消防団員の処遇等改善について
消防庁地域防災室

１81 万８千人と、２年連続で１万人以上減少し、はじめに特に 20 代の消防団入団者数が 10 年間で約４割減少するなど、憂慮すべき危機的状況となっ消防団は、消防本部や消防署と同様に、消ています。

防組織法に基づき市町村に置かれる消防機関
であり、消防団員は、本業を持ちながらも、一方で、近年、特に風水害を中心とする災地域の安心・安全の確保のために活動してい害が多発化・激甚化する中、消防団に求めらる非常勤特別職の地方公務員です。その活動れる役割は多様化・複雑化しており、消防団内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨員個人の負担も増加しています。こうした中、災害などの大規模災害が発生した際にも出動

消防庁では、昨年 12 月に「消防団員の処遇等し、消火活動や災害防ぎょ、住民の避難誘導、に関する検討会」を立ち上げ、消防団員の適救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防切な処遇のあり方や消防団員の加入促進等に災体制の中核的役割を担っています。

ついて検討を行っているところです。

しかしながら、近年、消防団員数は著しい減少傾向にあり、令和２年４月１日時点で約近年の消防団員数及び入団者数118自消乙教発第七号。以下「条例（例）」という。）

２ 「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書についてにならい、費用弁償としている団体が多いことがわかりました。

消防団員数の減少や消防団の役割の多様化

しかしながら、等を踏まえ、本検討会ではこれまで、消防団・ 災害が激甚化・多様化する中で、出動手員の処遇の中でも、特に、出動に応じて支払当が費用弁償のままでは、消防団員の報われるいわゆる「出動手当」と、個々の出動酬は階級ごとに一律である年額報酬のみとは別に消防団員に対し年額で支払われるいとなり、（同じ市町村内の同じ階級の団員わゆる「年額報酬」について検討してきました。

間において）団員の活動や労苦に応じた

それは、これらの改善が団員本人の士気向報酬体系にならないこと。

上に繋がることはもちろん、消防団活動に対・ 大規模な災害で複数の市町村に被害が生する家族等の理解を得るためにも不可欠だとじている場合に、同じ災害に対し出動し考えられるためです。ているにも関わらず市町村によって出動とりわけ出動手当については、災害時の出手当の額が大きく異なること。

動のように自らも危険であるにもかかわらずは、一般的に理解が得にくいと考えられます。

地域住民の安全・安心を守るために行われる以上のことから、出動手当については、こものに対しては相応の処遇をすべきであるとれを見直し、出動に応じた報酬制度を創設す

いう問題意識のもと、その適切なあり方につること、また、出動に関する費用弁償についいて特に深く検討を行ったところです。ては、出動に伴い実費が生じることも踏まえ、また、検討過程においては、団員本人に支引き続き必要額を措置することが適当である

給される出動手当・年額報酬等とは別に、消との結論を得ました。

防団の運営に必要な経費のあり方についてもまた、出動報酬の基準となる額や額の考え検討を行いました。

方について、本検討会では、具体的に、予備昨年 12 月から３月までの計４回の議論を通自衛官（国）、最低賃金（民間）等のほか、消じ、団員の処遇について一定の方向性を得た

防団員の公務災害補償の補償基礎額等を参考ため、４月９日に中間報告書が取りまとめらとして検討を行い、以下の結論を得ました。

れました。その主な内容については、以下の災害（火災・風水害等）に係る出動についとおりです。ては、災害の規模等により１回当たりの出動（１）出動手当について時間は異なるものの、出動手当について、多くの市町村（一部事・ 警戒・訓練に比較して活動時間が長くな務組合を含む。以下同じ。）は条例に基づき、るケースがあること。

出動回数に応じ一定額を支給しており、その・ 事前に活動時間を予測することが難しい

支給額は、火災に係る出動、風水害等に係る面があること。

出動、訓練に係る出動等、出動の態様に応じ等を考慮して、１日＝７時間 45 分を基本とし、て定められています。

予備自衛官の訓練招集手当や最低賃金の全国風水害等に係る出動手当に限っても、支給平均額との均衡を考慮し、１日当たり 7,000の方法や金額については多様です。また、出～ 8,000 円程度を、支払うべき標準的な額と動手当の位置付けは、国の示している「○○して定めることが適当であるとの結論を得ま市（町村）消防団員の定員、任免、給与、服した（地方自治法第 203 条の２第２項の規定

務等に関する条例（例）」（昭和 40 年７月１日

により、非常勤の職員の報酬は、原則として19

る等のケースも、団員間の公平性の観点から勤務日数に応じて支給される）。

扱いを統一し、すべての団員個人に直接支給

その一方で、災害時以外の出動の態様は様々であることから、業務の負荷や活動時間等をするよう改めるべきです。

勘案して金額を定めることも適当であると考（２）年額報酬について
市町村は条例に基づき、消防団員に対し年えられます。

額報酬を支給しています。支給額、支給方法は、具体的には、災害時以外の出動（訓練・警地域事情等により、必ずしも同一ではないも戒等）については、・ 活動時間が短いことが多いこと。のの、支給額の低い市町村においては、引上・ 予定が立てやすいこと（活動時間や開始・げを図る必要があり、国はこうした団体に対終了時刻が事前に分かっていることが多し、早急にその引上げを行うよう要請してきい）。

ました。
各団体が条例で定める年額報酬（階級：団・ 災害時の出動に比べて危険性が比較的低員）の平均額は、令和２年４月１日時点でいこと。
等を勘案した上で、災害時の出動に対する出３万 925 円となっており、地方交付税単価の動報酬の額と均衡のとれた額を、各市町村に３万 6,500 円を下回っています。

おいて実態を踏まえ定めることが適当です

出動手当が支給されない活動として、機器（例：訓練・警戒等は、活動時間が３～４時間の点検など即応体制をとるために必要な作業の場合には、１日当たり 3,000 ～ 4,000 円程や、会議への出席など消防団員という身分を度等）。

持つことに伴う日常的な活動が挙げられていました。

短時間の出動や日付をまたぐ出動、１日に複数回の出動といった場合の取扱いについてこれらの即応体制をとるために必要な作業も、基本的には、業務の負荷や活動時間等をや、消防団員という身分を持つことに伴う日勘案し、標準的な額と比較して均衡のとれた常的な活動については、今後も必要なもので額となるような取扱いをすべきですが、あることから、引き続き基本給的性格を持つ・ 出動の態様が地域により様々であること。

報酬として年額報酬を支給するとともに、更・ 各市町村における過去の取扱いや他の非に出動報酬を支給することが適当であるとの結論を得ました。

常勤特別職公務員における取扱いともある程度整合をとる必要があること。

また、年額報酬の基準となる額の考え方に等を考慮すると、具体的な取扱いについては、ついて、具体的には、予備自衛官を参考とし国が示した基準を踏まえ、各市町村においてつつ、消防団員が市町村の非常勤特別職の地定めることが適当です。

方公務員である一方で、元来郷土愛護の精神また、出動手当の支給方法について、出動に基づくボランティア的性格もあわせ持つこ手当を出動報酬とし、金額も勤務量に応じてと等を考慮して、当面、現在の地方交付税単引き上げるのであれば、なおさら、団員個人価である３万 6,500 円を支払うべき標準的なに直接支給することを徹底すべきです。

額として定めることが適当であるとの結論をまた、団経由で個人に支給するケースも、透得ました。
なお、報酬は役務に対する反対給付である明性の観点から、団員個人に直接支給するよことから、上位の階級にあり、職責が重いとう改めるべきです。
さらに、一部の団員については個人に直接考えられる者等については、各市町村により支給し、その他の団員については団に支給す

消防団活動の実態を踏まえた額とすることが120

■消防団員の処遇等改善について■適当であると考えられます。

し必要な助言等の支援を行うべきです。

また、年額報酬についても、団員個人に直３

消防庁長官通知について接支給することを徹底すべきです。
併せて、団経由で個人に支給するケースも、この中間報告書を踏まえ、消防団員の報酬透明性の観点から、団員個人に直接支給するの基準や、この基準の適用日である来年４月よう改めるべきです。

１日までに各市町村において必要な条例改正

さらに、一部の団員については個人に直接等を行っていただくことなどを内容とした通支給し、その他の団員については団に支給す知を、４月 13 日に消防庁長官から各地方公共る等のケースも、団員間の公平性の観点から団体に宛てて発出しました。

扱いを統一し、すべての団員個人に直接支給今回定めた基準の主な内容は、するよう改めるべきです。

・ 報酬の種類を、年額報酬と出動報酬の２（３）消防団の運営に必要な経費について種類とすること。

本来、市町村が団員個人に直接支給すべき・ 年額報酬の額は、「団員」階級の者につい経費（年額報酬や出動手当（出動報酬）等）と、ては 36,500 円を標準額とすること。

消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被・ 出 動 報 酬 の 額 は、 災 害（ 水 火 災・ 地 震

服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報等）に関する出動については１日あたりに係る経費等）は適切に区分し、それぞれを8,000 円を標準額とすること。

市町村において適切に予算措置すべきである・ 報酬等は、団員個人に対し、活動記録等との結論を得ました。に基づいて市町村から直接支給すること。

（４）市町村や国・都道府県におけるなどです。

対応について４

今後の取組

これらの事項に係る改正を適切に行い、かつ、今後も消防団を円滑に運営していくため

消防庁では、今回の処遇改善が着実に実施には、各市町村において消防団と協議し、十されるよう、各市町村における対応状況等に分に検討を行った上で、必要な条例改正及びついて、今後定期的にフォローアップ調査を予算措置を実施する必要がありますが、消防実施していく予定としています。

団員が急速に減少していることを踏まえれば、

また、消防団員数の確保のためには、報酬至急その取組に着手すべきです。

等の改善のほか、広報の充実や訓練・操法大国においては、出動報酬や年額報酬の標準会のあり方等についても改善が必要であるた的な額やその支給方法等の基準を定めるととめ、引き続き精力的に検討を続け、今年の夏

もに、各市町村がこれまで述べたことに関し頃に、最終報告書をまとめていきたいと考えて、適切に理解し、早急に対応できるよう、ています。

十分な説明や助言を行うべきであり、また、市町村が取組を進めるため、出動報酬の創設などの制度の見直しにあたり各市町村において懸念が生じないよう、財政措置のあり方について国において財政需要の実態を踏まえた十分な検討を行うべきであるとの結論を得ました。
また、都道府県においても、各市町村に対21