原議保存期間 20 年（ 令和 26 年３ 月31 日まで ）有 効 期 間 一種（令和26年３月31日まで）

各都道府県(方面)公安委員会委員長
各 都 道 府 県 警 察 の 長

警察庁乙生発第６号

殿

令 和 ５ 年 ７ 月 2 8 日（参考送付先）

警

庁

内

各

局

部

課

長

各

附

属

機

関

の

長

各

地

方

機

関

の

長

察

庁

次

長

少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）
少年警察活動については、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号。
以下「規則」という。
）及び「少年警察活動推進上の留意事項について」（令和４年３
月31日付け警察庁乙生発第10号。以下「旧通達」という。）に基づき実施しているところであるが、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿
態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第67号）の施行に伴い、少年警察活動推進上の留意事項について新たに下記のとおり定めたので、これにより少年警察活動を積極的かつ効果的に推進することとされたい。
なお、旧通達は、令和５年７月28日をもって廃止する。
命により通達する。
記
第１

基本的事項

１

少年警察活動の根拠法令
少年警察活動に関しては、警察法（昭和29年法律第162号）、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）、少年法（昭和23年法律第168号）、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）、犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号。以下「規範」という。）、規則その他の法令（地方公共団体の条例等を含む。
）
がその根拠となる（規則第１条第２項）。規則第１条第２項の「地方公共団体の条例」としては、都道府県のいわゆる青少年保護育成条例が挙げられる。

２

少年警察活動の基本
少年警察活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とする（規則第３条）。

(1)

健全育成の精神少年警察活動の目的である「少年の健全な育成」を期する精神をもって当たるとともに、少年の「規範意識の向上及び立直りに資する」よう配意するものとする（規則第３条第１号）。「規範意識の向上」は、少年の非行の防止に不可欠な要素であり、また、「立直り」とは、非行少年及び不良行為少年が立ち直ることのみならず、被害少年がその精神的打撃から立ち直ることも含むもので1

ある。
少年警察活動を行うに当たっては、少年が立ち直ってこそ「少年の健全な育成」という最大の目的が達成されることに留意すること。また、少年警察活動
かんに携わる者は、「少年の健全な育成」を期するため、人格の向上と識見の涵養に努め、少年及び保護者その他の関係者の信頼が得られるように努めるものとする。
(2)

少年の特性の理解
少年の心理、生理その他の特性に関する深い理解をもって当たるものとする（規則第３条第２号）。これは、少年が心身共に成長期にあって環境の影響を受けやすいこと、可塑性（少年が非行から立ち直る可能性を意味する。）に富
むこと等を理解する必要性を示したものである。
(3)

処遇の個別化
少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因の究明や犯罪被害等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにするものとする（規則第３条第３号）。これは、個別の少年の特性に応じて最善の処遇を講ずることの必要性及びその前提として少年自身とその環境を深く洞察し問題点を把握することの必要性を示したものである。
(4)

秘密の保持
秘密の保持に留意するものとする（規則第３条第４号）。これは、少年その他の関係者のプライバシーに配慮する必要性を示したものである。非行少年に係る事件の捜査又は調査（以下「捜査・調査」という。
）、不良行為少年の補導、少年相談等により知り得た秘密を漏らしてはならないことは当然のことである
が、特に、少年の立直りを期する上では、少年その他の関係者に秘密の保持について不安を抱かせないことが重要であることから、これに配意するものとする。
(5)

国際的動向への配慮
少年の非行の防止及び保護に関する国際的動向に十分配慮するものとする（規則第３条第５号）。「国際的動向」としては、例えば、児童の権利条約の採択、児童の商業的性的搾取に関する取組が世界的に行われていることが挙げられるが、このような国際的な動向に十分配慮する必要性を示したものである。
なお、これらの動向を踏まえて、日本人が国外において敢行する児童買春事
犯、インターネットを利用した児童ポルノ事犯等の積極的な取締り及び児童の性的搾取等の防止のための広報啓発を強力に推進するものとする。
第２１

少年警察の体制等
少年警察部門
少年警察部門とは、少年警察活動を所掌する部門をいう（規則第４条第１項）。
具体的には、警察本部（警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。以下同じ。）の少年課、少年育成課、少年事件課、人身安全・少年課等の少年警察活動
2

を所掌する所属（以下「警察本部少年担当課」という。）及び警察署の少年課又は少年担当係（生活安全課長等を含む。
）をいい、その名称を問わない。
２

少年補導職員少年補導職員とは、特に専門的な知識及び技能を必要とする少年警察活動を行わせるため、その活動に必要な知識及び技能を有する警察職員（警察官を除く。
）のうちから警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。以下同じ。）が命じた者をいう（規則第２条第13号）。これまでに各都道府県警察に置かれている「少年補導職員」及び「少年相談専門職員」を包括するものである。
なお、従来から、採用又は任用の条件、職務の内容等において少年補導職員と少年相談専門職員を区別して運用している都道府県において、少年相談に関して
相対的に高度の専門性を有する者に「少年相談専門職員」の名称を付してこれを特別に運用することを妨げるものではない。
少年法第６条の２第３項の規定に基づき、警察官は、触法少年事件（触法少年に係る事件をいう。以下同じ。）について、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有する警察職員（警察官を除く。）に、押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託を除く調査をさせることができる。警察本部長は、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第23号。以下「警察職員の職務等に関する規則」という。
）第１条の規定に基づき、少年補導職員のうちから、低年齢少年に対する質問その他の職務に必要な事項に関する教育訓練を受け、専門的知識を有すると認められる者を、当該警察職員に指定することができる。また、当該警察職員は、上司である警察官の命を受け、触法少年事件の原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等を明らかにするために必要な調査を行うことができる。
ここでいう教育訓練とは、触法少年事件の調査（以下「触法調査」という。）のために必要な専門的知識である、可塑性に富むなどの低年齢少年一般の特性及び発達障害等の特別な事情を持つ少年の特性並びに低年齢少年等の特性を踏まえた質問等の調査要領についての研修等をいう。
また、当該警察職員は、少年の心理その他の特性に関する専門的知識を有することから、上司である警察官の命を受け、ぐ犯少年事件（ぐ犯少年に係る事件をいう。以下同じ。
）の調査（以下「ぐ犯調査」という。
）も行うことができる（規則第28条）。この場合において、警察本部長は、当該警察職員の指定に係る教育訓練の際にぐ犯調査の実施要領についての指導教養も実施すること等により、適正な職務執行を確保するものとする。
なお、特定少年に該当する少年は、ぐ犯少年には該当しないことに留意すること（規則第２条第５号）。

３

少年サポートセンター
少年サポートセンターとは、警察本部の内部組織のうち、少年補導職員等を配3

置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう（規則第２条第14号）。その規模や名称は問わない。
また、少年サポートセンターについては、地理的状況や業務負担等を勘案して、複数の設置や支所の設置に努めるものとする。
４

警察本部長及び警察署長の職務等
警察本部長及び警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、少年警察活動の重要性を認識し、その効果的な運営及び適正な実施を図るため、少年警察活動全般の指揮監督に当たるものとし、職員の合理的配置、装備資機材・施設の整備
等部内の体制の確立を図るよう努めるものとする。また、少年警察部門とその他の警察部門との緊密な連絡を保たせるものとする（規則第４条第１項）。
警察署長（警察本部の職員が少年警察活動を行う場合にあっては、当該職員の属する所属の長。以下「警察署長等」という。）は、所属職員の行う少年警察活動に関し、各級幹部を的確に指揮掌握するとともに、個々の事案について、おおむね次の事項について自ら行うものとする。ただし、警察本部長が直接指揮すべ
き事件、事案又は事項として警察本部長が定めたものを除く。
ア

捜査主任官又は調査主任官を指名すること。

イ

少年の被疑者、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者若しくはぐ犯少年と認められる者又は重要な参考人の呼出し並びに面接（捜査・調査の対象となっている少年に対する取調べ及び質問を含む。以下同じ。）の要否及び方法を決定すること。
ウ

強制措置及びその解除の要否を決定すること。

エ関係機関への送致若しくは送付又は通告（以下「送致等」という。）その他の措置を決定すること。
オ

関係機関への送致等に際して付すべき処遇意見を決定すること。

カ

継続補導の要否を決定すること。

キ

被害少年の継続的な支援の要否を決定すること。

少年警察活動が全ての警察部門に関わる警察活動であることに鑑み、警察本部
長等は、警察職員に対して適切かつ効果的な教養を実施するものとする（規則第４条第２項）。
また、関東管区警察局長は、サイバー特別捜査隊の警察職員が少年警察活動の基本を理解するよう、適切かつ効果的な教養を実施するとともに、少年に係る事
案の適切な取扱いを確保するため、サイバー特別捜査隊に、都道府県警察の少年警察部門との緊密な連携を保たせるものとする（規則第４条第３項）。
５

その他の総則的事項(1)

関係機関、ボランティア等との連携
少年警察活動は、学校、家庭裁判所、児童相談所その他の少年の健全な育成に関係する業務を行う機関又は少年の健全な育成のための活動を行うボランテ
4ィア若しくは団体との連携と適切な役割分担の下に行うものとする（規則第５条）。
「その他の少年の健全な育成に関係する業務を行う機関」とは、都道府県の青少年担当課、教育委員会、精神保健福祉センター、検察庁等である。
「少年の健全な育成のための活動を行うボランティア若しくは団体」の例としては、少年補導員等の少年警察ボランティア及びその団体、市町村の少年補導センターにおいて委嘱されている少年補導委員、ＰＴＡ等が挙げられる。
また、関係機関等との連携に際しては、警察から協力を求めるほか、相手方が主体となって実施する活動にも積極的に協力するものとする。
(2)

早期発見
非行少年、不良行為少年、被害少年、要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童については、街頭補導等を適切に実施するなどして早期に発見するよう努めるものとする（規則第６条）。警察職員は、非行少年又は児童相談所への通告が必要と認められる要保護少年若しくは児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、次の事項を警察署長等に報告するものとする。この場合において、警察本部少年担当課の長以外の所属長がこの報告を受けたときは、当該報告に係る事項を警察本部少年担当課の長に速やかに連絡するものとする。
ア

少年の氏名、年齢及び住居イ

少年の職業及び勤務先又は在学する学校及び学年

ウ

保護者の氏名、住居、職業及び少年との続柄

エ事案を発見した経緯及び事案の概要

オ

発見者の執った措置

カ

その他必要と認められる事項

なお、各都道府県の実情により、必要と認められる場合には、警察本部長の定めるところにより、不良行為少年、被害少年等についても前記の報告を行う
ことができるものとする。
第３

一般的活動

１

街頭補導
街頭補導は、自らの身分を明らかにし、その他相手方の権利を不当に害することのないよう注意して行うものとする（規則第７条第１項）。これは、責任の所在を明らかにし、街頭補導の適正を確保するとともに、少年の信頼を得て事後の助言又は指導を円滑に行うためである。
街頭補導は、道路その他の公共の場所、駅その他の多数の客の来集する施設又は風俗営業の営業所その他の少年の非行が行われやすい場所において行うものとする。「その他の公共の場所」には、公園、広場等の不特定多数の者が自由に利用し、又は出入りする場所が広く含まれ、「その他の多数の客の来集する施設」には、興行場、デパート等の不特定多数の客の来集を予定した施設が広く含まれる。また、「その他の少年の非行が行われやすい場所」には、性風俗関連特殊営
5

ふん業や女子高校生に扮するなどしてサービスを提供するいわゆる「JKビジネス」の営業所、盛り場、深夜に営業する飲食店、インターネットカフェ、カラオケボッ
クス、コンビニエンスストア及びその周辺その他少年のたまり場となりやすい場
所が広く含まれる。
街頭補導は、これらの場所を重点とし、関係機関、ボランティア等との連携に配意（規則第７条第２項）しつつ、管内の実態に即して計画的に実施するものとする。また、公共の場所以外の施設等で街頭補導を行うときは、当該施設等の管理者の同意を得ることが必要である。
少年から事情を聴取し、又は注意、助言、指導等を行う場合においては、人目に付かないように配意するものとする。
２

少年相談
少年又は保護者その他の関係者から少年相談を受けたときは、懇切を旨として、その内容に応じ、指導又は助言、関係機関への引継ぎその他適切な処理を行うものとする（規則第８条第１項）。少年相談は、原則として少年警察部門において取り扱うものとし、少年警察部門以外の部門に属する警察職員が少年相談を受けた場合には、少年警察部門に属する警察職員に引き継ぐものとする。ただし、当該相談を自ら処理することが適当であると認めた場合においては、所属長に報告し、少年警察部門に属する警察職員に連絡した上、自ら当該相談を処理することができるものとする。
少年相談は、少年サポートセンター等少年警察部門の職員が配置された施設内において行うことが原則であるが、必要な場合には、関係者が落ち着いて相談のできる適当な場所に出向いて行うことを考慮するものとする。
少年相談に関連して、少年警察部門の所掌に属しない事案について相談を受けたときは、当該事案を担当すべき他の警察部門又は関係機関に引き継ぐなど相談者の立場に立った適切な対応をするものとする。

３

継続補導
少年相談に係る少年について、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、家庭、学校、交友その他の環境について
相当の改善が認められるまでの間、本人に対する助言又は指導その他の補導を継続的に実施するものとする（規則第８条第２項）。継続補導は、少年に対する助言、指導、カウンセリング等を通じて行うものであり、専門的な知識及び技能を必要とし、継続的に実施することを要する活動である。このため、原則として、
少年サポートセンターに配置された少年補導職員等が実施するものとする（規則第８条第３項）。規則第８条第３項で、やむを得ない理由がある場合には、少年
サポートセンターの指導の下、少年警察部門に属するその他の警察職員が実施することとされているが、「やむを得ない理由がある場合」とは、例えば、継続補導の対象となる少年の居住地が少年サポートセンターから遠く離れている場合、警察署に適当な少年補導職員等が配置されている場合等である。また、「少年サ6ポートセンターの指導の下」とは、少年サポートセンターから個別具体的な指導を受けることのほか、少年サポートセンターに対し継続補導の経過に係る一般的な報告を行い、少年サポートセンターから専門的な事項について指導を受けるな
どの連携を保つことを含む。
少年サポートセンターにおいては、継続補導の適切な実施のため必要があるときは、保護者の同意を得た上で、これを学校関係者その他の適当な者と協力して実施するものとする（規則第８条第４項）。これは、これらの者と協力して継続補導を行う場合には、関与する者が多くなることから、少年のプライバシーに配慮する必要性に鑑み、保護者の同意を得ておくこととしたものである。
また、少年サポートセンターの指導の下、少年警察部門に属するその他の警察職員が継続補導を行う場合においても、これらの者と協力して継続補導を行うことができるが、この場合にも、保護者の同意を得ておく必要がある。
なお、特定少年に対して継続補導を実施する場合には、本人の同意を得るものとする（規則第８条第５項）。
４

少年の規範意識の向上等に資する活動
広く少年の参加を得て行うボランティア活動等の社会奉仕体験活動、柔道、剣道等のスポーツ活動その他の少年の規範意識の向上又は社会の一員としての意識
かんの涵養に資するための体験活動については、学校その他の関係機関等が実施する少年の健全な育成のための活動との適切な役割分担の下、少年警察活動に関する知見、警察職員の能力その他警察業務の専門性を生かして、効果的に実施するものとする（規則第９条）。これは、少年の非行の防止や保護のためには、少年に対してその身体的・精神的よりどころとなる居場所を提供することが重要であるとの考え方による。具体的には、公園の清掃、落書き消し等の環境美化活動、福祉施設の訪問、生産体験活動その他の社会参加活動、警察署の道場等における少年柔剣道教室、スポーツ大会はもとより、少年の居場所づくりに資する多種多様な活動を新たな発想に基づき推進することが期待されるものである。
また、この種の活動を効果的に実施するためには、学校その他の関係機関等が実施する少年の健全な育成のための活動との役割分担に配意すること及び警察が有する少年警察活動に関する知識、経験その他の専門性を生かすことが重要であ
る。
５

情報発信
少年警察活動については、少年の健全な育成に関する国民の理解を深めるため、少年の非行及び犯罪被害の実態並びに少年警察活動の状況に関する情報を積極的に発信するものとする。この場合においては、関係機関との協議会の開催、関係機関が開催する講習会等への協力その他の適切な方法により、少年警察活動に関する専門的な知見が関係機関等における少年の健全な育成のための活動に反映されるよう配慮するものとする（規則第10条）。これは、少年警察活動については、
家庭、学校、地域社会と一体となって取り組むことが極めて重要であることに鑑
7

み、国民に少年の非行情勢や犯罪被害の実態を広く周知し、少年警察活動に対するより深い理解と積極的な協力を得るとともに、国民、関係機関、民間ボランテ
ィア団体等の自発的な活動を促し、支援するために、関係する情報を積極的に発信すべきであるとの考え方による。また、情報発信に際しては、いわゆる学校警察連絡協議会をはじめとする関係機関と開催する協議会の場を活用して具体的な意見交換を行い、又は学校等の関係機関において開催する講習会等に積極的に協力し、警察における取組状況を説明するなど、少年警察活動に関する専門的な知
識、技能、情報等が、関係機関等における少年の健全育成に向けた各種の活動に効果的に反映されるように配慮するものとする。
なお、少年警察活動については、情報発信の前提として、また、少年の非行の防止と保護を図るための施策に資するため、常に、少年警察活動に関する基礎的な資料を整備し、活用するよう努めるものとする。
６

有害環境の影響の排除に係る都道府県知事への連絡等
警察本部長等は、少年が容易に見ることができるような状態で性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品が販売されていることその他の少年の心身に有害な影響を与える環境（以下「有害環境」という。
）があると認めるときは、
都道府県知事その他の関係行政機関に対し、その旨を連絡するものとし、広報啓発その他の地域における民間公益活動、酒類販売業者等の事業者による顧客の年
齢確認その他の民間における有害環境の少年に対する影響を排除するための自主的な活動に関し、その求めに応じ、必要な配慮を加えるものとする（規則第11条）。
「その求めに応じ」とは、押し付けや相手方の意思に反して行うことを排する趣旨であり、少年警察ボランティアによる街頭補導活動や有害図書の自動販売機の撤去運動、20歳未満の者の飲酒及び喫煙を防止するための関係業者、業界団体のキャンペーン等の民間の自主的な活動を積極的に支援し、協力することを妨げる
ものではない。

第４

非行少年全般についての活動

１

捜査・調査の組織(1)

捜査・調査を行う部門
犯罪少年事件（犯罪少年に係る事件をいう。以下同じ。）の捜査、触法調査

及びぐ犯調査については、少年の特性に配意しつつ、個々の少年の適正な処遇に努めなければならないことに鑑み、警察本部長又は警察署長は、原則として、これを少年警察部門に属する警察官に行わせるものとする（規則第12条第１項）。
しかしながら、少年警察部門の人的体制や各部門間の役割分担の状況には、各都道府県で差違があることから、警察本部長は、事件の内容及び当該都道府
県の実情を勘案して、非行少年に係る事件のうち少年警察部門以外の部門に属する警察官に捜査・調査を行わせるものの範囲を定めるものとする。少年警察
部門以外の部門に属する警察官に捜査・調査を行わせることが適当な事件の例
8

としては、
ア

20歳以上の被疑者を主とする事件に関連する犯罪少年事件

イ

少年法第20条第２項又は第62条第２項の規定により、原則として家庭裁判

所から検察官に送致されることとなる犯罪少年事件
ウ

故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪又は死刑若しくは無期若しく

は短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る犯罪少年事件
エ事件の内容が複雑かつ重要であり、少年警察部門以外の部門に属する警察官に捜査させることが適当であると認められる犯罪少年事件
オ

交通法令違反（犯罪統計細則（昭和46年警察庁訓令第16号）第２条第２号に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る犯罪少年事件又は触法少年事件
カ

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年

法律第86号。以下「自動車運転死傷処罰法」という。）に規定する罪又は交通事故に係る刑法に規定する罪に係る犯罪少年事件又は触法少年事件
等が挙げられる。この場合において、警察本部長又は警察署長は、第４の１(3)に定める少年事件選別主任者に対し、少年の特性に配慮した捜査・調査が行われるよう、捜査・調査の経過について常に把握させるものとする。また、必要があると認めるときは、少年に対する面接を少年警察部門に属する警察官に行わせることについても配意するほか、必要な支援を行わせるものとする（規則第12条第２項）。支援の例としては、
ア

少年の特性に配慮した捜査・調査の実施のために必要な指導教養又は助言

イ

少年の面接又は質問の用に供するための適切な場所の提供

等が挙げられる。
また、関東管区警察局長は、犯罪少年、触法少年又はぐ犯少年に係る事件があると認めるときは、速やかに、サイバー特別捜査隊に、関係都道府県警察の少年警察部門への当該事件の移送又は引継ぎを行わせるものとする。この場合において、適切な捜査又は調査が行われるよう、サイバー特別捜査隊に、当該少年警察部門に対する必要な支援を行わせるものとする。
関東管区警察局長は、適切な捜査の実施のため必要と認められる場合には、
サイバー特別捜査隊の警察官に、犯罪少年に係る事件の捜査を行わせることができるが、この場合には、少年の特性に配慮した捜査が行われるよう、サイバー特別捜査隊に、関係都道府県警察の少年警察部門との緊密な連携を保たせ、当該少年警察部門に属する警察官に対し、当該捜査を行う警察官に対する必要な支援を求めさせるものとする（規則第12条第３項及び第４項）。
(2)

少年事件指導官
警察本部少年担当課（方面本部に属する所属を除く。）に少年事件指導官を置くものとし、警察本部長は、非行少年に係る事件の捜査・調査が少年の特性に特に配慮しつつ行われるよう、少年事件指導官に、次に掲げる事項を実施させるものとする。
9ア

犯罪少年事件のうち要指導事件（公判又は少年審判において立証上の問題が生じるおそれのある事件をいう。第４の１(2)イにおいて同じ。
）であるもの及び触法少年事件のうち家庭裁判所の審判に付することが適当であると認められるものであって、少年警察部門に属する警察官が捜査・調査を行う事件について、非行事実の厳密かつ周到な立証を徹底するため、当該事件の捜査主任官、調査主任官その他の少年警察活動に従事する警察官に対し、公判又は少年審判における立証、低年齢少年の特性を踏まえた調査その他の適正な捜査・調査の遂行のために必要な指導を行うこと。
イ

犯罪少年事件のうち要指導事件であるもの、警察本部長が指揮する事件及び触法少年事件のうち家庭裁判所の審判に付することが適当であると認められるものであって、少年警察部門以外の部門に属する警察官が捜査・調査を行うものについて、当該事件の捜査・調査を行う部門に属する指導官等と密接な連絡を取り、当該指導官等により第４の１(2)アに定めるものと同様の指導が的確に行われるよう助言すること。
ウ

第４の１(3)に定める少年事件選別主任者に対して、少年の特性及び少年審判の特質を踏まえた捜査・調査の指揮、措置の選別、処遇意見の決定等に関する必要な指導及び教養を行うこと。
(3)

少年事件選別主任者
警察署長等による措置の選別、処遇意見の決定等が少年の特性を十分踏まえたものとなるよう、警察本部長は警察本部少年担当課（方面本部に属する所属を除く。）の幹部のうちから、警察署長は警察署の少年警察部門の幹部のうちから、少年事件選別主任者を指定するものとし、警察署長等は、措置の選別及び処遇意見の決定をしようとする場合においては、少年事件選別主任者の意見を聴くものとする。また、警察署長等は、少年又は重要な参考人の呼出し、令状の請求、事件の送致等を行うに当たっても、少年の心理、生理その他の特性に鑑み配慮すべき事項等について、少年事件選別主任者の意見を聴くものとする。
なお、交通法令違反又は自動車運転死傷処罰法に規定する罪若しくは交通事故に係る刑法に規定する罪に係る犯罪少年事件又は触法少年事件については、
当該少年の適正な処遇を図るため特に必要と認められるものを除き、この限りでない。
２

非行少年についての活動
非行少年については、当該少年に係る事件の捜査・調査のほか、その適切な処遇に資するため必要な範囲において、時機を失することなく、本人又はその保護者に対する助言、学校その他の関係機関への連絡その他の必要な措置を執るものとする（規則第13条第１項）。これは、関係機関に送致され、又は通告された非行少年については、当該機関における措置に委ねられることとなることを前提とした上で、個別の事件によっては、他機関における措置に委ねるまでにいくらか
10

の時間的間隙が生じる場合があり、その間、当該少年について何らの措置も執らない場合には、当該少年が極めて不安定な立場に置かれるなど、当該少年の適切な処遇を妨げるおそれもあることから、本人又はその保護者への助言や学校等への連絡等、当該少年の適切な処遇に資するため必要な措置については、時機を失することなく行うことを規定したものである。
なお、これらの措置は、少年の健全な育成を期して行われる任意の措置であり、これにより少年法第41条及び第42条に規定するいわゆる全件送致主義を没却することのないよう留意する必要がある。また、関係機関への送致又は通告は、捜査・調査が終了した後、速やかに行うものとする。
３

捜査・調査に関する一般的留意事項

(1)

年齢の確認
刑法、少年法及び児童福祉法の適用に過誤のないようにするため、非行少年に係る事件の捜査・調査に当たっては、特に現在及び行為時における当該少年の正確な年齢を確認するものとする。
なお、少年法及び規則における少年の定義は、20歳に満たない者をいうとされている（少年法第２条第１項、規則第２条第１項）が、特定少年については、保護事件等の特例が定められていることに留意すること。
(2)

明らかにすべき事項
捜査・調査は、関係機関への送致等の措置を執るべきかどうかを決定し、非行少年の処遇並びに当該少年の健全な育成及び立直りに資するために必要な限度にとどめることとし、みだりに関係者のプライバシーを侵害することのないよう留意すること。また、少年の保護者その他少年について事情を知っていると認められる者の協力を求めるとともに、先入観に捕らわれたり、推測にわたったりすることなく、正確な資料を収集するよう留意するものとする。
(3)

迅速な対応
捜査・調査が著しく遅延することは、少年の健全な育成を阻害するのみならず、被害者対策の観点からも適当でないことから、迅速な捜査・調査に努めるものとする。
(4)

関係機関との連絡
犯罪少年事件の捜査を行うに当たって必要があるときは、家庭裁判所、児童相談所、学校その他の関係機関との連絡を密にしなければならない（規範第206条）。この場合においては、警察本部長又は警察署長の指揮の下に行うものとする（規範第24条及び第202条）。
触法調査又はぐ犯調査を行うに当たっては、必要に応じて、調査における少年の状態等所要の事項を連絡するなど、特に家庭裁判所及び児童相談所との連携を密にしつつ進めなければならない（規則第13条第２項）。
(5)

新聞発表等の際の注意
犯罪少年事件については、当該少年の氏名、住居のほか、学校名、会社名等
11

その者を推知させるような事項を新聞その他の報道機関等に発表してはならない（規範第209条）。また、当該少年の写真を提供してはならない。触法少年事件については、その性質上、報道機関等への発表は、特に慎重に判断するものとする。
ただし、特定少年のとき犯した罪に係る事件であって当該罪により公訴を提起された者に係るもの（略式命令の請求がされたものを除く。）については、
この限りでない（規範第209条ただし書）。
なお、少年法等の一部を改正する法律（令和３年法律第47号）の国会審議に際し、衆議院及び参議院の法務委員会において、「特定少年のときに犯した罪についての事件広報に当たっては、（中略）いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない」旨の附帯決議が付されていることから、その趣旨を踏まえた対応に努めること。
４

送致等

(1)

措置の選別及び処遇意見の決定
警察署長等は、非行少年について、関係機関への送致等の措置を執るべきか、

犯罪少年事件の送致を通常の送致又は規範第214条の規定による簡易送致のいずれによるべきか、送致等の措置を執る場合においてはいずれの機関に行うべきかを的確に選別するとともに、送致等（簡易送致を除く。）の措置を執る場
合においては、最も適切と認められる処遇上の意見を付すものとする。
措置の選別及び処遇意見の決定に当たっては、事案の態様、非行の原因及び動機、再非行のおそれのほか、保護者の実情、当該少年の非行の防止及び立直りに向けての保護者の方針及び意向並びに関係機関、団体、少年警察ボランテ
ィアの意見等を勘案して行うものとする。この場合、再非行のおそれについて
は、捜査・調査の結果から客観的に判断するものとする。また、通常の送致と簡易送致の選別に当たっては、罪種や被害の程度等の形式的な要件のみで判断することなく、犯罪の原因及び動機、犯罪少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から再犯のおそれ等を総合的に判断するものとする。
なお、警察署長等は、措置の選別及び処遇意見の決定をしようとする場合においては、第４の１(3)に定めるとおり、少年事件選別主任者の意見を聴くも
のとする。
(2)

送致等に関するその他の留意事項
非行少年の関係機関への送致等に当たっては、必要に応じ、少年及びその保護者又はこれに代わるべき者（以下「保護者等」という。）に対して、送致等の趣旨について説明し、及び今後特に留意すべき事項について助言するものとする。この場合において、在宅のまま送致等をする少年について、将来における非行のおそれが大きいと認められるときは、速やかに少年法又は児童福祉法の規定による措置が執られるよう、送致等先の機関に対してその旨を連絡する
12

ものとする。
５

記録の作成

(1)

少年事件処理簿
少年警察部門には、触法少年及びぐ犯少年の適正な処遇及び健全な育成に資するため、少年事件処理簿（少年警察活動規則の規定により作成する書類の様式を定める訓令（平成19年警察庁訓令第12号。以下「様式を定める訓令」という。
）別記様式第44号の少年事件処理簿をいう。以下同じ。）を備え、調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を明らかにしておかなけ
ればならない（規則第17条第２項及び第30条第３項）。少年事件処理簿の保管
その他の細目については、警察本部長の定めるところによる。
犯罪少年については、少年事件処理簿の作成を要しないが、事件を送致し、又は送付したときは、規範第201条に定めるところにより、犯罪事件処理簿を作成しなければならないことに留意する必要がある。
(2)

少年カード
送致等の措置をとった非行少年（交通法令違反又は自動車運転死傷処罰法に規定する罪若しくは交通事故に係る刑法に規定する罪に係る非行少年を除く。
）
その他特に警察本部長が必要と認める少年については、その適正な処遇及び健全な育成に資するため、警察庁生活安全局長が定める様式の少年カードを作成し、当該少年の居住地を管轄する警察署（以下「居住地警察署」という。）において保管するものとする。
居住地警察署以外の所属において少年カードを作成した場合は、当該所属の長は、少年カードの原本を居住地警察署の警察署長に送付し、必要に応じ、その写しを保管するものとする。この場合において、居住地警察署が他の都道府県警察（北海道警察については、他の方面を含む。）の警察署であるときは、警察本部を通じて送付するものとする。
その他少年カードに係る細目については、警察本部長の定めるところによる。
６

非行少年に係る継続補導
触法少年であって少年法第６条の６第１項の規定により児童相談所に送致すべ
き者若しくは要保護児童（児童福祉法第25条第１項の規定により通告すべき者をいう。以下同じ。）のいずれにも該当しないもの又は低年齢少年たるぐ犯少年であって要保護児童に該当しないものについては、その非行の防止を図るため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、継続補導を実施するものとする（規則第13条第３項において準用する規則第８条第２項から第４項まで）。
継続補導を行う場合には、第３の３に記載する事項に留意するものとする。
一方、犯罪少年及び14歳以上のぐ犯少年については、警察において必要な捜査・調査を行い関係機関に送致等された後は、当該機関における措置に委ねられることとなるため、継続補導の対象とはならない。ただし、継続的な立ち直り支援を行う必要がある少年として別途通達するものについては、この限りでない。
13

なお、捜査・調査と並行して、本人又はその保護者への助言や学校等への連絡等の必要な措置を執ることができる（規則第13条第１項）。
第５１

犯罪少年事件の捜査
犯罪少年事件捜査の基本
犯罪少年事件の捜査については、規範第203条の規定に基づき、家庭裁判所の審判その他の処理に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって当たらなければならない。捜査に当たっては、規範第204条の規定に基づき、少年の特性を考慮し、特に他人の耳目に触れないようにし、言動に注意する
等温情と理解をもって当たり、少年の心情を傷つけないように努めなければならない。

２

明らかにすべき事項
犯罪少年事件の捜査に当たっては、少年の健全な育成のためには非行等の事実の存否及びその内容の解明が前提となることをよく認識し、規範第205条の規定に基づき、事案の存否、態様、原因及び動機のほか、当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、家庭や学校、職場の状況、交友関係及び住居地の環境、当該少年の非行の防止や立直りに協力することができるボランティアの有無等について調査しておかなければならない。

３

呼出し
捜査のため、少年の被疑者、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、呼出状（規範別記様式第７号に規定する呼出状をいう。）の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、少年の被疑者又は重要な参考人の呼出しについては、警察本部長又は警察署長に報告し、その指揮を受けなければならない（規範第第102条第１項）。
捜査のために少年の被疑者を呼び出すときは、規範第207条の規定に基づき、原則として保護者等に連絡するものとする。特定少年の被疑者を呼び出すときも同様である。規範第207条ただし書の「連絡することが当該少年の福祉上不適当
であると認められるとき」の例としては、連絡することにより、保護者と少年との信頼関係を損なうおそれがある場合、少年が虐待を受けるおそれがある場合、就業先を解雇されるおそれがある場合、逃亡又は証拠隠滅のおそれがある場合等が挙げられる。
呼出しに当たっては、呼出しを受ける者の心情を理解するとともに、呼出しを行う場所、時期、時間、方法等について配慮し、少年が無用な不安を抱かないよう配意するものとする。
例えば、学校又は職場に直接呼出しの連絡をすること、少年の授業中又は就業中に呼び出すこと、制服警察官が呼出しに行くこと等当該少年が警察から呼び出されたことが周囲の者に容易に分かるようなことは、規範第204条の趣旨からも避けるべきであり、少年の保護者等を呼び出す場合においても、当該保護者等が14

当該少年の非行に関して警察から呼び出されたことが周囲の者に分からないよう
配意するものとする。また、少年を警察施設に呼び出すことが不適切であると認められる場合には、警察職員が家庭へ出向くことや、警察施設以外の適当な場所に呼び出すことにも配意するものとする。
呼出しは、保護者等の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者等の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるように努めるものとする。
また、被害者その他の参考人として少年を呼び出すときにも、これらの事項に配意するほか、警察から呼び出されたことによる心理的な負担を軽減するよう努めるなど少年の心情に配意するものとする。
少年の被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求める場合には、呼出簿（規範別記様式第８号に規定する呼出簿をいう。）に所要事項を確実に記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。
４

取調べ

(1)

基本的な留意事項
少年の被疑者の取調べを行う場合においては、規範第204条の規定に留意す

るものとする。
例えば、取調べの場所については、事務室等一般人の出入りが多く、他人の耳目に触れるおそれがある場所を避け、少年が落ち着いて話せるよう、少年補
導室等の適当な場所とするものとする。また、取調べに当たっては、できる限
り、少年の授業中若しくは就業中又は夜間遅い時刻を避けるとともに、長時間にわたらないよう配意するものとする。取調べに当たっては、少年の年齢、性別、性格、知能、職業等に応じてふさわしく、かつ、分かりやすい言葉を用いるとともに、少年の話の良い聞き手となり、虚言、反抗等に対しても、一方的にこれを押さえつけようとせず、その原因を理解することに努め、少年の内省を促し、その立直りに資するよう努めるものとする。
取調べを終えるに当たっては、少年及び保護者等の懸念の有無を確かめ、必要があるときは、助言その他の措置を講じて、少年及び保護者等の不安を除去
し、信頼を得られるように努めるものとする。
(2)

立会い等
少年の被疑者の取調べを行うときは、規範第207条の規定により、原則として保護者等に連絡するものとする。特定少年の被疑者の取調べを行うときも同様である。規範第207条ただし書の趣旨については、第５の３のとおりである。
少年の被疑者の取調べを行う場合においては、やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意するものとする。これは、少年に無用の緊張を与えることを避け、真実の解明のための協力や事後の効果的な指導育成の効果を期待するという趣旨に基づくものである。
したがって、適切と認められる者であるかどうかは、飽くまで少年の保護及び監護の観点から判断されるものであり、少年を保護又は監護する者と通常いえ15

ない者は含まれない。適切と認められ得る者の例としては、少年の在学する学校の教員、少年を雇用する雇用主等が挙げられる。保護者その他適切な者の立会いについては、個別の事案に即し、この趣旨に沿って対応すべきものである。
(3)

参考人の面接被害者その他の参考人として少年と面接するときは、その時間、場所、方法、保護者等の立会い等に配意し、面接に伴う心理的な負担を軽減するよう努める
等少年の心情に配意するものとする。
５

強制措置の制限少年の被疑者については、規範第208条の規定により、できる限り、逮捕、留置その他の強制の措置を避けるものとする。強制の措置を決定する場合には、少年の年齢、性格、非行歴、犯罪の態様、留置の時刻等から当該少年に及ぼす精神的影響を勘案して判断するとともに、執行の時期、場所、方法等について慎重に配意し、少年の心情を傷つけることのないように配意するものとする。
少年の被疑者を留置する場合には、少年法第49条第１項及び第３項の規定に基づき、20歳以上の者と分離し、かつ、原則として各別に収容するものとする。ただし、少年法第20条第１項又は第62条第１項の規定に基づく検察官への逆送の決定があった特定少年の被疑事件の被疑者に対しては、当該事件に係る留置に限って、同法第49条第１項及び第３項の規定が適用されないことに留意すること（同
法第67条第２項）。
なお、少年を留置したときは、特定少年であるか否かにかかわらず、原則として、速やかにその保護者等に連絡するものとする。

６

指紋の採取等少年の被疑者についての指紋及び掌紋の採取並びに写真の撮影は、身体の拘束を受けていない少年については、犯罪捜査のため必要やむを得ない場合で、本人の承諾を得たときに限り行うものとし、あわせて少年の心情を傷つけることのな
いよう、その時期、場所、方法等について慎重に配意するなどして行うものとする。特定少年の被疑者についても同様である。

７

親告罪等に関する措置
親告罪である少年の犯罪について告訴がなされないことが明らかになった場合であっても、将来における非行の防止上必要があると認めるときは、犯罪少年として関係機関に送致することを考慮して所要の措置を執るものとする。特定少年の被疑者についても同様である。この場合においては、みだりに被害者等を呼び出すなど被害者等の心情に反する措置を執ることを避けるものとする。当該少年を送致する場合には、被害者等が送致先の機関によってみだりに呼び出されることのないよう当該機関に連絡することに留意するものとする。
また、少年が、親族であるため刑が免除される罪又は請求を待って論ずる罪を犯した場合についても、同様とする。

８

所持物件の措置16

犯罪少年事件の捜査に当たって、少年の非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を当該少年が所持していることを発見したときは、法令の規定により押収する場合を除き、所有者その他の権利者に返還させ、保護者等に預けさせ、又は当該少年に廃棄させるなど当該少年が当該物件を所持しないよう注意、助言等をするものとする。この場合においては、警察庁生活安全局長が定める様式の受領書を徴するなど物件の措置のてん末を明らかにする措置を講ずるものとする。
９

余罪の捜査
少年の被疑者に関する余罪の捜査に当たっては、当該少年の内省を促し、その立直りを図るとともに、将来における非行のおそれの判断に資するよう配意するものとする。また、余罪の捜査が遅延すれば、既に送致した事件に係る審判が終了した後に余罪の取調べを行うなど少年の立直りを妨げることにもつながることから、余罪の捜査は、迅速かつ的確に行わなければならない。

第６
１

触法調査
触法調査の基本
触法調査については、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならな
い（規則第15条第１項）。
少年の適正な処遇を図るためには、非行事実を解明することが前提であり、個々の触法調査においては、低年齢少年の特性に配慮しつつ、捜索、差押え等の権限を適正に行使し、非行事実の解明等を的確に行わなければならない。
また、触法調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することに鑑み、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、少年の心情と早期の立直りに配慮しなければならない（規則第15条
第２項）。
「可塑性」とは、少年の健全育成の関係では、少年が非行から立ち直る可能性を意味する。「迎合する傾向にある」とは、少年は、質問の担当者の威圧感に萎縮し、反論することが困難であると感じた場合等に、自分の認識等を曲げて担当者の意図に沿うような回答をしやすいことをいう。このほか、低年齢少年は、被誘導性（例えば質問者が自分の求めている回答をするように仕向けた質問をした
場合に、回答者が自らの認識等を曲げ、質問者の誘導に沿った回答をするという特性を意味する。）及び被暗示性（例えば質問者が回答をほのめかすような質問をした場合に、回答者が自分の認識等を曲げ、質問者の暗示に沿った回答をするという特性を意味する。）が特に強いこと等の特性を有することから、調査に従事する者は、これらの特性についての深い理解をもって当たらなければらない。

２

調査すべき事項
触法調査においては、規則第16条の規定に基づき、事件の事実、原因及び動機
17

のほか、当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、家庭や学校、職場の状況、交友関係、住居地の環境、当該少年の非行の防止や立直りに協力することができる
ボランティアの有無等について調査するものとする。
触法調査においては、規則第16条に掲げる事項について調査を進め、事案の真相を明らかにするように努めるものとする。その際には、家庭裁判所、児童相談所等の関係機関との連携のほか、当該少年、保護者又は関係者のプライバシーに配意しつつ進めるものとする。
３

調査指揮
触法調査の指揮については、規範第16条から第19条（事件指揮簿に関する部分を除く。
）までの規定を準用する（規則第17条第１項）。触法少年事件については、
少年事件処理簿を作成し、触法調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を明らかにしておかなければならない（規則第17条第２項）
。

４

調査主任官
個々の事件について、適正な管理及び任務分担の下、組織的かつ効果的に調査を進めるためには、調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担の決定、調査方針の確立、関係機関との連絡調整その他の適正な調査の遂行及び管理の要となる者を明確にすることが重要である。
警察本部長又は警察署長は、この趣旨を踏まえた上で、規則第18条第１項の規定により、触法調査に係る調査主任官について指名するものとする。警察本部長
又は警察署長は、調査主任官に指名され得る者をあらかじめ指名しておくのではなく、個々の触法少年事件の内容、所属の職員の調査能力等を勘案し、指名するものとする（規則第18条第３項）。
調査主任官は、当該事件の調査の状況を詳細に把握するとともに、低年齢少年の特性に対する深い理解をもって、規則第18条条第２項各号に掲げる職務を行う
ものとする。
なお、調査主任官が交代する場合については、規則第18条条第４項の規定によるものとする。

５

付添人の選任少年法では、触法調査に関し、少年及び保護者が、いつでも弁護士である付添人を選任できることとされている（同法第６条の３）。この趣旨を踏まえ、触法
少年であると疑うに足りる相当の理由のある者（以下第６の５、第６の６（(2)
を除く。）、第６の７（(3)を除く。）、第６の９、第６の11から第６の14までにおいて「少年」という。）又はその保護者に対して、付添人制度について分かりやすく説明すること、必要に応じて関係機関・団体についての紹介、助言等を行う
こと等に配慮するものとする。
弁護士である付添人の選任届の受理については、付添人を選任することができる者（少年又は保護者）又は付添人から両者が連署した選任届を差し出させるものとする（規則第19条）。選任届を受理した者は、当該事件の調査に従事してい18

る警察官に対し、当該選任届を確実に引き継がなければならない。
６

呼出し

(1)

基本的な留意事項
触法調査のため、少年、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、呼出状（様式を定める訓令別記様式第39号の呼出状をいう。）の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、少年又は重要な参考人の呼出しについては、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない（規則第20条第１項）。
少年を呼び出すに当たっては、当該少年の保護者等に連絡するものとする。
ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない（規則第20条第２項）。規則第20条第２項ただし書の「連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるとき」の例としては、連絡することにより、少年が虐待を受けるおそれが著しい場合、証拠隠滅のおそれが著しい場合等が挙げられる。
少年を呼び出すに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出すことを避けなければならない（規則第20条第３項）。
呼出しに当たっては、呼出しを受ける者の心情を理解するとともに、呼出しを行う場所、時期、方法等について配慮し、少年が無用な不安を抱かないよう
配意するものとする。
例えば、学校に直接呼出しの連絡をすること、少年の授業中に呼び出すこと、
制服警察官が呼出しに行くこと等当該少年が警察から呼び出されたことが周囲の者に容易に分かるようなことは、規範第204条の趣旨からも避けるべきであり、少年の保護者等を呼び出す場合においても、当該保護者等が当該少年の非行に関して警察から呼び出されたことが周囲の者に分からないよう配意するものとする。また、少年を警察施設に呼び出すことが不適切であると認められる
場合には、警察職員が家庭へ出向くことや、警察施設以外の適当な場所に呼び出すことにも配意するものとする。
呼出しは、保護者等の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者等の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるよう努めるものとする。
少年、保護者等又は参考人を呼び出す場合には、呼出簿（様式を定める訓令
別記様式第40号の呼出簿をいう。）に所要事項を確実に記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない（規則第20条第５項）。
(2)

参考人の呼出し
被害者その他の参考人として少年を呼び出すときにも、これらの事項に配意するほか、警察から呼び出されたことによる心理的な負担を軽減するよう努めるなど少年の心情に配意するものとする。
19

７

質問

(1)

基本的な留意事項
少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、少年の心身に与える影響に配慮し、やむを得ない場合を除き、夜間に質問すること、長時間にわたり質問すること及び他人の耳目に触れるおそれがある場所において質問することを避けなければならない（規則第20条第３項）。
質問の時間については、できる限り、少年の授業中を避けるものとする。また、質問の場所については、事務室等一般人の出入りが多い場所を避け、少年が落ち着いて話せるよう、少年補導室等の適当な場所とするものとする。
質問に当たっては、少年の年齢、性別、性格、知能等に応じてふさわしく、かつ、分かりやすい言葉を用いるとともに、少年の話の良い聞き手となり、虚言、反抗等に対しても、一方的にこれを押さえつけようとせず、その原因を理解することに努め、少年の内省を促し、その立直りに資するよう努めるものとする。
少年に対する質問は、任意の供述を得ることを目的とするものであり、強制にわたることがあってはならない（少年法第６条の４第２項）。このため、「分
からないこと」や「知らないこと」は「分からない」、「知らない」と答えてほしいこと、「言いたくないこと」は言わなくてもいいこと等を伝えるものとする。その際、少年に「正直に話をしなくてもよい」という誤った意識を生じさせることがないように、個々の少年の状況等を踏まえつつ、分かりやすく伝えることに配意するものとする。
質問を終えるに当たっては、少年及び保護者等の懸念の有無を確かめ、必要があるときは、助言その他の措置を講じて、少年及び保護者等の不安を除去し、信頼を得られるよう努めるものとする。
(2)

連絡及び立会い
少年に質問するに当たっては、当該少年の保護者等に連絡するものとする。

ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、この限りでない（規則第20条第２項）。規則第20条第２項ただし書の趣旨については、第６の６(1)に定めるとおりである。
少年に質問するに当たっては、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資するよう、少年の保護者その他の当該少年の保護又は監護の観点から適切と認められる者の立会いについて配慮するものとする（規則第20条第４項）。
規則では「適切と認められる者」の例として保護者が規定されているが、適切と認められ得る者の例としては、少年の同居の親族、少年の在学する学校の教員、少年を一時保護中の児童相談所の職員、弁護士である付添人等が対象となり得るところである。適切と認められるかどうかについては、当該少年の保20

護又は監護の観点から個別に判断するものとする。その上で、立会いをさせる
かどうかは、
特に当該少年が低年齢少年である場合はその特性にも配慮しつつ、「当該少年に無用の緊張又は不安を与えることを避け、事案の真相を明らかにし、事後の効果的な指導育成に資する」との趣旨に合致するかどうかという観点から、個別の事案に即して判断するものとする。
(3)

参考人の質問被害者その他の参考人として少年に質問するときは、その時間、場所、方法、保護者等の立会い等に配意し、質問に伴う心理的な負担を軽減するよう努めるなど少年の心情に配意するものとする。
８

捜査手続との区別
低年齢少年の刑罰法令に触れる行為については、刑法上犯罪が成立せず、当該少年の当該行為につき逮捕及び捜査としての捜索、差押え若しくは検証を行い、又は当該少年を被疑者として取調べを行うなど、捜査の手続によってその事件を取り扱うことはできない。しかしながら、触法少年事件であると断定できない段
階では、事案の真相を明らかにするための捜査を尽くす必要がある。特に、殺人、強盗等の重要な事件については、明らかに低年齢少年によるものと認められる場
合であっても、共犯関係にある者が存在する可能性があることに留意するものと
する。

９

強制の措置
触法調査に係る捜索、差押え、検証若しくは身体検査の令状又は鑑定処分許可状の請求については、規則第21条の規定によるものとする。
触法調査においては、できる限り、強制の措置を避けるものとする。強制の措置を決定する場合には、少年の年齢、性格、非行歴、事件の内容等から当該少年に及ぼす精神的影響を勘案して判断するとともに、執行の時期、場所、方法等について慎重に配意し、少年の心情を傷つけることのないよう配意するものとする。
令状の請求をしたときは、令状請求簿（様式を定める訓令別記様式第45号の令状請求簿をいう。）により、請求の手続、発付後の状況等を明らかにしておかな
ければならない。
押収物の還付に関する公告は、警察職員の職務等に関する規則第２条に定めるところによる。

10

強制捜査の後に触法少年事件であることが判明したときの措置逮捕した少年の行為が14歳未満のときのものであることが明らかになった場

合は、直ちに釈放しなければならない。この場合でも、逮捕手続書及び弁解録取書を作成し、逮捕手続の過程を明確にするほか、釈放の理由を捜査報告書等
により明らかにしておくものとする。特に、緊急逮捕した場合には、釈放した後であっても、規範第120条第３項の規定により逮捕状を請求しなければならない。また、逮捕手続書には、既に釈放した旨を記載するものとする。
捜査としての捜索等により証拠品を差し押さえた後、触法少年事件であること
21

が判明した場合には、直ちに証拠品の還付手続を開始しなければならない。還付
手続中又は還付した物件を引き続き必要とする場合は、第６の11に定めるところにより措置するものとする。
被疑者の年齢が判明しなかったため既にその事件について逮捕状若しくは鑑定
留置状又は捜査のための捜索、差押え、検証若しくは身体検査の令状若しくは鑑定処分許可状の発付を得ている場合、捜査の過程において触法少年事件であることが判明したときは、速やかに、当該令状を発付した裁判官に返還するものとする。この場合において、触法調査のための捜索、差押え、検証若しくは身体検査の令状又は鑑定処分許可状の発付を得る必要があるときは、改めて当該令状を請求するものとする。
11

所持物件の措置
触法少年事件の証拠物並びに少年法第24条の２第１項各号及び第２項各号のいずれかに該当する物件については、同法第６条の５第２項の規定により準用する刑事訴訟法の規定に基づき措置することができる。
なお、少年と他の被疑者とが共犯関係にある場合は、当該少年が所持する物件
を、他の被疑者に関する捜査上の手続により押収することができる。
上記のほか、非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件
を少年が所持していることを発見したときは、第５の８に定めるところにより措置するものとする。
12

関係書類の作成
触法調査のために作成する関係書類の様式については、警察職員の職務等に関する規則第３条に定める調査概要結果通知書のほか、様式を定める訓令等に定めるところによるものとする。
少年の申述書その他の関係書類を作成するに当たっては、当該少年に対し、当該書類の記載内容等について分かりやすく説明するとともに、記載内容の変更等を申し立てる機会を十分に与えなければならない。
13

触法少年事件の送致又は通告
触法調査の過程において、少年が要保護児童であると認められたときは、児童

通告書（様式を定める訓令別記様式第37号の児童通告書をいう。以下同じ。）により通告するものとする。ただし、急を要し、児童通告書を作成して通告するいとまがない場合は、第９の３に定めるところと同様に、口頭により通告し、その内容を記載した児童通告通知書（様式を定める訓令別記様式第37条の２の児童通告通知書をいう。以下同じ。）を事後に送付することとしても差し支えない。
触法調査の結果、触法少年事件を送致し、又は通告する場合については、規則
第22条、第23条及び第24条の規定によるものとする。事件の送致又は通告に当たっては、家庭裁判所及び児童相談所との連携を密にしつつ、これを進めなければ
ならない。
14

一時保護
22

児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて少年を一時保護する場合には、次の事項に留意するものとする。
(1)

保護にふさわしい部屋を使用するものとし、鍵をかける場合は、少年の行動範囲がなるべく広くなるよう配意するものとする。一時保護に留置場の部屋を使用することはできない。
(2)

少年が負傷し、自殺し、又は保護から逃れることがないように注意するとともに、少年が火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事
故を起こさないよう注意するものとする。
(3)

速やかにその保護者等に一時保護した旨を連絡するものとする。ただし、児童虐待を受けた児童を一時保護した場合において、児童虐待の防止等に関する法律第12条第３項の規定により、児童相談所長が当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしないこととしたときは、この限り
ではない。
15

指導教養
警察本部長等は、触法調査に従事する者に対し、低年齢少年の特性その他の職

務遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を定期的に行い、当該者の調査能力の向上に努めるものとする（規則第25条）。また、警察本部長等は、指導教養の充実強化を図るため、当該指導教養を実施する警察官等の専門性の向上、教養資料の整備及び活用、学識経験者等による講義の実施等に努めるものとする。
16

準用規定
触法調査の方法や調査に当たっての留意事項には、刑事事件の捜査と共通する部分も存することから、規則第３章第２節に規定するもののほか、その性質に反しない限り、規範第12章の例によるものとする（規則第26条）。また、規範第202条の規定の趣旨に鑑み、触法調査についても、その性質に反しない限り、規範第12章のみならず他章の規定も例とすることが適当である。例えば、取調べの心構え、関係者及び被害者等に対する配慮に係る規定がこれに当たる。
第７
１

ぐ犯調査
ぐ犯調査の基本
犯罪の捜査、触法調査、少年相談その他の活動において、ぐ犯少年と認められる者（第７の５(1)、第７の６から第７の11までにおいて「少年」という。
）を発見した場合は、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、少年の健全な育成を期する精神をもって、これに当たらなければならない（規則第27条第１項）。
ぐ犯調査を行うに当たっては、少年の心理、生理その他の特性に鑑み、特に他人の耳目に触れないようにし、少年に対する言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない（規則第27条第２項）。
低年齢少年に係るぐ犯調査を行うに当たっては、特に低年齢少年が精神的に未23

成熟であり、可塑性に富むこと、迎合する傾向にあること等の特性を有することに鑑み、少年の心情と早期の立直りに配慮しなければならない（規則第32条第１項）。
２

調査すべき事項
ぐ犯調査においては、少年法及び児童福祉法に基づく措置に資することを念頭に置き、規則第29条の規定に基づき、事件の事実、原因及び動機のほか、当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、家庭や学校、職場の状況、交友関係、住居地の環境、当該少年の非行の防止や立直りに協力することができるボランティアの有無等について調査するものとする。
ぐ犯調査においては、規則第29条に掲げる事項について調査を進め、事案の真相を明らかにするように努めるものとする。その際には、家庭裁判所及び児童相
談所との連携のほか、当該少年、保護者又は関係者のプライバシーに配意しつつ進めるものとする。

３

調査指揮
ぐ犯調査の指揮については、第６の３に定めるところに準じるものとする。
ぐ犯少年事件については、少年事件処理簿を作成し、ぐ犯調査の指揮及び事件の送致又は通告その他の事件の処理の経過を明らかにしておかなければならない（規則第30条第３項）。

４

調査主任官
警察本部長又は警察署長は、調査すべき事項及び調査に従事する者の任務分担の決定、関係機関との連絡調整その他の適正な調査の遂行及び管理のために必要な職務を行わせるため、個々のぐ犯調査につき、調査主任官を指名するものとす
る（規則第30条第１項）。調査主任官の趣旨及び指名については第６の４に定めるとおりである。
調査主任官は、事件の調査の状況を詳細に把握するとともに、少年の特性に対する深い理解をもって、職務に当たるものとする。
なお、調査主任官が交代する場合については、規則第30条第２項の規定によるものとする。

５

呼出し

(1)

基本的な留意事項
ぐ犯調査のため、少年、保護者又は参考人を呼び出すに当たっては、電話、呼出状（様式を定める訓令別記様式第39号の呼出状をいう。）の送付その他適当な方法により、出向くべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、少年又は重要な参考人の呼出しについては、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない（規則第31条第１項）。
少年を呼び出すに当たっては、当該少年の保護者等に連絡するものとする。
ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められると24

きは、この限りでない（規則第31条第２項）。規則第31条第２項ただし書の趣旨については、第６の６(1)に定めるとおりである。
呼出しに当たっては、第５の３に定めるとおり、呼出しを受ける者の心情を理解するとともに、呼出しを行う場所、時期、方法等について配慮し、少年が無用な不安を抱かないよう配意するものとする。
呼出しは、保護者等の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者等の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるよう努めるものとする。
少年、保護者等又は参考人を呼び出す場合には、呼出簿（様式を定める訓令
別記様式第40号の呼出簿をいう。）に所要事項を確実に記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない（規則第31条第３項）。
(2)

低年齢少年に係るぐ犯調査における配慮
低年齢少年であってぐ犯少年と認められる者を呼び出すに当たっては、第７の５(1)に定めるもののほか、当該少年に無用の緊張又は不安を与えることのないよう言動に注意するとともに、少年の心身に与える影響に配慮し、やむを得ない場合を除き、夜間に呼び出すことを避けなければならない（規則第32条
第２項）。
６

質問
少年に質問するに当たっては、当該少年の保護者等に連絡するものとする。ただし、連絡することが当該少年の福祉上著しく不適当であると認められるときは、
この限りでない（規則第31条第２項）。規則第31条第２項ただし書の趣旨については、第６の６(1)に定めるとおりである。
ぐ犯調査に係る質問については、第５の４に定めるところに準ずるものとし、低年齢少年に係るぐ犯少年事件の調査のための質問については、規則第32条第２項及び第３項に定めるもののほか、第６の７に定めるところに準ずるものとする。

７

所持物件の措置
非行の防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を少年が所持していることを発見したときは、第５の８に定めるところによるものとする。

８

関係書類の作成
ぐ犯調査のために作成する関係書類の様式については、様式を定める訓令等に定めるところによるものとする。
少年の申述書その他の関係書類を作成するに当たっては、当該少年に対し、当該書類の記載内容等について分かりやすく説明するとともに、記載内容の変更等を申し立てる機会を十分に与えなければならない。

９

ぐ犯少年事件の送致又は通告
ぐ犯調査の過程において、少年が要保護児童であると認められたときは、児童
通告書により通告するものとする。ただし、急を要し、児童通告書を作成して通告するいとまがない場合は、第９の３に定めるところと同様に、口頭により通告し、その内容を記載した児童通告通知書を事後に送付することとしても差し支え25

ない。
ぐ犯調査の結果、ぐ犯少年事件を送致し、又は通告する場合については、規則
第33条の規定によるものとする。事件の送致又は通告に当たっては、家庭裁判所
及び児童相談所との連携を密にしつつ、これを進めなければならない。
10

少年についての緊急措置
家庭裁判所の審判に付すべきであると認められる少年が緊急に保護しなければならない状態にあって、その補導上必要があると認められる場合においては、電話その他の方法により、直ちに家庭裁判所にその状況を通報するものとする。
少年に対して少年法第13条第２項の規定により同行状を執行した場合において、警察署に留め置く必要があるときは、一時保護に準じて取り扱うものとし、第６の14に掲げる事項に留意するものとする。
11

一時保護
児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて少年を一時保護する場合においても、第６の14に掲げる事項に留意するものとする。
12

指導教養
警察本部長等は、ぐ犯調査に従事する者に対し、少年の心理その他の職務遂行に必要な知識及び技能に関する指導教養を定期的に行い、当該者の調査能力の向上に努めるものとする（規則第34条）。また、警察本部長等は、指導教養の充実強化を図るため、当該指導教養を実施する警察官等の専門性の向上、教養資料の整備・活用、学識経験者等による講義の実施等に努めるものとする。
第８

不良行為少年の補導
不良行為少年を発見した場合において、保護者又は関係者への連絡を行う（規則第14条第１項）ことが必要であると認めるときは、警察庁生活安全局長が定める様式の少年補導票を作成した上で行うものとする。
不良行為少年について、必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、継続補導を実施するものとする。ただし、特定少年の不良行為少年に対して継続補導を実施する場合には、本人の同意を得るものとする（規則第14条第２項において準用する規則第８条第２項から第５項まで）。不良行為少年に対して継続補導を行う場合には、第３の３に定めるところにより実施するほか、少年に対する言葉遣い等に配慮するものとする。
なお、各都道府県の実情により、不良行為少年について、警察庁生活安全局長が定める様式の少年事案処理簿の作成が必要と認められる場合には、警察本部長の定めるところにより、少年事案処理簿を作成することができるものとする。

第９

少年の保護のための活動

１

被害少年に対する活動
被害少年については、適切な助言を行う等必要な支援を実施するものとする（規則第36条第１項）。人格形成期にある少年が犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた場合、その心身に与える影響が大きいことから、特26

別な配慮が必要である。また、被害少年に対する支援の実施に当たっては、必要に応じて、被害者支援部門との連携に留意するものとする。
「必要な支援」とは、現場における助言、関係機関の紹介、再び被害に遭うことを防止するための助言又は指導等をいう。
また、特に必要と認められるときは、保護者の同意を得て、継続的な支援を実施するものとする（規則第36条第２項）。保護者の同意を得ることとしているのは、継続的な支援については、被害少年のプライバシーにかかわることが多いからである。また、継続的な支援の実施に当たっては、臨床心理学、精神医学等の専門家の助言を受けるなどして、被害少年の特性に留意するものとする。
継続的な支援については、個別の事案によっては、学校等の関係機関のほか、地域のボランティア等との協力の下に行うことが効果的な場合もあることから、必要があるときは、保護者の同意を得て、学校関係者その他の適当な者と協力して行うものとする（規則第36条第３項）。保護者の同意を得ることとしているのは、これらの者との協力により、継続的な支援に関与する者が多くなる場合には、少年のプライバシーに配慮することが不可欠であるからである。
なお、特定少年である被害少年に対して継続的な支援を実施する場合には、本人の同意を得るものとする（規則第36条第４項）。
少年が被害者である事件について、新聞その他の報道機関等に発表する場合においては、被害少年のプライバシーに十分に配慮するものとする。
なお、各都道府県の実情により、被害少年について、少年事案処理簿の作成が必要と認められる場合には、警察本部長の定めるところにより、少年事案処理簿を作成することができるものとする。
２

福祉犯に係る活動(1)

福祉犯の取締り
福祉犯事件を認知した場合においては、時機を失することなく、捜査を行う

ものとする。警察本部長又は警察署長は、少年警察部門以外の部門に属する警察官が行う福祉犯事件の捜査についても、少年警察部門に属する警察官による捜査・調査と密接な関係がある場合等においては、必要に応じ、少年警察部門に属する警察官に捜査させるよう配意するものとする。
(2)

福祉犯の被害少年の保護等
福祉犯の被害少年については、当該福祉犯に係る捜査、被害少年への支援のほか、当該少年が再び被害に遭うことを防止するため保護者その他の関係者に配慮を求め、及び関係行政機関への連絡その他の同種の犯罪の発生を防止するため必要な措置を執るものとする（規則第37条）。福祉犯の被害少年について
は、身体的・精神的な打撃が大きく、心身に傷を受けたことが非行の原因となる場合もあることから、規則第36条の規定による必要な支援を実施するほか、特に規定を設けたものである。
例えば、いわゆる援助交際に起因する児童買春事件にみられるように、被害27

少年において被害者意識が希薄であるために反復して被害に遭う場合も少なくないことから、福祉犯事件について捜査をするほか、被害少年が再び被害に遭うことを防止するため、保護者や学校関係者等に配慮を求めるべきこととした。
また、福祉犯については、風俗営業に係る18歳未満の者の使用や20歳未満の者に対する酒類又はたばこの提供にみられるように、特定の営業において反復継続的に少年が被害者となる場合もみられることから、同種の犯罪の再発を防止する観点から、規則第37条では福祉犯事件に関係した事業者を指導・監督する行政機関に対し、当該事件について連絡し、必要な行政処分等を促す等の必要な措置を執るべきことを規定している。「その他の同種の犯罪の発生を防止するため必要な措置」としては、例えば、関係する業界団体に対し、再発防止のための自主的な取組を働き掛けたり、地域住民に対する広報啓発を行ったりすること等が挙げられる。
３

要保護少年に係る活動(1)

児童相談所への通告
18歳未満の要保護少年について、少年に保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認められるときは、児童通告書又は口頭により児童相談所に通告するものとする。この場合において、口頭により通告したときは、その内容を記載した児童通告通知書を事後に当該児童相談所へ送付するものとする（規則第38条第２項）。
口頭による通告については、電話等を含むものとし、児童福祉法第25条第１項の規定による通告であることを告げ、児童通告書の記載事項を確実に伝達す
るとともに、時機を失することなく、児童通告通知書を当該児童相談所に送付するものとする。
また、児童通告書及び児童通告通知書の送付については、各児童相談所との合意の下、
電子メールの送信その他適当な方法によることとして差し支えない。
ただし、この場合においては、警察における情報セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第３号）及び同訓令に基づき定められた情報セキュリティに関する事項を遵守するものとする。
通告を行わない要保護少年についても、その保護者に対する助言、学校への連絡その他の必要な措置を執るものとする（規則第38条第１項）
。
(2)

一時保護
児童福祉法第33条の規定により児童相談所長の委託を受けて要保護少年を一時保護する場合においても、第６の14に掲げる事項に留意するものとする。
(3)

少年事案処理簿の作成
児童相談所への通告が必要と認められる要保護少年については、その適正な処遇及び健全な育成に資するため、少年事案処理簿に事案の処理の状況を記載するものとする。
４

児童虐待を受けたと思われる児童に係る活動
28

(1)

児童相談所への通告
児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、速やかに、児童通告書

又は口頭により児童相談所に通告するものとする。この場合において、口頭により通告したときは、その内容を記載した児童通告通知書を事後に当該児童相談所へ送付するものとする（規則第39条第２項）。
また、児童虐待を受けたと思われる児童に係る口頭による通告並びに児童通告書及び児童通告通知書の送付の要領については、第９の３(1)の例によるものとする。
なお、児童虐待の事実が必ずしも明らかでない場合であっても、児童虐待を受けたと思われる場合には、児童の早期保護のため、幅広く児童相談所に通告するものとする。
(2)

一時保護
児童福祉法第33条の規定により、児童相談所長の委託を受けて児童虐待を受けたと思われる児童を一時保護する場合においても、第６の14に掲げる事項に留意するものとする。
(3)

関係機関との連携
児童虐待を受けたと思われる児童については、児童相談所その他の関係機関との緊密な連携の下、当該児童に対するカウンセリング、保護者に対する助言
又は指導その他の当該児童に対する支援を的確に実施するほか、児童虐待の防止等に関する法律第10条の規定による援助の求めがあった場合においては、その求めをした者との適切な役割分担の下、必要な措置を執るものとする（規則第39条第３項）。
児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童の安全確保を最優先とした対応の徹底を図るとともに、被害児童の保護に向けた関係機関との連携の強化、厳正な捜査と被害児童等の心情や特性に配慮した聴取、被害児童に対するカウンセリング等の支援、警察
本部少年担当課への情報の集約と組織としての的確な対応を執るものとする。
また、再発を防止するために保護者に対する助言、学校への連絡等必要な措置を執るものとする（規則第39条第１項）。
(4)

少年事案処理簿の作成
児童虐待を受けたと思われる児童については、第９の３(3)と同様に、少年事案処理簿を作成するものとする。

29