京都ノートルダム女子大学学則（案）第１章

目的及び自己点検・評価（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、深く専門の学芸を教授研究するとともに、カトリック精神及び日本文化の優れた伝統を体し、教養高き女性を育成して我が国文化の推進に寄与することを目的とする。
２ 本学は、その目的の実現のため、教育、研究活動を通じて社会との連携を深めるとともに、社会の発展に寄与するものとする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施し、その改善・充実に努める。
２ 自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に規程で定める。
第２章

学部及び学科（学部）
第２条 本学に人間文化学部及び現代人間学部を置く。
(1) 人間文化学部は、言語・歴史・文学・思想・芸術・倫理・宗教など、人々の生活形成の様式と内容の総体である「文化」という視点から、「人間」存在の意味やその営為のありさまを学際的に学び、文化の多様性を理解し、異文化に対する寛容な国際感覚を身につけ、幅広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
(2) 現代人間学部は、人間やその生活、社会、自然に対する総合的な理解に基づく実践的な能力を身につけた人材を養成するため、学際的な学びを深め、各専門知識の向上に相乗効果を発揮させた総合的な教育研究を行うことを目的とする。
（学科）
第３条 人間文化学部に英語英文学科、人間文化学科の２学科を置き、現代人間学部に福祉生活デザイン学科、心理学科及びこども教育学科の３学科を置く。
２ 現代人間学部こども教育学科に保育士養成課程（指定保育士養成施設）を置き、保育士養成課程に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第３章

修業年限及び収容定員（修業年限）
第４条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、３年次編入学生の修業年限は２年とする。
（在学期間）
第５条 在学期間は、８年を超えることはできない。ただし、第２８条及び第２９条による転入
学生及び編入学生の在学期間については、修業年限の２倍までとする。
（収容定員）
第６条 収容定員は、次のとおりとする。
人間文化学部
英語英文学科
入学定員 80 名
人間文化学科
入学定員 50 名
現代人間学部
福祉生活デザイン学科 入学定員 70 名
心理学科
入学定員 100 名
こども教育学科
入学定員 70 名第４章

3 年次編入学

5名

学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

1

収容定員
収容定員

330 名
200 名

収容定員
収容定員
収容定員

280 名
400 名
280 名

（学期）
第８条 学年を分けて、次の２学期とする。
前 期
４月１日から９月３０日まで
後 期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律 （昭和 23 年法律第 178 号） に定める休日(3) 創立記念日（１２月８日）(4) 春期休業日（３月２１日から４月７日まで）(5) 夏期休業日（８月１日から９月３０日まで）(6) 冬期休業日（１２月２４日から翌年１月７日まで）
２ 学長は、必要により管理運営会議の議を経て、臨時に休業し、又は、休業日に授業を課すことができる。
第５章

教育課程、授業及び単位（教育課程、授業科目及び単位）第１０条 教育課程、授業科目及び単位に関することは、別に規程で定める。
第１１条 （削除）（授業期間）
第１２条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週を原則とする。
（授業の方法）第１３条 授業は、講義、演習、実験、実習及び実技により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。
４ 第２１条第２項に定める卒業の要件として修得すべき単位のうち、第２項の授業の方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（単位の授与）第１４条 授業科目の履修は、単位制とし、履修した授業科目に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、第１８条第２項の授業科目については、別に定める基準により単位を与えることができる。
２ 成績評点は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。ただし、100 点を満点とする評価を行うことが難しい授業科目については、別に定める方法によることができる。
第１５条 （削除）（入学前の既修単位等の認定）
第１６条 教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位 （科目等履修生として修得したものを含む）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が入学前に行った第１７条の２に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなすことができる単位数又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、合わせて 30
単位を超えないものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１７条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協定に基づき、当該他大学等の授業科目を履修させ、修得した単位のうち 30 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第３１条の規定による留学の場合に準用する。この場合において、本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる単位数は、前項の単位数と合わせて 302単位を超えないものとする。
第１７条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。この場合において、与えることができる単位は、前条の単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（単位算定の基準）
第１８条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業
をもって１単位(3) １の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（履修登録単位数の制限）
第１８条の２ 各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、1 年間及び 1 学期間に履修登録することができる単位数を制限する。
２ 履修登録単位数の制限及びその取扱いについては、別に規程で定める。
（教育職員免許状の取得）第１９条 教育職員免許状取得のための所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法の定めるところに従って必要な単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
英語英文学科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

外国語
（英語）

人間文化学科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

国語

福祉生活デザイン学科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

家庭

こども教育学科

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状

人間文化学部

現代人間学部（司書資格の取得）
第２０条 司書となる資格を得ようとする者は、図書館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（博物館学芸員資格の取得）
第２０条の２ 博物館学芸員となる資格を得ようとする者は、博物館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（司書教諭資格の取得）
第２０条の３ 司書教諭となる資格を得ようとする者は、第１９条に定める科目を履修するほか
学校図書館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（保育士資格の取得）
第２０条の４ 現代人間学部こども教育学科において、保育士となる資格を得ようとする者は、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則の定めるところにより、第１０条に定める科目の単3

位を修得しなければならない。
（社会福祉士受験資格の取得）
第２０条の５ 現代人間学部福祉生活デザイン学科において、社会福祉士国家試験受験資格を得ようとする者は、社会福祉に関する科目を定める省令の定めるところにより、本学が別に定める科目の単位を修得しなければならない。
（精神保健福祉士受験資格の取得）
第２０条の６ 現代人間学部福祉生活デザイン学科及び心理学科において、精神保健福祉士国家試験受験資格を得ようとする者は、本学が別に定めるところにより精神保健福祉士養成課程に在籍し、科目の単位を修得しなければならない。
第６章

卒業及び学位の授与（卒業及び学位）
第２１条 第４条に定める年数以上本学に在学し、所定の授業科目を履修して、その単位を修得した学生には卒業証書を授与する。
２ 卒業の要件となる単位の修得については、別に定める。
３ 卒業の時期は、学年の終わり又は学期の終わりとする。
４ 本学を卒業した者に、次の学士の学位を授与する。
人間文化学部
英語英文学科
学士（文学）
人間文化学科
学士（人間文化）
現代人間学部
福祉生活デザイン学科
学士（福祉生活デザイン）
心理学科
学士（心理学）
こども教育学科
学士（こども教育）（卒業延期）
第２１条の２ 卒業の要件を満たした者が卒業時期の延期を希望するときは、これを許可することができる。
２ 卒業延期について必要な事項は、別に定める。
第７章

入

学

（入学時期）
第２２条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、外国人留学生の入学の時期は、別に定める。
（入学資格）
第２３条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) その他、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学におい
て認めた者
（入学願）
第２４条 本学に入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書の提出その他の必要な手続きをしなければならない。
（入学許可）
第２５条 学長は、学科試験及び身体検査その他の成績により選考の上、入学を許可する。
（入学手続）

4第２６条 入学を許可された者は、所定の期日までに在学誓書及び在学保証書の提出及びその他の必要な入学手続きをしなければならない。
２ 入学を許可された者が前項の手続きをしないときは、入学許可を取り消すことができる。
（保証人）
第２７条 保証人は、父母又はこれに代わるべき者で、独立の生計を営み、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２ 父母又はこれに代わるべき者の許から直接通学できない者は、副保証人を必要とする。
３ 副保証人は、京都市内又はその附近に在住する成年者で本学が適当と認めた者とする。ただし、外国人留学生にあっては、別に定める。
４ 保証人は、その学生の在学中における一切のことについて連帯の責任を負わなければならない。
５ 保証人が死亡し、又はその他の理由によって資格を失ったときは、新たに保証人を定めて届け出るものとする。
第８章

転学、編入学、転学部、転学科、転専攻、留学、休学、退学、除籍及び再入学（転入学）
第２８条 他の大学から、本学に転入学しようとする者は、転入学願を提出しなければならない。
２ 学長は審査の上、転入学を許可することができる。
３ 転入学願には、現に在学する大学の学長の承諾書を添付しなければならない。
（編入学）
第２９条 本学に編入学しようとする者は、編入学願を提出しなければならない。
２ 学長は、第６条に規定する編入学定員を超えない範囲で、３年次に編入学を許可することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、２年次の学年定員に欠員が生じた場合には、２年次に編入学により学生を受け入れることがある。この場合の修業年限は３年とする。
４ 前２項の規定により本学に編入学を志願できる者は、次のとおりとする。
(1) ３年次編入にあっては、大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し、卒業要件となる単位を 62 単位以上修得した者又は修得見込みの者とし、２年次編入にあっては、大学を卒業した者又は大学に１年以上在学し、卒業要件となる単位を 31 単位以上修得した者又は修得見込
みの者とする。
(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（卒業見込みの者を含む。）(3) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者又は修了見込みの者。ただし、学校教育法第９０条に規定する大学入学資格を有するものに限る。
５ 前４項に定めるほか、編入学に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（転出学）
第３０条 本学から他の大学に転学しようとする者は、その事由を具して学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転学部、転学科及び転専攻）
第３０条の２ 本学の学生で転学部、転学科及び転専攻を希望する者があるときは、学年の始めに限り選考の上、これを許可することがある。
２ 転学部、転学科及び転専攻に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（留学）
第３１条 外国の大学で学修しようとする者は、留学願を提出しなければならない。
２ 学長は、留学の期間が 1 年を超えない期間の範囲で留学を許可することができる。ただし、特別の事情があるときは、さらに 1 年以内に限り延長の許可をすることができる。
３ 留学の期間は、在学の期間に算入する。
（休学及び復学）第３２条 疾病その他やむを得ない事由により引き続き３カ月以上休学しようとする者又は休学の事由が止み復学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。なお、疾病の場合

5

は医師の診断書の提出を要する。
（休学の期間）第３２条の２ 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、学長の許可を得て、さらに１年以内に限り休学することができる。
２ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は、在学の期間に算入しない。
（退学）
第３３条 退学しようとする者は、その事由を具して、保証人連署の上、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除 籍）第３３条の２ 学生が次の各号の一に該当するときは、除籍することができる。
(1) 第５条に掲げる在学期間を超えたとき。
(2) 第３２条の２に規定する休学期間を超えてもなお復学できないとき。
(3) 病気その他の事由により成業の見込みがないと認められるとき。
(4) 授業料その他の納入金の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しないとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 長期にわたり行方不明となったとき。
２ 前項第４号により除籍された者が、別に定める期間内に未納の授業料その他の納入金を納入し、復籍を願い出たときは、除籍を取り消すことがある。
（再入学）
第３４条 本学を退学し再度入学を希望する者があるときは、審査の上、これを許可することがある。
２ 再入学に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第９章

学生納入金

（入学検定料等）
第３５条 入学検定料、入学金及び授業料その他の納入金（授業料、教育充実費、施設設備費、卒業費をいう。以下同じ。）は、別表２のとおりとする。
２ 前項に定めるほか、実習費等を徴収する場合がある。
（納入期）
第３５条の２ 入学検定料及び入学金は、所定の期日までに納めなければならない。
２ 授業料その他の納入金は、前期・後期に分けて、それぞれ年額の２分の１の額を納入するものとする。（ただし、卒業費は卒業年次に納入するものとする。）
前 期
４ 月１日から ４ 月３０日まで
後 期
１０月１日から１０月３１日まで
３ 新入学生にあっては、前項の規定にかかわらず授業料その他の納入金（卒業費を除く。）を所定の期日までに納めなければならない。所定の期日までに納めないときは、入学の許可を取り消すことがある。
（学生納入金の変更）
第３６条 学生は、在学中に授業料その他の納入金について変更があった場合は、変更後に納入期が到来するものから新たに定められた金額を納入しなければならない。
（入学検定等の返還）第３７条 既納の入学検定料、入学金及び授業料その他の納入金は、原則として返還しない。
（授業料その他の納入金の延納及び分納）第３８条 授業料その他の納入金の全部又は一部を所定の期日までに納入できない事由があるときは、直ちに願い出て延納又は分納の許可を受けなければならない。
２ 前項の延納及び分納に関し必要な事項は、別に定める。
（休学中の在籍料）
第３９条 学年又は学期を通して休学を許可された場合は、別に定める在籍料を納めなければな

6

（入学金等の減免）
第４０条 成績優秀にして、学資の支弁が極めて困難な者、その他本学が定める条件を満たす者には、入学金及び授業料その他の納入金を減免することができる。
２ 前項の減免に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（奨学金）
第４１条 成績優秀な者又は経済的理由により修学困難な者には、選考の上、奨学金を支給又は貸与することができる。
２ 奨学生及び奨学金に関し必要な事項は、別に規程定める。
第１０章

科目等履修生、単位互換履修生、聴講生、外国人留学生及び外国人研究員（科目等履修生・単位互換履修生）
第４２条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目のうち、１又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として許可することができる。
２ 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で、大学間の協定に基づき、特定の授業科目を定め履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、単位互換履修生として許可することができる。
３ 科目等履修生及び単位互換履修生に対する単位の授与については第１４条の規定を準用する。
４ 科目等履修生及び単位互換履修生に関する事項は、別に規程で定める。
（聴講生）
第４３条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目のうち、１又は複数の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として許可することができる。
２ 聴講生に関する事項は、別に規程で定める。
（外国人留学生）
第４４条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する女
子及び外国の大学との協定に基づき、本学に留学を希望する女子があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（外国人研究員）
第４５条 外国の大学との協定に基づき、本学において研究を希望する者があるときは、選考の上、外国人研究員として受け入れることができる。
第１１章

公開講座

（公開講座）
第４６条 本学は、随時に公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章

賞

罰

（表彰）
第４７条 学生として品行方正で学業優秀な者、又は他の学生の範とすべき篤行ある者には、表彰することがある。
（懲戒）第４８条 学則その他本学の定める諸規程に違反し、学生の本分に反する行為のあったときは、学長は懲戒を行う。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号に該当する学生に対してのみ行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

7

(3) 正当の理由なくして出席常でない者(4) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１３章

職員組織

（教職員）
第４９条 本学に学長、教授、准教授、講師及び助教並びに事務職員、技術職員及びその他の職員を置く。
２ 本学に副学長を置くことがある。副学長は学長を助け、学長の命を受け校務をつかさどる。
３ 学部に学部長を置く。学部長は学部を統括し、校務をつかさどる。
４ 各学科に学科主任を置く。学科主任は学科の業務を掌理する。
（教授会）
第５０条 学部に学校教育法第９３条第 1 項に定める教授会を置く。
（教授会の審議事項）
第５１条 教授会の審議事項は、別に規程で定める。
第１４章

附属施設

（図書館情報センター）
第５２条 本学に図書館情報センターを置く。
２ 図書館情報センターに関する事項は、別に規程で定める。
（キャリアセンター）
第５３条 本学にキャリアセンターを置く。
２ キャリアセンターに関する必要な事項は、別に規程で定める。
（その他のセンター）
第５４条 本学にカトリック教育センター及び心理臨床センターの他、必要なセンターを置くことができる。
２ 設置するセンターに関する必要な事項は、別に規程で定める。
（学生寮）
第５５条 本学に学生寮を置き、学生の希望により、選考の上、入寮させることができる。
２ 学生寮に関する必要な事項は、別に規程で定める。
（医務室）
第５６条 本学に医務室を置き、教職員、学生の健康管理及び応急処置を行う。
第１５章

補

則

（細則）
第５７条 この学則の実施に際し必要な細則は、別に定める。
（学則の改正）第５８条 この学則の改正には、管理運営会議の議を経て、学校法人ノートルダム女学院理事会の承認を得るものとする。

附則

この学則は、 昭和３６年４月１日から施行する。
附

則
（省略）

8

附 則（平成28年5月27日改正）
この改正は、平成28年5月27日から施行する。
附 則
この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
改正前の学則による生活福祉文科学部生活福祉文科学科及び心理学部心理学科は、改正後の学則の規定にかかわらず、当該学部学科に学生が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 第２条、第３条、第６条、第１０条、第１１条、第１３条第４項、第１５条、第１９条第２項、第２０条の４、第２０条の５、第２０条の６、第２１条に係る改正は、平成２９年度以降の入学者に適用し、平成２８年度以前の入学者については、なお従前の例による。
４ 改正後の学則に係る経過措置その他の必要な事項は、当該学部の教授会が定める。
５ 改正後の学則第６条に定める学生の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成
２９年度から平成３１年度までについては、次の表のとおりとする。
１２

平成 29 年度

収容定員
平成 30 年度

英語英文学科
人間文化学科

420
230

390
220

360
210

生活福祉文化学科

310

210

105

心理学科
現代心理専攻学校心理専攻臨床心理専攻福祉生活デザイン学科
心理学科
こども教育学科

496
94
156
246
70
100
70

336
64
106
166
140
200
140

168
32
53
83
210
300
210

計

1696

1636

1563

学部

学科

人間文化学部
生活福祉文化学部

心理学部

現代人間学部

9（人）

平成 31 年度

京都ノ－トルダム女子大学教授会規程（案）（目的）第１条 京都ノートルダム女子大学学則（昭和３６年４月１日制定）第５０条の規定に基づき、人間文化学部、現代人間学部に教授会を置く。
（組織）
第２条 教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教（以下「構成員」という。）をもって組織する。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２） 学位の授与に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、当該学部に係る教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（招集）
第４条 教授会は学部長が招集する。
（議長）
第５条 教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。
２ 議長は、当該学部教授会を主宰する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名した者が議長の職務を代行する。
（会議）
第６条 定例の教授会は、休業期間（京都ノートルダム女子大学学則第9条第1項第5号の期間をいう。）を除き，各月に１回開催することを原則とする。ただし、学部長が必要と認めたとき又は教授会構成員の３分の１以上が会議に付する事項を示して要請があるときは、臨時の教授会を
招集する。
（出席）
第７条 教授会は、その構成員の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。
（議決）
第８条 教授会の議決は、出席者の２分の１以上の賛成による。
ただし、教授会が重要事項に指定した事項の議決は、出席者３分の２以上の賛成による。
（構成員以外の出席）
第９条 学部長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、議題に関し説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第１０条 教授会の事務は、事務局において行う。
（規程の改廃）第１１条 この規程の改廃は、教授会及び管理運営会議の議を経なければならない。
（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

1

附 則
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１１月２８日改正）
この改正は、平成１９年１１月２９日から施行する。
附 則（平成２７年３月１８日改正）
この改正は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月１７日改正）
この改正は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成 年 月 日改正）
１ この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正前の規程による生活福祉文化学部及び心理学部の教授会は、改正後の規定にかかわらず、当該学部が存続する間は存続する。

2