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合同会社（本店移転（管轄登記所内で移転する場合））

受付番号票貼付欄

合同会社本店移転登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１．商号

0000 － 00 － 000000

分かる場合に記載してください。

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合同会社）を除いて、○○ショウテン

片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、○○商店合同会社

空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．本店○県○市○町○丁目○番○号（注）変更前の本店を記載します。

１．登記の事由

本店移転

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金３０，０００円（注）１件につき、３万円です。収入印紙又は領収証書で納付します。
（→収入印紙貼付台紙へ貼付）

契印

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１．添付書類総社員の同意書

１通（注）定款変更をする場合に必要です。定款に本店の所在地として最小行政区画までを規定している場合であって、その最小行政区画内において本店を移転するときには、定款変更は必要なく、業務執行社員の過半数の一致により移転することになりますので、総社員の同意書の添付を要しません。

業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
定款
１通

１通

（注）定款変更を要する場合に、総社員の同意書に代えて、業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面を添付するときは、定款にその旨の定めがあることを証するために、定款の添付が必要です。

委任状

１通

（注）代理人に登記申請を委任した場合にのみ、必要です。

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号 ※１
申請人○○商店合同会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号 ※３
代表社員 ○ ○ ○ ○㊞※１～※４にはそれぞれ※１→新本店、※２→商号、※３→代表社員の住所、※４→代理人の住所、を記載します。
登記所に提出した印鑑を押します。

（代表社員が法人の場合）○県○市○町○丁目○番○号
代表社員 ○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
職務執行者 ○ ○ ○ ○㊞○県○市○町○丁目○番○号 ※４
上記代理人 ○ ○ ○ ○ ㊞

連絡先の電話番号契
印

代理人が申請する場合に記載し、代理人の印鑑（認印）を押してください。この場合、代表社員の押印は、必要ありません。

○○－○○○○－○○○○

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○○法務局

○○支 局
出張所

御中

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収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙契印
登 記 申 請 書 （ 収 入 印 紙 貼 付 台 紙 を 含 む 。） が 複 数 ペ ー ジ に な る 場 合 は 各 ペ ー ジ の つづり目に契印をする必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表社員が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

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ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「本店」○県○市○町○丁目○番○号「原因年月日」令和○年○月○日移転（注）変更後の本店を記載します。
日付は、変更の決定をした同意書に記載されている移転の時期（実際に移転した日）を記載します。
なお、本店移転の日より前に、本店移転の登記の申請をすることはできません。

（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

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総社員の同意書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

同意書

１．定款第○条を次のとおり変更すること。
（本店）
第○条 当会社は、本店を○県○市に置く。

上記に同意する。

令和○年○月○日○○商店合同会社
社員
○○○○
社員
○○○○
社員
○○○○
社員
○○○○

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業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

決定書
１．当会社の本店を下記へ移転すること。
本店移転先 ○県○市○町○丁目○番○号
移転の時期は、令和○年○月○日とする。

以上のとおり業務執行社員４名中全員の一致を得たので、この決定書を作成し、各社員が記名押印する。

令和○年○月○日○○商店合同会社
社員
○○○○
社員
○○○○
社員
○○○○
社員
○○○○

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委任状の例
委任状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１

令和○年○月○日に当会社の本店を移転したので、その登記の申請に関する一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号（注２）○○商店合同会社
代表社員○ ○ ○ ○
㊞（注３）

（注）１

原本還付を請求する場合に記載します。

２

変更後の本店を記載します。

３

代表社員が登記所に提出している印鑑を押します。