貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
科目

資産の流
動
資産
現金
預金
電 子 記 録 債 権受取
手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械
車 両 運 搬 具
工具器具・備品
リ ー ス 資 産
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
リース投資資産
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
破産債権，更生債権等
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
貸 倒 引 当 金資
産合計

金

額
部
37,558,081
68,625
383,632
452,159
31,140,220
3,677,200
1,486,378
28,084
324,904△3,124
28,342,918
8,979,285
4,133,620
185,314104,108
11,259363,732
43,893
4,117,265
20,090270,790
18,292
235,322
17,17419,092,842
3,699,513
14,581,050
45,477
91,57245,593531,252927
2,800
101,732△7,07765,900,999（単位 千円）
科
目
金
額
負債の部
流 動 負 債
17,688,932
電 子 記 録 債 務
2,038,546
工 事 未 払 金
7,951,462
短 期 借 入 金
3,307,057
リ ー ス 債 務
12,559
未払金
631,265
未 払 費 用524,164
未 払 法 人 税 等
772,861
未成工事受入金
685,545
完成工事補償引当金
29,307
工事損失引当金
431,109
賞 与 引 当 金
1,186,218
その他流動負債
118,835
固 定 負 債
6,741,732
長 期 未 払 金
5,581
リ ー ス 債 務
34,623
資 産 除 去 債 務
74,465
長 期 預 り 金
38,430
退職給付引当金
4,805,903
繰 延 税 金 負 債
1,782,728
負 債 合 計24,430,664
純資
産の部
株 主 資 本32,909,807
資本金
1,091,900
資 本 剰 余 金
742,523
資 本 準 備 金
742,523
利 益 剰 余 金
31,276,440
利 益 準 備 金
272,975
その他利益剰余金
31,003,465
配当引当積立金
195,500
退職給与積立金
400,000
固定資産圧縮積立金
392,906
別 途 積 立 金
20,800,000
繰越利益剰余金
9,215,059
自 己 株 式△201,055
評価・換算差額等
8,560,527
その他有価証券評価差額金
8,560,527
純 資 産 合 計
41,470,335
負債・純資産合計
65,900,999－ 1 －損 益 計 算 書( 2019年４月１日から2020年３月31日まで )（単位 千円）
科
完

成

完

成

工

完

成

目
工

金

額

事

高57,734,669

事

原

価

51,082,553

工事

総利

益

6,652,116
5,052,217

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

益

1,599,899

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

224,117

受

賃

103,939

そ の 他 営 業 外 収 益

132,575

営

取業

地

外支代費
払

家用
息4,853

出向者人件費差額負担金

133,499

そ の 他 営 業 外 費 用

38,083

経

利

常利

別利

益

固定

資産

売

却

益

110

その他

特別利

益

189

別損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

874

特特益

資産

売

却

損

20,011

固定

資産

除却

損

29,675

税 引 前 当 期 純 利 益

当608,811

法△42,093

等純調
利

整50,562
1,833,831

法人税・住民税及び事業税

期299

失

定税

176,436
1,884,095

固人

460,632

額
益566,717
1,267,113－ 2 －株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から2020年３月31日まで )（単位 千円）
株
資本剰余金

主資本

益
剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
株主資本利 益
資本金 資 本 資 本 利 益
固定資産 別 途 繰 越 利 益 剰余金 自己株式 合 計
剰余金
配当引当
退職給与
準備金 合 計 準備金
縮合 計
積立金 積立金 圧
積 立 金 積立金 剰 余 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,091,900

742,523

742,523

利272,975

195,500

400,000△6,774－
1,091,900－
742,523－
742,523－
272,975－
195,500－
400,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高399,680 20,800,000

13,763,144

13,763,144

純資産合計

45,487,449△81,611－
1,267,113△5,202,617△5,202,617△5,202,617△5,202,617
8,560,527△5,202,617
8,560,527△4,017,114
41,470,335－ 3 －△6,774－
392,906 20,800,000

8,022,782 30,090,937 △201,055 31,724,305△81,611△81,611△81,611

6,774

－

－

1,267,113 1,267,113

1,267,113

1,192,276 1,185,502－ 1,185,502
9,215,059 31,276,440 △201,055 32,909,807

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………３～50年
構築物………………………………２～50年
機械…………………………………６～17年
車両運搬具…………………………２～７年
工具器具・備品……………………２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用均等償却をしています。

－ 4 －④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

－ 5 －２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

21,194,046千円
608,662千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

37,025,643千円
1,882,837千円
150,114千円

7,550,202千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式365千株－千株－ 6 －－千株

365千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
未払社会保険料
部分竣工
退職給付引当金
出資金評価損
貸倒引当金
資産除去債務
減損損失
その他
評価性引当額
計362,982千円
131,919千円
53,842千円
53,442千円
52,466千円
1,470,606千円
13,522千円
2,264千円
38,752千円
1,613千円
50,478千円△57,222千円
2,174,669千円

繰延税金負債との相殺△2,174,669千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
資産除去費用その他有価証券評価差額金△173,241千円△9,630千円△3,774,526千円

計繰延税金資産との相殺△3,957,398千円
2,174,669千円

繰延税金負債合計△1,782,728千円－ 7 －６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種

資本金又 事 業 の類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容( 千 円 ) 又は職業

そ の 他 東海旅客の 関 係 鉄道㈱会社

112,000,000

鉄道事業

議決権等 関連当事の 所 有 者 と の 関 取引の内容 取 引 金 額(被所有)( 千 円 )
割合(％) 係科目

期末残高( 千 円 )

完 成 工 事 20,795,303
電 気 工 事 37,025,643 未 収 入 金等の施工
0.4 受注工事の未成工事
512,332（23.2） 施工
受 入 金
役員の兼任
出 向 者 1,280,817 未 払 費 用
98,698人 件 費(2) 子会社等
種

資本金又 事 業 の類 会社等の名称 は 出 資 金 内容( 千 円 ) 又は職業

子会社

㈱東海電業

10,000 設備工事業

議決権等 関連当事の 所 有 者 と の 関 取引の内容 取 引 金 額(被所有)( 千 円 )
割合(％) 係
85.0

電気工事の 当 社 受 注
外注
工 事 の役員の兼任 施
工目

期末残高
(千円)

302,025 工事未払金

80,732

科（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。
(3) 兄弟会社等
種

資本金又 事 業 の類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容( 千 円 ) 又は職業その他の JR東海財務関係会社 マネジメンの子会社 ト㈱80,000 グループ内
金融事業

議決権等 関連当事の 所 有 者 と の 関 取引の内容 取 引 金 額(被所有)( 千 円 )
割合(％) 係―資金の借 C入、預け入

M

科目

期末残高
(千円)

S 6,039,926 短期借入金 3,307,057（注）１．当社はJR東海財務マネジメント㈱と「CMS基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。そのため、ＪＲ東海財務マネジメント㈱に対する短期借入金又は預け金の残高は日々変動しております。
なお、取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,065円14銭(2) １株当たり当期純利益

124円20銭－ 8 －８．その他の注記（退職給付関係）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
5,353,076千円
勤務費用
445,147千円
利息費用
5,353千円
数理計算上の差異の発生額
26,459千円△249,524千円
退職給付の支払額
5,580,511千円
退職給付債務の期末残高② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
5,580,511千円
積立型制度の退職給付債務積立状況を示す額
5,580,511千円
未認識数理計算上の差異△774,608千円
4,805,903千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

4,805,903千円
4,805,903千円

確定給付制度に係る退職給付費用④ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.1％(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度69,021千円です。

－ 9 －445,147千円
5,353千円
97,886千円548,386千円