一般社団法人東北インバウンド協会
定款

平成２９年４月１４日

作成

定

第１章
（名款総則称）第１条

本法人は、一般社団法人東北インバウンド協会と称する。

（事務所）
第２条
２

本法人は、主たる事務所を仙台市に置く。
本法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第３条

本法人は、東北地方におけるインバウンド広報支援をすることを目的とする。
（事業）

第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）映像コンテンツ制作（２）各種イベントプロデュース（３）ホームページ制作（４）写真及びビデオの撮影（５）広告デザイン制作（６）アプリ開発（７）海外進出支援コーディネート（８）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公第５条

告）
本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第２章

社員

（法人の構成員）
第６条

本法人は、本法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本法人の社員となった者をもって構成する。
（入 会）
第７条

本法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならず、その承認があったときに社員となる。
（入会金及び会費）
第８条

本法人の社員は、別途定める規定により入会金及び会費を納入しなければならない。
２

既納の入会金及び会費は返還しない。

（任意退会）
第９条

社員は、理事会に別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第10条

当法人の社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第11条

前二条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき

第３章（種社員総会類）

第12条（構

本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
成）

第13条
２
（権第14条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。
社員総会における議決権は、社員１名につき、１個とする。
限）
社員総会は次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 社員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬の額又はその規定（５） 各事業年度の決算報告（６） 定款の変更（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲渡（８） 理事会において社員総会に付議した事業（９） 解散（10） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開第15条催）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）

第16条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）

第17条
２

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）

第18条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

（代理）

第19条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は代理権を証明する書類を本法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第20条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告をすることを要しないことについて社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第21条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第４章

役員等

（役員）
第22条

本法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 １名以上

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち各１名を副代表理事及び専務理事を理事とする。

（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から定める。
３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより本法人を代表し、その業務を執行し、副代表理事及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。

（監事の職務）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第27条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第28条

理事及び監事は、社員総会の決議において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任）
第29条

本法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本法人は、同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事及び監事との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた金額又は最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第５章（構理事会成）

第30条
２（権第31条本法人には理事会を設置する。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、副代表理事及び専務理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事
項
（開催）

第32条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

（招集）

第33条

理事会は、代表理事が招集する。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第34条
２

理事会の議長は代表理事がこれに当たる。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故等による支障があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により他の理事がこれにあたる。

（決議）

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第36条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）

第37条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第38条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第39条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条

本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第41条

本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第42条

本法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

基金

（基金の拠出)第43条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第44条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第45条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第46条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第９章

附則（最初の事業年度）
第47条

本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事）

第48条

本法人の設立時の理事、代表理事及び監事は次のとおりである。
設立時理事

遠藤

誠

設立時理事

加藤

設立時理事

中畑

設立時理事

柴

森則夫

設立時監事

後

藤吉郎

祐一肇

宮城県名取市ゆりが丘二丁目５番地の２３
設立時代表理事

遠藤誠（設立時社員の氏名及び住所）
第49条

本法人の設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりである。
仙台市青葉区一番町二丁目８番１０号
株式会社アックスウィン
山形市松波四丁目９番３９号
株式会社プライド・トゥ
青森県弘前市大字小比内四丁目６番地１６
株式会社アイ・ティー・ビー
仙台市宮城野区日の出町一丁目５番３３号
株式会社ミヤギテレビサービス（法令の準拠）第50条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人東北インバウンド協会を設立するため、設立時社員
株式会社アックスウィン、株式会社プライド・トゥ、株式会社アイ・ティ
ー・ビー、株式会社ミヤギテレビサービスの定款作成代理人である司法書士法人アーサー＆パートナーズ

代表社員久保巌は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成２９年４月１４日
仙台市青葉区一番町二丁目８番１０号
株式会社アックスウィン
代表取締役

遠藤誠

山形市松波四丁目９番３９号
株式会社プライド・トゥ
代表取締役

加藤祐

一

青森県弘前市大字小比内四丁目６番地１６
株式会社アイ・ティー・ビー
代表取締役

中畑肇

仙台市宮城野区日の出町一丁目５番３３号
株式会社ミヤギテレビサービス
代表取締役

林栄樹

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都千代田区平河町二丁目３番１９号
司法書士法人アーサー＆パートナーズ
代表社員

久保巌