京都ノートルダム女子大学学則

第１章

目的及び自己点検・評価（目的）
第１条 京都ノートルダム女子大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、深く専門の学芸を教授研究するとともに、カトリック精神及び日本文化の優れた伝統を体し、教養高き女性を育成して我が国文化の推進に寄与することを目的とする。
２ 本学は、その目的の実現のため、教育、研究活動を通じて社会との連携を深めるとともに、社会の発展に寄与するものとする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施し、その改善・充実に努める。
２ 自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に規程で定める。
第２章

教育研究上の基本組織（学部）
第２条 本学に国際言語文化学部及び現代人間学部を置く。
(1) 国際言語文化学部は、言語・歴史・文学・思想・芸術・倫理・宗教など、人々の生活形成の様式と内容の総体である「文化」という視点から、「人間」存在の意味やその営為のありさ
まを学際的に学び、文化の多様性を理解し、異文化に対する寛容な国際感覚を身につけ、幅広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
(2) 現代人間学部は、人間やその生活、社会、自然に対する総合的な理解に基づく実践的な能力を身につけた人材を養成するため、学際的な学びを深め、専門知識の向上に相乗効果を発揮させた総合的な教育研究を行うことを目的とする。
（学部等連係課程）
第２条の２ 本学に大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）に定める学部等連係課程実施基
本組織として、社会情報課程を置く。
(1) 社会情報課程は、社会における情報の意味とその働きを理解し、情報を科学的に取り扱うための基礎的な知識・技能と態度を身につけるとともに、自ら問いを立て、主体的に解決をめざせる能力を身につけることを目的とし、社会学、心理学、教育学など関連する人文・社
会諸科学による学際的な教育研究を行う。
（学科）
第３条 国際言語文化学部に英語英文学科、国際日本文化学科の 2 学科を置き、現代人間学部に
生活環境学科、心理学科及びこども教育学科の 3 学科を置く。
２ 現代人間学部こども教育学科に保育士養成課程（指定保育士養成施設）を置き、保育士養成課程に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第３章

修業年限及び収容定員（修業年限）
第４条 本学の修業年限は、4 年とする。ただし、3 年次編入学生の修業年限は 2 年とする。

1

（在学期間）第５条 在学期間は、8 年を超えることはできない。ただし、転入学生及び編入学生の在学期間は、修業年限の 2 倍までとする。
（学生定員）
第６条 本学の学生定員は、次のとおりとする。
学部等
国際言語文化学部

現代人間学部

学

科

入学定員

収容定員

英語英文学科80 人 3 年次

2人

324 人

国際日本文化学科

50

3

206

生活環境学科70【7】－280【28】

心理学科

100【7】－

400【28】

こども教育学科70【6】－280【24】20－

社会情報課程
備考

編入学定員

80

社会情報課程の入学定員及び収容定員は、現代人間学部の定員の内数とし、【 】は、各学科に係る内数を示す。

第４章

学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の 2 学期とする。
前 期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後 期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第９条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(3) 創立記念日（12 月 8 日）
(4) 春期休業日（3 月 21 日から 4 月 7 日まで）
(5) 夏期休業日（8 月 1 日から 9 月 30 日まで）
(6) 冬期休業日（12 月 24 日から翌年 1 月 7 日まで）
２ 学長は、必要により、臨時に休業し、又は、休業日に授業を課すことがある。
第５章

教育課程、授業科目及び単位（教育課程、授業科目及び単位）第１０条 教育課程、授業科目及び単位に関することは、別に規程で定める。
第１１条

（削除）

2

（授業期間）第１２条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を原則とする。
（授業の方法）第１３条 授業は、講義、演習、実験、実習及び実技により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。
４ 第２１条第２項に定める卒業の要件として修得すべき単位のうち、第２項の授業の方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（単位の授与）第１４条 授業科目の履修は、単位制とし、履修した授業科目に対しては、試験の上、単位を与えるものとする。ただし、第１８条第２項の授業科目については、別に定める基準により単位を与えることできる。
２ 成績評点は、100 点を満点とし、60 点以上を合格とする。ただし、100 点を満点とする評価を行うことが難しい授業科目については、別に定める方法によることができる。
第１５条

（削除）

（入学前の既修単位等の認定）
第１６条 教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位 （科目等履修生として修得したものを含む）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が入学前に行った第１７条の２に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなすことができる単位数又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、合わせて 30
単位を超えないものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１７条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協定に基づき、当該他大学等の授業科目を履修させ、修得した単位のうち 30 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第３１条の規定による留学の場合に準用する。この場合において、本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる単位数は、前項の単位数と合わせて 30
単位を超えないものとする。
第１７条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。この場合において、与えることができる単位は、前条の単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（単位算定の基準）
第１８条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
3

(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業
をもって１単位(3) 1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（履修登録単位数の制限）
第１８条の２ 各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、1 年間及び 1 学期間に履修登録することができる単位数を制限する。
２ 履修登録単位数の制限及びその取り扱いについては、別に規程で定める。
（教育職員免許状の取得）第１９条 教育職員免許状取得のための所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法の定めるところに従って必要な単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
中学校教諭一種免許状
外国語
英語英文学科高等学校教諭一種免許状（英語）
国際言語文化学部
中学校教諭一種免許状
国語
国際日本文化学科
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
家庭
生活環境学科高等学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
現代人間学部
こども教育学科
知的障害者
特別支援学校教諭一種免許状 肢体不自由者
病弱者（司書資格の取得）
第２０条 司書となる資格を得ようとする者は、図書館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（博物館学芸員資格の取得）
第２０条の２ 博物館学芸員となる資格を得ようとする者は、博物館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（司書教諭資格の取得）
第２０条の３ 司書教諭となる資格を得ようとする者は、第１９条に定める科目を履修するほか
学校図書館法の定めるところに従って本学所定の必要な単位を修得しなければならない。
（保育士資格の取得）
第２０条の４ 現代人間学部こども教育学科において、保育士となる資格を得ようとする者は、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則の定めるところにより、第１０条に定める科目の単位を修得しなければならない。

4

第２０条の５（削除）

第２０条の６ 現代人間学部生活環境学科及び心理学科において、精神保健福祉士国家試験受験
資格を得ようとする者は、本学が別に定めるところにより精神保健福祉士養成課程に在籍し、科目の単位を修得しなければならない。
（公認心理師受験資格の取得）
第２０条の７ 現代人間学部心理学科において、公認心理師受験資格を得ようとする者は、公認心理師法の定めるところにより、本学が別に定める科目の単位を修得しなければならない。
第６章

卒業及び学位の授与（卒業及び学位）
第２１条 第４条に定める年数以上本学に在学し、所定の授業科目を履修して、その単位を修得した学生には卒業証書を授与する。
２ 卒業の要件となる単位の修得については、別に定める。
３ 卒業の時期は、学年の終わり又は学期の終わりとする。
４ 本学を卒業した者に、次の学士の学位を授与する。
国際言語文化学部
英語英文学科
学士（文学）
国際日本文化学科
学士（人間文化）
現代人間学部
生活環境学科
学士（生活環境）心理学科
学士（心理学）
こども教育学科
学士（こども教育）
社会情報課程学士（社会情報）（卒業延期）
第２１条の２ 卒業の要件を満たした者が卒業時期の延期を希望するときは、これを許可することができる。
２ 卒業延期について必要な事項は、別に定める。
第７章

入

学

（入学時期）
第２２条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、外国人留学生の入学の時期は、別に定める。
（入学資格）
第２３条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
5

(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) その他、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学におい
て認めた者
（入学願）
第２４条 本学に入学を志願する者は、所定の期日までに入学願書の提出その他の必要な手続きをしなければならない。
（入学許可）
第２５条 学長は、学科試験及び身体検査その他の成績により選考の上、入学を許可する。
（入学手続）
第２６条 入学を許可された者は、所定の期日までに在学誓書及び在学保証書の提出及びその他の必要な入学手続きをしなければならない。
２ 入学を許可された者が前項の手続きをしないときは、入学許可を取り消すことができる。
（保証人）
第２７条 保証人は、父母又はこれに代わるべき者で、独立の生計を営み、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
２ 父母又はこれに代わるべき者の許から直接通学できない者は、副保証人を必要とする。
３ 副保証人は、京都市内又はその附近に在住する成年者で本学が適当と認めた者とする。ただし、外国人留学生にあっては、別に定める。
４ 保証人は、その学生の在学中における一切のことについて連帯の責任を負わなければならない。
５ 保証人が死亡し、又はその他の理由によって資格を失ったときは、新たに保証人を定めて届け出るものとする。
第８章

転学、編入学、転学部、転学科、留学、休学、退学、除籍及び再入学（転入学）
第２８条 他の大学から、本学に転入学しようとする者は、 転入学願を提出しなければならない。
２ 学長は審査の上、転入学を許可する。
３ 転入学願には、現に在学する大学の学長の承諾書を添付しなければならない。
（編入学）
第２９条 本学に編入学しようとする者は、編入学願を提出しなければならない。
２ 学長は、編入学定員を超えない範囲で、3 年次に編入学を許可する。
３ 前項の規定にかかわらず、2 年次の学年定員に欠員が生じた場合には、2 年次に編入学により学生を受け入れることがある。この場合の修業年限は 3 年とする。
４ 前２項の規定により本学に編入学を志願できる者は、次のとおりとする。
(1) 3 年次編入にあっては、大学を卒業した者又は大学に 2 年以上在学し、卒業要件となる単位を 62 単位以上修得した者又は修得見込みの者とし、2 年次編入にあっては、大学を卒業した者又は大学に 1 年以上在学し、卒業要件となる単位を 31 単位以上修得した者又は修得見込みの者とする。
(2) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（卒6業見込みの者を含む。）(3) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者又は修了見込みの者。ただし、学校教育法第９０条に規定する大学入学資格を有するものに限る。
(4) 高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者又は修了見込みの者。
５ 前４項に定めるほか、編入学に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（転出）
第３０条 本学から他の大学に転学しようとする者は、その事由を具して学長に願い出て許可を受けなければならない。
（転学部及び転学科）
第３０条の２ 本学の学生で転学部及び転学科を希望する者があるときは、学年の始めに限り選考の上、これを許可することがある。
２ 転学部及び転学科に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（留学）
第３１条 外国の大学で学修しようとする者は、留学願を提出しなければならない。
２ 学長は、留学の期間が 1 年を超えない期間の範囲で留学を許可する。ただし、特別の事情があるときは、さらに 1 年以内に限り延長の許可をすることがある。
３ 留学の期間は、在学の期間に算入する。
（休学及び復学）第３２条 疾病その他やむを得ない事由により引き続き 3 ヵ月以上休学しようとする者又は休学の事由が止み復学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。なお、疾病の場
合は医師の診断書の提出を要する。
（休学の期間）第３２条の２ 休学の期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは、学長の許可を得て、さらに 1 年以内に限り休学することができる。
２ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は、在学の期間に算入しない。
（退学）
第３３条 退学しようとする者は、その事由を具して、保証人連署の上、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）第３３条の２ 学生が次の各号の一に該当するときは、除籍することができる。
(1) 第５条に掲げる在学期間を超えたとき。
(2) 第３２条の２に規定する休学期間を超えてもなお復学できないとき。
(3) 病気その他の事由により成業の見込みがないと認められるとき。
(4) 授業料及び教育充実費又は在籍料の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しないとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 長期にわたり行方不明となったとき。
２ 前項第４号により除籍された者が、別に定める期間内に未納の額を納入し、復籍を願い出た
ときは、除籍を取り消すことがある。

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（再入学）
第３４条 本学を退学し再度入学を希望する者があるときは、審査の上、これを許可することがある。
２ 再入学に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第９章

学生納入金

（入学検定料、入学金及び授業料等）
第３５条 入学検定料、入学金、授業料及び教育充実費は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項の費用のほか、実習費等を徴収する場合がある。
３ 既納の入学検定料、入学金、授業料及び教育充実費料は、返還しない。
（納入期）
第３６条 入学検定料及び入学金は、指定する期日までに納めなければならない。
２ 授業料及び教育充実費は、年額の 2 分の 1 相当額を次の納入期に納めなければならない。ただし、新入学生にあっては、別に納入期日を設ける。期日までに納入がないときは、入学の許可を取り消すことがある。
学期

納入期

前期

4 月 1 日から

後期

10 月 1 日から 10 月 31 日まで

第３６条

（削除）

第３７条

（削除）

4 月 30 日まで（授業料等の延納及び分納）第３８条 授業料及び教育充実費の全部又は一部を指定する期日までに納入できない事由があるときは、遅滞なく願い出て延納又は分納の許可を受けなければならない。
２ 前項の延納及び分納に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（休学中の在籍料）
第３９条 学年又は学期を通して休学を許可された場合は、別表に定める在籍料を指定する期日までに納めなければならない。
２ 既納の在籍料は、返還しない。
（入学検定料、入学金及び授業料等の減免）
第４０条 成績優秀にして、学資の支弁が極めて困難な者、その他本学が定める条件を満たす者には、入学検定料、入学金、授業料及び教育充実費を減免することがある。
２ 前項の減免に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（奨学金）
第４１条 成績優秀な者又は経済的理由により修学困難な者には、選考の上、奨学金を支給又は貸与することができる。
２ 奨学生及び奨学金に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第１０章

科目等履修生、単位互換履修生、聴講生、

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外国人留学生及び外国人研究員（科目等履修生・単位互換履修生）
第４２条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目のうち、1 又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として許可することができる。
２ 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で、大学間の協定に基づ
き、特定の授業科目を定め履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限り、選考の上、単位互換履修生として許可することができる。
３ 科目等履修生及び単位互換履修生に対する単位の授与については第１４条の規定を準用する。
４ 科目等履修生及び単位互換履修生に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（聴講生）
第４３条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目のうち、1 又は複数の授業科目の聴講を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（外国人留学生）
第４４条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する女
子及び外国の大学との協定に基づき、本学に留学を希望する女子があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に規程で定める。
（外国人研究員）
第４５条 外国の大学との協定に基づき、本学において研究を希望する者があるときは、選考の上、外国人研究員として受け入れることがある。
第１１章

公開講座

（公開講座）
第４６条 本学は、随時に公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章

賞

罰

（表彰）
第４７条 学生として品行方正で学業優秀な者、又は他の学生の範とすべき篤行ある者には、表彰することがある。
（懲戒）第４８条 学則その他本学の定める諸規程に違反し、学生の本分に反する行為のあったときは、学長は懲戒を行う。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号に該当する学生に対してのみ行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
9(3) 正当の理由なくして出席常でない者(4) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１３章

職員組織

（職員）
第４９条 本学に学長、教授、准教授、講師及び助教並びに事務職員その他職員を置く。
２ 本学に副学長を置くことがある。 副学長は学長を助け、学長の命を受け校務をつかさどる。
３ 学部に学部長を置く。学部長は学部を統括し、校務をつかさどる。
４ 学科に学科主任を置く。学科主任は学科の業務を掌理する。
５ 社会情報課程に課程長を置く。課程長は課程を統括し、校務をつかさどる。

（教授会）
第５０条 学部及び社会情報課程に学校教育法第９３条第 1 項に規定する教授会を置く。
（教授会の審議事項）
第５１条 教授会の審議事項は、別に規程で定める。
第１４章

教育研究センター（教育研究センター）
第５２条 本学に次の教育研究センターを置く。
(1) 教育センター(2) キャリアセンター(3) カトリック教育センター(4) 国際教育センター
２ 教育研究センターに関する必要な事項は、別に規程で定める。
第１５章

図書館情報センター（図書館情報センター）
第５３条 本学に図書館情報センターを置く。
２ 図書館情報センターに関する必要な事項は、別に規程で定める。
第１６章

附属施設

（附属施設）
第５４条 本学に次の附属施設を置く。
(1) 心理臨床センター(2) 学生寮
２ 附属施設に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第１７章
（細則）
第５５条

補

則

この学則の実施に際し必要な事項は、別に細則で定める。

10

（学則の改正）
第５６条 この学則の改正には、管理運営会議の議を経て、学校法人ノートルダム女学院理事会の承認を得るものとする。
附 則
この学則は、昭和 36 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（昭和 41 年 3 月 22 日改正）
この改正は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 42 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 42 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、従前の例による。
附 則（昭和 43 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 44 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 44 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 46 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。なお、昭和 46 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。但し、第１０条別表の改正は、この限りでない。
附 則（昭和 47 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 47 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 48 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 49 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。なお昭和 49 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 50 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。なお昭和 50 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 51 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。なお昭和 51 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例によ11る。
附 則（昭和 52 年 3 月 22 日改正）
この改正は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。なお、昭和 52 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 53 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、同年 1 月 1 日から適用する。なお昭和 53 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 54 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 54 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料および別表については、なお従前の例による。
附 則（昭和 55 年 3 月 21 日改正）
この改正は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は昭和 54 年 11 月 1日から適用する。なお昭和 55 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 56 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、昭和 55 年 11 月
1 日から適用する。なお昭和 56 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 57 年 3 月 20 日改正）
この改正は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、昭和 56 年 11 月
1 日から適用する。なお昭和 57 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 58 年 3 月 15 日改正）
この改正は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 58 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 59 年 3 月 15 日改正）
この改正は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 59 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 60 年 3 月 15 日改正）
この改正は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 60 年 3 月 31 日以前の入学者の授業料については、なお従前の例による。
附 則（昭和 61 年 3 月 15 日改正）
この改正は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 61 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（昭和 62 年 3 月 16 日改正）
この改正は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３２条の改正は、昭和 61 年 11 月
12

1 日から適用する。なお昭和 62 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（昭和 63 年 3 月 16 日改正）
この改正は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。但し、昭和 63 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成元年 3 月 16 日改正）
この改正は、平成元年 4 月 1 日から施行する。但し、平成元年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 2 年 3 月 20 日改正）
この改正は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３３条第１項の改正は、平成元年 11
月 1 日から適用する。なお、平成 2 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 3 年 3 月 6 日改正）
この改正は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。但し、平成 3 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 4 年 1 月 22 日改正）
この改正は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。但し、第３３条第１項の改正は、平成 3 年 11
月 1 日から適用し、第７章の改正は、平成 4 年 3 月 1 日から適用する。なお、平成 4 年 3 月 31
日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 5 年 1 月 20 日改正）
この改正は、平成 4 年から施行する。但し、第３２条の改正は、平成 4 年 10 月 1 日から適用する。なお、平成 5 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 6 年 3 月 11 日改正）
この改正は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第３５条第１項の改正は、平成 5 年
10 月 1 日から適用する。なお、平成 6 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 7 年 1 月 17 日改正）
この改正は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第３６条の改正は、平成 6 年 10 月
1 日から適用する。なお、平成 7 年 3 月 31 日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則（平成 8 年 1 月 16 日改正）
この改正は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第３６条の改正は、平成 7 年 10 月
1 日から適用する。なお、平成 8 年 3 月 31 日以前の入学者については、第１１条別表の生活文化学科専門教育科目のうち平成 7 年度以前入学者にも適用する 3 科目及び特定目的海外研修科
目を除き、なお従前の例による。

１

附 則（平成 9 年 1 月 14 日改正）
この改正は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第３６条の改正は、平成 8 年 10 月
1 日から適用する。なお、平成 9 年 3 月 31 日以前の入学者については、第１１条別表の英語英文学科専門教育科目のうち平成 8 年度以前入学者にも適用する３科目及び特定目的海外研修
科目を除き、なお従前の例による。
13

２

第１１条別表の司書に関する科目は、図書館法施行規則の一部改正（平成 8 年 8 月 28 日省令第 27 号）に伴い平成 9 年 4 月 1 日に改正し、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。ただし、旧規程と新規程の経過措置として旧規程の科目の単位を平成 10 年 3 月 31 日まで存続させ、平成
8 年度以前入学者については、平成 12 年 3 月 31 日までの間、旧規程で修得した科目の単位を
新規程の相当する科目の単位とみなす。

附 則（平成 10 年 1 月 20 日改正）
１ この改正は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第１５条、第１６条の改正、及び別表（第１１条関係）の改正における教養共通科目統合科
目「コンピューターの基礎」については、平成 10 年度以後の入学者に適用する。
３ 第３４条及び第３６条の改正は、平成 9 年 10 月 1 日から適用する。ただし、平成 9 年度以前の入学者に係る授業料の年額については、改正後の第３６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 平成 9 年度以前において、本学との協定に基づき、本学の授業科目を履修した他大学（外国の大学を含む。）の学生については、改正後の第４２条の規定により履修したものとする。
５ 別表（第１１条関係）の英語英文学科専門教育科目「同時通訳法」の改正に係る経過措置については、当該学科の定めるところによる。
附 則（平成 10 年 12 月 18 日改正）
１ この改正は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第３６条の２は、平成 10 年 10 月 1 日から適用する。ただし、平成 10 年度以前の入学者に係る授業料の年額については、第３６条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 第４０条の改正は、平成 10 年 10 月 1 日から適用する。ただし、平成 10 年度以前の入学者に係る休学中の授業料については、改正後の第４０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 第４９条及び第５０条の改正は、平成 11 年 1 月 1 日から適用する。
５ 別表（第１１条関係）の英語英文学科専門教育科目「同時通訳入門」「外国語としての日本語」に係る経過措置については、当該学科の定めるところによる。
６ 別表（第１１条関係）の生活文化学科専門教育科目「住生活学」
「住宅論」
「住居史」
「住宅構
造学Ⅰ・Ⅱ」「住居材料学実習」「家庭教育」に係る経過措置については、当該学科の定めるところによる。
附 則（平成 11 年 12 月 22 日改正）
１ この改正は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第２条、第３条、第６条、第１０条、第１１条、第１５条、第１９条及び第２１条の改正は、
平成 12 年度入学生から適用し、平成 11 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 改正後の第６条に定める英語英文学科及び生活文化学科の平成 12 年度から平成 14 年度までの収容定員に係る経過措置については、次のとおりとする。
平成 12 年度 英語英文学科 収容定員 710 名
生活文化学科 収容定員 240 名
平成 13 年度
〃
〃
620 名
〃
〃
160 名
平成 14 年度
〃
〃
530 名
〃
〃
80 名
附 則（平成 12 年 12 月 21 日改正）
１ この改正は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第６条に定める英語英文学科の平成 13 年度から平成 14 年度までの収容定員については、第６条の規定にかかわらず次のとおりとする。
平成 13 年度
英語英文学科
収容定員 642 名
平成 14 年度
英語英文学科
収容定員 574 名
14

３

第１１条（別表）（博物館学芸員に関する科目を除く）の改正は、平成 13 年度入学者から適用し、平成 12 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
４ 第１９条の改正は、平成 13 年度入学者から適用し、平成 12 年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
５ 第１０条、第１１条及び第２０条の２の改正については、平成 12 年度以後入学者のうち人間文化学科入学者に適用し、平成 11 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
６ 第３０条の２の改正は、平成 12 年度入学者から適用し、平成 11 年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則（平成 13 年 12 月 12 日改正）
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 3 月 12 日改正）
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 12 月 9 日改正）
この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 3 月 15 日改正）
この改正は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 12 月 18 日改正）
１ 第３４条に関する改正は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。
２ 第５４条に関する改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
３ 第１０条、 第１１条、 第１１条 （別表） 及び第１５条の改正は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
なお、この改正は、平成 16 年度入学者から適用し、平成 15 年度以前の入学者については従前の例による。
附 則（平成 16 年 12 月 22 日改正）
１ この改正は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第２条、第３条、第６条、第１０条、第１１条、第１１条別表（人間文化学部の「キリスト教音楽」「キャリア形成」「ことばの習得」「演劇法の基礎」「演劇法」「栄養学概論」「ライフス
テージと食生活」「食品官能評価論」及び「食品流通論」を除く。）、第１５条、第１９条及び第２１条の改正は、平成 17 年度入学者から適用し、平成 16 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 改正後の第６条に定める人間文化学科及び生涯発達心理学科の平成 17 年度から平成 19 年度
までの収容定員に係る経過措置については、次のとおりとする。
平成 17 年度 人間文化学科 収容定員 211 名
生涯発達心理学科 収容定員 389 名
平成 18 年度 人間文化学科 収容定員 226 名
生涯発達心理学科 収容定員 274 名
平成 19 年度 人間文化学科 収容定員 241 名
生涯発達心理学科 収容定員 137 名
附 則（平成 17 年 3 月 9 日改正）
この改正は、平成 17 年 4 月１日から施行する。

１
２

附 則（平成 17 年 12 月 21 日改正）
この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
第１１条（別表）の改正は、平成 18 年度入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者につ15

いては、なお従前の例による。ただし、「インターンシップ」「英語で学ぶ日本文化」
「日中文化
交流史」
「専門書講読Ⅰ」「専門書講読Ⅱ」及び「教育経営論」に係る改正は、平成 16 年度入学者から適用し、平成 15 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 第１９条の改正は、平成 18 年度入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については、
なお従前の例による。
附 則（平成 18 年 3 月 31 日改正）
この改正は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
文学部生活文化学科は、平成 18 年 3 月 31 日をもって廃止する。
附 則（平成 18 年 11 月 22 日改正）
１ この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第２条、第３条、第６条、第１５条、第１９条、第２０条の４、及び第２１条の改正は、平成 19 年度入学生から適用し、平成 18 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 改正後の第６条に定める人間文化学部生活福祉文化学科の平成 19 年度から平成 21 年度までの収容定員に係る経過措置については、次のとおりとする。
平成 19 年度 人間文化学部生活福祉文化学科収容定員 293 名
平成 20 年度 人間文化学部生活福祉文化学科収容定員 190 名
平成 21 年度 人間文化学部生活福祉文化学科収容定員
95 名

１
２

附 則（平成 18 年 12 月 20 日改正）
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
第１１条別表（小学校教育実習及び幼稚園教育実習に係るものを除く。）の改正は、平成 19
年度入学生から適用し、平成 18 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日改正）
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 6 月 27 日改正）
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 26 日改正）
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 19 年 12 月 19 日改正）
１ この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第１０条、第１１条及び第１１条別表の改正は、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年
度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成 20 年 1 月 30 日改正）
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 7 月 23 日改正）
この改正は、平成 20 年 7 月 24 日から施行する。ただし、別表１の改正は、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

１

附 則（平成 20 年 12 月 24 日改正）
この改正は、平成 20 年 12 月 25 日から施行する。
16

２

第１５条の人間文化学科に係る改正は、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 別表１の改正は、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、な
お従前の例による。
附 則（平成 21 年 1 月 28 日改正）
１ この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第６条に定める人間文化学部人間文化学科の平成 22 年度の収容定員に係る経過措置については、次のとおりとする。
平成 22 年度 人間文化学部人間文化学科 収容定員 248 名
附 則（平成 21 年 3 月 18 日改正）
この改正は、平成 21 年 3 月 19 日から施行する。ただし英語Ⅲ・Ⅳ（リーディング＆ライティング）及び生活福祉文化学部のノートルダム学Ⅰ･Ⅱ・Ⅲに係る改正は、平成 20 年度入学者から適用し、平成 19 年度以前入学生については、なお従前に例による。
附 則（平成 21 年 5 月 20 日改正）
この改正は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 10 月 28 日改正）
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 24 日改正）
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成 22 年 1 月 27 日改正）
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 17 日改正）
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 5 月 28 日改正）
この改正は、平成 22 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 10 月 19 日改正）
この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前入学生については、なお従前の例による（ノートルダム学Ⅰ～Ⅲ及び基礎技能演習の単位数の記載に係るもの並びにウェブデザイン実務士に関する科目に係るものを除く。）。
附 則（平成 23 年 1 月 18 日改正）
１ この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第１９条及び別表１の改正は、平成 23 年度入学者から適用し、平成 22 年度以前の入学者については、なお従前の例による。

１

附 則（平成 23 年 3 月 29 日改正）
この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
17

２

人間文化学部生活福祉文化学科及び生涯発達心理学科は、平成 23 年 3 月 31 日をもって廃止する。

附 則（平成 23 年 10 月 18 日改正）
１ この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第６条に係る改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。改正後の第６条に定める心理学部
心理学科の平成 25 年度の収容定員に係る経過措置については、次のとおりとする。
心理学部 心理学科
収容定員
670 名
発達心理専攻収容定員
129 名
学校心理専攻収容定員
210 名
臨床心理専攻収容定員
331 名
３ 第２０条の６及び別表１に係る改正は、平成 24 年度入学者から適用し、平成 23 年度以前の入学者については、なお従前の例による。ただし、平成 24 年度以後に編入学した者及び再入学した者については、入学時点の学年にかかわらず、改正後の規定によることができる。
附 則（平成 24 年 1 月 17 日改正）
１ この改正は、第２１条の２に係るものについては改正の日から、それ以外については平成 24
年 4 月 1 日から、それぞれ施行する。ただし、第１０条、第１１条、第１５条並びに別表１に定める授業科目の区分（異なる区分への授業科目の移動を含む。）、履修条件及び授業科目のうち次に掲げるもの並びに平成 23 年 10 月 18 日の改正に係る生活福祉文化学部専門教育科目に係る改正は、平成 24 年度以後の入学者に適用し、平成 23 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
ノートルダム学Ⅰ・Ⅱ、キリスト教音楽、基礎演習Ⅰ・Ⅱ、学びの扉Ⅰ・文化学、学びの扉
Ⅱ・京都学、学びの扉Ⅲ・芸術学、学びの扉Ⅳ・文学、学びの扉Ⅴ・ことば学、学びの扉Ⅵ・
女性学
２ 平成 23 年度以前の入学者は、前項の規定にかかわらず、この改正（平成 23 年 10 月 18 日の改正を含む。）前の別表１の授業科目（以下「旧科目」という。）のうち次２項に掲げるものを除く旧科目を履修することができる。ただし、各学部（共通教育科目にあっては教務委員会）
が別に定める期間内に限る。
３ 平成 23 年度以前の入学者が、次の表に定める改正後の別表１の授業科目（以下「新科目」という。）を履修したときは、対応する旧科目に読替える。ただし、特に必要がある場合で、各学部（共通教育科目にあっては教務委員会）が適当と認めるときは、これ以外の科目の組合せについて読替えることができる。
新科目
旧科目
キリスト教入門
人間と宗教
健康スポーツ演習
健康スポーツ実習
アラビア語Ⅰ
アラビア語とアラブ文化Ⅰ
アラビア語Ⅱ
アラビア語とアラブ文化Ⅱ
日本語コミュニケーションⅠ
言語コミュニケーションⅠ
日本語コミュニケーションⅡ
言語コミュニケーションⅡ
日本語コミュニケーションⅢ
言語コミュニケーションⅢ
発展演習Ⅰ
専門書講読Ⅰ
発展演習Ⅱ
専門書講読Ⅱ
心理学研究法心理学研究法入門
心理検査法
心理検査法入門
心理統計法Ⅰ及び心理統計法Ⅱ
心理統計法
推測統計学Ⅰ及び推測統計学Ⅱ
推測統計学

18

４

次の表の旧科目の単位を既に修得した者は、対応する新科目を履修できない。
新科目
旧科目
キャリア形成キャリア形成Ⅰ
キャリア形成キャリア形成Ⅱ
英語応用ａ
英語応用Ⅳ
英語応用ｂ
英語応用Ⅵ
英語応用ｃ
英語応用Ⅶ
英語応用ｅ
英語応用Ⅱ
英語応用ｆ
英語応用Ⅲ
英語応用ｇ
英語応用Ⅰ
英語応用ｈ
英語応用Ⅴ
英語応用ｊ
英語応用Ⅷ
日本古典文学講読
日本文学講読Ⅰ
日本近代文学講読
日本文学講読Ⅱ
日本文学特講
文学特講Ⅰ
識字活動と子どもの権利
識字活動と児童図書出版支援
昔話とストーリーテリング
口承文化としての昔話・伝説
図書館情報技術論
情報機器論
日中近代語彙比較論
日中文化比較語彙論
漢文学入門
文学特講Ⅱ
漢文学特講
日中文化交流史
朝鮮文化論
朝鮮文学講読アラブ文学特講
文学特講Ⅲ
比較文学講読比較文学講読Ⅰ
西洋美術史
西洋近代美術
音楽鑑賞法
音楽学概論
西洋思想史（古代・中世）
西洋思想史（古代）
キリスト教とラテン語Ⅰ
初歩のラテン語Ⅰ
キリスト教とラテン語Ⅱ
初歩のラテン語Ⅱ
精神医学Ⅰ
精神保健学
図書館制度・経営論
図書館経営論図書館サービス概論
図書館サービス論
情報サービス論
情報サービス概説○情報サービス演習Ⅰ
情報検索演習情報サービス演習Ⅱ
レファレンスサービス演習
図書館情報資源概論
図書館資料論情報資源組織論
資料組織概説
情報資源組織演習
資料組織演習図書館情報資源特論
専門資料論
図書館サービス特論
資料特論○図書・図書館史
図書及び図書館史
博物館情報・メディア論
視聴覚メディア論（備考）
１ 平成 23 年度以前の入学者が履修した新科目の単位は、相当する旧科目の属する科
目区分（人間文化学科に入学した者が○印を付した新科目を履修した場合にあっては

19

専門教育科目及び司書に関する科目の両方の区分）に算入する。
２ 視聴覚メディア論の単位を既に修得した者で、博物館情報論の単位を修得していな
いものは、表の規定にかかわらず、博物館情報・メディア論を履修できる。ただし、卒業要件単位には算入しない。
３ 司書に関する科目及び学芸員に関する科目の移行措置については、本学学則に定めるもののほか、関係法令の定めるところによる。
附 則（平成 24 年 3 月 27 日改正）
１ この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第６条、第１０条、第１１条、第１５条及び別表２並びに別表１に定める授業科目の区分（異なる区分への授業科目の移動を含む。）、履修条件、必修科目及び次に掲げる授業科目に係る改正は、平成 25 年度以後の入学者に適用し、平成 24 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
現代社会調査演習Ⅰ、現代社会調査演習Ⅱ
２ 平成 24 年度以前の入学者は、前項の規定にかかわらず、この改正前の別表１の授業科目（以下「旧科目」という。）のうち次項に掲げるものを除く旧科目を履修することができる。
ただし、心理学部が別に定める期間内に限る。
３ 平成 24 年度以前の入学者が、次の表に定める改正後の別表１の授業科目（以下「新科目」という。）を履修したときは、対応する旧科目に読替える。
新科目
旧科目
心理テスト入門
心理検査法入門
心理テスト実習
心理検査法実習
４

次の表の旧科目の単位を既に修得した者は、対応する新科目を履修できない。
新科目
旧科目
現代青年の心理学
青年心理学
パーソナリティ心理学
人格心理学
現代社会の心理学
社会心理学
対人関係の心理学
人間関係論
心理療法概論
心理療法技法論（備考）
平成 24 年度以前の入学者が履修した新科目の単位は、相当する旧科目の属する科目区分に算入する。

附 則（平成 24 年 9 月 18 日改正）
１ この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 24 年度以前の入学者は、前項の規定にかかわらず、この改正前の別表１の授業科目を履修することができる。ただし、生活福祉文化学部が別に定める期間内に限る。
附 則（平成 25 年 1 月 15 日改正）
この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表１に定める授業科目の区分（異なる区分への授業科目の移動を含む。）、履修条件、必修科目及び次に掲げる授業科目に係る改正は、平成 25 年度以後の入学者に適用し、平成 24 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
現代社会調査演習Ⅰ、現代社会調査演習Ⅱ、発達検査論、老年期の心理学、教師論、教育学、道徳の指導法、特別活動の指導法
２ 平成 24 年度以前の入学者は、前項の規定にかかわらず、この改正前の別表１の授業科目（以下「旧科目」という。）を履修することができる。ただし、各学部（共通教育科目にあっては教１20

務委員会）が別に定める期間内に限る。
３ 平成 24 年度以前の入学者が、次の表に定める改正後の別表１の授業科目（以下「新科目」という。）を履修したときは、対応する旧科目に読替える。
新科目
旧科目
英語基礎Ⅰ
英語Ⅰ（リーディング）
英語総合Ⅰ
英語Ⅰ（ライティング）
英語基礎Ⅱ
英語Ⅱ（リーディング）
英語総合Ⅱ
英語Ⅱ（ライティング）
心理テスト入門
心理検査法入門
心理テスト実習
心理検査法習４

次の表の旧科目の単位を既に修得した者は、対応する新科目を履修できない。
新科目
旧科目
現代青年の心理学
青年心理学
パーソナリティ心理学
人格心理学
現代社会の心理学
社会心理学
対人関係の心理学
人間関係論
心理療法概論
心理療法技法論（備考）
平成 24 年度以前の入学者が履修した新科目の単位は、相当する旧科目の属する科目区分に算入する。

５

平成 21 年度以前の入学生で、平成 24 年度までに総合演習の単位を修得していないものが、
教育職員免許状の取得を希望するときは、取得を希望する校種に応じ、教職実践演習（中・高）又は教職実践演習（幼・小）の単位を修得しなければならない。
附 則（平成 25 年 2 月 19 日改正）
この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 26 日改正）
この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 4 月 24 日改正）
この改正は、平成 25 年 5 月 1 日から施行する。

附 則（平成 26 年 1 月 21 日改正）
１ この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第１０条、第１１条及び別表１に係る改正は、平成 26 年度以後の入学者に適用し、平成 25
年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 平成 25 年度以前の入学生については、前項の規定にかかわらず、この改正後の別表１の授業科目の履修をもって改正前の別表１の授業科目を履修したものと読替える等の移行措置を講じるものとする。この場合の履修方法等については別に定める。
附 則（平成 26 年 6 月 17 日改正）
この改正は、平成 26 年 6 月 17 日から施行する。
附則（平成 27 年 2 月 17 日改正）

21１

この改正は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第１５条中、心理学部に係る改正及び別表１のうち心理学部の専門教育科目に係る改正については、平成 27 年度以後の入学者に適用し、平成 26 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
２ 第１５条中、人間文化学部に係る改正については、前項の規定にかかわらず、平成 26 年度
以後の入学者に適用し、平成 25 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 平成 26 年度以前の入学者は、第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる科目を履修することができる。ただし、国語学特講及びビジネスライティングについては、人間文化学部が別に定める期間内に限る。
国語学特講、ビジネスライティング、心理学英文講読（応用）４ 平成 26 年度以前の入学者が、この改正後の別表１の授業科目（以下「新科目」という。）の
うち心理学英文講読（応用）の単位を修得したときは、改正前の別表１の授業科目（以下「旧科目」という。）のうち心理学英文講読の単位を修得したものとみなす。
５ 旧科目のビジネスライティングの単位を修得した者は、新科目のキャリアとコミュニケーシ
ョンを履修できない。
附 則（平成 28 年 2 月 23 日改正）
１ この改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、別表１のうち共通教育科目及び生活福祉文化学部専門教育科目（大学コンソーシアム京都提供専用科目を除く。）に係る改正については、平成 28 年度以後の入学者に適用し、平成 27 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 平成 27 年度以前の入学者で、老人福祉論Ⅰの単位を修得していないものは、前項の規定にかかわらず、改正後の別表１の授業科目のうち老人福祉論を履修することができる。この場合において、当該科目を履修したときは、老人福祉論Ⅰを履修したものと読替える。
４ 平成 27 年度以前の入学者で、西洋美術史の単位を既に修得した者は、西洋美術史Ⅱを履修できない。
５ 第１項の規定にかかわらず、別表１のうち司書に関する科目に係る改正については、平成 29
年度以後の入学者に適用し、平成 28 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
６ 平成 28 年度以前の入学者で、情報資源組織演習の単位を修得していないものは、前項の規定にかかわらず、改正後の別表１の授業科目のうち情報資源組織演習Ⅰ及び情報資源組織演習
Ⅱを履修することができる。この場合において、当該 2 科目の単位を修得したときは、情報資源組織演習の単位を修得したものと読替える。
附 則（平成 28 年 5 月 27 日改正）
この改正は、平成 28 年 5 月 27 日から施行する。
附 則（平成 28 年 6 月 21 日改正）
この改正は、平成 28 年 6 月 21 日から施行する。
附 則（平成 29 年 1 月 17 日改正）
１ この改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正前の学則による生活福祉文化学部生活福祉文化学科及び心理学部心理学科は、改正後の学則の規定にかかわらず、当該学部学科に学生が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 第２条、第３条、第６条、第１０条、第１１条、第１３条第４項、第１５条、第１９条第２項、第２０条の４、第２０条の５、第２０条の６、第２１条第４項に係る改正は、平成 29 年度以降の入学者に適用し、平成 28 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
４ 改正後の学則に係る経過措置その他の必要な事項は、当該学部の教授会が定める。
５ 改正後の学則第６条に定める学生の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成2229 年度から平成 31 年度までについては、次の表のとおりとする。
学部
人間文化学部

収容定員学科

平成 29 年度
420

390

360

人間文化学科

230

220

210

310

210

105

496

336

168

現代心理専攻94

64

32

学校心理専攻

156

106

53

臨床心理専攻

246

166

83

福祉生活デザイン学科

70

140

210

心理学科

100

200

300

こども教育学科

70

140

210

計

1696

1636

1563

心理学科
心理学部

１
２

平成 30 年度 平成 31 年度

英語英文学科

生活福祉文化学部 生活福祉文化学科

現代人間学部（人）

附 則（平成 29 年 7 月 25 日改正）
この改正は、平成 29 年 7 月 25 日から施行する。
第３５条別表の改正は、平成 30 年度入学生から適用する。
附 則（平成 30 年 3 月 20 日改正）
この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行し、平成 30 年度以後入学者から適用する。ただし、平成 29 年度以前に現代人間学部心理学科又は心理学部心理学科に入学した者については、
公認心理師法の定める経過措置によることができる。

附 則（平成 30 年 5 月 25 日改正）
１ この改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 29 年 1 月 17 日改正の附則第５項の表中、第１欄の「人間文化学部」は「国際言語文化学部」に、第２欄の「人間文化学科」は「国際日本文化学科」に読み替える。
附 則（平成 31 年 2 月 26 日改正）
この改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 9 月 24 日改正）
この改正は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 4 月 21 日改正）
１ この改正は、令和 2 年 5 月 1 日から施行し、第３３条の２第１項第４号、第３５条、第３５
条の２、第３８条及び第４０条の改正規定並びに別表の改正については、令和 3 年度入学生（転入学、編入学及び再入学を含む。）から適用するものとし、第３条第 1 項、第６条、第１９条
第２項、第２０条の５、第２０条の６及び第２１条第４項の改正規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ 令和 2 年度以前の入学者に係る授業料その他の納入金（授業料、教育充実費、施設設備費、卒業費）については、なお従前のとおりとし、既納の授業料その他の納入金は返還しない。
３ 令和 2 年度以前の現代人間学部福祉生活デザイン学科入学者は、改正後の規定にかかわらず

23

改正前の第３条第 1 項、第６条、第１９条第２項、第２０条の５、第２０条の６及び第２１条
第４項の規定を引き続き適用する。
附 則（令和 3 年 4 月 23 日改正）
１ この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の学則第６条に定める国際言語文化学部の学生定員は、同条の規定にかかわらず、令和 4 年度については、次の表のとおりとする。
学部
国際言語文化学部

１
２

学科

入学定員

編入学定員

収容定員

英語英文学科80 人 3 年次

2人

327 人

国際日本文化学科

50

3

203

附 則（令和 4 年 1 月 25 日改正）
この改正は、令和 4 年 1 月 25 日から施行する。
第５２条に係る改正は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

附 則（令和 4 年 4 月 26 日改正）
１ この改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の学則第６条に定める現代人間学部及び社会情報課程の学生定員は、同条の規定にかかわらず、令和 5 年度から令和 7 年度までについては、次の表のとおりとする。
学部等

現代人間学部

収容定員(人)

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

生活環境学科280【7】

280【14】280【21】

心理学科

400【7】

400【14】400【21】

こども教育学科

280【6】

280【12】280【18】

20

40

60

学科

社会情報課程

備考 社会情報課程の入学定員及び収容定員は、現代人間学部の定員の内数とし、【 】は、各学科に係る内数を示す。

24

別表
１

（第３５条及び第３９条関係）

入学検定料（第３５条関係）区分

入 試 種 別入学検定料

アイ、ウ以外の入学試験

35,000 円

イ

総合型入学試験
学校推薦入学試験
一般入学試験
外国人留学生入学試験
外国人留学生指定校推薦入学試験

10,000 円

ウ

大学入学共通テスト利用入学試験

5,000 円

ただし、学長が必要と認める場合は、入学検定料をこの表に関わらず決定することができる。
２

入学金、授業料及び教育充実費（第３５条関係）
入 学 金

授業料(年額)

教育充実費(年額)200,000 円
840,000 円
340,000 円
ただし、卒業要件単位の不足により修業年限を超えて在籍する者及び第２１条の２の規定により卒業の延期を許可された者の授業料は、以下に掲げるとおりとし、教育充実
費を要しない。
① 不足単位が 4 単位以下の場合
授業料（学期）210,000 円（単位数の算出において、「卒業研究」及び通年科目は所定単位数の 2 分の 1 とする。
以下同じ。）② 不足単位が 4 単位を超える場合
授業料（学期）210,000 円＋（20,000 円×（不足単位数－4））（最高額 420,000 円）③ 卒業の延期を許可された場合
授業料（学期）100,000 円＋（20,000 円 × 履修登録科目の総単位数）（最高額 420,000 円）

３

在籍料（第３９条関係）
学期60,000 円

25

京都ノートルダム女子大学学則の変更事項を記載した書類

第２章関係

学部及び学科を教育研究上の基本組織に改める。

第２条の２関係第２条の次に第２条の２を設け、学部等連係課程実施基本組織として、社会情報課程の設置
及び、教育研究上の目的を規定する。

第６条関係
第６条の学生定員（入学定員、収容定員）を定めた表を改める。

第２１条関係
社会情報課程の学士の学位を規定する。

第４９条関係
社会上課程の長及び職務を規定する。

第５０条関係
社会情報課程に教授会を置くことを規定する。

附則関係
改正日

（令和４年４月２６日）

第１項

施行日を令和５年４月１日とする。

第２項

社会情報課程の経過期間の学生定員（入学定員、収容定員）を規定する。

京都ノートルダム女子大学学則一部改正（案）
新旧対照表
新（改正）

旧（現行）

京都ノートルダム女子大学学則

京都ノートルダム女子大学学則（目的）第１条 京都ノートルダム女子大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法・・・・
（略）

（目的）
第１条 京都ノートルダム女子大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法・・・・（略）

第１条の２ （略）第１条の２ （略）第２章 学部及び学科

第２章 教育研究上の基本組織
（学部）

（学部）

第２条 本学に国際言語文化学部及び現代人間学部を置く。

第２条 本学に国際言語文化学部及び現代人間学部を置く。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

（略）

(2)

（略）

（学部等連係課程）
第２条の２ 本学に大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）に定
める学部等連係課程実施基本組織として、社会情報課程を置く。
(1) 社会情報課程は、社会における情報の意味とその働きを理解
し、情報を科学的に取り扱うための基礎的な知識・技能と態度を身につけるとともに，自ら問いを立て、主体的に解決をめざせる能力を身につけることを目的とし、社会学、心理学、教育学など関連する人文・社会諸科学による学際的な教育研究を行う。
第３条から第５条まで （略）第３条から第５条まで （略）（学生定員）（学生定員）

第６条 本学の学生定員は、次のとおりとする。

第６条 本学の学生定員は、次のとおりとする。

学部等

学 科

入学定員 編入学定員

収容定員

学 部

学 科

国際言語
文化学部

英語英文学科80 人 3 年次 2 人

324 人

英語英文学科80 人 3 年次 2 人

324 人

国際日本文化学科

50

3

206

国際言語
文化学部

国際日本文化学科

50

206

生活環境学科70【7】－280【28】

生活環境学科

70

280

心理学科

100

400

心理学科

100【7】－

400【28】

こども教育学科70

280

こども教育学科70【6】－280【24】

20

－

80

現代人間
学部
社会情報課程現代人間学部

入学定員 編入学定員 収容定員3

備考 社会情報課程の入学定員及び収容定員は、現代人間学部の定員の内数とし、【 】は、各学科に係る内数を示す。

第７条から第２０条の７まで （略）第７条から第２０条の７まで （略）（卒業及び学位）（卒業及び学位）

第２１条 （略）第２１条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ （略）

３ （略）

４ 本学を卒業した者に、次の学士の学位を授与する。

４ 本学を卒業した者に、次の学士の学位を授与する。

国際言語文化学部（略）

国際言語文化学部（略）

現代人間学部（略）

社会情報課程現代人間学部（略）

学士（社会情報）第２２条から第４８条まで （略）第２２条から第４８条７まで （略）第１３章 職員組織

第１３章 職員組織

（職員）

（職員）

第４９条 本学に学長、教授、准教授、講師及び助教並びに事務職員

第４９条 本学に学長、教授、准教授、講師及び助教並びに事務職員

その他職員を置く。

その他職員を置く。

２ 本学に副学長を置くことがある。 副学長は学長を助け、学長の命を受け校務をつかさどる。

２ 本学に副学長を置くことがある。 副学長は学長を助け、学長の命を受け校務をつかさどる。

３ 学部に学部長を置く。学部長は学部を統括し、校務をつかさどる。 ３ 学部に学部長を置く。
学部長は学部を統括し、校務をつかさどる。
４ 学科に学科主任を置く。学科主任は学科の業務を掌理する。

４ 学科に学科主任を置く。学科主任は学科の業務を掌理する。

５ 社会情報課程に課程長を置く。課程長は課程を統括し、校務をつ
かさどる。
（教授会）

（教授会）

第５０条 学部及び社会情報課程に学校教育法第９３条第 1 項に規第５０条 学部に学校教育法第９３条第 1 項に規定する教授会を置く。

定する教授会を置く。
第５１条から第５６条まで （略）第５１条から第５６条まで （略）附 則 （略）附 則 （略）附 則（令和 4 年 4 月 26 日改正）
１ この改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の学則第６条に定める現代人間学部及び社会情報課程の学生定員は、同条の規定にかかわらず、令和 5 年度から令和 7 年度までについては、次の表のとおりとする。
収容定員
学部等

現代人間
学部

学科

(人)

令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度

生活環境学科280【7】

280【14】 280【21】心理学科

400【7】

400【14】 400【21】こども教育学科

280【6】

280【12】 280【18】社会情報課程20

40

60

備考 社会情報課程の入学定員及び収容定員は、現代人間学部の定員の内数とし、【 】は、各学科に係る内数を示す。

別表 （略）

改正理由
１）新たに開設する学部等連係課程実施基本組織として、社会情報課程の設置のため所要の改正を行う。
・社会情報課程設置の定義及び教育研究の目的を設定する。
（２条の２関係）・社会情報課程の学生定員は、法令により現代人間学部各学科定員の内数で設定する表記にする。
（６条関係）
・社会情報課程の学位を定義する。
（２１条関係）・社会情報課程の長の定義及び職務を定義する。
（４９条関係）・社会情報課程に教授会を置くことを定義する。
（５０条関係）・施行日は、令和５年４月１日（社会情報課程設置日）とする。
（附則１項関係）・社会情報課程の設置後、完成前年度までの現代人間学部、社会情報課程の収容定員を示す。
（附則２項関係）

京都ノ－トルダム女子大学教授会規程（目的）第１条 京都ノートルダム女子大学学則（昭和36年4月1日制定）第５０条の規定に基づき、国際言語文化学部、現代人間学部及び社会情報課程（以下「学部等」という。）に教授会を置く。
（組織）
第２条 教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教（以下「構成員」という。）をもって組織する。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、当該学部等に係る教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部等の長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（招集）
第４条 教授会は学部等の長が招集する。
（議長）
第５条 教授会に議長を置き、学部等の長をもって充てる。
２ 議長は、当該教授会を主宰する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名した者が議長の職務を代行する。
（会議）
第６条 定例の教授会は、休業期間（京都ノートルダム女子大学学則第９条第１項第５号の期間をいう。）を除き、各月に１回開催することを原則とする。ただし、学部等の長が必要と認めたとき又は教授会構成員の３分の１以上が会議に付する事項を示して要請があるときは、臨時の教授会を招集できる。
（出席）
第７条 教授会は、その構成員の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することがで
きない。
（議決）
第８条 教授会の議決は、出席者の２分の１以上の賛成による。ただし、教授会が重要事項に指定した事項の議決は、出席者３分の２以上の賛成による。
（構成員以外の出席）
第９条 議長が必要と認めたときは、教授会に構成員以外の者の出席を求め、議題に関し説明

又は意見を聴くことができる。
（庶務）第１０条 教授会の事務は、事務局において行う。
（規程の改廃）第１１条 この規程の改廃は、教授会及び管理運営会議の議を経なければならない。
（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附則（平成27年3月18日改正）

この改正は、平成27年4月1日から施行する。
附則（平成28年2月17日改正）

この改正は、平成28年4月1日から施行する。
附則（平成29年2月17日改正）

１ この改正は、平成29年4月1日から施行する。
２ 改正前の規程による生活福祉文化学部及び心理学部の教授会は、改正後の規定にかかわらず、当該学部が存続する間は存続する。
附 則（平成31年2月20日改正）
この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附則（令和4年4月26日改正）

この改正は、令和5年4月1日から施行する。

京都ノートルダム女子大学教授会規程の一部改正（案）
新旧対照表
新（改正）

旧（現行）

京都ノートルダム女子大学教授会規程

京都ノートルダム女子大学教授会規程

（目的）

（目的）

第１条 京都ノートルダム女子大学学則（昭和36年4月1日制定）第５

第１条 京都ノートルダム女子大学学則（昭和36年4月1日制定）第５０条の規定に基づき、国際言語文化学部、現代人間学部及び社会情０条の規定に基づき、国際言語文化学部及び現代人間学部に教授会

報課程（以下「学部等」という。）に教授会を置く。

を置く。

第２条

（略）

第２条

（略）

（審議事項）（審議事項）

第３条 教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行う

第３条

教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行にあたり意見を述べるものとする。

うにあたり意見を述べるものとする。

（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、（3）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

２ 教授会は、前項に規定するもののほか、当該学部等に係る教育研

２ 教授会は、前項に規定するもののほか、当該学部に係る教育研究

究に関する事項について審議し、及び学長又は学部等の長の求めにに関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、応じ、意見を述べることができる。

意見を述べることができる。

（招集）

（招集）

第４条 教授会は学部等の長が招集する。

第４条 教授会は学部長が招集する。

（議長）

（議長）

第５条 教授会に議長を置き、学部等の長をもって充てる。

第５条 教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。

２ 議長は、当該教授会を主宰する。

２ 議長は、当該学部教授会を主宰する。

３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名した者が議長の職

３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名した者が議長の務を代行する。

職務を代行する。

（会議）

（会議）

第６条 定例の教授会は、休業期間（京都ノートルダム女子大学学第６条 定例の教授会は、休業期間（京都ノートルダム女子大学学

則第９条第１項第５号の期間をいう。）を除き、各月に１回開催

則第９条第１項第５号の期間をいう。）を除き、各月に１回開催することを原則とする。ただし、学部等の長が必要と認めたときすることを原則とする。ただし、学部長が必要と認めたとき又は又は教授会構成員の３分の１以上が会議に付する事項を示して要

教授会構成員の３分の１以上が会議に付する事項を示して要請が請があるときは、臨時の教授会を招集できる。

あるときは、臨時の教授会を招集できる。

第７条、第８条（略）

第７条、第８条（略）（構成員以外の出席）（構成員以外の出席）

第９条 議長が必要と認めたときは、教授会に構成員以外の者の出席

第９条

を求め、議題に関し説明又は意見を聴くことができる。
第１０条から第１２条まで （略）

附 則

（略）

学部長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、議題に関し説明又は意見を聴くことができる。
第１０条から第１２条まで （略）

附 則

（略）

附 則（令和4年4月26日改正）
この改正は、令和5年4月1日から施行する。

改正理由
１）令和５年度から学部等連係課程基本組織として社会情報課程を設置するにあたり所要の改正を行う。
・社会情報課程に教授会を置く（１条関係）・教授会の招集、議長、関連する条文について、学部長を学部の長に改める。
（３条、４条、５条、６条関係）・条文を整理する。
（学部長 → 議長、他の条文中に合わせて「教授会に」を追加）（９条関係）
・施行日は、令和５年４月１日とする。
（社会情報課程の設置日）（附則１項関係）