第３寄 付 金

医療法人資金調達研究委員会

（主）川原

丈貴

担当委員

（副）高橋

大輔

担当委員

ページ

（目次）
第３

寄付金

･･････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････

２―法的要件等の整備要望―
第１

寄付金の定義第２寄付を巡る処理････････････････････････････････････････

１．寄付する側の処理････････････････････････････････････

２
２････････････････････････････････

５････････････････････････････････････････

５

２．寄付を受ける側の処理
第３

出資を巡る処理第４

医療法人の形態別取り扱い

５

１．医療法人社団（持分あり） ･･････････････････････････････

６

２．医療法人社団（持分なし）
・医療法人財団･････････････････

６

３．特定医療法人･････････････････････････････････････････

７

４．特別医療法人･････････････････････････････････････････

７

第５･･････････････････････････････････････････････････････････

９･･････････････････････････････････････････

９

米国における寄付金の取扱い
１．慈善寄付金････････････

１０････････････････

１０･･････････････････････････････････････

１０

２．慈善寄付金の所得控除限度額（個人所得税）
３．慈善寄付金の所得控除限度額（法人税）
４．その他の寄付金

５．寄付を受ける団体に対する課税関係････････････････････

１１

････

１１

････････････････････････････････

１２･･････････････････････････････････････････････

１４

６．日本における寄付金に対する課税関係との比較と提言
第６法的要件整備事項の研究

第７

添付資料

（資料 4‑1）「所得税法」

１４（資料 4‑2）「所得税法施行令」

１５（資料 4‑3）「法人税法」

２０（資料 4‑4）「法人税法施行令」

２０（資料 4‑5）「相続税法」

２１（資料 4‑6）「租税特別措置法」

２２（資料 4‑7）「医療法」

２４（資料 4‑8）「医療法施行規則」

２５（資料 4‑9）「米国歳入法（Internal Revenue Code）」

２５

目次 1

−法的要件等の整備要望−
寄付金に関してわが国の法的整備は立ち遅れていると言わざるを得ない。寄付する側が医療機関の地域への貢献を勘案し寄付を申し出たとしても、法的整備の遅れによりその寄付の意思表示通りに活用することはできない。そこで、次のような法令要件等の整備を望みたい。
なお、ここでは医療法人社団（持分あり）は対象外として考える。持分を有する法人に対する寄付は、既存の出資者に対する贈与と同一と考えられ、相続税法第 9 条により出資者に対する贈与として取り扱われる可能性があるからである。

〔要望１〕所得税の寄付金控除の計算上、医療法人への寄付金は特定寄付金として取り扱う
医療法人を特定公益増進法人として認める取り扱いが望まれる。その条件として、運転資金を資金使途とする寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
〔要望２〕寄付の受贈益を非課税とする取り扱い
現行税法上の取り扱いでは、医療法人が寄付金を受け入れた場合も法人税が課税されてしまい、寄付者の意図通りでの使用は法人税等を差し引いた金額（およそ 4 割は税金となる）になってしまう。寄付者の意図尊重及び医療法人の公益性を鑑み、租税特別措置法第 40 条の適用を受けなくても寄付の受贈益を非課税とする取り扱いが望まれる。
そのためには、医療法人財団も含め、寄付金を資本等取引とする取り扱いが考えられる。

−1−

第１

寄付金の定義寄付金とは、法人税法第 37 条第 6 項において「いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く）」と定義している。このように
寄付金、協賛金等名義はいかようであっても、金銭等を贈与または無償提供した場合には、寄付金として認定される。しかしその金銭等の贈与または無償提供が、実質的に広告宣伝費や接待費など反対給付を期待する場合には、寄付金ではなく当該費目として処理されることになる。つまり要約すると、寄付金とは「事業の遂行に関係なく支出し、相手方に何らかの反対給付を求めない金銭又は物品の供与のことをいう」のである。
また法人税法においては、下記についても寄付金に該当するものとしている。
①「公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額」（第 37 条第 4 項）②「資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」（第 37 条第 7 項）

第２寄付を巡る処理

１．寄付する側の処理
寄付金のうちどれだけが事業と関係を有する費用なのか、それとも関係を有しな
い費用なのかを、客観的に判定することは困難である。行政的便宜及び公平維持の観点から法人税法及び所得税法においては、統一的な損金算入限度額を設けている。
(１) 個人の場合
必要経費の計算上寄付金は原則として必要経費に算入することはできないことになっている。
しかし特定の寄付金については、下記により計算した金額を所得から控除することができる（所得税法第 78 条）。
・ 特定寄付金の合計額

・ 合計所得×25／100

いずれか少ない金額−10,000 円−2−ここでいう特定寄付金とは、次に掲げる寄付金をいう。
①国、地方公共団体に対する寄付金②指定寄付金･･･民法第 34 条法人その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄付金のうち広く一般に募集され、かつ教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして、財務大臣が指定したもの③特定公益増進法人に対する寄付金･･･教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして定められた特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄付金
なお、特定公益法人とは、公共法人、公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものである。特
定公益増進法人の認定権者は主務大臣であり、主務大臣による設立許可権限が委任されている場合には、都道府県知事等の委任を受けている者が認定権者となる。認定期間は原則として 2 年間である。
特定公益増進法人の類型については、次の通り定められている。
(イ) 独立行政法人(ロ) 特別な法律により設立された法人で、政令で定めているもの
環境事業団、国際交流基金、日本育英会、日本芸術文化振興会、日本赤十字社等の 25 法人（平成 14 年 4 月 1 日現在）が定められている。
(ハ) 民法上の社団法人、財団法人で、（1）財団法人日本体育協会など政令で掲名されているもの及び（2）教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもので運営の適正に付き主務大臣の認定を受けたもの対象となる業務として、政令で、科学技術の振興、教育の振興、芸術の普及、文化財の保存、経済協力、対日理解の増進、自然環境の保護など 37 の類型が定められている。
(ニ) 学校法人等(ホ) 社会福祉法人(ヘ) 更生保護法人
なお個人が法人に対して、譲渡所得の起因となる資産（土地、建物等）を贈与、遺贈または著しく低い価額で譲渡した場合には、その資産を時価により譲渡があったものとみなして課税することとされている（所得税法第 59 条 1 項）
。なお著しく−3−

低い価額とは、時価の 2 分の 1 に満たない価額をいう（所得税法施行令第 169 条）。
この場合には、時価相当額による譲渡があったものとして譲渡所得の課税がなされることになるので注意が必要である。
(２) 法人の場合
法人の損金算入限度額は下記により計算する。（法人税法施行令第 73 条第 1 項）
・ （寄付金支出前所得金額×2.5/100＋資本等の金額×月数／12×2.5/1000）×1/2･･･（一般限度額）
・ 特定公益増進法人への寄付がある場合
特定公益増進法人への寄付金

合計額
低い方

一般限度額
・ 国、地方公共団体への寄付金、指定寄付金(３) 租税特別措置法第 40 条
上述のとおり個人が法人に対して、譲渡所得の起因となる資産（土地、建物等）
を贈与または遺贈があった場合には、その資産を時価により譲渡があったものとみなして課税することとされている（所得税法第 59 条 1 項）。
しかし公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する贈与または遺贈で、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること等の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その贈与または遺贈はなかったものとみなされる（租税特別措置法第 40 条第 1 項）。
つまり租税特別措置法第 40 条の承認を受けた場合には、譲渡に係る所得税または贈与税の課税関係が生じないことになる。
租税特別措置法第 40 条の承認を受けるための要件には、下記のものなどがある。
①教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること②贈与または遺贈があった日以後 2 年以内に公益を目的とする事業の用に供され、または供される見込みであること③所得税、相続税または贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと④贈与または遺贈があった日から 3 ヶ月以内に承認申請書を提出すること−4−２．寄付を受ける側の処理
寄付に該当する場合、通常受け入れ側において受贈益等で処理することになり、受け入れた寄付については法人税が課税されることになる。
なお法人税法第 37 条第７項の規定により、資産の譲渡又は経済的な利益の供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して低いときは、時価をもって寄付があったものとしてみなされる。そのため当該資産の帳簿価額と時価との差額は、受贈益等として処理するため差額分について法人税が課税されることになる。

第３

出資を巡る処理

出資の方法としては、現金を出資する現金出資と、土地・建物等を出資する現物出資及び信用出資がある。信用出資の場合、追加出資はなされず他の社員の持分割合を削って信用出資する社員に持分を贈与することになり、社員間の贈与税課税の問題が発生するが、受け入れる法人においては課税関係は発生しない。なお持分の移動に伴い、議事録への記載及び社員名簿への記載が必要となる。
出資をする場合には、出資者は出資した額と同額の持分を取得するだけであり、課税関係は発生しない。但し追加出資の場合、出資割合の調整が特殊であり、「第６章・資本」を参照のこと。
出資を受け入れる側も、資本等取引として資本金や資本準備金として処理することになり、課税関係は発生しない。

第４医療法人の形態別取り扱い

医療法人の形態としては、医療法人社団（持分あり）、医療法人社団（持分なし）、医療法人財団、特定医療法人そして特別医療法人がある。
持分の定めがあるのは医療法人社団（持分あり）のみであり、医療法人社団（持分なし）、
医療法人財団、特定医療法人そして特別医療法人には持分の定めがない。医療法で定められているのは、医療法人社団（持分あり・なし）、医療法人財団、特別医療法人であり、特−5−定医療法人については租税特別措置法に定められている。
特定医療法人・特別医療法人は、医療法人の組織変更であり、医療法人社団・医療法人財団からの組織変更により創設される。ちなみに特定医療法人は租税特別措置法に基づく法人形態であり国税庁長官の承認が必要となるが、特別医療法人は医療法に基づく法人形態であり都道府県知事もしくは厚生労働大臣の認可が必要となる。

１．医療法人社団（持分あり）
出資者は出資した額と同額の持分を取得するだけであり、課税関係は発生しない。
出資を受けた側については、出資者から現金出資、現物出資がなされると出資相当額に応じた持分が出資者に与えられることになり、医療法人社団が利益を得たことにはならないので、医療法人社団側に課税関係は発生しない。
２．医療法人社団（持分なし）・医療法人財団
出資者は、医療法人に対して金銭その他を贈与または無償の供与をすることにな
るため、寄付金としての取り扱いとなる。但し時価の 2 分の 1 以下という著しく低い価額での譲渡の場合、時価により譲渡があったものとしてみなして課税されることになる（所得税法第 59 条第 1 項）。
公益を目的とする事業を行う法人に対し財産の贈与または遺贈があった場合、贈与者または贈与者の親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、当該法人を個人とみなして贈与税または相続税を課税することとなっている（相続税法第 66 条第 4 項）。
医療法人財団については、医療法人社団からの移行が現行法制上認められていな
いため新設のみとなるが、その創設は院長等の個人が土地、建物等を寄付すること
によりなされることが多く、そのため所得税法第 59 条第 1 項のみなし譲渡所得課税
及び相続税法第 66 条第 4 項のみなし贈与課税の課税関係に注意しなければならない。
しかし租税特別措置法第 40 条の承認を受けた場合には、譲渡に係る所得税または贈与税、相続税の課税関係が生じないことになる。租税特別措置法第 40 条の要件である「所得税、相続税または贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないこと」
を満たしている場合には、相続税法第 66 条第 4 項の相続税または贈与税の負担が不当に減少することには該当しないものと考えられる。

−6−

なお医療法人財団においては、負担付贈与（土地、建物等を寄付する代わりに借入金も引き継ぐこと）は認められていないため、借入金は寄付をした個人に残ることになる。
３．特定医療法人
特定医療法人は、医療法人社団（持分なし）または医療法人財団のうち公益性が高いものとして、租税特別措置法第 67 条の 2 に基づいて国税庁長官の承認を受けた法人である。
特定医療法人においては、法人税率の軽減税率が適用されるほか、租税特別措置法第 40 条の適用によりみなし譲渡所得課税やみなし贈与課税もなされない。
特定医療法人は、医療法人社団（持分なし）または医療法人財団からの組織変更であるが、組織変更にあたっては医療法施行規則第 30 条の 36 により、清算の手続を経ることなく定款変更のみによることが認められている。これにより通常であれ
ば清算時に発生する課税関係や、持分の放棄に係る課税関係は発生しない（清算所
得課税、みなし配当課税、譲渡所得課税など）。
特定医療法人への移行後の寄付については、時価に基づく受贈益に対して法人税が課税される。
４．特別医療法人
特別医療法人は、公益性の高い医療法人として、医療法第 42 条第 2 項に定められた法人であり、都道府県知事もしくは厚生労働大臣の認可を受けた法人である。
特別医療法人においては、租税特別措置法第 40 条の適用によりみなし譲渡所得課
税やみなし贈与課税もなされない。
特別医療法人は、移行に際して公益準拠法人となるため、持分の放棄にあたって課税関係は発生しない。
特定医療法人が特別医療法人の法的地位を、または特別医療法人が特定医療法人の法的地位を二重に取得する場合、持分の放棄にかかる課税関係は既に完了しているため、新たな課税関係は発生しない。

−7−

課税対象

贈与した

受け入れた法人

備考

個人
形態

所得税

贈与税

法人税

医 療 法 人 社 団 現金出資

課税なし

課税なし

課税なし

の新設

譲 渡 所 得 課税なし

課税なし

現物出資

資本等取引

(所 59 低廉
譲渡)課税
医 療 法 人 財 団 現金出資

課税なし

課税なし

課税され

の新設

ない
現物出資

みなし譲渡 みなし贈与 課税なし

租 特 法 40

所得(所 59) (相 66④)課

条の適用を

課税

受ける場合

税

所得税、贈
与税の課税
なし
医 療 法 人 社 団 出 資 持 分 課税関係は 課税関係は 課 税 さ れ（持分あり）か の放棄

発生しない

発生しない

ない

ら特定・特別医 移 行 時 に みなし譲渡 みなし贈与 土 地 等 に 租 特 法 40
療 法 人 へ の 移 土 地 ・ 建 所得(所 59) (相 66④)課 対 し 受 贈 条の適用を
行

物 等 の 寄 課税税

益 ( 雑 収 受ける場合

付

入)課税

所得税、贈
与税の課税
なし

特定・特別医療課税関係は 課税関係は 課 税 さ れ

法人がそれぞ

発生しない

発生しない

ない

れの地位取得「中小医療法人の医業税務のポイント」松田紘一郎
成 15 年 4 月 18 日）より引用−8−

旬刊国税解説速報 vol/43（平第５米国における寄付金の取り扱い

１．慈善寄付金
米国では「慈善行為」を尊重する文化的背景に基づき、一般市民からの寄付金によって慈善団体の施設が整備され、長期安定的に経営が継続されるという事例が多く見受けられる。このような文化的背景により税法上も慈善寄付に対する所得控除の範囲が広く設定され、また、控除限度額も日本におけるそれよりも高い水準に設定されている。
所得控除の対象となる慈善寄付金は、内国歳入庁（ＩＲＳ）によって「非営利慈善団体（チャリタブル･オーガニゼーション）」として許可を受けている組織に対する寄付金（贈与）に限られる。寄付金が税法上の所得控除の対象となるためには「非営利慈善団体」として認定された団体への寄付でなければならない。しかし、日本の場合と異なり、認定された団体であれば一律に損金算入が可能となる。
「非営利慈善団体」とされている非営利団体には次のような種類がある；① 教会、寺院などの宗教を目的とする非営利団体② ボーイスカウト、ガールスカウト、赤十字、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡ、癌協会、
小児麻痺・エイズ等救済募金、救世軍など、慈善を目的とする非営利団体③ 病院、研究機関、大学、学校、各種教育機関、犯罪・麻薬撲滅運動、図書館、美術館、博物館、交響楽団、バレエ団、劇団、音楽堂、劇場、公序良俗改善運動、社会福祉促進運動など、科学・文化・教育を目的とする非営
利団体④ 連邦政府、州政府、地方自治体政府、各種政府機関、動物愛護協会、アマ
チュア･スポーツ競技促進協会、司法扶助団体など、一般公益増進目的により設立された非営利団体⑤ 友愛組合、非公益目的団体への慈善目的基金など、友愛を目的とする非営利団体。
なお、これらの団体への寄付金が「慈善寄付金」として認められるには、さらに次の全ての条件を満たさなければならない。
① 寄付の対象となる法人・共同募金等が、米国等で設立されたか、または米国、州等の法律に基づいて設立されたものであること② 団体の活動からの純益が民間の出資者または個人の利益のために用いられないこと③ 法律制定への影響を企画することによって非営利法人としての資格を失うものでないこと−9−

２．慈善寄付金の所得控除限度額（個人所得税）
一般的な慈善寄付金の所得控除限度額は、「調整総所得」（慈善寄付金控除前）の50％である。寄付の種類によっては控除限度額が 30％、または 20％となる場合がある。
「調整総所得」とは、日本におけると同様、ある課税期間における税務調整後の「所得」をさす。日本の場合と異なり、寄付金の金額が多額であったために控除限度額を超過した場合には、翌年以降 5 年間にわたり繰り延べることができる。
宗教目的、自演目的、科学・文化・教育目的、及び、一般公益増進目的の慈善団
体に対する現金による贈与、通常の所得を生み出す資産及び短期保有のキャピタ
ル･ゲイン資産による現物贈与は、「調整後総所得」の 50％を限度として所得控除が可能である。病院を経営する非営利団体に対する寄付はこのカテゴリーに属する。

３．慈善寄付金の所得控除限度額（法人税）
法人によって支出された慈善寄付金の金額のうち損金として控除される金額は、
次の各項目を適用する前の課税所得の 10％に相当する金額を上限とする。
① 慈善寄付金控除② 内国法人等からの受取配当の特別控除額等③ 繰越欠損金の控除④ 繰越キャピタル･ロスの控除
個人所得税の場合と同様、ある課税年度で損金として控除しきれなかった慈善寄付金の金額は課税年度後 5 年間にわたり繰り越すことができる。
発生主義を採用する法人の場合、課税年度末までに寄付金の支払いが取締役会で承認され、実際の支払いが決算日後 3 ヶ月目の 15 日以内になされれば、取締役会で承認された事業年度での損金経理を行うことができる。

４．その他の寄付金
全ての非課税法人に対する寄付金が「慈善寄付金」に相当し、所得控除の対象となるわけではない。米国歳入法（Internal Revenue Code）第 501 条で定義されている非課税法人のうち、内国歳入庁が認定した条件を満たす法人に対する寄付金のみが「慈善寄付金」に相当する。
−10−

病院の場合は、米国歳入法第 501 条(e)で定義される「協同病院」が慈善寄付金として認定される対象となる。1994 年現在全米で 6374 件ある病院のうち、政府により設立された病院は 1811 件（全体の 28.4％）、民間非営利組織により経営される病院は 3844 件（全体の 60.3％）あり、このうち、米国歳入法（Internal RevenueCode）第 501 条の規定する条件を満たすものが「慈善寄付金」として認定される対象病院である。

５．寄付を受ける団体に対する課税関係「慈善寄付金」として所得控除の対象となる寄付金は「非課税法人」に対する寄付金のみであるため、本章で論じるべき寄付金の受益者に対する益金課税はなされない。

６．日本における寄付金に対する課税関係との比較と提言
上述の通り、米国の場合、政府もしくは民間非営利組織が設立主体となる病院は原則として慈善寄付金の所得控除対象となる。また、受益者である病院に対する課税もなされない。適正な運営費を控除した後に残る病院の利益は内部留保される場
合を除き、また、寄付をした後援者に分配された場合にのみ、個人段階で所得税課税の対象となる。米国において病院の施設整備のために資金拠出する場合、これは課税所得から控除されるとともに、特別な定めを設けて将来の受益権を有する場合にも個人段階での所得税課税しかなされないということで、一種の投資促進効果が実現されているといえよう。
日本においても「公益性」の定義を見直し、これを確保した病院組織に対する寄付金は、病院の開設主体の種類ごとに異なる扱いとせず、原則として所得控除の対象とし（寄付者）、また、非課税扱いとする（受益者）ことが望まれる。

−11−

第６

法的要件整備事項の研究〔要望１〕医療法人への寄付金を「特定寄付金」として取り扱うことについて
医療法人を特定公益増進法人として認める取り扱いが望まれる。その条件として、運転資金を資金使途とする寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
なお、特定公益増進法人に関する認定基準（所得税法施行令第 217 条及び法人税法施行令第 77 条）は次の通りである。
(１) 対象となる具体的業務（限定列挙）に該当するものであること①独立行政法人②特別な法律により設立された法人で、政令で定めているもの③民法上の社団法人、財団法人で、（イ）財団法人日本体育協会など政令で掲名されているもの及び（ロ）教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する業務を主たる目的とするもの
で運営の適正につき主務大臣の認定を受けたもの（詳細は資料参照）④学校法人等⑤社会福祉法人⑥更生保護法人(２) 当該法人の運営組織及び経理が適正であること(３) 相当と認められる業績が持続できること(４) 受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないこと(５) その他適正な運営がなされているものであること
以上の認定基準に鑑みた場合、医療法人の業務は、(１)の具体的業務には該当しな
いものの、(２)から(５)については設立認可基準等に照らし特に問題はないものと思われる。具体的業務についても、医療法人の公共性からすると学校法人等との差異について特段大きなものは見出しえない。
これらのことから、持分のない医療法人社団、医療法人財団、特別医療法人、特定医療法人については、特定公益増進法人として認定し、それら医療法人に対する寄付金は所得税の寄付金控除の計算上特定寄付金として取り扱うことが望まれる。但しあまねく全ての寄付金を特定寄付金の対象とするのではなく、運転資金を資金使途とす
る寄付金は対象外とし、あくまでも施設設備資金を資金使途とする寄付金を特定寄付金の対象とする。
−12−

〔要望２〕寄付の受贈益を非課税として取り扱うことについて
現行税法上の取り扱いでは、医療法人が寄付金を受け入れた場合も法人税が課税されてしまい、寄付者の意図通りでの使用は法人税等を差し引いた金額（およそ 4 割は税金となる）になってしまう。寄付者の意図尊重及び医療法人の公益性を鑑み、租税特別措置法第 40 条の適用を受けなくても寄付の受贈益を非課税とする取り扱いが望まれる。
そのためには、医療法人財団も含め、寄付金を資本等取引とする取り扱いが考えら
れる。

−13−

第７

添付資料

（資料 4‑1）所得税法
第 59 条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）

次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。
1

贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。
）
2

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

第 78 条 （寄付金控除）
居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第 1 号に掲げる金額が第 2 号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年中に支出した特定寄付金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所

得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十五に相当する金額をこえる
場合には、当該百分の二十五に相当する金額）
二

一万円

2

前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
一

国又は地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄付金（その寄付をした者がその寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄付をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二

民法 （明治二十九年法律第八十九号）第 34 条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金（当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ

広く一般に募集されること。

ロ

教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

−14−

三

別表第 1 第 1 号に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金（前 2号に規定する寄付金に該当するものを除く。）
3

居住者が、特定公益信託（信託法第 66 条 （公益信託）に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところ
により証明がされたものをいう。
）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄付金とみなして第 1 項の規定を適用する。
4

第 1 項の規定による控除は、寄付金控除という。

（資料 4‑2）所得税法施行令第 169 条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）

法第 59 条第 1 項第 2 号（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。
第 217 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

法第 78 条第 2 項第 3 号（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金）に規定する
政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一

独立行政法人一の二

自動車安全運転センター、総合研究開発機構、理化学研究所、日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構、宇宙開発事業団、海洋科学技術センター、科学技術振興事業団、環境事業団、国際交流基金、生物系特定産業技術研究推進機構、放送大学学園、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本育英会、日本体育・学校健康センター、日本芸術文化振興会、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、心身障害者福祉協会、日本赤十字社、新エネルギー・産業技術総合開発機構、海上災害防止センター、国際観光振興会及び通信・放送機構
二

民法第 34 条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（次号において「民法 法人」という。）で次に掲げるもの
−15−

イ

財団法人日本体育協会

ロ

財団法人貿易研修センター

ハ

財団法人関西文化学術研究都市推進機構

ニ

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第 3 条第 1

項 （民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構
ホ

放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第 53 条第 1 項（指定）に規定する放送番

組センター
へ

財団法人長寿社会開発センター

ト

財団法人日本オリンピック委員会

チ

食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第 11 条第 1 項 （指定）に規定

する食品流通構造改善促進機構
リ

財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構

ヌ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 2 第 1 項 （指定等）に規定する精神障害者社会復帰促進センター
ル

学術に関する研究を主たる目的とする法人で日本育英会法施行令 （昭和五十九年政令第二百五十三号）第 9 条第 2 項第 6 号 （教育又は研究の職に係る特例）の指定を受けているもの
三

民法法人（前号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもので当該民法 法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることにつき当該法人に係る主務大臣（イからニまで、ヘからチまで、ル、ヲ、カからタまで、ツ、ムからヰまで、オ、ク、ケ、コ、ア、サ及びキに掲げる法人（財務省令で定める法人を除く。）のうち民法第83 条ノ 3 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該法人に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関があるものにあっては、当該都道府県の知事その他の執行機関）の認定を受け、かつ、その認定を受けた日の翌日から 2 年（ハに掲げる法人にあっては、5 年）を経過していないもの
イ

科学技術（自然科学に係るものに限る。以下この号において同じ。）に関する試験研究を主たる目的とする法人
ロ

科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人

ハ

科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を主たる目的とする法人

ニ

人文科学に関する研究を主たる目的とする法人で、自然科学に関する研究を行う登録

学術研究団体（日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号）第 18 条第 4 項 （登録）に規定する登録学術研究団体をいう。以下この号において同じ。）を含む複数の登録学術研究団体と連携して研究を行うもの
−16−

ホ

人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に助成金の支給を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
へ

学校教育法第 1 条 （定義）に規定する学校（次号において「学校」という。）における教育に対する助成を主たる目的とする法人
ト

学生若しくは生徒に対する学資の支給若しくは貸与又はこれらの者の修学を援助する

ための寄宿舎の設置運営を主たる目的とする法人
チ

多数の大学（学校教育法第 1 条 に規定する大学をいう。）の教員及び学生の学芸の教授研究に資するための宿泊研修施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とす
る法人
リ

海外の留学生交流（外国への留学生の派遣及び外国人留学生の受入れをいう。以下この号において同じ。）の推進を図る団体と連携を図りながら留学生交流を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヌ

青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものル

芸術の普及向上に関する業務を行うことを主たる目的とする法人

ヲ

文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第 2 条第 1 項 （定義）に規定する文化財又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第 2 条第 2 項 （定義）に規定する歴史的風土の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ワ

博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第 2 条第 1 項 （定義）に規定する博物館の振興に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものカ

博物館法第 2 条第 1 項 に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヨ開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。タにおいて同じ。）を主たる目的とする法人（タに掲げる法人を除く。）
タ

開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人で国の無償援助に係る当該地域に所在する公共的施設の管理運営に関する業務を行うもの
レ

海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情（我が国の特定の地域のみに係るものを除く。
）の紹介その他の業務（ソにおいて「海外における我が国についての理解の増進を図る業務」という。）を行うことを主たる目的とする法人
ソ

海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
−17−

ツ

都道府県又は地方自治法第 252 条の 19 第 1 項 （指定都市の事務）の指定都市の区域

における地域住民の国際交流に資するため、海外の政治、経済、文化その他の事情の理解の増進を図る業務及び国際交流のための施設の管理運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該区域における国際交流に中心的な役割を果たしているもの
ネ

受刑者、少年院在院者その他これらに類する者に対する学識経験のある篤志家の面接による指導を推進することを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ナ

貧困者の訴訟援助を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの

ラ

本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ム

自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの
ウ

すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヰ

国土の緑化事業の推進を主たる目的とする法人

ノ犯罪の予防のための活動の一環として覚せい剤その他の薬物の濫用の防止に関する業

務並びに青少年の非行の防止及び健全な育成に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第 31条第 2 項第 1 号 から第 9 号 まで（都道府県暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項 の規定による指定を受けているもの又は同法第 32 条
第 2 項第 1 号 から第 4 号 まで（全国暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項 の規定による指定を受けているもの
ク

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 （昭和五十五年法律第三十六号）第 23 条

第 2 項 （犯罪被害者等早期援助団体）に規定する事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ヤ

水難に係る人命の救済を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの

マ

レクリエーション活動の総合的な普及振興及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ケ

盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令 （昭和三十五年

政令第二百七十号）第 8 条第 2 項 （目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
フ

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第 8 条第 1 号 から第四号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 7 条第 1 項 （指定等）の規定による指定を受けているもの−18−

コ

障害者の雇用の促進等に関する法律第 9 条の 13 第 1 号 から第 6 号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 9 条の 12 第 1 項 （障害者雇用支援センターの指定）の規定による指定を受けているもの
エ

障害者の雇用の促進等に関する法律第十八条第六号 （障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する事業主を主たる構成員とし、障害者の雇用の促進及び継続に資する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
テ

障害者のスポーツ活動の総合的な普及振興及び障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ア

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年法律第六十八号）第 47 条第1 号 から第三号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 48 条の 2 第1 項 （シルバー人材センター連合の指定）の規定による指定を受けているもの
サ

慢性疾患にかかつている児童（十八歳に満たない者をいう。）の医療施設における療養のために当該児童及びその世話を行う家族を宿泊させることを目的とした施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
キ

イからサまでに規定する業務のうち二以上の業務を一体のものとして行うことを主たる目的とする法人（当該二以上の業務にホ、リ、ヌ、ワ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、エ又はテに規定する業務を含む場合には、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）
四

私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第 3 条 （定義）に規定する学校法人

で学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第 82 条の 2 （専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第 83 条 （各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。
以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第 64 条第 4 項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
五

社会福祉法人六

更生保護法人２

前項第三号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、へ、ト、タ又はムに掲げる法人に係るものを除く。）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３

第 1 項第 3 号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法

第 2 条第 9 項第 1 号 （法定受託事務）に規定する第 1 号 法定受託事務とする。

−19−

（資料 4‑3）法人税法
第 37 条（寄附金の損金不算入）

第 37 条第 4 項
内国法人である公益法人等がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、第 2 項の規定を適用する。
第 37 条第 6 項
前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。以下この条において同じ。
）をした場合における当該金銭の額若
しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。
第 37 条第 7 項
内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。

（資料 4‑4）法人税法施行令第 73 条（寄附金の損金算入限度額）

法第 37 条第 3 項 （寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一普通法人、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）

次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額
イ

当該事業年度終了の時における資本等の金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
ロ

当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
−20−

二

普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本の金額又は出資金額を有しな

いもの並びに財務省令で定める法人

当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
三

公益法人等（財務省令で定める法人を除く。以下この号において同じ。
）

次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ

私立学校法第 3 条 （定義）に規定する学校法人（同法第 64 条第 4 項 （専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人で学校教育法第 82 条の 2 （専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第 22 条 （定義）に規定する社会福祉法人又は更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）第 2 条第 6 項 （定義）に規定す
る更生保護法人

当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
ロ

イに掲げる法人以外の公益法人等

当該事業年度の所得の金額の百分の二十に相当する金額
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）

法第 37 条第 4 項第 3 号 （公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
（以下省略）（資料 4‑5）相続税法
第9条（贈与又は遺贈に因り取得したものとみなす場合−その利益の享受）

第 4 条から前条までに規定する場合を除く外、対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場
合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）に因り取得したものとみなす。但し、当該行為が、当該利益を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈に因り取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

−21−

第 66 条第 4 項（人格のない社団又は財団等に対する課税）

前 3 項の規定は、法人税法第 2 条第 6 号に規定する公益法人等その他公益を目的とする事業を行う法人に対し財産の贈与又は遺贈があった場合（当該贈与又は遺贈に係る財産の価額が法人税法の規定により当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される場合を除く。）において、当該贈与又は遺贈に因り当該贈与者又は遺贈者の親族その他
これらの者と第 64 条第 1 項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる時について準用する。この場合において、第 1 項中
「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団」とあるのは「法人」と、「当該社団又は財団」とあるのは、「当該法人」と、第 2 項及び第 3 項中「社団又は財団」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。
（資料 4‑6）租税特別措置法
第 40 条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）

国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があった場合には、所得税法第 59 条第 1
項第 1 号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかったものとみなす。民法（明治二十九年法律第八十九号）第 34 条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人に対する財産の贈与又は遺贈（当該法人を設立するためにする財産の提供を含む。以下この条において同じ。
）で当該贈与又は遺贈が数育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。
2

前項後段の規定の適用を受けて贈与又は遺贈があった場合において、当該贈与又は遺贈のあった後、当該贈与又は遺贈に係る財産（当該財産につき第 33 条第 1 項に規定する収用等があったことその他政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産）が当該財産を受けた法人の当該贈与又は遺贈に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったときその他当該贈与又は遺贈につき政令で定める事実が生じたときは、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。この場合には、その承認が取り消された時において、政令で定めるところにより、同項に規定する贈与又は遺贈があったものとみなす。
3

国税庁長官は、第 1 項後段の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した者又は当該承認を受けていた者に通知しなければならない。
4

第 1 項後段の承認につき、その承認をしないことの決定又は第 2 項の取消しがあった場

合には、その者の納付すべき所得税の額で当該処分に係る財産の贈与又は遺贈に係るもの−22−

として政令で定めるところにより計算した金額についての国税通則法第 60 条第 2 項の規定の適用については、同項本文に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、当該決定又は取消しの通知をした日の翌日から当該金額を完納する日までの期間とする。
5

第 1 項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について所得税法第 78 条第 1 項の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条第 2 項中「寄附金（学校の入金に関してするものを除く。）とあるのは、「寄附金（租税特別措置法第 40 条第 1 項（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受けるもののうち同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る山林所得の金額若しくは譲渡所得の金額で第 32条第 3 項に規定する山林所得の特別控除額若しくは第 33 条第 3 項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は雑所得の金額に相当する部分及び学校の入学に関してするものを除く。）」とする。
第 67 条の 2（特定の医療法人の法人税率の特例）

財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けたものの当該承認を受けた後に終了した
各事業年度の所得については、法人税法第 66 条第 1 項又は第 2 項の規定（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（第 68 条第 1項において「法人税等負担軽減措置法」という。
）第 16 条第 1 項の規定を含む。）にかかわらず、100 分の 22 の税率により、法人税を課する。
2

財務大臣は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件をみたさないこととなったと認められる場合には、そのみたさないこととなったと認められる時までさかのぼってその承認を取り消すものとする。この場合においては、そのみたさないこととなったと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。
3

財務大臣は、第 1 項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。
4

第一項の規定の適用がある場合において、法人税法第 69 条第 1 項の規定の適用については、同項中「第 66 条第 1 項から第 3 項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第 67 条の 2 第 1 項（特定の医療法人の法人税率の特例）」と、
同法第 72 条第 1 項又は第 74 条第 1 項の規定の適用については、同法第 72 条第 1 項第 2 号
又は第 74 条第 1 項第 2 号中「前節（税額の計算）とあるのは「租税特別措置法第 67 条の2 第 1 項（特定の医療法人の法人税率の特例）及び前節第 2 款（税額控除）」とする。
−23−

（資料 4‑7）医療法
第 42 条医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
一

医療関係者の養成又は再教育

二医学又は歯学に関する研究所の設置

三第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設

四

疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五

疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務

七

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第 2 条第 3 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの又は同項第 7 号に掲げる事業の実施
2

医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するもの（以下「特別医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務を行うことができる。
一

役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることがないことその他公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
二

定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は厚生労働省令で定める者に帰属させる旨を定めていること。
3

前項に規定する厚生労働大臣が定める業務（第 64 条の 2 において「収益業務」という。）

に関する会計は、当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務及び第 1 項各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければ
ならない。

−24−

（資料 4‑8）医療法施行規則
第 30 条の 36
社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人
で持分の定めのないものに移行することができる。
2

前項の規定により社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する場合にあっては、当該医療法人は、その資本金の全部を資本剰余金として経理するものとする。
3

社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。
（資料 4‑9）米国歳入法（Internal Revenue Code）
Section 501 (Exemption from tax on corporations, certain trusts, etc.)
Exemption from taxation(a) An organization described in subsection (c) or (d) or section 401(a) shall be
exempt from taxation under this subtitle unless such exemption is denied under section
502 or 503.
(c) List of exempt organizations(3) Corporations, and any community chest, fund, or foundation, organizedand operated exclusively for religious, charitable, scientific, testing for
public safety, literary, or educational purposes, or to foster national orinternational amateur sports competition (but only if no part of its
activities involve the provision of athletic facilities or equipment), orfor the prevention of cruelty to children or animals, no part of the net
earnings of which inures to the benefit of any private shareholder orindividual, no substantial part of the activities of which is carrying on
propaganda, or otherwise attempting, to influence legislation (except asotherwise provided in subsection (h)), and which does not participate in,
or intervene in (including the publishing or distributing of statements),
any political campaign on behalf of (or in opposition to) any candidate forpublic office.

−25−

(e) Cooperative hospital service organizations:
For purposes of this title, an organization shall be treated as an organization
organized and operated exclusively for charitable purposes, if ‑(1) such organization is organized and operated solely ‑(A) to perform, on a centralized basis, one or more of the following
services which, if performed on its own behalf by a hospital which isan organization described in subsection (c)(3) and exempt from taxation
under subsection (a), would constitute activities in exercising or
performing the purpose or function constituting the basis for its
exemption: data processing, purchasing (including the purchasing of
insurance on a group basis), warehousing, billing and collection, food,clinical, industrial engineering, laboratory, printing, communications,record center, and personnel (including selection, testing, training,and education of personnel) services; and(B) to perform such services solely for two or more hospitals each ofwhich is ‑(i) an organization described in subsection (c) (3) which is exempt
from taxation under subsection (a),(ii) a constituent part of an organization described in subsection(c)(3) which is exempt from taxation under subsection (a) and which,if organized and operated as a separate entity, would constitute anorganization described in subsection (c)(3), or(iii) owned and operated by the United States, a State, the Districtof Columbia, or a possession of the United States, or a politicalsubdivision or an agency or instrumentality of any of the foregoing;(2) such organization is organized and operated on a cooperative basis andallocates or pays, within 8 1/2 months after the close of its taxable year,
all net earnings to patrons on the basis of services performed for them; and(3) if such organization has capital stock, all of such stock outstanding
is owned by its patrons. For purposes of this title, any organization which,by reason of the preceding sentence, is an organization described insubsection (c)(3) and exempt from taxation under subsection (a), shall betreated as a hospital and as an organization referred to in section
170(b)(1)(A)(iii).
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