共同住宅及び宅地開発地におけるごみ集積所設置要綱（目的）第１条 この要綱は、共同住宅及び宅地開発地から排出されるごみの処理について良好な生活環境の保持と、安全かつ効率的な収集業務を行うため、適切なごみ集積所の設置について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）共同住宅 一つの建物の中に、複数の住居がある形式の住宅をいい、マンションやアパートなどを指す。
（２）宅地開発地 住宅用土地にするために宅地整備工事（造成）を行った土地をいう。
（３）ごみ集積施設 廃棄物を排出及び収集するために一時的に廃棄物を集積する場所であって、ブロック塀による囲い等の工作物が設置されたものをいう。
（４）ごみ集積場 廃棄物を排出及び収集するために一時的に廃棄物を集積する場所であって、工作物が設置されていないものをいう。
（５）ごみ集積所 ごみ集積施設及びごみ集積場の総称をいう。
（事前協議）
第３条 共同住宅を建設しようとする者（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく開発許可申請をしようとする者を除く。
）は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく確認の申請をする前までに、あらかじめ、ごみ集積所の設置に関し、久留米市環境部資源循環推進課（以下「資源循環推進課」という。）にごみ集積施設設置事前協議書（第１号様式）（以下「協議書」という。
）を提出のうえ協議し、その同意を得るものとする。
２ 宅地開発のため、都市計画法に基づく開発許可申請をしようとする者は、都市計画法第３２条に基づく協議が整う前までに、あらかじめ、ごみ集積所の設置に関し、資源循環推進課に協議書を提出のうえ協議し、その同意を得るものとする。
（設置基準）
第４条 住戸数が１０戸以上の共同住宅を建築しようとする場合又は宅地開発地の予定建築物（居住の用に供するものに限る。以下同じ。
）の戸数が１０戸以上の開発行為をしようとする場
合におけるごみ集積所の設置基準は、次に定めるところによる。
（１）共同住宅の住戸数又は宅地開発地の予定建築物の戸数が１０戸以上３０戸未満 可燃物のためのごみ集積施設（２）共同住宅の住戸数又は宅地開発地の予定建築物の戸数が３０戸以上 可燃物のためのごみ集積施設及び資源物のためのごみ集積所（資源物の回収容器を設置するスペースが確保されたものに限る。
）
２ 前項の規定によりごみ集積所を設置しようとする者は、当該ごみ集積所が既存住宅（当該ごみ集積所の設置によって生活環境上の影響を受ける既存住宅をいう。以下同じ。）に隣接しているときは、当該既存住宅の住民の代表者から、ごみ集積所設置に係る書面による同意を得るものとする。
３ 住戸数が１０戸未満の共同住宅を建築しようとするとき、又は宅地開発地の予定建築物の戸数が１０戸未満の宅地造成をしようとするときであって、近隣のごみ集積所を利用しようとするときは、当該近隣のごみ集積所を担当する廃棄物減量等推進員から、ごみ集積所利用に係る書面による同意を得るものとする。
４ 前項の同意を得られない場合におけるごみ集積所の設置基準は、第１項第１号を準用する。

（設置場所）
第５条 ごみ集積所の設置者は、美観、臭気等で周辺住宅に十分配慮した場所に設置するよう努め、そのほかの事項については次のとおりとする。
（１）道路に面する場所に設置する場合
ア 原則として、道幅４ｍ以上の道路に面してごみの取り出し口を設け、収集車両が横付けできること。
イ 他の車両や歩行者の通行の妨げにならずに、安全かつ効率よく収集ができること。
ウ 前進のままで進行できること。
（２）道路に面しない場所に設置する場合
ア 収集車両が前進のままでごみ集積所へ進入できること。
イ 収集車両が収集ののち通り抜けができる道路、又は転回路が確保されていること。
ウ 進入路・収集場所又は退出路には、収集作業に支障となるような駐車又は障害物の放置をしないこと。
（構造及び付帯設備）
第６条 ごみ集積所の構造及び付帯設備は、次のとおりとする。
（１）面積の基準は、別表「設置基準参考運用表」（以下｢運用表｣という。
）による。
（２）ごみ集積施設をブロック等で区画する場合は、三方を区画し、取り出し口は区画しないこと。ただし、開閉扉を設置するときは、外側に１８０度開く観音開き戸又は引戸等とし、取り出し口は高さ１．８ｍ以上、間口１．５ｍ以上確保するよう努め、ごみ収集作業に支障がないようにすること。
床面は、コンクリート等で舗装し、汚れ等を除去するための清掃設備を設けること。
（３）資源物のためのごみ集積所は、原則として、「運用表」に定める面積を常に一定の場所に確保したごみ集積場とし、工作物又は施設は設置しないこと。ただし、特に必要と認められる場合は、この限りでない。
（市への寄附）第７条 第３条から前条までの規定を遵守したごみ集積所については、当該ごみ集積所用地として確保した土地に限り、久留米市への寄附に関し資源循環推進課と協議することができる。
２ ごみ集積所に設置した工作物、施設等一切の物件については、寄附の対象とはならないものとする。
（ごみ集積所の管理）
第８条 ごみ集積所の管理は、その利用者又は利用者が定めた管理者が行うものとする。
２ ごみ集積所は、利用上の安全性が確保されるよう、かつ、近隣住民の生活環境に支障のないよう、常に良好な状態に維持しなければならない。
３ ごみ集積所の管理上特に留意すべき事項は、次のとおりとする。
（１）ごみ集積所及びその周辺を清潔に保つこと。
（２）収集作業の支障となる場所に車両等、障害となるものを放置しないこと。
（３）不適切なごみ集積所の利用又はごみの排出に対し、指導、改善の求める等適切な対応をすること。
（４）ごみ集積所に設置した工作物、施設等の物件に汚損、破損等が生じたときは、適宜、適切な維持修繕を行うこと。
４ 市長は、ごみ集積所が労働安全衛生上又は維持管理上支障があると認められる場合は、当該ごみ集積所の利用者若しくは管理者、又はごみ集積所に設置した物件の所有者に対し、状況の改善を求めることができる。
５ ごみ集積所の管理責任を怠る等、市の収集体制に適合しない場合は、当該ごみ集積所からの収集をしない場合がある。

（ごみ集積所に係る届出等）
第９条 ごみ集積所の利用者、管理者又は設置者は、ごみ集積所の利用開始の３週間前までに、資源循環推進課に「ごみ集積所（新設・変更）届出書」を提出しなければならない。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年４月 1 日から施行する。なお施行日の前日までに協議済みの場合は従前の例による。

正第１号様式（第３条関係）

ごみ集積施設設置事前協議書
久留米市長

殿

年月日

申請者 住所氏名印

電話

次のごみ集積施設設置について事前協議を申請します。
建築所在地名

称(1) 住居専用

戸 入居予定日
延べ床面積(2) 事 業 所専用計画の概要

月日

月日

途

㎡(3)住居・事業所
併用
ごみの種類
集積施設の概要

用

年

住居

事業所

戸 入居予定日
延べ床面積

排出の方法

㎡
構

用

年

途造

面

積

燃 や せ る ご み 久留米市指定袋㎡

燃やせないごみ 久留米市指定袋
オープンスペース資源物㎡

等 市設置容器へ

所有者 住 所
氏 名
電 話
※添付書類
□ごみ集積施設の平面図及び断面図□隣接者及び自治会などの承諾書□ごみ集積施設の位置図□建物の配置図〔備 考〕※

事前協議終了後、ごみ集積施設の構造、位置等に変更が生じた場合は、ただちに環境部資源循環推進課と変更協議を行ってください。

※

工事終了後、収集開始３週間前までに環境部資源循環推進課へ「ごみ集積所（新設・変更）届出書」を提出してください。

※

ごみ集積施設の利用開始後、周辺住民との間に問題が生じたときは施設設置者の責任において解決してください。

副第１号様式（第３条関係）

ごみ集積施設設置事前協議書
久留米市長

殿

年

月日

申請者 住所氏名印

電話

次のごみ集積施設設置について事前協議を申請します。
建築所在地名

称(1) 住居専用

戸 入居予定日
延べ床面積(2) 事 業 所
専
用
計画の概要

月日

月日

途

㎡

(3)住居・事業所
併用
ごみの種類
集積施設の概要

用

年

住居

事業所

戸 入居予定日
延べ床面積

排出の方法

㎡
構

用

年

途造

面

積

燃 や せ る ご み 久留米市指定袋㎡

燃やせないごみ 久留米市指定袋
オープンスペース
資源物㎡

等 市設置容器へ

所有者 住 所
氏 名
電 話
※添付書類
□ごみ集積施設の平面図及び断面図□隣接者及び自治会などの承諾書□ごみ集積施設の位置図□建物の配置図〔備 考〕※

事前協議終了後、ごみ集積施設の構造、位置等に変更が生じた場合は、ただちに環境部
資源循環推進課と変更協議を行ってください。

※ 工事終了後、収集開始３週間前までに環境部資源循環推進課へ「ごみ集積所（新設・変更） 届出書」を提出してください。
※

ごみ集積施設の利用開始後、周辺住民との間に問題が生じたときは施設設置者の責任において解決してください。

（別表）（第６条関係）設 置 基 準 参 考 運 用 表
集積所

燃やせるごみ資 源 物 等

戸数

指定袋

間口×奥行

一世帯当り

戸数

指定容器

10

2.0 ㎡

2.0ｍ×1.0ｍ

0.20 ㎡

20

3.0 ㎡

2.0ｍ×1.5ｍ

0.15 ㎡

30

4.2 ㎡

2.8ｍ×1.5ｍ

40

5.4 ㎡

50

面積（ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽ）0.14 ㎡

30～

6個

2.8ｍ×0.6ｍ

3.6ｍ×1.5ｍ

0.14 ㎡

40～

9個

2.8ｍ×1.2ｍ

6.5 ㎡

3.3ｍ×2.0ｍ

0.13 ㎡

50～

12 個

2.8ｍ×1.2ｍ

60

7.8 ㎡

3.2ｍ×2.5ｍ

0.13 ㎡

60～

14 個

2.8ｍ×1.8ｍ

70

8.4 ㎡

3.4ｍ×2.5ｍ

0.12 ㎡

70～

16 個

2.8ｍ×1.8ｍ

80

9.6 ㎡

3.8ｍ×2.5ｍ

0.12 ㎡

80～

18 個

3.2ｍ×1.8ｍ

90

9.9 ㎡

4.0ｍ×2.5ｍ

0.11 ㎡

90～

20 個

3.4ｍ×1.8ｍ

100

11.0 ㎡

4.4ｍ×2.5ｍ

0.11 ㎡

100～

21 個

3.4ｍ×1.8ｍ※高さはいずれも１ｍとする（注）燃やせるごみ･･･戸数に端数がある場合は、上記表の端数を除いた戸数に該当する面積に、その戸数の一世帯当りの面積に端数を乗じたものを足した面積が必要。
（例：55 戸の場合、6.5 ㎡＋0.13 ㎡×5＝7.15 ㎡以上）
資 源 物 等･･･６種類のコンテナを収集日のみ設置する。