平成26年度
事

業

報

告

書

第7期事業年度

自平成26年4月 1日

至

平成27年3月31日

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
8
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
27
30
36
39
43
46
48

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

上泉
鈴木
馬場
藤田
出雲
武田
吉田
赤津

氏名
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
隆一
柳一郎
重光

平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～

平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

H27
25
19
19
16
9
88
125
213

H28

H29

H30

H31

H32

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

H27
1
21
4
25
30
56

H28

H29

H30

H31

H32

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
学内委員 上泉学内委員 鈴木学内委員 馬場学内委員 藤田学内委員 出雲学内委員 武田学外委員 井部学外委員 成田
学外委員 諸星
学外委員 小山
委員 上泉
委員 鈴木
委員 馬場
委員 藤田
委員 出雲
委員 吉池
委員 角濱
委員 尾﨑

氏名
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
隆一
俊子
晋
裕
秀夫
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
信男
春美
勇

平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加国際大学学長
株式会社青森銀行取締役頭取（代表取締役）
桜美林大学大学院教授
兵庫県立大学 教授
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)H27448(106.7)136(109.7)
209(98.6)
135(104.7)928(104.9)H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
25(83.3)
19(158.3)44(104.8)

H28

H29

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

H28

H29

下段：定員充足率（％）

H30

H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H30

H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由※２※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42※２ 収容定員を下回った場合の主な理由
大学院博士前期課程が収容定員を下回った原因として、次の要因が考えられる。
１ 他の看護系の大学院同様、本学も社会人学生が多く、学部から直接進学する者が少ないため。
２ 弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
３ 周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
４ 診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
５ 理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
６ 本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
７ 休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。
これらに対応するため、次のような対策をとってきた。
１ これまでの入学定員に満たない場合の「2次募集」から、当初より「1期」「2期」の募集とし、受験の機会を広げた。
２ 新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
３ 遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」を平成25年度から導入し、県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にPRした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをホームページやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年2回開催し、進学希望者にPRを行った。
５ 平成22年度から修士課程において、通常2年間の課程を3年間で履修する長期在学コースを設置し、毎年2割程度の入学者が活用している。
－ 4 －
６ 新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、平成24年度に新設したポストである「実験・実習助手」（3年任期）の採用条件に、任期期間中の修士号の修得を入れた。
なお、入学者増加に向けた取組は、今後も継続するとともに、更に新たな取組をも検討し実施していくこととしているが、大幅な増加は見込まれない状況にあることから、平成27年度

２
３
４
５
６
７

弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。

法人の概要

これらに対応するため、次のような対策をとってきた。
１ これまでの入学定員に満たない場合の「2次募集」から、当初より「1期」「2期」の募集とし、受験の機会を広げた。
２ 新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
３ 遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」を平成25年度から導入し、県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にPRした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをホームページやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年2回開催し、進学希望者にPRを行った。
５ 平成22年度から修士課程において、通常2年間の課程を3年間で履修する長期在学コースを設置し、毎年2割程度の入学者が活用している。
６ 新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、平成24年度に新設したポストである「実験・実習助手」（3年任期）の採用条件に、任期期間中の修士号の修得を入れた。
なお、入学者増加に向けた取組は、今後も継続するとともに、更に新たな取組をも検討し実施していくこととしているが、大幅な増加は見込まれない状況にあることから、平成27年度入学者から、入学者定員20名を10名に減じることとし、所要の手続きを経て、平成26年5月に文部科学省に届出している。

－

5

－

平成２6 年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議員

運営組織図
H26.8.1 現在

会

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、名、非常勤理事 1 名、外部委員部局長である教員４名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

４名 計１０名

総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

計９名

人権に関する委員会
利益相反管理委員会

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

副

学

兼務
理

事

（学外理事１）

監

事

（２）

長

学

長
学部入学試験委員会

評価・改善委員会
データベース委員会

広報委員会

研究科入学試験委員会

衛生委員会

危機管理委員会

教員会議

ヘルスリテラシー事業推進会議○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

ヘルスリテラシー事業推進委員会

事 務 局 長
経営改善委員会

学 生 部 長研 究 科 長

学生委員会

学

部

地域連携・国際センター長

教授会

研究科委員会

保健管理委員会
就職対策委員会

経営企画室長長

学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会
新教育情報システム
検討プロジェクト

学生募集対策委員会
同窓会支援プロジェクト

看護学科長
学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長

研究推進・知的財産センター長

地域連携科長地域連携科委員会

センター合同運営委員会

附属図書館長知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

研究開発科長

国際科長

特別研究等審査会

国際科委員会研究開発科委員会
研究倫理委員会

研修科長

動物実験委員会

研修科委員会
社会福祉研修運営委員会
認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

－

6

－

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成26年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成26年度計画105項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価項目が３項目（2.9%）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価項目が98項
目（93.3%）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価項目が４項目(3.8%）、年度計画を実施していないとするＣ評価項目が０項目（0.0%）との結果となった。ＳまたはＡ評価の項目は101項目（96.2%）であり、全体的な状況としては、平成26年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育に関する目標を達成するための計画についての評価
教育に関する目標を達成するための計画（教育）については、54項目のうち、Ｓ評価を３項目（5.55%）、Ａ評価を50項目（92.6%）、Ｂ評価を１項目（1.85%）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、学生募集活動の継続実施（№2-③）、新たな学生募集方策の検討（№2-④）、導入時教育プログラムの実施及び評価（№21-①）であり、具体的には、例年以上の募集活動ができたこと、新たに実施した学生募集のための取組が、来場者に高い評価を得たこと、これまでの導入時教育プログラムを適切に評価し課題等を整理することにより、27年度から新たなプログラムを実施できることになった点を評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現への取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」の育成のため、教育活動を実施した。大学院課程においては、研究成果の地域社会への還元を積極的に推進するとともに、社会的ニーズの把握による新たなコース、カリキュラムの検討に加え、地域の健康課題の解決に資する科目の開設について検討を行った。
以上のような取組に関係して、入学者選抜方法の検証、高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価、FD研修による教育方法の検証及び改善、新たな教育情報システムの導入に向けた実施案の策定、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
これらの項目の中でも特筆すべき実績として、国家試験対策事業では、各学科とも全国平均を上回る高い国家試験合格率を上げることができた。これは学内の対策委員によるきめ細かな指導等によるものと考えられる。特に社会福祉士国家試験にあっては、40人以上の受験生の大学全国の福祉系大学等81校中第５位という高い合格率をあげている。また就
職率についても、学部全体で98.7%と第一期中期目標期間に引き続き高い水準を維持することができた。これは、本学の強みの一つである“国家試験・就職に強い”というイメージの維持強化に大きく貢献する実績である。
一方、大学院課程（博士前期課程）における院生の研究発表の促進に関する項目（№10-②）については、査読のある学術雑誌への投稿件数等が年度計画において掲げた目標を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)研究に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存３つのプロジェクト研究の継続実施、青森県との連絡会議における、本学全教員の研究活動、県の健康課題等に関する施策に関係する研究活動紹介等の実施、投稿論文数向上のための既存学内研究費制度の一部改正、知的財産権の創出及び活用として１件の特許出願、出願済み特許権等本学研究成果について、年度内に７件の出展を行う等のマッチング活動の推進、外部資金獲得のためのインセンティブ制度について、既存制度の一部改正、研究備品メンテナンス等の実施による研究環境の整備、研究費の適正執行のための説明会の開催など、年度計画を順調に遂行したと判断したことによる。

－

7

－

全体評価

(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、10項目のうち、Ａ評価を８項目（80.0%）、Ｂ評価を２項目（20.0%）とした。
Ａ評価を付与した項目は、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、国際的学術交流の推進等に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との包括的な連携に関する協定の締結、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ、県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職のスキルアップ研修の開講
等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
一方、海外教育機関等との国際交流の推進に関し、新たな連携教育機関の検討・連携に関する項目（№32-①）については、慶北大学校との連携再開に向けた体制が整わなかった
こと、また県内就職率の向上（№34-①）については、目標（第一期中期目標期間の平均44.4%以上）を下回ったことから、それぞれＢ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、９項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想検討委員会の設置決定、部局長連絡会の設置・運営、内部監査規程及び要綱の制定及び監事との緊密な連携による会計監査・業務監査の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え、給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検、見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６
項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
自己点検・評価に関する取組については、中期目標、中期計画に基づき実施されており、継続的な質の向上（＝内部質保証）を図るために継続的質向上委員会の基準を策定した。また、評価結果の活用と情報提供に関する目標についても順調に実施されていることを総合的に判断したことによる。
(7)その他業務に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務に関する重要目標を達成するための計画については、７項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
学生及び教職員を対象にした災害時の安否情報登録訓練の実施等、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていることを総合的に判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ａ評価を10項目（90.9%）、Ｂ評価を１項目（9.1%）とした。
Ａ評価を付与した項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金の獲得推進、科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、科学研究費補助金及びそれ以外の外部研究資金について、それぞれ目標を上回る実績であったこと、大学施設の有料開放実績について昨年度より増加したこと、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。
一方、管理運営経費の抑制のうち、光熱水使用量の抑制（№45-③）については、２度にわたる漏水事故による水道使用量の増加により、目標を達成できなかったことから、Ｂ評
価とした。

－

8

－

全体評価

（３）その他

なし

－

9

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法ごとの学修、退学・休学等状況の調査
平成25年度の各学科・各学年における入学者選抜方
休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度
平成２５年度の各学科・各学年における 法ごとの学生の学修及び自主的学習状況、さらに退検証し、必要に応じ改善を図る。
入学者選抜方法ごとの学生の学修及び自主 学・休学・復学の状況について集計整理した。引き続的学習状況、さらに退学・休学・復学の状 き年次推移分析を行うこととした。
況を調査する。
②センター試験科目、得点配分の見直しの検討

入学者選抜方法ごとの学生の学修・学習状況等の相関性の分析と過年度の倍率等の入試実態を見据え、入学者選抜方法ごとの募集人員、センター試験科目、得点配分を検証し、必要に応じて見直しを図る。

2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学高校生の本学入学への動機づけを促進す者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実 るため、受講生募集説明会を開催するとと施する。
もに、看護学概論や理学療法原論等の連携
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に 科目を５科目以上開講し、高大連携を継続
発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると 実施する。
ともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡大について検討し、啓発活動を展開する
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

－

入試委員会等において、平成27年度センター試験結果について集計整理を行った。各学科において、入学者選抜方法ごとのセンター試験科目・得点配分と、学業成績との関連性を分析する際、情報提供する。

青森県立青森東高等学校２年生の生徒が本学に来校し、本学学生と共に科目を履修する高大連携を継続実施した。受講生は例年通り40名であった。
開講した連携科目は、グローバル社会と文化、看護学概論、理学療法原論、社会福祉基礎論、健康と栄養管理、国際社会と日本の協力の６科目であり、学科の特殊性が分かる講義の人気が高かった。

10

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

発信し、現行の学生募集活動を継続実施するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡大について検討し、啓発活動を展開する
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容②新たな高大連携方策の検討
学生が本学に入学する前に修得した単位を一定条件のもと本学で修得したものとみなす入学者の既取得単位認定やWebラーニング
システム等の新たな授業方法について情報収集し、実現可能な方法について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
現在の高大連携科目責任者６名を対象に、既修得単位認
定やWebラーニングシステムについての意向調査を行った。既修得単位認定は賛成が１、条件付き賛成が４、反対が１であった。条件付き賛成、反対の主な理由は①本学学生と同様の評価を受けることの困難性②最新の内容を反映するため、教授内容が古くなる可能性③高校総体など行事による欠席などがあり本学学生と同様の評価を受けることが困難④高校生は授業内容習得よりも、大学体験や職業を知る目的で受講しており、単位修得を目的としていないのではないかであった。
Webラーニングシステムについての調査は、導入することにより、青森県立青森東高等学校以外の高校との連携ができる可能性が広がり、潜在的な本学入学希望者の増加に寄与できると考えられたため行ったもので、その結果、現在のリアルな講義への参加が理想的であることを踏まえた上で、可能と回答した科目が２科目あった。今後は高校側、生徒側の意向を探索することとした。

③学生募集活動の継続実施
進路指導担当者説明会は、６月19日に実施し、42校
進路指導担当者説明会、オープンキャンパ 参加した。全体説明会終了後に希望校向けに行われたス及び進学相談会等の学生募集活動を継続 個別面談には、看護12校、理学４校、社会福祉３校、実施する。
栄養２校の参加があった。オープンキャンパスは、８月８日に実施、1,330人の来場、オープンキャンパスに参加できなかった生徒向けに行うキャンパス見学会
は、８月24日に実施、90人の来場があり、いずれも高評価であった。業者主催の進学相談会（８件）、教員による高校訪問（79校）や出張講義（16校）、学生による母校訪問（82名が参加）、大学見学（12校）を行
い、例年以上の募集活動ができた。
④新たな学生募集方策の検討
新たな取り組みとして、11月に開催された青森の学
新たな学生募集方策の実施に向け、学科別 生生活魅力発信事業に協力し、広報誌が作成され、進の学生募集対策や募集対象拡大に結びつく 学相談会に学生・教員・事務職員が参加し、参加者は具体的な方法について検討する。
130名、本学への来談者は13名と少なかったものの、他大学に比較し来場者が多く、アンケートでは、本学の学生及び教員の名称を挙げて感謝の意が伝えられ、良い評価を得た。
学科別学生募集対策として、社会福祉学科・栄養学
科の情報提供を強化させること、学科の強み、学科別
ターゲット高校と地域の抽出を行い、反映させたガイ
ドラインを作成した。このことで学生募集戦略に基づいた効果的で計画的な訪問ができるように整えた。
現代の生徒のニーズに合わせた大学案内を作成する
ために、学生モニターを導入して内容を刷新・精選
し、内容が大幅に充実した。
－

11

－

自己
評価

Ａ

Ｓ

Ｓ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①大学院のあり方の検討
や新たなコース及びカリキュラムを検討し、大学院のニーズを把握するために、卒業
コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 生、関連施設等へのアンケート調査を実施
また、積極的な広報や必要な取組を通して、 する。
定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直しを行う。
②新たなコース及びカリキュラムの検討業務の実績（計画の進捗状況）

４つの対象にアンケート調査を実施した。県内関連施設（行政、病院、社会福祉施設等）80件、在学生333
件、学部卒業生56件、大学院修了生69件から回答が得られ、その結果を集計し、高度専門職コース設置のニーズを含めた所見をとりまとめた。

６月にワーキンググループ（地域保健福祉学分野・
社会的ニーズにより合致したコース及びカ 理学療法学分野・健康栄養科学分野・看護学分野の各リキュラムの改訂に向けた検討を行うた分野より２名）を設置し、今後のコース及びカリキュ
め、ワーキンググループを設置する。
ラムのあり方の検討を始めるとともに、大学院のニーズ把握のためのアンケート調査の企画及び解析を行った。
③積極的な広報等による定員充足への取組
アンケート実施の際に、25年度よりも多くの関連施
定員に対して適正な充足となるよう、関連 設、卒業生に相談会の案内を送付した。７月５日、12
団体や施設への広報を強化し、進学相談会 月６日に学外の会議室で進学相談会を開催した（参加を継続実施する。
者12名）。第２期入試では、前期課程８名、後期課程
３名が受験した。第一期の試験日程を約１か月遅くするなど、入学希望者と担当教員とのマッチングに必要な期間等を考え、27年度の入試日程の変更を決定した。
④社会人学生に配慮した教育体制の充実
Webラーニングシステムの活用や土日開講
等、社会人学生に配慮した授業運営をさらに進める。

２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育と教養教育の充実
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を学生による授業改善アンケートや前年度充実させるとともに、専任教員による科目担当 の授業総括を踏まえ、改善点をシラバスに体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 記載して教育内容の充実を図る。
証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
さらに演習等の複数の教員で担当するオ
し、改善を図る。
ムニバス科目は、演習の指導等を定めたガイドラインに則して授業を展開し、教員の授業の進度や到達点の統一を図る。

－

前期・後期の授業時間割の調整・決定の際に、土日や夏期の科目開講を推し進めた。公開発表会（中間、最終）については、土日のみの開催とし、Webラーニン
グシステムによる参加を推奨したところ、延べ30名（社会人学生38名中12名が利用）の参加があった。

教養関連科目について、授業改善アンケートや前年度の授業総括を踏まえ、改善点をシラバス「６.授業評
価に基づくコメント」に記載した。学生委員会、教務委員会、人間総合科学科目運営委員会において、高校から大学への移行教育の在り方について整理、検討した。
初年次教育である人間総合科学演習の運営体制について再確認を含め検討を行った。①受講生は全学科の混成編成とし、②担当教員も各学科から選出して運営することとした。さらに、③従来の指導ガイドライン
をさらに充実させ、教育の質保証を行った。

12

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容②科目担当体制と学習内容・成果の検証
年度末に担当教員が自主的学習の内容・成果の検証を行うと同時に、人間総合科学科目運営委員会において４学科の専任教員による全学協力体制について検証し、その結果をとりまとめる。

③カリキュラムの点検・検証の実施
導入教育と教養教育のさらなる充実のため、総括的にカリキュラムの点検・検証を実施し、新カリキュラムの構築に備える。

5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①全学協力体制の確認及び教授内容の検討
福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら 現行カリキュラムで開講している１年次２れるように、４学科共通の連携科目を開講・展 科目、４年次２科目の４学科共通科目につ開し、改善を図る。
いて、年度末に科目責任者及び４学科の担
また、職業観やヒューマンスキルを身につけ 当教員による全学協力体制、学習内容・成るために実施しているキャリア形成講座・セミ 果について検証し、その結果をとりまとめナーの充実を図る。
る。

②キャリア形成講座・セミナーの充実
学生が職業観やヒューマンスキルを身に付けるよう、全学生を対象としたキャリア形成講座・セミナーの充実を図るとともに、単位認定科目としての導入の可能性について検討する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
各科目における学生の自主的学習の状況を把握し、分析するために各科目担当者に授業改善アンケートの該当項目のデータ提供を依頼し、分析することとした。また各学科へ人間総合科学科目専任教員を配置することにより、運営について学科と人間総合科学科目
間の連携が密にでき、既に相互の連絡等が円滑に行われている。次年度の人間総合科学科目運営連絡会議でも現状を確認する。
導入教育の一つである高校から大学への移行教育の検討を行った。また教養教育を充実させるため、現行の人間総合科学科目の５つの科目群について、履修状況を把握分析した。履修者が偏る要因については三つ考えられ、①科目名とシラバスから判断する学生の関心、②初年次に多く履修希望すること、③開講時期である。①については、平成30年第５次カリキュラムでの改訂をめざし、②については、キャップ制（学期単位での履修科目数制限）の導入の検討、③について
は、履修状況より、履修者100名を超える大人数教育を避けるため、科目の段積み、開講時期の変更が考えられる。平成27年度に向けて、担当教員に及び学生にとり喫緊の問題である三つ目のマスプロ教育に配慮した。一方、27年度にスタートするヘルスリテラシー教
育に向けた新科目群の導入について検討し、あわせて次期新カリキュラムの試行を行う。

自己
評価

Ａ

Ａ

27年度よりスタートするヘルスリテラシー教育を含め、充実した共通教育を行うため、必修科目の共通専
門基礎科目（４科目）について、科目責任者と打合せ、科目担当者会議で、ヘルスリテラシー要素の組み込みを検討した。その結果、全４科目についてヘルス
リテラシー要素が組み込まれた。学習内容成果については、提出レポート、学生による授業評価による確認、次年度シラバスへのヘルスリテラシー関連講義の導入を決定した。

Ａ

人間総合科学科目において、１年次前期科目として「キャリアデザイン」を開講して単位認定し、入学時より職業観はじめキャリア形成を支援した。また３年次、４年次には、下記「23 学生へのキャリア支援の充実」に示すように、就職セミナー開 催、 進路 アン
ケート調査を実施し、キャリア形成過程の課題について検討した。

Ａ

13

－

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①卒業時の移行プログラムの充実に、シミュレーション教育を導入するほか、地卒業時の移行プログラムについての教員
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 の理解を深めるために、看護学科ＦＤやを実施することにより、看護師、保健師及び助 ワークショップを開催する。
産師として地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
②シミュレーション教育の導入
看護学科シミュレーション導入検討委員
会を立ち上げ、シミュレーション教育に関する研修会を開催するとともに、シミュ
レーション教育の講義、演習への導入を検討し、指針案を策定する。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の検討

地域課題の理解と課題解決を目指した科
目のカリキュラムへの導入を検討する。

7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するため ①高度専門化に対応する教授内容の検討の教育を充実させるとともに、臨床実習におけリハビリテーション分野における最新のる問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 専門知識・技術に関する教授内容を検討
か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 し、シラバスへ反映させて、社会のニーズや教授を実施することにより、理学療法士とし に対応した授業を実践する。
て地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
②臨床実習における問題解決能力の向上
理学療法士としての知識・治療技術・対人関係構築能力といった臨床問題解決能力の獲得を目指した臨床実習方法を検討し、実践する。
③地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の検討

フィールド実習での健康関連の地域課題の認識と、課題解決のための実践的問題解
決能力の向上を図る。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
10月20日に看護学科ＦＤを開催し、上泉学長より移行プログラムについて看護学科教員全員が学ぶ機会を得た。その後、各領域においてそれぞれ検討し、平成27年度の継続検討事項とした。
シミュレーション教育を充実するために、導入検討委員会を中心に、教員の共通理解に努めた。具体的には、月１回、学科運営会議終了後に各領域のシミュ
レーション教育の現状報告会を開き、相互の理解を深めた。また、２月にシミュレーション教育の学科研修会を開催し、理解を深めた。また学科内にシミュレー
ション委員会を新たに起ち上げ、27年度より、委員会が中心となって企画及び運営することとなった。
各科目責任者は、講義及び演習の中で「青森県の健康課題」が学べるよう配慮し、県内就職等の課題解決に努めた。また看護師、保健師、助産師の国家試験出題基準や卒後の実践能力を含め、これらのカリキュラ
ム導入への可能性を検討した。平成27年度は、地域課
題解決を、学科が取り組む重要課題に位置づけた。
学科教員にピアレビューの積極的な参加を促し、高い参加率を得た。また、これまで本学科の教員が癌、循環器理学療法を指導してきたが、教育効果をより高めるため、臨床において専門に従事している者を27年度から非常勤講師として確保した。
知識・治療技術・対人関係構築といった臨床問題解
決能力の獲得を目指した実習前の学内演習について、学科実習委員会を通して、実習前の効果的な学内演習を検討し、実践した。
理学療法原論や地域理学療法学の授業で短命県である本県の課題を学生に認識させ、その課題解決のために繰り返し討議を行った。

14

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

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Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科①社会福祉の行政機関等と連携した実習教育の充実
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実習教育を充実させるとともに、実習と連県内の社会福祉関連の行政機関及び多様動した演習・講義科目などの教育内容を充実さ な社会福祉施設・事業所での基礎実習の充せるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し 実を図る。
た科目や教授を実施することにより、社会福祉
また、実習先の臨地教授や実習指導者に士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮し よる実習前教育の充実を図る。
た実践能力の向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
社会福祉基礎実習Ⅰ・Ⅱでは，新たに実習先（社会福祉法人２，医療法人１）を開拓するとともに、実習
先の児童相談所や福祉事務所、また施設や病院、社会福祉協議会から臨地教授等をゲストスピーカーに招き、講話を行い、実習前教育の充実を図った。

自己
評価

Ａ

②実習と連動した演習・講義科目の検討、実習先の確保・拡大

毎月開催される各種の実習担当者会議で、実習と連動した演習・講義科目の検討を行い、各教員がそれらの検討をケアプランの演習や実習現場のロールプレイ
等を通じて、担当科目の中で反映させている。また実
習先の実習指導者と学生有志が集まってソーシャルワーク研究会を発足し、事例検討（４回）や講話（１回）、施設・事業所訪問等の研究会活動を行った。実
習先の確保・拡大に向けては、ソーシャルワーク実習
では５ヵ所を、精神保健福祉士の実習では２ヵ所を新規の実習先に加えることができた。社会福祉行政機関
等に恒常的に実習指導者を配置してもらう請願活動については、６月に県児童養護施設連絡協議会に、９月に県こどもみらい課と県中央児童相談所を訪問し、県内の社会福祉系４大学連名の要望書を手渡し請願した。
③地域課題の解決と課題解決を目指した科目や教授の検討
学生の地域課題についての理解を深めるため、５月
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地 に県の健康福祉政策課長を招いて特別講義(参加学生数
域課題に特化した内容を盛り込む。
219名)を開催した。また地域課題を専門科目に盛り込
また、ソーシャルワーク実習やヘルスケ むことは、各教員がそれぞれの担当科目の中で工夫しアマネジメント実習等の場で、学生の地域 ているとともに、課題解決に向けた実習のあり方につ
課題についての理解を深め、課題解決への いては、全学的な取り組みであるヘルスリテラシー向
マネジメント能力を発展させる。
上に関するカリキュラム検討の中で進めている。
演習・講義科目で学生のケアマネジメン
ト能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。
また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる機会を設ける。
さらに、実習先の確保・拡大に向けては、実習先に実習指導者が必置であることから、県内の社会福祉関連の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。

9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①教育の系統的・段階的な展開と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段
授業改善アンケートを通して、講義と実階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解 習・実験のつながりに関する学生の理解度決を目指した科目や教授を実施することによや満足度等を明らかにする。
り、管理栄養士として地域課題を考慮した実践
また、大学院進学へつながる教育の展開
能力の向上を図る。
の一環として、教員による学生への進学の働きかけを行う。

②地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の検討

実践能力を向上するために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との意見交換会や訪問回数を増やし、連携・協力をさらに強化する。

－「理解が深まったと強く思う」を最高の５ポイント
として評価段階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.5ポイントであった（前期）。後期の結果は集計中である。今後も、継続的に調査する。
学部３年生向けの就職活動支援ガイダンスの中で、在学する院生に大学院を紹介してもらい進学を積極的に促した。

数十カ所ある臨地実習先に担当教員が必ず一度巡回し、学生の実習態度・内容の理解度並びに、臨地実習
先の要望等を聞き取り、連携を深めた。

15

－

Ａ

Ａ

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Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及びカリキュラム改訂に向けた検討の中で、福祉における専門的課題の解決に資する研究能 地域の健康課題の解決に資する科目やコー
力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
スの新設を検討する。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌
また、現行のカリキュラムや科目の中への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係 で、地域の健康課題の解決に関連した内容
機関での業務改善につながるデータ、知的財産 の充実を図る。
の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件②研究発表の促進/年以上となるよう、課題研究の成果を発表
主査・副査によるきめ細かな特別研究のし、地域社会へ還元する。
指導を行い、在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。

③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及びカリキュラム改訂に向けた検討の中で、福祉における高度な研究及び人材育成能力の向 地域の健康課題の解決に資する科目やコー上を目指した教育を行う。
スの新設を検討する。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌
また、現行のカリキュラムや科目の中への掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表 で、地域の健康課題の解決に関連した内容
件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関 の充実を図る。
での業務改善につながるデータ、知的財産の取 ②研究発表の促進
得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年
規定年限を超えた者への指導や支援を強以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学 化し、在学中及び修了１年以内での査読の的根拠を構築し、還元する。
ある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上とする。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

カリキュラム改訂に向けた検討に関しては、アン
ケート調査の結果等を踏まえ、地域の健康課題の解決に資する科目等の検討を開始した。
現行科目に関しては、「ヘルスプロモーション演習」において、26年度から下北で開始されたプロジェ
クトの企画提案等につながる演習を行った。

自己
評価

Ａ

９月25日に大学院FD（タイトル：「通信制大学院の現状と課題について」）を行い、特に社会人学生に対する特別研究の効果的な指導方法（学術雑誌への投稿のための指導を含む）等について、指導教員が情報と意識を共有した。昨年度の修了生に対する投稿の支援・指導を継続したが、在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿（掲載を含む）件数は、0.6件/人に留まった。

Ｂ

社会に役立つ研究の意義について、オリエンテー
ション（４月）や研究発表会（７月、10月、２月）における講評等の中で強調した。研究科全体としては、３件（うち前期課程１件 ※青森県における健康施策への貢献）の実績があった。
※青森県から本学に委託された事業「平成25年度男性の食生活習慣等実態調査」、「平成26年度女性の食生
活習慣等実態調査」に関して、大学院生がリサーチア
シスタントとして、調査設計・準備・データ収集及び解析の中心的な役割を果たした 等）Ａ

カリキュラム改訂に向けた検討に関しては、アン
ケート調査の結果等を踏まえ、地域の健康課題の解決に資する科目等の検討を開始した。
現行科目に関しては、平成27年度着任となる特任教授が担当する科目において、地域の健康課題の解決に関連した内容を充実させることとした。
規定年限を越えた者10名及び単位取得満期退学者５名に対して、指導教員が論文指導や支援を行った。その結果、規定年限を越えた者３名、満期退学者２名が修了し、論文掲載は0.9件/人、在学生の学会発表2.7件/年・人となった。

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－

Ａ

Ａ

備考

件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関
での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。
中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①現行カリキュラムの継続実施及び点検・検証図るために、現行カリキュラムの点検・検証を
現行カリキュラムを継続して実施すると行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 ともに、新カリキュラムの構築に向けて教
養教育のカリキュラムの点検・検証を実施する。

イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの導入の検討充実させるため、情報ネットワークのさらなる情報ネットワークを利用した教育情報シ活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を ステムの内容について検討し、２７年度の検証・更新することにより教育方法を継続的に 導入に向けた実施案を策定する。
改善する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
社会に役立つ研究の意義について、オリエンテー
ション（４月）や研究発表会（７月、10月、２月）における講評等の中で強調した。研究科全体としては、３件（うち後期課程２件 ※学会での優秀論文２件）の実績があった。（「北海道公衆衛生協会賞」（北海道における公衆衛生の発展に貢献または寄与したと認められる実践活動、調査研究の報告、論文等に贈られる賞）の授与等）

現行の第４次カリキュラムを継続的に実施した。
人間総合科学科目(教養分野)については、人間総合科
学科目運営委員会において、現行の科目群の確認、ヘルスリテラシー教育推進に向けた取り組みについて検討した。専門科目については、上記記載計画№６～№
９内「地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の検討」に記載の通り学科毎に点検を行った。今後
とも、平成30年度第５次カリキュラム改定に向けて継続検討する。

新教育情報システム検討プロジェクトでは、昨年
度、教員からの要望のあったファイル共有システムについて、事務支援システムCampusmate-Jを用いた科目
別掲示板・ファイル共有システム導入計画が確定し、27年度後期から運用できることとした。

17

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会の継続実施 １ 授業改善アンケートの継続実施について
26年度の進捗状況は以下の通りである。
び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実教育方法の改善に向けて、授業改善アン（1）25年度後期分について：施し、改善点をシラバスに反映させる。
ケート及びピア評価を継続実施する。
また、ＦＤ研修会について、各学科が専 ア 実施率：97.6％（246／252科目）
門教育の推進に貢献する内容をテーマに実 イ 履修者数に対する回収率：86.6％
施するほか、研究科、全学のFD研修会を継 ウ 総合評価の平均値：4.5／５点
エ 26年８月に集計結果を各科目担当教員へ返還続実施する。

オ 概要を９月にＨＰに掲載（2）26年度前期分について：
ア 実施率：99.1％（211／213科目）
イ 履修者数に対する回収率：91.8％
ウ 総合評価の平均値：4.4／５点
エ 10月に集計結果を各科目担当教員へ返還
オ 概要を12月にＨＰに掲載（3）26年度後期分について：
ア 実施率：97.6％（239／245科目）
イ 履修者に対する回収率：90.3％
ウ 総合評価の平均値：4.4／５点
エ 27年６月に集計結果を各科目担当教員に返還
オ 概要を27年７月にＨＰに掲載予定
２ ピア評価の継続実施について（1）26年度の実施率：70.2％（66／94名、語学講師、休職者を除く）
３ 各学科、研究科、全学ＦＤ研修会の継続実施について、26年度は以下のＦＤ研修会を実施した。
（1）学科ＦＤ 看護（３回実施）：5/14、6/14、10/20
理学：10/17、社福：9/17、栄養：1/15（2）研究科ＦＤ（２回実施）：7/29、9/25（3）全学ＦＤ（２回実施）：8/1、11/14（4）マネジメントセミナー：2/13②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
研修会及び教員評価による自己評価結果をもとに、改善点をシラバスに反映させる。
また、各教員から改善点の報告を受け、教育方法の改善状況を把握する。

－

授業の改善点のシラバスへの反映について各教員が、26年度に作成する27年度シラバス（26年12月に作成依頼）の「６．授業評価に基づくコメン
ト」欄に、（1）25年度後期及び26年度前期学生授業改善アンケー
ト結果（2）26年度ピア評価結果（3）25年度教員評価の教育分野の自己評価結果（4）25年度後期及び26年度前期の担当科目の具体的実施状況を踏まえて、恒常的に教育の質の向上を図り、担当する全科目の内容の充実に努めるため、改善点を27年度
シラバスに記載した。
２ 教育方法の改善状況の把握について
各教員から改善点の報告に代え、26年６月に26年度
シラバスにて教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果、100％の記載である。
27年度の改善状況の把握・確認について、27年６月に実施した結果、100％の記載である。

自己
評価

Ａ

１

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－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピア評価の継続実施 １ 各学科、研究科、全学FD研修会の継続実施につい会、学生による授業改善アンケート及びピア評
教員の教育能力の向上を目指し、ＦＤ研 て価を継続実施するとともに、社会情勢にあった 修会について、各学科が専門教育の推進に
上記14①-３項目と同じ
研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 貢献する内容をテーマに実施するほか、研 ２ 授業改善アンケート及びピア評価の継続実施につハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な 究科、全学のFD研修会を継続実施する。
いて実施を図る。
また、授業改善アンケート及びピア評価
上記14①-１、14①-２項目と同じを継続実施する。
②研修プログラム内容の設定とＦＤプログラムの充実

本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目の設定を検討する。
また、ＦＤ研修会については、地域におけるヘルスリテラシーの向上に向けた取組
をメインテーマとして企画すること等を検討する。

優れた授業科目の設定の検討について
学生による授業改善アンケート及び教員間のピア評
価結果を参考とし、優れた講義、実習科目の設定基準に関わる試案を作成した。27年度に基準を策定し、優れた授業科目を指定する。
２ ＦＤ研修会として、ヘルスリテラシーの向上に向けた取組をテーマとして、26年度は以下のとおり実施
した。
（1）第１回全学ＦＤ「青森県の健康課題等に関する取組について」（2）看護第１回ＦＤ
「エビデンスに基づいた肥満予防戦略」（3）栄養学科「本県の健康問題の今とこれから 〜栄養学に期待すること〜」－

Ａ

１

16 教員評価システムを用いた目標管理の充実①教員評価システムにおける目標設定へのＦＤマップの活用 １ 各教員の26年度目標設定時に、全学評価改善委員
教員評価システムにおける目標設定にＦＤ
マップを活用し、適正な目標設定と動機付けを
各教員の目標設定にあたって、ＦＤマッ 会、学科評価委員会、さらに評価者による面接の際に図る。
プを活用し、適正な目標設定と動機付けを ＦＤマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標設定
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 図る。
を実施した。
度、ＦＤマップの改善を行う。
２ 全学評価改善委員会において、27年度から目標設
定時に、各目標項目にＦＤマップのフェーズ１〜４を記載することを決定した。このことにより、より適正な目標設定と動機付けを図る。
３ 上記２の決定に合わせて、ＦＤマップ利用ガイダ
ンス、ＦＤマップ本体の見直しを実施した。
②教員評価結果の分析及びフィードバック
教員評価結果を適切にフィードバックできるよう、集計内容や集計方法を検討す
る。

自己
評価

１ 26年５月に25年度教員評価が終了し、７月に各教員へ評価結果を送付し、10月に全教員の評価結果の集計が終了した。集計結果は直ちに学内グループウェア
である「サイボウズ」にアップし教員へ周知を図った。
２ 27年１〜３月に評価改善委員会にて、27年度に実施する26年度教員評価に係わる見直し、改善点を検討したが、著しい不都合、不備はなく、現体制・方法で実施することを決定した。
19

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①検証に基づく教員の適正配置
もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指
退職教員の後任人事等の検証に基づき、導、学部・学科における組織的役割などの教育 専任教員を適正に配置する。
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。

②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化

専任教員評価表により、25年度の授業分
担量、自主的学習に関わる学生指導時間、教育に関わる組織的役割などについて調査し、２７年度の各教員の年間の教育関連時
間の分担の公平化を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

教員の退職等の事態が生じた際には、学部及び学科
運営を鑑み、学部長または学科長から教員採用願いを
教育研究審議会に提出するプロセスを踏み、円滑に教育できるよう努めた。
また学部全体の教員定足数、教授定足数等について
は、学長を中心に適正配置となるよう、継続的に配慮した。
評価・改善委員会が実施した教員評価を元に、授業分担等、教育上での役割分担の適切化、公平化の実態を把握した。27年度以降も継続的に把握し、教育分担の公平性を図る。

18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの構築に向けた実施案の策定
新教育情報システム検討プロジェクトにおいて、事検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に
科目別掲示板・ファイル共有システムの 務支援システムCampusmate-Jを用いた科目別掲示板・
より教育・学習環境の充実を図る。
内容について検討し、27年度の導入に向け ファイル共有システムについての実施案を策定し、27た実施案を策定する。
年度前期に導入し、後期から本格稼働することを決定した。
②教育・学習環境の充実
１ 教室ＡＶ機器の計画的更新を実施し、26年度まで
授業で活用する教室ＡＶ機器を計画的に に更新の必要な講義室、実習室のＡＶ機器の更新を完
更新する。
了した。
また、講堂を除く大学施設について、イ
ンターネット利用のための無線ＬＡＮを拡 ２ 無線ＬＡＮの拡張は、26年９月中に拡張工事が終張する。
了し、10月より稼動を開始した。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 当初より計画していたサーバーの更新を26年10月に実施し、11月より本格稼働を開始した。
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査結果に基づく教育・学習環境の充実
ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・学生・院生・職員を対象に開館時間と無学習環境の充実を図る。
人開館に関するアンケート調査を実施する。

１ 開館時間と無人開館に関するアンケート調査を、
26年12月〜１月に全教職員（回収率：17.7％）、院生（同：29.4％）、学部４学科全学年（同：74.5％）を対象に実施した。開館時間（無人開館時間も含む）に関して大きな変更を求める意見等は無かった。
２ 図書館システムの更新（26年12月末に更新し１月より稼働開始）にあたり、５月に各学科事務局へシス
テムへの要望調査を実施した。

－

20

－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室充実を図る。
は常時開放し、学生の主体的な学習に供する。さらに、国家試験の学習対策の一環として演習室を開放する。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの実施及び評価を図るとともに、学生のコミュニケーション能導入時教育プログラムを継続して実施す
力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新 るとともに、新たな導入時教育プログラム
入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 作成のための評価を行う。
育プログラムの充実を図る。

22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実
改善しながら維持するほか、授業料免除制度の学生の様々な相談に対して、セメスター
適切な運用により、経済的に困窮している学生 毎に専任教員がオフィスアワーを設定し対の生活支援を継続するとともに、学生生活実態 応するほか、カウンセラーによるカウンセ
調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 リングを継続実施する。
援方策を充実させる。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

パソコンを備えた情報処理教室と自習室は常時開放し、さらに学習環境を整えるため、大学構内の無線LAN
整備が完了した。これにより学生はネット検索による
学習関連情報を適宜、収集できる。また国家試験対策の学習については、例年通りに学習室を確保し、勉学環境を整えた。

Ａ

新入生を対象に、講義のない時間を活用して「消費生活出前講座」、「自転車安全運転教室」、「安全講習会」、「ごみ出しに関する出前講座」、「カルトに関すること」、「保健講話」、「性教育講話」を実施した。
これまでの導入時教育プログラムについて評価を行ない、①学生に導入時教育の全体的意図が伝わっていないことで効果的な運営ができていない、②時間割に反映されていない、評価が為されていない、③学習面と生活面とに分けた体系づくりが必要であることが確認された。これらの課題を受け、導入時教育担当委員
を中心に本学における導入時（初年次）教育の目的・
方針・内容・方法・評価に至る体系立てた学生生活支援プログラムを作成し、平成27年度から新たなプログ
ラムで実施できることとなった。

各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チューター
制、学年担任制）で学生の相談に対応した。これに加え、教員一人当たり１回１時間週２回オフィスアワー
を実施した。
養護教諭による学生相談は適宜実施され、カウンセ
ラーによるカウンセリングは、週１回実施した。保健室への相談者は18人135件、カウンセリングは、18人66件であった。養護教諭、カウンセラー、教員、保健管理委員会の連携により、健康面や心理面に課題を抱える学生を適切に支援することができた。

21

－

Ｓ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②授業料免除制度の継続実施
前期は、全額免除13名、半額免除29名、大学院につ経済状況を的確に把握し、また、学力基 いては、半額免除２名を決定した。後期は、全額免除
準に標準的な成績評価指標であるGPAを用い ８名、半額免除40名、大学院については半額免除１名ることにより、授業料免除制度を適切に運 を決定した。
用する。
また、予算枠内で減免を実施するために、後期に申請者が増加した際には、たとえ成績基準、家計基準を満たし、前期と変更がなかったとしても、前期と後期で審査結果が異なる場合があることについての学生の理解を得るための掲示文案を検討・作成し、学生に対する周知に努めた。

Ａ③学生生活実態調査に基づくサポート体制の検討 １

平成25年度に実施した学生生活実態調査
結果を分析することにより、サポート体制の検討を行うほか、平成26年度も同様の調査を実施する。

－

平成25年度調査結果の分析、課題抽出（1）「基礎的な人間性、生活習慣に関する自己評価調査」（１年生）調査結果から社会人基礎力の自己評価低下（１年次
前期と後期での差）が読み取れた。結果を周知するとともに、１年間の成長を測れる調査用紙に修正し、27
年４月に実施することとした。
（2）「学生生活調査」（２・３年生）
学科・学年により生活実態に差があり、講義や実習などへの要望が多かった。学生サポートに役立てるた
めに、結果の教員全体への周知を行なった。生活上の課題については、後期ガイダンス時の注意喚起、導入
時教育の内容の反映に活用した。
（3）「学生満足度調査」（４年生）
教育や生活に関わる満足度が高く、好評価であった。結果を教員に伝達するとともに、ホームページに掲載し、広報誌・大学案内に反映させた。
２ 平成26年度調査内容・方法の精選と実施
１年生への調査内容について見直し、２年スタート
時点の調査に切り替えた。２・３年生調査について、実施時期をガイダンス時とし、授業等への影響を最小限にする方法をとった。４年生への満足度調査については関係部局に質問項目の確認を依頼し、２月～３月に実施した。

自己
評価

22

－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
各学科の国家試験対策委員が中心となっ国家試験対策を実施する。
て完全個別指導を実施するほか、模擬試験
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生 を実施する。
の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望②就職対策
学生に対し完全個別指導を実施する。
就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポート体制の充実に向けたアンケート調査について、内容を検討する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

各学科の国家試験対策委員が、学生と連携しながら模擬試験や国家試験対策講座の企画を行い、実施した。さらに、担当教員による個別相談や指導を行った。この結果、合格率は、看護師98.1％、保健師
100％、助産師100％、理学療法士100％、社会福祉士
69.4％、精神保健福祉士100％と、いずれも全国平均より高く、社会福祉士の合格率は東北・北海道圏で１位であり、助産師は５年連続100％、理学療法士は２年連
続100％であった。

Ａ

１

就職セミナー、ガイダンスの実施
就職活動セミナーは、１年生１回、２年生１回、３
年生３回、４年生２回実施した。公務員対策講座は11回開催した。就職ガイダンスは、主に県内に就職した卒業生を講師に招き、看護学科２年生に２回、３年生に１回、社会福祉学科３・４年生向けに１回、理学療法学科１回、栄養学科１回実施した。学生の反応は良く体験談が好評であった。
２ 就職説明会の実施（1）県外施設について、看護学科・社会福祉学科・栄
養学科を対象に、リンクステーションホール青森で５月31日に実施した。参加施設数、参加学生数ともに例
年通りであった。２・３年生参加者にとって社会の見聞を広げる機会となり、4年生は就職先決定の情報源となった。
（2）県内施設について、看護学科・社会福祉学科・栄
養学科を対象に本学で６月７日実施した。参加施設48であり、相談者数に偏りはあるが活発であった印象があった。各学科・担当者が参加学生の拡充につとめ参加学生数が参加学生が例年より増加した。
（3）理学療法学科を対象に県内外施設について、本学で７月19日に実施した。参加施設は46、参加学生は60名であり円滑に実施できた。
（4）栄養学科・社会福祉学科学生を対象に、県内施設について本学で、11月５日に開催した。参加施設は16であり、４年生にとっては就職に直接つながる相談会となった。
３ 就職個別相談会の開催
就職が決定していない学生を対象に、３月にハロー
ワークによる個別相談会を実施した。参加者は16名であり、就職先の決定に役立った。

23

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

４

学生の就職支援・指導対策
学科の特性に即した就職指導、面接・小論文対策、
学科別就職ガイダンス・先輩の体験報告会を実施した。
５ 就職後の支援
卒後１年目の卒業生への激励文を送付したほか、卒業生向け研修会を実施（一部は後期に実施予定）した。
６ 教職員による就職先訪問の実施
就職先開拓、卒業生の動向確認のために、教職員が就職先への訪問を行った。今後の就職支援に関わる情報が収集できた。
７ 就職決定要因調査の実施
より良い就職支援を行うために、学生の就職決定要因調査を行った。対象は平成25年度卒業生、４年生、３年生であり、人間関係の良い自分を育ててくれる施設や病院を選び、インターンシップや見学等の生の情報を参考としていることが明らかになった。
これらの対策を行った結果、就職率は全体で98.7％、看護学科99.1％（1名は内定はしていたものの国家試験不合格のため就職できなかった）、理学療法学科100％、社会福祉学科98.0％、栄養学科96.9％であり、高い就職率が維持できた。
③進学希望者への対策
進学希望の学生に対し、各学科で完全個別指導を実施する。

－

担当教員が個別に入試準備の指導を行い、看護学科２名が進学できた。

24

－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会の組織化を支援し、ネットとにより、同窓会を核とした本学関係者との連 ワークの構築、継続的情報発信を推進す
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通しる。また、同窓会ホームページを活用したて、キャリア支援を行う。
就職情報の提供の在り方について検討し、
実施する。

Ⅱ

１

業務の実績（計画の進捗状況）
平成26年からの学科別同窓会、全学同窓会の新役員を決定し、全学同窓会の内規、会計内規について理事
会・総会の承認を得た。同窓会事務を担当するアルバ
イト事務局員を、同窓会費により配置し、事務作業、各同窓会との連携方法について指導した。同窓会の運営について担当する委員会として、現就職対策委員会とする方向で整理し、委員会規程を改正した。
12期生までで同窓会会員数は567名（全体の26％）、連絡先判明件数は1,141名（全体の52％）であった。このため、卒業生に住所登録・同窓会会員登録を呼びかける文書を、就職先宛に送付した。この結果、98名が同窓会登録を行い、４名が連絡先登録を行った。該当者が退職している例は33名であった。
本年は栄養学科の同窓会が企画する卒業生研修「食事摂取基準2015の変更点についての講話、管理栄養士の活躍現場における変わりゆく活動内容について考えるシンポジウム」に助成を行い、事業の推進を支援できた。
同窓会ホームページを活用した就職情報の提供の在り方については、Ｕターンに関わる情報提供ができるようなコンテンツを学校のホームページのトップページに置き、同窓会ホームページからアクセスできるよ
うにすること、同窓会に学校からメッセージを発信することとした。

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

備考

Ａ

自己
評価
3
50
1
0

Ｓ又はＡの構成割合
5.6%（3/54）
92.6%（50/54）

備考

－

25

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【学部教育】
大学の理念・教育目標を真摯に捉え、社会情勢の変化、医療技術の進歩を踏まえて、学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図ることを第一義として事業推進した。
平成24年度から開始された新カリキュラムは順調に推移し、３年目が終了した。これまで以上に教養教育を重視し、専門教育のさらなる充実を目指している。また27年度より始まるヘルスリテラシー事業に応えるため、学部教育への導入計画を立て、一部については次年度から実施できるよう整備し、教育の両輪の一つである学力・成績評価のあり方については、FDマップ、FD研修等で各教員の意識を喚起・向上させると同時に、客観的な成績評価指標であるGPA制度を運用した。
【大学院教育】
Web-ラーニングシステムの利用の促進など社会人学生の学修環境の向上に向けた取組を継続するとともに、研究発表や研究成果の社会への還元を促進するための指導を強化した。研究発表実績については中期計画中に達成すべき目標に未達であるが、実績は上がってきている。また、社会ニーズにより合致した大学院を目指して、新たなコースやカリキュラムの検討を計画通りに開始した。
【入学者選抜と募集対策】
学部：学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績、移動状況（休・退学、復学）を調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生の選抜法を検討した。具体的には面接時間の延長、集団討論の導入を実施した。学生募集対策して実施している、青森県立青森東高等学校との高大連携事業については、県内で唯一の特色ある取り組みであり、平成17年度から25年度の受講生275名中63名が本学に進学している。これ以外に、進学相談会への参加、オープンキャンパスの開催を継続して実施し、高校訪問、出前講義、学部生による母校訪問では例年以上の募集活動を行った。更に、県の学生生活魅力発信事業への協力、大学案内の刷新等、新たな事業を展開でき、結果的に志願倍率が確保できた。
大学院：第一期の試験日程を約１か月遅くするなど、入学希望者と担当教員とのマッチングに必要な期間等を考え、27年度の入試日程の変更を決定した。
【学生支援】
新入生の学生生活支援を、高校から大学への移行教育のひとつと捉え、平成26年度入学生について学外宿泊研修の実施，生活面に関わる導入時教育研修会の実施、大学寮（定員100名）の運営を、在校生及び教職員が協力して行った。学生相談について継続実施し、奨学金や授業料減免制度を適正に実施することにより、学生の生活を適切に支援できた。就職支援及び国家試験対策を通年で行い、13期生の国家試験の合格率は、看護師98.1％、保健師100％、助産師100％、理学療法士
100％、社会福祉士69.4％、精神保健福祉士100％、管理栄養士96.9％と高いレベルを維持した。就職率は平成27年５月１日現在、全体で98.7％、看護学科99.1%、理学療法学科100%、社会福祉学科98.0%、栄養学科96.9%であり、高い就職率を維持できた。
【教育の実施体制】
学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会など何れも実施率、回収率、参加率が高い。また教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図ることができた。総合的に、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着し
ている。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用を把握するため全教職員、学生、院生に対してアンケートを実施した。概ね現状の対応で満足して頂いているが、課題も散見され今後の検討課題である。継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便性を図っている。26年度も1,000冊以上の書籍、視聴覚の購入を実施した。

－

備考

26

－

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①既存プロジェクトによる研究活動の継続
る研究活動を継続するとともに、青森県の各種
既存プロジェクトである「自殺対策プロ計画における地域課題の把握や青森県との定期 ジェクト」、「下北地域プロジェクト」、的な連絡会議における意見交換、調整等により 「保健指導プログラム構築プロジェクト」
連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に については、活動を継続する。
資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。
②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進

地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図るとともに、学内研究開発科委員
会内に研究費対策チームを設け、解決に寄与する研究課題の学内公募について検討を進め、平成27年度からの学内公募開始を目指す。

２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
平成21年度大学基準協会審査報告の意見し、改善に取り組む。
を踏まえ、研究の量的及び質的向上について各学科で取り組んでいるが、これに加え、次期大学基準協会による審査を目指し、各学科で質的、量的向上を図る対策を再度、検討する。
また、研究推進を図るため学内特別研究費を一層活用できるよう研究開発科委員会
で改めて検討し、実行する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）「自殺対策プロジェクト」、「下北地域プロジェク
ト」、「保健指導プログラム構築プロジェクト」について、それぞれ科学研究費補助金、受託研究費、研究推進・知的財産センター指定型研究費等を活用し、研究を進めた。

研究開発科委員会に「研究費チーム」を設置した。
全教員の研究活動について「研究者カード」としてとりまとめた。
６月27日に開催された「青森県健康福祉部との連絡会議」において、研究者カードを資料として提示した。また本学の研究活動全般、及び県の健康課題等に関する施策に関係する５つの研究活動について紹介を行った。
研究費チームにおいて、学内研究費制度の一部改正について、27年度からの運用に向けた改正案を作成
し、研究開発科委員会で承認された。公募要領を変更
し、公募に向けた手続きを完了した。
27年度からヘルスリテラシー向上に資する研究課題を募集するため、既存「研究推進・知的財産センター
指定型研究」に、ヘルスリテラシー向上を指定する研究課題を新設した。

大学基準協会審査報告内容である「投稿論文数の少なさ」について、投稿数向上のための方策について、研究開発科委員会で検討したが、投稿数減少の原因が特定できず、結論に至らなかったため、27年度以降引き続き検討する。
特別研究費をはじめとした学内研究費の活用促進のため、研究費チームを中心に検討し、制度を一部改正した。また、過去に学内研究費の助成を受けていて、論文投稿をされていない研究者に大学雑誌をはじめとする学術雑誌への投稿を促した。

27

－

自己
評価

A

A

A

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとと ①知的財産の創出・活用
もに、分野に合った展示会への出展や青森県知本学知的財産アドバイザー、及び青森県
的財産支援センター等と連携した企業マッチン 知的財産支援センター等支援機関と連携グを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動 し、知的財産の創出を推進する。
を推進する。
また、創出された知的財産、研究成果のまた、研究発表会や講演会等による研究成果 活用に当たり、ライフ、バイオ分野を中心の公表や県内自治体との連携により、研究成果 とした展示会への出展を積極的に行い、県の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを 内企業を中心にマッチングを図る。
開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ県内自治体等と連携し実施する。

３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制度の検討
はじめとする外部資金獲得のためのインセン
これまでの制度の検証を行うとともに、ティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報 研究開発科委員会に研究費対策チームを設について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 置し、外部研究資金公募情報の効果的な提し、提供する。
供方法や更なる獲得のためのインセンティ
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う ブ制度について重点的に検討する。
とともに、研究費の適正な執行体制を維持する
ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
－

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

４月18日に栄養学科からの職務発明に基づく特許出願（県外企業との共同出願）を行った。
５月21日に広域大学知的財産アドバイザー派遣事業により派遣を受けたアドバイザー（AD）から、教員会議での知財に関する話題提供を行った。
６月～７月にAD及び知的財産担当職員により看護学科
を中心とした研究室訪問を実施。
８月に看護学科教員３名、AD及び知的財産担当職員に
より知的財産の創出についてフリーディスカッションを実施し、10件のアイデアを得た。（後に対象を３件に絞った。）当該案件については、27年度に助成金等による試作品の作成について検討する。
９月11日～12日にイノベーション・ジャパン2014へ看護学科からの特許出願案件を出展した。出展後11月５日、出展した特許出願案件について、名古屋市の企業と面談を実施したが、連携合意に至らなかった。平成27年
１月14日、同案件について、大阪市の企業と面談を実施
し、実施許諾契約を視野に入れた連携について合意に至り、27年度から共同研究契約の締結等に向けて協議することとした。

A

2014年度青森県保健医療福祉研究発表会について12月20日（土）に開催した。
研究推進・知的財産センターリーフレットについて、最新情報を掲載するため、改訂を行った。
大学雑誌について、投稿者が投稿しやすいように、規定の見直しを行い、所要の改正を行ったうえで発行した。第15巻は、特集記事に加え、第14巻より５編増の全６編の掲載となった。
研究推進・知的財産センターホームページにおける広報体制の維持、強化のために、これまで本学教職員が主に担っていたサイトメンテナンスについて、当該
ホームページ製作業者との委託契約を締結した。
平成26年度知的財産権セミナーについて、一般社団法人青森県発明協会の田中コーディネーターに講師を依頼し10月７日（火）に実施した。

A

インセンティブ制度について、研究開発科委員会で検討したが、研究費の獲得に対する学科別の考え方を整理し検討する必要性があること等から、期間を要すると判断されたため、継続検討課題とすることとし、既に制定、運用されている特別研究費と科学研究費助成事業との連動、ス
タート研究費と科学研究費助成事業以外の外部資金との連動制度の検証を進め、研究費チームで改正案を作成し、研究開発科委員会で承認され、27年度から実施することとし
た。

A

28

－

備考

はじめとする外部資金獲得のためのインセンティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究費の適正な執行体制を維持する
中期計画
ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実実施事項及び内容施する。

平成２６年度計画
内容②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。

③研究費の適正な執行
研究費の適正な執行体制を維持するために、不正防止説明会や内部監査を実施す
る。

Ⅱ

２

業務の実績（計画の進捗状況）
研究推進・知的財産センター予算に研究備品の修繕、更新に係る費用を計上し、学内グループウェアによるメンテナンス希望調査を行った。これに寄せられたものについて、予算額や修繕必要性等を勘案したう
えでメンテナンスを実施した。

自己
評価

備考

A

４月１日、10月１日に新任教員ガイダンスにおいて不正防止について説明した。
９月22日に不正防止説明会を実施した。
３月13日に内部監査を実施し、指摘事項等なく終了した。
本学の「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を国のガイドライン改正内容に照らし、必要な改正を行った。

A構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

8100.0%（8/8）

研究に関する目標を達成するための計画

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

研究関連事業、知的財産関連事業とも年度計画に沿って事業が円滑に進んだと考える。
研究関連事業では、まず組織面についてであるが、学科間で偏ることなく研究情報を共有できるよう、研究開発科委員会（研究推進組織）の委員交替にあたり、各学科から均等に委員を選出した。また文部科学省科学研究費をはじめとする説明会や外部資金の情報提供が教員に定着してきた。学外との連携
研究の実績として受託事業５件受託研究４件を受け入れた。
知的財産事業については、本学研究シーズ６件を展示広報し、うち１件については、展示広報から企業との連携の検討に発展し、実施許諾契約を視野に入れた連携について合意に至った。

－

29

－

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
青森市と連携を図りながら、あおもり健の地域活動を推進する。
康づくりサポーター育成に関する取組を支
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 援し、学生が参画できる可能性を探る。
祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力
に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化し、地域課題の解決に取り組む。

②研究成果等の情報発信
研究成果等についてホームページ更新等
による情報発信を行う他、専門知識を生かした出展活動を行う。

③県及び関係団体と連携した取組
青森県と定期的に連絡会議を開催するほか、青森商工会議所と連携したまちなか
キャンパスの開催、青森地域大学間連携協
議会の事業や青森市との包括的な連携協定に基づく青森市との協力事業を推進する。
また、地域連携科委員会で、下北地域における課題を調査し、調査結果をもとに事業案を作成する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）

学生のアクティブラーニングの場を青森市に用意するため、文部科学省平成26年度「地（知）の拠点整備（COC）」事業に申請したが、不採択であった。
しかし、学内のヘルスリテラシー事業と連携しながら、「公立大学法人青森県立保健大学と青森市の包括的な連携に関する協定」（平成26年３月締結）のもとで、「元気都市あおもり健康アップ推進会議」の構成員として、あおもり健康づくりサポーター育成の研修事業に本学教員が支援するとともに、このサポーターの地域での活動に学生の参画を検討している。

月１～２回、地域連携・国際センターのホームペー
ジを更新し、情報発信している。
県広報（ラジオ、メルマガ）の活用と随時記者発表の投げ込みを行っている。
ステップアップ県民大会（青森県主催）、生涯学習
フェア（青森県総合社会教育センター主催）、たばこと健康フェア（青森市主催）、あじがさわ元気健康
フェスティバル（鰺ヶ沢町主催）、短命県返上特別講
演会（青森商工会議所主催）、モールウォーキングイ
ベント（青森県主催）に出展し、各種測定、健康相
談、研究成果のパネル展示等を行った。

公開講座の一環として、７月にアスパムを会場としてまちなかキャンパスを開催した（青森商工会議所共催）。
青森市との連携協定に基づき、５事業を青森市との協力事業と位置付け、各事業を推進した。なお、青森
市・公立大学法人青森県立保健大学連携推進会議を設置し、当該事業の計画策定、進捗管理等を行うこととした。
下北部会を開催し、風間浦村と同志社大学の交流事
業に、本学の学生を参画させる事業計画案を作成し
た。

30

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を
子育てを支援する「ココかれっじ」を運支援する。
営するとともに、他のNPO法人との連携・協力に向けて体制を整備する。
また、公募型地域連携事業について、年２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動を支援する。
このほか、ボランティア活動に関する学
内体制を検討し、整備する。

２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
本学の専門知識を生かした内容の公開講し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
座を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医また、より専門的な内容のミニ講座の開
療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献す
催を試行する。
る。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
NPO法人ココネットあおもりと「ココかれっじ事業に関する協働契約」（４月）を締結し、週１回、子育て支援を中心とした交流広場を開設している。また他のNPO法人等との連携事業を次年度以降進展させるため「協働事業実施要項」を検討し制度化した。
公募型地域連携事業を公募し、前期２件、後期１件採択した。
ボランティア活動に関する学内体制整備については、前年度（H25年度）に大学事業として行われたボラ
ンティア活動への教員の貢献時間数（地域貢献162時
間、復興支援128時間、ケア付きねぶた211時間、等）を調査したが，今後さらに検討する。
例年８月行っている「ケア付きねぶた」のボラン
ティアに学生66人、教職員34人が参加した。また復興支援として被災地の野田村で３回にわたって学生によるボランティア活動を展開した。
その他、平成26年度東北ブロックDMAT参集訓練（青森県主催）に学生45名を派遣、青森市まちづくり政策
形成市民懇談会に学生６名を派遣した。また、２月に開催された学生ボランティアフォーラムに学生５名が参加した。

大学の公開講座で学生サークルの発表の場を設けた
他、公開講座を本学、青森市中心商店街、むつ市の３ヵ所で全５回開催（テーマ：ひととの関わり、延べ
出席者数1,201名）した。
また、大学教員の専門的な話を少人数で聞きたいという要望に応えるため、新規に「保健大学すこやかゼミ」（テーマ：箱庭療法への招待——ユング心理学の視点、講師：入江良平教授，参加者：20名、開催回数：２回）というミニ講座を２月に実施した。

31

－

自己
評価

Ａ

Ａ

備考

療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容②専門職スキルの向上
本学主催の「ケアマネジメント・フォー
ラムin青森」や「静脈注射学び直し研修会」を実施するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開講する。
また、各学科の本学卒業生を講師とした講習会等を開催し、現役の看護師、理学療法士、社会福祉士等の専門職のスキルアップに貢献する。

３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
交流を推進するとともに、新たにアジア地域の
香港理工大学との協定締結に向けた共同
大学との交流拡大を図る。
研究を行うため、香港理工大学の講師によまた、協定を締結している大学との連携によ る講演会の開催等の取組を進める。
り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康とまた、協定校である韓国の慶北大学校と生活の向上のための情報提供を行う。
の進んでいない交流の再開に向け、協議を進める。
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
成果を得るとともに、その成果を地域社会に還青森県の健康福祉分野に関わる課題解決
元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 の参考となるテーマを設定し、協定校であ催等の学術交流を推進する。
る米国のベレノバ大学及び韓国の仁濟大学
校の教員を講師として、講演会を開催する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
11月14日に第14回地域包括ケア・フォーラムＩＮ青森を本学で開催。保健医療福祉関係者96名が参加。
９月15日に静脈注射学び直し研修会（中級編）を自主事業として開催。12名が参加。
社会福祉研修において、社会福祉主事資格認定講習会は54名が受講。一般研修は年間22講座の研修を実施。延べ社会福祉従事者1,577人が受講。
６月～９月に認定看護管理者教育課程（セカンドレ
ベル）を開催。受講者27名に受講証明書を授与。
３月21日に救急看護認定看護師教育課程フォロー
アップセミナーを開催。33名が参加。
なお、平成26年度より卒業生に関する研修は同窓会組織の下で教務学生課に移行したが、社会福祉学科の卒業生研修では現場に勤める卒業生４名が研修講師を務めた。

香港のアジアパシフィック小児看護協会理事長スザンナ・リー氏による講演を６月23日に本学で開催した（テーマ：香港における小児看護の現状）。
慶北（ケイホク）大学校との交流については、相手校と本学との体制が整わず、今年度は具体的な進展がなかった。

５月にベレノバ大学から学生８名と引率教員２名が来訪し、引率教員のマルシア氏を講師に講演会（テーマ：エビデンスに基づいた肥満予防の対策）を開催した。
７月には仁濟（インジェ）大学校から学生２名と引率教員１名が来訪して本学の学生と交流するとともに、引率教員である呉在燮氏による講演（テーマ：腰椎骨盤リズムの臨床研究：患者の移乗動作に焦点を絞って）が行われた。
８月には本学から２名の学生と引率教員１名が仁濟大学校を訪問し、韓国での研修を行った。
本学の学生が協定締結校の研修に参加する際の渡航費を補助するため、「短期海外研修助成金交付要綱」を制定し、今年度は仁濟大学校を訪問した２名の学生に助成金を交付した。

32

－

自己
評価

Ａ

B

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生
第一期中期目標期間における各年度の県就職先との情報・意見交換を通して就職先との 内就職率の平均を上回るよう、県内の学外連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を 実習先や卒業生就職先に就職担当者が訪問
学生に提供する等により、県内就職率の向上を して求人情報の収集を図る。
図る。
また、県内就職先の求人情報を提供する
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ とともに、県内の卒業生による学科別就職のＵターン就職希望者に対して、県内での再就 体験会を充実させ、県内就職率の向上を図職のための適切な支援を行う。
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

１ 県内施設等との連携（1）県内施設就職説明会の開催
春季の合同説明会は、自治体病院や福祉職採用に関わり
県人事課が参加するなど拡充できた。参加学生144名と増加し、施設ごとの相談者数に偏りはあるが活発であった。
社会福祉学科・栄養学科向けの秋季の説明会の参加事業者
数は例年通りであった。施設間の相談者数の偏りを防ぐよ
うに学生を誘導し、実りある説明会となった。
（2）県等との連携の強化
自治体病院事務局長会議に参加し、特に看護学科・栄養学科の求人について説明し、県内就職合同説明会への参加を呼びかけた。看護師の県内確保対策については、青森県看護師等確保推進会議に学長が、同看護師等養成校連絡部
会に学生部長が委員として参加し、県と連携しながらの対策を推進している。
２ 学生への県内就職情報周知支援
学科別ガイダンスへの県内就職をした卒業生の体験談の導入を、看護学科、社会福祉学科、栄養学科で行った。好評であり、質問も多く出された。
３ 学生の就職決定に関わる要因調査
より良い就職支援を行うために、学生の就職決定要因調査を行った。対象は平成25年度卒業生、４年生、３年生であった。県内就職者と県外就職者との差を検討した結果、人間関係の良い自分を育ててくれる施設や病院を選び、インターンシップや見学等の生の情報を参考としていることは共通していた。また、平成26年度卒業生で県内出身で県外に就職する者のうち、約７割が青森県へのUターンを希望していることが分かり、これらの結果を対策に活かすこととした。調査結果について健康福祉部との連絡会で発表
し、保健医療福祉をめぐる大学側が受けている求人状況、学生の選択状況の実態についての周知・広報を行った。

平成26年度の県内就職率は、看護学科27.4％、理学療法学科30.3％、社会福祉学科48.0％、栄養学科
35.5％、学部合計で33.5％となり、中期目標44.4％には届かなかった。この要因としては、①看護学科の売り手市場の激化②理学療法士の県内病院の求人の減少③学生が望む病院での管理栄養士の県内求人が少ない④学生が望む社会福祉施設等での相談業務を担う職種の求人が少ない、
以上のことが考えられた。

－

33

－

自己
評価

B

備考

中期計画
実施事項及び内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

県内Ｕターン就職の情報提供の在り方の検討
県内Ｕターン就職の推進に関しては、学校の事業として展開・広報を行うことが妥当と結論した。このことから、Ｕターンに関わる情報提供ができるようなコンテンツを学校のホームページのトップページに置くこととした。同窓会については、同窓会ホームページ
からアクセスできるようにすること、同窓会に学校からメッセージを発信することとした。
２ Ｕターン情報の提供
３月からＵターン情報の提供を開始した。Ｕターン
者への聞き取りにより、Ｕターン時の情報の少なさ、学校に相談できるか不明であることが問題として挙げられたため、学校からＵターンを推進するメッセー
ジ、Ｕターン者の体験談と、Ｕターンを推進している職能団体や病院とホームページのリンクを張った。

A構成する小項目別評価の結果

自己評価

平成２６年度計画
内容

備考②同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進 １

同窓会ネットワークを活用した県内へのＵターン希望者の把握に努め、県内就職の情報提供の在り方を検討し、実施する。

Ⅱ

３

地域貢献に関する目標を達成するための計画

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

8
2

Ｓ又はＡの構成割合
80%（8/10）

備考

－

34

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
大学の地域社会への貢献と国際化が求められる中、本学の地域連携・国際センターは３つの柱の下で事業を展開している。
第１は大学を拠点とする地域社会への貢献で、これは「ケア付きねぶた」や「被災地支援」などの学生のボランティア活動を通して、「公開講座」や少人数制による「保健大学すこやかゼミ」の開催など大学主催事業を通して、また地方自治体からの要請やNPO法人等の連携事業を通して、取り組んでいる。
平成26年度は青森市との連携協定の下で、介護予防の「杖なし会」や青少年のための「ピアカウンセリング」などの５事業を実施することができ、さらにこれら連携事業を組織的に運営管理するため、青森市との間で「連携推進会議」を設置した。
第２は本学が保健医療福祉の専門職養成の大学である強みを活かした専門職への貢献である。これは「地域包括ケアフォーラム」の開催や、「認定看護管理者教育課程」や「静脈注射学び直し研修会」などの教育・研修、そして年間22講座に及ぶ社会福祉研修などの事業で、地域の専門職のニーズに応えるとともに、その資質向上に寄与している。
第３は国際交流で、平成26年度は海外の協定締結校と交流プログラムを滞りなく実施することができた。しかしながら、それ以外の国際交流プログラム
については、教員の個人的な国際ネットワークに依存する部分が多く、今後はこうしたプログラムをいかに組織的に展開していくかが課題であると考えている。
【県内就職率の向上】
県内施設就職説明会の開催、県等との連携、県内就職情報の周知支援を例年以上に行い、県内就職率低下の要因を探るために卒業生、４年生、３年生に就職決定要因調査を行った。平成26年度の県内就職率は、看護学科27.4％、理学療法学科30.3％、社会福祉学科48.0％、栄養学科35.5％、学部合計で33.5％となり、中期目標44.4％には届かなかった。要因としては、看護学科の売り手市場の激化、理学療法学科の県内病院の求人の減少、栄養学科・社会福祉学科では、学生のやりたい仕事と県内求人とのミスマッチが考えられた。Ｕターン希望の学生が多かったため、Ｕターン者への聞き取りにより得られた問題点である、Ｕターン時の情報の少なさ、学校に相談できるか不明であること、を解消するための事業を行っていく必要性があると考えている。

－

備考

35

－

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想検討委員会及びマネジメント体制強化の検討
社会情勢の変化等に対応した本学の役割や機能の在ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学
将来構想検討委員会の立上げ、構成等に り方を検討し、概ね１０年先を見据えて、本学が目指の組織としての一体的行動を牽引できるよう理 ついて検討するとともに、理事長を中心と す大学の姿を将来構想として取りまとめるため、委員
事長を中心としたマネジメント体制を強化すしたマネジメント体制を強化するため、委 構成や審議事項を整理し、将来構想検討委員会を設置る。
員会の再編成や部局長会議の新設について （平成２７年４月）した。
また、教員組織と事務組織の連携により、適 検討する。
平成２６年４月に部局長連絡会を設置し、概ね月１
切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の回開催して、部局の状況把握や課題の協議を行い、理推進を図る。
事長指示の徹底や部局間の連携を図った。
また、委員会及びプロジェクトの新設、廃止等を実施した。
②教員組織と事務組織の連携
学部運営連絡会議等において、各学科や事務局に係る事項の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。
36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事
内部監査を実施し、問題点を改善する。
項を対象に、適法性及び妥当性等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき点が判明した場合には速やかに改善する。

概ね月１回学部運営連絡会議を開催し、各学科及び事務局各室課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。

内部監査規程（平成２６年３月制定）及び内部監査要綱（平成２６年１０月制定）に基づき、監事との緊密な連携により、１２月に「発注・契約」に係る会計
監査、２月に「防火体制」に係る業務監査を実施した。監査結果は「概ね適正」であったが、一部改善を要する事項として指摘したものについて改善を図った。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟な運営
学内会議や委員会等について、所管する事務の変化
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動が学内の会議や委員会等について、整理統 に対応して次のとおり見直しを行った。
行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変 合等の見直しを図るほか、開催回数や方法 （新設）ヘルスリテラシー事業推進会議及び同委員動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 等を柔軟に行うことにより効率的かつ効果 会、将来構想検討委員会、継続的質向上委員会、教育究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 的な運営を行う。
改善委員会、ケア付きねぶた推進委員会応した柔軟な組織運営を行う。
（廃止）評価・改善委員会、データベース委員会、新教育情報検討プロジェクト、同窓会支援プロジェクト
また、各委員会等において、開催回数の減や開催時間の短縮、事前資料配付の徹底等により効率的かつ効果的な運営を行った。

－

36

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価を実施し、その評価結果を事務職員においては教員評価を実施し、その評価結果を教員配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 の再任人事へ活用するとともに、個人研究
与への反映等に、教員においては再任決定に活 費に反映させる。
用する。
また、必要に応じて評価制度の見直しを行う。
②事務職員の人事評価
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施
びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を人材育成プログラムに基づき、各職位に実施する。
応じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７月に教員評価結果を取りまとめた。その結果に基づき、再任人事（３人）への活用を行い、また、学長賞
として個人研究費の追加配分（２０人、総額４３０万円）を行った。
５月に各個人の業績評価目標の設定、１０月に中間面談、２月に業績評価及び能力評価を実施した。その結果については、配置換えや給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映等に活用した。

（職場研修）職員会議に併せ、職員の課題解決に関する研修を４回実施した。
（職場外研修）国、県又は民間研修機関が主催する研修・セミナー等に派遣した。（延べ人数：国主催５人、県主催１２人、民間主催１９人）（自己研修）通信教育講座の受講費用の一部助成制度を実施したが、受講実績はなかった。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証①業務プロセスの点検及び見直し、適切な人員配置
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随事務局業務の内容や専決等の点検を行い、専決の一時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重事務局業務の内容や専決等のプロセスの 部について継続して見直しを検討することとした。
要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う 点検及び見直しを行う。
人員配置について検討を行い、平成２７年度から本
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有また、業務の重要度や業務量等を検討
格的に取り組むヘルスリテラシー推進事業に対応する
効な事務の民間委託を検討する等により、組織 し、適切な人員配置を行う。
ため、特任教授及び非常勤事務員を新たに採用した。
機能の継続的な検証・見直しを行う。
②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、情報化を推進するとともに、民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。

－

効率的な事務等を行うため、情報システム及び財務システムの更新に当たって機能を充実させたほか、現行組織の業務内容、業務量及び人員等による組織機能の検証等を行った。

37

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

平成２６年度計画
内容

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

99/9（100%）

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【組織運営の改善】
本学の役割や機能の在り方を検討し本学が目指す大学の姿を将来構想として取りまとめるため、委員構成や審議事項を整理し、将来構想検討委員会を設置した。
部局長連絡会で、部局の状況把握や課題の協議を行い、理事長指示の徹底や部局間の連携を図ったほか、学部運営連絡会議で、各学科及び事務局各室課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
また、内部監査規程及び要綱に基づき、監事との緊密な連携により、会計監査及び業務監査を実施した。
【教育研究組織の見直し】
学内会議や委員会等について、所管する事務の変化に対応して、新たにヘルスリテラシー事業推進会議等６件の委員会等を設置するとともに、評価・改善委員会等４件の委員会等を廃止した。また、各委員会等において、効率的かつ効果的な運営を行った。
【人事の適正化】
教員評価では、目標・達成度評価表に基づき教員評価結果を取りまとめ、再任人事への活用や学長賞として個人研究費の追加配分を行い、事務職員の人
事評価では、業績評価及び能力評価を実施し、配置換えや給与への反映等に活用した。
また、事務職員の職場研修をを実施するとともに、国、県又は民間研修機関が主催する研修・セミナー等に派遣した。通信教育講座の受講実績はなかった。
【事務等の効率化・合理化】
事務局業務の内容や専決等の点検を行ったほか、人員配置の検討を行い、ヘルスリテラシー推進事業に対応するため、特任教授及び非常勤事務員を新たに採用した。
また、効率的な事務等を行うため、情報システム及び財務システムの更新に当たって機能を充実させたほか、組織機能の検証等を行った。

－

38

－

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえた学生納付金等の見直し
学生納付金について、他大学の状況を把握したとこ
学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設
入学料、授業料等の学生の納付金につい ろ、特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、 は行わなかった。
必要に応じて見直しを行う。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費補助金の獲得合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度
継続及び新規を合わせ、第1期中期目標期
平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内 間の年度の獲得平均23件を上回るよう、ま特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請 ずは申請件数を伸ばすことを目標に、教員についてのモチベーションの向上につながる取 会議、学内広報による周知、各学科への働組を実施する。
きかけ等を行う。
また、様々な展示会、イベント等への出展を
また、現行の科研費連動型の学内特別研通じ、学外機関との交流を深化させていく中
究費制度の運用管理及び新たな取組についで、産学官民の連携強化を図る。
て検討するため、研究開発科委員会に研究費対策チームを設置する。

②産学官民の連携強化
展示会、イベント等についてはこれまで蓄積した出展実績を基に、研究成果に適した展示会を教員に対し適時情報提供する。
43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費補助金以外の外部資金の獲得
学研究費補助金以外の外部研究資金について、
継続及び新規を合わせ、第1期中期目標期
継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期 間の年度の獲得平均7件を上回るよう、科学目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 研究費補助金以外の外部資金の実績の検報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 証、申請傾向、効果ある広報、申請に対すな公募情報の収集及び学内での周知に取り組るインセンティブ等について、研究開発科
む。
委員会に設置する研究費対策チームで対策
また、様々な展示会、イベント等への出展を 案を策定する。
通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。

－

平成26年度の科学研究費補助金（科研費）獲得件数
は、継続、新規を合わせて25件であり、年度計画で掲
げた目標23件を上回った。
また、科学研究費助成事業 学内公募説明会を９月22日に開催し、制度変更点の説明、既採択者による「科研費獲得の体験談」、ピアレビュー制度の周知が行われた。その結果、１件のピアレビュー希望があり、応募件数は昨年度より１件増の35件だった。
研究開発科委員会内に研究費チームを設置し、研究費チームを中心に特別研究費と科研費との連動制度について検討した。制度を一部改正(対象となる科研費評
価結果範囲の拡大等）のうえ27年度から実施することとした。
青森県内外合わせて７件の展示会に出展し、本学の研究成果について、企業等学外機関に対し情報発信を行った。また、研究開発科委員会内産学官連携チーム
において、本学教員の研究成果出展に適した展示会を選別し、適時情報提供を行った。
受託研究、受託事業等科学研究費補助金以外の外部
研究資金については、継続、新規を合わせて採択件数９件となり、目標７件を上回った。
また、これまで実施してきた獲得支援策の検証について、研究費チームを中心に実施し、効果の薄かった
スタート研究を廃止することとし、新たな支援策として、外部研究資金の公募情報総覧導入により広範な公募情報が集まる体制を整え、27年度から運用できるよ
うにした。

39

－

自己
評価

Ａ

A

A

A

備考

報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的な公募情報の収集及び学内での周知に取り組む。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。
中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容②産学官民の連携強化
展示会、イベント等についてはこれまで蓄積した出展実績を基に、研究成果に適した展示会を教員に対し適時情報提供し、マッチングからの外部研究資金獲得に繋げる。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

青森県内外合わせて７件の展示会に出展し、本学の研究成果について、企業等学外機関に対し情報発信を行いマッチングを図ること等により、獲得件数の前年度比増加に繋がった。
また、研究開発科委員会内産学官連携チームにおいて、本学教員の研究成果出展に適した展示会を選別し、教員に対し適時情報提供を行った。

A３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料の見直し
使用料又は利用料について、類似施設の状況を把握応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料
使用料又は利用料について、類似の施設 したところ、特に変更はみられなかったこと等を考慮
負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。 の状況把握に努め、見直しの必要性を検討 し、改定は行わなかった。
するとともに、大学の利用に支障が生じな
施設の有料開放については、前年度から増加（特にい範囲で施設の有料開放を進める。
体育館・グラウンドの使用が増加）した。
＜施設貸出実績＞（２６年度）利用数865件、貸出収入3,879,813円（２５年度）利用数582件、貸出収入3,411,574円

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉る。
えて、経費節減の必要性等を説明をするこ
また、運営経費及び光熱水使用量について、 とにより、職員のコスト意識の向上に努めそれぞれ平成２３年度から平成２５年度までの る。
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量 ②運営経費の抑制
運営経費について、一括契約や長期契約の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
により、平成２３年度から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

－

３月の教員会議及び職員会議において、経営改善に向けた取組状況を説明のうえ、特に光熱水費の節減について協力要請し、コスト意識の向上を図った。

清掃業務委託を３年間（前契約は２年間）の複数年契約とした。主要委託業務である警備・設備保全業
務、清掃業務、植栽業務を複数年契約とすることで運営経費を抑制した。主要３業務委託費の合計では、消費税増税の影響等で目標値（２３～２５年度の平均を下回る）を２．４％上回ったものの、税抜きでは０．
４％下回った。
＜３業務委託費実績＞＊（）は税抜き
（２６年度）60,399,900円（55,925,833円）（目 標 値）58,968,157円（56,155,388円）（目標値との差額・率）1,436,743円・2.4%(△229,555円・△0.4%)

40

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２６年度計画
内容③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成２３年度から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修繕の実施
理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点大学の施設設備について定期的な保全調
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長 査、点検を行うことにより、計画的な修繕期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 等を行う。
検討を行い、有効活用を図る。
②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、他の使途の課題を検討する。

－

業務の実績（計画の進捗状況）
照明及びエレベーターの間引きや冷暖房の計画的な運用等により、目標値（２３～２５年度の平均を下回る）に対して電気使用量は０．３７％、重油使用量は４．０４％下回ったものの、水道使用量は２度にわたる漏水事故により、２０．３１％上回った。
＜電気使用量（kw）実績＞（２６年度）1,864,222（目標値）1,871,104（目標値との差・率） 6,882・△0.37%＜水道使用量（㎥）実績＞（２６年度）18,016（目標値）14,974（目標値との差・率） 3,042・20.31%＜重油使用量（ℓ）実績＞（２６年度）222,971（目標値）232,367（目標値との差・率）8,396・△4.04%

専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技
術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的に保守管理を行った。

地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行っており、稼働率等使用状況は前年度並みとなった。職員
宿舎の入居率は７０．９％で、前年度（７７．６％）を６．７ポイント下回った。

41

－

自己
評価

Ｂ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

101

平成２６年度計画
内容

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

90.9%（10/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】①教育関連収入
学生納付金について、他大学でも特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
②研究関連収入
財務内容の改善計画のうち、外部研究資金に関する事項では、目標を上回る件数を獲得でき、またそれ以外の共同研究、受託研究等の件数についても目標を上回ることができた。
③財産関連収入使用料又は利用料について、類似施設でも特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。また、施設の有料開放については、前年度から増加した。
【経費の抑制】教職員に対して、経営改善に向けた取組状況を説明のうえ、、特に光熱水費の節減について協力要請し、コスト意識の向上を図った。主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を複数年契約とすることで運営経費を抑制を図り、これらの委託費の合計では、消費税増税の影響等で目標値（２３～２５年度の平均を下回る）を上回ったものの、税抜きでは下回った。また、照明及びエレベーターの間引きや冷暖房の計画的な運用等により、目標値（２３～２５年度の平均を下回る）に対して電気使用量及び重油使用量は下回ったものの、水道使用量は２度にわたる漏水事故により、上回った。
【資産の運用管理の改善】専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的に保守管理を行った。地域の子
育てや高齢者介護予防等に関して施設の開放を行っており、稼働率等使用状況は前年度並みとなった。職員宿舎の入居率は、前年度を下回った。

－

42

－

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①継続的質向上委員会（CQI委員会）の設置
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地
継続的質向上委員会（ＣＱＩ委員会）を
方独立行政法人評価委員会による評価を受け、 設置し、ＩＲ（Institutional Research）
結果を公表し、改善する。
機能、自己点検・評価機能、質向上機能を含めた委員会活動の基盤を策定する。
※ＩＲ（Institutional Research）とは、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のことである。

②自己点検及び自己評価の実施
業務実績報告書について、年２回、担当部局長が監事のヒアリングを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、改善策を次年度計画に反映させる。

業務の実績（計画の進捗状況）

１ 継続的な質の向上（＝内部質保証）を図るために、（1）学内の各委員会の審議事項等に係るＰＤＣＡサイ
クルを構築する（2）審議事項等を網羅的に集約し一元的に点検・評価
して是正・改善するの趣旨に則り、継続的質向上委員会を設置するための委員会活動の基盤等を策定するために、以下の取組を
実施した。

自己
評価

Ａ

ア 常勤理事連絡会において委員会の位置付け、審議
事項、組織構成（案）等の検討
イ 評価・改善委員会において概要説明
ウ 教育研究審議会において概要説明・審議事項の検討
エ １月に規程、委員会活動の基盤を完成
１ 業務実績報告書の監事ヒアリングについて（1）25年度業務実績：26年5/12、15に実施（2）26年度業務実績（中間ヒア）：26年12/15、18に実施（3）26年度業務実績：27年6/15、19に実施
Ａ
２ 改善策を次年度計画に反映について（1）各部局長所掌事項について、25年度自己点検・評
価結果の改善策・内容を26年度計画に追加して実施した。

③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果を公表する。
また、評価結果に基づき関係部署を中心とした改善に取り組む。

１ 青森県法人評価委員会による評価の受審について（1）25年度業務実績及び第１期中期業務実績について
ア 青森県法人評価委員会：26年6/16（第１回）、7/30（第２回）、8/27（第３回）の計3回開催された。
イ 評価委員会から知事への評価結果の報告、及び本学への評価結果通知：9/9
２ 評価結果の公表について（1）評価結果の確定後直ちにＨＰで公表した。
（2）9/17開催の教員会議にて概要を報告した。
３

評価結果の改善について
各部局において改善・是正策を検討し、26年度計画に追加して実施した。
－

43

－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価の受審
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評
平成21年度に受審した大学基準協会の認価について、第三者評価機関である財団法人大 証評価結果の助言に対する是正・改善を継学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
続して実施する。
し、改善する。
また、平成２５年７月に大学基準協会へ提出した助言事項の「是正・改善報告書」に関わる提言を活用し、是正・改善をさらに向上させる。

２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営
ホームページや広報誌等による情報公開の状況に関する情報を積極的に公開する。
を継続実施するとともに、本学の多様な広報媒体と内容の見直し案を策定する。

業務の実績（計画の進捗状況）
１ 21年度受審の認証評価結果の是正・改善項目について、各部局・学科において継続して実施した。
２ 25年７月に提出した「是正・改善報告書」に関わる提言の活用を各部局・学科において随時実施した。

Ａ※28年度の受審に向けて27年度に作成する「点検・評価報告書」作成にあたっての概要（心得）の説明を実施した。

１ 26年度の情報公開の継続（1）ホームページや本学広報誌（LIVE、Campus
Magazine）にて教育研究及び組織運営に係わる本学の教育・法人情報を随時更新し、情報公開を継続して実施した。
２ 広報媒体と内容の見直し（1）既存の広報媒体の見直し
ア Campus Magazine（本学広報誌）の内容・誌面割
り・発行時期の変更
イ ＨＰのニュース＆トピックスの掲載記事・内容の拡大
ウ ＬＩＶＥ（学生募集広報誌）の体裁・内容の全面改定
エ キャラクターを配した新デザイン封筒の作成など、２６年度予算枠の中で見直しを実施した。
（2）新規の広報媒体の検討
ア 部局単位での広報活動のあり方
イ 地域広報誌、ＨＰでの動画の導入など、新たに予算措置の伴う広報媒体については27年度に検討する。
３ 図書館広報の充実（1）図書館ＨＰの随時更新を実施した。
（2）ラポール（図書館広報誌）第22号（4/4）、第23号（11/4）を発行した。

－

自己
評価

44

－

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
ＵＩ戦略に基づき、平成26年度の広報実活動を展開する。
施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

１ ＵＩ戦略に基づく広報実施方針・計画について（1）25年度作成のＵＩ戦略に則り26年度も継続実施した。
（2）26年度の広報実施方針として
ア 学科カラーを尊重した広報誌の作成
イ 着ぐるみ（モーリー＆リンリン）のイベント等での活用を計画し実施した。
Ａ
２ 効率的、効果的な広報活動の展開について（1）ＨＰのニュース＆トピックスの掲載記事・内容の拡大を実施した。
（2）キャラクターを配した新デザイン封筒を作成し、広範に利用している。

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

6100%（6/6）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
26年度計画の継続的質向上委員会の設置に向けての基盤作り、法人評価に係わる自己点検・評価は計画通りに実施された。大学基準協会の認証評価結果の是正・改善について、さらに提言の活用は各部局・学科において継続して実施した。また、28年度の受審に向けて、27年度に作成する「点検・評価報告書」の概要（心得）の説明を実施した。
【情報公開・広報推進】
ハード面として既存のホームページや広報誌等による情報公開を継続実施するとともに、本学の多様な広報媒体と内容の見直し検討した。一方ソフト面として、25年度に策定したＵＩ戦略に基づき、広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

－

45

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２６年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検
し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①危機管理委員会の開催に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
危機管理委員会を開催し、危機への対処
して具体策やマニュアルの充実を検討するとと 及び発生の防止に関し状況確認をするとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対 もに、課題の解決策を検討する。
して研修会を行う。
②研修会の開催
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

大規模修繕等について、必要性及び緊急性等による優先度を考慮した大規模修繕計画を策定しており、この計画に基づき、講堂調光器盤更新及び各教室のＡＶ
機器更新等について積立金及び１１月補正で対応した。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。

７月に危機管理委員会を開催し、①訓練の実施、②対策本部組織、③これまでの事業実績及び平成２６年度事業計画等について検討を行い、これに基づき２６
年度事業を実施した。

９月に消防訓練、１０月に災害時安否情報登録訓練を行った。また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び会を開催して具体策を検討するとともに、人権 職員の実態を確認するとともに、課題の解に係る研修等を実施する。
決策を検討する。

７月に人権に関する委員会を開催し、①ハラスメントの対応方法、②これまでの事業実績及び平成２６年度
事業計画等について検討を行い、これに基づき２６年
度事業を実施した。

②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、研修会やガイダンスを開催する。

１１月の職員会議及び１月の教員会議に併せ、ハラスメント防止に関する研修会（パワーハラスメントに関するＤＶＤ視聴）を開催した。また、学生ガイダン
スや新任教員ガイダンスの機会にハラスメント防止への取組について周知した。

－

46

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２６年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する規程の周知・運用
公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の用するとともに、法令遵守に関する研修等を実
法令遵守に取り組む体制を整備するた
具体的内容について、２月に学内グループウエアの掲施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。 め、公益通報者の保護等に関する規程を周 示板への掲載等により周知を図った。また、３月の法知する。
令遵守に関する研修会で説明した。

②法令順守に関する研修会の開催
職員に対して、法令違反行為の防止を徹底するため、法令遵守に関する研修会を開
催する。

Ⅵ

自己
評価

備考

Ａ

３月の教員会議及び職員会議に併せ、就業の基本となる「服務関係規定の概要について」をテーマに関係規程の内容を周知する研修会を開催した。

Ａ構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

7

100%（7/7）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【施設設備の整備、活用等】
必要性及び緊急性等による優先度を考慮した大規模修繕計画を策定しており、この計画に基づき、講堂調光器盤更新等について積立金等で対応した。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。
【安全管理】
危機管理委員会を開催し、平成２６年度事業計画等について検討を行い、これに基づき、消防訓練、災害時安否情報登録訓練等を行った。また、学生ガ
イダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。
【人権啓発】
人権に関する委員会を開催し、平成２６年度事業計画等について検討を行い、これに基づき、ハラスメント防止に関する研修会の開催等を行った。また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会にハラスメント防止への取組について周知した。
【法令遵守】
公益通報者保護制度の概要等について、学内グループウエアの掲示板への掲載等により周知を図った。また、就業の基本となる「服務関係規定の概要について」をテーマに関係規程の内容を周知する研修会を開催した。

－

47

－

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～平成31年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

区分

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

318

1,056

運営費交付金

625

自己収入

1,113

57

643

18
14

授業料等収入575

授業料等収入

589

雑収入

50

雑収入

54

4

26

△ 25

209

受託研究等収入（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

決算額B

受託研究等収入51

受託研究等収入

補助金収入

0

補助金収入

0

補助金収入

0

0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

73

73

目的積立金取崩収入

0

目的積立金取崩収入

0

目的積立金取崩収入00

計10,145

計

1,732

計

1,855

123

支出

支出

業務費

8,595

支出
1,313

32

教育研究経費2,399

教育研究経費419

教育研究経費

437

18

人件費

6,196

人件費

862

人件費

876

14

一般管理費

1,232

一般管理費

400

一般管理費

438

38

318

受託研究等経費51

受託研究等経費

30

△ 21

0

補助金事業費0補助金事業費

受託研究等経費
補助金事業費計

10,145

業務費

1,281

計

業務費

1,732

－

48

計

―

0

0

1,781

49

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～平成31年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分（単位：百万円）
予算額A

費用の部

区分

1,819

費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,753

△ 66

経常費用

10,382

経常費用

1,819

経常費用

1,753

△ 66

業務費

8,359

業務費

1,536

業務費

1,501

△ 35

教育研究経費1,846

教育研究経費419

教育研究経費381△ 38

受託研究等経費318

受託研究等経費39

受託研究等経費

23

△ 16

役員人件費

98

役員人件費

18

役員人件費

17

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

862

教員人件費

875

13

職員人件費

1,232

職員人件費

198

職員人件費

205

7

一般管理費

1,519

一般管理費

169

一般管理費

167

△ 2
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

85

△ 29

0

0

1,820

1

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

減価償却費

114

臨時損失

0

収益の部

臨時損失

1,819

経常収益

収益の部

1,819

経常収益

1

1,113

57

6,239

運営費交付金収益

授業料等収益3,112

授業料等収益574

授業料等収益555△ 19

受託研究等収益318

受託研究等収益45

受託研究等収益21△ 24

補助金等収益0

補助金等収益0

補助金等収益

0

0

雑益

51

雑益

61

10

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

93

資産見返負債戻入

70

△ 23

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益

209
0
504
0

臨時収益

運営費交付金収益1,820

運営費交付金収益

雑益

1,056

0

0

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

67

67

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

88

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

0

総利益

0

総利益

0

総利益

75

75

－

49

臨時収益

―

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,128

396

1,690

業務活動による支出

1,635

△ 55

投資活動による支出

267

投資活動による支出

21

投資活動による支出

9372

財務活動による支出

113

財務活動による支出

21

財務活動による支出

21

0

0

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

379

379

2,128

396

1,779

47

1,113

57

10,145
10,145

業務活動による収入

運営費交付金による収入

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入575

授業料等による収入589

14

受託研究等による収入

318

受託研究等による収入

51

受託研究等による収入

17

△ 34

その他の収入209

その他の収入50

その他の収入60

10

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入1

1

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金0

前年度からの繰越金

348

348

1,056

運営費交付金による収入

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2億5千万円

2億5千万円
該当なし

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

Ⅺ

資金収入

1,732

6,239

なし

Ⅹ

1,732

業務活動による収入

運営費交付金による収入

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。
Ⅸ

資金収入

資金支出

（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

業務活動による収入

1,732

決算額B

9,765

資金収入

資金支出

区分

業務活動による支出

次期中期目標期間への繰越金Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向平成２６年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上
上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための積立金とする。

－

50

―

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。な
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なNO.51のとおり、施設の老朽化等に伴う必要性や緊急性等による優先度をお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 お、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 考慮した大規模修繕計画に基づき施設及び設備の修繕を実施した。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教員については、NO.17のとおり、退職教員の後任人事に当たって、円滑る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 な学部及び学科運営に努め、教員定足数及び教授定足数の適正配置に配慮しに努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
た。事務職員については、NO.40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固員等による組織機能の検証を行った。
有職員への計画的な切替えを図る。
また、ヘルスリテラシー推進事業に対応するため、特任教授及び非常勤事
務員を新たに採用した。
(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一人事評価をNO.38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任
層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 人事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行っ及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
た。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ 材の確保に努めた。
研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続し 研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続しまた、教員の教育能力の向上を図るため、NO.14、NO.15のとおり、ＦＤ研て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル 職員の能力の向上を図るため、NO.39のとおり、職場研修、職場外研修及びなどの能力向上研修を実施する。
などの能力向上研修を実施する。
自己研修を行った。
3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、
に充てる。
に充てる。
NO.51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

－

51

―

予算、収支計画、資金計画等
備考