠点の協力会

41 三菱製紙コーポレートレポート 2017◆80

確保できるように延長しました。

◆

●

2007

■

■

近年の待機児童問題に対応するため、育児休業期間について、全員に保育所の４月入所のチャンスが２回

●

◆

●

0.5
0.0

◆

●

●

◆

●

◆

■

ワークライフバランスの取り組み

●

●

■

■

■

●

活動を実施しました。
休業災害度数率の推移●■の実施体制の確立、化学薬品のリスクアセスメント実施推進体制

2.0

■

◆

前年度の安全状況の分析結果を基に、不安全行動に起因する重度数率◆

さらに、2017 年 1 月の育児・介護休業法改正に合わせて制度を改定しました。法改正の趣旨を踏まえ、
危険体感教育 ( 京都工場 )介護休業や介護短時間勤務等、介護関係を中心に両立支援制度の充実を図っています。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

従業員とのかかわり 42

お客さまとのかかわり
お客さまに安心して使っていただける製品を提供するため、『製品安全憲章』（1995 年 3 月制定）
を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。法令を遵守し公正なマーケティングに努めるとともに、積極的にお客さまとの交流を図り、社会に役立つ製品をお届けして参ります。

お客さまとのコミュニケーション
三菱製紙グループは、営業部門･研究開発部門･生産部門が一体となり、世界市場でお客さまのニーズに見合った製品の提供に努めています。
研究開発・生産部門の担当者が営業活動に同行してお客さまの声に触れ、常に技術の先端を行く企業グルー『製品安全憲章』

プとして世の中のお役に立つ製品づくりに邁進いたします。

三菱製紙は、お客さまに有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供して参りました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足して頂けるサービスを、社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行して参ります。
1．品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。
2．製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。
3．製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。

品質管理体制
お客さまからの情報や品質に関する課題に迅速に対応するため、社長をトップとする組織横断的な品質管理体制のもと、各工場において工場長を品質管理統括者とする品質管理システムを構築しています。

第十届亜洲国際物連網展覧会（北京）印刷メディア総合イベント「Page2017」（東京）

スクリーン& テキスタイル印刷展示会「FESPA 2017」（ハンブルク）2016 深圳国際物連網与智慧中国博覧会（深圳）

なお、三菱製紙グループの主要な生産拠点において ISO9001 認証を取得しており、製品品質の維持と向上に努めています。

各事業セグメント

洋紙事業部長社 長

技術担当役員イメージング事業部長
機能材事業部長

八戸、高砂、京都、プレスボード、機能材、北上ハイテクペーパー、
KJ 特殊紙製品安全管理体制
製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、本社各部、各工場、関連会社から選任された委員で構成される「製品安全対策委員会」のもとに「製品安全対策小委員会」及び「製品安全性判定委員会」を設置し、安心してお使いいただくために

各部門での製品安全管理活動をサポートしています。

⇨

製品安全対策委員会⇨

製品安全活動◆法規対策部門

製品安全性判定委員会◆対外折衝部門◆教育部門◆消費者対応部門

製品安全対策小委員会

43 三菱製紙コーポレートレポート 2017

お客さまとのかかわり◆製品安全保証部門

当社グループがお届けする製品は、安全性を確保した原材料を使用しています。
新たな法規制及び有害性情報を迅速に入手するとともに、関連する全ての部門間及び関連会社を含めて情報の共有化を図り、使用する原材料の安全点検を確実に実施しています。
化学物質管理については、『化学物質管理指針』及び『グリーン調達ガイドライン』を設定し、使用原材料
から製品含有物質まで厳格な管理を実施しています。また、法規制のみでなく、用途に応じて業界の自主基
準への対応や、個別のお客さまの要望にもお答えしています。
地球環境にやさしく、安全で安心いただける製品を提供しつづけることで、より良い社会づくりに貢献して参ります。
三菱製紙コーポレートレポート 2017

お客さまとのかかわり 44

地域とのかかわり
三菱製紙グループでは、地域とともに発展していくことを目指し、事業活動を通じて積極的に関わるために『社会貢献活動方針』（2008 年 1 月制定）を掲げています。保有する森林を活用したエコ

地域との共生地域で開催されるイベントに積極的に参加するとともに、施設の無料開放などで地域の皆さまをお迎えし、

システムアカデミー（P37 参照）をはじめ、各拠点ではそれぞれの特徴を活かしたさまざまな貢献活

交流を深めています。

動を展開しています。

たかさご万灯祭への協賛『社会貢献活動方針』● かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）→「FSC® 森林認証の森」の支援、NPO との協業による間伐支援等、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。
● 地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）→ 工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
● 社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）

桜並木の一般開放

高砂工場では、地元のイベント『たかさご万灯祭』

京都工場では、地域の方にも楽しんでいただけに参加し、Jazz ライブ等の開催会場として当社施るよう、工場内の桜並木を開花の時期に一般開放設を提供しています。

しています。また、来場者の方には写真撮影とプ
リントサービスを行い、大変好評をいただいています。

地域の皆さまとのコミュニケーション
当社グループの各拠点では、それぞれのコミュニティの一員として地域活動に積極的に参加し、さまざまな形で皆さまとのコミュニケーションを図っています。

地域の皆さまとの対話

ライトアップされた魚町倶楽部（高砂工場）

桜並木の一般開放（京都工場）

地域の皆さまの当社事業に対するご意見やご要望を把握するために各拠点では定期的な対話を行い、事業

地域環境への貢献

活動の継続を通じて地域の活性化に貢献するよう努めています。
■ 白河事業所

操業状況説明会（4 月）■ 北上ハイテクペーパー

地域懇話会（12 月）■ 八戸工場

環境モニター会（11 月）

長岡京市「環境フェア」への参加
長岡京市では、毎年 11 月に市民の環境意識向など上を目指し「環境フェア」が開催されます。

職場体験学習地域の学生を対象とした職場体験学習を定期的に受け入れています。各職場での座学や実習、作業体験を通じて、学校生活とはひと味違った貴重な時間を過ごす機会として活用いただいています。

「たかさごトライやるウイーク 2016」
中学生職場体験学習（高砂工場）

45 三菱製紙コーポレートレポート 2017

地域とのかかわり中学生職場体験学習（京都工場）

FSC® C021528

富士山麓ブナ林創造事業への参加
ＫＪ特殊紙では、富士市が主催する「富士山麗ブナ林創造事業」に毎年参加しています。20162016 年度の「環境フェア」では、京都工場に

年で 9 回目の参加となり、ブナなどの広葉樹の苗てエコシステムアカデミーの出前教室を開催し、木を 2,000 本植樹しました。今後も富士山麗の三菱製紙の環境に対する取り組みを紹介するとと自然環境の保全活動に協力して参ります。

もに、イベントを盛り上げました。

「環境フェア」での出前教室風景（京都工場）

富士山麓ブナ林創造事業への参加者（ＫＪ特殊紙）
三菱製紙コーポレートレポート 2017

地域とのかかわり 46

地域とのかかわり
事業活動を活かして

FSC ® の森の整備活動
三菱製紙販売では、東京都檜原村にある田中林業株式会社が所有する

八戸東高校 書道パフォーマンスへの支援

FSC の森で、同社のご協力のもと、2014 年より月 1 回、当社の従業八戸工場では、定期的に八戸東高校書道部へ書員が下草刈りや、遊歩道の整備、清掃などのボランティア活動を行って道パフォーマンス用の大判の用紙を提供していまいます。2016 年は間伐にも挑戦し、その間伐材を使って遊歩道に階す。全国大会である「書道パフォーマンス甲子園」

段を作るなど、少しずつ活動の幅を広げてきました。

へ度々出場している同校は、地域のいろいろなイ

森林保全に対する理解をより深めたいと始めた整備作業ですが、森かベントでも見事なパフォーマンスを披露していまら学ぶことは限りがありません。これからもこの活動を継続していきた
いと考えています。

す。今後も、八戸東高校の書道パフォーマンスを
間伐材を利用した森林整備（三菱製紙販売）

地域社会への貢献
希望郷いわて国体開会式でのボランティア活動

交通安全活動「青森県反射材大作戦」への協賛

北上ハイテクペーパーは、2016 年 10 月岩手2017 年 2 月に八戸市立多賀台小学校で開催さ県で開催された国民体育大会「希望郷いわて国体」

れたエコシステムアカデミーの出前教室にて、八戸の総合開会式のボランティア活動に参加し、医事衛工場より交通安全活動「青森県反射材大作戦」の一生班として協力しました。

環として反射材キーホルダーを贈呈しました。

ボランティア活動への参加者

慈善団体への支援

応援していきたいと思います。

八戸市立市民病院での書道パフォーマンス

写真プリントサービス

点字カレンダー

当社イメージング事業の技術を活かし、京都工場と北上ハイテクペーパーの地元で開催されたイ
ベントにおいて、写真撮影・プリントサービスを1997 年から制作を始めた『点字カレンダー』は、2017 年版で 21 年目となりました。
近年は料理レシピカレンダーとして、寄贈先の実施しました社会福祉団体や点字図書館、お使いいただいてい■ 京都工場 たけのこフェスタ、ガラシャ祭り

る視覚障がい者の方々からご好評をいただいてい■ 北上ハイテクペーパー 北上展勝地さくらまつります。

反射材キーホルダーの贈呈（八戸工場）

大阪市福島区成人式への協賛

ドイツの三菱ハイテクペーパーヨーロッパは、フ

浪 速 通 運 で は、本 社 所 在 の 大 阪 市 福 島 区 でレンスブルグにある慈善団体「Wagemut」への支2017 年 1 月に行われた「成人の日記念のつどい」

援をおこなっています。
「Wagemut」は、性的暴での抽選会イベントに協賛しました。今後も、地元行を受けた少女や少年への助言や、性的虐待に関すの方々との交流を深め、地元と共に発展して参りまる重要な情報を提供している慈善団体です。

す。

たけのこフェスタ（京都工場）

点字カレンダー（2017 年度版）

社会貢献支出の推移
三菱製紙は、経団連１％クラブに加入しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として活動を継続
しています。学術･研究･教育をはじめとした各分野で、社会のお役に立ちたいと考えています。
社会貢献支出の内訳（2016 年度）

社会貢献支出の推移

（万円）
6,000

地域活動・
伝統文化保存
環境

4,000

国際交流
その他
社会福祉

文化・芸術

2,000

学術・研究・教育02011

慈善団体「Wagemut」への寄付

47 三菱製紙コーポレートレポート 2017

地域とのかかわり「成人の日記念のつどい」抽選会イベント

FSC® C021528

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

三菱製紙コーポレートレポート 2017

地域とのかかわり 48

201６年度の活動実績

2017 年度の活動計画

2016 年度は、｢コーポレートガバナンスの実効性の確保｣と｢安全衛生に関する活動の強化｣の２つを最重要課題

2017 年度は、「製品品質の確保」と「安全衛生に関する活動の強化」を最重要課題に選定しました。アクショに選定し、企業価値の向上につなげる活動に取り組みました。また、産業廃棄物の低減や地域における環境保全活ンプランの遂行に当たっては、PDCA サイクルを回すことで CSR 活動の質の向上に努め、ステークホルダーの皆動を推進し、製品面では FSC 森林認証紙をはじめとする環境配慮商品の充実に努めました。

さまとの対話を参考にしながら、三菱製紙グループらしい特徴ある取り組みを推進して参ります。

Ⓡ

基本方針

1. CSR 経
営基盤の
充実

重点課題

アクションプラン

活動実績

評価

○
・社外取締役の増員、指名報酬委員会の設置などを実施
全事業場に対し啓発活動を展開○
・取締役会の実効性評価を実施
当社グループのガバナンス機能の点検を実施○
・リスクマネジメント体 ・グループ経営の観点からの体制整備とリス ・リスクマップの見直しを半期ごとに行い、リスクの認識・評価をアップデート
クマップの充実
制の確立○
・本社機能喪失時の対応について検討を実施
・BCP 策定の検討
・各場所および主要関連会社も加えて非常時連絡訓練を実施
・コンプライアンス教育の更なる充実により ・役員、国内関連会社社長を対象としたコンプライアンス研修 ○・企業行動憲章、コンプを実施
企業行動憲章、コンプライアンス行動基準、
ライアンス行動基準の・グループ全てのライン管理者を対象とした教育と全従業員関係法令の理解を深める
周知徹底（パート社員、派遣社員含む）への職場内展開を実施○
・リーガルチェック、法務相談対応を実施
・法務機能の強化
・法令遵守の徹底
反社会的勢力対応に向けた啓発・体制整備を実施
・役員、ライン管理職、契約締結担当者を対象に法務教育を実 ○
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底
施
リーガルマインド向上策の一つとしてコンプライアンニュースを定期発行
○・情報管理規定、情報取扱に係るガイドライ ・各部署の情報管理状況について監査・フォローを実施
ンのフォロー、定着
・第 2 次中期経営計画（アナリスト説明会資料）、株主総会関連、 ○・ホームページ等の IR 情報の一層の充実
・ステークホルダー・コ
コーポレートレポート、アニュアルレポート、 決算短信等のミュニケーションの推
情報を発信
進
○
・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信） ・新製品 (2 件）、展示会（10 件）情報を発信
・ コーポレートガバナン ・「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」に基づくガバナンスの徹底
スの実効性の確保
・ガバナンス機能の点検

・本社ギャラリーの充実と活用
・コーポレートレポートの充実
・グループ関連会社への ・会社法改正に伴い、子会社への展開を強化
する
展開・地球温暖化防止に向け ・事業活動や家庭での CO2 削減の推進
2. 環境経営た活動の推進の推進
・国内社有林を活用した CO2 吸収増大の推進
検討
・CO2 のスコープ３の動向フォロー

・6 回の企画展を開催、タイムリーな展示に努めた
・統合報告形式の「コーポレートレポート 2016」を 8 月に発行
・啓発活動を国内関連会社に展開し、ガバナンス体制の周知徹
底を図った
・改正フロン法に則った対象機器の維持保全管理を展開
化石燃料削減に向けた設備改造を実施
・七戸社有林の「森林経営計画」を新規策定○○○

・ユーザー起点の新たな商品展開と最適チャネ
ルの構築
4. 働きやす ・安全衛生に関する活動
の強化

い職場作
りに関す
る取り組
みの充実 ・人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進5. 社会貢献 ・地域貢献活動の推進
活動の推 ・文化貢献活動の推進
進49 三菱製紙コーポレートレポート 20172016 年度の活動実績

・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保

・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づくガバ
ナンスの徹底・ガバナンス機能の点検

・リスクマネジメント体制の確立

・グループ経営の観点からの体制整備とリスクマップの充実
・BCP 策定の検討

・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底
・法令遵守の徹底・コンプライアンス教育の更なる充実により企業行動憲章、コンプライアンス行動基準、関係法令の理解を深める
・法務機能の強化
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底
・反社会的勢力対応に係る体制の強化・充実

・ステークホルダー・コミュニケーションの・ホームページ等の IR 情報の一層の充実
・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信）

推進・本社ギャラリーの充実・活用
・コーポレートレポートの充実

2. 環境経営の推進

・グループ関連会社への展開

・CSR 啓発活動の継続的展開強化

・地球温暖化防止に向けた活動の推進

・事業活動や家庭での CO2 削減の推進

・CO2 のスコープ 3 の動向フォロー（評価） ○：目標達成 △：実施不十分

3. ユーザー ・製品安全の確保
ニーズを反映した ・製品品質の確保
CS 向上

1. CSR 経営基盤の充実

○

最重要課題

・環境リスクと環境負荷の低減

アクションプラン・国内社有林を活用した CO2 吸収増大の推進の検討

・エコシステムアカデミー
活動の推進

・環境配慮商品の充実と
拡大

重点課題

○

・スコープ 3 関連情報の入手に努め、産業界の動向を調査○
・一部の自社製品についてスコープ 3 の導入検討を開始○
・FSC 認証チップの積極的な使用に努めた
・FSC 森林認証材調達比率の拡大○
・企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB） ・定例会への参加により見識を深めたへの参加○
・エコプロダクツ 2016 に出展し、FSC マークを PR
・FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進
・海外展示会に TDP を出展、また、ユーザー貸出を行うなど、 ○・環境配慮新商品の開発、展開
環境配慮商品の PR に努めた○
・高濃度 PCB コンデンサの無害化処理は予備登録済 91% が・産業廃棄物の低減
完了
八戸工場にて廃棄物再資源化設備が 12 月より営業運転を開
始○・環境モニター会 ( 八戸 ) 開催など、地域対話に努めた
・環境コミュニケーションの充実○
・法改正に照らし、遅延なく管理物質リストの変更を実施
・化学物質管理の充実○
法に則り、各場所から自治体への報告を遅延なく実施
・法改正情報などの情報の共有化をタイムリーに実施
・製品安全対策小委員会活動の充実△
・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上（ク ・上期実績を受け、下期から重点項目を定め取り組みを開始
各場所、グループ会社も含め品質監査を実施
レーム減少等）の推進
・アイデア提案の事業化推進、及びユーザー ・社会的に話題性のあるテーマを設定するなど、提案制度の活 ○性化に努めたの購買プロセスを重視した営業活動の後方支援△
・「特別監査」を 2 回実施し、再発防止を図った
・不安全行動災害に対する特別監査の実施
・ストレスチェック実施体制を確立し、ストレスチェックを実 ○・ストレスチェック義務化に向けた対応
施・化学薬品のリスクアセスメント実施義務化
・安全担当と技術部門等が協働して取り組む体制を構築し、計 ○に向けた対応画に基づいて展開○
・各事業場で計画している職場パトロールに盛り込み実施
・女性の職場パトロール参加○
・要員状況に応じた採用活動の充実と最適配 ・現場操業要員補充および事業拡大に向けたｽﾀｯﾌ職を採用
置の実現○
・女性活躍推進法の趣旨に沿った取り組み並 ・育児休業制度および育児短時間勤務制度を改定
びにダイバーシティの推進
・各場所の地域活動への参加および地域との ・各場所において、イベントへの参加や用紙提供などにより、 ○地域社会との関係強化に努めた
円滑な関係の継続○
・三菱グループ、業界団体関係を中心とした ・各種関連団体、企画に対して、寄付･協賛を行った
支援の継続的実施○
・インストラクター養成教育とスキルアップ教育を実施
・継続的な活動としての定着、発展
体験型環境学習を福島、東京、京都、八戸で実施

・生物多様性保全に向けた活動の推進基本方針

FSC® C021528

・生物多様性保全に向けた活動の推進

・FSC 森林認証材調達比率の拡大
・企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB) への参加

・環境配慮商品の充実と拡大

・FSC 森林認証紙等の環境配慮商品の推進
・環境配慮新商品の開発、展開

・環境リスクと環境負荷の低減

・産業廃棄物の低減
・環境コミュニケーションの充実

3. ユーザーニーズを反映

・製品安全の確保した CS 向上・化学物質管理の充実
・製品安全対策小委員会活動の充実

・製品品質の確保

・ISO9001の管理徹底と顧客満足度向上（クレーム減少等）の推進・品質監査の継続

・ユーザー起点の新たな商品展開と最適チャ
ネルの構築

4. 働きやすい職場作りに・安全衛生に関する活動の強化

関する取り組みの充実

・アイデア提案の事業化推進、及びユーザーの購買プロセスを重視した営業活動の後方支援
・重篤災害撲滅に向けた取り組み強化・「安全システム監査」の強化
・ストレスチェック実施結果のフォローと制度の充実

・人材パフォーマンス向上のための諸施策の・働き方改革に関する情報収集と対応の検討

推進

5. 社会貢献活動の推進

・採用活動の充実による人材の確保と入社後の定着

・地域貢献活動の推進

・各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

・文化貢献活動の推進

・三菱グループ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施

・エコシステムアカデミー活動の推進

・継続的な活動としての定着、発展

最重要課題

三菱製紙コーポレートレポート 20172017 年度の活動計画 50

財務セクション2016 年度の経営成績（自2016 年 4 月 1 日

至キャッシュ・フローの状況

2017 年 3 月 31 日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 5 億 4 千万円減少し、108

当期の日本経済は、雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景に、緩やかな回復の動きが見られたもの

億 4 千万円となりました。

の、個人消費の伸び悩みや、欧州や米国の政治・経済動向に起因する急激な為替変動も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。紙パルプ産業においては、多様な情報メディアの電子化への移行による構造的な需要減退が止まらず、厳しい事業環境が続きました。

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 72 億 1 千 3 百万円増加し、198 億 3 千 9 百

このような状況下、
三菱製紙グループは「第２次中期経営計画」（2016 年 4 月〜 2019 年 3 月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした 4 項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革
益基盤の充実③新規事業の育成

営業活動によるキャッシュ・フロー

②収万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 15 億 8 千 5 百万円、減価償却費 104
億 5 千 4 百万円、たな卸資産の減少 34 億 3 千 2 百万円、売上債権の減少 21 億 8 千 2 百万円であります。

④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）の下、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでいます。
当期は「第 2 次中期経営計画」の初年度として、4 項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んで参りまし
たが、既存製品の需要減少、洋紙市況の悪化や円高の影響等により、連結売上高は 2,019 億 5 千 5 百万円（前

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 49 億 2 千 5 百万円増加し、70 億 7 千万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 61 億 2 千万円であります。

期比 6.6％減）となりました。
損益面では、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回り、連結営業利益は 43 億 1 千 3 百万円（前期比 11.4％増）、連結経常利益は27 億 3 百万円（前期比 22.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 73 億 7 千 5 百万円増加し、131 億 1 千 2 百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものであります。

が大きかった前期より減少し、11 億 5 千 2 百万円（前期比 48.0％減）となりました。

2016 年度の財政状況（自2016 年 4 月 1 日

至2017 年 3 月 31 日）

資産、負債及び純資産の状況

利益配分に関する基本方針及び配当剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の 20％を基準としています。

当連結会計年度末の資産は、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加があったものの、受取手形及び当期は、「第 2 次中期経営計画」の初年度にあたり、｢アライアンスによる収益の安定化｣を目指した諸施策

売掛金、たな卸資産、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 52 億 8 千 5 百万円減少し、に取り組み、損益面では概ね計画線上で推移しました。しかしながら、当社はまだ利益配当が実施できる安2,358 億 6 千 9 百万円となりました。

定した財務体質への回復の途上にあり、内部留保を充実させ、安定した収益基盤を築くための施策に取り組

負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ 104 億 2 千 4 百万円減少し、1,792 億
3 千 8 百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ 51 億 3 千 8 百万円増加し、566 億 3 千 1 百万円となりみたいと考えます。
このため、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、当期の利益配当は見送ることとさせていただきました。「第 2 次中期経営計画」を着実に実行し、収益基盤を強化し、財務体質の改善を進めるとともに、復配に向けて体制を整え、早期の復配を目指して参ります。

ました。

※会計基準の選択に関する基本的な考え方
三菱製紙グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。今後の国内他社の IFRS 採用動向等を勘案し、適切に対応していく方針であります。

51 三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション

三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション 52

財務セクション
連結貸借対照表( 単位：百万円 )( 単位：百万円 )2015 年度(2016 年３月 31 日 )2015 年度(2016 年３月 31 日 )2016 年度(2017 年３月 31 日 )2016 年度(2017 年３月 31 日 )

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金11,381

10,840

支払手形及び買掛金

23,24524,556

受取手形及び売掛金

48,33846,291

短期借入金

81,176

68,26427,45824,756

リース債務

363

346

7,646

6,541

未払費用

7,081

7,135

10,39910,108

345

399

945

1,027

その他
流動負債合計商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

3,925

4,447

貸倒引当金

△188

△216

109,907

103,797

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

96,99096,648

減価償却累計額△68,593△69,512

減損損失累計額△46△46

建物及び構築物（純額）

未払法人税等

6,465

6,673

118,677

107,376

長期借入金

57,44357,570

リース債務

1,240

907

繰延税金負債

1,213

2,442

48

66

121

143

固定負債

役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債

9,165

8,949

資産除去債務

884

888

その他

866

893

70,98571,862

189,663

179,238

32,75632,75628,35027,089

機械装置及び運搬具

361,447

360,409

減価償却累計額△305,359△308,246

減損損失累計額

△516

△520

負債合計

55,57151,642

純資産の部

22,51822,068

株主資本

2,867

2,643

△1,438△1,448

資本剰余金

7,456

7,438

1,428

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

固定負債合計

資本金

1,194

利益剰余金

7,447

8,599

535

676

自己株式

△145

△147

9,814

9,583

株主資本合計47,514

48,647

減価償却累計額△8,343△8,166

その他の包括利益累計額

減損損失累計額△0△24

その他有価証券評価差額金

3,014

5,506

為替換算調整勘定

1,577

1,245

退職給付に係る調整累計額△2,864△1,015

その他の包括利益累計額合計

1,727

5,736

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

その他（純額）
有形固定資産合計

1,471

1,391

109,875

104,064

無形固定資産その他

225

無形固定資産合計

225291

非支配株主持分

2,250

2,247

291

純資産合計

51,492

56,631

負債純資産合計

241,155

235,869

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産

18,55423,001

82

599

8

2,005

198

184

その他

2,642

2,024

貸倒引当金

△338

△99

繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

53 三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション

21,147

27,716131,248

132,071

241,155

235,869
三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション 54

財務セクション
連結損益計算書( 単位：百万円 )
(自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2015 年度
2015 年４月 １ 日
2016 年３月 31 日 )(自至2016 年度
2016 年４月 １ 日
2017 年３月 31 日 )216,340
181,11735,22331,3503,872

201,955
166,817
35,13730,824
4,313

47
425
188
365
37
283
1,347

46
438
149
196
228
310
1,371

2,320
242
441
3,004
2,216

2,075
287
618
2,981
2,703

1,459
38
277
−
67
1,843

17
233
−
58
88
397

441
302
227
18
50
1,040
3,018
914
81
995
2,023

530
348
276
287
71
1,514
1,585
341
△85
256
1,329

△193

176

2,217

1,152

連結株主資本等変動計算書
2015 年度（自2015 年 4 月 1 日

至2016 年３月 31 日）

資本金

当期首残高

32,756

株主資本( 単位：百万円 )

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,523

5,147

△143

45,284

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

2,217

2,217

自己株式の取得△1

自己株式の処分△1−

連結範囲の変動82

82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△67

2,299

△1

2,230

32,756

7,456

7,447

△145

47,514

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

4,663

1,815

254

6,733

3,076

55,094

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

2,217

自己株式の取得△1

自己株式の処分−連結範囲の変動82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2016 年度（自2016 年 4 月 1 日

当期首残高

△67
△826

△5,832△5,006△826△3,602

1,727

2,250

51,492△237△3,119△5,006△1,648△237△3,119

3,014

1,577

△2,864△1,648至2017 年３月 31 日）

資本金32,756

株主資本( 単位：百万円 )

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,456

7,447

△145

47,514

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

1,152

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△2

△2

0

0

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△17

△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55 三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション

(自至2016 年度( 自 2016 年４月 １ 日
至 2017 年３月 31 日 )

2,023

1,329

△1,918△438△2,9793△5,333△3,310

2,813
△313
1,821
△53
4,268
5,597

△2,946
△364

5,161
435

△17

1,152

△1

1,132

7,438

8,599

△147

48,647

その他の包括利益累計額( 単位：百万円 )2015 年度
2015 年４月 １ 日
2016 年３月 31 日 )−32,756

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

3,014

1,577

△2,864

1,727

2,250

51,492

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△17
2,492

△332

1,849

4,009

△3

4,006

当期変動額合計

2,492

△332

1,849

4,009

△3

5,138

当期末残高

5,506

1,245

△1,015

5,736

2,247

56,631

三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション 56

財務セクション

会社概要 / 企業データ （ 2017 年 3 月 31 日現在 ）連結キャッシュ・フロー計算書社(自至2015 年度
2015 年４月 １ 日
2016 年３月 31 日 )(自至2016 年度
2016 年４月 １ 日
2017 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

3,018

1,585

10,662

10,45418287

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

291

△120

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△669

2

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1417

受取利息及び受取配当金

△473

△485

支払利息

2,320

2,075

△38

△207

△1,017513

投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業構造改革費用

名( 単位：百万円 )連結子会社

三菱製紙株式会社
MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED

所

在

地

東京都墨田区両国2丁目10番14号

代

表

者

取締役社長

業

1898年（明治31年）

金

32,756百万円

創
資

本

鈴木

邦夫

主な事業内容三菱製紙グループは、紙・パルプ・写真

仕入債務の増減額（△は減少）

△384

1,547

その他

△117

592

要な事業としており、事業部門別の主小計

15,532

22,155

事業構造改革費用の支払額

△227

△144

要な商品およびサービスは次のとおり

利息及び配当金の受取額

470

489

△2,387△2,155△761△506

12,626

19,839有形及び無形固定資産の取得による支出△4,196△6,120

生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白有形及び無形固定資産の売却による収入

1,682

50

△28

△142

板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒

40

269
△355

関係会社株式の売却による収入

4−

貸付けによる支出△2△570

貸付金の回収による収入

325

53

34

△256

△2,145△7,070

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△2,343△2,112

18,175

17,899

長期借入金の返済による支出△20,653△28,090

リース債務の返済による支出

感 光材料の製造、加工および販売を主です。
［紙・パルプ事業］

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工
印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛クラフトパルプ、特殊パルプ［イメージング事業］

インクジェット用紙、写真印画紙、写真
印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、CTPソフトウエア、各種処理薬品［機能材事業］

化学紙、不織布、フィルター、リライト
メディア、バッテリーセパレータ、各種
機能材料

△383

△348

自己株式の取得による支出△1△2

自己株式の売却による収入

−

0

△240

△188

エンジニアリング業務、スポーツ施設

△290

△269

運営、保険代理店業、不動産業、倉庫業、非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による収出財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,737△13,112

現金及び現金同等物に係る換算差額

△109

△196

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,633

△540

現金及び現金同等物の期首残高

6,505

11,381

242−

11,381

10,840

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

57 三菱製紙コーポレートレポート 2017

財務セクション

新北菱林産株式会社新日本有限責任監査法人

3,432

△4

株式会社ピクトリコ

独立監査人

3,210

関係会社株式の取得による支出

浪速通運株式会社

ＫＪ特殊紙株式会社

たな卸資産の増減額（△は増加）

投資有価証券の売却による収入

ダイヤミック株式会社

三菱UFJ信託銀行

276

投資有価証券の取得による支出

菱紙株式会社

株式名簿管理人

2,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

三菱製紙エンジニアリング株式会社

東邦特殊パルプ株式会社

227

営業活動によるキャッシュ・フロー

北上ハイテクペーパー株式会社

3,734名△1,530

法人税等の支払額

三菱製紙販売株式会社

連結従業員数

売上債権の増減額（△は増加）

利息の支払額国内 19社、海外 7社［その他部門］

運輸関連業

八戸紙業株式会社
高砂紙業株式会社
エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社
八菱興業株式会社
菱工株式会社
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社
京菱ケミカル株式会社
北菱興業株式会社
白菱ペーパーテクノロジー株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.
MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司
MPEリアル エステートGmbH● 発行可能株式総数

90,000,000株● 発行済株式の総数

34,258,433株● 株主数

18,323名（前期末比 1,846名 減）● 株式の所有者別分布状況
1.62017 年
3 月末

31.9

2016 年
3 月末

31.6

2015 年
3 月末

30.1

20.4

11.2

34.9

20.5

10.1

36.5

20,9

7.5

39.3

1.3

2.2

0

10

20

30

40

50

60

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 外国法人等■ 個人・その他

70

80

100
（%）

■ その他法人

詳しくは三菱製紙ホームページをご覧ください。

詳しくは三菱製紙ホームページをご覧ください。

⇒ https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html⇒ https://www.mpm.co.jp/ir/index.html
三菱製紙コーポレートレポート 201790

会社概要／企業データ 58

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ステークホルダーの皆さまへ□トップメッセージ□経営施策について□連結財務・非財務ハイライト
特 集□特集1：共同バイオマス発電事業の立ち上げ□特集2：三菱製紙グループ企業紹介 〜ＫＪ特殊紙株式会社
三菱製紙グループの事業展開□三菱製紙グループの製品紹介□三菱製紙グループの事業拠点□セグメント別事業概要□洋紙事業□イメージング事業□機能材事業□研究開発
三菱製紙グループのCSR
三菱製紙グループのCSR□私たちの考えるCSR□CSR活動の基本方針と重点課題
コーポレート・ガバナンス□コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方□会社機関の概要□CSR推進体制□コンプライアンス□リスクマネジメント
□情報開示
□役員紹介
公正な事業慣行□公正な競争□汚職防止□サプライチェーンにおける社会的責任の推進□反社会勢力との関係断絶□責任ある原材料調達
環境とのかかわり□環境管理体制□化学物質管理□地球温暖化防止□生物多様性の保全□資源の有効利用□エコバランス、環境指標
従業員とのかかわり□労働安全衛生の取り組み□働きやすい職場づくり
お客様とのかかわり□品質管理体制□製品安全管理体制□お客さまとのコミュニケーション□安心してお使いいただくために地域とのかかわり□地域の皆さまとのコミュニケーション□社会貢献支出の推移
活動実績と活動計画□2016年度の活動実績□2017年度の活動計画

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特集1：共同バイオマス発電事業の立ち上げ
特集2：三菱製紙グループ企業紹介〜ＫＪ特殊紙株式会社
三菱製紙グループの事業展開
三菱製紙グループのCSR□充実している
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□悪い

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