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ノスクマード 知財ニュース
７２０１３◆ 技術革新力ランキング ＷＩＰＯ
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１３年版の技術革新力ランキングを発表した。
１位と２位は、前年と同じくスイスとスウェーデンで、米国は昨年の１０位から５位へと順位をあげている。
日本は、昨年から３つ順位をあげて２２位となり、アジアでは、香港（７位）、シンガポール（８位）、韓国（１８位）に次ぐ４位だった。
このランキングは、各国の人材育成、研究開発投資、特許出願件数及び科学技術論文の発表数等の８４項目を考慮して作成されているが、日本は、「起業のしやすさ」の評価が低いことと、商標登録件数が少ないことがマイナスに働いたと考えられる。

◆ 産業革新機構が「知財ファンド」を設立
官民ファンドの産業革新機構は、製品化に結び付かなかった特許権や事業撤退で活用されなくなった特許権を企業から買い取り、利用を希望する国内のベンチャー企業などに貸し出す「知財ファンド」を設立したと発表した。
特許権を有効に活用すると同時に、技術が海外に流出するのを防止することが狙い。
ファンドは、産業革新機構の２７億５０００万円と、パナソニックと三井物産による出資とにより約３０億円で開始するが、今後さらに参加企業を募り、将来的には３００億円規模のファンドを目指すという。
特許権の使用には、特許使用料の支払いが必要であり、この特許使用料の一部は、特許権売却元の企業に還元される。
特許庁によると、日本では企業などの保有特許権は２０１１年度で約１３５万件あるが、半分程度が利用されておらず、このような「休眠特許」が問題となっていた。
今回のファンド設立で休眠特許の活用がすすめば、メーカーの技術開発を後押しする可能性もある。

◆ クロアチアのＥＵ加盟による共同体商標・意匠の取扱い
欧州共同体商標意匠庁（ＯＨＩＭ）は、７月１日のクロアチアのＥＵ加盟に伴う共同体商標・意匠の取扱いについて発表した。主な内容は以下の通り。
・登録済又は出願中の共同体商標・意匠は、７月１日からクロアチアにおいて自動的にその効果が発生するため，権利保有者や出願人は追加の手続や料金支払を行う必要はない。
・７月１日より前に登録または出願された共同体商標・意匠は，クロアチアの加盟又はこれによって生じた拒絶理由等を理由として、拒絶又は無効とされない。
・先行の権利がクロアチアにおいて７月１日より前に登録、出願又は取得されており，且つ先行権利が善意に取得されている場合には、先行権利者は、クロアチアでの共同体商標・意匠の使用を禁止することができる。

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８２０１３◆ ダイソンが掃除機の操作性に関する特許侵害でサムスン電子を提訴
家電メーカーのダイソンは、同社のサイクロン型掃除機で使われている特許技術を侵害したとして韓国のサムスン電子を提訴することを明らかにした。
ダイソンは、「サムスンの掃除機の操作性に関する新しいメカニズムはダイソンの特許技術を模倣したものである。
」と主張すると共に、「サムスンの同製品は、ダイソンが３年にわたる研究の末に開発した、掃除機の操作性を高めるボールテクノロジーを模倣している。
」とコメントし、ダイソンの「ＤＣ３７」と「ＤＣ３９」がボールテクノロジーを採用した世界初のサイクロン型掃除機だとしている。
一方、サムスンは、同製品について自社の研究開発の結果生まれたものだとし、ダイソンの主張を否定したうえで、「ダイソンの根拠のない主張からわれわれの技術革新を守るため、法的措置を含め必要な措置を講じていく。
」と発表した。

◆ 音や色を商標登録の対象へ
経済産業省によると、今秋の臨時国会に音や色彩を商標登録の対象とする改正商標法案を提出する方針で、これが認められると２０１４年にも登録が可能となるという。
音や色彩の商標は、米国や欧州では既に登録ができるが、現在の日本では登録が認められていなかった。しかし、海外展開する企業には、言葉の違いを超えた宣伝や模倣品対策として効果が見込める音や色彩の商標の登録の要望があり、また、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の知財交渉でも同様のルールが認められる公算が大きく、日本政府は交渉の行方を見据えて制度整備を急ぐこととなる。
現在、米国ではマイクロソフトがパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の起動音を登録している他、日本企業でも久光製薬がＣＭのイメージ音を、トンボ鉛筆が消しゴムのパッケージ色を海外で商標登録している。

◆ ３Ｄプリンターの技術開発指針を策定
経済産業省は３Ｄプリンターの装置と造形材料など関連技術について技術開発指針を策定することを発表した。日本、米国、欧州、中国、韓国の５カ国・地域を対象に特許技術の文献、論文、学会誌などから主要メーカーの研究開発動向を調査し、この結果を、日本企業が世界市場で強みを発揮するために有効な開発の提言としてまとめ、２０１４年４月にも公表する予定。
調査対象となる文献数は最大で約３万８０００件で、造形法については樹脂材料を使う光造形やインクジェット法、金属粉末などを使う粉末焼結法といった主要５方式を調査するとのこと。

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９２０１３◆ ブランドランキング アップルが初の１位に米国のブランドコンサルティング大手のインターブランドが発表した「ベスト グローバル ブランド
２０１３」では、１位はアップル（９８３億ドル）、２位はグーグル（９３３億ドル）で、１３年連続１位だったコカ・コーラ（７９２億ドル）は３位となった。
４位以下は、ＩＢＭ（７８８億ドル）、マイクロソフト（５９５億ドル）、ＧＥ（４６９億ドル）、マクドナルド（４２０億ドル）、サムスン（３９６億ドル）、インテル（３７３億ドル）、トヨタ（３５３億ドル）となっている。
また、日本企業では、トヨタ（１０位）、ホンダ（２０位）、キヤノン（３５位）、ソニー（４６位）、ニッサン（６５位）、ニンテンドー（６７位）、パナソニック（６８位）がランクインした。

◆ 革新的企業ランキングに多数の日本企業がランクイン
トムソン・ロイターの「グローバル・イノベーター ２０１３ Ｔｏｐ １００」に、日本企業が全体の４分の１を超える２８社ランクインした。
自動車業界からは本田技研工業や日産自動車、トヨタ自動車が選ばれ、電機メーカーからは富士通や日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝の主要８社が全て選ばれている。他にも、旭硝子やブラザー工業、キヤノン、富士フイルム、ジャトコ、三菱重工業、日本特殊陶業、新日鐵住金、日東電工、オリンパス、オムロン、セイコーエプソン、半導体エネルギー研究所、信越化学工業、住友電気工業、ＴＤＫが選ばれた。
また、国別企業数では、米国が４５社、フランスが１２社、スイスが４社、ドイツ・韓国が３社、スウェーデンが２社、オランダ・台湾・カナダが１社となっている。
このランキングは、「特許数」、「特許率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」及び「引用としての特許の影響力」を評価したもので過去３～５年間のデータを対象としている。

◆ 「バドワイザー」の商標を巡る各国での争い
ビールについての「バドワイザー」の商標を巡る、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ社（ベルギー）とチェコのビール会社のブデヨビツキー・ブドバル社との争いに対して、イタリア最高裁はイタリア国内での同商標についての権利はブドバル社にあるとの判決を下した。
バドワイザーの商標については、インベブ社とブドバル社とが数年前から世界各地で争っているが、ブドバル社によると、最近判決が確定した１７３件の訴訟のうち１２０件はブドバル社が勝訴し、インベブ社は敗訴した国での商品名を「バド」に変更しているという。
「バドワイザー」は、インベブ社が２００８年に買収したアンハイザー・ブッシュ（米国）の主力商品で、ビールのブランドとしては世界的な知名度を有する。しかし、その名称は、チェコの地名に由来しつつ、オーストリア・ハンガリー帝国の支配下にあった時代のドイツ語の名称がもとになっており、商標の使用権についての解釈は国によって異なっている。

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１０２０１３◆ 「電子タトゥー」で音声入出力
米グーグル傘下の携帯電話大手モトローラ・モビリティが、電源内臓マイクとして用いる「電子タトゥー」の特許出願を行っていたことが分かった。
特許の出願公報によると、この電子タトゥーは、グーグルが開発を進める眼鏡型端末「グーグルグラス」に無線通信によって接続することで、イヤホンやヘッドセットを装着せず音声を入出力することができ、騒音のある場所でもはっきりとした音声での通話が可能となるため、様々なシーンでの利用が考えられるという。
グーグルグラスの試作では音声を伝える技術として骨伝導スピーカーが導入されたものの、不具合が発生したためイヤホンに切り替えたという経緯があり、電子タトゥーは、この問題を解決するための新たなアイデアとも考えられる。

◆ 中国で偽「りくろーおじさんの店」
チーズケーキ販売の「りくろーおじさんの店」（大阪市）に、店名やロゴ、商品などが酷似している店（「瑞可爺爺の店ＲＩＫＵＲＯ」）が中国で出店されていることが分かった。
しかし、この店の関係者は、「ロゴや店の特徴などは日本のブランドに似ているが少し異なり、日本企業との関係は宣伝していない。焼きたてチーズケーキは日本企業のオリジナルではないため問題ない。
」と反論しているという。
「りくろーおじさんの店」については、中国で商標登録していない。

◆ 「グローバル特許審査ハイウェイ」 来年１月から開始
特許庁は、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の利便性をさらに向上させた「グローバル特許審査ハイウ
ェイ」を、日米韓など１３か国間で来年１月から開始する。
現在の「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）」は、先に出願した国で特許要件を満たすと判断された出願について、他国がその審査結果を参照して早期審査を行うものであり、２００６年に日米間で開始されて以降、対象国・地域を順次拡大し、現在では世界３０か国・地域が対象となっている。
しかし、国によって利用できるＰＰＨの種類が異なり、出願人にとって分かり難い制度となっていた。
このため、特許庁は、１２か国・地域（米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、カナダ、スペイン、北欧特許庁、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア）との間で、共通で利用できる「グローバル特許審査ハイウェイ」について合意したという。
特許庁では、今後も対象国拡大を図るとともに、申請手続の共通化・簡素化に努めることで、我が国出願人の海外での迅速な権利取得を支援していくとしている。

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