2024 年 6 月 24 日

米：NY 連銀製造業景気指数(6 月)▲66/18

独：ZEW 景況感指数(6 月)

47.5（火）米：小売売上高(5 月)

前月比 0.1％

6/19

日：貿易収支(5 月)▲1.2 兆円（水）

英：消費者物価指数(5 月)

前年比 2.0％

6/20

ユーロ：消費者信頼感(6 月)▲14（木）

米：住宅着工件数(5 月)

前月比▲5.5％

6/21

日：消費者物価指数(5 月)

前年比 2.8％（金）

米：総合購買担当者指数(6 月)

54.6

G（月）

G

前月比▲2.9％

G

日：機械受注 (4 月)

G

6/17

予想比／前回比

G

内容

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

GG

グローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
5 月の小売売上高は前月比 0.1%と小幅上昇、物価高が家計を圧迫する。鉱工業生産は同 0.9%と 3 か月ぶりに上昇した一方、6 月の NY 連銀製造業景気指数は▲6 と 7 か月連続のマイナス、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀指数は1.3 と 2 か月連続の低下、製造業は鈍化基調だ。5 月の住宅着工件数は前月比▲5.5%で件数は 4 年ぶりの水準に低下、中古住宅販売件数も 3 か月連続の低下、高金利の長期化により住宅需要は減速する。一方で 6 月の PMI は製造業、サービス業ともに前月から上昇、総合指数は 17 か月連続で 50 超、経済は底堅い。複数の地区連銀総裁は米経済は依然として力強く、利下げには数か月のデータが必要と指摘した。
・欧州
ユーロ圏 6 月の ZEW 景況感指数は 51.3 と 5 か月連続の改善、消費者信頼感指数は▲14.0 と 2022 年 2 月以来の水準を回復。一方で PMI は製造業、サービス業ともに低下、総合指数は 50.8 と 8 か月ぶりに悪化、4 か月連続で 50 を上回るものの仏経済の減速もあり欧州経済回復ペースの鈍化が懸念される。英 5月の消費者物価指数は前年比 2.0%とインフレは中銀目標まで鈍化。但し持続性を見極める必要があるとし、英中銀は 6 月の政策決定会合で政策金利据え置きを決定した。
・日本
4 月の機械受注は前月比▲2.9%と前月の大幅上昇の反動で減少、今後も自動車不正問題の影響が懸念される。5 月の消費者物価指数は前年比 2.8%と再エネ賦課金による電気代上昇により伸びが加速。政府は6 月停止の電気・ガス代補助金の再開、ガソリン補助金の延長に動き、物価抑制を狙う。5 月の貿易収支は▲1.2 兆円と 2 か月連続の赤字、円安や資源高により輸入額が増加した。日銀は 4 月会合の議事要旨を公表、物価の上振れリスクに言及するなど、追加利上げを見据えた発言が多い。植田総裁は参院財政金融委員会の質疑で、データ次第としながらも 7 月会合での政策金利引上げも十分あり得るとした。市場は円安基調の継続を踏まえ、利上げの前倒しを再度織り込み長期金利は上昇に転じた。
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世界株式直近値(6/21)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,150.33

1.5 %

18.1 %

43.8 %

S&P500種

5,464.62

0.6 %42.3 %

73.3 %

121,341.13

1.4 %

10.6 %

28.8 %

4,907.30

1.4 %

29.4 %

57.2 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT

8,237.72

1.1 %10.5 %

40.6 %

18,163.52

0.9 %

30.5 %

58.5 %

日経平均

38,596.47- 0.6 %

47.9 %

47.9 %

上海総合2,998.14- 1.1 %

- 2.9 %

12.2 %

ASX2007,795.97

0.9 %10.8 %

31.3 %SENSEX

77,209.90

0.3 %

26.9 %

53.0 %

DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・欧州
仏ではマクロン大統領が下院解散・総選挙に踏み切ったことで、リスクオフの動きが強まり仏国債の対独国債スプレッドは拡大、株価指数 CAC は一時 7%下落、特に銀行や公益セクターが下落した。一方でユーロストックス 600 指数への影響は限定的だった。6 月のユーロ圏 PMI は製造業、サービス業共に低下、総合指数も 8 か月ぶりに悪化、仏経済の悪化懸念が影響する。一方で ECB は既に利下げ局面に入っており、市場の年内利下げ回数は増加しつつある。仏下院選を乗り越え混乱の拡大が無ければ、再び欧州株の上昇が見込まれよう。

世界債券
債券利回り(6/21)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.736

4.276

4.259

0.036

英国

4.170

3.932

4.083

0.027

フランス

3.089

2.967

3.210

0.083

ドイツ

2.789

2.415

2.412

0.052

イタリア

3.492

3.481

3.941

0.011

スペイン

3.131

2.971

3.287

- 0.007

日本

0.306

0.545

0.975

0.031

オーストラリア

4.018

3.946

4.215

0.088

・米国

出所（Bloomberg）

足元の経済指標は、鉱工業生産は強含んだが、小売売上高や住宅関連指標は弱含むなどまちまちの結果となったが、PMIは製造業、サービス業ともに2か月連続で改善、50超を維持しており企業マインドは底堅い。一方で週次ベースの新規失業保険申請件数は10か月ぶり高水準が続き、労働市場の軟化による賃金インフレの鈍化が予想される。経済の安定下でインフレ鈍化が進むソフトランディングが実現しつつある。弊社試算では年末にかけて一段のインフレ鈍化が見込まれ、今後、FRBの利下げ回数は現在市場が織り込む1回から増加することで、幅広い年限の金利低下につながるだろう。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
4 月の小売売上高は前月比 0.9%と 4 か月連続でプラス、経済活動指数も同 0.01%とプラスを回復、景気は底堅い。5 月の CPI は前年比 3.93%と 8 か月ぶりに前月から伸びが加速、洪水による食料品価格の上昇が影響した。中銀は 19 日の金融政策委員会にて政策金利の据え置きを決定。経済活動の底堅さ、インフレ再燃を背景に、昨年 8 月の会合以来 7 回続けてきた利下げサイクルを中断した。ルラ大統領は高金利政策が経済を停滞させると中銀を非難、12 月に任期を迎えるネト総裁の交代を示唆する。通貨レアルは、対米ドルではインフレ鈍化に伴う米金利低下観測の強まりからもみあい、対円では日銀の追加利上げに前向きな姿勢から弱含みが想定される。
今週の予定
6 月 24 日(月) 独：Ifo 景況感指数(6 月)
6 月 25 日(火) 日：景気指数(4 月)、米：消費者信頼感指数(6 月)
6 月 26 日(水) 独：Gfk 消費者信頼感(7 月)、米：新築住宅販売件数(5 月)
6 月 27 日(木) ユーロ：景況感指数(6 月)、米：耐久財受注(5 月)
6 月 28 日(金) 日：鉱工業生産(5 月)、米：個人所得、消費(5 月)
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今週のトピック--- フランス下院選
6 月 9 日に行われた EU の立法機関にあたる欧州議会の選挙において、加盟国では極右政党が台頭。
仏ではルペン氏率いる極右の「国民連合（RN）」が得票率 31.4％とマクロン大統領が率いる「再生」など「与党連合（ENS）」の 14.6％を大きく引き離し 1 位となった。敗北を受けマクロン氏は下院解散、総選挙（6 月 30 日）を決断。下院選（577 議席）は小選挙区制で、１回目投票で過半数を獲得できなけ
れば 7 月 7 日に決選投票となる。その上で新しい下院議会で首相選出となるが、大統領は外交・国防を担当する一方、首相は内政を担当、予算編成など議会運営に責任を持つ。下院選では与党連合 ENS と極右 RN および「左派連合 NFP」の 3 大勢力の戦いが予想されるが、現在の支持率は、ENS(18％)、RN(33%)、NFP(28%)と右派と左派が 1 位、2 位で与党連合は 3 位に沈む。
・与党連合 ENS…マクロン氏が 1 期目の大統領選のために立ち上げた政党を母体としており、歴史が浅く結束も緩い。マクロン氏は極右首相誕生を恐れる有権者が大統領支持に回るとの読みから下院解散に踏み切ったと思われるが、2016 年の英国キャメロン首相が EU 離脱の是非を問う国民投票に踏み切った時と似たようにも見える。大統領の任期は 2027 年であり、仮に選挙で敗北しても大統領辞任はないとしているものの、世論だけでなく結果責任を追及する身内からも辞任要求が出る可能性はある。
・極右 RN…もともと反 EU、移民排斥など極端な右寄り公約を掲げ、親ロシアとも見られていたが、2022 年にルペン氏が党首を退き、28 歳と若いバルデラ氏が党首を引継ぐとともに政権奪取のため過激な主張を取り下げた。ルペン氏は「下院選で勝利してもマクロン大統領と協力していく」と発言。またバルデラ党首は「下院選で過半数獲得が至上命題、できなければ首相に立候補しない」「首相となれば減税を実施するが、その前に財政監査も当然行う」「ウクライナ支援は続行するが、戦争拡大につながるような兵器提供はせず、仏軍のウクライナへの派兵には反対」と発言、極右に対する警戒感を排除しつつ国民の支持拡大を狙う。
・左派連合 NFP…今回の下院選に向け、「社会党」「不服従のフランス」「環境派」「共産党」が連合し、極右派の台頭阻止のため「新人民戦線（NFP）」を結成した。EU 離脱は主張しないが、公約の減税などバラマキ政策を進めれば、主要 3 政党の中で財政赤字は最も拡大すると予想される。
表 1. 主要 3 政党の公約作成（あおぞら証券）

与党連合 ENS

極右 RN

左派連合 NFP

経済政策

来年電気料金引下げ

年金見直し、付加価値税減税

年金増額、公務員給与引上

財源

公共支出抑制

財政見直し

所得税、相続税、大企業税

移民・環境ＥＶ推進

移民削減、ＥＶ反対

移民改革放棄、環境保護

EU の行政執行機関である欧州委員会は、仏、伊など域内 7 か国に対し財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始。対象国には数十億ユーロの罰金が科される可能性があり、EU との関係も争点になる。現状支持率のまま選挙を迎えれば、中道 ENS は敗退、右派 RN と左派 NFP の決選投票となる選挙区が多くなる。足元では、財政悪化と企業増税に加え EU との対立が懸念される NFP よりは RN の方が望ましいとの見方が広がっており、仏経済界ではマクロン氏を見限り RN に接近する動きも見られる。仏では極右政党台頭への警戒感から現在株安、債券安が進むが、今後 RN の現実路線への転換により、2022 年のメローニ伊首相誕生時と同様、右派勝利後に市場が反発する可能性もあろう。
担当 清水

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