第 15 期

計算

自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

書 類

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

あおぞら証券株式会社0貸借対照表（２０２０年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

額

（負債の部）(資産の部）
流動資産

流動負債
約定見返勘定トレーディング商品

13,829,118
5,988,100
8,411

約定見返勘定1,486,458

受入保証金

33,897

信用取引資産3,286,622

有価証券等受入未了勘定

7,604

現金・預金
預託金

1,435,036
3,286,622
7,355,849

信用取引負債
預り金

短期差入保証金

57,528

未払金

834,184

前払費用

11,028

未払費用

114,259

未収入金

65,362

未払法人税等

245,587

未収収益

63,953

賞与引当金53,000その他の流動資産

流動資産計

54

24,796,638 流動負債計

固定資産

13,366,041

固定負債

有形固定資産73,395

退職給付引当金

21,772（建物附属設備）

50,571

資産除去債務

46,552（器具・備品）22,82368,325

固定負債計
無形固定資産211,135（ソフトウエア）

211,135 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

投資その他の資産

60,712 特別法上の準備金計（投資有価証券）

100 負債の部合計（長期前払費用）

166（繰延税金資産）60,445

8,229
8,229
13,442,595（純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金

2,077,276（資本準備金）（その他資本剰余金）
利益剰余金

固定資産計

6,622,009（繰越利益剰余金）

6,622,009

25,141,881 負債・純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

1802,276
6,622,009（その他利益剰余金）

345,243 純資産の部合計

資産の部合計

1,275,000

11,699,286
25,141,881

損益計算書
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで（単位：千円）

科目

金額

営業収益
受入手数料
(委託手数料)(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)(その他の受入手数料)
トレーディング損益(株式等トレーディング損益)(債券等トレーディング損益)
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費(取引関係費)(人件費)(不動産関係費)(事務費)(減価償却費)(租税公課)
(その他)
営業利益
営業外損益
営業外収益
(為替差益)
(雑益)
営業外費用
(雑損失)
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

2

7,814,195
3,313,975
114,006
32,075
3,167,893
4,451,632
1,647
4,449,984
48,588
48,106
7,766,089
4,881,526
3,538,999
722,002
64,005387,934
55,472
99,763
13,3482,884,563
2,111
2,857
1,709
1,147
746
746
2,886,674
2,886,674
940,163△48,838
1,995,349

株主資本等変動計算書
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,000,000

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金

1,275,000

802,276

4,626,660

9,703,937

9,703,937

当期変動額
当期純利益

－－

－

1,995,349

1,995,349

1,995,349

当期変動額合計－－－

1,995,349

1,995,349

1,995,349

802,276

6,622,009

11,699,286

11,699,286

当期末残高
3,000,000
1,275,000（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

3

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成１８年法務省令第１３号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成１９年内閣府令第５２号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和４９年１１月１４日付日本証券業協会自主規制規則・平成２９年２月９日付最終改正）に準拠して作成しております。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法に（２）より算定）を採用しています。
（１）（２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属さない有価証券については、原則として決算日の市場価格等（１）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握す（１）る事が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法を採用してい（２）ます。
（１）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 10～15 年
器具・備品
4～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金及び準備金の計上基準（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

（３）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第１７５条に基づき準備金を積み立てております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

4

（未適用の会計基準等）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
１．概要
本会計基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021 年 3 月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号
2020 年 3 月 31 日）
１．概要
本会計基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係る注記情報の充実のため、所要の改正が行われたものです。
２．適用予定日
2021 年 3 月期の年度末より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）
１．概要
金融商品の時価の算定・開示に関し、包括的に会計基準としての手当てがなされたものです。
・時価を「出口価格」と定義しています。
・時価の算定にあたり、インプットの利用方法を定めています。
・インプットに基づき、金融商品の時価をレベル１~レベル３に区分します。レベルに応じた開示項目が求められます。
２．適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響については、評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
１．概要
上記会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日2022年3月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

5

（貸借対照表に関する注記）
１．差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は下記の通りであります。
(単位：千円)（１）有価証券等を差し入れた場合等の時価額
信用取引貸証券

2,697,787

信用取引借入金の本担保証券

145,057

差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託にかかるものを除く）
差入保証金代用有価証券（２）有価証券等の差し入れを受けた場合等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

2,374,342
145,057

信用取引借証券

2,697,787

受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）-

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

2,639,942

２．有形固定資産の減価償却累計額

51,942 千円

３．偶発債務2016 年 7 月まで当社と信用取引等の株式取引のあった非上場企業 1 社から、当社及び当該企業元代表取締役社長を被告とする損害賠償請求訴訟の提起を受け、現在係争中です（訴状：2017 年 12 月 20 日付、訴状送達日：2018 年 1 月 10 日、訴額約 20 億円）。本件訴訟は結審まで相応の時間がかかると見込まれますが、訴えの内容は根拠に乏しいものと考えており、裁判において当社の考えを適切に主張していく所存です。
４．関係会社に対する金銭債権
現金・預金前払費用

2,113,052 千円
5,589 千円

５．関係会社に対する金銭債務
未払金
未払費用

827,910 千円
8,436 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
金融収益
金融費用
販売費・一般管理費

2,883,916 千円
170 千円
5,390 千円
3,508,743 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,501株
２．配当に関する事項
該当はありません。

6（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因は未払事業税、未払費用、賞与引当金等の否認であり73,015 千円を計上しております。
また、繰延税金負債の発生の原因は、資産除去債務見合の建物付属設備であり、12,570 千円を計上しております。
なお、貸借対照表上、繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺表示しており、その結果、繰延税金資産を 60,445 千円計上しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、第１種、第２種金融商品取引業の登録を受け、債券、株式および投資信託の委託取次等を中心とした金融商品取引業務を行っております。金融商品取引は、顧客からの委託注文等をブローカー等及び母店証券会社につなぐことにより行われます。したがって、当社の金融商品への取組みは、主に顧客からの委託注文等を諸法令・規則に準じ、特に適合性等精査の上、適切な形で顧客に販売することに重点が置かれております。
また、当社は現行の活動の規模に応じ、潤沢な資本金を具備しており、それらは当該金融商品取引業務を日々支えるよう十分な流動性を確保するため銀行預金として保持しており、一部はトレーディング目的であおぞら債、信託社債等を保有する事があります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
上記に示したように、当社が取り扱っている主な金融商品は、金融商品仲介業
務による仕組債、顧客からの委託注文による株式信用取引並びに、適格機関投資家向け投資信託等が主となります。株式信用取引は、顧客からの注文を母店証券会社につなぐ形で行われており、その残高は、貸借対照表上の資産と負債に両建てとなって記帳されております。株式信用取引は、買付けの場合、その買付代金を顧客に貸し付け、また、売却の場合、その株式を顧客に貸し付けることにより行われており、その取引が、同じように母店証券と当社の間で行われております。

①

信用リスク
信用取引等締結時に顧客、あるいは母店及びブローカー等との間で信用リスクが発生します。

②市場リスク
上記の通り、当社が取り扱っている委託取次による取引においては、基本的に市場リスクは存在しておりません。公募売出債等を取り扱う場合においては、自己ポジションとし社内ルールに則り、市場リスク額を計算致します。

③

流動性リスク
上記のように委託取引を業とすること、および顧客から前受金を受領することを前提として、流動性リスクを取らないよう業務を行っております。
株式信用取引は、金融商品取引所受託契約準則等に基づき、上記貸付に伴う取引先リスクを補うよう十分な担保等を顧客から徴収することにより、証券会社における取引先リスクをカバーするよう規定されております。
トレーディング目的で保有する金融商品はあおぞら債、信託社債等であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び株式リスク等が保有にかかるリスクであります。

7

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、リスク管理に関する諸規定に従い、顧客ごとの信用取引等限度額、また決済前リスク等を管理しております。各限度額を毎日システム帳票により業務部、リスク管理部、コンプライアンス部が確認しております。
母店、ブローカーとの取引も決済前リスク管理の一環として上記と同様に管理しております。
② 市場リスクの管理
当社が取り扱っている主な金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける金融商品は、「債券等トレーディング商品」、「信用取引貸付金」、「信用取引借入金」です。当社では、これらの金融資産および金融負債について、決められた取引枠内にリスク量を限定し、また、資産・負債のマッチングを確認する等、実質的な金利リスクを相殺するよう管理しております。
「トレーディング商品」における株式リスク等は、日々そのリスク相当額を計測し、取引枠内に収まるよう管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、業務部、財務部にて適時に資金管理を行っております。リスク管理部では日々、自己資本規制比率を計算し、状況を確認しており、財務部では銀行預金残高およびキャッシュフロー予測を行い、業務上必要十分な資金が確保されているかを確認しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
２０２０年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及び差額については次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金・預金
13,829,118
13,829,118－（２）預託金5,988,100
5,988,100－（３）ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品
8,411
8,411
－
（４）約定見返勘定
1,486,458
1,486,458－（５）信用取引資産
3,286,622
3,286,622－（６）短期差入保証金
57,52857,528－
資産計24,656,237
24,656,237－（１）約定見返勘定
1,435,036
1,435,036－（２）信用取引負債
3,286,622
3,286,622－（３）預り金7,355,849
7,355,849－（４）受入保証金
33,89733,897－（５）有価証券等受入未了勘定
7,604
7,604－（６）未払金
834,184
834,184－
負債計
12,953,192
12,953,192－（注） １．差額は時価から貸借対照表計上額を差し引いた金額となっております。
２．金銭債権に対する個別貸倒引当金については該当がありません。
資産（１）現金・預金
預金については、当座、普通、定期預金とも短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

8

（２）預託金
満期のない預託金については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（３）トレーディング商品
信託社債については、あおぞら銀行から提供されるデリバティブの時価評価額を基に算出しております。
（４）約定見返勘定
約定見返勘定については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（５）信用取引資産
信用取引資産については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）短期差入保証金
短期差入保証金については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）約定見返勘定
約定見返勘定については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（２）信用取引負債
信用取引負債については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）預り金支払期限のない預り金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）受入保証金
支払期限のない受入保証金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）有価証券等受入未了勘定
有価証券等受入未了勘定については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）未払金
未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

9

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

親会社会の社名等
称㈱あおぞら銀行

住所

東京都
千代田区

資本金又は出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

100,000,000

銀行業（単位：千円）議 決 権 等 の所 有 （ 被 所有 ） 割 合
被所有
直接 100％(単位：千円）関 係 内 容役員の 事 業 上
兼任等 の 関 係

－取引の内

容

取 引 金 額

有価証券の 有価証券ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ（注 1）
売買等、社債の保有、引受に伴う引受（注 2）
手数料、役務取引等に
伴 う 手 数 役務取引等収益（注 3）
料、委託取引に伴う手 受取利息（注 4）
数料、仕組
仲介手数料（注 5）
債販売に伴う仲介手数 紹介手数料（注 6）料、顧客紹 役務取引等費用（注 7）
介に伴う手不動産賃借料（注 8）
数料、不動産賃借、出 受入出向者給与負担金（注 9）
向者の受入
及び借入取
引、預金取 借入取引（注 10）
引

購入額250,000
引受額10,500,000
引受手数料
31,500

科

目

期末残高

－－

－

－

2,852,416

－

－

170

－

－

3,278,783

未払金

85,323

16,392未払金

2,456

14,605

未払費用

8,436

61,155

前払費用

5,589

137,808

未払金

25,344

借入金
53,000,000
借入利息
5,390

－

－

取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）有価証券売買等の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
（注２）引受に伴う手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引料率によっております。
（注３）役務取引等収益については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
（注４）受取利息については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
（注５）仲介手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引料率によっております。
（注６）紹介手数料については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引料率によっております。
（注７）役務取引等費用については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
（注８）不動産賃借料については、（株）あおぞら銀行との「貸室転貸借契約書」に基づき、決定しております。

10

（注９）受入出向者給与負担金については、「覚書」、「協定書」の定めに基づき、毎月当月分の給与等を負担しております。
（注10）借入取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
２．子会社該当事項ありません。
３. 主な兄弟会社
開示すべき取引はございません。
４．役員
開示すべき取引はございません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額383,570.57円
２．１株当たり当期純利益 65,419.13円

11第 15 期

附 属

明 細自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

あおぞら証券株式会社

12書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

区分

資産の種類

有形 建物附属設備
固定 器具備品
資産
計
無形
ソフトウエア
固定資産
計（単位：千円）
減価償却
期末
累計額
取得原価

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

50,959

2,366

405

2,348

50,571

6,864

57,436

24,717

7,252

－

9,146

22,82345,077

67,90175,677

10,618－

11,49573,39551,942

125,337

28,581

226,531－43,976211,135

122,077

333,21328,581

226,531－43,976211,135

122,077

333,213

２． 引当金及び準備金の明細（単位：千円）
区

分

当期減少額

期首残高

当期増加額

賞与引当金

31,76753,00031,767－53,000

退職給付引当金

21,772－－－

21,772

金融商品取引責任準備金

8,229

－

－

－

8,229

13

目的使用

期末残高

その他

３．販売費及び一般管理費の明細
科目

取引関係費

（単位：千円）
摘要

金額
支払手数料
取引所・協会費

3,478,000
6,218

通信・運送費
旅費・交通費31,175
9,981

広告宣伝費

10,785

交際費
計

2,838
3,538,999

役員報酬
従業員給料

57,668449,134

その他の報酬給料

85,896

退職金
福利厚生費

5,800
70,502

賞与引当金繰入計
不動産費53,000722,00262,149

器具備品費
計

1,855
64,005

事務委託費
事務用品費

365,280
22,654

計
減価償却費

387,934
55,472

租税公課

99,763

その他
合計

13,3484,881,526

人件費

不動産関係費

事務費

14