Ⅰ 上場制度の概要
１

上場の意義 .................................................................. 1(1) 資金調達の円滑化・多様化 ................................................ 1(2) 企業の社会的信用力と知名度の向上 ........................................ 1(3) 社内管理体制の充実と役職員の士気向上 .................................... 1

２

新規上場の仕組み ............................................................ 2(1) 新規上場の仕組み ........................................................ 2(2) 市場の構成 .............................................................. 2

３

上場にかかわる関係者とその役割 .............................................. 4(1) 証券会社 ................................................................ 4(2) 公認会計士（監査法人） .................................................. 4４上場までのスケジュール ...................................................... 5(1) 上場申請に至るまで ...................................................... 6(2) 上場申請に係る事前確認 .................................................. 6(3) 上場申請 ................................................................ 8(4) 上場審査 ................................................................ 9(5) 上場承認後 ............................................................. 11(6) 上場日 ................................................................. 12(7) 上場後のフォローアップ ................................................. 12【上場承認以後上場までのスケジュールに関するＱ＆Ａ】 ........................... 13【承認前届出書に関するＱ＆Ａ】 ................................................. 14

１ 上場の意義
株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」といいます。）に株式が上場されると、一般に次のようなメリットがあるといわれています。

(1) 資金調達の円滑化・多様化
上場会社は、取引所市場における高い流動性を背景に発行市場において公募による時価発行増資、新株予約権・新株予約権付社債の発行等、直接金融の道が開かれ、資金調達能力が増大することにより財務体質の改善・充実を図ることができます。

(2) 企業の社会的信用力と知名度の向上
上場会社になることによって社会的に認知され、また将来性のある企業というステイタ
スが得られ、取引先・金融機関等の信用力が高くなります。また、株価、決算及び企業情報などの新聞報道等の機会が増えることにより、会社の知名度が向上するとともに、優秀な人材を獲得しやすくなることが期待できます。

(3) 社内管理体制の充実と役職員の士気向上
企業情報の開示を行うこととなり、投資者をはじめとした第三者のチェックを受けることから、組織的な企業運営がなされ、会社の内部管理体制の充実が図られます。また、パブリックカンパニーとなることにより、役員・従業員のモチベーションが向上することにもなります。

上場会社になると、以上のようなメリットを享受できると言われていますが、一方、上場会社の発行する有価証券は、不特定多数の投資者の投資対象となりますので、投資者保護の観点から、決算発表、企業内容の適時適切な開示等が要求されるなど、新たな社会的責任や義務が生じることにもなります。

- 1 -２ 新規上場の仕組み(1) 新規上場の仕組み
株式の上場は、その株式の発行会社の申請に基づき行われます（以下、上場申請を行う
株式の発行会社を「申請会社」といいます。）。株式が上場されると不特定多数の投資者の投資対象物件となるため、投資者保護の観点から上場会社としての一定の適格性を有しているかどうかについて、名証による上場審査が行われます。名証では新規上場に関する諸規則を定めており、それらに基づいて上場審査を行います。
新規上場に関する諸規則は、「有価証券上場規程」及び「有価証券上場規程施行規則」によって構成されています。
諸規則によって定められた上場審査基準には、株主数や利益の額など定量的な基準である「形式要件」と、開示の体制やコーポレート・ガバナンスの状況などを確認する定性的な基準である「実質審査基準」があります。
上場審査の結果、申請会社の上場適格性が確認された場合、名証は申請会社の上場を承認し、公表します。その後、公募・売出しの手続きを経て上場します。

(2) 市場の構成
名証では、プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場の３つの市場を提供しています。

① プレミア市場
優れた収益基盤・財務状態に基づく高い市場評価を有し、個人投資家をはじめとする
多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業を対象とする株式市場です。

② メイン市場
安定した経営基盤が確立され、一定の事業実績に基づく市場評価を有し、個人投資家
をはじめとする多くの投資家の継続的な保有対象となりうる企業を対象とする株式市場です。

③ ネクスト市場
事業実績の観点からリスクを有するものの、将来のプレミア市場又はメイン市場への市場区分の変更を見据えた事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業を対象とする株式市場です。

- 2 -新規上場後も会社のステージに応じて、申請により、以下のように上場市場区分を変更することができますが、改めて審査を受けていただく必要があります。

プレミア市場

ネクスト市場

メイン市場

未上場・上記以外の市場の上場会社
新規上場

市場区分の変更- 3 -３ 上場にかかわる関係者とその役割
上場申請にあたっては証券会社をはじめとする様々な関係者が関与することになります
が、それぞれの関係者の主な役割は以下のとおりです。

(1) 証券会社
上場に際しての証券会社の役割は数多くありますが、上場申請準備段階での資本政策や社内体制整備のアドバイスや、上場にあたっての手続き並びに公募・売出し等を引き受けるための会社内容の審査（引受審査）などを行います。そして、上場のための公募・売出し等を引き受ける際には、一連の事務手続きを日程に従って実行していく役割を担います。
さらに、上場後においても、金融商品市場からの資金調達や企業のＩＲ（インベスター・リ
レーションズ）活動などの場面において支援を行います。
なお、上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社のことを「幹事証券会社」（この証券会社が名証の取引参加者である場合には、「幹事取引参加者」という場合もあります。）といい、この中で中心となる証券会社を「主幹事証券会社（主幹事取引参加者）」といいます。また、公募等に関し申請会社と元引受契約を締結する証券会社を「元引受証券会社（元引受取引参加者）」といいます。なお、主幹事証券会社は、上場にあたり取引所に対して上場適格性調査に関する報告書を提出します。

(2) 公認会計士（監査法人）
公認会計士（監査法人）は、有価証券上場規程に基づき提出される財務諸表等について監査意見を表明するとともに、申請会社の会計面及び内部管理体制などの指導も行います。
なお、申請会社は有価証券上場規程上、利益の額の基準の対象期間に相当する期間の財務諸表等について金融商品取引法に準じた監査報告書の添付が必要となります。

(3) 株式事務代行機関
株式事務代行機関は、株式関係事務の円滑化のため設置を求められている機関であり、株主名簿作成事務等の受託、議決権・配当等株主に付与される各種の権利の処理を行います。申請会社は上場申請までに、株式事務を株式事務代行機関に委託しているか、又は株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていることが必要となります。

- 4 -４ 上場までのスケジュール
名証に株式を上場するまでのモデルスケジュールは概ね以下のとおりです。
上場申請の１週間以上前まで①事 前 相 談 ・日 程 調 整

②上

場

申

（主幹事証券会社）

請

プレミア市場・メイン市場：２週間
ネクスト市場：１週間③質 問 事 項 提 示※ ヒアリングは、プレミア市場及びメイン
市場は３回、ネクスト市場は２回を目安とします。

中７営業日

④回

答

書

提

出

⑤ヒ

ア

リ

ン

グ

中２営業日

翌営業日

[標準審査期間]
プレミア市場 ３か月目途⑥次 回 質 問 事 項 提 示

メイン市場

ネクスト市場 ２か月目途

中３～５営業日⑦実
地調
査⑧公 認 会 計 士 ヒ アリ ン グ⑨監 査 役 面 談⑩独 立 役 員 面 談⑪社
長面談
中６～７営業日
上場承認日の３営業日前まで３か月目途⑫上場適格性調査に関する報告書等の提出

⑬役

員

面

談

中１営業日

⑭上 場 承 認 ・ 公 表- 5 -（主幹事証券会社）

(1) 上場申請に至るまで
上場申請に向けた準備は、主幹事証券会社や公認会計士（監査法人）などの指導を受けながら進めていくこととなりますが、上場申請前に、審査基準などに係る疑問点について、名証の見解を確認したい場合などは、直接もしくは主幹事証券会社を通じて、名証にご相談いただくことが可能です。
（注１）相談の際に頂いた事実関係に基づき、その時点での見解をお伝えします。そのため、相談時以降における、未発覚事実の判明や申請予定会社の変化、さらには上場基準の変更を含む申請予定会社を取り巻く環境の変化により、上場審査において相談当時の見解と異なる結論となる可能性があります。
（注２）名証は、実質審査基準に照らし重要な論点となり得ることが上場申請前に予見される場合には、上場申請前の段階でその解決の方向性を整理できていることが必要と考えています。
（注３）過去の新規上場審査において宣誓書違反があった場合には、再申請にあたって相当程度の運用期間を確保する必要があると判断することがあります。

(2) 上場申請に係る事前確認
上場申請の１週間以上前に、主幹事証券会社の担当者と名証の審査担当者の間で、以下の書類に基づき、事前確認及び日程調整を行います。
① 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」（ドラフト）「Ⅰの部」記載の「沿革」や「事業内容」等により、申請会社の事業内容及びビジネス
モデルをご説明いただきます。
② 「上場適格性調査に関する報告書」（ドラフト）
主幹事証券会社が、上場申請に至るまでに実施した公開指導や引受審査の過程で特に留意した事項、重点的に確認した事項（公開準備過程で整備した内容を含む。）を確認します。具体的には、業種・業態、会社の成長ステージ等、申請会社独自の要素を勘案して特に留意した事項、重点的に確認した事項（例：重要な内部管理体制の整備・運用、特殊な会計処理の採用、重大な法令違反の存在、特徴的な事業上のリスクの存在等）をご説明いただきます。
また、主幹事証券会社が申請会社の公開指導を開始した経緯・時期（接触開始の経緯・時期）等についても伺うことがあります。
③ 「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」（ドラフト）
反社会的勢力との関係などの確認に際しては、主幹事証券会社が作成する「上場適格性調査に関する報告書」のドラフト及び申請会社作成の「反社会的勢力との関係がない
ことを示す確認書（別紙添付）」のドラフトに基づいて、次の点を確認します。
- 6 -ａ．履歴・属性を調査した申請会社の関係者（役員、株主、取引先等）の範囲。また、範囲の決定にあたり、申請会社の設立経緯や取引関係、業界慣行や取引慣行等を考慮している場合は、その内容。
ｂ．反社会的勢力との関係を確認するために実施した調査の内容（申請会社の取引先等からの評価を調査している場合はその内容を含む）。
④ 審査日程の確認
主幹事証券会社から提示された日程案をもとに、上場申請から上場承認までの標準審
査期間を３か月（プレミア市場及びメイン市場への上場申請の場合）又は２か月（ネクスト市場への上場申請の場合）とする審査スケジュール案を提示します。審査スケジュールについては、上場申請までの間に、申請会社の日常業務の状況を踏まえて無理のないスケジュールとなるよう、モデルスケジュールとは異なる回答書作成の期間設定やヒアリング回数の設定をするなど、適宜調整を行います。
（注１）申請会社グループの規模、繁忙時期、通常業務との兼ね合いなどにより当該
モデルスケジュールとは異なる回答書作成の期間設定や、ヒアリング回数の調整も可能です。なお、調整の結果、全体の審査期間も変動する可能性があります（未上場企業の申請の場合、祝祭日が多い場合に実質的な審査期間を確保するため、上場申請からⅠの部の校了日までに60 営業日以上（ネクスト市場は40
営業日以上）の審査期間が確保できない場合、事前にご相談をお願いいたします。また、海外への実地調査等が必要となる場合などは、余裕をもった審査日
程をご検討ください。）。また、標準審査期間は審査の中で特段の問題が認められないケースを前提としており、審査の過程において審査上の問題点が発見された場合や、申請会社に関する報道や外部からの情報提供を含め、新たに未発覚の事実等が判明した場合などについては、その審査期間を延長する可能性があります。なお、スケジュールの変更により、上場申請日又は予備申請日から起算して１年間を超えて上場日を設定する場合は、再申請の手続きが必要になります（例えば、４月１日に上場申請又は予備申請した場合、翌年３月31日まで上場することが可能です。）。
（注２）市場や投資者に重大な影響を及ぼす可能性が高いと考えられる申請会社（例
えば、民営化企業、議決権種類株式の活用などガバナンス上議論を要するスキームを採用している申請会社、再上場企業、申請会社グループやその経営陣が過去に重大な事件・法令違反を起こしているなどコンプライアンス上の重大な懸念のある申請会社、その他新たな論点が含まれる申請会社、上場時に見込まれる時価総額が概ね1,000 億円を超える申請会社等がこれに該当する可能性があります。）については、審査上の確認項目が多岐にわたることが想定されるため、標準審査期間に加えて１か月以上の審査期間の確保をお願いさせていただきます。
（注３）上記（注１）・（注２）のケースも含めスケジュールに関して調整したい事項や判断に迷うケースなどがありましたら、主幹事証券会社と相談のうえ、主幹
事証券会社を通じてあらかじめご相談ください。
- 7 -（注４）審査期間中に定時株主総会日を超えるなどして基準事業年度（「Ⅰの部」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいいます。以下、同じ。）
が変わる場合には、承認予定日の１か月前までに、新たな「Ⅰの部」（ドラフト）及び「Ⅱの部」の更新箇所の提出が必要です。「Ⅱの部」の更新箇所の詳細は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）記載要領」をご参照ください。
⑤ 「事業計画及び成長可能性に関する事項」（ドラフト）（ネクスト市場への上場申請の場合のみ）
ネクスト市場に新規上場する会社は、その上場日当日に、「事業計画及び成長可能性
に関する事項」を開示することが求められます（規程第408条）。本開示では、ビジネスモデル、市場環境、競争力の源泉、事業計画、リスク情報等を記載いただきます（注）。
なお、当該資料は上場（予備）申請日に提出いただきます。当該資料の内容が、会社の事業実態や上場審査においてご説明いただいた事業計画、主幹事証券会社による成長可能性に関する評価などと比較して整合的な内容となっているかという観点や分かり易さの観点に加えて、投資者の投資判断、特に成長可能性の評価に資する情報が適切に記載されているかという観点から審査を行い、場合によっては記載の充実をお願いすることがあります。
（注）上場後３年間におきましても、１事業年度に１回以上（事業年度経過後３か月以内に少なくとも１回）、進捗状況を反映した最新の内容によって開示することが求められます。また、事業計画を見直した場合や、事業の内容に大幅な変更があった場合など、記載内容に重要な変更が生じた場合には、速やかにその内容について開示する必要があります。

(3) 上場申請
上場申請には、通常申請と予備申請があります。一部、提出書類などの諸手続きが異なりますが、審査の内容は同様です。

① 通常申請
上場申請では、申請会社側は、上場申請に係る責任者、窓口となる事務責任者、主幹事証券会社の担当者などが、名証側は、上場推進担当役員、審査担当グループ長、審査担当者などが出席して上場申請の受付手続きが行われます。
上場申請の席上では、名証が上場申請に伴う提出書類を受理するとともに、審査担当者
から、今後の上場審査スケジュール及び上場審査の進め方などについて説明します。
その後、上場申請に係る意向表明として、申請会社より、上場申請理由、沿革・事業内
容、業界の状況、役員・大株主の状況などについてご説明いただいた後、名証側よりその内容についていくつか質問をいたします。

- 8 -なお、上場申請日については、適当な日時をあらかじめ主幹事証券会社と相談のうえ決定し、上場申請書類の受付時に、名証の上場審査担当者から上場審査スケジュールを書面にてお渡しします。

② 予備申請
予備申請は、株式上場時期の集中にともなう弊害を緩和するために導入されており、基準事業年度の決算確定前で「Ⅰの部」（ドラフト）又は「Ⅱの部」が準備できないなど、通常申請に必要な申請書類が一部提出できない場合にも審査を始めることができる制度です。
この場合の審査は予備申請にともなう資料（有価証券上場予備申請書、通常の上場申請に必要な資料のドラフトをベースに進めます。そして、通常申請に必要な書類が整った段階
で改めて上場申請を行います。

(4) 上場審査
上場申請後の審査は、以下のような過程で行われます。

ａ ヒアリング
名証の審査担当者は、上場申請時に提出された書類をもとに会社の内容等について理解を進め審査基準の適合状況を判断していきます。その際、申請書類だけでは理解しづ
らい点、もう少し詳細に知りたい点について申請会社に対して質問事項を提示し、それに対する回答書を作成していただいたうえで、それに基づきヒアリングを行います。
この質問提示からヒアリングまでの流れが、３回（プレミア市場及びメイン市場への上場申請の場合）又は２回（ネクスト市場への上場申請の場合）を標準として、繰り返されます。なお、より詳細な内容の確認が必要と判断される場合には、追加でヒアリングを行う場合もあります。

ｂ 実地調査（実査）
名証の審査担当者が、申請会社の本社、工場等に赴き、事業内容の実態をより正確に把握するとともに、帳簿等を閲覧し業務フローの確認などを行います。

ｃ 公認会計士ヒアリング
申請会社の監査を行っている公認会計士に対して、監査契約締結の経緯、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況、内部管理体制の状況、経理及び開示体制等を中心にヒアリングを行います。ヒアリングは公認会計士と二者間で行い、その内容について
は申請会社及び主幹事証券会社に対してお伝えしていません。
なお、「Ⅰの部」に添付する監査報告書等は上場承認までの提出とされていますが、重- 9 -要な会計上の論点等は、上場申請までに申請会社及び監査法人との間で解決しておく必要があります。仮に、上場申請後に重要な会計上の論点等が解消されていないことが判明した場合には、審査期間を延長してその内容を確認することがあります。

ｄ 社長面談、監査役面談、独立役員面談等
社長面談では、名証の審査担当者が申請会社に赴き、申請会社の代表者（社長）に対し、経営方針、上場後の株主や投資者への対応、コーポレート・ガバナンスに対する取組
みなどについてヒアリングを行います。
また、監査役面談では、原則として常勤監査役に対し、実施している監査の状況や公認会計士・内部監査担当部署との連携状況などについてヒアリングを行います。
さらに、独立役員面談では、申請会社のコーポレート・ガバナンスに対する方針・現状の体制及び運用状況、上場後に期待されている独立役員の役割・機能などに係る認識についてヒアリングを行います。
その他の役員の方に対しても、個別の事情に応じて必要と判断した場合には、当該役員に対してヒアリングを行う場合があるほか、申請会社が会計参与を設置している場合には、申請会社の会計組織の整備・運用状況及び会計参与の関与状況などについて、ヒア
リングを行う場合もあります。また、申請会社が大株主や親会社等を有している場合には、当該大株主や親会社等に対して、申請会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策や今後の株式保有方針などについてヒアリングを行います。

ｅ 役員面談申請会社の代表者（社長）等に名証にご訪問いただき、名証役員からの質問に対し、会社の特徴、経営方針及び事業計画等をご説明いただく質疑応答を行います。また、上場会社になった際の要請事項等についてもお話しします。

ｆ 名証内協議・決裁
役員面談終了後、名証内で上場の可否の最終的な判断を行い、上場審査は実質的に終了します。これを受けて審査担当者は申請会社に対し、名証としての上場の承認を決定したことを連絡するとともに、その後の手続き等について説明します｡

ｇ 報告未了事項の確認（照会事項）
上場申請後において、新規上場申請者に係る各種説明資料などの提出書類やヒアリン
グにおける回答書の記載内容に変更があった場合や、新たに記載すべき事項を認識した
場合には、速やかに報告いただく必要があります。当該報告が漏れなく行われるよう、審査担当者は、上場承認前に申請会社に対して報告未了事項の有無に関する照会を行います。
当該照会に対する回答にあたり、事実関係の確認・調査や専門家による評価の確認等- 10 -

を要する場合には、必要な確認等を行った上でのご回答をお願いしており、当該確認に一定の時間を要する場合には、確認等の経過について報告いただきます。また、上場日までに新たに報告すべき事項を認識した場合にはその時点でご報告いただく必要があります。

(5) 上場承認後
ａ 報道機関等に対する上場承認の発表
名証内決裁の後、名証から報道機関等に対して申請会社の上場を承認した旨の発表を行います。この際、未上場の申請会社は名証の上場承認の発表にあわせて業績見通しな
どの将来予測情報（「会社の将来の経営成績・財務状態等の見通しに係る情報」をいいます。以下同じ。）の公表も行います。なお、将来予測情報の公表にあたっては、その予想数値の前提条件や根拠についての記載の充実を要請しています。
その後、上場に際して公募又は売出しを行う場合は約４週間後に、公募又は売出しを行わない場合は約１週間後に上場となります。
なお、上場日までの間は、引き続き、継続提出書類（取締役会議事録や監査役監査資料など）をご提出いただく必要があるほか、照会事項に関して、新たに報告すべき事項を認識した場合には、その時点でご報告いただく必要があります。また、上場承認の発表後において、公募又は売出しの中止などにより上場審査基準に抵触することとなった場合、上場承認を取り消します。

ｂ 公募又は売出し状況の確認
上場に際しての公募又は売出しにより、流動性などに関する基準（株主数、流通株式に関する基準）を充足させる場合は、その状況を確認します。また、未上場会社の場合は、
当該公募又は売出しが上場前の公募又は売出し等に関して定められた諸規則に基づいて行われていることも確認します。

ｃ 適時開示等の説明
名証による上場承認の後、上場までの間に、申請会社の会社情報の開示の担当の方等に適時開示（タイムリーディスクロージャー）や決算発表などの諸手続きについて説明します。

- 11 -

(6) 上場日
申請会社は、上場に際して名証と上場契約を締結します。これにより、上場日より名証が定める諸規則等を遵守することなどが求められることになります。
上場日には、「決算情報等のお知らせ」として直近の決算情報等（将来予測情報（「会社の将来の経営成績・財政状態等の見通しに係る情報」をいいます。以下同じ。）の開示を行う場合は、その内容を含む。）について、ネクスト市場の上場会社についてはこれに加えて「事業計画及び成長可能性に関する事項」についてＴＤｎｅｔを通じて開示します。
また、上場日には、上場セレモニーが行われ、名証から上場会社に上場通知書と記念品を授与いたします。

(7) 上場後のフォローアップ
上場後においても適切な企業行動を継続的に行って頂きたいという主旨から、新規上場を果たした会社に対して、上場後概ね１年間は継続的なフォローアップを行います。
具体的には、上場後における重要な企業行動や、新規上場審査の過程で対応を要請した
事項の上場後の状況、上場時（承認時）に発表した将来予測情報の修正等を、適時開示情報等を基に名証が継続的にフォローするとともに、必要に応じて上場会社に対して照会・ヒアリング等を行います。
その結果、上場後における企業行動に適切でない点が認められる場合や、審査上の問題
点の対応状況に問題が認められる場合は、今後の方針等を書面でご回答いただくなどにより、問題点の改善を求めることとなります。
なお、上場後のフォローアップ項目として考えられる項目は、以下のとおりです。
【上場後における重要な企業行動（例）】・最高経営責任者（社長等）の辞任
・合併等の組織再編行為（株式交換、株式移転、株式交付、合併及び会社分割）
・業務上の重要な提携又は解消
・親会社の異動、支配株主（親会社を除く。）の異動又はその他の関係会社の異動【審査の過程で対応を要請した審査上の問題点（例）】・審査期間中に整備した内部管理体制の適切な運用状況
・解消の必要がある関連当事者取引の漸減・解消状況【上場後における適時開示情報（例）】・業績予想などの将来予測情報の修正
・上場審査時における事業計画・中期経営計画の変更／見直し
また、上場後は自社の外部環境あるいは内部環境の変化等をふまえ、有価証券報告書の内容を必要に応じて見直していくことが求められます。

- 12 -

【上場承認以後上場までのスケジュールに関するＱ＆Ａ】
上場に際しての公募又は売出しを行う場合、上場承認から上場日までのスケジュールは、実際のファイナンス日程（プレマーケティング期間やブックビルディング期間、条件決定取締役会や訂正届出書提出のタイミング等）によって異なります。具体的な日程は主幹事証券
会社にご相談ください。
なお、上場承認前の機関投資家向けの需要の状況に関する調査や上場日程の柔軟化を目的に上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」といい、承認前届出書を利用するファイナンス手続きを「承認前提出方式」といいます。）を提出する場合は【承認前届出書に関するＱ＆Ａ】も併せてご参照ください。

(1) 公募・売出しを行う場合
Ｑ

上場承認日に公表する上場日を一定の期間（〇月〇日～△月△日）とした場合、上場日はいつまでに確定する必要がありますか。

Ａ

上場承認時点での上場予定日を一定の期間とした場合には、上場日の４営業日前までに上場日を確定する必要があります（通常、仮条件決定又は公開価格決定時にファイナン
ス日程の確定と併せて上場日も確定します）。確定した上場日は、申請会社からの公表に合わせて名証からも公表します。

Ｑ

ファイナンススケジュールの変更（延長）に伴う上場日の延期は可能ですか。

Ａ

上場４営業日前に上場日を確定する前であれば、ファイナンススケジュールの変更（延長）に伴い上場日を延期することが可能です。ファイナンススケジュールの変更（延長）の可否については、主幹事証券会社及び財務局とご相談ください。なお、上場日を延期
した場合、上場日までは継続提出書類（月次取締役会資料、業績資料等）の提出のほか、申請書類（Ⅱの部など）の更新が必要となる場合があります。

Ｑ

上場日の変更が認められない（上場承認が取り消される）場合はありますか。

Ａ

有価証券届出書が取り下げられ、ファイナンスが中止となる場合には、上場承認を取り消します。また、上場適格性に疑義が生じた場合にも、ファイナンススケジュールの延長ではなく、原則として上場承認を取り消して確認を行います。

Ｑ

公開価格で判定される形式要件の充足状況により上場する市場区分を決定することは可能ですか。その場合、上場する市場区分はいつまでに決定する必要がありますか。

Ａ

形式要件の充足状況により上場する市場区分を決定するため、同一の基準事業年度で複数の市場区分に申請し、同時承認を受けることは可能です。この場合、公開価格決定までに市場区分を決定いただきます。

- 13 -

【承認前届出書に関するＱ＆Ａ】
Ｑ

承認前届出書はいつから財務局に提出することができますか。

Ａ

具体的な承認前届出書の提出スケジュールについては、主幹事証券会社及び財務局とご相談ください。なお、承認前届出書の提出には証券コードが必要ですが、証券コードは上場（予備）申請の３週間後から発行可能ですので、承認前届出書の提出予定日の３週間前までに審査担当者にご連絡ください。

Ｑ

承認前提出方式を活用する場合、Ⅰの部の開示内容の審査はどのように行われますか。

Ａ

Ⅰの部の開示内容の審査は上場承認まで継続します。承認前届出書の提出から上場承認までに審査の過程でⅠの部に記載すべき事項が確認された場合は、承認日に訂正届出書を提出することでⅠの部の記載内容を、有価証券届出書に反映することが考えられます。

※上場日及び承認前届出書等の取扱いは、日本証券業協会ホームページ「IPOにおける公開価格の設定プロセスの見直しについて」も併せてご参照ください。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/koukaikakaku.html(2) 公募・売出しを行わない場合
Ｑ

上場に際して公募・売出しを行わない場合、上場予定日はいつになりますか。

Ａ

既上場会社の場合、上場承認から上場まで１週間の周知期間を確保しています（上場承
認日の１週間後の日を上場日とすることを原則としていますが、当該日が休業日に当たるときは、順次繰り下げます。また、上場承認日から上場日までの間に祝日が２日以上ある場合、上場日が上場承認日から起算して５営業日目となるよう上場日を繰り下げます。）。また、未上場会社が公募・売出しを行わずに上場（ダイレクトリスティングする
場合は、株券電子化に伴う諸手続きの関係から、原則として、上場承認後１か月程度の期間を要します。

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