令和２年度
福岡市セーフティネット専用住宅
入居支援事業

補助付きセーフティネット専用住宅
入居の手引き（入居者向け）

セーフティネット
住宅には補助・助成があります！

福岡市 住宅都市局 住宅計画課
令和３年２月

＜

目

次

＞

１．セーフティネット住宅とは ........................................................................... 1（１）セーフティネット住宅の概要 .......................................... 1（２）セーフティネット住宅の探し方 ........................................ 1

２．福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業について ............................. 2（１）事業概要 ........................................................... 2（２）補助付きセーフティネット専用住宅（各種補助）概要 ..................... 3（３）住宅確保要配慮者への直接補助 ........................................ 4３．補助付きセーフティネット専用住宅の入居に係る手続きの流れ .................. 5
１ 入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅を探す .................... 6（１）補助付きセーフティネット専用住宅の探し方 ........................... 6（２）入居を希望する住宅の空き状況等の確認 .............................. 6
２ 入居者要件の事前確認・問合せ等 ......................................... 7
３ 入居者資格確認申請（入居申請） ......................................... 9（１）入居者資格要件 ................................................... 9（２）補助付きセーフティネット専用住宅への申込方法 ...................... 23
４ 賃貸借契約 ........................................................... 24
５ 転居確認（入居後の住民票の送付） ...................................... 25
６ 住替え助成金（引越し費用等への助成）の申請 ............................ 26
７ 入居者資格確認申請（継続申請） ........................................ 29
８ 世帯員変更届 ......................................................... 30
９ 名義承継届 ........................................................... 30

１．セーフティネット住宅とは（１）セーフティネット住宅の概要○ 住まいの確保にお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯が入居しやすい（入居を拒まれない）賃貸住宅のことです。
○ 賃貸住宅の大家さんなどによって「セーフティネット住宅」として、福岡市に登録された住宅は、「セーフ
ティネット住宅情報提供システム」で紹介されます。

（２）セーフティネット住宅の探し方○ 登録されている「セーフティネット住宅」は、国土交通省が管理する専用 WEB サイト「セーフティネット
住宅情報提供システム」（下図参照）に掲載されています。
○ セーフティネット住宅の所在地、家賃、共益費等、面積、築年数や入居を拒まない住宅確保要配慮者の属性などを見ることができます。
＜セーフティネット住宅情報提供システム＞

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

QR コード-1-２．福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業について（１）事業概要○ 福岡市では、セーフティネット住宅のうち、入居者を住宅確保要配慮者に限定する「セーフティネット専用
住宅」を対象に、建物に対する補助として「住宅改修」、入居者負担の低減に対する補助として「家賃低廉化」「家賃債務保証料低廉化」に要する費用の一部を賃貸住宅の大家さんなどに対して補助する、「補助付き
セーフティネット専用住宅」を提供しています。
○ また、住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅に住替える際に要する「引越し費用等の初期費用」の一部
を、住宅確保要配慮者に対して直接助成を行います。

＜制度イメージ＞-2-

（２）補助付きセーフティネット専用住宅（各種補助）概要【建物に対する補助】
改修費補助金交付セーフティネット専用住宅（改修費補助）○ 改修費補助金交付セーフティネット専用住宅は、バリアフリー改修工事や耐震工事などに要する費用を補助する「改修費補助」を、福岡市が大家さんなどに対して実施した住宅です。
○ バリアフリー改修工事や耐震工事などが実施された住宅であるため、住宅確保要配慮者が入居しやすい（拒まれない）良質な民間賃貸住宅となっています。

【⼊居者負担の低減に対する補助】
家賃補助付きセーフティネット専用住宅（家賃低廉化補助）○ 家賃補助付きセーフティネット専用住宅は、福岡市が大家さんなどに対して、家賃の一部を補助する「家賃低廉化補助」を実施し、特に住宅困窮度が高い住宅確保要配慮者の方が、市営住宅相当の家賃で入居できる住宅です。
○ 大家さんなどへの家賃低廉化補助は、毎月最大４万円（入居者の収入や住宅の面積等により決定します）
かつ最大１０年間までで、入居者が市営住宅相当の家賃で入居できる期間も最大１０年間となります。

-3-

家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅○ 「家賃債務保証」とは、住宅を借りる際に必要な連帯保証人の代わりに、家賃債務保証業者が家賃債務を引き受けることで、その際に入居者は家賃債務保証料が必要になります。
○ 家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅は、住宅困窮度の高い住宅確保要配慮者の方が家賃債務保証業者を利用する場合、福岡市が家賃債務保証業者に対して、家賃債務保証料の一部を補助する「家賃債務保証料低廉化補助」を実施する住宅です。
○ 家賃債務保証業者への家賃債務保証料低廉化補助は、最大６万円となります。
○ 入居者の方が入居時に支払う家賃債務保証料は、本来の家賃債務保証料から補助額を引いた額となります。（家賃債務保証料が６万円を超える場合、入居者負担が発生します。）（３）住宅確保要配慮者への直接助成
住替え助成（引越し費用等助成）○ 住替え助成は、住宅困窮度の高い住宅確保要配慮者の方が、セーフティネット住宅へ住替えを行った場
合、下表に示す引越し費用等の助成対象経費の合計額（消費税含む）の１／２かつ最大１０万円まで、福岡市が入居者に直接助成を行います。
区分

助成対象経費

助成対象外経費○礼金

×契約時に支払う家賃、共益費及び○仲介手数料
初期費用等

管理費○火災保険料×敷金○家賃債務保証委託料

×鍵交換費用○転居前の住宅に係る原状回復費用

×転居後の住宅の清掃又はクリーニング費用○引越し費用（荷造り及び荷解き等のサービス費用及び梱包資材代を含む。）

引越費用

×引越しに伴う附帯サービス料で先に定めるもの以外の費用（消毒又はハ○引越しに伴う附帯サービス料（エアウスクリーニングに係る費用、公共料金等

コン等の取り外し及び取り付けなど電気の名義変更サービス費用、挨拶品の手配に設備工事に係る費用、不用品の処分費用）係る費用等）-4-３．補助付きセーフティネット専用住宅の入居に係る手続きの流れ◆ 入居までに必要な手続き
P.６

１

入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅を探す

P.７

２

入居者要件の事前確認・問合せ等

P.９３

入居者資格確認申請（入居申請）

P.24

４

賃貸借契約

P.25

５

転居確認（入居後の住民票の送付）

P.26

６

住替え助成金（引越し費用等への助成）の申請◆ 入居後に必要な手続き（※以下の手続きは、家賃補助付きセーフティネット専用住宅に入居している場合のみ必要です）〔毎年提出が必要〕
P.29

７

入居者資格確認申請（継続申請）〔都度提出が必要〕
P.30

８

世帯員変更届

P.30

９

名義承継届

-5-

１

入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅を探す（１）補助付きセーフティネット専用住宅の探し方○ 補助付きセーフティネット専用住宅※は、福岡市 HP（入居者募集ページ）又はセーフティネット住宅情報提供システムより、探すことができます。
※ 改修費補助金交付セーフティネット専用住宅、家賃補助付きセーフティネット専用住宅又は家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅（３、４ページ参照）◆ 福岡市 HP（補助付きセーフティネット専用入居者募集ページ）＜URL＞https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/sn_nyuukyoshaboshu.html

QR コード◆ セーフティネット住宅情報提供システム＜URL＞https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
QR コード○ 各補助付きセーフティネット専用住宅には、それぞれ入居者要件（９、10 ページ参照）が設定されています。あらかじめご一読ください。

（２）入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅の空き状況等の確認○ 入居を希望する住宅が見つかった場合は、当該住宅の管理会社等に空き状況を確認して下さい。
○ 空き室であることが確認できた場合、 ２入居者要件の事前確認・問合せ等 に進んでください。

当該住宅の入居者要件の有無を確認します。

-6-

２

入居者要件の事前確認・問合せ等○ 入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅が空き室であることを確認した後、当該住宅の入居者要件の有無（９、10 ページに記載の内容に適合しているか）について、市で事前確認を行いますので、下記までご連絡ください。

＜連絡先＞
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
住所：福岡市中央区天神１-８-１ TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589○ 市から、補助付きセーフティネット専用住宅の種類に応じて、以下の内容を聞取りさせていただきます
ので、事前の確認をお願いいたします。

改修費補助金交付セーフティネット専用住宅の場合
項目

回答

備考

入居希望の

―

住宅名・号室

年齢、続柄などをお聞きします。

世帯構成・人数

世帯年収円

源泉徴収票、所得証明書等でご確認ください。
分からない場合は、概ねの額をお聞きします。
11、12 ページ記載の①各自の総所得金額の確認

世帯の総所得金額

円

方法、②世帯全員の総所得金額の算出を参照くだ
さい。
（※分からない場合は、空欄で結構です）-7-

家賃補助付き又は家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅の場合
項目

回答

備考

入居希望の

―

住宅名・号室

年齢、続柄などをお聞きします。

世帯構成・人数

世帯年収円

源泉徴収票、所得証明書等でご確認ください。
分からない場合は、概ねの額をお聞きします。
11、12 ページ記載の①各自の総所得金額の確認

世帯の総所得金額

円

方法、②世帯全員の総所得金額の算出を参照くだ
さい。
（※分からない場合は、空欄で結構です）

福岡市内以外に居住の方は、対象外です。
住所

市

区

時間以上）の場合は、市外でも可です。

現在の
賃貸住宅

※市内に勤務（4 月以上かつ、1 週間の勤務時間が 30

住宅面積

㎡

家賃

円

入居時期

年

賃貸借契約書などでご確認ください。

月

生活保護

該当・非該当該当の方は、対象外です。

住居確保給付金

受給中・非受給受給中の方は、対象外です。

○ 聞取り後、入居者要件に適合すると思われる場合は、その旨ご連絡いたします。
○ その後、当該住宅への入居申請を行うため、23 ページに記載している必要書類をご準備いただきます。
＜注意＞
市による入居者要件の事前確認は、入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅への入居者資格の有無を事前に確認するものであり、入居者要件に適合した場合でも、当該住宅に確実に入居できることを保証するものではありません。

-8-

３

入居者資格確認申請（入居申請）（１）入居者資格要件○ 入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅の種類に応じて、入居者要件が異なります。
複数に該当する場合は、全ての要件を満たす必要があります。
改修費補助金交付セーフティネット専用住宅の場合
ﾁｪｯｸ

入居者要件
政令月収が 38 万７千円以下である住宅確保要配慮者世帯又は被災者世帯であること□⇒ 「政令月収」の算出方法については、11、12 ページをご確認ください⇒ 「住宅確保要配慮者」については、13 ページをご確認ください□

福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと□

暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること

家賃低廉化補助付きセーフティネット専用住宅の場合
ﾁｪｯｸ

□

入居者要件
福岡市内に居住している又は勤務※していること（※勤務：４カ月以上継続して雇用され、かつ、１週間の勤務時間が 30 時間以上）
２人以上の世帯（親族に限る）であること※下記の世帯は単身世帯でも可
高齢者（60 歳以上）障がい者□

（身体障害者手帳を所持（１～４級）、精神障害者保健福祉手帳（１～３級）、療育手帳を所
持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）

海外からの引揚者
犯罪・ＤＶ被害者
被災者□□

市営住宅又は持家に居住していないこと（市営住宅の名義人ではない、同居しようとする親族を含め、市内外に持家がない）
要支援世帯（１）又は（２）であること⇒「要支援世帯」については、13～17 ページをご確認ください□

生活保護受給者でないこと□

住居確保給付金を受給していないこと★ 10 ページに続きます ★
-9-

ﾁｪｯｸ

□

入居者要件
家賃補助付きセーフティネット専用住宅に転居することで、居住環境が向上すること⇒「居住環境の向上」については、18～22 ページをご確認ください□

福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと□

暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること

家賃債務保証料低廉化補助付きセーフティネット専用住宅の場合
ﾁｪｯｸ

□

入居者要件
福岡市内に居住している又は勤務※していること（※勤務：４カ月以上継続して雇用され、かつ、１週間の勤務時間が 30 時間以上）
２人以上の世帯（親族に限る）であること※下記の世帯は単身世帯でも可
高齢者（60 歳以上）障がい者□

（身体障害者手帳を所持（１～４級）、精神障害者保健福祉手帳（１～３級）、療育手帳を所
持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）

海外からの引揚者
犯罪・ＤＶ被害者
被災者□

市営住宅又は持家に居住していないこと（市営住宅の名義人ではない、同居しようとする親族を含め、市内外に持家がない）
要支援世帯（１）～（４）又は支援世帯（Ａ）（Ｂ）であること□※ただし、要支援世帯（４）、支援世帯（Ａ）（Ｂ）の場合は、犯罪・ＤＶ被害者又は立ち退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯、子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯に限る。

⇒「要支援世帯」「支援世帯」については、13～17 ページをご確認ください□

生活保護受給者でないこと□

住居確保給付金を受給していないこと
家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅に転居することで、居住環境が向上□すること⇒「居住環境の向上」については、18～22 ページをご確認ください□

福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと□

暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること- 10 -

政令月収の算出方法○ 政令月収とは、世帯全員の総所得金額から扶養控除等の額を差引いた後の月平均額です。

政令月収 ＝（ 世帯全員の総所得金額 ― 世帯の控除額 ）÷１２
① 各自の総所得金額を確認② 各自の総所得金額を合計して、世帯全員の総所得金額を算出③ 世帯の控除額を算出④ 世帯全員の総所得金額（②で計算した額）から世帯の控除額（③で計算した額）を差し引き、１２で割った額が政令月収○ 政令月収が 123,000 円以下又は 158,000 円以下となる総所得金額・世帯収入の目安
政令⽉収を年間総所得⾦額・年間世帯収⼊（各種控除前の総収⼊）に換算した場合の基準は下表のとおりです。世帯構成によってはずれが⽣じる可能性がありますので、⽬安としてご参考ください。
【年間総所得金額】
世帯人数

1人

2人

3人

4人

総所得金額

A：1,476,000 円
B：1,896,000 円

A：1,856,000 円
B：2,276,000 円

A：2,236,000 円
B：2,656,000 円

A：2,616,000 円
B：3,036,000 円※ A：政令月収 123,000 円以下となる目安、B：政令月収 158,000 円以下となる目安

所得を収入に換算した場合【年間世帯収入】
世帯人数

1人

2人

3人

4人

世帯収入

A：2,367,000 円
B：2,967,000 円

A：2,911,000 円
B：3,511,000 円

A：3,451,000 円
B：3,995,000 円

A：3,947,000 円
B：4,471,000 円※ A：政令月収 123,000 円以下となる目安、B：政令月収 158,000 円以下となる目安※上記の世帯年収は、総所得金額を１人の収入に換算したものです。複数人の年収を合算した場合には、総所得金額とずれが生じる可能性がありますので、あくまでも目安としてご参考ください。

① 各自の総所得金額の確認方法○ 給与収入のみの方
令和２年度「所得証明書」、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」、「市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書」の総所得金額○ 年金収入のみの方
令和２年度「所得証明書」や「市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書」の総所得金額○ 複数の収入がある方
令和２年度「所得証明書」の総所得金額- 11 -

② 世帯全員の総所得金額の算出
Ａさんの総所得金額

Ｂさんの総所得金額＋円

Ｃさんの総所得金額＋円

円

世帯全員の総所得金額

＝

Ａ

円

③ 世帯の控除額の算出
控除の種類

内容

１ 同居及び扶養控除

控除額

同居者又は同居しない扶養親族
扶養親族のうち 16 歳以上 23 歳未満で２ 特定扶養控除ある方３ 老人扶養（同一生計配偶者）控除同一生計配偶者及び扶養親族で 70 歳以

４ 寡婦(夫)控除所得がある人が寡婦、又は寡夫の場合上の方申請者及び同居親族並びに扶養親族の５ 障害者控除中に障がい者がいる場合
申請者及び同居親族並びに扶養親族の６ 特別障害者控除

中に重度の障がい者がいる場合

合計

380,000 円×人円

250,000 円×人円

100,000 円×人円

270,000 円×人円

270,000 円×人円

400,000 円×

人円
世帯の控除額合計

合計（１から６までの控除額の合計）

Ｂ円④ 政令月収の算出
世帯全員の総所得金額から世帯の控除額を差し引き、
１２で割った額が政令月収となります
世帯全員の総所得金額

Ａ

円

―

②で計算した金額＝

世帯の控除額合計

Ｂ

円

政令月収

÷１２

③で計算した金額

円

＜計算例＞
家族構成

夫

総所得金額

１５０万円（①所得証明書等で確認）

妻

総所得金額

７０万円（①所得証明書等で確認）

子ども（１２歳、９歳、３歳）② 世帯全員の総所得金額 ＝ １５０万円 ＋ ７０万円 ＝ ２２０万円③ 世帯の控除額 ＝ ３８万円（同居及び扶養控除）× ４人（妻・子ども）＝ １５２万円④ 政令月収 ＝（②２２０万円 － ③１５２万円）÷ １２ ＝ ５．７万円- 12 -

住宅確保要配慮者○ 福岡市では、住宅確保要配慮者を以下のとおり定めています。
・低額所得者

・ハンセン病療養所入所者 ・東日本大震災等の大規模災害の被災者

・被災者

・ＤＶ被害者

・戦傷病者

・高齢者

・北朝鮮拉致被害者

・児童養護施設等退所者

・障がい者

・犯罪被害者

・新婚世帯

・子育て世帯・生活困窮者

・ＬＧＢＴ

・外国人

・更生保護対象者

・ＵＩＪターンによる転入者

・中国残留邦人

・海外からの引揚者・住宅確保要配慮者に対して必要な生活・児童虐待を受けた者 ・原子爆弾被爆者支援を行う者

要支援世帯・支援世帯の考え方○ ①政令月収、②居住面積（住宅の広さ）及び③家賃負担率の３つの項目により判定する住宅困窮度により、要支援世帯及び支援世帯を以下のとおり位置付けています。
○ ①政令月収、②居住面積及び③家賃負担率を算出後、④区分判定（どの区分に該当するか）します。

①政令月収＜123,000 円以下の世帯＞
最低居住面積水準②居住面積③家賃負担率
高家賃
負担率

未満

以上

未満

支援世帯(Ａ)
要支援世帯(１)以上

要支援世帯(２)①政令月収＜123,001 円～158,000 円以下の世帯＞
最低居住面積②居住面積③家賃負担率
高家賃
負担率

未満
未満

以上
支援世帯(Ｂ)

要支援世帯(３)以上

要支援世帯(４)- 13 -

① 政令月収の算出・区分の確認
政令月収の算出方法については、11、12 ページをご参照ください。
結果
政令月収

＝

円
123,000 円以下・123,001 円以上 158,000 円以下② 居住面積の確認
現在入居している住宅の面積が、最低居住面積※以上か未満かを確認します。
※世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積で、以下のとおりです。

世帯人数

1人

2人

3人

4人

5人

住戸専用面積25 ㎡以上30 ㎡以上40 ㎡以上50 ㎡以上57 ㎡以上最低居住面積以上か未満かの確認① 世帯人数に応じた最低居住面積を算出② 現在居住している住宅の面積と最低居住面積（①で算出）を比較① 最低居住面積の算出○ １人世帯の場合は、最低居住面積は 25 ㎡となります。（下表の計算は不要です）○ ２人世帯以上の場合は、下表より最低居住面積を算出して下さい。
区分

計算式

面積

基礎面積

１０

㎡

10 歳以上（）人 × 10 ㎡＝㎡

６歳以上 10 歳未満（）人 × 7.5 ㎡＝㎡

３歳以上６歳未満（）人 × 5 ㎡

＝

㎡

３歳未満

（

）人 × 2.5 ㎡

＝

㎡

小計

㎡

最低居住面積※※小計が 30 ㎡未満の場合は、
30 ㎡とする※小計が 50 ㎡を超える場合は、0.95 を乗じる※妊娠中の子は、3 歳未満の子として計算します。

- 14 -

Ａ㎡

② 現在居住している住宅の面積と最低居住面積（①で算出）の比較
現在居住している

最低居住面積※住宅の面積

最低居住面積（①で算出）

比較

Ａ

㎡

㎡

以上・未満

※賃貸借契約書などで確認してください。

＜計算例＞
家族構成

夫
妻
子ども（１２歳、９歳、３歳）

現在の住宅面積４５㎡① 最低居住面積の算出
区分

計算式

面積

基礎面積

１０

㎡
㎡

10 歳以上（ ３ ）人 × 10 ㎡＝

３０

６歳以上 10 歳未満（ １ ）人 × 7.5 ㎡

＝

７.５ ㎡

３歳以上６歳未満（ １ ）人 × 5 ㎡

＝

５

３歳未満

（

＝

）人 × 2.5 ㎡

㎡
㎡

小計

５２.５ ㎡

最低居住面積※※小計が 30 ㎡未満の場合は、
30 ㎡とする※小計が 50 ㎡を超える場合は、0.95 を乗じる

４９.８７５ ㎡② 現在居住している住宅の面積と最低居住面積（①で算出）の比較
現在居住している

最低居住面積住宅の面積（①で算出）

４５＜㎡

４９.８７５ ㎡- 15 -⇒

最低居住面積以上・未満

③ 家賃負担率の確認
世帯収入に対する、家賃負担率が高家賃負担率（36.7%）以上か未満かを確認します。

家賃負担率 ＝ 家賃（入居者負担額）／ 世帯収入
① 各自の収入を確認② 各自の収入を合計して、世帯収入を算出③ 年間の家賃（入居者負担額）総額を算出④ 家賃総額（③で算出）を世帯収入（②で算出）で除した値が家賃負担率⑤ 高家賃負担率（36.7%）と家賃負担率（④で算出）を比較① 各自の収入の確認○ 給与収入のみの方
令和２年度「所得証明書」、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」、「市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書」の給与収入○ 年金収入のみの方
令和２年度「所得証明書」、「市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書」の年金収入○ 複数の収入がある方
令和２年度「所得証明書」の各収入の合計② 世帯収入の算出
Ａさんの収入Ｂさんの収入Ｃさんの収入

＋

円

円

世帯収入

＋

円

＝

Ａ

③ 年間（R1.1～12 月）の家賃（入居者負担額）総額の算出
１月当たりの家賃※

×

円

12

家賃総額

＝

Ｂ

円

※賃貸借契約書などで確認してください④ 家賃負担率の算出
家賃総額

世帯収入

Ｂ

円

÷

Ａ

円

＝

家賃負担率

Ｃ

％

⑤ 家賃負担率（④で算出）と高家賃負担率（36.7％）の比較
家賃負担率

高家賃負担率

比較３６.７ ％

高家賃負担率（④で算出）Ｃ- 16 -

％

以上・未満

円

＜計算例＞
家族構成

夫

収入

２４０万円（①所得証明書等で確認）

妻

収入

１３５万円（①所得証明書等で確認）

子ども３人（１２歳、９歳、３歳）
家

賃

８万円／月

② 世帯収入 ＝ ２４０万円 ＋ １３５万円 ＝ ３７５万円③ 年間の家賃総額 ＝ ８万円 × １２ ＝ ９６万円
④ 家賃負担率 ＝ ③ ９６万円 ÷ ② ３７５万円 ＝ ２５.６％⑤ 高家賃負担率（36.7%）と家賃負担率（④で算出）の比較

３６.７％ ＞ ２５.６％⇒ 上記世帯の家賃負担率２５.６％は高家賃負担率３６.７％を上回っているため、高家賃負担率未満となる④ 区分判定これまでの結果から、要支援世帯（１）～（４）又は支援世帯（Ａ）（Ｂ）のどの区分に該当するかを判定します。（13 ページ「要支援世帯・支援世帯の考え方」を参照）

＜計算例＞
家族構成

夫

収入

２４０万円（所得１５０万円）

妻

収入

１３５万円（所得７０万円）

子ども３人（１２歳、９歳、３歳）
現在の住宅面積

４５㎡

家

８万円／月

賃

① 政 令 月 収 ５.７万円 ⇒ １２３,０００円以下（12 ページ≪計算例≫参照）② 居 住 面 積 ［現在の住宅面積 ４５㎡］＜［最低居住面積 ４９.８７５㎡］⇒ 最低居住面積未満（15 ページ≪計算例≫参照）③ 家賃負担率 ［高家賃負担率 ３６.７％］＞［家賃負担率 ２５.６％］⇒ 高家賃負担率未満（17 ページ≪計算例≫参照）① 政令月収 ≪123,000 円以下の世帯≫② 居住面積③ 家賃負担率

最低居住面積
未満

高家賃

未満

負担率

以上

要支援世帯（１）以上支援世帯（Ａ）
要支援世帯（２）⇒ 当該世帯の判定区分は、要支援世帯（１）ということになります。

- 17 -

居住環境の向上の考え方○ 居住環境が向上するとは、新たにセーフティネット住宅に住替えを行うことで、居住面積が広くなる
又は家賃負担率が低くなることを言います。
○ セーフティネット住宅に住替えた場合に、どの区分（要支援世帯・支援世帯）に該当するかを再度判定し、居住環境が向上※することが必要です。
※居住環境向上の例

住替え前

住替え後

要支援世帯(１)(２)の場合支援世帯(Ａ)になる

要支援世帯(３)(４)の場合支援世帯(Ｂ)になる支援世帯(Ａ)(Ｂ)の場合支援世帯(Ａ)(Ｂ)を維持する＜区分判定チェックリスト＞
住替え前
世帯年収

入
居
世
帯

住替え後

①

※P.16「Ａ」を記入

政令月収

②

※P.12 算出結果を記入

住戸面積

③

※賃貸借契約書等から

住
宅

家賃

円

円

円

円

㎡

㎡

円

家賃・入居者負担額 ④

家賃円

入居者負担額※※家賃補助付きセーフティネット専用住宅の場合は、19ページの一覧表から入居者負担額を記入※住替え前（現在）の家賃□0≦②≦104,000

区分Ⅰ□0≦②≦104,000

区分Ⅰ

政令月収区分の判定□

104,001≦②≦123,000

区分Ⅱ□

104,001≦②≦123,000

区分Ⅱ※②の所得から□

123,001≦②≦139,000

区分Ⅲ□

123,001≦②≦139,000

区分Ⅲ□

139,001≦②≦158,000

区分Ⅳ□

139,001≦②≦158,000

区分Ⅳ

最低居住面積 ⑤

最低居住面積㎡※P.14「Ａ」を記入※P.15 結果を記入（③と⑤の比較）

家賃負担率（④×12÷①）㎡□

最低居住面積未満□

最低居住面積未満□

最低居住面積以上□

最低居住面積以上

家賃負担率％※P.16「Ｃ」を記入※P.16 結果を記入(高家賃負担率 36.7％との比較)

最低居住面積 ⑤※P.14「Ａ」を記入

家賃負担率

％

※P.16「Ｃ」を記入□

高家賃負担率未満□

高家賃負担率未満□

高家賃負担率以上□

高家賃負担率以上

居住環境区分の判定※下記の判定表から≪区分判定表≫① 政令月収 ≪123,000 円以下の世帯≫
最低居住面積② 居住面積③ 家賃負担率
高家賃
負担率①政令月収≪123,001 円以上 158,000 円以下の世帯≫未満
未満② 居住面積③ 家賃負担率以上
支援世帯(Ａ)

高家賃

要支援世帯(１)以上

要支援世帯(２)- 18 -

負担率

最低居住面積未満未満

以上
支援世帯(Ｂ)

要支援世帯(３)以上

要支援世帯(４)■ 住宅面積・家賃上限額・入居者負担額・家賃補助額一覧表
住宅面積
（㎡）

家賃限度額
（円）

入居者負担額（円）

家賃補助限度額（円）

政令月収
政令月収
政令月収
政令月収
区分Ⅰ
区分Ⅱ
区分Ⅰ
区分Ⅱ
18
39,0009,000
10,30028,70019
39,5009,500
10,90028,60020
40,00010,00011,50028,50021
40,50010,50012,10028,40022
41,00011,00012,60028,40023
41,50011,50013,20028,30030,00024
42,00012,00013,80028,20025
42,50012,50014,40028,10026
43,00013,00015,00028,00027
43,50013,50015,50028,00028
44,00014,000
16,10027,9002944,50014,50016,70027,80030
47,90015,00017,30030,60031
48,40015,50017,80030,60032
48,90016,00018,40030,50033
49,40016,50019,00030,40034
49,90017,00019,60030,30032,90035
50,40017,50020,20030,20036
50,90018,00020,70030,20037
51,40018,50021,30030,10038
51,90019,00021,90030,00039
52,40019,50022,50029,90040
57,60020,00023,00034,60041
58,10020,50023,60034,50042
58,60021,00024,20034,40043
59,10021,50024,80034,3004459,60022,00025,30034,30037,60045
60,10022,50025,90034,20046
60,60023,00026,50034,10047
61,10023,50027,10034,00048
61,60024,00027,70033,90049
62,10024,50028,20033,90050
65,00025,00028,80036,20051
65,50025,50029,40036,10052
66,00026,00030,00036,00053
66,50026,50030,50036,00054
67,00027,00031,10035,90040,00055
67,50027,50031,70035,80056
68,00028,00032,30035,70057
68,50028,50032,80035,70058
69,00029,00033,40035,60059
69,50029,50034,00035,500※政令月収区分Ⅰ：月額所得が 104,000 円以下 政令月収区分Ⅱ：月額所得が 123,000 円以下※18 ㎡未満又は 60 ㎡以上の住宅については、個別にお問い合わせください- 19 -

≪住替え事例（１／３）≫
世帯構成

夫（70 歳） 年金収入 １８０万円（所得 ６０万円）
妻（64 歳） 年金収入

住替え前

６０万円（所得 ０円）【現 在 居 住 の 住 宅 面 積】２８㎡【家賃】８０,０００円

上記世帯が、下記の家賃補助付きセーフティネット専用住宅に住替える場合
住替え後【セーフティネット住宅面積】３５㎡ 【家賃】５０,０００円【入居者負担額】１７,５００円【家賃補助額】３２,５００円○ 政令月収の算出・区分の確認（11、12 ページ参照）① 所得証明書等で所得を確認（夫：６０万円、妻：０円）② 世帯全員の総所得金額 ＝ ６０万円
③ 世帯の控除額 ＝ ３８万円（同居及び扶養控除）× １（妻）＝ ３８万円
④ 政令月収 ＝ （②６０万円 － ③３８万円）÷ １２ ＝ １.９万円⇒ 結果は１２３,０００円以下○ 居住面積の確認（14、15 ページ参照）① 最低居住面積の算出

区分

計算式

面積

基礎面積

１０

㎡

２０

㎡

10 歳以上（ ２ ）人 × 10 ㎡＝

６歳以上 10 歳未満（）人 × 7.5 ㎡＝㎡

３歳以上６歳未満（）人 × 5 ㎡

＝

㎡

３歳未満※

（

）人 × 2.5 ㎡

＝

㎡

小計

㎡

最低居住面積※※小計が 30 ㎡未満の場合は、
30 ㎡とする※小計が 50 ㎡を超える場合は、0.95 を乗じる

３０ ㎡②【住替え前】（現在居住している住宅）の住宅面積と最低居住面積（①で算出）の比較
現在居住している

最低居住面積住宅の面積（①で算出）

＜

２８ ㎡

⇒

３０ ㎡

最低居住面積以上・未満③ 【住替え後】のセーフティネット住宅の面積と最低居住面積（①で算出）の比較
住替え後の最低居住面積住宅の面積（①で算出）

３５ ㎡

＞

３０ ㎡

⇒

最低居住面積以上・未満★【住替え事例】２１ページへ続きます ★
- 20 -

≪住替え事例（２／３）≫○ 家賃負担率の確認（16、17 ページ参照）① 所得証明書等で収入を確認（夫：１８０万円、妻：６０万円）② 世帯収入 ＝ １８０万円 ＋ ６０万円 ＝ ２４０万円【住替え前】③ 年間の家賃総額 ＝ ８.０万円 × １２カ月 ＝ ９６万円
④ 家賃負担率 ＝ ③ ９６万円 ÷ ② ２４０万円 ＝ ４０.０％⑤ 高家賃負担率と家賃負担率（④で算出）の比較
家賃負担率

高家賃負担率＜
３６.７ ％（④で算出）

高家賃負担率⇒

４０.０ ％

以上・未満【住替え後】③ 年間の入居者負担額 ＝ １.７５万円 × １２カ月 ＝ ２１万円
④ 家賃負担率 ＝ ③ ２１万円 ÷ ② ２４０万円 ＝ ８.８％
⑤ 高家賃負担率と家賃負担率（④で算出）の比較
家賃負担率

高家賃負担率＞
３６.７ ％（④で算出）

８.８ ％

高家賃負担率⇒以上・未満★【住替え事例】２２ページへ続きます ★

- 21 -

≪住替え事例（３／３）≫【区分判定チェックリスト】
住替え前
入居
世帯

住宅

住替え後

世帯年収

①

２,４００,０００ 円

２,４００,０００ 円

政令月収

②

１８,３３３ 円

１８,３３３ 円

住宅面積

③

２８ ㎡

３５ ㎡

家賃（入居者負担額）④

８０,０００ 円

１７,５００ 円

政令月収区分の確認

0≦②≦104,0000≦②≦104,000□

104,001≦②≦123,000□

104,001≦②≦123,000□

123,001≦②≦139,000□

123,001≦②≦139,000□

139,001≦②≦158,000□

139,001≦②≦158,000

最低居住面積 ⑤

居住面積の確認※③と⑤の比較

家賃負担率 (④×12÷①)の確認※高家賃負担率(36.7%)の比較

３０ ㎡

最低居住面積 ⑤３０ ㎡



最低居住面積未満□

最低居住面積未満□

最低居住面積以上



最低居住面積以上

家賃負担率

４０.０ ％

家賃負担率

８.８ ％

□

高家賃負担率未満



高家賃負担率未満



高家賃負担率以上□

高家賃負担率以上

区分判定

要支援世帯（１）※下記の判定表から支援世帯（Ａ）≪区分判定表≫① 政令月収 ≪123,000 円以下の世帯≫
最低居住面積② 居住面積③ 家賃負担率
高家賃
負担率①政令月収≪123,001 円以上 158,000 円以下の世帯≫

未満
未満

以上
支援世帯(Ａ)

要支援世帯(１)以上

要支援世帯(２)② 居住面積③ 家賃負担率
高家賃
負担率

最低居住面積未満未満

以上
支援世帯(Ｂ)

要支援世帯(３)以上

要支援世帯(４)【住替え前】要支援世帯（１） ⇒ 【住替え後】支援世帯（Ａ）となり、当該住替えは居住環境が向上している※居住環境向上の例は P.18 をご参照ください- 22 -

（２）補助付きセーフティネット専用住宅への申込方法○ 市による入居者資格の事前確認（７、８ページ参照）を経た上で、下記の書類を、入居を希望する
補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等に提出してください。

〔提 出 先〕入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等〔提出時期〕市による入居者資格の事前確認を終えた後

チェック

必要書類

□

○ 入居者資格確認申請 書※１（様式第 17 号）【原本】

□
※１

□

□

備考

申請書は、福岡市 HP から印刷してください。

○ 入居者資格に係る誓約書兼同意書※ご本人様が署名しない場合は、押印が必要です(お子様等)（様式第 17 号別紙）【原本】○ 住み替え前（現在）の世帯全員の住民票の写し【原本】（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）○ 世帯全員（16 歳以上）の、転居前の居住地における市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書【原本】（課税の有無に関係なく必要です。30 日以内に交付を受けたもの）○ 令和元年（平成 31 年）分の世帯全員（16 歳以上）の所得が分かる書類※所得証明書で確認できる最新年度の所得を確認します（市役所への申請日を基準とする）※必要とする年度の 1 月 1 日現在に住んでいた市区町村で発行できます□（収入の有無に関係なく、以下のいずれかが必要です）
・令和２年度 所得証明書又は課税明細書【原本】
・令和２年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書【写し】
・令和２年度 市民税・県民税（税額決定・納税）通知書【写し】≪住替え前（現在）の住宅について≫【必要なページ】□※２

・所在地、物件名、家賃、入居者一覧がわかるページ○ 賃貸借契約書【写し】

・貸主、借主、管理会社、不動産媒介業者が記載及び押印されているページ≪場合により必要な書類≫□○ その他入居者資格に係る証明書等【写し】※１ 様式第 17 号及び 17 号別紙は、市による入居者資格の事前確認の際に作成します。
※２ 改修費補助金交付セーフティネット専用住宅の場合は不要です。

- 23 -

４

賃貸借契約○ 入居者資格確認申請書及び添付書類を、入居を希望する補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等へ提出後、当該住宅の賃貸借契約を締結することとして入居手続きを進める場合は、市による最終確認を経て、管理会社等から毎月の家賃（家賃負担額）、初回の家賃債務保証料額※などが通知されます。
※ 家賃債務保証業者を活用する場合に限ります。

〇 契約内容を確認し、ご納得いただいた場合は、賃貸借契約を締結します。
○ なお、家賃補助付きセーフティネット専用住宅において賃貸借契約を締結する場合、以下の内容が契約の条件に付されますので、ご確認ください。

１）

入居者は、家賃低廉化補助金の交付決定を受けたセーフティネット専用住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならないこと。

２）

入居者が退去する際に、引き続き同居者が入居し続けようとするときは、家賃低廉化事業者に通知しなければならないこと。

３）

入居者は、出産、死亡、転入、転出又は氏名変更等入居者等に増減その他の変更が生じたときは、住民票の写しその他変更事項を証明する書類を添えて家賃低廉化事
業者に届け出なければならないこと。

４）

家賃低廉化補助金が交付される場合、家賃の額から当該家賃低廉化補助金の額を控除した額を入居者負担額とすること。

５）

入居者は、毎年度１月 31 日までに、入居者資格確認申請書を家賃低廉化事業者に提出しなければならないこと。

※ 家賃低廉化事業者とは、住宅の大家さんなどを指します。

- 24 -

５

転居確認（入居後の住民票の送付）
３

入居者資格確認申請（入居申請） の際に、管理会社等に提出した「入居資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）」において、「住民基本台帳の情報について閲覧がされること」の同意欄にチェックして提出した方は、本手続きは不要です。
○ 引越し完了後、以下の書類を提出して下さい。

〔提 出 先〕福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課居住支援係〒810-0862 福岡市中央区天神１丁目８番１号
TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589〔提出期限〕引越し完了（当該住宅へ入居）した日から 30 日以内〔提出方法〕持参又は郵送

チェック

□

必要書類
○ 住み替え後の世帯全員の住民票の写し（当該住宅の住所に変更済のもの）【原本】（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）- 25 -

６

住替え助成金（引越し費用等への助成）の申請〇 補助付きセーフティネット専用住宅に引越しが完了した後、引越し費用等の助成対象経費の合計額（消費税含む）の１／２かつ最大１０万円まで、福岡市が入居者に直接助成を行います。
区分

助成対象経費

助成対象外経費○礼金

×契約時に支払う家賃、共益費及び○仲介手数料
初期費用等

管理費○火災保険料×敷金○家賃債務保証委託料

×鍵交換費用○転居前の住宅に係る原状回復費用

×転居後の住宅の清掃又はクリーニング費用○引越し費用（荷造り及び荷解き等のサービス費用及び梱包資材代を含む。）

引越費用

×引越しに伴う附帯サービス料で先に定めるもの以外の費用（消毒又はハ○引越しに伴う附帯サービス料（エアウスクリーニングに係る費用、公共料金等

コン等の取り外し及び取り付けなど電気の名義変更サービス費用、挨拶品の手配に設備工事に係る費用、不用品の処分費用）係る費用等）〇 家賃補助付きセーフティネット専用住宅又は家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅に入居された方は、住替え助成金の受給要件を満たしていますので、次ページの書類をご提出ください。
※ 住替え助成金の受給要件は、家賃債務保証料補助付きセーフティネット専用住宅の入居者要件（10 ページ参照）と同じです。改修費補助金交付セーフティネット専用住宅に入居された方は、要件に該当するかを確認する必要がありますので、福岡市住宅計画課までご連絡ください。

〔提 出 先〕福岡市住宅都市局住宅部住宅計画課居住支援係〒810-0862 福岡市中央区天神１丁目８番１号
TEL：092-711-4279

FAX：092-733-5589〔提出方法〕持参又は郵送〔提出期限〕引越し日から５カ月以内（※令和３年２月 26 日までに申請を行ってください）- 26 -

■ 個人情報について、資格審査のため申請書兼同意書に同意する場合は、下記の※１、２、３の書類の提出が不要となります。
※窓口にて申請される方は、全て原本を持参、※郵送にて申請される方は、青字をご確認ください。

チェック

□

必要書類

備考

○ 助成 金 交付 申請 書 兼同 意書

申請書は、福岡市 HP から印刷してください。

（様式第５号）【原本】※ご本人様が署名しない場合は、押印が必要です(お子様等)○ 住み替え後の世帯全員の住民票の写し【原本】

□
※１

□
※２

（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）※交付申請書兼同意書（様式第５号）に同意された方は不要○ 世帯全員（16 歳以上）の、転居前の居住地における市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書【原本】（課税の有無に関係なく必要です。30 日以内に交付を受けたもの）※福岡市内に住んでいた方で交付申請書兼同意書（様式第５号）に同意された方は不要○ 令和元年（平成 31 年）分の世帯全員（16 歳以上）の所得が分かる書類※所得証明書で確認できる最新年度の所得を確認します（市役所への申請日を基準とする）※必要とする年度の 1 月 1 日現在に住んでいた市区町村で発行できます□※３（収入の有無に関係なく、以下のいずれかが必要です）
・令和２年度 所得証明書又は課税明細書【原本】
・令和２年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書【写し】
・令和２年度 市民税・県民税（税額決定・納税）通知書【写し】※必要年度の 1 月 1 日に、福岡市内に住んでいた方で交付申請書兼同意書（様式第５号）に同意された方は不要≪転居前の住宅について≫□○ 賃貸借契約書【写し】【必要なページ】＜ない場合は、以下を提出＞

・所在地、物件名、家賃、入居者一覧がわかるページ

・賃貸住宅証明書（転居前の住宅用）（様式第９号）【原本】

・貸主、借主、管理会社、不動産媒介業者が記載及び押印されているページ○ 直近６カ月間の家賃の支払い状況が【通帳提出の場合・必要なページ】
分かる書類【写し】
・通帳表紙

（例）
・家賃の領収書□・ＡＴＭ等の振込明細書
・その他支払いが確認できる書類＜ない場合は、以下を提出＞

・直近６カ月分の家賃が記載されたページ※ネット通帳等の場合は印刷して提出してください（注：支払者氏名、金額、支払先が確認できるように印刷してください）※いずれも直近６か月分が必要です
・家賃未払いがないことの証明書（転居前の住宅用）（様式第 10 号）【原本】≪転居後のセーフティネット住宅について≫【必要なページ】□

・所在地、物件名、家賃、入居者一覧がわかるページ○ 賃貸借契約書【写し】

・貸主、借主、管理会社、不動産媒介業者が記載及び押印されているページ★ ２８ページへ続きます ★

- 27 -

≪引越しに係る書類について≫○ 礼金・仲介手数料・火災保険料・家賃 ※各内訳+支払いが確認できるものが必要です
債務保証料の内訳金額がわかる書類と ※火災保険は、保険名に「火災」と記載がなければ、火災に対応した補償内容であることがわか
領収書等の支払いを確認できる書類□

る書類が必要です。

【写し】

（例）
（例）

・パンフレット、契約書、保険証書・領収書、ATM の振込明細書
・振込金額と振込先が記載された通帳□※コンビニで支払った場合は、別途、契約書や保険証書をご持参ください○ 原状回復費用の内訳金額が分かる書類 ※原状回復費の各内訳+支払いが確認できるものが必要ですと領収書等の支払いを確認できる書類※清掃、クリーニング費用は対象外です

【写し】

□

など

○ 引越し代の見積書と領収書等の支払い ※引越し代の内訳があるもの（ない場合は業者へ再発行を依頼してください）を確認できる書類【写し】≪場合により必要な書類≫□○ その他入居者資格に係る証明書等【写し】※立退き料の金額の記載があるもの○ 立退きに係る通知書【写し】□＜ない場合は、以下を提出＞

・賃貸住宅証明書（転居前の住宅用）（様式第９号）【原本】- 28 -

７

入居者資格確認申請（継続申請）○ 翌年度も継続して家賃補助付きセーフティネット専用住宅に居住しようとする（住み続ける）場合は、以下の書類を提出して下さい。翌年度（４～３月）の家賃負担額（入居者負担額）を決定するために必要です。

〔提 出 先〕現在居住している家賃補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等〔提出期限〕毎年度１月 31 日まで

チェック

□
□
□

必要書類

備考

○ 入居者資格確認申請 書
申請書は、福岡市 HP から印刷してください。

（様式第 17 号）【原本】○ 入居者資格に係る誓約書兼同意書※ご本人様が署名しない場合は、押印が必要です(お子様等)※郵送にて申請される方は、原本を郵送してください。

（様式第 17 号別紙）【原本】○ 世帯全員の住民票の写し【原本】（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）○ 令和○年※分の世帯全員（16 歳以上）の所得が分かる書類※所得証明書で確認できる最新年度の所得を確認します（市役所への申請日を基準とする）※必要とする年度の 1 月 1 日現在に住んでいた市区町村で発行できます□（収入の有無に関係なく、以下のいずれかが必要です）
・令和○年度 所得証明書又は課税明細書【原本】
・令和○年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額決定通知書【写し】
・令和○年度 市民税・県民税（税額決定・納税）通知書【写し】≪場合により必要な書類≫□○ その他入居者資格に係る証明書等【写し】- 29 -

８

世帯員変更届○ 入居者等の増減等（入居者が出産、死亡、転入、転出等）が生じた場合は、以下の書類を提出して下さい。

〔提 出 先〕現在居住している家賃補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等〔提出期限〕入居者等の増減等が生じてから速やかに

必要書類

チェック

□

○ 世帯全員の住民票の写し【原本】（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）≪場合により必要な書類≫□

９

その他入居者資格に係る証明書等【写し】

名義承継届○ 入居者（世帯主）が以下のいずれかに該当する場合、同居者は名義を承継することができます。
１）世帯主が死亡したとき、又は離婚等により当該住宅を退去するとき。
２）入居者がやむを得ない事由により、同居者に名義承継をさせるとき。
３）その他市長が認める特別の事情があるとき。
○ 名義承継を行うこととなった同居者は、以下の書類を提出して下さい。
〔提 出 先〕現在居住している家賃補助付きセーフティネット専用住宅の管理会社等〔提出期限〕名義承継を行うこととなったときから速やかに

必要書類

チェック

□

○ 入居者及び名義承継者（同居者）の住民票の写し【原本】（続柄の記載あり、個人番号の記載なし、30 日以内に交付を受けたもの）≪場合により必要な書類≫□

その他入居者資格に係る証明書等【写し】- 30 -

＜問合わせ先＞
福岡市 住宅都市局

福岡市中央区天神１－８－１

住宅計画課

TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589

居住支援係

MAIL：j-keikaku.HUPB@city.fukuoka.lg.jp