大学入試研究ジャーナル第 31 号，386-393，2021【ノート】「自己評価シート」を活用した主体性等評価の導入――鳥取大学一般入試での主体性等評価について――
小山 勝樹（鳥取大学）
鳥取大学は，令和 2 年度一般入学者選抜において，多面的・総合的評価を実施するため調査書を活用した評価を行った。評価導入の課題は，「受験生，評価者（大学）双方の負担軽減」「調査書を活用して評価できる方法」「主体性等の解釈」を踏まえ，公平・公正性を担保することであった。それらを踏まえ，医学部（生命科学科，保健学科）と工学部では，「自己評価シート」を活用した評価を実施した。一般入学者選抜の結果は，自己評価シートを導入した医学部，工学部ともに志願者は減少したが，それは，多面的・総合的評価を導入した影響よりも，受験環境の変化よる影響が大きかったと総括した。
キーワード：主体性等評価，調査書の活用，自己評価シート，一般選抜
1 報告の目的筆者が所属する鳥取大学入学センターでは，具体的な検討の前に，現状の各入試において，「多面的・総合的」に評価できているか確認を行った。
ＡＯ入試 1)，推薦入試Ⅰ・Ⅱにおいては，調査書も活用しながら，「面接」「口頭試問」「グループディスカ
ッション」
「小論文」
「大学入試センター試験（以下，センター試験）」などを各入試で取捨選択して評価していることから，「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下，主体性等）」を含む学力の３要素を多面的・総合的に評価できているとした。
一方，一般入試（前期・後期）は，
「面接」
「総合問
題」
「小論文」を課している一部の選抜以外は，多面的に評価できていないとした。
そのため，一般入試において「主体性等」をどのように多面的に評価するかが目標となった。ただし，文部科学省（2017）の「大学入学者選抜改革について」の「一般入試の改善」
においては，「①筆記試験に加え，「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価するため，調査書や志願者本人が記載する資料等の積極的な活用を促す（文部科学省，
2017：43）。
」とされていることから，「調査書を活用する」ことが条件となった。
このような背景も踏まえ，予定通り令和 2 年度一般
入試から全学で主体性等の評価を導入した。しかし，鳥取大学の実施した方法が最善とは考えておらず，様々な条件のもと試行錯誤しながら実施したため，まだまだ改善の必要がある。
一般入試の主体性等の評価について，以前から本研究協議会でも研究報告があり関心は高い。未だ検討中の大学にとっては，この事例が参考になる可能性があり，今後の主体性等の評価の研究促進に寄与すると考え報告することとした。
2 自己評価シートの導入決定まで
2.1 一般入試の主体性等の評価の課題
鳥取大学入学センターでは，一般入試での主体性等の具体的な評価方法の検討を行うに際し，以下の 3 点を課題として捉えていた。
①受験生，評価者（大学）双方の負担軽減②調査書を活用して評価できる方法③「主体性等」の解釈
2.1.1 受験生，評価者（大学）双方の負担軽減
国立大学の一般入試は，センター試験を受験し自己採点などの結果から，前期・後期に出願する。センタ
ー試験の自己採点結果しだいでは，試験の終了から約15 日 2) の短期間に，受験生の第一志望校と出願校が変わる可能性がある。つまり一般入試の場合は，大学入試センター試験の自己採点しだいでは，第一志望に出願できない可能性があり，そのため一定数の志望度が低い受験生を含め志願者の母集団を形成している。
今回，鳥取大学は，他大学に一年先んじて主体性等の評価を導入するため，他大学の入試よりも受験生負担が大きくなり，志望度の低い志願者の大幅減少に繋がると予測していた。志望度の低い志願者が減ること
は，多数の出願者のある一般入試の実施・運営面の負担を考えるとメリットではあるが，一方では，一定の教科学力のある志願者を逃すことにもなる。
つまり，評価方法は，志願者の減少を極力抑えるため，受験生や高校教員が，なるべく負担に感じない方法で，かつ，多数を評価する大学教員の負担を増大さ- 386 -

「自己評価シート」を活用した主体性等評価の導入である高校教員が評価した調査書と併用し，多面的評
価とすることにした。

せないような方法を考える必要があった。
2.1.2 調査書を活用して評価できる方法
冒頭で述べた通り，文部科学省（2017）は，調査書の積極的な活用を促している。
また，調査書の活用においては，「調査書等の活用に当たり，（中略）各大学が必要に応じ提供を求めることができる旨，実施要項に明記する。
（文部科学省，2017：47-48）」としている。
しかし，これは，高校教員の負担が増えることが想像できるため，本学から高校に対して，別途「必要な情報の提供」を求めることは，検討当初から選択肢としては無かった。
調査書に関しては，先行研究があり，吉村（2019）
は，調査書の「特別活動の記録および指導上参考になる諸事情」が文章記載による難点（学内組織の役職名や取得検定名称の多様性，大会等の成果の価値判断など）により，現状では評価指標として使えないことを指摘している（吉村，2019：68-69）。
また，永野ほか（2019）は，志願者の出身校を進学
実績から 4 タイプに分けたところ，進学上位校ほど，「評定が厳しく，調査書記載量が少ない」傾向がある（永野ほか，2019：76）と指摘した。
筆者も 2018 年度入試のＡ学部の一般入試出願者約750 名分の調査書の内容について確認した。吉村（2019）や永野ほか（2019）が指摘したことの他に，
以下のような事例も散見された。
①調査書の「特別活動の記録および指導上参考になる諸事情」の各項目の記述が，「特記事項なし」と書かれ，様子が全くわからない。
②特に「総合的な学習時間の記録」は，学校の取り組みへの目標・目的の記述になっているものが多く，生徒個人の評価になっていない。また，学校内で記述内容が統一されている。SSH 校などの場
合は，通常カリキュラムに入っているため記述がない場合がある。
③高卒認定者，
再受験生（高校卒業 5 年以上経過者）
3)には調査書が無い 。
以上により調査書は，学校によって書き方のルールなどが全く異なり，その内容から公平に評価しづらい。
また，受験生本人の記述した書類ではなく，第三者である高校教員が作成した資料であり，調査書のみで受験生を評価することは適切とは言えない。
つまり，調査書単独では評価しにくい。よって，鳥取大学では，受験生本人記載の書類を活用し，第三者

2.1.3 「主体性等」の解釈
吉村（2019）の指摘通り，そもそも「主体性等」が示すものが「何なのか」が明白でない（吉村，2019：69）。これが，主体性等の評価の一番の課題である。宮本（2019）は，主体性の一つの定義として「『学び』という文脈・領域における自律性の高い動機付け（宮本，
2019：23）」と提案している。また，鈴木（2019）は，「主体性の評価を成果にのみ基づいて行うことは困難（鈴木，2019：31）」と，主体性の評価について指摘している。
これらの指摘を前提に筆者は，過去の体験や経験などから，主体性等があると考えられる行動を想定し，その行動にどのよう能力が必要だったか検討してみた。
その結果，経済産業省が 2006 年に提唱した「社会人基礎力の 12 の能力要素」に関連するのではないかとの仮説に至った。
表 1 鳥取大学の DP と社会人基礎力
鳥取大学のDP

社会人基礎力

知識・理解（教養）
知識・理解（専門）コミュニケーションスキル

働きかける力，傾聴力，発信力，情報把握力，柔軟性

数量的スキル
情報活用スキル
論理的思考力
創造的表現力問題発見・課題解決力
自己管理・実行力
チームワーク力
リーダーシップ

創造力
課題発見力
主体性，実行力，規律性，計画力
ストレス耐性

生涯学習力
倫理観
責任ある市⺠としての社会性

規律性

その仮説から，表 1 の通り，鳥取大学のディプロ
マ・ポリシー（以下，DP）と社会人基礎力を対比してみた。
例えば，鳥取大学の DP の「自己管理・実行力」は，「自らを律して積極的に行動し，目的や目標の達成に向けて確実に行動に移すことができる」と定義され，社会人基礎力に置き換えると，
「実行力」
「規律性」
「主
体性」
「計画力」
「ストレス耐性」が該当する。鳥取大学の DP は，複合的な能力で定義されている場合もあ- 387 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

るが，その身につける能力は，ほぼ，社会人基礎力に符合する。
文部科学省（2019a）の「令和元年度学校基本調査」によると，高等学校卒業後に就職する者の割合は，17.6％であると報告している。
本来なら，大学のアドミッション・ポリシー（以下，AP）に沿う受験生を評価すべきだが，上述した通り，「主体性等」が明白でない以上，評価が難しい。そこ
で，大学の AP は，DP やカリキュラム・ポリシーを踏まえている点と，上述した大学の DP は，「社会人基
礎力」も考慮して作成されている点に着目した。つまり，高等学校卒業後に社会人になる生徒が一定数いる
以上，高等学校の DP と大学の DP は，各高等学校の進路目標が違ったとしても，「社会人基礎力」によりある程度は符合でき，高大で接続も可能となる。
このような仮説のもと，後述する自己評価シートの選択肢は，本学の DP と社会人基礎力を参考に検討した。
2.2 導入決定までの過程と評価方法
各学部に提案する評価方法は，後述する自己評価シート案を含む複数案を提案した。各学部の検討は，2017 年 11 月から始めたが，評価方法・自己評価シー
トが確定し公表までに約 2 年かかった。なお，各学部の検討の結果は，表 2 の通りである。
表 2 令和 2 年度一般入試 主体性等の評価方法
学科/

学部

ｺｰｽ専攻
地域/地域

地域 地域/人間
地域/国際
医
医

生命
保健/看・検

工

農

全学科
生命環境農
共同獣医

日程 配点

割合

評価方法

（％）

前

300

30.0

後

500

45.5

「小論文」+「調査書」

前10

0.9 「志望理由書」+「調査書」

後300

40.0 「総合問題」+「調査書」

前10

0.6 「志望理由書」+「調査書」

後300

37.5 「小論文」+「調査書」

前100

6.3 「面接」（参考に「自己評価シート」）

前20

1.1 「調査書」+「自己評価シート」

後200

18.2 「面接」（参考に「自己評価シート」）

前10

1.1 「調査書」+「自己評価シート」

後100

11.1 「面接」（参考に「自己評価シート」）

前
後
前
後
前

10
20
10

0.9-1.3
1.0-1.1

1.8
2.2「調査書」+「自己評価シート」「調査書」

0.8 「調査書」

注 割合は，センター試験+個別試験の総得点に対する配点の割合を示す。
注 工学部は，各学科で総得点が違うため，最小と最大の割合を示した。

表 2 の通り，自己評価シートを採用したのは，医学部と工学部であった。
「自己評価シート+調査書」で主体性等を評価するのは，医学部生命科学科，保健学科（看護学専攻/検査技術科学専攻）の前期と，工学部の前期・後期である。
医学部医学科（前期）と生命科学科，保健学科の後期は，面接の際に調査書とともに自己評価シートを活用することになった。
地域学部の地域創造コースは，前期・後期ともに「小論文」と「調査書」で総合的に評価する。人間形成コース，国際地域文化コースの前期は，「志望理由書+調査書」で評価し，後期の人間形成コースは，
「総合問題
+調査書」
，国際地域文化コースは，「小論文+調査書」
で総合的に判断する。
農学部の生命環境農学科の前期・後期，共同獣医学科の前期については，調査書のみで主体性等を評価する。
なお，農学部は，事情（「指導に関する記録」が保存
年限（5 年）以上の場合，指導要領の保存年限（20 年）以上の場合。廃校，被災その他の事情により出身学校
長の調査書が取得できない場合）により単位証明書又は成績通信簿の写し等が発行できない場合は，「自己申告書」を提出する。
2.3 配点の公表について
配点は，
「面接」
「小論文」
「総合問題」を課さない主体性等の評価の配点は，表 2 の通り，10～20 点に設定した。なお，配点は，「非公表にする」「段階別評価」にするなど検討したが，点数化し公表した理由は，以下の通りである。
①学内に対して・公平・公正な評価を担保するため。
（後述の「3.3 評価の公平・公正性の担保」を参照）。
②学外に対して・一般入試は学力を重視した入試であることを示す
ため。
・受験生全員の調査書を公平に評価することを示す
ため。
・
「非公表」
「段階別評価」にしても，合否の影響について質問されるため。
「面接」
「小論文」
「総合問題」の調査書は，参なお，考または，総合的に判断しているため，配点を分ける
ことはしなかった。

- 388 -

「自己評価シート」を活用した主体性等評価の導入

3 自己評価シートについて
3.1 自己評価シートの記入・提出方法
自己評価シートの記入は，インターネット出願シス
テムで行う。入力後の自己評価シートは，受験料支払後，他の書類と一緒にプリントアウトされ，受験生は他の書類と同封し出願する。
入力された自己評価シートの内容は，大学でCSV データにより出力・確認が可能である。
3.2 自己評価シートの内容について
3.2.1 自己評価シートの仕様「2.1 一般入試の主体性等の評価の課題」で指摘した課題（受験生，評価側双方の負担軽減）を念頭に，自己評価シートの内容を検討し，次の通りとした。
1）Ａ４用紙１枚に収まる分量（設問 2～3 題）にする。
2）インターネット出願システムに組み込む。
①システムのタイムアウトとの関係もあり，Ａ４用
紙 1 枚程度の分量に制限する。また，記述させる
場合の入力文字数を 100～150 文字に制限する。
②選択肢は，様式見本を HP 上に公表することも考慮し，チェックボックス方式を採用する。
③未入力，未提出の防止
・自己評価シートを入力しないと受験料支払いできない仕様にする。
・他の出願書類と一緒にプリントアウトされる仕様にする。
④自己評価シートは，予算の関係もあり，学科毎に作成せずに，学部毎（医学部用と工学部用の 2 種類）に準備する。
3.2.2 設問と選択肢について
自己評価シートの各項目については，工学部の自己評価シート（図 1）を例に工夫したことを述べる 4)。なお，入試の機密性を確保するため，評価基準に関わる
内容には触れないこととする。
まず，「②調査書も併用して評価できる方法」の課題を念頭に設問内容を検討した。自己評価シートの内容
は，入学センターから提案し学部・学科で加筆修正を行った。
自己評価シートの設問は，「1.高校時代及び本学を受験するまでの活動履歴（自己分析）」と，「2.入学後に身につけたいこと」の構成とした。
「1.高校時代及び本学を受験するまでの活動履歴（自己分析）」は，「1）特に力を入れて取組んだ項目」の「学習活動」，「総合的な学び・探求活動」
，
「学校行

事」
，
「部活動・課外活動」，「ボランティア活動」，「資格取得・検定取得」，「その他」，「特になし」から 1 つ
選択する。この選択肢は，調査書の「指導上の参考となる諸事情」の項目にリンクするように設定した。これは，評価者が調査書の確認する箇所を絞る目的がある。
2）の設問は，1）で選択した項目について，100 字程度で活動内容を記述する。ここでは，
「表現力」
・
「文
字数」は，評価対象にしていない。
3）の設問では，その活動について身についた能力を選択させる。
「身についた能力」，その次の設問の「2.
入学後に身につけたい能力」は，選択した項目や選択数は，評価対象にしていない。また，ここでの各能力の表記は，各学科（専攻）のＤＰと社会人基礎力の文言を参考にした。
自己評価シートの内容を一般入試募集要項で事前に公表した理由は，受験生と担任教員が事前に話し合いもできるようにしたためでもある。
これについて，永野ほか（2019）は，生徒が記載する書類（活動報告書，学習ポートフォリオ等）と調査書の関係について，生徒が（担任が記入する）調査書の書き足りない箇所を活動報告書等で補うことや，その逆に担任が調査書で生徒の記載する書類を補うことは，重要であり利点である（永野ほか，2019：74-75）と指摘している。
つまり，生徒，担任が各々記載する書類が相互補完できれば，それらの書類の信頼度も上がり，それを評価する大学にも利点となる。
3.3 評価の公平・公正性の担保
入試情報に関して，受験生や指導する者は，合格を得るために配点や評価基準など，「何をどの程度評価しているのか」に関心がある。
しかし，文部科学省（2019b）は，試験内容や配点等が明らかにされることにより，大学が入学者にどのような力を求めているかという明確なメッセージを伝えることしている一方，面接試験等の評価の観点や配点，結果の活用方法等の詳細を明らかにすると，入学志願者等がそのための対策を講じ，本来必要な評価ができにくくなる等の弊害もある（文部科学省，2019b：1112）と指摘している。この指摘からも主体性等の評価の全容を公表するのは，入試の機密性からも難しい。
そのため主体性等の評価の公平・公正を担保するために，次の施策を行った。

- 389 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

図 1 自己評価シート（工学部用）- 390 -

「自己評価シート」を活用した主体性等評価の導入①評価の配点は点数化し公表する。
②2019 年度の第三者評価における自己点検の項
目に以下の 2 点を追加し徹底する。
・評価基準を定め用紙に残す。判定は，複数で実施
し記録を残す。
・判定会議で合否を決め議事録を残す。
①の点数化し公表する目的は，先述した通り，受験
生に「一般入試は学力重視」を明確にすると同時に，主体性等については，配点分だけ公平・公正に評価する大学の意思表示とした。
②については，主体性等を公平・公正に評価するための「決まり事」として第三者評価の自己点検を活用した。これについては，事前に学部の教員にヒアリングしたが，「当然」との返答が多かった。教員は，新たに追加した「決まり事」については，負担には感じていないようであった。
4 導入の結果
4.1 令和 2 年度一般入試志願者の影響
平成 29（2017 年度）から，令和 2（2020）年度までの4ヵ年の一般入試の志願者の前年比を前期は表3，
後期は表 4 の通り集計した。
表 3，表 4 の通り，2020 年度の一般入試の志願者
は，全体集計で前期は前年比 81％，後期は前年比 73％と，全学部の志願者が前年を割り込んだ。
表 3，表 4 の中で，2020 年度入試で最も志願者が減
少したのは，
表 4 の医学部の後期である。
その要因は，
医学科の後期日程（2019 年志願者数 294 名）の廃止による影響が大きかった。
それ以外の志願者減少が，「主体性等の評価を導入した影響」と言えなくもないが，減少の大きな要因は
別にある。
それは，
前年の志願者増による反動である。
紙面の関係で，ここでは，工学部の例のみ述べる。
工学部の減少の要因は，前期，後期ともに電気情報系学科の志願者減（前期-181 名/後期-108 名）の影響が大きかった。他学科の志願者前年差が，機械物理系
学科（前-54 名/後-26 名），化学バイオ系学科（前+15
名/後-7 名），社会システム土木系学科（前-21 名/後-19名）だったので，電気情報系学科の志願者減の影響の大きさがわかる。
鳥取大学の工学部電気情報系学科は，表 5 の通り，
この 4 年間は，前期の志願倍率は約 3-6 倍，後期は 916 倍と高倍率で推移していた。しかし，後述する 2020年度の入試の大学入試センター試験最終年度であることなどをはじめとするトレンドが，受験生に慎重な出願を促し，結果，これまで高倍率であった，電気情報系学科の出願を敬遠したと考えられる。
表 3 志願者前年比 4 ヵ年推移（前期） ※数値は％
2020

2019

2018

2017

地域

78

103

113

64

医のみ

102

80

148

84

医以外

57

186

89

95

工

76

136

84

76

農

96

159

53

105

総計

81

125

92

82

表 4 志願者前年比 4 ヵ年推移（後期） ※数値は％
2020

2019

2018

2017

地域

88

94

106

103

医のみ

−

78

149

75

医以外

67

97

145

75

工

88

94

132

65

農

59

144

100

105

総計

73

95

128

74

注 表 3・表 4 とも医学部医学科は，2020 年度入試より後期日程を廃止したため，医学部については，医のみ（医学科）と医以外（生命科学科と保健学科（看護学専攻・検査技術科学専攻）に分けて集計している。

表 5 電気情報系学科 志願者倍率 5 ヵ年推移
2020

2019

2018

2017

2016

前期

2.4

4.6

3.3

3.9

6.2

後期

9.5

13.0

13.8

10.7

16.3

なお，
「志望理由書」を人間形成コースと国際地域文化コースで導入した地域学部の志願者は，前期は国際地域文化コース（前年差-49 名），後期は地域創造コース（前年差-67 名）で志願者が大きく減少した。確かに，国際地域文化コース（前期）は，記述式の「志望理由書」と「調査書」を配点 10 点（配点の 0.6％）で新たに課し受験生の負担になったことは考えられる。
しかし，このコースの近年の志願倍率は，2016 年度
2.9 倍，2017 年度 3.5 倍，2018 年度 3.3 倍，2019 年
度 3.4 倍と高倍率で推移し，2020 年度入試では，1.8
倍と落ち込んだ。地域創造コース（後期）の志願倍率は，2016 年度 6.7 倍，2017 年度 7.5 倍，2018 年度- 391 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

13.2 倍，2019 年度 16.4 倍と 2018 年度，2019 年度は10 倍を超える高倍率であったが，2020 年度入試では，9.7 倍と 10 倍を切る結果となった。なお，表 2 の通り，地域創造コース（後期）は，「調査書」と「小論文」
を総合的に評価したが，受験生の実質的な負担増にはなっていない。
つまり，令和 2（2020）年度入試の大学入試センタ
ー試験のトレンドが，①大学入試センター試験の最後の年であったこと，②受験人数の減少（前年差-19,126名），③大学入試センター試験の難化（5-8 文系：前年差-22 点/5-7 理系：前年差-17 点/数学Ⅰ・Ａ：前年差7.7 点/英語（筆記）：前年差-6.3）5) による受験生の「安全志向」と，本学の昨年度までの入試結果（高倍率）の影響が大きく，それが志願者減少の一番の要因と指摘できる。
鳥取大学の場合は，上述の「2.3 配点の公表について」で述べた通り，「自己評価シート」+「調査書」の評価の配点は 10～20 点であり，それは，総得点の約1－2％である。そのため，2020 年度入試の結果については，「自己評価シート」や「志望理由書」による主体性等の評価導入よりも，受験環境の変化の方が，志願者減少に大きく影響したと指摘できる。
4.2 自己評価シートの提出状況
出願時に自己評価シートの未提出者はいなかった。
なお，工学部（前期）のシート記入状況は，表 6 の通りであった。
表 6 自己評価シート記入状況（工学部 前期，n=783）
設問

項目

件数

％

「特になし」の選択

6

0.8%

未回答

0

0.0%

活動内容文字数（最大）120-

活動内容文字数（最小）7-

活動内容文字数（平均）

101

-

未回答

20

2.6%

「特になし」の選択

0

0.0%

未回答

6

0.8%

− 白紙提出

3

0.4%

1-1

1-2

1-3

表 6 の集計数値の通り，未回答，白紙の回答がわずかであった。なお，設問 1-2，1-3 に「未回答」の受験生がそれぞれいるが，システム上，「未回答」でもその先に進めるようになっている。つまり，受験生が，自己採点シートの記入が面倒と思い，白紙，または提出を放棄することもシステム上は可能である。それを踏まえ，「白紙提出」の受験生が 3 名しかいなかったことは，ほとんどの受験生が，自己評価シートに真摯に回答してくれたと総括できる。
なお，採点した教員からは，自己評価シートの採点に関する負担増の不満等は上がらなかった。
5 まとめと今後の課題
ここまで，鳥取大学の 2020 年度一般入試での自己評価シートと調査書を活用した「主体性等」の評価について報告してきた。
導入についての課題は，「2.1 一般入試の主体性等の評価の課題」で述べた通り，①受験生，評価者（大学）双方の負担軽減，②調査書を活用して評価できる方法，③主体性等の解釈であった。検討の結果，インターネ
ット出願システムに質問シートを組み込むことにより設問量を制限し，受験者の負担軽減を図った。また，「3.3 評価の公平・公正性の担保」で述べた通り，主体性等の評価の公平・公正を担保するために，配点を公表し，第三者評価を活用し，評価判定についての学内のルールを明確にした。
しかし，「③主体性等の解釈」の課題は残っている。
今回は，「社会人基礎力」が大学の DP と高校の DP で接続できると仮説を立て，調査書の内容と「社会人基礎力」から設問内容を設定したが，これ以外にも別の評価方法があるのではないかと考えている。そして，他大学よりも 1 年前倒しでの実施による志願者大幅減を考慮し，配点の割合を低くしたが，「主体性等の質の担保」という意味では，評価方法そのものを含め改良が必要とも考える。
そして何よりも，「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」がどのような高校生の姿を現しているのか，明確にする必要があり，それが，大学入試で評価できるものかを吟味する必要がある。
文部科学省（2018）によれば，2040 年までの今後
20 年間は，18 歳人口は減少し続ける。少子化は，大学の統廃合，大学の解散など大学経営に与える影響が大きい。そして，大学の教育モデルは，マーチン・ト
ロウの指摘するユニバーサル段階がさらに進行する。
天野（2013）は，高等教育がマス段階からユニバー
サル段階に移行する時，入学者選抜は，平等主義の圧力が強くなりエクセレンス（優秀さや卓越性）の保証の必要性が言われ，エフィシエンシー（効率）の問題
が重要性を増すと指摘している（天野，2013：147）。

- 392 -

「自己評価シート」を活用した主体性等評価の導入

つまり，これまで報告した通り今回の事例は，「主体性等」の評価に「エクセレンス（優秀さや卓越性）」と「エ
フィシエンシー（効率）」が課題だったことがわかる。
今後の少子化の影響化で大学の入学者選抜は，入学定員を満たすために，入学生の質を「教科学力」だけに求められなくなり，「志願者数の確保」「入学者数の定員確保」と，「入学者の質の担保」の課題に直面する大学が増加する。
特に，国立大学の一般入試は，募集定員の多くを一般入試に割り当てているため，少子化の影響で「教科学力」のみで「入学者の質の担保」ができなくなる分，
主体性等を含めた「教科学力以外のどのような能力」に「優秀さや卓越性」を求めるのか，公平性・公正性と効率を担保した上での評価方法の検討を含め，今後も試行錯誤していくことになる。

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.j
p/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm（2020 年1 月 15 日）．
文部科学省（2018）「資料 2 大学への進学者数の将来推計について」『将来構想部会（第 9 期～）（第 13 回）配布資料』文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1401754.htm（2020 年 3 月 9 日）．
文部科学省（2019a）．
『令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について』文部科学省.
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kek
ka/k_detail/1419591_00001.htm（2020 年 3 月 9 日）．
文部科学省（2019b）．
『大学入学者選抜の公正確保に向けた方策について（最終報告）』文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1417494.
htm（2020 年 1 月 15 日）．
永野拓矢・橘春奈・石井秀宗（2019）．
「新入試「主体性」評価

注が一般選抜に及ぼす影響」『大学入試研究ジャーナル』29, 73

1）令和 3 年度より入試区分の名称が変更になるが，本稿におい－78.

ては，旧名称で統一する。

鈴木雅之（2019）．
「教育心理学からみた「主体性」-自己調整学

2）令和 2 年度は，大学入試センター試験の 2 日目（1/19）の翌

習の観点から」『大学入試における「主体性」の評価-その理念日（1/20）に自己採点が終了し，出願締め切りの 2 日前（2/3）に郵送した場合，15 日間となる。

と現実-』東北大学出版会. 31－48.
吉村宰（2019）．
「一般選抜前期入学者選抜における調査書の活3）高校卒業 5 年以上経過した出願者の調査書（正確には，卒業証明書）には，単位取得した科目・単位数と出欠状況の情報は取得できる。
4）書式については，工学部のものを図 1 で示す。医学部のものについては，令和 2（2020）年度 学生募集要項一 般入試（前期日程・後期日程）を参照。
5）『2020 年度大学入試センター自己採点集計』（データネット実
行委員会）を参照。

参考文献
天野郁夫（2013）．
『大学改革を問い直す』慶應義塾大学出版会.
データネット 2020（2020）．
『2020 年度大学入試センター自己採点集計』データネット実行委員会.
https://dn-sundai.benesse.ne.jp/dn/center/（2020 年 2 月 17日）．
経済産業省（n.d.）．
『「人生 100 年時代の社会人基礎力」説明資料』経済産業省.
https://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/index.html（2020 年
1 月 15 日）．
宮本友弘（2019）．
「「主体性」評価の課題と展望-心理学と東北大学ＡＯ入試からの示唆-」『大学入試における「主体性」の評
価-その理念と現実-』東北大学出版会. 7－29．
文部科学省（2017）．
『大学入学者選抜改革について』文部科学省.

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用について」『大学入試研究ジャーナル』29, 67－72.