証券コード：7989

78期

第定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年３月28日（木曜日）
午前10時
東京都港区三田三丁目１番12号

当社本社

３階会議室

当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

決議
事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案

取締役１名選任の件

インターネット又は書面による議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

当社は、「安心・安全・快適」を届ける
インテリアメーカーとして、
広く社会に貢献します。

タチカワブラインドグループのパーパス・経営基本方針・ビジョン
当社グループでは創業者の立川孟美が大切にしてきた信条を「パーパス」 として設定し、 「経営基本方針」に基づいて事業活動を行っています。また、中期経営計画において「タチカワビジョン 2025 ～継続と進化～」を掲げ、企業価値向上に向けた戦略を実行しています。当社は、「安心・安全・快適」を届けるインテリアメーカーとして、広く社会に貢献します。

「時代の要請に応え、パーパス

住空間におけるインテリアを創造し、美と憩いを通じて社会に貢献する。」◦建築物内外の生活環境の改善により、社会に貢献する。
◦品質及び価格で十分な競争力を有する製品を生産する。

経営基本方針◦主たる製品において、シェアの大半を占有する。
◦会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を行う。

中期ビジョン

タチカワビジョン 2025
～継続と進化～

中期経営計画1

社長挨拶
ＴＯＰ ＭＥＳＳＡＧＥ

事業を通じて持続可能な社会の実現を目指す
令和６年能登半島地震により被災された皆様に、謹んでお見
舞い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は1938(昭和13)年に創業し、「建築物内外の生活環境の改善により、社会に貢献する」という経営基本方針のもと、窓まわり製品や間仕切り製品などさまざまなインテリア製品の提供を通じて、皆様の暮らしをより快適にする空間づくりの提案を続けてまいりました。
近年、IoTなどの情報通信技術の加速度的な進化や、生活様式や経済活動などにおいて、ますます多様化が進んでいます。
このような新時代のニーズに応えるため、当社は長年培ってきた技術力と経験を活かし、間仕切や電動製品など新しい暮ら
しをより快適にする付加価値の高い製品のラインナップを強化
するとともに、安心してお使いいただけるものづくりに取り組
んでおります。
また、2023年には、安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、中期経営計画「タチカワビジョン 2025 ～継続と進化～」を策定し、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」の3つを基本方針とし、取り組みを進めております。
今後も「安心・安全・快適」のテーマを軸に、「環境」や「健康」など時代のニーズに応じたテーマを取り入れたものづくりを行うことで、サステナビリティの実現と、より快適で、より安全な空間づくりに貢献し、お客様一人ひとりにご満足い
ただけるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

2

証券コード 7989
2024年３月７日（電子提供措置の開始日2024年３月６日）

株 主 各 位
東京都港区三田三丁目１番12号

立川ブラインド工業株式会社
代表取締役社長

池 崎

久 也

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

令和６年能登半島地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら、株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年３月２７日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1 日

時

2024年３月２８日（木曜日）午前10時

2 場

所

東京都港区三田三丁目１番12号

当社本社

３階会議室

末尾記載の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。

報告事項

1 第78期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第78期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

3 会議の目的事項
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役１名選任の件
監査役２名選任の件

3

本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下当社ウェブサイトに「第78期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト：

https://www.blind.co.jp/company/ir/info/meeting/

また、上記のほか、以下ウェブサイトにも掲載しております。

東証ウェブサイト：

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
■ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
■ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第16条

第2項の規定に基づき、「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。上記書類は、当社ウェブサイトに掲載させていただいております。
■ 当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

4

議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会の議決権行使を事前に行使いただく場合

郵送●同 封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入の上、ご返送ください。
なお、議案に対する賛否のご記入がないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱

行使期限2024 年 3 月27日（水曜日）
午後 5 時 30 分必着います。

インターネット●次 頁「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご参照の上、議案に対する賛否をご入力い
ただき、議決権を行使ください。
●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
●イ ンターネットにより複数回議決権を行使さ行使期限2024 年 3 月27日（水曜日）
午後 5 時 30 分
詳細は次ページをご覧ください。

れた場合は、最後に行使されたものを有効とさせていただきます。
※郵送（書面）とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。

株主総会にご出席いただく場合●同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様1名に委任する場合に限られます。その際は、株主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

5

株主総会開催日時

2024 年 3 月 28 日（木曜日）
午前10時

■ インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パ
スワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書副票（右側）に記載の

１ 議決権行使ウェブサイトに議決権行使ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

アクセスしてください。

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリック「ログインID・
仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027
6

受付時間／午前9時～午後9時
通話料無料

株主総会参考書類［議案および参考事項］

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。
利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行ってまいります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、１株につき24円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金12円を加えた年間配当金は、１株につき36円となります。

期末配当に関する事項（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

1

配当総額 …………………

2■ 1株当たり年間配当金 ● 連結配当性向

当社普通株式１株につき …………… 金24円

36円

445,806,696円

剰余金の配当が効力を生ずる日

28円

2024年３月29日

19.7%

第74期

2019年度

7

29円

19.5%

第75期

2020年度

30円

20.4%

第76期

2021年度

31円

23.9%

第77期

2022年度

25.1%

第78期

2023年度（予定）

取締役１名選任の件

第２号議案

経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

ご

とう

後藤

ひで

お

英夫 1963年5月30日生（満60歳）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
1987 年 4 月 ㈱住友銀行入行
2018 年 5 月 ㈱SMBC信託銀行常務執行役員
2015 年 4 月 ㈱三井住友銀行執行役員投資銀行
2019 年 12月 同社常務取締役兼常務執行役員
統括部長㈱三井住友フィナンシャルグルー
2017 年 4 月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ常務執行役員リテール事業部門
プ執行役員ホールセール企画部長
事業部門長補佐
2021 年 6 月 SMBC日興証券㈱社外取締役（監査等委員）、現在に至る

■

新 任
社 外
独 立
■

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
金融機関において要職を務められ、人格、識見等から適任と判断したためであります。また、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

■

取締役在任期間ー■

所有する当社の株式数
0株（注）1. 候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3. 後藤英夫氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は後藤英夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 後藤英夫氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
5. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

8

第３号議案監査役２名選任の件

監査役栗原斉氏および芹澤眞澄氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
くり

はら

ひとし

1 栗原 斉1960年８月16日生（満63歳）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
1983 年 ５ 月 当社入社
2018 年 ３ 月 当社取締役管理本部長兼人事部長
2018 年12月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019 年 ３ 月 当社取締役管理本部長兼情報システム部長
2019 年12月 当社取締役管理本部長■

2020 年 ３ 月
2020 年 ６ 月

当社取締役経理部長
当社取締役経営企画室長兼経理部長
2020 年 ７ 月 当社取締役監査室長
2021 年 ３ 月 当社取締役退任、当社監査室長
2022 年 3 月 当社常勤監査役、現在に至る

監査役候補者とした理由
当社において、取締役管理本部長などの要職を務めるとともに、管理部門における豊富な業務経験と知見を有していることから、適任であると判断したためであります。また、上記の理由により、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

再 任■

監査役在任期間２年■

所有する当社の株式数
5,700株■9

候補者番号
せり

ざわ

ま

すみ

2 芹澤 眞澄

1963年11月17日生（満60歳）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
1991 年 ４ 月 東京弁護士会弁護士登録、現在に至る
三宅坂法律事務所入所
1998 年 ６ 月 新宿西口法律事務所入所、現在に至る
2008 年 ４ 月 東京弁護士会監事
2011 年 ４ 月 日本弁護士連合会監事■

2016 年 ４ 月 東京弁護士会副会長
2017 年 5 月 東京都弁護士協同組合監事
2018 年 ４ 月 日本司法支援センター東京地方事務所副所長、現在に至る
2020 年 3 月 当社監査役、現在に至る
2021 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
2022 年 6 月 （公財）日本医療機能評価機構
代表理事 副理事長、現在に至る

監査役候補者とした理由
弁護士としての法的知識や経験を有しており、人格、識見等からも適任であると判断したためであります。また、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

再 任
社 外
独 立
■

監査役在任期間４年■

所有する当社の株式数０株■

各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
各候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
監査役候補者の所有する当社株式数は、2023年12月31日現在の状況を記載しております。
芹澤眞澄氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は芹澤眞澄氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

（注）1.
2.
3.
4.

10

ご参考

取締役・監査役のスキル・マトリックス

当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、当社の取締役・監査役が備えるべきスキ
ルを「企業経営・経営戦略」、「業界経験」、「技術・品質」、「財務・会計」、「人事戦略」、「法務」、「ガバナンス・コンプライアンス」と定め、スキル・マトリックスを策定しております。
第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりです。
技術・品質
財務・会計
（技術・製造）
(管理)

氏名

性別

在任年数

企業経営
経営戦略

業界経験
(営業)

代表取締役会長

立川光威

男性

28年

●

●

●

●

●

代表取締役社長

池崎久也

男性

5年

●

●

●

●

●

常務取締役

小野寿也

男性

5年

●

●

●

取締役

立川孟視

男性

3年

●

●

取締役

佐藤

弘

男性

2年

●

●

取締役

藤堂孝夫

男性

1年

●

●

取締役

田中久晶

男性

2年

●

●

取締役(独立社外)

宮本

實

男性

5年

●

取締役(独立社外)

加藤昌子

女性

1年

●

取締役(独立社外)

後藤英夫

男性

-

●

常勤監査役

栗原

斉

男性

2年

●

監査役(独立社外)

芹澤眞澄

女性

4年

●

監査役(独立社外)

齊藤次郎

男性

1年

●

●

人事戦略
(管理)

法務
（管理）

ガバナンス
コンプライ
アンス

地位

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

11

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグルー
プ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりで
す。

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

取締役会

監査

取締役10名

付議・報告

報告

代表取締役
社長

監督・指示

報告

（

選定・解職

）

報告

監査役会

監査

指名・報酬委員会

選任・解任

監督

指示
報告

監査役3名

連携

監査室
2名

報告

報告

経営会議

報告

各担当取締役

委員長：社長 委員：各本部長
報告
報告

監督・指示

各子会社

各部門
監査

監査

12

会計監査人

事業報告 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビ
ジョン2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケ
ティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、技術研究棟の建設を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会
社にて、最新設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを進めました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底すること
で、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。また、既存事業とシナジー効果が見込めるサーボモーター事業を2024年1月に譲り受けており、今後更なる減速機事業の拡大を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始致しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,305百万円（前期比100.0％）、営業利益は4,046百万円（前期比5.9％増）、経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）となりました。

13

売上高

41,305百万円

前期比100.0％

営業利益

4,046百万円

前期比

5.9％増

経常利益

4,327百万円

前期比

8.0％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708百万円

前期比

7.5％増

売上高

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益(単位 百万円)(単位 百万円)■ 経常利益50,0005,000

42,05440,00039,98041,236

41,296

41,3053,000

20,0002,000

10,000

1,000

第74期

2019/12

第75期

2020/12

第76期

2021/12

第77期

2022/12

4,615

4,663
4,005

4,000

30,00004,443■親会社株主に帰属する当期純利益

0

第78期

2023/12

2,762

第74期

2019/12セグメントごとの業績は次のとおりであります。

14

2,900

第75期

2020/12

2,868

第76期

2021/12

4,327

2,520

第77期

2022/12

2,708

第78期

2023/12セグメント別概況

室内外装品関連事業
主要製品

売上高構成比83.1%

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー ＲＤＳ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等
機能性が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
さらに、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロー
ルスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電動製品『スマートイン
テリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約する
ための管理システムとして近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。
また、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニー
ズに対応するため、『プレイス』『プレイス スウィング』に新たなラ
インナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を４年ぶりに全国13会場で開催し、 “これからの暮らしをかなえる” をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,323百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めた結果、3,484百万円（前期比6.3％増）となりまし
た。

▶ 売上高

（百万円）

34,32334,000
前期比

1.0％

第77期

第78期

▶ 営業利益

3,484

3,279

（百万円）

前期比

6.3％

第77期

第78期

調光ロールスクリーン「ルミエ」

15

駐車場装置関連事業
主要製品

売上高構成比パズルタワー、スーパーパズルGS、LB、パズルタワーミニ10、
ペアパーク

7.7%

既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」の新築工事が減少したことにより、売上高は3,179百万円(前期比9.9％減)となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、226
百万円(前期比22.9％減)となりました。
▶ 売上高
3,530

（百万円）

前期比

△9.9％

第77期

3,179

▶ 営業利益
294

（百万円）

前期比

△22.9％

第77期

第78期

226

タワー式パーキングシステム（パズルタワー）

第78期

減速機関連事業

売上高構成比主要製品 ギヤードモータ、個別減速機、シャッタ用駆動装置、消防用非常装置

9.2%

産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,801百万円（前期比1.0％増）となりました。
営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定
等の収益改善により335百万円（前期比34.6％増）となりました。
▶ 売上高
3,765

前期比

3,801

1.0％

第77期

第78期

（百万円）

▶ 営業利益
249

前期比

335

（百万円）

34.6％

第77期

第78期

16

ギヤードモータ

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,242百万円で、その主なものは次のとおりであります。
札幌製作所移転計画
777百万円（室内外装品関連事業）
広島支店移転候補地
310百万円（室内外装品関連事業）
新成形棟
273百万円（室内外装品関連事業）（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきまして、国内景気は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、持ち直しの動きが見られたものの、一方で原材料価格、エネルギー価格の高止まり等は依然続くことが想定され、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です。
また、中長期的には、建設・住宅業界において、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が減少傾向にある等、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社グループでは、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
①マーケティングの継続・進化「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケテ
ィングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品の拡販、取扱商材の拡大、販売価格の見直しを視野に入れた収益改善等にも努めてまいります。

窓まわりの電動製品「スマートインテリアシェード ホームタコス」②技術革新
2024年9月竣工予定の技術研究棟を本稼働させ、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、メーカーとしての開発基盤を強化することで、技術力の向上を図ると共に、環境負荷低減に繋がる製品開発にも注力
致します。

17

③生産体制の強化
原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。
滋賀工場塗装棟④経営基盤の整備
当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図る為に必要不可欠な人材の確保と育成を推進し、また 事業拠点等の整備も含め、経営資源を計画的に強化してまいります。
⑤サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ基本方針を踏まえ、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に関するマテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。

サステナビリティ基本方針、事業 通
Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(

) 関

継続的

成長 持続可能重要課題解決 取 組
地球環境・社会

実現 目指

、
。

環境（Ｅ）

社会（Ｓ）

ガバナンス（Ｇ）

環境負荷低減、
気候変動問題への対応

快適な住空間の提供、
働きやすい環境の構築

グループガバナンスを重視した経営

タチカワブラインドの「サステナビリティへの取り組み」
https://www.blind.co.jp/company/sdgs/

18

（5）財産および損益の状況の推移
区

第 75 期
2020年12月期

分第 76 期
2021年12月期

第 77 期
2022年12月期

第 78 期
2023年12月期

連 結 売 上 高（百万円）

39,98041,236

41,296

41,305連 結 経 常 利 益（百万円）

4,615

4,663

4,005

4,327

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）

2,900

2,868

2,520

2,708

１株当たり連結当期純利益

149.04円

147.40円

129.74円

143.20円

連 結 総 資 産（百万円）

57,77960,68762,586

63,142連 結 純 資 産（百万円）

44,432

47,173

48,63250,442

１株当たり連結純資産

2,053.92円

2,186.83円

2,287.34円

2,477.47円（注） 第77期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第77期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
連結売上高 (単位：百万円)
39,980

第75期

2020/12

41,236

第76期

2021/1241,296

第77期

2022/1241,305

第78期

2023/12

１株当たり連結当期純利益/
１株当たり連結純資産 (単位：円)■１株当たり連結当期純利益●１株当たり連結純資産

2,186.83

2,287.34

2,477.47

149.04147.40129.74143.20

第75期

第76期

2021/12

第77期

2022/12

4,615

第75期

2020/12

4,663

4,005

第76期

第77期

2021/122022/12

4,327

第78期

2023/12

連結総資産/連結純資産 (単位：百万円)

2,053.92

2020/12

親会社株主に帰属する
当期純利益 (単位：百万円)

連結経常利益 (単位：百万円)

第78期

2023/12■連結総資産■連結純資産62,586
60,687
57,77948,632
47,17344,432

第75期

2020/12

第76期

第77期

2021/122022/12

19

63,14250,442

第78期

2023/12

2,900

第75期

2020/12

2,868

第76期

2021/12

2,520

第77期

2022/12

2,708

第78期

2023/12

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の議決権比率％

主要な事業内容

立 川 機 工 株 式 会 社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の部品およびカー
テンレールの製造販売

立 川 装 備 株 式 会 社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の取付工事および関連製品の販売

富士変速機株式会社

2,507

58.9

変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売（注） 上記の重要な子会社３社を含む連結子会社は８社であり、持分法適用会社はありません。当連結会計年度の売上高は、41,305百万円（前期比100.0％）となりました。また、経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）となりました。
（7）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。なお、主な取扱製品は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主

要

製

品

室内外装品関連事業

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

駐車場装置関連事業

機械式立体駐車装置

減速機関連事業

減速機

20

（8）主要な営業所および工場（2023年12月31日現在）
当

富

社

士

変

速

機

株

式

会

社

本

社

東京都港区

支

店

札幌、仙台、関東（さいたま市）、千葉、
東京（港区）、信越（新潟市）、横浜、
名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡

工場

新潟（阿賀野市）、滋賀（愛知郡）

本社

岐阜県岐阜市工場

美濃（岐阜県美濃市）、
テクノパーク（岐阜県美濃市）

立

川

機

工

株

式

会

社

本

社

千葉県山武市

立

川

装

備

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

新潟県五泉市滋 賀 立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

滋賀県愛知郡タ チ カ ワ サ ー ビ ス 株 式 会 社

本

社

東京都港区

タチカワトレーディング株式会社

本

社

東京都港区

立川窗飾工業(上海)有限公司

本社

中華人民共和国上海市嘉定区（9）従業員の状況（2023年12月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減1,289名（424名）＋20名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数を（（10）主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21）内に外書きしております。

2. 会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数
③ 株主数
④ 大株主
株

40,000,000株
20,763,600株
7,651名
主

名

持 株 数

持株比率

有限会社立川恒産

4,117千株

22.17％

タチカワブラインド取引先持株会

1,879千株

10.12％

更生保護法人立川更生保護財団

1,331千株

7.17％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,020千株

5.49％

498千株

2.68％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

402千株

2.17％

株式会社りそな銀行

360千株

1.94％

日本生命保険相互会社

355千株

1.91％

タチカワ社員持株会

280千株

1.51％

東リ株式会社

210千株

1.13％

立

川

光

威

（注） 当社は、自己株式2,188千株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。
（2）その他株式に関する重要な事項
・自己株式の取得
2023年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得いたしました。
取得対象株式の種類
普通株式取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
取得価額の総額
700百万円（上限）
取得期間2023年８月３日～2024年５月31日※取得した株式の総数
取得価額の総額
取得した期間

380,500株
536百万円
2023年８月３日～2023年12月31日

22

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況（2023年12月31日現在）

名

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

立

川

光

威

㈲立川恒産代表取締役社長

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

池

崎

久

也

更生保護法人立川更生保護財団理事長

取

締

役

小

野

寿

也

管理本部長兼社長室長兼監査室管掌、
タチカワサービス㈱代表取締役社長

取

締

役

立

川

孟

視

技術本部長

取

締

役

佐

藤

弘

製造本部長

取

締

役

藤

堂

孝

夫

マーケティング本部長兼営業統括

取

締

役

田

中

久

晶

大阪支店長兼営業統括補佐

取

締

役

宮

本

取

締

役

加

藤

役

栗

原

常

勤

監

査

實
昌

子
斉

監

査

役

芹

澤

眞

澄

監

査

役

齊

藤

次

郎

（注）1.
2.
3.
4.

弁護士

弁護士

取締役のうち宮本實および加藤昌子の両氏は、社外取締役であります。また、当社は社外取締役全員
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の両氏は、社外監査役であります。また、当社は社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役栗原斉氏は、当社内の内部監査部門で業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役芹澤眞澄氏は、法律実務家としての経験が相当期間あり、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
23

5.

2023年3月30日開催の第77期定時株主総会において、藤堂孝夫および加藤昌子の両氏は取締役に、
齊藤次郎氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
6. 2023年３月30日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、神上園圭介氏は取締役を、杉原麗氏
は監査役を任期満了により退任いたしました。
7. 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低限度額であります。
8. 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
（2）取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
取締役10名
147百万円（うち社外
監査役
4名
19百万円（うち社外

2名
3名

9百万円）
8百万円）

（注）1. 当社の役員報酬は、「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に該当する報酬はありません。
2. 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 上記のほか、2023年３月30日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名及び退任
監査役１名に対し役員退職慰労金3百万円（うち取締役1名 2百万円、社外監査役1名 1百万円）を支給しております。
②

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
（a）基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報
酬限度額200百万円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこ
24

ととする。これら固定報酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
（b）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。
（C）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である池崎久也氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は、取締役の指名、報酬の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、2023年11月1日開催の取締役会の決議にて、指名・報酬委員会を設置いたしました。
（3）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分
取締役

監査役

氏

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

名
實

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、公平かつ独立の立場
から、適宜助言・提言を行っております。

昌子

就任後開催の取締役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行っております。

澤

眞

澄

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行っておりま
す。

藤

次

郎

就任後開催の取締役会13回の全て、監査役会14回の全てに出席し、経験見識を活かし公正かつ独立の立場から、適宜助言・提言を行っております。

宮

本

加

藤

芹
齊

25

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

2.

３５百万円
５６百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（4）会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
26

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を下記のとおり決議しております。
（1）会社の体制及び方針① 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
・この倫理行動指針は総務部が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険管理に関する規程その他の体制・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクは、それぞれの担
当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする経営会議を設置する。
・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
ⅱ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。

27

ⅲ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
ⅳ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
⑥ 監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事
項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、経営会議その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリ
スク等に関し、当社監査役に報告する。
・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、「倫理行動指針」、「倫理行動規範」、「リスク管理/法令遵守マニュアル」、「事業継続計画」
等を制定し必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等については、内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、適正に運用されております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注） 本事業報告に記載の百万円単位の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
28

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）
第78期

第77期 (ご参考)科

2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

資産の部
流動資産

流動負債
支払手形及び買掛金

39,966,209

現金及び預金15,462,818

16,128,635

受取手形、売掛金及び契約資産9,136,733

9,999,267

電子記録債務

6,200,449

リース債務

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

6,976,485

3,343,876
62,070

未払法人税等

941,379

537,668

賞与引当金

227,128

225,729

4,758,754

役員賞与引当金

63,28259,03023,415

製品保証引当金

19,425

11,109208,555

工事損失引当金

22,597―

1,476,796

1,709,183

2,736,326

2,985,254

77,136

63,914

878,451
1,598,911

18,35922,563

210,6223,384,781

1,322,921

791,935

25,603

10,969,280
3,697,689

1,319,294

1,621,465
4,645,549

9,963,143
2,470,740
37,716

未払金

その他

300,643

221,091

その他

貸倒引当金

△79,641△73,886

固定負債

固定資産

第77期 (ご参考)

負債の部
39,110,573

電子記録債権目

第78期

24,031,667

22,620,483

リース債務

17,780,421

16,682,855

役員退職慰労引当金

427,897

405,029

建物及び構築物

6,161,926

5,751,236

退職給付に係る負債

2,217,264

2,502,282

機械装置及び運搬具

2,453,086

2,698,673

その他

14,02814,028

工具器具及び備品

166,705

161,777

負債合計

12,699,469

13,954,535

8,606,178

7,518,688

99,906103,048

株主資本45,270,478

43,825,183

449,431

資本金4,475,000

4,475,000

305,266

375,376

資本剰余金

4,580,829

4,395,094

ソフトウエア154,023

246,445

利益剰余金

38,019,861

35,941,556

リース資産

3,974

10,288

自己株式△1,805,212△986,467

147,268

118,642

投資その他の資産

5,945,979

5,562,251

投資有価証券

3,340,814

繰延税金資産805,500

退職給付に係る資産558,702389,938

1,344,669

1,301,251

非支配株主持分△103,707△114,059

63,142,241

62,586,693

有形固定資産

土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産

その他

その他
貸倒引当金
資産合計

292,619

純資産の部

その他の包括利益累計額

749,265

46,039

その他有価証券評価差額金

677,627

363,692

2,873,734

繰延ヘッジ損益△1,576△9,663

1,111,386

為替換算調整勘定

84,737

72,572△11,523△380,562

4,423,027

4,760,935

純資産合計

50,442,771

48,632,158

負債及び純資産合計

63,142,241

62,586,693

退職給付に係る調整累計額

29

連結損益計算書（単位：千円）

科

第78期

目

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

売上高

第77期 (ご参考)2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

41,305,422

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

41,296,102

24,432,378

24,366,430

16,873,043

16,929,671

12,826,481

13,107,062

4,046,562

3,822,609

営業外収益受取利息及び配当金

91,646

その他

205,586

83,974297,233

112,252

16,714

13,406196,226

営業外費用
支払利息

5

その他

16,708経常利益

64,327,081

13,412
4,005,423

特別利益
固定資産売却益4,265-

投資有価証券売却益

28,81363,186

関係会社清算益―

受取補償金

33,50011,957
66,578―75,143

特別損失
固定資産除売却損

51,612

会員権評価損―関係会社清算損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

51,749150
51,612

1,278

4,342,047
1,479,142

法人税等調整額△9,422

当期純利益

53,1784,027,388

1,240,484
1,469,719
2,872,328

106,842

1,347,326
2,680,061

非支配株主に帰属する当期純利益

163,770

159,670

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708,557

2,520,39030

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 原

鉄

也

㊞

杉 江

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

32

上

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：千円）
第78期

第77期 (ご参考)科

2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
積立保険料
その他
貸倒引当金
資産合計

目

第78期

第77期 (ご参考)2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

負債の部
25,768,263
7,666,966
1,588,753
6,055,011
5,244,969
287,141924,543
3,609,123
160,446
232,596△1,29019,744,083
13,469,380
4,634,758
169,964
1,716,710
094,434
6,533,867
45,446274,198
238,099
36,531
128,614―72,953
6,036,604
2,714,300
1,682,210
126
323
70,918435,872
421,027
351,148
401,123△40,446
45,512,347

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
設備支払手形
設備電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

26,584,024
8,446,135
1,883,638
5,408,727
5,435,435
343,839
849,855
3,727,183
171,483
319,016△1,29018,600,988
12,592,046
4,629,448
170,464
2,063,545
487
76,3785,446,378
63,476
141,866
320,879
36,531
206,619
4,775
72,953
5,688,062
2,364,587
1,752,210
9,750
2,402
24,925565,244446,878
466,007108,096△52,040
45,185,012

7,340,306
ー
3,021,352
1,327,313
16,318970,322
39,291
632,861
13,220402,953
8,695
161,440
37,622580,018
ー
118,523
10,3722,070,064
34,257
1,657,316
368,490
10,0009,410,370

8,194,482
186,2223,416,629
1,642,420
43,189970,139
26,540320,835
2,957
372,328
11,452
159,31031,820127,20229,658843,107
10,6681,923,916
33,283
1,536,262
344,370
10,000
10,118,398

35,522,624
4,475,000
4,395,094
4,395,000
94
28,457,742
464,073
27,993,668
665,582
20,65722,348,000
4,959,429△1,805,212
579,353
579,353
36,101,977
45,512,347

34,772,227
4,475,000
4,395,094
4,395,000
94
26,888,600
464,073
26,424,526
665,582
24,724
22,348,000
3,386,220△986,467
294,386
294,386
35,066,613
45,185,012

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

33

損益計算書

（単位：千円）

科

第78期

目

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

第77期 (ご参考)2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

売上高

31,410,393

31,112,128

売上原価

17,887,421

17,436,221

13,522,971

13,675,907

10,881,707

11,135,622

2,641,263

2,540,284

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

365,368

その他

257,696426,558
623,064

194,889

621,447

営業外費用
支払利息

5

その他

66,685

566,691

77,472

3,197,636

経常利益

77,4783,084,253

特別利益
固定資産売却益3,299

投資有価証券売却益

60,813―64,11363,18563,185

特別損失
固定資産除売却損

46,31648,173

会員権評価損―150

関係会社清算損―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

46,316

1,278

3,215,434
1,012,434

法人税等調整額

3,605

当期純利益

3,097,837
841,855

1,016,039
2,199,394

34

49,602

87,934

929,790
2,168,046

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 原

鉄

也

㊞

杉 江

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

36

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、会計監査人の監
査講評会に同席する等運営状況の把握に努めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、なお且つ「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

37

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社 監査役会
常勤監査役
栗 原
斉 ㊞
社外監査役
芹 澤 眞 澄 ㊞
社外監査役
齊 藤 次 郎 ㊞
以38

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

当社本社 ３階会議室
東京都港区三田三丁目１番12号
TEL（03）5484－6140（総務部）
至 赤羽橋方面

都営三
田線

芝税務署

桜田通り

N

三田
駅

慶應義塾大学

桜田通り

三田二丁目

慶応仲通り

建築会館

立川ブラインド工業㈱A3出口

森永プラザビル

線

草

浅

営

都

）
号
15
道
国
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京
一
第
札ノ辻

J
至

線

北

東

浜

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線

手

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駅

田

三

川

品

交通のご案内▶ JR

山手線・京浜東北線 田町駅 三田口より徒歩５分▶ 都営地下鉄

三田線・浅草線 三田駅 Ａ３出口より徒歩５分
大江戸線 赤羽橋駅 赤羽橋口出口より徒歩10分●駐車場はございませんので、公共の交通機関をご利用ください。

駅

町

田
JR

至

京

東

電子提供措置の開始日

第 78 期 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

立川ブラインド工業株式会社

2024年3月6日

連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
2023年１月１日残高（千円）

資本剰余金

4,475,000

4,395,094

利益剰余金

自己株式

株主資本合計35,941,556△986,467

43,825,183

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△630,253

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708,557

自己株式の取得△630,253
2,708,557△818,744

連結子会社株式の取得による持分の増減

185,735△818,744
185,735

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）―

185,735

2,078,304△818,744

1,445,295

4,475,000

4,580,829

38,019,861△1,805,212

45,270,478

その他の包括利益累計額

2023年１月１日残高（千円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益363,692△9,663

為替換算
調整勘定72,572

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△380,562

46,039

非支配
株主持分

純資産合計

4,760,935 48,632,158

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△630,253

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708,557

自己株式の取得△818,744

連結子会社株式の取得による持分の増減△485,539△299,804

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

313,935

8,087

12,164

369,038

703,225

147,631

850,857

連結会計年度中の変動額合計（千円）

313,935

8,087

12,164

369,038

703,225△337,907

1,810,613

2023年12月31日残高（千円）

677,627△1,576

84,737△11,523749,265

4,423,027 50,442,771

41

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立
川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司８社が連結の範囲に含められております。
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3. 重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの…………… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
市場価格のないもの…………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ………………………… 時価法③ 棚卸資産…………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株
式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 当社および国内連結子会社は定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法② 無形固定資産(リース資産を除く) … ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法③ リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

42（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金 ………………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金 ………………………… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生
見込額を計上しております。
工事損失引当金 ………………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注
工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 …… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 ………………… 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の会計処理方法 …… 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 …………………………………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

43

（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 室内外装品関連および減速機関連……………… 顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 駐車場装置関連 ……………………… 機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。完成工事高の計上において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………………………… 為替予約取引
ヘッジ対象 …………………………… 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針 …………………………… 将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ………… ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

44

〔会計方針の変更〕
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

791,935千円
1,621,465千円
4,645,549千円

棚卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

45

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

25,346,400千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕（1）当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
20,763,600株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 2023年３月30日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額402,779千円
１株当たり配当額
21.00円基準日
2022年12月31日
効力発生日
2023年３月31日② 2023年８月２日の取締役会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額227,473千円
１株当たり配当額
12.00円基準日
2023年６月30日
効力発生日
2023年９月４日（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年３月28日の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額445,806千円
１株当たり配当額
24.00円基準日
2023年12月31日
効力発生日
2024年３月29日

46

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リス
クをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※1）（1）投資有価証券
その他有価証券満期保有目的の債券（2）デリバティブ取引（※3）

2,688,106
610,000（2,271）

時価（※1）
2,688,106
585,400（2,271）

差額
ー△24,600
ー（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,707千円）は市場価格がないため、上表には含めておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

47

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

為替予約等
の振当処理

為替予約取引米ドル受取、
円支払

外貨建債権債務
外貨建予定取引

契約額等

106,862

うち
１年超

時価

当該時価の
算定方法

―

△2,271

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

時価
レベル１

レベル２

2,688,106
ー

レベル３

ー
△2,271合計ーー

2,688,106△2,271

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

時価
レベル１

レベル２

ー

585,400

48

レベル３

合計

ー

585,400

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
〔収益認識に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

34,323,611

1,743,085

3,801,858

39,868,556

ー

1,436,866

ー

1,436,866

顧客との契約から生じる収益

34,323,611

3,179,951

3,801,858

41,305,422

外部顧客への売上高

34,323,611

3,179,951

3,801,858

41,305,422

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等）3. 重要な会計方針 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

49

3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
15,050,566
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
15,503,803
契約資産（期首残高）
1,149,151
契約資産（期末残高）609,415
契約負債（期首残高）
39,061
契約負債（期末残高）
58,349
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
合計（単位：千円）
当連結会計年度
896,707519,089
57,9401,473,736〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,477円47銭
143円20銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

50

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株主資本
資本剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
4,395,000
94

資本金
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）

4,475,000

利益剰余金
利益準備金
464,073

その他
利益剰余金
26,424,526△630,253
2,199,394―
4,475,000―
4,395,000

―
94

株主資本
自己株式
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）（単位：千円）

株主資本合計△986,467

34,772,227△818,744△630,253
2,199,394△818,744△818,744△1,805,212―
464,073

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
294,386

750,396
35,522,624

1,569,141
27,993,668

純資産合計
35,066,613△630,253
2,199,394△818,744

284,966

284,966

284,966
579,353

1,035,363
36,101,977

その他利益剰余金の内訳
土地圧縮積立金
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
積立金等の取崩
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）

665,582

償却資産
圧縮積立金
24,724△4,067△4,067
20,657―
665,58251

別途積立金

繰越利益剰余金

合計

22,348,000

3,386,220

26,424,526―
22,348,000△630,253
2,199,394
4,067
1,573,208
4,959,429△630,253
2,199,394―
1,569,141
27,993,668

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産 ……………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く) …… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
リース資産 ……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金 ………………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

52

退職給付引当金 ………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 …………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理 ……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
室内外装品関連 ………………………… 顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

53

〔会計方針の変更〕
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

287,141千円
924,543千円
3,609,123千円

棚卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

54

〔貸借対照表に関する注記〕（1）関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

578,021千円
867,458千円
119,580千円
18,027,084千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,166,600千円
7,018,191千円
181,988千円
393,161千円（2）有形固定資産の減価償却累計額〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式数

普通株式〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
固定の部
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
譲渡損益調整勘定
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

2,188,321株

121,059千円
49,432千円
41,323千円
55,816千円
713,027千円
118,935千円
78,943千円
112,831千円
62,180千円
1,353,550千円△337,409千円
1,016,141千円△580,268千円
435,872千円

繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

9,116千円
293,746千円
255,690千円
21,715千円
580,268千円△580,268千円
ー千円
55

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等（単位：千円）

属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

子会社

立川装備
株式会社

所有
直接100.0％

当社製品の販売
及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借製品の販売

1,847,481

売掛金

458,194

所有
直接100.0％

ブ ラ イ ン ド、 間
仕切等の部品およびカーテンレールの購入
建物の賃貸借

原材料およ
び商品の購
入

2,943,446

買掛金

294,711

子会社

立川機工
株式会社

関連当事者との
関係

取引の
内容
（注）

取引金額

科目

期末残高

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格から算定した価格および提示された総原価を検討の上、決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,943円55銭
116円28銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

56