特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
子ども・子育て支援制度に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は，子ども・子育て支援制度に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和5年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要子ども・子育て支援に関する事務
児童福祉法、子ども・子育て支援法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、以下の事務を行う。
１.給付対象施設の登録
２.支給認定事務：保育の必要性に応じて認定を行い、台帳を作成し、認定証や通知書等を交付する。
３.利用調整：入所選考基準に基づき、施設別、指数順、入所希望状況等の各種リストを作成する。
４.契約及び給付：契約内容を入力し、事業所からの請求に対して審査、支払処理を行う。
５.利用者負担額の収納管理
６.交付金申請
７.情報提供ネットワークシステムを介した情報連携

申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。

③システムの名称

保育認定システム，宛名管理システム，住民基本台帳ネットワークシステム，個人住民税システム，団体内統合宛名システム，中間サーバー，サービス検索・電子申請機能（マイナポータル），茨城県市町村共同システム（電子申請・届出システム）

２．特定個人情報ファイル名
子ども子育て支援情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と表記）
・第9条第１項 別表第一（第8,94項）
２.番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・第68条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二（第116項）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第59条の2の2（情報提供の根拠）

５．評価実施機関における担当部署①部署

美浦村教育委員会子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関
美浦村教育委員会，企画財政課

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号300-0492
茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定「７．請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

５．評価実施機関における担
教育委員会学校教育課
当部署①部署５．評価実施機関における担
平成29年4月14日
課長 増尾 利治
当部署②所属長
１.特定個人情報ファイルを取平成29年11月8日
子ども子育て支援関する事務
り扱う事務①事務の名称
平成29年4月14日

変更後の記載提出時期

教育委員会子育て支援課

事後課長 藤田 良枝

事後

子ども子育て支援に関する事務

事後

児童福祉法、子ども・子育て支援法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、以下の事務を行う。
１.給付対象施設の登録
２.支給認定事務：保育の必要性に応じて認定を子ども・子育て支援法，児童福祉法及び学校教行い、台帳を作成し、認定証や通知書等を交付
育法など関連法に基づき，特定教育・保育施設する。
等の利用希望者に対する支給認定の管理，利３.利用調整：入所選考基準に基づき、施設別、用者負担の徴収，給付費の支給を行う。
１.特定個人情報ファイルを取指数順、入所希望状況等の各種リストを作成す
平成29年11月8日①支給認定事務
り扱う事務②事務の概要
る。
②利用調整
４.契約及び給付：契約内容を入力し、事業所か③請求審査支払らの請求に対して審査、支払処理を行う。
④負担額徴収・管理
５.利用者負担額の収納管理⑤交付金申請６.交付金申請
７.情報提供ネットワークシステムを介した情報
連携申請、届出等は窓口、郵送、およびサービ
ス検索・電子申請機能で受領する。
処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。

事後

保育認定システム，宛名管理システム，住民基本台帳ネットワークシステム，個人住民税シス
テム，中間サーバー，サービス検索・電子申請機能（マイナポータル），茨城県市町村共同シス
テム（電子申請・届出システム）

事後

１．児童台帳情報ファイル ２．家族台帳情報
ファイル ３．宛名情報ファイル

子ども子育て支援情報ファイル

事後番号法第９条第１項 別表第一 第94項 ，主務省令 未公布

１.番号法・第9条第１項 別表第一の8の項及び94の項
２.行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・第8条

事後

（情報照会）
番号法第19条第7項 別表第二 第116項 ，主務省令 未公布（情報提供）（情報照会）
番号法第19条第7項 別表第二 第116項（情報提供）

事後

平成29年11月8日

保育認定システム，宛名管理システム，中間
１.特定個人情報ファイルを取サーバ，個人住民税システム，団体内統合宛り扱う事務③システムの名称
名システム

平成29年11月8日 ２.特定個人情報ファイル名

平成29年11月8日 ３.個人番号の利用

４.情報ネットワークシステムに
平成29年11月8日 よる情報連携②法令上の根拠
令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

事後

保育認定システム，宛名管理システム，住民基保育認定システム，宛名管理システム，住民基Ⅰ 関連情報本台帳ネットワークシステム，個人住民税シス
本台帳ネットワークシステム，個人住民税シス
１.特定個人情報ファイルを取テム，団体内統合宛名システム，中間サー
令和5年1月31日
テム，中間サーバー，サービス検索・電子申請り扱う事務 ③システムの名バー，サービス検索・電子申請機能（マイナ機能（マイナポータル），茨城県市町村共同シス
称ポータル），茨城県市町村共同システム（電子テム（電子申請・届出システム）
申請・届出システム）

事後

１.番号法
１.行政手続における特定の個人を識別するた・第9条第１項 別表第一の8の項及び94の項 めの番号の利用等に関する法律（以下、「番号Ⅰ 関連情報
２.行政手続きにおける特定の個人を識別する 法」と表記）
令和5年1月31日 ３.個人番号の利用 法令上の ための番号の利用等に関する法律別表第一の ・第9条第1項 別表第一（第8,94項）
根拠
主務省令で定める事務を定める命令（平成26 ２.番号法別表第一の主務省令で定める事務を年内閣府・総務省令第5号）
定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・第8条
・第68条

事後（情報照会の根拠）・番号法第19条第8号 別表第二（第116項）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
令第7号）第59条の2の2（情報提供の根拠）

事後

子育て支援課長

事後

令和4年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 時点

事後

Ⅰ 関連情報（情報照会）
４.情報提供ネットワークシステ
令和5年1月31日
番号法第19条第7項 別表第二 第116項
ムによる情報連携 ②法令上（情報提供）の根拠
Ⅰ 関連情報令和5年1月31日 ５.評価実施機関における担当 課長

藤田 良枝
部署 ②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年1月31日 １.対象人数 いつ時点の計数 平成31年4月1日 時点
かⅡ しきい値判断項目
令和5年1月31日 ２.取扱者数 いつ時点の計数 平成31年4月1日 時点
か提出時期に係る説明様式追加によるもの