2023 年 3 月 30 日

各位会 社 名 立川ブラインド工業株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 池 崎 久 也（コード番号 ７９８９ 東証プライム市場）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 小 野 寿 也（TEL． ０３－５４８４－６１４２）

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示のお知らせ

当社は、2023 年 3 月 30 日開催の取締役会において、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)※提言に基づく情報開示を行うことについて決議いたしました。
気候変動に関連するリスク・機会および対応策について、複数の気候シナリオを用い分析・評価し、その内容をＴＣＦＤの情報開示フレームワークに沿って、別紙のとおりまとめましたので、お知らせいたします。
今後も引き続き、企業の継続的な成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ
経営の一環として、気候変動への対応を一層推進し、ＴＣＦＤ提言が推奨する枠組みに沿って適切に情報開示を行ってまいります。
※ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うか検討するために設立されました。ＴＣＦＤは 2017 年 6 月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。

以上気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に基づく情報開示
2023年3月30日

はじめに当社グループは､企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環として、気候変動への対応を一層推進していくため、２０２３年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ
Ｃｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ ：ＴＣＦＤ） 提言への賛同を行い、ＴＣＦＤ提言の推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応策の立案を行いました。
また事業活動により排出される温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）についても算定を行い、２０３０年に向けた削減目標の立案を致しました。

※ 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
Ｇ20(20か国･地域財務大臣･中央銀行総裁会議) の要請を受け、金融安定理事会(ＦＳＢ)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うか検討するために設立されました。
ＴＣＦＤは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。

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（参考） ＴＣＦＤ提言による開示推奨項目
基礎項目

概要

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に関する組織のガバナンス

戦略

気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務への影響

開示推奨項目ａ． 気候関連のリスク及び機会について取締役会による監視体制を説明する。
ｂ．

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

ａ．

組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動リスク及び機会を説明する。

ｂ．

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

c．

２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

ａ． 組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する。
リスク管理

指標と目標気候関連のリスクの識別・評価・管理のプロセス

気候関連のリスク及び機会の評価・管理に用いるプロセス

ｂ． 組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する。
c．

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する。

ａ．

組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。

ｂ． Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２及び該当する Ｓｃｏｐｅ３のＧＨＧについて開示する。
c．

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績について説明する。

2

ガバナンス
当社グループでは気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年２回以上の頻度で実施しています。サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されております。気候関連問題への取組を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のためサステナビリティ推進室を設置しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、気候変動に関連するリスク、機会の特定と評価、対応策の検討と推進を行います。サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援するとともに、気候関連問題への取組状況を取りまとめ、月次で経営会議に報告し助言を受けています。
サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での検討内容は年２回取締役会に報告されています。
＜サステナビリティ推進体制＞
取締役会
付議・報告

監督・指示

経営会議
（サステナビリティ活動の進捗確認・助言）(監督・指示)月次報告

サステナビリティ委員会(気候関連問題の評価・対応方針の決定)

助言［開催頻度：年2回以上]

報告

監督・指示

サステナビリティ推進委員会(気候関連問題への取組推進・進捗管理)

運営支援

サステナビリティ推進室月次報告(活動進捗)[開催頻度：毎月実施]

報告

監督・指示
関連部門

3

戦略(シナリオ分析)
当社グループでは気候変動に関連するリスクと機会の抽出と評価、対応策の立案にあたって、ＴＣＦＤ提言に基づき以下のシナリオを参照し、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。
抽出されたリスクと機会は、それぞれの発生可能性と影響度に応じて評価を行い、事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。
＜参照シナリオ＞
分析区分

１．５℃シナリオ

４．０℃シナリオ

ＩＥＡ
ＩＰＣＣ

参照したシナリオ
ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2022
Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ ｂｙ2050
Ｓｃｅｎａｒｉｏ
ＩＰＣＣ ＳＳＰ1-1.9
ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6
ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2022
Ｓｔａｔｅｄ Ｐｏｌｉｃｉｅｓ Ｓｃｅｎａｒｉｏ
ＩＰＣＣ ＳＳＰ5-8.5
ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5想定される状況・ 今世紀末の平均気温の上昇が産業革命以前と比べて１．５℃に抑えられている。
・ 脱炭素社会への移行に伴い、炭素税等の法規制の導入や低炭素商品への需要拡大など事業環境の大きな変化が想定される。
・ 今世紀末の平均気温が産業革命以前と比べて４℃上昇する。
・ 気象災害の激甚化や頻度の上昇、気温の上昇により自然由来素材の調達が困難になるなどの影響が想定される。

：国際エネルギー機関/Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｇｅｎｃｙ：気候変動に関する政府間パネル/Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ on Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ4戦略(リスク)
気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定されるリスク７項目を特定致しました。
想定されるリスク(気候変動影響)

移行
リスク

事業インパクト重要度

政策

ＣＯ2排出量・省エネ規制強化

ＣＯ2排出量規制等の強化により発電コストが割高な再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーコストの増加が想定される。

大技術

低炭素技術活用への移行

低炭素生産設備等への更新や太陽光発電の導入等、設備投資コストの増加が想定される。

大市場

原材料等調達価格の上昇

石油由来の燃料から電力や水素等の代替エネルギーへの切替や既存設備の更新等、仕入れ先の脱炭素に向けた投資により、原材料等への価格転嫁、調達コストの増加が想定される。

大投資家の評判変化

環境対応への取組みが不十分な場合、企業のブランド価値が毀損し、投資家からの投資に悪影響(株価下落等)が生じる可能性がある。

中

環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)

環境配慮型製品の開発(環境対応)が遅れた場合、企業のブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性がある。

大急性

自社拠点の被災による操業停止
サプライチェーン寸断による操業停止

生産・販売拠点及び取引先・物流拠点で気象災害が発生し、営業活動や生産が滞る可能性がある。

小慢性

気候変動による原材料入手困難

気候変動により生物由来の原材料の調達が困難となることで、木部材などの仕入れコストの増加が想定される。

小評判

物理リスク5

戦略(機会)
気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定される機会５項目を特定致しました。
想定される機会(気候変動影響)

エネルギー源製品とサービス

レジリエンス

重要度

省エネの推進、廃棄物処理の効率化によるコストの減少

材料のロス率低減による廃棄物削減等を推進することで製造コストの減少が想定される。

中

サプライチェーンの見直し
物流の効率化によるコストの減少

生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直しによるCO2排出量削減に向けた輸配送の効率化を推進することで、物流コストの減少が想定される。

中再生可能エネルギーの効率化、安定化によるエネルギーコストの低下

太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギーの利用拡大
により、化石燃料価格の上昇リスクを低減することで、収益性が向上することが想定される。

小

環境配慮型製品の需要増加(消費者の行動変化)

遮熱や断熱といった省エネに寄与する製品や素材の開発など、環境の変化に対応した新製品の市場導入により、成長機会の獲得を図ることができると想定される。

大気象災害への対応策実施による被害の極小化

事業所や生産拠点の気候変動への対応推進により、気象災害に伴う被害の回避、復旧にかかるコストの極小化に繋がると想定される。

小

資源効率

機会事業インパクト

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戦略(対応策)
事業インパクト分析に基づき特定したリスク及び機会に対し、以下のような対応策を実施して参ります。
リスクと機会への対策
1 ＣＯ2排出量・省エネ規制強化への対策

2 低炭素技術活用への移行対策

3 原材料等調達価格上昇への対策

対応策① 営業、製造拠点の省エネ化の推進
・ 照明のＬＥＤ化、営業車両の電気自動車等への移行② 太陽光発電設備の導入③ 高効率生産設備の導入④ ＣＯ2フリー電力への切り替え⑤ 生産拠点の生産品目や物流拠点の見直し(物流コストの削減)① 仕入先の脱炭素化の取組み状況の把握と代替手段の検討② リサイクル材や新素材利用の検討① 積極的なＩＲ活動の実施

4 投資家の評判変化への対策

5 環境配慮型製品の需要増加への対策

6 自然災害激甚化への対策① 環境配慮型製品の開発
・ 遮熱や断熱といった省エネに寄与する製品や素材の開発② リサイクル素材等の活用③ 石油由来の樹脂材料使用量の削減① サプライチェーンを含んだ事業継続計画(ＢＣＰ)の適宜更新と強化② 各生産拠点での生産品目の見直し③ 老朽化設備の更新

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リスク管理■ サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。（評価プロセス）■ サステナビリティ推進委員会は各本部の部長及び工場長以上で構成され、各委員は自身が管掌する部門についてＩＥＡ、ＩＰＣＣ等の各種シナリオを参照して気候変動に関連するリスクと機会、対応策を検討しています。（検討プロセス）■ サステナビリティ推進委員会の活動状況はサステナビリティ推進室を通して月次で経営会議に報告されるとともに、年２回サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されています。
（対応策の進捗管理）■ サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進委員会の評価に基づき気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行っています。(統合的リスク管理)8指標と目標当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ1、2のＧＨＧ排出量を定めています。
《実績》

《目標》

当社グループの2022年度におけるＧＨＧ排出量実績は以下のとおりです。
Ｓｃｏｐｅ1

当社グループの燃料（ガソリン・灯油等）使用に伴う直接排出

２，５６５ｔ－CO2

Ｓｃｏｐｅ2

当社グループがＣＯ2を排出する発電方法による電気の購入・使用に伴う間接排出４，０１５ｔ－CO2

当社グループは、Ｓｃｏｐｅ1、2について、2030年度に2021年度比で30%削減とする目標を設定しております。
目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のＬＥＤ照明への移行等による電気使用量の削減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量推移及び削減目標(単位：t-CO2)

7,147

基準年
▼6,846
6,477

4,580

4,316

4,090

6,256

3,773

30％削減
(2021年度比)
6,580

4,0154,379
Scope2
Scope12,641□ ２０２２年度は、10月度に竣工しました
滋賀工場の塗装棟稼働によるＬＰガス使用量および電気使用量と関係会社の生産量の増加による電気使用量の2,567

2018年

2,530

2019年

2,386

2,483

2020年

2021年

2,565
1,738

2022年

※Scope1 ： 当社グループの燃料（ガソリン・灯油等）使用に伴う直接排出
Scope2 ： 当社グループがCO2を排出する発電方法による電気の購入・使用に伴う間接排出増加によりＣＯ2排出量が増加しました。

2030年

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