平成１６事業年度

決 算 報 告 書
監事及び会計監査人の意見

独立行政法人中小企業基盤整備機構

決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（一般勘定）
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
その他の補助金等
借入金等
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
貸付金
出資金
受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

10,171,312,000
1,520,000,000
3,477,075,000
711,000,000
60,853,000,000
5,418,000,000
2,152,012,000
1,591,277,000
247,000,000
1,204,167,000
87,344,843,000

10,171,312,000
486,668,000
3,203,872,000
438,475,000
78,008,971,671
4,719,025,278
1,279,283,769
1,507,189,692
186,071,946
459,307,480
100,460,176,836

0△ 1,033,332,000 対象工事を17年度に繰り越したため△ 273,203,000 事業実績の減のため△ 272,525,000 高度化貸付の減のため
17,155,971,671 繰上償還の増のため△ 698,974,722 繰上償還の増のため△ 872,728,231 事業実績の減のため△ 84,087,308△ 60,928,054 事業実績の減のため△ 744,859,520
13,115,333,836

26,156,860,000
16,199,000,000
54,000,000,000
247,000,000
22,883,050,000
1,139,272,000
598,460,000
121,223,642,000

17,690,130,951
4,780,987,000
6,696,686,432
173,522,880
23,738,834,626
958,540,833
834,123,401
54,872,826,123△ 8,466,729,049 事業実績の減のため△ 11,418,013,000 高度化貸付の減のため△ 47,303,313,568 出資実績の減のため△ 73,477,120 事業実績の減のため
855,784,626 繰上償還の増及び民間出えん金返還のため△ 180,731,167
235,663,401 管理部門に係る経費負担の増のため△ 66,350,815,877（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）貸付等回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金等の当期減少額及び当期増加額です。
（２）運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
（３）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（産業基盤整備勘定）
区 分
収入
業務収入
運用収入
その他収入
計
支出
業務経費
代位弁済費
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

72,398,000
321,761,000
1,000,000
395,159,000

80,575,506
232,623,763
9,351,407
322,550,676

8,177,506 求償権の回収による収入があったため△ 89,137,237 運用に係る利息収入が減少したため
8,351,407 保証違約金等の収入があったため△ 72,608,324

119,763,000
247,146,000
18,000,000
384,909,000

97,825,352
247,145,268
17,225,615
362,196,235△ 21,937,648 経営基盤強化業務費の効率的使用△ 732△ 774,385 管理部門に係る経費負担の減△ 22,712,765（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）業務収入は、損益計算書の債務保証料収入の額に求償権の回収額を加算した額を記載しております。
（２）代位弁済費は、保証債務の履行金額を記載しており、貸借対照表の求償権に記載しております。
（３）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（施設整備等勘定）
区 分
収入
その他の補助金等
政府出資金借入金等貸付回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

47,953,000
2,300,000,000
1,746,000,000
3,813,906,000
298,707,000
1,045,958,000
36,750,000
216,750,000
54,681,000
9,560,705,000

37,207,000
239,000,000
04,048,403,237
299,903,229
2,451,762,956
565,156
181,461,000
683,643,470
7,941,946,048△ 10,746,000 借入の減少に伴い政府利子補給金が減少したため△ 2,061,000,000 出資対象の施設整備費が少なかったため△ 1,746,000,000 新規の借入を行わなかったため
234,497,237 繰上償還の増加に伴う回収の増加等
1,196,229 貸付金の回収の増加に伴うもの
1,405,804,956 産業用地等の売却収入が増加したため△ 36,184,844 余裕金の運用が見込みを下回ったため△ 35,289,000 地方公共団体からの受託事業が減少したため
628,962,470 関係会社株式の売却収入によるもの△ 1,618,758,952

4,689,416,000
216,750,000
4,243,936,000
352,279,000
195,465,000
9,697,846,000

2,070,178,679
210,760,000
7,619,216,000
248,492,416
141,063,846
10,289,710,941△ 2,619,237,321 施設整備費及び産業用地等造成費が少なかったため△ 5,990,000 地方公共団体からの受託事業が減少したため
3,375,280,000 繰上償還額が多かったため等△ 103,786,584 新規の借入を行わなかったため等△ 54,401,154 管理部門に係る経費負担の減
591,864,941（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
（２）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（小規模企業共済勘定）
区 分
収入
運営費交付金
貸付回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他の収入
計
支出
業務経費
貸付金
支払利息
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

4,199,944,000
239,010,791,000
5,822,897,000
377,526,292,000
60,155,465,000
4,073,000
686,719,462,000

4,199,944,000
220,256,552,488
4,125,387,560
372,368,862,070
118,929,346,368
1,182,466,169
721,062,558,655

0△ 18,754,238,512 貸付規模の減等△ 1,697,509,440 貸付規模の減等△ 5,157,429,930 在籍件数の減等
58,773,881,368 信託資産の時価評価による評価益等
1,178,393,169 未払給付金の雑収入計上に伴う増34,343,096,655

437,897,185,000
288,212,000,000
39,041,000
93,576,000
726,241,802,000

374,376,632,514
258,011,440,000
24,776,663
139,667,169
632,552,516,346△ 63,520,552,486 解約件数の減等△ 30,200,560,000 貸付規模の減△ 14,264,337
46,091,169 管理部門に係る経費負担の増△ 93,689,285,654（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）貸付回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額です。
（２）運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
（３）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

-4-決算報告書
平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（中小企業倒産防止共済勘定）
区 分
収入
運営費交付金
借入金
貸付回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入
計
支出
業務経費
貸付金
借入金償還
支払利息
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

806,528,000
21,429,457,000
70,912,615,000
245,202,000
34,594,006,000
1,843,522,000
3,455,000
129,834,785,000

806,528,000
066,640,326,343
213,871,653
33,811,126,579
1,941,763,822
499,010,919
103,912,627,316

0△ 21,429,457,000△ 4,272,288,657 貸付規模の減等△ 31,330,347 貸付規模の減等△ 782,879,421 加入件数の減等
98,241,822 運用可能資産の増等
495,555,919 未払給付金の雑収入計上に伴う増△ 25,922,157,684

40,053,233,000
66,169,600,000
20,400,199,000
82,989,000
78,187,000
126,784,208,000

29,058,596,208
37,752,950,000
17,750,144,757
68,696,817
127,252,316
84,757,640,098△ 10,994,636,792 解約件数の減等△ 28,416,650,000 貸付規模の減△ 2,650,054,243 新規借入を要しなかったことによる減等△ 14,292,183
49,065,316 管理部門に係る経費負担の増△ 42,026,567,902（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）貸付回収金及び貸付金は、貸借対照表の事業貸付金の当期減少額及び当期増加額です。
（２）運用収入は損益計算書上、資産運用収入及び財務収益に含めて表示しております。
（３）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（工業再配置等業務特別勘定）
区 分
予算額
収入
その他の補助金等
204,333,000
借入金等
2,000,000,000
業務収入
3,275,513,000
運用収入
0
受託収入
369,000,000
その他収入
134,154,000
計
5,983,000,000
支出
業務経費
3,082,722,000
受託経費
369,000,000
借入金等償還89,884,316,000
支払利息
4,746,553,000
一般管理費
411,494,000
計
98,494,085,000（単位：円）
決算額

差 額

備 考

197,393,000
03,920,113,632
763,717423,833,258
36,033,883
4,578,137,490△ 6,940,000 借入の減少に伴い政府利子補給金が減少したため△ 2,000,000,000 新規の借入を行わなかったため
644,600,632 産業用地等の売却収入が増加したため
763,71754,833,258 地方公共団体からの受託事業が増加したため△ 98,120,117 計上科目の変更等による減少△ 1,404,862,510

2,161,551,115
427,876,010
75,766,779,000
1,496,420,944
204,379,625
80,057,006,694△ 921,170,885 産業用地等造成費が少なかったため
58,876,010 地方公共団体からの受託事業が増加したため△ 14,117,537,000 繰上償還額が少なかったため等△ 3,250,132,056 繰上償還額の減少伴う支払補償金の減少等△ 207,114,375 管理部門に係る経費負担の減△ 18,437,078,306（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）業務収入のうち産業用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
（２）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

-6-

決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（産炭地域経過業務特別勘定）
区 分
予算額
収入
その他の補助金
642,000
借入金等
400,000,000
貸付等回収金1,406,000,000
貸付金利息126,000,000
業務収入
1,119,393,000
運用収入
0
その他収入
0
計
3,052,035,000
支出
業務経費
2,115,417,000
借入金等償還9,297,384,000
支払利息
743,639,000
一般管理費
178,200,000
計
12,334,640,000（単位：円）
決算額

差 額

641,98401,303,321,775
113,876,540
3,265,553,981
2,745,933
72,754,510
4,758,894,723△ 16△ 400,000,000 新規の借入を行わなかったため△ 102,678,225 債権償却を行ったこと等による減少△ 12,123,460 債権償却を行ったこと等による減少
2,146,160,981 土地売却収入が増加したため
2,745,933
72,754,510 敷金戻入による収入等が発生したため
1,706,859,723

1,082,555,957
9,297,384,000
561,976,485
82,403,628
11,024,320,070

備 考△ 1,032,861,043 人件費・事務費の実績が予定を下回ったため
0△ 181,662,515 新規の債券発行を行わなかったこと等による減少△ 95,796,372 管理部門に係る経費負担の減△ 1,310,319,930（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）業務収入のうち工場用地等の売却収入は、損益計算書上、契約額を計上していますが、決算額は入金額を計上しております。
（２）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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決算報告書平成１６事業年度（自平成１６年７月１日 至平成１７年３月３１日）（出資承継勘定）
区 分
収入
業務収入
運用収入
その他の収入
計
支出
業務経費
出資金
一般管理費
計

（単位：円）
予算額

決算額

差 額

備 考

512,000,000
194,0000
512,194,000

818,985,253
419,096
217,064
819,621,413

306,985,253 株式の売却による収入があったため
225,096 運用に係る利息収入の増
217,064 法人共通における収入があったため
307,427,413

35,161,000
1,000,000,000
6,194,000
1,041,355,000

33,758,279
980,000,000
5,741,872
1,019,500,151△ 1,402,721 経営基盤強化業務費の効率的使用△ 20,000,000 投資組合のｷｬﾋﾟﾀﾙｺｰﾙの減△ 452,128 管理部門に係る経費負担の減△ 21,854,849（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要（１）業務収入は、ベンチャーファンドの分配金収入と株式の売却収入を加算した額を記載しております。
（２）出資金は、投資組合に対するキャピタルコールの支出額を記載しております。
（３）一般管理費については、損益計算書上の一般管理費から支部業務課等に要した経費を除いた額を計上しております。

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