（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名 新学習指導要領に対応するための ICT を活用した教員研修プログラムの開発

プログラム
の特徴

新学習指導要領に対応するためには新たな教育課題に対応する教員研修が必要となるが、学校の多忙化が叫ばれる現状では、校内研修(OJT)や学校外研修(OFF-JT)だけでは十分ではない。そこで、地域のニーズに応じて教職大学院の専門性を生かした研修内容をデジタルコンテンツにすることによって、現職教員の研修に資する研修用プログラムを開発する。
熊本市教育センターとの協議の末に、以下の３点のデジタルコンテンツを作成することにした。
（１）附属小学校教員による授業場面の動画（大学教員の解説付き）（２）熊本市教育委員会が推進する ICT 教育に資する動画（３）大学教員による新学習指導要領に対応するための理論講座開発されたデジタルコンテンツは、教員による自主的な研修などにも役立つよう、ネット上で公開し、スマートフォンやタブレット等で視聴できるようにする。また、デジタルコンテンツの開発に関しては、次年度も継続して行うことによって、教職大学院と附属学校、及び教育委員会との連携を継続できるようにした。

平成３１年

機関名

国立大学法人熊本大学

３月

連携先

熊本市教育センター

プログラムの全体概要
熊本大学教職大学院が、熊本市教育委員会と連携して地域の課題を把握し、問題意識を共有する。
また、附属小学校と連携し、ニーズに応じた研修教材としてのデジタルコンテンツの開発を行う。
完成したデジタルコンテンツはネット上で公開し共有化を図るが、外部評価者からの指導助言を受けて次年度に向けたコンテンツの開発も行っていく。

地域の課題

附属小学校

学校現場のニーズICT 教育の推進

連携

小学校外国語教育等
ニーズに対応した教材開発

熊本市教育委員会

熊本大学教職大学院（熊本市教育センター）
問題意識の共有

リソースの提供

自主研修等での活用

連携した情報収集
先進校視察、外部講師等

デジタルコンテンツの開発

附属小学校の授業

ICT の活用

大学教員による講座

改善

外部評価者による指導助言

次年度に向けたコンテンツの開発

１ 開発の目的・方法・組織①
開発の目的
熊本大学教職大学院は平成 29 年度に開講し、地域の教育委員会とは学生の受け入れや実務家教員の人事に関して連携を行ってきた。今後は、附属学校・園と学校現場のニーズに応じた研究を連携して行うことによって、より具体的な研修プログラムの開発が期待される。そこで、本事業においては、新学習指導要領実施のために必要となる教職員の資質能力を育むために、教育委員
会とさらなる連携を図りながら学校現場のニーズに応じた研修プログラムの開発を行うことを目
的とする。
②
開発の方法
熊本大学教職大学院が熊本市教育センターと協議し、学校現場のニーズを知り、研修プログラ
ムの原案及びデジタルコンテンツ開発の計画を立てる。実際の研修で検証を行い、デジタルコン
テンツのニーズを調査する。
先進校視察及び関連する学会・研究会への参加を行い情報を収集しながら、デジタルコンテン
ツを開発する。外部評価者による評価を実施し、次年度への改善の視点を明らかにして、インターネット上に公開する。
③ 開発組織
No
１

２

３

所属・職名

氏

名

熊本大学教育学部・ 田 口 浩 継
副学部長
熊本大学教職大学院 藤 中 隆 久
・教授
岩永定
同・教授
中山玄三
同・教授
髙原朗子
同・教授
白石陽一
同・准教授
同・准教授
スタン・ピダーソン
同・シニア教授
吉田道雄
同・シニア教授
杉 原 哲 郎同・シニア教授
濵 平 清 志同・シニア教授長 濱 茂 喜同・シニア教授太 田 恭 司同・准教授
前 田 康 裕同・准教授
宮 脇 真 一熊本市教育センター 長 尾 秀 樹
・所長
同・主任指導主事
山 本 ちはる
同・指導主事山 本 英 史同・指導主事前 田 浩 志熊本大学教育学部附 島 田 秀 昭
属小学校長
同・副校長
猿 渡 徳 幸同・教頭
田 中 恒 次同・教諭
高 田 実 里同・教諭
大 林 将 呉担当・役割
熊本大学教職大学院と熊本市教育セン
ターとの連携の全体統括を行う。
研修プログラムの開発の計画・実施・
評価・改善の統括を行う。
研修プログラム開発のためのデジタルコンテンツの制作を担当する。

熊本市教育センターとの連携に関する助言を行う。
研修プログラムの内容とコンテンツ作
成及び助言を行う。
研修プログラムの開発及びデジタルコ
ンテンツの制作を担当する。
熊本市教育センターとの連携の全体統括を行う。
連携のための窓口業務を行う。
研修プログラムの実施、及びデジタル
コンテンツの検証と公開を行う。
附属小学校における実践事例研究の統括を行う。
附属小学校における実践事例研究の統括を行う。
附属小学校における実践事例研究を行
う。

備

考

２ 開発の実際とその成果（１）全体構想
今回の開発においては、熊本市教育委員会との連携を主軸とする。その中でも研修を担当する熊本市教育センターと意見を交換し、以下の点に留意しながら研究を行うことにした。また、デジタルコンテンツの開発に関しては学校現場のニーズに応じた内容にするだけではなく、教職大学
院の特徴を生かした理論的な内容を入れることにした。
① 連携した情報収集
特に、新教科として位置づけられた小学校外国語活動や今後さらに推進される ICT の活用といったものは、先進校の視察や学会等への参加による情報収集を行うようにする。その際には、教職大学院の担当者が単独で行くのではなく、熊本市教育センターの指導主事及び附属学校の教員も同行し、情報収集によって得た知見を共有するようにする。
② 熊本市教育センターの研修への寄与
基本的には、熊本市教育センターの研修の中でも次期学習指導要領に関する内容に焦点化するようにする。特に熊本市においては、平成 31 年度からは小学校、平成 32 年度からは中学校の ICT
環境が大幅に更新され、タブレット型情報端末が大量に導入されることになる。このように地域の課題に応じた研修に寄与できるように配慮する。
③ 教職大学院の特徴を生かした教材
理論と実践の往還は教職大学院の特徴の一つである。授業にすぐに役立つ実践的な内容も含みつつ、実践を支える理論も重視したい。そこで、研究者教員による専門性を生かした講座もデジ
タルコンテンツ化することによって、幅広いニーズに応えるようにする。また、附属学校の授業映像に関しては、研究者教員の理論を解説として組み入れるようにする。
④ 客観的なコンテンツの評価
情報収集の段階では、試験的に開発したコンテンツを熊本市教育センターの研修に組み込み、受講者からの質問紙調査の結果を中心として、公立学校教員及び教育委員会指導主事との内部評価を行う。デジタルコンテンツの開発に関しては、教育工学や情報教育分野での実績を有する識者による外部評価を実施する。
⑤ 外部講師の活用
新学習指導要領改訂の要点の中でも特に「カリキュラム・マネジメント」に関する要請が多くあるのに対して、熊本大学では当初より教職大学院の授業科目を開設している。しかし、広い領域を全てカバーし、より充実した教育研究活動に資するために、専門的な研究者を外部講師として招聘し、講話等の映像を授業や研修等で活用できるようにする。
（２）開発計画
年間を通した開発計画を表１に、各組織の関係図を図 1 に示す。
表１

開発計画

時期

内容

4月

熊本大学教職大学院が熊本市教育センターと協議し、学校現場のニーズを知り、研修プ
ログラムの原案及びデジタルコンテンツの開発計画案を作成する。

5月

熊本大学教職大学院から研修プログラムの原案を熊本市教育センターに提案し、内容を検討する。それに応じた情報を、先進校視察や学会等への参加によって収集し、研修プ
ログラムの詳細案を作成する。附属学校では、ニーズに応じた実践研究を教職大学院と連携して行う。

6月

デジタルコンテンツのサンプルを熊本市教育センターにおける実際の研修で試用し質問
紙調査を行った後、その結果を元にデジタルコンテンツの内容を検討する。

7 月 熊本大学教職大学院において、デジタルコンテンツの制作を行う。講師は熊本大学教職〜大学院教員より研修内容に応じて依頼する。
12 月 外部講師を招聘し、次期学習指導要領における改訂の要点となる内容の研修を実施し、その内容をデジタルコンテンツ化する。
e ラーニングや教材のデジタルコンテンツ化での実績を有する外部評価者によるコンテ
ンツの評価を行い、改善案を検討する。
学会・研究会等で経過を報告する。
1月〜
3月

リーフレットやポスター等で熊本県内外の学校に告知し、校内研修や教職員個人による研修での活用を促す。
外部評価者及び教育委員会指導主事からの評価を行う。この評価を元にして、次年度に向けたデジタルコンテンツ及び研修プログラムの改善案を作成する。

（４月〜６月）熊本大学教職大学院

情報収集

学校現場のニ附属学校（７月〜１２月）（１月〜３月）デジタルコンテンツ制作

学会等での研修プログラム作成

経過報告

学校への告知評価と改善ーズに応じた研修プログラ

実践研究

情報収集

ムの検討

熊本市教育センター

研修の実施

情報収集

デジタルコンテ
ンツの公開

図1

関係図

（３）開発の経過① 熊本市教育委員会への説明と内容の検討
4 月 16 日 全体協議会（熊本市教育委員会）
本事業の目的と計画の概要を熊本市教育委員会に説明し、同意を得る。
4 月 17 日 連携協議会（熊本市教育センター）
熊本市教育センターにおいて、具体的な作成計画についての協議を行う。
5 月 2 日、15 日、25 日、6 月 1 日 実務レベルの連携協議会（熊本市教育センター）
熊本市教育センターにおいて、研修計画に合わせたデジタルコンテンツの内容について話し合う。新学習指導要領では小学校中学年から実施される外国語活動、及び高学年から実施される外国語科の研修用コンテンツを優先的に開発することになった。また、熊本市教育委員会が大規模な ICT 環境を整備することから、ICT 活用推進のための研修用コンテンツの開発も導入の状況に合わせて行うことになった。
② 附属小学校における外国語活動・外国語科の授業の撮影及び編集
5 月 15 日 外国語活動の授業の撮影（附属小学校）
附属小学校において、第 3 学年の外国語活動の授業を撮影し編集を行う。
5 月 21 日 外国語科の授業の撮影（附属小学校）
附属小学校において、第 6 学年の外国語活動の授業を撮影し編集を行う。

③ 熊本市教育センター研修でのデジタルコンテンツの活用と評価
6 月 7 日 外国語活動の SD 研修（熊本市教育センター）
熊本市教育センターの SD 研修において、開発されたデジタルコンテンツ（11 分 12 秒）を使用し、研修終了時に質問紙調査を実施し受講者から回答を得た。このコンテンツは、附属小学校での実際の授業の開始から終了までを短い映像としてまとめたものに研究者教員による解説
映像を加えたものである。（図２、図３）
調査の目的は、動画教材の効果と質、改善点、動画教材のニーズ等を把握し、今後の開発への改善に生かすことである。結果を表２に示す。

図２

附属小学校での外国語活動の映像

図３

研究者教員による解説

デジタルコンテンツに関しては概ね好評を得ており、研修用の動画としては具体的な授業場
面のニーズが高いことが明らかになった。一方、テロップについては改善の余地があり、授業場面での教師や児童の発言を文字化する必要がある。また、授業に対しての解説の内容についても検討の余地がある。
表２ 外国語活動の SD 研修時の質問紙調査(n=48)

6 月 21 日 外国語科の SD 研修（熊本市教育センター）
熊本市教育センターの SD 研修において、開発されたデジタルコンテンツ(10 分)を使用し、研修終了時に質問紙調査を実施し受講者から回答を得た。このコンテンツは、前回と同様、実際の授業映像と解説映像を加えたものだが、授業の局面や英語の発言はテロップを挿入して改良している。また、解説もポイントを整理した内容に改良している（図４、図５）。前回と同様の調査目的に加え、教材としての改良点の効果を検証し、今後の開発への改善に生かすことである。結果を表３に示す。

図４

附属小学校での外国語科の授業

図５

研究者教員による解説

前回とは参加者が異なるために単純な比較はできないが、ここでも概ね好評を得ており、具体的な授業映像のニーズが高い。しかし、テロップや解説への要望は依然として挙げられており、さらなる改良が必要なことが示唆された。
表３

外国語科の SD 研修時の質問紙調査(n=31)

今回の調査結果により、授業の場面が入った研修用動画教材には効果があり、参加者は具体的な授業場面と解説を必要としていることが明らかになった。また、次年度に向けてのデジタルコンテ
ンツ開発への示唆を得ることが出来た。

④ デジタルコンテンツの撮影と編集
附属小学校の授業及び熊本市の ICT 教育に関連する動画に関しては、教職大学院の担当者が撮影と編集を行った。教職大学院の理論講座に関しては、スライドの文字と講師の音声を明確にしなくてはならないことから専門業者に撮影と編集を依頼した。
7 月 18 日（水） 教職大学院の理論講座（熊本大学）の撮影１と編集
研究者教員による「資質・能力の育成〜何ができるようになるか〜」「主体的・対話的で深い学び〜どのように学ぶか〜」の撮影と編集を行う。中央教育審議会答申及び国内外の理論だ
けではなく、教職大学院における実際の授業の映像を取り入れて、理解を促す内容になっている。スライドの文字が小さくなるので、解説者の映像とスライド画面のみの映像が交互に見られるよう編集を行っている。（図６、図７）（学内の担当者の撮影・編集による。）

図６

研究者教員による解説

図７

教職大学院での授業

8 月 8 日(水) タブレット型端末の操作講座（熊本市教育センター）
情報教育に長けた公立小学校教諭によるタブレット型端末の操作講座の撮影と編集を行う。
主として、アプリケーションの基本的な操作方法と教科等での活用事例の内容を含むもので、11 本の短い動画が制作された。（図８、図９）

図８

タブレット型端末の操作

図９

公立小教員による授業解説

10 月 15 日（月） 教職大学院の理論講座の撮影２
教職大学院の教授、准教授、シニア教授による以下の理論講座の撮影を行う。
〇「教師の対人関係スキル」「組織の活性化と安全に求められるリーダーシップ」〇「いじめの集団力学 ①『いじめ』のメカニズム ②早期対応の必要とその失敗」〇「学校で使えるロールプレイ」「学級経営に役立つ心理劇（ロールプレイ）」〇「生徒指導における中間的集団育成の重要性」
スライドの文字が小さくならないようするために、スライドの映像に解説者の映像が合成できるように専門業者へ撮影及び編集を依頼した。（図 10、図 11）

図 10

専門業者による撮影

図 11

完成したデジタルコンテンツ専門業者による撮影と編集による動画は、広範囲で活用されることを考慮すると、時間とコストはかかるが画質と音質を高品質なものにしておく必要がある。この段階で、人物とスライドの大きさの割合などの細かな設定を行いながら修正を行った。
12 月 4 日（火） 教職大学院の理論講座の撮影３
教職大学院の教授、准教授、シニア教授による以下の理論講座の撮影を行う。10 月の撮影で改善したことを踏まえて、以下の理論講座を専門業者へ撮影と編集を依頼した。（図 12、図 13）〇生徒指導における課題の共有化 〇授業における「振り返り」〇ほめることの意味と原理 1、 2 〇学校と地域との連携・協働における実践と考え方〇「責任と誇り」「悪魔の法則」「ミニカリスマ」「ほめる免許」〇Tips for introducing reading in elementary school.（小学校外国語科）〇カウンセリングマインドを活かした児童生徒との接し方

図 12完成したデジタルコンテンツ

図 13

完成したデジタルコンテンツ⑤ 外部講師による公開講座
熊本大学では当初より教職大学院の授業として「カリキュラム・マネジメント」を開設しているが、より広い領域をカバーし、より充実した教育研究活動に資するために、専門的な研究者を外部講師として招聘した。外部講師の知見をもとに次年度の研修を企画するためである。また、熊本県
・熊本市教育委員会とも連携し、公立学校の教職員も参加できるようにした。なお、講話等の映像
は授業や研修等で活用できるようにする。（著作者の意向によりネットでの配信は行わない。）○対象：熊本県内の教育委員会担当者、熊本県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校教職員、附属学校園教職員
人数：１００人、期間：平成 30 年 12 月 27 日（木）、会場：熊本大学教育学部
日程：13 時〜16 時 40 分 講師：大阪教育大学・連合教職大学院教授 田村知子
講座形式：レクチャー型

⑥ 外部評価者によるデジタルコンテンツ及び研修プログラムへの評価○日時：平成 31 年 2 月 28 日（木）９時〜１７時３０分
場所：熊本大学教育学部、熊本市立楠中学校、楠小学校
外部評価者：東北学院大学文学部 稲垣忠教授
外部評価者として教育工学や情報教育の実績を有する識者に以下の項目について依頼し、今年度開発したデジタルコンテンツについての評価を求め、改善及び今後の研修プログラム開発にむけての指導助言を得た。それを元にして、次年度に向けたデジタルコンテンツの開発を行う。
（１）デジタルコンテンツの概要についての理解（２）熊本市の小中学校の ICT 環境及び授業の観察（３）デジタルコンテンツ及び研修への指導助言
外部評価者には、熊本市立の小学校及び中学校の ICT 環境の現状を見てもらい、それに応じた
デジタルコンテンツに求められる条件と今後の開発にあたっての指導をいただいた。特に、指摘があったのは、ICT 教育を俯瞰するカリキュラム全体の考え方や単元の構想を伝えるためのデジタ
ルコンテンツが必要になるということである。今年度開発されたコンテンツは、タブレット型端末の活用例や操作方法といった技能面に終始しており、情報活用能力の育成を図るレベルのものではない。そのためには、子どもたちの「学びの質」が高まるような研修内容が求められる。今後は、小学校１年生から中学校３年生までの系統性を考慮した情報活用能力の育成を図る方略が理解できるコンテンツを開発する必要がある。そのためには、次年度、附属学校での実践研究と教育センターでの研修をより連携させた研修プログラムの開発が望まれる。
また、プログラミング教育に関しては、自治体や学校によって、その取り組み方に大きな差が生じることを考えると、その方面での実践研究や研修の充実を図っていくことが求められる。
（４）連携した情報収集
6 月 26 日 京都教育大学附属桃山小学校への視察
教職大学院担当者 1 名、熊本市教育センター指導主事 2 名、附属小学校教諭 2 名による視察を行う。小学校の外国語活動・外国語科及び ICT の活用に関する情報を収集することを主たる目的とした。特に 1 人 1 台のタブレット型端末を用いた授業に関しては、新学習指導要領が目指す「資質・能力の育成を目指す『主体的・対話的で深い学び』」の実現を目指すための研究
・研修の参考となった。
6 月 26 日 東京都小金井市立前原小学校への視察
教職大学院担当者 1 名、熊本市教育センター指導主事 1 名、附属小学校教諭 1 名による視察を行う。ここではプログラミング教育に関する情報を収集することを主たる目的とした。新学習指導要領においては、プログラミング教育を各学校で教科等の学習の中で取り入れることとなっており、具体的な授業及びカリキュラムを考えるための研究・研修の参考となった。
11 月 17 日、18 日 日本数学教育学会第 51 回秋期研究大会への参加
教職大学院担当者 1 名、附属小学校教諭 1 名で参加し、共同研究の成果を報告するとともに、「資質・能力の育成を目指す『主体的・対話的で深い学び』」の授業設計に関する情報収集を目的とした。
3 月 8 日 関西大学初等部への視察
教職大学院担当者 1 名、熊本市教育センター指導主事 2 名、教職大学院院生（熊本市からの現職教員）2 名、附属小学校教諭 1 名による視察を行う。熊本市が平成 31 年度から小学校で、
平成 33 年度から中学校で本格的に導入するタブレット型端末を用いた授業を観察し、次年度のカリキュラム及びデジタルコンテンツ開発に関する情報収集を主たる目的とした。児童の具体的な学習の様子を観察することができ、学習環境整備と授業実践開発の参考となった。

（５）開発したデジタルコンテンツ① 附属小学校教員による授業場面の動画（大学教員の解説付き）
教科

学年

授業者

外 国 語 3 学年
活動

高田実里

ス タ ン ・ ピ 11 分
ダーソン
12 秒

子どもとのやりとり、教師のデモ、振り返りなどのポイントについて。

外 国 語 6 学年科

高田実里

ス タ ン ・ ピ 10 分
ダーソン
0秒

教材のあり方、子どもの学び方、読み書きのレベルなどについて。

算数科

大林将呉

宮脇真一

生きて働く知識・技能を習得するための授業実践について

6 学年

解説者

３本

時間

9分
32 秒

内容

② 熊本市教育委員会が推進する ICT 教育に資する動画○ タブレット型端末の授業での活用事例編
講師

教科

１１本

時間

単元名

使用ソフト

山口修一

国語科

2分
5秒

連想メモと俳句の作成

MetaMoji Note

山口修一

国語科

1分
25 秒

リーフレットの制作

MetaMoji Note

山口修一

理科

1分
2秒

実験の記録

カメラ、写真

山口修一

図画工作科

1分
54 秒

作品の鑑賞

MetaMoji Note

山口修一

図画工作科

1分
34 秒

キャラクターの作成と複製

MetaMoji Note

○ タブレット型端末のソフトの操作方法の解説編
講師

ソフト名

時間

単元名

山口修一

ロイロノートスクール

3分
10 秒

カードの作成山口修一

ロイロノートスクール

1分
9秒

カードの送信山口修一

ロイロノート スクール

0分
50 秒

カードの提出山口修一

ロイロノートスクール

1分
1秒

スライド表示と並べ替え

山口修一

MetaMoji ClassRoom

3分
49 秒

授業ノートの作成

山口修一

MetaMoji ClassRoom

1分
36 秒

PDF ファイルの読み込み

④

大学教員による新学習指導要領に対応するための理論講座

２２本

講師

タイトル

時間

内容

中山玄三

資質・能力の育成

6分

新教育課程の中核となる「資質・能51 秒力」の育成について。

中山玄三

主体的・対話的で深い学び

8分
34 秒

吉田道雄
吉田道雄
吉田道雄
藤中隆久
藤中隆久
八ッ塚一郎
八ッ塚一郎
髙原朗子
髙原朗子
浦野エイミ

白石陽一

白石陽一

太田恭司

対話的で深い学び」について。

コミュニケーションのイン 6 分

コミュニケーション能力を高めるため

フラ創りのポイント。

18 秒

リーダーシップ発揮のポイ 9 分

対人関係力、特にリーダーシップ力

ント

43 秒

を高めるためのポイント。

人生を動かす三つの歯車

7分

よりよい人生を送るための「言葉」

48 秒「行動」「心」の役割について。

6分

生徒指導を行っていく上での中間的集

26 秒

団の育成について。

集団育成の重要性①
集団育成の重要性②
集団力学①
集団力学②
心理劇基礎用語
心理劇理論編5分

中間的集団を育成するための教師の39 秒

役割について6分

いじめのメカニズムについて心理学的46 秒の知見からの考察。

7分

いじめへの早期対応と、失敗になりや

42 秒

すい事例について考察。

6分

集団精神療法としての心理劇の紹介

52 秒と基本的な用語について。

5分

心理療法かる集団療法としての心理劇

43 秒の役割と枠組みについて。

カウンセリングマインドを 8 分活かした子どもとの接し方

濵平清志

資質・能力を育むための「主体的・53 秒

子どもの気持ち・感情を共感的に理解するための教育相談について。

生徒指導における課題の共 5 分

生徒指導における課題を「みえる化」

有化

50 秒

するためのリスクマップの活用。

ほめることの意味と原理 1

7分

こどもたちをほめることの意味と達成

40 秒

感を味わわせる方法について

8分

否定の中に肯定を発見し、発達課題を

42 秒

見すえて意味づけるほめ方についてほめることの意味と原理 2

学校と地域との連携・協働 8 分

学校と地域が連携・協働していくため

における実践と考え方の仕組み作りとその実践について。

24 秒

宮脇真一
吉田道雄

吉田道雄
吉田道雄
吉田道雄

授業における「振り返り」
責任と誇り

悪魔の法則
ミニカリスマ
ほめる免許状8分

学習における「振り返り」の意味と役

9秒

割及び方法について。

6分

自分自身が「責任」と「誇り」を見つ

38 秒

けながら生きていくことについて。

10 分

組織が危機に陥りやすくなる要因とそ

24 秒

れを防ぐための方法について

10 分

非日常的なカリスマではなく、日常的20 秒に存在するミニカリスマについて。

7分

人間関係を良好に保つための、ほめる

22 秒「教育」について。

ス タ ン ・ ピ Tips for introducing reading 9 分
ダーソン

in elementary school.

28 秒

小学校外国語科教育において「読むこと」を導入するための留意点。

※ なお、上記の動画コンテンツに関しては、YouTube の「熊本市教育センター公式チャンネル」のサイトにアップを行い、右に示す QR コ
ードをかざすことによって、コンピュータだけではなく、タブレッ
ト型端末やスマートフォンでも視聴ができるようにした。
※ 熊本県内の教育委員会並びに小中学校等に周知するために、図 14 のリーフレットを作成し、活用を促すように配慮した。

図 14

熊本県内の小中学校等への告知用のリーフレット３連携による研修についての考察
教職大学院が熊本市の地域の課題を捉えながら、大学と附属学校ならではのリソースを提供できるようにデジタルコンテンツの開発を行っていった。その開発のプロセスにおいて、教職大学
院と熊本市教育委員会（熊本市教育センター）及び附属学校のそれぞれの担当者が同じ目的で情報を収集し、知見を出し合いながら問題解決を行うことによって「連携の枠組み」が形成されていったことが最大の成果であると言えよう。この枠組みが形成されたことによって、大学と附属学校、熊本市教育委員会が今後も連携しやすい状態となった。
一方、開発の初年度ということもあり、デジタルコンテンツそのもの質や量は改善の余地があった。その意味では、外部評価者を招聘し、熊本市の現状とコンテンツの内容を元にして指導と助言を得たことによって、今後のコンテンツ開発において極めて大きな示唆を得ることができた。次年度以降も、この「連携の枠組み」を活用しながら「児童生徒の学びの質を高める」ためのコンテンツ開発を継続して行っていきたい。
また、ネット上に公開されたコンテンツは、視聴回数によって、そのニーズの傾向を知ることが可能となるので、今後のコンテンツの内容を検討するための材料となる。そうしたICTの特長を活かしたデータの活かし方も検討していきたい。

４

その他［キーワード］SD 研修、デジタルコンテンツ、教育の情報化、ICT の活用、情報教育
タブレット型端末、YouTube［人数規模］［研修回数］

D
デジタルコンテンツによるネット視聴のために回数は不明【担当者連絡先】●実施者 ※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること
実施者名
熊本大学教職大学院〒860-8555
熊本市中央区黒髪 2 丁目 40 番 1 号

所在地
事務担当者

所属・職名

教育研究支援部教育学部事務課総務担当・主任

氏名（ふりがな）

越智

事務連絡等送付先〒860-8555

TEL/FAX

096-342-2514/096-342-2510

E-mailkyo-somu@jimu.kumamoto-u.ac.jp

E

A

●連携機関

E

聡（おち

さとし）

熊本市中央区黒髪 2 丁目 40 番 1 号※共同で実施する機関名を記載すること

連携機関名

熊本市教育センター

所在地〒860-0001
熊本市中央区千葉城町 2 番 35 号

事務担当者

所属・職名

熊本市教育センター

氏名（ふりがな）

玉野

事務連絡等送付先〒860-0001 熊本市中央区千葉城町 2 番 35 号

T EL/FAX

096-359-3200/096-359-7917

E-mailkyouikucenter@city.kumamoto.lg.jp

E

A

A

E

あゆみ（たまのあゆみ）