松本大学松商短期大学部
令和 4 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

松本大学松商短期大学部

松本大学松商短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、建学の精神「自主独立」のもと、設立の趣旨に基づき基本理念として「地域貢献」を掲げ、使命・目的及び教育目的を定めている。社会の要請に応えるべく、学科の増設や多様な考えや目的を持って入学する学生への対応としてフィールド制カリキュラ
ムを導入している。地域貢献活動を学内外において周知し、特に、具体的なその年の活動については、学内向けに「アニュアルレポート」で周知している。
使命・目的及び教育目的が反映された「第 2 次中期計画」は、短期大学に対する地域社
会のニーズに焦点を当てた目標・計画としている。
令和 2(2020)年度からの新しい三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、平成 28(2016)年度採択の AP（大学教育再生
加速プログラム）の成果を踏まえて策定されている。
〈優れた点〉○AP の「卒業時における質保証の取り組みの強化」の成果を踏まえて学修成果を可視化していることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえた求める人物像に基づき、高校との接続を考慮した三つの観点でアドミッション・ポリシーを定め、大学案内やホームページなどで受験生等に周知し、多様な入試を行っている。
退学・休学・留年へ至る学生を早期に把握し、ゼミナール担当教員を中心に支援を行い、教育課程内外の指導を通した就職等に対する支援体制を整備している。短期大学の学生の就職環境が厳しい中、高い就職内定率の実績を残しており、職業人として地域社会に貢献できる人材育成のためのキャリア支援が有効に機能している。
学生生活の安定のための支援は、公的奨学金、独自の各種奨学金等を整備し、課外活動も併設大学と協力して活動しており、支援も充実している。
〈優れた点〉○地域の要請や高校生のニーズに合致した学びの場を提供するなど、地域とのつながりを重視することで、短期大学全体、また各学科において入学定員、収容定員ともに適切に確保していることは評価できる。
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松本大学松商短期大学部「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び使命・目的である「地域社会に貢献できる人
材の育成」を踏まえて定められており、教育課程は、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、適正に周知・運用している。
カリキュラム・ポリシーに「教育課程の編成方針」「教育内容・教育方針や評価に関する方針」を定め、ディプロマ・ポリシーの 3 項目「知識・技術」「コミュニケーション力・チームで働く力」「主体性」と関連付けて体系的に編成し、一貫性を確保している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は内部質保証室においてアセスメント・
ポリシーを策定し、主要な指標として用いて点検・評価している。
学生の取得資格や卒業論文、学友会活動等の学修活動を「学生版アニュアルレポート」
としてまとめ全教職員で共有している。
〈優れた点〉○地域の企業、自治体、団体などで体験的に学ぶ独自の授業形式「アウトキャンパス・ス
タディ」を設置し、学生が一斉に学外で学修する「アウトキャンパスデイ」を設けて、多くの学生がこの授業を体験して教育効果を挙げていることは評価できる。
○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長 1 人を短期大学に配置し、学長を補佐する体制を整えている。教授会は、短期大学の重要事項を審議して学長に意見を述べ、意思決定は学長が行う体制を整備している。
教員組織及び事務組織を適切に配置し、教職員の資質・能力向上のための研修は「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針の策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。研究活動への資源配分については、「教員個人研究費交付等に係る内規」を定め、これに基づき 5 種類の学内研究費制度を整備し、財政面からの研究支援を行っているほか、「教員研究発表会」を義務付け活性化を図っている。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
理事会は、寄附行為及び諸規則に基づき適切に管理・運営されており、短期大学の使命・
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目的の実現に向けて継続的に努力している。使命・目的を実現するために第 2 次中期計画を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項の審議、意思決定を行っており、適切に機能している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。監事、監査法人及び内部監査室が連携を図っており、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
地域社会とのつながりを重視し、個性を生かした施策を展開することにより定員を確保し、安定した財務基盤を確立・維持している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置している。内部質保証室に「自己点検・評価」「IR」「FD・SD」の三つの委員会を置き、学長のリーダーシップのもとデータ収集・分析と課題の抽出、研修会の開催、関連部署への指導・要請、成果や課題の確認と改善・改革といった PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施しており、内部質保証のための組織を整備している。
「自己点検・評価報告書」のほか、「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポ
ート」を取りまとめ、全教職員に配付すること等により短期大学全体で共有している。
総じて、建学の精神に基づき、使命・目的を達成するため、短期大学の基本理念の具現化及び短期大学の使命・目的の達成に向けた教育・研究・地域貢献の活動は地域に根付く短期大学として適切に実践している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.高大連携」「基準 B.他大学との交流促進」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学科共通のフィールド制カリキュラムについて
2．4 学期制カリキュラムについて

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、建学の精神「自主独立」をもとに基本理念を「地域貢献」としている。使命・目的は「本学園創立の精神、自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域産業の振興と地域文化の発展に貢献できる人材を育成」することと学則に具体的に明文化している。短期大学の使命･目的及び教育目的は、学則、ホームページ、学生便覧等に具体的な内容で構成し、簡潔に文章化している。
短期大学は、各学科の教育目的の見直し等を行い「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を明示しており、個性・特色を反映している。
社会の要請に応えるべく、学科の増設や多様な考えや目的を持って入学する学生への対応としてフィールド制カリキュラムを導入するなど、建学の精神を前提とした短期大学の存在意義を明確にするための改革を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定の審議に、役員及び教職員が関与・参画しており、理解と支持を得ている。建学の精神、使命・目的を実現するため、学内においては学生便覧やオリエンテーションで、学外においては大学案内、ホームページで周知し、また、それらに沿った具体的な活動については、「アニュアルレポート」や広報誌で周知している。
使命・目的及び教育目的は「第 2 次中期計画」に反映しており、特に短期大学に対しての地域社会のニーズに焦点を当てた計画となっている。
三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映し、平成 28(2016)年度採択の AP の成果を踏まえたものとなっている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、各学科の教育課程と教育研究組織を整備し、また地域連携活動の拠点となる「地域づくり考房『ゆめ』」を設置している。
〈優れた点〉
4松本大学松商短期大学部○AP の「卒業時における質保証の取り組みの強化」の成果を踏まえて学修成果を可視化していることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえた求める人物像に基づき、高校で培う学力の 3 要素との接続を考慮した三つの観点でアドミッション・ポリシーを定め、大学案内やホームページなどで受験生等に周知している。
多様な入試を行っており、アドミッション・ポリシーと各入試の関係性を明確にし、ホームページの募集要項で明示している。入試問題については、入試・広報委員会に入試問
題検討委員会を置き、出題方針等の作成・点検を行っている。入学者選抜方法の妥当性については、アセスメント・ポリシーに基づいて検証し、FD 研修会で確認している。
短期大学全体、また各学科において入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
〈優れた点〉○地域の要請や高校生のニーズに合致した学びの場を提供するなど、地域とのつながりを重視することで、短期大学全体、また各学科において入学定員、収容定員ともに適切に確保していることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
5松本大学松商短期大学部
全学教務委員会のもとに教員・教務課職員の協働による短期大学の教務委員会があり、学修支援に関する短期大学の方針や計画を審議・決定している。
SA(Student Assistant)制度やオフィスアワー等を整備するとともに、ゼミナールを中心とした学修支援を実施し、「基礎ゼミナール」「専門ゼミナール」を通して、履修相談・指導、授業での学修支援、学生の主体的な学修への支援等、学修活動全般に対するきめ細かい支援を行っている。また、基礎教育センター、教務課等で組織的な学修支援を行っている。退学・休学・留年へ至る学生を早期に把握し、ゼミナール担当教員を中心に支援を行い、教授会で情報共有を行っている。
令和 3(2021)年度に併設大学との合同の「障がい学生支援会議」を発足させ、教職協働
で障がいのある学生への支援体制を整備している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生に対する日常的な進路支援については、就職委員会とキャリアセンターが連携して行っている。進路支援を目的とした授業や講座、キャリアセンター、ゼミナール担当教員
による個別指導等、教育課程内外を通した就職活動やインターンシップに対する支援体制を整備している。
キャリアセンターでは、常時、面談指導・相談を受けられる体制や「松本大学キャリアナビ」の活用等により、学生が気軽に利用できる環境づくりを行っている。過去 3 年間においても、高い就職内定率の実績を残しており、職業人として地域社会に貢献できる人材育成のためのキャリア支援が有効に機能している。
大学への編入学希望者に対しては編入オリエンテーション等を実施し、情報提供や支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活で生じる問題には、まずは、ゼミナール担当教員が対応しているが、組織的には、学生センターが総合的かつ網羅的に把握し、教務・学修支援サービス、厚生補導サービスを提供している。
学生生活の安定のための支援については、公的奨学金のほかに、独自の奨学金や学費免
6松本大学松商短期大学部
除制度等を整備するとともに特待生や学業成績優秀者の奨励を行っている。
学生自治組織である学友会は併設大学の学友会と協力しながら活動している。また、学友会活動、クラブ・サークル、「地域づくり考房『ゆめ』」における地域活動等に対して、相談・支援体制を整備し、施設の提供・日常的な活動への支援を充実させている。
健康安全センターに専任の保健師、兼務の医師（教員）及び非常勤の臨床心理士のカウンセラーを配置し、学生の心身に関する健康相談や支援等を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等については、学修環境の整備と管理を適切に行っている。短期大学専用と併設大学との共用部分があるが、短期大学設置基準上必要な面積を上回っている。また、全ての建物を耐震化しており、バリアフリー化の整備も進めている。
図書館では、十分な図書・電子書籍の蓄積以外にも、「信州共同リポジトリ」などにより、情報の検索と取得が可能になっている。また、開館時間についても授業前後や補講の利用にも配慮して弾力的に運用している。ICT（情報通信技術）環境については、学務支援シ
ステムと学修支援システムを整備・運用している。また、パソコン教室を整備するとともに、BYOD(Bring Your Own Device)を進めるなど学修活動の多様化にも対応しようとしている。
授業のクラスサイズについては、「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」に基づき適切な管理を行っており、コロナ禍においても適切に対応している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修活動、学生生活及び施設・設備に関する学生の意見・要望については、在学生アン
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ケート、卒業時アンケート、意見箱等で継続的に収集している。また、「学生意見交換会」を経た学長への要望書の提出や外部評価委員会への学生の参加など、要望のくみ上げに学生が直接的に関与する機会も設けている。
これらは FD(Faculty Development)活動や担当部署での検討を経て、改善に役立てられており、これまでに学修支援については授業科目の配当学期の変更、学修環境については
駐輪場の拡張などを行っている。
このような支援体制や改善への反映については、ゼミナール担当教員も窓口として関与しており、特に、学生の健康や経済的問題等の学生生活については、ゼミナール担当教員
が大きく貢献している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び使命・目的「地域社会に貢献できる人材の育成」を踏まえて定められており、ホームページなどで学内外に周知するとともに、学生便
覧やオリエンテーション等で学生に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、適正に周知・運用している。
単位認定基準として、シラバスに「成績評価の方法・基準」や単位認定に必要な授業時
間・授業外学修時間を明示している。短期大学は進級基準を定めていないが、卒業見込証
明書発行条件を示すことで目指すべき修得単位の目安を示している。その条件に満たない
学生にはゼミナール担当教員が懇切丁寧に指導し、GPA(Grade Point Average)も導入して学修支援に活用している。卒業要件を学生便覧に明示しオリエンテーションで周知し、卒業認定を卒業要件に従い卒業判定会議で審議し、学長が短期大学士の学位を授与している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーに「教育課程の編成方針」「教育内容・教育方針や評価に関する方針」を定め、ホームページや学生便覧等で学内外に周知している。教育課程をディプロ
マ・ポリシーの 3 項目「知識・技術」「コミュニケーション力・チームで働く力」「主体性」と関連付けて体系的に編成し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。シラバ
スにはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの関連性を示す欄を設けて、授業科目と二つのポリシーの関連性を明示している。
教養教育科目群を設置し、教養教育を適切に実施している。カリキュラム・ポリシーに
アクティブ・ラーニングを位置付け、教育方法及び評価方法も明示している。教授方法の工夫・改善の組織体制である FD・SD 委員会の主導のもとで、FD・SD 研修会を実施し、授業改善に努めている。
〈優れた点〉○地域の企業、自治体、団体などで体験的に学ぶ独自の授業形式「アウトキャンパス・ス
タディ」を設置し、学生が一斉に学外で学修する「アウトキャンパスデイ」を設けて、多くの学生がこの授業を体験して教育効果を挙げていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は内部質保証室においてアセスメント・
ポリシーを策定し、主要な指標として用いて点検・評価している。在学生アンケート、卒業時アンケート、学修行動調査、卒業生アンケート、進路先アンケートなど、多様な測定方法で学修成果を点検する体制が整備できている。
学生の取得資格、卒業論文等の学修活動や学友会活動等を「学生版アニュアルレポート」
としてまとめ全教職員で共有している。毎年、学修行動調査を後期開講時に実施し、学生の実態の継続的な調査・分析を行っている。
アセスメント・ポリシーで定められた指標を IR 委員会で分析し、FD・SD 委員会で対9松本大学松商短期大学部
策・改善が必要な事項について議論し、自己点検・評価委員会を通じて次年度の改善に結びつける組織的な体制が構築できている。
〈優れた点〉○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務と権限を「学校法人松商学園組織管理規程」に規定するとともに、併設大学と合わせて 3 人の副学長を配置し、そのうち 1 人を短期大学に配置して学長を補佐する体制を整備し、リーダーシップを適切に発揮する補佐体制を整えている。また、教学マネジ
メントの遂行に必要な組織として各種会議体を置き、使命・目的に沿って適切に運営している。
教授会は、短期大学の重要事項を審議して学長に意見を述べ、短期大学の最終的な意思決定は学長が行うなど、その権限と責任は学則に定め、各会議及び委員会に権限を適切に分散している。
事務組織は「学校法人松商学園事務分掌規程」に基づき適切に配置し、職務権限も「学校法人松商学園組織管理規程」に基づき役割を明確に定め、的確に機能している。また、事務担当部署の管理職は全ての委員会に参画している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施10松本大学松商短期大学部【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員組織は「専任教育職員勤務および授業担当規程」に基づき、全ての学科において設
置基準に定められている必要な専任教員を配置し、教育目的及び教育課程に即した対応となっている。教員の任用・昇任等については、「学長・副学長・研究科長・学部長・学科長
および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」に基づき、適切に行っている。
新任教員の採用については主にインターネット等による公募制を採用し、選考委員会を組織して検討し、教授会の審議を経て学長に上申した後に学長の裁可を経て理事長が決定している。
FD 研修は、SD 研修と合同開催の形で組織的・効率的に年 4 回程度実施し、教職員のほぼ全員参加のもと、学修行動調査、卒業時アンケート等の分析結果をフィードバックする
ことにより、授業内容・方法等の改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための SD は、OJT を基本とするほか、FD・SD 委員会が中心となって全学的な実施計画を策定し、実施している。FD と SD との共通事項については、「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
また、職員個々の資質・能力向上のための資格取得や通信制大学院入学等を奨励する規則を整備し、実施しているほか、「職員ポートフォリオ」を毎年作成し、優秀な職員には「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」を授与するなど、職員のモチベーションの維持・向上を図っている。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
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4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。
研究倫理については、「松本大学における学術研究者としての倫理憲章」のほか、必要な規則やガイドラインを定めるとともに、研究を倫理的、法的及び社会的観点から適正に遂行することを目的として「研究倫理委員会」を設置し、研究活動の公正性の確保及び公的
研究費の運営・管理に関して厳正に運用している。
研究活動への資源配分については、「教員個人研究費交付等に係る内規」を定め、これに基づき 5 種類の学内研究費制度を整備し、財政面からの研究支援を行っているほか、「教員研究発表会」を義務付け、活性化を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為を根本原則とし、理事会で定めた諸規則に基づき、規律と誠実性を維持するな
ど適切に管理・運営し、ガバナンス及びマネジメント機能の強化策を講じるとともに教職員への周知を図り、短期大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、「学校法人松商学園公益通報に関する規程」を定めるなど、必要な体制をとっている。
教育機関として社会に対して各種情報をホームページに公表しているほか、使命・目的を実現するために第 2 次中期計画を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
環境保全、人権及び安全に関する配慮については、省エネルギーの推進や受動喫煙防止、
ハラスメント防止、個人情報保護等に関する規則の整備と相談窓口の設置、防火・防災に関するマニュアルの作成や防災訓練の実施など、必要な措置を講じている。
12松本大学松商短期大学部

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事の選任は、「学校法人松商学園理事の選挙に関する規程」に定めており、理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項について審議し、意思決定を行っているほか、理事の職務の執行を監督するなど、適切に機能している。
理事会は、隔月での定例会に加え必要に応じて臨時に開催するなど、機動的に運営している。また、理事会を支える機関としてその役割を寄附行為施行細則で規定した常任理事
会を設置し、理事会の業務についてあらかじめ審議することで意思決定の迅速化を図っている。
理事会への理事の出席状況は概ね良好であり、やむを得ず欠席する場合でも書面による意思表示を行っており、あらかじめ定めた評議員会に諮問すべき事項について審議し、その意見を踏まえて理事会で議決している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、常任理事会、評議員会、大学委員会、理事・大学連絡協議会により、法人と短期大学の意思疎通と連携を円滑に進めるとともに、法人及び短期大学の相互チェックが適切に機能する体制を整えている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより法人を代表し、その業務を統括するなど、円
滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。
監事、内部監査室は、監査法人との連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
13松本大学松商短期大学部【評価】基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学園ビジョン」、中期計画のもとに中期財務計画を設定し、目標とする指標・達成値を設定の上、進捗管理を行い、適切な財務運営体制を確立している。
地域社会とのつながりを重視し、個性を生かした施策を展開することにより定員を確保し、安定した財務基盤を確立・維持している。
中期財務計画において教育活動収支改善による財務基盤の健全化を基本方針に掲げ、収支目標を達成するための施策を講じ、安定した収支バランスの確保につなげている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に基づき「学校法人松商学園経理規程」等の会
計関係の諸規則を整備するとともに、標準化・システム化した会計処理の仕組みを構築・運用し、適正に処理している。処理が完了した会計伝票等は、全て内部監査室で精査する
ことにより、日常的な会計処理の改善につなげている。
監事による会計監査は、寄附行為第 16 条及び「学校法人松商学園監事監査規程」に基づき、定期的に実施している。監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき年間を通じて行い、会計処理のプロセスの妥当性の検証、根拠資料の整合性を確認している。
監事、監査法人及び内部監査室が連携を図り、会計監査状況の確認及び情報交換を定期的に実施するなど、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
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松本大学松商短期大学部〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を明示し恒常的な組織を整備するとともに、組織的に内部質保証活動に取組んでおり、責任体制が確立されている。
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置し、そのもとに自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD･SD 委員会の三つの委員会を置いている。
学長のリーダーシップのもと、IR 委員会で内部質保証のためのデータを分析し、FD・SD
委員会で実態を確認し、自己点検・評価委員会主導のもとで取りまとめている。また、それを踏まえた研修会の開催や関連部署への指導・要請等を行い、改善につなげている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検･評価を実施し、エビデンスとなる「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポート」を継続的に作成している。毎年度の評価結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学内外に公表している。
IR 委員会規程にのっとり、内部質保証に必要なデータを各部署で収集し、各種調査・ア
ンケート、教学データなどの集計、集約、可視化又は分析を IR 委員会において行い、その結果を FD 研修会等で学内に周知している。また、内部質保証室が主導してアセスメント・
ポリシーを策定し、質保証に必要なデータを定めている。
第 2 次中期計画で定められた五つの最重要数値目標を KPI（重要業績評価指標）として定め、継続的に点検・評価することにより、次年度の改善活動に生かしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会において毎年度、エビデンスに基づく自主的な点検・評価を実施することで、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を高めるための取組みを行っている。
三つのポリシーを起点とするアセスメント・ポリシーを整備し、これに基づく測定・評15松本大学松商短期大学部
価を実施し、その結果を教育の改善・向上につなげている。
自己点検・評価の結果を踏まえた中期計画と、これに基づく年度ごとの事業計画の進捗状況の管理と点検・評価・改善を通じて、短期大学運営の改善・向上につなげている。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．高大連携
A－1．高大連携事業
A-1-①

高大連携事業による地域貢献【概評】
基本理念である「地域貢献」を実現するために、直近の 2 年間は新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、平成 18(2006)年度から 15 年間にわたり、高大連携推進委員会のもと、「高校授業グレードアップ型連携」「大学授業チャレンジ型連携」を継続して行い、実績を残している。
「高校授業グレードアップ型連携」は、穂高商業高校と連携し、簿記・会計を中心とした高校教育の先にある資格取得の学修ニーズに応じた取組みであり、受講した高校生の学修意欲を高めるとともに、高校における専門教育を充実させている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度についてはコロナ禍で中止を余儀なくされたが、高校現場からは、レベルの高い授業への対応のためにも、再開を切望されている取組みである。
「大学授業チャレンジ型連携」は大学・短期大学の授業等の体験であり、1 校の取組み
からスタートし、7 校、250 人の高校生が参加する連携事業に成長している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については穂高商業高校のみを対象としてオンライン形式の授業を行い、好評を得ている。
いずれの連携とも、オンラインの導入には、教育効果の面や五感での体験の面で困難との認識があり、対面での実施を継続する予定である。
短期大学の教育資源を地域に還元することで地域に貢献する取組みであるとともに、長期的・安定的な学生確保にもつながる有意義な施策として今後の発展が期待される。
基準Ｂ．他大学との交流促進
B－1．他大学との交流促進
B-1-①

他大学との交流促進【概評】
他大学との交流として湘北短期大学と 20 年間にわたる交流を、「短大フォーラム」において全国の短期大学との交流を 6 年間行っている。学生の成長と学生生活の活性化を目的とする取組みである。
湘北短期大学とは、学友会の学生がそれぞれのキャンパスを訪問して交流を行ってきた。
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松本大学松商短期大学部
コロナ禍以前は、松本大学松商短期大学部から 50 人を超える学生が参加し、湘北短期大学の学生との交流をグループ討議等により深めていた。コロナ禍の時期はオンラインで交流を継続してきた。互いに、商業経営系の学科を持つ短期大学であるが、地域性が異なる
ため、学生の視野を広げ、地域の特性に対する理解を深める機会となっている。
また、「短大フォーラム」については、短期大学の教育について教職員・学生が論じ合う場として平成 28(2016)年度から始められており、平成 29(2017)年度には松本大学松商短期大学部が主催校として全国の学生・教職員をキャンパスに迎えて交流を行った。令和3(2021)年度は「第 6 回短大フォーラム」を、6 校の共催としてオンラインを介して実施した。学生が司会や企画に参加するなど、学生の主体性を高め、社会性を醸成するとともに、実践的な学びの機会となっている。
これまでの活動を継続するとともに、今後は、近隣の大学・短期大学との連携を促進する予定である。これによって、より多くの学生が他大学との交流に参加して、学生の視野を広げる機会を拡大することを目指している。
松本大学松商短期大学部の使命・目的は「地域に貢献する人材の育成」である。異なる
地域の学生と交流することは、改めて松本の地域性を見直す機会になり、学生の成長に有効な役割を果たすものである。今後の更なる発展を期待したい。

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松本大学松商短期大学部

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学科共通のフィールド制カリキュラムについて
本学では、平成 16(2004)年度に、学びの多様性・専門性を具現する教育システムとして本学独自のフィールド制カリキュラムを導入した。それまでは、各学科の教育研究上の目的に合わせて、それぞれのカリキュラムを編成していたが、少子化に伴う入学志願者の減少に端を発し、現在のようなフィールド制のカリキュラムへと大幅な見直しを行った。
このフィールド制カリキュラムは、商学や経営学等の専門教育の科目群に加えて、教養
教育の科目群を多数用意し、学生は所属学科にとらわれない形で科目を履修できる自由度の高いカリキュラムとなっている。さらに、フィールドという枠を用意することで、専門科目を中心に学修目標と取得すべき資格を明確にすることができ、学生の就学意欲の高揚を図ることができる。また、数多くの教養科目を“結婚・子育て・介護・老後”といったライフステージに合わせたフィールドとして分類することで、体験型の教養科目として卒業後のキャリアを考えたカリキュラムにもなっている。このカリキュラム改革は、平成
18(2006)年度に、「キャリア教育をベースとした過程教育の展開」として、文部科学省の特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採択され、高い評価を受けている。
現在では、ほとんどのフィールドには 1 名以上の専任教員が配置されており、フィール
ド内の科目構成の調整や非常勤教員との認識の統一に努めており、カリキュラム改革もフィールド単位で行うなど、時代や社会の要請に合わせて改革を行いやすいカリキュラムとなっている。
2．4 学期制カリキュラムについて
本学では、学事暦の柔軟化に関する取り組みとして、平成 30(2018)年度に 4 学期制のカ
リキュラムを導入した。この取り組みは、本学のフィールド制カリキュラムの有効性をより発展させることを目的とし、平成 28(2016)年度に文部科学省から採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」の補助事業の 1 つとして取り組まれている。
4 学期制の主なメリットとして、①短期間の集中した学修を通して、特に検定合格者の増加など、学修効果の増加が期待できること、②1 つの学期と前後の長期休暇を利用した
長期間の海外研修等に挑戦できること、③短期間の履修の見直しを生かして、ドロップア
ウトや休学者の早期のリカバリーができること、の 3 点が考えらえていた。
令和元(2019)年度に AP 事業は終了し、令和 2(2020)年度に総務委員会の下に組織された「将来計画委員会」においてこの 4 学期制に対する点検や評価を行なった結果、メリッ
トの①と②は特定の科目や個々の学生への対応で可能であること、③は抜本的な制度の見直しができなかったこと、さらに、同一キャンパス内にある 4 年制大学と学事暦が異なることで、教職員や学生に混乱をもたらしたことも大きな理由の 1 つとなり、語学など 1 部の科目は短期間で終了する 4 学期制科目として開講するが、原則 2 学期制に戻すという結論とし、令和 4(2022)年度より原則 2 学期制のカリキュラムに戻している。
4 学期制は大きく縮小することとなったが、教育の質保証を実現する本学の確かなエビデンスを利用した自己点検・評価活動を通じた改善・改革が実施された 1 つの結果であると考えており、今後も必要に応じて、積極的な改革を実施していく予定である。
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