社会資本総合整備計画

やわ

たしち

い

き じ ゅ う た く と うせい

き じ ゅ う た く け い か くいび

け い か くやわ

ぼ う さ いあ ん ぜ ん

八幡市における地域住宅等整備計画（第2期）（防災・安全）
ちたしち

いき（地域住宅計画 八幡市地域）

令和２年１２月

社会資本総合整備計画

防災・安全交付金

令和02年12月22日

計画の名称 八幡市における地域住宅等整備計画（第2期）（防災・安全）
計画の期間
交付対象

令和０３年度〜

令和０７年度(5年間)

重点配分対象の該当

八幡市

計画の目標 〇事前防災・減災対策による安心・安全な公営住宅等の供給。
・事前防災・減災対策として外壁等改修・耐震改修の防災対策改修を行い、安心・安全な公営住宅等の供給を図る。

全体事業費（百万円）

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

158

Ａ127

Ｂ0Ｃ

31

Ｄ0

効果促進事業費の割合Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

19.62

％

計画の成果目標（定量的指標）
定量的指標の現況値及び目標値

番号
定量的指標の定義及び算定式

当初現況値

中間目標値

最終目標値

R3年度当初1

R7年度末

用途廃止団地を除いた公営住宅等の耐震化率の向上
用途廃止団地を除いた公営住宅等の耐震化率

84%

%

89%

耐震化基準を満足する戸数／用途廃止団地を除いた公営住宅等の戸数

備考等

個別施設計画を含む−

国土強靱化を含む

1−

定住自立圏を含む− 連携中枢都市圏を含む − 流域水循環計画を含む −地域再生計画を含む

案件番号：−0000252254

A 基幹事業
基幹事業（大）

番号

事業

地域

交付

直接種別

種別

対象

間接

事業者

種別１ 種別２要素となる事業名

事業内容

市区町村名／

事業実施期間（年度）

全体事業費

費用

個別施設計画（事業箇所）（延長・面積等）

港湾・地区名R03 R04 R05 R06 R07

（百万円）

便益比

策定状況一体的に実施することにより期待される効果
備考
地域住宅計画に基づ A15‑001 住宅

一般

八幡市

直接

八幡市

−−く事業

公営住宅整備事業等（公長寿命化型改善（54戸）、安 八幡市

営住宅等ストック総合改全性確保型改善（24戸）

■

■

■

■

■

69策定済

■

■

■

■

■

58

策定済

善事業）

A15‑002 住宅

一般

八幡市

直接

八幡市

−−

住宅地区改良事業等(改良 長寿命化型改善（4戸）

八幡市

住宅ストック総合改善事業)

1

小計

127

合計

127

案件番号： 0000252254

C 効果促進事業
基幹事業（大）

番号

事業

地域交付

直接種別

種別

対象

間接

事業者

種別１ 種別２要素となる事業名

事業内容

市区町村名／

事業実施期間（年度）

全体事業費

費用

個別施設計画（事業箇所）（延長・面積等）

港湾・地区名R03 R04 R05 R06 R07

（百万円）

便益比

策定状況

一体的に実施することにより期待される効果
備考
地域住宅計画に基づ C15‑001 住宅

一般

八幡市

直接

八幡市

−−

く事業

公営住宅等ストック総合

用途廃止に伴う除却及び移転 八幡市

改善事業に係る関連事業集約（6戸）

■

■

■

■

■

6−

等
耐用年限超過、現行の耐震基準及び設備水準を満たさない住棟について、用途廃止及び除却を行い、他団地の空住戸を活用した入居者の住替えによる住宅ストックの集約化を行う。

C15‑002 住宅

一般

八幡市

直接

八幡市

−

−

改良住宅等ストック総合

用途廃止に伴う除却及び移転 八幡市

改善事業に係る関連事業集約（28戸）

■

■

■

■

■

25−

等
耐用年限超過。現行の耐震基準及び設備水準を満たさない住棟について、用途廃止及び除却を行い、他団地の空住戸を活用した入居者の住替えによる住宅ストックの集約化を行う。

1

小計31

合計

31

案件番号： 0000252254

別紙５－１

参考図面（社会資本整備総合交付金）
計画の名称
計画の期間

八幡市における地域住宅等整備計画（第2期）（防災・安全）
令和３年度 ～ 令和７年度 （5年間）

交付対象

八幡市

①②③④➄⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑦⑥団地名
市 営雄徳団地
改 良三反長団 地
市 営三反長団 地
改良東林地
改 良広門団地
改 良長田団地
改良軸団地
改 良小松団地
市 営吉原団地
改 良吉原団地
市営都団地
市営一丁地団地
市 営上ノ段 団地

対象 要素 事業A 15-001
A 15-002、C15-002
A 15-001
A 15-002
A 15-002
A 15-002
A 15-002、C15-002
A 15-002、C15-002
A 15-001
A 15-002、C15-002
A 15-001
A 15-001、 C15-001
A 15-001⑪①⑧②⑫③④⑬➄⑨⑩②③《事業種別及び要素事業名》
A15-001地域住宅計画に基づく事業
公営住宅整備事業等（公営住宅等ストック総合改善事業）
A15-002
地域住宅計画に基づく事業
住宅地区改良事業等（改良住宅ストック総合改善事業）
C15-001
地域住宅計画に基づく事業
公営住宅等ストック総合改善事業に係る関連事業等
C15-002
地域住宅計画に基づく事業
改良住宅ストック総合改善事業に係る関連事業等

社会資本総合整備計画（地域住宅計画）
計画の名称
都道府県名
計画期間

※「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）」 第６条第１項に基づく「地域住宅計画」

地域住宅計画の名称

八幡市における地域住宅等整備計画（第2期）（防災・安全）

京都府
令和

作成主体名
3

年度

～

八幡市地域

八幡市
7

年度

１．地域の住宅政策の経緯及び現況
当該地域は京都府の南西部に位置し、人口約７万１千人、世帯数約３万２千世帯の地域である。
八幡市は、石清水八幡宮の門前町として栄えてきたまちであり、石清水八幡宮を中心とした旧市街地には、戦前から住宅地が形成されてきたため、全体的に狭隘な道路が多く、戸建てを中心とした老朽化木造住宅が多い状況である。
一方、市域西部の丘陵地において、昭和４５年から当時の住宅都市整備公団（現UR都市機構）により、多くの集合住宅が整備され、現在、築４０年以上経過し、集合住宅の再生に取り組んでいるところである。
また、市中央部の丘陵地から市街地部にかけて、市営住宅等１６団地（５８７戸）の大部分があり、それ以外にも府営住宅がある。これら
公営住宅等の適正な戸数、配置等の見直しが必要となっている。
平成３０年住宅・土地統計調査によると、持家が約１万９千６百世帯、借家が約９千１百世帯で、総住宅戸数約２万９千戸に対し総世帯数が３万２千世帯となっている。
現在、民間住宅施策としては耐震化の促進支援、マンション管理支援、住情報の提供等を行っており、公的住宅施策としては、多様な住宅困窮者対策として、低家賃の住宅を供給し、老朽化した公営住宅等については住戸改善を行ってきた。一方、耐用年限を超過した老朽木造住宅については、用途廃止済住宅として防災や環境の観点から随時除却及び建替えを行ってきた。
また、空き家対策としては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「八幡市空家等対策計画」を令和２年度策定し、空き家等の発生の抑制、利用の促進、管理不全空き家への対応といった空き家等に関する総合的な対策を、関係機関と連携し、計画的かつ効率的に行うこととしている。

２．課題（公営住宅等）○将来の需要変動を見据え「住宅セーフティネット制度」による民間連携を考慮した供給手法を考える必要性がある。
〇管理費負担の低減のため団地の建替えに伴う集約や市有地の利用、市営住宅ストック活用計画に基づき、中長期的な維持管理を見通す必要がある。
〇法定耐用年限を超過する住戸の除却・集約及び耐震診断で安全性が確認された住戸についてライフサイクルを考慮した性能向上を図る必要がある。
〇入居者の高齢者世帯が年々増加しているため、加齢に伴う設備面での配慮が必要である。
（空き家対策等）○人口減少や住民の高齢化に伴い、将来的に空き家が増加すると見込まれていることから、空き家等の増加の抑制に努めるとともに、特定空家等にならないよう空き家所有者に対し、適切な管理を行うよう啓発する必要がある。

３．計画の目標〇地域におけるインフラ再構築と市民のニーズに対応した良質な住宅ストックの形成
・既存公営住宅等の改修により、現在の生活水準に合わせた住宅ストックを形成していく。
特に耐用年限を超過した公営住宅等の早急な除却・集約を図る。
〇高齢化を支える居住環境の実現。
・高齢者等が安心して生活が出来るよう、改修により可能範囲で公営住宅等のバリアフリー化を図る。
〇相談空き家の解決件数の向上。
・市内の空き家に対する相談件数の内、解決した件数の割合を確保することにより、地域の住環境の保全を図る。
〇事前防災・減災対策による安心・安全な公営住宅等の供給。
・事前防災・減災対策として外壁等改修・耐震改修の防災対策改修を行い、安心・安全な公営住宅等の供給を図る。

４．目標を定量化する指標等
指標

定単 位

義従前値

基準年度

目標値

目標年度

公営住宅等の居住性向上改善率％

居住性向上改善済み管理戸数／維持管理対象戸数5.7%322.3%

7

公営住宅等のバリアフリー化改善率％バリアフリー化改善実施済み管理戸数／
維持管理対象戸数

12.8%

328.9%

7

空き家に関する相談件数の内、解決した件数の割合％

相談件数の内、解決した件数／空き家総数の内、その他の住宅戸数

0.4%

31.0%

7

用途廃止団地を除いた公営住宅等の耐震化率％

耐震化基準を満足する戸数／用途廃止団地を除いた公営住宅等の戸数

84.2%

389.3%

7※計画期間の終了後、上記の指標を用いて評価を実施する。

５．目標を達成するために必要な事業等の概要(1) 基幹事業の概要
・既存公営住宅等(改良住宅も含む)の居住性を向上させる為に、三点給湯方式への変更や居室の電気容量改修等を行う。
・既存公営住宅等(改良住宅も含む)の高齢者等対応の為、住戸内外の手摺設置や風呂の低浴槽化等によるバリアフリー化改善を行う。
・八幡市営住宅長寿命化計画（八幡市営住宅ストック総合活用計画）の策定（更新）を行う。
・八幡市空家等対策計画に基づき、特定空家等の除却（略式代執行）を行う。
・既存公営住宅等(改良住宅も含む)において耐震基準を満たさない住棟において耐震改修を行う。
・既存公営住宅等(改良住宅も含む)の安全性を確保し、長期にわたり活用する為に、外壁等改修(屋根を含む)を行う。

(2)その他事業の概要(3)関連事業など（効果促進事業）
・住戸改善事業を行う空き住戸への移転を促進するため入居者の移転費用及び移転後の住戸の除却設計・工事を行う。
・特定空家等の除却に伴う残置物の処分等を行う。

６．目標を達成するために必要な事業等に要する経費等（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業

事業主体

交付期間内
事業費

規模等

公営住宅整備事業等（公営住宅等ストック総合改善事業） 福祉対応型改善・居住性向上型改善

八幡市

119戸

208.0

住宅地区改良事業等(改良住宅ストック総合改善事業)

八幡市

42戸

120.0

公営住宅整備事業等（公営住宅等ストック総合改善事業） 長寿命化計画（ストック総合活用計画）の策定（更新）

八幡市

市内全域

9.0

住宅地区改良事業等(空き家再生等推進事業)

八幡市

2戸

3.0

公営住宅整備事業等（公営住宅等ストック総合改善事業） 長寿命化型改善・安全確保型改善

八幡市

78戸

69.7

住宅地区改良事業等（改良住宅ストック総合改善事業）

八幡市

28戸

58.0

福祉対応型改善・居住性向上型改善

特定空家等の除却

長寿命化型改善

合計

467.7

その他事業
事業

細項目

事業主体

交付期間内
事業費

規模等

0.0

関連事業（効果促進事業）
事業

事業主体

交付期間内
事業費

規模等

公営住宅等ストック総合改善事業に係る関連事業等

移転費用及び除却設計・工事

八幡市

10戸

11.0

改良住宅ストック総合改善事業に係る関連事業等

移転費用及び除却設計・工事

八幡市

63戸

71.0

空き家再生等推進事業に係る関連事業等

除却（略式代執行）に伴う残置物の処分等

八幡市

2戸

3.0

公営住宅等ストック総合改善事業に係る関連事業等

移転費用及び除却設計・工事

八幡市

6戸

6.6

改良住宅ストック総合改善事業に係る関連事業等

移転費用及び除却設計・工事

八幡市

28戸

25.0

合計

116.6

７．法第６条第６項の規定に基づく公営住宅建替事業に関する事項

特になし※法第６条第６項に規定する公営住宅建替事業に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第12条に規定する施行要件の特例の対象となります。

８．法第６条第７項の規定に基づく配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項

特になし※法第６条第７項に規定する配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第13条に規定する特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例の対象となります。（ただし、一定の要件を満たすことが必要です。）

９．その他公的賃貸住宅等の管理等に関する事項

特になし「法」とは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」をいう。

事前評価チェックシート
計画の名称： 八幡市における地域住宅等整備計画（第2期）（防災・安全）

事

前

評

価チェック欄I． 目標の妥当性★①計画の目標が基本方針と適合している。

〇

I． 目標の妥当性★②地域の住宅ストックや住環境整備の状況等、現状分析が適切になされている。

〇I． 目標の妥当性★③地域の住宅政策上の課題を的確に踏まえた目標となっている。

〇

I． 目標の妥当性★④関連する各種計画（住生活基本計画等）との整合性が確保されている。

〇

I． 目標の妥当性⑤緊急性の高い課題に取り組む内容となっている。

〇

I． 目標の妥当性⑥数値目標や指標を用いるなど、客観的かつ具体的な目標となっている。

〇

II． 計画の効果・効率性★①事業内容は、計画の目標を達成する上で適切なものとなっている。

〇

II． 計画の効果・効率性★②十分な事業効果が得られることが確認されている。

〇

II． 計画の効果・効率性③事業効果は、数値、指標等を用いて客観的に示されている。

〇

II． 計画の効果・効率性④事業の実施に当たり、福祉施策等との連携が図られている。

〇

II． 計画の効果・効率性⑤事業の実施に当たり、民間活力の活用が図られている。

〇

II． 計画の効果・効率性⑥事業効果をより高めるため、ハード事業とソフト事業を効果的に組み合わせる等の工夫がなされている。

〇

II． 計画の効果・効率性⑦地域の実情に応じた創意工夫に基づく事業が盛り込まれている。

〇

II． 計画の効果・効率性⑧地域再生計画に地域住宅交付金の活用についての記載をしており、内閣総理大臣の評価を受けている。

〇

III．計画の実現可能性★①事業熟度が十分である。

〇
1

案件番号：0000252254

事前評

価チェック欄

III．計画の実現可能性★②計画に記載された事業に関連する地方公共団体等の理解が得られている。

〇

III．計画の実現可能性★③地域住宅計画を公表することとしている。

〇

III．計画の実現可能性④地域住宅協議会等、関係地方公共団体等の意見調整の場が設けられている。

〇

III．計画の実現可能性⑤計画内容に関し、住民に対する事前説明が行われている。

〇

III．計画の実現可能性⑥計画期間中の計画管理（モニタリング）体制が適切である。

〇

2

案件番号：0000252254