和束町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

平成３０年１月１０日
和 束 町 農 業 委 員 会

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。
）の改正法が平成 28
年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
和束町においては、宇治茶の約４５％を生産する茶を主体とする営農類型で、府内一位の宇治茶の産地として宇治茶ブランドを支えている。また、本町の茶畑景観は、「宇治茶の郷 和束の茶畑」として「京都府景観資産地区」に登録され、また「和束町の宇治茶の茶畑景観」として「京都府選定文化的景観」に選定されている。
しかし、農家の高齢化や後継者不足は遊休農地化の原因でもあり、条件不利な農地は集積が進
まず、地域の実情を勘案しながら農地性を慎重に見極めていく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを生かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、和束町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、「農林水産業・地域活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産省・地域の活力創造本部決定）で、「今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成 35 年を目標として、農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年３月４日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

第２ 具体的な目標と推進方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１） 遊休農地の解消目標

現状(平成 29 年 3 月)
３年後の目標(平成 32 年 3 月)目標

(平成 35 年 3 月)

管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ/Ａ)

８６３ ｈａ０．６ ｈａ０．０７％

８４０ ｈａ０．４ ｈａ０．０５％

８２０ ｈａ０．３ ｈａ０．０４％

(２) 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 農業委員と推進委員及び事務局による農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第 30 条第１項の規定による利用状況調査(以下「利用状況調査」という。)と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査(以下「利用意向調査」という。)の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」(平成 21 年 12 月 11
日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知)に基づき適切な時期に実施する。
なお、従来からの農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに農地台帳に反映し、適正な記録の確保と公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について○ 既に山林化、原野化し、農地への復元が困難な土地又は、復元しても営農の継続が困難な土地については、地域の意向及び現況に応じた非農地判断を慎重に行うものとする。
④ 遊休農地の発生防止○ 本町の基幹作物の茶は遊休農地化２～３年で山林化、原野化するため、優良な茶畑が耕作されなくなった場合は、担い手への集積を進め、茶畑景観の維持が出来るよう努めるものとする。

２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１） 担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積
（Ａ）

集積面積
（Ｂ）

集積率
（Ｂ／Ａ）

現
状
(平成 29 年 3 月)

８６３ ｈａ２３４ ｈａ２７．１％

３年後の目標(平成 32 年 3 月)

８４０ ｈａ２６０ ｈａ３１．０％

目
標(平成 35 年 3 月)

８２０ ｈａ２７０ ｈａ３２．９％

【参考】担い手の育成・確保
担い手
総農家数（うち、主業農家数）

現状(平成 29 年 3 月)

（４３４ 戸
１２５ 戸）

３年後の目標(平成 32 年 3 月)

（４２５ 戸
１２７ 戸）目標(平成 35 年 3 月)

（４２０ 戸
１２８ 戸）

認定農業者

認定新規就農者

基本構想
水準到達者

特定農業団体その他の集落
営農組織

５１経営体

６経営体

２２経営体

－団体５３経営体

８経営体

２４経営体

－団体

５５経営体

１０経営体

２５経営体

－団体

（２） 担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「京力農場プラン」の作成・見直しについて○ 農業委員会は、町と連携して認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「京力農場プラン」の作成と見直しに取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、町、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付を希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「京力農場プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向をふまえたマッチングを行う。
③ 農地の利用調整と利用権設定等について○ 管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等で農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて新規参入の受入を推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することが出来ない農地の取扱い○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て府知事の裁定で利用権設定できる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３ 新規参入の促進について（１） 新規参入の促進目標
新規参入の促進目標は、新規参入者を、農地の権利移動を伴う新規参入の経営体数（個人・法人）として定める。
新規参入者数（個人・法人）（新規参入者取得面積） ※１
現状(平成 29 年 3 月)

６
（３年後の目標(平成 32 年 3 月)目標

(平成 35 年 3 月)

４．７ ｈａ ）８（経営体経営体

８．０ ｈａ ）１０ 経営体（１０．０ ｈａ ）※１ 上段記入の経営体の農地面積の合計面積（25～28 年度）※２ 新規参入経営体数は、単年度新規参入経営体の目標年度までの累計値（２） 新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 京都府・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し，必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農の促進に関する情報収集について○ 新規就農の促進に関するイベントや援農者による新規就農の意向等の情報収集に努め、新規就農の拡大に努める。
③ 企業参入の推進について○ 担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、企業の参入の推進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について○ 遊休農地や担い手の状況を踏まえて、農地の下限面積に別段面積を設定して新規参入を促進する。
○ 農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域への受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。