報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

北海道

青森県

宮城県

有り

無し

無し

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

文化団体を統括する代表
北海道文化財団の規定による者、作家演出家－－

決定権限者（４項）

専門家を介在させない理由（１０項）

北海道文化財団 文化交流事業助成専門委員会の諮問をもとに北海
要綱助成要綱の通り 内容に渡るも道文化財団理事長のは見当たらない－

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

無し－

青森県補助金等の交付に関する規則
第３条 参照 内容に渡るものは見 部長
当たらない

当該補助金は、県総合美術展の開催費補助であり、補助金交付事務に当たっては、毎年度、主催団体との情報交換、現場確認等無し
により状況を明確に把握しており、その内容も専門家の意見を参考とする内容であるとは認識していない－「宮城県文化芸術の力による心の復興支援助成金」については、必要性、有効性、実現性、経済性
内容に渡る者は見当たらない
所属部長及び財政課等（このほかの補助事業として、アートフェス及びオーケストラへの助成制度あり これらは細目なし）

補助事業の妥当性や得られる効果について、制度を創設した県が責任を持って判断 無し
する必要があると考えられるため

秋田県

有り

波及性、発展性、交流性、保存性、文化・芸術、経済、観光 専門家及び行政職員で構成される審査 集客性 補助金交付の対象とならな分野の団体に所属する役 委員会で検討したものを審査材料とす い団体の中に「特定の政治活動また 審査委員会員るは宗教活動を目的とする団体」と明
記あり

栃木県

有り

大学教授、報道機関職
員、文化団体関係者等

審査委員会が選考基準の項目を点数化して検討 助成対象外となる事業として「特定の政治、宗教活動を目的とする事業」との明記あり

具体性、実現可能性、公開制、予算積算、事業運営の適正性、貢献度、 有識者で構成する審査委員会の空白（記載なし）
独創性、発信力、担い手育成、発展 意見を聞いた上で知事が決定
性、継続性、等有り 交付決定後、実施団体
においてコロナ防止の観点から事業を中止したため有り①文化振興基金助成事
業：文化団体連合会役
員、舞踏家、合唱連盟役
員、文芸団体役員、マスメディア役員、行政職員②文化プログラム公募事
業：文化芸術団体職員、美術系大学教員、シンクタンク研究員、文化系Ｎ
ＰＯ法人役員、行政職員①文化振興基金助成事業：審査委員会
において実現性、事業内容、経費の適正、事業効果の観点から ②文化プロ
グラム公募事業：事業の整合性・有効性、影響力・波及力、実現性、将来性・継続性、新規性・独創性・チャレ
ンジ性の観点から総合的に審査を行う

左欄参照 埼玉県文化振興基金助成
県財務規則に定める補助金交付
金交付要綱の第2条に助成対象外の金額に応じた決裁区分により課 該当なし（専門家の関与有り）
事業として「特定の政治、宗教活動長が決裁を目的とするもの」との明記あり

無し

埼玉県

－無し

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

千葉県

無し

東京

無し（都の政策連携団体である東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が助成を行っている）

神奈川県

富山県

有り

無し

空白（記載なし）－

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

決定権限者（４項）

選考にあたっては、審査会において、事業内容や実効性、効果、収支知事等を勘案し、総合的に評価する

空白（記載なし）－－－

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

審査会を設置し、審査要領に基づき適正に審査の上、補助対象団体を決定しているた 無し
め－①「文化芸術活動団体事業補助金」公立施設の館長・チーフプロデュー
サー、新聞社文化部長、大学教授②「マグカル推 ①文化芸術振興審議会規則の通り、② 募集要項の通り（宗教的または政治審査等の経緯を踏まえ文化課長進事業補助金」及び③③募集要項に基づき外部専門家を含め 的な宣伝意図を有すると認められるが決裁「神奈川県文化芸術活動 た審査会を実施事業は対象とならない）再開加速化事業補助金」
大学教員、メディア関係者、文化芸術団体役員、ＮＰＯ法人代表等－

専門家を介在させない理由（１０項）－－－①有り 決算報告書を確認したところ補助金がなくても事業可能となっていたものについて交付決定を取り消す

補助金交付要綱第２条１項
特色ある芸術文化の振興に資するか否かで判断
知事：１件７０００万円以上、 補助金交付要綱第６条において、必要に応対象外事業としては、同第3条で営 部長：１件５０００万円以上７ じて現地調査等を行うとされており、必要無し
利目的事業に要する経費、その他補 ０００万円未満、課長：１件５ に応じて専門家の意見を確認することも想助することが適当でないと認められ ０００万円未満
定しているためる経費とされており、内容に渡るものは見当たらない

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無（７項）

石川県

有り

山梨県

無し

愛知県

京都府「古典芸能振興公演補助金」

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）（補助金交付の主体は公益財団法人いしかわ県民文化振興基金と思われ、そ県内文化団体の活動に見の）理事会が設置する選考委員会にお識の深い者
ける審査（同財団法人の募集要項あり）－－

決定権限者（４項）

県内文化団体が新たに企画、実施される文化活動事業であること（場外 （公益財団法人いしかわ県民文
対象として、特定の政治活動または 化振興基金と思われる団体の）宗教活動を目的とするものは除外す 理事長
る旨を明記）

交付要綱の通り（特記すべき事項見 知事（金額により専決決定あ当たらず）り）

専門家を介在させない理由（１０項）－

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

無し

補助対象が山梨県芸術文化協会のみである
無し
ため

有り

先駆性、実験性、発信性、国際性、知事（但し愛知県事務決裁規程
愛知県文化活動事業補助
将来性、貢献度など（補助金実施細により全体総額が３０００万円
外部有識者で構成する愛知県文化活動
金企画審査会委員（大学則の７のとおり）（実施細則に宗教事業費補助金企画審査会で選考または以上の場合は文化部長が専決、的または政治的宣伝意図を有しない教授、公立美術館館長、承認の上、交付を決定
３０００万円未満は文化芸術課ことを明記）（細則３「補助事業の評論家、芸術家等）長が専決）
要件」）

－

無し

有り

次世代等が古典芸能に親しみ、理解古典芸能、舞台芸術に関を深める上で有益な取組を有してい
補助金交付要綱に基づく意見聴取会議する大学教員、評論家等
るか
文化振興スポーツ部副部長
で協議の有識者
京都の文化力の向上及び古典芸能の発展に資するものか－無し

京都府「地域における舞台芸術振興・次世代体験推進事
業補助金」

無し

京都府｢文化力チャレンジ補助金」

有り

－

－

地域における舞台芸術振興に資する公演か次世代が参加可能な付帯事業を伴っ 広域振興局長ているか
入場料は妥当か大学教授、公設文化施設
チャレンジ性、公共性・公益性、実意見聴取会議設置要領による意見聴取
事務局長、ギャラリー代現可能性、今後の継続性・発展可能 文化スポーツ部副部長
会議
表性

補助対象者が公立文化施設、市町村、公益法人等に限定されており、日常的に状況を 無し
把握している－無し

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

有り

アーツカウンシル部会長（2020/4/1現在） フリーアートアドミニスト
レーター中西美穂氏、大阪大文学部准教授古後奈緒子氏、東リいたみホール館長権田康行氏、相愛大学大学部准教授志村聖子氏、インディペントキュレーター山中俊広氏

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

決定権限者（４項）

アーツカウンシル概要
行政と一定の距離を置き、芸術文化の専門化等による、評価、審査等を行う「アーツカウンシル」の仕組みを平成
書類及び面接審査はアーツカウ
２５年度に導入
各補助金の募集要項参照（「宗教的ンシル部会が行い、その結果を大阪府・市の施策を統一的に推進する 政治的宣伝意図を有しないこと」と踏まえ、大阪府が交付決定を行べく、府市共同により文化振興会議を の条件あり）
う
設置し、その部会としてアーツカウン
シルを設置する
これにより専門性、透明性、公正性を確保する

専門家を介在させない理由（１０項）

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）－

有り 交付決定後の事業の中止の申し入れに伴うもの有り

補助対象者、補助対象事業、補助対象経費
所管組織の長（芸術文化課長
文化関連の有識者（大学 審査委員会による補助対象となる事業 ※各補助金の実施要領に「政治的・他）教授、新聞社役員・OB） 及び文化団体等の選考
宗教的活動を目的としているとみな※金額によって異なるされている事業」を補助対象事業としない規定あり

－

無し

有り

第１次審査で補助対象団体及び補助対象事業の要件を満たし、奈良県の文化芸術の振興に寄与すると認めら
報道関係者、エッセイス 第２次審査において、外部有識者等を れること、第２次審査で目標設定のト、専門学校長、大学准 含む審査委員会による審査を実施して 妥当性、手段の有効性、公益性（不 知事教授いる
特定多数の者に効果が還元される公益性の高いものか）等を判断
募
集要項に政治活動または宗教活動を目的にしないこと、との明記がある

－

無し

和歌山県

有り

要綱第2条、3条 2条2項で補助事業
は「宗教的または政治的意図を有し県文化・スポーツ振興助成事業にかか ていないこと」「公序良俗に反しなメディア関連、学識者等 る事業の審査及び選考を行う選考委員 いこと」、同3項で補助対象団体は 課長
会を設置している「政治活動または宗教活動を主たる目的としていないこと」との要件規
定あり

徳島県

有り

審査委員会で、外部有識者を含む審査
申請の妥当性、計画の具体性、新規文化芸術関係者、その他 委員による採点評価と意見を踏まえた性と将来性等々
県民文化課長有識者
上で採択事業及び補助金額を決定して内容にわたるものはない
いる

大阪府

兵庫県

奈良県

該当なし（専門家の関与有り）－有り 交付決定後の主催者の責によらない自由による事業の中止の申し入れに伴うもの無し

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

高知県

鳥取県

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

決定権限者（４項）

有り

県文化財団理事長、県文化協会事務局長、県立美術館館長、ＮＰＯ法人こうち音の文化振興会理事長、テレビ高知編成業務局編成業務部長、県立県民文化ホール館長、県立文学館学芸課長、ＮＰＯ
高知文化財研究所代表、
県観光コンベンション協会プロモーション部チー
フ、高知大学人文社会学系教育学部准教授 10名有り

県文化芸術活動支援補助金交付要綱
大学教員、文化活動団体
において補助金を交付しない事業を明記している
代表者、県文化振興財団
鳥取県補助金等審査会（文化芸術活動補助金所管所属の長（通常は課第3条4項 寄付行為を目的とした事職員、県立博物館学芸長）
支援補助金交付対象事業選定委員会）
員、県立図書館司書職員
業または宗教的または政治的宣伝意
等図を有する事業については交付しない

執行委員会形式で高知県文化財団が事務局となり、事務局が審査項目により 創造性、地域性、持続性、波及性、執行委員会により決定点数化したものを参考に執行委員会に 実現性の有無 特段内容に渡る規定
県は決定に関与せず
よる審査会(２回程度）で採択団体を決 は見当たらない
定

専門家を介在させない理由（１０項）

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

－無し

－無し

佐賀県が行っている補助事業は、全国的に実施されている障害者芸術文化活動普及支援事業であり、その支援対象として県が認めた団体のみのようである
同県の回答としては、「当該団体が定期開無し
催する協力委員会の構成員の中に、県文化課・障害福祉課・美術館をはじめ、様々な民間団体も含まれるため、事業実施段階でのチェック体制が十分に整っていると考えられるため」とのこと

佐賀県

無し

－－

事業目的に沿った内容となっている
か、創造的な企画内容か、企画内容を実施できる体制が整っているか等 県文化課長
要綱には特にないように渡る規定はない

長崎県

無し

－－

補助金事務チェックリストのとお事業内容に応じて専門化の意見を参考としり、内容が法令や要綱に違背してい 文化観光国際部長、又は、文化 ているが、現在の本県補助メニューは定例
無し
ないかどうか等
振興課長的なものであるため、制度的な仕組みを準内容にわたるものはない
備していない鹿児島県有り

募集要項の１０項の通り（内容が文化芸術活動の継続や人材育成に資す
大学教授、文化団体関係 文化芸術創造活動支援事業文化力向上 るものとなっているか否か等、宗教部長、課長又は課長補佐者、民間有識者等委員会の設置的、政治的、商業的宣伝意図のあるものは除外する旨が明記されている）－無し

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

札幌市

さいたま市

有り

無し

千葉市

有り

川崎市

無し

相模原市

有り

静岡市

無し

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

文化施設関係者、学識経有識者による選考委員会で選定
験者、文化団体関係者等－－

決定権限者（４項）

活動内容、経緯、団体について等を検討し、補助対象として適切か否かを審査する
有識者等からなる選考委員会
政治的宗教的普及宣伝を目的とする活動は不可－－有り 対象事業の活動が中止になったため市役所内で決済－無し

交付の決定はあらかじめ規則及び各要綱に各要綱の通りとなっており、特に内 川崎市事務決裁規程の通り 局定められた手続きに基づき行うことから、容についての条件を求めるものは見 長：1千万円超 部長：1千万円
無し
当否について専門家の意見を要するもので当たらない
以下 課長100万円以下
はないため

文化芸術性、発表性、交流性、公共学識経験者、文化団体役 専門家が選考委員会に委員として参加 性
外部有識者で構成する選考委員員
している
政治的宗教的な事業ではないことと 会にて選考
明記－－

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

補助制度については文化振興課
無し
内で書類等を審査し、決裁区分に応じて決裁を取り、市として一定の要件を満たせば交付決定する※申請者が実績報告書を提出
交付決定
市文化芸術都市創造補助金交付要綱
このうち、一部の補助制度につ 審査基準の中に、事業の芸術性の高さなど しない等手続きを履行しなによると、宗教的または政治的な宣いては、同課職員による審査に 専門家の知見が必要となる事項を含んでい かったことにより、後日交付
伝意図を有する事業、営利を主たる加えて、他部署の所属長等によ ないので、当否の判断において職員による 決定を取り消した事例はある目的とする事業等の除外規定があるが、補助事業の内容を理由とり組織された審査会において審 審査で足りると考えている査を実施し、最終的には文化振して不交付決定した事例は無し興課が決裁区分に応じた決裁をとり、市として交付決定

千葉市文化芸術振興会議設置条例に基づき委嘱した委員を出席者とする千葉市文化芸術振興会議にて、補助事業の 募集要項に基準を明記 市民参加選定を行う
性、集客性、将来性、独自性等々（同条例第3条1項 振興会議は、委 集客性として「多くの市民に鑑賞機学識経験者、関係団体を員10人以内で組織する 2項 委員は、 会を提供すると認めらる」「市民が 市長代表する者
次に掲げる者のうちから、市長が任命 気軽に鑑賞するための工夫がみられする(1)学識経験者(2)公募による市民 る」とある(3)関係団体を代表する者(4)その他市 政治宗教目的は不可と明記
長が適当と認める者 以下略－

専門家を介在させない理由（１０項）

補助の対象は静岡市文化協会及び静岡市羽衣まつり運営委員会に対するもので、経費として認められる項目 市長が列挙されているが、目的や内容等に関しての基準はないようである－

無し

要綱で補助対象経費を明示しており、申請があった場合は、法令、予算等に照らして内容を審査しており、必要があると認める 無し
ときは現地調査等を行うため、専門家の意見聴取等はしていない

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

浜松市

大阪市

堺市

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）

決定権限者（４項）

専門家を介在させない理由（１０項）

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

有り

募集案内の審査のポイントに明記
市内のＮＰＯ法人関係
新規性、創造性、独創性、波及効果 外部審査員を交えた審査会の結専門家が外部審査員として審査に参加者、市内外の大学の教授
等々
果をもとに補助金所管課担当課して補助事業を決定
等
募集案内に政治、宗教もしくは選挙 長が決定
活動を目的とする事業は不可と明記

－無し

有り

【2020年4月1日現在】
一般社団法人アーツシー
ド京都支配人陰山陽太、神戸女子大家政学部教授
梶木典子、静岡大文化芸術大学文化政策学部教授
片山泰輔、大阪大大学院
文学研究科教授永田靖、
書類及び面接審査は大阪府市文
フリーアートアドミニス
助成の対象とならないものとして、
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/
化振興会議アーツカウンシル部
トレーター中西美穂、大政治的または宗教的な普及宣伝活動
1051/00000000/20201106.gaiyou.pptx
会が実施し、その結果を踏まえ阪府立大大学院経済学研とみなされるもの等の規定あり
大阪市が交付決定を行う
究科教授橋爪紳也、浪曲師春野恵子、追手門学院
大国際教養学部講師広瀬依子、神戸大大学院国際文化学研究科教授藤野一夫、近畿大文芸学部教授
森口ゆたか、劇作家わかぎゑふ－有り 交付決定後、当該事業者からの中止、廃止の申請を受け、不交付とする事例がある

無し

特定団体への補助金であり、公募型補助金ではないので、選考は行わず、当該団体から提出された交付申請書類が補助基準を満たしていれば 団体に応じ、局長または部長ま交付決定を行う各団体ごとに交付要 たは課長綱があるが、それぞれ交付条件の検討対象項目に内容にわたる要件はな
い－無し

－

－

報告書第2章：文化・芸術への公的援助に関する地方自治体における取組の紹介

2020年11⽉27⽇（⾦）̲第31回 近畿弁護⼠会連合会⼈権擁護⼤会シンポジウム（第1分科会）

資料編 ※掲載許可をいただいた自治体のみ記載しております
制度としての専門家の専門家の属性（８項）
関与の有無
（７項）

神戸市

無し

－

専門家の意見を参考とする制度的な仕選考の基準（５項）
組み・プロセス（９項）－決定権限者（４項）

専門家を介在させない理由（１０項）

一旦補助金交付を決定し、後に不交付とした事の有無、理由（１１項～１３項）

補助金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないか、補助事業の目的及び内容が適正であるか、客観的に見て公益上の必要があるかど
うか等々
交付に関する規則によると、申請に補助金の種類は多岐にわたることから、一対し、書類審査及び必要に応じて現律に専門家の意見を参考とする制度は設け地調査等を行い、適否を検討すると 市長及び補助金等に係る予算のていないなっているが、それ以上の規定はな 執行の権限について委任を受け把握できていない
ただし補助金の性質に応じて、交付先の選いた者定に当たって専門家の意見を聞くことは妨
神戸市民が豊かな芸術文化を創作発げられていない
表・鑑賞するための助成に関する要綱によると、第6条で、政治活動または宗教活動でないこと、営利を主目的とした活動ではないこと、広く一般に公開されていること等の要件が記載されている