令 和３年

犯罪収益移転防止に関する

年次報告書

警

察

庁

はじめに
犯罪による収益の移転防止に関する法律は、マネー・ローンダリング等を巡る国内外の情勢変化等に応じ数次にわたり改正され、その機能が強化されてきた。このことに加え、同法に規定された金融機関等の特定事業者が、不正な資金移動に対する監視態勢の強化等に継続して取り組んだ結果、令和３年中に特定事業者から所管行政庁に届け出られた疑わしい取引の件数は、50万件を超え、過去最多となった。また、捜査機関等に対する疑わしい取引の届出に関する情報の提供件数は増加傾向を維持しており、疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙に至った事件も８年連続で1,000件を超えるな
ど、捜査機関等における対策にも有効に活用されている。
マネー・ローンダリングは、一国のみが規制を強化しても、より規制の緩やかな国を抜け道として行われるため、その対策には国際的な協調が不可欠である。そのため、マネー・ローンダリング等に関する政府間会合である
FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が策定した勧告等を基準としつつ、各国は足並みを揃えてその対策を進めている。我が国
でも、FATF勧告に応じ、国内の犯罪情勢や社会状況の変化を踏まえ、マネー・ローンダリング法制を順次発展させた上で、官民一体となってその対策に取り組んできた。
令和３年８月、我が国におけるFATF勧告の履行状況に関するFATF第４次
対日相互審査報告書が公表され、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の成果が上がっていると評価されると同時に、改善すべき事項についても指摘されたところである。そこで、我が国では、同報告書の公表を契機として策定した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」に沿って、指摘事項の改善とマネー・ローンダリング対策等の一層の向上に取り組んでいる。
マネー・ローンダリング対策等を効果的に推進するためには、捜査機関等による取締りはもとより、官民一体となった対策や国際的な連携による活動
を積極的に継続して推進していくことが必要であり、そのためには、特定事業者やその顧客等となる国民の理解と協力が必要不可欠である。本報告書が、
マネー・ローンダリング対策等に直接携わる方のみならず、広く国民の理解と協力を得る一助となり、ひいては、犯罪による収益の移転防止等を図り、国民生活の安全と平穏の確保、経済活動の健全な発展へ寄与することを願うものである。

凡
１

例

法律の略称

法律の略称は、次のとおり用いる。

［略称］

［法律］

犯罪収益移転防止法……………犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
麻薬特例法………………………国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るた
めの麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）
組織的犯罪処罰法………………組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
テロ資金提供処罰法……………公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）
国際テロリスト財産凍結法････国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成26年法律第124号）
資金決済法………………………資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
入管法……………………………出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）
出資法……………………………出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
風営適正化法……………………風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
外為法……………………………外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）

２

条約等の略称条約等の略称は、次のとおり用いる。

［略称］

［条約等］

麻薬新条約………………………麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（平成４年条約第６号）
テロ資金供与防止条約…………テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（平成14年条約第６号）
Ｇ８行動計画原則………………法人及び法的取極めの悪用を防止するためのＧ８行動計画原則（平成25年
６月ロック・アーン・サミット合意）
日本行動計画……………………法人及び法的取極めの悪用を防止するための日本の行動計画（平成25年６
月公表）

３

その他

本文中における次の用語には、次の法人等を含むものとする。

［用語］
弁護士……………………………外国法事務弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士法人を含む。
司法書士…………………………司法書士法人を含む。
行政書士…………………………行政書士法人を含む。
公認会計士………………………外国公認会計士及び監査法人を含む。
税理士……………………………税理士法人を含む。

目次／CONTENTS
第１章

マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

1

第１節
１
２
３
４
第２節
１
２
３
４
第３節
１
２
３

国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等の沿革
麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
テロ資金供与への対応
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の変化への対応
我が国のマネー・ローンダリング対策等の沿革
麻薬特例法の施行等
組織的犯罪処罰法の施行
テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
犯罪収益移転防止法の施行と改正等
我が国におけるFIUの沿革
犯罪収益移転防止対策室等の活動
任務及び組織
関係機関

1
1
1
2
2
4
4
4
4
4
8
8
8
9

第２章

マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

10

第１節 主に一定の範囲の事業者に対する顧客管理その他の防止措置の義務付けに関するもの
第１項 犯罪収益移転防止法
１ 法律の目的
２ 犯罪による収益
３ 特定事業者
４ 国家公安委員会の責務等
５ 特定事業者による措置
６ 疑わしい取引に関する情報の提供
７ 監督上の措置
８ 預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則
９ 最近の法令改正
第２項 外為法（第３節第２項記載部分を除く。
）

１ 法律の目的
２ 特定為替取引及び資本取引に係る契約締結等行為に係る本人確認
３ 本人確認記録の作成・保存
４ 是正措置
第２節 主にマネー・ローンダリングの犯罪化及び犯罪収益等の剥奪に関するもの
第１項 組織的犯罪処罰法
１ マネー・ローンダリングの処罰
２ 没収・追徴及び保全措置
第２項 麻薬特例法
１  マネー・ローンダリングの処罰
２ 没収・追徴及び保全措置
第３節 主にテロリズムに対する資金供与の防止に関するもの
第１項 テロ資金提供処罰法
第２項 外為法
第３項 国際テロリスト財産凍結法

11
11
12
12
12
13
13
21
21
21
21
23
23
23
23
23
24
24
24
24
24
24
25
26
26
26
26

第３章

疑わしい取引の届出制度の運用状況

27

第１節
１
２
３
４
第２節
１
２
３
第３節
第１項
第２項
１
２
３
４
５
６
７

制度の概要
趣旨
疑わしい取引の届出の流れ
届出が必要な場合
疑わしい取引の判断
疑わしい取引の届出状況等
届出受理件数の推移
業態別の届出受理件数
方法別の届出受理件数
疑わしい取引の届出に関する情報等の提供・活用状況
提供状況
捜査機関等における活用状況
都道府県警察検察庁
麻薬取締部等海上保安庁
国税庁
税関
証券取引等監視委員会

27
27
27
27
28
29
29
29
30
31
31
31
31
35
35
35
35
35
35

第４章

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

36

第１節
第１項

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況
組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

36
36

１
２
３
４
５
第２項
第２節
第１項
第２項
第３節
第１項
第２項
第４節

検挙状況
検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口
暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯
来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯
国境を越えて行われるマネー・ローンダリング事犯
麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況
起訴前の犯罪による収益の没収保全状況
組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況
麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況
没収・追徴規定の適用状況
組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況
麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況
犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

第５章

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組 45

第１節
第１項
１
２
３
第２項
１
２
３
４
第２節
第３節
１
２
３

特定事業者等に向けた取組
犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表
背景
趣旨
概要
特定事業者等を対象とした取組
ガイドラインの策定等
研修会等の実施
個別訪問等の実施
その他の取組
特定事業者による取組
報告徴収・意見陳述等の実施状況
国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令
是正命令違反事件の検挙

45
45
45
45
46
46
46
47
48
48
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59
59
59
60

第６章

国際的な連携の推進

61

第１節
第１項
１
２
３
４
第２項
１
２
３
第３項
１
２
３
第４項
第２節
第１項
１
２
第２項
１
２
第３節
第１項
第２項
第３項

国際的な活動
FATF
組織
活動内容
対日相互審査
参画状況
APG
組織
活動内容
参画状況
エグモント・グループ
組織
活動内容
参画状況
国際的な活動への参画状況
国際連携の推進状況
国際連合安全保障理事会決議等に基づく措置
国際連合安全保障理事会決議に基づく措置FATF声明に基づく措置
外国FIUとの情報交換
情報交換枠組みの設定状況
情報交換の状況
FATF対日相互審査
FATF第４次対日相互審査の実施
結果概要
今後の予定

61
61
61
61
63
63
63
63
63
64
64
64
64
65
65
66
66
66
66
66
66
67
69
69
69
70

資料編

36
37
38
38
39
39
41
41
42
43
43
43
44

①犯罪による収益の移転防止に関する法律②犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議③犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令④犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則⑤組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）⑥国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）⑦疑わしい取引の届出先一覧

注１）統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。
注２）事件数とは、都道府県警察から事件単位で報告のあった数を計上したもので、検挙件数とは異なる。

第１章
マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革
マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為をいう。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪を助長するとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えることから、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与するため、マネー・ローンダリングを防止することが重要である。
国際社会は、後述のとおりマネー・ローンダリング及びテロリズムに対する資金供与を防止・摘発するための制度を工夫し発展させ、連携してこれに対抗し、我が国も、国際社会と歩調を合わせてマネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネー・ローンダリング対策等」という。）の強化を図ってきた。
本報告書に掲載された様々な制度や活動も、こうしたマネー・ローンダリング対策等における国際社会との協調と国内での対策の成果と位置付けることができる。

第１節
１

国際社会におけるマネー・ローンダリング対策等の沿革

麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策
1980年代までに、国際社会では麻薬汚染の国際的な広がりが危機感をもって受け止められ、様々な取組が行われていた。特に、国際的な薬物密売組織による不正取引に関して、組織の資金基盤への打撃、すなわ
ち薬物密造・密売収益の没収やマネー・ローンダリングの取締りが重要であると考えられた。このため、昭和63年(1988年）12月に採択された麻薬新条約は、薬物犯罪による収益の隠匿等の行為を犯罪化することや、これを剝奪するための制度を構築することを締約国に義務付けた。
平成元年（1989年）７月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネー・ローンダリング対策における国際協力の強化のため、先進主要国を中心としてFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会)が設立された。FATFは平成２年（1990年）４月、各国における対策を調和させる必要から、法執行、刑事司法及び金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」を策定した。
「40の勧告」は、麻薬新条約の早期批准やマネー・ローンダリングを取り締まる国内法制の整備、金融機関による顧客の本人確認及び疑わしい取引の報告等の措置を求めるものであった。
２

組織犯罪対策としてのマネー・ローンダリング対策
1990年代には、組織犯罪の国際的な広がりが国の安全を脅かす存在として認識され、国連を中心として条約の検討が行われる一方で、平成７年（1995年）６月、ハリファクス・サミットでは、国際的な組織犯罪対策として、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要であるとされた。
FATFは平成８年（1996年）６月、「40の勧告」を一部改訂し、前提犯罪（不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング対策の対象となるもの）を従来の薬物犯罪から重大犯罪に拡大すべきだとした。
また、平成10年（1998年）５月、バーミンガム・サミットでは、マネー・ローンダリング情報を一元1

第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）を各国に設置することが参加国間で合意された。FIU相互の情報交換等の場として平成７年（1995年）に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現している。
３

テロ資金供与への対応
テロへの対応においては、未然防止が特に重要であり、テロ組織の活動を支える資金供給の遮断と資金供給ルートの解明、国際的な連携が必要なことはマネー・ローンダリング対策と同様であると考えられた。
平成11年（1999年）12月に採択されたテロ資金供与防止条約は、このような考え方に基づき、テロ資金提供・収集行為の犯罪化、テロ資金の没収、金融機関による本人確認・疑わしい取引の届出等の措置を締約国に求めた。
平成13年（2001年）９月の米国同時多発テロ事件の発生を受けて、FATFは翌10月、臨時会合を開催し、その任務にテロ資金供与対策を含めるとともに、テロ資金供与対策の国際的な基準として、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とする「８の特別勧告（テロ資金に関するFATF
特別勧告）」を策定した。平成16年（2004年）10月には、８の特別勧告に国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「９の特別勧告」となった。
４

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の変化への対応
対策の進展に伴い、金融機関以外の業態を利用した隠匿行為等マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の傾向にも変化がみられるようになった。そこで、FATFは平成15年（2003年）６月、非金融業者・職業専門家に対する勧告の適用等を内容とする「40の勧告」の改訂を行った。さらに平成24年（2012年）
２月、大量破壊兵器の拡散、公務員による贈収賄や財産の横領等の腐敗等の脅威にも的確に対処することなどを目的として、「40の勧告」と「９の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した（表1-1参照）。
平成25年（2013年）６月のロック・アーン・サミットでは、所有・支配構造が不透明な法人等がマネー・
ローンダリングや租税回避のために利用されている現状やテロ資金対策を取り巻く現状を踏まえ、Ｇ８行動計画原則が参加国間で合意された。
また、平成27年（2015年）６月のG７エルマウ・サミットの首脳宣言では、仮想通貨注1がテロ資金供与・隠匿に悪用される危険性を踏まえ、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制の導入を含め、全ての金融の流れの透明性の拡大を確保することが掲げられた。FATFにおいても、仮想通貨と法定通貨とを交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義
務等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制を課すべき旨のガイダンスを同月公表した。
さらに、平成30年（2018年）３月及び７月、20か国（Ｇ20）財務大臣・中央銀行総裁会議における声明で、暗号資産がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等の問題がある旨提起されたことを受け、FATFは、同年10月、FATF勧告を改訂し、仮想通貨交換業者、仮想通貨管理業者、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）関連サービス業者には、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規制が課されなければならないことを規定した。

注１

G７エルマウ・サミット等で用いられていた”virtual currency”には、「仮想通貨」との邦訳が充てられていたが、その後、
G20財務大臣・中央銀行総裁会議等の国際的な議論の場においては、”virtual currency”を指すものとして”crypto
asset”の表現が用いられるようになり、”crypto asset”に対しては「暗号資産」との邦訳が充てられている。本報告書
においては、引用した首脳宣言等の原文で用いられた表現に基づいた記載としている。

2

表1-1 【新「40の勧告」の概要】
勧告

勧告

勧告の概要

１

リスク評価とリスクベース・アプローチ

21２

国内関係当局間の協力

22

３

資金洗浄の犯罪化

23

４

犯罪収益の没収・保全措置

24

法人の実質的支配者

５

テロ資金供与の犯罪化

25

法的取極の実質的支配者

６

テロリストの資産凍結

26

金融機関に対する監督義務

７

大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁

27

監督当局の権限の確保

８

非営利団体（NPO）の悪用防止

28

９

金融機関の守秘義務

29

FIUの設置義務

10

顧客管理

30

資金洗浄・テロ資金供与の捜査

11

本人確認・取引記録の保存義務

31

捜査関係等資料の入手義務

12

PEPs
（重要な公的地位を有する者）

32

キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応

13

コルレス契約33

包括的統計の整備

14

代替的送金サービス

34

ガイドラインの策定義務

15

新技術の悪用防止35

義務の不履行に対する制裁措置

16

電信送金（送金人・受取人情報の付記義務）

36

国連諸文書の批准

17

顧客管理措置の第三者依存

37

法律上の相互援助、国際協力

38

外国からの要請による資産凍結等

39

犯人引渡

40

国際協力（外国当局との情報交換）

18
19
20

3

勧告の概要

金融機関における内部管理規定の整備義務、
海外支店・現法への勧告の適用
勧告履行に問題がある国・地域への対応
金融機関における資金洗浄・テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出

届出者の保護義務
DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）
における顧客管理
DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）
による疑わしい取引の報告義務

DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）
に対する監督義務

１

第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第２節

我が国のマネー・ローンダリング対策等の沿革

麻薬特例法の施行等
我が国のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせ段階的な進展をみてきた。まず、平成２年６月に、当時の大蔵省銀行局長名で金融団体に対して、顧客の本人確認の実施を要請する旨の通達が発出された。次に、麻薬新条約の国内担保法の一つとして、薬物犯罪から得られた収益への対策を主眼に、平成４年７月に麻薬特例法が施行された。この法律では、薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリングが犯罪化されるとともに、「40の勧告」に対応して、金融機関等による薬物犯罪収益に関する疑わしい取引の届出制度が創設された。
２

組織的犯罪処罰法の施行
マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪に限定していたことに対し、平成６年（1994年）のFATF第１次対日相互審査でその改善が望まれた。実際、金融機関等が、疑わしい取引の届出を行うに当たり、それが薬物犯罪に関するものであるかどうか判断することは極めて困難なため届出が活発に行われず、また、
届出情報の集約と捜査機関への提供を行う仕組みもなく、疑わしい取引の届出制度は、有効に機能していなかった。
そこで、我が国では平成８年（1996年）の「40の勧告」の一部改訂を踏まえ、平成12年２月に組織的犯罪処罰法が施行された。この法律では、いくつかの点で犯罪収益対策における前進がみられた。その１
点目は、マネー・ローンダリングの前提犯罪を薬物犯罪だけでなく重大犯罪にも拡大したこと、２点目は、疑わしい取引の届出の対象犯罪も同様に拡大したこと、３点目は、我が国のFIUを金融監督庁（後の金融庁）に置くこととし、金融監督庁内に特定金融情報室（Japan Financial Intelligence Office：JAFIO)が設立されたことである。
３

テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行と組織的犯罪処罰法の改正
米国同時多発テロ事件後は、テロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、平成14年

７月、テロ資金提供処罰法が施行され、テロ資金提供等の行為が犯罪化された。
同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供等の罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ
資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も疑わしい取引の届出の対象となった。
さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認と取引記録の保存の措置を法制化するため、平成15年１月、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下「金融機関等本人確認法」という。
）が施行された。
なお、同法は、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、平成16年12月の改正により、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなり、法律名も「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改められた。
４

犯罪収益移転防止法の施行と改正等
平成15年（2003年）にFATFが本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を非金融業者・職業専門家にも拡大したことなどを踏まえ、平成16年12月、内閣官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「40の勧告」の実施の検討を盛り込む「テロの未然防止に関する行動計画」が決定4された。平成17年11月には、同推進本部において、国家公安委員会・警察庁が同勧告を実施するための法律案を作成すること、FIUを金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管すること、業所管行政庁が疑わしい取引の届出等に関する関係業界への指導・監督を行うことが決定された。
警察庁は、関係省庁と協力して、金融機関等本人確認法及び組織的犯罪処罰法の一部を母体とした法律案を策定し、平成19年２月、第166回国会に提出、同年３月に犯罪収益移転防止法が成立した。同法は同年４月、FIUの移管等を内容とする部分が施行され、本人確認等の措置を講ずべきとされる事業者の範囲の拡
大等、残余の部分については平成20年３月から施行された。これに伴い、金融機関等本人確認法は廃止された。
平成23年４月には、平成20年（2008年）のFATF第３次対日相互審査での指摘事項に関する議論、国内での振り込め詐欺等の被害状況等を踏まえ、特定事業者の取引時の確認事項の追加、電話転送サービス事
業者の特定事業者への追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化等を内容とする犯罪収益移転防止法の改正が行われ、平成25年４月に全面施行された。
また、我が国は平成25年（2013年）のロック・アーン・サミットで合意されたＧ８行動計画原則を踏
まえ、資金洗浄・テロ資金対策に係る国のリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、同年６月に公表した。
さらに、平成26年11月には、上記FATF第３次対日相互審査等の結果を踏まえ、テロ資金提供処罰法の一部改正（平成26年12月施行）や国際テロリスト財産凍結法の制定（平成27年10月施行）が行われた
ほか、犯罪収益移転防止法を一部改正し、犯罪収益移転危険度調査書の作成、疑わしい取引の判断方法の明
確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等が盛り込まれた（平成28年10月全面施行）。
平成28年５月には、平成27年（2015年）のＧ７エルマウ・サミット首脳宣言やFATFガイダンスを踏
まえ、資金決済法の改正により仮想通貨交換業者に対する登録制等の業規制が導入されるとともに、犯罪収益移転防止法の一部改正により仮想通貨交換業者を特定事業者に追加することなどを含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、平成29年４月に施行された。
なお、令和元年５月、資金決済法等の一部改正に伴い、資金決済法に規定する「仮想通貨」の用語が「暗号資産」に改められることに合わせ、犯罪収益移転防止法についても「仮想通貨交換業者」を「暗号資産交換業者」に改めるなどの所要の改正を行った（令和２年５月施行）。
平成29年６月には、組織的犯罪処罰法の改正による犯罪収益の前提犯罪の拡大に伴い、犯罪収益移転防止法を改正し、疑わしい取引に関する情報の提供先に、新たに犯罪収益の前提犯罪に追加された犯罪に係る犯則事件の調査を行う国税庁等の当該職員等を追加した（同年７月施行）。
また、平成30年７月には、FATF勧告において、カジノにはマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用される危険性があり、顧客が一定の基準額以上の金融取引に従事する場合には顧客管理措置をとること等が求められていること等を踏まえ、犯罪収益移転防止法の一部改正によりカジノ事業者を特定事業者に追加することなどを含む「特定複合観光施設区域整備法」が成立した（令和３年７月施行）。
最近の主な法令改正については、第２章（マネー・ローンダリング対策等に関する法制度）で述べる。
警察庁と関係省庁においては、犯罪収益移転防止法等のマネー・ローンダリング対策等に関連する法令等の改正を適時に行うなどして、社会情勢の変化やFATF対日相互審査における指摘に対応している。

5

国際的な動き

日本国内の動き

・昭和63年12月

麻薬新条約の採択（薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリングの犯罪化を義務付け）・平成元年７月

アルシュ・サミット（FATF設置の採択）

・平成２年４月

FATF「40の勧告」を策定○ 金融機関による顧客の本人確認○ 疑わしい取引の金融規制当局への報告

・平成２年６月
大蔵省から各金融団体宛に通達を発出（金融機関等による顧客等の本人確認等実施の要請）

・平成６年６月

FATF第１次対日相互審査○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する指摘

・平成４年７月
麻薬特例法の施行（薬物犯罪収益に係るマネー・ローンダリングの犯罪化、疑わしい取引の届出制度の創設）

・平成７年６月

ハリファクス・サミット（前提犯罪を重大犯罪に拡大する必要性を確認）

・平成８年６月

FATF「40の勧告」を一部改訂○ 前提犯罪を重大犯罪に拡大することを義務付け

・平成10年５月

バーミンガム・サミット（FIUの設置について合意）



FATF第２次対日相互審査○ 前提犯罪が薬物犯罪に限定されていることに対する再指摘７月

・平成11年12月

テロ資金供与防止条約の採択（テロ資金提供・収集行為の犯罪化を義務付け）

・平成13年９月

米国同時多発テロの発生



10月

FATF「８の特別勧告」を策定○ テロ資金供与の犯罪化、テロ関係の疑わしい取引の届出の義務付け等

・平成15年６月

FATF「40の勧告」を再改訂○ 非金融業者（不動産業者、貴金属商、宝石商
等）・職業専門家（弁護士、会計士等）への勧告の適用

・平成16年10月

FATF「８の特別勧告」を「９の特別勧告」に改訂○ 国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目の追加

第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

図1-1 【マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革】

・平成12年２月
組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪を重大犯罪に拡大、日本版FIUを金融監督庁に設置等）
・平成14年７月
テロ資金提供処罰法・改正組織的犯罪処罰法の施行（前提犯罪にテロ資金提供等の罪を追加等）
・平成15年１月
金融機関等本人確認法の施行（金融機関等による顧客等の本人確認義務の法定化）
・平成16年12月
改正金融機関等本人確認法の施行（預貯金通帳の不正譲渡等の罰則化）
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（「テロの未然防止に関する行動計画」を決定）
・平成17年11月
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（「FATF勧告実施のための法律の整備」を決定）
・平成19年３月
犯罪収益移転防止法の成立
・平成19年４月
犯罪収益移転防止法の一部施行（FIUの移管（金融庁⇒国家公安委員会・警察庁））

・平成20年10月

・平成24年２月

FATF第３次対日相互審査○ 顧客管理に関する勧告他９項目について「不履行（NC）」との評価を受ける

FATF「40の勧告」「９の特別勧告」を改訂○ 「40の勧告」及び「９の特別勧告」を一本化、

新「40の勧告」に改訂

・平成20年３月
犯罪収益移転防止法の全面施行（非金融業者等に対する本人確認義務等）
・平成23年４月
改正犯罪収益移転防止法の成立（取引時の確認事項の追加、取引時確認等を的確に行うための措置の追加、特定事業者の追加、預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化）
・平成25年４月
改正犯罪収益移転防止法の全面施行（平成23年４月改正分）

6

国際的な動き・平成25年６月

ロック・アーン・サミット（G8行動計画原則を合意）

・平成26年６月

日本に関するFATF声明の公表○ マ ネー・ローンダリング対策等の不備への迅
速な対応を要請

日本国内の動き・平成25年６月
日本行動計画を公表

・平成26年11月
改正犯罪収益移転防止法の成立（疑わしい取引の判断方法の明確化、コルレス契約締結時の厳格な確認、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等）
・平成27年６月

G7エルマウ・サミット（仮想通貨等への適切な規制の導入等を宣言）

・平成26年12月
改正テロ資金提供処罰法の施行・平成27年10月
国際テロリスト財産凍結法の施行
・平成28年５月
改正犯罪収益移転防止法の成立（仮想通貨交換業者を特定事業者に追加）
・平成28年10月
改正犯罪収益移転防止法の全面施行（平成26年11月改正分）
・平成29年４月
改正犯罪収益移転防止法の施行（平成28年５月改正分）
・平成29年６月
改正犯罪収益移転防止法の成立（疑わしい取引に関する情報の提供先に国税庁等を追加）
・平成29年７月
改正犯罪収益移転防止法の施行（平成29年６月改正分）

・平成30年３月

７月

Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議（暗号資産についてマネー・ローンダリング等の問・平成30年10月

FATF勧告15「新技術の悪用防止」の改訂○ 仮 想通貨交換業者等にはマネー・ローンダリ
ング等の規制が課されなければならないことを規定

題提起等を声明）・平成30年７月
改正犯罪収益移転防止法の成立（カジノ事業者を特定事業者に追加）

・令和元年５月
改正犯罪収益移転防止法の成立（「仮想通貨」の用語を「暗号資産」に変更、暗号資産管理業務等に対する規制範囲の拡充）
・令和２年５月
改正犯罪収益移転防止法の施行（令和元年５月改正分）

・令和３年７月

改正犯罪収益移転防止法の施行（平成30年７月改正分）

・令和３年８月

7

FATF第４次対日相互審査○

金融機関等に対する監督やマネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等への指摘

・令和３年８月「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」の公表

１

第１章 マネー・ローンダリング対策等の主要な沿革

第３節

我が国におけるFIUの沿革

犯罪収益移転防止対策室等の活動
平成12年２月の組織的犯罪処罰法施行により金融監督庁（同年７月に金融庁に改組）に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の処理や外国との情報交換に当たることとされた。
平成15年（2003年）にFATFが「40の勧告」を再改訂し、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲
を金融機関以外に拡大したことなどを踏まえ、我が国においても、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等のみならず宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等にまで拡大することとされた。
平成17年11月、FATF勧告を実施するための法律案の作成を警察庁が行うことなどを定めた政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」決定において、前記防止措置を講ずべき事業者の範囲が金融機関以外の業種に拡大されたことに伴い、疑わしい取引に関する情報の処理、分析を中心とするFIUの機能を、金融機関を監督する金融庁ではなく、届出情報の全般を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとされた。
平成19年４月に一部が施行された犯罪収益移転防止法は、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、特定事業者から届け出られた疑わしい取引の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うことなどの責務を有することを明らかにするとともに、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報を捜査機関等
や外国FIUへ提供する機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等を併せて付与した。そして、同法の施行に関する事務を処理する機構として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置されるとともに、同管理官の指揮下に、総括分析官及び国際連携対策官がそれぞれ置かれた。
平成26年４月、これまで組織犯罪対策部に置かれていた企画分析課と犯罪収益移転防止管理官を統合した組織犯罪対策企画課が新設され、同課に犯罪収益移転防止対策室が設置された（なお、総括分析官（平成27年４月１日廃止）及び国際連携対策官は引き続き同課に設置された。
）。犯罪収益移転防止対策室等（犯罪収益移転防止対策室及び国際連携対策官をいう。以下同じ。
）は、国際的には日本のFIUとして、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）と呼ばれている。
２

任務及び組織犯罪収益移転防止対策室等は、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めつつ、犯罪

収益移転防止法に規定されている○

疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供○

外国FIUに対する情報の提供○

犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析を行った上での犯罪収益移転危険度調査書の作成と公表○

特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完のほか、マネー・ローンダリング対策等の法制度や各種施策の立案・調査、マネー・ローンダリング対策等に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務に当たっている。
犯罪収益移転防止対策室等の組織概要は、図1-2のとおりであり、現在、犯罪収益移転防止対策室長を中心として、約100人の職員により構成されている。
一方、都道府県警察では、犯罪による収益の追跡、マネー・ローンダリング事犯の取締り等を担当する「犯罪収益解明班」が設置されている。

8

図1-2 【犯罪収益移転防止対策室等（JAFIC）の組織概要】
国家公安委員会
警察庁
刑事局
組織犯罪対策部
組織犯罪対策企画課

JAFIC

犯罪収益移転防止対策室○

制度・施策の立案、調査事務、国民の理解の促進を担当３

国際連携対策官○

疑わしい取引の届出の集約・分析・提供を担当○

外国FIU、国際機関
等との国際連携・協力
を担当

関係機関
各業界を所管する省庁においては、単に犯罪収益移転防止法上の義務履行に関する監督権限を行使するだ

けでなく、疑わしい取引に関する参考事例を公表したり、業界団体と協力して研修会を開催したりするなどの支援を行っている。他方、警察をはじめとする捜査機関等は、それぞれの所掌の範囲において、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の摘発、犯罪による収益の剝奪等を行っている。
これら関係省庁は、それぞれの立場で業務を遂行するとともに、有用な情報を交換し、また、マネー・ロー
ンダリング対策等を行う上での課題を協議するなど、相互に協力して対策を進めている。

9

第２章
マネー・ローンダリング対策等に関する法制度
我が国のマネー・ローンダリング対策等に関する法制度は、1980年代から段階的に発展し、現在では次の４点を柱としている。
①

一定の範囲の事業者に顧客管理その他の防止措置を義務付けること②

マネー・ローンダリングを刑事罰の対象とすること③

犯罪により得られた収益を剝奪し得るものとすること④

テロリズムに対する資金供与を防止すること①は、犯罪による収益が移転された場合の追跡を容易にし、訴追や剝奪を免れようとする行為を困難にすることにより、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を抑止するものであり、②と③は、犯罪を通じて形成された財産に着目し、犯罪組織の資金基盤に打撃を与えるものであり、④は、テロリスト等を資産凍結等の対象とすることにより、テロリストの活動に不可欠な資金を絶つものである。
①は犯罪収益移転防止法及び外為法で、②と③は主に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法で、④はテロ資金提供処罰法、外為法及び国際テロリスト財産凍結法で、それぞれ措置されている。

図2-1 【マネー・ローンダリング対策等に関する法制度】
目的〇国民生活の安全と平穏の確保〇経済活動の健全な発展に寄与

措置〇事業者への防止措置の義務付け〇犯罪による収益の剝奪〇マネー・ローンダリングの処罰〇テロリズムに対する資金供与の防止防止規定

犯罪収益移転防止法
記録等の作成・保存

顧客等の取引時確認

疑わしい取引の届出

外為法
顧客等の本人確認記録の作成・保存

組織的犯罪処罰法

麻薬特例法

マネー・ローンダリングの処罰取締規定

法人等経営支配（薬物）犯罪収益等隠匿（薬物）犯罪収益等収受（薬物）犯罪収益等の剝奪没収テロ資金提供処罰法
テロリストへの資金提供者等を処罰

追

徴

外為法

没収・追徴保全命令

国際テロリスト財産凍結法

テロリスト等に対する資産凍結等

10

第１節 主に一定の範囲の事業者に対する顧客管理その他の防止措置の義務付けに関するもの
第１項

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法は、FATFによる平成15年（2003年）の「40の勧告」の改訂や、マネー・ローン
ダリングの変化等を踏まえ、金融機関等本人確認法の全部及び組織的犯罪処罰法の一部を母体として制定された法律である。
この法律は、一定の範囲の事業者（以下「特定事業者」という。
）による顧客等の取引時確認、記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等の措置を中心に、犯罪による収益の移転防止のための制度を定めることを内容とするものであり、以下ではそのうちの重要な部分を紹介する。

図2-2 【犯罪収益移転防止法の概要】
所管行政庁

国家公安委員会・警察庁
（FIU）

通知

疑わしい取引の届出

特定事業者への情報の提供等の支援
国民の理解の促進
届出情報の集約、整理、分析（FIUの機能）是正命令等に関する意見陳述監督上の措置
報告徴収
立入検査
指導、助言及び勧告
是正命令

情報交換

暴力団等
犯罪組織

・顧客等の取引時確認① 顧客等の本人特定事項（氏名・住居・生年月日／名称・
所在地）② 取引を行う目的③ 職業／事業の内容④ 実質的支配者（法人のみ）⑤ 資産・収入（マネー・ローンダリングのリスクが高い
200万円を超える取引の場合）・確認記録・取引記録等の作成・保存・取引時確認等を的確に行うための措置

等

弁護士注４

取引

没収
追徴

客

司法書士注３
行政書士注３
公認会計士注３
税理士注３

捜査・調査

顧

金融機関等注１
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者
カジノ事業者注２
宅地建物取引業者
宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス業者
電話受付代行業者
電話転送サービス事業者

捜査機関等

検挙

外国の機関（FIU）

特定事業者

提供

罰
則

是正命令違反

２年以下の懲役又は300万円以下の罰金 （併科も可）

報告徴収及び立入検査忌避

１年以下の懲役又は300万円以下の罰金 （併科も可）

本人特定事項の虚偽申告

１年以下の懲役又は100万円以下の罰金 （併科も可）

預貯金通帳等の不正譲渡・譲受等

業として３年以下の懲役又は500万円以下の罰金 （併科も可）

注１：金融機関等のうち為替取引に関わる事業者は、上記のほか送金人情報の通知義務を負う。金融機関等とは、銀行、貸金業者、暗号資産交換業者等である。
注２：カジノ事業者による取引時確認等を的確に行うための措置については、特定複合観光施設区域整備法において別途定められている。
注３：司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士による取引時確認については、①のみの確認である。
注４：弁護士による取引時確認、確認記録・取引記録等の作成・保存、取引時確認等を行うための措置に相当する措置については、犯罪収益移転防止法に定める司法書士等の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定める。

11

法律の目的（第１条）

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

1

本法は、後記３の特定事業者による本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供与防止条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保す
るとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
２

犯罪による収益（第２条第１項）
本法において「犯罪による収益」とは、「犯罪収益等」（組織的犯罪処罰法第２条第４項）及び「薬物犯罪収益等」（麻薬特例法第２条第５項）をいう。
３

特定事業者（第２条第２項）
本法の対象となる事業者は、「特定事業者」と呼称されるが、その範囲は、FATFの勧告や我が国における事業者の活動状況を踏まえ、定められている。

特定事業者
○

金融機関等（１～38号）
 銀行（１号）、信用金庫（２号）、信用金庫連合会（３号）、労働金庫（４号）、労働金庫連合会（５号）、信用協同組合（６号）、信用協同組合連合会（７号）、農業協同組合（８号）、農業協同組合連合会（９号）、漁業協同組合（10号）、漁業協同組合連合会（11号）、水産加工業協同組合（12号）、
水産加工業協同組合連合会（13号）、農林中央金庫（14号）、株式会社商工組合中央金庫（15号）、
株式会社日本政策投資銀行（16号）、保険会社(17号)、外国保険会社等(18号)、少額短期保険業者(19号)、共済水産業協同組合連合会(20号)、金融商品取引業者（21号）、証券金融会社（22号）、特例
業務届出者（23号）、海外投資家等特例業務届出者（24号）、信託会社（25号）、自己信託会社（26号）、不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者、特例事業者又は適格特例投資家限定事
業者（27号）、無尽会社（28号）、貸金業者（29号）、短資業者（30号）、資金移動業者（31号）、
暗号資産交換業者（32号）、商品先物取引業者（33号）、振替機関（34号）、口座管理機関（35号）、
電子債権記録機関（36号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（37号）、両替業者（38号）○

ファイナンスリース事業者（39号）○

クレジットカード事業者（40号）○

カジノ事業者（41号）○

宅地建物取引業者（42号）○

宝石・貴金属等取扱事業者（43号）○

郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（44号）○

弁護士又は弁護士法人（45号）○

司法書士又は司法書士法人（46号）○

行政書士又は行政書士法人（47号）○

公認会計士又は監査法人（48号）○

税理士又は税理士法人（49号）

12

4

国家公安委員会の責務等（第３条）
本法は、国家公安委員会の責務として、特定事業者による本人特定事項等の確認等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪収益移転防止の重要性について国民の理解を深めるように努めることのほか、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、犯罪捜査や国際協力に有効活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとすることを明らかにしている。
また、国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとしている。
５ 特定事業者による措置
本法上、特定事業者（弁護士を除く。
（８）及び表2-1を除き、この節において同じ。）に義務付けられる措置の内容及び弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置は、次の（１）から（８）まで及び表2-1のとおりである。
（１） 取引時確認（第４条）
 特定事業者は、顧客等と特定業務のうち特定取引（いずれも表2-2参照）を行うに際して、顧客等が自然人の場合にあっては当該顧客等から運転免許証等の本人確認書類の提示を受けるなどして本人特定事項（氏名、住居及び生年月日）を確認し、顧客等が法人の場合にあっては当該法人のために現に特定取引の任に当たっている自然人から登記事項証明書等の提示を受けるなどして本人特定事項（名称及び本店又は主たる事務所の所在地）を確認しなければならない。また、特定事業者は、司法書士、行政書士、公認会
計士又は税理士（以下「司法書士等」という。）である場合を除き、顧客等の取引を行う目的を確認し、顧客等が自然人の場合にあっては職業を、顧客等が法人の場合にあっては事業の内容及び事業経営の実質的支配者を確認しなければならない。
 さらに、マネー・ローンダリング又はテロ資金供与のリスクが高い取引については、より厳格な方法で取引時確認をしなければならず（司法書士等にあっては、本人特定事項に限る。）、200万円を超える財産の移転を伴う場合にあっては、疑わしい取引の届出をすべきかどうかの判断に必要な限度において、顧客等の資産及び収入の状況を確認しなければならない（詳細は犯罪収益移転防止対策室のウェブサイトを参照）。
 また、顧客等のために現に特定取引等の任に当たっている自然人についても、その本人特定事項を確認しなければならない。
なお、本人特定事項の確認方法は、図2-3、2-4、2-5、2-6及び2-7のとおりである。
（２） 確認記録の作成・保存（第６条）
 取引時確認に係る事項、取引時確認のためにとった措置等を記録し、取引終了日から７年間保存しなけ
ればならない。
（３） 取引記録等の作成・保存（第７条）
取引の期日・内容等を記録し７年間保存しなければならない。
（４） 疑わしい取引の届出（第８条）
 特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客等が特定業務に関しマ
ネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認められる場合に、所管行政庁に疑わしい取引の届出を行わなければならない（司法書士等を除く。）。

13

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

 当該疑いがあるかどうかの判断については、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならない。
 届け出られた疑わしい取引の届出に係る事項について、所管行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会にあっては、主務大臣を経由して）は、速やかに、国家公安委員会に通知することとされている。
（５） コルレス契約締結の際の確認（第９条）
 業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とするコルレス契約（注）を締結するに際しては、当該外国為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していることなどを確認しなければならない。
（注）国際決済のために日本の金融機関が海外の金融機関と締結する為替業務に関する契約をいう。

（６） 外国為替取引に係る通知（第10条）
 業として為替取引を行う特定事業者は、外国との電信送金において、当該電信送金の委託先である他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に、顧客の氏名、口座番号等の一定の事項を通知しなければならない。
（７） 取引時確認等を的確に行うための措置（第11条）
 取引時確認事項に係る情報の更新のための措置を講ずるほか、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等の措置を講ずるように努めなければならない。
（８） 弁護士による本人特定事項の確認等に関する措置（第12条）
 特定事業者のうち弁護士については特則が設けられており、上記（１）から（３）まで及び（７）に相当する措置（（１）については本人特定事項の確認に限る。）については、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の定める会則で定めるところによることとされている。
上記（１）から（７）までのうち、取引時確認、確認記録の作成・保存及び取引記録等の作成・保存（（１）
から（３）まで）については、犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と事後的な資金トレースを可能にする効果が期待される。疑わしい取引の届出（４）については、届け出られた情報をマネー・
ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるほか、金融システムを含む合法経済が犯罪者に悪用されることを防止してその健全性を確保する効果が期待される。取引時確認等を的確に行うための措置（７）については、取引時確認等の措置がより的確に行われ、特定事業者自身がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを網羅的かつ効率的に認識する効果が期待される。
また、コルレス契約締結の際の確認及び外国為替取引に係る通知（（５）及び（６））については、外国との間で犯罪による収益の移転を行おうとする者に対する牽制の効果と国際的な資金トレースを可能にする効果が期待される。

14

表2-1【本法上特定事業者が行わなければならない措置】
義務付けられた措置 取引時確認特定事業者【２条２項】【４条】

確認記録の 取引記録等の 疑わしい
作成・保存 作成・保存 取引の届出

コルレス契
約締結時の
厳格な確認

取引時確認
外国為替
取引に係る 等を的確に行うための措置
通知

【６条】

【９条】

【10条】

【７条】

【８条】

金融機関等
（１号～38号）

○

○

【11条】

（業として為 （業として為替取引を行う 替取引を行うものに限る。
） ものに限る。
）

ファイナンス
リース事業者（39号）
クレジットカード事業者（40号）
カジノ事業者（41号）
宅地建物取引業
者
（42号）

○

○
○

○

○

（注）

宝 石・ 貴 金 属 等
取扱事業者
（43号）
郵便物受取サービス業者（44号）

×

電話受付代行業者（44号）

×

電話転送サービス事業者（44号）
司法書士（46号）
行政書士（47号）○

公認会計士（48号） （本 人 特 定
事項のみ）
税理士（49号）

×
弁護士（45号）

司法書士等の例に準じて日本弁護士連合
会の会則で定めるところによる【12条】

注：カジノ事業者については、特定複合観光施設区域整備法において別途その義務が定められている。

15

司法書士等
の例に準じ
て日本弁護
士連合会の
会則で定め
るところに
よる【12条】

特定事業者

特定業務【２条２項】
金融機関等

金融機関等が行う業務（１号～38号）（金融に関する業務に限られる。）

ファイナンスリース
事業者
（39号）

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

表2-2【特定事業者が義務を履行する契機となる特定業務及び特定取引】
特定取引
預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約）の締結、200万円を超える大口現金取引、10万円を超える現金の受払いをする為替取引等

ファイナンスリース業務（途中解約できないもの、賃貸人が賃貸物品の使 １回のリース料が10万円を超える物品のファイナ用に伴う利益を享受し、かつ、費用を負担するも ンスリース契約の締結のに限られる。）

クレジットカード事
業者

クレジットカード業務

クレジットカード契約の締結（40号）
カジノ事業者

カジノ業務

（41号）

（カジノ行為を除く。）

宅地建物取引業者（42号）

宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務

宝石・貴金属等取扱 貴金属（金、白金、銀及びこれらの合金）、宝石（ダ事業者

イヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠）の売

（43号）

買業務

チップの交付又は付与をする取引等
宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介代金の支払が現金で200万円を超える貴金属等の売買契約の締結

郵便物受取サービス業者

郵便物受取サービス業務役務提供契約の締結（44号）
役務提供契約の締結
電話受付代行業者（44号）

電話受付代行業務※電 話による連絡を受ける際に代行業者の商号を明示する条項を含む契約の締結を除く。
※コールセンター業務等の契約締結を除く。

電話転送サービス事
業者

電話転送サービス業務役務提供契約の締結（44号）
以下の行為の代理又は代行に係るもの
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続

以下の行為の代理等を行うことを内容とする契約・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続 の締結
司法書士（46号）
行政書士（47号）

・現 金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分・会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
・200万円を超える現金、預金、有価証券その公認会計士（48号）
税理士（49号）

・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続※租税、罰金、過料等の納付を除く。

他の財産の管理又は処分※成 年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・※任意後見契約の締結を除く。

処分を除く。

16図2-3

自然人である顧客等の本人特定事項の主な確認方法（対面取引）

顧客等からの、運転免許証、在留カード、個人番号カード、旅券（パスポート）等顔写真のある本
人確認書類の提示

顧客等からの、健康保険証、国民年金手帳、
戸籍謄本、住民票の写し等の本人確認書類の提示＋

特定事業者が、本人確認書類に記載されている顧客等の住居に宛てて取引関係文書を書留
郵便等により転送不要郵便物等として送付＋

顧客等からの、他の本人確認書類又は現在の住居の記載のある公共料金の領収書等の提示＋

顧客等からの、他の本人確認書類若しくは現在の住居の記載のある公共料金の領収書等又はその写しの送付

顧客等からの、健康保険証、国民年金手帳等の本人確認書類の提示●日本国内に住居を有しないで短期間滞在する外国人（旅行者等）であって、旅券等の記載により本国における住居を確認することができない場合※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当する。

200万円を超える外貨両替、200万円を超える現金による宝石・貴金属等の購入、カジノにおける30万円を超えるチップの交付等の場合に限り、当該外国人からの、氏名、国籍、旅券又は乗員手帳の番号及び生年月日の記載のある旅券若しくは乗員手帳又は船舶観光上陸許可書の提示

17

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

図2-4

自然人である顧客等の本人特定事項の主な確認方法（非対面取引①）

顧客等からの、本人確認用画像情報（特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影した顧客等の容貌及び顔写真のある本人確認書類の画像情報（氏名、住居及び生年月日、写真並びに当該本
人確認書類の厚みその他の特徴を確認できるもの））の特定事業者が提供するソフトウェアを使用
しての送信

顧客等からの、本人確認用画像情報（特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影した顧客等の容貌）の特定事業者が提供するソフトウェアを使用しての送信

・顧客等からの、本人確認用画像情報（特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影した運転免許証、在留カード、
個人番号カード、旅券（パスポート）、健康保険証、国民年金手帳等の本人確認書
類の画像情報（氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認できるもの））の特定事業者が提供するソフトウェアを使用しての送信＋

顧客等からの、顔写真のある本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路（ICチップ）に記録された情報（氏名、住居、生年
月日及び写真の情報）の送信＋

特定事業者が、他の特定事業者が顧客等から当該顧客等しか知りえない事項等の申告を受けることにより預貯金契約又はクレジットカード契約の締結の際に作成した確認記録（氏名、住居及び生年月日を確認し、これらの記録のあるもの）に記録されている顧客等と当該顧客等が同一であることを確認していることを確認＋

特定事業者が、顧客等の預貯金口座（預貯金契約の締結の際に当該顧客等の氏名、住居及び生年月日を確認し、当該確認に係る確認記録を保存しているもの に 限 る 。） に金銭を振込み又は・顧客等からの、特定事業者が提供するソ
フトウェアを使用して読み取った本人確
認書類に組み込まれた半導体集積回路（ICチップ）に記録された情報（氏名、住居及び生年月日の情報）の送信＋

顧客等からの、当該 振 込みを特 定するために 必 要
な 事 項が 記 載された預 貯 金 通帳の写し等の送付18図2-5

自然人である顧客等の本人特定事項の主な確認方法（非対面取引②）
顧客等からの、本人確認書類の送付＋

顧客等からの、２種類の本人確認書類の写しの送付＋

顧客等からの、本人確認書類の写し及び現在の住居の記載がある公共料金の領収書等又はその写しの送付＋

顧客等からの、本人確認用画像情報（特定事業者が提供するソフト
ウェアを使用して撮影した顧客等の運転免許証、在留カード、個人
番号カード、旅券（パスポート）、健康保険証、国民年金手帳等の本人確認書類の画像情報（氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認できるもの）の特定事業者が提供するソフトウェアを使用しての送信＋

顧客等からの、本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路（ICチップ）に記録された情報（氏名、住居及び生年月日の情報）の送信＋

以下に該当する場合は、顧客等からの本人確認書類の写しの送付
・預貯金の受入れを内容とする契約の締結のうち、法人（特定事業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度が低いと認められる法人に限る。）の被用者との間で行うもの
・金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで若しくは第10号に掲げる行為又は同項第７号から第９号までに掲げる行為
により顧客等に有価証券を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結（個人番号の提供を受けている場合に限る。）又はこれらの契約の締結と同時に、若しくは連続して行われる、社
債、株式等の振替に関する法律第12号第１項若しくは第44条第１項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設をすることを内容とする契約の締結又は保護預りを行うことを内容とする
契約の締結

＋

特定事業者が、顧客等の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付

特定事業者が、その取扱いにおいて名宛人等に限り交付する郵便等（特定事業者に代わって住居を確認し、顔写真のある本人確認書類の提示を受けるとともに、本人特定事項の確認を行った者の氏名等、本人確認書類の提示を受けた日付及び時刻、本人確認書類の名称、記号番号等を特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、顧客等に対して、取引関係文書を送付

顧客等からの、電子証明書（氏名、住居及び生年月日の記録のあるもの）及び当該電子証明書により確認される電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信（公的個人認証法に基づく電子証
明書を用いる方法もあり）

19

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

図2-6

法人である顧客等の本人特定事項の主な確認方法（対面取引）

顧客等の代表者等からの、法人の本人確認書類の提示＋

特定事業者が、一般財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスから法人の登記情報を受信＋

特定事業者が、国税庁・法人番号公表サイトに公表されている法人の名称及び本店等の所在地を確認

顧客等の代表者等からの、法人の名称及び本店等の所在地の申告

図2-7

法人である顧客等の本人特定事項の主な確認方法（非対面取引）

顧客等の代表権を有する役員として登記されている代表者等からの、法人の名称
及び本店等の所在地の申告＋

顧客等の代表権を有する役員として登記されていない代表者等からの、法人の名称及び本店等の所在地の申告＋

取引関係文書の送付不要
特定事業者が、一般財団
法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスから登記情報を受信＋

特定事業者が、国税庁・法人番号公表サイトに公表されている法人の名称及び本店等の所在地を確認＋

顧客等の代表者等からの、法人の本人確認書類又はその写しの送付＋

顧客等の代表者等からの、法人の名称及び本店等の所
在地の申告

＋

特定事業者が、当該登記情報に記録、当該サイトに公表、又は当該本人確認書類
若しくはその写しに記載されている法人の本店等に宛てて、取引関係文書を書留
郵便等により転送不要郵便物等として送付

顧客等の代表者等からの、商業登記法に基づき登記官が作成した電子証明書及び当該電子証明書により確認される電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信

20

６

疑わしい取引に関する情報の提供（第13条及び第14条）
疑わしい取引に関する情報を国内外の捜査等に活用し得るようにするため、国家公安委員会は、前記５（４）により通知を受けた疑わしい取引に関する情報を、一定の犯罪捜査を行う検察官、検察事務官若しくは司法
警察職員（警察官、麻薬取締官、海上保安官等）又は一定の犯則事件の調査を行う国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、証券取引等監視委員会の職員等に提供するほか、一定の要件の下で外国のFIUに提供することができる。
７

監督上の措置（第15条から第19条まで、第25条、第26条及び第31条）
本法では、特定事業者による義務の履行を担保するための手続として、特定事業者の所管行政庁による報告徴収及び立入検査のほか、指導、助言及び勧告、さらには違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。
報告や資料提出をしなかった者、虚偽の報告や資料の提出をした者、立入検査を拒んだ者等は１年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に、是正命令に違反した者は２年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。
また、国家公安委員会には、所管行政庁による監督上の措置を補完する立場から、特定事業者の義務違反を認めた場合の所管行政庁に対する意見陳述の権限とそのために必要な調査権限が付与されている。
８

預貯金通帳等の譲受け等に関する罰則（第28条から第30条まで）売買された預貯金通帳、キャッシュカード、為替取引カード、為替取引に係る送金・暗号資産取引で使用するIDやパスワード等がマネー・ローンダリングに使用されるなど様々な犯罪に不正利用されていることから、この防止を図る目的で、本法は、預貯金通帳等、為替取引カード等又は暗号資産取引等で使用する
IDやパスワード（暗号資産交換用情報）の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をした者を１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとし、また、業としてこれらの行為をした者を３年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。
また、預貯金通帳等、為替取引カード等若しくは暗号資産交換用情報の有償又は無償の譲受け、譲渡し等をするよう人を勧誘し、又は誘引した者を１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（併科も可）に処することとしている。
９

最近の法令改正
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の観点から、社会状況の変化や他法令の改正等に対応するため、犯罪収益移転防止法及びその下位法令について必要な改正を行うとともに、新たな制度の在り方について検討を行っている。
（１） 特定複合観光施設区域整備法の制定に伴う犯罪収益移転防止法の改正等（令和３年７月19日施行）
 カジノ事業者には一部の金融業務が認められること、カジノでは多額の現金取引が行われることなどの特徴を踏まえ、FATF勧告において、顧客が一定の基準額以上の金融取引に従事する場合には顧客管理措置をとることなどが求められている。
 また、我が国では、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ」（平成29年７月31日特定複合観光施設区域整備推進会議決定）において、カジノ事業について、マネー・ローンダリング対策等のため、犯罪収益移転防止法に基づく他の特定事業者と同様の規制を行う必要があるとされた。
 これらを踏まえ、平成30年４月、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引時確認の実施、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等の各種義務を課すための犯罪収益移転防止法の一部改正等を含む「特定複合観光施設区域整備法案」が第196回国会に提出された。同法案は21

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

同年７月20日に成立し、同月 27日に公布され、令和３年７月19日に施行された。
 また、カジノ事業者に対し、取引時確認等の義務が課される特定取引として、カジノ口座の開設を内容とする契約の締結等を追加するための犯罪収益移転防止法施行令の一部改正等を含む特定複合観光施設区
域整備法施行令（平成31年政令第72号）が制定された（平成31年３月29日公布・令和３年７月19日
施行）。
 さらに、カジノに係る特定取引の一部を住居の代わりに国籍及び旅券等の番号の確認を行う取引として規定すること、船舶観光上陸許可書を本人確認書類に追加することなどを内容とする犯罪収益移転防止法
施行規則の改正を行い、令和３年７月16日に公布され、同月19日に施行された。
（２） 金融商品取引法の一部改正に伴う犯罪収益移転防止法の改正（令和３年11月22日施行）
 「市場制度ワーキング・グループ第一次報告－世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて－」（令和２年12月23日金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」公表）において、海外の金融機関のグロー
バルな拠点再配置の加速に呼応し、当該金融機関及び海外資金を日本に取り込むため、海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人等について、金融商品取引法に届出制度を創設することが提言された。
 これを踏まえ、令和３年３月、海外投資家等特例業務届出者を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加することなどを含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が第204回国会に提出された。
同法律案は同年５月19日に成立し、同月26日に公布され、同年11月22日に施行された。
（３） 取引時確認を行う必要がない特定事業者が他の特定事業者に委託して行う取引として、クレジット
カード等の交付又は付与を内容とする契約の締結を追加するための犯罪収益移転防止法施行令の改正（令和３年２月18日施行）
 「規制改革推進に関する第５次答申」（令和元年６月６日規制改革推進会議決定）において、「クレジッ
トカードの発行契約については、金融関係取引と密接に関係があるにもかかわらず、委託を行うことができる取引に含まれておらず、他の特定事業者が行った本人確認を活用できないことから、グループ会社間の本人確認を行う際の阻害要因となる」という基本的考え方が示された上で、令和元年度中に実施すべき事項として、「取引の性質を踏まえつつ、本人確認の委託を行うことができる取引にクレジットカードの発行契約を加えることについて検討し、措置を講ずる」ことが記載され、「規制改革実施計画」（令和元年６月21日閣議決定）においても、同様の実施事項が記載された。
 これらを踏まえ、取引時確認を行う必要がない特定事業者が他の特定事業者に委託して行う取引として、クレジットカード等の交付又は付与を内容とする契約の締結を追加することを内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第32号）が制定された（令和３年２月17日公布・同月18日施行）。
（４） 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令の制定（令和３年10月22日施行）
 地方公共団体から規制改革・行政改革担当大臣に対し、環境省所管法令に基づく地方公共団体職員の立入検査身分証の様式を統合するよう改善要望が寄せられ、同省においては、令和３年３月、異なる法令に基づく立入検査に共通して用いることのできる、都道府県知事部局及び市区町村の職員の身分証の新様式（以下「統合様式」という。
）を規定する省令を制定した。
 その後、内閣官房兼内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームから、他の分野における統合様式の導入について、地方公共団体に要望調査を行ったところ、犯罪収益移転防止法施行規則第33条第１項に規定される様式（以下「既存様式」という。）についても、統合様式を用いることができるようにしてほしいとの要望が寄せられた。
 当該要望を踏まえ、犯罪収益移転防止法第16条第１項の規定により立入検査をする都道府県の職員が22携帯する身分証の様式について、既存様式に加え、統合様式も用いることができるようにすることを内容とした犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令（令和３年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第４号）が制定された（令和３年10月22日公布・施行）。

第２項
１

外為法（第３節第２項記載部分を除く。）

法律の目的（第１条）
本法は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
２ 特定為替取引及び資本取引に係る契約締結等行為に係る本人確認（第18条、第18条の５、第22条の２、第22条の３）
本法では、資産凍結等の措置をより一層効果的に実施するため、銀行等に対して顧客等の本人確認を義務付けており、銀行等（銀行その他の政令で定める金融機関）及び資金移動業者は、特定為替取引を行うに際して本人確認義務を負う。また、金融機関等（銀行等、信託会社、第一種金融商品取引業者及び第二種金融
商品取引業者）及び両替業者は、顧客等との間で資本取引に係る契約締結等行為及び外貨両替を行うに際して本人確認義務を負う。当該本人確認を行うに際して、顧客が自然人の場合は運転免許証の提示を受ける等の方法により、本人特定事項として、氏名、住所又は居所及び生年月日を、顧客が法人の場合は名称及び主たる事務所の所在地を確認しなければならない。また、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために特定為替取引等を行うときその他当該銀行等の事業者との間で現に特定為替取引等の任に当たっている自然人が当該顧客と異なるときは、当該顧客の本人確認に加え、当該自然人についても本人確認を行わなければならない。
３

本人確認記録の作成・保存（第18条の３、第18条の５、第22条の２、第22条の３）
本人確認を行った場合、本人確認記録を作成し、取引が終了した日から７年間保存しなければならない。

４

是正措置（第18条の４、第18条の５、第22条の２第２項、第22条の３、第70条の２）
本法では、特定為替取引及び資本取引に係る契約締結等行為等に係る本人確認義務等の履行に関し、違反があった場合の是正命令についての規定等が置かれている。
是正命令に違反した者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金（併科も可）に処せられる場合がある。

23

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

第２節 主にマネー・ローンダリングの犯罪化及び犯罪収益等の剥奪に関するもの
第１項

組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法は、平成８年（1996年）のFATFによる「40の勧告」の改訂により、マネー・ロー
ンダリングの前提犯罪を重大犯罪に拡大することが求められたことや、平成10年（1998年）のバーミン
ガム・サミットによりFIUの設置について国際的に合意されたことを受けて制定されたもので、平成12年２月から施行されている。犯罪収益規制の面では、一定の重大犯罪を犯罪収益等隠匿等の前提犯罪とし、また、犯罪収益等の没収又は追徴について規定している。
１

マネー・ローンダリングの処罰（第９条から第11条まで）（１） 法人等事業経営支配罪（第９条）
 組織的犯罪処罰法では、不法収益等（一定の犯罪収益、一定の薬物犯罪収益、これらの保有又は処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産が混和した財産）を用いることにより、法人等の株主等の地位を取得するなどした者が、当該法人等の事業経営を支配する目的でその権限や影響力を行使するなどして、当該法人等の役員等の変更を行う行為が罪とされている。
（２） 犯罪収益等隠匿罪（第10条）
 犯罪収益等の取得又は処分につき事実を仮装する行為、犯罪収益等を隠匿する行為、犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装する行為が罪とされている。
（３） 犯罪収益等収受罪（第11条）
情を知って犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。
２

没収・追徴及び保全措置（第13条から第16条まで、第22条、第23条、第42条及び第43条）

組織的犯罪処罰法における没収・追徴は、刑法におけるそれと同様に、原則として裁判所の裁量に委ねられているが、刑法における没収・追徴と比べて、対象が有体物に限らず金銭債権にも拡大されている点、犯罪収益の果実として得た財産等もその対象とされている点、保全手続を設けている点等で強化が図られている。
保全手続のうち没収保全については、起訴された事件における没収すべき財産が判決前に処分されてしま
うことがないよう、裁判所は検察官の請求により、又は職権でこれを禁止することができる。また、犯罪収益等に当たる財産を得た犯人が、捜査の開始を察知して当該財産を処分してしまうおそれがある場合には、
裁判官は、起訴前であっても、司法警察員等の請求により、起訴までの間の30日以内に限り当該財産の処分を禁止することができる（この期間は検察官の請求により更新可）。追徴保全についても、没収保全と同様の規定が設けられている（ただし、起訴前の追徴保全命令を請求できるのは検察官のみ）。

第２項

麻薬特例法

麻薬特例法は、昭和63年（1988年）に採択された麻薬新条約と、FATFが平成２年（1990年）に策定した「40の勧告」を直接の契機として、薬物犯罪から生じる収益の循環を遮断することなどを目的に制定され、平成４年７月から施行されている。薬物犯罪収益規制の面では、次の２点について規定している。
１

マネー・ローンダリングの処罰（第６条及び第７条）
麻薬特例法では、マネー・ローンダリング罪の類型として、薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事

24

実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿する行為及び薬物犯罪収益等を収受する行為が罪とされている。
２

没収・追徴及び保全措置（第11条から第13条まで、第19条及び第20条）
薬物犯罪収益等は、没収又は追徴される。この没収・追徴は、組織的犯罪処罰法における没収・追徴が任意的なものであるのに対して、原則として必要的なものである。
没収保全及び追徴保全についても、組織的犯罪処罰法の規定と同様の規定が設けられている。

25

第２章 マネー・ローンダリング対策等に関する法制度

第３節 主にテロリズムに対する資金供与の防止に関するもの
第１項

テロ資金提供処罰法

テロ資金提供処罰法は、テロ資金供与防止条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請に応えるため必要な国内法整備を行うことを目的に制定され、平成14年７月から施行されている。
同法においては、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的をもって行われる殺人等の一定犯罪を「公衆等脅迫目的の犯罪行為」と定め、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために資金又はその実行に資するその他利益を提供する行為等についての処罰規定を設けている。
また、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者（以下「テロ企図者」という。
）に対して資金等を提供しようとする者に対する資金等の提供等も処罰の対象としている。
対象となるテロ企図者の範囲は、外為法及び国際テロリスト財産凍結法による資産凍結等の対象者に限ら
れない。

第２項

外為法

外為法は、対外取引について、タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置を求める国際連合安全保障
理事会決議（第1267号）や平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件の発生を受け採択された国際連合安全保障理事会決議（第1373号）等を受け、外務省告示により指定された資産凍結等の措置の対象となる個人・団体との間で支払等（支払又は支払の受領）・資本取引（預金取引、信託取引及び金銭の貸付契約）等を行う者に対し、主務大臣の許可義務を課すことにより、資産凍結等の措置を実施している。

第３項

国際テロリスト財産凍結法

国際テロリスト財産凍結法は、国際テロリスト等に係る国内取引について、国際連合安全保障理事会決議
第1267号等を踏まえ、対象となる個人・団体が行う一定の取引行為を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可制とすることで、財産凍結等の措置を実施し、外為法による措置と相まって、上記決議の履行を担保している。
具体的には、同法により、対象者として公告された個人・団体は、金銭の贈与、貸付けを受けることなどの一定の行為をする場合には、公安委員会の許可を受けなければならないほか、公安委員会は、当該対象者が所持している財産の一部の提出を命じ、これを仮領置することができることとされている。

26

第３章
疑わしい取引の届出制度の運用状況
犯罪収益移転防止法上の特定事業者（弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士を除く。以下
この章において同じ。
）は、犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管行政庁に届け出ることが義務付けられている。

第１節
１

制度の概要

趣旨
疑わしい取引の届出制度は、特定事業者が届け出た情報をマネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に役立てるとともに、特定事業者の提供するサービスが犯罪者に利用されることを防止し、特定事業者に対する信頼を確保することを目的とする制度である。
２

疑わしい取引の届出の流れ
特定事業者が当該特定事業者を所管する行政庁に届け出た疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）に集約される。犯罪収益移転防止対策室等では、これらを整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、提供している。
疑わしい取引に関する情報の提供を受けた捜査機関等は、マネー・ローンダリング事犯若しくはその前提
犯罪に係る捜査又は犯則事件の調査に活用している。また、疑わしい取引に関する情報のうち、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて国家公安委員会・警察庁から外国FIUにも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられることとなる。

図3-1 【疑わしい取引の届出から疑わしい取引に関する情報が捜査機関等へ提供されるまでの流れ】
所管行政庁

特定事業者

届出
疑わしい取引の発見

国家公安委員会・警察庁（犯罪収益移転防止対策室等）
通知

疑わしい取引の
届出の受理

捜査機関等

提供
疑わしい取引の集約・整理・分析

捜査・調査に
活用

外国FIU

３

届出が必要な場合
特定事業者は、犯罪収益移転防止法第８条の規定により、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が特定業務に関し、組織的犯罪処罰法第10条の罪（犯罪収益等隠匿）又は麻薬特例法第６条の罪（薬物犯罪収益等隠匿）に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速27

第３章 疑わしい取引の届出制度の運用状況

やかに所管行政庁に届け出なければならない。

図3-2 【疑わしい取引の届出が必要な場合】

特定事業者
特定業務において収受した財産が顧客等が特定業務に関し犯罪による収益の隠匿

犯罪による収益

組織的犯罪処罰法
第10条の罪に当たる行為

である疑い

麻薬特例法
第６条の罪
に当たる行為を行っている疑い認められる場合
速やかに

届

出

所管行政庁
４

通

知

国家公安委員会
警察庁

疑わしい取引の判断
犯罪収益移転防止法では、疑わしい取引に該当するかどうかの判断は、特定事業者が、取引時確認の結果、取引の態様その他の事情に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法（注）により行わなければならないとしている。
特定事業者は、当該規定を前提として、その業務における一般的な知識や経験を踏まえて、取引の形態や顧客等の属性、取引時の状況等を総合的に判断するものであるが、全ての特定事業者が犯罪による収益の移転が疑われる取引の形態を十分に理解しているとは限らず、疑わしさの判断に困難を来す場合も予想される。
そのため、特定事業者を所管する行政庁は、当該特定事業者の業務の特徴を踏まえ、「疑わしい取引の参考事例」を公表しているが、これらの事例は、特定事業者が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考とするものであり、これらの事例に形式的に合致するものが全て疑わしい取引に該当するもの
ではない一方、これらの事例に該当しない取引であっても、特定事業者が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出の対象となることに注意を要する。
（注）一般的な取引の態様との比較、当該顧客との過去の取引の態様との比較及び取引時確認の結果との整合性に従って、疑わしい点があるかどうかを確認する方法等

28

第２節
１

疑わしい取引の届出状況等

届出受理件数の推移
疑わしい取引の届出制度は、平成４年の麻薬特例法の施行により創設されたが、当初は届出の対象が薬物犯罪に関するものに限られていたことなどから、届出受理件数は同年から平成10年までは毎年20件未満であった。その後、平成11年の組織的犯罪処罰法制定により届出の対象が薬物犯罪から重大犯罪に拡大され、同法が施行された平成12年以降、届出受理件数は増加傾向にあり、令和３年中の届出受理件数は53万150件で、初めて50万件を超えた。
（図３-３参照）

図3-3 【疑わしい取引の届出受理件数（平成24～令和３年）】（件数）
550,000
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
届出受理件数 364,366 349,361 377,513 399,508 401,091 400,043 417,465 440,492 432,202 530,150
注：届出受理件数とは、国家公安委員会・警察庁が特定事業者の所管行政庁から受理した疑わしい取引の届出件数である。

増加傾向の背景には、○ 社会全体のコンプライアンス意識の向上や国際的なマネー・ローンダリング対策等の重要性の高まりに伴い、金融機関等が反社会的勢力や不正な資金の移動に対する監視態勢を強化していること  ○ 金融機関等を対象とする研修会等において、疑わしい取引の届出の必要性等を周知してきた効果が出ていること等があるものと考えられる。
なお、令和３年中に抹消された疑わしい取引に関する情報は12万5,084件で、令和３年12月末における同情報の保管件数は527万260件となっている。
２

業態別の届出受理件数
令和３年中の疑わしい取引の届出受理件数を届出事業者の業態別に見ると、銀行等が39万381件で届出件数全体の73.6％と最も多く、次いで貸金業者（３万5,442件、6.7％）、クレジットカード事業者（３万4,904件、6.6％）の順となっている（表3-1参照）。

29

年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

区分

件数

件数

件数

件数

件数

金融機関等

384,331401,155

415,299402,868

495,029

預金取扱機関363,347

363,380

366,973342,226

411,683

銀行等

346,595

346,014344,523

319,812390,381

13,25914,375

19,487

19,793

18,461

信用金庫・信用協同組合
労働金庫

476

467

371

300

318

農林等

3,017

2,524

2,592

2,321

2,523

保険会社

2,382

2,671

2,876

2,635

3,458

金融商品取引業者

8,436

13,345

17,116

17,933

19,718

貸金業者

7,512

12,396

17,31625,25535,442

資金移動業者

1,282

1,391

3,913

6,040

10,499暗号資産交換業者

669

7,096

5,996

8,023

13,540

商品先物取引業者

17

50

256

320

388

490

649

712

252

201

4

10

4

5

7

192

167

137

179

93

両替業者
電子債権記録機関
その他
ファイナンスリース事業者
クレジットカード事業者

109

222

270

123

163

15,448

15,114

24,691

29,13834,904

宅地建物取引業者

7

8

6

7

4

宝石･貴金属等取扱事業者

146

952

217

63

48

郵便物受取サービス業者

2

6

4

2

0

電話受付代行業者

0

0

0

0

0

電話転送サービス事業者

0

8

5

1

2

400,043

417,465

440,492

432,202530,150

合計

第３章 疑わしい取引の届出制度の運用状況

表3-1 【業態別の疑わしい取引の届出受理件数】

注：暗号資産交換業者の件数は、特定事業者に規定された平成29年４月以降の届出受理件数である。

３

方法別の届出受理件数

疑わしい取引の届出の方法別（オンラインによる電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用した電子申請による届出とそれ以外の届出（届出書等を所管行政庁に郵送する方法等））の受理件数は、表3-2のとおりである。

表3-2 【方法別の届出受理件数】
年

平成29年

届出方法

件数

電子申請

391,657

電子申請以外合計

8,386
400,043

平成30年
％

件数

97.9％ 410,964
2.1％

6,501

100.0％ 417,465

令和元年
％

件数

98.4％ 436,291
1.6％

4,201

100.0％ 440,492

令和２年
％

件数

99.0％ 428,089
1.0％

4,113

100.0％ 432,202

令和３年
％

件数

99.0％ 526,997
1.0％

％
99.4％

3,153

0.6％

100.0％ 530,150

100.0％

警察庁では、届出に係る負担軽減を図るため、特定事業者を対象とした研修会等において、電子申請による届出の広報に努めている。

30

第３節 疑わしい取引の届出に関する情報等の提供・活用状況
第１項

提供状況

国家公安委員会・警察庁においては、疑わしい取引の集約、整理及び分析を行い、マネー・ローンダリン
グ事犯若しくはその前提犯罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると判断されるものを捜査機
関等に提供している。
令和３年中における捜査機関等に対する疑わしい取引の届出に関する情報の提供件数は52万4,462件
で、過去最多であった（表3-3参照）。
さらに、国家公安委員会・警察庁においては、○

過去に届け出られた疑わしい取引に関する情報○

警察が蓄積した情報○

公刊情報等を活用し、近年多種多様な方法で資金獲得活動を繰り返す犯罪組織の実態の解明及び詐欺関連事犯、不法滞在関連事犯、薬物事犯等に関する情報の分析を行っているほか、社会情勢の変化に応じ、匿名性が高くマ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与に悪用される可能性が高い暗号資産の取引、多様化する資金移動サービスを利用した取引及び外国公務員贈賄等に着目した分析を強化している。そして、各種事犯等に係る疑わしい取引に関する情報を総合的に分析した結果を関係する捜査機関等へ提供している。
上記分析結果を捜査機関等へ提供した件数は毎年増加しており、令和３年中は、過去最多の１万2,769件であった（表3-3参照）。

表3-3 【提供件数】
疑わしい取引の届出に関する情報
分析結果

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

446,085

460,745467,762

461,687

524,462

7,163

8,259

8,676

11,176

12,769

なお、令和３年中に、捜査機関等から疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付請求はなかった。

第２項
１

捜査機関等における活用状況

都道府県警察
各都道府県警察においては、疑わしい取引に関する情報を犯罪による収益の発見、犯罪組織の実態解明及び犯罪収益関連犯罪の捜査に活用している。
   令和３年中に都道府県警察の捜査等において活用された疑わしい取引に関する情報数は35万3,832件であった（表3-4参照）。

31

平成29年
捜査等に活用した
情報数

平成30年

429,200

314,296

令和元年

令和２年

307,786

第３章 疑わしい取引の届出制度の運用状況

表3-4 【捜査等において活用された疑わしい取引に関する情報数】
令和３年

325,643

353,832

また、令和３年中に疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件（端緒事件）の数は1,045件、既に着手している事件捜査の過程において、疑わしい取引に関する情報を活用して検挙した事件（活用事件）の数は1,501件となっている。
罪種別の端緒事件数は、表3-5、活用事件数は、表3-6のとおりである。
罪種別の端緒事件数及び活用事件数を類型別にみると、以下のとおりである。
① 詐欺関連事犯（詐欺、犯罪収益移転防止法違反等）については、端緒事件数が計855件で端緒事件
数全体の81.8％、活用事件数が計647件で活用事件数全体の43.1％を占めて、いずれも最も多く、預貯金通帳等の詐欺又は譲受・譲渡、新型コロナウイルス感染症に関する給付金等の不正受給、ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービスを使用したチケット販売詐欺、還付金詐欺やキャッシュカード手交型詐欺等の特殊詐欺等の事件を検挙している。
② 不法滞在関連事犯（入管法違反）については、端緒事件数が計46件、活用事件数が計41件であり、在留期間が経過した来日外国人の不法残留、就労資格のない来日外国人を不法に就労させた不法就労助長、偽造在留カードの行使等の事件を検挙している。
③ 組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿・収受）については、端緒事件数が計41件、活用事件数が計37件であり、詐欺、窃盗等により得た犯罪収益等の隠匿・収受の事件を検挙している。
④ 薬物事犯（覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反等）については、端緒事件数が計39件、活用事件数が計240件であり、覚醒剤や大麻等の違法薬物の所持・譲受・譲渡、組織的に行われた違法薬物の売買等の事件を検挙している。
⑤ 偽造関連事犯（偽造有印公文書行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用等）については、端緒事
件数が計17件、活用事件数が計42件であり、偽造した自動車運転免許証等を使用した口座開設、偽装結婚等の事件を検挙している。
⑥ ヤミ金融事犯（貸金業法違反、出資法違反）については、端緒事件数が計８件、活用事件数が計12件であり、貸金業の無登録営業、高金利貸付等の事件を検挙している。
⑦ 風俗関連事犯（風営適正化法違反等）については、端緒事件数が計２件、活用事件数が計12件であり、社交飲食店の無許可営業、店舗型性風俗店の禁止場所営業等の事件を検挙している。
⑧ 賭博事犯（常習賭博、賭博場開張図利等）については、端緒事件数が計２件、活用事件数が計10件であり、ゲーム機賭博店における常習賭博、暴力団幹部による野球賭博等の事件を検挙している。
⑨ その他の刑法犯（窃盗犯、粗暴犯、凶悪犯等）については、端緒事件数が計18件、活用事件数が計366件であり、他人のキャッシュカードを使用してATMから現金を不正に出金した窃盗、暴力団幹部による恐喝等の事件を検挙している。
⑩ その他の特別法犯（商標法違反、銀行法違反等）については、端緒事件数が計17件、活用事件数が計94件であり、商標を使用する者の許可を受けずに模造した商品を販売譲渡した商標法違反、免許を受けずに不正に海外に送金を行った銀行法違反等の事件を検挙している。

32

表3-5 【罪種別の端緒事件数】
年
端緒事件の罪種
①

②
③

④

⑤

⑦

⑧

⑨

⑩

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

詐欺関連事犯

933

1,004

933

873

855

犯罪収益移転防止法違反

511

636

593

631

561

詐欺

290

421

366

338

237

電子計算機使用詐欺

1

2

2

5

4

不法滞在関連事犯

60

26

53

38

46

入管法違反

60

26

53

38

46

組織的犯罪処罰法違反

17

17

34

30

41

犯罪収益等隠匿

13

12

20

21

28

犯罪収益等収受

3

5

14

9

13

法人等事業経営支配

1

0

0

0

0

薬物事犯

42

42

39

45

39

覚醒剤取締法違反

35

34

35

36

26

大麻取締法違反

2

6

0

5

8

麻薬特例法違反

4

2

4

1

4

麻薬及び向精神薬取締法違反

0

0

0

0

1

医薬品､ 医療機器等の品質､ 有効性及び安全性の確保等に関する法律違反

1

0

0

3

0

偽造関連事犯

12

7

15

8

17

偽造有印公文書行使

4

3

8

3

3

免状不実記載

3

0

2

2

2

電磁的公正証書原本不実記録・同供用

4

4

5

0

2

その他
⑥

平成29年

1

0

0

3

10

ヤミ金融事犯

11

8

13

6

8

貸金業法違反

9

7

11

2

6

出資法違反

2

1

2

4

2

風俗関連事犯

4

3

4

3

2

風営適正化法違反

0

3

4

2

1

わいせつ物頒布等

4

0

0

1

1

賭博事犯

2

1

0

0

2

常習賭博

1

1

0

0

1

賭博

0

0

0

0

1

賭博場開張図利

1

0

0

0

0

その他の刑法犯

8

5

12

12

18

窃盗犯

7

0

5

9

11

粗暴犯

1

5

4

2

4

凶悪犯

0

0

0

0

0

その他

0

0

3

1

3

その他の特別法犯

8

11

20

13

17

商標法違反

2

1

3

1

5

銀行法違反

1

1

2

4

4

特定商取引に関する法律違反

0

0

2

1

0

関税法違反

0

0

0

1

0

その他
合計

5

9

13

6

8

1,097

1,124

1,123

1,028

1,045

注１：表中の端緒事件の罪種について、複数罪種を検挙した場合は、法定刑の重い罪種で計上している。また、同一法定刑の複数罪種を検挙した場合で、刑法犯と特別法犯を検挙したものは刑法犯の罪種で、刑法犯のみ又は特別法犯のみの複数罪種を検挙したものは主たる事件の罪種で、それぞれ計上している。ただし、前記いずれの場合にかかわらず、組織的犯罪処罰法違反で検挙した場合は、同法違反で計上している。
注２：表中のその他の刑法犯の罪種については、犯罪統計に応じて計上している。

33

年
活用事件の罪種
①

②
③

④

⑤

⑦

⑧

⑨

⑩

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

詐欺関連事犯

391

400

493

589

647

犯罪収益移転防止法違反

181

208

275

302

271

詐欺

206

188

215

280

360

電子計算機使用詐欺

4

4

3

7

16

不法滞在関連事犯

16

50

36

27

41

入管法違反

16

50

36

27

41

組織的犯罪処罰法違反

15

18

37

40

37

犯罪収益等隠匿

8

12

20

26

26

犯罪収益等収受

7

6

17

13

11

法人等事業経営支配

0

0

0

1

0

薬物事犯

64

89

175

224

240

覚醒剤取締法違反

51

66

132

167

160

大麻取締法違反

6

12

29

41

49

麻薬特例法違反

5

4

6

8

20

麻薬及び向精神薬取締法違反

1

4

4

7

6

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反

1

3

4

1

5

偽造関連事犯

15

18

19

23

42

偽造有印公文書行使

5

11

7

6

4

免状不実記載

1

0

2

0

0

電磁的公正証書原本不実記録・同供用

9

6

9

10

17

その他
⑥

平成29年

0

1

1

7

21

ヤミ金融事犯

10

4

10

18

12

貸金業法違反

9

1

6

13

7

出資法違反

1

3

4

5

5

風俗関連事犯

13

12

16

12

12

風営適正化法違反

12

11

16

12

12

わいせつ物頒布等

1

1

0

0

0

賭博事犯

4

7

9

9

10

常習賭博

3

2

6

5

5

賭博

0

1

0

3

0

賭博場開張図利

1

4

3

1

5

その他の刑法犯

90

150

244

373

366

窃盗犯

33

45

102

154

164

粗暴犯

37

65

76

135

129

凶悪犯

9

15

25

23

28

その他

11

25

41

61

45

その他の特別法犯

27

37

63

82

94

商標法違反

1

6

5

3

5

銀行法違反

1

1

1

0

2

特定商取引に関する法律違反

2

2

3

2

5

関税法違反

1

1

3

1

1

その他
合計

第３章 疑わしい取引の届出制度の運用状況

表3-6 【罪種別の活用事件数】

22

27

51

76

81

645

785

1,102

1,397

1,501

注１：表中の活用事件の罪種について、複数罪種を検挙した場合は、法定刑の重い罪種で計上している。また、同一法定刑の複数罪種を検挙した場合で、刑法犯と特別法犯を検挙したものは刑法犯の罪種で、刑法犯のみ又は特別法犯のみの複数罪種を検挙したものは主たる事件の罪種で、それぞれ計上している。ただし、前記いずれの場合にかかわらず、組織的犯罪処罰法違反で検挙した場合は、同法違反で計上している。
注２：表中のその他の刑法犯の罪種については、犯罪統計に応じて計上している。

34

２

検察庁
検察庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の検察庁で共有しており、内偵捜査に活用している

ほか、被疑者及び関係者の供述の裏付け、余罪や共犯者等の洗い出しなど、犯罪の事実解明に活用している。
また、暴力団をはじめとする犯罪組織の資金の動きを把握するなど、組織犯罪の実態解明に幅広く活用している。
３

麻薬取締部等
厚生労働省地方厚生局麻薬取締部等においては、疑わしい取引に関する情報と、検挙した被疑者から得た情報や内偵捜査等によって得た情報との照合・分析により、新たな不正薬物密売口座を割り出すなど、被疑者の人定情報や犯罪収益の移転等の把握、密輸入をはじめとした各種薬物事犯捜査等に活用している。
４

海上保安庁
海上保安庁においては、疑わしい取引に関する情報を活用し、ぐ犯情報との関連性を分析するなど、組織的に敢行される密輸・密航等の捜査を推進して、これらの犯罪の水際阻止の徹底を図っている。
５

国税庁
国税庁においては、疑わしい取引に関する情報を全国の国税局等で共有し、疑わしい取引に関する情報と、国税局等が保有する申告情報や資料情報を総合的に分析して、脱税犯の犯則調査に積極的に活用している。
６

税関
税関においては、疑わしい取引に関する情報をデータベース化して全国の税関で情報共有しており、疑わしい取引に関する情報と、税関が個別に入手した各種情報との照合、関連付け等を行うことにより、不正薬物等の密輸入に係る関連者を割り出し、不正薬物等の密輸入事件を摘発するなど、関税法違反の犯則調査に活用しており、国民の安全・安心を脅かす物品等密輸の水際阻止に一層の強化を図っている。
７

証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会においては、疑わしい取引に関する情報と、同委員会が独自に入手した情報を照合・分析するなどして、虚偽有価証券報告書等の提出（粉飾決算）、内部者取引（インサイダー取引）、相場操縦、
偽計等、金融市場の公正を害する行為に対する犯則調査に積極的に活用している。

35

第４章
マネー・ローンダリング関連事犯の取締り
効果的なマネー・ローンダリング対策を講ずるためには、その規模や手口を把握することが必要となる。
我が国では、組織的犯罪処罰法に定める法人等事業経営支配（第９条）、犯罪収益等隠匿（第10条）及び犯罪収益等収受（第11条）並びに麻薬特例法に定める薬物犯罪収益等隠匿（第６条）及び薬物犯罪収益等収受（第７条）がマネー・ローンダリングとして犯罪化されている。これらは、犯罪による収益を移転する行為の全てを捉えるものではないが、資金追跡が困難な場所への送金や他人名義の口座への入金等、マネー・ローンダリングの典型とされる行為が含まれる。
また、特定事業者（弁護士を除く。
）の所管行政庁による監督措置に反した場合の罰則や、預貯金通帳等の不正な譲受・譲渡等に関する罰則が、犯罪収益移転防止法に規定されている。
これらマネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況や犯罪による収益の剝奪状況は我が国のマネー・ロー
ンダリング対策の成果を知る手掛かりとなる。

第１節
第１項
１

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

検挙状況
令和３年中における組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、犯罪収益等（注）隠匿事件461件、犯罪収益等収受事件162件の合計623件と、前年より26件（4.4％）増加した（表4-1
参照）。
（注） 犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（組織的犯罪処
罰法第２条第２項から第４項まで）

表4-1 【組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】
年
区分

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

法人等事業経営支配
（９条）

0
2
1
2
0
2
1
0
2
0
（0） （0） （1） （0） （0） （0） （0） （0） （0） （0）

犯罪収益等隠匿（10条）

158 171 180 234 268 240 377 378 413 461（27）（35）（26）（43）（45）（22）（36）（32）（27）（32）

犯罪収益等収受（11条）

80
99 112 145 112 111 126 150 182 162（28）（40）（28）（46）（25）（24）（26）（19）（30）（28）

合計

238 272 293 381 380 353 504 528 597 623（55）（75）（55）（89）（70）（46）（62）（51）（57）（60）

注：括弧内は、暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。）によるものを示す。

組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が243件と最も多く、窃盗が217件、電子計算機使用詐欺が42件、ヤミ金融事犯が25件等である。

36

２

検挙事例からみるマネー・ローンダリングの手口（１） 犯罪収益等隠匿の例
 令和３年中の犯罪収益等隠匿事件は、詐欺、窃盗等を前提犯罪としたものである。他人名義の口座への振込入金の手口を用いるものが多くを占めており、他人名義の口座がマネー・ローンダリングの主要な犯罪インフラとなっている。
 このほか、盗品等をコインロッカーに隠匿する手口、他人の身分証明書等を使用して盗品等を売却する
手口、振込入金を架空名義で行わせ正規の預金取引を装う手口等がみられ、様々な方法によって捜査機関
等からの追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。

【事例１】詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿
無職の男は、だまし取った持続化給付金を他人名義の口座に入金していたことから、組織的犯罪処罰
法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

（兵庫

４月）

【事例２】窃盗事件に係る犯罪収益等隠匿
無職の男は、盗んだ携帯電話機１台を売却処分する際、他人名義の健康保険被保険者証を売却先に提示し、他人になりすまして携帯電話機を売却していたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

（大阪

４月）

【事例３】貸金業法違反事件に係る犯罪収益等隠匿
無許可で貸金業を営む男は、借受人から返済金を自己名義の口座に振込入金させる際、架空名義で振込入金させ、正規の預金取引を装っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙
した。

（福岡

７月）

（２） 犯罪収益等収受の例
 令和３年中の犯罪収益等収受事件は、窃盗、詐欺、賭博事犯、風営適正化法違反等を前提犯罪としたものである。これらの犯罪で得た犯罪収益等を直接又は口座を介して収受する手口、盗品等を買い取るなどして収受する手口等がみられ、犯罪者が入手した犯罪収益等が、様々な方法で別の者の手に渡っている状
況がうかがわれる。

【事例４】風営適正化法違反事件に係る犯罪収益等収受
無職の男は、風俗店経営の男が、無許可営業により得た収益であることを知りながら、これを貸付金の返済金名目で現金を受け取ったことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。


37

（福岡

７月）

第４章

【事例５】特殊詐欺事件に係る犯罪収益等収受
無職の男は、特殊詐欺グループが不正に入手したキャッシュカードを使用して引き出した現金である法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

３（大阪、奈良マネー・ローンダリング関連事犯の取締りことを知りながら、これを自己名義の口座に振込入金させて受け取っていたことから、組織的犯罪処罰
６月）

暴力団構成員等が関与するマネー・ローンダリング事犯
令和３年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、暴力団構成員等が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件32件及び犯罪収益等収受事件28件の合計60件で、全体の9.6％を占めている。
暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が19件と最も多く、窃盗が10件、風営適正化法違反が８件、ヤミ金融事犯が６件等である。マネー・ローンダリング事犯の手口としては、犯罪収益を得る際に他人名義の口座を利用する手口、賭博事犯等の犯罪収益をみかじめ料等の名目で収受する手口がみられ、暴力団構成員等が多様な犯罪に関与し、マネー・ローンダリング事犯を敢行している実態がうかがわれる。

【事例６】道仁会傘下組長による貸金業法違反事件に係る犯罪収益等隠匿
無許可で貸金業を営む道仁会傘下組長の男は、借受人からの返済金を他人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。

（佐賀

６月）

【事例７】太州会傘下組織幹部による風営適正化法違反に係る犯罪収益等収受
太州会傘下組織幹部の男は、風俗店経営の男が、無許可営業により得た収益であることを知りながら、
いわゆるみかじめ料の名目で現金を受け取っていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。

４

（福岡

６月）

来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯
令和３年中に組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯で検挙されたもののうち、来日外国人が関与したものは、犯罪収益等隠匿事件60件及び犯罪収益等収受事件31件の合計91件で、全体の14.6％を占めている。
来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯を前提犯罪別に見ると、詐欺が37件と最も多く、窃盗が28件、入管法違反が13件等である。マネー・ローンダリング事犯の手口としては、犯罪収益を得る際に日本国内に開設された他人名義の口座を利用する手口、盗品等を買い取るなどして収受する手口等がみられる。

【事例８】ベトナム人による商標法違反事件に係る犯罪収益等隠匿
日本に在住するベトナム人の男は、財布やジャケット等の偽ブランド品を販売し、その販売代金を他
人名義の口座に振込入金させていたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した。


（富山

７月）

38

【事例９】中国人による窃盗事件に係る犯罪収益等収受
古物商を営む中国人の男は、客から化粧品を買い取る際、それが盗品であることを知りながら有償で買い受けていたことから、盗品等有償譲受け及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した。


５

（警視庁

５月）

国境を越えて行われるマネー・ローンダリング事犯
海外で行われた詐欺の犯罪収益を正当な資金のようにみせかけ、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠匿しようとするマネー・ローンダリング行為が行われている。

正当な資金
を装う

日本人

出金

海外の犯罪組織日

本

銀行（入金）
送金

約1,100万円

詐欺行為
被害者
アラブ首長国連邦在住【事例10】国際的な詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿
会社役員の男は、アラブ首長国連邦に居住する被害者から日本の国内銀行に開設された男が管理する法人名義の口座に送金された詐欺の被害金について、正当な事業収益であるかのように装って払戻しを受けたことから、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙した。 （警視庁

第２項

６月）

麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙状況

令和３年中における麻薬特例法が定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は９件であった（表4-2参照）。
覚醒剤等を密売し、購入客に代金を他人名義の口座に振込入金させていた薬物犯罪収益等（注）隠匿事件のように、薬物事犯で得た資金が、マネー・ローンダリングされている実態がうかがわれる。
（注） 薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（麻薬特例法第２条第３項から第５項まで）

39

年

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

薬物犯罪収益等隠匿
（６条）

8
6
5
5
5
7
5
8
3
5
（2） （6） （3） （3） （4） （3） （2） （6） （1） （2）

薬物犯罪収益等収受
（７条）

3
4
2
3
3
1
2
1
0
4
（2） （4） （2） （2） （2） （1） （1） （1） （0） （2）

合計

11
10
7
8
8
8
7
9
3
9
（4）（10） （5） （5） （6） （4） （3） （7） （1） （4）

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

区分

第４章

表4-2 【麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数】

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

【事例11】覚醒剤密売事件に係る薬物犯罪収益等隠匿
薬物密売人の男は、レターパックを利用し覚醒剤の密売を行っていたが、購入客に薬物代金を他人名義の口座に振込入金させていたことから、麻薬特例法違反（薬物犯罪収益等隠匿）で検挙した。


（青森

３月）

40

第２節

起訴前の犯罪による収益の没収保全状況

犯罪による収益については、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これを剝奪することが重要である。犯罪による収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪による収益の隠匿や費消等が行われることのないよ
う、警察は、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収の実効性を確保している。

第１項

組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全状況

令和３年中の組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）
は142件と、前年より８件（5.3％）減少した（表4-3参照）。

表4-3 【組織的犯罪処罰法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】
年件数

金銭債権等総額

平成29年

188（27）

1,341,301,078円

平成30年

206（27）  410,918,942円

令和元年

169（14）  348,965,441円

その他
腕時計
金

２個

1,266個

腕時計

２個

金地金

414個

ポーカーゲーム機
外貨

令和２年

150（20）  513,222,080円

24,755ユーロ

暗号資産（XEM、BTC）
金地金

30個

ぱちんこ遊技機等
普通乗用車
令和３年

142（22）  507,211,792円

９台

３台

軽乗用車

１台

ビール券

70枚

商品券

70台

500枚

ぱちんこ遊技機等

54台

注１：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。
注２：括弧内は、暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

前提犯罪別に見ると、賭博事犯が40件と最も多く、詐欺が22件、風営適正化法違反が19件、入管法違反が16件等である。
起訴前の没収保全手続は、犯罪者から犯罪収益等を剝奪するための効果的な手法であり、警察は、今後も同手続を活用して、検察庁との連携を図りながら犯罪組織による犯罪収益等の利用を阻止していく。また、
犯罪被害財産に対する没収の裁判の執行を確実なものとし、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づいて行われる検察官による犯罪被害財産の被害者への回復に貢献するためにも、引き続き犯罪被害財産に対する起訴前の没収保全命令の請求を積極的に行っていく。
令和３年中に発出された起訴前の没収保全命令は、金銭債権を没収の対象としている組織的犯罪処罰法の利点を活かし、預金債権や給料の未払債権、立替払金支払請求権を没収保全した事例がみられる。また、平

41

第４章

成29年における組織的犯罪処罰法の一部改正により、犯罪組成物件や犯罪供用物件の没収保全が可能となったことから、賭博事犯の犯罪供用物件に当たる準備金を没収保全した事例がある。

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り【事例12】風営適正化法違反事件の犯罪収益等に対する起訴前没収保全
飲食店経営の男らが無許可で風俗店を経営していた風営適正化法違反事件に関し、売上金である預金債権合計約1,073万円について、起訴前の没収保全命令が発せられた。

（福岡

２月）

【事例13】賭博開張図利事件の犯罪収益等に対する起訴前没収保全
無職の男らが賭博場を開設し、賭客にトランプカードなどを使用した「バカラ」と称する賭博をさせた賭博開張図利事件に関し、売上金等である現金合計約5,546万円について、起訴前の没収保全命令が発せられた。

（神奈川

５月）

【事例14】入管法違反事件の犯罪収益に対する起訴前没収保全
労働者派遣事業を営む男らが複数の外国人に不法就労活動をさせた入管法違反事件に関し、売上金である預金債権合計約3,978万円について、起訴前の没収保全命令が発せられた。

第２項

（滋賀

６月）

麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全状況

令和３年中の麻薬特例法に係る起訴前の没収保全命令の発出件数（警察官たる司法警察員請求分）は24件であった（表4-4参照）。
発出された起訴前の没収保全命令としては、大麻を密売することにより得た収益に対する起訴前の没収保全命令等がある。

表4-4 【麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の件数及び金額】
年件数

金銭債権等総額

平成29年

11（0）

2,302,673円

平成30年

17（5）

48,408,554円

令和元年

8（1）

4,153,977円

その他
外貨

1,000米ドル

外貨

1,800米ドル

72台湾ドル
95.6リンギット

令和２年

18（6）

12,684,518円

令和３年

24（6）

32,712,378円

注１：警察官たる司法警察員が請求したものに限る。
注２：括弧内は、暴力団構成員等による事件に係るものを示す。

【事例15】大麻密売事件に係る薬物犯罪収益等に対する起訴前没収保全
大麻を栽培し密売した男を麻薬特例法（業としての栽培・譲渡）で検挙した事件に関し、同人が大麻の密売によって得た現金570万円について、起訴前の没収保全命令が発せられた。

（岡山

３月）

42

第３節
第１項

没収・追徴規定の適用状況

組織的犯罪処罰法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の適用状況は、表4-5のとおりである。

表4-5 【組織的犯罪処罰法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】
没

年

人員

収

追

金額

人員

徴

総

金額

数

人員

金額

平成28年

75

188,56990

1,866,425

165

2,054,995

平成29年

99

360,73473

2,463,508

172

2,824,242

平成30年

65

184,21036

545,123101

729,333

令和元年

89

1,005,016

77

988,705166

1,993,721

令和２年

83

352,900

68

1,156,082

151

1,508,982

注１：法務省資料による。
注２：金額の単位は、千円（千円未満切捨て）である。
注３：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。
注４：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

第２項

麻薬特例法に係る没収・追徴規定の適用状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続（通常第一審）における麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表4-6のとおりである。

表4-6 【麻薬特例法の没収・追徴規定の通常第一審における適用状況】
年

没
人員

収

追

金額

徴

総

人員

金額

人員

金額

平成28年

38

14,891

202

289,773240

304,664

平成29年

36

39,291

192

317,231228

356,522

平成30年

36

5,138

204

269,902240

275,040

令和元年

41

4,101

227

520,023

268

524,125

令和２年

66

7,681

211

152,426

277

160,107

注１：法務省資料による。
注２：金額の単位は、千円（千円未満切捨て）である。
注３：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、重複部分を控除した金額を計上している。
注４：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算している。

43

数

第４章

第４節

犯罪収益移転防止法違反の検挙状況

マネー・ローンダリング関連事犯の取締り

犯罪収益移転防止法には、特定事業者（弁護士を除く。
）の所管行政庁による監督上の措置の実効性を担保するための罰則及び預貯金通帳等の不正譲渡等に対する罰則が規定されており、警察では、これらの行為の取締りを強化している。多くのマネー・ローンダリング事犯において、他人名義の預貯金通帳が悪用されているが、令和３年中における預貯金通帳等の不正譲渡等の検挙件数は2,535件と、前年より99件減少した（表4-7参照）。

表4-7 【犯罪収益移転防止法違反の検挙件数】
年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

2,523

2,519

2,479

2,539

2,446

預貯金通帳等の譲渡等（業として）

27

27

44

18

27

預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引

31

27

27

32

11

為替取引カード等の譲渡等

0

0

27

35

26

暗号資産交換用情報の譲渡等

0

0

0

6

23

その他

0

4

0

4

2

2,581

2,577

2,577

2,634

2,535

区分
預貯金通帳等の譲渡等合計

注：「暗号資産交換用情報の譲渡等」に係る罰則は平成29年４月施行

44

第５章
マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組
マネー・ローンダリング対策等を推進するためには、特定事業者に義務付けられた措置が、適切に履行されることが重要である。これを確保するため、国家公安委員会は、犯罪収益移転防止法に基づき、毎年、犯罪収益移転危険度調査書を作成・公表している。また、所管行政庁と国家公安委員会・警察庁は、特定事業者を対象とした研修会の開催やウェブサイト等を利用した犯罪収益移転防止法に関する理解と協力の促進に努めているほか、各業界団体においても様々な取組が進められている。
さらに、特定事業者（弁護士を除く。
）が義務を履行していないと認められた場合には、国家公安委員会
による所管行政庁に対する意見陳述、所管行政庁による特定事業者（弁護士を除く。
）に対する是正命令等が行われている。

第１節
第１項
１

特定事業者等に向けた取組

犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

背景平成24年（2012年）２月に改訂されたFATF勧告（新「40の勧告」）において、各国は「自国における資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定、評価」すること等が要請された。
また、平成25年（2013年）６月のロック・アーン・サミットにおいては、所有・支配構造が不透明な法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が、「リスク評価を実施し、自国の資金洗浄・テロ資金供与対策を取り巻くリスクに見合った措置を講じる」こと等が盛り込
まれたＧ８行動計画原則の合意がなされた。
我が国は、同月、FATFの新「40の勧告」及びG８行動計画原則を踏まえ、警察庁を中心とする金融庁等の関係省庁を加えた作業チームを設けて、国が実施するリスク評価を行うこと等を盛り込んだ日本行動計画を定め、これに基づき関係省庁は、
平成26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」を公表した。
さらに、平成26年の犯罪収益移転防止法の改正により新設された同法第３条第３項の規定に基づき、国家公安委員会は、犯罪収益移転危険度調査書を平成27年以降毎年作成、公表している。令和３年においては、
12月にこれを公表した。
２

趣旨
犯罪収益移転危険度調査書は、事業者が行う取引の種別ごとに、それらがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に悪用されるリスクを特定し、及び評価するものである。
特定事業者は、犯罪収益移転危険度調査書の記載内容を勘案して、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の疑いの有無を判断の上、疑わしい取引の届出を行うとともに、取引時確認等を的確に行うための措置を講じるなど、犯罪収益移転危険度調査書は、特定事業者が効果的・効率的なマネー・ローンダリング対策等を講じるリスクベース・アプローチを実施していくための前提となるものである。

45

概要

第５章

３

令和３年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書では、我が国を取り巻く地理的環境、社会的環境、

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

経済的環境、犯罪情勢等の広範なリスクやマネー・ローンダリング事犯等の分析結果を示した上で、取引形
態、国・地域、顧客の属性及び特定事業者等が取り扱う商品・サービスについて、マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与に悪用される固有のリスク、マネー・ローンダリングに悪用された事例、疑わしい取引の届出状況、危険度を低減させるために執られている措置等を分析して、多角的・総合的にリスクの評価を行っている。また、近時の情勢等を踏まえ、○ サイバー犯罪の増加をはじめ近時の犯罪情勢に関する記載や、相対的に危険度が高い資金移動サービ
スや暗号資産に関する記載を充実○ 疑わしい取引の届出がマネー・ローンダリング事犯及び前提犯罪の捜査等に有効活用されていることをフィードバックするため、疑わしい取引の届出を端緒に検挙した事件例について内容を更新して記載するなどしている。
なお、犯罪収益移転危険度調査書については、犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のウェブサイトに掲載
している。

第２項
１

特定事業者等を対象とした取組

ガイドラインの策定等（１） ガイドライン○ 令和３年２月、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下この章において「金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」」という。）について、各金融機関等のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢を検証するためのモニタリングの中で把握した課題等を整理し、更なる実効的な態勢整備等を図るため、同ガイドラインの改正に向けた意見公募手続を実施した。なお、同ガイドラインについては、同年７月及び11月にも所要の改正を行っている。また、同ガイドラインに対する関係者の理解の向上に資することを目的として、「マネロン・
テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を策定した。さらに、同ガイドラインへの対応に向けた態勢整備を着実に実行させるため、同ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（令和６年３月）を設け、態勢を整備することを、各業態団体を通じて要請した。
○ 平成30年９月、財務省は、従来の外国為替検査マニュアルを改組した「外国為替検査ガイドライン」を策定し、金融機関及び外貨両替業者等に対し自らのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定、評価して当該リスクに見合った低減措置を講じることを求めている。また、令和３年７月には、同ガイドラインを一部改正し、外貨両替業務における自らのサービス等の特性を踏まえたリスク評
価や継続的顧客管理の徹底等を求めている。
○ 令和元年８月、経済産業省は、クレジットカード事業者のマネー・ローンダリング対策等の実効的な態勢整備を図る観点から「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」及び「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」を改正し、「クレジットカード業におけるマネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、令和２年以降、これらに即した検査・監督を行っている。
 令和３年11月には、同ガイドラインについて更なる実効的な体制整備等を図るため、所要の改正を行い、同年12月、同ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（令和６年３月）を設け、体制を整備することを業界団体を通じて要請した。
○ 令和３年10月、農林水産省及び経済産業省は、「商品先物取引業者におけるマネー・ローンダリング

46

及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、更なる実効的な体制整備等を図るため、所要の改正を行った。また、同ガイドラインへの対応に向けた体制整備を着実に実行させるため、同ガイド
ラインで対応を求めている事項に対する完了期限（令和６年３月）を設け、体制を整備することを業界団体を通じて要請した。
（２） 疑わしい取引の参考事例
 関係省庁は、特定事業者が、疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」を公表している。
２

研修会等の実施（１） 金融機関等対象○ 金融庁は、業界団体や財務局等とも連携し、金融機関等に対し、マネー・ローンダリング対策等の高度化に向けた講演・研修を継続的に実施している。令和３年中においては79回の講演・研修を行い、全国の金融機関等の態勢整備の底上げを図っている。
○ 令和３年６月、農林水産省は、都道府県農協指導監督部局担当者に対して資料を送付し、マネー・ロー
ンダリング対策等の更なる取組強化の徹底を図った。
（２） 宅地建物取引業者対象
 各地方整備局等及び各都道府県は、毎年、宅地建物取引業者に対し「宅地建物取引業立入調査」を実施しており、この中で犯罪収益移転防止法の遵守事項の確認として、顧客等の確認記録、取引記録の作成状
況の確認を行っている。
 また、宅地建物取引業法に基づき交付する「宅地建物取引士証」の更新に際し、法律上、受講を義務付けている講習においても反社会的勢力の排除、犯罪収益移転防止法に基づくマネー・ローンダリング対策等を講習項目としている。
 さらに、令和３年８月のFATF第４次対日相互審査報告書の公表に合わせ、業界団体に対し更なるマ
ネー・ローンダリング対策等の強化について要請を行った。
（３） 宝石・貴金属等取扱事業者対象
 経済産業省は、貴金属等取扱事業者に対し「犯収法履行状況調査」を平成29年から毎年実施しており、
犯罪収益移転防止法で定められた取引時確認等の履行状況を把握するとともに、法令遵守事項について周知を行った。
（４） 郵便物受取サービス事業者対象
 経済産業省は、郵便物受取サービス業の実態と課題及び犯罪に悪用されるリスクを整理するとともに、犯罪に悪用されないための取組事例を紹介した郵便物受取サービス事業者向けの「ガイダンス」を策定し、令和元年７月以降、経済産業省のウェブサイト上で解説動画を掲載している。
（５） 電話受付代行サービス・電話転送サービス事業者対象
 令和３年８月、総務省は、電話受付代行・電話転送サービスを行っている電気通信事業者に対し、事業者として把握すべき情報の周知を図るため、犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を記載した周知文書を送付した。
（６） 公認会計士対象
 令和３年11月、警察庁は、日本公認会計士協会が開催した公認会計士等対象の研修会に職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要等について説明を行った。
（７） 税理士対象
 警察庁は、日本税理士会連合会の研修教材の作成に当たり、職員を派遣し、犯罪収益移転防止法の概要

47

第５章

等について説明を行った。当該説明の内容はDVD等に収録され、平成31年２月以降、税理士が視聴可能となっている。

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

３

個別訪問等の実施
令和３年中、警察庁は、銀行等の金融機関や暗号資産交換業者等を個別に訪問したほか、同年７月には、一般社団法人日本資金決済業協会及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会とオンライン会議を開催し、疑わしい取引の届出の活用事例や届出の際の留意事項等について説明を行った。
４

その他の取組（１） 国際連合安全保障理事会決議等を受けた特定事業者に対する要請
 警察庁は、国際連合安全保障理事会等においてテロ等への関連が認められる個人・団体を対象とする資産凍結措置等について決議等がなされた場合、関係省庁と連携の下、特定事業者に対して、その内容の周知を図るとともに、資産凍結等の対象となる疑いがあると認められる個人・団体に関する取引時確認等を徹底するよう要請している。また、当該措置の対象者については、犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）の
ウェブサイトに掲載している。
（２） ウェブサイトによる広報 警察庁は、警察庁ウェブサイト内に犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）のページを作成し、年次報告書、JAFICの活動状況、犯罪収益移転防止法の内容等を広報している。
・

警察庁トップページ
https://www.npa.go.jp

・

犯罪収益移転防止対策室トップページ
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

48

第２節
１

特定事業者による取組

銀行業界の取組
一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）では、全銀協内に設置している「マネー・ローン

ダリング問題検討部会」において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の問題への対応として、取引時確認手続や疑わしい取引の届出手続に関する留意事項の通達の作成・周知のほか、会員向けの研修用ハンドブックの作成・配布や研修会の開催等を行っている。また、銀行取引における取引時確認手続に関して顧客周知用のチラシ、ポスターの作成やテレビ、新聞等のマスメディアを利用した広報活動等を行っている。
さらに、FATFのマネー・ローンダリング対策等の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行い国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に係る問題について
組織的な対策を進めている。そして、全銀協の「行動憲章」には、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を含めた法令遵守、反社会的勢力との対決等を盛り込み、会員に実践させるなど業界の取組を先導してきている。
平成30年には、全銀協は、官民の連携の促進等を目的とした「マネロン対応高度化官民連絡会」を発足させたほか、会員各行におけるマネー・ローンダリング対策等に係る取組の一層の支援・推進を図るために、
全銀協組織内に「AML/CFT対策支援室」を設置した。
平成31年から、全銀協は、会員各行が継続的な顧客管理として顧客との取引内容、状況等に応じて顧客に追加で確認を行うことについて、周知・広報活動を継続的に実施している。
令和２年には、全銀協は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究委託事業として、取引フィルタリング（取引開始時及び継続的な顧客管理の過程において経済制裁対象者や反社会的勢力などの取引不可先との照合を行うこと）・取引モニタリング（取引開始時及び継続的な顧客管理の過程において不自然な取引や疑わしい取引を判断すること）についてAIを活用したミニ実験用システムを開発し、現行実務の高度化・効率化が可能かどうかについて検証を行い、一定の成果が得られた。
令和３年には、全銀協は、NEDOの研究委託事業の成果を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る、AIを活用したシステムの共同化施策の実現に向けた課題整理・検討を行っている。
２

信用金庫業界の取組
一般社団法人全国信用金庫協会（以下「全信協」という。）では、「信用金庫行動綱領」において「法令やルールの厳格な遵守」及び「反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応」を掲げ、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与の防止に関する法令遵守や暴力団等との取引排除等に取り組んでいる。
このうちマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止について、全信協では、平成29年３月より、「AML/CFT管理態勢に関する研究会」を設置し、会員に対して事例研究を通じた参考情報の提供を継続的に行っている。活動の一例として、信用金庫の窓口担当者が犯罪収益移転防止法に関する正確な知識を習得できるように、平成30年３月にガイドブック「窓口で防ぐ！マネロン対策ハンドブック」を作成し、提供した。
また、「継続的顧客管理」の取組を進めていくことが金融界の課題であることを踏まえ、全信協では、①
信用金庫向けに『「継続的顧客管理」実務ポイント』を案内（令和２年５月）、②「簡素な顧客管理」の適用の考え方に関する情報提供（令和２年10月）、③継続的顧客管理の取組への顧客理解を広げるための周知・
広報ツールの作成（令和２年５月に店頭放映用等の動画を作成、令和３年８月に顧客への提示・配布用の金融庁・全信協の名義入りのチラシの作成）等の支援を行っている。

49

労働金庫業界の取組

第５章

３

労働金庫連合会では、業界統一の「預金等事務基本規程」や「本人確認事務取扱要領」等を適宜改正して、

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

各労働金庫がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に適切に対応できるよう態勢整備を図っている。
同連合会及び各労働金庫は、外国人顧客・会員外顧客に関連し、預金通帳が譲渡されて口座が悪用されるといったマネー・ローンダリング等のリスクが比較的顕在化する傾向にあると評価し、口座譲渡が犯罪であることを啓発するチラシの配布など、順次リスク低減策を実施してきたほか、より実態に即したマネー・ロー
ンダリング対策を講じられるよう、最新化した顧客情報に基づいたリスク評価を行うための態勢整備やシス
テム整備に着手している。また、「犯罪収益移転危険度調査書」（令和２年11月公表）の掲載内容から、業務遂行にあたり、新型コロナウイルス感染症の混乱に乗じた犯罪事案の防止に留意するよう注意喚起等も行っている。
また、一般社団法人全国労働金庫協会は、平成30年７月、同協会の理事会でマネー・ローンダリング対策等への取組方針を申し合わせ、これに基づき、各労働金庫が「マネロン等リスク対策計画」を策定し、横断的に対策を進めている。
同協会は、その他、FATF声明、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」や財務省の「外国為替検査ガイドライン」の改正などについても、業界の中で逐次情報共有を図っている。
４

信用組合業界の取組
一般社団法人全国信用組合中央協会では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を図るため、会員に対し、公表されたFATF声明、タリバーン関係者等資産凍結者リストの改正、疑わしい取引の参考事
例等を逐次周知している。また、会員の態勢整備高度化のサポートとして、顧客管理方針・要領（参考例）の信用組合への提供（令和３年３月）、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の改正内容
及び「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を反映した既存のマネロン関連諸規程（参考例）の改正を行い、説明会を実施して会員へ提供（令和３年９月）しているほか、会員からの相談窓口を設置して対応している。
信用組合業界の共同システムセンターでは、従前よりフィルタリング及び取引モニタリングの機能を、それぞれサブシステム、専用ツールを会員に提供していたが、これら機能に加えて、顧客格付けを行う、顧客情報メンテナンス機能を追加したSAMLシステム（しんくみ・アンチ・マネー・ローンダリングシステム）を新たに開発し、令和３年３月までに希望する会員すべてに導入を完了している。
５

農業協同組合・漁業協同組合の取組
農業協同組合及び漁業協同組合では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止について、犯罪収益移転防止法に基づく適切な取引時確認や疑わしい取引の届出等の実施に関する事務手続の適切な運用に向
け、職員向けの説明会・研修会等を行っているほか、組合員・利用者に、取引時確認手続を周知するためのポスターの作成・掲示を行っている。
犯罪収益移転防止法施行規則に規定する特定事業者作成書面等については、リスクベース・アプローチに基づき自組織の実態を踏まえたリスク評価書として毎年改正している。そのほか、口座開設時チェックシー
トの導入、貯金規定への取引制限条項の追加、外国人顧客の在留期間管理など、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に係る対策を強化している。
また、農林水産省・金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定」を受け、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」や「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」に基づき、顧客管理情報の再確認、取引モニタリング・フィ
ルタリングの高度化に取り組んでいる。

50

６

生命保険業界の取組
一般社団法人生命保険協会（以下「生保協会」という。）では、「行動規範」に、マネー・ローンダリング

及びテロ資金供与の防止並びに反社会的勢力への対応方針を盛り込み、会員が適切に業務を運営することができるよう努めており、取引時確認に関するポスターや「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」の作成等を通じて、会員の取組を支援している。また、会員各社のリスクベース・アプローチに基づくマネー・ローンダリング対策等の高度化を図るため、生保協会内に「マネー・ローンダリング等対策
PT（プロジェクトチーム）」を設置し、マネー・ローンダリング対策等を統括する部署の実務担当者間における情報共有や意見交換を支援する体制を構築している。
上記PTは、令和３年においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、非対面方式にて関係行政機関や金融他業態等におけるマネー・ローンダリング対策等に関する情報共有や、FATF第４次対日相互審査報告書の公表に関する情報連携等を通じて生命保険業界におけるマネー・ローンダリング対策等の態勢強化を図った。
７

損害保険業界の取組
一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。）では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用される可能性がある積立保険、
大口現金取引等に関して取引時確認手続に係る事務要領や店頭掲示用ポスターの共同作成、損害保険の主要
販売チャネルである代理店向け周知レターの作成等を通じて、業界として取引時確認を徹底する態勢を整備してきた。
併せて、業界において均質かつ網羅的な取引時確認や確認記録の作成・保存が行えるよう、会員向けに作成した「事務参考資料」の改訂を行うとともに、損保協会ウェブサイトの特設ページに掲載した情報や顧客用リーフレットの見直しを行ってきた。
平成30年４月には、損保協会内にプロジェクトチームを設置し、令和３年中においても、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」や外国為替に関する省令の一部改正等の会員への周知、会員間の情報共有・意見交換などを継続的に実施している。
８

証券業界の取組
日本証券業協会（以下「日証協」という。）では、疑わしい取引の届出の実効性を確保するために「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を取りまとめるなど、疑わしい取引の速やかな届出等のマネー・
ローンダリング対策等を一層強化すべきことなどを明らかにしてきた。
実務面では、証券会社をはじめ、日証協、証券取引所、財務局、都道府県警察、暴力追放運動推進センター
及び弁護士会の関係機関が、都道府県ごとに「証券警察連絡協議会」を設置し、現場レベルでの情報交換や研修会の実施を通じて、業界からの反社会的勢力の排除やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止について実効性を高めている。
また、日証協は、平成21年に「証券保安対策支援センター」を設置するとともに、国家公安委員会・警察庁から、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律上の不当要求情報管理機関としての登録を受け、反社会的勢力該当性の有無を照会するシステムと警察庁のデータベースを接続して、会員からの照会を受け付けている。
法令等の改正を踏まえた対応では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」による本人確認書類として「船舶観光上陸許可書」が追加されたことを受けて、会員への周知を実施した。
さらに、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」が令和３年２月に一部改訂されたことに伴い、日証協では、協会員における金融商品取引業（特に有価証券関連業）の実務対応の一例及び留意事項

51

第５章

を記した「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の金融商品取引業における実務上の取扱い及び留意事項～マネロン等対策の考え方～」を同年12月に改訂するとともに、国連安

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

保理決議等による経済制裁対象者等が指定された場合の対応についても会員への周知を実施した。
会員に対する研修では、令和３年10月より、マネー・ローンダリング対策等をテーマとしたオンライン
研修（録画動画のオンデマンド配信）を実施した。
９

貸金業界の取組
日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。）では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止並びに反社会的勢力による被害の防止への対応として、自主規制規則において、会員の社内態勢整備の柱となる社内規則に当該項目を設け策定すべきことを規定するとともに、社内規則を策定するに際してのガイド
ライン及びモデル規程（以下「社内規則策定ガイドライン」という。
）に、当該項目に係る具体的記載例等を明示しているほか、会員の社内規則の全量点検を行い、指導を実施している。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止並びに反社会的勢力による被害の防止への対応に関連する情報について、適宜貸金業協会のウェブサイト等に掲載し、会員への周知を図っている。
さらに、会員に対して実施している監査（書類監査・実地監査等）においては、社内規則策定ガイドライ
ンに定められた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与問題並びに反社会的勢力による被害の防止への対応」に基づいて、適切な社内態勢が整備されているかを監査項目としている。
令和３年には、犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正を踏まえ、社内規則策定ガイドラインを改正するなど、貸金業界におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止並びに反社会的勢力による被害の防止に係る態勢整備を促進している。
10

資金移動業界の取組

一般社団法人日本資金決済業協会では、取引時確認や疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備等を定める自主規制規則、社内規程モデルをそれぞれ制定の上、犯罪収益移転防止法等の改正を踏まえて見直しを行い、会員に周知徹底しているほか、会員向けウェブサイトにおいて金融庁等から提供された資産凍結
等経済制裁対象者や北朝鮮に対する金融関連措置等様々な情報の周知徹底を図っている。
また、取引時確認等の措置を的確に行うための内部管理態勢の整備等に資するため専門家等による犯罪収益移転防止法の研修会を適宜実施しているほか、資金移動業者会議を随時開催し、金融庁職員や専門家を講師に招き、AML/CFT対策のポイントや取組事例等に関する説明会や意見交換を実施してきたところである。
令和３年８月にFATF第４次対日相互審査報告書が公表されるとともに、政府による今後３年間の行動計
画が策定・公表されたことなどを踏まえ、資金移動業者全体のAML/CFT管理の態勢整備に係る底上げを図るため、同年10月、資金移動業者会議に金融庁職員を講師に招き、対日相互審査の結果、３か年行動計画、
資金移動業者特有のリスクに係る対応等について説明・意見交換を行い、態勢整備に係る取組への更なる支援を行った。
さらに、会員向けに犯罪収益移転防止法及び外為法等に関するQ&Aを作成し、犯罪収益移転防止法の改正、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の改正、外為法及び財務省の「外国為替検査ガイド
ライン」の改正にあわせて、改訂版を作成・配布している。
令和３年においても、改正資金決済法施行に伴い、高額送金を取扱う第一種資金移動業等が創設されたことや金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」が改正されたことを踏まえ、自主規制規則・社内規程モデルの改正を行ったほか、犯罪収益移転防止法施行規則及び外国為替に関する省令の一部改正、「犯罪収益移転危険度調査書」（令和２年11月公表）の改正ポイントを含め同調査書等の会員への周知を行うな
ど、会員のマネー・ローンダリング対策等に関するリスク管理態勢の整備等への取組を支援している。

52

11

暗号資産交換業界の取組

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、平成30年３月に設立され、同年10月24日に金融庁から資金決済法第87条第１項の規定に基づき、認定資金決済事業者協会の認定を受けた。令和２年５月１日には、
金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、認定金融商品取引業協会の認定を受け、併せて名称を一般
社団法人日本暗号資産取引業協会に改称した。
同協会では、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」に準拠した自主規制規則として、「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」
及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」を策定し、これらとともに「暗号資産交換業に係る反社会的勢力との関係遮断に関する規則」
及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を含む自主規制規則を策定し、公表している。
上記自主規制規則は、法令、金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の改正等に合わせ内容を見直しており、
令和３年２月に一部改正となった同ガイドラインの改正箇所を引用する部分等につき「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイド
ライン」の一部を改正している。
また、FATFの勧告の対象に暗号資産に関する項目も追加されるなどの動きに対応し、平成30年から引き続きAML/CFT態勢の高度化を業界の最優先事項と位置付けた上で、リスクベース・アプローチを基礎とした会員の態勢整備及び検知能力の早期向上に向けた取組、会員の取引時確認態勢や疑わしい取引の届出のモニタリングを通じて、自主規制規則に基づく監査・指導等を行うほか、関係当局からの情報提供も交えた
会員向けの意見交換会を定期的に実施するなど、具体的な取組を進めている。
12

商品先物取引業界の取組

日本商品先物取引協会では、「反社会的勢力の排除に係る取組について」を理事会で決議して会員に自己点検を要請するとともに、反社会的勢力の排除に係る方針や取引約款等における暴力団排除条項、反社会的勢力でない旨の表明確約書の参考例を作成し、会員に提供してきた。
また、商品先物取引業界における反社会的勢力排除の取組を一層強化し、その実効性を高めるため、自主規制規則として、「反社会的勢力の排除に関する規則」を制定するとともに、商品デリバティブ取引の顧客について、反社会的勢力への該当性に関する照会制度を創設し、平成31年４月より会員からの照会を受け付けている。
また、令和２年７月、（株）東京商品取引所の上場商品の一部が（株）大阪取引所に移管（総合取引所化）されることに伴い、金融商品取引業者として移管される商品の取引（商品関連市場デリバティブ取引）のみを取扱う会員が、当該取引の顧客に係る反社会的勢力への該当性の照会を引き続き利用できるよう、反社会的勢力照会制度の利用規約の一部改正を行った。
さらに、商品先物取引業者の実務における具体的な対応について理解を促す観点から、「犯罪収益移転防止法及び同政省令に関するQ&A」を適宜改訂し、会員に提供している。
13

外貨両替業界の取組

外貨両替業界では、古物商、旅行業、旅館業、百貨店業等の業界団体を中心に外貨両替業務を営む会員向
けの講習会を定期的に開催し、犯罪収益移転防止法上の義務を周知しているほか、外貨両替業務に関するマニュアルを策定するなど、マネー・ローンダリング対策等の強化に取り組んでいる。
また、取引量が多い外貨両替業者を中心に、マネー・ローンダリング対策等について自主的な取組を行っ

53

第５章

ており、取引時確認を行う敷居値を法定よりも低く設定するほか疑わしい取引に該当するか否かを検討する
ためのチェックシートを取引受付時に活用するなど、疑わしい取引を検知する態勢の強化に努めている。

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

14

リース業界の取組

公益社団法人リース事業協会では、犯罪収益移転防止法に関するリース顧客向けの啓発パンフレットを作成・配布するとともに、協会のウェブサイトに同パンフレットや関連資料を掲載して、その周知を図っている。
令和３年においては、毎年開催される研修事業（専門講座）において、主にリース会社の管理者にマネー・
ローンダリング対策等の専門研修をウェブ形式で実施した。さらに、リース会社の実務担当者を対象とした研修事業（基礎講座）においても、マネー・ローンダリングのリスクが高い「架空のリース取引でリース会
社から商品の売主へ商品代金を振り込ませる空リース・資金調達をするために、ひとつのリース物件につき複数のリース会社との間でリース契約を締結する多重リース」の防止等に関する講義をウェブ形式で実施した。
また、業界団体の自主的な取組を一層強化するため、令和元年９月に策定した「ファイナンス・リース事
業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の浸透状況を確認する
ため、令和２年９月にフォローアップ調査を実施、令和３年においては同調査の結果、取組内容に不備があった会員会社に対して同年２月に不備事項の是正を要請し、同年５月にその是正内容を確認した。
なお、同ガイドラインについて、令和３年７月、会員会社の内外子会社を含むグループベースで適用する旨の改正を行った。
15

クレジット業界の取組

一般社団法人日本クレジット協会では、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する事項及び疑わしい取引の届出に関する事項を包括信用購入あっせんに係る自主規制規則等に定めるとともに、同法施行規則に規定する特定事業者作成書面等の作成要領を策定し、会員に対して同法に基づく措置の実施を要請してきた。
また、同法の改正が行われた際には改正内容を周知するための研修等を実施している。
さらに、全国８地区にて令和３年９月から11月までに会員を対象とした情報連絡会をリモート形式で開催
し、令和３年８月に公表された日本におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策等の状況に関するFATF
第４次対日相互審査報告書の概要について周知している。また、令和４年３月までに、犯罪収益移転防止法
や改正される「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイド
ライン」において示される、クレジットカード会社が行うべき対応等について周知する予定としている。
16

不動産業界の取組

不動産業界では、平成19年12月に、犯罪による収益の移転防止や反社会的勢力の排除のための取組を業界が一体となって推進していくため、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設立し、各事業者における責任体制の構築に係る申合せをするとともに、取組の必要性や基礎知識を解説したハンドブック等を作成し、業界団体を通じて会員である不動産業者に配布するなど、犯罪収益移転防止法等の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。
また、平成30年の犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正を受け、令和元年にハンドブックの改訂を行い、改正概要及び施行に係る実務的なQ&Aを拡充させる等常に最新の内容となるよう充実を図っている。
このほか、令和３年10月に開催された「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、国土交通省よりFATF第４次対日相互審査報告書の内容を踏まえた
マネー・ローンダリング対策等の更なる強化の要請を行った。
さらに、令和３年12月、一般社団法人不動産流通経営協会においても、財務省職員を講師に招きFATF
審査結果について講演を開催し、講演内容を会員企業にWEB上で配信した。

54

17

宝石商・貴金属商業界の取組

一般社団法人日本ジュエリー協会では、業界関係者及び一般消費者の法制度への理解を深めるため、令和３年においても、引き続き犯罪収益移転防止法の概要や事業者に求められる義務の内容等を記載したリーフ
レットとガイドブックを配布しており、また、同協会のウェブサイト上の犯罪収益移転防止法専用ページにより、業界関係者等に対する犯罪収益移転防止法の周知や注意喚起等を行っている。
一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会では、引き続き、ジュエリーに関する高い能力が求められる「ジュエリー・リモデル・カウンセラー」の資格試験において、犯罪収益移転防止法に関する知識を問うている。
一般社団法人日本金地金流通協会では、会員が犯罪収益移転防止法について理解を深められるよう定期的に研修会を開催するとともに、海外から持ち込まれた金地金の買取に関して、輸入関係書類の確認の徹底を図ることとし、ウェブサイト等にて周知徹底を図っている。令和３年７月には、会員に対し、「犯罪収益移転防止法施行規則」の改正内容及びJAFICが公表している「犯罪収益移転防止法の概要」に関する周知文書を配布した。また、業界関係者及び一般消費者に対する法制度への理解を深めるため、経済産業省の後援を得てポスター等の作成・配布を行っている。
18

古物商業界の取組

一般社団法人日本リユース業協会及び全国古物商組合防犯協力会連合会では、会員向け等のハンドブックに、貴金属取引を行う際における犯罪収益移転防止法上の義務等を掲載し、令和３年中においても、同ハンドブックを会員に配布することでマネー・ローンダリング対策等について継続して会員等への周知を図っている。また、FATF第４次対日相互審査報告書の概要等を会員に周知し、犯罪収益移転防止法上の義務を履行するよう注意喚起等を行っている。
19

弁護士会の取組

日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）では、従来から、マネー・ローンダリング対策等の取組の重要性を認識し、弁護士の職務との関わりについて検討を重ね、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」（以下「規程」という。）及び「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」（以下「規則」という。
）を制定している。規程及び規則は、一定の業務に関して依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存を行うこと、犯罪による収益の移転に利用される疑いのある場合には受任を避けることなどの措置を弁護士の義務として定め、平成25年３月から施行し、その後、平成26年の犯罪収益移転防止法の一部改正に対応するため、平成27年12月の臨時総会決議をもって規程を、平成28年１月の理事会決議をもって規則をそれぞれ一部改正し、これらは、平成26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に合わ
せて、平成28年10月１日から施行している。
さらに、日弁連及び弁護士会において、規程及び規則で義務付けられている依頼者の本人特定事項の確認
や記録の保存などの会員の履行状況を把握するために、会員に年次報告書の提出を義務付ける規定及び履行状況を把握した上で会員に履行状況を改善させるための具体的な権限規定をそれぞれ新設することを目的として、平成29年12月の臨時総会決議をもって規程を、同月の理事会決議をもって規則をそれぞれ一部改正
し、これらは平成30年１月１日から施行している。
このほか、日弁連では会員等に対して、日弁連のマネー・ローンダリング対策等の取組及び国際的なマネー・
ローンダリング対策等に関する枠組み等の内容について周知を図るために次の取組をしている。
規程及び規則に関する参考資料として、解説書、eラーニング、パンフレット、依頼者の本人特定事項の確認等に関するチェックリスト、記録保存のためのモデル書式、依頼者向けのチラシを日弁連のウェブサイ
トの一般ページ又は会員専用ページに掲載している。
また、FATFが弁護士向けに策定・公表した「法律専門家向けリスク・ベース・アプローチガイダンス」
（令

55

第５章

和元年（2019年）６月改訂版、以下「ガイダンス」という。
）及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する法律専門家の脆弱性について」（平成25年（2013年）６月公表）の仮訳資料についても、

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

会員専用ページに掲載している。また、ガイダンスの改訂内容及びリスク・ベース・アプローチの実践についての解説について、日弁連の全会員に配布される機関誌「自由と正義（令和元年３月号、10月号）」で紹介している。
さらに、会員が自らの業務におけるマネー・ローンダリングのリスクを評価する際の参考として、日本の弁護士業務におけるマネー・ローンダリングのリスクを評価した「弁護士業務におけるマネー・ローンダリ
ング危険度調査書」を会員専用ページで公表するとともに、定期的に見直して改訂している。
前記参考資料等については、研修用の資料として活用できるように全国の弁護士会に通知及び提供しており、各弁護士会が開催する、毎年の新規登録弁護士研修及び倫理研修において活用している。なお、各弁護士会の研修には、必要に応じて日弁連から講師を派遣している。また、前記参考資料等を活用して、日弁連主催でも勉強会を定期的に開催している。令和３年は、11月に全国の弁護士会の担当者とウェブ会議シス
テムを利用して連絡会議を開催した。
そのほか、「自由と正義」にて、規程及び規則や弁護士業務におけるマネー・ローンダリング対策等をテーマにした論稿を定期的に掲載し、周知及び注意喚起を図っている（平成31年１月号、３月号、４月号、令和元年５月号、８月～10月号）。また、日弁連が発行する日弁連新聞、委員会ニュース及びファックスニュースにおいても、マネー・ローンダリング対策等をテーマにした記事を定期的に取り上げている（平成31年
１月、３月、４月、令和元年５月、６月、令和２年３月、５月～９月、令和３年３月、４月、６月、９月）。
20

司法書士会の取組

日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）では、マネー・ローンダリング対策等と司法書士の職務との関わりについて検討を重ね、依頼者等の本人確認及び記録保存を義務付ける内容の「司法書士会会則基準」の一部変更を行い、各司法書士会に所要の会則変更を求めるとともに、「依頼者等の本人確認等に関する規程基準」及び「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の制定により、依頼者等の本人確認、依頼された事務内容に関する記録の作成・保存、マネー・ローンダリング対策等について、司法書士会の会員に当該司法書士会を通じて周知してきた。
司法書士会の会員に対する具体的な業務の指導については、当該会員が所属する司法書士会が行うことになるが、日司連では、平成22年頃から犯罪収益移転防止法に対応するための検討部署を設けており、平成
30年７月からは、マネー・ローンダリング対策等に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を強化している。加えて、日司連から司法書士会に対し、マネー・ローンダリング対策等に係る担当者の選定を要請し、リスクベース・アプローチによる執務姿勢に関しての共通認識を持つべく、令和３年９月に担当者説明会を実施した。同旨の説明会や意見交換会は、今後も継続する予定である。
司法書士会は、犯罪による収益の移転防止等のための会員の適正な職務の確保を目的として、会員に、犯罪収益移転防止法に定める本人特定事項の確認・記録保存の措置及び同法に定める特定業務を中心とした依頼を受けた事件への対応等に関する報告書（以下「特定事件報告書」という。
）を、毎年、当該司法書士会に提出させているが、日司連は、令和元年、会則を改正し、司法書士会に対し、会員から提出された特定事件報告書の集計の数を日司連に提出させることとした。また、令和２年度には、日司連は、会員から提出された特定事件報告書の検証及び分析を行うとともに、犯罪による収益の移転を目的とする依頼に実践的かつ適切に対応するため、司法書士業務特有の「疑わしい取引」について、実際の事例を会員に提供していく必要があると考え、犯罪収益移転防止法が規定する特定業務における疑わしい取引の具体的事例を収集している。
また、日司連は、令和２年８月、より実務的な場面における犯罪による収益の移転を防止する適正な職務の在り方を示すため「司法書士にとっての犯罪収益移転防止法実務対応Q&A」を発行し、司法書士会の会

56

員に当該司法書士会を通じて周知するとともに、司法書士会の会員が特定事件報告書を作成する際に参考となるよう、司法書士会を通じて「特定事件報告書の解説」を当該司法書士会の会員に周知し、令和２年10月には、司法書士会の会員が特定事件報告書による報告をよりしやすくするため、特定事件報告書において報告を求める事項を見直した。令和３年は、リスクベース・アプローチの手引き（仮称）の策定に向け、検討を行っている。
このほか、司法書士会の会員の理解を深めることを目的として、平成31年３月にマネー・ローンダリン
グ対策等の動向と司法書士執務等に関する研修用DVDを、令和元年11月に特定事件報告書に関する研修用
DVDを作成し、司法書士会に配布したほか、現在も司法書士会の会員がインターネットで視聴できる研修
ライブラリにも掲載している。
さらに、日司連、全国を８つの地域に分けたブロック司法書士会及び各司法書士会が、司法書士会の会員
又は新人に対して行っている研修等においては、司法書士の職責としての本人確認事務に関する事項の修得のほか、犯罪収益移転防止法における取引時確認及び取引記録等の作成に関する事項についても周知を図っている。
また、平成26年からは、犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング対策等の概要等について、警察庁職員を講師とする会員を対象とした研修会を開催している。
なお、日司連では、本人確認のデジタル化・厳格化のために、令和３年２月、日司連公的個人認証有効性
確認システムを構築した。
21

行政書士会の取組

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。
）では、犯罪による収益の移転防止のための取組を推進するため、「犯罪収益移転防止法

本人確認ハンドブック」を作成し全行政書士会の会員に配布しているほか、

平成26年１月に、行政書士の使命を果たすための基本姿勢を定めた「行政書士倫理」の一部を改正し、依頼者等の本人確認に関する規定を設けている。
また、平成26年の改正犯罪収益移転防止法の全面施行に伴い、平成29年３月に、上記ハンドブックを改訂・発行しており、日行連のウェブサイトにおいても引き続き関連情報を掲載し、各都道府県の行政書士会（以下、「単位会」という）会員への周知を図ることとしている。
その他、日行連及び単位会では、新入会員研修、コンプライアンス研修等の機会において、犯罪収益移転防止法を念頭に、依頼者等の本人特定事項の確認や確認・取引記録等の作成・保存、行政書士法に規定する業務に関する帳簿の整備等について周知徹底を図っており、令和３年中においても引き続き実施している。
22

公認会計士協会の取組

日本公認会計士協会（以下、「公認会計士協会」という。）では、犯罪収益移転防止法及びマネー・ローン
ダリング対策等に関する情報を、会員報及び会員専用ウェブサイトに適宜掲載し、会員への周知を図るとともに、会員の業務及び本人特定事項の確認等の義務の遵守状況に関する実態把握を目的としたアンケート調
査を毎年実施している。さらに、公認会計士協会の機関誌である「会計・監査ジャーナル」（令和２年４月号）
において、犯罪収益移転防止法の概要について記載するとともに、FATFが令和元年（2019年）６月に改正した「会計専門家向けリスクベースアプローチ・ガイダンス」についても紹介した。
また、公認会計士協会では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的として、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状
況をレビューする制度である「品質管理レビュー制度」を公認会計士法の下で自主規制として導入し、平成11年度から実施している。令和２年６月には、監査事務所の品質管理のシステムの整備状況及び運用状況をレビューするための「品質管理のシステムに関するレビュー手続書」について改訂を行い、犯罪収益移転

57

第５章

防止法で定める特定取引等に係る取引時確認等への対応について、監査事務所が方針及び手続を適切に定めているかを、品質管理レビュー上の確認項目として定めている。

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

さらに、令和３年８月に公表されたFATF第４次対日相互審査報告書におけるDNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）に対する勧告事項の内容や上記犯罪収益移転防止法に関するアンケート調査結果を踏まえた内容の研修会を開催している。
23

税理士会の取組

日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）では、マネー・ローンダリング対策等について、日税連のウェブサイトにおいて犯罪収益移転防止法への対応に係る情報の発信や、マネー・ローンダリング対策と税理士業務との関係を業務フローチャートで整理したリーフレット（日本語版・英語版）を作成・配布、全会員に公開している冊子等に犯罪収益移転防止法の項目を設けるなど会員への周知・徹底を図っている。
また、平成30年以降、日税連の会報誌において、平成30年３月に「税理士に求められるマネー・ローン
ダリング対策」、令和元年６月に「税理士をとりまくマネー・ローンダリングに関するリスク」といったコラムを掲載するほか、平成30年11月に国税庁及び警察庁の職員を講師としたマネー・ローンダリング防止対策等に関する動画を研修教材として作成し、これを活用した研修会を開催するとともに、平成31年２月以降、同研修教材を日税連のウェブサイトで配信し、会員への周知を行っている。
そのほか、令和３年７月の犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正による本人確認書類追加等のトピックやタリバーン関係者等の資産凍結措置対象リストをウェブサイトに掲載（令和元年５月以降）し、随時更新を行っている。

58第３節

報告徴収・意見陳述等の実施状況

国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察における特殊詐欺等の捜査の過程で、特定事業者（弁護士を除く。以下この節において同じ。
）が犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた場合、当該特定事業者に対する報告徴収や当該特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述等を行っている。
１

国家公安委員会・警察庁による報告徴収・意見陳述等
令和３年中、電話転送サービス事業者等に対して12件の報告徴収を行った。
報告徴収により判明した具体的な違反内容は、○規則で定める本人確認書類の提示等を受けて取引時確認を行っていない○

顧客の取引目的や職業等の確認を行っていない○

確認記録の一部を保存していない○

確認記録に規則で定める事項を記録していない等であった。
また、これまで行った報告徴収の結果に基づき、同年中、特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべきとする旨の意見陳述を、所管行政庁に対して14件行った。（表５-１参照）

表5-1 【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施件数】
年別

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

7

13

7

7

12

郵便物受取サービス業者

6

0

0

0

2

電話受付代行業者

0

0

0

0

0

電話転送サービス事業者

1

12

7

7

8

0

1

0

0

2

都道府県警察に対する調査の指示件数

0

0

0

0

0

所管行政庁に対する意見陳述の実施件数

7

11

8

7

14

郵便物受取サービス業者

7

2

0

0

4

電話受付代行業者

0

0

0

0

0

電話転送サービス事業者

0

9

8

7

10

区分
報告徴収実施件数

郵便物受取サービス業者兼電話転送
サービス事業者

2

意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令
国家公安委員会・警察庁が行った意見陳述を受けた所管行政庁では、当該意見陳述に係る特定事業者が犯罪収益移転防止法の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し是正命令を発しており、令和３年中、総務大臣が電話転送サービス事業者に対して４件の是正命令を発した。（表５-２参照）

59

年別

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

1

1

1

2

4

郵便物受取サービス業者

1

1

0

0

0

電話転送サービス事業者

0

0

1

2

4

意見陳述に基づく是正命令の実施件数

３

マネー・ローンダリング対策等を推進するための行政庁及び特定事業者の取組

平成29年

区分

第５章

表5-2 【所管行政庁による是正命令の実施件数】

是正命令違反事件の検挙
令和３年中に犯罪収益移転防止法に係る総務大臣が発した是正命令に違反した電話転送サービス事業者の検挙事件は、２件であった。

【事例】電話転送サービス事業者による是正命令違反
国家公安委員会・警察庁は、犯罪収益移転防止法に規定する電話転送サービス事業者が顧客等の取引時確認義務に違反していると認められたことから、所管行政庁である総務大臣に対して是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行った。
当該事業者は、総務大臣から法令遵守等を求める是正命令を受けていたが、その後も特定事業者の義務を適正に履行していなかったことから、代表者等を犯罪収益移転防止法違反（是正命令違反）で検挙
した。

（宮城

11月）

60

第６章
国際的な連携の推進
経済・金融サービスのグローバル化が進んでいる現代社会においては、瞬時に国境を越えて資金を移動させることが可能であり、犯罪組織やテロ組織等が、犯罪による収益の他国への移転、第三国を経由させてのテロ資金の供与等により、取締当局の追及を免れようと試みる事例は少なくない。
また、マネー・ローンダリング対策等が不十分な、又はそれらに非協力的な国・地域は、犯罪組織等によって、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のための抜け道として悪用されることとなる。
このような状況の下で、国境を越えて行われる犯罪による収益の移転状況を的確に追跡して、マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与を発見し、また、犯罪組織等が国際的な金融システムを利用してマネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与を試みることを防止するためには、各国の関係諸機関の緊密な連携・協力が不可欠であるほか、各国が足並みをそろえて、最新の手口等を踏まえた必要かつ十分な対策を実践することが重要である。

第１節
第１項
１

国際的な活動FATF

組織
FATFは、マネー・ローンダリング対策における国際協力を推進するため、平成元年（1989年）のアル

シュ・サミット経済宣言を受けて設置された政府間会合であり、平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも指導的な役割を果たしている。
令和３年（2021年）12月末現在、我が国を含む37の国・地域及び２の国際機関がFATFに参加している。
２

活動内容（１） 主な活動内容
FATFの主な活動内容は、以下のとおりである。
①

マネー・ローンダリング対策等に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し②

FATF参加国・地域相互間におけるFATF勧告の遵守状況の監視（相互審査）③

FATF非参加国・地域におけるFATF勧告遵守の推奨④

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究（２） FATF勧告① 「40の勧告」
 FATFは、平成２年（1990年）、マネー・ローンダリング対策のために各国が金融分野において講ずるべき法規制上の措置等として「40の勧告」を策定した。
 その後、FATFは、平成８年（1996年）、疑わしい取引の届出制度の義務付け等を含む改訂を行い、さらに、その後の世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化を踏まえ、その対策を向上させるため、平成15年（2003年）には、「40の勧告」の再改訂を行った。

61

マネー・ローンダリングの罪として処罰すべき範囲の拡大及び明確化○

本人確認等顧客管理の徹底○

法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

国際的な連携の推進○

第６章「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

○ 指定非金融業者（不動産業者、宝石商・貴金属商等）及び職業専門家（法律家、会計士等）へのFATF勧告の適用○ FIU、監督当局、法執行当局等、マネー・ローンダリング対策に携わる政府諸機関の国内及び国際的な協調② 「９の特別勧告」
FATFは、平成13年（2001年）の米国同時多発テロ事件発生後の同年10月、臨時会合を開催し、テロ資金供与に関する「８の特別勧告」を策定した。この「８の特別勧告」については、平成16年（2004年）、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する９番目の特別勧告が追加され、「９の特別勧告」となった。
「９の特別勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。

③○

テロ資金供与行為の犯罪化○

テロリズムに関係する疑わしい取引の届出の義務付け○

電信送金に対する正確かつ有用な送金人情報の付記

新「40の勧告」
FATFは、平成24年（2012年）、第４次相互審査に向けて、「40の勧告」及び「９の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂した。
新「40の勧告」に盛り込まれた主な点は、以下のとおりである。
○

リスクベース・アプローチの強化○

法人・信託、電信送金システムに関する透明性の向上○

マネー・ローンダリング対策等のための当局の機能及び国際協力体制の強化（３） 相互審査
 FATFは、参加国・地域に対して、当該国等以外の国等により構成される審査団を順次派遣し、マネー・ローンダリング対策等の法制、監督・取締体制、マネー・ローンダリング事犯の捜査状況等の様々な観点から当該国等のFATF勧告の遵守状況を審査する相互審査を行っている。
審査は、大きく分けて以下の３つの手続により構成される。
①

マネー・ローンダリング対策等に関する法令等の整備状況、リスク評価等に関する書面審査②

審査対象国等の現状を審査団が直接確認する現地調査③

全体会合での審議

 審査は、Technical Compliance（テクニカル・コンプライアンス）と呼ばれる法令等の整備状況に関する審査（TC審査）と、第４次相互審査から導入されたEffectiveness（エフェクティブネス）と呼ばれるマネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査（有効性審査）により行われる。TC審査は、C（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）の４段階で評価され、有効性審査は、High（高い）、Substantial（十分）、Moderate（中）、Low（低い）の４段階で評価される。
 相互審査の結果は、相互審査報告書（Mutual Evaluation Report（MER））にまとめられ、MERは、
FATF全体会合における審議に付された後採択される。審査対象国等に対する評価は、MERの採択をもって決定されるが、審査対象国等は、MERにおいて改善すべきと指摘された事項に対する改善状況を報告することが求められている。MERにおいて改善すべきと指摘された事項がある審査対象国等は、MERの採択から３年後に報告が求められる「通常フォローアップ」又はMERの採択からおおむね１年後のFATF
全体会合において報告が求められ、以後、頻繁に改善状況の報告が求められる「重点フォローアップ（強62化されたフォローアップ）」の対象となり、MERにおいて指摘された事項の改善を行うことが期待される。
 第４次相互審査は、新「40の勧告」を受けて、平成25年（2013年）に採択された審査基準メソド
ロジー（審査員のための評価基準書）に基づき、同年から順次実施されている。
３

対日相互審査我が国は、これまで平成６年（1994年）、平成10年（1998年）及び平成20年（2008年）の３次にわたりFATFの相互審査を受けており、第４次対日相互審査については令和元年（2019年）10月から11月にかけて、審査団による現地調査が行われた。令和２年中に予定されていたFATF全体会合におけるMERの採択は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期されたが、令和３年（2021年）６月のFATF全体
会合において行われ、同年８月30日に我が国のMERが公表された。（我が国のMERの内容については、第３節で詳述。
）
４

参画状況【FATF全体会合（パリ）】

我が国は、平成元年（1989年）のFATFの設置
当初からの参加国であり、年３回の全体会合、マネー・ローンダリングの手口分析等を行うタイポロ
ジー作業部会等に参加してきたほか、平成10年（1998年）７月から平成11年（1999年）６月にかけて、議長国を務めるなど、FATFの活動に積極的に貢献してきた。警察庁においても、関係省庁とともに、マネー・ローンダリング対策等のための新たな枠組み作りに向けた議論等に積極的に参画しており、毎年開催される全体会合及び作業部会にも職員を派遣していた。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、令和２年（2020年）６〈©FATF事務局〉

月から令和３年（2021年）10月の間はオンライ
ン又はオンラインと対面参加のハイブリッド形式で開催され、警察庁では、オンラインで参加している。

第２項
１

APG

組織
APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）は、アジア・太平洋地域におけるマネー・ローンダリングのリスクの増大に鑑み、国・地域間の協力、
国際的基準の採択及びマネー・ローンダリング対策に取り組む国・地域に対する支援を推進するため、平成９年（1997年）２月、タイで開催されたFATF第４回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジ
ウムにおいて設置が決定された機関である。
令和３年（2021年）12月末現在、我が国を含む41の国・地域がAPGに参加している。
２

活動内容
APGの主な活動内容は、以下のとおりである。

63①

アジア・太平洋地域におけるFATF勧告の実施の推奨・促進②

同地域におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する法律の制定の促進

同地域におけるマネー・ローンダリング対策等の実施状況の相互審査④

同地域におけるマネー・ローンダリングの手口、傾向等についての情報交換、分析等

国際的な連携の推進

３

第６章

③

参画状況
我が国は、APG設置当初からの参加国であり、【APG年次会合（キャンベラ）】

平成10年（1998年）３月の第１回年次会合及び平成11年（1999年）３月の第２回タイポロジー
会合が東京で開催されたほか、平成16年（2004年）７月から平成18年（2006年）６月にかけて、
オーストラリアとともに共同議長国を務めるなど、
FATF同様、APGの活動にも積極的に貢献してきた。
警察庁においても、関係省庁とともに、毎年開催
される年次会合及びタイポロジー会合に職員を派遣するなどし、最新のマネー・ローンダリングの手口・傾向等についての議論に参画している。令和３年（2021年）２月のタイポロジー会合以降、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、バーチャル形式となったことから、オンラインで参加している。

第３項
１

エグモント・グループ組織
エグモント・グループ（Egmont Group）は、平成７年（1995年）４月、マネー・ローンダリング対策に取り組んでいる各国FIU間の情報交換、研修、専門知識に関する協力等を目的として、欧州主要国及び米国のFIUを中心的なメンバーとして発足した機関であり、その名称は、発足時の会合の開催地（ベルギーのエグモント宮殿）に由来する。
エグモント・グループは、当初、非公式なフォーラムとして発足したものの、平成19年（2007年）５月、バミューダで開催された年次会合において、エグモント・グループ憲章が採択されたほか、カナダに常設の事務局が設置されるなど、現在は公式機関として国際的に認められている。
エグモント・グループでは、世界的なマネー・ローンダリングの方法・技術の巧妙化・複雑化に伴い、FIU間の緊密な国際協力の要請が高まったことや、エグモント・グループの役割が多様化してきたこと、更にはFATFの新「40の勧告」にFIUの機能及び国際協力体制の強化等が盛り込まれたことを踏まえ、憲章の改訂作業を行い、エグモント・グループの目的や役割等についてより具体化した新憲章が、平成25年（2013年）７月、南アフリカで開催された年次会合で採択された。
令和３年（2021年）12月末現在、167の国・地域のFIUがエグモント・グループに加盟している。
２

活動内容
エグモント・グループにおいては、各国FIUの代表が一堂に会する年次会合のほかに、以下のような作業部会があり、年２回の会合が開催されている。
①

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の情報交換に関する作業部会②

加盟審査、支援及び法令遵守に関する作業部会③

政策と手続に関する作業部会④

技術支援と訓練に関する作業部会

64

3

参画状況
金融監督庁（現金融庁）は、平成12年（2000年）

２月、同庁にFIUが設置されたことから、エグモン【エグモント・グループ作業部会（バラクラヴァ（モーリシャス））】ト・グループへの加盟申請を行い、同年５月にパナマで開催された第８回年次会合において加盟が承認された。
その後、金融庁は、年次会合及び各作業部会の会
合に職員を派遣して、エグモント・グループ憲章の起草作業に参加し、また、ミャンマーFIU（エグモント・グループ未加盟）の加盟手続を支援するFIU（以下「スポンサーFIU」という。
）となることを受託（タイFIUと共同）するなど、エグモント・グルー
プの活動に積極的に貢献してきた。
平成19年（2007年）４月、我が国のFIUが金融庁から国家公安委員会・警察庁に移管されたことから、改めて、エグモント・グループへの加盟申請を行い、同年５月にバミューダで開催された第15回年次会合において加盟を承認された。
警察庁は、エグモント・グループへの加盟以降、年次会合及び作業部会にそれぞれ職員を派遣して、FIU間の情報交換に関する行動規範等に関する議論に参画しており、平成23年（2011年）には、エグモント・
グループからの要請を受け、パキスタンFIUのスポンサーFIU（米国FIUと共同）となることを受託し、平成24年（2012年）には、パキスタンFIUの加盟資格について現地調査を行った。なお、令和２年（2020年）
７月以降の年次会合等は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、バーチャル形式となったことから、オンラインで参加している。
また、警察庁は、金融庁から引き継いでミャンマーFIUの加盟手続におけるスポンサーFIUとなっており、
平成28年（2016年）には、共同スポンサーであるタイFIUと共にミャンマーFIUを訪問し、加盟に向けた進捗状況の確認を行うなどの取組を行った。

第４項

国際的な活動への参画状況

警察庁は、表6-1のとおり、それぞれのバーチャル会合にオンラインで参加し、国際的な活動に積極的に参画した。

表6-1 【令和３年中における国際的な活動への参画状況】
日程

会合名

２月
FATF

６月

（バーチャル会合）
全体会合

10月

APG

エグモント・グループ

65

開催場所
（バーチャル会合）
対面（パリ（フランス））、バーチャルのハイブリッド形式

２月

タイポロジー会合（バーチャル会合）

７月

年次会合

（バーチャル会合）

11月

タイポロジー会合（バーチャル会合）

２月

作業部会

（バーチャル会合）

７月

年次会合

（バーチャル会合）

国際連携の推進状況

国際的な連携の推進

第１項

第６章

第２節

国際連合安全保障理事会決議等に基づく措置

警察庁は、国際連合安全保障理事会において資産凍結の対象となる者に関する決議が採択された場合や、FATFにおいてマネー・ローンダリング対策等に懸念のある国・地域に関する声明が採択された場合は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、当該者、当該国・地域等に係る取引時確認の徹底を図るよう要請している。
業界団体等によっては、当該者等に関するデータベースを特定事業者に提供するなどしている。
１

国際連合安全保障理事会決議に基づく措置
我が国では、国際連合安全保障理事会決議に基づいて、タリバーン関係者等を資産凍結措置等の対象としているが、警察庁では、これら対象者のリストが改正される都度、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、取引時確認等の徹底を図るよう要請しており、令和３年中は、合計10回の要請を行った。
２

FATF声明に基づく措置
FATFは、令和２年（2020年）２月に開催された全体会合において、北朝鮮及びイラン・イスラム共和国をリスクの高い国・地域とする声明を採択し、FATF参加国・地域に対し、北朝鮮及びイラン・イスラム共和国から生ずるマネー・ローンダリング、テロ資金供与等のリスクから国際金融システムを保護するための措置を適用するよう要請した。また、FATFは、同年４月から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で行動要請対象である高リスク国・地域のリストのレビュー・プロセスを休止しているが、同年６月以降に開催された全体会合において、同様の声明の採択・要請を行っている。これらの要請を受けて、警察庁は、関係省庁を通じて、特定事業者に対し、当該国・地域に係る取引に際し、取引時確認の徹底を図るよう要請
している。

第２項
１

外国FIUとの情報交換

情報交換枠組みの設定状況
国境を越えて行われる犯罪による収益やテロ資金の移転状況を的確に追跡して、マネー・ローンダリング

及びテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの間で、それぞれが保有する疑わしい取引に関する情報を積極的に交換することが必要である。
他方、犯罪収益移転防止法第14条は、国家公安委員会（犯罪収益移転防止対策室等が事務を担当）から
外国FIUに対する疑わしい取引に関する情報の提供に当たっては、外国における当該情報の使用制限等について定めた枠組みを設定することを求めている。
これを受け、国家公安委員会・警察庁は、外国FIUとの間で、提供情報の使用制限等について定めた当局
間文書を取り交わすことで所要の枠組みを設定している。国家公安委員会・警察庁は、より多くの国・地域のFIUとの間で、積極的な情報交換を可能とするために、外国FIUとの間で情報交換枠組みを設定するための交渉に取り組んでいる。
国家公安委員会・警察庁は、平成19年（2007年）４月の設置以降、令和３年（2021年）12月末までに、107の国・地域のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定している（表6-2参照）。

66

表6-2 【国家公安委員会・警察庁と情報交換枠組みを設定済みの国・地域】
設

定

国 ・ 地

域

アルジェリアカザフスタン

セーシェル

バーレーン

マラウイ

アルゼンチン

カタール

セネガル

パナマ

マルタ

アルバ

カナダ

セントビンセント及び
バヌアツ
グレナディーン諸島

アルメニア

韓国

セントマーチン

アンギラ

カンボジア

タークス・カイコス諸島 バミューダ

ミャンマー

アンゴラ

キプロス

タイ

パラオ

メキシコ

アンドラ

キューバ

タジキスタンパラグアイ

モーリシャス

イスラエル

キュラサオ

タンザニア

バングラデシュ

モロッコ

イタリア

キルギス

チェコ

フィジー

モナコ

インド

クック諸島

中国

フィリピン

モンゴル

インドネシアケイマン諸島チュニジア

フィンランドモンテネグロ

ウクライナ

コスタリカ

チリ

ブラジル

ヨルダン

ウズベキスタン

コロンビア

デンマーク

フランス

ラオス

英国

サンマリノ

ドイツ

米国

ラトビア

英領ヴァージン諸島

ジブラルタルトーゴ

ベトナム

リヒテンシュタイン

エジプト

ジャージー

トリニダード・トバゴ ペルー

ルーマニア

オーストラリア

シンガポール

トルクメニスタンベルギー

ルクセンブルク

オーストリア

スイス

トルコ

ポーランド

レバノン

オランダ

スウェーデンナイジェリア

ボリビア

ロシア

ガーナ

スペイン

ニュージーランドポルトガル

カーボベルデ

スリランカ

ネパール

香港

ガーンジー

スロベニア

ノルウェー

マカオ

2

マレーシア

パプアニューギニア マン島

情報交換の状況
国家公安委員会・警察庁は、外国FIUとの間で、積極的かつ迅速な情報交換を行っている。
国家公安委員会・警察庁は、疑わしい取引に関する情報の分析体制を強化しており、これに伴って、外国

FIUとの情報交換も活発となっている。令和３年（2021年）は、疑わしい取引に関する情報の分析の結果浮かび上がった不自然・不合理な海外向けの送金又は海外からの送金について、関連する外国FIUに対し、海外に向けて送金された後の資金フロー、海外から送金された資金の原資等に関する情報提供要請を170件行った（表6-3参照）。

表6-3 【国家公安委員会・警察庁と外国FIUとの情報提供要請件数】
年
区分

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

外国FIUに対する情報提供要請件数

201

255

201

214

170

外国FIUからの情報提供要請件数

66

72

61

47

63

267

327

262

261

233

合

67

平成29年

計

第６章

また、これら情報提供要請のほか、各国のFIU間では、マネー・ローンダリング対策等上、有益と認められる情報について、自発的な情報提供が行われている（表6-4参照）。

国際的な連携の推進表6-4 【国家公安委員会・警察庁と外国FIUとの自発情報提供件数】
年
区分

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

外国FIUに対する自発情報提供件数

48

101

111

152

207

外国FIUからの自発情報提供件数

69

68

85

67

76

117

169

196

219

283

合

計

さらに、令和３年（2021年）中に、国家公安委員会・警察庁が外国FIUから提供された情報を捜査機関等へ提供した件数は142件であった（表6-5参照）。

表6-5 【外国FIUから提供された情報を捜査機関等へ提供した件数】
年
区分
外国FIUから提供された情報を捜査機関等へ提供した情報の件数

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

（2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）
139

103

151

162

142

68

第３節
第１項

FATF対日相互審査

FATF第４次対日相互審査の実施

前記第６章第１節第１項３記載のとおり、我が国は、FATF第４次対日相互審査を受け、その審査結果は、
FATFのウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/）及び財務省のウェブサイト（https://www.mof.
go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html） 上 で 公 表 さ
れている。

第２項

結果概要

我が国に対するTC審査（法令等の整備状況に関する審査）の結果は、表6-6のとおりであり、C（履行）が４個、LC（概ね履行）が24個、PC（一部履行）が10個、NC（不履行）が１個、N/A（適用外）が１個であった。

表6-6 【「TC審査（法令等の整備状況に関する審査）」結果】
勧告

勧告の概要

評価

勧告

勧告の概要

１

リスク評価とリスクベース・アプローチ

LC

21

届出者の保護義務ＣPC

２

国内関係当局間の協力

PC

22

DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）における顧客管理３

資金洗浄の犯罪化LC

23

DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）による疑わしい取引の報告義務

PC

４

犯罪収益の没収・保全措置

LC

24

法人の実質的支配者

PC

５

テロ資金供与の犯罪化

PC25

法的取極の実質的支配者

PC

６

テロリストの資産凍結

PC

26

金融機関に対する監督義務LC

７

大量破壊兵器の拡散に関与する者への
金融制裁

PC

27

監督当局の権限の確保

LC

８

非営利団体（NPO）の悪用防止

NC28

DNFBPs（指定非金融業者及び職業専門家）に対する監督義務PC

９

金融機関の守秘義務

Ｃ29

FIUの設置義務

Ｃ

10

顧客管理

LC

30

資金洗浄・テロ資金供与の捜査

Ｃ

11

本人確認・取引記録の保存義務LC

31

捜査関係等資料の入手義務

LC

12

PEPs（重要な公的地位を有する者）

PC

32

キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）
への対応

LC

13

コルレス契約LC

33

包括的統計の整備

LC

14

代替的送金サービス

LC

34

ガイドラインの策定義務

LC

15

新技術の悪用防止LC

35

義務の不履行に対する制裁措置LC

16

電信送金（送金人・受取人情報の付記
義務）

LC

36

国連諸文書の批准

LC

17

顧客管理措置の第三者依存

N/A

37

法律上の相互援助、国際協力

LC

18

金融機関における内部管理規定の整備
義務、海外支店・現法への勧告の適用

LC

38

外国からの要請による資産凍結等

LC

19

勧告履行に問題がある国・地域への対応

LC

39

犯人引渡

LC

20

金融機関における資金洗浄・テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出LC

40

国際協力（外国当局との情報交換）

LC

注：評価は、Ｃ（履行）、LC（概ね履行）、PC（一部履行）、NC（不履行）を示す。

69

評価

第６章

我が国に対する有効性審査（マネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査）の結果は、表6-7のとおりであり、SE（十分）が３個、ME（中）が８個である。

国際的な連携の推進

これらの審査結果を踏まえ、我が国は、「重点フォローアップ（強化されたフォローアップ）国」と評価された。

表6-7 【「有効性審査（マネー・ローンダリング対策等の有効性に関する審査）」結果】
有効性

有効性の概要評価

１

マネロン／テロ資金リスクの評価

SE

２

国際協力

SE

３

金融機関等の監督

ME

４

金融機関等によるマネロン／テロ資金対策

ME

５

法人等の悪用防止ME

６

疑わしい取引に関する情報等の活用SE

７

マネロン罪の捜査・訴追・制裁

ME

８

マネロン収益の没収

ME

９

テロ資金の捜査・訴追・制裁

ME

10

テロリストの資産凍結、NPOの悪用防止

ME

11

大量破壊兵器の拡散に関与する者の資産凍結

ME

注：評価は、HE（High・高い）、SE（Substantial・十分）、ME（Moderate・中）、LE（Low・低い）を示す。

第３項

今後の予定

FATFで定められた手続上、「重点フォローアップ（強化されたフォローアップ）国」と評価された我が国は、対日相互審査報告書で指摘された事項の改善に取り組み、その改善状況を令和４年（2022年）10
月以降３回にわたり、FATF全体会合で報告しなければならない。
我が国は、この審査報告書を契機として、政府一体となって対策を進めるべく、今後３年間の行動計画（https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/councils/aml_
cft_policy/index.html）を策定した。今後、この行動計画に沿って指摘事項の改善に取り組んでいく。  

70

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）（令和四年四月一日現在において施行されているもの）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剥奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。
）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。
）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。
）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
２71

この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。

一

銀行

二

信用金庫

三

信用金庫連合会

四

労働金庫

五

労働金庫連合会

六

信用協同組合七

信用協同組合連合会

八農業協同組合九農業協同組合連合会

十漁業協同組合十一

漁業協同組合連合会

十二

水産加工業協同組合

十三

水産加工業協同組合連合会

十四

農林中央金庫十五

株式会社商工組合中央金庫

十六株式会社日本政策投資銀行

十七

保険会社

十八

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九

保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十

共済水産業協同組合連合会

二十一

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二

金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三

金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四

金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者

二十五

信託会社

二十六

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十七

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は

不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者
二十八

無尽会社

二十九

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

三十

貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十一

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者

三十二

資金決済に関する法律第二条第八項に規定する暗号資産交換業者

三十三

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十四

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）
三十五

社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関

三十六

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十七

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

三十八

本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。
）

を行う者
三十九

顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。
）をする業務を行う者
四十

それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。
）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする
者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。
）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者
四十一

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第九項に規定するカジノ事業者

四十二

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。
）を営むもの（第二十二条第一項第十六号において「みなし宅地建物取引業者」という。
）を含む。）
四十三

金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。
）の売買を業として行う者
四十四

顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。
以下同じ。
）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者
四十五

弁護士（外国法事務弁護士を含む。
）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人を含む。）

四十六

司法書士又は司法書士法人

四十七

行政書士又は行政書士法人

四十八

公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。
）

72

資料編

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、又は監査法人
四十九３

税理士又は税理士法人

この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第四十号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。
（国家公安委員会の責務等）
第三条

国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。
２

国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
３

国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度
その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。
４

国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
５

前項に定めるもののほか、国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。
第二章

特定事業者による措置（取引時確認等）
第四条

特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。
）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。
）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。
）

二取引を行う目的三

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四

当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

２

特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち次の各号のいずれかに該当する取引を行うに際しては、主務省令で定めるところにより、当該顧客等について、前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）の確認を行わなければならない。この場合において、第一号イ又はロに掲げる取引に際して行う同項第一号に掲げる事項の確認は、第一号イ又はロに規定する関連取引時確認を行った際に採った当該事項の確認の方法とは異なる方法により行うものとし、資産及び収入の状況の確認は、第八条第一項の規定による届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において行うものとする。
一次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの
イ

取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第四項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。
）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。
）になりすましている疑いがある場合における当該取引ロ

73

関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該

二

資料編

事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との取引
特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。
）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの
三前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの

３

第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。
４

特定事業者は、顧客等について第一項又は第二項の規定による確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該特定事業者との間で第一項又は第二項前段に規定する取引（以下「特定取引等」という。
）を行うときその他の当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。
）
は、当該顧客等の当該確認に加え、当該特定取引等の任に当たっている自然人についても、主務省令で定めるところにより、その者の本人特定事項の確認を行わなければならない。
５

特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合であって、当該顧客等が国、地方公

共団体、人格のない社団又は財団その他政令で定めるもの（以下この項において「国等」という。
）であるときには、第一項又は第二項の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる顧客等の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
国等（人格の 第一項
ない社団又は財団を除く。） 第一項

次の各号（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号）

第一号

本人特定事項

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本
人特定事項

前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者にあっては、前項第一号に掲げる事項）

前項第一号に掲げる事項

次の各号第一号から第三号まで

本人特定事項

当該特定事業者との間で現に特定取引等の任に当たっている自然人の本
人特定事項

第一項
第三号

当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

事業の内容

第二項

前項各号に掲げる事項並びに当該取引がその価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況

前項第一号から第三号までに掲げる
事項

第一号
第二項

人格のない社 第一項
団又は財団
第一項
第一号

６

顧客等及び代表者等（前二項に規定する現に特定取引等の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。
）は、特定事業者
が第一項若しくは第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（以下「取引時確認」という。
）を行う場合において、当該特定事業者に対して、当該取引時確認に係る事項を偽ってはならない。
（特定事業者の免責）

第五条

特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。
（確認記録の作成義務等）
第六条

特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、

74

当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。
）を作成しな
ければならない。
２

特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。
（取引記録等の作成義務等）

第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。
）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
２

第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者は、特定受任行為の代理等（別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄に規定する特定受任行為の代理等をいう。以下この条において同じ。）を行った場合には、その価額が少額である財産の処分の代理その他の政令で定める特定受任行為の代理等を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該特定受任行為の代理等を行った期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

特定事業者は、前二項に規定する記録（以下「取引記録等」という。
）を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から七年間保存しなければならない。
（疑わしい取引の届出等）

第八条

特定事業者（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。
２

前項の規定による判断は、同項の取引に係る取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情及び第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならない。

３

特定事業者（その役員及び使用人を含む。
）は、第一項の規定による届出（以下「疑わしい取引の届出」という。
）を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

４

行政庁（都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。
）は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

５

行政庁（都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。）又は前項の主務大臣（国家公安委員会を除く。）は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。
（外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認）

第九条

特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。
）

は、外国所在為替取引業者（外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。
）に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。
）との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主
務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
一

当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。
）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。
）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二

当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

75

資料編

（外国為替取引に係る通知義務）
第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。
）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。
）に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。
２

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

３

特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければ
ならない。

４

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を通知して行わなければならない。
（取引時確認等を的確に行うための措置）

第十一条

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
一

使用人に対する教育訓練の実施

二

取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置（弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置）
第十二条

弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。
２

第五条の規定は、前項の規定により定められた日本弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人特定事項の確認に相当する措置について準用する。

３

政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする。
第三章

疑わしい取引に関する情報の提供等（捜査機関等への情報提供等）
第十三条

国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、特定複合観光施設区域整備法第百九条第一項の規定による届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。
）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。
）若しく
は証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。
）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号
イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条第三項若しくは第七条の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。
２

検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。
（外国の機関への情報提供）

第十四条

国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第八条、前条及びこの条に規定する国家76

公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。
２

前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。
）又は審判（以下この条において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

３

国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した疑わしい取引に関する情報を当該要請に係る刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。
一

当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二国際約束（第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。）に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三４

日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
国家公安委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法

務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
５

第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供が、疑わしい取引に関する情報を使用することができる外国の刑事事件の捜査等（政治犯罪についての捜査等以外の捜査等に限る。）の範囲を定めた国際約束に基づいて行われたときは、その範囲内における当該疑わしい取引に関する情報の使用については、第三項の同意があるものとみなす。
第四章

監督

（報告）
第十五条

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第十六条

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４

第一項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。
（指導等）

第十七条

行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるとき

は、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
（是正命令）
第十八条

行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第三項まで、第九条又は第十条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（国家公安委員会の意見の陳述）
第十九条

国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁（都

道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。）に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。
２

国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め、又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

77

前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められ資料編

３

るときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。この場合においては、第十六条第二項から第四項までの規定を準用する。
４

国家公安委員会は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、行政庁（行政庁が都道府県知事である場合にあっては、主務大臣を経由して当該都道府県知事）にその旨を通知しなければならない。

５

前項の通知を受けた行政庁は、政令で定めるところにより、国家公安委員会に対し、第十六条第一項の規定による権限の行使と第三項の規定による都道府県警察の権限の行使との調整を図るため必要な協議を求めることができる。この場合において、国家公安委員会は、その求めに応じなければならない。
第五章

雑則（主務省令への委任）
第二十条

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

（経過措置）
第二十一条

この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）を定めることができる。
（行政庁等）
第二十二条

この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。
一

第二条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十六号まで、第二十八号から第三十二号まで及び第四十八号に掲げる特定事業者

内閣総理大臣二第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者

内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁
四第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十七条第一項に規定する行政庁

五第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者

農林水産大臣及び内閣総理大臣

六第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣
七第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十九条第一項に規定する主務大臣
八第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者

不動産特定共同事業法第七十三条第一項に規定する主務大臣

九第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者

商品先物取引法第三百五十四条第一項に規定する主務大臣

十 第二条第二項第三十四号から第三十六号までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。
） 内閣総理大臣及び法務大臣
十一第二条第二項第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者

内閣総理大臣、法務大臣及び

財務大臣
十二

第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者及び同項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

総務大臣

十三

第二条第二項第三十八号及び第四十九号に掲げる特定事業者

財務大臣

十四

第二条第二項第三十九号、第四十号及び第四十三号に掲げる特定事業者並びに同項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者

経済産業大臣十五

第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者

カジノ管理委員会

十六第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者

宅地建物取引業法第三条第一項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）

78

十七

第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者

法務大臣

十八

第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者

都道府県知事２

前項の規定にかかわらず、第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

３

第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

４

第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）
第三条の許可（同法第二条第二項第一号に係るものに限る。）を受けた者が同法第二条第一項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項の許可を受けた者が同法第十八条第一項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

５

内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。
）を金融庁長官に委任する。

６

金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第八条、第十七条及び第十八条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。
）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一

第二条第二項第二十一号、第二十三号及び第二十四号に掲げる特定事業者による行為

二

登録金融機関業務に係る行為

７

金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十二号、第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。

８

前二項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

９

この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。
）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

10

前各項に規定するもののほか、第八条及び第十五条から第十九条までの規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事
項は、政令で定める。
（主務大臣等）第二十三条
一

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

次のイからホまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項（次号から第四号までに掲げる事項を除く。
）に関して、それぞれ当該イからホまでに定める大臣又は委員会
イ

ロからホまでに掲げる特定事業者以外の特定事業者

前条第一項に定める行政庁である大臣又は委員会

ロ第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法第九十八条第二項に規定する主務大臣

ハ第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第百二十七条第二項に規定する主務大臣
ニ第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者

国土交通大臣ホ

第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者

総務大臣

前条第二項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

前号イからハまでに定める大臣及び財務大臣

三前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

内閣総理大臣四前条第四項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項

国家公安委員会

２

二

この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。

79

第二十四条資料編（事務の区分）この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

二

水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

三

水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

四水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

五

水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
第六章

第二十五条

罰則
第十八条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併

科する。
第二十六条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

二第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十七条

顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。
）をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併
科する。
第二十八条

他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十七号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。
）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。
）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若
しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
も、第一項と同様とする。

第二十九条

他人になりすまして第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者（以下この項において「資金移動業者」という。
）との間における為替取引により送金をし若しくは送金を受け取ること又はこれらを第三者にさせることを目的として、当該為替取引に係る送金の受取用のカード、送金又はその受取に必要な情報その他資金移動業者との間における為替取引による送金又はその受取に必要なものとして政令で定めるもの（以下「為替取引カード等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者

80

も、第一項と同様とする。
第三十条

他人になりすまして第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下この項において「暗号資産交換業者」という。
）との間における暗号資産交換契約（資金決済に関する法律第二条第七項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。
）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産交換用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に暗号資産交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報を提供した者も、同様とする。

３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
も、第一項と同様とする。

第三十一条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一

第二十五条

三億円以下の罰金刑

二

第二十六条

二億円以下の罰金刑

三

第二十七条

同条の罰金刑（金融商品取引法の準用）
第三十二条

金融商品取引法第九章の規定は、第二十二条第六項各号に掲げる行為に係る第二十七条及び前条第三号に規定する罪の事件について準用する。
附

則 ［略］

別表（第四条関係）第二条第二項第一号から 金融に関する業務その他の政令で定める業務第三十八号までに掲げる者

預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。
）の締結、為替取引その他の政令で定める取引第二条第二項第三十九号 同号に規定する業務に掲げる者

同号に規定する物品の賃貸借契約の締結その他の政令で定める取引第二条第二項第四十号に 同号に規定する業務
掲げる者

クレジットカード等の交付又は付与を内容とする契約の締結その他の政令で定める取引第二条第二項第四十一号 特定複合観光施設区域整備法第二条第八項に チップ（同法第七十三条第六項に規定するチップをいに掲げる者規定するカジノ業務（同条第七項に規定する う。）の交付又は付与をする取引その他の政令で定めるカジノ行為を除く。）
取引第二条第二項第四十二号 宅地建物取引業のうち、宅地（宅地建物取引 宅地又は建物の売買契約の締結その他の政令で定める取引に掲げる者
業法第二条第一号に規定する宅地をいう。以下この表において同じ。）若しくは建物（建物の一部を含む。以下この表において同じ。）の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの

81

第二条第二項第四十三号 貴金属等の売買の業務に掲げる者

貴金属等の売買契約の締結その他の政令で定める取引第二条第二項第四十四号 同号に規定する業務に掲げる者

同号に規定する役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引資料編

第二条第二項第四十六号 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締に掲げる者
第三条若しくは第二十九条に定める業務又は 結その他の政令で定める取引
これらに付随し、若しくは関連する業務のう
ち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。）についての代理又は代行（以下この表において「特定受任行為の代理等」という。）に係るもの
一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営
又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。
）
三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。
）
第二条第二項第四十七号 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締に掲げる者
条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に 結その他の政令で定める取引定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの
第二条第二項第四十八号 公認会計士法第二条第二項若しくは第三十四 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締に掲げる者
条の五第一号に定める業務又はこれらに付随 結その他の政令で定める取引
し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの
第二条第二項第四十九号 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） 特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締に掲げる者
第二条若しくは第四十八条の五に定める業務 結その他の政令で定める取引又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの

82

犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年三月二十三日

衆議院内閣委員会）

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
一

警察の特定事業者に対する報告徴収・立入り検査については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。
また、一般国民への不当な権利侵害がないよう、留意すること。
さらに、警察の行政庁に対する意見陳述については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。

二

犯罪による収益の移転防止のための制度に係る今後の検討については、本法において士業等特定事業者が「疑わしい取引」の届出義務の対象外とされている趣旨に鑑み、これらの事業者が有する自治の原則または守秘義務の遵守等に十分に配慮すること。また検討状況の公開が逐次行われること。

三 「疑わしい取引」については、政令で定める事項を行政庁に届け出ることとなっているが、これら判断の要件が明確でない場合、士業を除く特定事業者はその判断に窮し、正当な取引を含めて膨大な記録の保存・報告を余儀なくされるおそれがある。「疑わしい取引」の判断要件をできるかぎり明定するとともに、広く周知させること。また政省令等の規定に当たっては、特定事業者の意見を十分に取り入れること。
四

本人確認・取引記録の保存が特定事業者の業務等に負担とならないよう配慮すること。

五

法施行に当たっては、職務上の守秘義務を有するいわゆる士業等特定事業者に十分配慮した運用がなされること。

六

届出情報の整理・分析を国家公安委員会が行うにあたっては、外部に対する情報の漏洩等が発生しないよう特に留意すること。また内閣官房情報セキュリティセンターが平成十八年に実施した「府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果」における警察庁に対する評価結果に鑑み、情報セキュリティ対策の早急な改善と情報管理の徹底を図ること。

犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年三月二十九日

参議院内閣委員会）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
一、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策においては、国際的な連携を十分に図ること。また、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）等におけるルール作りにおいては、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えること。
二、本法による措置の実施に当たっては、国民及び特定事業者に過度な負担を負わせ、その結果、健全な経済活動を萎縮させることがないよう十分配慮すること。
三、本法により新たに疑わしい取引の届出を行うこととなる特定事業者に対し、疑わしい取引の判断要件をできる限り明確に示すこと。
四、本法において疑わしい取引の届出が義務付けられていない、いわゆる士業等特定事業者が、疑わしい取引と認識して自ら届出を行った場合については、免責を受けることを可能とする等、守秘義務との両立を図ることができるような措置を検討すること。
五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。
六、国家公安委員会が金融情報機関（ＦＩＵ）としての機能を十分発揮できるよう、金融庁のノウハウを活用するほか、情報の集約、整理及び分析に当たる人材の育成等体制整備を図ること。
七、国家公安委員会による行政庁への意見陳述及び都道府県警察による特定事業者への立入検査等については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう留意すること。
八、本法の施行状況等を勘案して行われる犯罪による収益の移転防止のための制度の検討に当たっては、士業等特定事業者が有する自治の原則又は守秘義務の遵守、並びにこれらの事業者が疑わしい取引の届出の対象とされていない趣旨等に十分配慮すること。

83犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）（令和四年四月一日現在において施行されているもの）

第一条

この政令において、「犯罪による収益」、「特定事業者」、「顧客等」、「代表者等」、「取引時確認」、「疑わしい取引の届出」

又は「特定受任行為の代理等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。
）第二条各項、第四条
第六項、第八条第三項又は別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する犯罪による収益、特定事業者、顧客等、代表者等、取引時確認、疑わしい取引の届出又は特定受任行為の代理等をいう。
（法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者）
第二条

法第二条第二項第三十号に規定する政令で定める者は、貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者とする。
（法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸）第三条

法第二条第二項第三十九号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。

一

賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。

二

賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（貴金属等）
第四条
２

法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。

法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。
（顧客に準ずる者）

第五条

法第二条第三項に規定する顧客に準ずる者として政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下単に「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第六条の三第一項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下単に「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年
法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第六十六条第一項の規定により締結す
る同法第六十五条第一項各号に掲げる契約及び同法第六十六条第二項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。
）、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第五十一条第一項の規定により締結する加入者
保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。
）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。
（金融機関等の特定業務）
第六条

法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。
一

法第二条第二項第一号から第七号まで及び第十四号から第二十号までに掲げる特定事業者、同項第二十一号に掲げる特定事業者（第七号に掲げる者を除く。
）並びに同項第二十二号、第二十五号、第二十八号、第三十四号及び第三十六号に掲げる特定事業者

二

当該特定事業者が行う業務

法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務
三

法第二条第二項第十号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）若しくは同項第十二号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
四

法第二条第二項第十一号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務

84

資料編

（定義）

五

法第二条第二項第十二号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）
若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務六

法第二条第二項第十三号に掲げる特定事業者

水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務
七

法第二条第二項第二十一号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者を除く。） 金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務

八

法第二条第二項第二十三号に掲げる特定事業者

金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業

務
九法第二条第二項第二十四号に掲げる特定事業者

金融商品取引法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業

務
十法第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者

信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務
十一

法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務
十二

法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務
十三

法第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者

十四

法第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者

貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務
十五

法第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者

資金決済に関する法律第二条第七項に規定する暗号資産交換業（次条第一項第一号レ及び第三項第二号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務
十六

法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務十七 法第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者 社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替業
十八

法第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。
）
又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務
十九

法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者

同号に規定する両替業務（金融機関等の特定取引）第七条

次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第三条第三項に規定する犯罪

収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行う
ことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第十条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第九条第一項及び第十三条第二項において同じ。
）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
一

法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項
イ

次のいずれかに該当する取引

預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結

ロ 定期積金等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等をいう。
）の受入れを内容とする契約の締結

85

信託（受益権が金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利（同項第十二号から第十四号まで

資料編

ハに掲げる受益証券に表示される権利を除く。
）又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号及び第二号に掲げるものを除く。
）である信託及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。）に係る契約の締結
ニ

信託行為、信託法第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者との間の法律関係の成立（リに規定する行為に係るものを除く。）

ホ

保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結

ヘ

農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若
しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結

ト

保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法
律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。
）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。
）

チ

保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更

リ

金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。
）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結

ヌ

金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。
）

ル

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結ヲ

無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結

ワ

不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介

カ

金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結

ヨ

暗号資産の交換等（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する暗号資産の交換等をいう。以下この号及び第三項
第一号において同じ。
）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第七項第三号若しくは第四号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結

タ

暗号資産の交換等であって、当該暗号資産の交換等に係る暗号資産（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する
暗号資産をいう。レ及び第三項第二号において同じ。）の価額が十万円を超えるもの

レ

暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（暗号資産の交換等に伴うものを除く。第三項第二号において同じ。）であって、当該移転に係る暗号資産の価額が十万円を超えるもの

ソ

商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結

ツ

現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下ツにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。
）の本券若しくは利札の受払いをする取引（暗号資産の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第三項第三号において「現金等受払取引」という。
）であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取
引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるもの

ネ 他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。
）が行う為替取引（当該他の特定事業者がナに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し（以下ネ及び第三項第四号において「預金等払戻し」という。
）であって、当該預金等払戻しの金額が86

十万円を超えるもの
ナ

イに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。
）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結

ラ

貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結

ム

社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結

ウ

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第七条第一項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結

ヰ

保護預りを行うことを内容とする契約の締結

ノ

二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り

オ 外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。
）の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若
しくはナに掲げる取引（ナに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。
）又はイ、ロ、カ若しくはナに規定する契約（ナに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。）に基づく取引
二

法別表第二条第二項第三十九号に掲げる者の項

三

法別表第二条第二項第四十号に掲げる者の項

四

法別表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項
イ

同項に規定する賃貸借契約の締結同項に規定する契約の締結
次のいずれかに該当する取引

特定資金移動業務（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第八項第二号イに規定する特定資金移動業務をいう。ホにおいて同じ。
）又は特定資金受入業務（同号ロに規定する特定資金受入業務をいう。ニ及びホにおいて同じ。
）に係る口座の開設を行うことを内容とする契約の締結

ロ

特定資金貸付契約（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第十項に規定する特定資金貸付契約をいう。ホにおいて
同じ。
）の締結

ハ チップ（特定複合観光施設区域整備法第七十三条第六項に規定するチップをいう。以下ハにおいて同じ。）の交付若
しくは付与又は受領をする取引（第三項第六号において「チップ交付等取引」という。）であって、当該取引に係るチップの価額が三十万円を超えるもの
ニ

特定資金受入業務に係る金銭の受入れ

ホ

特定資金受入業務に係る金銭の払戻し（特定資金移動業務に係る為替取引を伴うものを除く。）、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領（特定複合観光施設区域整備法第二条第八項第二号イに規定するカジノ管理委員会規則で定める金融機関が行う為替取引（口座間の金銭の移動に係るものに限る。）を伴うものを除く。）又は同号ニに掲げる業務に係る金銭の両替（第三項第七号において「カジノ関連金銭受払取引」という。
）であって、当該取引の金額が三十万円を
超えるもの

ヘ

カジノ行為関連景品類（特定複合観光施設区域整備法第二条第十三項に規定するカジノ行為関連景品類をいい、同項第一号に掲げるものに限る。以下ヘ及び第三項第八号において同じ。）の提供であって、当該提供に係るカジノ行為関連景品類の価額が三十万円を超えるもの

五

法別表第二条第二項第四十二号に掲げる者の項同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介六

法別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項

その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。
）の売買契約の締結
七２

法別表第二条第二項第四十四号に掲げる者の項同項に規定する契約の締結

特定事業者が前項第一号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。
３

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、第一項の規定を適用する。

87

一

暗号資産の交換等

二

暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為

現金等受払取引

四

預金等払戻し五

本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り

六

チップ交付等取引

七

カジノ関連金銭受払取引

八

カジノ行為関連景品類の提供

九貴金属等の売買契約の締結

資料編

三（司法書士等の特定業務）
第八条

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

租税の納付

二

罰金、科料、追徴に係る金銭又は保釈に係る保証金の納付

三

過料の納付

四

成年後見人、保険業法第二百四十二条第二項又は第四項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分

２

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
一株式会社

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転

ハ

定款の変更

ニ

取締役若しくは執行役の選任又は代表取締役若しくは代表執行役の選定

二

持分会社

次のいずれかの事項

設立

ロ

組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割

ハ

定款の変更

ニ

業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

３

イ

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人

二

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人

三

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社

四一般社団法人又は一般財団法人

五

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約によって成立する組合

六

商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合

七

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合

八

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合

九

信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託４

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第二号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。
一

前項第一号に掲げる法人
イ

設立

ロ

合併

ハ

規約の変更

次のいずれかの事項

88

ニ
二

執行役員の選任
前項第二号に掲げる法人

イ

設立

ロ

合併

ハ

定款の変更

ニ

理事の選任

三

前項第三号に掲げる法人

次のいずれかの事項

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

定款の変更

ハ

取締役の選任又は代表取締役の選定

四前項第四号に掲げる法人

次のいずれかの事項

イ

設立

ロ

合併

ハ

定款の変更

ニ

理事の選任又は代表理事の選定

ホ

特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人をいう。）にあっては、同法第四十四条又は第四十五条の規定による公益社団法人若しくは公益財団法人又は通常の一般社団法人若しくは一般財団法人への移行

五

前項第五号から第八号までに掲げる組合

六

前項第九号に掲げる信託組合契約の締結又は変更

次のいずれかの事項

イ

信託行為

ロ

信託の変更、併合又は分割

ハ受託者の変更（司法書士等の特定取引）第九条

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項から第二条第二項第四十九号に掲げる者の項までに規定する政令で定める取引は、特定受任行為の代理等（同表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等（次項において「第三号特定受任行為の代理等」という。
）にあっては、当該財産の価額が二百万円以下のものを除く。
）を行うことを内容とする契約の締結（法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。
）及び当該契約の締結以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
２

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の第三号特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約（以下この項において単に「契約」という。
）を同時に又は連続して締結する場合において、当該二以上の契約が一回当たりの契約に係る財産の価額を減少させるために一の契約を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の契約を一の契約とみなして、前項の規定を適用する。
（法第四条第一項第一号に規定する政令で定める外国人）
第十条

法第四条第一項第一号に規定する本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であって、その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）又は乗員手帳（出入国管理及び難民認定法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）の記載によって当該外国人のその属する国における住居を確認することができないものとする。
（法第四条第二項に規定する政令で定める額）
第十一条

法第四条第二項に規定する政令で定める額は、二百万円とする。

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等）
第十二条

89

法第四条第二項第一号に規定する政令で定める取引は、その締結が同条第一項に規定する特定取引に該当すること

一

資料編

となる契約に基づく取引であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
その取引の相手方が当該契約の締結に際して行われた取引時確認（当該契約の締結が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引であるため法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引に該当する場合にあっては、当該取引時確認。次号において「契約時確認」という。
）に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引
二契約時確認が行われた際に当該契約時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行う取引

２

法第四条第二項第二号に規定する政令で定める国又は地域は、次に掲げるとおりとする。
一

イラン

二

北朝鮮

３

法第四条第二項第三号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる顧客等との間で行う同条第一項に規定する特定取引とする。
一

外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令で定める者並びにこれらの者であった者

二

前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。
）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。）

三

法人であって、前二号に掲げる者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者であるもの（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第十三条

法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当す

る取引とする。
一

当該特定事業者（法第二条第二項第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる特定事業者に限る。以下この号において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号又は第三号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第六条の規定による確認記録（同条第一項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等との間で行うもの

二

当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該
他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）

２

法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する
他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、
当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するもの
として主務省令で定めるものを除く。
）とする。
（法第四条第五項に規定する政令で定めるもの）

第十四条

法第四条第五項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

二国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人（前号、次号及び第五号に掲げるものを除く。
）

三

外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

四

勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者

五

金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価90

証券に該当するものを除く。
）の発行者
六

前各号に掲げるものに準ずるものとして主務省令で定めるもの（少額の取引等）第十五条

法第七条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

一

財産移転（財産に係る権利の移転及び財産の占有の移転をいう。以下この条において同じ。）を伴わない取引

二

その価額が一万円以下の財産の財産移転に係る取引

三前号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該イからハまでに定める取引イ

法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者

二百万円以下の本邦通貨間の両替又は二百万円以下の本邦通貨と外国通貨の両替若しくは二百万円以下の旅行小切手の販売若しくは買取り
ロ

法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者

第七条第一項第四号ホに規定する金銭の両替であって、当該取引の金額が三十万円以下のもの
ハ四法第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者

その代金の額が二百万円以下の貴金属等の売買

前三号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第一項に規定する記録を作成する必要がない取引として主務省令で定めるもの

２
一

法第七条第二項に規定する政令で定める特定受任行為の代理等は、次に掲げるものとする。
法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等のうち、当該財産の価額が二百万円以下のもの

二前号に掲げるもののほか、財産移転を把握するために法第七条第二項に規定する記録を作成する必要がない特定受任行為の代理等として主務省令で定めるもの（疑わしい取引の届出の方法等）
第十六条

疑わしい取引の届出をしようとする特定事業者は、文書その他主務省令で定める方法により、主務省令で定める様式に従って、疑わしい取引の届出をしなければならない。
２

法第八条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

疑わしい取引の届出を行う特定事業者の名称及び所在地

二疑わしい取引の届出の対象となる取引（以下この項において「対象取引」という。）が発生した年月日及び場所

三

対象取引が発生した業務の内容

四対象取引に係る財産の内容

五特定事業者において知り得た対象取引に係る法第四条第一項各号に掲げる事項

六

疑わしい取引の届出を行う理由

七

その他主務省令で定める事項（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
第十七条

法第十条第一項に規定する政令で定める方法は、小切手又は手形の振出しその他これらに準ずるものとして主務省令で定める方法とする。
（協議の求めの方法）
第十八条

法第十九条第五項の規定による協議の求めは、文書又はファクシミリ装置による通信により行うものとする。

（方面公安委員会への権限の委任）
第十九条

法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、

当該方面公安委員会が行う。この場合において、法第八条第四項の規定による国家公安委員会への通知は、道公安委員会を経由して行うものとする。
（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任等）
第二十条

法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。
）のうち、法第二条第二項第二十二号、第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者に対する法
第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権
限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
２

91

証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官

資料編に報告しなければならない。
（銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十一条

法第二十二条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。
）のうち法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定めるもの（登録金融機関業務（法第二十二条第三項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。
）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。
）
で、法第二条第二項第一号、第二号、第六号、第二十五号、第二十六号、第三十一号及び第三十二号に掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。
）に対するものは、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十三条第一項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２ 金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。
以下「金融庁長官検査等権限」という。
）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。
）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。
３

前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
（労働金庫等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十二条

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するも
のとする。

４

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官
が自らその権限を行使することを妨げない。

５

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める
厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

７

法第二条第二項第四号に掲げる特定事業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県労働金庫に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十三条

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。
）並びに同項第十号から第十三号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
２

農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）

92

に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
３

農業協同組合等に対する法第十五条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４

農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水
産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。
）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長
官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

６

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十五条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。
（農林中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限行使）

第二十四条

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
（株式会社商工組合中央金庫に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十五条

金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣は、法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それ
ぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。

３

法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

４

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。
（株式会社日本政策投資銀行に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十六条

金融庁長官及び財務大臣は、法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第二十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
２

法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限は、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。
（保険会社等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十七条

法第二条第二項第十七号及び第十八号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査等権限並びに同項第十九号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官検査・是正命令等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第百八十七条
第一項第四号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

93

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で法第二条第二項第十七号から第十九号までに掲げる特定

資料編

事業者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。
（金融商品取引業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第二十八条

金融庁長官権限のうち法第十五条、第十七条及び第十八条に定めるもので、法第二条第二項第一号から第十八号

まで、第二十八号及び第三十号に掲げる特定事業者（金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者に限る。
）
並びに同項第二十一号から第二十四号までに掲げる特定事業者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）に対するものは、その本店又は主たる事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所
又は事務所。以下この条において「本店等」という。
）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条に定めるもので金融商品取引業者等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについて準用する。

３

金融庁長官権限のうち法第二十二条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限及び第二十条第一項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限（法第二条第二項第二十二号に掲げる特定事業者に対するものに限る。
）
は、金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、
福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

４

前項に規定する証券取引等監視委員会の権限で金融商品取引業者等の支店等に対するものについては、同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

５

前項の規定により金融商品取引業者等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行う
ことができる。

６

第三項の規定は、証券取引等監視委員会の指定する金融商品取引業者等に対する同項に規定する証券取引等監視委員会の権限については、適用しない。この場合における第四項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長及び福岡財務支局長」とあるのは、「証券取引等監視委員会」とする。

７

証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
（不動産特定共同事業者等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第二十九条

法第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。
）に対する金融庁長官検査等権限並びに特定不動産特定共同事業者等（不動産特定共同事業者等のうち、不動産特定共同事業法
第二条第九項に規定する特例事業者を除いたものをいう。以下この条において同じ。）に対する金融庁長官権限のうち法第十七条及び第十八条に定めるものは、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で不動産特定共同事業者等の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。
）に対するものについて準用する。

３

不動産特定共同事業者等に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める国土交通大臣の権限（以下この条において「国土交通大臣検査等権限」という。
）並びに特定不動産特定共同事業者等に対する法第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣
が自らその権限を行使することを妨げない。

４

国土交通大臣検査等権限で、不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。

５

前項の規定により不動産特定共同事業者等の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った地方整備局長又は北海道開発局長は、当該不動産特定共同事業者
等の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。

94

６

特定不動産特定共同事業者等に対する金融庁長官検査等権限及び国土交通大臣検査等権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官及び国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

７

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により特定不動産特定共同事業者等から報告を徴し、若し
くはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により特定不動産特定共同事業者等の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び国土交通大臣に報告しなければならない。

８

特定不動産特定共同事業者等が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、不動産特定共同事業法第三条第一項に規定する都道府県知事の許可又は同法第四十一条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（貸金業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十条

法第二条第二項第二十九号に掲げる特定事業者（以下この条において「貸金業者」という。
）に対する金融庁長官

検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。
）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。

３

貸金業者に対する金融庁長官検査等権限に属する事務は、貸金業法第三条第一項に規定する都道府県知事の登録を受けた者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。
）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

４

都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第十五条の規定により都道府県貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第十六条第一項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。

５

貸金業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、都道府県貸金業者に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。
（商品先物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十一条

法第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「商品先物取引業者」という。
）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水
産大臣の権限を除く。
）は、その本店又は主たる事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「本店等」という。
）の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長に委任する。ただし、農林水産大臣及び経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣及び経済産業大臣の権限（同項に定める農林水産大臣の権限を除く。）で、商品先物取引業者の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する者にあっては、国内における従たる営業所又は事務所。以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する地方農政局長及び経済産業局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方農政局長及び経済産業局長も行使することができる。

３

前項の規定により商品先物取引業者の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。
）を行った地方農政局長及び経済産業局長は、当該商品先物取引業者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
（電子債権記録機関に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

第三十二条

法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者に対する金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるものは、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
２

第二十一条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官権限のうち法第十五条及び第十六条第一項に定めるもので法第二条第二項第三十六号に掲げる特定事業者の本店以外の営業所に対するものについて準用する。

95

第三十三条資料編（両替業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
法第二条第二項第三十八号に掲げる特定事業者（以下この条において「両替業者」という。
）に対する法第十六条第一項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３

前項の規定により両替業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

４

両替業者に対する法第十五条に定める財務大臣の権限については、前三項の規定により両替業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

５

前各項の規定は、財務大臣の指定する両替業者に対する第一項、第二項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

６ 財務大臣は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
（宅地建物取引業者に係る取引に関する行政庁の権限委任等）
第三十四条

法第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。
）に対する法第十五条、第十六条第一項、第十七条及び第十八条に定める国土交通大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２ 前項に規定する国土交通大臣の権限で、宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第一条の二第二号に掲げる事務所（以下この条において「支店等」という。
）に対するものについては、同項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行使することができる。
３

宅地建物取引業者が行う疑わしい取引の届出を受ける事務は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する国土交通大臣の免許を受けた者に関するものに限り、第一項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長が行うものとする。
（司法書士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）

第三十五条

法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める法務大臣の権限は、その事務所（司法書士法人にあっては、主たる事務所）の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長に委任する。ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する法務大臣の権限で、法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者（司法書士法人に限る。次項において同じ。
）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する法務局及び地方法務局の長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局及び地方法務局の長も行使すること
ができる。

３

前項の規定により法第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して報告若しくは資料の提出の求め若しくは質問若しくは立入検査又は指導、助言若しくは勧告（以下この条及び次条において「検査・指導等」という。
）を行った法務局又は地方法務局の長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。
（税理士等に係る取引等に関する行政庁の権限委任等）

第三十六条

法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者に対する法第十五条、第十六条第一項及び第十七条に定める財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
２

前項の規定により国税庁長官に委任された権限は、当該特定事業者の事務所（税理士法人にあっては、主たる事務所）の96

所在地を管轄する国税局長及び税務署長に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。
３

第一項に規定する財務大臣の権限で、法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者（税理士法人に限る。次項において同じ。
）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に対するものについては、前項に規定する国税局長及び税務署長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する国税局長及び税務署長も行使することができる。

４

前項の規定により法第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者の従たる事務所に対して検査・指導等を行った国税局長
又は税務署長は、当該特定事業者の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査・指導等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査・指導等を行うことができる。
（外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認等に関する行政庁の権限委任等）

第三十七条

法第九条に規定する特定事業者（以下この条において「外国為替取引業者」という。
）に係る法第九条及び第十条に定める事項に関する行政庁は、当該外国為替取引業者に対する法第十五条及び第十六条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
２

前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を当該外国為替取引業者について権限を有する他の行政庁に通知するものとする。

３

第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十六条第一項に定めるものは、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４

前項に規定する財務大臣の権限で、外国為替取引業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。
）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

５

前項の規定により外国為替取引業者の支店等に対して質問又は立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国為替取引業者の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して質問又は立入検査の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、質問又は立入検査を行うことができる。

６

第一項に規定する行政庁たる財務大臣の権限のうち法第十五条に定めるものについては、前三項の規定により外国為替取引業者に関して財務局長及び福岡財務支局長に委任された質問又は立入検査の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長及び福岡財務支局長も行使することができる。

７

第三項から前項までの規定は、財務大臣の指定する外国為替取引業者に対する第三項、第四項及び前項に規定する財務大臣の権限については、適用しない。

８

第三十三条第六項の規定は、前項の規定による指定について準用する。
（法定受託事務等）

第三十八条

第二十二条第五項から第七項まで、第二十三条第四項及び第五項、第二十九条第六項から第八項まで並びに第三十条第三項から第五項までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
２

都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

附

97

則 ［略］

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号）（令和四年五月一日現在において施行されているもの）

第一条

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

特定事業者

二

顧客等

三

本人特定事項

四関連取引時確認

五

特定取引等

六

国等

七

代表者等

八

取引時確認

九

確認記録

十

取引記録等

十一

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。

法第二条第三項に規定する顧客等をいう。
法第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。
法第四条第二項第一号イに規定する関連取引時確認をいう。

法第四条第四項に規定する特定取引等をいう。

法第四条第五項に規定する国等をいう。
法第四条第六項に規定する代表者等をいう。
法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。
法第六条第一項に規定する確認記録をいう。
法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。

特定受任行為の代理等

法別表第二条第二項第四十六号に掲げる者の項に規定する特定受任行為の代理等をいう。

（令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等）
第二条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。
）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２

機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
（信託の受益者から除かれる者に係る契約）

第三条

令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。

一

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約（次条第一項第三号ロにおいて単に「適格退職年金契約」という。
）

二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三条又は第五条に規定する措置として行われる信託契約

三所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約

四被用者（法人の役員を含む。以下同じ。
）の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。
）
から控除される金銭を信託金とする信託契約

五

信託契約であって、当該信託契約に基づき株券を取得する行為が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府
令（平成五年大蔵省令第十四号。次号において「定義府令」という。
）第十六条第一項第七号の二イからヘまでに掲げる全ての要件に該当するもの

六

信託契約であって、次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ 発行会社等（株券の発行会社又はその被支配会社等（定義府令第六条第三項に規定する被支配会社等をいう。）若し
くは関係会社（定義府令第七条第二項に規定する関係会社をいう。）をいう。ロ及びハにおいて同じ。）を委託者とする
金銭の信託契約であって、当該信託契約に係る信託の受託者が当該発行会社の株券を取得し、又は買い付けるものであること。
ロ

発行会社等の定款の規定、株主総会、社員総会、取締役会その他これらに準ずるものの決議若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四条第三項の報酬委員会の決定又は対象従業員（定義府令第十六条第一項第七号の二イ（１）に規定する対象従業員をいう。以下ロにおいて同じ。
）の勤続年数、業績、退職事由その他の事由を勘案して定められた一定の基準に応じて当該信託契約に係る信託の受託者が取得し、若しくは買い付けた当該発行会社の株券若し
くは当該株券の売却代金の交付を行うことを定める規則（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条の規

98

資料編

（定義）

定により届け出たものに限る。
）に基づき、発行会社等の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下
ロにおいて同じ。
）若しくは役員であった者若しくは対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に当該株券又は当該売却代金の交付を行うものであること。
ハ

当該信託契約に基づく信託金の払込みに充てられる金銭の全額を発行会社等が拠出するものであること。

ニ当該信託契約に係る信託の受託者に新株予約権が付与される場合にあっては、当該新株予約権の全てが発行会社により付与されるものであること。

七

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約

八

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十八条第二号において「存続厚生年金基金」という。）が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。
）第百三十条の二第一項及び第二項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金
保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項第一号及び同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定する信託の契約（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）第四条

令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、その顧客である事業者が法令の規定により次に掲げる事項のいずれかを目的として行うもの（ロに掲げる事項を目的として行うものにあっては、受益権（信託財産の交付を受ける権利に係るものに限る。
）が受益者代理人が必要と判断した場合にのみ行使されるものに限る。）
イ

当該法令の規定に基づく行政庁の命令に応じて信託財産を保証金その他これに類するものの供託に充てること。

ロイに掲げるもののほか、当該顧客がその行う事業を廃止した場合その他の当該事業に係る取引の相手方の保護に欠けるおそれがあることとなった場合に当該相手方に返還すべき金銭その他の財産を管理すること。

二

令第七条第一項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）
又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの
イ

年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（ロにおいて「満期保険金等の定め」という。
）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。
）

ロ

満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十七条の二第三項第九号又は第二百三十四条の二十一の二第一項第七号に99

契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）
三

令第七条第一項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
イ

前号イ又はロに掲げるもの

ロ

適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。
第十八条第八号において同じ。
）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約

四令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。
）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの

五

令第七条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

六

令第七条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ

特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの

ロ

第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの

ハ

法第二条第二項第四十号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの

七

令第七条第一項第一号ツに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
イ

令第七条第一項第一号ツに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの

ロ

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの

ハ

電気、ガス又は水道水の料金（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気
事業者若しくは同項第九号に規定する一般送配電事業者、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者若しくは同条第六項に規定する一般ガス導管事業者、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者に対し支払われるものに限る。）の支払に係るもの

ニ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程及び専門課程に限る。
）に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係るもの

ホ

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。
）

ヘ

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者（以下「特定金融機関」という。
）の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。
）

八

令第七条第一項第一号ムに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文（同法第百二十一条及び第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）、第百六十七条

100

資料編規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既第三項本文（同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条（第三号に係る部分に限る。
）において準用する場合を含む。
）及び第百九十六条第三項本文（同法第二百七十六条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。
）に規定する申出による口座の開設に係るもの
九

令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ソ、ム又はヰに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並
びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。
）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事
業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有する
ものとの取引を除く。
）

十 令第七条第一項第二号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの
十一

令第七条第一項第六号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの

十二

令第七条第一項第七号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ

電話を受けて行う業務に係るものであって、電話による連絡を受ける際には法第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者であることが容易に判別できる商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結（当該内容が当該契約に係る契約書に記載されている場合に限る。
）

ロ 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若
しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結
十三

令第七条第一項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの

イ

国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

ロ

破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの

ハ

特定事業者がその子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。）を顧客等として行う取引であって、当該顧客等の代表者等が次のいずれかに該当することにより当該顧客等のために当該取引の任に当たっていると認めら
れるもの

（１）
 当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることを証する書面を有していること。
（２）
 当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。
（３）
 当該顧客等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。
）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下同じ。
）又は営
業所に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることが確認できること。
（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、当該特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識している
ことその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該取引の任に当たっていることが明らかであること。
２

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額（第三号に掲げる取引にあっては、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額）を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、前項の規定を適用する。
一

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの

二101

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われ引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの
三

令第七条第一項第二号に定める取引３

令第九条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第九条第一項に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法
律（平成十一年法律第百五十号）第二条第一号に規定する任意後見契約の締結

二前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、第一項第十三号イからハまでに掲げる取引（顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引）第五条

令第七条第一項及び第九条第一項に規定する顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一

令第七条第一項に規定する疑わしい取引（第十三条第一項及び第十七条において「疑わしい取引」という。）

二同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。） 次に掲げる方法のいずれか
イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。
）のうち同条
第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。
）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。
）の代表者等からの提示を除く。
）を受ける方法
ロ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。
）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。
）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。
）として送付する方法
ハ

当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。
）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法

ニ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、
当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法

ホ

当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。
）の送信を受ける方法

ヘ

当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条
第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に

102

資料編

るものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、特定金融機関の例に準じた取記録された当該情報の送信を受ける方法
ト

当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたものに限る。以下トにおいて
単に「本人確認書類」という。
）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該顧客等若し
くはその代表者等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された
当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（取引の相手方が次の（１）又は（２）に規定する氏名、住居及び生年月日の確認に係る顧客等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に氏名、住居及び生年月日を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が氏名、住居及び生年月日を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間における取引を行う場合を除く。）（１）
 他の特定事業者が令第七条第一項第一号イに掲げる取引又は同項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等について氏名、住居及び生年月日の確認を行い、当該確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等しか知り得ない事項その他の当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認していることを確認すること。
（２）
 当該顧客等の預金又は貯金口座（当該預金又は貯金口座に係る令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等について氏名、住居及び生年月日の確認を行い、かつ、当該確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。
チ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの（以下チ並びにリ及びヌにおいて単に「本人確認書類」という。
）の送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に特定事業者が提供するソフトウェア
を使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。
）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、
当該ソフトウェアを使用した送信に限る。
）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

リ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の現在の住居の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類の写し及び当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該顧客等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客等の現在の住居の記載がな
いときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該顧客等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等の住居（当該本人確認書類の写しに当該顧客等の現在の住居の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

ヌ

次の（１）若しくは（２）に掲げる取引又は当該顧客等との間で（２）に掲げる取引と同時に若しくは連続して行われる令第七条第一項第一号ム若しくはヰに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確
認書類の写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法（１）
 令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち、法人（特定事業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度が低いと認められる法人に限る。）の被用者との間で行うもの（当該法人の本店等又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その他の当該法人が当該被用者に支払う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものであることが確認できるものに限る。
）

103

等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十四条第一項の規定により当該顧客等から同法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けている場合に限る。）
ル

その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する
郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。
）及び第十七号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。
）により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法ヲ当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

ワ

当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。
）第三条第六項の規定に基づき地方公共団体情報システ
ム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。
）

カ

当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法
第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。
）の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記
録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年／総務省／法務省／経済産業省／令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

二

法第四条第一項第一号に規定する外国人である顧客等（第八条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。
） 当
該顧客等から旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）であって、第八条第一項第一号に定める事項の記載があるもの又は同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。次条第一号イ及び第三号において単に「船舶観光上陸許可書」という。
）の提示を受ける方法

三法人である顧客等

次に掲げる方法のいずれか

イ

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法

ロ

当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。
）の送信を受ける方法（当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する
方法）

ハ

当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。
）を確認する方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）

ニ

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

104

資料編

（２）
 令第七条第一項第一号リに掲げる取引（特定事業者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

ホ

当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

２

特定事業者は、前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。
）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該顧客等の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該顧客等の現在の住居の情報の記録がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類
若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若
しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、チ若しくはヌ又は第三号ニに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。
一

国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

二

所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書

三

公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

四

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長
官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

五日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

３

特定事業者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。
）により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
４

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。
）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。
）

二

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。
）

三

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等か105

しくはその写しの送付を受ける場合に限る。
）（本人確認書類）
第七条

前条第一項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一

自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
イ

運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。
）に規定する運転経歴証明書をいう。
）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、前条第一項第二号に規定する旅券等（この場合において、同号中「当該顧客等」とあるのは、「当該自然人」とする。）若しくは船舶観光上陸許可書
又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）

ロ

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの

ハ

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当
証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。
）
又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

ニ

印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。
）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。
）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証す
る書類をいう。
）

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

二

法人（第四号に掲げる者を除く。
） 次に掲げる書類のいずれか
イ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

ロ

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

三

前条第一項第二号に掲げる者

同号に規定する旅券等又は船舶観光上陸許可書

四

外国人（日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。
）を除く。
）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人

第一号又は第二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該自然人」とあるのは「当該外国人」と、第二号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。
）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

106

資料編

ら、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
第八条

法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一

令第七条第一項第一号ツ若しくはノ若しくは同項第四号ハからヘまでに掲げる取引又は同項第六号に定める取引（当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。） 国籍及び第六条第一項第二号に規定する旅券等の番号

二２

前号に掲げる取引以外の取引

住居

前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第二十条第一項第三十号において「在留期間等」という。
）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。
（取引を行う目的の確認方法）

第九条

法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のう

ち同条第一項第二号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。
（職業及び事業の内容の確認方法）
第十条

法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法のう

ち同条第一項第三号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等

当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法

二 法人である顧客等（次号に掲げる者を除く。
） 当該法人の次に掲げる書類（ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。
）のいずれか又はその写しを確認する方法イ

定款（これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。）

ロイに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるものハ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類）

ニハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

三

外国に本店又は主たる事務所を有する法人である顧客等

前号に定めるもの（この場合において、前号中「当該法人」とあるのは、「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、次に掲げる書類のいずれか又はその写しを確認する方法
イ

外国の法令により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの

ロ

日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。）（実質的支配者の確認方法等）
第十一条

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
２

法第四条第一項第四号及び令第十二条第三項第三号に規定する主務省令で定める者（以下「実質的支配者」という。
）は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権107

の条において同じ。
）が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人（定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。以下この条及び第十四条第三項において「資本多数決法人」という。
）のうち、その議決権の総数の四分の一を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人（当該資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は他の自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。
）
があるもの
二

当該自然人

資本多数決法人（前号に掲げるものを除く。
）のうち、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人があるもの

三

当該自然人

資本多数決法人以外の法人のうち、次のイ又はロに該当する自然人があるもの
イ

当該自然人

当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の四分の一を超える収益の配当又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる自然人（当該法人の事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合又は当該法人の事業から生ずる収益若しくは当該事業に係る財産の総額の二分の一を超える収益の配当若
しくは財産の分配を受ける権利を有している他の自然人がある場合を除く。）

ロ
四出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人

３

前三号に定める者がない法人

当該法人を代表し、その業務を執行する自然人

前項第一号の場合において、当該自然人が当該資本多数決法人の議決権の総数の四分の一又は二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかどうかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一

当該自然人が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合

二

当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する法人をいう。この場合において、当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該自然人の支配法人とみなす。）が有する当該資本多数決法人の議決権が当該資本多数決法人の議決権の総数に占める割合

４

国等（令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。
）及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）は、第二項の規定の適用については、自然人とみなす。
（代表者等の本人特定事項の確認方法）

第十二条

法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（同項第一号（ヌを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条第一項第一号イ

第六条第一項第一号ロ

第六条第一項第一号ハ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等

当該代表者等から当該代表者等提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。
）

提示当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の次条第一号イ

次条第一号イ及びロ

提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。
）

提示

当該顧客等若しくはその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の

同号ロ、ニ

同号ニ

提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。
）

提示

108

資料編

を行使することができない株式（これに相当するものを含む。以下この号において同じ。
）に係る議決権を除く。以下こ第六条第一項第一号ニからヘまで及びチ第六条第一項第一号ト第六条第一項第一号リ

当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等若しくはその代表者等

当該代表者等

顧客等に

代表者等に

顧客等（

代表者等（

顧客等を

代表者等を

当該顧客等しか当該代表者等しか

当該顧客等が当該代表者等が

顧客等と

代表者等と

当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等と当該代表者等と第六条第一項第一号ルからカまで

当該顧客等

当該代表者等第六条第二項各号列記以外の部分

当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等又はその代表者等

当該代表者等第六条第二項第四号
第六条第二項第五号

２

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号 前各号
当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店
又は主たる事務所の所在地

当該代表者等の氏名及び住居前項の規定にかかわらず、特定事業者は、法人である顧客等との取引を行うに際しては、当該法人の代表者等から当該代表者等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代表者等の現在の住居の記載がないときは、当該本人確認書
類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類
若しくはその写しに記載されている当該代表者等の現在の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。
）の規定による確認を行うことができる。

３

特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはルに掲げる方法又は前項の規定により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。
）に限る。次項第三号において同じ。
）の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類
若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

４

特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ若しくはリに掲げる方法又は第二項の規定により本人
特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者
等に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）

二

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項において準用する第六条第二項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。）

三

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴109

又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）
５

第一項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。
一

顧客等が自然人である場合

次のいずれかに該当すること。

イ

当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。

ロ

当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。

ハ

当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者（令第十三条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する
他の特定事業者。次号ニ及び第十六条第二項において同じ。）が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

二

前号に掲げる場合以外の場合（顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。） 次のいずれかに該当すること。
イ

前号ロに掲げること。

ロ

当該代表者等が、当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。

ハ

当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

（法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例）
第十三条

第六条、第九条、第十条、第十一条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。）との間における取引、疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は、この限りでない。
一

令第七条第一項第一号ハからヨまで、ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

二

令第七条第一項第一号ハからヨまで、ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、法第二条第二項第四十号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカー
ド等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う
際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認（前号に掲げる方法によるものを除く。
）を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法（この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者
が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。）

三

当該特定事業者が、法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）及び第四項（同条第一項に係る部分に限る。
）の規定による確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている顧客等又は代表者等については、第十六条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法

２

前条第五項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）

110

資料編

いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、

第十四条

法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの
である場合におけるものを除く。
）を除く。
）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。
）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少な
くとも一を用いるものとする。
一

第六条（第一項第一号ヌを除く。
）又は第十二条（第二項を除く。）に規定する方法

二次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法
イ

第六条第一項第一号イからリまで及びル（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及びニに掲げる方法

当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しく

は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたものを含む。
）を除く。
）の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法
ロ

第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第三号ロ、
ハ及びホに掲げる方法

当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受ける方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類
若しくはその写しの送付を受ける方法）
２

法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による同条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の確認の方法は、第九条及び第十条に規定する方法とする。

３

法第四条第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
一

資本多数決法人

株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類
二 資本多数決法人以外の法人 次に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。
）のいずれかイ

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類）

ロイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

ハ

外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政
府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの４

法第四条第二項の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。
一

自然人である顧客等

源泉徴収票（所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）

ロ

確定申告書

ハ

預貯金通帳

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類

ホ

当該顧客等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）に係るイからニまでに掲げるもの

111

次に掲げる書類イ

法人である顧客等

次に掲げる書類

イ

貸借対照表

ロ

損益計算書

ハ

イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類

資料編

二（外国政府等において重要な地位を占める者）
第十五条

令第十二条第三項第一号に規定する主務省令で定める者は、外国において次の各号に掲げる職にある者とする。

一

我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

二

我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職

三

我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

四

我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

五

我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

六中央銀行の役員

七

予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条

令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。
）。以下この条において同じ。
）が確認記
録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

二

顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受
けること。

２

前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。
（令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引）第十七条

令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。
）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。
（国等に準ずる者）
第十八条

令第十四条第六号に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一

勤労者財産形成基金

二

存続厚生年金基金

三

国民年金基金四

国民年金基金連合会

五

企業年金基金六

令第七条第一項第一号イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

七

第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

八

団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

九

令第七条第一項第一号リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締112

結する被用者
十

令第七条第一項第一号カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結す
る被用者

十一

有価証券の売買を行う外国（国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場に上場又は登録している会社（確認記録の作成方法）
第十九条
一

法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法二次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。
）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
イ 第六条第一項第一号ニ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

ロ 第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写し

ハ 第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報又はその写しニ 第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又はその写し
ホ 第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し
ヘ 第六条第一項第一号リ（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）に掲げる方法又は第十二条第二項の規定により本人特定事項の確認を行ったとき
ト

当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し

第六条第一項第一号ヌに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該本人確認書類の写し

チ 第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。
）又は第三号ホに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録リ第六条第一項第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該本人確認書類又はその写し

ヌ

第六条第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該登記情報又はその写し

ル

第六条第一項第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

当該公表事項又はその写し

ヲ

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときワ

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第四項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
カ

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十四条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき

２

当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

（確認記録の記録事項）
第二十条

113

法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

二

確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

三顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときを除く。）は、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。
）

四顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたとき（第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときを除く。
）
は、当該送付を受けた日付
五第六条第一項第一号ロ若しくはチからルまで（これらの規定（同号ヌを除く。
）を第十二条第一項において準用する場
合を含む。
）又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。
）
又は第十二条第二項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付

六第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付

七

第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付

八第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報の送信を受けた日付並びに同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付

九第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付

十第六条第一項第三号ロに規定する方法により顧客等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が登記情報の送信を受けた日付

十一第六条第一項第三号ハに規定する方法により顧客等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が公表事項を確認した日付
十二第六条第四項又は第十二条第四項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付
十三第十四条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付
十四

法第四条第一項第二号から第四号までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事

項に応じ、確認を行った日付
十五

取引時確認を行った取引の種類

十六

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法

十七

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十八

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第六条第二項（第十二条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十九

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条第三項若しくは第十二条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第十二条第四項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地
その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書

114

資料編

一

類又は補完書類を特定するに足りる事項
二十顧客等の本人特定事項（顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）二十一

代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由
二十二

顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。次号において同じ。）が取引を行う目的

二十三

顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
二十四

顧客等（国等を除く。
）が法人であるときは、実質的支配者の本人特定事項及び当該実質的支配者と当該顧客等との関係並びにその確認を行った方法（当該確認に書類を用いた場合には、当該書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項を含む。
）
二十五

資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに

足りる事項
二十六

顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由
二十七

取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

二十八

顧客等が令第十二条第三項各号に掲げるものであるときは、その旨及び同項各号に掲げるものであると認めた理由

二十九

法第四条第二項第一号に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項
三十第八条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番

号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項
２

特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
３ 特定事業者は、第一項第二十号から第二十四号まで及び第二十六号から第二十九号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。
）を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、
変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。
（確認記録の保存期間の起算日）
第二十一条

法第六条第二項に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。
２

前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
一

令第七条第一項第一号イからヘまで、チからヌまで、ル（媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。
）、ワ（代理又は媒介を除く。
）、カ（媒介を除く。
）、ヨ若しくはナからヰまでに掲げる取引、同項第二号、第三号、第四号イ若しく
はロ、第六号若しくは第七号に定める取引又は令第九条に規定する取引

二３

前号に掲げる取引以外の取引

当該取引に係る契約が終了した日

当該取引が行われた日第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項の規定により同条第一項の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。
（取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等）
第二十二条
一

令第十五条第一項第四号に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引（為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。）

115

保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

三

当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第二条第一項に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第二条に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

四

その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法
が現金以外のもの

五 法第二条第二項第四十四号に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引
２

令第十五条第二項第二号に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。
（取引記録等の作成方法）

第二十三条

法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
（取引記録等の記録事項）
第二十四条
一

法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項（確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項）

二取引又は特定受任行為の代理等の日付

三取引又は特定受任行為の代理等の種類

四取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額五

財産移転（令第十五条第一項第一号に規定する財産移転をいう。
）を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、
当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先（当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。）の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

六前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引（本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。
）が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関（以下この号において「他の特定金融機関」という。
）との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
イ

他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合

他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること（確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。）。
ロ

他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合

他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。
七 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項
イ

特定金融機関が法第十条第一項の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者（同項に規定する外国所在
為替取引業者をいう。以下この号において同じ。）に通知する場合

ロ

当該通知をした事項

特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第十条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないときハ

当該通知を受けた事項

特定金融機関が他の特定金融機関から法第十条第三項又は第四項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき

当該通知を受けた事項

116

資料編

二

（届出様式等）
第二十五条

令第十六条第一項の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。
２

前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。
）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
（法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目）

第二十六条

法第八条第二項に規定する主務省令で定める項目は、次の各号に掲げる項目とする。

一

法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較

二法第八条第一項の取引の態様と特定事業者が当該顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較

三法第八条第一項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する情報との整合性（法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法）
第二十七条

法第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

特定業務に係る取引（次号及び第三号に掲げる取引を除く。） 前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

二

既に確認記録又は法第七条第一項に規定する記録（以下この号において「取引記録」という。
）を作成し、及び保存している顧客等（次号において「既存顧客」という。
）との間で行った特定業務に係る取引（同号に掲げる取引を除く。）
当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録、第三十二条第一項第二号及び第三号に掲げる措置により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法

三

特定業務に係る取引のうち、法第四条第二項前段に規定するもの若しくは第五条に規定するもの又はこれら以外のもの
で法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書（以下単に「犯罪収益移転危険度調査書」という。
）において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国若しくは地域に居住し若しくは所在する
顧客等との間で行うものその他の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められるもの

第一号に定める方法（既存顧客との間で行った取引にあっては、前号に定める方法）及び顧客等又は代表者等に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法
２

法第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者に対する前項第三号の規定の適用については、同号中「法第十一条第三号の規定により選任した者又はこれに相当する者」とあるのは、「特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
第百三条第一項第二号の規定により選任した統括管理する者」とする。
（外国所在為替取引業者との契約締結に際して行う確認の方法）

第二十八条

法第九条に規定する主務省令で定める方法は、外国所在為替取引業者（同条に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。）から申告を受ける方法又は外国所在為替取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在為替取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする。
（取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準）
第二十九条

法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は、外国所在為替取引業者が、取引時確認等相当措置（同号に規定する取引時確認等相当措置をいう。以下この条及び第三十二条第四項第四号において同じ。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする。
（通知義務の対象とならない外国為替取引の方法）
第三十条

令第十七条に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際117

（特定事業者の通知事項等）
第三十一条

法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一自然人

次に掲げる事項イ

氏名

ロ

住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおいて同じ。）

ハ

次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める事項（１）
 預金又は貯金口座を用いる場合

当該口座の口座番号（２）
 預金又は貯金口座を用いない場合

取引参照番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。
）
二法人

次に掲げる事項

名称

ロ

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

ハ

前号ハに掲げる事項

２

イ

法第十条第三項及び第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。
（取引時確認等を的確に行うための措置）

第三十二条
一

法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。

自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（以下この項において「特定事業者作成書面等」という。
）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。

二

特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置（法第十一条に規定する取引時確認等の措置をいう。以下
この条において同じ。
）を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。

三

特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。

四

顧客等との取引が第二十七条第一項第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて法第十一条第三号の規定により選任した者の承認を受けさせること。

五前号に規定する取引について、第二号に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。

六

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること。

七２

取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
法第二条第二項第一号から第四十号までに掲げる特定事業者（国内に本店又は主たる営業所若しくは事務所を有するものに限る。次項において同じ。
）が外国において法第四条第一項に規定する特定業務に相当する業務を営む外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接若しくは間接に有し、又は外国において営業所（以下この項において「外国所在営業所」という。）を有する場合であって、法、令及びこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなときにあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。
一

当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること。

二

当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講ずることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講ずることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること。

３

前項の場合において、特定事業者が当該外国会社の議決権の総数の二分の一を超える議決権を直接又は間接に有するかど

118

資料編

郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第二条第一項に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

うかの判定は、次の各号に掲げる割合を合計した割合により行うものとする。
一

特定事業者が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合

二

特定事業者の子法人（特定事業者がその議決権の総数の二分の一を超える議決権を自己の計算において有する法人をいう。この場合において、特定事業者及びその一若しくは二以上の子法人又は当該特定事業者の一若しくは二以上の子法人が議決権の総数の二分の一を超える議決権を有する他の法人は、当該特定事業者の子法人とみなす。）が自己の計算において有する当該外国会社の議決権が当該外国会社の議決権の総数に占める割合４

特定金融機関が外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して為替取引を行う場合にあっては、法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は、第一項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる措置とする。
一

外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況、当該外国為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき、当該外国所在為替取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること。

二前号の規定により収集した情報に基づき、当該外国所在為替取引業者の犯罪による収益の移転防止に係る体制を評価すること。

三法第十一条第三号の規定により選任した者の承認その他の契約の締結に係る審査の手順を定めた規程を作成すること。

四特定金融機関が行う取引時確認等の措置及び外国所在為替取引業者が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること。

（身分証明書の様式等）
第三十三条

法第十六条第一項又は第十九条第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書（次項において「身分証明書」という。
）の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
一

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。
）をするときに携帯すべき証明書

二法第二条第二項第八号から第十四号まで又は第二十号に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をする
ときに携帯すべき証明書

三２

カジノ管理委員会の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書
法第二十二条第一項から第四項までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

及び国土交通省の内部部局（法第十六条第一項の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。）の局長並びに外局及び地方支分部局の長（立入検査の権限の委任を受けた者に限る。）、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本
部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。
（立入検査に関する協議）
第三十四条

協議（法第十九条第五項に規定する協議をいう。以下この条において同じ。
）の求めは、国家公安委員会が法第十九条第四項の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。
２

行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

３

国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一

相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

二

立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

三

前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

４

国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。
（外国通貨によりなされる取引の換算基準）

第三十五条

119

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準
外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
一

法別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務及び同表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項に規定するカジノ業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの

当該本邦通

貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの

当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為

替相場を用いて換算する方法（暗号資産によりなされる取引の換算基準）
第三十六条

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）との間又は異種の暗号資産相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象となる暗号資産の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。
附

則 ［略］

別記様式 ［略］

120

資料編の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（抄）（平成十一年法律第百三十六号）（令和四年四月一日現在において施行されているもの）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。
）により反復して行われるものをいう。
２

この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。

一

財産上の不正な利益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
イ

死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪（ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）第二条第二項各号に掲げる罪を除く。）

ロ
二

別表第一（第三号を除く。
）又は別表第二に掲げる罪
次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金
イ 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の十（覚醒剤原料の輸入等に係る資金等の提供等）の罪
ロ

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十三条（資金等の提供）の罪

ハ

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条の十三（資金等の提供）の罪

ニ

サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）第七条（資金等の提供）の罪三

次に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産
イ

第七条の二（証人等買収）の罪

ロ

不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号（外国公務員等に対する不正の利益の供与等）の罪

四

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項若しくは第五条第一項（資金等の提供）の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。
）により提供され、又は提供しようとした財産

五

第六条の二第一項又は第二項（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪の犯罪行為である計画（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産

３

この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。
４

この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。
５

この法律において「薬物犯罪収益」とは、麻薬特例法第二条第三項に規定する薬物犯罪収益をいう。

６

この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項に規定する薬物犯罪収益に由来する財

産をいう。

121

この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
第二章

資料編

７

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等（組織的な殺人等）
第三条

次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。
一

刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十六条（封印等破棄）の罪

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科二

刑法第九十六条の二（強制執行妨害目的財産損壊等）の罪

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科
三

刑法第九十六条の三（強制執行行為妨害等）の罪

五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

四

刑法第九十六条の四（強制執行関係売却妨害）の罪

五

刑法第百八十六条第一項（常習賭博）の罪

六

刑法第百八十六条第二項（賭博場開張等図利）の罪

七

刑法第百九十九条（殺人）の罪

八

刑法第二百二十条（逮捕及び監禁）の罪

九

刑法第二百二十三条第一項又は第二項（強要）の罪

十

刑法第二百二十五条の二（身の代金目的略取等）の罪五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科

五年以下の懲役
三月以上七年以下の懲役

死刑又は無期若しくは六年以上の懲役三月以上十年以下の懲役五年以下の懲役
無期又は五年以上の懲役十一

刑法第二百三十三条（信用毀損及び業務妨害）の罪

十二

刑法第二百三十四条（威力業務妨害）の罪

十三

刑法第二百四十六条（詐欺）の罪

一年以上の有期懲役十四

刑法第二百四十九条（恐喝）の罪

一年以上の有期懲役十五

刑法第二百六十条前段（建造物等損壊）の罪

２

五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金七年以下の懲役

団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項及び第六条の二第二項において同じ。
）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、前項各号（第五号、第六号及び第十三号を除く。
）に掲げる罪を犯した者も、同項と同様とする。
（未遂罪）

第四条

前条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号及び第十四号に掲げる罪に係る前条の罪の未遂は、罰する。
（組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽）第五条

第三条第一項第十号に掲げる罪に係る同条の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。
（組織的な殺人等の予備）第六条

次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
刑法第百九十九条（殺人）の罪

二

刑法第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）の罪（営利の目的によるものに限る。） 二年以下の懲役

２

一五年以下の懲役第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）

第六条の二次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、
当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたとき

122

は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一

別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの

五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
２

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団
その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

３

別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

４

第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。
（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）

第七条

禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める刑に処する。
一

その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者

二

その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者

三五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者

五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金四

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

五三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金

その罪に係る被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者

三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金
２

禁錮以上の刑が定められている罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項各号のいずれかに該当する者も、同項と同様とする。
（証人等買収）

第七条の二

次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪（次号に掲げる罪を除く。）

二

別表第一に掲げる罪

２

一

前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（団体に属する犯罪行為組成物件等の没収）

第八条

団体の構成員が罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものに限る。）を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪（これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、及び同項に規定する目的で行われたものを除く。
）を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、かつ、当該構成員が管理するものであるときは、刑法第十九条第二項本文の規定にかかわら123当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでない。
（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）
第九条

第二条第二項第一号若しくは第三号の犯罪収益若しくは薬物犯罪収益（麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第十三条第一項第三号及び同条第四項において同じ。）、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産（以下「不法収益等」という。
）を用いることにより、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団をいう。以下この条において同じ。
）の株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人等の設立者をいう。以下同じ。）の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

当該法人等又はその子法人の役員等（取締役、執行役、理事、管理人その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者をいう。以下この条において同じ。
）を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二２

当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。
不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときも、前項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。
当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。

二

当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること（前号に該当するものを除く。）。

３

一

不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、前項各号のいずれかに該当する行為をしたときも、第一項と同様とする。不法収益等を用いることにより、法人等の株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、当該株主等にその権限又は当該権限に基づく影響力を行使させて、これらの各号のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とする。

４

この条において「子法人」とは、一の法人等が株主等の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条
第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の法人等及びその子法人又は一の法人等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該法人等の子法人とみなす。
（犯罪収益等隠匿）

第十条

犯罪収益等（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。以下この項において同じ。）により提供しようとした財産を除く。以下この項及び次条において同じ。）の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。犯罪収益（同法第三条第一項若しくは第二項前段、第四条第一項又は第五条第一項の罪の未遂罪の犯罪行為により提供しようとした財産を除く。
）の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の罪の未遂は、罰する。

３

第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

124

資料編

ず、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができる。ただし、当該団体において、

（犯罪収益等収受）第十一条

情を知って、犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべ
きものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
（国外犯）
第十二条

第三条第一項第九号、第十一号、第十二号及び第十五号に掲げる罪に係る同条の罪、第六条第一項第一号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第六条の二第一項及び第二項の罪は刑法第四条の二の例に、第九条第一項から第三項まで及び前二条の罪は同法第三条の例に従う。
（犯罪収益等の没収等）
第十三条

次に掲げる財産は、不動産若しくは動産又は金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）である

ときは、これを没収することができる。
一

犯罪収益（第六号に掲げる財産に該当するものを除く。）

二

犯罪収益に由来する財産（第六号に掲げる財産に該当する犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。
）

三

第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、不法収益等（薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産であるもの（第四項において「薬物不法収益等」という。
）を除く。以下この項において同じ。）を用いることにより取得されたもの

四第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該不法収益等）

五第十条又は第十一条の罪に係る犯罪収益等

六

不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為又は第十条若しくは第十一条の犯罪行為により生じ、若し
くはこれらの犯罪行為により得た財産又はこれらの犯罪行為の報酬として得た財産

七第三号から前号までの財産の果実として得た財産、これらの各号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他これらの各号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

２

前項各号に掲げる財産が犯罪被害財産（次に掲げる罪の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産をいう。以下同じ。）であるときは、これを没収することができない。同項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合において、当該部分についても、同様とする。
一財産に対する罪二

刑法第二百二十五条の二第二項の罪に係る第三条（組織的な拐取者身の代金取得等）の罪

三 刑法第二百二十五条の二第二項（拐取者身の代金取得等）又は第二百二十七条第四項後段（収受者身の代金取得等）の罪
四

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条第一項後段（高金利の受領）、第二項後段（業として行う高金利の受領）若しくは第三項後段（業として行う著しい高金利の受領）、第五条の二第一項後段（高保証料の受領）若しくは第五条の三第一項後段（保証料がある場合の高金利の受領）、第二項後段（保証があり、かつ、変動利率による利息の定めがある場合の高金利の受領）若しくは第三項後段（根保証がある場合の高金利の受領）の罪、同法第五条第一項後段若しくは第二項後段、第五条の二第一項後段若しくは第五条の三第一項後段、第二項後段若しくは第三項後段の違反行為に係る同法第八条第一項（高金利の受領等の脱法行為）の罪、同法第五条第三項
後段の違反行為に係る同法第八条第二項（業として行う著しい高金利の受領の脱法行為）の罪又は同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪

五

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪

六

航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）第二十九条（不正の手段による交付金等の受交付等）の罪

七

人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪

125

八金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪

九

民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪

会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪

十一

破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪

十二

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条第四号に係る海賊行為に係る同法第三条第一項（人質強要に係る海賊行為）又は第四条（人質強要に係る海賊行為致死傷）の罪
３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産（第一項各号に掲げる財産の一部が犯罪被害財産である場合における当該部分を含む。以下この項において同じ。）を没収することができる。
一

前項各号に掲げる罪の犯罪行為が、団体の活動として、当該犯罪行為を実行するための組織により行われたもの、又は第三条第二項に規定する目的で行われたものであるとき、その他犯罪の性質に照らし、前項各号に掲げる罪の犯罪行為により受けた被害の回復に関し、犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。

二

当該犯罪被害財産について、その取得若しくは処分若しくは発生の原因につき事実を仮装し、又は当該犯罪被害財産を隠匿する行為が行われたとき。

三４

当該犯罪被害財産について、情を知って、これを収受する行為が行われたとき。
次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第九条第一項から第三項までの罪が薬物犯罪収益又はその保有若しくは処分に基づき得た財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき次に掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。
一 第九条第一項の罪に係る株主等の地位に係る株式又は持分であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの
二

第九条第二項又は第三項の罪に係る債権であって、薬物不法収益等を用いることにより取得されたもの（当該債権がその取得に用いられた薬物不法収益等である財産の返還を目的とするものであるときは、当該薬物不法収益等）

三 薬物不法収益等を用いた第九条第一項から第三項までの犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
四前三号の財産の果実として得た財産、前三号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前三号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

５

前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。
（犯罪収益等が混和した財産の没収等）

第十四条

前条第一項各号又は第四項各号に掲げる財産（以下「不法財産」という。
）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。
）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。
（没収の要件等）
第十五条

第十三条の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該不法財産又は混和財産を取得した場合（法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が不法財産若しくは混和財産によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができる。
２

地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第十三条の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。
（追徴）

第十六条

第十三条第一項各号に掲げる財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。ただし、当該財産が犯罪被害財産であるときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、第十三条第三項各号のいずれかに該当するときは、その犯罪被害財産の価額を犯人から追徴することができる。

126

資料編

十

３

第十三条第四項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第五項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。
（両罰規定）

第十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第九条第一項から第三項まで、第十条又は第十一条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第三章

没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）
第十八条

不法財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十九条第一項及び第二十一条において同じ。
）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。
）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２

第十三条の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、
当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３

地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

４

第十五条第二項の規定により存続させるべき権利について前項の宣告がない没収の裁判が確定したときは、当該権利を有する者で自己の責めに帰することのできない理由により被告事件の手続において権利を主張することができなかったもの
は、当該権利について、これを存続させるべき場合に該当する旨の裁判を請求することができる。

５

前項の裁判があったときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

６

第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（犯罪被害財産の没収手続等）

第十八条の二裁判所は、第十三条第三項の規定により犯罪被害財産を没収し、又は第十六条第二項の規定により犯罪被害財産の価額を追徴するときは、その言渡しと同時に、没収すべき財産が犯罪被害財産である旨又は追徴すべき価額が犯罪被害財産の価額である旨を示さなければならない。
２

第十三条第三項の規定により没収した犯罪被害財産及び第十六条第二項の規定により追徴した犯罪被害財産の価額に相当する金銭は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）に定めるところによる被害回復給付金の支給に充てるものとする。
（没収された債権等の処分等）

第十九条
２

没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。
（没収の裁判に基づく登記等）

第二十条

権利の移転について登記又は登録（以下「登記等」という。
）を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記等を関係機関に嘱託する場合において、没収により効力を失った処分の制限に係る登記等若しくは没収により消滅した
権利の取得に係る登記等があり、又は当該没収に関して次章第一節の規定による没収保全命令若しくは附帯保全命令に係る登記等があるときは、併せてその抹消を嘱託するものとする。
（刑事補償の特例）
第二十一条
第四章

債権等の没収の執行に対する刑事補償法による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
保全手続

第一節

没収保全

（没収保全命令）
第二十二条

裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」とい127

求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。
２

裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする
場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

３

没収保全命令又は附帯保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、没収の根拠となるべき法令の条項、処分を禁止すべき財産又は権利の表示、これらの財産又は権利を有する者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。
）の氏名、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

４

裁判長は、急速を要する場合には、第一項若しくは第二項に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせること
ができる。

５

没収保全（没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）に関する処分は、第一回公判期日までは、裁判官が行う。
この場合において、裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

６

没収保全がされた不動産又は動産については、刑事訴訟法の規定により押収することを妨げない。
（起訴前の没収保全命令）

第二十三条

裁判官は、前条第一項又は第二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項において同じ。
）の請求により、同条第一項又は第二項に規定する処分をすることができる。
２

司法警察員は、その請求により没収保全命令又は附帯保全命令が発せられたときは、速やかに、関係書類を検察官に送付しなければならない。

３

第一項の規定による没収保全は、没収保全命令が発せられた日から三十日以内に当該保全がされた事件につき公訴が提起されないときは、その効力を失う。ただし、共犯に対して公訴が提起された場合において、その共犯に関し、当該財産につき前条第一項に規定する理由があるときは、この限りでない。

４

裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、三十日ごとに、前項の期間を更新することができる。この場合において、更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。

５

第一項又は前項の規定による請求は、請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官にしなければ
ならない。

６

第一項又は第四項の規定による請求を受けた裁判官は、没収保全に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

７

検察官は、第一項の規定による没収保全が、公訴の提起があったためその効力を失うことがなくなるに至ったときは、その旨を没収保全命令を受けた者（被告人を除く。
）に通知しなければならない。この場合において、その者の所在が分からないため、又はその他の理由によって、通知をすることができないときは、通知に代えて、その旨を検察庁の掲示場に七日間掲示して公告しなければならない。
（没収保全に関する裁判の執行）

第二十四条
２

没収保全に関する裁判で執行を要するものは、検察官の指揮によって、これを執行する。

没収保全命令の執行は、当該命令により処分を禁止すべき財産を有する者にその謄本が送達される前であっても、することができる。
（没収保全の効力）

第二十五条

没収保全がされた財産（以下「没収保全財産」という。
）について当該保全がされた後にされた処分は、没収に関しては、その効力を生じない。ただし、第三十七条第一項の規定により没収の裁判をすることができない場合における同項に規定する手続（第四十条第三項の規定により第三十七条第一項の規定を準用する手続を含む。）及び没収保全財産に対して実行することができる担保権の実行としての競売の手続による処分については、この限りでない。
（代替金の納付）
第二十六条

裁判所は、没収保全財産を有する者の請求により、適当と認めるときは、決定をもって、当該没収保全財産に代わるものとして、その財産の価額に相当する金銭（以下「代替金」という。）の額を定め、その納付を許すことができる。

128

資料編

う。
）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請２

裁判所は、前項の請求について決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

３

第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

４

代替金の納付があったときは、没収保全は、代替金についてされたものとみなす。
（不動産の没収保全）第二十七条

不動産（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十三条第一項に規定する不動産及び同条第二項の規定により不動産とみなされるものをいう。以下この条（第七項本文を除く。）、次条、第二十九条第一項及び第三十五条第一項において同じ。
）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び第二十三条第四項の規定による更新の裁判の裁判書の謄本（以下「更新の裁判の謄本」という。
）は、不動産の所有者（民事執行法第四十三条第二項の規定により不動産とみなされる権利についてはその権利者とし、当該不動産又は権利に係る名義人が異なる場合は名義人を含む。）に送達しなければならない。

３

不動産の没収保全命令の執行は、没収保全の登記をする方法により行う。

４

前項の登記は、検察事務官が嘱託する。この場合において、嘱託は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて、これを行う。

５

不動産の没収保全の効力は、没収保全の登記がされた時に生ずる。

６

不動産の没収保全の効力が生じたときは、検察官は、当該不動産の所在する場所に公示書を掲示する方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。

７

不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後に没収保全の登記がされた場合において、その仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするときは、没収保全の登記に係る処分の制限は、仮処分の登記に係る権利の取得又は消滅と抵触しないものとみなす。ただし、その権利の取得を当該債権者に対抗することができない者を不動産を有する者として当該没収保全の登記がされたときは、この限りでない。

８

民事執行法第四十六条第二項及び第四十八条第二項の規定は、不動産の没収保全について準用する。この場合において、同法第四十六条第二項中「債務者」とあるのは「没収保全財産を有する者」と、同法第四十八条第二項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。
（船舶等の没収保全）第二十八条

登記される船舶、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により登録を受けた飛行機若しくは回転翼

航空機（第三十五条第一項において単に「航空機」という。）、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定により登録を受けた自動車（同項において単に「自動車」という。）、建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）の規定により登記を受けた建設機械（同項において単に「建設機械」という。
）又は小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年
法律第百二号）の規定により登録を受けた小型船舶（同項において単に「小型船舶」という。
）の没収保全については、不動産の没収保全の例による。
（動産の没収保全）
第二十九条

動産（不動産及び前条に規定する物以外の物をいう。以下この条において同じ。
）の没収保全は、その処分を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、動産の所有者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）に送達しなければならない。

３

動産の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が所有者に送達された時に生ずる。

４

刑事訴訟法の規定による押収がされていない動産又は同法第百二十一条第一項の規定により、看守者を置き、若しくは所有者その他の者に保管させている動産について、没収保全の効力が生じたときは、検察官は、公示書をはり付ける方法その他相当の方法により、その旨を公示する措置を執らなければならない。
（債権の没収保全）第三十条

債権の没収保全は、債権者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。以下この条において同じ。
）に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び債務者に対し債権者への弁済を禁止する旨の没収保全命令を発して行う。
２

前項の没収保全命令の謄本及び更新の裁判の謄本は、債権者及び債務者に送達しなければならない。

３

債権の没収保全の効力は、没収保全命令の謄本が債務者に送達された時に生ずる。

129

民事執行法第百五十条、第百五十六条第一項及び第三項並びに第百六十四条第五項の規定は、債権の没収保全について準用する。この場合において、同法第百五十条及び第百五十六条第一項中「差押え」とあり、及び同法第百五十条中「差押命令」とあるのは「没収保全」と、同条中「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が没収保全命令の執行を指揮する書面に基づいて」と、同法第百五十六条第一項及び第三項中「第三債務者」とあるのは「債務者」と、同項中「執行裁判所」とあるのは「没収保全命令を発した裁判所」と、同法第百六十四条第五項中「差し押さえられた債権」とあるのは「没収保全がされた債権」と、「支払又は供託」とあるのは「供託」と、「裁判所書記官は、申立てにより」とあるのは「検察事務官は、検察官が登記等の抹消の嘱託を指揮する書面に基づいて」と、「債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも」とあるのは「没収保全が効力を失つたとき、又は代替金が納付されたときも」と読み替えるものとする。
（その他の財産権の没収保全）

第三十一条

第二十七条から前条までに規定する財産以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）の没

収保全については、この条に特別の定めがあるもののほか、債権の没収保全の例による。
２

その他の財産権で債務者又はこれに準ずる者がないもの（次項に規定するものを除く。）の没収保全の効力は、没収保全
命令の謄本が権利者に送達された時に生ずる。

３

第二十七条第三項から第五項まで及び第七項並びに民事執行法第四十八条第二項の規定は、その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十一条第三項において準用する同法第二十七条第四項」と、「執行裁判所」とあるのは「登記等の嘱託をした検察事務官の所属する検察庁の検察官」と読み替えるものとする。
（没収保全命令の取消し）

第三十二条

没収保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は没収保全の期間が不当に長くなったときは、裁判所は、検察官若しくは没収保全財産を有する者（その者が被告人であるときは、その弁護人を含む。
）の請求により、又は職権で、決定をもって、没収保全命令を取り消さなければならない。
２

裁判所は、検察官の請求による場合を除き、前項の決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。
（没収保全命令の失効）

第三十三条

没収保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。
）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において没収の言渡しがなかったときは、その効力を失う。
２

刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における没収保全の効力については、第二十三条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三項中「没収保全命
令が発せられた日」とあるのは、「公訴棄却の裁判が確定した日」と読み替えるものとする。
（失効等の場合の措置）

第三十四条

没収保全が効力を失ったとき、又は代替金が納付されたときは、検察官は、速やかに、検察事務官に当該没収保全の登記等の抹消の嘱託をさせ、及び公示書の除去その他の必要な措置を執らなければならない。この場合において、没収保全の登記等の抹消の嘱託は、検察官がその嘱託を指揮する書面に基づいて、これを行う。
（没収保全財産に対する強制執行の手続の制限）
第三十五条

没収保全がされた後に、当該保全に係る不動産、船舶（民事執行法第百十二条に規定する船舶をいう。）、航空機、

自動車、建設機械若しくは小型船舶に対し強制競売の開始決定がされたとき又は当該保全に係る動産（同法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第四十二条第二項において同じ。）に対し強制執行による差押えがされたときは、強制執行による売却のための手続は、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。
２

没収保全がされている債権（民事執行法第百四十三条に規定する債権をいう。以下同じ。）に対し強制執行による差押命
令又は差押処分が発せられたときは、当該差押えをした債権者は、差押えに係る債権のうち没収保全がされた部分については、没収保全が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、取立て又は同法第百六十三条第一項の規定による請求をすることができない。

３

第一項の規定は、没収保全がされた後に強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた債権で、条件付若しくは期限付であるもの又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるものについて準用する。

130

資料編

４

４

没収保全がされているその他の財産権（民事執行法第百六十七条第一項に規定するその他の財産権をいう。）に対する強制執行については、没収保全がされている債権に対する強制執行の例による。
（第三債務者の供託）第三十六条

金銭債権の債務者（以下「第三債務者」という。
）は、没収保全がされた後に当該保全に係る債権について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
２

第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を没収保全命令を発した裁判所に届け出なければならない。

３

第一項の規定による供託がされた場合においては、差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官は、供託された金銭のうち、没収保全がされた金銭債権の額に相当する部分については没収保全が効力を失ったとき又は代替金が納付されたときに、その余の部分については供託されたときに、配当又は弁済金の交付を実施しなければならない。

４

第一項及び第二項の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債
務者の供託について準用する。この場合において、同項中「没収保全命令を発した裁判所」とあるのは、「執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）」と読み替えるものとする。

５

第一項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による供託がされた場合における民事執行法第百六十五条（同法第百六十七条の十四第一項において同法第百六十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項又は第二項」とあるのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
（強制執行に係る財産の没収の制限）

第三十七条

没収保全がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産については、没収の裁判をすることができない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収対象財産であることの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。
２

没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて、当該処分の禁止がされる前に強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされていた場合において、当該財産を没収するときは、その権利を存続させるものとし、没収の言渡しと同時に、その旨の宣告をしなければならない。ただし、差押債権者の債権が仮装のものであるとき、差押債権者が没収により当該権利が消滅することの情を知りながら強制執行の申立てをしたものであるとき、又は差押債権者が犯人であるときは、この限りでない。

３

強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令が発せられた場合における当該財産については、差押債権者（被告人である差押債権者を除く。）が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。前項に規定する場合における財産の没収についても、同様とする。

４

第十八条第四項及び第五項の規定は第二項の規定により存続させるべき権利について同項の宣告がない没収の裁判が確定した場合について、同条第六項の規定は前項の没収に関する手続について準用する。
（強制執行の停止）

第三十八条

裁判所は、強制競売の開始決定又は強制執行による差押えがされている財産について没収保全命令を発した場合

又は発しようとする場合において、前条第一項ただし書に規定する事由があると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定をもって、強制執行の停止を命ずることができる。
２

検察官が前項の決定の裁判書の謄本を執行裁判所（差押処分がされている場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官。以下この項において同じ。
）に提出したときは、執行裁判所は、強制執行を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第三十九条第一項第七号の文書の提出があったものとみなす。

３

裁判所は、没収保全が効力を失ったとき、代替金が納付されたとき、第一項の理由がなくなったとき、又は強制執行の停止の期間が不当に長くなったときは、検察官若しくは差押債権者の請求により、又は職権で、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。
（担保権の実行としての競売の手続との調整）

第三十九条

没収保全財産の上に存在する担保権で、当該保全がされた後に生じたもの又は附帯保全命令による処分の禁止がされたものの実行（差押えを除く。
）は、没収保全若しくは附帯保全命令による処分の禁止が効力を失った後又は代替金が納付された後でなければ、することができない。

131

担保権の実行としての競売の手続が開始された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。この場合における民事執行法の規定の適用については、同法第百八十三条第一項第七号（同法第百八十九条、第百九十二条又は第百九十三条第二項において準用する場合を含む。
）の文書の提出があったものとみなす。
（その他の手続との調整）

第四十条

第三十五条の規定は、没収保全がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）

による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えがされた場合又は没収保全がされている財産を有する者について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定若しくは承認援助手続における外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第二十八条第一項の規定による禁止の命令（第三項において「破産手続開始決定等」という。）がされた場合若しくは没収保全がされている財産を有する会社その他の法人について更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令（同項において「更生手続開始決定等」という。
）がされた場合におけるこれらの手続の制限について準用する。
２

第三十六条の規定は没収保全がされている金銭債権に対し滞納処分による差押えがされた場合又は滞納処分による差押えがされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について、同条第一項、第二項及び第四項の規定は没収保全がされている金銭債権に対し仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている金銭債権について没収保全がされた場合における第三債務者の供託について準用する。

３

第三十七条の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し仮差押えの執行がされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に仮差押えの執行がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第一項本文の規定は没収保全がされる前に当該保全に係る財産に対し滞納処分による差押えがされていた場合又は没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する者について破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収保全がされる前に当該保全に係る財産を有する会社
その他の法人について更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について、同条第二項本文の規定は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものについて当該処分の禁止がされる前に滞納処分による差押えがされていた場合又は没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する者について当該処分の禁止がされる前に破産手続開始決定等がされていた場合若しくは没収対象財産の上に存在する地上権その他の権利であって附帯保全命令による処分の禁止がされたものを有する会社その他の法人について当該処分の禁止がされる前に更生手続開始決定等がされていた場合におけるこれらの財産の没収の制限について準用する。

４

第三十八条の規定は、仮差押えの執行がされている財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合における強制執行の停止について準用する。
（附帯保全命令の効力等）

第四十一条

附帯保全命令は、当該命令に係る没収保全が効力を有する間、その効力を有する。ただし、代替金が納付された

ときは、この限りでない。
２

附帯保全命令による処分の禁止については、特別の定めがあるもののほか、没収保全に関する規定を準用する。
第二節

追徴保全

（追徴保全命令）第四十二条

裁判所は、第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項若しくは第十一条の罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により不法財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２

追徴保全命令は、追徴の裁判の執行のため保全することを相当と認める金額（第四項において「追徴保全額」という。）
を定め、特定の財産について発しなければならない。ただし、動産については、目的物を特定しないで発することができる。

３

追徴保全命令においては、処分を禁止すべき財産について、追徴保全命令の執行の停止を得るため、又は追徴保全命令の執行としてされた処分の取消しを得るために被告人が納付すべき金銭（以下「追徴保全解放金」という。
）の額を定めなけ

132

資料編

２

ればならない。
４

追徴保全命令には、被告人の氏名、罪名、公訴事実の要旨、追徴の根拠となるべき法令の条項、追徴保全額、処分を禁止
すべき財産の表示、追徴保全解放金の額、発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

５

第二十二条第四項及び第五項の規定は、追徴保全（追徴保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）について準用する。
（起訴前の追徴保全命令）

第四十三条

裁判官は、第十六条第三項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、前条第一項に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。
２

第二十三条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は、前項の規定による追徴保全について準用する。
（追徴保全命令の執行）

第四十四条

追徴保全命令は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による仮差押命令と同一の効力を有する。
２

追徴保全命令の執行は、追徴保全命令の謄本が被告人又は被疑者に送達される前であっても、これをすることができる。

３

追徴保全命令の執行は、この法律に特別の定めがあるもののほか、民事保全法その他仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従ってする。この場合において、これらの法令の規定において仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄することとされる仮差押えの執行については、第一項の規定による命令を発した検察官の所属する検察庁の対応する裁判所が管轄する。
（金銭債権の債務者の供託）第四十五条

追徴保全命令に基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。
２

前項の規定は、追徴保全解放金の額を超える部分に係る供託金については、これを適用しない。
（追徴保全解放金の納付と追徴等の裁判の執行）

第四十六条

追徴保全解放金が納付された後に、追徴の裁判が確定したとき、又は仮納付の裁判の言渡しがあったときは、納付された金額の限度において追徴又は仮納付の裁判の執行があったものとみなす。
２

追徴の言渡しがあった場合において、納付された追徴保全解放金が追徴の金額を超えるときは、その超過額は、被告人に還付しなければならない。
（追徴保全命令の取消し）

第四十七条

裁判所は、追徴保全の理由若しくは必要がなくなったとき、又は追徴保全の期間が不当に長くなったときは、検察官、被告人若しくはその弁護人の請求により、又は職権で、決定をもって、追徴保全命令を取り消さなければならない。
第三十二条第二項の規定は、この場合に準用する。
（追徴保全命令の失効）
第四十八条

追徴保全命令は、無罪、免訴若しくは公訴棄却（刑事訴訟法第三百三十八条第四号及び第三百三十九条第一項第一号の規定による場合を除く。
）の裁判の告知があったとき、又は有罪の裁判の告知があった場合において追徴の言渡しがなかったときは、その効力を失う。
２

刑事訴訟法第三百三十八条第四号又は第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の裁判があった場合における追徴保全命令の効力については、第三十三条第二項の規定を準用する。
（失効等の場合の措置）

第四十九条

追徴保全命令が効力を失ったとき、又は追徴保全解放金が納付されたときは、検察官は、速やかに、第四十四条

第一項の規定によりした命令を取り消し、かつ、追徴保全命令に基づく仮差押えの執行の停止又は既にした仮差押えの執行の取消しのため、必要な措置を執らなければならない。
第三節

雑則

（送達）
第五十条

没収保全又は追徴保全（追徴保全命令に基づく仮差押えの執行を除く。以下この節において同じ。）に関する書類の送達については、最高裁判所規則に特別の定めがある場合を除き、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。この場合に133

より送達の効力が生ずる期間は、同法第百十二条第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、七日間とする。
（上訴提起期間中の処分等）
第五十一条

上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないもの又は上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していな

いものについて、没収保全又は追徴保全に関する処分をすべき場合には、原裁判所がこれをしなければならない。
（不服申立て）
第五十二条

没収保全又は追徴保全に関して裁判所のした決定に対しては、抗告をすることができる。ただし、没収又は追徴すべき場合に該当すると思料するに足りる相当な理由がないこと（第二十二条第二項の規定による決定に関しては同項に規定する理由がないことを、第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に関しては第三十八条第一項に規定する理由がないことを含む。）を理由としてすることはできない。
２

没収保全又は追徴保全に関して裁判官のした裁判に不服がある者は、その裁判官の所属する裁判所（簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては、当該簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

３

前項の規定による不服申立てに関する手続については、刑事訴訟法第四百二十九条第一項に規定する裁判官の裁判の取消
し又は変更の請求に係る手続の例による。
（準用）

第五十三条

没収保全及び追徴保全に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法の規定を

準用する。
第五章

削除

第五十四条から第五十八条まで

附

削除

第六章

没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等［略］

第七章

雑則［略］

則 ［略］

別表第一（第二条、第七条の二関係）
一

第六条の二第一項又は第二項（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）の罪

二

第七条の二（証人等買収）の罪

三第十条（犯罪収益等隠匿）若しくは第十一条（犯罪収益等収受）の罪又は麻薬特例法第六条（薬物犯罪収益等隠匿）若
しくは第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪

四

刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、同法第百五十六条（有印虚偽公文書作成等）の罪（同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。）又は同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪

五

刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）又は第百九十八条（贈賄）の罪

六

刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

七

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項
第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。）

八

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条（集団密航者を不法入国させる行為等）、第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。
）、同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）の罪、同法第七十四条の六の三（未遂罪）の罪（同

134

資料編

おいて、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百十条第三項に規定する公示送達以外の公示送達については、その経過に

法第七十四条の六の二第一項第三号及び第四号の罪に係る部分を除く。）又は同法第七十四条の八（不法入国者等の蔵匿等）の罪
九

旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号（旅券等の不正受交付）若しくは第三号から第五号まで（自己名義旅券等の譲渡等、他人名義旅券等の譲渡等、偽造旅券等の譲渡等）若しくは第二項（営利目的の旅券等の不正受交付等）の罪又はこれらの罪に係る同条第三項（未遂罪）の罪十

刑法第九十五条（公務執行妨害及び職務強要）の罪（裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。
）又は同法第二百二十三条（強要）の罪（次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。）
イ

死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪（ロに掲げる罪を除く。）

ロ

この表に掲げる罪

別表第二（第二条関係）
一

刑法第百六十三条の四（支払用カード電磁的記録不正作出準備）の罪、同法第百六十三条の五（未遂罪）の罪（同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。
）又は同法第百七十五条（わいせつ物頒布等）若しくは第百八十六条第一項（常習賭博）の罪

二

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十八条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十九条の九第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

四

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百条第十四号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

五

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第一号（無許可営業）の罪

六

消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十八条の四（損失補填に係る利益の収受等）の罪

七

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の三第一号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

八

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十二条の三（損失補填に係る利益の収受等）の罪

九

協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十

弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号（非弁護士の法律事務の取扱い等）又は第四号（業として行う譲り受けた権利の実行）の罪

十一

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第三百六十三条第九号（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十二

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（無登録販売等）の罪（同法第三条の違反行為に係るものに限る。
）又は同法第二十四条の二第一号（興奮等の作用を有する毒物等の販売等）の罪
十三

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十六条第二項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与）又は第二百四十三条第二号（損失補填に係る利益の収受等）の罪
十四

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十五

覚醒剤取締法第四十一条の十三（覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋）の罪

十六 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項（不法就労助長）又は第七十三条の五（在留カード偽造等準備）の罪
十七

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十五条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

十八

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条の三第一号（銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造）の罪十九

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の四の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

二十

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第八条第三項（元本を保証して行う出資金の受入れ等）の罪（同法第一条又は第二条第一項の違反行為に係るものに限る。）
二十一

売春防止法第六条第一項（周旋）、第七条（困惑等による売春）又は第十条（売春をさせる契約）の罪

二十二

銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十五（拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等）、第三十一条の十六第一項第一号（拳

銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持）、第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未135

又は第三十二条第一号（拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等）の罪
二十三

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十四条第九号（無許可医薬品販売業）の罪
二十四

無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪二十五

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪
二十六

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪（同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。）
二十七

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）

第二十八条（特別永住者証明書偽造等準備）の罪
二十八

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第八十条第三号（損失補填に係る利益の収受等）の罪二十九

保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補填に係る利益の収受等）又は第三百三十一条

第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪
三十

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補填に係る利益の収受等）又は第三百十一条第三項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与）の罪
三十一

金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第八十八条第四号（損失補填に係る利益の収受等）の罪
三十二

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補填に係る利益の収受等）の罪

三十三

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条（公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等）の罪三十四

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補填に係る利益の収受等）の罪三十五

会社法第九百七十条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）の罪

三十六

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第六条第三項（特定核燃料物質の輸出入の予備）の罪
三十七

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補填に係る利益の収受

等）の罪
三十八

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第四十九条（個人番号の提供及び盗用）又は第五十一条第一項（詐欺等行為等による個人番号の取得）の罪別表第三（第六条の二関係）
一第三条（組織的な殺人等）、
第九条第一項から第三項まで（不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為）、
第十条第一項（犯罪収益等隠匿）又は第十一条（犯罪収益等収受）の罪

二

ほう

イ

刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。
）又は同法第七十九条（内乱等幇助）の罪（同項の罪（同項第三号に係る部分に限る。
）及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。）

ロ

刑法第八十一条（外患誘致）又は第八十二条（外患援助）の罪

ハ

刑法第百六条（騒乱）の罪（同条第三号に係る部分を除く。）

ニ

刑法第百八条（現住建造物等放火）、第百九条第一項（非現住建造物等放火）若しくは第百十条第一項（建造物等以外放火）の罪又は同法第百十七条第一項（激発物破裂）の罪（同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例
により処断すべきものに限る。
）
ホ

刑法第百十九条（現住建造物等浸害）又は第百二十条（非現住建造物等浸害）の罪

ヘ

刑法第百二十五条（往来危険）又は第百二十六条第一項若しくは第二項（汽車転覆等）の罪ト

刑法第百三十六条（あへん煙輸入等）、第百三十七条（あへん煙吸食器具輸入等）又は第百三十九条第二項（あへん

煙吸食のための場所提供）の罪
チ

刑法第百四十三条（水道汚染）、第百四十六条前段（水道毒物等混入）又は第百四十七条（水道損壊及び閉塞）の罪

136

資料編

遂罪）
、第三十一条の十七（拳銃等としての物品の輸入等）、第三十一条の十八第一号（拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋）

リ

刑法第百四十八条（通貨偽造及び行使等）又は第百四十九条（外国通貨偽造及び行使等）の罪

ヌ

刑法第百五十五条第一項（有印公文書偽造）若しくは第二項（有印公文書変造）の罪、同法第百五十六条（有印虚偽公文書作成等）の罪（同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。）若しくは同法第百五十七条第一項（公正証書原本不実記載等）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五十八条第一項（偽造公文書行使等）の罪、同法第百五十九条第一項（有印私文書偽造）若しくは第二項（有印私文書変造）の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条第一項（偽造私文書等行使）の罪又は同法第百六十一条の二第一項から第三項まで（電磁的記録不正作出及び供用）の罪

ル

刑法第百六十二条（有価証券偽造等）又は第百六十三条第一項（偽造有価証券行使等）の罪ヲ

刑法第百六十三条の二（支払用カード電磁的記録不正作出等）又は第百六十三条の三（不正電磁的記録カード所持）の罪

ワ

刑法第百六十五条（公印偽造及び不正使用等）の罪カ

刑法第百七十六条から第百七十八条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等）の罪

ヨ

刑法第百九十一条（墳墓発掘死体損壊等）の罪

タ

刑法第百九十七条第一項前段（収賄）若しくは第二項（事前収賄）、第百九十七条の二から第百九十七条の四まで（第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）又は第百九十八条（贈賄）の罪

レ

刑法第二百四条（傷害）の罪

ソ

刑法第二百二十四条（未成年者略取及び誘拐）、第二百二十五条（営利目的等略取及び誘拐）、第二百二十六条（所在
国外移送目的略取及び誘拐）、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項（人身売買）、第二百二十六条の三（被略取者等所在国外移送）又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項（被略取者引渡し等）の罪

ツ

刑法第二百三十四条の二第一項（電子計算機損壊等業務妨害）の罪

ネ

刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条（事後強盗）又は第こん二百三十九条（昏酔強盗）の罪
ナ

刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで（電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺）の罪

ラ

刑法第二百五十二条（横領）の罪

ム

刑法第二百五十六条第二項（盗品有償譲受け等）の罪

三

爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条（爆発物の使用）又は第三条、第五条若しくは第六条（爆発物の製造等）の罪

四

外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）第一条（偽造等）、第二条（偽造外国流通貨幣等の輸入）又は第三条第一項（偽造外国流通貨幣等の行使等）の罪

五

印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）第一条（偽造等）又は第二条第一項（偽造印紙等の使用等）の罪

六

海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）第一条第一項（海底電信線の損壊）の罪

七

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（強制労働）の罪

八

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条（暴行等による職業紹介等）の罪

九

児童福祉法第六十条第一項（児童淫行）の罪又は同条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。
）

十

郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第八十五条第一項（切手類の偽造等）の罪

十一

金融商品取引法第百九十七条（虚偽有価証券届出書等の提出等）又は第百九十七条の二（内部者取引等）の罪

十二

大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条第一項（大麻の栽培等）、第二十四条の二第一項（大麻の所持等）又は第二十四条の三第一項（大麻の使用等）の罪
十三

船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十一条（暴行等による船員職業紹介等）の罪十四

競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条（無資格競馬等）の罪

十五

自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条（無資格自転車競走等）の罪

十六

外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の六第一項若しくは第二項（国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等）又は第六十九条の七第一項（特定技術提供目的の無許可取引等）の罪十七137

電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百八条の二第一項（電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損

十八

小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条（無資格小型自動車競走等）の罪

十九

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九十三条（重要文化財の無許可輸出）、第百九十五条第一項（重要文化財の損壊等）又は第百九十六条第一項（史跡名勝天然記念物の滅失等）の罪二十

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十四条の三十三第一項（軽油等の不正製造）又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第五項（軽油引取税に係る脱税）の罪
二十一

商品先物取引法第三百五十六条（商品市場における取引等に関する風説の流布等）の罪

二十二

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第百条第一項（自動車道における自動車往来危険）又は第百一条第一項（事業用自動車の転覆等）の罪
二十三

投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項（投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
二十四

モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条（無資格モーターボート競走等）の罪二十五

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十八条（保安林の区域内における森林窃盗）、第二百一条第二ぞう

項（森林窃盗の贓物の運搬等）又は第二百二条第一項（他人の森林への放火）の罪
二十六

覚醒剤取締法第四十一条第一項（覚醒剤の輸入等）、第四十一条の二第一項若しくは第二項（覚醒剤の所持等）、第四十一条の三第一項若しくは第二項（覚醒剤の使用等）又は第四十一条の四第一項（管理外覚醒剤の施用等）の罪
二十七

出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）若しくは第五号（不法残留）若しくは第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十三条の三第一項から第三項まで（在留カード偽造等）、第七十三条の四（偽造在留カード等所持）、第七十四条第一項（集団密航者を不法入国させる行為等）、
第七十四条の二（集団密航者の輸送）若しくは第七十四条の四第一項（集団密航者の収受等）の罪、同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。
）又は同法第七十四
条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）若しくは第二号（偽造外国旅券等の所持等）若しくは第二項（営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等）若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項（不法入国者等の蔵匿等）の罪
二十八

旅券法第二十三条第一項（旅券等の不正受交付等）の罪二十九

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第五条（軍用物の損壊等）の罪
三十

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条第一項（ジアセチルモルヒネ等の輸入等）、第六十四条の二第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の製剤等）、第六十四条の三第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等の施用等）、第六十五条第一項若しくは第二項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等）、第六十六条
第一項（ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等）、第六十六条の二第一項（麻薬の施用等）、第六十六条の三第一項（向精神薬の輸入等）又は第六十六条の四第二項（営利目的の向精神薬の譲渡等）の罪
三十一

有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十三条第一項（有線電気通信設備の損壊等）の罪

三十二

武器等製造法第三十一条第一項（銃砲の無許可製造）若しくは第三十一条の二第一項（銃砲弾の無許可製造）の罪又は同法第三十一条の三第四号（猟銃等の無許可製造）の罪（猟銃の製造に係るものに限る。）
三十三

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百九十二条第一項（ガス工作物の損壊等）の罪三十四

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百八条の四第一項若しくは第二項（輸出してはならない貨物の輸出）、

第百九条第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の輸入）、第百九条の二第一項若しくは第二項（輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等）、第百十条第一項若しくは第二項（偽りにより関税を免れる行為等）、第百十一条第一項若しくは第二項（無許可輸出等）又は第百十二条第一項（輸出してはならない貨物の運搬等）の罪
三十五

あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十一条第一項若しくは第二項（けしの栽培等）又は第五十二条第一項（あへんの譲渡し等）の罪三十六

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百二十一条（自衛隊の所有する武器等の損壊等）の罪

三十七 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条（高金利等）、第五条の二第一項（高保証料）、第五条の三（保証料がある場合の高金利等）又は第八条第一項若しくは第二項（業として行う著しい高金利の脱法行為等）の罪

138

資料編

壊等）の罪

三十八

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条（不正の手段による補助金等の受交付等）の罪三十九

売春防止法第八条第一項（対償の収受等）、第十一条第二項（業として行う場所の提供）、第十二条（売春をさせる

業）又は第十三条（資金等の提供）の罪
四十

高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十六条第一項（高速自動車国道の損壊等）の罪四十一

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第五十一条第一項（水道施設の損壊等）の罪

四十二

銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項（拳銃等の発射）、第三十一条の二第一項（拳銃等の輸入）、第三十一条の三第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、第三十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、
第三十一条の六（偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十一条の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項（猟銃の所持等）又は第三十一条の十三（拳銃等の輸入に係る資金等の提供）の罪四十三

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四十四条第一項（公共下水道の施設の損壊等）の罪

四十四

特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百九十六条又は第百九十六条の二（特許権等の侵害）の罪

四十五

実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十六条（実用新案権等の侵害）の罪

四十六

意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十九条又は第六十九条の二（意匠権等の侵害）の罪

四十七

商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪

四十八

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十五条（不正な信号機の操作等）の罪四十九

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九（業として行う指定薬物の製

造等）の罪
五十

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）第二条第一項（自動列車制御設備の損壊等）の罪
五十一

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百十五条第一項（電気工作物の損壊等）の罪

五十二

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項（偽りにより所得税を免れる行為等）又は第二百四十条第一項（所得税の不納付）の罪五十三

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十九条第一項又は第三項（偽りにより法人税を免れる行為等）の罪

五十四

公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和四十三年法律第百二号）第一条第一項（海底電線の損壊）又は第二条第一項（海底パイプライン等の損壊）の罪五十五

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪

五十六

航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条第一項（航空機の強取等）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪
五十七

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項（無許可廃棄物処理業等）の罪
五十八

火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条第一項（火炎びんの使用）の罪

五十九

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三十四条第一項（熱供給施設の損壊等）の罪

六十

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条（航空危険）、第二条第一項（航行中の航空機を墜落させる行為等）、第三条第一項（業務中の航空機の破壊等）又は第四条（業務中の航空機内への爆発物等の持込み）の罪
六十一

人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項（人質による強要等）又は第二条（加重人質強要）の罪六十二

細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条第一項（生物兵器等の使用）若しくは第二項（生物剤等の発散）又は第十条第一項（生物兵器等の製造）若しくは第二項（生物兵器等の所持等）の罪六十三

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条（無登録営業等）の罪

六十四

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条（有害業務目的の労働者派遣）

の罪
六十五

139

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）第九条第一項（流通食品へ

六十六

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十四条第一項又は第五項（偽りにより消費税を免れる行為等）の罪

六十七

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条第一項から第三項まで（特別永住者証明書の偽造等）又は第二十七条（偽造特別永住者証明書等の所持）の罪
六十八

麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪六十九

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第五十七条の二（国内希少野

生動植物種等の生きている個体の捕獲等）の罪
七十

不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで（営業秘密の不正取得等）の罪

七十一

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条第一項（化学兵器の使用）若しくは第二項（毒性物質等の発散）又は第三十九条第一項から第三項まで（化学兵器の製造等）の罪
七十二

サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項（サリン等の発散）又は第六条第一項（サリン等の製造

等）の罪
七十三

保険業法第三百三十一条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪

七十四

臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪七十五

スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）の罪七十六

種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十七条（育成者権等の侵害）の罪

七十七

資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項（社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行

為）の罪
七十八

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条第一項（一種病

原体等の発散）、第六十八条第一項若しくは第二項（一種病原体等の輸入）、第六十九条第一項（一種病原体等の所持等）
又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪
七十九

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二十二条第一項（対人地雷の製造）又は第二十三条（対人地雷の所持）の罪
八十

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）

第五条第一項（児童買春周旋）、第六条第一項（児童買春勧誘）又は第七条第六項から第八項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）の罪
八十一

民事再生法第二百五十五条（詐欺再生）又は第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪

八十二

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項（公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為）又は第三条第一項から第三項まで若しくは第四条第一項（公衆等
脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等）の罪
八十三

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第七十三条第一項（不実の署名用電子証明書等を発行させる行為）の罪
八十四

会社更生法第二百六十六条（詐欺更生）又は第二百六十七条（特定の債権者等に対する担保の供与等）の罪

八十五

破産法第二百六十五条（詐欺破産）又は第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等）の罪

八十六

会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで（会社財産を危うくする行為、虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行）、第九百六十八条（株主等の権利の行使に関する贈収賄）又は第九百七十条第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
八十七

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項（放射線の発散等）、

第四条第一項（原子核分裂等装置の製造）、第五条第一項若しくは第二項（原子核分裂等装置の所持等）、第六条第一項（特定核燃料物質の輸出入）、第七条（放射性物質等の使用の告知による脅迫）又は第八条（特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪
八十八

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項（海賊行為）の罪

八十九

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二十一条第一項（クラスター弾等の製造）又は第二十二条（クラスター弾等の所持）の罪九十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によ

140

資料編

の毒物の混入等）の罪

る環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第六十条第一項（汚染廃棄物等の投棄等）の罪
九十一

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第十八条第一項（家畜遺伝資源の不正取得等）の罪
別表第四（第六条の二関係）
一

別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。
）
イ

第十一条（犯罪収益等収受）の罪ロ

刑法第七十七条第一項（内乱）の罪（同項第三号に係る部分を除く。）並びに同法第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）及び第百九十八条（贈賄）の罪

ハ

爆発物取締罰則第一条（爆発物の使用）の罪

ニ

児童福祉法第六十条第二項（児童の引渡し及び支配）の罪（同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。
）

ホ

出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号（不法入国）、第二号（不法上陸）及び第五号（不法残留）並びに第二項（不法在留）の罪（正犯により犯されたものを除く。）、同法第七十四条の二第一項（集団密航者の輸送）の罪、
同法第七十四条の六（不法入国等援助）の罪（同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。
）
並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号（難民旅行証明書等の不正受交付）及び第二号（偽造外国旅券等の所持等）
並びに第七十四条の八第一項（不法入国者等の蔵匿等）の罪

ヘ

麻薬特例法第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪

二第七条（組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等）の罪（同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。）又は第七条の二第二項（証人等買収）の罪

三イ

刑法第九十八条（加重逃走）、第九十九条（被拘禁者奪取）又は第百条第二項（逃走援助）の罪

ロ

刑法第百六十九条（偽証）の罪

四

爆発物取締罰則第九条（爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等）の罪

五

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国
軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第四条第一項（偽証）の罪

六

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第五十六条（組織的な犯罪に係る証拠隠滅
等）又は第五十七条第一項（偽証）の罪

141

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（抄）（平成三年法律第九十四号）（令和四年四月一日現在において施行されているもの）

資料編

第一章

総則

（趣旨）
第一条

この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等を剥奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性に鑑み、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）及び覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条

この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する

大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚醒剤取締法に規定する覚醒剤をいう。
２

この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

一第五条、第八条又は第九条の罪

二

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪

三

大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

四

あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

五

覚醒剤取締法第四十一条、第四十一条の二又は第四十一条の十一の罪

六

麻薬及び向精神薬取締法第六十七条若しくは第六十九条の二、大麻取締法第二十四条の四、あへん法第五十三条又は覚醒剤取締法第四十一条の六の罪

七

麻薬及び向精神薬取締法第六十八条若しくは第六十九条の四、大麻取締法第二十四条の六、あへん法第五十四条の二又は覚醒剤取締法第四十一条の九の罪

３

この法律において「薬物犯罪収益」とは、薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産又は前項第七号に掲げる罪に係る資金をいう。
４

この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。
５

この法律において「薬物犯罪収益等」とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財

産以外の財産とが混和した財産をいう。
第二章

上陸の手続の特例等（上陸の手続の特例）
第三条

入国審査官は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。
）第五条第一

項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限る。次項及び次条第一項において同じ。）からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。
２

入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、
薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。
３

入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本

142

邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。
４

入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。
（税関手続の特例）

第四条

税関長は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条（同法第七十五条において準用する場合を含む。以下

この項において同じ。
）の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した
場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。
一

当該貨物（当該貨物に隠匿されている規制薬物を除く。）について関税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。

二２

その他当該要請に応ずるために必要な措置
前項（第一号を除く。
）の規定は、関税法第七十六条第一項ただし書の規定による郵便物中にある信書以外の物の検査により、当該信書以外の物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合について準用する。この場合において、当該規制薬物については、同法第七十四条の規定は、適用しない。
第三章

罰則（業として行う不法輸入等）
第五条

次に掲げる行為を業とした者（これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。
）は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
一

麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二（所持に係る部分を除く。）、第六十五条、第六十六条（所持に係る部分を除く。
）、第六十六条の三又は第六十六条の四（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

二

大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

三

あへん法第五十一条又は第五十二条（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

四

覚醒剤取締法第四十一条又は第四十一条の二（所持に係る部分を除く。）の罪に当たる行為をすること。

（薬物犯罪収益等隠匿）
第六条

薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若し

くは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
２

前項の未遂罪は、罰する。

３

第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（薬物犯罪収益等収受）第七条

情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約（債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。）の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
（規制薬物としての物品の輸入等）
第八条 薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。
）を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。
）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（あおり又は唆し）第九条

薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。
）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

143

第十条

資料編

（国外犯）
第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

（薬物犯罪収益等の没収）第十一条

次に掲げる財産は、これを没収する。ただし、第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪が薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において、これらの罪につき第三号から第五号までに掲げる財産の全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができる。
一

薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものを除く。）

二

薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものを除く。
）

三第六条第一項若しくは第二項又は第七条の罪に係る薬物犯罪収益等

四第六条第一項若しくは第二項又は第七条の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産

２

前項の規定により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、これを没収しないことができる。

３

次に掲げる財産は、これを没収することができる。
一

薬物犯罪収益（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係るものに限る。）

二

薬物犯罪収益に由来する財産（第二条第二項第六号又は第七号に掲げる罪に係る薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得たものに限る。
）

三

第六条第三項の罪に係る薬物犯罪収益等

四第六条第三項の犯罪行為より生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

五前二号の財産の果実として得た財産、前二号の財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他
前二号の財産の保有又は処分に基づき得た財産（薬物犯罪収益等が混和した財産の没収等）
第十二条

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前条の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第十一条第一項各号又は第三項各号」と読み替えるものとする。
（追徴）第十三条

第十一条第一項の規定により没収すべき財産を没収することができないとき、又は同条第二項の規定によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴する。
２

第十一条第三項に規定する財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。
（薬物犯罪収益の推定）

第十四条

第五条の罪に係る薬物犯罪収益については、同条各号に掲げる行為を業とした期間内に犯人が取得した財産であって、その価額が当該期間内における犯人の稼働の状況又は法令に基づく給付の受給の状況に照らし不相当に高額であると認められるものは、当該罪に係る薬物犯罪収益と推定する。
（両罰規定）
第十五条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五条から第九条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

144

第四章

没収に関する手続等の特例（第三者の財産の没収手続等）
第十六条

第十一条第一項各号又は第三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第十八条において同じ。
）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。
２

薬物犯罪又は第六条若しくは第七条の罪（以下「薬物犯罪等」という。
）に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、
当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

３

組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十二条において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。
４

第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。
（没収された債権等の処分等）
第十七条

組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第十一条の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。この場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第五章」と読み替えるものとする。
（刑事補償の特例）
第十八条

債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。
第五章

保全手続

（没収保全命令）第十九条

裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、この法律、麻薬及び向精神薬取締法その他の法令の規定により没収することができる財産（以下「没収対象財産」という。
）に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。
２

裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする

場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。
３

裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（麻薬取締官、麻薬取締員、警察官又は海上保安官に限るものとし、警察官たる司法警察員については、国家公安委員会
又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。
４

前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。
（追徴保全命令）第二十条

裁判所は、薬物犯罪等に係る被告事件に関し、第十三条の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる

相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著し
い困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。
２

裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。
３

前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。

145

没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等［略］

第七章

雑則［略］

資料編

附

第六章
則［略］

146

疑わしい取引の届出先一覧
号

特定事業者

1

銀行

2

信用金庫

3

信用金庫連合会

行政庁

金融庁長官

届出先担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

下記以外の労働金庫
4

金融庁長官及び厚生労働大臣
厚生労働省雇用環境・均等局
勤労者生活課労働金庫業務室

労働金庫
一の都道府県の区域を超えない区域を地
各都道府県知事
区とする労働金庫

各都道府県庁の担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

5

労働金庫連合会

金融庁長官及び厚生労働大臣
厚生労働省雇用環境・均等局
勤労者生活課労働金庫業務室

6

信用協同組合7

信用協同組合連合会

8

農業協同組合※信用事業及び共済事業に係る届出に限る

農業協同組合連合会※信用事業及び共済事業に係る届出に限る
9

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局（信用事業に係る届出について）
金融庁監督局総務課（信用事業に係る届出について）
特定金融情報第２係
金融庁長官及び農林水産大臣
各地方農政局の担当部局（共済事業に係る届出について）（共済事業に係る届出について）
農林水産大臣
農林水産省経営局協同組織課

北海道を地区とする農業協同組合連合会※信用事業に係る届出に限る

金融庁長官及び農林水産大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
農林水産省経営局金融調整課

10 漁業協同組合

都道府県の区域を超える区域を地区とす
金融庁長官及び農林水産大臣
る漁業協同組合

水産庁漁政部水産経営課
上記以外の漁業協同組合

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合連合会及び都道府県の区 金融庁長官及び農林水産大臣
11 漁業協同組合連合会
域を地区とする漁業協同組合連合会
上記以外の漁業協同組合連合会

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とす
金融庁長官及び農林水産大臣
12 水産加工業協同組合 る水産加工業協同組合
上記以外の水産加工業協同組合

147

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
水産庁漁政部水産経営課
各都道府県庁の担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
水産庁漁政部水産経営課
各都道府県庁の担当部局

特定事業者

行政庁

都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合会及び都道府金融庁長官及び農林水産大臣
水産加工業協同組合
県の区域を地区とする水産加工業協同組
13
連合会
合連合会
上記以外の水産加工業協同組合連合会
14 農林中央金庫

各都道府県知事
金融庁長官及び農林水産大臣

資料編号

届出先担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
水産庁漁政部水産経営課
各都道府県庁の担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
農林水産省経営局金融調整課
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

15 株式会社商工組合中央金庫

金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣
財務省大臣官房政策金融課

16 株式会社日本政策投資銀行

財務大臣

財務省大臣官房政策金融課

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

中小企業庁事業環境部金融課
17 保険会社
18 保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等
19 保険業法第２条第18項に規定する少額短期保険業者
都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合会及び都道府
農林水産大臣共済水産業協同組合
県の区域を地区とする共済水産業協同組
20
連合会
合連合会
上記以外の共済水産業協同組合連合会

水産庁漁政部水産経営課

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

21 金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者
22 金融商品取引法第２条第30項に規定する証券金融会社
23 金融商品取引法第63条第５項に規定する特例業務届出者
24 信託会社
25 信託業法第50条の２第１項の登録を受けた者
不動産特定共同事業
法第２条第５項に規定する不動産特定共 主務大臣の許可又は登録を受けた事業者 金融庁長官及び国土交通大臣
同事業者又は同条第７項に規定する小規
模不動産特定共同事 都道府県知事の許可又は登録を受けた事
26
各都道府県知事
業者
業者

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
国土交通省不動産・建設経済局
不動産市場整備課
各都道府県庁の担当部局
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

同条第９項に規定する特例事業者
金融庁長官及び国土交通大臣

国土交通省不動産・建設経済局
不動産市場整備課

同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者
27 無尽会社
貸金業法第２条第２ 内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者
28 項に規定する貸金業
都道府県知事の登録を受けた貸金業者
者
29

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局

主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業とし金融庁長官て行う者で金融庁長官の指定するもの

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

148

号

特定事業者

行政庁

届出先担当部局30 資金移動業者

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

31 暗号資産交換業者

金融庁長官

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部商品取引グループ

32 商品先物取引法第２条第23項に規定する商品先物取引業者

農林水産大臣及び経済産業大臣
経済産業省商務情報政策局商務・
サービスグループ商取引監督課

社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本 金融庁長官及び法務大臣
銀行を含む。）

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
法務省民事局商事課
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

33
国債を取り扱う振替機関

金融庁長官、法務大臣及び財務
法務省民事局商事課
大臣
財務省理財局国債企画課
法規係

社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に規定する口金融庁長官及び法務大臣
座管理機関

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
法務省民事局商事課
金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係

34
国債を取り扱う口座管理機関

金融庁長官、法務大臣及び財務
法務省民事局商事課
大臣
財務省理財局国債企画課
法規係

35 電子債権記録機関

金融庁長官及び法務大臣

金融庁監督局総務課
特定金融情報第２係
法務省民事局商事課

36

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
総務大臣
ク支援機構

37 本邦において両替業務を行う者

財務大臣

38 ファイナンスリース事業者
経済産業大臣39 クレジットカード事業者
国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取国土交通大臣宅地建物取引業法第引業者
40 ２条第３号に規定する宅地建物取引業者 都道府県知事の免許を受けた宅地建物取各都道府県知事
引業者

149

総務省情報流通行政局
郵政行政部貯金保険課
財務省国際局調査課
外国為替室
経済産業省商務情報政策局
消費・流通政策課消費経済企画室
経済産業省商務情報政策局商務・
サービスグループ商取引監督課
免許を受けている国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、
沖縄総合事務局
各都道府県庁の担当部局

特定事業者

行政庁

届出先担当部局
経済産業省製造産業局生活製品課
日用品担当

宝石商
41

経済産業大臣

宝石・貴金属等取扱
事業者
貴金属商
古物商・質屋
郵便物受取サービス業者

42 電話受付代行業者
電話転送サービス事業者

資料編号

資源エネルギー庁資源・燃料部
鉱物資源課

各都道府県公安委員会

各事業者所在地の管轄警察署

経済産業大臣

経済産業省商務情報政策局商務・
サービスグループ商取引監督課

総務大臣

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政第二課

各行政機関の問合せ先
行政庁

電話（代表）

金融庁

03-3506-6000

総務省

03-5253-5111

法務省

03-3580-4111

財務省

03-3581-4111

厚生労働省

03-5253-1111

農林水産省（水産庁を含む）

03-3502-8111

経済産業省（中小企業庁、資源エネルギー庁を含む）

03-3501-1511

国土交通省

03-5253-8111

150