第１４章
１

自己点検・評価

自己点検・評価

自己点検・評価を恒常的に行うための制度とシステムの内容とその活動上の有効性（Ａ）【到達目標】
本学の自己点検・評価の目的に則り、改善すべき問題点を的確に捉え、併せて将来的改革の方向を検討し、実施することにより、教育研究水準の向上に資する。

【現状の説明】（１）これまでの経緯
本学の自己点検・評価については、平成 7 年 10 月に教育、研究、診療等の諸活動の状況について自己点検・評価に関し必要な事項を定めた「金沢医科大学点検評価規程」
を制定し、学内における教職員の理解を深めるため自己点検・評価の仕組みとなる事
業概要や組織機能並びに実施大綱を併せて作成し、常任役員会や医学部教授会等を通してその周知を図った。
平成 12 年 9 月には、「第 20 回国内医科大学視察と討論の会」の開催（当番校）を機に、点検評価規程に定める評価運営委員会において点検評価報告書を作成し、公表した。この報告書は、全学的な委員会組織等で過去や現状の批判的な点検や将来展望などの共通認識として検討されたものではなく、また、形式的、総論的ではあるが、大学の全体像が把握できるよう整理、編集されたものである。この報告書の編集にあたっては、近い将来、（財）大学基準協会の大学評価を受ける準備段階として同協会が定める点検評価項目にできるだけ準拠してとりまとめられた。
本学では、これまでも講座の研究業績や研究活動の成果、学生の授業評価を行うな
ど教育研究活動の自主的な点検・評価に努めてきたが、単なる自己点検・自己評価のみでなく、外部評価を受けることで本学の教育研究水準を維持、向上させ、社会に対して広くその責任と役割を明確にすることが重要であるという観点から、（財）大学基準協会による客観的な大学評価を受け、問題点を整理のうえ改革・改善に結びつけ、
さらなる活性化を目指すこととした。
以上のような経緯から、平成 14 年 6 月に大学基準協会に対して「加盟判定」の申請を行い、平成 15 年 4 月 1 日付けで「正会員」として加盟・登録の承認を受けた。
平成 15 年 10 月に、大学基準協会へ加盟判定審査用調書として提出した「点検・評
価報告書」、「大学基礎データ調書」並びに大学基準協会からの審査結果の全容を取りまとめた「点検・評価報告書 2002 年度」を刊行し、併せてホームページにも公表した。

211

（２）恒常的に行うための制度とシステムの内容
点検評価を円滑に実施するため、評価運営委員会及び部門評価委員会を置いている。
①

評価運営委員会は、自己点検・評価事業の運営主体であり、全学の自己点検・評価を総括し、審議、決定する常設機関である。
委員構成は、学長を委員長とし、委員は役職指定であり、常務理事、副学長、病院長、総合医学研究所長、大学院運営委員長、図書館長、看護専門学校長、教務部
長、学生部長、法人事務局長、その他理事長が必要と認めた者で構成している。

②

部門評価委員会は、評価運営委員会の指揮、統括のもとで分析的視点から基本問
題又は部門別の点検・評価を実施する機関として 8 つの委員会が設置されており、それぞれ役割を分担している。
部門評価委員会は、基本問題検討委員会、医学部評価委員会は副学長、大学院評
価委員会は大学院運営委員長、その他の部門評価委員会は各部門の長がそれぞれ委員長となり、その委員は部門評価委員会の長が指名した者で構成している。
なお、部門評価委員会は、必要に応じて特定分野における点検・評価を行うための専門委員会を置くことができることとなっている。

◆組

織（運営委員会）
評
価
運
営
委
員
会

（部門評価委員会）
基本問題検討委員会
医学部評価委員会
大学院評価委員会
大学病院評価委員会
総合医学研究所評価委員会
図書館・情報システム評価委員会
看護専門学校評価委員会
管理・運営評価委員会【点検・評価並びに長所と問題点】
大学基準協会の正会員に係る加盟判定審査にあたって行われた点検・評価は、今後の本格的な点検評価活動を進めていく上で大きな契機となった。正会員の承認を受けた際に指摘のあった勧告や助言等については、各部門評価委員会において参酌しながら議論を重ね、活動の指針として継続的に論議されている。

【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も継続的な活動として不断の点検・評価活動を行うよう努めていくことは無論のこと、点検・評価活動の客観性や公正性に基づいた評価のためには、外部評価（相互評価）を受審することで更なる充実を図っていく。

212

２

自己点検・評価と改善・改革システムの連結自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（Ａ）【到達目標】【現状の説明】
金沢医科大学点検評価規程では、点検評価の目的を、「本学の教育、研究及び診療等の諸活動の現場を本学の理念・目的及び社会的責任との関連において点検評価し、改善されるべき問題点を的確に捉え、併せて将来的改革の方向を検討することにより、一層の教育、研究、診療等の活性化と高度化を図るために行う」こととしている。
また、点検評価の種別と時期については、「総合点検・評価」は５年毎に、「年次点検・評価」は毎年実施することとなっており、評価運営委員会は点検評価報告書を作成し理事長に提出することとなっている。
また、点検評価活動の進行中において緊急に改善を要すると認められる事項がある場合は、理事長に提言を行うことができることとされており、理事長は、点検評価報告書に基づき改善に努めることとされている。

【点検・評価並びに長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 12 年 9 月に刊行された点検評価報告書は主に評価運営委員会において作成されたものであり、この中で「将来の改善・改革に向けた方策」として整理された課題等について
は、平成 14 年 6 月の大学基準協会の正会員に係る加盟判定審査の際に精力的に行われた点検・評価において取り上げられ、いずれも理事長に提出されると共に公表された。
今後も不断の点検・評価を通じて大学の発展に繋げていくよう努める。

３

自己点検・評価に対する学外者による検証

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（Ｂ）【到達目標～将来の改善・改革に向けた方策】
点検・評価における学外者の検証について、組織構成など仕組みについて確立する。
現状における学外者による検証は、平成 14 年 12 月に文部科学省へ大学院医学研究科の改組・再編の協議を行い、その際、教員の教育研究業績について教員審査を受けている。
また、大学病院の評価に関しては、平成 18 年秋に日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審する計画が進められている。
現段階では、大学全体における点検・評価に対する外部からの検証を受けるシステムがないが、今般、（財）大学基準協会の大学評価（相互評価）を受審することを契機として､
外部評価システムを確立していく。

213

４

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

大学基準協会からの勧告などに対する対応（Ａ）
一

大学基準協会からの勧告

１

学生の受け入れについて

留年率が改善される傾向にあるが、学生収容定員に対する在籍学生数比率が 1.08 とやや高いので、改善に向けて努力されたい。
【改善報告】
平成 13～18 年度の在籍学生数（比率）の推移は、以下のとおりである。
◇在籍学生数（比率）の推移（平成 13～18 年度）
平成

平成

平成

平成

平成

平成

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

収容定員

600

600

600

600

600

600

在籍学生数

645

645

643

632

641

648

比 率

1.08

1.08

1.07

1.05

1.07

1.08

進級・卒業時における質を保証する検証システムの確立を通じて、留年の防止と適正な在籍学生数に向けて改善に努めている。上表のとおり平成 15 年度から徐々にではあるが在籍学生数比率が低減したものの平成 18 年度には 1.08 と上昇した結果となっている。
入学した学生が６年間で卒業し医師として巣立っていくよう、留年率の改善に向けて努めているが、全学生を対象に教育上の配慮として次の措置を行っている。
１）本学が採用しているユニット制では、ユニット開講中に学習目標に到達できなければ、その後に回復する機会は事実上閉ざされるので、ユニット期間中に学業不振者を早期発見し、ユニット責任者などがその原因を探索し学習方法の改善を指導するなど、迅速な対応が行なえるよう配慮している。
特に、学業不振者や留年者に対して履修指導が適切に行われているか、指導教員制が有効に機能しているかなどを教務部が核となり、検証しながら取り組んでいる。
２）留年者には随時、指導教員や学年主任・副主任から個別に学習指導、生活指導等の助言を行っている。特に、第２学期終了時には、成績不振者や要指導学生を対象に父兄懇談会を開催し、当該学生と父母を交えた三者面談を通じて、きめ細かい個別指導を実施
し留年防止等に努めている。
３）学生支援センターを設置し、留年生に対する重点的な学業支援を行っている。
４）第４学年修了後、臨床実習に入る前に、学生の知識と技能を評価し Clinical Clerkship（参加型臨床実習）への適格を判定するため、知識の判定にＣＢＴ(Computer-Based
Testing)、技能の判定にＯＳＣＥ(Objective Structured Clinical Examination)の２本立てで共用試験を実施しており、高学年へのバリアー試験として成果を上げている。

214

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

１

教育研究の内容・方法と条件整備について（１）過去５年間における医師国家試験合格率は、全国的に比較すると必ずしも良いとはいえず、新卒者の受験者数及び合格者数が少ない点は改善が望まれる。
【改善報告】
新卒者の受験者数及び合格者数は下表のとおりであるが、合格率が全国平均と比較して低いことから、教育の改善や対策を講じた結果、平成 18 年にはその差が大きく縮まってきている。今後も高く安定した合格率を確保し、更なる向上を図るため教育改革に努めていく。
◇過去５年間の新卒「受験者数」、「合格者数」、「合格率」（本学・全国）
新
回・年月

区分

卒

受験者数

合格者数

合格率

(人)

(人)

(％)

96 回

本学

101

94

93.1

H14.3

全国

7,831

7,387

94.3

97 回

本学

95

87

91.6

H15.3

全国

7,709

7,304

94.7

98 回

本学

111

92

82.9

H16.3

全国

7,620

7,077

92.9

99 回

本学

86

73

84.9

H17.3

全国

7,545

7,038

93.3

100 回

本学

93

86

92.5

H18.3

全国

7,689

7,219

93.9

［教育改善のための措置］
１）標準試験（卒業試験）問題の見直しとブラッシュアップ委員会の設置を行った。
２）卒業判定時の評価法を見直した。総合、一般・臨床・必修問題成績の其々を評価した。
３）競争心や意欲を向上させるため、試験結果を本人に通知した。
４）試験結果に基づく指導のほか、指導教員と学生の面談を実施し、生活全般の指導を行った。
５）其々の学生について、どの領域が弱点であるか等の分析を実施した。
６）第５学年の臨床実習において、知識習得のチェックも含め評価の見直しを行なった。
７）学年全体の教育の見直し（ゆとり教育から学力重視へ）を行った。

215

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

１

教育研究の内容・方法と条件整備について（２）コア・カリキュラムの理念にもとづいて、臨床実習開始前にも客観的臨床能力試
験（ＯＳＣＥ）による基本的臨床能力の修得が可能な教育プログラムの構築が望まれる。
【改善報告】
本学ではコア・カリキュラムを基盤とした独自の６年一貫統合型カリキュラムを編成
して、平成 14 年度に第１学年からこれを実施し、順次、高学年へと進行させている。
６年一貫統合型カリキュラムでは、かつての講座単位の縦割りの枠組みの教育形態を取り去って統合型に改め、臓器別・集中型で基礎及び臨床医学を統合して学ぶユニット（科目）形式としている。
また、記憶中心の学習方法から問題解決型学習を育成するためのユニット（少人数教育、ＰＢＬ）や人間形成を重視し医学教育の動機づけを強調する早期臨床体験実習（１
年：福祉体験実習、２年：看護体験実習、３年救急車同乗実習）を含むユニット等を導入し、更に４年次では模擬患者を用いた医療面接実習や５・６年次における医療チームの一員として参加する診療参加型臨床実習などを導入している。
さらに、臨床実習開始前の４年次においてはＣＢＴ、ＯＳＣＥの趣旨に対応した教育プログラムとして「臨床演習」、「診断学」を、５・６年次の臨床実習では、学生用の電
子カルテシステムの導入や学外臨床実習（46 施設）のプログラムも取り入れて、学生の学習意欲を喚起させる教科の設定を行ない、基本的臨床能力の修得を目指している。
また、第５学年では、臨床実習に加えてアドバンストＯＳＣＥを実施している。

216

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

１

教育研究の内容・方法と条件整備について（３）「学生による授業の評価」によれば、基礎科目の多くを理解できない学生が大勢いるように見受けられるので、入試制度を含め入学後の教育内容・方法の適切性を検証するな
ど、その原因を明らかにするとともに、早急な改善策を検討することが望まれる。
【改善報告】
平成 14 年度から、新カリキュラムが導入される以前と最近の「学生による授業評価」結
果の比較を検証することは難しくなっている。新カリキュラムでは、教育内容や方法の改善策として、基礎医学・臨床医学を有機的に関連づけて学べるよう統合した臓器別カリキ
ュラムとし、総合的で合理的な学習形態とした。
また、ＰＢＬテュートリアル教育を採用し自主学習の習慣を会得、将来、医師となって直面する問題解決能力を養う授業形態を導入している。
新カリキュラムを受講した学生は全体として問題発見能力の向上が認められ、高学年では高い基本的臨床能力を示す学生も見られるようになった。これは統合型学習及び問題基
盤型学習の成果と考えられる。一方、自学自習を習慣化できず、知識量に劣る学生の存在も明らかになっており、今後、次の点について改善が必要となっている。
１）講義・実習内容の点検、講義・実習とＰＢＬテュートリアルとの量的比率の見直し、臓器別統合型ユニットの配列の見直し、プレゼンテーション能力向上を目指すカリキ
ュラムの開発、多彩なアドバンスト・コースの精選や学力評価の方法について検証する。
２）教育効果を測定するための方法として、試験等による学生の到達度判定に留まらず、学生による教員評価や学生との意見交換会を開催し相互点検を行っており、教育効果の測定に関する問題の解決、改善が期待できる。また、ＦＤの推進によって、教員間の教育に対する認識の共有と、到達目標、到達度判定など、各教育プロセスに対する合意を促進することも期待できる。
３）厳格な成績評価が行われているかどうかを検証する。各ユニット（科目）での成績評価の方法（試験の種類）、内容、時期、回数、実施方法、総合判定における各評価の重み付けなどが適切であるか、技能試験においては試験の領域、内容、評価項目、評
価基準、評価者間の差の解消などが適切であるか、標準試験においては問題数、ブループリント、難易度、重要度、時間、事前検討による合格ライン設定、事後検討による不適当問題の抽出と再採点などが適切であるか等を個々に検討している。

217

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）２

学生の受け入れについて
多様な入学者選抜制度を実施し、全ての入学試験で面接を課し、学力と人間性の両面を総合的に判定する選抜方法をとっていることは評価できるが、ＡＯ入試を含め多様な選抜方式を実施する際は、入試成績と入学後の成績の関連性を検証し、その検証結果を選抜方法の改善にフィードバックさせることが望まれる。
【改善報告】
入学試験成績と入学後成績の関連性の検証は選抜方法の評価及び改善を図る上で極めて重要である。
平成１５年１０月には平成８年度から平成１４年度までの７年間に入学した学生について、進級状況を入学試験の種類別、出身高等学校区分（国公私立）別、高校調査書評定平
均値別等に集計・分析した他、入学試験種類別に医師国家試験合格率を分析し、総体的に入学試験の種類別傾向を見ることに主眼を置く検証を行った。
また、平成１８年８月には平成１１・１２年度入学生個々人について、入学試験成績から入学後の学年成績、さらに医師国家試験受験結果までを追跡調査し入試成績と学年成績
及び医師国家試験までの関連性に一定の法則を見いだすことに主眼を置く検証を行った。
その結果、推薦入学試験入学者の進級率や医師国家試験の合格率が一般入学試験入学者に比べて高いことや一般入学試験における繰り上げ合格者のうち遅い時期の合格者ほど留年率が高くなる傾向があるなど入学試験種類別の検証が出来た。
また入学試験成績と入学後成績の関連性については両者は総じて比例する傾向にあるが、入学後に精神的要因などが加わり必ずしも比例するケースばかりとは言えず一定の法則を見いだすことは困難であるとの結論を得た。
これまでに行った入学試験成績と入学後成績の関連性の検証により、ある程度入学試験の分析は行えたと考えるが現状分析に留まる嫌いがあり、今後は検証結果を問題意識を持って分析することにより選抜方法の問題点を洗い出し改善に結び付ける必要がある。
今後も引き続き平成１５年度と平成１８年度に実施したマクロ的、ミクロ的検証を継続し選抜方法の改善に努める。
なお、平成１３年度より導入したＡＯ入試については平成１９年２月に最初の卒業生が医師国家試験を受験し、その結果により一つの評価を受けることになるが、初期の入学生に成績不振や留年が目立ったことから、平成１７年度入試よりそれまでの小論文による学力面の評価を改め、基礎学力テストを課す改善を行っている。

218

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

３

教育研究のための人的体制について
数年来、専任教員の欠員が充たされていない講座があるので、充足することが望まれる。

【改善報告】
教員の任用については、「第５章 教育研究のための人的体制」で述べたとおり、専任教
員数は３９５名で、各部門の教員数は、予算定員に基づき、基礎医学の部門は４名、臨床医学の部門は基本定員を７名とし診療実績に応じた実績定員及び特殊部門定員を加えた人
数で定員を定めている。
基礎医学部門の中では、「法医学」は平成 2 年 3 月に教授が退職した後、長らく教授が不在の状態が続いたが、平成 15 年度の大学院改組・再編に併せて平成 14 年 4 月に教授を任用し、さらに全国公募により平成 19 年 1 月には部門教授となる教授が任用される。
今後、新しく任用された部門教授により、教室の陣容を整備していく予定である。

219

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

４

施設・設備等について研究室の整備に関しては、大学院教員の充実のための研究室の確保、大学院学生専用の研究室等の整備、大型機器設備を含めた研究機能の充実に向けた努力が望まれる。
【改善報告】
研究室の整備に関しては、次のとおり。
（１）大学院教員の研究室の確保
大学院教員の研究室は、本学は医学部と兼任であるが各教室に研究室があり、ほとんどが個室である。基礎研究棟３階に大学院専用の大学院セミナー室がある。申請により利用することが可能であり、主に講義、学位審査及び会議等に利用されている。
（２）大学院学生専用の研究室等の整備
各教室の研究室では大学院学生専用のスペースが確保されている。なお、大学院生が少ないこともあり、大学院生専用の研究室は（１）のとおり、基礎研究棟３階の大学院セミナー室があるだけである。申請により、自主的に利用することが可能である。
（３）大型機器設備の充実
総合医学研究所には、文部科学省から認定を受け、補助金の交付を受けたハイテク
リサーチセンター整備事業として整備充実化された施設及び設備を始め、遺伝子、蛋白、細胞組織の分子生物学的解析に関連する実験設備を供えた実験室を有している。
また、遺伝子組換え動物の飼育室を含めた動物実験室、ＲＩセンター、電子顕微鏡
室、原子吸光室、分光分析室、質量分析室等々多彩な実験並びに研究に対応し得る施設・設備を備えている。
これらの設備には各々に機器管理者およびアドバイザーが配され、実験に馴れない
大学院生などにも実験あるいは研究の指導・助言を行なうなど、学生自身が自主的な実験・研究ができるよう配慮されている。

220

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）５

学生生活への配慮について（１）課外活動の活性化のために、学友会クラブの部室、倉庫等の不足を改善することが望まれる。
【改善報告】
平成15年11月には、毎年学友会から要望が提出されていたクラブハウス建設を実現することができた。特に不足していた文化部の活動スペースの確保や各クラブの部室、倉庫がないこと等が課外活動の活性化を妨げる大きな問題点として取り上げられて来たことが一気に改善され、学生生活の中でも特に大きなウエイトを占める課外活動の活性化に寄与することができた。
＜クラブハウス概要＞
・各部の部室：２１室（各室冷暖房）
・軽音楽部の部室兼倉庫：冷暖房、壁、ドアは完全防音、ラウンジ側の壁は可動式・写真部暗室：冷暖房、床は耐水、壁の片方には大きめの流し台と作業台、片方の壁には全面作業台、作業台の下は収納スペース及び整理棚１ケ所・ラウンジ：冷暖房、ラウンジ内にイベント時に使用するためのカウンター（コンセント、LAN、内線電話、収納庫付き）、ＤＶＤ、カウンター用イス（可動式、イベン
ト時に移動するため）、約８０名が利用可能、手洗い（自動水洗）、大型テレビ、ビデオ、製氷器（グラント側）、自動販売機３台設置、防犯カメラ
・サンルーム（共同洗濯室及び物干場）：ほぼ全面ガラス張り、洗濯機３台
・共同倉庫：床はコンクリート、入り口の扉は大きく３ケ所・男女シャワールーム：シャワー室内冷暖房、シャワーブース６ケ所、シャワーは水量の調節が可能で、温度調節と水量調節が独立しているもの（マッサージ、霧状等）
・男女更衣室：冷暖房、カガミ付き化粧洗面台３ケ所、入り口に下駄箱（土足厳禁）
・男女トイレ：男子小便器（全自動タイプ）、便器（ウオシュレット付き）、手洗い（自動水洗）
・その他：部室内は使用する各クラブが清掃するが、共有部分については業者が清掃（廊下、ラウンジ、シャワールーム、更衣室、トイレ等）
・防犯体制：全出入り口に防犯カメラ設置、入り口の施錠はオートロック（午後１０時以降）、定期にガードマンの巡回

221

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）５

学生生活への配慮について（２）後援会による授業料貸与制度はあるが、その他に大学独自の奨学金制度を設置することが望まれる。
【改善報告】
学生支援センターから、積極的に日本学生支援機構の奨学生制度、地方公共団体、各種財団等の奨学制度の利用をＰＲすることと並行して、本学独自の奨学生制度を早急に検討し、学資負担者の経済的負担を軽減し、優秀な人材の育成に資すると共に、学生が勉学に専念できるようさらに制度を整えて行くこととしたい。
また、奨学金受給の条件として、学業成績優秀があげられている奨学金もあるが、受給者の中には、採用後、成績が不振となる者もおり、学業面、生活面、双方からきめ細かな指導、支援をする必要性があり、これらの指導体制の確立にも取り組んでいく。
学生全般に経済的な困難さが強まりつつある傾向があり、適当なアルバイトを積極的に紹介して行くことも重要と考えている。また、家計急変のため授業料等の納付が困難となった学生に対する学納金貸与制度についても検討が必要であり、早急に制度を整備することとしたい。

222

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

６財政について（１）開学以来、施設設備の充実に努めてきたことは評価できるが、その結果、減価償却、退職給与などに対する積立不足が発生しており、将来の施設設備の更新を考えると、今後は積立不足の解消に向けて内部留保を増やしていくことが望まれる。
【改善報告】①減価償却に対する積立てについて
平成 12 年度における減価償却積立金（引当特定預金）は 50 億円であり、これは減価償
却額の累計額 205 億円の 24.4%に相当し、平成 17 年度における同積立金（引当特定資産）残高は 92 億円で、これは減価償却額の累計額 262 億円の 35.1%に相当する。
このように 5 年間で 42 億円、10.7%増となる積立てを実施してきたが、本学は平成 15
年度に病院新館を建設しており、その建設費については平成 8 年度に 2 号基本金を設定し、減価償却積立金とは別に以後 5 年間で 150 億円を積立てて支払いを実施し、この間、減価償却積立金へは十分な積立ができなかった経緯がある。病院改築等の整備事業は平成 19 年
度をもって一区切りとなって完了する予定であり、その後にはこれまでのような大型施設
整備プロジェクト事業の予定はなく、今後は厳しい財政状況の中から将来に備えるべく、減価償却に対する積み増しを実施し、内部留保に努める方針である。
②退職給与に対する積立てについて
平成 12 年度における退職給与積立金（引当特定預金）は 21 億円であり、これは退職給
与引当金 32 億円の 66.3%に相当し、平成 17 年度における同積立金（引当特定資産）は 46
億円で、これは退職給与引当金 74 億円の 62.3%に相当する。
積立金の額が 2 倍以上になっているが引当率が低くなっているのは、平成 15 年度に引当金の計上基準を期末要支給額の 50%から 100%に引上げたためであり、積立金自体は平成
12 年度までは毎年 3 億円づつ、13 年度以降は毎年 5 億円づつ積立てを実施してきており、今後も厳しい財政状況の中から一定額の積立てを継続する方針である。

223

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）

６財政について（２）最近過去５年間の帰属収入の伸び率に対して消費支出合計の伸び率が上回っている
中で、教育研究経費比率は低い数値を示している。全学的な財政計画の中で教育研究充実
への更なる取り組みが望まれる。
【改善報告】
平成 12 年度以降における各年度の帰属収入合計に占める教育研究経費の比率は次のとおりである。
①平成 12 年度の教育研究経費 2,317 百万円、帰属収入 25,541 百万円に占める割合は 9.1%
②平成 13 年度 2,264 百万円、帰属収入 25,628 百万円の 8.8%
③平成 14 年度 2,203 百万円、帰属収入 24,549 百万円の 9.0%
④平成 15 年度 2,151 百万円、帰属収入 24,969 百万円の 8.6%
⑤平成 16 年度 2,146 百万円、帰属収入 24,161 百万円の 8.9%
⑥平成 17 年度 2,166 百万円、帰属収入 24,063 百万円の 9.0%
以上のように、教育研究経費の推移は最近 5 年間では概ね帰属収入の 9%前後の比率で、毎年 21 億円～22 億円の支出となっている。
教育事業については医学教育に必要な教育予算を毎年度最優先で財源を確保し、予算措置をしており、また、研究事業については、一定額の予算措置のほか、外部からの競争的研究資金の獲得に向けて研究レベルの向上に努めており、若手研究者に対する研究助成制
度や共同研究制度による研究資金の交付も実施している。
本学は附属病院を設置しているので、その稼働状況により帰属収入が大きく増減し、教育研究経費比率はそれに伴って増減を止むなくされるが、今後は学内における研究の一層の活性化を図り、研究の質的向上により更に外部資金を獲得し、もって教育研究経費比率の向上に取組む方針である。

224

二

大学基準協会からの助言（問題点の指摘に関わるもの）７

事務組織について大学の全構成員が運営管理に参画することによって、全学的に活力ある組織とすることが望ましい。その意味で、事務組織が自ら専門性を高め、「事務は裏方」という意識を払拭し、教学組織と密接な協力関係を築くよう、より高い意識改革を持つことが望まれる。
【改善報告】
教学組織とそれを支える事務組織との関係は、それぞれの役割を明確にして、相互に連携し、補完しあう良きパートナーとしての関係の樹立が必要である。
事務組織は、より専門性を高め実績を積み重ねて、教育研究の目的達成のため大学運営に積極的に参画していく姿勢が求められる。
既に、幾つかの教学組織の委員会において、教員とともに事務職員も委員として参画
してきており、相互の組織間に理解と協力関係が醸成されてきている。

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