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７２０１５◆ プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱いについて 特許庁
特許庁からプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについての発表がありました。
「平成 27 年 6 月 5 日に、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合）に関する最高裁判決（平成 24 年（受）第 1204 号、同 2658号）がありました。
これを受けて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームについては、本件最高裁判決を受けた取扱いの検討を行うため、審査・審判において本件最高裁判決の判示内容に関する判断を行わないこととしてきましたが、本日より、以下のとおり判断を行いますので、お知らせします。
今回の取扱いは、審査においては、今後の特許出願に限らず、既に出願されたものも対象とします。同様に、今後請求される審判事件、特許異議申立事件、判定事件（以下、「審判事件等」という。）に限らず、現在係属中の審判事件等も対象とします。したがって、既に成立している特許に対する審判事件等も対象とします。」（特許庁）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/product_process_C150706.pdf◆ 「青森の黒にんにく」が地域団体商標として登録認められる
青森県黒にんにく協会（おいらせ町）が昨年９月に出願をおこなっていた、「青森の黒にんにく」の地域団体商標の登録が認められた。
同協会によると、「青森の黒にんにく」を使った商品はみそやチョコレートなど数十品目あり、売上高は年間約１５億円に上る。同協会の柏崎理事長は「全県的なブランドとなり責任感が高まる。他県産品と差別化ができる。
」と登録の効果に期待をしている。
「青森の黒にんにく」は白いニンニクを高温高湿の環境に３～４週間置いて熟成させたものであり、ニンニク特有の刺激臭はなく、白いものより栄養価や糖度が高く、食感はドライフルーツに似ているという。
地域団体商標は、地域の名称と一般的な商品・サービスの名称を合わせた商標であっても一定の要件を満たすことで登録が認められる制度であり、徐々にその登録件数が増加している。

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８２０１５◆ ＲＥＳＡＳ（リーサス）で特許分布図などのサービス開始
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）及び経済産業省が、地方自治体による様々な取り組みを情報面から支援するため４月から提供を開始している、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」の第Ⅱ期開発の１次リリースとして、「特許分布図」などが利用可能となった。
「特許分布図」は、「特許を技術分野別に地図上に表示することで、地域の技術の集積状況を把握し、産学官連携の検討等に役立」つものとして説明されている。
「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」

https://resas.go.jp◆ 韓国大手製鉄のポスコ 新日鉄住金に３００億円の和解金支払いへ
新日鉄住金は、韓国ポスコから方向性電磁鋼板の製造技術に関する営業秘密及び特許侵害に対する約３００億円の和解金を受け取り、また、今後の当該電磁鋼板を輸出についての技術使用料(ロイヤリティー)を受け取ることが、両社間で決定したという。韓国企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払う額としては最高額となる。
新日鉄住金は、自社の退職社員をポスコが採用し、方向性電磁鋼板の製造技術を持ち出したとして、
２０１２年４月に東京地方裁判所に営業秘密及び特許侵害に基づく損害賠償として約１０００億円規模の損請求をし、また、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こしていた。
ポスコは、これに対抗して２０１２年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁に、２０１３年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求するなどしていたが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したという。

◆ アップル社 日本の個人の特許権侵害により３億３千万円の支払いへ
最高裁判所は、アップル社の携帯音楽プレーヤーのホイール操作部に用いられている技術が、個人所有の特許権を侵害するとして、アップル社の特許権侵害を認める判決を下した。これにより、損賠賠償としてアップル社の約３億３千万円の支払いを求める高裁の判決が確定した。
１審の東京地方裁判所は、「特許権の内容と、アップル社の携帯音楽プレーヤーの技術は一致する」として、アップル社側の特許権侵害を認め、アップル社に３億３千万円の支払いを命令していたが、その後の高裁、最高裁は共に、この１審の判決を支持するものとなった。

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９２０１５◆ 京セラ vs ハンファＱセルズジャパン クロスライセンス契約で和解
京セラは、ハンファＱセルズジャパン（東京都）を相手に東京地方裁判所に提起していた、「結晶シリコン型太陽電池の３本バスバー電極構造」に関する特許侵害訴訟を取り下げたことを発表した。
京セラとハンファＱセルズジャパンは、今回の対象の特許権に関連する両社保有の特許権について相互利用の実施許諾契約（クロスライセンス契約）を締結するとともに、京セラが特許侵害訴訟を取り下げることで和解が成立したという。
京セラは、「両社が保有する特許を有効活用し、より魅力的な製品の開発に取り組んでいく」としつつ、「今後も知的財産権を重要な経営資源と位置付け、ソーラーエネルギー事業を強化していく」と説明している。

◆ 小学６年生が夏休みの自由研究の内容に関する特許権を取得
愛知県安城市の小学６年の女子児童が夏休みの自由研究として作成した、「空き缶分別箱」に、特許が認められた（特許第５７９２８８１号）。
この「空き缶分別箱」は、スチール缶収容部とアルミ缶収容部とが分かれていて、投入口はアルミ缶収容部の真上に設けられているためアルミ缶はそのまま真下のアルミ缶収容部に入るが、スチール缶は磁石に引き寄せられることで、反対側に位置するスチール缶収容部に入るように工夫されたものとなっている。
試作品の制作では、当初はスチール缶が磁石にくっついてしまい、うまく仕分けることができなかったが、板の大きさや形を調整する等、約３週間の試行錯誤を重ねて実現することができたという。

◆ 「研究は経営」 ノーベル賞受賞の大村教授
ノーベル賞・医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授（８０）は、北里研究所（本部・東京都港区）で、財政再建や特許収入での病院新設、借入金ゼロで運営する新たな仕組みの導入など、研究所の経営にも尽力し、さらに、同研究所の所長となった後には、研究所の各部門を独立採算制としつつ、定期的に各部門の役職員を集めて会議を開いて情報共有と効率化を図ったという。
また、大村教授は、１９７０年代には既に、研究により得られた成果を企業に渡して実用化されたものについてはライセンス料が支払われる仕組みを確立していたため、これまでに同研究所にもたらされたライセンス料は総額２５０億円にのぼる。

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１０２０１５◆ 「画期的な革新と経済成長」 ＷＩＰＯ報告書
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、「２０１５年世界知的所有権報告書：画期的な革新と経済成長」を発表した。この中では、３Ｄプリンタ、ナノテク、ロボット工学に関する、中国の特許出願の件数が多くなっており、２００５年以降でみると、３Ｄプリンタとロボット工学に関する世界の特許出願のうち、４分の１以上が中国であり、ナノテクの特許出願でも中国は世界３位の出願件数で世界の約１５％を占める。
また、日本はロボット工学に関する分野でトップの件数であり、米国はナノテクと３Ｄプリンタでの出願件数が多くなっている。

◆ 「鳥貴族」と「鳥二郎」が和解成立
焼き鳥チェーン大手「鳥貴族」（大阪市）が、ロゴマークやメニューが酷似しているとして、関西で「鳥二郎」を運営する「秀インターワン」（京都市）に、ロゴの使用禁止や約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の件で、両社が和解したことが分かった。
訴状では、鳥二郎のロゴの「鳥」の字体がニワトリを連想させる鳥貴族のデザインによく似ているほか、メニューや内装も模倣されたものとして、「顧客吸引力にただ乗りする行為だ」と主張していた。

◆ 増える「新しいタイプの商標」
特許庁は、今年４月１日から始まった「音商標」「動き商標」などの新しいタイプの商標についての出願件数などを発表した。
商標法の改正で、従来の文字や図形に加え、音、動き、位置、ホログラム、色彩に関する新しいタイプの商標も商標登録が可能となり、これまでに１０００件を超える出願を受け付けているという。
また、これらの商標についての審査も行われており、既に登録されているものもあるという。
特許庁は、「新しいタイプの商標は、言語を越えたブランド発信手段として、企業のブランド戦略に大きな役割を果たすことが期待される。
」と説明している。

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１１２０１５◆ ＵＧＧ（アグ）のムートンブーツの偽物を販売目的で所持 商標権侵害で逮捕
警視庁は、人気ブランドＵＧＧ（アグ）のムートンブーツの偽物を販売目的で所持していたとして、大阪市の会社役員の佐藤恵容疑者ら３０～４０代の計７人を商標法違反の疑いで現行犯逮捕した。会社や倉庫からブーツ約５００足を押収した。
７人は、大阪市の靴販売会社で、ＵＧＧの偽物のムートンブーツを販売するために所持し、商標権を侵害した疑いがあるが、いずれも容疑を否認しているという。
偽造品の排除を目的に活動する一般社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン」から昨秋、「ネットショップで偽造品が販売されている」と警視庁に連絡があったことから今回の逮捕につながった。

◆ モンクレール 中国の商標権侵害で勝訴 賠償金は３００万元
高級ダウンジャケットなどで知られる欧州のモンクレールは「北京知財裁判所が、モンクレールの商標権侵害を理由に北京ロイヤルキャット服装公司に対して３００万元（約５８００万円）の賠償を命ずる判決を下した」ことを発表した。この賠償額は、裁判所の裁量によって決定されたものという。
中国の商標法では、権利者の実際の損失や侵害者の権利侵害による利益などによる賠償額の決定が困難な場合、裁判所は裁量で３００万元を上限とする法定賠償額を決定することができる。

◆ 成分が同じ医薬品でも用法・用量が異なれば特許期間の延長が認められる成分が同じ医薬品でも用法、用量が異なれば、特許権の存続期間の延長が認められるかについて争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内裁判長）は、延長できる場合があるとの初めての判断を示し、特許庁の上告を棄却した。これにより、延長を認めた知財高裁の判決が確定した。
同小法廷は、「後から販売を承認された医薬品が先に承認された医薬品と同一と認められない場合、特許は延長でき」、成分や分量、用法、用量、効能、効果などがその基準になるとした。今回のケースは「用法、用量が異なり、それにより初めて可能になった療法もある」と判断し、延長が認められると結論付けた。

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