第 77 回全株懇定時会員総会第１分科会審議事項「電子提供制度の実務対応」

東京株式懇話会

提案の趣旨
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）の未施行部分であった株主総会資料の電子提供制度は 2022 年９月１日に施行された（会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第 334 号）。以下、政令名は記載省略）。
これに伴い、上場会社は、施行日をもって電子提供措置をとる旨の定款変更の決議を行ったものとみなされるとともに、株主による書面交付請求の受付が開始されている。また、上場会社の株主総会に対する電子提供制度の適用は、2023 年３月１日以後に開催される株主総会から開始されることとなる。
株主総会資料の電子提供制度は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の感染拡大を契機に著しい進展を見せた株主総会のデジタル化を制度面でさらに進展させることになると考えられる。上場会社各社には、制度趣旨を十分に理解した上で、株主総会資料の電子提供制度を円滑に適用することが期待されている。
こうした経緯を踏まえ、本提案書は、上場会社にとって喫緊の課題である電子提供制度の実務対応を取りあげ、従来のプラクティスでは想定されない実務上の問題が多く考えられるであろう、
書面交付請求の実務対応と招集通知作成等の実務対応を中心に電子提供制度のもとでの実務について検討し、会員各位に検討の成果を提供するものである。
また、本提案書の構成については、これまでのような網羅的な解説書とすると、論点が複雑多岐に亘り、かえって焦点がぼやけて執筆者の意図が伝わりにくくなることから、Ｑ＆Ａ方式を採用し、論点ごとに端的に実務対応のあり方や留意点を示すこととした。Ｑ＆Ａ方式を採用することで、会員各社にとってより理解しやすく、より実践的なマニュアルになると考えた次第である。
あわせて、後日参照する場合の検索性を高めるために、巻末に索引を設けることとしている。
本提案書を活用することによって、会員各社の株主総会が円滑に電子提供制度に移行でき、また、株主総会のデジタル化にも寄与することができれば、これに勝る喜びはない。
以上

2

Ⅰ 電子提供制度の概要
１．制度導入の経緯
ＱⅠ－１ 電子提供制度が創設された理由は何か。

10

ＱⅠ－２ 電子提供制度にはどのようなメリットがあるか。

12

ＱⅠ－３ 海外でも電子提供制度に類似した制度は利用されているのか。

13

２．電子提供制度の概要
ＱⅠ－４ 電子提供制度とはどのような制度なのか。

16

ＱⅠ－５ 上場会社（振替株式発行会社）には電子提供制度が強制的に適用されるが、いつから電子提供制度が適用されるのか。また、どのような対応が必要か。

24

ＱⅠ－６ 電子提供制度施行後に株式を上場する会社は、どのような点に留意する必要があるか。
26
ＱⅠ－７ 非上場会社（振替株式発行会社ではない会社）が電子提供制度を採用する場合には、どのような手続が必要になるか。また、非上場会社が電子提供制度を利用する上での留意点はあるか。

27

ＱⅠ－８ 非上場会社（振替株式発行会社ではない会社）が電子提供制度を採用する場合、定款にはどのような定めを置けばよいか。

29

ＱⅠ－９ 電子提供制度を利用する場合、議決権の行使についても電子投票制度を採用する必要
があるか。

31

ＱⅠ－10 会社法 297 条４項に基づいて、株主が株主総会を招集する可能性があるが、この場合も電子提供制度の適用はあるか。また、当該株主から電子提供措置をとるよう協力を求められた場合は、応じる義務があるか。

32

Ⅱ 書面交付請求の実務対応
１．書面交付請求の方法等
ＱⅡ－１ 株主からの書面交付請求はどのようなルートで行われるのか。

33

ＱⅡ－２ 株主が書面交付請求を行う場合、個別株主通知は不要か。

36

ＱⅡ－３ 株主名簿管理人に対する書面交付請求は、書面によることになるか。口頭等での請求も受け付けるのか。

37

ＱⅡ－４ 書面交付請求の方法を書面に限定する場合、株式取扱規程に定めをおく必要があるか。
40
ＱⅡ－５ 書面交付請求の手数料を株主に請求することは可能か。

41

ＱⅡ－６ 書面交付請求の効力はいつまで有効か。株主は、書面交付請求を撤回することもでき
るのか。

42

２．口座管理機関（証券会社等）に対する取次請求
ＱⅡ－７ 振替株式の加入者（株主）による証券会社等に対する書面交付請求の取次請求の方法
は、書面によることになるか。

433

ＱⅡ－８ 証券会社等に対して書面交付請求の取次請求をした場合、どのような流れで会社に連携されるのか。

44

ＱⅡ－９ 証券会社等が取次請求を受け付けるに際して、証券会社等に生じる取次費用は誰が負担するのか。

45

３．書面交付請求の受理基準
ＱⅡ－10 有効な書面交付請求がなされた場合、書面交付請求をした日（書面交付請求の受付日）
は、どのタイミングになるか。
ＱⅡ－11

46

書面交付請求の申出と撤回が同日に重複した場合はどのように取り扱うことになるか。
47

ＱⅡ－12 電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主（会社法 299 条３項）から書面交付請求がなされた場合は、どのように取り扱うことになるか。
ＱⅡ－13

書面交付請求株主の所有株式数は請求時に確認するのか。また、単元未満株主から書面交付請求があった場合の取扱いはどのようになるか。

ＱⅡ－14

49

定款で単元未満株主の権利制限を定めている会社について、単元未満株主から書面交付請求があった場合の取扱いはどのようになるか。

ＱⅡ－15

48

50

合併等の組織再編が行われた場合、消滅会社等に対して行われた書面交付請求の効力は引き継がれることになるか。

51

４．基準日後の書面交付請求への対応
ＱⅡ－16

基準日後に書面交付請求を受け付けた場合、当該基準日に係る株主総会について、交付書面を送付する必要はあるか。

ＱⅡ－17

52

招集通知（アクセス通知）発送後に、株主から電話等で交付書面を送付するよう要請があった場合は、どのように対応すればよいか。

53

５．書面交付請求の異議申述手続
ＱⅡ－18 異議申述手続とはどのようなものか。
ＱⅡ－19

異議申述手続は、対象となる株主に対して必ず行わなければならないのか。また、実施の頻度やサイクルに制限はあるか。

ＱⅡ－20 異議申述手続はどのようなタイミング・方法で行うことが考えられるか。
ＱⅡ－21

株主による異議申述の方法を書面に限定する場合は、株式取扱規程にその旨を定めな
60

異議申述期間が経過して書面交付請求が失効した株主は、あらためて書面交付請求を行うことは可能か。

ＱⅡ－24

56
59

くてはならないのか。
ＱⅡ－23

55

株主による異議申述の方法は、書面によることになるか。口頭等での請求も受け付け
るのか。

ＱⅡ－22

54

61

異議申述期間経過後に、株主から異議申述があった場合はどのように取り扱えばよい
か。

62
4

ＱⅡ－25 対象となる株主の一部に対してのみ異議申述手続を行うことは可能か。

63

Ⅲ 招集通知作成等、電子提供の実務対応
１．株主総会資料の電子提供に係る全体像
ＱⅢ－１ 株主に対する株主総会資料の提供はどのように変わるのか。

64

ＱⅢ－２ 株主総会資料は、具体的には、どのような書類やデータを作成しなくてはならないのか。

65

ＱⅢ－３ それぞれの書類やデータの内容はどのようなものか。

66

ＱⅢ－４ 書類やデータはどのような手順で作成すればよいか。

68

ＱⅢ－５ 招集通知（アクセス通知）に際し、任意の書類を株主に送付することは可能か。また、
いわゆるフルセットデリバリーを行う場合には、何を作成する必要があるか。

74

ＱⅢ－６ 招集通知（アクセス通知）と合わせて送付する任意の書類としては、どのようなものが考えられるか。また、任意の書類を同封する場合の留意点はあるか。

75

ＱⅢ－７ 任意の書類を送付する際に送付対象の株主を限定することは可能か。

77

ＱⅢ－８ 事務日程の流れはどのようになるか。

78

２．電子提供措置事項の作成
ＱⅢ－９ 電子提供措置事項（会社法 325 条の３第１項に掲げる事項）の作成について、記載内
容は従来の招集通知等の作成と変わるところはあるか。
ＱⅢ－10

80

株主総会参考書類に記載すべき事項について、代表取締役が口頭で説明する模様を動画に記録して、当該動画を掲載することでも問題はないか。

81

ＱⅢ－11 議決権行使書面についても電子提供措置をとらなければならないのか。

82

ＱⅢ－12 電子提供措置事項とアクセス通知には会社法 298 条１項各号（いわゆる狭義の招集通知）といった重複部分があるが、両者にはどのような違いがあるのか。
ＱⅢ－13

83

従来、スマートフォン用の見やすい招集通知を作成していた場合等に、電子提供制度のもとでも同様のデータを作成しても問題はないか。

84

３．電子提供措置
ＱⅢ－14

電子提供措置事項を掲載するウェブサイトはどこがよいか。また、複数のウェブサイ
トに掲載することはできるか。

ＱⅢ－15

85

これまでも招集通知の公衆縦覧を行ってきた東京証券取引所のウェブサイトを利用することはできるか。

86

ＱⅢ－16 電子提供措置事項の閲覧にパスワードを設定してもよいか。
ＱⅢ－17

87

電子提供措置はいつまでに開始しなくてはならないか。また、電子提供措置が継続的になされていることを証明できるようにしておく必要はあるか。

88

ＱⅢ－18 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、どのように対処すればよいか。

89

ＱⅢ－19

電子提供措置をとった後、招集通知（アクセス）発送までに議案の修正が必要になった場合は、どのような対処が可能か。
591

ＱⅢ－20ＥＤＩＮＥＴの特例とはどのようなものか。また、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場
合の留意点はあるか。

92

ＱⅢ－21 電子提供措置の中断が生じた場合は、どのような取扱いになるか。

94

ＱⅢ－22 中断があった場合の追加電子提供措置はどのように行えばよいか。

95

４．招集通知（アクセス通知）の作成
ＱⅢ－23

招集通知（アクセス通知）の記載事項は従来から変更になる点はあるか。また、記載
例はどのようなものか。

ＱⅢ－24

96

招集通知（アクセス通知）に際して、基準日までに書面交付請求をした株主に対し交付書面を送付しなければならないところ、招集通知（アクセス通知）の記載事項と交付書面の電子提供措置事項に含まれる会社法 298 条１項各号に掲げる事項には、共通する内容が含まれているが、双方の記載事項を網羅した共通の資料を作成しても問題
ないか。

98

ＱⅢ－25 招集通知（アクセス通知）の記載事項がシンプルになったのであれば、招集通知を「はがき」で送ることも可能か。

100

５．電子提供措置事項を記載した書面の作成
ＱⅢ－26

交付書面は、ウェブサイトに掲載された電子提供措置事項を単純にプリントアウトしたもの（Ａ４ホチキス止め等）でも差し支えないか。

ＱⅢ－27

101

法定の電子提供措置事項に加えて任意に提供した情報（動画等の別媒体も含む）は、交付書面から省略することが可能か。

102

ＱⅢ－28 会社法 325 条の５第３項の定款の定めを設けている場合に、交付書面への記載を省略できる事項は何か。

103

ＱⅢ－29 取締役選任議案について、会社法 325 条の５第３項の定款の定めにより、交付書面から省略可能な記載事項を全て省略した場合には、どのような記載内容となるか。 107
ＱⅢ－30

定款の定めに基づく交付書面からの記載省略を行う場合、どの程度まで省略すればよ
いか。検討する際の視点はどのようなものか。

108

ＱⅢ－31 定款の定めに基づく交付書面からの記載省略を行う場合、どのような手続が必要とな
るか。

110

６．招集取締役会の決議
ＱⅢ－32 電子提供制度に関して、招集取締役会で新たに決議しなければならない事項はあるか。
111
７．招集通知（アクセス通知）の発送
ＱⅢ－33 株主総会の招集通知（アクセス通知）はいつまでに発送しなくてはならないか。
ＱⅢ－34

113

書面交付請求をしていない株主と書面交付請求をした株主に対して、それぞれどのような書面を発送することになるか。

114
6

ＱⅢ－35 招集通知（アクセス通知）の発送に際しての留意点はあるか。

115

Ⅳ その他の実務対応
１．当日の総会運営への影響
ＱⅣ－１ 議決権行使書面を電子提供した場合、会場受付での入場確認はどのような方法で行うことになるか。

116

ＱⅣ－２ 総会当日のシナリオ等への影響はあるか。

117

２．電磁的方法による招集通知の発出との関係
ＱⅣ－３ 電磁的方法による招集通知の発出制度は引き続き利用可能か。また、電子提供制度が適用になることで、電磁的方法による招集通知の発出制度は利用が進展するか。 118
３．その他
ＱⅣ－４ 電子提供制度が導入されることによって、株主総会のデジタル化にはどのような影響
があるか。

119

7

【凡例】
１．法令等略称
会社法：会社法
改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）
整備法：会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第 71 号）
会社令：会社法施行令
施行規則：会社法施行規則
計算規則：会社計算規則
金商法：金融商品取引法
金商法施行令：金融商品取引法施行令
開示府令：企業内容等の開示に関する内閣府令
勧誘府令：上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令
振替法：社債、株式等の振替に関する法律
振替命令：社債、株式等の振替に関する命令
上場規程：東京証券取引所「有価証券上場規程」
コーポレートガバナンス・コード：東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
上場規程施行規則：東京証券取引所「有価証券上場規程施行規則」
業務規程：証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程」
業務規程施行規則：証券保管振替機構「株式等の振替に関する業務規程施行規則」
２．文献等略称
意見募集結果：法務省民事局参事官室「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行
規則等の改正に関する意見募集の結果について」（https://publiccomment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209867）
一問一答：竹林俊憲編著「一問一答 令和元年改正会社法」商事法務（2020 年）
改正法解説：竹林俊憲・邉英基・坂本佳隆・藺牟田泰隆・青野雅朗・若林功晃「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕」旬刊商事法務 2222 号
省令解説：渡辺諭・藺牟田泰隆・金子佳代・若林功晃「会社法施行規則等の一部を改正する
省令の解説〔Ⅴ〕」旬刊商事法務 2254 号
神田ほか座談会：神田秀樹・竹林俊憲・古本省三・井上卓・石井裕介「＜座談会＞令和元年
改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号
田中ほか座談会：田中亘・渡辺邦広・井上卓・猪越樹・中川雅博・松村真弓・太田洋「＜座談会＞株主総会の現在・過去・未来 －未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの－ 第一部 2020 年・2021 年総会を振り返る〔下〕」旬刊商事
法務 2284 号
株主総会白書：商事法務研究会編「株主総会白書 2021 年版」旬刊商事法務 2280 号
8全株懇調査：全国株懇連合会「2021 年度全株懇調査報告書」
３．用語等略称
電子提供制度：株主総会資料の電子提供制度
招集通知（アクセス通知）：電子提供措置をとる場合の株主総会の招集の通知（会社法 299条１項）
電子提供措置：電子提供措置（会社法 325 条の２）
株主総会参考書類等：株主総会参考書類等（会社法 325 条の２）
電子提供措置事項：電子提供措置事項（会社法 325 条の５第１項）
ＥＤＩＮＥＴ：金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（会社法 325 条の３第３項）
交付書面：電子提供措置事項を記載した書面（会社法 325 条の５第１項）
フルセットデリバリー：書面交付請求の有無にかかわらず、株主に対して株主総会参考書類
等を任意に書面により提供すること

9Ⅰ．電子提供制度の概要
１．制度導入の経緯
ＱⅠ－１
Ａ

電子提供制度が創設された理由は何か。

（１）株主の議案検討期間が十分でないという問題

わが国の上場会社は３月決算の会社が多く、定時株主総会の開催が６月下旬に集中する傾向にある（全株懇調査では、上場会社 1,612 社中３月決算会社は 1,238 社で 77％を占め、３月決算上
場会社の 83％が 2021 年６月 23 日～30 日に定時株主総会を開催している。）。改正前の会社法上、公開会社では、招集通知の発送を株主総会開催日の２週間（14 日）前までに（中２週間を空けて）行えばよく（会社法 299 条１項）、株主が招集通知を受領した日から総会日までの期間は２週間より短くなる場合もある。コーポレートガバナンス・コードの制定後、招集通知発送日の早期化は進展しているが、全株懇調査によれば、法定期限である総会日の 14 日前に招集通知を発送した上場会社は 9.8％あり、22 日以上前に発送した会社は 15.8％にとどまっている。このため、多数の銘柄を保有する機関投資家の場合、定時株主総会前の極めて短い期間内で、極めて多数の議案の検討を余儀なくされているのが現状である。機関投資家等からは、議案を検討する期間が十分に確保されていないという問題があると指摘されていた。
電子提供制度の創設は、株主総会参考書類等の電子提供により印刷や郵送に要する時間を短縮することで、株主総会参考書類等の情報をできる限り早期に提供可能とし、株主、特に機関投資家が株主総会の議案を検討する時間を十分に確保できるようにすることを主眼としている。
（２）改正前の電磁的方法による株主総会参考書類等の提供の限界
改正前の会社法においても株主総会参考書類等を電磁的方法により提供できる２つの措置が設けられている。
まず、株主の個別の承諾を得れば、株主総会参考書類等の全部について、電磁的方法（電子メール等）によって提供することが可能である（会社法 299 条３項、301 条２項、302 条１項・２項、437 条、444 条６項、施行規則 133 条２項２号、計算規則 133 条２項２号、134 条１項２号）。ただし、会社が多くの株主から個別の承諾を得ることは困難であるため、上場会社においてはほとんど利用されていない状況にある（全株懇調査によると、電磁的方法による招集通知の発出を採用する上場会社は、1,612 社中 38 社に過ぎない。）。
また、定款の定めがあれば、株主総会参考書類等の一部について、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から株主総会の日から３か月が経過する日までの間、継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのＵＲＬ等を株主に対して通知することにより当該事項が株主に提供されたものとみなす制度（いわゆるインターネット開示（ウェブ開示）によるみなし提供制度）を利用することができる（施行規則 94 条、133 条３項、計算規則 133 条４項、134 条４項）。この制度は、株主の個別の承諾が不要であり、定款の定めにより利用できるものではあるが、対象となる株主総会参考書類等の範囲が一部に限定されている（【図表Ⅰ－１】参照）。
このため、株主総会参考書類、事業報告および単体の計算書類については、株主に対して書面交付される事項とインターネット開示によりみなし提供される事項とに情報が分断され、株主にと10って使いづらいという批判的な意見もあった。
なお、全株懇調査によると、インターネット開示によるみなし提供制度を利用する上場会社は
1,609 社中 1,156 社（71.8％）となっている。
【図表Ⅰ－１】インターネット開示によるみなし提供制度の対象範囲
対象書類

インターネット開示によるみなし提供制度の対象事項

招集通知（狭義）

該当なし

議決権行使書面

該当なし
下記①～④を除く事項①議案、②下記の事業報告においてみなし提供制度の対象外とされる事項

株主総会参考書類

を株主総会参考書類に記載している場合の当該事項、③みなし提供を行う
ウェブサイトのＵＲＬおよび④監査役等（監査役、監査等委員会または監査委員会）がインターネット開示に異議を述べている事項
下記①～⑨を除く事項①事業の経過およびその成果、②資金調達・設備投資等の状況、③重要な親会社および子会社の状況、④対処すべき課題、⑤役員の氏名、地位・担当、

事業報告⑥役員・会計参与・会計監査人との補償契約に関する事項、⑦役員の報酬等に関する事項、⑧役員等賠償責任保険契約に関する事項および⑨監査役等がインターネット開示に異議を述べている事項（注）時限措置により上記①および④も対象。

計算書類
連結計算書類①株主資本等変動計算書および②個別注記表（注）時限措置により貸借対照表および損益計算書も対象。
全部（会計監査報告・監査報告を含む。）（注）2021 年 12 月 13 日に公布・施行された「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省令第 45 号）により、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、2023 年２月 28 日
までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告および計算書類に限り、インターネ
ット開示によるみなし提供制度の範囲が拡大されている。具体的には、事業報告中の事業の経過およびその成果と対処すべき課題、単体の貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項（会計
監査報告・監査報告を含む。）についてもインターネット開示によるみなし提供制度を利用できる（施行規則 133 条の２、計算規則 133 条の２）。

11

ＱⅠ－２
Ａ

電子提供制度にはどのようなメリットがあるか。

（１）株主のメリット

電子提供制度を利用することにより、株主総会参考書類等を印刷・封入し、郵送するために要する時間を短縮することが可能になれば、会社は、株主総会参考書類等を書面により郵送する場合に比べ、早期に株主総会参考書類等の情報を株主に提供できるようになる。これにより、株主、
特に機関投資家は、議案を検討する時間をより長く確保することができるようになる。このように株主の便益を向上させることが、電子提供制度の主な目的である。
（２）会社のメリット
電子提供制度においては、株主総会参考書類等のほとんどの部分を書面で株主に送付する必要はなくなり、基本的には従来の狭義の招集通知に相当する招集通知（アクセス通知）のみを株主に送付すればよいことになる。このため、招集通知（アクセス通知）以外の株主総会参考書類等の印刷や郵送に要するコストを節減することが可能となる。
また、提供方法が書面でなくなるので、ページ数や構成、予算等の制約がより小さくなること
によって、従来から取り組まれてきたカラー化、ビジュアル化、非財務情報を中心とする任意の情報提供など、内容をより充実したものとする各社の創意工夫の余地が広がる。会社としては、株主との建設的な対話の観点から、より充実した株主総会参考書類等を作成できるようになる。
この点は株主にとってのメリットにもなる。
（３）社会全体のメリット
電子提供制度の導入は、株主および会社のメリットにとどまらず、株主総会参考書類等の書面送付を大幅に減らすことによって紙資源を節約し、ひいては温室効果ガスの吸収源である森林の減少の抑制や古紙から再生紙を作る過程で排出される温室効果ガスの抑制により環境負荷の低減につなげるという重要な目的もある（田中ほか座談会 33 頁）。

12

ＱⅠ－３
Ａ

海外でも電子提供制度に類似した制度は利用されているのか。

電子提供制度に類似する諸外国の制度としては、米国およびカナダの制度が挙げられる。

米国では、1996 年６月に施行されたＳＥＣ（証券取引委員会）のルール改正により、日本と同様、個々の株主からの事前同意があれば株主総会関係書類を電子提供することが可能であったが、電子提供が広く普及するには至らなかった。そこで、2008 年４月に施行されたＳＥＣのルール改
正以降、株主総会関係書類をインターネット上で開示し、その旨を株主に書面で通知することにより、個々の株主の同意を得ることを不要とする「Notice & Access 制度」と呼ばれる制度が導入されている。当該制度を採用した企業の株主は、株主総会の日時、場所、招集通知関連書類が掲載されているウェブサイトのアドレスや議案の概要等が記載された通知を書面で受け取り、それ以外の情報についてはインターネットにアクセスすることによって入手することとなる。米国のBroadridge 社によると、この Notice & Access 制度の利用企業数は年々増加傾向にあり、2020 年
度には、上場会社の 55％（2,726 社）が当該制度を利用している。特に、株主数の多い会社ほど制度の利用率が高く、15 万人以上の株主を有する企業の約８割が当該制度を利用している。
また、個人株主の約８割が招集通知関連書類を電子的に受け取っている（注１）。
【図表Ⅰ－２】 米国における Notice & Access 制度の利用企業の推移（折れ線グラフ：利用率、棒グラフ：利用企業数）
Issuer Adoption Trends to Notice & Access
3,000
2,513
2,500

2,575 2,523

2,675 2,726

2,342

55%

70%

60%

2,133
2,000

1,813
1,601

1,673

44%

1,363

1,500

1,000

34%

23%

653
500

50%

1,904

25%

29%

38%

45%

39% 40%

31%

40%

30%

20%

20%

10%

9%

0

0%
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20

（出所）Broadridge Financial Solutions

カナダでは、2013 年２月施行のカナダ証券監督機関（Canadian Securities Administrators）のルール改正により、米国制度を一部修正した「Notice & Access 制度」が導入されており、当該制度を採用した企業の株主は、米国制度において書面で通知される内容に加え、議決権行使書を13

書面で受け取ることとなった。2014 年度の利用企業数は 416 社（上場会社の約 1 割）となっている（注２）。
（注１）Broadridge, “Analysis of Distribution and Voting Trends Fiscal Year Ending June30, 2017”（注２）Broadridge・前掲（注１）参照【図表Ⅰ－３】米国およびカナダにおける Notice & Access 制度の概要
項目
決議事項による利用制限

米国

カナダ

Business Combination Transactions には適用がない。

なし
不要。ただし、初めて Notice & Access
ルールに基づきアクセス通知による提利用に関する定款の定めまたは株主総会決議の要供をする場合には、株主総会日の 65 日

不要前までに、アクセス通知による提供をす

否る旨等を記載した通知を SEDAR に登録しなければならない。
①表題、②当該通知は投票用紙でないこと、投票する前に株主総会資料にアクセ①株主総会の日時および場所、②議案、スして閲覧することを推奨すること等③ウェブサイトのアドレス、④投票前にの注意喚起文言、③ウェブサイトのアド

Information Circular を読むべきことレス、④株主総会資料の書面コピーまたの 注 意 喚 起 文 言 、 ⑤ Information

は電子コピーを請求する方法、⑤株主総

Circular 等の書面コピーを請求する方

会の日時および場所、⑥議案および勧誘法、⑥フルセットデリバリー方式を使用者の推奨内容（推奨は賛否の結論のみ）、 する場合には当該方式で送付する株主
アクセス通知の記載事項⑦ウェブサイトに掲載されている資料の種類のリスト、⑦委任状提出期限前おのリスト、⑧株主総会資料のコピーを請

よび株主総会日前に書面コピーを受領求するための無料の電話番号、Ｅメール

するための書面請求権の行使期限予定

アドレスおよびウェブサイトのアドレ

日時、⑧委任状の提出方法、⑨議案に関ス、⑨委任状用紙にアクセスするために係する部分の Information Circular の必要なＩＤ番号等、⑩委任状用紙にアクセクション、⑩Notice & Access に関す

セスする方法、⑪株主総会に出席し投票る情報を取得するための無料の電話番するための案内を得る方法に関する情号。

報。
①株主総会資料の請求のための返信用

アクセス通知への同封物

はがき、②アクセス通知のみにより提供

委任状用紙。

することとした理由、③株主総会資料に※アクセスし議決権行使の代理権を授与場合を除き、議案に関連した追加情報をする方法についての解説等に限る。

同封することは禁止（株主総会で承認予※定の計算書類およびこれに関する MD&A

委任状用紙の同封不可。ただし、ア

クセス通知の送付から 10 日以上経過した場合には、アクセス通知のコピーと共

14

Information Circular を同封するを除く。）。

項目

米国

カナダ

に送付することが可能。
アクセス通知の発送期限
書面請求権

書面請求権の行使期限

株主総会日の 40 日前まで
書面コピーまたは電子コピーの請求が可能。
株主総会の終了後１年が経過するまで。

請求を受けてから３営業日以内。ただ書面の発送期限し、株主総会終了後に請求を受けた場合を除く。

ウェブサイト掲載資料

ウェブサイトへの掲載期間

株主総会日の 30 日前まで
書面コピーの請求が可能。
Information Circular の登録後１年が経過するまで。
株主総会日前に請求を受けた場合には請求を受けてから３営業日以内。株主総会日以後に請求を受けた場合には請求を受けてから 10 営業日以内。

① 委 任 状 勧 誘 説 明 書 （ Proxy①Information Circular、②委任状用Statement）、②年次報告書、③アクセス

紙、③アクセス通知、④株主に送付した通知で特定した資料、④株主に送付また株主総会に関係する開示資料、⑤議案には公開された追加勧誘資料。

関係して公衆に開示した書面。

アクセス通知の送付時から株主総会のアクセス通知の送付日までに掲載開始終了まで。

し、掲載開始から１年間。
①Information Circular、②委任状用紙、③株主総会で承認予定の計算書類おフルセットデリバリー方式①委任状勧誘説明書、②年次報告書および③委任状用紙の全てを送付する場合に可能。

よびこれに関連する MD&A を送付する場合に可能。
※

フルセットデリバリー方式を用いる場合には、当該方式により情報を提供する株主の種類のリストをアクセス通知に記載しなければならない。

（出所）商事法務研究会 第５回「会社法研究会」（2016 年６月１日開催）参考資料８https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/corporatelaw15２．電子提供制度の概要
ＱⅠ－４Ａ

電子提供制度とはどのような制度なのか。

（１）電子提供制度とは？

「電子提供制度」とは、定款の定めにもとづき、取締役が株主総会の招集手続を行うときに、
株主総会参考書類等の内容である情報を自社のホームページ等のウェブサイトに一定期間にわたり掲載する電子提供措置をとり、株主に対して当該ウェブサイトのアドレス等を株主総会の招集
通知（アクセス通知）に記載等して通知した場合には、株主の個別の承諾を得ていないときであっても、取締役は、株主に対して株主総会参考書類等を書面で交付する必要はなく、適法に提供したものとする制度である。
【図表Ⅰ－４】電子提供制度の概要（出所）法務省、会社法改正パンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001327488.pdf（２）電子提供措置をとる旨の定款の定め
株主の利益を保護しつつ、将来株主となる者を拘束するため、電子提供制度を利用するには、会社は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定款の定めを設けなければならないこととされている（会社法 325 条の２前段）。なお、定款には、株主総会参考書類等を掲載するウェブサイトのアドレスを定めることは要さず、電子提供措置をとる旨を定16

めれば足りるとされている（同条後段）。アドレスの変更の都度、定款変更の株主総会決議を要することは煩雑すぎるためである。
また、定款については、①後述の書面交付請求株主への交付書面において改正前のインターネ
ット開示によるみなし提供の対象となっていた事項に相当する事項のほぼ全てを省略できるようにするための定め（会社法 325 条の５第３項）の新設、②電子提供制度において意味のない規定となるインターネット開示によるみなし提供に関する定めの削除を行うことが考えられる。
全国株懇連合会（以下「全株懇」という）が 2021 年 10 月 22 日付で定めた電子提供措置をとる
旨の定めおよび交付書面の記載の一部省略に関する定款モデルの規定は、次のとおりである。なお、上場会社において、全株懇の定款モデルに沿った定款変更またはこれに準ずる定款変更を行
うことについての決定をした場合、定款変更に係る適時開示は不要とされている（https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8413.html）。
【図表Ⅰ－５】電子提供制度に係る定款モデル（2021 年 10 月 22 日全株懇理事会決定）（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（３）電子提供措置①電子提供措置の定義
電子提供措置は、「電磁的方法により株主が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう」（会社法 325 条の２柱書）とされ、法務省令においては、施行規則 222 条１項１号ロ（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法）のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置と定められている（施行規則 95 条の２）。インターネット上のウェブサイトに掲載する方法がこれに該当する。法令上、
ウェブサイトについて特に限定をしていないため、自社のウェブサイト以外のウェブサイトに掲載する方法も含まれる。なお、施行規則 222 条１項１号ロに定める方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならないため（同条２項）、動画のみではこれに該当せず、プリントアウトすることができる方法でウェブサイトに掲載される必要がある。
また、不特定多数の者が情報の提供を受けることができることが求められる電子公告（会社法２条 34 号）と異なり、電子提供措置は株主が情報の提供を受けることができる状態に置けば足りることとされているため（同法 325 条の２前段）、パスワードを要求する等して自社の株主のみが情報の提供を受けることができる状態に置くことでも差し支えない。
17

②電子提供措置事項
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、株主総会に出席しない株主が書面投票もし
くは電子投票ができる場合（会社法 299 条２項１号）または取締役会設置会社である場合（同項２号）には、【図表Ⅰ－６】に掲げる事項（電子提供措置事項）に係る情報について電子提供措置をとらなければならない（会社法 325 条の３第１項）。
株主が書面投票または電子投票ができる場合（会社法 298 条１項３号・４号）には、株主総会
参考書類の交付（会社法 301 条１項、302 条１項）、取締役会設置会社の場合には、計算書類・事
業報告および連結計算書類（これらの会計監査報告・監査報告を含む。）の提供（会社法 437 条、444 条６項）が義務付けられており、かつ、招集通知は書面で交付しなければならない（会社法299 条２項）とされているため、電子提供措置をこれらの場合に限定したものである。
なお、委任状勧誘を行う場合の委任状用紙や参考書類は電子提供措置の対象とされていない。
【図表Ⅰ－６】電子提供措置事項
会社法 298 条１項各号に掲げる事項
ａ．株主総会の日時および場所
ア．招集通知（狭義）ｂ．株主総会の目的事項
ｃ．書面投票制度を採用するときは、その旨
ｄ．電子投票制度を採用するときは、その旨
ｅ．法務省令で定める事項（施行規則 63 条各号に掲げる事項）

イ．株主総会参考書類

書面投票制度または電子投票制度を採用する場合には、株主総会参考書類に記載すべき事項
書面投票制度を採用する場合には、議決権行使書面に記載すべき事項

ウ．議決権行使書面※

取締役が招集通知に際して、議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面記載事項について電子提供措置は不要（会社法 325条の３第２項）エ．株主提案に係る議
案の要領
オ．計算書類・事業報
告電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主は、株主提案に係る議案の要領について電子提供措置をとることを請求でき（会社法325 条の４第４項）、会社は電子提供措置をとらなければならない。
取締役会設置会社の場合、単体の計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）および事業報告に記載されている事項（監査報告・会計監査報告を含む。）
会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。）の場合、連結計算書類に記載されている事項。なお、連結計算書類に係る会計監査報告・

カ．連結計算書類

監査報告は電子提供措置事項には含まれていない。当該会計監査報
告・監査報告の内容をも株主に提供することを定めた場合には、連結計算書類の提供方法と同様の方法で提供することができる（計算規則18134 条１項・２項）。電子提供措置をとる旨の定款の定めがあり、連結計算書類に係る会計監査報告・監査報告の内容をも株主に提供することを定めた場合には、当該会計監査報告・監査報告について電子提供措置をとることができる（同条３項）。
上記ア．～カ．の事項を修正したときは、その旨および修正前の事項※
キ．修正事項

法定の電子提供措置の開始日以降、株主総会参考書類等の修正は、従来のウェブ修正と同様に誤記の修正または電子提供措置の開始後に生じた事象にもとづくやむを得ない修正等であって、内容の実質的な変更とならないものに限って認められると解されている。

③ＥＤＩＮＥＴの特例会社法にもとづく事業報告および計算書類による開示と金商法にもとづく有価証券報告書による開示を実務上一体的に行い、かつ、有価証券報告書の定時株主総会前提出の取組みを促進する観点から、有価証券報告書提出会社が電子提供措置開始日までに電子提供措置事項（議決権行使
書面に記載すべき事項を除く。）を記載した有価証券報告書（添付書類およびこれらの訂正報告書を含む。）の提出手続をＥＤＩＮＥＴを使用して行う場合には、当該事項に係る情報について
電子提供措置をとることは不要とされている（会社法 325 条の３第３項）。
ＥＤＩＮＥＴの特例は、定時株主総会に係る電子提供措置に限り適用され、臨時株主総会や種類株主総会に係る電子提供措置には適用されない。また、ＥＤＩＮＥＴは、不特定多数向けの開示システムであることから、株主の氏名、議決権数等が記載される議決権行使書面に記載すべき事項をＥＤＩＮＥＴの特例の対象とすることは適切ではないため、議決権行使書面に記載すべき事項については対象から除外されている。したがって、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合には、議決権行使書面に記載すべき事項について、（ア）電子提供措置をとらずに書面で交付する、または（イ）別途、電子提供措置をとるかのいずれかを選択することとなる。
（４）電子提供措置期間および電子提供措置の中断①電子提供措置期間
電子提供制度においては、株主総会日の３週間前の日または招集通知（アクセス通知）の発出日のいずれか早い日（電子提供措置開始日）から株主総会日後３か月を経過する日まで電子提供措置を継続しなければない（会社法 325 条の３第 1 項）。
電子提供措置開始日は、株主総会資料等の印刷や郵送に要する時間が削減されるため、少なくとも株主総会日の３週間前に前倒しし、さらに株主にとってのわかりやすさの観点から、株主が招集通知（アクセス通知）を受領後直ちにウェブサイトに掲載されている株主総会資料等を閲覧等できるよう、招集通知（アクセス通知）の発出日が株主総会日の３週間前より早い場合には、当該発出日に電子提供措置を開始しなければならないとされている。
一方、電子提供措置の終了日は、電子提供措置事項に係る情報が株主総会決議の取消訴訟において証拠等として利用される可能性があるため、株主総会決議の取消しの訴えの出訴期間の終了
19日までとされている。
②電子提供措置の中断
電子提供措置について、サーバダウン等により電子提供措置事項が掲載されない期間が生じた
り、ハッカーやウイルス感染等による改ざん等によって電子提供措置事項と異なる情報がウェブサイトに掲載される事態（電子提供措置の中断）が生じたりする場合に、常に電子提供措置を無効とすることは、運用として厳しすぎ、結果として、株主を無用に混乱させることになりかねない。
このため、電子提供措置に中断が発生した場合でも、一定の要件を満たしているときは、電子提供措置の効力に影響を及ぼさないこととする救済措置（セーフ・ハーバー・ルール）が設けられている。
ア．「電子提供措置の中断」の意義「電子提供措置の中断」とは、電子提供措置期間中に、ａ．株主が提供を受けることができる
状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと、または、ｂ．当該情報がその状態に置かれた後に改変されたこと（会社法 325 条の３第１項７号の会社自身による修正を除く。）
である（会社法 325 条の６柱書）。
イ．中断が生じた場合の救済の要件（会社法 325 条の６各号）
ａ．電子提供措置の中断が生ずることにつき株式会社が善意でかつ重大な過失がないことまたは株式会社に正当な事由があること
ｂ．電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間（注）の 10 分の１を超えないこと
ｃ．電子提供措置開始日（注）から株主総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の 10 分の１を超えないこと
ｄ．株式会社が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとったこと（注）電子提供措置期間は、電子提供措置開始日から株主総会の日後３か月を経過する日までの間（会社法 325 条の３第１項）である。また、電子提供措置開始日は、実際に電子提供措置を開始した日ではなく、法定の電子提供措置開始日（会社法 325 条の３第１項。株主総会日の３週間前の日または招集通知（アクセス通知）の発出日のいずれか早い日）の意味である。
（５）電子提供制度における招集通知（アクセス通知）①招集通知（アクセス通知）の内容等
電子提供措置をとる場合における株主総会の招集通知（アクセス通知）に記載しなければならない事項は、株主にウェブサイトにアクセスすることを促すために重要な次の事項に限定されている（会社法 325 条の４第２項、施行規則 95 条の３）。
20【図表Ⅰ－７】招集通知（アクセス通知）の記載事項
ア．株主総会の日時および場所
イ．株主総会の目的事項
ウ．書面投票制度を採用するときは、その旨
エ．電子投票制度を採用するときは、その旨
オ．電子提供措置をとっているときは、その旨
カ．ＥＤＩＮＥＴの特例を利用するときは、その旨
キ．電子提供措置をとっているウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）（注）
ク．ＥＤＩＮＥＴの特例を利用しているときは、ＥＤＩＮＥＴのＵＲＬその他のＥＤＩＮＥＴ
を閲覧するために必要な事項（ＥＤＩＮＥＴの個別の添付ファイルを閲覧するための具体的な検索方法）（注）ＵＲＬについては、電子提供措置をとっているウェブベージのＵＲＬを記載する方法に限られず、会社のウェブサイトのトップページ等のＵＲＬを記載し、当該トップページから目的のウェブページに到達するための方法を併記すること（意見募集結果 54 頁）、個別の株主総会参考書類等が掲載されるページの前段階にある目次ページやホームページのフロントページのＵＲＬであっても、リンクによって個別の株主総会参考書
類等のページに到達する措置がとられていれば、当該ＵＲＬを招集通知（アクセス通知）に記載することで足りると考えられている（省令解説 17 頁）。また、複数のウェブサイトにおいて電子提供措置をとっている
ときは、全てのウェブサイトのＵＲＬを記載しなければならない。ＵＲＬを記載する方法では、株主が電子提供措置をとっているページに到達するのに十分ではない場合には、株主が当該ページに到達するために必要な情報を記載しなければならない（例えば、パスワードを入力して株主としてログインする等の行為が必要である場合、その方法やパスワード等を記載することなどが考えられる）（省令解説 16、17 頁）。

②招集通知（アクセス通知）の発出期限および通知方法
招集通知（アクセス通知）の発出期限は、株主総会日の２週間前までとされている（会社法 325条の４第１項）。招集通知（アクセス通知）のみであってもその印刷・郵送のために一定程度の時間を要し、改正前の招集通知の発出期限よりも前倒しすると会社の事務負担が過大となるおそれがある。さらに、郵送費用の負担軽減のために、招集通知（アクセス通知）と後述の書面交付請求をした株主への交付書面をあわせて発送できるようにしておくことが望ましいためである。
招集通知（アクセス通知）の通知方法は、原則として書面であるが、株主の個別の承諾がある
ときは、電磁的方法による提供も可能である（会社法 299 条２項・３項）。
（６）書面交付請求
電子提供制度においては、インターネットを利用することが困難な株主の利益を保護するため、
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社に対して、株主が電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができる「書面交付請求」という権利が認められている（会社法 325 条の５）。書面交付請求の概要は、【図表Ⅰ－８】のとおりである。
21

【図表Ⅰ－８】書面交付請求の概要
項

目

内

容

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主。ただし、電磁的方法による招集通知の発出を承諾している株主は書面交付請求できない（会社法325 条の５第１項）が、当該承諾を撤回して書面交付請求することはできる
書面交付請求権者（ＱⅡ－12 参照）。
※

単元未満株主も請求できるが、議決権に係る基準日時点で単元株式数を有していないときは、書面の交付を要しない（詳細については、ＱⅡ－13
参照）。
株主は、発行会社に対して請求できる。振替株式の加入者は、直近上位口座管理機関（振替口座を開設している証券会社等）を経由して書面交付請求す
請求方法

ることもできる（振替法 159 条の２第２項）。
振替株式発行会社の場合、書面交付請求権は議決権行使に密接に関連する権利であるため、少数株主権等の行使には該当せず、書面交付請求にあたって
個別株主通知は不要である。
株主は、会社が議決権に係る基準日を定めた場合には、当該基準日までに請請求期限求しなければ、当該基準日に係る株主総会について書面の交付を受けることができない。
電子提供措置事項を記載した書面（会社法 325 条の５第２項）。ただし、電交付書面

子提供措置事項のうち法務省令で定める事項の全部または一部について記載することを要しない旨を定款で定めることができる（会社法 325 条の５第３項、施行規則 95 条の４）。
書面交付請求の効力には期限がなく、その後の全ての株主総会について効力が及ぶ（会社法 325 条の５）。
書面交付請求の累積により電子提供制度の意義が減殺されることを避けるため、書面交付請求の日から１年を経過したときは、会社が株主に対し、書面交付を終了する旨を通知し、かつ、１か月以上の催告期間内に異議申述が書面交付請求の効力ない限り、催告期間経過時に書面交付請求を失効させる異議申述手続が設けられている（会社法 325 条の５第４項・５項）。株主から異議申述があった
場合でも、異議申述日から１年経過したときは、再度、異議申述手続を行う
ことができる。
なお、異議申述手続により書面交付請求が失効した株主があらためて会社に対して書面交付請求を行うことは妨げられない。

22

（７）登記会社が電子提供制度を採用しているかどうかは株式を取得しようとする者にとって重要な事項であるため、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、その定めを登記しなければならない（会社法 911 条３項 12 号の２）。
電子公告の場合、掲載しているウェブサイトのアドレスが登記事項とされているが、電子提供制度の場合には、電子提供措置がとられているウェブサイトのアドレスは招集通知（アクセス通知）により株主に提供されること、アドレスの変更の都度、変更登記を要することになると煩雑であることから、当該アドレスは登記事項とされていない。
変更登記の時期は、電子提供措置をとる旨の定款変更の効力発生日から２週間以内であるが、施行日(2022 年９月１日)時点の上場会社については、施行日を効力発生日とする定款変更決議をしたものとみなされ（整備法 10 条２項）、施行日から６か月以内、かつ、当該期間内に他の登記を行う場合は当該他の登記と同時に変更登記をしなければならない（整備法 10 条４項・５項）。

23

ＱⅠ－５

Ａ

上場会社（振替株式発行会社）には電子提供制度が強制的に適用されるが、いつから電子提供制度が適用されるのか。また、どのような対応が必要か。

（１）上場会社に対する電子提供制度の強制適用整備法９条の規定により改正された振替法 159 条の２第１項において、「振替株式を発行する
会社は、電子提供措置（会社法第 325 条の２に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。」とされ、振替株式発行会社、すなわち上場会社には電子提供制度が強制的に適用されることになる。そして、整備法 10 条２項の規定により、施行日時点の上場会社
は、電子提供制度に関する会社法の規定の施行日（2022 年９月１日）を効力発生日とする電子提供措置をとる旨の定めを設ける定款変更の決議をしたものとみなすことととされているため、株主総会における定款変更の決議の有無にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定めが定款にあるものとみなされる。
上場会社に電子提供制度が強制的に適用されるのは、上場会社の場合、不特定多数の株主が存在し、所有と経営の分離の程度も大きく、株主総会において議決権を行使するために株主総会参考書類等の内容を検討する期間を確保する必要性が高いと考えられること、また、株主が多数であり、電子提供制度の利用による時間や費用の削減等の便益が大きいと見込まれることから、電子提供制度の利用を義務付けても株主総会実務に不当な悪影響を及ぼすおそれも低いと考えられたためである（一問一答 13 頁）。
（２）上場会社に対する電子提供制度の適用の開始時期
整備法 10 条２項の規定により、施行日（2022 年９月１日）に定款変更をしたものとみなされた上場会社（施行日前の株主総会において電子提供制度に係る定款変更の決議を行った上場会社を含む。）は、株主総会の日が施行日から６か月以内の日、すなわち 2022 年９月１日から 2023 年
２月 28 日までの日を株主総会の日とする株主総会の招集手続については、書面交付請求に関する規定（会社法 325 条の５第１項）を除き、電子提供制度の規定（会社法 325 条の３～325 条の７）の適用を受けず、従前の例によるものとする経過措置が設けられている（整備法 10 条３項）。
このため、2023 年３月１日以後の日を株主総会の日とする上場会社の株主総会の招集手続から、
電子提供制度が適用されることになる。
他方、株主による書面交付請求は、施行日（2022 年９月１日）から行うことが可能であり、上記の６か月の経過措置は、株主に不測の不利益を及ぼさないよう最低でも３か月間（11 月決算会
社が 11 月末日を基準日として 2023 年２月下旬に株主総会を開催する場合には、電子提供制度は適用されない。）は株主が書面交付請求できる機会を保障する趣旨である。かかる趣旨から、上場会社が 2023 年２月 28 日以前の日を株主総会の日とする株主総会の招集手続において任意に電子提供制度を適用することはできない。
なお、上場会社は、電子提供制度の適用の開始時期と施行後最初の定時株主総会の開催時期の関係から次のような対応が必要となろう。

24

【図表Ⅰ－９】上場会社における実務対応
項目

改正会社法の施行日後最初の定時株主総会の開催時期
2022 年９月１日～2023 年２月 28 日

2023 年３月１日以後
改正法施行前の定時株主総会が望まし

電子提供措置等に係る定款変更の時期

当該定時株主総会（改正法施行後最初に開催される定時株主総会）

い※

書面交付請求に基づく書面の記載

事項の一部省略に関するみなし定款変更の経過措置がないため①電子提供措置をとる旨の定めの追加②書面交付請求に基づく書面の記載事
定款変更の内容

項の一部省略に関する定めの追加③インターネット開示によるみなし提供制度に関する定めの削除④上記③の経過措置に関する附則

みなし定款変更

2022 年９月１日に電子提供措置をとるに関する書面の旨のみなし定款変更に関する書面を備備置

置

電子提供措置を2023 年２月 28 日までに行う。施行日

とる旨の変更登から当該登記をするまでに他の登記を記するときは当該他の登記と同時に行う

25①電子提供措置をとる旨の定めの追加②書面交付請求に基づく書面の記載事
項の一部省略に関する定めの追加③インターネット開示によるみなし提供制度に関する定めの削除④効力発生日および上記③の経過措置に関する附則基本的に 2022 年９月１日効力発生の定款変更を行っているため、不要

同左

ＱⅠ－６

Ａ

電子提供制度施行後に株式を上場する会社は、どのような点に留意する必要があ
るか。

（１）電子提供措置をとる旨の定款の定め上場会社には電子提供制度が強制的に適用される（振替法 159 条の２第１項）。このため、新規上場会社は、上場前に電子提供措置をとる旨の定款変更を行っておく必要がある。
一般に、非上場会社は定款で株式譲渡制限の定めを設けており、株式を上場する場合はその直前に臨時株主総会を開催して、当該譲渡制限の定めを廃止することが多い。このため、上場前に電子提供制度を利用していない場合は、当該譲渡制限の定めを廃止する定款変更を行う株主総会において、あわせて電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款変更を行えばよいと考えられる。
（２）上場直後に株主総会が開催される場合の留意点
電子提供措置をとる旨の定款の定めを設けた場合、その後最初に招集の手続（招集の決定をする取締役会決議）が開始される株主総会から電子提供制度が適用されると考えられる（会社法 298条１項５号、施行規則 63 条３号ト、４号ハ）。
上場直前の臨時株主総会で電子提供措置をとる旨の定款の定めを設けた場合に、上場直後に定時株主総会が開催されることもあり得るが、この場合、当該定時株主総会について電子提供制度が適用されることになると、株主が書面交付請求を行うための期間が十分に確保できず、株主に不利益が生ずることが懸念される（なお、当該定時株主総会の開催日が 2023 年 2 月 28 日以前であっても、施行日時点の上場会社ではないので整備法 10 条３項の適用はない。）。会社としては、定款変更を決議する臨時株主総会の招集通知にあらかじめ書面交付請求書を同封して書面交付請
求を予約受付したり、基準日後になされた書面交付請求であっても任意に交付書面を送付したりするなどの対応、あるいはフルセットデリバリーの活用を検討するのが望ましい。
また、新規上場の直後に定時株主総会に係る議決権の基準日が到来する場合には、新規上場に際して行われる公募・売出しで株式を取得する投資家や上場直後に市場で株式を買い付ける投資家について、書面交付請求の機会が確保できるよう配慮することが望まれる。証券会社等の協力を得て書面交付請求を希望する投資家に手続を促したり、基準日後になされた書面交付請求であっても任意に交付書面を送付したりするなどの対応、あるいはフルセットデリバリーの活用を検討することが考えられる。

26

非上場会社（振替株式発行会社ではない会社）が電子提供制度を採用する場合に
ＱⅠ－７

は、どのような手続が必要になるか。また、非上場会社が電子提供制度を利用す
る上での留意点はあるか。

Ａ（１）非上場会社による電子提供制度の採用の手続

非上場会社であっても電子提供制度を採用することは可能であり、手続としては、電子提供措置をとる旨を定款に定めればよい。ただし、上場会社（振替株式発行会社）と異なり電子提供制
度に係る改正会社法の施行日に電子提供措置をとる旨を定款に定めたとみなす経過措置（整備法
10 条２項）は適用されないため、株主総会の特別決議により定款変更を行うことが必須となる。
また、施行日時点の上場会社に対しては電子提供措置をとる旨の定款の定めの変更登記について施行日から６か月以内とする経過措置が設けられているが（整備法 10 条４項・５項）、非上場
会社にはこのような経過措置はないため、定款変更の効力発生日から２週間以内に変更登記を行わなければならない。
（２）非上場会社が電子提供制度を利用する際の留意点①非上場会社による電子提供制度の対象となる株主総会参考書類等の範囲
そもそも電子提供制度は、株主総会参考書類等の書面による送付を省略できる制度であるが、取締役会の設置の有無、書面投票制度や電子投票制度の採用の有無により、株主総会参考書類等を書面で送付する範囲が異なっており、それらの状況によって電子提供制度を利用できる範囲が異なることになる。
【図表Ⅰ－10】非上場会社における書面提供義務の範囲
書類の種類
ア．招集通知（狭義）

書面による株主への提供が義務となる要件①取締役会設置または②書面投票制度もしくは電子投票制度のいずれかを採用

根拠
会社法 299 条２項

イ．議決権行使書面

書面投票を採用

ウ．株主総会参考書類

書面投票または電子投票のいずれかを採用

エ．計算書類・事業報告

取締役会設置

会社法 437 条

監査役設置、会計監査人設置

会社法 437 条

取締役会設置、かつ、会計監査人設置

会社法 444 条

会計監査報告等を提供することを定めたとき計算規則 134 条２項

監査報告・会計監査報告
オ．連結計算書類
会計監査報告・監査報告

会社法 301 条１項
会社法 301 条１項、302 条１項

取締役会を設置しない会社が、書面投票または電子投票のいずれも採用していない場合、株主総会の招集手続において書面で株主に提供することを義務付けられる書類がないため、仮に取締役会非設置会社の定款に電子提供措置をとる旨の定めがあったとしても電子提供制度の利用が義務付けられることはない。
27

②招集通知（アクセス通知）の発出の時期
電子提供制度を利用しない場合、株主総会の招集通知の発出日は、株主総会日の２週間前までが原則であるが、全株式に譲渡制限を付けている公開会社でない会社（非公開会社）の場合には、書面投票制度または電子投票制度を採用するときを除き、株主総会日の１週間前（取締役会非設
置会社の場合には、定款の定めにより短縮することが可能）である（会社法 299 条１項）。
電子提供制度を利用する場合における招集通知（アクセス通知）の発出日は、公開会社または非公開会社の如何を問わず、株主総会日の２週間前までとされている（会社法 325 条の４第１項）。
非公開会社による電子提供制度の利用があまり想定されていないことや公開会社であるかどうかにより期限が異なるものとすると規律が複雑となることが懸念されたため、２週間前に統一されたものである（一問一答 25 頁）。
③書面交付請求の期限
株主が相当少数で安定的である場合、議決権に係る基準日の設定を行わず、株主総会当日の出
席株主に議決権を行使させることも可能である。議決権に係る基準日を設定する場合、電子提供制度における書面交付請求の期限は、当該基準日までとされている（会社法 325 条の５第２項）。
議決権行使基準日を定めない株主総会においては、株主は、当該株主総会の招集の通知が発出されるまでに書面交付請求をしなければならない（一問一答 33 頁）。
④電子提供制度の適用開始時期
上場会社（振替株式発行会社）の場合、施行日（2022 年９月１日）から６か月以内に開催される株主総会には電子提供制度を適用しないこととする旨の経過措置が設けられている（整備法 10条３項）。非上場会社については、このような経過措置が設けられていないため、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、その後最初に招集手続（招集の取締役会決議）が開始される株主総会から電子提供制度が適用されることになると考えられる。
ただし、上場会社に対する６か月の経過措置の趣旨が株主の利益保護のため最低でも３か月間の書面交付請求の機会を保障することにあることから、非上場会社が施行日から６か月以内に開催する株主総会について電子提供制度を適用することになる場合は、あらかじめ書面交付請求書
を株主に交付して書面交付請求を促したり、基準日後になされた書面交付請求であっても任意に交付書面を送付したりするなどの対応、あるいはフルセットデリバリーの活用を検討することも考えられる。

28

ＱⅠ－８

Ａ

非上場会社（振替株式発行会社ではない会社）が電子提供制度を採用する場合、定款にはどのような定めを置けばよいか。

（１）非上場会社の電子提供制度に係る定款の定め

非上場会社が電子提供制度を利用する場合に定めなければならない定款の規定の内容は、上場会社（振替株式発行会社）の定款の規定と同内容である（【図表Ⅰ－11】参照）。電子提供措置をとる旨の定め（会社法 325 条の２柱書）を置くほか、会社の便宜と株主保護のバランスを考慮した上で書面交付請求にもとづく交付書面の記載事項の一部省略に関する定め（会社法 325 条の５第３項）を置くことの是非を判断することになる。
【図表Ⅰ－11】電子提供制度に係る定款モデル（2021 年 10 月 22 日全株懇理事会決定）（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（２）電子提供制度の導入のための定款一部変更議案
非上場会社が施行日（2022 年９月１日）後に開催する株主総会において定款変更を決議することを想定した議案の記載例は、下記のとおりである。
【図表Ⅰ－12】非上場会社における定款変更議案の記載例
第○号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）の一部が 2022 年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度を導入するため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第●条第１項は、会社法第 325 条の２の規定に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第●条第２項は、会社法第 325 条の５第３項の規定に基づき、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第●条）は不要となるため、これを削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
29

（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示と＜ 削 除 ＞

みなし提供）
第●条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新 設 ＞

（電子提供措置等）
第●条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

・

30

ＱⅠ－９

Ａ

電子提供制度を利用する場合、議決権の行使についても電子投票制度を採用する必要があるか。

電子提供制度を利用する場合、電子投票制度を義務付けられることはないが、実務上、議決権行使書面について電子提供措置をとる場合の問題点を解消するため、電子投票制度を採用することが考えられる。
株主数（議決権を行使できない株主を除く。）が 1,000 人以上の場合、会社法上、書面投票制
度の採用が義務付けられ（会社法 298 条２項）、上場会社の場合には、1,000 人未満の場合においても書面投票制度を採用することが義務付けられている（上場規程 435 条）。なお、金商法施行令に基づき全株主に対して委任状（議決権代理行使）の勧誘を行う場合には、会社法の書面投票制度の採用は義務付けられていない。
議決権行使書面には議決権を行使すべき株主の氏名・名称および行使できる議決権の数を記載しなければならず、議決権行使書面の記載事項に係る情報について電子提供措置をとる場合、当該情報は個々の株主ごとにウェブサイトに掲載し、当該個々の株主のみがこれを閲覧し、ダウンロードできるようにするのが適切である。しかし、その場合、会社にとってシステム対応等の負担が過大となるおそれがある。また、電子提供措置がとられた議決権行使書面について、株主が株主総会前に議決権を行使するときは、自ら議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報をダウ
ンロードし、印刷した上で、必要事項を記入し、会社に送付しなければならず、株主にとって煩雑であることから、個人株主の議決権行使に悪影響を及ぼすおそれもある。このため、招集通知（アクセス通知）とあわせて議決権行使書面を書面により送付する場合には、当該書面について
電子提供措置を不要とする例外が定められている（会社法 325 条の３第２項）。
このような事情から、議決権行使書面に記載すべき事項は電子提供措置の対象とせず、議決権行使書面を招集通知（アクセス通知）とともに送付する会社が多くなると想定されるものの、株主総会の招集手続の電子化の趣旨からすると、書面投票制度のみを採用し、議決権行使書面の送付を長期間にわたり継続することは必ずしも望ましいとはいえないように思われる。また、コー
ポレートガバナンス・コードでは、「上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフ
ォームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、少な
くとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである。」（補充
原則１－２④）とされ、上場会社には電子投票や議決権電子行使プラットフォームの利用が推奨されている。
議決権行使書面について電子提供措置をとる場合の問題点（個々の株主の情報のウェブサイト
への掲載に係るシステム対応等の負担、書面による議決権行使を行う場合にダウンロードや印刷が必要になる株主側の煩雑さ等）は、電子投票制度の採用により解決されうるものと考えられることから、少なくとも議決権行使書面について電子提供措置をとる場合には、あわせて電子投票制度を採用することが考えられる。

31

会社法 297 条４項に基づいて、株主が株主総会を招集する可能性があるが、このＱⅠ－10

場合も電子提供制度の適用はあるか。また、当該株主から電子提供措置をとるよ
う協力を求められた場合は、応じる義務があるか。

Ａ

電子提供制度は、「取締役が株主総会の招集の手続を行うとき」（会社法 325 条の２第１項柱書）に利用される制度であり、会社法 297 条４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、株主が招集する株主総会には適用されない（塚本英巨・中川雅博「株主総会資料電子提供の法務と実務」42 頁）。また、株主総会を招集する株主から電子提供制度について協力を求められたとしても、会社がこれに応じることは義務付けられない。
なお、少数株主による株主総会の招集の請求（会社法 297 条１項）に応じて、会社が株主総会を招集する場合には、取締役が招集の手続を行うことになるため、電子提供制度が適用されるこ
ととなる。

32

Ⅱ．書面交付請求の実務対応
１．書面交付請求の方法等
ＱⅡ－１
Ａ

株主からの書面交付請求はどのようなルートで行われるのか。

株主名簿に記録のある振替株式（上場株式）の株主は、会社（株主名簿管理人）に対して、または振替口座を開設している証券会社等に対して（を経由して）、書面交付請求することができる。株主名簿に記録のない者（振替株式の加入者）は、振替口座を開設している証券会社等に対して（を経由して）請求することができる（【図表Ⅱ－１】参照）。
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主（電磁的方法による招集通知の発出（会
社法 299 条３項）を承諾した株主を除く）は、会社に対して電子提供措置事項（会社法 325 条の３第１項各号に掲げる事項）を記載した書面の交付を請求することができる（会社法 325 条の５第１項）。上場会社は株主名簿管理人（会社法 123 条）を置き、定款に株主名簿等に関する事務
は株主名簿管理人に委託する旨を定めているため、実務上、株主は株主名簿管理人に対して書面交付請求を行うこととなる（会社に対して、株主から書面交付請求したい旨の連絡があった場合には、株主名簿管理人に申し出るよう案内することでよい。）。なお、株主は自身が株主であることを会社に対して対抗するには株主名簿に記録されている必要があるため（会社法 130 条１項）、会社（株主名簿管理人）に対して直接書面交付請求をすることができるのは、株主名簿に記録のある株主ということになる。
また、振替法上、振替株式の加入者（振替機関等が株式等の振替を行うために口座を開設した者。振替法２条３項）は、振替口座を開設している証券会社等を経由して書面交付請求をすることができるとされている（振替法 159 条の２第２項）。
この点、上場会社において、株主名簿の名義書換（確定処理）が行われるのは、会社（株主名簿管理人）が決算期末時等に振替機関（株式会社証券保管振替機構。以下「機構」という）から総株主通知（振替法 151 条１項）を受けた場合である（振替法 152 条 1 項）ため、上場会社の株式を新たに取得した者は、取得後直ちに株主名簿に記録されず、また、直ちに株主としての地位を会社に対して対抗することもできない（会社法 130 条 1 項）。したがって、上場会社の株式を新たに取得した者は、総株主通知により株主名簿に株主として記録されるまでの間は、会社（株主名
簿管理人）に対して直接書面交付請求を行うことができない。そこで、このような者のために証券会社等の口座管理機関を経由する書面交付請求の方法が認められている（振替法 159 条の２第２項）。この場合には、株主名簿の記録を会社への対抗要件とする会社法 130 条１項の適用はない（振替法 159 条の２第２項）ため、上場会社の株式を新たに取得し、株主名簿に記録のない者
は、直接、会社（株主名簿管理人）に対して書面交付請求を行うことはできないが、証券会社等を経由して書面交付請求を行うことができる。
以上から、株主名簿に記録のある上場会社の株主は、会社（株主名簿管理人）に対して直接、書面交付請求を行うことができ、また、当該株主は振替法上の加入者でもあるため、証券会社等を経由して書面交付請求を行うこともできる。一方、株主名簿に記録のない者は証券会社等を経由する方法のみにより書面交付請求を行うことができる。
33

【図表Ⅱ－１】書面交付請求の請求ルート
株主名簿に書面交付請求記録のある株主
会社

書面交付請求
の取次請求

（株主名簿
管理人）

口座管理機関

株主名簿に記録のない者

証券保管

書面交付請求 （証券会社等） 取次請求
の取次請求

振替機構

データ取次

また、書面交付請求にはその累積を防止するため、異議申述手続が設けられている（会社法 325条の５第４項。詳細はＱⅡ－18 以降参照）。この手続フローを示すと【図表Ⅱ―２】となる。
【図表Ⅱ－２】異議申述手続の手続フロー
書面交付請求をした株主
書
面
交
付
請
求

供 招
措 集
置 通
事 知
項 ・
送 電
付 子
提

送旨書
付・面
異交
議付
催終
告了
書の

株主総会
以降、異議申述
催告が可能

1 年経過

催告期間
1 か月以上

異 異
議 議
申 申
述 述
（
書 な
面 し
交 （
付 書
請 面
求 交
の 付
効 請
力 求
延 失
長 効
） ）

会社（株主名簿管理人）

なお、書面交付請求の手続等を株主に周知するため、会社のホームページや株主宛通知物の末
尾等で株式に関する基本事項を記載する「株主メモ欄」において案内することも考えられる。記載に当たっては、各社の事情に応じて内容について工夫を要する。書面交付請求は基準日までに行う必要があることから、早めの手続を依頼すること等が考えられる。

34

【図表Ⅱ－３】株主メモ欄（株式に関するお手続）記載例（例１）
書面交付請求をされる株主様は、お取引の証券会社等または株主名簿管理人にお申し出く
ださい。なお、書面交付請求は基準日までに行っていただく必要がありますので、お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
（例２）
書面交付請求について
書面交付請求とは、当社ウェブサイト（https://www.*********）上でご提供している株主総会資料（株主総会参考書類等）について、当社に対して書面での交付を請求することができるというものです。書面での交付をご希望の株主様におかれましては、お取引の証券会社
等または株主名簿管理人にお早めにお申し出ください。
（例３）
株主総会資料の書面による受領をご希望の株主様へ
当社ホームページにてご提供している株主総会資料につきまして、書面によるご受領を希望される株主様は、次回株主総会の議決権の基準日（20＊＊年 3 月 31 日）までにお取引の証
券会社等または株主名簿管理人にお申し出ください。当該議決権の基準日に係る株主総会の株主総会資料より、書面でご送付させていただきます。
【ご注意】・お申出によりご送付する書面については、当社定款の定めにより、当社ウェブサイトでご提供する株主総会資料の全てではございませんので、あらかじめご承知おきください。
・書面でのご送付は一定期間経過後、終了する場合がございます。
・お申出には、一定の費用がかかる場合がございます。
※ （例３）の「お申出には、一定の費用がかかる場合がございます」のご注意文言は、証券会社等を経由した請求の場合に、証券会社等が加入者（株主）に対して取次費用を請求する可能性があることを踏まえたものである（ＱⅡ－９）。会社が書面交付請求に際して、株主から手数料を徴求するか否かは会社の裁量であるが、実際には手数料を徴求することは少ないと思われる（ＱⅡ－５）。

35

ＱⅡ－２
Ａ

株主が書面交付請求を行う場合、個別株主通知は不要か。

振替株式の株主がする書面交付請求は、議決権と密接に関連する権利であるから、少数株主権等（振替法 147 条４項）には該当せず、権利行使に際して個別株主通知（振替法 154 条）は要しない（改正法解説 10 頁）。
なお、個別株主通知とは、振替株式の株主が、基準日において株主名簿に記録されている株主が行使することができる権利（集団的権利行使）以外の権利である少数株主権等（例えば、株主提案権など）の権利行使の要件を満たしているかを会社が確認できるようにするため、少数株主権等を行使しようとする株主の申し出により、加入者（株主）の氏名または名称、住所、保有する振替株式の数、当該株式数の増減の数やその記録日等を証券会社等および機構を通じて会社に対して通知するものである。

36

ＱⅡ－３

Ａ

株主名簿管理人に対する書面交付請求は、書面によることになるか。口頭等での請求も受け付けるのか。

書面交付請求（会社法 325 条の５第１項）の方法については、会社法上、特段の規律はないため、その方法に制限はなく、電話等の口頭でも可能ということになる。
しかし、電話等の口頭による請求は、受付の窓口となる株主名簿管理人において、請求があったか否かが不明確（「言った」、「言わない」のトラブル）になる懸念がある。書面交付請求がなされたにもかかわらず書面を交付しなかった場合には、株主総会決議の取消事由となりかねない。
したがって、書面交付請求の有無が明確に判断できるよう、また、事務効率化の観点からも、株
主名簿管理人に対する書面交付請求の方法は、「書面」によることが望ましいと考えられる（証券会社等への請求の方法については、ＱⅡ－７参照）。
そして、会社法上、書面交付請求の方法について特段の規律はないため、書面交付請求の方法
を「書面」に限定することとする場合には、一般的な株式事務と同様に、会社の定款に基づく株式取扱規程にその根拠を求めることが考えられる（株式取扱規程の定めについてはＱⅡ－４参照）。
具体的な書面交付請求の方法は、株主名簿管理人において、書面交付請求書をあらかじめ用意
し、書面交付請求を希望する株主の株主名簿に記録された住所宛に送付し、株主が、これに所定の事項を記載のうえ、返送することにより請求することが考えられる（手続フローは【図表Ⅱ－５】参照、書面交付請求書のイメージは【図表Ⅱ－６】参照）。書面交付請求の効力は、書面交付請求書が株主名簿管理人に到着した時をもって生ずることとなる。
株主からの請求その他の権利行使に際しては、当該請求等が株主本人からの請求かどうかを確認することが必要となる（全株懇の株式取扱規程モデル 10 条。ただし、同条２項で請求等が証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主確認不要）。株主確認の方法は、集団的権利行使の場合、全株懇の株主本人確認指針において、会社が作成し、株主の登録住所宛に送付された書類等の提出をもって確認することが示されている。したがって、会社所定の書面交付請求書（株
主名簿管理人があらかじめ用意する書面交付請求書を含む）を株主宛に送付し、所定の事項を記載した当該書面交付請求書が返送されたことをもって株主確認を行うことにより、書面交付請求を受理することが可能である。
なお、書面による請求であっても株主が自ら作成した私製の書面交付請求書のみが送付された場合には原則として書面交付請求を受理することはできない（株主本人確認資料の添付がある場
合または会社が本人からの請求であることを確認できる場合はこの限りでない。）。また、招集通知発送後、書面による議決権行使の際に、議決権行使書の余事記載として書面交付を希望する旨の記載があった場合には、次回の議決権基準日までには十分な時間があると思われることから、議決権行使書への記載による書面交付請求は受け付けず、別途、当該株主に書面交付請求書を送付して書面交付請求を行ってもらうべきであろう。

37

【図表Ⅱ－４】全株懇の株主本人確認指針に定める株主本人確認の方法（該当部分を抜粋）
指針説明(１) 集団的権利行使の場合○集団的権利（会社法 124 条第１項に規定する発行会社が作成し、株主の登録住所宛に送付された書類等の提出をもって確認する。

権利）を行使する場合の株主本人確認については、短期間に大量・迅速に処理することを勘案し、従前どおり議決権行使書や配当金領収証といった発行会社作成の書類の提出をもって株主本人確認資料とする。

【図表Ⅱ－５】株主名簿管理人に対する書面交付請求の手続フロー

株主名簿
管理人
①電話等により書面交付請求希望の旨申出
申出受付②株主の登録住所宛「書面交付請求書」を郵送
株主③「書面交付請求書」を返送
効力発生④「手続完了通知」を郵送

38

【図表Ⅱ－６】書面交付請求書（株主名簿管理人用）イメージ○年○月○日

書面交付請求書
会社名○○○○株式会社

株主名簿管理人○○○○ あて
私は、会社法 325 条の５に基づき、本請求書到達日以降の基準日に係る貴社株主総会について、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求いたします。
【株主】
住 〒
所
氏 （フリガナ）
名（日中連絡先）【ご注意】・本請求書は、書面交付請求を希望するご所有の銘柄毎に１枚ご提出ください。
・本請求書は、書面交付請求を希望する銘柄の議決権の基準日までに到達するようご提出く
ださい。
・本請求書の受理日から１年を経過したときは、電子提供措置事項を記載した書面の交付を終了する旨を通知し、また、異議のある場合には一定の期間内に異議を述べることができる旨を催告する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・本請求を株主様自ら撤回される場合は、別途届出が必要となります。なお、本請求のご提出と書面交付請求の撤回が同日の場合には、本請求を優先させていただきます。
・招集通知を電子メールで受信することを承諾された株主様が、本請求書をご提出された場
合、本請求のお申出を優先し、招集通知の電子メールでの受信承諾を撤回したものとみなします。
・本請求書の受理日以降に最初に到来する議決権の基準日現在のご所有株式数が単元未満株式のみである場合には、定款の定めによって書面交付請求の効力が失われることがありますのでご承知おきください。
・本請求書の受理日以降に到来する議決権の基準日現在のご所有株式数が単元未満株式のみである場合には、書面交付はなされませんので、ご承知おきください。
（社用欄）

39

ＱⅡ－４

Ａ

書面交付請求の方法を書面に限定する場合、株式取扱規程に定めをおく必要があるか。

ＱⅡ－３のとおり、株主名簿管理人に対する書面交付請求は「書面」に限定することが望ましい。そして、書面交付請求を書面に限定する場合には、株式取扱規程にその旨を定めることが考えられる（【図表Ⅱ－７】参照）。
少数株主権等以外で会社（株主名簿管理人）に対して直接請求等が行われるものとして、例えば、議決権行使や未払配当金の支払請求がある。全株懇の株式取扱規程モデルは、特段の定めは置いていないが、これらの請求等は、あらかじめ請求等のための会社所定の書面が株主宛に送付され、当該書面を会社に返送することにより行われ、同時に株主確認もこれにより行われている（株主確認の方法については【図表Ⅱ－４】参照）。このように株式取扱規程に請求等の方法を
書面による旨を定めなくても、権利行使の手順や株主確認の手続との関係で、書面によって行われている請求等も存在する。
しかし、書面交付請求については、あらかじめ会社所定の書面が株主宛に送付されることは一
般的でなく、また、次回の株主総会について書面での情報提供を希望する場合には議決権の基準日までに請求しなくてはならないことから、請求の方法や手続については、株式取扱規程に明記
して、株主にもあらかじめ周知しておくことが望ましいと考えられる。また、株式取扱規程に明記しておくことで、請求の方法や手続を巡って生じる次のようなトラブルを防止することにもつながると考えられる。
例えば、株主総会の議決権の基準日間際に株主から株主名簿管理人に電話で書面交付請求をする旨の申し出があり、株主名簿管理人が当該株主の株主名簿に記録された住所宛に所定の書面交付請求書を送付し、当該株主が所定の事項を記入して株主名簿管理人に返送したが、株主名簿管理人への到達が当該基準日後となり、当該基準日にかかる株主総会について交付書面が送付されないことはあり得る。このような場合、株式取扱規程に書面交付請求の方法が定められていないと、当該株主は「基準日までに口頭で書面交付請求した。書面交付請求書の送付は、株主確認のための手続に過ぎない」と主張することが考えられる。株式取扱規程に、書面交付請求は書面による旨が明記されていれば、こうしたトラブルは防止することができるであろう。
なお、会社法 325 条の５第５項に定める異議申述の方法についても、書面交付請求と同様に株式取扱規程で書面による旨を定めておくことが考えられる。
【図表Ⅱ－７】全株懇の株式取扱規程モデル（2022 年４月８日全株懇理事会決定）（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
40

ＱⅡ－５
Ａ

書面交付請求の手数料を株主に請求することは可能か。

書面交付請求の手数料を株主に請求することは、株式取扱規程に定めを置けば可能であるが、現実的ではないと思われる。書面交付請求の手数料は、株主に請求しないのが一般的な対応になると考えられる。
株式の取扱いに関して株主に請求する手数料は、通常、各社の株式取扱規程に定めがあり、すべて無料とする会社と、単元未満株式の買取請求、買増請求について有料とする会社に分かれる。
単元未満株式の買取請求および買増請求以外の手続を有料とする会社があるかどうかは統計資料
等では確認できないが、あってもレアケースと思われる。
書面交付請求の手数料を株主に請求する場合には、各社の株式取扱規程にその旨の規定を置くことになる。ただし、手数料の徴収を円滑に行う方法がないか、手数料の徴収に要する費用がか
さみ、費用だおれになる可能性が高い。具体的にいうと、書面交付請求の窓口となる株主名簿管理人または証券会社等（【図表Ⅱ－１】参照）が書面交付請求時（証券会社等の場合は書面交付請求の取次請求時）に、株主から手数料を徴収することが合理的と考えられるが、株主名簿管理人との関係では、手数料徴収事務を新たに委託することとなり、株主名簿管理人に対して徴収事
務手数料を支払う必要が生じる。証券会社等との関係では、会社と各証券会社等との間に直接の契約関係はなく、また、振替制度において会社に対する書面交付請求の手数料を証券会社等が株主から徴収するスキームは手当てされていないので、各証券会社等に書面交付請求の手数料を徴収してもらうことは困難である。例えば、証券会社等を経由した請求について、会社または株主名簿管理人が請求株主に対して手数料請求書を郵送等し、手数料を振り込んでもらうことは可能であるが、支払いを担保する方法がないことに加え、郵送費用を含めた請求事務費用がかかり、株主名簿管理人にこれらの事務を委託すると徴収事務の手数料もかかることになる。

41

ＱⅡ－６

Ａ

書面交付請求の効力はいつまで有効か。株主は、書面交付請求を撤回することもできるのか。

書面交付請求の効力に期限はなく、一度された書面交付請求は、その後の全ての株主総会および種類株主総会について効力を有する（改正法解説 11 頁）。
また、書面交付請求の撤回は、いつでも行うことができる。ただし、書面交付請求が株主総会の議決権の基準日までとされている（会社法 325 条の 5 第 2 項）こととの関係上、当該基準日後になされた書面交付請求の撤回の効果は、次の議決権の基準日に係る株主総会から生じることになると考えられる。
上記のとおり、一旦書面交付請求がなされると、その後株主がインターネットを日常的に使用するようになり、交付書面がなくても株主総会参考書類等の内容をウェブサイト上で確認できるようになった場合であっても、株主本人から書面交付請求の撤回がない限り、継続して交付書面を送付しなければならない。これでは、年々、書面交付請求をした株主の数が累積的に増え、電子提供制度の意義が減殺される懸念があることから、会社が主体的に手続をとることで書面交付請求を終了させることができる異議申述手続が用意されている（会社法 325 条の 5 第 4 項）。本制度の詳細については、ＱⅡ-18 以降参照。

42

２．口座管理機関（証券会社等）に対する取次請求
ＱⅡ－７

Ａ

振替株式の加入者（株主）による証券会社等に対する書面交付請求の取次請求の方法は、書面によることになるか。

証券会社等に対する加入者の書面交付請求の取次方法は、各証券会社等の定めによることとなる。
全株懇の株式取扱規程モデル第 1 条においても「株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによる」と確認的に定めを置いている。
証券会社等での具体的な書面交付請求の取次方法は、書面によるほか、電話等の口頭や電子メールでの受付などが考えられる。

43

ＱⅡ－８

Ａ

証券会社等に対して書面交付請求の取次請求をした場合、どのような流れで会社に連携されるのか。

加入者（株主）が証券会社等に対して書面交付の取次請求をした場合、証券会社等は当該取次ぎデータを機構に通知し、機構は株主名簿管理人にデータを通知する。株主名簿管理人は必要に応じてそのデータを会社へ通知する。これらの一連の情報連携により、書面交付請求に係る情報が会社に連携される。
証券会社等に書面交付請求の取次請求をする場合の情報連携フローは、【図表Ⅱ－８】および
以下の説明とおりである（機構の取扱いの詳細は、株式等振替制度に係る業務処理要領２章 16 節の２参照）。
【図表Ⅱ－８】証券会社等に書面交付請求の取次請求をする場合の情報連携フロー
①

加入者
（株主）

②
証券会社等

書面交付請求の
取次請求

証券保管

③

振替機構
書面交付請求データ

書面交付請求取次ぎデータ

④

株主名簿
管理人

会社
書面交付請求株主データ① 加入者（株主）は、保有する個々の銘柄ごとに、その直近上位機関である証券会社等に対して、書面交付請求の取次ぎを請求する。
② 証券会社等は、加入者から書面交付請求の取次ぎの請求を受けたときは、加入者の請求内容に基づき、機構に対して、遅滞なく「書面交付請求取次ぎデータ」を通知する。基準日までに行われた書面交付請求の取次請求は、基準日の翌営業日から起算して６営業日以内に通知することとされている（業務規程 172 条の２第７項、業務規程施行規則 237 条の３）。
③ 機構は、証券会社等から「書面交付請求取次ぎデータ」を受けたときは、翌営業日に、そのデータに指定された銘柄の株主名簿管理人に対して、「書面交付請求データ」を通知する（業務規程 172 条の２第８項、業務規程施行規則 237 条の４第１項）。
④ 株主名簿管理人から会社への書面交付請求株主情報の通知は、基準日までの取次請求に係る証券会社等から機構への取次到着日（基準日＋６営業日以内）との関係から、株主名簿の一般的な報告日より日数がかかることが想定されるが、会社の招集通知発注作業に影響を与えない
ような日程が予定されている。

44

ＱⅡ－９

Ａ

証券会社等が取次請求を受け付けるに際して、証券会社等に生じる取次費用は誰が負担するのか。

加入者（株主）が証券会社等に対して書面交付請求の取次を依頼する場合、当該取次費用を誰がどのように負担するのかは各証券会社等の定めるところによる。このため、書面交付請
求の取次を依頼する加入者（株主）に対して取次手数料等を請求する証券会社等もあると考えられる。
なお、発行会社においては、証券会社等を経由した書面交付請求について、機構の対応に要す
る費用を負担することになっている（機構「株式等振替制度における株主総会資料の書面交付請
求に係る要綱」（2020 年 3 月 31 日）、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について」（2022 年８月１日））。

45

３．書面交付請求の受理基準
ＱⅡ－10

Ａ

有効な書面交付請求がなされた場合、書面交付請求をした日（書面交付請求の受付日）は、どのタイミングになるか。

（１）株主名簿管理人に対して請求した場合

株主が、株主名簿管理人に対して書面交付請求をした場合には、株主名簿管理人の請求受付日
が書面交付請求の受付日となる。ＱⅡ－３のとおり、株主名簿管理人に対する書面交付請求の方
法は、書面によることが望ましいと考えられ、その場合の書面交付請求の受付日は、当該書面が株主名簿管理人に到達した日となる。
（２）証券会社等に対して取次請求した場合
株主が、証券会社等に対して書面交付請求の取次請求をした場合には、証券会社等における取次請求の受付日が書面交付請求の受付日となる。取次請求を受けた証券会社等が間接口座管理機
関である場合など、当該取次請求が機構を経由して株主名簿管理人に到達するまでに時間を要す
ることがあるため、書面交付請求の受付日を株主名簿管理人の請求受付日とすると、議決権の基準日直前に行われた取次請求が基準日を越えて株主名簿管理人に到達すると有効な書面交付請求として扱われないこととなってしまい、書面交付請求をした株主にとって不利益が生じてしまう
ことになりかねないからである。

46

ＱⅡ－11

Ａ

書面交付請求の申出と撤回が同日に重複した場合はどのように取り扱うことになるか。

株主名簿管理人に対して書面交付請求の申出と撤回が同日に重複して到達した場合は、一律、書面交付請求の申出を優先する取扱いとすることが考えられる。
書面交付請求の申出と撤回が同日に行われた場合、書面交付請求の申出と撤回の意思表示のう
ち、どちらが真の株主の意思表示であるか判然としないことから、株主に不利益が生じない対応がなされるよう配慮し、書面交付請求の申出を優先させることが望ましいと考えられる。なお、
このような取扱いを行うことについては、その取扱いを書面交付請求の申出・撤回を行うための書面に記載しておくことで、あらかじめ株主に対して周知することが考えられる。

47

ＱⅡ－12Ａ

電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主（会社法 299 条３項）から書面交付請求がなされた場合は、どのように取り扱うことになるか。

電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主（会社法 299 条３項）が、書面交付請

求を行った場合には、電磁的方法による招集通知の発出の承諾が撤回されたものとし、その上で書面交付請求がなされたものとして取り扱うことが考えられる。この場合、次回の基準日に係る株主総会より当該株主に対しては招集通知の電子メール等による提供は行われず、招集通知（アクセス通知）と交付書面が送付されることになる。
会社法 325 条の５第１項では、書面交付請求を行うことができる株主として、電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主を除くことが規定されている。これは、招集通知を電子メール等で提供することに個別に承諾した株主についてはデジタル・ディバイドの懸念もないことから、書面交付請求を行うことができる株主から除かれているものと考えられている（邉英基「株主総会資料の電子提供制度への実務対応」旬刊商事法 2230 号 50 頁）。しかし、株主のデジタル・デ
ィバイドの状況は時間の経過とともに変化する可能性があることから、実務的には、最新の株主の意思表示に基づき対応することが考えられる。つまり、電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主から書面交付請求の申出があった場合には、当該株主に書面での情報提供を必要とす
る事情が生じた可能性もあるものと考えられることから、電磁的方法による招集通知の発出に関する承諾が撤回され、書面交付請求がなされたものとして取り扱うという対応が考えられる。このような対応をする場合には、会社法 325 条の５第１項との関係を明確にするため、書面交付請
求書に、電磁的方法による招集通知の発出を承諾している場合には当該承諾を撤回したものとして取り扱う旨を記載しておくことが考えられる。
また、反対に、書面交付請求を行った株主から電磁的方法による招集通知の発出の承諾が行われた場合には、最新の株主の意思表示に基づき対応することから、当該株主は書面交付請求を撤回したものとして取り扱い、次回の基準日に係る株主総会からは書面交付は行わず、招集通知を
電子メール等により提供することが考えられる。このような対応をする場合には、取扱いを明確にするため、電磁的方法による招集通知の発出を承諾するためのウェブサイト画面等に、書面交付請求を行っている場合には当該請求を撤回したものとして取り扱う旨を記載しておくことが考えられる。
なお、書面交付請求と電磁的方法による招集通知の発出の承諾が同日に行われた場合の取扱いについては、時間経過によって株主のデジタル・ディバイドの状況に変化が生じたものとは考えにくく、請求株主に対していずれを希望する趣旨かを確認のうえ、取り扱うことが望ましいと思われる。ただし、請求事務を円滑に処理する観点から、あらかじめ受理基準を設けておくことは考えられ、その場合には、書面交付請求書等に、当該取扱いについて記載しておくべきであろう。

48

ＱⅡ－13

Ａ

書面交付請求株主の所有株式数は請求時に確認するのか。また、単元未満株主から書面交付請求があった場合の取扱いはどのようになるか。

（１）書面交付請求株主の所有株式数の確認

書面交付請求に際して、個別株主通知は不要であることから（ＱⅡ－２参照）、書面交付請求がなされた時点での請求株主の正確な所有株式数を把握することは困難である。そのため、実務としては、請求時点では所有株式数の確認は行わず、請求後、最初に到来する基準日時点の株主名簿に記録されることを停止条件とする請求として受け付けることが考えられる。そのため、書面交付請求がなされたときは、当該株主の所有株式数を確認することなく、一旦、請求を受け付け、その後最初に到来する基準日時点の株主名簿に記録されて初めて、当該株主の書面交付請求は有効なものとして受理されることになる。この場合、当該株主の書面交付請求の受付日は、株
主名簿管理人または証券会社等に対して書面交付請求を行った日となる（ＱⅡ－10 参照）。また、
このような停止条件については、株主への注意喚起として、書面交付請求書に記載することが考えられる。
なお、各株主名簿管理人は、「最初に到来する基準日」を、「最初に到来する議決権基準日」として運用するようである。書面交付請求は議決権基準日までに行わなければならない（会社法 325条の５第２項）ため、これにあわせて議決権基準日を採用するものと思われる。議決権基準日よりも先に到来する他の基準日（配当基準日等）で所有株式数の確認を行い、書面交付請求を有効なものとして受理しても、その後到来する議決権基準日に当該書面交付請求を行った株主の所有株式数が０株になれば、当然に当該書面交付請求は失効してしまうことになる。そうであれば、最初に到来する議決権基準日に所有株式数を確認するのが、事務処理の便宜にも資するので合理的であるといえる。以下では、実務の取扱いにあわせて、「最初に到来する基準日」を「最初に到来する議決権基準日」と表記する。
（２）単元未満株主による書面交付請求の効力
定款において単元未満株主の権利制限を行っている場合を除き、単元未満株主も書面交付請求をすることができる。ただし、会社は単元未満株主に対して株主総会の招集通知を送付する必要がないため、その後到来する株主総会に係る基準日時点で引き続き単元未満株主である場合には、当該株主に対して書面交付は行われない。
交付書面は株主総会の招集の通知に際して交付することとされている（会社法 325 条の５第２項）が、単元未満株主は株主総会において議決権を行使することができず（会社法 198 条１項）、会社は単元未満株主に対して株主総会の招集の通知を発する必要がないことから（会社法 298 条
２項および会社法 299 条第１項）、書面交付請求がされている場合であっても、単元未満株主に対して書面交付する必要はないことになる（一問一答 35 頁）。

49

ＱⅡ－14

Ａ

定款で単元未満株主の権利制限を定めている会社について、単元未満株主から書面交付請求があった場合の取扱いはどのようになるか。

定款で単元未満株主の権利制限を定めている会社について、書面交付請求後、最初に到来する議決権基準日時点の株主名簿に記録された所有株式数が単元未満株式数である場合、当該請求は当該定款の定めにより有効なものとして受理されず、無効なものとして取り扱う。
実務上、書面交付請求時には、請求株主の所有株式数の確認は行われず、請求後最初に到来す
る議決権基準日時点の株主名簿に記録されることを停止条件として受け付けられる（ＱⅡ－13 参照）。【図表Ⅱ－９】のように、定款で単元未満株主の権利制限を定めている会社においては、請求後最初に到来する議決権基準日時点で所有株式数が単元株式数以上であることを停止条件として受け付けされ、条件を成就することで初めて書面交付請求が有効なものとして受理される。そのため、仮に請求株主がその請求時点で単元未満株主であったとしても、書面交付請求は受け付けられ、その後、最初に到来する議決権基準日までに単元株式数以上となるように株式を買い増した場合には有効な請求として受理されることになる。これに対し、請求後最初に到来する議決権基準日時点の所有株式数が単元未満株式数であった場合には、条件が成就しなかったとして当該請求は無効なものとして取り扱われることになる。
このような停止条件の内容および停止条件を成就しなかった場合の取扱いについては、株主への注意喚起として、書面交付請求書に記載することが考えられる。
なお、書面交付請求後最初に到来する議決権基準日時点の所有株式数が単元株式数以上であった場合には、当然、当該請求は有効なものとして受理され、当該株主については、以後の議決権基準日時点での所有株式数が単元未満株式数になったとしても、当該請求は引き続き有効なもの
として取り扱われることになる。これは、一度された書面交付請求は、会社法 325 条の５第４項に定める書面交付終了の通知および催告がない限り、その後の全ての株主総会について効力を有するものであるところ（一問一答 38 頁）、定款で単元未満株主の権利制限を定めている場合であっても、書面交付請求後、最初に到来する議決権基準日時点で単元株主であり、その請求が有効なものとして受理されたのであれば、その後に単元未満株主になったとしても単元未満株主の権
利制限は適用されず、書面交付請求の効力が維持されると考えられるためである。
【図表Ⅱ－９】単元未満株主の権利制限に係る全株懇の定款モデル（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）次条に定める請求をする権利
50

ＱⅡ－15Ａ

合併等の組織再編が行われた場合、消滅会社等に対して行われた書面交付請求の効力は引き継がれることになるか。

合併等の組織再編が行われた場合、消滅会社等に対して行われた書面交付請求の効力は、存続会社等に引き継がれない。
これは、書面交付請求は、会社毎に請求されるものであるため、組織再編が生じれば消滅会社等に対して行われていた書面交付請求の効力はなくなり、新たに株主となった存続会社等との関係での書面交付請求は別途行うというのが株主の通常の意思に沿う取扱いであると考えられるためである。例えば、消滅会社等および存続会社等の双方の株式を保有していた株主が、消滅会社等に対しては書面交付請求を行っているが、存続会社等に対しては書面交付請求を行っていない
場合も考えられるところ、そのような場合には、組織再編に伴い存続会社等へ書面交付請求を引継ぐか否かは、改めて株主の意思を確認するべきとの考えである。そのため、当該株主が組織再編後の存続会社等からの書面交付を希望する場合には、組織再編により存続会社等の株主となったときにあらためて書面交付請求を行う必要がある。
なお、存続会社等に対して行われた書面交付請求の効力は、組織再編後も当然に効力を有する。

51

４．基準日後の書面交付請求への対応
ＱⅡ－16

Ａ

基準日後に書面交付請求を受け付けた場合、当該基準日に係る株主総会について、交付書面を送付する必要はあるか。

基準日後に書面交付請求を受け付けた場合、当該基準日に係る株主総会について、交付

書面を送付する必要はない。
会社は、基準日までに書面交付請求をした株主がいる場合には、招集通知に際して交付書面を送付しなければならない（会社法 325 条の５第２項）。よって、基準日後に書面交付請求を受け付けた株主に対しては、当該基準日に係る株主総会については交付書面を送付する必要はなく、当該請求後に到来する基準日に係る株主総会（次回の株主総会）から交付書面を送付すればよいことになる（任意に交付書面を送付することが考えられる点について、ＱⅡ－17 参照）。
なお、株主総会における議決権行使に係る基準日を定めない場合、会社は、株主総会の招集通知の発出時点における株主名簿に記録された株主に対して招集通知を発送する必要があり、かつ、
それで足りると解される（内田修平「実務問答会社法 第 35 回 Ⅱ基準日を定めない株主総会における招集通知の取扱い」旬刊商事法務 2208 号 61 頁）。議決権行使に係る基準日を定めない株主
総会においては、株主は、当該株主総会の招集通知（アクセス通知）が発出されるまでに書面交付請求をしなければならない（一問一答 33 頁）。

52

ＱⅡ－17

Ａ

招集通知（アクセス通知）発送後に、株主から電話等で交付書面を送付するよう要請があった場合は、どのように対応すればよいか。

招集通知発送後に交付書面の送付を電話等で要請した株主に対しては、当該株主が株主総会の基準日までに書面交付請求を行っていない以上、当該株主総会において交付書面を送付する義務はない。しかし、電子提供制度の適用初年度などには、株主の本制度に対する理解の浸透が不十分である可能性を考慮し、例外的に交付書面を任意送付するといった対応は考えられる。
なお、株主平等原則の観点から、株主毎に扱いを異ならせることのないように留意する必要があ
り、任意に交付書面を送付する場合には、当該要請があった株主全員に対して交付書面を送付することが望ましい。
一方で、法の趣旨にも鑑み、基準日までに書面交付請求を行っていない株主に対して任意に書面を送付するという取扱いがいたずらに継続しないよう留意する必要もある。任意で書面を送付することとした場合には、次回以降の株主総会に備えて、交付書面の送付時に書面交付請求書を同封するなどし、次回以降も交付書面の送付を希望するのであれば書面交付請求を行うよう促す
ことが望ましい。

53

５．書面交付請求の異議申述手続
ＱⅡ－18
Ａ

異議申述手続とはどのようなものか。

異議申述手続（会社法 325 条の５第４項）とは、株主が過去に行った書面交付請求について、引き続き書面の交付を希望するか、当該株主の意思を会社が確認し、引き続き書面の交付を希望していることの確認がとれない場合には書面交付請求の効力を失わせることができる一連の手続をいう。
書面交付請求はいつでも行うことができ、その後の全ての株主総会について効力を有することになる。しかし、書面交付請求をした株主は、書面の交付を必要としなくなった場合であっても、書面交付請求を撤回しないおそれがあり、その結果として書面交付請求をした株主の数が年々累積的に増加していき、電子提供制度の意義が減殺されてしまうことが懸念される。こうした事態を回避するため、異議申述手続が用意されている。
異議申述手続では、書面交付請求の日から１年を経過したときは、会社は当該株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議がある場合には１か月以上の催告期間内に異議を述べるべき旨を催告できることとしている（会社法 325 条の５第４項）。この書面交付終了の通知および異議申述の催告（以下「通知・催告」という）を受けた株主が催告期間内に異議を述べないときは、当該株主がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う（同条５項）。また、当該株主が異議を述べれば書面交付請求の効力は失われないが、当該異議を述べた日からさらに１年を経過したときは、会社は当該株主に対し、あらためて通知・催告をすることができる（同条第４項）。
なお、株主が催告期間内に異議を述べなかったために当該株主がした書面交付請求が効力を失った場合であっても、その後、当該株主があらためて書面交付請求をすることは可能である。
【図表Ⅱ－10】異議申述手続の概要

催告期間（1 か月以上）

1 年以上経過失効
書面交付請求通知・催告

または異議申述（異議申述がない場合）

54

ＱⅡ－19Ａ

異議申述手続は、対象となる株主に対して必ず行わなければならないのか。
また、実施の頻度やサイクルに制限はあるか。

異議申述手続は、書面交付請求の日から１年以上経過した株主に対して必ず行わなければならないものではない。当該手続を行うかどうかは、会社の判断に委ねられている。
また、異議申述手続を行う場合に、例えば、毎年・定期的に書面交付請求から１年以上経過した株主に対して通知・催告を行うことも考えられるが、書面交付請求をした株主の数の推移を見ながら不定期に異議申述手続を行うことも可能である。
異議申述手続を行うかどうか、また、行う場合にどのような頻度・サイクルで実施するのかについて特段の制限はないので、書面交付請求をした株主の数の推移や当該手続を実施するためのコスト、通知・催告により期待される効果も勘案して、実施の要否、実施する場合の頻度・サイ
クルを判断することでよいと考えられる。

55

ＱⅡ－20
Ａ

異議申述手続はどのようなタイミング・方法で行うことが考えられるか。

ＱⅡ－19 のとおり、異議申述手続を行うかどうか、また、行う場合にどのような頻度・サイクルで実施するのかについて特段の制限はないので、異議申述手続を行う場合にどのようなタイミング・方法で実施するかは各社の裁量で判断すればよいことになる。
異議申述手続を実施するタイミング・方法について、以下に想定される具体例を記載する。
① 株主総会の招集通知（または決議通知）への同封等
株主総会の招集通知（または決議通知）に通知・催告を記載する方法または通知・催告書
面を同封する方法が考えられる。株主総会の招集通知（または決議通知）に同封等すること
で、郵送費用等のコストが抑えられるメリットが考えられる。
また、異議申述は書面によることが想定されている（ＱⅡ－21 参照）ことから、異議申述書面を同封することが考えられる。特に招集通知に同封等する場合には、議決権行使書面の余白を用いて異議を申し述べる株主が出る可能性があるので、異議申述書面を同封するとともに議決権行使書面を用いた異議申述は認めない旨を注意喚起するのが望ましい。決議通知に同封等する場合にも、株主アンケートはがきを同封する場合には、当該はがきを用いて異議を申し述べる株主が現れる可能性があるので、同様の対応を行うことが考えられる。
なお、頻度については、毎年実施することのほか、２年に１回等の頻度や書面交付請求をした株主の数が累積的に増加し、通知・催告の対象株主が一定数に達した段階で実施することも考えられる。この点は②や③の方法を採用する場合についても同様である。
② 招集通知（または決議通知）とは別のタイミングで送付する方法
株主総会の招集通知（または決議通知）とは異なるタイミングで、任意の時期に通知・催告を行うことが考えられる。郵送費用等のコストを抑えるという意味では、中間事業報告書等の送付時に同封等することが考えられる。
中間事業報告書等に同封する場合の対応は、①と同様である。
また、他の書類に同封等せず、通知・催告を単独発送する場合には、郵送費用等のコストを抑えることができないが、往復はがきを利用して、往信用はがきに、通知・催告を記載し、返信用はがきを、異議申述書面とすることが考えられる（返信用はがきは料金受取人払いとすることも考えられる）。この場合には封書に比べれば郵送コストを圧縮することができる。
なお、往復はがきを使用する場合は、個人情報保護シール（目隠しシール）を利用することができない場合があるので、返信用はがきには個人情報を記載しないよう工夫することが考えられる。
③ ①と②を併用する方法①の方法で実施するとして、３月決算会社がＸ年６月の招集通知（６月月初に送付を想定）に同封するケースを想定すると、異議申述はＸ年６月または７月に行われ、翌年Ｘ＋56

１年６月の株主総会の招集通知発送時においては異議申述から１年が経過していないため、Ⅹ年に異議申述を行った株主を通知・催告の対象とすることはできないことになる（【図表Ⅱ－11】参照）。
したがって、毎年①の方法で通知・催告を行う場合、その対象株主は毎年同じ株主が含まれるわけではなく、２年に１回、隔年で通知・催告の対象になる。そこで、より頻繁に株主の書面希望の意思を確認する場合には、①と②を併用することも考えられる。
例えば、招集通知への同封（６月）に加え、②の方法で中間事業報告書に同封（12 月）する場合には、Ｘ年の６月の通知・催告に対して異議申述した株主には、次回はＸ＋１年12 月に通知・催告を行うことができ、株主単位で見た場合には概ね１年半に１回、書面希望の意思確認が行われることになる。
【図表Ⅱ－11】毎年同じ時期に通知・催告を行う場合の対象株主の異同

通知・催告

57

【図表Ⅱ－12】通知・催告書面の記載例〇年〇月〇日
株主総会資料について書面での受領を請求された株主の皆様へ
東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号〇〇〇〇株式会社代表取締役 〇〇 〇〇株主総会資料の書面交付の終了についてのご案内
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社は、会社法第 325 条の５第１項に基づく書面交付請求または同条第５項に基づく
異議申述を行った日から１年が経過している株主の皆様について、同条第４項に基づき書面交付を終了することといたしますので、この旨ご通知申しあげます。
つきましては、書面交付の終了について異議がある株主様は、別紙の異議申述書を、〇年〇月〇日までに当社株主名簿管理人に到達するよう、ご返送願います。
〇年〇月〇日までに異議申述がなされた場合は、引き続き書面交付を継続いたしますが、異議申述がなされなかった場合は書面交付を終了いたしますので、何卒ご了承くださいますよう
お願いいたします。
敬具

58

ＱⅡ－21

Ａ

株主による異議申述の方法は、書面によることになるか。口頭等での請求も受け付けるのか。

異議申述の方法については、会社法上、特段の規律はないため、原則として、その方法は問わず電話等の口頭でも可能ということになる。
しかし、電話等の口頭での異議申述は、受付の窓口となる株主名簿管理人において、異議申述があったか否かが不明確になる（「言った」、「言わない」のトラブルになる）懸念があり、異議申述がなされて書面交付請求の効力が継続しているにもかかわらず書面を交付しなかった場合には、株主総会決議の取消事由となることも考えられる。したがって、異議申述の有無が明確に判断できるよう、また、事務効率化の観点からも、異議申述の方法は「書面」によることが望ましい。
なお、異議申述は、通知・催告の対象となった株主が行うものであることから、通知・催告

に際して、異議申述の方法は書面によるべき旨を対象株主に周知したり、異議申述書面を同封したりすることも可能であり、異議申述の方法を書面に限定しても株主には特段の不利益等は生じないと考えられる。
【図表Ⅱ－13】異議申述書面の記載例〇年〇月〇日〇〇〇〇株式会社宛て（株主名簿管理人 ○○信託銀行）
異議申述書
私は、貴社より送付された〇年〇月〇日付「株主総会資料の書面交付の終了についてのご案内」に対し、会社法第 325 条の５第５項に基づく異議を申し述べます。
つきましては、引き続き書面交付を継続されるようお取り計らいください。
【株主】
住

〒

（日中連絡先）所氏（フリガナ）

名
以上
（社用欄）

59

ＱⅡ－22

Ａ

株主による異議申述の方法を書面に限定する場合は、株式取扱規程にその旨を定めなくてはならないのか。

ＱⅡ－21 のとおり、異議申述の方法は「書面」に限定することが望ましい。そして、異議申述の方法を書面に限定する場合には、株式取扱規程にその旨を定めることが考えられる（【図表Ⅱ－14】参照）。
異議申述は、通知・催告の対象となった株主が行うものであることから、通知・催告に際して、異議申述の方法は書面によるべき旨を対象株主に周知したり、異議申述書面を同封したりすることも可能であり、書面交付請求の場合と比べれば、株式取扱規程に書面による旨の定めを置く必要性はやや少ないかもしれない。ただし、会社の言うことに耳を傾けていただけない株主もいな
いとは限らないので、書面交付請求について株式取扱規程で書面による旨を定めるのであれば、異議申述についても書面による旨を定めるべきである。
【図表Ⅱ－14】全株懇の株式取扱規程モデル（2022 年４月８日全株懇理事会決定）（書面交付請求および異議申述）第 11 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

60

ＱⅡ－23

Ａ

異議申述期間が経過して書面交付請求が失効した株主は、あらためて書面交付請
求を行うことは可能か。

株主が期間内に異議を述べなかったことによって当該株主がした書面交付請求が効力を失った場合であっても、その後、当該株主があらためて書面交付請求をすることは妨げられない（一問一答 39 頁）。
例えば、会社がＸ年３月期の定時株主総会の招集通知に同封して通知・催告を行い、当該株主の書面交付請求がＸ年７月に効力を失った場合であっても、当該株主は、Ⅹ＋１年３月末（議決権の基準日）までに、あらためて書面交付請求をすれば、Ｘ＋１年６月の定時株主総会の招集通知に際して交付書面の送付を受けることができる。

61

ＱⅡ－24

Ａ

異議申述期間経過後に、株主から異議申述があった場合はどのように取り扱えばよいか。

異議申述手続は、対象となる株主に対し、異議申述期間を設けて、異議申述を当該期間中に行うことを要請するものであるため、当該期間経過後の異議申述は無効である。期間経過後に異議申述がなされても、当該株主の書面交付請求は当該期間の経過により失効することに変わりはない。
しかしながら、株主があらためて書面交付請求を行うことは可能（ＱⅡ－23 参照）であるため、期間経過後に到着した異議申述については、新たな書面交付請求があったものとして取り扱うことが考えられる。
期間経過後の異議申述を新たな書面交付請求と取り扱わない場合、会社は後々のトラブルを回避するために、当該株主にコンタクトをとった上で、あらためて書面交付請求の手続を行うよう案内することが必要となり得る。したがって、期間経過後の異議申述を新たな書面交付請求がなされたものと取り扱うことには一定の合理性が認められる。この場合には、当該取扱いについて、通知・催告書面や異議申述書面に明記しておくことが考えられる。

62

ＱⅡ－25
Ａ対象となる株主の一部に対してのみ異議申述手続を行うことは可能か。

合理的な理由に基づき、対象となる株主の一部に対してのみ異議申述手続を行うことは可能であると考えられる。
例えば、書面交付請求をした日や催告に対し異議を述べた日から経過した期間が長期になればなるほど、株主の意向に変化が出て、交付書面の送付を必要としなくなっている可能性が高まる
ため、より長期間が経過した株主に対してのみ異議申述手続をとることは可能と考えられる。
また、通知・催告の対象を、例えば議決権数が少ない株主や議決権行使しなかった株主に限定することについて、本来、通知・催告によって書面交付を打ち切れる人だが、あえてサービスで送り続けることを一部の人に対してだけしていいかという問題と整理し、会社として義務がない
人にフルセットデリバリーが認められていることとの平仄から、問題はないという趣旨の考え方が示されている（藤田友敬ほか「新・改正会社法セミナー－令和元年・平成２６年改正の検討〔第４回〕企業集団・株主総会(１)」ジュリスト 1560 号 57 頁）。

63Ⅲ 招集通知作成等、電子提供の実務対応
１．株主総会資料の電子提供に係る全体像
ＱⅢ－１
Ａ

株主に対する株主総会資料の提供はどのように変わるのか。

電子提供制度の開始により、上場会社では株主総会資料の全部をウェブサイトに掲載して株主に提供することが原則となる。
電子提供制度開始前は、株主総会資料は原則として書面を送付する方法で株主に提供していた（一部につきインターネット開示によりウェブサイトでの提供も可能）が、電子提供制度開始後は株主総会の招集通知（アクセス通知）のみを書面で送付し、株主総会資料（電子提供措置事項）についてはウェブサイトに掲載する方法で株主に提供することが原則となる。
株主は、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社に対し、電子提供措置事項を書面で交付するように請求することができる（書面交付請求）。会社は書面交付請求を行った株主に対して招集通知（アクセス通知）の発送とあわせて交付書面を送付する。ただし、定款に定めを置くことにより、交付書面に記載する事項を一部省略することが可能である。
電子提供措置事項のウェブサイトへの掲載は、株主総会の日の３週間前の日または招集通知（アクセス通知）の発送日のいずれか早い日までに行う。また、招集通知（アクセス通知）の発送期
限は株主総会の日の２週間前までである。

64

ＱⅢ－２

Ａ

株主総会資料は、具体的には、どのような書類やデータを作成しなくてはならないのか。

書面交付請求がない場合には、基本的には①招集通知（アクセス通知）、②電子提供措

置事項の２種類のデータを作成し、①は議決権を有する全ての株主に対して書面で送付し、②はウェブサイトに掲載する。
書面交付請求がある場合は、②のデータをもとに、③交付書面を作成し、書面交付請求株主に送付する必要がある。
また、招集通知（アクセス通知）に任意の書類を同封する場合には、当該データを作成し、対象株主に書面で送付する必要がある。
それぞれのデータは個別に（別々に）作成しても、ひとつのデータとして作成しても差し支え
ない。

65

ＱⅢ－３
Ａ

それぞれの書類やデータの内容はどのようなものか。

（１）招集通知（アクセス通知）

招集通知（アクセス通知）の記載事項は以下のとおりであり、従来のいわゆる狭義の招集通知の記載内容に比べシンプルな内容となっているほか、電子提供措置を行うウェブサイトのアドレスなどの記載が求められる（会社法 325 条の４第２項）。
【図表Ⅲ－１】招集通知（アクセス通知）の記載事項（下線部分は【図表Ⅲ－２】電子提供措置事
項の内容との重複事項）① 会社法 298 条１項１号～４号に掲げる事項
ａ．株主総会の日時および場所
ｂ．株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
ｃ．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、その旨
ｄ．株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨② 電子提供措置をとっているときは、その旨③ ＥＤＩＮＥＴを使用して、電子提供措置開始日までに電子提供措置事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く）を記載した有価証券報告書の提出手続を行ったときは、その旨④ 上記のほか施行規則 95 条の３第１項で定める事項（ウェブサイトのアドレス）（２）電子提供措置事項
電子提供措置事項の内容は以下のとおりであり、従来のいわゆる広義の招集通知の記載内容と概ね同様である（会社法 325 条の３第１項各号）。
【図表Ⅲ－２】電子提供措置事項の内容（下線部分は【図表Ⅲ－１】アクセス通知の記載事項との重複事項）① 会社法 298 条１項各号に掲げる事項
ａ．株主総会の日時および場所
ｂ．株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
ｃ．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、その旨
ｄ．株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
ｅ．上記のほか施行規則 63 条各号に掲げる事項（日時を決定した理由、場所を決定した理由、議決権行使期限とする特定の時、議決権66

行使書面に賛否の表示がない場合の取扱い、議決権の重複行使の取扱い、株主総会参考書類に記載すべき事項のうち書面交付請求をした株主に交付する書面において記載を省略する事項、代理人に関する事項、不統一行使に関する事項等）② 書面によって議決権行使をすることができるとした場合、株主総会参考書類※および議決権行使書面に記載すべき事項③ 電磁的方法により議決権行使をすることができるとした場合、株主総会参考書類※に記載すべき事項④ 会社法 305 条１項の規定による株主提案議案の要領通知請求があった場合には、当該議案の要領⑤ 取締役会設置会社の場合、会社法 437 条の計算書類※および事業報告※に記載された事項（監査報告・会計監査報告を含む）⑥ 会計監査人設置会社の場合、会社法 444 条６項の連結計算書類※に記載された事項⑦ 上記の事項を修正したときは、その旨および修正前の事項（注）１．※印については、書面交付請求をした株主に対する交付書面においては、記載を一部省略することができる。
２．連結計算書類に係る会計監査報告・監査報告の内容を株主に対して提供することを定めたときは、当該会計監査報告・監査報告についても電子提供措置をとることができる（計算規則 134 条３項）。
３．会社法 298 条１項各号に掲げる事項は、招集通知（会社法 299 条１項）そのものではないことから、施行規則 66 条３項、73 条４項（議決権行使書面、株主総会参考書類への記載をもって招集通知への記載を省略する取扱い）を適用することはできない。
（３）招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項の記載内容の重複
招集通知（アクセス通知）は議決権を有する全株主に送付、書面交付請求株主に対しては招集通知（アクセス通知）に加えて電子提供措置事項（交付書面から除く事項は含まない）を印刷して送付することになるが、招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項のうち会社法 298 条１
項各号に掲げる事項は一部重複する項目があり（【図表Ⅲ－１】および【図表Ⅲ－２】の下線部分）、書面交付請求株主に送付する書面としては重複感がある。
そこで、招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項のうち会社法 298 条１項各号に掲げる事項の記載内容（【図表Ⅲ－１】の①～④および【図表Ⅲ－２】の①ａ．～ｅ．）を網羅した「一体型アクセス通知」を作成することが考えられる。その場合、「一体型アクセス通知」は招集通知（アクセス通知）として議決権を有する全株主に送付するとともに、電子提供措置事項としてウェブサイトにも掲載することになる（ＱⅢ－４の【図表Ⅲ－４】参照）。

67

ＱⅢ－４
Ａ

書類やデータはどのような手順で作成すればよいか。

（１）書面交付請求がない場合

ＱⅢ－２に記載のとおり、作成すべきデータとしては①招集通知（アクセス通知）、②電子提供措置事項の２つのデータが基本となる。①は印刷して議決権を有する全株主に送付し、②はウェブサイトに掲載する。
書面交付請求がない場合の作成データ、印刷物は【図表Ⅲ－３】のとおりである。
【図表Ⅲ－３】書面交付請求がない場合の基本パターン

次に、ＱⅢ－３に記載のとおり、招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項のうち会社法298 条１項に掲げる事項は一部重複する項目があり、書面交付請求株主に送付する書面としては重複感がある。また、これらを別々に作成すると、記載内容に相違や漏れが生じたり、作成途上での修正漏れが生じたりするリスクがある。このリスクに対応するため、招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項のうち会社法 298 条１項各号に掲げる事項の記載内容を網羅した「一体型アクセス通知」を作成することが考えられる。それぞれを別々に作成する場合に比べ、作成や修正の手間も軽減され、修正漏れリスクもなくなる。
以下においては、「一体型アクセス通知」を作成することを前提として解説する。
書面交付請求がない場合に一体型アクセス通知を用いる際の作成データ、印刷物は【図表Ⅲ－４】のとおりである。

68

【図表Ⅲ－４】一体型アクセス通知を作成するパターン

当該一体型アクセス通知も「電子提供措置事項」としてウェブサイトへの掲載が必要となることから、一体型アクセス通知と会社法 298 条１項各号に掲げる事項を除いた電子提供措置事項は別データとせず、ひとつのデータとして作成することが考えられる。
（２）書面交付請求がある場合
書面交付請求がある場合には、①招集通知（アクセス通知）、②電子提供措置事項に加え、書面交付請求株主に対して交付する③交付書面の作成が必要となる。書面交付請求株主には、電子提供措置事項の全てを印刷して交付するのが原則であり、③交付書面としては、作成した①②のデータを全て印刷して送付することとなる。
書面交付請求がある場合の作成データ、印刷物は【図表Ⅲ－５】のとおりであるが、招集通知（アクセス通知）は一体型アクセス通知を前提としている（【図表Ⅲ－６】～【図表Ⅲ－10】についても同様である）。
【図表Ⅲ－５】書面交付請求がある場合の基本パターン

69

他方、定款の定めを設けることにより、交付書面には電子提供措置事項の一部を記載しないことができる（会社法 325 条の５第３項）。
当該定款の定めにより交付書面から除く事項がある場合の作成方法としては、二つの方法が考えられる。まず一つ目の方法としては、電子提供措置事項の「完全版データ」を作成した上で、書面交付請求用として最後に交付書面から除く事項を削除したデータを作成する方法である。その場合の作成データ、印刷物は【図表Ⅲ－６】のとおりである。
【図表Ⅲ－６】交付書面から除く事項がある場合のパターン①（交付書面から除く事項として連結注記表および個別注記表を想定）

この方法は、当初作成するデータは一つのみであり、シンプルで分かりやすい作成方法である。
ただし、交付書面から除く事項を削除する際に全体のページ番号を振り直すことになるため、表紙等に目次を記載している場合や、文章中にほかのページを参照させる箇所がある場合は注意が必要である。目次のページ数の修正間違いリスクを回避するのであれば、あらかじめ書面交付請
求株主に向けて、目次に記載のページ数と一致しない箇所がある旨の案内文を記載する等の対応が考えられる。また、ほかのページを参照させる際には、ページ数ではなく参照箇所の項目名を記載するなどの工夫も考えられる。
二つ目の方法は、交付書面から除く事項を最初から別データとして作成する方法である。電子提供制度開始前のいわゆるインターネット開示については、インターネット開示事項のみを別データとして作成する実務が定着していた。インターネット開示事項を当該方法で作成している場
合には、電子提供制度開始後においても同様の作成方法とすることが考えられる。電子提供措置
事項をウェブサイトに掲載する際も、インターネット開示の実務と同様に、交付書面から除く事
項は別のデータとして掲載するか、または電子提供措置事項の末尾に結合したデータとして掲載することになる。
70

その場合の作成データ、印刷物は【図表Ⅲ－７】のとおりである。
【図表Ⅲ－７】交付書面から除く事項がある場合のパターン②（３）任意の書類を同封する場合
ＱⅢ－５に記載のとおり、招集通知（アクセス通知）とあわせて任意の書類を送付することができる。任意の書類を送付する場合、①招集通知（アクセス通知）、②電子提供措置事項に加えて任意情報のデータ作成が必要となる。なお、任意情報として考えられる内容については後記Ｑ
Ⅲ－６に記載のとおりである。
任意の書類を同封する場合の作成データ、印刷物は、どのような書類を同封するかで異なるが、概ね【図表Ⅲ－８】、【図表Ⅲ－９】、【図表Ⅲ－10】のとおりである。なお、いずれも「完全版データ」を作成する方法（【図表Ⅲ－６】参照）による場合を例示している。

71

【図表Ⅲ－８】全株主に共通の任意の書類を同封する場合のパターン【図表Ⅲ－９】任意の書類（サマリー版）を同封する場合のパターン

72

【図表Ⅲ－10】フルセットデリバリーの場合のパターン

73

ＱⅢ－５

Ａ

招集通知（アクセス通知）に際し、任意の書類を株主に送付することは可能か。また、いわゆるフルセットデリバリーを行う場合には、何を作成する必要があるか。

各社の株主構成等を考慮し、招集通知（アクセス通知）とあわせて任意の書類を送付することに特段の制限はない。
また、書面交付請求の有無にかかわらず、株主に対して株主総会参考書類等を任意に送付する、
いわゆるフルセットデリバリーを行う場合、ＱⅢ－２に記載の①招集通知（アクセス通知）、②
電子提供措置事項のデータをそれぞれ作成することになるが、書面交付請求株主のみならず、議決権を有する全ての株主に対して①および②を送付することとなるため、それぞれを別ファイルとせず一体のデータとして作成することが考えられる（【図表Ⅲ－10】参照）。
なお、会社から送付された書面がフルセット（交付書面からの記載省略（会社法 325 条の５第３項）を反映した、交付書面に記載されるべき情報が全て記載されたもの）なのか、サマリー版
なのかが株主側から判断しにくいので、フルセットデリバリーを行う際には、当該書類が交付書面である旨、もしくは交付書面に記載されるべき内容が全て含まれている旨を明示しておくことが望ましい（藤田友敬ほか「新・改正会社法セミナー－令和元年・平成２６年改正の検討〔第４回〕企業集団・株主総会(１)」ジュリスト 1560 号 57 頁、澤口発言参照）。

74

ＱⅢ－６

Ａ

招集通知（アクセス通知）と合わせて送付する任意の書類としては、どのようなものが考えられるか。また、任意の書類を同封する場合の留意点はあるか。

招集通知（アクセス通知）とあわせて株主に提供する任意情報としては、株主の議決権行使や株主総会来場の便宜から、「議決権行使方法の案内」（「バーチャル株主総会のご案内」等も含む）や「会場案内図」等が考えられるが、これらは従来から狭義の招集通知に含めて（あるいは付加して）提供されてきた情報であり、電子提供制度の適用後も引き続き招集通知（アクセス通知）に含めて（あるいは付加して）提供されると想定される。以下では、これらの情報以外
を任意の書類として同封する場合を考えることとする。
招集通知（アクセス通知）に同封して株主に提供することが考えられる任意の書類の主なパターンとしては、①業績ハイライト等（業績ハイライトのほか、ガバナンス情報、トピックス、経営戦略、議案要旨等が考えられる）、②株主総会参考書類（電子提供措置をとるのと同じ内容が想定される）、③フルセットの書類から要点をピックアップしたサマリー版、④フルセットデリ
バリーが考えられる。
電子提供制度のもとでは、株主に書面で送付する書類は最小限とし、招集通知（アクセス通知）において株主に対してウェブサイトに掲載された電子提供措置事項の閲覧を促すことが想定されている。しかしながら、米国等の先行例を参考にすると、議決権行使の参考情報である株主総会
参考書類等が書面交付請求を行わなかった株主の手元に届かなくなることで、個人株主の議決権行使率の低下が懸念される。このため、ウェブサイトに掲載された電子提供措置事項の閲覧を促しつつ、各社の株主構成等に応じて個人株主の議決権行使を促進するため、上記のような株主総会参考書類やサマリー版等の任意の書類の同封やフルセットデリバリーを検討することも考えられる。
同封する任意の書類の内容についても、各社の事情や株主構成等に応じて検討することになる。
例えば、書類作成の作業負担はかけたくないが議決権行使率の低下を抑制したいのであれば、株主総会参考書類（上記②）を同封することが考えられる。別途の任意の書類を作成することがな
いため、書類作成上の事務負担がかからず簡便である。
そのほか、全株主に対する情報提供の拡充を図りたいのであれば、業績ハイライト等（上記①）の同封、高齢の個人株主が多くデジタル・ディバイドに配慮し、かつ、議決権行使率の低下を抑制したいのであればフルセットデリバリー（上記④）も考えられる。
なお、電子提供制度には、社会全体で取り組むべき紙資源の節約という重要な目的がある（ＱⅠ－２参照）。株主には書面交付請求権が留保されており、書面による情報提供を希望する株主
は、書面交付請求を行うことができる。任意の書類を活用する場合には、書面での情報提供を必要としない株主の元にも書面が送付されてしまうことに留意が必要である。時間の経過とともに電子提供制度が株主に十分に理解されるようになれば、書面での情報提供が必要な株主は書面交付請求を済ませるはずなので、任意の書類の活用を検討する必要はなくなるかもしれない。

75

【図表Ⅲ－11】任意の書類の送付パターンと検討ポイント

ポ
イ
ン
ト

業績ハイライト等

株主総会参考書類

サマリー版

フルセットデリバリー

・コンパクトな内・従来と比べて郵送

・従来と比べて郵・郵送費用は従来どお容であれば、従来費用や印刷費用があ

送費用や印刷費用りで軽減されないと比べて郵送費用る程度削減されるがある程度削減さ

・全株主共通の書類をや印刷費用が削減

・任意の書類作成にれる

同封することになるのされる係る事務負担がない

・任意の書類作成

で印刷費用は軽減され・任意の書類作成

・議決権行使率低下に係る事務負担がる場合もあるに係る事務負担がを抑制できる可能性

ある・任意の書類作成に係

ある

がある

・議決権行使率低る事務負担がない

・議案要旨を含め・株主がウェブサイ

下を抑制できる可・議決権行使率低下のない場合は、議決トを閲覧せず、事前

能性がある

懸念はない

権行使率低下の懸の議決権行使等をす

・株主がウェブサ

念が残るる可能性があるた

イトを閲覧せず、め、ウェブサイトの

事前の議決権行使

閲覧を促す工夫の検等をする可能性が討が望ましいあるため、ウェブ
サイトの閲覧を促す工夫の検討が望
ましい

76

ＱⅢ－７
Ａ

任意の書類を送付する際に送付対象の株主を限定することは可能か。

可能である。

従来の実務でも、機関投資家や一部の大株主に対して株主総会前に個別に書面を提供して議案の説明等を行うことがあり、そのような実務が直ちに株主平等原則に反するとは考えられていなかった。それと同様に、全ての株主に対して法令に基づき提供すべき情報を提供した上で、それに加えて一部の株主に対してのみ任意の情報を提供することも許容されると考えられる。
また、フルセットデリバリーを、例えば、①一定数以上の議決権を有する株主、②前回の株主総会において議決権行使をした株主、③属性、保有議決権数や過去の対話結果等を総合的に考慮して、株主総会資料の提供をすることにより議決権行使が期待できると会社が判断した株主、④③の株主のうち会社提案に賛成の議決権行使が期待できる株主に対してのみ行うことは、問題な
いと考えられる（藤田友敬ほか「新・改正会社法セミナー－令和元年・平成２６年改正の検討〔第４回〕企業集団・株主総会(１)」ジュリスト 1560 号 56 頁）。
なお、電子提供措置をとった事項以外の任意の情報を一部の株主にのみ提供するときは、提供される任意の情報の内容によっては、株主平等原則等との関係で招集手続の適法性が問題となる可能性も皆無とは言い難く、また、機関投資家などに限っての情報提供となると金商法上のフェア・ディスクロージャー・ルールへの留意等も必要になり得る。

77

ＱⅢ－８
Ａ

事務日程の流れはどのようになるか。

（１）法定期限どおりの場合会社は株主総会の日の３週間前の日または招集通知（アクセス通知）を発した日のいずれか早い日（電子提供措置開始日）から、株主総会の日後３か月を経過する日までの間、継続して電子提供措置事項のウェブサイトへの掲載を行う（会社法 325 条の３第１項）。
そして株主総会の日の２週間前までに、招集通知（アクセス通知）を発送する（会社法 299 条
1 項、325 条の４第１項）。また、会社は、招集通知（アクセス通知）の送付に際して、書面交付請求をした株主に対し、当該株主総会に係る交付書面を送付する（会社法 325 条の５第２項）。
電子提供措置開始日が６月８日となる場合は、６月８日の午前０時から電子提供措置をとる。
午前 0 時ちょうどに電子提供措置事項をウェブサイトに掲載することはもちろん、前日中に掲載
しておくことでも差し支えない。
有価証券報告書提出会社が電子提供措置開始日までに、ＥＤＩＮＥＴを通じて電子提供措置事
項を記載した有価証券報告書および添付書類を早期提出する場合には、当該事項に係る情報については、電子提供措置をとることを要しない（会社法 325 条の３第３項）。ただし、この方法を利用できるのは定時株主総会に限られ、臨時株主総会では利用できない。
また、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合でも、議決権行使書面については、株主に送付するか、その記載事項について電子提供措置を行う必要がある。議決権行使書面には、株主の氏名や議決権の数といった個々の株主に紐づいた事項を記載する必要があり、ＥＤＩＮＥＴを通じた提供に馴染まないからである。
【図表Ⅲ－12】法定期限どおりの事務日程の例（３月決算・６月総会会社を想定）

３月末日
４月中旬

６月上旬

６月中旬

６月下旬

９月下旬

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用しない場合議決権行使基準日
書面交付請求期限
書面交付請求株主数確定

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用の場合
議決権行使基準日
書面交付請求期限
書面交付請求株主数確定
有価証券報告書提出

電子提供措置開始※株主総会日の３週間前または招集通知（アクセス通知）発送日のいずれか早い日（ここでは３週間前を想定）（議決権行使書面の電子提供措置開始

招集通知（アクセス通知）発送
書面交付請求株主に対する交付書面送付※株主総会日の２週間前まで
株主総会開催
有価証券報告書提出
電子提供措置終了※株主総会の日後３か月を経過する
日まで
78

（注））

※株主総会日の３週間前または招集通知（アクセス通知）発送日のいずれか早い日（ここでは３週間前を想定）
招集通知（アクセス通知）発送（注）
書面交付請求株主に対する交付書面送付※株主総会日の２週間前まで
株主総会開催（注）議決権行使書面については、電子提供措置をとるか、または招集通知（アクセス通知）とあわせて書面による送付のいずれかが必要。
（２）早期発送の場合
招集通知（アクセス通知）を株主総会日の３週間以上前に発送する場合、電子提供措置の開始は遅くとも招集通知（アクセス通知）を発した日となる（会社法 325 条の３第１項）。６月７日に招集通知（アクセス通知）を発送するのであれば、遅くとも６月７日の午前０時から電子提供措置をとる。
なお、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合には、電子提供措置開始日である招集通知（アクセス通知）発送日までに、ＥＤＩＮＥＴを通じて電子提供措置事項を記載した有価証券報告書および添付書類を早期提出する必要がある（会社法 325 条の３第３項）。
【図表Ⅲ－13】早期発送の事務日程の例（３月決算・６月総会会社を想定）

３月末日
４月中旬

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用しない場合

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用の場合

議決権行使基準日

議決権行使基準日

書面交付請求期限

書面交付請求期限

書面交付請求株主数確定

書面交付請求株主数確定
有価証券報告書提出

電子提供措置開始※遅くとも招集通知（アクセス通知）
６月上旬

発送日まで

（注））

※遅くとも招集通知（アクセス通知）

招集通知（アクセス通知）発送
書面交付請求株主に対する交付書面送付

６月下旬（議決権行使書面の電子提供措置開始

発送日まで
招集通知（アクセス通知）発送（注）
書面交付請求株主に対する交付書面送付

株主総会開催株主総会開催

有価証券報告書提出
電子提供措置終了

９月下旬※株主総会の日後３か月を経過する日まで（注）議決権行使書面については、電子提供措置をとるか、または招集通知（アクセス通知）とあわせて書面による送付のいずれかが必要。

79

２．電子提供措置事項の作成
ＱⅢ－９

Ａ

電子提供措置事項（会社法 325 条の３第１項に掲げる事項）の作成について、記載内容は従来の招集通知等の作成と変わるところはあるか。

電子提供措置事項の内容は、ＱⅢ－３の【図表Ⅲ－２】のとおりであり、基本的には従来の広義の招集通知と同内容である。したがって、電子提供措置事項の作成は、従来の招集通知等の作成と、基本的に変わるところはなく、また、変えなければならない点は特に見当たらない。
ただし、提供媒体が書面でなくなるので、電子提供制度ではより充実した情報提供が行われるようになると期待されている。
第１に、紙幅による制約がなくなることから、電子提供措置事項の情報量を充実させることが可能である。従来の書面による情報提供であれば、数十頁が限界であったところ、ウェブサイト
での情報提供であれば、数百頁分にもわたる情報提供であっても特段の支障はないであろう（ただし、書面交付請求への対応は必要となる）。また、ハイパーリンクを活用することで、詳細な補足情報を追加提供することも可能である。
第２に、従来はあまり用いられなかった動画等の媒体を活用し、より分かりやすい情報を付加的に提供できる可能性がある（動画の提供のみでは電子提供措置をとったことにはならない点につきＱⅢ―10 参照）。例えば、組織再編に関する議案や取締役に対する株式報酬議案の内容など
複雑な議案について、動画を用いて分かりやすく説明することなどが考えられる。
なお、電子提供措置事項のうち会社法 298 条１項各号に掲げる事項は、招集通知（会社法 299条１項）そのものではないことから、施行規則 66 条３項、73 条４項（議決権行使書面、株主総会
参考書類への記載をもって招集通知への記載を省略する取扱い）を適用することはできないことにも留意が必要である。

80

ＱⅢ－10Ａ

株主総会参考書類に記載すべき事項について、代表取締役が口頭で説明する模様
を動画に記録して、当該動画を掲載することでも問題はないか。

ＱⅢ－９のとおり、電子提供制度においては、動画等の媒体も活用して、株主に対してより分かりやすく情報提供が行われるよう期待されている。
ただし、電子提供措置として認められるためには、株主がウェブサイトからダウンロードしたファイルを印刷できる状態で掲載する必要があるため、印刷することができない動画等をウェブ
サイトに掲載するだけでは、電子提供措置が適切になされたとは認められない（施行規則 222 条２項）。したがって、動画等の媒体を活用する場合には、印刷することが可能な電子提供措置事
項が記載されたファイルをウェブサイトに掲載し、追加的に、株主へのより充実した情報提供をするための動画等を作成してウェブサイトに掲載する対応が望ましいといえる。

81

ＱⅢ－11
Ａ

議決権行使書面についても電子提供措置をとらなければならないのか。

議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報についても、電子提供措置をとらなければならないのが原則である（会社法 325 条の３第１項２号）。ただし、招集通知（アクセス通知）を株主に送付する際に、議決権行使書面も同封して交付する場合は、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について、電子提供措置をとることは求められない（会社法 325 条の３第２項）。
なお、議決権行使書面について、電子提供措置をとるのか、招集通知（アクセス通知）に際して交付することにするのかは、株主総会の招集に係る取締役会の決議事項とはされていない。
議決権行使書面について電子提供措置をとる場合には、以下のような課題があることから、実務対応としては、電子提供措置をとらず、招集通知（アクセス通知）に際して議決権行使書面を交付する取扱いが一般的になると想定されている。
① 議決権行使書面には、株主の氏名や議決権の数といった個々の株主に紐づいた事項を記載する必要があるところ、電子提供措置をとる場合は、個々の株主のみが自身の議決権行使書
面に係る情報をダウンロードできるような方法でウェブサイトに掲載することが適切と考えられる。このため、会社にとってはシステム対応等の負担が重くなる可能性がある。
② 株主が書面による議決権行使をするためには、議決権行使書面をダウンロードして印刷し、必要事項を記入した上で会社に郵送するというこれまでよりもやや煩雑な手順を要することになる。従来よりも株主の負担が増えるため、個人株主を中心に書面による議決権行使が敬遠され、議決権行使率が低下する可能性がある。
③ 議決権行使書面について電子提供措置をとる場合、同一の議決権行使書面が複数印刷されて郵送される可能性があるため、あらかじめ取扱いを定めておく（施行規則 63 条３号）対応が考えられる（邉英基「令和元年改正会社法の実務対応（1）株主総会資料の電子提供制度への実務対応」旬刊商事法務 2230 号 48 頁）。
④ 株主総会に来場した株主の本人確認をどのようにするか検討する必要もある。例えば、議決権行使書面の代わりに、招集通知（アクセス通知）に同封された宛名台紙を提示してもらうことが考えらえる（ＱⅣ－１参照）。

82

ＱⅢ－12

Ａ

電子提供措置事項とアクセス通知には会社法 298 条１項各号（いわゆる狭義の招集通知）といった重複部分があるが、両者にはどのような違いがあるか。

招集通知（アクセス通知）の記載事項は、会社法 298 条１項各号に掲げる事項（いわゆる狭義の招集通知）の一部（【図表Ⅲ－14】の①②③④）と株主がウェブサイトにアクセスするのに必要な事項（【図表Ⅲ－14】の⑤⑥⑦）に限定されている。
施行規則 63 条各号に掲げる事項は記載不要とされているが、これは、招集通知（アクセス通知）をもとにウェブサイト上の電子提供措置事項を閲覧して確認すればよいため、招集通知（アクセス通知）への記載は不要とされているものと考えられる。
なお、書面交付請求株主に対しては、招集通知（アクセス通知）と交付書面（電子提供措置事
項を記載した書面）が送付されることから、双方の書面に重複した内容が含まれる。このため、招集通知（アクセス通知）と会社法 298 条１項各号の記載部分について、記載内容を網羅した「一体型アクセス通知」を作成することも考えられる（ＱⅢ－３、ＱⅢ－４参照）。
【図表Ⅲ－14】電子提供措置事項の会社法 298 条１項各号に掲げる事項と招集通知（アクセス通知）の記載事項
電子提供措置事項（会社法 298 条１項各号に招集通知（アクセス通知）掲げる事項）①株主総会の日時および場所①同左②株主総会の目的である事項があるときは、

②同左

当該事項
③株主総会に出席しない株主が書面によって③同左

議決権行使をすることができることとすると
きは、その旨④株主総会に出席しない株主が電磁的方法に④同左

よって議決権を行使することができることとするときは、その旨⑤施行規則 63 条各号に掲げる事項（注）⑤電子提供措置をとっているときはその旨⑥ＥＤＩＮＥＴを使用して、電子提供措置開始日までに電子提供措置事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く）を記載した有価証券報告書の提出手続を行ったときは、その旨⑦施行規則 95 条の３第１項で定める事項（ウェブサイトのアドレス）（注）電子提供措置事項の会社法 298 条１項各号に掲げる事項は、招集通知（会社法 299 条１項）そのものではないことから、施行規則 66 条３項、73 条４項（議決権行使書面、株主総会参考書類への記載をもって招集通知への記載を省略する取扱い）を適用することはできない。

83

ＱⅢ－13Ａ

従来、スマートフォン用の見やすい招集通知を作成していた場合等に、電子提供制度のもとでも同様のデータを作成しても問題はないか。

法定の記載事項を全て満たしたかたちで作成でき、それが印刷可能であれば、スマートフォン用の見やすい電子提供措置事項を作成することは問題ない。ただし、スマートフォン以外の端末で閲覧する株主もいるので、その場合に閲覧に支障がないかは留意が必要である。
また、法定事項を満たす電子提供措置をとった上で、それに加えて、スマートフォン用に見やすく要約したものを任意に作成することは問題ない。その場合、スマートフォン用のものは、電子提供措置事項の要約であるため、法定の電子提供措置は別途とられていることを株主に注意喚起することが考えられる。
なお、スマートフォンで見やすい電子提供措置事項等を作成する場合は、株主が当該電子提供措置事項等にアクセスし易くするため、当該電子提供措置事項等にアクセスするための二次元コードを招集通知（アクセス通知）に掲載することが考えられる。

84

３．電子提供措置
ＱⅢ－14

Ａ

電子提供措置事項を掲載するウェブサイトはどこがよいか。また、複数のウェブサイトに掲載することはできるか。

電子提供措置事項を掲載するウェブサイトについては、従来も自社のウェブサイトに株

主総会資料を含めた株主総会の情報を掲載する会社が多かったことから、自社のウェブサイトに掲載することが想定される。
ただし、電子提供措置事項を掲載するウェブサイトを自社のウェブサイトのみとする制限があるわけではなく、自社以外のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載することは可能である。
また、中断のリスクをより低減することを目的として、複数のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載することも可能である。複数のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載する場合は、各
ウェブサイトのアドレスを招集通知（アクセス通知）に記載する必要がある。複数のウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載した場合、一方のウェブサイトに掲載された電子提供措置事項がサーバダウン等で閲覧できない状況であっても、他方のウェブサイトに掲載された電子提供措置事
項が問題なく閲覧できるのであれば、電子提供措置の中断（会社法 325 条の６）には該当しないと考えられる。
なお、電子提供措置期間中に中断が生じ、会社法 325 条の６による救済要件を満たさない場合、
当該電子提供措置は無効となり、株主総会の招集手続に瑕疵があるとして決議取消事由に該当しうる（注）。実務上は電子提供措置が適法に行われていたことが立証できるよう電子提供措置を行うウェブサイトのログを保存しておく必要がある。自社以外のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載する場合には、この点にも留意を要する。
（注）株主総会の日後に中断が生じた場合は、招集手続には瑕疵がないため取消事由には該当しないと解される（一問一答 42 頁）。株主総会の日までの間に中断が生じた場合においても、招集手続の法令違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものとして裁量棄却の余地がある（会社法 831 条２項）。

85

ＱⅢ－15Ａ

これまでも招集通知の公衆縦覧を行ってきた東京証券取引所のウェブサイトを利用することはできるか。

東京証券取引所ウェブサイトの上場会社向けナビゲーションシステムに掲載されている「株主総会資料の電子提供措置における東証ウェブサイト利用時の留意点」（https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8459.html）によると、上場会社の株主総会
資料を公衆縦覧に供している東京証券取引所ウェブサイト上の投資者向け公衆縦覧用サイトである東証上場会社情報サービス（以下「本サイト」という）を電子提供措置をとる媒体の一つとして利用することが考えられる。もっとも、投資者の利便性向上のために提供している本サイトを上場会社各社の自社ウェブサイト等のバックアップとして補助的に利用することを前提とするものであるため、①本サイトシステム上の一定の制約が伴うこと、②障害、メンテナンスその他の理由により本サイト上の情報にアクセスできない状況が発生した場合であっても、東京証券取引
所は、それによる損害等についての責任を負いかねるとしている。また、自社ウェブサイト等の電子提供措置をとるメインのウェブサイトでアクセスの中断が発生した（またはその可能性が生じた）ときなど、上場会社において本サイトの稼働状況等の確認が必要となった場合は、一定の事項について、確認が可能な範囲で報告書を作成し、提供するとしている（報告書の作成・提供に費用・料金は要しない）。
本サイトにおいて、株主総会資料は、個社別の「上場会社詳細（縦覧書類／ＰＲ情報）」ページの「縦覧書類」「株主総会招集通知」欄に掲載される。従前より、上場会社は、株主総会招集通知等の提出・公衆縦覧のための手続をＴＤｎｅｔへの登録によって行っているが、電子提供措置をとる媒体の一つとして利用する場合においてもＴＤｎｅｔへの登録に関して特段の追加手続等は必要ないとしている。
本サイトを電子提供措置をとる媒体として利用する場合、本サイトトップページ（検索ページ）のアドレス（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）のみが指定可
能であり、個社の縦覧書類掲載ページのアドレスを直接指定することはできない。各上場会社の招集通知（アクセス通知）では、トップページのアドレスに加え、トップページから自社の縦覧
書類掲載ページへアクセスするための方法を説明することが考えられる（記載例は、ＱⅢ－23 の【図表Ⅲ－19】参照）。
その他、次のような留意事項等が示されているが、詳細については、上記「株主総会資料の電子提供措置における東証ウェブサイト利用時の留意点」を確認されたい。
① 掲載できるファイルは、１ファイル当たり５ＭＢ（ＩＣＪ参加会社）または 10ＭＢ（ＩＣＪ
非参加会社）までのサイズのＰＤＦ形式のデータのみである。なお、分割して複数のファイルを掲載することは可能である。
② 本サイトに掲載されるタイミングは、上場会社によるＴＤｎｅｔへの登録作業において指定する公表日の午前１時頃となり、登録作業から掲載までに一定のタイムラグが生じる。なお、登録作業は、公表日前日の午後 11 時 29 分までに完了することが必要である。
③ 定期メンテナンスにより、月に１回、数時間程度のアクセスの中断が発生し、また、臨時メ
ンテナンス等により、年１～２回、１日程度の中断が発生する。
86

ＱⅢ－16Ａ

電子提供措置事項の閲覧にパスワードを設定してもよいか。

電子提供措置事項の閲覧にパスワードを設定することは可能である。ただし、電子提供措置事項のうち、議決権行使書面に記載すべき事項以外は、証券取引所のウェブサイトにおいて
公衆縦覧（パスワード設定なし）されることから、当該事項についてパスワード設定を行う意味はあまりないものと考えらえる。
一方、議決権行使書面に記載すべき事項については、記載する事項が株主ごとに異なること（氏名、議決権の数等。施行規則 66 条１項）から、電子提供措置を講じる場合には株主ごとのパスワ
ード設定が必要となる。パスワードの設定方法は、①ウェブサイトへのアクセス用のパスワードを設定、②議決権行使書面に記載すべき事項のファイル自体にパスワードを設定といったものが考えられるが、例えば株主名簿管理人が提供する議決権行使ウェブサイト（二次元コードを用いてアクセスする場合を除く）では、アクセス時に「議決権行使コード」と「パスワード」を入力することで株主を識別する仕組みとなっていることから、実務的には①の方が対応しやすいのではないかと想定される。なお、実務対応としては、引き続き議決権行使書面は書面で交付する対応が一般的と想定されている（ＱⅢ－11 参照）。

87

ＱⅢ－17Ａ

電子提供措置はいつまでに開始しなくてはならないか。また、電子提供措置が継続的になされていることを証明できるようにしておく必要はあるか。

（１）電子提供措置の開始について

電子提供措置は、「株主総会の日の３週間前」または「招集通知の発送日」のいずれか早い日の午前０時から開始しなければならない（会社法 325 条の３第 1 項）。
なお、上場会社に対しては、東京証券取引所の上場規則において、株主総会の日の３週間よりも早期に電磁的な方法により提供するよう努める旨の規定が定められている（上場規程施行規則
437 条３号）。
（２）電子提供措置が継続的になされていることの証明について
電子提供措置は、電子提供措置開始日から株主総会の日後３か月を経過する日まで継続的に行う必要がある（会社法 325 条の３第 1 項）。電子提供措置の期間中に中断が生じ、会社法 325 条の６による救済要件を満たさない場合、当該電子提供措置は無効となり、中断が生じた時期によっては株主総会の招集手続に瑕疵があるとして決議取消事由に該当する（注）。電子提供措置は、
電子公告と異なり、調査機関の調査を行うことは義務付けられていないが、会社法 325 条の６による救済要件を主張立証するための材料を確保するため、電子提供措置を行うウェブサイトのログを保存しておく必要がある。
（注）株主総会の日後に中断が生じた場合は、招集手続には瑕疵がないため取消事由には該当しないと解される（一問一答 42 頁）。株主総会の日までの間に中断が生じた場合においても、招集手続の法令違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものとして裁量棄却の余地がある（会社法 831 条２項）。

88

ＱⅢ－18Ａ

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、どのように対処すればよいか。

電子提供措置事項の修正は、従来のウェブ修正と同様の方法によることが想定されている。
ウェブ修正の方法とは、招集通知において、ウェブサイトのアドレスを株主に通知しておき、修正後の事項を当該ウェブサイトに掲載することによって、修正後の事項を株主に周知するというものである（施行規則 65 条３項等）。
電子提供措置事項を修正したときは、その旨および修正前の事項について電子提供措置をとることとされている（会社法 325 条の３第１項７号）。ウェブ修正と異なり、招集通知（アクセス通知）で修正後の事項を株主に周知させる方法を通知することは求められていないが、株主への周知の観点から任意に記載することは考えられる。また、修正に際して、実務上は、修正前後の事項を正誤表等のかたちで掲載するのが、分かりやすさの観点から望ましい。
法定の電子提供措置開始日（「株主総会の日の３週間前」または「招集通知の発送日」のいず
れか早い日）以降は、電子提供措置事項の誤記修正、電子提供措置の開始後に生じた事情にもとづく止むを得ない修正等のみが可能と解される点は、従来のウェブ修正と同様であり、議案の追加や議案の同一性を失うような変更（例えば、役員選任議案の候補者の変更、剰余金配当議案の変更など）を行うことはできないと解されている。ただし、役員の候補者の急逝や就任の辞退等による議案の撤回・取下げのように、議題・議案を縮小する方向の変更は、株主に出席の機会と準備の機会を与えるという招集通知の制度に照らし、株主に与える影響が軽微であり修正は認められると解されている。
なお、書面交付請求株主への交付書面に生じた修正をどのように周知すればよいかという点は、修正後の事項についてウェブ修正の方法により周知する旨を招集通知と併せて通知している場合に、当該方法によって修正をするときは、別途、書面交付請求をした株主に対し、電子提供措置
事項を修正した旨および修正前の事項を記載した書面を交付することを要しないと解される（一問一答 30 頁）。

89

【図表Ⅲ－15】電子提供措置事項に修正が生じた場合の追加電子提供措置事項の記載例〇年〇月〇日
株主各位
会社名 ○○○○株式会社
代表者名 代表取締役 ○○○○
「第〇期定時株主総会招集ご通知」の一部修正に関するお知らせ「第○期定時株主総会招集ご通知」の記載内容の一部に修正すべき事項がありましたので、記載内容を修正いたしました。修正の内容は下記のとおりです。
記【修正内容】
事業報告の１．株式会社の現況に関する事項 （１）事業の経過及びその成果（ＰＤＦファイル○頁、書面交付請求株主への交付書面○頁）（訂正前）

・・・・・・・・・・・・・・・（訂正後）

・・・・・・・・・・・・・・・
以上90

ＱⅢ－19Ａ

電子提供措置をとった後、招集通知（アクセス通知）発送までに議案の修正が必要になった場合は、どのような対処が可能か。

電子提供措置を一旦とった場合でも、会社法上電子提供措置を開始しなければならない

日（電子提供措置開始日）までであれば、議案の追加や議案の同一性を失うような変更（役員選
任議案の候補者の変更、剰余金配当議案の変更を含む）といった修正も行うことができると解してよいと考えられる。
その修正方法は、ウェブ修正と同様の方法によることになるが、株主がウェブサイト上で修正前の電子提供措置事項を閲覧した後、自発的に修正後の電子提供措置事項を改めて閲覧するとは限らない。そのため、電子提供措置事項について上記のような修正をした場合には、その後発送する招集通知（アクセス通知）に、電子提供措置事項を修正した旨および修正後の事項を掲載しているアドレスを記載するべきであると考えられる。
なお、上記のように解する場合は、議案の追加や議案の同一性を失うような変更が認められるためには、修正前の当初の電子提供措置事項の電子提供措置は、あくまでも、電子提供措置開始
日、すなわち、株主総会の開催日の３週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日より前に開始されていなければならないことに留意する必要がある（以上、塚本英巨・中川雅博「株主総会資料電子提供の法務と実務」60 頁）。
ただし、役員の候補者の急逝や就任の辞退等による議案の撤回・取下げのように、議題・議案を縮小する方向の変更は、株主に出席の機会と準備の機会を与えるという招集通知の制度に照らし、株主に与える影響は軽微であり、電子提供措置開始日以降も修正が認められると解されている。

91

ＱⅢ－20Ａ

ＥＤＩＮＥＴの特例とはどのようなものか。また、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合の留意点はあるか。

（１）ＥＤＩＮＥＴの特例

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の取締役は、①株主総会に出席しない株主が書面投票もしくは電子投票によって事前に議決権を行使することができることとする場合、または②取締役会設置会社である場合には、株主総会の招集にあたり、電子提供措置をとらなければならない（会社法 325 条の３第１項）。
しかし、例外的に、電子提供措置をとること自体を要しない場合が認められている。すなわち、
金商法 24 条１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならない会社が、株主総会の３週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日（電子提供措
置開始日）までに電子提供措置事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く）を記載した有価証券報告書（添付書類およびこれらの訂正報告書を含む）を、
ＥＤＩＮＥＴを通じて提出するときは、電子提供措置をとることを要しないこととされている（会社法 325 条の３第３項）。
ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合、招集通知（アクセス通知）には、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する旨およびＥＤＩＮＥＴに係るウェブサイトのアドレスその他の株主が内容を閲覧するために必要な事項を記載する必要がある（会社法 325 条の４第２項２号および３号、施行規則 95 条の３第１項２号）。
ＥＤＩＮＥＴの特例は、有価証券報告書の株主総会前開示や事業報告および計算書類と有価証
券報告書の一体的開示についての企業の取組みを促進させる観点から導入されているが、これを利用することにより、電子提供措置をとらなくてもよいので、電子提供措置の中断リスクを回避できるメリットがある。
なお、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用するので「電子提供措置をとることを要しない」場合であっても、会社法 325 条の４第１項（招集通知の発出期限）、同条２項（招集通知の記載事項）、325
条の５第２項（書面交付請求株主に対する書面交付義務）の適用がないと解するのは、各規定の趣旨からすると、そのような結論は妥当ではない（塚本英巨・中川雅博「株主総会資料電子提供の法務と実務」68 頁）。
（２）ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合の留意点
ＥＤＩＮＥＴの特例を利用する場合には、以下の点に留意する必要がある。
① 対象となる株主総会が限定されていること
ＥＤＩＮＥＴの特例は、定時株主総会に係る電子提供事項に限られ、臨時株主総会や種類株主総会に係る電子提供措置事項については利用することができない。
② 議決権行使書面に記載すべき事項は対象外であること
議決権行使書面に記載すべき事項は、ＥＤＩＮＥＴの特例の対象から除外されている（会社法325 条の３第３項カッコ書）。したがって、議決権行使書面に記載すべき事項（株主の氏名または名称および行使することができる議決権の数を含む。）については、ＥＤＩＮＥＴの特例を利用
92

する場合であっても、各株主に対し別途書面により議決権行使書面を交付するか、あるいは、株
主ごとにウェブサイトに掲載し、これをダウンロードできるように電子提供措置をとらなければならない。
③ 有価証券報告書の早期提出が必要となること
株主総会の３週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日（電子提供措置開始日）
までに電子提供措置事項を記載した有価証券報告書を提出する必要がある（会社法 325 条の３第３項）。このため、議決権基準日を決算日とする現状の総会実務を前提とすると、ＥＤＩＮＥＴの特例が適用される有価証券報告書の提出期限をクリアすることはハードルが高い。ＥＤＩＮＥ
Ｔの特例を利用する場合には、定時株主総会の議決権基準日を決算日以後の日に設定する総会ス
ケジュール（例えば、３月決算会社が４月末を議決権基準日とし、７月末に定時株主総会を開催
するスケジュール）を検討する必要があるかもしれない。
④ 電子提供措置事項を修正する場合は訂正有価証券報告書の提出を要すること
ＥＤＩＮＥＴの特例により電子提供措置事項を開示した会社が電子提供措置事項を修正する場
合、訂正有価証券報告書を提出する必要がある（会社法 325 条の３第３項カッコ書）。

93

ＱⅢ－21
Ａ

電子提供措置の中断が生じた場合は、どのような取扱いになるか。

電子提供措置の中断とは、電子提供措置期間中に、①株主が提供を受けることができる

状態に置かれた電子提供措置事項に係る情報が当該状態に置かれないこととなったこと、または②当該電子提供措置事項に係る情報が当該状態に置かれた後、会社法 325 条の３第１項７号により修正されることなく改変されたことをいう（会社法 325 条の６柱書カッコ書）。具体的には、
サーバダウンやハッキング等により、株主が電子提供措置事項にアクセスできなくなったり、正確な情報を閲覧等することができなくなったりすることが考えられる。
株主総会の日後に電子提供措置の中断が生じた場合には、株主総会の招集の手続が法令に違反したときには該当せず、その電子提供措置の中断が、当該株主総会決議の取消事由となることはないと解される（一問一答 42 頁）が、電子提供措置開始日から株主総会の日までの期間中に中断が生じた場合には、当該株主総会決議の決議取消事由になり得る。しかし、株主総会の日までに電子提供措置の中断が生じた場合に、常に電子提供措置を無効とすると、会社にとっては酷であり、また、株主を無用に混乱させることになる。そこで、電子提供措置の中断が生じた場合であっても、一定の要件（【図表Ⅲ－16】参照）を全て満たす場合には、その電子提供措置の中断は、
当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさないとする、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールが定められている（会社法 325 条の６）。
当該セーフ・ハーバー・ルールの適用がある場合には、当該電子提供措置の中断は当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさないが、当該セーフ・ハーバー・ルールの適用がない場合には、当該電子提供措置の中断は当該株主総会決議の取消事由になり得ると解される。ただし、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであるときは裁量棄却の余地がある（会社法 831 条２項）。
【図表Ⅲ－16】セーフ・ハーバー・ルールの要件①

会社が善意でかつ重大な過失がないことまたは正当な事由があること②

中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の 10 分の 1 を超えないこと③

電子提供措置開始日から株主総会の日までに中断が生じた時間の合計が電子提供措置開始
日から株主総会の日までの期間の 10 分の 1 を超えないこと④

中断が生じたことを知った後速やかにその旨、中断が生じた時間および中断の内容について当該電子提供措置事項に付して電子提供措置をとったこと

なお、電子提供措置は電子提供措置期間中に継続してとることが要請されている。会社が、法定の電子提供措置開始日より前に、任意に電子提供措置を開始し、電子提供措置事項に係る情報を開示していたところ、サーバダウンやハッキング等により、株主が当該情報を閲覧できなくなったとしても、電子提供措置期間中ではないため、そもそも電子提供措置の中断に当たらない。

94

ＱⅢ－22
Ａ

中断があった場合の追加電子提供措置はどのように行えばよいか。

電子提供措置開始日から株主総会の日までの期間中に中断が生じた場合には、当該株主総会決議決議の取消事由になり得るが、一定の要件を満たせば、いわゆるセーフ・ハーバー・ル
ールが適用され、電子提供措置の効力に影響を及ぼさない（会社法 325 条の６。ＱⅢ－21 参照）。
当該セーフ・ハーバー・ルールの要件として「中断が生じたことを知った後速やかにその旨、中断が生じた時期および中断の内容について当該電子提供措置事項に付して電子提供措置をとったこと」（会社法 325 条の６第４号）が規定されている（ＱⅢ－21 の【図表Ⅲ－16】参照）。
追加電子提供措置の記載例として、【図表Ⅲ－17】のようなものが考えられる。
【図表Ⅲ－17】追加電子提供措置の記載例〇年〇月〇日
株主各位
会社名
代表者名

〇〇〇〇株式会社代表取締役 〇〇〇〇

追加電子提供措置に関するお知らせ
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております弊社「第〇回定時株主総会」に係る電子提供措置事項につきまして、下記のとおり中断が生じたことが判明しました。
お詫び申し上げますとともに、当該電子提供措置事項に付して追加電子提供措置をとりましたことをお知らせします。
記

中断の生じた時間〇年〇月〇日午前〇時〇分から〇年〇月〇日午後〇時〇分まで

中断の内容
データセンターの電源設備障害により、電子提供措置の中断が発生
以

95

上

４．招集通知（アクセス通知）の作成
ＱⅢ－23

Ａ

招集通知（アクセス通知）の記載事項は従来から変更になる点はあるか。また、記載例はどのようなものか。

電子提供措置をとる場合の招集通知（アクセス通知）に記載しなければならない事項は、株主がウェブサイトにアクセスすることを促すために重要である事項に限定することとしている（一問一答 26 頁）。このため従来の招集通知と比べると、会社法 298 条１項５号に掲げる事項を記載する必要がないとされる一方で、電子提供措置に係る情報を掲載するウェブサイトのアドレ
ス等を記載しなければならないこととされている。
両者の記載事項を具体的に対比すると、【図表Ⅲ－18】のとおりである。
【図表Ⅲ－18】招集通知（アクセス通知）の記載事項（対比表）①

株主総会の日時及び場所（会社法 298 条１項１号）②

株主総会の目的である事項があるときは、当該事項（同項２号）③

株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使すること（書面投票）ができることとするときは、その旨（同項３号）

④

〇

招集通知
（アクセス
通知）
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

―

〇

―

〇

―

〇

―

〇

従来の
招集通知

記載事項

株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使すること（電子投票）ができることとするときは、その旨（同項４号）⑤

その他法務省令で定める事項（同項５号、施行規則 63 条各号）⑥

電子提供措置をとっているときは、その旨（会社法 325 条の４第２項１号）⑦

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用したときは、その旨（同項２号）⑧

電子提供措置をとっているときは、電子提供措置に係るウェブサイトのアドレスその他の株主が電子提供措置をとっている
ページに到達するために必要な事項（同項３号、施行規則 95 条の３第１項１号）⑨

ＥＤＩＮＥＴの特例を利用したときは、当該ＥＤＩＮＥＴに係るウェブサイトのアドレスその他の株主が内容を閲覧するために必要な事項（同項３号、施行規則 95 条の３第１項２号）

96

招集通知（アクセス通知）の記載例としては次のようなものが考えられる（は【図表Ⅲ－

18】の法定記載事項）。
【図表Ⅲ－19】招集通知（アクセス通知）の記載例（証券コード
株主各位○○○○）○年○月○日

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株
主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 ⑥（⑦）
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード⑧（⑨）

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセス
して、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コード ⑧（⑨）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午
後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 ③、④
敬 具
記
１．日時
２．場所

○年○月○日（○曜日） 午前10時 ①
東京都○○区△△○丁目○○番○○号 ①
当社本店
３．目的事項 ②
報告事項 １．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役○名選任の件
以 上……………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を 掲載させていただきます。

（出所）電子提供制度のもとでの招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（2022 年 10 月 21 日全株懇理事会決定）に【ご参考】で掲載された招集通知モデル（アクセス通知）を一部編集して作成
97

招集通知（アクセス通知）に際して、基準日までに書面交付請求をした株主に対し交付書面を送付しなければならないところ、招集通知（アクセス通知）の記載
ＱⅢ－24

事項と交付書面の電子提供措置事項に含まれる会社法 298 条１項各号に掲げる事
項には、共通する内容が含まれているが、双方の記載事項を網羅した共通の資料を作成しても問題ないか。

Ａ

共通の資料を作成しても問題ないと考えられる。

書面交付請求を行った株主に対しては、招集通知（アクセス通知）に加えて交付書面を送付することになるが、双方には共通した記載事項が含まれており、それぞれを送付すると株主にとっては重複感がある。
そこで、招集通知（アクセス通知）と電子提供措置事項のうち会社法 298 条１項各号に掲げる事項の記載内容を網羅した「一体型アクセス通知」を作成し、書面交付請求を行っていない株主にはこれを送付し、書面交付請求を行った株主には、これに交付書面の他の部分（会社法 298 条
1 項各号に掲げる事項以外）を添付して送付することが考えられる（ＱⅢ－３、Ⅲ－４参照）。
一体型アクセス通知を作成することにより、２つの書類を作成する場合と比較して、作成に際しての負担軽減やミス防止の効果も期待できると考えられる。
【図表Ⅲ－20】一体型アクセス通知の記載例（

はＱⅢ－23 の【図表Ⅲ－18】の法定記載事項）（証券コード

株主各位○○○○）○年○月○日

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株
主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。 ⑥（⑦）
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード⑧（⑨）

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセス
して、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コード ⑧（⑨）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午
後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 ③、④［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

98インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１．日時
２．場所

○年○月○日（○曜日） 午前10時 ①
東京都○○区△△○丁目○○番○○号 ①
当社本店
３．目的事項 ②
報告事項 １．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役○名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第〇条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
（４）…………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以

上…………………………………………………………………………………………………… ………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を 掲載させていただきます。

（出所）電子提供制度のもとでの招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（2022 年 10 月 21 日全株懇理事会決定）を一部編集して作成
なお、電子提供措置事項の会社法 298 条１項各号に掲げる事項は、招集通知（会社法 299 条１項）そのものではないことから、施行規則 66 条３項、73 条４項（議決権行使書面、株主総会参考書類への記載をもって招集通知への記載を省略する取扱い）を適用することはできない点に留意が必要である。

99

ＱⅢ－25

Ａ

招集通知（アクセス通知）の記載事項がシンプルになったのであれば、招集通知を「はがき」で送ることも可能か。

招集通知（アクセス通知）の記載事項（会社法 325 条の４第２項）は、両面印刷１枚の書面でも十分に足りる記載分量なので、招集通知（アクセス通知）を１枚の「はがき」で送ることも可能である。
もっとも、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとると、株主
は、ウェブサイトにアクセスして当該情報を閲覧し、自ら書面にプリントアウトした上で、議案の賛否を記入して封書に封緘し、会社に郵送する必要があるので、株主がこれらの手間を嫌って議決権行使率が大幅に低下する事態が想定される。そこで、こうした株主の手間をなくし、議決権行使率の低下を免れるために、議決権行使書面に記載すべき事項は電子提供措置の対象とせず、引き続き招集通知に際して議決権行使書面を送付する取扱いが一般的な対応になると想定されている。
招集通知に際して議決権行使書面を送付する場合、現在の実務慣行では、株主が議決権行使書
面を会社に返送する際に使用する個人情報保護シール（目隠しシール）もあわせて送付する対応としている。このため、招集通知（アクセス通知）、議決権行使書面、個人情報保護シールを封書に同封して送付することが想定される。
なお、封書によらず、往復はがき等の形で招集通知（往信）と議決権行使書面（返信）を送付す
ることも検討の余地があるように思われる。

100

５．電子提供措置事項を記載した書面の作成
ＱⅢ－26

Ａ

交付書面は、ウェブサイトに掲載された電子提供措置事項を単純にプリントアウ
トしたもの（Ａ４ホチキス止め等）でも差し支えないか。

交付書面は形式を問わないため、ウェブサイトに掲載された電子提供措置事項を単純にプリントアウトし、ホチキスやクリップを利用して止めたものでも差し支えない。
会社法 325 条の５第２項では「電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない」とあり、書面として交付することは定められているが、書面の形式についての規定は存在していない。
また、交付書面に求められているのは、法定の電子提供措置事項が記載されていることであり、当該事項さえ盛り込まれていれば、ウェブサイトに掲載された電子提供措置事項と交付書面の内容や形式等が同一である必要はない。
そのため、電子提供措置事項の内容が確認できる形式であれば、紙のサイズや紙面の綴じ方、カラーの有無等についての制約はなく、サイズ設定を変更してプリントアウトすることや、カラーで掲載していたものをモノクロでプリントアウトすることも差し支えないと考えられる。

101

ＱⅢ－27

Ａ

法定の電子提供措置事項に加えて任意に提供した情報（動画等の別媒体も含む）
は、交付書面から省略することが可能か。

法定の電子提供措置事項ではない、任意に提供した情報は、交付書面から省略することが可能である。
交付書面に求められているのは、法定の電子提供措置事項が記載されていることであり、当該事項以外の任意に提供した情報については、会社法上記載が求められるものではない。したがって、ウェブサイトに掲載した内容の中に任意に提供した情報が含まれている場合、それらを含めた全内容を、そのまま全てプリントアウトし交付する必要はないため、ウェブサイトに掲載した
電子提供措置事項のデータの中から任意に提供した情報を削除（あるいは法定の電子提供措置事
項のみを記載した書面を別途作成）した上でプリントアウトし、交付書面とすることが可能である。
近年の招集通知は、機関投資家からの要望やコーポレートガバナンス・コードの影響で任意記載が増加傾向にあるが、例えば、以下のような事項については、省略することが可能である（ただし、法定の電子提供措置事項を含む形で記載された事項は除く）。
＜役員選任議案＞
候補者一覧表、新任候補者である旨の明示（※印やアイコン等）、社外役員候補者の独立性に関する記載、候補者の顔写真、候補者選任の方針・手続、社内候補者の個々の選任理由、スキル・
マトリックス等＜事業報告＞
政策保有株式の保有方針、経営理念、社会・環境問題への取組み、中期経営計画、取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、資本政策に関する基本的な方針、
各種図表・写真等
なお、任意に提供した情報の省略を検討する際には、当該情報の内容や、インターネットを利用することが困難な株主を保護するという書面交付請求制度の趣旨を踏まえながら検討を行っていくことも必要である。特に、株主総会参考書類に記載した任意の情報について、それが議決権行使の判断材料となっている場合には、当該任意の情報を交付書面から省略すると賛成票が減少する結果になることも考えられるからである。

102

ＱⅢ－28Ａ

会社法 325 条の５第３項の定款の定めを設けている場合に、交付書面への記載を省略できる事項は何か。

【図表Ⅲ－21】で示した、電子提供措置事項のうち「交付書面記載要否」の欄で〇を付した事項については、交付書面に記載することを省略できる。
インターネット開示によるみなし提供が認められている事項（【図表Ⅲ－21】で示した電子提供措置事項のうち、「インターネット開示可否」の欄で〇を付した事項）と類似しているが、責任限定契約に関する事項、連結貸借対照表および連結損益計算書については、みなし提供が認められている一方で、交付書面への記載を省略することができない。これは電子提供制度のもとで、あえて書面交付請求をする株主に対しては、書面により十分な情報提供が行われる必要があると考えられるうえ、責任限定契約に関する事項については会社役員に適切なインセンティブを付与するという意義を有することから株主にとって重要な情報であると考えられ、また、連結貸借対照表および連結損益計算書についても、グループとして経営している株式会社の株主が、そのグループの業績等を十分に把握するために重要な情報であると考えられたためである（商事法の電子化に関する研究会での検討結果を踏まえ、交付書面に記載することを要しない事項の拡大が予定されていることにつき、【図表Ⅲ－21】の（注６）を参照）。
なお、【図表Ⅲ－21】の２．（５）および３．（14）での記載のとおり、株主総会参考書類および事業報告においては、表で〇が付されている事項であっても、交付書面に記載しないことについて監査役等が異議を述べている事項については、交付書面への記載を省略することができないため、留意が必要である。
交付書面記載要否〇：交付書面に記載しないことができる（書面交付請求があった際に、紙での提供が不要）
×：交付書面に記載しなければならない（書面交付請求があった際は、紙での提供が必要）
インターネット開示可否〇：インターネット開示をすることができる（紙での提供が不要）
×：インターネット開示をすることができない（紙での提供が必要）【図表Ⅲ－21】交付書面から省略可能な事項
表中のカッコ書きにおいて、「法」と付記しているものは会社法の条文を、「施」と付記しているものは会社法施行規則の条文を、「計」と付記しているものは会社計算規則の条文を、それぞれ示している。また、「第２条第３項第４号」は、「２Ⅲ④」と示すものとする。
交付書面

電子提供措置事項

記載要否

（参考）
インターネット
開示可否

１．アクセス通知（招集通知）（１）法 298Ⅰ各号に掲げる事項（法 325 の３Ⅰ①）
103

×

×

（２）書面による議決権行使を認める場合において議決権

（注１）

×

（１）議案（施 73Ⅰ①、95 の４Ⅰ①イ）

××（２）提案の理由（施 73Ⅰ②）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

行使書面に記載すべき事項（法 325 の３Ⅰ②）

×

２．株主総会参考書類（３）監査役等が議案について報告をすべき場合における報告の内容の概要（施 73Ⅰ③）（４）株主の議決権行使について参考となる事項（施 73Ⅱ）（５）交付書面に記載しないことについて監査役等が異議を述べている事項（施 95 の４Ⅰ①ロ）（６）上記以外の事項

×

―

（注２）

〇

〇

（注３）

３．事業報告（１）会社の現況に関する重要な事項（施 118①）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（４）特定完全子会社に関する事項（施 118④）〇〇（５）親会社等との間の取引に関する事項（施 118⑤）〇〇①主要な事業内容（施 120Ⅰ①）〇〇②主要な営業所・工場および使用人の状況（施 120Ⅰ②）〇〇③主要な借入先および借入額（施 120Ⅰ③）〇〇④事業の経過およびその成果（施 120Ⅰ④）

×（注６）

×（注５）

×

×

⑥直前三事業年度の財産および損益の状況（施 120Ⅰ⑥）〇〇⑦重要な親会社および子会社の状況（施 120Ⅰ⑦）

×

×

×（注６）

×（注５）

〇

〇

①氏名（施 121①）

××②地位および担当（施 121②）

××③責任限定契約の内容の概要（施 121③）

×（注６）

〇

④補償契約に関する事項（施 121③の２～③の４）

×（注６）

×

×

×

〇

〇

〇

〇

（２）内部統制システムの整備についての取締役会の決議の内容の概要およびその運用状況の概要（施 118②）（３）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（施 118③）（６）会社の現況に関する事項（公開会社に限る・施 119①）⑤重要な資金調達、設備投資、事業の譲渡、吸収分割または新設分割、他の会社の事業の譲受け、合併等についての状況（施 120Ⅰ⑤）⑧対処すべき課題（施 120Ⅰ⑧）⑨その他会社の現況に関する重要な事項（施 120Ⅰ⑨）（７）会社役員に関する事項（公開会社に限る・施 119②）⑤報酬等に関する事項（施 121④～⑥の３）⑥辞任または解任された会社役員に関する事項（施 121⑦）⑦重要な兼職の状況（施 121⑧）104

⑧財務および会計に関する相当程度の知見を有してい

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×（注６）

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

①責任限定契約の内容の概要（施 125①）

×（注６）

〇

②補償契約に関する事項（施 125②～④）

×（注６）

×

①氏名または名称（施 126①）〇〇②報酬等に関する事項（施 126②）〇〇③非監査業務の内容（施 126③）〇〇④解任または不再任の決定の方針（施 126④）〇〇⑤業務停止処分に関する事項（施 126⑤⑥）〇〇⑥責任限定契約の内容の概要（施 126⑦）

×（注６）

〇

⑦補償契約に関する事項（施 126⑦の２～⑦の４）

×（注６）

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

―（注２）

（１）貸借対照表

×（注６）

×（注５）

（２）損益計算書

×（注６）

×（注５）

（３）株主資本等変動計算書〇〇（４）個別注記表〇〇（１）連結貸借対照表

×（注６）

〇

（２）連結損益計算書

×（注６）

〇

〇

〇

る監査役等についての事実（施 121⑨）⑨常勤の監査等委員または監査委員に関する事実（施121⑩）⑩その他会社役員に関する重要な事項（施 121⑪）（８）役員等賠償責任保険契約に関する事項（公開会社に限る・施 119②の２、121 の２）（９）株式に関する事項（公開会社に限る・施 119③、122）（10）新株予約権等に関する事項（公開会社に限る・施 119④、123）（11）社外役員等に関する事項（公開会社に限る・施 119②、124）（12）会計参与に関する事項（13）会計監査人に関する事項⑧当該会社およびその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額等（有価証券報告書の提出義
務を負う大会社である場合・施 126⑧）⑨辞任または解任された会計監査人に関する事項（施126⑨）⑩剰余金の配当等に関する方針（施 126⑩）（14）交付書面に記載しないことについて監査役等が異議を述べている事項（施 95 の４Ⅰ②ロ）
４．計算書類

５．連結計算書類（３）連結株主資本等変動計算書
105

（４）連結注記表〇〇（１）計算書類に係る会計監査人の監査報告

×（注６）

×（注５）

（２）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

〇（注４）

〇（注４）

（３）計算書類および事業報告に係る監査役等の監査報告

×（注６）

×（注５）

（４）連結計算書類に係る監査役等の監査報告

〇（注４）

〇（注４）

×

×

×

―

６．監査報告７．株主の議案要領通知請求があった場合における当該議案の要領（法 325 の３Ⅰ④）
８．電子提供措置事項を修正した旨および修正前の事項（法 325 の３Ⅰ⑦）（注１）議決権行使書面に記載すべき事項について電子提供措置をとらず、議決権行使書面を株主に交付する場合を除く。
（注２）インターネット開示を行うことについて監査役等が異議を述べている事項（施 94Ⅰ④、
133Ⅲ②）は、「×」となる。
（注３）株主総会参考書類に記載することとする事業報告の記載事項のうち、インターネット開示の対象とならない事項（施 94Ⅰ②）および、インターネット開示を行うウェブサイトのアドレス（施 94Ⅰ③、Ⅱ）を除く。
（注４）株主総会の招集通知に際しての提供は任意である（計 134Ⅱ、Ⅲ）。
（注５）2021 年 12 月 13 日に公布・施行された「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省令第 45 号）により、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、2023 年
２月 28 日までに招集の手続が開始される定時株主総会に係る次の事項に限り、インターネ
ット開示事項の追加が認められている（施 133 の２、計 133 の２）。
・事業報告「事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」
・計算書類「貸借対照表及び損益計算書」
・監査役等の監査報告及び会計監査人の会計監査報告（注６）商事法の電子化に関する研究会（公益社団法人商事法務研究会主催）における検討の結
果、交付書面に記載することを要しない事項について、現在の法務省令を見直して「連結貸借対照表・連結損益計算書」、「役員の責任限定契約に関する事項」、「貸借対照表・損益計算書」、「事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、「補償契約に関する事項」および「役員等賠償責任保険契約に関する事項」も、交付書面から省略可能な事項とする予定であり、近く法務省令の改正が行われる（2022 年 10 月７日よりパブリック・コメ
ント手続に付されている）。

106

取締役選任議案について、会社法 325 条の５第３項の定款の定めにより、交付書
ＱⅢ－29

面から省略可能な記載事項を全て省略した場合には、どのような記載内容となるか。

Ａ

株主総会参考書類では、監査役等が交付書面に記載しないことについて異議を述べていない場合、「議案」以外の全ての事項について、交付書面から省略することが可能であるので、取締役選任議案について、交付書面から省略可能な記載事項を全て省略した場合には、【図表Ⅲ－22】のような記載例になる。ただし、書面交付請求を行う株主は、交付書面の記載のみを判断材料として議決権を行使することが想定されるため、このような「議案」以外の全ての記載事項を省略した内容では、候補者が取締役にふさわしい資質を備えているかどうかを株主が判断するための情報が足りているとは言い難いように思われる。そのため、法律上は議案以外の全ての事
項について省略可能とされているからといって議案以外の事項を全て省略するのではなく、各社が自社の実情にあわせて適切な情報提供のあり方を工夫するのが望ましい（当該検討に関しては、
ＱⅢ－30 を参照）。
なお、取締役選任議案における「議案」は、候補者（選任される役員の員数および候補者の氏名）であるが、氏名だけでは同姓同名の人物と区別することができず、また、生年月日を記載したとしても、同姓同名で同じ生年月日の人物が存在する可能性がある。施行規則 74 条１項１号では、「候補者の氏名、生年月日および略歴」と一括りで規定されていることも鑑みて、【図表Ⅲ－22】では、「議案」として「候補者の氏名、生年月日および略歴」を記載している。
【図表Ⅲ－22】省略可能な記載事項を全て省略した取締役選任議案の記載例（全て省略した場合のイメージを示すためのものであり、このような記載例をモデルとして推奨する趣旨ではない）
第〇号議案 取締役３名選任の件
取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
１

甲野 乙男（〇年〇月〇日生）＜略歴＞○年○月 ○○○○○○○○○年○月 ○○○○○○○○○年○月 当社代表取締役（現任）

２

丙山 丁子
（〇年〇月〇日生）＜略歴＞○年○月 ○○○○○○○○○年○月 当社管理本部長（現任）

３

戊川 己郎
（〇年〇月〇日生）＜略歴＞○年○月 Ａ株式会社営業部長○年○月 同社取締役（現任）107ＱⅢ－30Ａ

定款の定めに基づく交付書面からの記載省略を行う場合、どの程度まで省略すればよいか。検討する際の視点はどのようなものか。

（１）株主総会参考書類

書面交付請求を行う株主は、交付書面の内容のみを判断材料として議決権を行使することが想定される。そのため、書面交付請求を行う株主に適切に議決権を行使してもらうためには、どの程度の情報が記載されている必要があるか、という観点で検討を行うべきである。
株主総会参考書類には、議案ごとに、事前に議決権行使をするにあたり必要な情報として記載するよう法令上規定された事項（施行規則 73 条～93 条）がある。例えば、それら法定記載事項
を、賛否の判断に必要な最低限の情報と考えれば、これらは交付書面に記載することになる。その上で、その他任意に提供している情報の省略についても、議案の内容や、インターネットを利用することが困難な株主を保護するという書面交付請求制度の趣旨を踏まえながら検討することが考えられる。
（２）計算書類等
法令上省略できない事項について交付書面に記載すれば、それ以外の事項については、各社が自社の実情にあわせて適切な情報提供のあり方を検討し、判断することでよいと考えられる。
交付書面への記載を省略できる事項については、インターネット開示によるみなし提供が認められている事項の範囲を参考に規律が設けられている（詳細はＱⅢ－28 を参照。なお、商事法の電子化に関する研究会の検討結果を踏まえて、あらためて交付書面への記載を省略できる事項の拡大が予定されている。）。
商事法の電子化に関する研究会での議論においても、コロナ禍を踏まえた特例措置でインター
ネット開示の対象とされている事項（事業報告の事業の経過およびその成果、対処すべき課題、計算書類の貸借対照表・損益計算書等）について、これらをインターネット開示の対象書類とす
る一定程度の実務の積み重ねがあり、その利用によって株主側に大きな不都合が生じたとの指摘はなされていないとされている（商事法の電子化に関する研究会「商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）における検討の結果について」（令和４年８月））。
したがって、交付書面からの省略をどこまで行うかは、各社が自社の実情にあわせて適切な情報提供のあり方を検討し、判断することでよいと考えられる。なお、（１）と同様に、株主の議決権行使に資する情報か否かという観点でも検討することは考えられる。
（３）インターネット開示によるみなし提供との類似性の観点
定款の定めに基づく交付書面からの記載省略は、交付書面についてインターネット開示によるみなし提供を引き続き認めるものである（改正法解説 11 頁）。したがって、インターネット開示の延長線上と捉え、従来、インターネット開示の対象としていた事項について、引き続き交付書
面からの記載省略の対象とするアプローチが考えられる。
インターネット開示の利用状況については、【図表Ⅲ－23】、【図表Ⅲ－24】でまとめているが、これはインターネット開示によるみなし提供の対象として認められている範囲内で、各社が108

自社の実情に合った情報提供のあり方を工夫した結果ということができる。交付書面からの記載
省略についても、従来、インターネット開示の対象としていた事項を踏まえ、各社が自社の実情に合わせた情報提供のあり方を工夫することでよいと考えられる。
また、従来、インターネット開示の対象としていた事項を、引き続き交付書面から省略する事項とすれば、交付書面の内容は、電子提供制度適用前に書面で提供される招集通知添付書類と同じ内容となり、書面交付請求株主にとっては、書面で提供される情報範囲の継続性が保たれることになる。
【図表Ⅲ－23】インターネット開示の対象書類（全株懇調査。カッコ内はインターネット開示を実施した会社に対する比率）
株主総会参考書類

事業報告

4 社（0.3％）
個別注記表

貸借対照表・損益計

株主資本等変動計算

算書

書

553 社（41.0％）

8 社（0.6％）

連結貸借対照表・連

連結株主資本等変動

結損益計算書

計算書

1,152 社（85.4％）

3 社（0.2％）

621 社（46.0％）

643 社（47.7％）
連結注記表
1,116 社（82.7％）【図表Ⅲ－24】事業報告の実施項目（全株懇調査。カッコ内は事業報告をインターネット開示の対象とした会社に対する比率）
財産および損益の状
況

主要な営業所および主要な事業内容

18 社（3.3％）

工場

31 社（5.6％）

44 社（8.0％）

従業員の状況
30 社（5.4％）
その他株式会社の現主要な借入先親会社との取引関連

特定完全子会社

況に関する重要な事項

30 社（5.4％）

15 社（2.7％）

24 社（4.3％）

5 社（0.9％）

会社の株式に関する

会社の新株予約権に

会社役員に関する事

社外役員に関する事

事項

関する事項

項

項

18 社（3.3％）
会計監査人の状況

186 社（33.6％）

8 社（1.4％）

13 社（2.4％）

内部統制システムに株式会社の支配に関

剰余金の配当等の決関する事項する基本方針定に関する方針

504 社（91.1％）

167 社（30.2％）

89 社（16.1％）

33 社（6.0％）（４）その他留意事項
株主総会参考書類および事業報告においては、交付書面に記載しないことについて監査役等が異議を述べている事項について、交付書面への記載を省略することができない（施行規則 95 条の４第１項１号ロ、２号ロ）。そのため記載を省略する事項について検討する際には、監査役等とも協議を行う必要が生じる。

109

ＱⅢ－31

Ａ

定款の定めに基づく交付書面からの記載省略を行う場合、どのような手続が必要となるか。

定款の定めに基づく交付書面への記載省略を行う場合の手続は、インターネット開示によるみなし提供を行う場合に酷似している。
（１）交付書面に記載しない事項の決定方法
株主総会参考書類に記載すべき事項について記載を省略するときは、招集取締役会において、交付書面に記載しないものとする事項を決定しなければならない（会社法 299 条１項５号、施行
規則 63 条３号ト。ＱⅢ－32 参照）。
事業報告、計算書類、連結計算書類に記載すべき事項について交付書面からの記載を省略する
ときは、招集取締役会において特段の決議を要しない。
なお、株主総会参考書類および事業報告においては、交付書面に記載しないことについて監査役等が異議を述べている事項について、交付書面への記載を省略することができない（施行規則95 条の４第１項１号ロ、２号ロ）。
（２）書面交付請求株主に対する通知
事業報告に記載すべき事項について交付書面からの記載を省略するに際し、監査役等は、交付書面として送付した事業報告は監査対象書類の一部である旨を書面交付請求株主に通知すべきことを請求できる。当該請求があった場合、取締役は、交付書面として送付した事業報告は監査対
象書類の一部である旨を書面交付請求株主に通知しなければならない（施行規則 95 条の４第２項
本文、同項１号）。
また、計算書類、連結計算書類に記載すべき事項について交付書面からの記載を省略するに際し、監査役等または会計監査人は、交付書面として送付した計算書類、連結計算書類は監査対象
書類の一部である旨を書面交付請求株主に通知すべきことを請求できる。当該請求があった場合、取締役は、交付書面として送付した計算書類、連結計算書類は監査対象書類の一部である旨を書面交付請求株主に通知しなければならない（施行規則 95 条の４第２項本文、同項２号、３号）。
書面交付請求株主に対する通知の方法は、交付書面の内容である狭義の招集通知部分（会社法298 条１項各号に掲げる事項）に記載することが考えられる。一体型アクセス通知を用いる場合には、一体型アクセス通知に記載することで差し支えないと考えられる（記載例につきＱⅢ－24【図表Ⅲ－20】参照）。

110

６．招集取締役会の決議
ＱⅢ－32

Ａ

電子提供制度に関して、招集取締役会で新たに決議しなければならない事項はあるか。

取締役会において株主総会の招集に関する事項（会社法 298 条１項各号、施行規則 63 条各号）を決定するにあたり、電子提供措置に関して特に決議を要することになりうる事項として、
以下の【図表Ⅲ－25】の事項がある。これらの事項については、電子提供措置をとる最初の株主総会を招集する取締役会においてこれを決定するとともに、以後の株主総会にも適用する旨を包括的に決定しておくことも可能と解される。
【図表Ⅲ－25】招集取締役会で新たに決議を要する電子提供措置に関する事項
決議を要する事項

関連条文

書面投票または電子投票による事前の 議決 権行使 を認 める場 合に おい①

交付書面に記載しない事項の決定て、株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、会社法 325 条の５第３項の規定による定款の定めに基づき

会社法 325 条の５第３項、施行規則 63 条３号ト

交付書面に記載しないものとする事
項②

電磁的方法による招書面投票および電子投票の両方によ

集通知の発出を承諾る事前の議決権行使を認める場合にした株主に対して、

おいて、電磁的方法による招集通知請求があった場合にの発出を承諾した株主（会社法 299 条

のみ議決権行使書面

3 項）の請求があった時に議決権行使に記載すべき事項に書面に記載すべき事項（当該株主に係る情報について電係る事項に限る）に係る情報につい子提供措置をとるこて電子提供措置をとることとするとととする旨

きは、その旨会社法 299 条３項、施行規則 63 条４号ハ（１）交付書面に記載しない事項の決定
定款の定めを設けることにより、書面交付請求をした株主に対する交付書面に記載すべき事項の一部について、これを交付書面に記載しないことができるが、株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、いずれの事項を交付書面に記載しないこととするかについては、取締役会の決議を要する（施行規則 63 条３号ト）。
これは、インターネット開示によるみなし提供制度（施行規則 94 条）を利用することにより株主に対して提供する株主総会参考書類に記載しないものとする事項がある場合には、株主総会の招集に係る取締役会の決議により決定しなければならないものとされていること（施行規則 63 条
３号ホ）と平仄をあわせたものである。
111

（２）電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主に対して、請求があった場合にのみ議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとることとする旨
電磁的方法による株主総会の招集通知の発信（会社法 299 条３項）を採用し、書面投票または電子投票による事前の議決権行使を認め、かつ電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社において、電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主に対して、当該株主から請求があった
場合にのみ、議決権行使書面に記載すべき事項（当該株主に係る事項に限る）に係る情報について電子提供措置をとることとする場合には、その旨を株主総会の招集に係る取締役会の決議により決定する必要がある（施行規則 63 条４号ハ）。
ただし、株主総会の招集に際して株主に対し議決権行使書面を交付するときは、電磁的方法による招集通知の発出を承諾した株主の請求があったとしても、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとることを要しないこととされている（施行規則 66 条３項た
だし書）。

112

７．招集通知（アクセス通知）の発送
ＱⅢ－33
Ａ

株主総会の招集通知（アクセス通知）はいつまでに発送しなくてはならないか。

電子提供措置をとる場合における招集通知（アクセス通知）は株主総会の日の２週間前までに発送しなければならない（会社法 299 条１項、325 条の４第１項）。また、早期に株主に対して株主総会資料が提供され、株主による議案等の検討期間をより長く確保するという電子提供
制度導入の目的を勘案すると、招集通知（アクセス通知）の早期発送に取り組む必要があると考えられる。
株主総会の招集通知の発出期限は、公開会社において、株主総会の開催日の２週間前までとされる一方、非公開会社においては、①取締役会の設置の有無を問わず、原則として１週間前までであるが、②取締役会を設置していない場合は、定款の定めを設けることにより１週間を下回る
期間前までとすることができることとされている（会社法 299 条１項）。また、非公開会社であっても、書面投票または電子投票による事前の議決権行使を認めた場合には、公開会社と同様に
２週間前までとされている（会社法 298 条１項３号、４号、299 条 1 項）。これに対し、電子提供措置をとる場合には、上記①～②の発出期限の後ろ倒しが認められず、株主総会の開催日の２週間前までに招集通知（アクセス通知）を発出しなければならない（会社法 325 条の４第１項）。
一方、電子提供措置開始日は、株主総会の日の３週間前の日または招集通知（アクセス通知）
発送日のいずれか早い日（会社法 325 条の３第１項）とされ、少なくとも株主総会の日の３週間
前には株主総会資料がウェブサイトに掲載されることになっている。ここで、電子提供措置の開始と招集通知（アクセス通知）の発送がともに法定期限に行われたとすると、一般に、株主は、招集通知（アクセス通知）が手元に届くまで電子提供措置が開始されていることを認識することができないので、株主総会の３週間前の日に電子提供措置を開始していても、議案等の検討期間の確保にはつながらない可能性がある。したがって、株主による議案の検討期間の確保という電子提供制度導入の目的を勘案すると、招集通知（アクセス通知）の早期発送に取り組む必要があると考えられる。
なお、議案等の検討期間確保という観点では、電子提供措置の開始と招集通知（アクセス通知）の発送が同日に行われるのが望ましいが、株主から書面交付請求がある限り招集通知（アクセス通知）に際して交付書面を送付する必要があるので、電子提供措置事項のデータを校了すれば可能となる電子提供措置の開始と、電子提供措置のデータ校了後に印刷、封入等の工程が必要になる招集通知（アクセス通知）・交付書面の発送を同日に行うには物理的な困難が伴う。電子提供措置を開始する日と招集通知（アクセス通知）の発送日に、相応のタイムラグが生じることはやむを得ないように思われる。

113

ＱⅢ－34

Ａ

書面交付請求をしていない株主と書面交付請求をした株主に対して、それぞれどのような書面を発送することになるか。

電子提供措置をとる場合であっても、株主に対しては、書面により株主総会の招集通知（アクセス通知）を発出する必要があり、書面交付請求した株主に対しては、招集通知（アクセス通知）に際して、交付書面を送付しなければならない。また、議決権行使書面に記載すべき事項について電子提供措置をとらず、議決権行使書面を書面により送付するときは、議決権行使書
面を招集通知に同封する必要がある。
法定の記載事項以外の事項を招集通知（アクセス通知）に記載すること、または、当該事項を記載した任意の書類を招集通知（アクセス通知）に同封することは妨げられないものと解されている（例えば、議案の内容や株主総会参考書類に記載すべき事項の一部について任意の書類を同封することが考えられる）。もっとも、こうした対応により、株主がウェブサイトに掲載された
電子提供措置事項を閲覧しなくなる可能性があることから、詳細についてはウェブサイトを閲覧して電子提供措置事項を確認することを促す文言を添えるのが望ましい。
また、書面交付請求した株主に限らず、株主の全員に対し、株主総会参考書類等を含む、交付書面を同封すること（フルセットデリバリー）も特段の制約はない。
このほか、書面投票または電子投票による事前の議決権行使を依頼する文面や、特定の議案についての補足説明を記載した文書等を招集通知（アクセス通知）に同封して送付することも妨げられないと解される。
なお、株主数が多い発行会社においては郵送費用が高額となりがちであり、法定の書面以外に任意の書類を送付することを検討するにあたって、送付書面の総重量を考慮することが考えられる。また、株主総会参考書類等について書面での情報提供を希望する株主は書面交付請求権の行使が可能であるところ、株主の全てに対し任意の書類を同封すると、書面での情報提供を希望しない株主に対して無用の書面が送付されてしまい無駄が生じる場合があるなど、電子提供制度の制度趣旨にそぐわない結果となる可能性もある。任意の書類を活用する場合には、その理由・目的を明確にし、慎重に判断することが必要と思われる。

114

ＱⅢ－35
Ａ

招集通知（アクセス通知）の発送に際しての留意点はあるか。

ＱⅢ－34 のとおり、フルセットデリバリーを行わない場合には、書面交付請求をしていない株主と書面交付請求をした株主では招集通知（アクセス通知）に同封等して送付する書面が異なる。このため、招集通知（アクセス通知）の印刷部数（議決権を有する株主数＋α）、交付書面の印刷部数（書面交付請求株主数＋α）、任意の書類を送付する場合は任意の書類の印刷部数（送付対象株主数＋α）を確認のうえ、各書面の印刷部数の不足や発送物の取り違えに留意する必要がある。

115

Ⅳ．その他の実務対応
１．当日の総会運営への影響
ＱⅣ－１

Ａ

議決権行使書面を電子提供した場合、会場受付での入場確認はどのような方法で行うことになるか。

株主への招集通知（アクセス通知）の送付に際して同封する、宛名台紙を入場票として用いることが考えられる。
招集通知に配当金関係書類を同封する場合は、配当金関係書類を宛名台紙替わりに用いることも想定される。その場合、来場株主がそれほど多くない株主総会であれば、議決権行使書面を持参しなかった株主への対応と同様、受付で株主名と住所を記載してもらい、株主名簿と照合することで入場資格の審査を行うことが考えられる。
一方、多くの株主が来場する株主総会においては上記のような取扱いは現実的ではないため、入場票代わりになる宛名台紙を招集通知（アクセス通知）の送付に際して用い、当該宛名台紙を入場票として用いるのが望ましいであろう。

116

ＱⅣ－２
Ａ

総会当日のシナリオ等への影響はあるか。

（１）シナリオへの影響

招集通知（アクセス通知）のみを送付している、または任意の書類を送付するときもフルセッ
トデリバリー以外（例えば、招集通知（アクセス通知）と株主総会参考書類等の一部しか送っていない場合）であれば「お手許の招集ご通知〇頁に記載のとおり…」といった表現の変更の要否は検討すべきである。
対応としては、これまでのシナリオでもインターネット開示事項の説明を行う際に使用していた「当社ウェブサイトに掲載のとおり…」といった表現を用いることが考えられる他、映像で投影している内容については「前方スクリーンのとおり…」といった説明を行うことも可能であろう。
引き続き「お手許の招集ご通知〇頁に記載のとおり…」といった説明を行う場合は受付で別途、交付書面を株主に配布することが考えられる。
なお、現在は多くの会社が静止画や動画等を活用し、株主総会のビジュアル化対応を行っている（全株懇調査では 85.7％）。また、バーチャル株主総会を採用する会社も増加し、産業競争力強化法の特例によりバーチャルオンリー株主総会の開催も可能となった。株主総会の在り方が多様化していく中で、電子提供制度の導入をきっかけに、これまでのような株主の手許にある紙の資料に依拠せず、インターネットや投影されたスクリーン上の資料で株主に対し説明を行うことを想定したシナリオを作成する会社が増加することも考えられる。
（２）受付での交付書面等の備置・配布
現在の株主総会当日の実務においては、インターネット開示項目について書面の提供を求められた際の対応に備え、任意に当該内容を印刷した書面を備置・配布しているケースがある。
電子提供制度適用後についても、交付書面等を会場の受付で備置・配布することが考えられる
が、足元の環境問題への意識の高まり等を踏まえると、会場の受付で交付書面等を備置・配布する会社は減少していく可能性もあると思われる。

117

２．電磁的方法による招集通知の発出との関係
電磁的方法による招集通知の発出制度は引き続き利用可能か。また、電子提供制
ＱⅣ－３

度が適用になることで、電磁的方法による招集通知の発出制度は利用が進展するか。

Ａ

電子提供制度導入後も、電磁的方法による招集通知の発出制度を利用することは、引き続き可能である。
電磁的方法による招集通知の発出は、株主の個別の承諾が必要であり、従来は同制度を採用しても個別の承諾をする株主が少なく、かえってコストや手間が増える懸念があり、ほとんど利用
されていない（全株懇調査によると 1,612 社中 38 社の採用にとどまる）。株主にとっても、複数銘柄保有している場合には、それぞれの銘柄ごとに承諾が必要であるなど、手続の煩雑さも利用が進展しない要因の一つと思われる。
一方、足元では株主総会プロセスの電子化（デジタル化）が進んでいる。株主としても電磁的方法により株主総会関連の手続等を行うことが一般化しつつあり、そのような中で、同制度を利用する株主が増加することも考えられる。株主総会白書によると同制度を採用する会社では、電磁的方法で招集通知を発出した株主の割合は増加している（「10％以上」と回答した会社が 45 社
（前年比 19 社増加）に増えている）。
会社にとっても、株主に対し招集通知（アクセス通知）を紙媒体で送付する必要がなくなれば、印刷等に係るコストが削減されるほか、紙資源の節約等を通じた環境負荷の軽減効果も期待できるため、電子提供制度の適用開始を機に同制度の利用をあらためて検討する会社が増える可能性もあると思われる。

118

３．その他
ＱⅣ－４

Ａ

電子提供制度が導入されることによって、株主総会のデジタル化にはどのような影響があるか。

（１）電子投票制度の採用増加

電子提供制度が導入されると、招集手続（株主総会資料の提供）がデジタル化されることにな
り、後続の株主総会に関連する手続等全般について、デジタル化が促されると考えられる。
特に、足元でも電子投票制度の利用は急速に進んでおり、採用済みの会社が 72.4％（全株懇調査 77 頁）と、前年比 13 ポイントの増加となっている。2021 年のコーポレートガバナンス・コー
ド改訂で、プライム市場上場会社について、少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきとされていることからも、電子投票制度採用会社はさらに増加するものと思われる。
また、実際に電子投票を行う株主も増加しており、株主数ベースの電子投票行使率（電子投票による議決権行使株主数／議決権を有する総株主数）が、10％以上と回答した会社は 72.1％と前年比で 53 ポイント増加している（全株懇調査 77 頁）。電子提供制度のもとでウェブサイトに掲載された株主総会資料を閲覧する株主は、事前の議決権行使を行う場合に電子投票を選択するのは自然なことであると思われ、電子投票行使率はさらに高まると推測される。
電子投票制度の利用が進むことにより、議決権行使期限に遅れて到達する議決権行使書の数が減少し、結果的に議決権行使率が高まること、電子投票であればコンピュータ上で自動集計されて集計ミスが生じないこと、集計に際して感染症拡大時の感染リスクもないことなどのメリットがある。
会社法では議決権を有する株主数が 1,000 名以上である場合、書面投票制度の採用を義務付けており、また、上場企業においては上場規程で原則として書面投票制度の採用が必要とされている。上記のとおり、電子投票制度を利用して議決権を行使する株主は増加しており、今後も増えていくことが予想される。現在は書面投票制度の補完的な意味合いで電子投票制度が利用されているが、電子提供制度の導入で電子投票制度が一層普及することになれば、①書面投票制度または電子投票制度のいずれかの採用義務付け、あるいは②書面投票制度の義務付けを廃止して電子投票制度を義務付け、といった会社法や上場規程の改正も視野に入るものと思われる。
（２）バーチャル株主総会の採用増加
電子投票制度以外にも、バーチャル株主総会や（リアル会場への出席に関する）事前登録制、事前質問等、ウェブサイト上で株主総会に関する手続等を行えるように環境を整備する会社が増加している。いずれも新型コロナの感染拡大に対応するため、リアル会場への来場自粛を要請す
る中で活用されるようになったものである。特にバーチャル株主総会については、相対的に利用が進んでいると考えられる。
バーチャル株主総会は、新型コロナ対策以外の観点でも有用である。例えば、開催地から離れたところに住んでいる株主はリアル会場に来場することは難しいが、バーチャル株主総会であれば自宅に居ながら株主総会への参加・出席が可能となることや、バーチャル株主総会によって、119

株主総会の透明性の向上、建設的な対話の推進、株主重視の姿勢のアピール等にもつながる効果が期待される。産業競争力強化法の改正でバーチャルオンリー株主総会の開催が可能となったこともあり、バーチャル株主総会の選択肢も広がっている。電子提供制度の導入で、招集手続がデジタル化され、事前の議決権行使も電子投票制度が主流になるとすれば、株主総会当日の運営についてもデジタル化の余地が広がり、バーチャル株主総会の活用がさらに進む可能性があると思
われる。

120

【参考文献】
・法務省民事局参事官室「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」（2020 年 11 月）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000209867）
・経済産業省「日本及び諸外国における株主総会プロセスの電子化等の状況」（2017 年４月）
（https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/pdf/repo
rt01_06_00.pdf）
・伊藤広樹・清水博之・中川雅博・茂木美樹「会社法改正後の新しい株主総会実務」中央経済社（2019 年 8 月）
・岩崎友彦・西村修一・浜口耕輔編著「令和元年改正会社法ポイント解説Ｑ＆Ａ」日本経済新聞
出版社（2020 年 1 月）・竹林俊憲編著「一問一答令和元年改正会社法」商事法務（2020 年９月）

・塚本英巨・中川雅博「株主総会資料電子提供の法務と実務」商事法務（2021 年８月）
・内田修平「実務問答会社法第 35 回Ⅱ基準日を定めない株主総会における招集通知の取扱い」旬刊商事法務 2208 号
・竹林俊憲・邉英基・坂本佳隆・藺牟田泰隆・青野雅朗・若林功晃「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕」旬刊商事法務 2222 号
・神田秀樹・竹林俊憲・古本省三・井上卓・石井裕介「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号
・邉英基「株主総会資料の電子提供制度への実務対応」旬刊商事法務 2230 号
・渡辺諭・藺牟田泰隆・金子佳代・若林功晃「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ〕」
旬刊商事法務 2254 号
・商事法務研究会編「株主総会白書 2021 年版」旬刊商事法務 2280 号
・田中亘・渡辺邦広・井上卓・猪越樹・中川雅博・松村真弓・太田洋「<座談会>株主総会の現在・過去・未来 －未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの－ 第一部 2020 年・2021 年総会を振り返る[下]」旬刊商事法務 2284 号
・藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー―令和元年・平成 26 年改正の検討〔第４回〕企業集団・株主総会（１）」ジュリスト 1560 号
・藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー―令和元年・平成 26 年改正の検討〔第５回〕株主総会(２)」ジュリスト 1561 号
・坂本佳隆「株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備」（2022 年１月 BusinessLawyers
掲載）
・石井裕介「改正会社法の実務対応

第三部～株主総会資料の電子提供制度～」東京株式懇話

会会報 836 号(2021 年９月号)
・坂本佳隆「株主総会資料の電子提供制度の概要と実務対応におけるポイント」東京株式懇話会
会報 841 号（2022 年２月号）
・全国株懇連合会「2021 年度全株懇調査報告書」
121

【索引】
（数字・アルファベット）

間接口座管理機関 …………………………46

ＥＤＩＮＥＴの特例 …………19、23、66、78、合併等の組織再編 …………………………51

79、83、92、93、96

議案の修正 …………………………………91

Notice ＆ Access ……………………13、14

議決権基準日 ………………37、49、50、93

ＳＥＣ ………………………………………13

議決権行使書面 …………11、18、19、27、31、
56、66、67、78、80、82、83、87、92、93、（あ行）
アクセス通知 →100、103、106、111、112、114、116
招集通知（アクセス通知）

一体型アクセス通知 …………67、68、69、83、交付書面

98、110…………17、21、22、26、28、29、

40、42、48、49、52、53、61、63、64、65、

異議申述書（異議申述書面） …………56、59、

70、71、74、78、79、83、89、98、101、

60、62

102、103、104、105、106、107、108、109、

異議申述手続 …………22、34、42、54、55、56、62、63
異議申述手続の通知・催告

口座管理機関 ………………22、33、43、46

110、111、114、115、117
交付書面からの記載省略 …………74、103、…………34、54、55、56、57、58、59、60、61、62、63

107、108、110
個別株主通知 ……………………22、36、49

インターネット開示によるみなし提供（ウェブ開示） …………10、11、17、25、29、30、70、（さ行）

103、106、108、109、110、111、117

サマリー版 ……………72、74、75、76、77

ウェブ修正 ………………………18、89、91

集団的権利行使 …………………36、37、38
証券保管振替機構（か行）…………33、34、36、37、40、43、44、45、46、60

株式取扱規程 …………37、40、41、43、60

証券会社等 …………22、26、33、34、35、36、

株主確認 ………………………………37、40

37、40、41、43、44、45、46、49、60

株主総会参考書類等 …………10、12、16、17、招集通知（アクセス通知）…………12、16、

19、21、24、27、29、30、35、40、42、60、19、20、21、23、28、31、48、52、53、64、74、75、114、117

65、66、67、68、69、71、74、75、78、79、

株主総会決議の取消事由 …………37、59、85、88、94、95

82、83、84、85、86、89、91、92、96、97、98、99、100、113、114、115、116、117、株主総会のシナリオ ………………………117118

株主総会のデジタル化 …………2、119、120

招集通知（アクセス通知）の記載事項…………

株主平等原則 ……………………………53、77

21、66、83、96、98、100

株主本人確認指針 …………………37、38、39

招集通知（アクセス通知）の記載例…………96、

株主名簿管理人 …………33、34、35、37、38、

97、98、99

39、40、41、44、46、47、49、58、59、87

招集通知（アクセス通知）の作成 …………96、監査役等の異議 …………11、103、104、105、

97、98、99

106、107、109、110

招集通知（アクセス通知）の発送 …………64、122

113、114、115

79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、

商事法の電子化に関する研究会…………103、

106、108

89、90、91、92、93、94、95、96、98、100、
101、102、103、106、108、111、112、113、

少数株主権等 …………22、36、40
少数株主による株主総会の招集の請求

114……

電子提供措置開始日 …………19、20、66、78、……32

79、83、88、89、91、92、93、94、95

書面交付請求 …………２、16、17、21、22、

電子提供措置期間 ………………19、20、94

24、25、26、28、29、30、33、34、35、36、

電子提供措置の中断 …………19、20、85、88、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、92、94、95

47、48、49、50、51、52、53、54、55、56、

電子提供措置事項…………16、18、19、20、58、59、60、61、62、63、64、65、67、68、21、22、33、34、39、40、60、64、65、66、69、70、74、75、78、79、80、83、89、92、67、68、69、70、71、74、75、78、79、80、98、102、103、107、108、109、110、111、81、83、84、85、86、87、89、90、91、92、

114、115

93、94、95、98、101、102、103、106、114

書面交付請求権 ………………22、75、114

電子提供措置事項記載書面

書面交付請求書 …………26、28、37、38、39、

電子提供措置事項の修正 …………19、67、89、40、48、49、50、53→ 交付書面

90、91、93、106

書面交付請求の手数料 …………35、41、45

電磁的方法による招集通知の発出

書面交付請求の撤回 …………39、42、47、48、…………

10、22、33、48、111、112、11854

電子投票制度

書面交付請求の取次請求 …………34、41、43、44、45、46…………18、21、27、28、31、

119、120
動画等 ……………………80、81、102、117

書面交付請求の申出 …………………47、48

登記 ………………………………23、25、27

書面投票制度 …………18、21、27、28、31、

東京証券取引所 ……………86、88、97、99

119
セーフ・ハーバー・ルール

東京証券取引所のウェブサイト
…………20、94、…………86、

97、99

95
（な行）
（た行）

二次元コード ………………84、87、97、99

単元未満株主 ……………………22、49、50

入場確認 ……………………………………116

単元未満株主の権利制限 ……………49、50

任意の書類 …………65、71、72、74、75、76、直近上位機関 ………………………………44

77、115

追加電子提供措置 ……………………90、95
デジタル・ディバイド ………………48、75（は行）

電子提供措置 …………２、16、17、18、19、バーチャル株主総会

20、21、22、23、24、25、26、27、28、29、…………75、117、119、

120

30、31、32、33、34、39、40、60、64、65、パスワード ………………………18、21、87

66、67、68、69、70、71、74、75、77、78、

非上場会社 …………………26、27、28、29
123

フェア・ディスクロージャー・ルール ………
…77
複数のウェブサイト ……………………21、85
振替株式発行会社 …………22、24、27、28、
29
振替株式発行会社ではない会社…………27、29
フルセットデリバリー …………14、15、26、28、63、73、74、75、76．77、114、115
本人確認 ………… 37、38、82（ま行）
みなし定款変更 ……………………………25（や行）
有価証券報告書 …………19、66、78、79、83、
92、93
（ら行）
臨時株主総会 ………………19、26、78、92124