令和元年 事 業 報 告 書
平成31年1月1日から 令和元年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮⅠ

事業の成果
2016 年の児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であること、子どもの「家庭養育優先原則」の理念が規定されるなど、社会的養育に関する抜本的な改正が行われました。
国は、この理念のもと、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取組みを通じて、「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益を実現する「社会的養育推進計画」の策定を都道府県に求め、その内容は、在宅での支援から特別養子縁組、普通養子縁組、代替養育や自立支援に至るまでを、一体的かつ全体的な視点をしっかりと持って進めていくべきものとしました。これに沿った形で、2019 年 6 月法務省は特別養子縁組の対象年齢を引き上げたほか、福岡市は子育て支援事業に関連した独自の取り組みを計画するなど確実な施策展開が行われています。
社会的養護に係る制度が、家庭養護を中心に据えて大きく変わろうとする中、SOS 子どもの村 JAPAN が取り組むべき課題はますます大きくなっています。このような中で推進した2019 年の事業の概要を報告します。

1. 「子どもの村福岡」での子どもたちの養育
受託児童数には大きな増減はなく、専門家やスタッフの支援の下、育親家庭での順調な養育が実施されました。現在5棟の「家族の家」のうち2棟については育親不在の状態ですが、
このうち1棟については、ファミリーアシスタントを中心にして、試験的にショートステイや一時保護児童を受入れました。専用棟としての整備を進めており、 2020年から家族の分離防止のために本格的に事業展開することとしています。
2. 困難を抱える子どもと家族への支援
前年度に比較して相談件数は飛躍的に増加しました。特に、家庭訪問や学校訪問等による相談件数の増加は、相談助言機能の強化とともに、職員の能力伸長の機会ともなっています。
3. 子ども支援プログラムの研究開発と人材養成
2018年に実施したオーストリア研修の成果を踏まえて、家族支援プログラムの開発に取り組んでいるほか、フォスタリングチェンジプログラム (FCP)ファシリテーターや家庭養育の人材養成事業を積極的に推進しました。
また、2019年10月には「弁護士・実務家に聞く

里親として知っておきたいこと」と題する書籍を出版し、好評を博しています。

4. 提言活動
各種協議会や委員会を通じて社会や厚生労働省への提言を続けています。また、英国から講師を招いて第7回東京/九州フォーラムを実施しました。
5. 事務局体制
引き続き、効率的かつ合理的な事務局体制の構築に取り組んでいます。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名実施日 実 施 従事者
時
場 所 の人数

事 業 内 容第6条（1）
親の養育を受けられない子どもたちの養育
子どもの村の設立 (1)子どもの村福岡での家庭養育のモデルづくり
及 び 運 営 を 通 し ア 子どもたちの受入れ
すべての家庭が、ファミリーホームをめざして、子どもの受入れを進めているが、1家庭が自立し、現在ファミリーて、親の養育を受
ホーム2軒、里親家庭1軒(計3軒)となっている。子どもの数は、3月に新たに2名が委託され、計9名となったが、けられない子ども
新しい育親を確保するのが喫緊の課題である。
たちにSOS子どもの村の家庭的な環 イ 「一時保護・ショートステイ」の子どもたちを積極的に受け入れることを目標に、「短期預かり専用ホーム」の準備を進めてきた。
境のもとに専門的＜子どもの村福岡で受入れた短期の預かり実績(2019年1～12月)＞
なケアを行う。
＊SS：ショートステイ 里親RE：レスパイト
利用申込数
利用家族延べ数
利用家族実数きょうだい児の受入家族実数
利用延べ日数(家族数)
利用延べ日数(子ども数)

ＳＳ

一時保護

里親RE

合計

83件
46件
13件
6件
161日
270日

4件
4件
2件
1件
22日
33日

4件
4件
2件
0件
7日
7日

91件
54件
17件
7件
190日
310日

ウ 育親のリクルートと育成
WEBや研修会などで機会をとらえて、育親募集を行っているが、未だ、採用にはいたっていない。
エ CHILD PROTECTION POLICY(以下CPP)を遵守する中で子どもの養育を行っている。
オ 子どもの意見を聞きながら、「自立」に向けた養育を進めている。
(2) 家庭養育支援のモデルづくり
ア チームでの養育をめざし各家ごとに月 2 回のファミリーチームミーティングを行っている。
イ 対話を通した課題解決の文化を作る事に努めている。
企画済の理念ワークショップの実施については来期に延期した。
ウ 子どもの声を聴く仕組みと文化を作る。
研修チームメンバーを中心に「子どもの声を聴く」仕組みについて検討中を進めたが,来期の課題として継続する
エ 専門家による支援体制
家族を支援する視点を持って、自立支援会議、子どもの発達評価やプレイセラピーを行ってきた。セラピー担当
心理士によるミーティングを開催し、村での支援について共通認識を持つよう努めた。
オ 児童相談所との連携
計画的に実家族との面会交流を行い、積極的に家庭への復帰を支援した。

通年

子ども
の村
(福岡・
東北)

35人

受益対象者
の範囲及び
人
数

事業費の
金額
（千円）

親の養育を受けられない子どもたち・里親及び地域住民 多数

62,005

カ 地域の子として、地域とともに育てる
今津・子どもの村連絡協議会を 2 回実施した。
(3) 村の運営体制の充実・強化
ア 村長を中心に、専門性の高い組織を目指し組織強化を図る
ファミリーチームミーティングで村長を中心に、各家庭の状況や課題について把握し、村の運営や支援体制の検討を随時行った。
イ 育親、スタッフのリクルートと研修の体系化を図る
公開研修会を初任者研修、専門研修会をステップアップ研修、ファミリーアシスタント研修(月 1 回)を現地トレー
ニングとして位置づけ、村メンバー全員が各自のニーズに応じて適宜研修を受講している。
また、フォスタリングチェンジ・プログラムによる子どもへの関わりを村内での共通認識とするため、全メンバーの受講を目指している。本年は、1 名の育親が参加し、現在 2 名の育親、2 名のファミリーアシスタントが受講済みである。
ウ ボランティアや視察見学者の受入れ、取材の受入れ等、メディアとの連携を協力して進めている。
(ボランティア受入れ数)
1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

託児

6

9

8

5

6

4

1

2

1

0

0

1

43

草取り

0

4

4

3

4

3

1

0

3

2

0

0

24

企業

9

0

0

0

0

0

6

0

22

0

30

0

67

2
月

3
月

計

(見学者受入れ数)
1
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

計

見学者
99
57
7
18
13
76
エ 建物、村庭、鉄棒、備品の管理、保全に努めている。

78

8

104

89

75

28

489

(4) 子どもの村東北への支援
研修などを通じて、「新しい社会的養育ビジョン」に則った村の運営を支援している。
東北スタッフ研修 5 月 8～10 日・5 月 28～30 日
東北子どもサポート部会への参加 10 月 8 日、11 月 3 日
東北への事業アドバイス 7 月 31 日、8 月 1 日、11 月 3 日、11 月 10 日

第6条（2）
地域で困難を抱える子どもと家族への支援 (子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」)
子ども家庭支援セ (1) 平日夜間、土日祭日相談事業の充実
ンターの設立と運 非常勤心理士を1名増やし、相談の充実を図った。
営を通して、地域<相談実績表>*訪問相談：家庭訪問、学校訪問(家族が参加しての学校との協議)等で支援を必要とす2019年1～12月
2018年1～12月
る子どもと家族に
合計
3472件
2572件
専門的なケア及び
来所相談
1943件
1763件
支援を行う。
*訪問相談
225件
86件
電話相談
942件
627件
メール・手紙相談
163件
96件
他機関協議
37件
27件
ア 相談内容の質の向上
週 1 回のケアミーティングでの支援方針の検討および、ケーススーパービジョンを随時実施し、相談支援の質の向上を図っている。
イ 家族アセスメントの質の向上
昨年リニューアルしたアセスメント記録フォーマットを、ケアミーティングの方針検討時に使用し、一定のアセスメン
トポイントを維持するように努めている。
ウ アウトリーチとネットワークによる家族支援の充実
昨年から引き続き 2 家族と、新規 2 家族、計 4 家族のアウトリーチ支援を行っている。そのうち、2 家族は来所支援に移行した。また、児童相談所や区役所、学校等との連携を行い、ネットワークによる支援を積極的に行っている。10 月 21 日には、「中央区障がい基幹相談支援センター」との勉強会を行い、連携機関の充実を図っている。
エ 家族支援のための親と子のグループ支援
発達障害の子どもを持つ親へのグループ支援「ぼちぼち」を開催した。
開催日：12/7・12/14・12/21 参加者：のべ 13 名
オ 子ども家庭支援センター「SOS 子どもの村」リーフレット作成
2000 部を作成し、区役所や児童相談所など関係機関に配布した。
(2) 里親普及支援事業(西区みんなで里親プロジェクト)(福祉医療機構助成)
短期の里親を確保し、西区役所と連携した里親によるショートステイへのしくみを発展・拡大し、村のショートステイと連携した地域の里親によるショートステイの受入れ実績を蓄積する。
ア 2019年4月から福祉医療機構の助成(モデル事業・3年間)が採択され事業継続している。みんなで里親プロジェ
クト会議を2月、6月に開催、児童相談所・西区役所・SOS子どもの村JAPANとの三者協議会を7月、11月に開催、西区役所・SOS子どもの村JAPANとの二者協議会を12月に開催した。「里親って？カフェ」は毎月1～2回開催している。1～12月でカフェは15回実施・参加者は54名であった。
イ 里親によるショートステイは、2家族、延べ11回・76日・9名を実施できた。
ウ 現在5名の里親がショートステイ里親の登録をしているが、ショートステイの担い手の確保が一番の課題となっている。既存の養育里親もショートステイの担い手となるよう児童相談所との協働でアプローチしている。
エ ショートステイ里親ハンドブック(第2版)を作成した。
(3) 里親によるショートステイ・一時保護・里親レスパイト
地域で困難を抱えた家族を積極的に支援するため、村での「ショートステイ･一時保護」の充実に努めている。利用
家族のアフターフォローとして、子ども家庭支援センター・区役所との連携を強化するため、要支援家庭や、新規ショートステイ利用家庭の初回受入れ時には子ども家庭支援センターの相談支援員が同行し、子ども家庭支援センターと家族のつながりを作ることに努めている。

通年

福岡
市内

35人

子育てに支援を
22,066
必要としている
地域住民多数第6条（3）
子どもと家族支援のプログラム開発と人材養成
子どもと家族支援のプ 「社会的養育ビジョン」の具体化が進む中で、危機にある地域の家族を支援するための短期預かりや里親支援事業
ログラム開発を行う。
に向けて、オーストリア研修(2018年秋)での学びを生かした取り組みを行うとともに、フォスタリングチェンジ･プログラム(以下、FCP)等、里親養育支援事業の充実を図った。
(1) アウトリーチによる家族支援プログラム開発(大和証券助成)
ア 家族アセスメントツールの開発
家族と共有するためのニーズアセスメントツールを4月に作成し、昨年のアセスメントツールと併せて試行検討を継続している。
イ 家族応援会議とアウトリーチによる家族支援の試行
家族応援会議については、いまだ実施できていないが、「当事者参加の支援」について、「ふくおか子どもの福祉
臨床と家族支援研究会(ふく福臨)」との共催研修「家族アセスメントと当事者参加の支援計画」を7月27日に行った。
(2) FCPの実施とファシリテーター養成2019年4月よりFCP事務局を東京(一般社団法人無憂樹)で担うため、福岡ではプログラムの実施と養成講座の運営補助を担当してきた。
ア FCP(ア)FCP12+[思春期版]の実施
対象：福岡市の養育里親、ファミリーホーム養育者、ファミリーホーム養育補助者、子どもの村の育親
時期：5月10日～7月26日(全12回)
参加者：6名(イ)2016年、2017年、2018年、2019年プログラム修了者に対するアフターセッション
時期：2020年2月14日 参加者：15名 場所：えがお館(ウ)2019年プログラム修了者に対するアフターセッション
時期：2019年11月29日 参加者：2名 場所：えがお館
イ ファシリテーター・フォローアップミーティング
プログラム実施前後に、実施に関する情報共有と今後の改善点や評価・課題などを整理する。
2019年6月25日 場所：日本財団
2019年9月20日 場所：西南学院大学研修室
2019年11月26日 場所：日本財団
2020年1月14日 場所：西南学院大学研修室
ウ ファシリテーター養成講座の開催(ア)ファシリテーターの養成と併せて英国講師2名による日本人トレーナーの養成を行った。
2019年3月4日～8日 場所：和歌山市(ビッグ愛)(イ)日本人トレーナーによるファシリテーター養成講座を開催した。
日時：2019年8月26日～29日
場所：福岡市(コカ・コーラさわやかトレーニングセンター)
日時：2020年3月2日～3月5日 場所：日本財団<日本人アドバイザー>
上鹿渡 和宏早稲田大学人間科学学術院教授・児童精神科医
松﨑 佳子
福岡市子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」センター長・
広島国際大学心理科学研究科臨床心理学専攻教授・臨床心理士

通年

全国のべ 社 会 的 養 護 を 必 12,913200人 要 と す る 子 ど も及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数<日本人トレーナー>
松﨑 佳子
長田 淳子
佐野 多恵子
上村 宏樹
山川 浩徳

福岡市子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」センター長・学心理科学研究科臨床心理学専攻教授・臨床心理士
二葉子どもと里親サポートステーション
静岡市里親家庭支援センター
一般社団法人無憂樹
児童養護施設シオン園

広島国際大第6条（4）(1) 家庭養育の人材養成
通年
組織の円滑な運営を ア 家庭養育者専門研修の充実確保するための人材
家庭養育における当事者のニーズを踏まえ、実際の養育に活かせる研修プログラムを立案してきた。
を養成する。
(ア)専門研修会：全3回開催
日時
テーマ
講師
参加者
子どもの遊び～豊かな情緒・社会性
豊岡短期大学講師
2月18日
16名
を育むために～
原田 敬文
豊岡短期大学講師
8月17日「遊び」と「情緒や社会性」の発達
18名
原田敬文
日常の中の子どもへの支援
青山学院女子短期大学
10月5日
19名
～アセスメントと養育計画～
子ども学科教授 横堀昌子
(イ)家庭養育者セルフチェックリストの導入と振返り面接の実施
家庭養育者のセルフチェックリストを作成し、3月に村の全メンバーで実施し、村長と研修担当者と各メンバー
で面談を行い、チェックリストの振り返りと今年の目標設定を行った。
イ 公開研修会の開催(年3回)
市民や学生、社会的養護関係者を対象に、困難を抱えた子どもと家族への理解を深め、ボランティアや支援者を育成するための研修会を開催した。
日時
テーマ
講師
参加者
2月9日
子どもの声からはじめようアドボカシーって？
橋本愛美
42名
6月16日
子どもと家族への支援
松﨑佳子
30名～SOS子どもの村の取り組み～
9月29日
幼尐期の愛着形成と自己肯定感
安元佐和
33名(2) 子ども遊びプログラムの支援
遊びを通した子どもの成長・発達の機会や子ども同士の関係づくりを保障するため、子どもと遊びプロジェクト(以下、「こぷろ」)の活動を側面的にサポートするとともに、専門研修会時の子どもプログラムを「こぷろ」に協力依頼し実施した。
(3) 実家族再統合・リービングケア・アフターケアの検討
実家族再統合や自立等で村を離れる子どもへの支援の在り方を検討は着手されていない。

福岡市 35人
内

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数600第6条（5）
提言活動「児童福祉法改正」「新たな社会的養育ビ 通年
国連子どもの権利条 「子どもの権利」を保障し、最善の利益を実現することを目指して、約に定められた子ど ジョン」の普及啓発に努めるとともに、「家庭養育推進官民協議会」や「フォスタリングチェンジ企画委員
もの権利を擁護し、 会」とともに厚生労働省や社会への提言を行っている。2019年は「福岡市社会的養育のあり方検討会」の委員として、諸政策について積極的に提言した。
促進する。
(1) 第7回東京フォーラム/九州フォーラムの開催
日本における社会的養護の課題を提起し、その解決につながる機会をつくるためのフォーラムを東京と福岡で開催した。
テーマ「英国の里親ソーシャルワークに学ぶ、フォスタリング機関のこれから」・東京フォーラム 参加：101名
日時：2019年3月2日 場所：日本財団大会議室
・九州フォーラム 参加：66名
日時：2019年3月10日 場所:西南コミュニティセンター
(2) 学会発表、研修講師派遣等による啓発の充実「日本子どもの虐待防止学会」で、「SOS子どもの村」の取り組みや「みんなで里親プロジェクト」などについて発表予定である。地域の人権講座や民生委員研修会など、講師派遣に」ついても積極的に受けている。
月日

学会名・研修会名(場所)

講演/論文/執筆テーマ

参加人数

担当

3月19日 小笹公民館「人権問題学習講座」

家族と暮らす子どもの権利20

橋本

4月19日 福岡市社会的養育在り方検討会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

20

坂本

5月15日 糸島市民生員児童委員協議会

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

40

橋本

5月19日 こども環境学会2019大会

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

100

橋本

5月27日 平成ロータリークラブ

子どもと家族への支援～子ども家庭支援センター

50

松﨑

5月30日 家庭養育推進官民協議会総会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

30

坂本

5月31日 福岡市社会的養育在り方検討会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

20

坂本

6月11日 園長会人権研修会（西区）

子どもの遊ぶ権利・意見を表明する権利40

橋本

6月28日 暮らしの中の人権講座（西区）

家族と暮らす子どもの権利50

橋本

7月11日 福岡市人権保育研修

子どもの声を聴く～子どもの遊ぶ権利～40

橋本

7月26日 福岡市社会的養育在り方検討会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

20

坂本

8月6日 家庭養育推進官民協議会総会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

30

坂本

10月8日 南庄保育園研修会

子どもの声を聴く～子どもの遊ぶ権利～40

橋本

10月11日 都城里親会年次大会

なぜ、今里親養育か50

松﨑

11月3日 福岡県臨床心理士会子育て支援研修会

児童虐待の現状と課題

100

松﨑

11月10日 子どもの村東北

フォスタリングチェンジプログラムについて40

松﨑

11月23日 家庭養育推進官民協議会総会にて報告

ＳＯＳ子どもの村の取り組み

30

坂本

全国

のべ
50人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数1,420

(3) 「子どもの村福岡」の見学者への啓発「子どもの村」の実践を広く市民や民生委員・児童委員、大学関係者、児童養護施設、里親支援機関等、専門家に伝える機会とし、「子どもの権利にもとづく養育」や「新たな社会的養育ビジョン」の実現に向けて見学者への丁寧な対応を行っている。
プログラムの導入準備
第6条（6）
社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への導入を図るほか、政策提言を行う。
子どもと家族に関する情報提供・啓発事業
第6条（7）
子どもと家族に関 今後、家庭養育の推進が活発化することが予想されることや、家族の分離を予防するための地域での家族支援の重する情報を提供し、 要性が高まることから、引き続き子どもと家族支援への理解と共感を社会に広げていくための広報活動を行った。
資金開発の観点からは、新規支援者募集ツールのリニューアルや、支援者へのタイムリーな活動報告を行うツール
啓発活動を行う。
を作成した。
(1) オンライン発信ツールの強化
ウェブサイト経由でのマンスリー支援会員獲得については充分な成果には至っていないものの、タスクチームを組成
し、google広告の助成制度活用や、SNSの有効な発信、支援者向けのランディングページの制作に注力している。
(2) アニュアルレポート及びニュースレターの発行計画時期より若干のおくれはあったものの、既存支援者との継続的な関係を構築することを企図し、アニュアルレポ
ート及びニュースレターを以下の通り発行した。
・アニュアルレポート発行(2019年5月)
・ニュースレター発行(2019年9月及び12月)(3) 各メディアとの協働
新聞やテレビ各社からの取材により、以下の記事の掲出となった。
12月26日スポーツ新聞各紙(福岡ソフトバンクホークス柳田悠岐選手の来村)(4) 各種広報ツールのリニューアル
対面による支援者獲得のためのツールを充実させるため、2019年6月に3折リーフレットのリニューアルを実施した。
(5) 広告広告出稿計画に基づき、以下の通り新聞広告を実施した。
新聞広告：発行地域(福岡全域)を勘案した文面で、当初の計画通りボーナス時期(6月及び12月)に掲出し一定の効果を得た。
SNSの有料広告については、「イベント」「求人」「コンサート」「クラウドファンディング」などのタイミングに合わせて実施し、相応の成果を得ている。また、基礎的なフォロワー数の増加にも奏功した。
(6) 各種イベントの実施／街頭キャンペーン
支援者又は潜在的な支援者と直接的に接するためのイベントを行い、活動の広報と支援の呼びかけを行う。首都圏
等、福岡市以外でも実施する。
3月に実施したロバート キャンベル氏によるトークイベントについては思うように集客できず、支援者増加などに繋げることができなかった。一方で、萬年順子氏主催のコンサート(福岡、東京)では、対面や口コミによる募集などが奏功し、マンスリー会員獲得に一定の成果を得た。日本音楽財団主催のチャリティコンサートは10月29日に実施された。

通年

全国

14人

通年

全国

60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数0

社 会 的 養 護 を 必 18,773
要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数(7) 家庭養育推進のための多分野ネットワーク事業『弁護士・実務家に聞く 里親として知っておきたいこと』冊子を発行し、販売を開始した。冊子の普及を通して、弁護士や児童相談所、里親会等とのネットワークを強化している。
資金開発(1) 資金開発体制の強化
年間を通じて全役職員(事務局、児童家庭支援センター、子どもの村福岡)による広報活動を実施することができ、寄付者やボランティア登録に繋がった。また、社会人ボランティアや協力高校(3校)、大学生インターンによる街頭活動も実施した。
東京で開始する予定であった代理店による対面の会員募集活動については、代理店の都合により9月下旬から近畿地区(大阪、神戸、京都)でテスト期間を開始した。テスト期間のレビューを踏まえ、今後の実施体制について検討する。
ウェブサイト経由での寄付者募集については、タスクチーム組成により鋭意実施中である。
(2) 資金開発活動の強化
ア 支援者基盤を充実させるために、支援会員目標及び会員による寄付者目標を設定する。
新規支援会員数目標（申し込みベース）

個人
企業・団体

目標
( 2019年12月末時点)
120
7

実績
(2019年12月)
72
5

支援会員による寄付者数目標
目標( 2019年12月末時点)
個人
企業・団体

768
141

実績
(2019年12月)
727
116

企業団体支援会員については、アニュアルレポート郵送後に、個別に電話で支援の依頼を実施し、相応の成果を得た。
2018年1月以降に寄付実績の無い個人支援会員、約900名に、11月下旬に寄付のお願い書簡を郵送する予定であったが、準備の遅れもあり2020年2月に実施した。
イ 新規支援会員獲得目標を達成するために、以下の基礎的活動を実施(ア)研修会や子どもの村への見学者への募集
会員申込ツールを充実させ、研修会参加者や村見学者への募集を行った。
(イ)街頭活動(理事、職員、育親、ボランティア)
年間を通じて、事務局職員及び児童家庭支援センター、ボランティアメンバーにて継続的に行った。イオン伊都店でも、子どもの村福岡のスタッフでチラシ配布を実施した。
(ウ)募金箱設置店舗での告知機能
既存の募金箱設置店舗では定期的に連絡を取りリーフレット設置を徹底した。また、職員や学生インターンなど
により、赤坂事務局の近隣店舗などに直接訪問するなどして、募金箱の設置を依頼し、10個の募金箱を新規で設置した。

ウ 個人支援会員獲得のために、以下の機会を充実する
単発の寄附者に対して、支援会員入会を慫慂すべく申込書にて依頼した。
エ 企業団体福岡の、社会貢献セミナーに登壇し企業のCSR担当者との交流を実施し現在継続してアプローチ中。東京でのCSR積極企業へのアプローチについては、アプコの実施と併せて、夏から秋口にかけて実施予定していたが、時期やエリアの変更に伴い今期は見送りとした。
オ 新規手法の取組「遺贈寄附」の取組(士業へのアプローチの継続と他団体との連携による広報 イベントの取り組み)過去からのアプローチにより、数件の相談あり。(弁護士、行政書士、社協経由)(3) 既支援者との交流
個人支援会員とのコミュニケーションを充実させるために、村の見学会の実施を計画したが、今期は定期郵送物(ニュースレター、アニュアルレポート)による報告にとどまった。支援会員企業の社員によるボランティア活動について
は、例年通り積極的に実施できた。
(4) 街頭活動、募金箱等
ア 募金イベントの発掘(コンサート、スポーツイベント、文化イベント等)
今宿商工まつり、ロバート キャンベル氏のトークイベント、萬年順子氏のコンサート、日本音楽財団チャリティコン
サート、福岡市医師会オーケストラ、博多弦楽合奏団などのイベント会場で、チラシ配布や募金活動を実施した。
イ 募金箱(職員の活動のみならず、学生インターンの協力も得ながら新規設置場所を開拓した)
ウ 中村学園女子高校、福岡雙葉高校、西南学院高校からの協力により 11～12 月に街頭募金を実施した。(参加
生徒数約 40 名)(5) 計画外の活動
里親Q&A書籍の制作資金をREADYFORのクラウドファンディングにて調達した。169名の支援者により、1,277,000円の寄付が集まったが、内133名が初めて子どもの村に支援されるなど、支援者の拡がりに一定の成果を得た。

子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携
第6条（8）
子どもに関わる個 (1) 福岡市里親養育支援共働事業（福岡市委託事業「新しい絆」プロジェクト）＊開始して15年度目になるが、本年2月に改めて公募され、継続が決定した。
人・団体・企業その＊事業開始時（2005年4月）から現在（2019年12月末）までの変化は、里親委託の子ども数：27名⇒180名、他関係機関等と連携
里親委託率：6.87％⇒46.51％
する。
ア「新しい絆」フォーラム＊第29回フォーラムの開催：2019年3月23日（土）：120名参加
テーマ：「ふたつの家庭の子どもたち」
基調報告：「家族再構築のとりくみについて」 瀬里徳子（福岡市こども総合相談センター）
基調講演：[子どもの中のふたつの家族] 御園生直美（臨床心理士。現在、英国で里親子の支援に従事）＊第30回「新しい絆」フォーラム：2019年10月26日（土）：120名参加
テーマ：「出会いこそ、生きる力」
基調講演：「あなたと、わたし」 サヘル・ローズ（イラン生まれ女優、国際人権ＮＧＯ活動家）
トークセッション「里親家庭を支える人たち」

通年

全国のべ 社 会 的 養 護 を 必100人 要 と す る 子 ど も及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数0イ ファミリーシップふくおか（実行委員会）
・2019年度から新体制として、代表に田北雅裕氏就任。
ファミリーシップの目的を新たに確認「インフォーマルな活動体として、先進的/実験的な知見を共有するための会議を重ね、里親養育に関するソーシャルアクションを促していくこと」
・里親普及・支援に独自に取り組むNPO法人キーアセット、「みんなで里親プロジェクト」も構成メンバーとなり、福岡市での子どもと家族、里親家庭を支える市民の活動は重層的なものになっている。
ウ 福岡市里親委託等推進委員会
里親養育支援事業の報告、意見交換などを通して里親制度に対する社会的理解や関係機関の共通認識、里親支援を総合的に推進することを目的として年2回開催(2) 子どもにやさしいまちづくりネットワーク
ア 福岡県全域を視野に入れたネットワークの広がり
・「子どもにやさしいまちづくり」の賛同者を積極的に広げ、「子どもの権利尊重の自治体づくり」をめざした情報提供を進めている。
・ネットワーク登録者は、現在168個人、29団体（2019年12月末）
・子ども条例づくりでは、県内6番目の自治体として那珂川市が動き始めた。
イ 「子どもにやさしいまちづくりひろば」（市民が自由に参加するプラットフォーム）＊「こまちひろば」、「テーマ別ひろば」、「市民フォーラム」を軸として、市民の参加と成長、子ども課題の取組みから政策提言、それぞれの自治体における子どもの権利尊重のまちづくりをめざすプラットフォーム構築を進めている。
＊第18回市民フォーラム 2019年12月1日：186名参加
テーマ：「子どもの権利が大切にされる社会」～きこえていますか？子どもの声が～① 基調講演：「子どもの声を聴き社会に届けるために―制度から実践まで―」講師：相澤 仁（大分大学福祉健康科学部 教授）② 分科会：テーマ別ひろばに参加するグループが分科会を企画・実施。
「社会的養護子どものアドボカシー」をはじめ、「子どもの居場所づくり」、「乳幼児のアドボカシー」など、多様な角度から「子どもの声を聴く」という共通のアプローチがされた。
第18回フォーラムは、子どもアドボカシーへの理解を一挙に広げたフォーラムとなった 。
(3) 「子どもアドボカシーシステム」をめざす新たなネットワークと連携「社会的養育のあり方」に関する国の方針が急速に進められるなか、「当事者である子どもの権利擁護の取り組み」
が重要課題に位置付けられ、都道府県においても、子どもの意見表明を保障する仕組み（子どもアドボカシー）の構
築が現実的な課題となっている。
福岡における子どもアドボカシーの実現に向けては、子どもＮＰＯセンター福岡を中心として、①「アドボケイト養成講座」の開催 （2年目。入門編40名受講、専門講座23名受講）②子ども・若者たちのセルフアドボカシーを支援する活動（子どもの声を政策に反映するなど）③「子どもアドボカシーシステム研究会」の開催（「あらゆる子どもの権利擁護を目的とした子どもアドボカシーの構築」をめざして、民間の多様な分野、行政の関係者､研究者などで構成）など、子どもアドボカシーを開拓する、新たな分野のネットワークと連携が生まれてきた。

(4) 福岡市こども虐待防止活動推進委員会
ア 推進委員会 （28団体参加） 年2回開催
ワーキンググループ会議 年4回（フォーラム、専門研修の企画などを検討、委員会に提案）
イ 第10回子ども虐待防止市民フォーラム
日 時：8月20日 会場：エルガーラ 8F大ホール 参加者：450名
テーマ：「子どもの声を聴く 子どものいのちを守る」
出 演：栄留里美・中村みどり・重永侑紀＊パネル展示：SOS子どもの村JAPANを含む15団体
ウ 子ども虐待対応研修
日 時：12月4日
テーマ：「こうなっている虐待通告後の流れ 児童相談所と要支協について～子どものいのちを守るために～」
講 師：河浦龍生（子ども家庭支援センターはぐはぐセンター長）
ボランティア組織の充実
ボランティア登録後に、来所によるオリエンテーションを必須としたことや、活動中のコミュニケーションを丁寧にすること、また懇親会など通じたボランティア同士の交流の場を設けることで活動の定着率が向上した。
支援団体との連携(1) 子どもの村福岡後援会
側面的な支援を継続的に依頼し、後援各社との良好な関係性を維持した。
(2) 子どもの村福岡を支援する小児科医の会「支援する小児科医の会」への加入促進を実施したことにより、支援基盤がより充実したものとなった。
国際連携
第6条（9）
通年
SOS子どもの村イン (1) SOSCVIとの連携
ターナショナル本部 2020年7月1日から同3日までオーストリア・ウィーン市ウィーンマリオットホテルで開催された「COME TOGETHER
又は加盟国に対する 2」ウィーン会議に福重理事長及び森事務局長が出席した。
2015年に策定された「SOS CHILDREN’S VILLAGES STRATEGY 2030」のうち、最近のStrategy 2030 Review及支援を行う。
び中期計画から得た洞察並びに他のプロジェクトのこれまでの進捗状況に基づき、将来の取り組み、戦略、及び連盟の位置付けに影響を与える重要なトピックについて、共同で議論が行われた。
議題となった「STRATEGY 2030」については、それぞれの国で解決すべき課題があって一律に論じることは難しく、結局のところ、「STRATEGY 2030」に対する意識を喚起するとともに、達成するためには著しく不足する資金をどう確保するか、またインターナショナルのガバナンスをどのように維持して存在感を示すかという点に議論は帰着した観があった。
(2) SOSアジアオフィスとの連携
9月初旬にアジア地区理事長・事務局長会議が開催されたが、開催地であるスリランカの国情が不安定であることか
ら日本は出席を断念した。
なお、アジア支部代表のシューバ氏から日本、韓国、フィリピン、タイ等について権限を委任されたティワリ・アヌープ氏が理事会出席等のため11月14日から16日にかけて来日しファンドレイジング等について助言を受けた。

世界
各国

17人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち

2,040

第6条（10）
組織運営
その他、この法人の 1． 組織運営
目 的 を 達 成 す る た め 事務局体制を充実させることで、法人が実施する事業全体の推進力の強化を図るとともに、事業間の統一感を維持に必要な事業を行う。 しつつ組織としての一体感を醸成することに努力してきた。
2． 人材養成(1) 人材確保
人材(育親や職員)確保のためのリクルート活動を継続的に実施したほか、さまざまな媒体を通じて有能な人材の確保に努力したものの、適材の確保・補充には停滞感があった。今後の課題である。
なお、9月末日で退職した大場村長に代わり、山元新村長を公募で採用した。新村長については、6月前に採用を内定し、この間、子どもの村の行事等に参加したほか、研修にも積極的に出席し、社会的養護に関する理解を深めている。
(2) 人材育成
職員向けの研修プログラムを企画立案するほか、当法人が行う種々の行事及び活動への参加を求め、基本的な理念や対象としている社会的課題に等について理解を深めさせた。

通年

福岡

35人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち

0