海外株価指数に係る株価指数証拠金取引に関する制度要綱（案）平成 22 年 5 月 24 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目項

目

内容

備考

１．海外株価指数に係る株価指数証拠金取引について(1)

・ 本取引所は、海外の証券市場において取引される有価証券を元に算出される株価指数 ・ それぞれの海外株価指数に係る株価指数総論（以下「海外株価指数」という。）を原資産とする株価指数証拠金取引を上場する（以証拠金取引の定義については、日経 225 証

下、海外株価指数を原資産とする株価指数証拠金取引を「海外株価指数証拠金取引」と拠金取引の定義に準じる。

いう。
）。
、
「ロールオーバー」について
・ 日経 225 証拠金取引において定める、限日取引・ロールオーバーの各制度については、 ・ 「限日取引」海外株価指数証拠金取引についても同様の制度を設ける。

は、日経 225 証拠金取引の制度要綱を参照。

(2)

原資産とする株価指数

・ 海外株価指数証拠金取引の原資産となる海外株価指数は、次に掲げるものとする。
①FTSE100 インデックス②TSEC 台湾 50 インデックス③FTSE 新華チャイナ 25 インデックス④DAX①FTSE100 イ ン デ ッ ク ・ ロンドン証券取引所に上場する株式銘柄のうち、FTSE の時価総額及び流動性基準を満 ・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数
ス

たした上位 100 銘柄で構成された株価指数である。
・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。

である。
・ 「浮動株」とは、上場株式のうち、金庫株・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影や親会社が保有する株式等の市場に流通響を加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配する可能性が低いと考えられる株式を除当なし」の指数を原資産とする。

いた、実際に市場に流通する可能性が高い

1項目

内容

備考と考えられる株式をいう。
②TSEC 台湾 50 インデ ・ 台湾証券取引所に上場する株式銘柄のうち、時価総額の上位 50 銘柄で構成された株価 ・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数
ックス指数である。

である。

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。
・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指数を原資産とする。
③FTSE 新華チャイナ 25 ・ 香港証券取引所に上場する株式銘柄のうち、時価総額及び流動性が最も高い中国株式 ・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数
インデックス

25 銘柄で構成された株価指数である。

である。

・ 構成銘柄は、レッドチップ（香港で法人登記された中国企業の株式）及び H 株（中国本土で法人登記された中国企業の株式）。
・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。
・ 算出される株価指数は、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味しない「配当なし」の指数である。
④DAX

・ フランクフルト証券取引所に上場する株式銘柄のうち、時価総額の上位 30 銘柄で構成 ・ フランクフルト証券取引所を運営するドされた株価指数である。

イツ取引所が算出、公表する指数である。

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。
・ 算出される株価指数は、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数である。
(3)

金利相当額

・ 海外株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が決済さ ・ 金利相当額算出のために用いる利率は、日れた場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰本銀行金融政策決定会合が決定する無担り延べられた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」とい保コール翌日物誘導目標（平成 22 年 3 月う。

25 日現在、0.1%）とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建 ・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

2に発生し、本取引所によって取引証拠金と項

目

内容

備考

同様に管理され、決済時に金銭が授受される。
・ 金利相当額は、海外株価指数の種類にかかわらず、一律に以下の式で算出し、小数点以 ・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項下は切り捨てる。

目のうち、2.(2)を参照。

建玉 1 枚当たりの金利相当額・ 計算式中の「100」の数字は、海外株価指＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

数証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(7)①を参照。
）。

(4)

配当相当額

・ DAX を除く海外株価指数を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、そ ・ 海外株価指数に係る「権利付最終日」「配の権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想され当落等の期日」の考え方は、日経 225 証拠る配当金の支払いが当該海外株価指数に与える理論上の影響値に相当する差金が発生

金取引に係るそれぞれの考え方と同じだする。この差金を「配当相当額」という。

が、「権利付最終日」「配当落等の期日」の・ DAX については、配当金の支払いを含めて指数を算出しているため、配当金の支払いは指数の変動に影響を与えない。そのため、DAX を原資産とする株価指数証拠金取引については、配当相当額は発生しない。

スケジュールは、海外株価指数の種類により異なる。
・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる

・ 権利付最終日と同一の取引日に係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当都度発生し、本取引所によって取引証拠金額分の負の差金が発生し、買建玉の保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。と同様に管理され、決済時に金銭が授受さ・ 配当相当額の値は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定める。

れる。
・ 配当相当額の値は、いずれも、FTSE 社が算出する数値を配当相当額の数値として使用するが、本取引所がその値を適当でないと認める場合その他の場合は、配当相当額の値は本取引所が別に定める。

(5)

取引日等

①市場運用時間

3項

目

内容

備考

・ 海外株価指数証拠金取引の市場運用時間は、海外株価指数の種類に応じて、次の表のと ・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付けるが、付合せを行わない時間帯をいう。

おりとする。
FTSE100 インデックス
TSEC 台湾 50 インデックス
FTSE 新華チャイナ 25 イン
デックス
DAX

プレオープン時間帯
AM8:00～AM8:30
AM9:30～AM10:00
AM10:30～AM11:00
AM8:00～AM8:30

付合せ時間帯
AM8:30～翌日の AM6:00 又は
AM8:30～翌日の AM5:00(*)
AM10:00～PM2:30
AM11:00～PM5:00

・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、かつ、付合せを行う時間帯をいう。

AM8:30～翌日の AM6:00 又は
AM8:30～翌日の AM5:00(*)* 米国における夏時間適用時
・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

②取引日

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間 ・ 取引日は、海外株価指数の種類によって異帯をいう。

③休業日

なる。

・ 海外株価指数証拠金取引においては、海外株価指数の種類に応じて、次に掲げる日を休 ・ 本取引所は、必要があると認めるときは、業日とする。

臨時の休業日を定めることができる。

ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．海外株価指数を構成する銘柄が取引される取引所の休業日(6)

取引の成立方法・ マーケットメイク方式とする。

・ 日経 225 証拠金取引と同様の成立方法。

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

・ 取引制度の詳細については、日経 225 証拠金取引に係る制度要綱を参照。

(7)

取引単位及び呼び値①取引単位

・ 取引単位及び呼び値に係る事項については、海外株価指数証拠金取引の種類にかかわら ・ 取引単位及び呼び値に係る事項は、原則とず、同一の基準を採用する。

して日経 225 証拠金取引と同一とする。

・ 取引単位は、海外株価指数証拠金取引の種類に応じて、それぞれの海外株価指数の数値 ・ 海外株価指数証拠金取引は、海外株価指数

4

項

目

内

容

備考の構成銘柄を取引する通貨の種類にかかに 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。

わらず、円建てとする。
②呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

・ 呼び値の単位は、1 ポイント単位とする。

③呼び値の最小変動幅

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、・ 呼び値の最小変動幅は、1 ポイントとする。

1 ポイント×100 円＝100 円となる。
(8)

取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

・ 制限値幅以外の制度についての詳細は、①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）「株価指数証拠金取引における付合せの②注文の数量制限方式等について」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)④制限値幅・ TSEC 台湾 50 インデックスを原資産とする海外株価指数証拠金取引については、1 日の ・ TSEC 台湾 50 インデックス以外の海外株価価格の変動幅を基準価格から上下一定範囲に制限する、制限値幅を導入する。

指数を原資産とする海外株価指数証拠金取引については、制限値幅を導入しない。

・ 制限値幅は、次の表に掲げるものとする。

これは、これらの指数の構成銘柄に係る取引については制限値幅の制度がなく、制度上、これらの指数自体が制限なく変動する仕組みであり、制限値幅を導入すると、原資産との価格の乖離が生じる要因となることによる。
・ 基準価格は、前取引日の清算価格とする。
・ TSEC 台湾 50 インデックスを構成する銘柄に係る取引について、1 日の価格変動を上

5

項

目

内容備考

制限値幅の範囲

下 7％に制限する制度があることから、株2,500 ポイント未満

上下 175 ポイント

価指数証拠金取引についても価格変動を2,500 ポイント以上 5,000 ポイント未満

上下 350 ポイント7％程度に制限する制度とする。

5,000 ポイント以上 7,500 ポイント未満

上下 525 ポイント

7,500 ポイント以上 10,000 ポイント未満

上下 700 ポイント

10,000 ポイント以上 12,500 ポイント未満

上下 875 ポイント

12,500 ポイント以上 17,500 ポイント未満

上下 1,225 ポイント

17,500 ポイント以上 22,500 ポイント未満

上下 1,575 ポイント

22,500 ポイント以上 27,500 ポイント未満

上下 1,925 ポイント

27,500 ポイント以上 32,500 ポイント未満

上下 2,275 ポイント

32,500 ポイント以上

上下 2,625 ポイント

基準価格の範囲

２．その他(1)

注文に付加できる条件

・ 海外株価指数証拠金取引に係る注文には、日経 225 証拠金取引と同様の条件を付加する ・ 条件の詳細は、「株価指数証拠金取引におことができる。

(2)

ける付合せの方式等について」を参照。

ギブアップ及びブロッ ・ 海外株価指数証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。
ク取引・ 海外株価指数証拠金取引については、ブロック取引を行うことができない。

・ いずれも、日経 225 証拠金取引と同様の措置。
・ ギブアップ及びブロック取引の内容については、日経 225 証拠金取引に係る制度要綱を参照。

6

Ⅱ．清算関連項目項

目

内容備考

１．建玉等
(1)

建玉の保有及び決済 ・取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその解消方法として、次のいずれか ・ 建玉の保有及び解消方法は、日経 225 証拠の方法
金取引における方法と同一。の方法を定める。
・ 先入先出法及び指定決済法については、日①先入先出法

経 225 証拠金取引に係る制度要綱を参照。

②指定決済法２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差 ・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発 ・ 建玉について発生する差金は、原則として
金
日経 225 証拠金取引に係るものと同様。
生する。
①金利相当額・ ①の金利相当額の詳細については、Ⅰ.取引②配当相当額

関連項目のうち、1.(3)を、②の配当相当額③引直株価指数差金の詳細については、同じく(4)を参照。

④更新株価指数差金・ DAX を原資産とする株価指数証拠金取引に・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

ついては、建玉に係る配当相当額は発生しない。

(2)

清算価格

・ 本取引所は、海外株価指数証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、海外株価指数証拠金取引の種類ごとに、毎取引日の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。

(3)

引直株価指数差金・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4)

更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオ

7

項

目

内容備考ーバー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1)

概要

・ 海外株価指数証拠金取引に係る本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって ・ 決済方法は日経 225 証拠金取引と同一の方生じる差金を決済する方法（差金決済）による。

法とし、建玉に基づく債務を履行する、

・ 海外株価指数証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

(2)

株価指数差金

いわゆる受渡決済は行わない。

・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、 ・ DAX を原資産とする株価指数証拠金取引については、配当相当額の累計額は生じない。

次に掲げる損益の合計額とする。
①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からそ ・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。の額を差し引く。

(3)

解消株価指数差金・ 建玉を解消することにより、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく ・ 解消株価指数差金の考え方は、日経 225 証確定した損益が算出される。

拠金取引に係るものと同様。

・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格

8

項

目

内

容

備

・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建考・ 解消する売建玉と買建玉の双方がロールオーバーにより発生している場合は、解消株価指数差金は零となる。

玉に係る取引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差

４．取引証拠金(1)

取引証拠金の目的

・ 取引証拠金は、取引参加者及び顧客が、海外株価指数証拠金取引の種類ごとに、これに ・ 取引証拠金についての考え方は、日経 225係る債務の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。

証拠金取引に係る考え方と同様である。

・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。
(2)

証拠金基準額・ 海外株価指数証拠金取引に関し、証拠金所要額（（3）参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、海外株価指数証拠金取引の種類ごとに、次の方法による。
①算出日が属する週の、過去 4 週間における連続した 2 取引日の清算価格の変動値を求める。
②①で求めた変動値を、その小さいものから順に並べた序列について、次の計算式により得られる数値のうち最小の自然数をＭとし、Ｍ番目の数値を得る。
Ｍ≧（序列を構成する数値の個数）×0.99③算出日が属する週の、過去 24 週間における連続した 2 取引日の清算価格の変動値を求める。
④③で求めた変動値を、その小さいものから順に並べた序列について、次の計算式により得られる数値のうち最小の自然数をＮとし、Ｎ番目の数値を得る。

9・ 証拠金基準額についての考え方は、日経 225
証拠金取引に係る考え方と同様である。

項目

内容

備考Ｎ≧（序列を構成する数値の個数）×0.99⑤②及び④で得られた 2 つの数値のうち、大きい方の数値について、これを 30の倍数に切り上げて 100 倍した値を、証拠金基準額とする。
・ 本取引所は、毎週の第一取引日を算出日として、翌週の取引日に適用される証拠証拠金所要額のそれぞれの取引単位に基づく（取引単位については、Ⅰ .取 引 関 連 項 目 の う ち 、1.(7)①を参照。
）。

金基準額を算出し、公表する。
(3)・ 「100」の数字は、海外株価指数証拠金取引

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、海外株価指数証拠金取引の種類ご ・ 証拠金所要額についての考え方は、日経 225
証拠金取引についての考え方と同一であとに、次の計算式により求められる。

る。

証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額
×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金
・ 証拠金所要額及び実際の預託額を計算する場合は、取引参加者又は顧客が本取引所の他の市場で行う市場デリバティブ取引の損益を考慮しない。ただし、日経 225 証拠金取引に係る損益は、証拠金所要額及び実際の預託額の算出に加味する。
(4)

証拠金の預託・ 海外株価指数証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び差金 ・ 取引証拠金の預託については、日経 225 証に応じて算出される証拠金所要額以上の額の取引証拠金を本取引所に預託しなければ拠金取引と同等の制度を設ける。制度の詳ならない。

細等については、日経 225 証拠金取引に係

・ 取引証拠金は円通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価証券又は預金契る制度要綱を参照。

約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取引参加者は、顧客が本取引所に取引証拠金を預託することに替えて、顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証拠金として預託すること（差換預託）ができない。
・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。
(5)

発注証拠金

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、海外株価指数証

10・ 発注証拠金の預託については、日経 225 証

項

目

内容

備

考

拠金取引の委託に先立ち、委託された海外株価指数証拠金取引が成立した場合に拠金取引と同等の制度を設ける。制度の詳債務の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

細等については、日経 225 証拠金取引に係

・ 取引参加者は、発注証拠金として預託された金銭を、取引証拠金として本取引所る制度要綱を参照。に預託しなければならない。

５．取引証拠金の返還
(1)

返還請求権

・ 取引参加者及び顧客は、預託した取引証拠金及び株価指数差金の合計額について、本取 ・ 返還請求権を有していても、建玉を有して引所に対して返還請求権を有する。

いる場合等、請求権を行使できない場合がある。

(2)

取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、海外株価指数証拠金取引に係る取引証拠金として預託する金銭 ・ 出金の要領については、日経 225 証拠金取を、本取引所から引き出すことができる。

引と同様である。

・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。

・ 株価指数差金がプラス（利益）のときは、その額は出金可能額の算出に影響しない。

出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1)
備ロスカットの体制整 ・ 取引参加者は、海外株価指数証拠金取引について、ロスカットを行うための管理体制を ・ ロスカット及びロスカットを行うための体整備するものとする。

制整備の詳細については、日経 225 証拠金・ ロスカットを行うための条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済され取引に係る制度要綱を参照。

る建玉の範囲等は、取引参加者が定めるところによる。
以11上「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
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