第561号 平成25（2013）年10月１日（火）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣ M 組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

金属労協（ＪＣＭ）第52
金属労協（ＪＣＭ）第金属労協（ＪＣＭ）第52回定期大会開催
52回定期大会開催
回定期大会開催
金属労協（ＪＣＭ）は、2013年９月3日（火）、東京・品川のＴＫＰガーデンシティ品川で第52回定期大会を開催した。２０１４年度活動方針、役員の一部改選等を審議・承認し、2014年度がスタートした。

金属労協 議長挨拶（要旨）

賃金改善へ向け積極的な対応を
西原 浩一郎 金属労協 議長◆アベノミクスへの認識・評価について
アベノミクスの全体の印象は、旧来型の公共投資を中心とするばらまき政治と、新自由主義に基づく目先の経済成長に特化しており、この先、過度の競争至上主義が助長され、社会全体、とりわけ雇用と勤労者の生活がさらに疲弊しかねないことを強く危惧する。アベノミクスの評価としては、一つは税・社会保障政策をはじめとする分配構造の強化を通して、進行する貧困と社会的格差にストップをかけ、健全な社会を目指すという視点が欠落していること。２つ目は、健全な経済・社会の基盤となる雇用・労働政策において、労働者保護ルールをゆるめ、大胆な規制緩和に大きく舵を切る方向が示されていることは、金属産業はもとより日本の産業の存立基盤を揺るがし、雇用社会日本の弱体化を加速させかねないということである。
◆2014年闘争に向けての取り組みについて
2013年闘争過程では、政府から経営諸団体に対し「報酬の引き上げ」が要請された。そのメッセージ内容自体はデフレ脱却に向けた勤労者の所得環境向上の重要性の観点から理解できるものの、賃金・一時金をはじめとする労働条件は、労使自治の下に決定すべきものである。何よりも政府がなすべきは、雇用・労働環境の整備であり、雇用が不安定で所得水準が低位にある非正規労働者の拡大をくい止め、正規登用を促進し、正規労働者との均等・均衡待遇に向け規制強化を進めることだと考える。
その上で2014年闘争においては、金属労協加盟産別が足並みをそろえ整斉と、賃金改善を行う方向で積極的な検討を進めていただくことを要請したい。金属労協はこれまで賃金・労働条件の向上と企業発展の好循環による安定的な成長の実現を目指し、金属産業を支える人への投資の重要性を訴えつつＪＣ共闘を進めてきた。この考え方を基軸に、金属産業・企業の人材力を守るために、物価上昇局面に入りつつある今、実質可処分所得確保に留意し、組合員の実質生活水準の維持を図り、生産性に相応しい生活向上分への反映を意識し、賃金改善分の要求・獲得に向けた積極的な検討を皆さんにお願いしたい。
◆国際労働運動の取り組み課題について
日系金属産業・企業の海外事業体における労使紛争が、アジア地域を中心に依然として多数、発生している。金属労協として、継続的に当該地域のインダストリオール加盟組織等からの紛争解決に向けた支援要請を受けており、案件毎にインダストリオール本部等とも連携し、当該産別・労組と調整・連携を図りつつ、公正な解決・事態改善に向け活動を進めている。
金属労協は、国内外における労使を対象とする建設的な労使関係構築に向けたセミナー・ワークショップ等に引き続き取り組んでいく。ぜひ、親会社労組として、まずは現地労組との連携関係の確立と支援スタンスの明確化を基本として、労働組合の立場から海外事業体の労使関係への関与を進めていただきたい。
国際連帯の重要性が増す中にあって、インダストリオールの活動推進にあたり、日本の労組および労使のスタンスがあらためて問われる状況にあることをご理解いただきたい。このような観点からの産別・労組の取り組みに対し、金属労協としてできうる限りの具体的な支援・協力を提供していきたい。

大会の詳細につきましては、ＪＣＭのホームページ http://www.jcmetal.jp をご覧ください1第52回定期大会特集

大会概要

第52回定期大会には、代議員283名（うち委任状７ 満場一致で各議案を決定名）、役員25名、傍聴39名が出席。冨高裕子（電機連合）・河野哲也（ＪＡＭ）両代議員が大会議長団を務めた。
中間年である今年は2013〜2014年度運動方針を補強する2014年度活動方針を中心とする議案を審議した。
議事では、報告事項として一般経過報告、闘争経過報告、会計報告および会計監査報告を確認した。審議事項としては、2014年度活動方針（案）について若松事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で決定した。この後、規約・規程の一部改訂、2014年度会計予算を確認、役員の一部改選を行った。

議長団：
左:河野哲也代議員（ＪＡＭ）
右:冨高裕子代議員（電機連合）

来賓挨拶（要旨）
発想を転換し「働くことを軸とする安心社会」の実現を

古賀 伸明
連合会長

べく「1000万連合」を目指す運動に、積極的に参画
成長がすべてを解決する時代は終わった――とみるしていきたい。同時に、志を同じくする個人や組織とべきではないか。我々は、あくまでもボトムアップでの連携も必要と考えている。
社会を安定的に保ちつつ、成長するための政策を徹底
フィラデルフィア宣言では「労働は商品ではない」的に追求しなければならない。
「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」とい我々は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、一歩一歩運動を推進していかなければならない。 う原則が採択されている。すべての働く者を視野に入れ、格差是正や非正規雇用、ワーキングプアの問題にそのためには、社会に共感を呼ぶ運動を繰り広げてい対し、具体的な運動をどのように展開していくかが問くことが重要である。労働組合の組織率が18％を切り、組合員数も減少する中で、我々はすべての働く者、 われている。我々は、発想を転換すべき時代に入っている。
そして国民に共感を呼ぶ広範な社会運動の中核となる国際的な問題対処のためにも一致団結を
先般、バングラデシュの縫製工場ビル崩壊によって1,000名以上が亡くなった事故を受け、インダストリオールとして交渉する中で、ＵＮＩグローバルユニオンも一緒に参画することとなり、防火・安全対策強化に関する協定を結んだ。インダストリオールの「数の効果」を感じている。
様々な問題を共有するためにも、我々製造業がひとつに結集したわけである。2016年よりインダストリオー
ルの会費が一本化される中で、日本協議会として窓口を一本化し、優位性を保つ必要がある。その早期実現に向け今年から内部的な協議を進め、インダストリオールの日本協議会として一致団結し、国際的な問題に対処していきたい。

島田 尚信
ＵＡゼンセン副会長（インダストリオール副会長）

アジア太平洋地域の模範となる日本組織に

佐藤 良雄
インダストリオール・ＪＡＦ事務局長

インダストリオール・グローバルユニオン結成から、 きた。
インダストリオールの結成により、日本の組織はどはや１年数カ月が経過した。この間、メキシコ鉱山やうなっていくのか、多くの関心を集めている。これかメキシコ電力での労使紛争、バングラデシュの繊維工らの時代にふさわしいインダストリオールの日本組織
場崩落、パキスタンでの工場火災など、大きな災害がとして、とりわけアジア太平洋地域の模範となる必要発生したが、昨年6月にインダストリオールが結成さがある。忌憚のない意見交換を進めていきたい。
れたことにより、5,000万人という大きな力でそれぞれの国の問題に対応し、統合の成果を得ることがで多国籍企業労組ネットワークの取り組みを強化
結成から１年が経過したインダストリオールの行動計画のポイントとして、第１は「組織化と団結力の強化」、とりわけ非正規など不安定労働者の組織化を含む組合員数の拡大が急務と考えている。第２は「労働組合権の保護」である。結社の自由と団体交渉権の確立、政府企業よる労働組合権の侵害に対する活動を強化していく必要がある。第３は「人を最優先に考える新たな社会経済モデルの確立」である。バングラ

2

デシュの縫製工場の崩壊事故後、UNIやNGOとの連携により成立した防火・安全対策強化を定める協定は、他産業の多国籍企業の抑止力になるものと期待される。
JCMの国際活動の重要な柱として、多国籍企業労組ネットワーク構築の取り組みを進めていただいているが、ぜひ発展させ、バングラデシュのような悲劇が起こらないよう、取り組みを強化していきたい。

松崎 寛
インダストリオール
造船・船舶解撤／ICT・電機電子部門担当部長

活動方針に対する産別の意見・要望
自動車総連

佐藤代議員

①多国籍企業労組ネットワーク構築のさらなる推進へ向けた支援の継続を2013年８月に開催した「アジア自動車労組会議」は、インダストリオール本部とともに、金属労協の多大なる協力の元に実現したものであり、金属労協の活動方針にある「ネットワーク構築に関する産別毎の取り組みへの支援」を正に実行いただいたものであると考える。
今後も多国籍企業労働組合ネットワーク構築のさらなる推進へ向けた支援の継続をお願いしたい。

②2014年闘争の賃金引き上げの取り組みについて
2014年の要求を検討するにあたっては、これまでの取り組みに加え、ミクロ・マクロの両面から考えることが大切だと考えている。
具体的には、生産性三原則に基づく適正な成果配分、魅力ある産業にするための人への積極的な投資、物価や社会保障の動向などが可処分所得に与える影響、日本経済のデフレからの脱却および景気回復に向けての主体的参画、労働組合として果たすべき役割などが検討にあたっての観点かと思うが、９月５日の自動車総連大会を一つの契機として、しっかりと議論し、検討していきたい。
電機連合

中島代議員

①2014年闘争について
デフレの脱却には、賃上げのみならず雇用不安・生活不安・将来不安の解消が必要であり、マクロ的な視点を踏まえ、社会的役割を強く意識した要求立案が求められるものと考える。一方、予定されている消費税の引き上げなどにより、可処分所得の低下も危惧され、組合員の生活への影響も考慮する必要もある。このような例年とは違った複雑な状況の中で難しい判断を迫られる闘争になることが見込まれる。
電機産業はグローバル競争の中で、依然厳しい状況が続いているが、「賃金改善を行う方向の積極的な検討」については、経済動向、物価、産業・企業の状況、組合員の意識や生活実態などについて多方面からの充分な分析を行い、積極的かつ慎重に検討していきたい。

②組織強化とより効率的な運動の構築
昨年出された組織運営委員会の方針を踏まえ、引き続き、活動のスクラップ＆ビルドをさらに推し進め、求められる運動の推進のための組織強化とより効率的な運動の構築に向けた各種施策が確実に実施されることを期待している。 また来年はJCM50周年を迎えるところであるが、節目となるにふさわしい活動の推進をお願いする。
ＪＡＭ

藤川代議員

①2014年春闘について
大手企業と中小企業の賃金格差を埋めるためには「何％の引き上げ」ではなく、額での議論が必要だと考えている。また、個人消費による内需拡大を考えると月例賃金を引き上げることが、購買意欲を掻き立てることになる。これらの観点から、積極的な議論をお願いしたい。

②労働法制改悪を阻止−雇用調整助成金制度の維持を中小企業もでてくる。労使の努力だけでは立ちいかない状況下では、この制度を守って行かなければならない。このような改悪に対し、ものづくりの立場から金属労協としても訴え、行動できることがあるのではないか。

③熟練技能者の派遣事業について一昨年から工業高校などへの熟練技能者派遣事業を厚労省から受託して行っている。さらに、「本来このような事業は国がやるべきもの」と主張をしてきた結果、今年度より厚労省と中企庁でものづくり支援策として新たな取り組みがスタートした。これまでのノウハウをこれらの事業にうまく引き継ぐため、１年間に限り事業継続していきたい。金属労協にも、ものづくりの重要性や技能伝承について改めて認識を深め、ご理解いただきたい。
基幹労連

田中代議員

①2014年闘争の取り組みについて
現状の閉塞的な状況を打開していくためには、所得環境の改善が不可欠であり、今まさに早急な対応が求められている。デフレ脱却を果たす千載一遇のチャンスだからこそ、消費の活性化に向けた政策的な視点といった新たな発想をもって、労働条件の最も基礎を成す月例賃金の改善に向けて検討にあたるべきである。
あわせて、今後の検討スピードの加速を求めるとともに、経営団体への適切な対処についても従来以上に万全を期すことで、取り組みの環境整備を図るよう要請する。

②産業政策の実現への取り組み強化をエネルギー問題の早期解決やＴＰＰ交渉における金属産業発展に向けた協定等、我々金属産業が今後とも日本経済を牽引していくための産業政策の実現が必要である。産業発展の政策を積極的に進めることで、国際競争力の強化と事業基盤の整備を図り、雇用の安心・安定につなげていくことが重要であり、改めて取り組み強化を要請する。
全電線

窪田代議員

①金属産業にふさわしい労働条件の確立
国内での「ものづくり」は、引き続き厳しさは続くと予想されるが、取り巻く経済環境については、各指標からも改善されつつある。
2014闘争に向けては、勤労者への適正な配分や、デフレ脱却といった観点からも、議論を尽くし積極的な運動の展開をお願いしたい。

②民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み「民間・ものづくり・金属」としての観点に立った政策制度の実現に向け、ものづくり産業の国内立地の維持・強化、そして良質な雇用の確立などに向け、マクロ環境の整備にも積極な取り組みをお願いしたい。 エネルギー問題については、「安定かつ安価な電力確保」を図ったうえで、エネルギーセキュリティの観点など、引き続き、積極的な働きかけをしていくことを期待したい。

③グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進
これまでの金属労協としての国際機能の強化を図り、インダストリオール国内加盟組織との連携を強化しながら、引き続き、インダストリオールの諸会議において、金属労協の見解を反映させていただきたい。

雇用調整助成金制度が大幅に縮小されれば倒産に追い込まれる3第52回定期大会特集

産別の意見・要望に対する本部答弁

各産別からの貴重な意見をもとに組織運営をしていく
若松事務局長①2014年闘争への取り組み⑤技術・技能の継承、育成について

リーマン・ショック以降、雇用維持のため技術・技能の継承、育成についてはＪＡＭの取り組みに敬意をの諸施策の実現（超円高の是正、デフレ脱却、 表したい。金属労協としても関係省庁への働きかけを強化してきＴＰＰ交渉への早期参加、低廉で安定したエネルギー供給など）た。中小企業庁の新たな施策を含め、引き続き意見・要望を示しに関する活動の発信力が、金属労協への社会的信頼につながってていきたい。
いるものと自負している。2014年闘争においても、金属産業の⑥国際競争力強化と事業環境整備の取り組みについて重要性、金属労協への信頼・期待を背景に、ＪＣ共闘一体となっエネルギー問題、ＴＰＰ交渉の早期合意など、引き続き政府へた取り組みを強化していきたい。の働きかけを強化するとともに、民間・ものづくり・金属産業に働く者の視点に立った政策・制度要求の策定と実現に努力してい②格差是正・賃金底上げの取り組み
く。
厳しい環境の中でも着実な成果を挙げていることに敬意を表したい。格差是正・賃金底上げに向けた中小労組の主体的取り組み⑦国際労働運動の強化についてがさらに強化されるよう、ＪＣ共闘として知恵を絞っていきたい。
多国籍企業ネットワーク構築への支援、インダストリオール諸③経団連・経営者団体への対応および組合員への情報提供に 会議における金属労協見解の反映についてご要望いただいた。それぞれの運動を精一杯支え、インダストリオールの今後の活動やついて運営に関して、積極的な支援および発言をしていきたい。
最大限、広範囲に認識を共有化できるよう努力していく。方針策定の時期や交渉の段階など、組織内への情報提供にも努めてい⑧組織強化とより効率的な運動の構築についてきたい。
組織運営検討委員会答申を具体化し、昨年１月からの金属労協会費見直しに対応するため、活動の大胆なスクラップ・アンド・④政策・制度、産業政策への取り組みビルドや経費削減を進めている。財政特別委員会を設置し、長期雇用調整助成金をはじめ、雇用維持に努力する企業を支援するシステムを労働政策の柱とすることを、引き続き強く主張していく。 財政運営の健全化に向けた検討を行っていく。

役員の一部改選
右から
川野 英樹 常任幹事︵ＪＡＭ︶
秋元みゆき 常任幹事︵ＪＡＭ︶
阿曽 正之 常任幹事︵全電線︶

4退任役員

14新任役員

常任幹事女性枠１名増︑ 名体制から 名体制に

13

早川行雄 元常任幹事（ＪＡＭ）

伊藤清 元常任幹事（全電線）

役員の一部改選について、宮本役員選考委員長から役員選考委員会として①JAMと全電線の組織事情により常任幹事２名が退任する、②常任幹事会の女性枠を１名増としＪＡＭから選出する、以上２点について確認したことを報告。JAM・
早川行雄常任幹事、全電線・伊藤清常任幹事が退任し、新たにJAM・川野英樹氏、全電線・阿曽正之氏、女性枠としてＪＡＭ・秋元みゆき氏が常任幹事に就任することを全会一致で確認した。その結果、2014年度常任幹事は女性枠４名となり13名体制から14名体制となった。

金属労協 2014年度役員 一覧＊印は新任
議副長
議 長
〃〃〃
〃
事 務 局 長
事務局次長〃〃
常 任 幹 事〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃会 計 監 査〃西原 浩一郎
相原 康伸
有野 正治眞中 行雄
神津 里季生海老ヶ瀬 豊
若松 英幸
平川 秀行
遠藤 勝
井上 昌弘
郡司 典好
堀秀成
冨田 珠代
浅沼 弘一
岡本 昌史
半沢 美幸
宮本 礼一
＊ 川野英樹＊ 秋元みゆき工藤 智司
近藤 之袈裟丸 暢子市川 雅朗＊ 阿曽正之
吉沢 勇次
川瀬 良彦

自動車総連
自動車総連
電機連合
Ｊ Ａ Ｍ
基幹労連
全 電 線
電機連合
自動車総連
Ｊ Ａ Ｍ
基幹労連
自動車総連
〃
〃（女性枠）
電機連合〃〃（女性枠）
Ｊ Ａ Ｍ〃〃（女性枠）
基幹労連〃〃（女性枠）全 電 線〃基幹労連
全 電 線