第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第17期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制」「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(1) 業務の適正を確保するための体制
平成18年４月27日開催の取締役会において、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後平成19年６月28日、平成22
年５月13日、平成23年５月12日、平成24年５月９日、平成24年12月30日及び平成25年５月30日開催の取締役会において一部修正いたしました。概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとする。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査などを定期的に実施する。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行うものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持する。
また、当社事業の基幹資産である会員の登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努める。
(ロ)当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とする。
(ハ)当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経営管理本部へ報告する。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとする。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催する。更に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとする。

⑤

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は事業持株会社であり、傘下の子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとする。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役及び使用人は、当社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生する恐れが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
監査役は、取締役及び使用人に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとする。また、監査役は、会計監査人と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図る。

― 2 ―

⑧

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応する。

(2) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社事業の発展、及びグループ会社としての発展を目的として、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC社という。）が当社の親会社となり、議決権の43.78％を保有しております（DAC社の親会社である株式会社博報堂DYホールディングスも、当社の親会社に該当することになります。）。
そのため、当社が株主の皆様の共同の利益確保・向上を損なうような、濫用的な買収等を受ける恐れは低いものと考えており、「当社株式の大規模買付行為への対応策」その他の会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
なお、株主の皆様から経営を付託された経営者の責務として、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者が出現した場合、当社の社外取締役及び社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行ってまいります。当該買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

― 3 ―連 結 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・主要な連結子会社の名称
ベンチャーユナイテッド株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケ
ティング
フォッグ株式会社
CocoPPa,Inc.
当連結会計年度において、ソーシャルワイヤー株式会社は、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に変更しております。
また、当連結会計年度において、フォッグ株式会社とCocoPPa,Inc.を新たに設立した為、連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

ADerL,Inc.
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数 ４社
・関連会社の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド
２号投資事業有限責任組合
DACベンチャーユナイテッド・ファンド
１号投資事業有限責任組合

― 4 ―

②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
ADerL,Inc.
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
a. その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
b. 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産a．商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b．仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
ロ．無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定額法

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 5 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』（前連結会計年度47百万円）につきまして、当連結会計年度より、流動負債の『ポイント引当金』に合算して表示しております。
この変更は、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』について、従来はポイントの取得から交換までの期間が比較的長く１年を超えると捉え、固定負債に計上しておりました。しかしながらアプリの性質上、ポイントを比較的容易に商品（楽曲やギフト券等）に交換できることから、付与したポイントの大部分が１年内に使用されることが見込まれたためであります。
４．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式に関する事項
当 連 結 会 計増
加 減
年 度 期 首普 通 株 式 （株）
22,323,692
1,046,342（変動事由の概要）
新株予約権行使によるものであります。
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計年
度
末―
23,370,034
少(２) 自己株式に関する事項
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計増
加 減
少
年 度 期 首年度
末
普 通 株 式 （株）
27,611
29,45050,0007,061（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加（29,450株）によるものであります。
自己株式の減少は、メリルリンチ日本証券㈱への交付（50,000株）によるものであります。
株 式 の 種 類

(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年６月25日開催の株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額53,510千円
・１株当たり配当額2.4円
・基準日
平成25年３月31日
・効 力 発 生 日
平成25年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成26年６月26日開催の株主総会による配当に関する事項
・配 当の原資
利益剰余金
・配当金の総額23,362千円
・１株当たり配当額1.0円
・基準日
平成26年３月31日
・効 力 発 生 日
平成26年６月27日― 7 ―(４) 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る 株 式 の 当連結会計
当連結会計 年度末残高増加
減少
種類（千円）
年度期首
年度末

ストック・オプション
普通株式と し て の新株予約権――――

15,397

第 17 回 新 株
予 約 権 （平普通株式
成 25 年 12 月
17 日 発 行）―

790,000

620,000

170,000

6,290

合計

――――

21,687

６.金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で１年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
― 8 ―ロ.市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ヘッジ取引によって保有リスクの軽減を図る等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会または常勤取締役会の審議により契約に関する基本方針及び運用方針を定め、これに基づき投資事業部が実行し、常勤取締役会もしくは常勤取締役全員に対する書面またはメールにて報告しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１)

現金及び預金5,096,046

5,096,046―(２)

受取手形及び売掛金

1,063,987

1,063,987―(３)

投資有価証券

184

184―

6,160,218

6,160,218―

その他有価証券
資産計
(１)

買掛金

654,441

654,441

―

(２)

短期借入金

100,000

100,000―

530

530

―

754,971754,971―(３） 1年以内返済予定の長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資 産＞(１)現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
＜負 債＞(１)買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 10 ―

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

11,314

投資信託
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
投資有価証券に属するもの

313,240
648,762

非上場株式

456,540

関係会社株式
非上場株式

194,444

合計
1,624,301
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益

305円52銭
4円46銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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(注)連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個 別 注 記 表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
a. 時価のあるもの

b. 時価のないもの
ハ．投資事業組合への出資金

②

たな卸資産
貯蔵品

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リ ー ス 資 産

― 12 ―

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上しております。
メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．表示方法の変更（表示方法の変更）
貸借対照表
従来、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』（前事業年度47百万円）につきまして、当事業年度より、流動負債の『ポイント引当金』に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、固定負債に掲記区分しておりました『ポイント引当金』について、従来はポイントの取得から交換までの期間が比較的長く１年を超えると捉え、固定負債に計上しておりました。しかしながらアプリの性質上、ポイントを比較的容易に商品（楽曲やギフト券等）に交換できることから、付与したポイントの大部分が１年内に使用されることが見込まれたためであります。

― 13 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

138,596千円（２）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権

95,792千円
32,931千円
70,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する営業取引（収益）
関係会社に対する営業取引（費用）
営業取引以外の取引による取引高
関係会社に対する営業取引以外の取引（収益）424,335千円
276,752千円
1,276千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式 （株）

当事業年度期首 増

加 減

27,611

29,450

少 当 事 業 年 度 末
50,0007,061（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加（29,450株）によるものであります。
自己株式の減少は、メリルリンチ日本証券への交付（50,000株）によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
営業投資有価証券
投資有価証券
関係会社株式繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計― 14 ―

4,851千円
16,131千円
53,580千円
86,986千円
78,493千円
760,932千円
27,533千円
1,028,508千円

評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,028,508千円－千円

57,398千円
57,398千円

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

303円04銭
3円83銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―