特別寄稿■

VoL.8

共済会

日本看護学校協議会共済会
発 行 日 ● 2010 年９月 30 日
発 行 所 ●一般社団法人日本看護学校協議会共済会
発 行 者 ●山田 里津
編 集 者 ●鶴見 美智恵

特別寄稿

臨地実習における患者の個人情報の取り扱い■𠮷岡特許法律事務所
■弁護士

𠮷岡讓治

ことを目的とする」としています。このように、同法は大きく分けると、

Ⅰ．個人情報保護法とプライバシーの権利①国及び地方公共団体等の公的機関の責務等②民間の個人情報取扱事業者の義務等について定めるものです。
実習生の受入施設である病院等（以下本稿で

１）概略

は、単に受入施設といいます）には、国や地方公（１）個人情報保護法とは共団体等により設立されたものから民間の事業者「個人情報保護法」が平成 17 年４月１日から全によって設立されたものまで含まれます。しかし、面施行され、民間の事業者にも同法が適用され、本稿でお話しする受入施設は主に後者の民間部門

約５年が経過しました。同法は、その目的（同法に属するものです。

第１条）において「高度情報通信社会の進展に伴前者については、行政機関個人情報保護法や独い個人情報の利用が著しく拡大していることにか立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例

んがみ」「国及び地方公共団体の責務等を明らか等により規制されます。本稿では、紙数の関係でにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵これらについての説明は割愛しますが、基本的な守すべき義務等を定めることにより、個人情報の考え方は公的機関としての受入施設か、民間の受有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する

入施設かにより変わることはありません。厚生労1

働省が作成した民間部門の「医療・介護関係事業

事業者を委託先として選定するとともに委託者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ

先事業者における個人情報の取扱いについて

ドライン」でも「医療・介護分野における個人情

定期的に確認を行い、適切な運用が行われて報保護の精神は同一であることから」、公的機関いることを確認する等の措置を講ずる必要がが設置する事業者においても「本ガイドライン（下ある。

記掲載）に十分配慮することが望ましい」としています。

また、プライバシーに関する部分は公的機関か
民間の事業者かにより変わることはありません。

本ガイドラインの対象となる

ところで、「個人情報保護法」が定める個人情報「医療・介護関係事業者」の範囲

取扱事業者に対する規定は民間の事業者全体を一括して規定するもので各分野の特性を十分考慮し「医療・ 介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」より抜粋ているわけではありません。そこで個別の事業分

本ガイドラインが対象としている事業者の野、特に金融分野、医療分野、電気通信分野など

範囲は、①病院、診療所、助産所、薬局、訪では必ずしも充分ではないため特別法を制定する

問看護ステーション等の患者に対し直接医療予定であるとされていましたが、現時点では特別を提供する事業者（以下「医療機関等」とい法の制定は見送られています。また、「その適正なう。）、②介護保険法に規定する居宅サービス

取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人

事業、介護予防サービス事業、地域密着型サー

情報について、保護のための格別の措置が講じらビス事業、地域密着型介護予防サービス事業、れるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ず

居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及びるもの」（同法第６条３項）とされ、「事業者等が介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に個人情報の適正な取り扱いの確保に関して行う活規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉

動を支援するため」「指針の策定その他の必要な措施設を経営する事業その他高齢者福祉サービ

置を講ずるものと」（同法第８条）されています。

ス事業を行う者（以下「介護関係事業者」という。）であり、いずれについても、個人情（２）ガイドラインの策定

報保護に関する他の法律や条例が適用される、

厚生労働省においては、これを受けて「医療機国、地方公共団体、独立行政法人等が設置す関等における個人情報保護のあり方に関する検討るものを除く。ただし、医療・介護分野にお会」を設置し、平成 16 年６月 23 日に第１回目のける個人情報保護の精神は同一であることか検討会を開催しその後の検討を経た後、同年 12ら、これらの事業者も本ガイドラインに十分

月 24 日「医療・介護関係事業者における個人情

配慮することが望ましい。

報の適切な取り扱いのためのガイドライン」（以

なお、検体検査、患者等や介護サービス利下、本ガイドラインといいます）を策定しました。

用者への食事の提供、施設の清掃、医療事務の業務など、医療・介護関係事業者から委託（３）個人情報保護法とガイドラインとの比較を受けた業務を遂行する事業者においては、

同法上の「個人情報取扱事業者」は一定の数の本ガイドラインのⅢ４．に沿って適切な安全

個人情報を取り扱う医療・介護関係事業者とされ管理措置を講ずることが求められるとともに、ていますが（施行令２条）、本ガイドラインでは

当該委託を行う医療・介護関係事業者は、業

医療・介護情報の特質等にかんがみ同法上の義務

務の委託に当たり、本ガイドラインの趣旨をを負わない医療・介護関係事業者にも本ガイドラ

理解し、本ガイドラインに沿った対応を行う

インの遵守を求めています。

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特別寄稿■（４）｢個人情報｣ の定義（ａ）｢プライバシー｣ の定義

法は、「個人情報」について「生存する個人に｢プライバシー｣ の定義については、必ずしも関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、確定したものはありませんが、判例では、

生年月日その他の記述等により特定の個人を識別①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受することができるもの」としています（法２条１

け取られるおそれのある事柄であること項）。このように①生存する個人に関する情報で②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場あり、②特定の個人を識別することができる情報に立った場合公開を欲しないであろうと認めであれば「個人情報」となります。なお、他の情られる事柄であること

報と容易に照合でき、それにより個人を特定でき③一般の人々に未だ知られていない事柄である

る情報も含まれることに注意してください。また、

こと診療録等に記載された情報のみに限定されないことされています（東京地判昭和 39 年９月 28 日「宴とにも注意してください。

のあと」事件）。
このように、プライバシーについては個人に関（５）医療における ｢個人情報｣ の特性わる情報であるだけでなく、当該個人が公表を欲

医療・介護の現場では収集した個人情報の対象でしないという主観的な側面が考慮されていること、ある患者が死亡する確率は、他の分野に比較して相未公開の事柄であることが要件とされています。

当に高いこと、患者に関する情報であっても、場合

なお、要件の②として「公開」が挙げられていによってはそれがその親族に関する情報である場合

ますが、その後の判例を見ると講演会の出席者名も考えられること（例えば、遺伝子などの情報）な簿を警察に提出した事案でプライバシーの権利のどから、ガイドラインは患者の死亡後についても当侵害を認めており、「公開」すなわち不特定多数に該患者の情報については「個人情報」と同等の安全限定していないようです（早稲田大学江沢民講演

管理措置を講じなければならないとしています。

会名簿提出事件最高裁判決）。従って、②の要件は第三者への開示と理解して差し支えないでしょう。

２）｢個人情報｣ に関連するもの（ｂ）「個人情報」と「プライバシー」の関係
医療における「個人情報」は、
医療従事者が診療、（１） ところで、皆さんは今まで患者個人に関す

看護、検査等の過程で知り得た患者に関する病気、る情報について勝手に第三者に公表するとプ

病態、心身に関する状況、家族関係等の情報といえライバシーの権利の侵害になると言ったり、言ます。そうしますと、患者にとっては公開を欲しなわれたりしたことがあると思います。では、「個い情報が相当数含まれていると考えられます。従っ人情報」とプライバシーは同じものなのでしょて、医療情報の場合「個人情報」と「プライバシー

うか、それとも異なるものなのでしょうか。

としての情報」はほぼ重なると考えていいでしょう。

（２） 現行法の規定の仕方からいうと異なります。

｢個人情報保護法｣ において情報を保護すべき義

それは、それぞれの定義をみると理解できます。

務者は病院等の受入施設です。これに対し、プラ「個人情報」については、既にお話したように

イバシーを守るべき義務者は、受入施設のみなら

特定の個人を識別できるかどうかという客観ず、実習生やその指導監督にあたる者も含みます。

的な側面だけを捉えて規定しています。では、プライバシーについてはどうでしょうか。

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以上は、現在では一般的かと思われますが
必ずしも全国的に統一されてはいないようでⅡ．具体的事例としてす。実習の途中でも自由に実習記録を受入施
設外に持ち出せるところもあるようです。
（２） ある看護学校で実際に使用されている実習

本稿では、看護の臨地実習における実習記録等

記録を見ると、まず、氏名、年齢、性別、受の取り扱いに関して「個人情報」「プライバシー」

持ち時間、診断名、手術名、全体像、看護上両面から検討します。

の問題、看護目標、実施内容、評価の欄のある記録用紙があり、それに続けて受け持ち病者の理解、受け持ち病者の情報と問題、病態

１）臨地実習の実際

関連図などの記録用紙が一体となって実習記録を構成しています。

（１） 実習の実際は、各学校や受入施設によってある程度異なると思われますが、監督官庁で実際の実習記録では、相当詳細に記録が採ある厚生労働省による指導や、それらを指針られています。既往歴、家族構成、職業、嗜とした看護学の教育ガイダンス等により、基好なども詳細に記載されています。ところで、本的な事項は統一されています。

この実習記録では氏名のみが記号で記載されており、それ以外の情報は全て省略や記号化

実習においては、実習生に対して看護記録なしに記載されています。

を作成させます。過去には、実習生に実際に看護師が作成する看護記録に記載させていた

しかしながら、氏名のみ記号化すれば問題がようです。しかし、医療事故等の際看護記録ないわけではありません。既に見たように「個も重要な証拠として採用されるのが通例であ人情報」には他の情報と容易に照合でき、それり、これを実習生に作成させることに問題がにより個人を特定できる情報も含まれるのです。

あるため、現在は正式の看護記録に記載させ

これはプライバシーについても同じことが言える例はないと思われます。したがって、現在ます。情報の一部を記号化すれば匿名化できたでは看護記録に相当する実習記録を作成させと考えるのは早計です。記号化は一応のものでるのが通例です。『最新看護学教育ガイダン

しかないということを肝に銘ずるべきです。

ス臨地実習編』（1999 年、医歯薬出版株式会社）
でも ｢学生は実習中に看護記録を書くが、あ２）実習生に、患者の個人情報をくまでも学内所定の用紙を用いるべきであっ取り扱わせることの必要性て、学習施設で看護婦が記録する看護記録そ

形式的に見ると、実習生は未だ資格を持たず本のものに、たとえサインであっても記入させ来であれば患者に対して直接診療の補助や看護をてはならない」（94 頁）としています。
実習記録については、患者の実名は記載し行うことは法的に認められません。しかし、看護ないでアルファベットなどの記号を用いるよ

実習生は近い将来看護師としての資格を取得し専

うにし患者が特定されないようにしていま門家として業務を行うことを予定している者です。また、実習中は受入施設外への持ち出しす。そして、専門家としてのレベルで業務を行うを禁止し情報の漏洩を防いでいます。ただ、ためには、いわゆる実習は避けて通れない途です。

実習の終了後は学校に提出する必要もあり受

実習生にどこまで実際に診療の補助、看護を行わ

入施設外への持ち出しは認めています。

せるかは大変難しい問題で現時点では明確な基準

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特別寄稿■はありません。その中で、看護記録の記入方法を

人情報を収集する場合は、同法の適用は原則とし学ぶことは看護師となろうとする者にとって必要てありません。

不可欠の事柄です。看護の実習教育から、これをなくすことは出来ません。
問題なのは、実習生に実習記録の作成をさせる

Ⅲ．患者個人にかかる情報取得に関する問題かどうかではなく、如何に適正に管理するかということなのです。個人情報保護法やプライバシーの問題があるからといって、これらに萎縮してはなりません。受入施設、学校そして指導者である
医師、看護師、教員らが協力して適正妥当な取り（ａ）病院などの受入施設が情報を取得する場合扱いをし、実習生を指導監督するよう努めれば個（ｂ）実習生が直接患者から情報を取得する場合

人情報の漏洩や、プライバシーの侵害から患者を守ることは決して大変なことではありません。

１）（ａ）の場合

３）看護記録（１）情報の利用目的の特定医療機関が法的に作成を義務付けられている記録

受入施設は、個人情報保護法及び本ガイドライ

類には、診療録（医師法 24 条など）
、助産録（保助

ンに従い、原則として情報の利用目的を特定し、看法 42 条）などがあります。看護記録は、法律上事前にその利用目的を公表するか、もしくは患者

直接の作成義務規定はありませんが、医療法 21 条

本人に通知または公表しなければなりません。ま

１項、同 22 条の定める「診療に関する諸記録」のた、患者のプライバシーに配慮した情報の取り扱一として、医療法施行規則 20 条、同 21 条の５においをしなければなりません。

いて備えておかなければならないとされています。

先に見たように患者のプライバシーに関する情看護の重要性を考えると、看護記録は単に診療報であれば、その公表には当該患者の事前の同意録の補助的なものではないと考えるべきでしょが必要であり単なる通知や公表では足りません。

う。なお、「個人情報」「プライバシー」を検討す
るうえで法的に義務付けられた記録に記載された（２）個人情報の提供

情報か否かは関係ありません。

個人情報取扱業者が、個人データを第三者に提なお、最近では ｢電子カルテ｣ が作成されるよ

供する場合 ｢あらかじめ本人の同意を得ないで｣うになり、看護記録もいずれ電子化されると予測

提供してはならないとされています。ところで、されます。そうなると、簡単な操作でまとまった

ここでいう ｢個人データ｣ は ｢個人情報｣ と同じ

個人情報を容易に入手することができるようにな

ではありません。｢個人データ｣ は、「個人情報デー

るでしょう。

タベース等を構成する個人情報をいう」とされています（法２条４項）。個人情報データベースというのは、サーバーなどのパソコン内に記録されて４）実習生と患者の個人情報いるデータベースや、会員名簿、紳士録など ｢検索することができるように体系的に構成したもの｣

受入施設が保有する個人情報を実習生に開示す（法２条２項）をいいます。

る場合に、個人情報保護法の適用が問題となります。

そうすると、受入施設が既に保有して記録してこれに対し実習生自身が患者から当該患者の個5

いる、例えば電子カルテなどの情報を実習生に提です。仮に掲示板に張り出していたとしても、個供する場合は、同法の規制を受けることになりま別の患者に同意を求める必要はあるでしょう。先すが、臨床現場で指導者である看護師が患者からにも述べたように、プライバシーの問題として捉その個人情報を得て、その場で実習生に伝えるこえるならば必ず事前の、かつ個別の同意が必要でとは含まれないことになります。

しょう。

ただし、個人情報取扱事業者は、そもそも個人情報を取り扱うに当たっては利用の目的を特定し（４）第三者に該当しない場合（法 23 条）

なければならないとされており（法 15 条１項）、①事業者内部における利用

ここにいう利用目的には第三者提供も含まれると

例えば、病院内の職員を対象とした研修にされています。そうすると、個人情報を第三者に使用する場合は、第三者提供には該当しませ

提供する場合は、それが個人データか否かに関わん。しかし、実習生は外部からの受入であり、らず事前に公表するか、本人に通知するなどしな原則としてこれには該当しないでしょう。受ければなりません（同法 18 条）。

入施設である医療機関が看護学校を併設して以上のとおり、ここでは ｢個人情報｣ と ｢個人デーいる場合であっても、第三者として取り扱うタ｣ を分ける意味は特にありません。

べきでしょう。

いずれにしても、氏名、年齢、住所等基本的事②共同利用

項は、当然データベース化されることが予定され実習は、教育を与える者、受ける者というており、個人データとそれ以外の個人情報を明確

対向的な関係ですが、実習教育というひとつに分けることは実際には困難であること、更に、の目標を達成するという点で、患者の個人情

以上は個人情報保護法に関する問題であって、プ報を共同利用しているといえないでしょう

ライバシーの観点からはやはり事前の同意は採っか。仮に、共同利用に該当するといえるならておく必要があることからも分けて考える必要は

必要事項をあらかじめ本人に通知等していれありません。

ば、第三者に該当しないことになります。

（３）実習生に対する開示が第三者提供の規制を受ける場合

２）（ｂ）の場合

本ガイドラインを見てみますと、医療・看護関係事業者は、患者の個人情報を取り扱うに当たっ

個人情報保護法の目的は、個人情報の適正な取ては、その利用の目的を、できる限り特定しなけり扱いにあります。したがって、個人情報を保有ればならないとされています。そして、これら業する事業者を規制の対象としています。ところで、者の通常の業務で想定される利用目的のひとつと実習生が実習の過程において患者から直接収集す

して「医療機関の内部において行われる学生の実る当該患者の個人情報は、個人情報取扱事業者で習への協力」が掲げられています（ガイドライン

ある医療機関（＝受け入れ施設）の保有している

別表２）。

情報ではありません。

そうすると、事前の公表、例えば病院の掲示板

この場合は、同法及びガイドラインの適用はあに患者の個人情報が実習生の実習のために利用さりません。なぜなら、実習生は個人情報取扱事業れる旨、張り出しておくことが考えられます。し者には該当しないからです。

かし、患者の全てが実習の対象となるのならとも

この場合は、プライバシーのみが問題となりまかく、患者の一部のみが実習の対象となるのであす。

れば、このような院内掲示が妥当な方法かは疑問

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特別寄稿■

２）情報による場合について

Ⅳ．責任（１）受入施設が保有する患者のプライバシーに関する情報（プライバシー情報）を提供する場合
すでに検討したように患者に関する個人情報には氏名、年齢、住所等の一般的な情報から、医療

１）受入施設の責任

特有の病名、病態、既往歴等の情報まであります。
これらはいずれも、私生活上の事実です。そして、（ａ）個人情報保護法上の責任

通常は公開を欲しない情報でもあります。また、①個人情報を実習生及び学校（以下、実習生

家族には知らされても未だ一般に公開されていな

等といいます）に提供する場合

いのが通常です。したがって、受入施設が実習生②実習生が患者から直接個人情報を収集する等にこれらの情報を提供する場合には、患者本人

場合の事前の同意を要します。なお、癌やエイズなど（ｂ）プライバシーの侵害に対する責任の患者が自らの意思で公開する場合もあります。
その場合は、プライバシーの侵害には原則として（a）個人情報保護法上の責任なりません。しかし、その場合であっても本人が既に検討したように、受入施設が実習生等に個望まない情報まで公開すれば、当該患者のプライ

人情報を提供する場合は、その利用目的を特定しバシーを侵害することに注意してください。

て公表、若しくは通知しなければなりません（法15、18 条）。また、それが ｢個人データ｣ である（２）実習生が臨床現場からプライバシー情報を場合も、あらかじめ本人の同意を得ておく必要が収集する場合あります。

看護の現場に実習生が立ち会うことについて、受入施設が、特定をしないで利用している場

患者から事前の同意を得る必要があるかというこ

合は、患者本人は受入施設に対してその利用をとが問題となります。現在、受入施設はその方法、停止するよう求めることができ、受入施設は遅程度は別として例外なく患者の同意を得ているは滞なく停止しなければなりません（同法 27 条）。

ずです。では、同意を得る理由あるいは必要性は

個人データが同意なく第三者に提供されている

何でしょうか。患者の側に立ってみると場合も、患者本人から当該提供を停止するよう①患者自らが実習教育の教材とされる。

申し出があれば遅滞なく停止しなければなりま②専門職ではない実習生に診療の補助あるいはせん（同条２項）。

看護をされる。

以上の場合、主務大臣は受入施設に対して勧告③医師、看護師等治療に必要不可欠な存在では及び命令を行なって違反を是正することができまない第三者である実習生に自らのプライバす（同法 34 条）。

シー情報を提供することになる。

命令を受けた受入施設がこれに違反したとき

おそらくこのような理由から同意が必要であるとは、罰則の適用があります（法 56 条）。

考えられているのでしょう。
本稿では、このうち③が問題となります。患者（ｂ）プライバシーの侵害に対する責任に何も知らせないで看護の現場に実習生を立ち合

この場合は、個人情報保護法の適用の対象になわせると、患者は実習生をも看護師の資格を持っりませんから、同法上の問題は発生しません。

た者として対応するでしょう。そのため、自らの7

個人的情報を知らずに実習生に提供することにな
ります。このような形でプライバシーの権利が侵Ⅴ．患者の個人情報を匿名化して開示することについて害されることになります。
（３）プライバシーの権利を侵害した場合の責任
この場合は、侵害された患者には精神的な損害

ガイドラインでは、個人情報の匿名化についてが発生していますから、民法上の不法行為責任に定めています。

基づき損害賠償（慰謝料）の支払い義務が生じます。

１．そこでは、『当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別

３）実習生等の責任する情報を取り除くことで、特定の個人を識別
実習生及び学校は、受入施設から患者の個人情できないようにすることを』匿名化といいます。

報の提供を受ける立場にあります。このうち実習『なお、必要な場合には、その人と関わりのな

生は、提供を受けた患者の個人情報を事業に利用

い符号又は番号を付すこともあ』りますが、『していないので個人情報保護法にいう「個人情報このような処理を行っても、事業者内で医療・取扱事業者」には該当しません。

介護関係個人情報を利用する場合は、事業者内

学校の場合は、学生の実習のために受入施設若で得られる他の情報や匿名化に際して付された

しくは学生から患者の個人情報の提供を受けるこ

符号又は番号と個人情報との対応表等と照合すとになりますが、問題は「事業の用に供している」

ることで特定の患者・利用者等が識別されるこかどうかです。この点については、例えば経済産とも考えられ』ます。『法においては、「他の情業省が作成した経済産業ガイドラインでは「ここ報と容易に照合することができ、それにより特

でいう「事業の用に供している」の「事業」とは、定の個人を識別することができることとなるも一定の目的を持って反復継続して遂行される同種の」についても個人情報に含まれるものとされの行為であって、かつ一般社会通念上事業と認めており、匿名化に当たっては、当該情報の利用られるものをいい、営利事業のみを対象とするも目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があのではない」としており、この見解によれば医療・り、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も介護関連の教育事業を行なう看護学校等も ｢個人考慮する必要がある。
』とされています。

情報取扱事業者｣ となります。ただし、国公立の２．以上により、匿名化して実習生に提供する場

場合や取扱量によっては他の法令の適用や本法の合は形式的には問題はありません。しかし、実適用除外とされる場合があります。

際に患者と接する実習生に匿名化して情報を提学校が受入施設から患者の個人情報の開示を受供することは無意味です。したがって、ここでける方法は、主に実習生の実習記録等を通じてで匿名化する趣旨は実習生を通じて患者の個人情しょう。従って、実習生から回収した実習記録の報が漏洩された場合に患者を特定できないよう取扱には充分配慮する必要があります。

にし、患者のプライバシーを保護することにあ以上のとおり、実習生の場合はプライバシーのると考えるべきでしょう。

問題、学校の場合はその他個人情報保護法上の義いずれにしても、匿名化が無意味または困難

務も遵守しなければなりません。また、実習生がな場合があることを念頭に、実習生に対する指患者のプライバシーの権利を侵害した場合、学校

導はきちんと行うことが必要でしょう。

の監督責任が問われる可能性もあります。

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特別寄稿■

プライバシーについては、私生活上の事柄と捉えるのが伝統的な考え方であるといわれています。しかし、私生活上の事柄を別の言い方をⅥ．個人情報と同意書等すれば個人にかかわる情報といえますから、プライバシーの権利の対象と個人情報は、ほぼ同一と考えていいでしょう。氏名や住所など基本
１．個人情報保護法が全面施行されて以降、学校的な情報で必ずしも秘密とされない情報についと実習生受入施設間の覚書や、患者の実習生にてはプライバシーの権利の対象とされていませ対する同意書などにおいて個人情報の取り扱いんでしたが、近時はこれらも含めてプライバシーに関して何らかの定めをすることが一般的にの権利の対象とする裁判例も現れています。

なっているようです。

４．ここで、

しかし、実際の例を見ると必ずしも法の趣旨を①秘密保持義務

理解して行われているものばかりではありません。

②プライバシーの権利

そこで、覚書、同意書など学校、受入施設、実習③個人情報保護法の違い

生の間で取り交わされる書面について個人情報とについて見ておきましょう。

これに関連する事柄に限定して検討していきます。

秘密保持義務は、既述のとおり法律によって

２．実習生が、臨地実習を行う際に担当する患者の規定され、その義務を守るべき責任主体が特定

個人情報を取得することは必須のことといえまされています。具体的には、医師法であれば医す。そして、患者から個人情報を取得する主体は、師、保助看法であれば保健師、助産師、看護師

原則として受入施設である病院などの医療法人というように規定されています。また、プライです。
（個人経営の施設もありますが、ここではバシーの権利については、その侵害は民法上の便宜上医療法人に統一してお話します。
）
したがっ

不法行為を構成することになり、その場合は侵て、患者の個人情報は、受入施設から実習生に提害をした者が責任主体になります。これに対し供されることになります。なお、実際に患者からて、個人情報保護法の場合は、個人情報取扱事

個人情報の提供を受けるのは患者の診療、看護に業者が責任主体です。

当たっている医師や看護師ですが、これらの人は以上を、実習の場合に当てはめてみると、①

医療法人を代理して提供を受けているのであり、

秘密保持義務を課されているのは、受入施設で法的評価としては医療法人が受領主体です。実習

当該患者を診察、看護をしている医師および看生も、場合によっては患者から個人情報の提供を護師です。②プライバシーの権利を守るべき主受けることもありますが、この場合も医療法人を

体は、それを侵害する可能性のある者は全て該代理して受領していると考えられます。

当します。医師、看護師はもちろん実習生、実３．医師や看護師などの医療従事者については、医習担当教師などです。③個人情報保護法につい

師法、保健師助産師看護師法などの各業法においては、受入施設、学校が考えられます。

て「秘密保持義務」が課せられています。これは、

５．受入施設から実習対象患者の情報の提供を受主として患者とその家族のプライバシー保護のた

けるのは誰でしょうか。先ほど、受入施設からめに規定されたものです。
（なお、秘密保持義務

実習生に提供されると書きました。しかし、その対象はプライバシーに限定されませんがここでれは事実に即して表現したのであり、法的評価

は、その点には触れません。
）すなわち、業務上とは異なります。

知り得た人の秘密を第三者に漏洩することが禁じ考えられるのは、実習生か学校かのいずれかられ、これに違反すると処罰の対象となります。

です。この点は、実習生の受入を委託するのは9

実習生自身ではなく学校であること、実習生と取得するに際して利用目的を特定する必要がありますると、学校は個人情報の取扱に関し何らの責す。臨地実習に患者の個人情報を利用することは、任も負うことがなくなることなどから学校が受

本ガイドラインによれば医療関係事業者の通常の業入施設から患者の個人情報の提供を受ける主体

務で想定される利用目的とされています（ガイドと考えるべきです。

ライン別表２参照）。同一の医療法人が、受入施設

６．以上の点を踏まえて、覚書等の書面についてである病院と学校を運営している場合は、同一事業検討します。

者内での利用となるので第三者提供には該当しませまず、①秘密保持義務については、実習生にはん。しかし、受入施設である病院を運営する医療法

法的義務はありません。しかし、担当した患者の人と学校が異なる事業者の場合は、第三者提供にな秘密を守るべきなのは実習生であっても医師や看ります。したがって、医療法人は学校に提供するこ護師と同様のはずです。問題は、実習生に患者等とについて、事前に患者の同意を得る必要がありまの秘密を守らせるためにどのような対応をすべきす。学校は、通常は個人情報取扱事業者に該当する

かということです。考えられる方法としては、実と思われます。したがって、独自に個人情報保護法、習生から秘密を遵守するとの誓約書を取る、ある

ガイドライン等を遵守する義務を負っています。仮

いは学校において実習生に対して指導監督するなに、小規模事業者の場合でもガイドラインによれば

どがあります。企業間の契約で、秘密保持条項を法を遵守することを求められています。

設けることは一般に行われています。しかし、教個人情報を業務委託のために提供する場合は委育的観点から見た場合に、実習生に書面を提出さ託先を監督すべき義務規定があります（法 22 条）

せるのは、やや行き過ぎの感が否めません。学校が、第三者提供の場合については、そのような規においてきちんと指導監督して、秘密保持を徹底

定が無いのは以上の理由によるものです。
以上のとおり、受入施設である医療法人と学校させるのが相当ではないでしょうか。
②プライバシーの権利については、実習生にとの間で個人情報保護の第三者提供に関する覚書も守るべき義務はあります。この点については、を締結することは必要なことと言えます。ところ

厚労省の看護基礎教育における技術教育のありが、実際には実習生に対して受入施設が個人情報方に関する検討会において資料として提出され保護に関する誓約書のような文書を差し入れさせた臨地実習説明書の例の中で「学生は、臨地実ている例が見受けられます。また、その中に民事習をとおして知り得た患者・家族に関する情報

刑事上の責任が生じると言うような条項も書かれについては、これを他者に漏らすことがないよていることがあります。しかし、実習生個人は個

うにプライバシーの保護に留意する」との条項

人情報取扱事業者ではありません。個人情報保護を置いています。これ自体は、患者に対する説

法違反については、個人情報取扱事業者に対する主明のための書面ですが、実習生に対する学校か

務大臣による勧告、命令がなされますが、個人にらの指導監督がなされていることが当然の前提

対する民事上刑事上の責任は、民法、刑法など他となっています。

の法律に基づく派生的な責任であり、その場合は、③個人情報保護法は、責任主体が個人情報取扱事

むしろ受入施設の使用者責任、監督責任が問題と業者であることはお話しました。実習についてみるなるでしょう。実習生をいたずらに不安に陥れると、通常は受入施設である病院などの医療法人が個のは如何なものでしょうか。実習生に対して個人

人情報取扱事業者です。患者の個人情報の流れを見

情報保護についての自覚を促すのであれば、別のると、受入施設である医療法人が患者から個人情報方法を検討するのが良いのではないでしょうか。

を取得、取得した個人情報を学校に提供するという（2010．８．20 改定

ことになります。医療法人は、患者から個人情報を10

弁護士𠮷岡讓治）

特別寄稿■■役員選任について

共済会の活動昨年の一般社団法人化により役員と代議員の任期にずれが生じ、この点について本年１月 26 日の理事会において任期を統一する必要性があると全役員のご了解のもと一度全員辞任され、新役員の推薦をいただきました。総会において新理事、監事の承認を受けましたのでご報告いたします。
代表理事（会 長） 山田 里津 先生
代表理事（副会長） 佐藤 仁作 先生
理事
荒川 眞知子先生〃
石井 八惠子先生〃
矢野 章永 先生〃
山川 美喜子先生
監事
後藤 マキ子先生〃
横山 トヨミ先生
以上の先生方に、新役員をお引受けいただきました。

■代議員選任について
本年３月１日付けで、平成 22 年度代議員選挙告示を行いました。代議員定数 50 名のところ、48 名の正会員が候補になりましたが、当会代議員選任規程第 10 条の５により、48 名全員の候補者に代議員をお引受いただきましたので、ご報告申し上げます。
代議員名簿は、ホームページ（www.e-kango.net）に掲載しておりますので、ご確認ください。
平成 22・23 年度一般社団法人日本看護学校協議会共済会代議員をお引受くださいました先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。また代議員の任
期は平成 22 年６月 25 日から平成 24 年度定期総会終了時までとなります。

■平成 22 年度定期総会特別講演会■「平成２２年度一般社団法人日本看護学校協議会共済会 定期総会」の開催
去る６月 25 日（金）の午後４時から、静岡県熱海市の大月ホテル会議室において平成 22 年度の「一般社団法人日本看護学校協議会共済会 定期総会」
を開催いたしました。
代議員総数 48 名のうち出席 48 名（内委任状７）をもって成立いたしましたのでご報告いたします。

定期総会に伴い、6 月 26 日（土）午前９時より
大月ホテル会議室において「安心できる医療とは―
看護基礎教育に求められるもの―」をテーマに特別講演会を開催いたしました。

議案
１）21 年度事業報告
２）21 年度収支決算報告ならびに監査報告
３）役員選任４）22 年度事業計画（案）５）22 年度収支予算（案）について事務局より説明させていただき、全会一致でご承認いただきました。ありがとうございました。

講演２題①「医療事故の現状と課題」
として遠矢雅史氏（財団法人日本医療機能評価機構・評価事業部副部長）②「看護基礎教育と医療安全」と し て 恩 田 清 美 氏（ 東 京メディカルサービス（株）
メディカルリスクマネジメ
ント室・上席研究員）

11

■山田里津先生が 10 年にわたり連載された「戦後からの軌跡―我国の看護職教育の歴史的変遷」を文藝春秋社で一冊の本にまとめました。

平成 22 年度事業計画
Ⅰ

出版事業

１．「看護職のための医療安全ガイドブック」（卒業生向け）
２．
「臨床検査技師のための医療安全ガイドブック」（〃）
３．
「視能訓練士のための医療安全ガイドブック」（〃）

Ⅱ

山田会長が平成 12 年から平成 21 年にかけて日本
看護学校協議会（現・一般社団法人）ニュースに連載していた看護職教育の変遷にまつわる折々の文章と、新たに書き下ろした文章を一冊の本にまとめました。企画編集：一般社団法人日本看護学校協議会
共済会、出版：文藝春秋社、協力：一般社団法人日本看護学校協議会・㈱メディクプランニングオフィ
スにより、タイトルを「日本の看護職教育 戦後からの軌跡」として限定千部を本年９月に出版いたします。看護に関わる方々だけではなく、日本の戦後の歴史の一片として一般の方々にもぜひ読んでいただきた
い大変興味深い一冊です。
お問い合わせは共済会事
務局までお願いいたします。

広報事業

１．
一般社団法人日本看護学校協議会共済会ニュース「from 共済会 VoL ８」（平成 23 年 2 月発行予定）「from 共済会 VoL ９」
２．「実際に起こった事故例から見る安全対策」（平成 23 年 1 月発行予定）
３．ホームページの各種更新業務及び新規企画の充実

Ⅲ

各養成施設図書館への良書謹呈「リスクマネジャーのための医療安全実践ガイド」

Ⅳ

講演会

１．会員校からの要請による講演会の開催
２．当会企画による講演会の開催

Ⅵ補償制度（保険）■全国どこでも「出前講演」いたします。

１．独自の企画開発による補償制度●学生・教職員のための総合補償制度「Will」●看護職のための総合補償制度「e-kango」●「Will」加入校のための「個人情報漏えい保険」の開発
２．他団体の依頼により共同開発している補償制度＜都道府県看護協会＞●看 護 専 門 職 の 研 修 補 償 制 度「Will ＆e-kango」●都道府県看護協会会員のための傷害保険＋団体長期障害所得補償保険（GLTD）●都道府県看護協会役員のための「役員災害補償制度」＜一般社団法人日本看護学校協議会＞●「Will」
加入校に限りご加入いただける「学資保険」

・臨地実習におけるリスクや問題点
・患者さんの個人情報を取り扱う注意点
・最近急増している学校や教職員に対するク
レイマー対策について
等に関するお問い合わせをいただいています。
これらを含む様々なテーマについて、ご要望により当会顧問弁護士また専門家の講演を開催いたしております。先生方の研修会や勉強会などにご利用いただける当会の活動です。どうぞ共済会事務局までご相談ください。

■「新・教務必携」―看護学校の運営と管理―（在庫僅少になりました）
当会で出版いたしました山田里津著「新・教務必携」
は、会員校、非会員校を問わず、ご注文をいただいております。在庫も少なくなっておりますので、お求めの場合は早めにお申し込みください。会員校様には 2,000 円のところ 1,050 円でお分けしています。

※現在「Will」加入校のうち、約 32％が看護以外の学科生となっており、「Will」卒業生の約３割は看護職以外の医療・福祉系の専門職に就くことになります。今後、看護協会に限らず、卒業生が所属していく医療・福祉系の職能団体との交流や補償制度の共同開発などにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

【お問い合わせ・連絡先】
一般社団法人日本看護学校協議会共済会事務局
TEL：03-5541-7112 FAX：03-3206-3100

12

平成二十二年度の傷害事故状況
学内・学校行事中の傷害事故では︑前年度同様︑体育関連時の事故が多く報告されています︒特に︑体育大会などでの球技中︵バレーボール・バスケッ
トボールなど︶のケガが多い様です︒アキレス腱断裂・骨折など︑長期治療が必要な場合もありますので︑事前の準備を万全にすることが必要と考えられます︒
また︑臨地実習先での傷害事故では︑これも前年度同様︑病院など実習施設の階段等での転倒事故が多いようです︒慣れない施設の階段等では︑出来るだけ手に物を持たないように︑また脇見をしないように心がけるなど︑細心の注意が必要と考えられます︒
最近︑臨地実習先の設備や医療器具を使用中に︑ケガをするケースが多く報告されます︒例えば︑清拭などのため温水器などを操作する時の火傷︑ベッドや車椅子などの操作ミスによるケガ︑また鋭利な器具による切り傷などです︒医療器具が高性能化するに従って︑操作方法も複雑になっているケースも多々あるようですので︑お気を付けください︒
移動中のケガでは︑自転車運転中の事故が多く報告されます︒例えば︑夜間︑坂道をスピードを出して下っていて人にぶつかり︑相手にケガを負わせると同時に︑ご自身も顔に何針も縫うケガを負ったなど︑相手にケガを負わせるだけではなく︑ご自身が大きなケガを負うケースも増加しています︒くれぐれも自転車通学では︑スピードの出し過ぎ︑携帯電話を使用しながらの脇見運転などにご注意ください︒

平成二十二年度の傷害事故状況
前年度同様︑自転車での通学中など︑移動中の賠償事故が多いようです︒特に︑歩行中のご年配の女性との接触事故の場合︑一千万円を超える高額な賠償になるケースも多々あります︒また︑事故が起こった直後の対応の行き違いで︑大きなト
ラブルに発展することもありますので︑出来るだ
け速やかに﹁ＷＩＬＬ﹂事務局にご連絡ください︒
尚︑﹁Ｗ ＩＬＬ ﹂の個人賠償責任保険では︑示談交渉は当事者同士で行うことを原則としておりますが︑円満解決のため︑当会としても︑示談交
渉のお手伝いをさせていただいております︒また︑当事者同士で円満解決が出来ない場合には︑弁護士等による交渉になりますが︑その争訟費用も︑﹁ＷＩＬＬ﹂で補償出来ますので︑ご相談ください︒
実習中の賠償事故では︑圧倒的に医療器具や実習先施設の設備や備品を壊すなどの対物事故が多いようです︒
対物事故では︑賠償額を算定するに当り︑使用
年 数 に よ り︑ 壊 し た 物 の 価 値 が 減 価 償 却 さ れ ます︒特に︑パソコン︑テレビ︑ＤＶＤ︑デジカメなどの家電製品や︑携帯電話などは︑購入時の販売価格に対して︑賠償時の商品価格の下落が激しいケースがあり︑通常の物品の減価償却率よりも︑値ぶれの低下が多いという事で︑減価償却率が高めに設定されますので︑賠償額の算定に当っては︑示談前に﹁ＷＩＬＬ﹂事務局へご相談ください︒

もし︑臨地実習先で実習生が患者さんなどにケガを負わせた場合
最近︑臨地実習中の対人事故のご請求が増加しています︒例えば︑保育園での実習中︑園児が実習生に飛びついてきて︑実習生の歯と園児の額がぶつかり︑園児の額から出血した︒また︑在宅への訪問看護実習で︑ご高齢の被介助者に靴下を履かせようとして︑実習生の手がすべり︑患者さんの下腿の皮膚をえぐってしまったなど︑二例とも幸い大きなケガにはいたりませんでしたが︑このような場合︑おケガの状況の確認や︑臨地実習先へのお詫び︑被害者へのお見舞いには︑実習生のみならず︑実習担当の先生が同行されることが必要と考えられます︒﹁Ｗ ＩＬＬ ﹂の補償制度では︑施設賠償責任保険 に 付 保 し て い る 初 期 対 応 費 用 で︑ こ の よ う な
ケースに対応をしております︒お見舞金やお見舞い品代︵通常︑社会通念上二〜三万円位︶や︑お見舞いに行く時のタクシー代なども︑この制度で補償出来ます︒また︑過失責任割合に関係なく賠
償事故の初期対応時にかかる諸費用に関しても補償出来ます︒﹁Ｗ ＩＬＬ ﹂の補償制度の特徴の一つであるこの制度を︑当会としても積極的に普及に努めていきたいと考えておりますので︑もし︑臨地実習先
で の 事 故 が 起 こ っ た 場 合︑ 直 ち に ご 報 告 い た だ
き︑この制度をご活用いただければと考えております︒

共済制度のさらなる充実を！

去年︑猛威をふるった︑﹁新型インフルエンザ﹂への対応も︑今年度は一段落した感があります︒
当会といたしましては︑損害保険・共済制度を含めて︑検査予防措置費用・治療費等で︑出来る限り補償するよう︑対応を心がけてまいりましたが︑幸いなことに︑総額では大きな補償費用のご請求にはなりませんでした︒
尚︑当会では︑共済制度運営費︵二〇〇円︶を有効に活用させていただくためにも︑感染事故以外 の︑ 臨 地 実 習 を 含 む 学 生 さ ん の 学 園 生 活 で の様々なリスクに対応出来るよう︑共済制度のさらなる充実を図っていきたいと考えておりますので︑﹁こんな補償が出来ないか！﹂など︑ご意見・ご要望がありましたら︑﹁Ｗ ＩＬＬ ﹂事務局まで
ご連絡ください︒

4（13）112 校

臨床検査

52 校 放 射 線 10 校

３年課程

437 校

臨床工学

19 校 視能訓練

短期大学

21 校

救急救命

13 校 柔道整復 14 校

大

162 校

薬

19 校 鍼11 校

歯科衛生「ＷＩＬＬ」ご加入養成施設一覧 （平成 22 年７月末日現在）

WILL２
こども保険・死亡
死 亡
入 院
通 院
個人賠

改定後
100万円
210万円
5,000円
3,000円
１億円

WILL３
こども保険・死亡
死 亡
入 院
通 院
個人賠

改定後
100万円
334万円
5,200円
3,200円
１億円

WILL３DX
こども保険・死亡
死 亡
入 院
通 院
個人賠

改定後
100万円
520万円
6,200円
4,200円
１億円

3（14）灸 16 校

助

産

45 校

介護・福祉関連

56 校

保

健

16 校

その他
（保育・医療事務など）

32 校

平成二十三年度傷害保険業界全体の保険料率改定に伴う変更について

尚︑平成二十二年十月以降実施で︑損害保険業界
における傷害保険の料率改定が行われます︒今回は︑死亡保険金と通院保険金の保険料率が﹁ＷＩＬＬ﹂
だけではなく︑全ての傷害保険で大幅に上がります︒﹁ＷＩＬＬ﹂でも︑
平成二十三年度より︑掛金の変更か︑保険金の変更を余儀なくされることになりました︒﹁ＷＩＬＬ﹂では︑当会の代議員の先生方などとご相談の上︑﹁ＷＩＬＬ﹂の掛金は変更せず︑お支払いの保険金の金額を変更することで対応することといたしました︒
ただ︑今回の料率改定では︑死亡保険金と通院保険金の保険料率が大幅に上がり︑入院保険金は若干下がりますので︑入院保険金と通院保険金を調整し︑ご加入者からご請求が圧倒的に多い︑二・三日の通院に対して高額な補償を維持することに重点を置き︑入院保険金と通院保険金を現行通りの補償とすることといたしました︒

死亡保険金に関しては︑﹁ＷＩＬＬ﹂でご加入者が死亡したケースは︑自動車などとの接触による交通事

故によるものですが︑この場合には︑自動車に付保する保険等で高額な補償対応ができ︑また︑幸いなことに臨地実習中の死亡事故は︑未だ一件も無いことなど

改定後
100万円
550万円
4,800円
2,800円
１億円

を鑑み︑死亡保険金は減額させていただきました︒

WILL１
こども保険・死亡
死 亡
入 院
通 院
個人賠

６校
83 校 歯科技工

7校

平成二十二年度の﹁ＷＩＬＬ﹂加入状況と事故状況

２年課程

統合カリキュラム

リハビリテーション 14 校 言語聴覚 11 校

雅博

163 校

﹁ＷＩＬＬ﹂事務局 久 保 田

准看護学校

学

36 校 作業療法 34 校

もう一つの特徴として︑今年度は︑教職員用の﹁ＷＩＬＬ﹂へのご加入が︑大幅に増加したこと︵平成二十二年七月末日現在五千四百三人︶が挙げられます︒教職員用﹁ＷＩＬＬ﹂の特徴は︑教職員
ご自身のおケガの補償のほか︑賠償責任保険部分
では︑教職員の方々の当事者責任と同時に︑学生などに対する管理上の責任も兼ね備えている点にあると考えられます︒今後共︑教職員の方々がかかえるリスクに対して︑出来るだけ幅広く対応していくよう︑尽力していきたいと考えております︒

72 校

理学療法

平成二十二年度の総合補償制度﹁ＷＩＬＬ﹂の募集並びに加入手続きに際しましては︑加入学生への説明や︑取りまとめなどで︑各養成施設の先生方や事務職の方々には︑多大なるご尽力・ご協力をいただき深く感謝申し上げます︒
おかげさまで︑﹁ＷＩＬＬ﹂の加入状況は︑平成二十二年七月末日現在︑加入校数約一千四百五十校︑加入人数約十五万二千人︵教職員含む︶となりました︒今後の中途加入者を含めますと︑今年度も加入校数・加入人数とも前年度より大幅に増加する見込みです︒これも偏に先生方のお口添えの賜物と︑厚く御礼申し上げます︒
今年度の加入状況の特徴をみますと︑前年度に比べ︑看護学科の新入生が︑ほとんどの養成施設で増加していることが挙げられます︒これは就職受難時代を迎え︑国家資格である看護師の免許を取得したいと思う若い方々が増加したという証と考えられます︒
また︑ここ数年の傾向として︑保健・助産・看護学科以外の︑カリキュラム上臨地実習が必要不
可欠な︑作業・理学療法学科︑言語聴覚学科︑臨床検査学科︑臨床工学学科︑視能訓練学科︑鍼灸
学科︑診療放射線学科︑救急救命学科・柔道整復学科︑歯科衛生学科︑歯科技工学科︑薬学科︑介護関連の学科など︑看護同様︑資格の取得を目指
す︑医療・福祉関連の養成施設から︑幅広くご加入をいただける様になったことが挙げられます︒

高等学校（５年制・衛生看護科・専攻科）

学

看護以外の医療・関連学科
看護関連

共済会の団体割引③ 通常︑売上高ベース
で保険料を算出するが︑ こ の 保 険 で は︑学生の定員ベースで保険料を算出する方式を採用している︒④ 既に︑現状の﹁ＷＩＬＬ﹂にこの補償の一部が組み込まれているので︑その分保険料を下げることができる︒⑤％が適用される︒︵注１︶保険料の算出根拠は︑あくまでも定員数であって︑ 実 際 に 在 籍 す る 学
生数ではありません︒︵注２︶ ある学年だけを選んで加■保険期間ＷＩＬＬと同じく︑三月三十一日から︑翌年三月三十一日までの一年間︒■ご加入資格
総合補償制度﹁ＷＩＬＬ﹂加入校

ご加入資格・保険期間・ご加入方法

入することはできません︒

年間保険料
補償金額

■ご加入方法平成二十三年度﹁ＷＩＬＬ﹂のパンフレット送付 時 に︑ こ の 保 険 の 詳 し い 内 容 が 記 載 さ れ た パ

ン フ レ ッ ト と 加 入 依 頼 書 を 送 付 い た し ま す の で︑
ご 希 望 校 は﹁ Ｗ Ｉ Ｌ Ｌ ﹂ と 同 時 に︑ 加 入 手 続 きを 行 っ て く だ さ い ︒ な お ︑ 本 保 険 も ﹁Ｗ Ｉ Ｌ Ｌ ﹂と同様︑毎年加入依頼書をご提出いただきます︒

その他① この保険は︑個人情報が漏えいした時点︑或いは漏えいしたと思われる時点で保険に加入していないと︑保険金が支払われないため︑継続的にご加入いただくことに意味があります︒従って︑例えば実習期間だけというような短期間のご加入は︑この保険本来の目的を達せない可能性が高くなるため︑共済会では︑初回加入時を除き︑中途加入や短期加入はお受けいたしませんので︑予めご承知おきください︒② 既に同種の保険︵この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約
または共済契約をいいます︶にご加入されている場合︑賠償金の支払いが按分されますので︑予めご承知いただいたうえで︑無駄の無
いようにお手続きください︒
複数学科でご加入される場合︑各学科の定員をご記入いただき︑一枚の加入依頼書でご加入することが出来ます︒︻お問い合わせ先︼

一般社団法人

０１２０

８６３７５５

日本看護学校協議会共済会﹁ＷＩＬＬ﹂事務局

フリーダイヤル

2（15）

＜算出例＞
総定員120名の看護学校の場合、116名×120名＝13,920円②費用損害（詫び状作成費用、見舞い品購入費用等）：
１事故・保険期間中100万円限度定員１名あたり、116円（団体割引15％適用）①損害賠償金：１事故・保険期間中300万円限度この保険が対象とする個人情報﹁個人情報保護法﹂では︑﹁個人情報﹂を次のよう に 定 義 し て い ま す︒〝﹁ 個 人 情 報 ﹂ と は︑ 生 存する個人に関する情報であって︑当該情報に含まれる氏名︑生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの︵他の情報と容易に照合することができ︑それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む︒︶
をいう︒〟本保険においても︑この定義に基づき︑紙媒体︑パソコン︑サーバーなど︑国内に存在する媒体で管理された﹁個人情報﹂の漏えいが︑補償対象となります︒見落としがちな点を以下に列記します︒① 学生には︑卒業生を含みます︒② 教職員には退職者を含みます︒③ 実習先病院では︑患者さんのみならず︑スタッフの個人情報も含まれます︒④ 例えば︑教職員や事務員の故意による漏え
いも補償対象となります︒

補償金額と保険料
この保険の保険料は︑次の理由により︑通常︑多くの顧客情報を持つ企業が加入する﹁個人情報漏えい保険﹂に比べ︑保険料を安価に設定することができました︒① ＷＩＬＬ加入校は︑管理する個人情報が比較的少ない︒② 従って︑補償限度額を適度に下げることが
できる︒

−

15

VoL.8

現状の﹁ＷＩＬＬ﹂に組み込まれている﹁個人情報漏えい保険﹂との違い

1（16）

日本看護学校協議会共済会

次表をご覧ください︒新しい﹁個人情報漏えい保険﹂では︑実習記録の紛失等以外に︑養成施設が管理している
学生や教職員の情報漏えいに対応でき
るほか︑情報漏えいが起きた初期の段階で︑賠償責任を負うか負わないかに
拘 わ ら ず︑﹁ 費 用 損 害 ﹂ と い っ て︑ 被害者へのお見舞い品︵お詫びの品︶購
入費用や︑お詫び状作成費用が補償されます︒事前にお詫び等をすることで︑大きな賠償事故になることを防止できる場合があります︒①損害賠償金②詫び状作成費用、見舞い品購入費用等①損害賠償金

支払われる
保険金

ＷＩＬＬ事務局 新 谷 夏 郎

想定されます︒ただ︑通常企業が加入する﹁個人情報漏えい保険﹂は︑保険料が高額なため︑加入を躊躇されている 養 成 施 設 も 多 か ろ う と 思 わ れ ま す︒
そ こ で 当 会 で は︑﹁Ｗ Ｉ Ｌ Ｌ ﹂ の 引 受保険会社である東京海上日動火災保険︵株︶と協力して︑比較的取り扱う
個人情報件数が少ない医療・福祉系専
門職養成施設のために︑補償額を適度に抑え︑且つ通常の﹁個人情報漏えい保険﹂と同じ補償項目を備えた︑割安
な﹁個人情報漏えい保険﹂を開発いたしました︒商品開発に当たり︑保険料算定のためには︑看護学校を始め︑医療・福祉系専門職養成施設における個
人情報の管理体制の把握が必要とのことで︑当会代議員の皆様が所属する多くの養成施設にアンケートのご協力をいただきました︒この場を借りて御礼申し上げます︒おかげさまで︑後述のとおり︑とても加入しやすい保険料設
定となりました︒以下に︑概要をご説
明 い た し ま す の で︑ ご 一 読 い た だ き︑
然るべき時期にご加入いただければと
思います︒

補償される
場合

①学生や教職員が実習中 ①学生や教職員が実習中に患者さんの個人情に患者さんの個人情報を漏えいしたこと
報を漏えいしたことにより、養成施設に賠により、養成施設に賠償責任が生じた場合償責任が生じた場合②養成施設が、 自ら管理する学生や教職員の個人情報を漏えいし、 養成施設に賠償責任が生じた場合

ＷＩＬＬ加入校のための﹁個人情報漏えい保険﹂

個 人 情 報 保 護 法 が 施 行 さ れ て か ら︑
はや五年が経ちましたが︑皆様の施設ではどのように個人情報を管理されてい る で し ょ う か︒ 近 年︑﹁ 個 人 情 報 漏
えい保険﹂に対するご相談・ご質問が多く︑とりわけ︑通常企業が加入しているような法人としての責任を担保できる﹁個人情報漏えい保険﹂への加入の必要性を感じている養成施設が多いようです︒ご案内のとおり︑総合補償
制 度﹁Ｗ Ｉ Ｌ Ｌ ﹂ に も︑﹁ 個 人 情 報 漏
え い 保 険 ﹂ が 組 み 込 ま れ て い ま す が︑
これは通常企業が加入している﹁個人情 報 漏 え い 保 険 ﹂ と は 違 い︑ 例 え ば︑患者さんなどの個人情報を学生や教職員が漏えいして︑被害者の患者さんから訴えられた場合の損害賠償金は補償されますが︑被害者の患者さんに対する見舞品購入費用や︑お詫び状作成費
用等は補償対象となっていません︒
養成施設も︑実習先の患者さん情報︑
学生や教職員の個人情報を管理しているわけですから︑当然これらの情報を漏えいすることによって︑賠償責任を負ったり︑賠償責任を追わないまでも見舞い品等が必要になることは十分に「Will」の新しい「個人情報漏えい保険」 「個人情報漏えい保険」