平成24(2012)年８月１日(水) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第556号（ 1 ）発行所

全日本金属産業労働組合協議会
住 所
電 話
編 集
発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-10
03-3274-2461
ＩＭＦ - ＪＣ組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）

ＩＭＦ−ＪＣホームページ http://www.imf-jc.or.jp
インダストリオール結成大会
女性交流集会

政策研究会

２０１２年闘争集中回答日

2013-2014年度運動方針（案）
確かな雇用、確かな未来
ＩＭＦからインダストリオールへ

金属労協は第51回定期大会を2012年９月４日に東京・品川のＴＫＰガーデンシティ品川で開催します。
今大会では、2013-2014年度運動方針や予算、役員改選などを審議・決定します。

金属労協 第51回定期大会
日時

会場

2012年９月４日（火）10:00〜16:30

議事Ⅱ．審議事項Ⅰ．報告事項（１）一般経過報告（２）闘争経過報告（３）インダストリオール結成大会報告（４）組織運営検討委員会答申（５）2012年度会計決算報告（６）2012年度会計監査報告

ＴＫＰガーデンシティ品川「ボールルーム・ウエスト」
東京都港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS １階TEL 03-5449-7300 ※JR品川駅高輪口から徒歩３分（１）2013〜2014年度運動方針の件（２）規約・規程の一部改訂の件（３）2012年度一般会計剰余金処分の件（４）2013年度会計予算の件（５）役員改選の件（６）役員選考委員会設置の件（７）顧問および政治顧問委嘱の件

運動方針案の全文は、ＩＭＦ−ＪＣのホームページをご覧ください（ 2 ）平成24(2012)年８月１日(水) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第556号

Ⅰ 運動推進にあたっての基本的な考え方
１．基本的な考え方が急がれています。金属労協結成の端緒であるＩＭＦ（国際金属労連）が解散し、5000万労働者が結集してのインダストリオール結成という、国際労働運動の環境も激変する中で、金属労協の役割と責任がますます重要となっています。経済も雇用もグローバ
ルな視点での取り組みが求められる中、金属労協は、民間・ものづくり・金属としての国内労働運動の確固たる基盤の上に、イン

野田首相のメッセージビデオを放映
インダストリオール結成大会

超円高や電力の安定供給不安、自由貿易協定締結の遅れなど、産業の空洞化や雇用不安が懸念され、政策面での取り組み強化

ダストリオールの中核組織として、そのアクションプランを踏まえ、
国際労働運動の面でも役割を発揮していきます。

2012年６月、世界140か国、5000万人の労働者が結集しなお、金属労協は結成以来、英文略称を「ＩＭＦ−ＪＣ」としてて、新しいＧＵＦ「インダストリオール・グローバルユニオン

きましたが、これを機に規約改定し、「ＪＣＭ」（呼称ＪＣメタル）（IndustriALL Global Union）」が誕生し、国際労働運動の歴史に変更、金属労働運動を推進していきます。

の新たな１ページを開きました。金属労協の加盟するＩＭＦ（国際金属労連）と、化学・エネルギー産業を中心とするＩＣＥＭ（国わが国金属産業はリーマンショック後、緩やかな回復を続けて

際化学エネルギー鉱山労連）、繊維関連産業を組織するＩＴＧＬ

きましたが、2011年３月以降、東日本大震災、電力供給不足、タＷＦ（国際繊維被服皮革労働組合同盟）が統合し結成したイン

イの大洪水、これらによるサプライチェーンの寸断、ユーロ安もダストリオールは、世界の産業労働者の連帯と社会的な影響力を含めた超円高の長期化や欧州経済危機による輸出の落ち込みと、強化する、国際労働運動への大きな期待を背負うものであります。

次々と苦難に見舞われています。とりわけ、１ドル＝70円台という日本は、金属労協のほか、化学エネルギー鉱山労協の加盟産

戦後最高値の超円高、電力の供給不足と料金引き上げは、ＥＰＡ

別やＵＩゼンセン同盟が加盟していますが、インダストリオール（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結の遅れとも相まっへの加盟は個別に行うものの、組織統合のメリットを活かすべく、て、ものづくり産業の国際競争力に打撃を与え、産業基盤の国内

組織間の連携強化と効率的運営を追求する必要があります。金

立地が空洞化の危機にあります。生産拠点の海外移転、国内事業

属労協は引き続きインダストリオールの中核組合であり、日本の所閉鎖に加え、研究・開発拠点やマザー工場の海外移転も懸念さ基幹産業たる金属産業に働く者を代表し、世界の労働者と連帯れる状況となっています。

した運動の推進に邁進するとともに、とりわけアジアの中心的なわが国は、もともと先進国中、最悪の政府債務があり、超高齢組織として、その役割と責任を果たしていきます。また国内にお化によって社会保障支出増大が避けられず、一方で現役世代がいても、金属産業が国際競争力の弱体化と空洞化の危機に見舞

急速に減少するという、構造的な成長制約要因を抱えています。

われている中で、産業の健全な発展と金属産業に働く者の雇用

社会保障と税の一体改革は、こうした成長制約要因を打開しよう

確保、生活の維持・向上を図るべく、運動の強化を図るとともに、とするものですが、それとともに、わが国が引き続き先進国として業務の一層の効率化と活動の大胆なスクラップ＆ビルドに向けて、の生活水準を維持し、また国際的な責任と役割を果たしていくた

新たな運動を展開していきます。

めには、ものづくり産業が成長のエンジンとしての能力をさらに高注）ＧＵＦ：Global Union Federation（国際産業別労働組合組織）

め、基幹産業として経済を牽引することにより、わが国の再生に寄与していくことが不可欠です。ものづくり産業は、熾烈な国際金属労協は1964年、国際金属労連日本協議会（ＩＭＦ−ＪＣ）と競争の真只中にあり、常に新興国や発展途上国に追い上げられして、日本におけるＩＭＦへの加盟組織（協議会）という位置づけていますが、そうであっても、最先端技術、高機能・高付加価値で結成されました。その後、当時の４つのナショナルセンター（総評、同盟、中立労連、新産別）の枠を超えた組織として、労働条件の製品の研究・開発を強化し、現場の地道な努力を積み重ねて高品質の製品を供給し、ものづくり産業における比較優位を確保して、 向上、社会福祉政策、産業政策などにも取り組むところとなりました。1971年以降、「組織機構特別委員会」で検討を重ね、1975年の世界市場を生き抜いていかなくてはなりません。
このため、金属労協は、国内ものづくり産業の事業基盤を維大会において、日本語正式名称を「全日本金属産業労働組合協議

持・強化し、雇用の確保と勤労者生活の安定を図る取り組みに全会」、略称を「金属労協」に変更し、「共通課題について、協議し力を傾注していきます。同時に、｢人への投資」を重視するという運動を進める」組織であることを明確にしました。なお、英語正式

考え方の下、勤労者への適正な配分を求め、ものづくり産業を担

名称については「Japan Council of Metalwokers' Unions」に変更

う人材の育成を図ることにより、「良質な雇用」の確立をめざしてしましたが、略称については世界的に通用していることもあり、発いきます。また、ワーク・ライフ・バランスや非正規労働者の不安

足当初の「ＩＭＦ−ＪＣ」を踏襲することにしました。

定雇用、格差の拡大などの問題についても、課題解決に取り組む
こととします。

その後も随時、組織改革について検討が行われ、1986〜90年の「あり方委員会」では、「金属大産別組織としての金属労協

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ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第556号（ 3 ）の発展を目指す」こととなり、1991〜94年の「基本政策検討委員

効率化と活動の大胆なスクラップ＆ビルドを進めつつ、民間・も会」では、「金属大産別構想」について詰めた議論が行われましのづくり・金属としての金属労働運動を維持・強化し、インダスト

たが、合意に至らず、「大産別構想は実質的な機能として果たし

リオール結成に対応した国際労働運動の強化を図っていくこととていく」ことになりました。2004〜2006年の「総合プロジェクト会

しました。

議」では、国際機能の一層の強化が謳われましたが、運動の大きな変革を見るまでには至っていません。

組織運営検討委員会の答申結果は速やかに実行していきますが、インダストリオールにおいて運動や財政統合の移行期間とさこの１年間、金属労協三役をメンバーとする「組織運営検討委れている４年間の中で、国際労働運動の方向性や財政負担を見員会」と、産別書記長・事務局長をメンバーとする「組織運営検極めていきます。また、事務局機能を維持するための人材育成の討小委員会」を設置し、環境変化を踏まえた組織運営のあり方を強化、大胆な支出削減策の具体化など、長期的な運動基盤確立

討議してきました。2012年１月より会費引き下げを行い、さらなるに向けた取り組みを推進していきます。

２．金属労働運動をとりまく環境（本文省略）
３．生活と雇用の安定を基盤としたグローバルな金属労働運動の推進
金属労協は、組織運営検討委員会の答申に基づき、労働条件の向上や雇用安定などの国内金属労働運動の機能強化を図るとともに、グローバル化が一層進展する中で、インダストリオール(2) 民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み金属労協は、国内立地の空洞化を阻止し、国内生産拠点、研の中核的な役割を担い、国際連帯の運動をより強化していきます。 究・開発拠点を引き続き維持・強化し、雇用の確保と勤労者生活
あわせて財政面では、2012年１月に会費の20％引き下げを実施しの安定を図り、そうしたものづくり産業を担う人材育成に向けたましたが、金属労協組織人員の減少傾向も懸念される中で、より｢人への投資」の取り組みに全力を傾注していきます。

効率的な運動の再構築に取り組み、長期安定財政の確立を図ら

具体的には、2012年４月に策定した「金属労協2012〜2013年

なければなりません。一方では、事務局機能の維持・継承に対処

政策・制度課題」に基づき、民間産業・ものづくり産業・金属産

すべく、人材確保も喫緊の課題であり、大胆なスクラップ＆ビル業に働く勤労者の観点に立った政策・制度課題の解決に努めてドによる改革を進める必要があります。2013〜2014年度は、これいきます。

ら内外の大きな環境変化を踏まえた金属労働運動の推進を図っていきます。

＊円高是正・デフレ脱却、ＴＰＰ参加を通じたグローバル
な自由貿易体制強化など、「ものづくりを支えるマクロ
環境の整備」(1) 金属産業にふさわしい労働条件の確立
金属産業をとりまく環境が厳しさを増す中で、国内事業基盤の維持・強化と雇用の確保が最重要課題となっています。また超高＊安定的かつ安価な電力供給確保、国内における気候変動対策など、「環境と経済成長が両立するエネルギー・環
境政策」

齢化・少子化によって、生産年齢人口が減少し、高齢者や女性の＊新成長戦略の着実な推進、ＣＳＲ経営の確立、ものづく

一層の活躍が求められています。わが国金属産業として、世界のり技術・技能の継承・育成、ものづくり教育の強化など、

ものづくり産業において、フロントランナーであり続けるための人材「ものづくり産業の国内立地の維持・強化に向けた事業

確保、人材育成の観点に立って、「人への投資」の実現を図ります。

環境整備」

具体的には、勤労者に対する適正な配分を求め、基幹産業にふさ＊短期雇用でかつ間接雇用という「二重の不安定」の解消、

わしい賃金・労働条件をめざすとともに、企業内最低賃金協定およ

良質な保育環境の整備、ものづくり産業で男女がいきいび特定（産業別）最低賃金の取り組みを中心とするＪＣミニマム運きと働くための環境整備など、「ものづくり産業におけ動の強化を図ります。さらに、ものづくり産業において、男女がいきる良質な雇用の創出」

いきと働くための職場環境整備にも取り組んでいきます。
2013年闘争、2014年闘争については、リーマンショックや東日を４つの柱として、その実現に努めます。
また、ものづくり産業は、

本大震災直後の経済の混乱から脱する状況の中で、経済動向、＊長期的な観点に立った経営が必要であること。

物価、産業・企業の状況、勤労者の生活実態などを精査し、議論＊人材（人的資産）が決定的に重要であり、チームワークを尽くした上で、取り組みを進めていきます。
ものづくり産業の事業拠点の海外移転が加速する中で、超高齢化・少子化やそれに伴う公的年金支給開始年齢の65歳への引き上げ、社会保障・税の一体改革など、ものづくり産業に働く者の生涯にわたる雇用環境・生活環境が大きく変化しています。
2004年に策定した金属労協の「第２次賃金・労働政策」についてで成果をあげる仕事であること。
＊グローバル経済を生き抜いていくための独創性が不可欠であること。
＊サプライチェーン全体として強みを発揮する産業であること。
といった特徴点があり、「良質な雇用」の創出、ＣＳＲ経営、下請検証を行うとともに、賃金、退職金・企業年金、ワーク・ライフ・

適正取引の推進などを通じて、企業経営における実践を促すため

バランス、男女共同参画、非正規労働者の均等・均衡待遇など、の取り組みを強化していきます。あわせて、政府の「日本再生戦

環境変化に伴う諸課題について検討し、方向性をとりまとめてい略」の具体化に向け、役割を果たしていきます。

くこととします。

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ＪＣ金属

2012年６月のインダストリオール結成大会において、金属労協はアジア太平洋地域議長組織としての新たな役割を担うこととなりました。金属労協本部としてリソーセスが限られる中にあっても、金属労協全体としての国際労働運動への対応の強化が求められ、活第556号

労働リーダーシップコース(3) グローバルな環境変化に対応した
国際労働運動の推進(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)動の領域も拡大しています。これには、金属労協として対応する事
項と各産別で完結するべき事項を整理し、それぞれが主体的に対応しつつ、全体の情報共有と金属労協のバックアップ体制を強化

広報活動においては、効果的なツールとしての、ホームページ

することで対応していきます。こうした動きの裏付けとなる、各産別の一層の改善・充実に取り組むと共に、機関紙誌においてもさらの国際労働運動の担い手の育成に向けて、「国際労働研修プログ

なる内容の充実を図ります。

ラム」を強化するとともに、「国際委員会の機動的開催」による金属

女性参画の促進については、新「女性参画中期目標・行動計

労協全体としての情報共有強化と相互研鑽を図っていきます。

画」を踏まえて、金属労協諸会議・諸活動参加者への女性比率の向上に努めます。

(4) 組織強化への対応とより効率的な運動の構築

金属労協は、組織運営検討委員会の議論を踏まえ、2012年１

グローバル化の進展をはじめ内外環境の大きな変化によって月から会費を20％引き下げましたが、まず加盟産別、連合金属部

金属産業は厳しい状況にあり、組織人員の減少傾向も懸念されま門との連携を強化し、活動の重複を避けなければなりません。金す。組織委員会の場を通じて、各産別の組織拡大・強化の一層の属労協の運動推進に必要な活動に集中できるように、活動のスク推進のための情報交換を密接に行うとともに、当面する課題につ

ラップ＆ビルドを大胆に進めて行くことが必要です。さらに、金属いて検討します。
また、連合金属部門連絡会の場を通じて、金属特有の政策、金労協運営の今後10年を見据えて、事務局を担う人材の強化・育成にも総合的に取り組みます。激変する内外の情勢に柔軟に対応で属に共通する課題について連合への意見反映を行っていきます。

きる事務局体制、組織体制を再構築し、効率化と持続性を念頭に地方においては、加盟５産別の協力の下、地方ブロックを通じて、 置いた運営をめざしていきます。
地方連合金属部門連絡会の活動の質的充実に向けたサポートを行います。

(5) 結成50周年記念事業プロジェクトの設置

教育活動においては、労働リーダーシップコースの開催期間の金属労協は、2014年には結成50周年の節目を迎えます。この記

短縮や参加カリキュラムの充実など、一層の運営体制の強化と効念事業を推進するために、「50周年記念事業プロジェクト」を事率化を図り、より多くの組織から参加を得られるように工夫すると務局内に設置して、企画・準備に当たり、進捗状況を都度機関会

ともに、金属ものづくり労働運動のリーダー育成に努めます。

議に報告しながら、取り組みを進めていくこととします。

Ⅱ 具体的な運動の取り組み
１．金属産業にふさわしい労働条件の確立(1) 生活水準の向上に向けた取り組み

定（産業別）最低賃金に波及させることによって、金属産業で①賃金・一時金の取り組み

働く未組織労働者の賃金を下支えする取り組みを中心に、「Ｊ

金属労協は、魅力ある労働条件の構築が、人材の確保やモ
チベーションの向上につながり、それが生産性向上を通じて競

Ｃミニマム運動」を推進してきました。
金属産業をとりまく環境が厳しさを増す中で、中小・零細争力強化をもたらすという好循環をつくりあげるための「人へ

企業の賃金が低下し、低賃金の非正規労働者が増大するなの投資」などを根拠として賃金改善に取り組んできました。金ど、賃金格差の是正、賃金の下支えが重要課題となっています。

属産業の国内事業環境は依然として厳しい状況にありますが、

環境変化を踏まえた特定（産業別）最低賃金の中期的なあり方

リーマンショックや東日本大震災直後の経済の混乱からは脱しについて改めて整理し、取り組みの強化を図ることとします。

つつあります。2013年闘争、2014年闘争については、経済動向、

また、最低賃金担当者会議を適宜開催し、情報共有と具体的

物価、産業・企業の状況、勤労者の生活実態などを精査し、議な取り組み課題の検討を行うこととします。

論を尽くした上で、取り組みを進めていきます。
一時金の要求水準は基準内賃金の年間５カ月分を基本とし、 (2) 働く環境と働き方の改善に向けた取り組み①ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み
生計費の固定的支出として必要な年間４カ月以上を最低獲得水準に位置づけて取り組んできました。年間総賃金に占める一

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、所定労働時間の時金の比重は大きく、生活設計に大きな影響を及ぼすことから、短縮や年次有給休暇の付与日数増など、制度面の労働時間短

これまでの考え方を堅持して取り組むこととします。

縮とともに、時間管理の徹底や、長期休暇制度の導入などに②「ＪＣミニマム運動」の強化
金属労協では、企業内最低賃金協定の取り組みの成果を特

よって年次有給休暇を取得促進するなど、年間総実労働時間を短縮するための実効ある施策について取り組むこととします。

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ＪＣ金属

さらに、勤労者のニーズに合った働き方の選択肢を拡大(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第556号（ 5 ）めの職場環境整備にも取り組んでいきます。

し、仕事と家庭の両立支援策を充実する取り組みを推進します。
同時に、職場の意識や風土の改革など、制度を利用しやすい環境を整備し、活用を促進するため、労使協議の充実を含めた効果的な取り組みを進めていきます。

②60歳以降の就労確保(3) 非正規労働者の労働条件改善などへの取り組み
非正規労働者の採用・受け入れに関しては、法令遵守の徹底と、仕事内容、期間、人員、社会保障への加入等について、労使で確認や協議を行うこととします。均等・均衡待遇を念頭に置き60歳以降の就労確保については、2013年４月から厚生年金

つつ、賃金・労働条件、福利厚生などの改善、能力開発の機会のの基礎年金部分に加え報酬比例部分の支給開始年齢が引き上提供・協力についても、実態を踏まえて取り組みます。また、非正げられ、65歳までの公的年金が段階的にゼロになることを踏ま規労働者の組織化に向けた取り組みを進めます。

えて、①希望者全員の雇用を確保するため、就労制度の改善(4) ものづくり産業が環境変化する下での賃金・労働条件のあり方の検討のできる賃金を確保する、との考え方の下で取り組んでいます。

を図る、②労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持すること60歳以降の就労における良質な雇用のあり方は、社会的な取りものづくり産業の事業拠点の海外移転が加速する中で、超高組み課題となっています。金属労協の考え方を踏まえた各産別

齢化・少子化やそれに伴う公的年金支給開始年齢の65歳への引の取り組み趣旨に沿った制度を早急に確立するため、金属労

き上げ、社会保障・税の一体改革など、ものづくり産業に働く者

協各産別の連携を図りつつ取り組むこととします。

の生涯にわたる雇用環境・生活環境が大きく変化しています。金③その他の労働条件向上の取り組み
金属労協は、2010年闘争で労働災害による死亡ならびに障属労協は、2004年に「長期安定雇用の実現」「仕事を通じた自己実現」「仕事・社会・家庭生活の調和」を目指す「第２次賃金・労害等級１〜３級の労災付加補償水準を3,400万円以上とし、通働政策」を策定しましたが、その検証を行うとともに、賃金、退職

勤途上災害についても労災に準じて取り扱うこととしました。

金・企業年金、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画、非正規大手労組を中心に、この水準に到達していますが、今後は、金労働者の均等・均衡待遇など、環境変化に伴う諸課題について

属産業全体が到達するように取り組むことが必要です。

検討を行うこととします。

また、ものづくり産業において、男女が共にいきいきと働くた

２．民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み(1) ものづくり産業の国内拠点の維持・強化に向けた政策・制度課題の解決
金属労協は2012年４月、「2012〜2013年政策・制度課題」を策定し、金属労協としても解決に向け積極的に取り組んでいきます。

②環境と経済成長が両立するエネルギー・環境政策
環境と経済成長の両立を図り、ものづくり産業の国内立地を維持するため、安全性・安定性・経済性を重視した、エネル＊民間産業に働く者

ギーのベストミックス構築をめざしていきます。この中で、エネ＊わが国の基幹産業たるものづくり産業に働く者

ルギーセキュリティを含めた安定的かつ安価な電力の確保を＊なかでも、その中心たる金属産業に働く者図ります。あわせて、再生可能エネルギー導入、省エネ促進、の観点に立って、

高効率火力発電システム導入、送電ロス低減などにより、関連

Ⅰ．ものづくりを支えるマクロ環境整備

産業の育成とＣＯ２排出抑制を求めていきます。温室効果ガス

Ⅱ．環境と経済成長が両立するエネルギー・環境政策

削減については、すべての主要国が参加する実効的な国際的Ⅲ．ものづくり産業の国内拠点の維持・強化に向けた枠組みの構築とわが国の削減目標のあり方についても、取り組事業環境整備Ⅳ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立

みを進めます。
また、さまざまな新しいエネルギーの活用促進に取り組むとを４つの柱として、35項目にわたる政策・制度課題について、課ともに、とりわけ、日本近海に存在する資源の早期開発を主張

題解決に向けた考え方を整理しました。

していきます。

わが国金属産業に苦難が続々と押し寄せ、とりわけ超円高、Ｆ
ＴＡ・ＥＰＡ締結の遅れ、電力供給不足と料金引き上げにより、も③ものづくり産業の国内拠点の維持・強化に向けた事業環境整備のづくり産業の生産拠点のみならず、研究・開発拠点すら海外に金属産業各分野の発展に向けて取り組むとともに、政府が示移転しかねない状況の中で、ものづくり産業の国内立地を維持し、す「日本再生戦略」の実現に向けて、社会インフラ、農業、環境・空洞化を阻止するための取り組み、雇用の安定と「良質な雇用」

エネルギー、医療・介護、航空宇宙など急速な発展が期待できるを確立する取り組みに全力を傾注していきます。

分野の開拓のための活動を展開します。中小企業の保有する技①ものづくりを支えるマクロ環境整備
ものづくり産業の国内立地を維持し、空洞化を阻止するため、術・技能と雇用が引き続き維持・強化されるよう、事業承継の仕組みづくりなど中小企業経営基盤強化をめざします。

ＦＴＡの締結拡大や、イノベーションを促進する諸施策の実現な

ＩＳＯ26000、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインなどに積極的にど、マクロ環境整備を図ります。このなかで、迅速かつ実効的で対応するＣＳＲ経営を促進していきます。インボイス導入をはじ

強力な量的金融緩和による、円高是正・デフレ脱却を求めていめ消費税率引き上げに伴う適正な価格転嫁の問題なども含め、きます。また、ＴＰＰ交渉への早期参加に力を注ぎ、自由貿易体

下請適正取引の確立を図ります。若者のものづくり離れや雇用の制の強化を図ります。ＴＰＰ参加に伴い生じる諸課題に関しては、

ミスマッチの解消、国内人材流出の防止の観点から、ものづくり

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ＪＣ金属

地域の宝」との観点から、その教育の拡充を図ります。
超円高や電力供給不安などの影響により、工場閉鎖、人員整理などの動きが広がっている中で、政府や地方自治体に対し、ものづくり産業のマクロ環境整備、事業環境整備を求めていく

第556号

親子ものづくり教室

人材の育成を図ります。とりわけ工業高校については、「国の宝・(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)とともに、金属の労働組合として、国内ものづくり拠点と雇用の如何が、日本経済と国民生活を大きく左右するものであることを広く国民世論に訴えかけていきます。

④ものづくり産業における「良質な雇用」の確立

り・金属」の立場からの主張が反映されるよう、取り組みを進めます。

ものづくり産業において、「金属労協政策・制度課題」の中

政策・制度課題だけでなく、労働組合独自の活動、経営側に行でこれまで整理してきた「良質な雇用」の考え方の実現を図り動を求める活動にも積極的に取り組んでいきます。政策委員会にます。長期安定雇用を基本的に維持していくとともに、非正規

おいて、日本国内に金属産業の生産拠点と雇用を引き続き保持し労働においては、均衡・均等待遇の確立や、有期雇用でかつ間ていくための総合的な戦略を検討していきます。またものづくり

接雇用という「二重の不安定」の解消をめざしていきます。

教室などものづくり産業の意義、魅力を子どもたちや若者に伝え、また「良質な雇用」確立の一環として、男女が家庭と仕事の人材確保を図る取り組み、熟練技能者の技能をものづくり産業は両立をともに実現するための活動、例えば良質な保育環境の一

もちろん、教育の場などにおいても発揮していくための取り組み、刻も早い整備などを積極的に進めていきます。また、金属産業

技術・技能の継承・育成の取り組みなどを進めていきます。

において、男女がいきいきと働くための環境づくりを進めます。
外国人技能実習生、日系人を含めた外国人労働者の就労状

さらに、ＣＳＲ経営の促進をはじめ、金属産業として取り組む
べき課題について、経営側への働きかけの強化を図ります。

況や生活実態に関して、外国人集住都市などをはじめとするも「2012〜2013年政策・制度課題」解決の進展状況については、のづくり現場の状況把握に努め、「政策・制度課題」の補強を適宜、チェックしていきますが、これを踏まえ、2013年４月には行っていきます。

「2012〜2013年政策・制度課題」の補強を行います。また、状況変化に対応し、2014年４月を目途に「2014〜2015年政策・制度課(2) 具体的な活動
政策・制度課題の解決に向けて、具体的には、連合の政策への題」を策定します。「地方における政策・制度課題」については、地方組織のニーズに迅速に対応するため、毎年作成していきます。

反映を基本に取り組んでいきます。このため、金属労協構成各産別

政策・制度課題に関する検討をさらに深めていくため、政策委が一体となって、連合への働きかけを強化するとともに、必要な場員などを対象とした政策課題研究会を適宜開催します。また「政合には、金属労協として実現に向けた行動を展開します。あわせて、 策・制度課題」策定の年には、「政策・制度中央討論集会」を開
政策研究会、政策説明会などの場を通じた政治顧問に対する働き

催し、組織内の意見集約を図るとともに、毎年開催していた「政かけを強化していくとともに、経団連や金属産業の経営者との懇策セミナー」については、討論集会を持たない年に開催すること

談・意見交換などを通じて、情報の共有化と、金属労協の考え方のとします。男女がいきいきと働くための環境づくりについては、産理解促進を図っていきます。
「2012〜2013年政策・制度課題」とあわせ、「地方における政策・
制度課題2012」を策定しましたが、地方ブロックと地方連合金属部
門連絡会とが連携し、地方連合の政策において、「民間・ものづく

別・単組の取り組みや女性連絡会議、女性交流集会などとの連携を図り、政策・制度面での取り組みを推進していきます。
さらに「政策レポート」を適宜発行し、政策・制度課題に関する詳細な情報提供を行っていきます。

３．グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進(1)日系多国籍企業の健全な労使関係構築に向けた取り組み①ＴＮＣネットワークの構築
世界的に健全な労使関係構築に成功している独ＶＷ社では、本国の従業員代表委員会や労組（ＩＧＭ）がきめの細かい支援をフィードバックしていきます。
また、企業別ネットワーク構築の環境整備として、各産別が産業別に各国産別とパイプづくりやネットワーク会議を行う動きもありますが、金属労協としてそうした産別ごとの取り組みも支援していきます。

を各国事業所労組に提供しています。同様に日系多国籍企業

なおＴＮＣネットワークの金属労協全体としての議論の場とし（以下ＴＮＣ）の海外事業所の健全な労使関係の構築においてて、これまでＣＯＣ作業グループを設置して対応してきましたが、も、日本の親会社の労組の果たす役割が重要であることは論を

今後は国際委員会の場で幅広い議論を行っていくこととします。

待ちません。
この認識を踏まえ、引き続き海外労組と日本の単組の個別パ＊ＴＮＣ:Transnational Corporations（多国籍企業）②国際労働研修プログラムの推進

イプづくりを進めた上で、海外労組と日本の労組が一堂に会す

国際労働研修プログラムは、毎回対象国を変え、在外日本大るネットワーク会議の実施へと発展させていくことを基本とし

使館、日系企業商工会議所、現地各労組との意見交換等を盛て、すべての日系ＴＮＣでネットワークを構築することを目標にり込んで実施し、「国際労働運動を各産別、各単組で担える人

取り組みを進めます。

材の養成」の場としてだけでなく、日系各企業の現地労組と日外国系多国籍企業ネットワークへの金属労協加盟労組の参加についても、その活動をサポートしつつ金属労協全体に知見

本の当該労組との関係構築、ひいてはＴＮＣネットワーク構築にも大きく寄与しています。

平成24(2012)年８月１日(水) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第556号（ 7 ）2013〜2014年度は、前述のＴＮＣネットワークの構築、各産で日韓、日中交流を行いますが、リソーセスの有効配分の観点

別の国際労働人材強化に直接つなげるとともに、各国労組とのから、会議頻度の見直し等の今後の在り方についてもそれぞれ連携強化や各国労働情報のタイムリーなメンテナンスを行うた

議題として取り上げ、今後の交流の持ち方を検討していきます。

め、研修回数を増やし（２回／年）、戦略的な受講生人選や受講後の活動への成果反映も促していきます。

(3) 金属労協の国際機能のさらなる強化①金属労協のデータバンク機能・コンサルティング機能の強化
これまでのＩＭＦ諸活動や各国との連帯活動を通じて得られ、日系企業労使紛争未然防止セミナーを過去10回、日本の労蓄積してきた各国の労働運動状況と課題などの情報や、労使使を対象に実施してきましたが、これまでの評価を勘案しなが紛争事例等を常時アップデートし、セミナー等での報告、ホーら、さらに内容の充実を図り実施していきます。
ムページへの掲載などによる情報提供に加え、加盟組織からのインドネシアにおいて過去３回金属労協主催で実施してきた
個別問い合わせにも対応していきます。とくに、2010年に発行
インドネシアの日系企業労使を対象にする「健全な労使関係構した「労使紛争解決事例集」の改訂版を発行し、最新情報の築に向けた労使ワークショップ」は、成熟した労使関係構築に共有を進めます。
向けた第一歩として、労使から評価されています。この成果を海外で日系企業の労使紛争が発生した場合には、早期解決
踏まえ、日系企業の労使紛争が同様に頻発しているタイで、同に向け海外労組や日本の産別、企業連、単組と連携して問題様のワークショップを開催します。
解決を進めるなど、加盟組合の活動を適切にサポートします。
さらには、加盟組織と海外労組との交流等の企画実施、各産(2) 国際連帯活動の推進
別や単組でのセミナー実施に際しての講師派遣等、各加盟組①インダストリオール諸会議への対応
織の国際活動推進のための支援を提供します。
インダストリオールのアジア太平洋地域議長、ＩＣＴ・電機・また、各産別の国際機能の強化と金属労協全体での成果、電子部会長を擁する組織として、金属労協にはこれまで以上
知見の共有の仕掛けとして、国際委員会を必要に応じ機動的に高い役割と期待が向けられています。こうした認識を踏まえ、に開催します。
インダストリオール機関会議、地域会議、各産業別会議、各ワーキンググループに積極的に参画していきます。会議では、 ②インダストリオール加盟国内組織間の連携強化③国内外における日系企業労使セミナーの企画・実施

金属労協の主張を正しく伝え、最大限インダストリオールの意

インダストリオールの国内加盟組織である化学エネルギー

思決定に金属労協の見解を反映させるとともに、各種会議結

鉱山労協、ＵＩゼンセン同盟とは機動的に情報交換の場を持ち、果を金属労協加盟組織で共有し活動への折り込みを図ります。

インダストリオール活動において日本の加盟組織の意見の最大

各産業別会議については本年度から各産別がより主体的に限の反映を図ります。また、３組織間の翻訳費の共有、会議の対応することとしますが、金属労協本部として各産別が円滑に取り組めるようフォローしていきます。

②アジア金属労組連絡会議の開催「ＩＭＦ活動のアジア太平洋地域での補完と活性化」のため、当該地域の労組リーダーの参加による「アジア金属労組連絡会議」を過去５回にわたり開催してきました。とりわけインダス
トリオール結成に向けた議論の理解促進と意見集約の場として、
過去２回の会議では極めて重要な成果がありました。
「アジア太平洋の金属労働者にとってプラスになる組織統合」という観点の検証のため、2013年度も従来どおり旧ＩＭＦ加盟組織を中心に会議に招待し、アジア各国労組の一層の連帯促進、産業政策の強化等、各国労組の活動強化に貢献するとともにアジア各国の労働情報アップデートの場としていきます。
③欧州労組との２国間交流の実施
ものづくりに強みを持ち、金属労協とも考えを共有できる面も多い独ＩＧＭ、北欧産業労連との定期協議は、３年ごとに開催しています。
2012年11月には、北欧産業労連と日本で会議を開催します。
同じインダストリオール加盟組織である化学エネルギー鉱山労協やＵＩゼンセン同盟と、北欧産業労連の関係も深いため、両組織からの参加も含め会議の持ち方を検討します。
④東アジアにおける２国間交流の実施
中国金属工会と韓国金属労組とはそれぞれ毎年交流を行っており、相互理解を深め、運動について学びあってきました。

相乗り等を通じ、活動の効率化と質的向上を図ります。

③連合および他ＧＵＦとの連携の促進
労働組合組織のグローバル戦略として、ＩＴＵＣと各ＧＵＦ
間をはじめとしたグローバルユニオンとしての協力関係が強化されてきました。こうした流れを受け、国内でもディーセント
ワーク世界行動デーの共同開催、各ＧＵＦの日本事務所との綿密な情報交換等、連合や各ＧＵＦ日本組織と連携した取り組みを進めてきました。
今期も引き続き、連合や他ＧＵＦ国内組織とも必要に応じて連携が図れるよう、常日頃から情報交換を行い、協力関係の強化に努めていきます。とくに、金属労協から連合に移管した「ＧＵＦの会」の事務局業務が、連合において円滑に進められるようフォローしていきます。

(4) 国際会議等への女性参画の強化
ＩＭＦの推進する女性活動窓口として設置した「女性連絡会議」を通じ、
ＩＭＦ諸会議で日本の立場でしっかり主張ができる人
材の継続的育成、加盟組織間の情報交換を図ってきました。今期も引き続き国際活動への窓口機能としての対応を行っていきます。
また、インダストリオールの規約に「大会等への女性参画30％以上」が明記されたことから、今後はこれが必達目標となるため、2010年度に策定した「女性参画中期目標・行動計画」の内容を一部見直し、これに沿った活動を推進していきます。
産別の枠を超えた女性役員の情報・意見交換、研鑽の場を提両国ともに意思疎通における言語の問題があることや、環境

供し、金属労協の諸活動に対する女性の参画を促進するため過変化の速さ、日中韓の結びつきの重要性も踏まえ、毎年顔を合去３回にわたって実施してきた「女性交流集会」を今期も引き続わせての意見交換の機会を設けてきました。引き続き同様の形

き開催します。

（ 8 ）平成24(2012)年８月１日(水) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第556号

４．組織強化への対応とより効率的な運動の構築(1) 連合金属部門連絡会の運営強化サポート①中央レベルでの金属部門活動の充実
連合金属部門連絡会については、金属労協はその推進事務局として、活動強化に向けた取り組みを行います。産別書記長・事務局長などを構成メンバーとする金属部門連絡会を定期開催し、民間・ものづくり・金属の立場から討議を行い、連合運動の強化に努めていきます。
②地方連合金属部門連絡会の活動サポート
沖縄を除く46都道府県に、地方連合金属部門連絡会が設置②広報活動の強化
金属労働運動を取り巻く環境が、国内外において目まぐるし
く激動する中で、確かな運動を推進するためには、タイムリーな情報・データの共有化が不可欠です。
2013〜2014年度において、電子媒体の広報ツールとして、
ホームページの一層の改善・充実に取り組みます。具体的には、
タイムリーな更新体制をさらに強化するとともに、見やすい・わ
かりやすいページづくりを推進していきます。
紙媒体の広報ツールについては、機関誌は年２回（春・秋号）

されています。金属労協は９地域の「地方ブロック」を通じて、発行として、民間・ものづくり・金属に共通する課題について、特その活動サポートに取り組みます。

集の強化など内容の充実に努めます。機関紙については、年４回

地方連合金属部門連絡会の全国的な連携、活動推進を図る

発行し、運動方針や闘争方針の内容、定期大会・協議委員会でため、地方ブロック代表者会議を年２回程度開催します。またの議事・意見内容の周知徹底を図るため、編集・体裁等を工夫

地方ブロックでは、地方連合金属部門連絡会の代表者会議をし、発行していきます。また、機関紙誌の発行にあたっては、頁

定期開催し、情報交換・意見交換を通じて、各地方における活数、紙質、部数等の見直し・精査を図る中で効率化に努めます。

動の充実を図ります。
地方連合金属部門連絡会に対し、以下の取り組みを中心にサポート活動を行います。
・定期的に会議を開催し、春季生活闘争や最低賃金の取り組みをはじめとする情報交換。
・地方自治体に対する地方連合の政策・制度要求作成において、金属部門としての意見反映強化。

(4) 金属労協諸活動への女性参画の促進
女性の参画促進は国際労働運動の重要課題であり、金属労協
としても積極的に推進していかなければなりません。2013〜2014
年度においても、新「女性参画中期目標・行動計画」を踏まえて、
金属労協諸会議・諸活動における女性参加比率の一層の向上に向けて、着実に取り組みを進めます。

・各都道府県の実情を踏まえた「ものづくり教室」の実施。
・政策・制度研修会、春闘研修会、安全衛生研修会など、都道府県の特色を生かした研修会等の実施。

(5)長期財政基盤確立に向けた諸課題の検討「組織運営検討委員会答申」を受けて、業務仕分けによる活動の大胆なスクラップ＆ビルドと業務の一層の効率化を進めつつ、
民間・ものづくり・金属産業に働く者としての国内金属労働運動(2)産別の組織活動の情報交換と新たな課題への対応
金属労協は、組織委員会の場を通じて、加盟５産別における組
織活動、教育・広報活動などの活動の一層の推進に資するため、様々な情報交換や共通する課題についての対応策の検討などをを維持・強化し、インダストリオールの下での国際労働運動についても、アジアの議長組織としての責任を発揮しながら運動を推進していきます。
財政面では、長期的な組合員の減少傾向による産別財政の圧

行ってきました。2013〜2014年度においては、地方連合金属部門

迫、地域活動の強化に伴う連合会費の引き上げなどの要因によ連絡会の活動のサポートをはじめ、各産別の組織拡大・強化の一り、加盟産別の一部から金属労協の会費引き下げの要請が出され層の推進のための情報交換を密接に行うなど、組織委員会の場たことを受け、2012年1月より金属労協の会費を引き下げましたが、を中心に情報交換や対応策の検討を進めます。

金属労協として改革のスピードを上げ、効率化を追求するとともに、当面の単年度財政収支赤字となる期間は、財政基金積立金の(3) 次代を担う組合役員の育成と広報活動の強化①労働リーダーシップコースの質的充実
教育活動として、金属労協は、結成当初より43年間、大学と一部を繰り入れて補填していきます。
また、金属労協の支出の30％を占めるＩＭＦ会費がスイスフラン建てであり、スイスフランが円以上にユーロの逃避資金となっ連携しながら本格的なユニオンリーダー育成の場として労働て為替市場で高値を続けていることや、統合したインダストリ

リーダーシップコースを継続実施してきました。2013〜14年度

オールにおいて、会費値上げ圧力が高まりかねない状況にあるこにおいても、引き続き、労働リーダーシップコースを開校し、民とも踏まえ、インダストリオールに対し、速やかな財政改革を求め

間・ものづくり・金属という共通基盤に立ったゼミナールをはじていきます。

め、必要な専門知識の講義を中心に、次代の金属労働運動を牽引するリーダー育成に努めます。

さらに、長期安定財政確立のため、事務所費の削減や最賃連
絡会議を含む各種活動の連合・産別との役割分担の検討実施、

また、より多くの組織から参加し易くするため、開催期間の国際活動の効率化など、業務仕分けによる大胆なスクラップ＆ビ

短縮や開催時期の見直し、カリキュラムの充実など一層の運営

ルドと一層の業務の効率化を進め、活動内容や財政のより詳細な体制の効率化と強化についても検討を進めます。
2013年度については、期間の短縮を先行して実施し、2013年
１月15日〜26日の期間、京都・関西セミナーハウスで第44回コースを開催していきます。

検討と関係者間の調整も行ったうえで、インダストリオールで運動・財政統合の移行期間とされている４年間を目途として、収支の均衡を図り、持続可能な財政基盤を確立していきます。