2020 年米国大統領・連邦議会
選挙 - 予想を超える接戦
市場の反応および今後の見通し

2020 年 11 月 9 日(原文：2020 年 11 月 6 日)

はじめにジョー・バイデン前副大統領が、次期大統領となりそうだ。現職のトランプ大統領への支持も事前の世論調査を大幅に上回り、大統領選は予想よりも接戦となった。しかし、結果的にバイデン氏は、前回の大統領選でヒラリー・クリントン氏が勝利した州をすべて押さえながら 1、前回はトランプ大統領が勝利したウィスコンシン州、アリゾナ州、および、ミシガン州も制したようだ。さらに、現在集計中のペンシルバニア州とジョージア州においても、バイデン氏の勝利の可能性が高まってきたことから、獲得選挙人をさらに伸ばすかもしれない。一方、現職のトランプ大統領は、結果に異議を唱える可能性が高く、投票の集計手順に関して多くの訴訟を起こしており、ウィスコンシン州では再集計も要求した。しかし、主要な州におけるバイデン氏の優勢は明らかなことから、結果が覆る可能性は低いように見える。
トランプ大統領の再選は遠のいたものの、上院における過半数は共和党が維持する可能性が高い。共和党は、大統領選前には上院で 53 対 47 の優位性を確保しており、改選対象となる 35 議席のうち 23 議席を有していた。上院
では採決が 50 対 50 となった際、副大統領が最後の 1 票を投じることができるため、バイデン氏の勝利を想定した場
合、民主党は上院での過半数確保には現状から 3 議席を積み増す必要があった。AP 通信は、再選される 35 議席のうち 31 議席の勝敗は決し、民主党は差し引きで 1 議席を積み増したと報じているものの、さらに２議席の獲得は困難であろう。未確定のうちの 1 議席（ノースカロライナ州）は共和党候補が優勢であり、1 月初旬の再投票によって確定するであろう他の 2 議席（ともにジョージア州）においても民主党は劣勢を強いられている。したがって、下院では民主党が過半数を維持すると見られるものの、バイデン次期大統領は、国内政策において大きな制約を受けることが予想される。

経済および投資への示唆
民主党が上院も制する可能性は遠のいたため、少なくとも今後 2 年間は政治的な膠着状態（Gridlock）が続くことになるだろう。通常であれば、どちらかの方向に極端な政策が実施される可能性が低下するため、経済および市場にとっては好ましい結果であろう。しかし、今回は新型コロナウイルス対策として継続的な財政支援策が必要とされているため、これまでとは異なる展開になる可能性もある。
特に、大統領選前に下院とトランプ政権が合意できなかった財政刺激策の今後の民主党が上院を支配する見通しは、経済と市場にとって重要なものになるだろう。民主党が上院の過半数も可能性は低く、少なくとも 2確保できていたならば、バイデン氏の就任直後に 2～3 兆米ドル規模の財政刺激年間の政治的膠着状態に策が可決され、2021 年後半には大規模なインフラ投資計画も可決されていたか直面する可能性がある。

もしれない。こうした刺激策は、いずれも景気回復を支えるものとなっただろう。
1

2020 年 11 月 5 日午後現在、AP 通信によると、2016 年にヒラリー・クリントン氏が勝利したネバダ州の集計は完了していないが、バイデン氏優位であることが報じられている。

しかし、共和党が上院の過半数を維持することを前提とした場合、バイデン氏による意欲的な財政出動は縮小されざるを得ないだろう。上院が景気刺激策に同意する可能性はまだあるものの、その規模はおそらく、下院で可決された2.2 兆米ドルよりも、10 月に上院で可決された 5,000 億米ドルに近いものになるだろう。
一方、共和党による上院過半数の確保がもたらす市場へのプラスの側面としては、バイデン氏が提案した 2017 年の法人減税の一部巻き戻し、および、キャピタルゲイン課税の拡大について、議会で可決される可能性が大きく低下した点が挙げられる。
貿易面では、バイデン政権が中国への圧力を継続するとしても、より予測可能な貿易政策となることを市場は歓迎するだろう。次期政権は、一方的な関税の賦課ではなく、多国間において中国との貿易改革を推進し、環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰を目指す可能性もある。欧州圏は、トランプ大統領が再選されれば実施されると予想されていた貿易慣行に対する圧力から、解放されるだろう。

バイデン政権が中国への圧力を継続するとしても、より予測可能な貿

トランプ政権では規制緩和が推し進められたが、バイデン政権下では再規制がリスクとなる。議会を通じた実現が難しい内容については、可能な範囲でバイデン氏が規制当局に直接働きかけるかもしれない。最低でも、ト易政策となることを市場は歓迎する

ランプ政権下で緩和された環境、健康および安全に関する規制は復活と可能性が高い。次期政権は、一方なる可能性が高い。これは、株式市場にとってはやや下振れのリスクとなる的な関税の賦課ではなく、多国間だろう。

において中国との貿易改革を推進し、環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰を目指す可能性もある。

金融政策面では、今回の選挙結果が大きな変更につながるとは考えていないが、危機対応としての強力で継続的な財政出動が期待できないなか、金融政策による支援がより重要になるだろう。これは、FRB が緩和的な姿勢を維持する可能性がより高まったことを意味している。しかし、FRBが掲げる短中期的なインフレならびに雇用目標の達成が、金融政策のみによって実現できるかは疑わしい。

市場の反応
大統領選の動向に対する株式市場の反応は、今のところ好意的なものとなっているが、極めて短期的なパフォーマンスから明らかな結論を導き出すべきではない。こうした好意的な反応は、大統領選の結果に関する不透明感の後退に伴う、選挙前からのリスクヘッジ・ポジションの解消によるものに過ぎないかもしれない。また、ここ数週間、市場は民主党による「トリプルブルー」の可能性を織り込んできたこともあり、景気刺激策への期待は低下した一方、議会の「ねじれ」が好感された可能性もある。
市場の動きは、成長率の鈍化を示唆しており、景気敏感株がテクノロジー株、および、その他の非景気敏感株をアンダーパフォームしている。中長期ゾーンの金利も低下しており、財政刺激策がない場合、FRB がより長期にわたって金利を低位に維持するであろうことを示唆している。同様に、物価連動国債が示唆する予想インフレ率も低下している。また、米ドルは、主要通貨に対して概ね横ばいで推移している。

マーサーの動的資産配分（ダイナミック・アセット・アロケーション）における見通し
大統領選に先立ち、我々はグロース債券（なかでもハイ・イールド・クレジットを重視）のオーバーウェイトや株式への若干のバイアスといったリスク資産の選好を推奨してきた。一方、バイデン政権の誕生と共和党による上院過半数確保の組み合わせは、追加財政刺激策への期待の低下、すなわち景気に対しては下振れリスクのシナリオと位置付けてきた。
こうしたシナリオの実現可能性が高まったものの、現時点で見通しへの変更はない。今後の数週間から数か月において大統領選の結果はグローバル経済ならびに市場に影響を及ぼす様々な要素の一つに過ぎないことを念頭に、その政策への示唆や市場の反応を注視しつつ、変更の必要性を判断したい。

Anthony Brown
米国キャピタルマーケット ディレクター

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