楽天銀行株式会社
2025 年 3 月期 第１四半期 決算説明会 質疑応答
（2024 年 8 月 7 日）
Q01. フィンテック事業再編の効力発生について、2024 年 10 月から 2025 年 1 月への延期を発表されたが、これはどのような点が論点になっているのか、またその論点は 3 ヶ月で解消が可能なのか教えていただきたい。また本再編については、預金金利の引き上げといった施策の検討においてリスクとなりうることはないか。
A01. フィンテック事業再編については、楽天銀行にとって大きなメリットがあると考えているが、ストラクチャーや経済条件次第で当行の少数株主の利益に大きな影響を与える。特に、親会社である楽天グループ株式会社との取引にとなるため、少数株主にご理解いただくことができるストラクチャー、経済条件で楽天グループ株式会社と合意するために、もう少し時間をかけて交渉する必要があると判断し、効力発生時期を 3 ヶ月後ろ倒しにした。3 ヶ月で確実に解決するかどうかは不明だが、この３ヶ月間で、少数株主のご理解を得ることができる形でなんとか再編をまとめたいと考えている。なお、当行は、銀行業を営む企業として、市場金利を踏まえて必要な預金金利や貸出金利を設定するため、フィンテック再編の議論がこれらの金利設定に影響を及ぼすことはない。
Q02.今後の有価証券運用の方針について。第 1 四半期で国債を少し増やし、財務省向け貸出も1.2 兆円に増やしているが、今後どのように運用していくお考えかお伺いしたい。
A02. 有価証券運用については、基本的には、日銀預け金に置いておくよりも高い利回りを得られるかどうかという観点で検討をしている。その意味では、有価証券なのか財務省向け貸出なのかというところは大きなイシューではなく、運用期間と利回りから考えて、有利なものを選択している。
財務省向け貸出は、マイナス金利政策解除後、金利がつくようになり、その金利が少しずつ上がってきている。加えて、財務省向け貸出の多くの貸出期間が半年であるため、日銀の金融政策の変更により大きく市場金利を下回る運用になってしまうリスクが小さい。ただ、入札となるので貸出ができるかどうかは、やってみないと分からない。一方で、有価証券は、基本的に満期保有を前提とし、国債よりも少し利回りが高い政府保証債を優先して検討しているが、政府保証債は流通量が極めて少ないため、結果として、国債を購入することもある。
今後、日銀預け金よりも高い利回りが得られるチャンスがあれば、有価証券投資や財務省向け貸出を少しずつ増やしていくことが基本方針である。
Q03.自己資本比率のコントロールについて。2024 年 3 月末対比で上昇とのことでアセットを積んでいる状況下でも上がっているが、今後、この比率が大きく下がるほどアセットの積み増しが加速する想定か。もしくはフィンテック再編自体が、コントロールに影響しているのか。

A03. 自己資本比率は想定よりも下がらなかったと考えており、要因は大きく分けて 2 つある。1 つ目は、楽天カードの信託受益権の減少であり、これは楽天カードの一時的な資金繰りの余剰によって信託受益権の残高が減り、リスクアセットが減ったということである。2 つ目は、収益性の改善が想定よりも良く、それによって資本が積み上がったということである。
今後については、引き続き運用資産を拡大し、自己資本比率は少しずつ下がると見込んでいる。中長期ビジョンを作ったときに想定したほどは下がらないかもしれないが、フィンテック再編が何か影響をして、本来もっと運用するべきところを、運用を抑制して自己資本比率を高く維持しているということはない。
Q04.2025 年 3 月期のガイダンスについて。日銀の追加利上げ 15bp が今期の業績にどの程度プラスになるとお考えか。上方修正しないのは、フィンテック再編に関して見極めてから検討するということで、直近の市場の混乱が御社のビジネスモデルに影響を与えることを心配しているわけではないということでよいか。
A04. 日銀の追加利上げ 15bp の影響については、貸出金 4.2 兆円、買入金銭債権 2.4 兆円、合わせて 6.7 兆円の運用資産に対して 78％が変動金利であり、この部分の+15bp 分の利息収入が増える。また、日銀預け金に対しても、約 5 兆円（月中平残としては 5 兆円を下回る）に対する利回りが15bp 上がるため、これもプラス要因となる。一方、預金サイドの考え方としては、市場金利の上昇 1 に対して、預金の追随率は 40％であり、これを 11 兆円の預金に対してどう考えるかということ。今回、他行が普通預金を 0.02％から 0.1％に引き上げるという発表をされているのを拝見して、0.08％の上昇ということは、40％よりも高い追随率で設定していることから、今回の預金コストの上昇は、論理的な枠組みに比べて少し高くなるかもしれないと考えている。
株式市場の混乱については、我々のビジネスについてほぼ影響を与えない。また、為替については外貨で運用しているものがあるので、円高になることによって円換算の収益、利益が若干減少するという影響はあるが、全体から見ればそれほど大きな影響ではない。
Q05. 第 1 四半期のアセットの伸びについて。当初の計画対比でどのように評価しているか。今後のミドルリスクアセット積上げの見通しや一時的に楽天カードの資金が余剰になった背景もお伺いしたい。
A05. カードローンや住宅ローン、提携ローンは想定の範囲内であり、投資用マンションローンは年間1,000 億円純増の想定に比べると少し強かった。ABL は、Ｑ１だけ見れば、大きな不動産案件が満期が到来して減っているという要因はあるものの、前年同期比で見れば予定通り伸びている。財務省向け
貸出については、状況次第であり、何かの計画を立てるものではないと考えている。また、楽天カードの信託受益権の減少の背景となる、楽天カードの資金余剰の背景については、他社の社内事情となるのでお答えすることは適切ではないが、一時的なものであり、今後数カ月でノーマルな状態に戻ると推測している。全体としてみると、ミドルリスクアセットを含めて、投資用マンションローンが少し強く、他はほぼ想定通りということとなる。また、今後のミドルリスクアセットの積み上げについては、前年比 10%＋α増を目指しており、現時点、大きな懸念事項は存在しない。
Q06.フィンテック事業再編の費用について。期初の段階で年度内 50 億円見込んでいたが、第１四半期は、6.38 億円と進捗で行くと非常に低いが、最終的には想定よりも少なくなる可能性が高いとお考えか。
A06. フィンテックの再編費用については、効力発生が 24 年 10 月から 25 年 1 月に伸びたことにより、当初、交渉開始から 10 月までに支出する予定であったものが、交渉開始から来年 1 月までに支出することになり、第 1 四半期の費用が薄まった結果、第 1 四半期の支出額が 6.38 億円にとどまったというものである。そのため、全体でかかる費用総額が減るということはなく、逆に言うと増えるということもないとご理解いただければと思う。最大 50 億円の中で、50 億円かかるかそれよりも少ない費用で済むかといったところで考えている。
Q07. 有価証券運用方針について。長期国債の購入に対する考え方についてお伺いしたい。
A07. 長期金利もだいぶ動いているため、我々として中長期間の中で我々が想定する金利に対してメリットが得られるタイミングがあれば、長期国債を選択的に購入することもあると考えている。ただ、今後、金利上昇を見込んでいるので、長期国債を積極的に購入する局面ではない。今期は、2-4 年くらいの債券を中心に購入したが、金利状況によっては例外的に長期国債を購入することもあるということでご理解いただきたい。
Q08. 楽天カードの信託受益権の見通しについて。中長期で見たときに、今後のフィンテック事業を再編するにあたって、実行額に影響が出てくる見通しがあればお伺いしたい。
A08. 楽天カードの信託受益権については、基本的には楽天カードのビジネスが成長するかどうかによって増加するかどうかが決まると考えている。今回のように一時的な資金余剰等はあるかもしれないが、中期で見れば楽天カードの事業が成長すれば、残高も伸びていくということであり、楽天カードは国内 No.
１のクレジットカード会社になった今も引き続き 2 桁成長を続けているので、その意味では我々としては楽天カードの信託受益権についても当面の間伸ばしていけるであろうと考えている。
Q09. 業績進捗について。フィンテック事業再編費用を除いたベースでの進捗率が好調であるが、一過性の要因があればお伺いしたい。
A09. 業績進捗は順調に来ていると考えている。何か特殊な要因があるのかという観点では、収益面ではカード受取関連手数料のところで若干ワンタイムの収益がプラスに働いたが、これも全体から見れば小さなものである。費用面でも、視野に入っている今期の大きなワンタイムの費用はない。

Q10.フィンテック事業再編について。 親会社とはストラクチャーと経済条件について議論しているとのことだが、ネックは何か。どのような点を議論しているのか可能な範囲でお伺いしたい。
A10.

フィンテック事業の再編については、ストラクチャーと経済条件は一体となっていて、両方併せて議論する必要がある。楽天グループ株式会社が自社の利益を追求するのに対して、我々は、当行の少数株主の利益を守る必要があり、楽天グループ株式会社と当行の少数株主は、ある意味では利益が相反する関係にあることから、しっかり交渉をして、我々としては楽天銀行の少数株主のご理解いただけるようなストラクチャーと経済条件で親会社と合意をしたいと考えて交渉を継続している。
Q11. メイン口座について。メイン口座数が総口座を上回るペースで増加しているとのことだが、成長のドライバーは何か。今後の見通しとさらに伸ばすためのポイントをお伺いしたい。
A11. メイン口座については、6 月末でメイン口座数が 490 万まできており、今後とも順調に伸びていくと考えている。我々のサービスの利便性が最大の魅力であり、便利さを感じていただくことによってメイン口座にシフトしていただいているということ。よって、今後もさらに利便性を磨いて、お客さまに対して「楽天銀行の口座は便利だ。メインで使ってみようか」と考えていただくことがベースであり、そこに楽天銀行のサービスを使うと楽天ポイントが得られるということが+αで効いてくると考えている。
Q12. コストについて。事業拡大に伴って伸びていくコストはあるのか。もしくは、基本的に増えるコスト項目がないのかお伺いしたい。
A12. マーケティング費用はお客さまが増えてくると相応に伸びていくという構造にはある。例えば、1 つのキャンペーンをやってもこれまでは 40 万人のお客さまにご利用いただいていたものが、50 万人のお客さまにご利用いただくことになったとすると、その分付与するポイントの費用等も増える。よって、マーケティング費用は規模拡大によって増える構造にある。また、システム費用については、これは口座数が倍になったために費用が倍になるということはなく、システム更改や新サービスのシステムリリース等のタイミングで少し増えることがある。人件費については、事業が倍になったから、人件費が倍になるということはないものの、事業が拡大すれば、ある程度人件費も増える。結論としては、事業が拡大して増えるコストは、マーケティング費用とそのマーケティングを担う人件費がいくらか増えるということでお考えをいただきたい。