（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度(第96期)(E01884)自至2020年４月１日
2021年３月31日

目

次

頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ９２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 12３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 15
４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 19
５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 20
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 22１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 22
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 22
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 23
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 24１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 24
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 32
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 33
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 34
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 56
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 57
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………104
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………119
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………120
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………120
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………120
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第96期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至2021年３月31日)

広報室長

錦

広報室長

阿

阿

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

織

弘

信

部

明

部

明

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

497,611513,289

476,824

483,799405,694

経常利益

(百万円)

12,534

22,76816,471

11,5597,193

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

7,758

17,512

11,211

3,730

7,126

包括利益

(百万円)

6,214

19,264

10,948△1,383

14,128

純資産額

(百万円)

76,047

93,215

100,758

96,384

109,862

総資産額

(百万円)

269,393282,630

275,055

288,473289,313

１株当たり純資産額(円)

1,190.37

1,501.94

1,653.94

1,589.48

1,867.01

１株当たり当期純利益(円)

141.21

318.73204.0067.84

129.55

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

141.04318.38203.7267.76

129.46

自己資本比率

(％)

24.3

29.2

33.0

30.3

35.5

自己資本利益率

(％)

12.6

23.7

12.9

4.2

7.5

株価収益率

(倍)

22.1

9.9

15.1

50.1

31.3

(百万円)

37,01629,092

18,40020,751

9,240

(百万円)

△6,876△11,487△12,779△13,844△9,573(百万円)△5,439△6,095△8,129△7,051△4,309(百万円)

46,12957,35555,49853,30251,753(名)

20,23919,78019,98020,014

18,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

260,894

282,974

249,394

268,970

216,332

経常利益

(百万円)

39,375

15,184

8,335

8,503

1,297

当期純利益

(百万円)

36,402

17,733

8,875

279

8,437

資本金

(百万円)

39,97039,97039,97039,97039,970288,145,704

288,145,704

57,629,140

57,629,140

57,629,140

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

54,75971,72577,89875,126

83,476

総資産額

(百万円)

214,940

209,349

204,671

199,090

197,459

１株当たり純資産額(円)

994.691,302.70

1,414.72

1,364.27

1,516.35

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)

2
(－)

8
(3)

50
(20)

30
(20)

20
(－)

１株当たり当期純利益(円)

662.59322.76161.51

5.07

153.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

661.80322.40161.295.06

153.27

自己資本比率

(％)

25.4

34.2

38.0

37.7

42.2

自己資本利益率

(％)

100.0

28.1

11.9

0.4

10.7

株価収益率

(倍)

4.7

9.7

19.0

669.8

26.4

配当性向

(％)

1.5

12.4

31.0

591.0

13.0

従業員数

(名)

3,467

3,586

3,660

3,743

3,391

株主総利回り

(％)

141.4

144.3

143.7

159.7

190.3

（比較指標：TOPIX（配当
込み））

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

667

757

4,760

4,765

最低株価

(円)

334

555

2,611

3,005

3,550
(710)
2,325
(465)

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
１株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しておりま
す。

― 3 ―

２【沿革】
1950年２月

1952年11月

1962年11月
12月
1966年10月
1969年８月
1972年９月
1973年11月
1980年３月
1989年１月
1992年７月
1994年10月

1995年４月
９月
10月
1999年１月

４月
10月
2001年４月
2005年１月
2007年６月
2012年８月

10月

2018年10月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号
東京電気器具㈱本店
静岡県田方郡大仁町大仁570番地
資本金 35,000,000円
商号変更及び本店移転
商号
東京電気㈱
本店
東京都目黒区中目黒二丁目６番13号
東京証券取引所市場第二部に上場
三島工場(現 静岡事業所)を開設
東芝事務機㈱を吸収合併
東京証券取引所市場第一部指定
国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現 東芝テックソリューションサービス㈱)東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立
テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
テックインドネシア社設立
テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転
商号
㈱テック
本店
静岡県田方郡大仁町大仁570番地
ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立
商号変更及び本店移転
商号
東芝テック㈱本店
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け
東芝アメリカビジネスソリューション社設立
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始
本店移転
本店
東京都品川区東五反田二丁目17番２号
東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡
International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
本店移転
本店
東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始― 4 ―３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社72社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、
ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、
東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブラン
ド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テックマレーシア製造社、東芝テック英国画像情報システム社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 5 ―４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱東芝(注)６

東京都
港区

200,558

エネルギー事業、社会インフ
ラ事業、電子デバイス事業等

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。
被所有
当社グループの資金運用のための資金預け入れ先
52.7であります。
(0.1)
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
ソリューション社(注)５ (注)８

米国
レイクフォレスト

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

所有
50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション社(注)５(注)８

米国
ダラム

360,000千米ドル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)５

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テック深圳社 (注)５

中国
深圳

20,158千米ドル

プリンティング
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千香港ドル

プリンティング
ソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)５

ドイツ
ノイス

プリンティング
ソリューション

100.0

東芝テックシンガポール社

シンガポール

11,000千ユーロ
40,000千
シンガポールドル

リテール
ソリューション

100.0

東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)５

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

テックインドネシア社

インドネシアバタム

1,500千米ドル

リテール
ソリューション

テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

140

リテール
ソリューション

東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

東芝テック英国
画像情報システム社 (注)５

英国
サリー㈱テーイーアール

東京都
品川区

東芝グローバルコマース
ソリューション・
イタリア社

イタリア
メッツァーゴ

東芝テックカナダ
ビジネスソリューション社
東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)５
東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社(注)７
東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱ (注)７35,000千
マレーシア
リンギット
26,117千
スターリングポンド

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有
当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有
当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有100.0 当社製品を受託製造しております。
(99.7) 役員の兼任等…有
当社製品用ソフトウェアを受託開発しておりま
100.0 す。当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有20

リテール
ソリューション

当社製品の保守サービス等を行っております。
100.0
当社事務所の一部を賃借しております。
(100.0)
役員の兼任等…有

115千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有16,700千
カナダドル

プリンティング
ソリューション

100.0

メキシコ
689,087千
メキシコシティ メキシコペソ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有

オランダ
ハウテン

18千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0(100.0)100

リテール
ソリューション

100.0

カナダ
オンタリオ

東京都
品川区

― 6 ―

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社18社のほか、連結子会社が54社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱47,038百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社
25,002百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高54,876百万円(2)経常損失△4,622(3)当期純損失△3,990(4)純資産額
38,481(5)総資産額
64,527（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高51,767百万円(2)経常利益
7,233(3)当期純利益
16,860(4)純資産額
26,370(5)総資産額
29,261― 7 ―５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2021年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)リテールソリューション

8,891

プリンティングソリューション

9,159

提出会社本社部門他

461
合計

18,511（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（2021年３月31日現在）
平均年齢(歳)

従業員数(名)3,391

平均勤続年数(年)44.93

平均年間給与(千円)

18.6セグメントの名称

7,649

従業員数(名)リテールソリューション

2,015

プリンティングソリューション

965

提出会社本社部門

411
合計

3,391

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2021年３月末現在の組合員数は2,154名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2021年３月末現在の組合員数は1,774名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

― 8 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2021年５月28日に「中期経営計画（2021～2023年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2021～2023年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社
グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、「私たちの約束」の実践を通じて、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、2021年４月１日付でプリンティングソリューション事業の名称をワークプレイスソリューシ
ョン事業に変更するとともに、従来リテールソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をワークプレイスソリューション事業に移管しております。
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ネットショッピングや宅配が拡大し、食品購入機会も増加する一方、外食の自粛が広がるなど、消費者の購買行動が大きく変化しています。その影響から当社の顧客である流通小売業においては、ネットショッピングや決済手段の多様化への対応、プロモーション等の集客や店舗における生産性向上など、店舗経営の維持向上のためのソリューションニーズが高まるとともに、消費者と従業員の安全性を確保する手段へのニーズも高まっており、特にソフトウェアやサービス関連の需要が増加しています。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。
（ワークプレイスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりなどの働き方の変化により、欧米市場を中心に、主力商品であるオフィス向け複合機の販売や保守サービスに影響がありました。
一方、中国においては新型コロナウイルス感染症の影響の減少に伴い販売は回復傾向にあります。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との価格競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、2021年５月28日に策定した「中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
（リテールソリューション事業）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う大きな事業環境の変化は、タッチポイントの多様化やキャッシュレスの加速など、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会にも繋がっています。この事業機会に「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を基本方針として、「消費者の利便性向上」、「販促・集客・送客の促進」、「店舗の生産性向上、見える化」等の実現に向け、ＤＸの推進、新たな価値創造に取り組んでまいります。この目的の実現のため、従来は別組織にてオペレーションを行ってきた国内事業及び海外事業を2021年４月１日付で統合し、新規事業領域拡大の加速と中核事業の収益力強化を図ってまいります。
・リテールプラットフォームによるソリューションビジネスの拡大
クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能なリテールプラットフォームの構築により、購買データの収集とそのデータを活用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともに店舗変革の加速を実現してまいりま
す。
― 9 ―

・顧客の課題を解決するソリューションパートナー
データを利活用してソリューション提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります。特に、激しい市場変化に対応すべく、他社との協業や実証実験を積極的に展開し、ＳＣＭ、データサー
ビス、次世代店舗、決済の４つの領域に注力してまいります。
・海外事業戦略グローバル顧客基盤を活用したサービス事業の強化による収益力の拡大と、販売・マーケティング機能の強化及び新規サービスの展開による新規顧客の獲得により、海外事業の更なる強化を目指してまいります。
（ワークプレイスソリューション事業）
2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバルオペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2021～2023年度）」の期間においては、「顧客接点の機能強化」と「事業全体での体質強化」を基本方針として、「ソリューションビジネスへの転換、人財シフト」、「グローバル
開発体制による販売直接サポート」及び「製造・モノ創り、グローバルな製造体制の構築」に取り組み、収益性の強化を目指してまいります。
・ワークプレイスソリューションの加速
ソリューションパートナーとの連携による地域に適したＤＭＳ（Document Management System）、ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソリューションの提案により、ソリューション事業の拡大を目指してまいります。
・インテグレーテッド マネージド プラットフォーム(ＩＭＰ)の開発と市場投入
顧客における使用頻度や印刷量等をリモート監視し、保守サービスのタイミングを適確に柔軟かつ素早く提案できるクラウド基盤プラットフォームを開発し、保守サービスの維持、拡大を目指してまいります。
・オートＩＤシステム事業の強化
複合機のテクノロジー・リソース・インフラを最大限に活用することで、成長領域であるオートＩＤシステ
ム事業の商品・ソリューション力の大幅強化を図るとともに、複合機とバーコードプリンタとを組合せたユニ
ークなソリューションを多様なワークプレイスにワンストップで提供することで、差異化と成長を実現してまいります。
・事業領域の拡大
当社が持つイングジェットの技術を応用し、印刷のみならず、モノづくりやその先の用途へのシフトを加速してまいります。
また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナー
として、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
当社グループは、「中期経営計画（2021～2023年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2023年
度に、売上高は4,400億円、営業利益は290億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利
益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス330億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は13％以上を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・各種新規ソリューションビジネスの収益化
リテールソリューション・ワークプレイスソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサー
ビスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。

― 10 ―

・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復
強靭でスリムなグローバルオペレーション体制の構築により体質強化を図り、収益性の回復を目指します。
・海外リテールソリューション事業の競争力強化
戦略商材の早期投入等によるビジネス領域の拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。
また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。
(5) 次期の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国における経済対策等の効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染状況の先行きは依然として不透明であり、当面の間、本格的な景気回復には至らないものと予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の基本方針の下で、「新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提での経営の長期安定と事業成長の両立」を目指し、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
2021年度（第97期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス
網の最適化等により、事業拡大を進めてまいります。
（ワークプレイスソリューション事業）
主力商品である海外及び国内市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向け
インクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータル
ソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、収益体質の強化に努めてまいります。

― 11 ―

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものでありますが、2021年４月１日付でプリンティングソリューション事業の名称をワークプ
レイスソリューション事業に変更しておりますので、同事業に関する事項についてはワークプレイスソリューショ
ン事業と表示するとともに、2021年５月４日に当社グループの欧州子会社の一部において発生したサイバー攻撃に関する事項を「その他の主要なリスク (7)情報セキュリティ」に記載しております。
（特に重要なリスク）(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループも売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等の影響を受けました。当社グループは、このような環境の悪化に対応するため、収益改善や販売活動及び生産活動の回復に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束時期の見通しが立っておらず、今後、更に感染が拡大、長期化した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等、当社グループの経営に更なる影響を及ぼすリスクがあります。各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
各国における経済活動制限の影響等により、店舗小売業の業績への影響が拡大し、国内及び海外市場向けＰ
ＯＳシステムの販売が減少することが予想されます。また、外出抑制措置や在宅勤務増加等に伴い事業活動が制限され、販売・保守サービスに影響が出ることが見込まれます。
（ワークプレイスソリューション事業）
海外及び国内市場向け複合機ともに、外出抑制措置や在宅勤務増加等に伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、ドキュメントボリューム低下に伴う保守サービスの売上減少が見込まれます。
当社グループは、これらのリスクの経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。
(2) 海外リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売形態の変化等に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えており、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることから、当社製品の販売に影響が及んでおります。今後、当該傾向が継続または加速した場合、販売・保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。
当社グループは、このような厳しい市場環境における当社グループの売上規模や顧客の需要シフトに対応した利益構造の構築が喫緊の課題であると認識しており、当事業の成長基調への復帰へ向けた検討を実施しております。
(3) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束後においても、働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該
リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。
また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイル― 12 ―

ス等の感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給等のインフラ環境悪化または社会問題等により、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（その他の主要なリスク）(1) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外生産の拡大
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスク等に対応するために、海外生産を強化しております。
同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりま
すが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、電力供給等のインフラ環境及び社会問題、感染症の発生等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規
範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策
として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報シ
ステムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハード
ウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
補足事項（当社グループの欧州子会社に対するサイバー攻撃について）
2021年５月４日、当社グループの欧州子会社の一部において、サイバー攻撃によるサーバー及びＰＣへの侵害（以下「本件被害」という。）が発生し、当該地域の販売出荷業務等が一時停止する事態となりました。当社グループは、本件被害を把握後、直ちに欧州域内の関係当局に連絡するとともに、本件被害の拡大を抑止した上で、バックアップデータからシステム復旧作業を実施したほか、外部の専門機関と協力し、サイバー攻撃の経路や流出した情報の範囲等について調査を実施しております。
当社グループが実施した調査においては、現時点で、重要な顧客情報やその他の機密情報が流出した事実は確認されておりません。また、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態又は経営成績に重要な影響を与える事実は、認識しておりません。
しかしながら、本件被害の原因や流出した情報の範囲等に関する調査は、現在も継続中であり、今後、現在判明していない重大な事実が明らかとなった場合には、その対応のために生じる費用負担等が当社グループ業
績に影響を及ぼす可能性が皆無ではありません。
当社グループは、これまでも情報セキュリティ対策に取組んでおりますが、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、類似のサイバー攻撃への防止策を講じるなど、更なるセキュリ
ティ強化策を推進してまいります。
(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営成績① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、一部に持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリュー
ションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品である
ＰＯＳシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、4,056億94百万円（前連結会計年度比16％減）となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は82億63百万円（前連結会計年度比41％減）、経常利益は71億93百万円（前連結会計年度比38％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当額の一部を取り崩したことなどから、71億26百万円（前連結会計年度比91％増）となりました。
② 各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上等に鋭意注力いたしま
した。
国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店向け販売は堅調に推移したものの、飲食業等の業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直し等により、ＰＯＳシステム全体では販売が減少したことから、売上は減
少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米及びアジア等で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、製造業の設備投資抑制の影響により中高級機種を中心にバーコードプ
リンタの販売が伸び悩んだことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,672億94百万円（前連結会計年度比14％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少の影響等はあったものの、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に改善したことから、133億25百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているプリンティングソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、構造改革を中心とした固定費削減を推進するとともに、コスト競争力の強化、生産性向上、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）を含むバーティカルソ
リューションの強化、ＤＭＳ（Document Management Solution）及びＭＩＳ（Managed IT Service）といったオフィス向け統合管理ソリューションの推進等に鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国で販売が堅調に推移したものの、その他の主要地域で販売が減少したことから、― 15 ―

売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、中国等の一部地域で販売が堅調に推移したものの、その他の主要地域
で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,451億91百万円（前連結会計年度比19％減）となりました。また、同事業の損益は、売上高が大幅に減少した影響等により、50億61百万円の営業損失（前連結会計年度は３億66百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

リテールソリューション

59,970△31.1

プリンティングソリューション

85,313△14.7

145,284△22.3

合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分

受注高(百万円)(リテールソリューション)
個別ユーザー対応物件

前期比(％)

67,482

受注残高(百万円)△20.7

前期比(％)

8,373

10.4

（注）金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

リテールソリューション

267,219△14.2

プリンティングソリューション

138,474△19.7

405,694△16.1

合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

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(3) 財政状態
当連結会計期間における資産は、前連結会計年度に比べ８億40百万円増加し、2,893億13百万円となりました。これは、流動資産の「現金及び預金」が27億28百万円、「その他」が63億20百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が42億27百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が54億98百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ126億38百万円減少し、1,794億50百万円となりました。これは、流動負債の「前受収益」が28億57百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が62億66百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が92億37百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ134億78百万円増加し、1,098億62百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により71億26百万円増加し、配当金の支払いにより５億49百万円減少したこと、「退職給付に係る調整累計額」が54億90百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ15億49百万円減少の517億53百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは３億33百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前純損失が１億76百万円であり、減価償却費が158億84百万円、たな卸資産の減少額が49億89百万円となりましたが、仕入債務の減少額が87億88百万円、退職給付に係る負債の減少額が41億６百万円となったことなどから、92億40百万円の収入（前連結会計年度は207億51百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、95億73百万円の支出（前連結会計年度は138億44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、43億９百万円の支出（前連結会計年度は70億51百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については、上記「(1) 経営成績」から「(4) キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
当社グループは、2021年５月28日に策定した「中期経営計画（2021～2023年度）」において、最終年度である2023年度に、売上高は4,400億円、営業利益は290億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属す
る当期純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス330億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）
は13％以上を達成することを目標として定めております。

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当連結会計年度においては、売上高は4,056億94百万円、営業利益は82億63百万円、営業利益率（ＲＯＳ）は2.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は71億26百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス92億40
百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は4.4％となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経

（重要な会計上の見積り）」に記載しておりま

すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
での見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

― 18 ―

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

１（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 19 ―

５【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は21,818百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューション等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は9,972百万円となりました。
・飲食店向けセルフオーダーシステム及び量販店向けカート型セルフレジ用にタブレットTBL-300を開発し、2020
年７月に発売。従来機種の堅牢性を継承しつつ、デザイン性・機能性を向上させました。また、カメラ・マイ
クを搭載したことにより、画像認識によるレコメンドや音声認識オーダー等にも対応できるようになりました。量販店混雑時の前捌き端末、飲食店の受付用端末、バックオフィス用端末など、様々な用途に利用することができます。
・流通小売業や飲食業など、様々な業種で利用できる電子レジスターMA-3055を開発し、2021年２月に発売。レジ
スターラインアップ最上位の多機能電子レジスターで、単体の電子レジスターとしての基本機能に加え、キャッシュレス対応決済端末や自動釣銭機への接続など、店舗の課題に応える高い拡張性を備えています。
・新型ＲＦＩＤハンドリーダーUF-3000を開発。ハンディ型と差し込み型という２通りのハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡易ゲート型、棒を取り付けた高所読取型など、１台で複数パターンに形状を変えることができます。また、読取速度は従来機種より約1.5倍向上し約800
枚／秒、読取距離は最大約９ｍと業界ＮＯ．１の読取性能を実現しました（2021年３月時点、当社調べ）。さらに、ＩＰ５４に相当する防塵・防滴性能を備えており、屋外での使用も可能です。
・店舗運営をより自由に、迅速にカスタマイズするクラウド型コマースプラットホームを国内・海外共同で開発。本プラットフォームは、マイクロサービス、データソリューション、ＩｏＴ／タッチポイントの３つの要素から構成されており、北米顧客向けにＰＯＳ業務関連のコアマイクロサービス及びマイクロサービスを利用した返品システムを2021年１月に発売しました。店舗での柔軟かつ迅速な対応を可能にすることで、消費者の購買行動変化への対応、顧客のロイヤリティ向上に貢献します。
・海外のセルフチェックアウト市場向けハードウェアSystem7のリフレッシュモデルを2020年９月に発売。リフレ
ッシュモデルは、製造コスト削減と処理能力の向上を目的としており、従来モデルからディスプレイと制御部を刷新しました。今後も成長し続けると予測される海外のセルフチェックアウト市場において、収益改善と更なるシステム要求に対応できるハードウェアとなっています。
（プリンティングソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッド等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,846百万円となりました。
・コンパクトなデザインでフル機能を備えたＡ４サイズ複合機e-STUDIO330AC/400ACシリーズを開発し、2020年８月に発売。ファーストコピータイム７秒未満、毎分最大40ページのカラー複写／プリント速度の高い性能で、ビジネスプレゼンテーション、教材、マーケティング資料等のドキュメントを迅速かつ効率的に提供します。
当シリーズでは、クラウドサービスやモバイルデバイスとの連携や、操作性をカスタマイズできる当社独自の仕組みにより、個人や部門での日常的なワークフローを自動化することも可能です。また、RoHS等の環境基準に準拠し、セキュリティ面でもHCD PP v1.0の認定を受けています。
・当社複合機のパネル操作をリモートコントロールできる非接触対応モバイルアプリeConnectTouchFreeを北米向けに開発。本アプリは、iOSやiPadOS及びAndroid搭載のスマートフォンやタブレットで使用可能であり、あらゆるビジネスの場面で活用できます。本アプリを使用すると、複合機の操作パネルに触れることなく、手持ちのスマートフォンやタブレットで全ての操作が可能となり、コロナ禍における最適なオフィスソリューション
を提供します。

― 20 ―

・設置面積がＢ５サイズ以下のコンパクトな小型ラベルプリンタBV410Dシリーズを開発し、2021年１月に発売。
最大印字速度をB-EV4Dシリーズより約1.4倍向上し、新たに液晶ディスプレイを採用して視認性を向上させました。ＵＳＢ、有線／無線ＬＡＮ、Bluetooth等に対応し、お客様の用途に合わせて、３種類のカッターモジュー
ルや剥離モジュール等の豊富なバリエーションを用意しています。
・モバイルプリンタB-FP2DでSOTI社が提供するIoTソリューションSOTI Connectを利用できる追加機能を開発。本
機能により、モバイルプリンタのライフサイクル管理が可能となり、運用効率が向上します。モバイルプリンタの情報や状態がリアルタイムに表示され、ファームウェアのリモート更新や、あらかじめ設定した条件が満たされた場合の処理の自動実行等により、メンテナンスコストを削減できます。
・中国市場のニーズを先取りし、セキュリティ機能を強化したe-STUDIO25/30/35/45/50シリーズを開発し、2020
年11月に発売。ハードディスクのデータクリア機能を標準化し、プリント、スキャン、コピー、ファックス操
作時に生成される一時データをランダムデータで上書きすることにより、顧客情報のセキュリティを確保します。
・当社の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社が、米国の調査機関Keypoint Intelligence社のBuyers Lab (BLI)よりPaceSetter Awardを受賞しました。この賞は、ドキュメント・イメージング業界の様々な分野での事業活動が表彰されるもので、広範囲にわたる分野があります。今回、物流・製造分野向けに、
バーコードプリンタ、複合機、サイネージ商品とそれらを組み合わせた同社ならではの現場ソリューションを提案してきたことが評価され、物流分野における事業活動に対し選定されました。
（注）１.RoHSは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令です。
２.HCD PP v1.0は、ハードコピーデバイスプロテクションプロファイル v1.0 の略称で、ＩＰＡ（独立行
政法人情報処理推進機構）が公開した日米両国におけるデジタル複合機の政府調達のためのセキュリ
ティ要件です。
３.iOSは、Apple Inc.のＯＳ名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国その他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
４.iPadOSは、米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
５.Androidは、Google LLCの商標です。
６.Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の商標または登録商標です。

― 21 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は6,986百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は2,286百万円となりました。
（プリンティングソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は4,699百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

静岡事業所
(静岡県
伊豆の国市)

リテール
ソリューションＰＯＳシステム、電子レジス
ター、計量器等
の生産設備

1,514

静岡事業所
(静岡県三島市)

プリンティング
ソリューション

複合機等の生産
設備及び金型、部品の生産設備

本社他
(東京都
品川区他)

リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション

電子機器及び複合機等の販売設
備及びその他の
設備

建物及び
構築物

従業員数
(名)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

24

903
(66)

－

1,081

3,524

410

1,538

670

283
(49)

－

2,336

4,829

816

1,281

61

2
(4)

11

994

2,351

2,165

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

合計

(2) 国内子会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

その他

合計

従業員数
(名)

東芝テックソリューションサー
ビス㈱

東京都
品川区他

リテール
ソリューション

電子機器及
び複合機等
の保守サー
ビス設備

254

－

15
(0)

61

287

620

2,332

㈱テックプレシ
ジョン

静岡県
三島市

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

6

－

45
(3)

－

－

52

125

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東芝テック
シンガポール社

シンガポールリテール
ソリューション

電子機器等
の生産設備

435

9

－
(－)

テック
インドネシア社

インドネシアバタム

リテール
ソリューション

電子機器等
の生産設備

143

86

東芝アメリカビジネス
ソリューション社

米国
レイクフォレスト他

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

313

東芝テック深圳社中国
深圳他

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社

フランス
リュエイユ=
マルメゾン他

プリンティング
ソリューション

東芝テック
マレーシア製造社

マレーシア
ペナン

プリンティング
ソリューション

会社名

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

従業員数
(名)

その他

合計

304

395

1,144

396

－
(－)

220

77

528

1,224

3,410

15
(101)

5,329

170

9,238

2,288

6

1,403

－
(－)

2,755

－

4,166

2,356

複合機等の
生産設備

127

248

20
(37)

29

56

480

221

複合機等の
生産設備

130

121

－
(－)

9

35

297

319

（注） 「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 23 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2021年６月28日)

普通株式57,629,140

57,629,140

計

57,629,140

57,629,140

種類― 24 ―

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―――

内容
単元株式数 100株―――

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第９回から第11回までの株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2016年７月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）７※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,400

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2016年９月１日

至2046年８月31日
2,016
1,008

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

16※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 25 ―

第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年６月28日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）10※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

2,000

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2017年８月10日

至2047年８月９日
3,026
1,513

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

18※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 26 ―

第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2018年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）18※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

3,600

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2018年８月10日

至2048年８月９日
3,196
1,598

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 27 ―

第12回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2019年６月28日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）60※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2019年７月24日

至2049年７月23日
3,102
1,551

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

100

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

12,000

単元株式数

16

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 28 ―

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年３月31日―
288,145,704―
39,970△49,183―(注)１
2018年10月１日△230,516,564
57,629,140―
39,970――(注)２（注）１.貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2017年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
33
135
223
18
7,411
7,853
―
(人)
所有株式数
―
64,39546,025
290,808
116,451
32
57,234574,945
134,640
(単元)
所有株式数
―
11.20
8.00
50.58
20.25
0.01
9.96
100.00―の割合(％)（注）１.自己株式2,616,163株は、「個人その他」に26,161単元を、「単元未満株式の状況」に63株を含めております。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

― 29 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称㈱東芝

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝浦一丁目１番１号

28,82752.40

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

3,103

5.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,601

2.91

1,357

2.47

東京都港区六本木一丁目６番１号

1,300

2.36

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,245

2.26

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号）

1,090

1.98

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,061

1.93

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

728

1.32

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

693

1.26

41,00874.54

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５１０３１２(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
クレディ・スイス証券㈱ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５１０３１１(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)計P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）―――（注）１.上記のほか、自己株式が2,616千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
３.2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエ
ルシーが2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
モルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
2,986
5.18
ＭＵＦＧ証券㈱モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
238
0.41
インターナショナル・
カボットスクエア E14 4QA
ピーエルシー― 30 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,616,100

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,878,400

548,784

同上

単元未満株式

普通株式

134,640―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,629,140――

総株主の議決権―

548,784

―

(注)

100株

㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

2,616,100―

2,616,100

4.54

2,616,100―

2,616,100

4.54―― 31 ―

２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,929

12,105,840

512

2,192,880

当期間における取得自己株式（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

747―

当期間における取得自己株式――（注） 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式を無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

10,22820,20020,988,674
41,452,018

―
―

―
―

2,616,163―

2,616,675―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

― 32 ―

３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当は無配、期末配当は１株当たり20円とし、年間配当は１株当たり20円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2021年５月10日
取締役会決議1株当たり配当額（円）1,100― 33 ―

20.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。
経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。
また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。
当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長
井純一氏、同

錦織弘信氏、取締役

三原隆正氏、社外取締役

10名により構成され、代表取締役社長
山口直大氏、社外監査役

内山昌巳氏、同

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

井上幸夫氏、同金田仁氏、同

森下洋司氏及び同

錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査役

奥宮京子氏及び同

武

青木美保氏の富沢幸樹氏、同

梅葉芳弘氏は、取締役会に出席しております。

取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。
（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長
同

錦織弘信氏、取締役

長瀬眞氏の４名により構成され、社外取締役

金田仁氏、社外取締役

桑原道夫氏及び

桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役より構成され、監査役

富沢幸樹氏、同

山口直大氏、社外監査役

奥宮京子氏及び同

梅葉芳弘氏の４名に

富沢幸樹氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。

― 34 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項
1） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
3） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

― 35 ―

4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
5） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役
子氏及び同桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏、同

青木美保氏、社外監査役

奥宮京

梅葉芳弘氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
6） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアン
スマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

― 36 ―

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

― 37 ―

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応
要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
7） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

― 38 ―

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2006年12月
2009年10月
2010年４月

代表取締役社長
社長執行役員、リスク・コンプ
ライアンス統括責任者（ＣＲ 錦Ｏ）、指名・報酬諮問委員会委員

2010年６月
2012年６月
2013年10月
織弘信

1956年８月２日生

2015年４月
2017年６月
2017年７月

2020年４月
2020年６月

1984年４月
2012年１月
2014年４月
取締役
専務執行役員、社長補佐、リテ
内ール・ソリューション事業本部
長

山

昌

巳

1962年１月13日生

2015年７月
2017年４月

2018年４月
2018年６月
2020年４月
1985年４月
2010年５月
2014年５月
取締役
常務執行役員、財務統括責任者
井（ＣＦＯ）、内部管理体制推進
担当、財務部長

上幸夫

1962年１月３日生

2015年９月
2015年９月
2015年10月
2018年６月
2019年６月― 39 ―

任期

富士通㈱ 入社
同社 経営執行役、ストレージプ
ロダクト事業本部長㈱東芝 入社、デジタルメディア
ネットワーク社社長附
同社 ストレージプロダクツ社Ｈ
ＤＤ事業部長
同社 執行役常務
同社 執行役上席常務
同社 クラウド＆ソリューション
社社長
同社 インダストリアルＩＣＴソ (注)３
リューション社社長
同社 執行役専務
同社 デジタルソリューション所
管、東芝デジタルソリューショ
ンズ㈱ 取締役社長
当社 副社長執行役員、社長補佐
当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン
ス 統 括 責 任 者 （ Ｃ Ｒ Ｏ ）、 指
名・報酬諮問委員会委員（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部技師長当社 システムソリューション事
業本部中部支社長
当社 執行役員
当社 リテール・ソリューション
(注)３
事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長
当社 リテール・ソリューション
事業本部長（現在）
当社 取締役、常務執行役員
当社 取締役、専務執行役員、社長補佐（現在）㈱東芝 入社
同社 財務グループ（資金担当）
グループ長
東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者
当社 執行役員(注)３
当社 財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長（現在）
当社 取締役（現在）
当社 常務執行役員（現在）
当社 内部管理体制推進担当（現
在）

所有株式数
(株)

2,302

3,668

1,947

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2009年７月
2011年６月

取締役
常務執行役員、法務担当、総務
金部長、指名・報酬諮問委員会委員

田仁

1960年３月27日生

2016年７月

当社 入社
当社 総務部次長
東芝ヒューマンアセットサービ
ス㈱ 代表取締役社長
当社 総務部長（現在）(注)３
当社 執行役員2018年６月

当社 取締役、法務担当（現在）

2019年６月

当社 常務執行役員、指名・報酬
諮問委員会委員（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部経営企画部長
当社 経営企画部第一企画室長
当社 リテール海外事業推進部副(注)３
事業推進部長
当社 執行役員、ＩＴ戦略システ
ム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者 （現在）
当社 取締役（現在）㈱東芝 入社
東芝アジアパシフィック社（シンガポール）総務責任者㈱東芝 人事・総務部労働企画担
当グループ長
同社 人事・総務部人事企画担当
グループ長
同社 人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネージャー(注)３
同社 人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネ
ラルマネージャー
同社 執行役常務、人事・総務部担当、人事・総務部バイスプレ
ジデント（現在）
同社 サステナビリティ推進部担当（現在）
当社 取締役（現在）
丸紅㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 代表取締役、副社長執行役
員(注)３㈱ダイエー 代表取締役社長（2013年５月まで）
東京外国語大学 監事（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員長（現在）
片倉工業㈱ 社外取締役（現在）2014年６月

1987年４月
2012年１月
取締役
執行役員、ＩＴ戦略システム担
武当、経営企画部長、全社営業統
括責任者

井

純

一

1962年９月30日生

2012年４月
2016年４月
2018年６月

2019年６月
1991年４月
2007年９月
2010年６月
2016年７月
2020年４月
取締役
（非常勤）

三

原

隆

正

1967年８月14日生

2020年８月

2021年４月

2021年６月

取締役
（非常勤）
桑
指名・報酬諮問委員会委員長

2021年６月
1972年４月
2002年４月
2004年４月
2006年４月
2008年４月
2008年６月
原道夫

1948年10月24日生

任期2010年５月
2016年４月
2016年７月
2017年２月
2020年３月― 40 ―

所有株式数
(株)

4,847

2,072

－

－

役職名

取締役
（非常勤）
指名・報酬諮問委員会委員

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
2001年４月
2003年４月
2004年４月
2004年６月
2005年４月
2007年４月
2009年４月長

瀬眞

1950年３月13日生
2012年４月
2016年６月
2016年６月
2016年７月
2017年２月
1976年４月
1999年３月
2005年３月
2006年６月
2006年６月

取締役
（非常勤）

森

下

洋

司

1950年10月７日生

2008年６月

2008年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2020年６月
1983年４月

1987年８月
1990年１月
1995年９月

取締役
（非常勤）

青

木

美

保

1961年４月12日生

2001年６月
2005年７月
2008年３月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2020年６月― 41 ―

任期

全日本空輸㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 上席執行役員
同社 取締役、執行役員
同社 常務取締役、執行役員
同社 専務取締役、執行役員
同社 代表取締役副社長、執行役
員(注)３㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
社長（2016年３月まで）㈱ハピネット 社外取締役（現在）三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員（現在）㈱豊田自動織機製作所（現 ㈱豊田自動織機） 入社
同社 自動車事業部生産技術部長
同社 取締役
同社 常務役員
イヅミ工業㈱ 代表取締役社長（2008年２月まで）
ToyotaMotor
Industries(注)３
Poland Sp.z o.o 社 長 （ 2011 年
６月まで）㈱豊田自動織機 常務執行役員
同社 取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役副社長（2016年
６月まで）
当社 社外取締役(現在)
ボストン・コンサルディング・グ ル ー プ 入 社 （ 1985 年 ７ 月 まで）ソロモン・ブラザーズ・インク
アソシエイトファイザー・インク ディレクターエスティ・ローダー・グルー
プ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
デロイトトーマツコンサルディ(注)３
ング㈱ 執行役員
エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役
日本アムウェイ(同) 副社長（2010年７月まで）
昭和女子大学食安全マネジメン
ト学科 非常勤講師
同学同科 特命准教授
同学同科 准教授（現在）㈱日立物流 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）

所有株式数
(株)

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年９月
2005年10月

監査役（常勤）

2006年５月
富沢幸樹

1961年11月９日生
2008年11月
2009年12月
2013年５月
2020年６月
1984年４月
2011年６月

2015年７月
監査役
（常勤）

山

口

直

大

1962年３月10日生

2015年７月
2017年４月
2017年６月
2021年４月
2021年６月
1984年４月
2000年９月

監査役
（非常勤）

奥

宮

京

子

1956年６月２日生

2014年６月
2018年６月
2019年３月
1977年４月
2005年５月

監査役
（非常勤）

梅

葉

芳

弘

1955年３月15日生

2008年６月
2012年４月
2015年６月
2016年６月
2020年４月
2020年６月

計

任期

当社 入社
当社 流通情報システムカンパニ
ー大仁事業所経理部長
当社 経理部グループ管理担当グ
ループ長
(注)４
当社 経理部主計室長
当社 経理部管理室長
当社 財務部第一財務室長
当社 監査役(常勤)（現在）
当社 入社
当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生産・調達本部長附
当社 執行役員、全社生産統括責
任者(注)５
当社 生産・調達・ＳＣＭ統括センター長
東芝テック深圳社 董事長
当社 取締役当社 生産調達戦略部長
当社 監査役(常勤)（現在）弁護士登録（現在）
田辺総合法律事務所 入所（現在）
森永乳業㈱ 社外取締役（2019年
(注)６
６月まで）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)

所有株式数
(株)

845

4,027

－

ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役（2020年３月まで）
三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカ
ル㈱） 入社
同社 石化管理部長
同社 執行役員
同社 取締役、常務執行役員㈱三菱ケミカルホールディング(注)４
ス 取締役監査委員
同社 取締役監査委員長（2019年６月まで）
専修大学大学院経済学研究科
客員教授（現在）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)－

19,708（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３.取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 42 ―

７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

所有株式数
（株）

略歴

1973年９月６日生

2001年10月

弁護士登録（現在）2001年10月

ときわ総合法律事務所 入所

2004年１月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年10月

ときわ法律事務所 入所

2010年１月

嵯峨谷法律事務所開設、同事務所所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役(現在)2016年６月－

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は15名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 江口健氏、同 湯沢正志氏、執行役員 日吉武司氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同 鈴木淳史氏、同 平等弘二氏、同 大西泰樹氏及び同 田中康己氏となっております。
② 社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役

桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京

外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及び㈱日立物流の社外取締役を兼務しております。昭和

女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役

梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役の桑原道夫氏及び長瀬眞氏は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏及び同

青木美保氏については、東京証券取引所

及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、
主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任して
おります。
社外監査役

奥宮京子氏及び同

梅葉芳弘氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ奥宮氏は、主に弁護士として、梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

― 43 ―

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役
員として指定することとしており、社外取締役
氏、社外監査役

奥宮京子氏及び同

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏、同

青木美保

梅葉芳弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

― 44 ―

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役

富沢

幸樹氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役に対しヒアリングを行い、経営監査部
門長及び会計監査人から都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について取締役等から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するための発言を適宜行っております。
上記活動に加え、常勤の監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、主要部門及び子会社に対する定期的なヒアリング、決裁書類の閲覧等、社内の情報収集に努めております。
当事業年度において、当社は、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名
監査役
（常勤）
監査役
（常勤）
監査役
（常勤）

氏名

監査役会出席状況

出席率100％
15回／15回
出席率100％
鈴木 道雄
５回／５回
出席率100％
富沢 幸樹
10回／10回
出席率100％
社外監査役
田渕 秀夫
５回／５回
出席率100％
社外監査役
奥宮 京子
15回／15回
出席率100％
社外監査役
梅葉 芳弘
10回／10回（注）１. 2020年６月26日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって、監査役
佐藤吉成

鈴木道雄氏及び社外監査役 田渕秀夫氏は、任期満了により退任いたしました。
２. 監査役

富沢幸樹氏及び社外監査役

梅葉芳弘氏は、第95期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・業務執行における適法性、妥当性
・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）－ 各組織・子会社における内部管理体制－ リスク・コンプライアンス体制－ グローバル経営管理－ コンプライアンス意識の定着
・会計監査人の監査の適正性― 45 ―

② 内部監査の状況
当社は、経営監査部門（７名）により内部監査を行っております。
経営監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。また、経営監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。
経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ
随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、
内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
５年3) 業務を執行した公認会計士
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社
員

萩 森

正 彦

村 田

賢 士

4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他52名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実
施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しております。

― 46 ―

④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

139

－

136

－

連結子会社

17

－

17

－

計

156

－

154

－

2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ 1)を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

1

連結子会社

645

25

539

11

計

645

26

539

12

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティングサービスであります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するコンサルティングサービス、税務申告書作成支援業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、
社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。

― 47 ―

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
ア．取締役の個人別報酬の決定に関する基本方針
取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的な企業価値の向上を図ることを主眼に決定することを基本方針とする。
イ．報酬水準当社の発展を担う優秀な経営人材を確保・維持できる報酬水準とする。具体的決定に当たっては、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案する。なお、報酬水準は、経営環
境の変化等に応じて、適時・適切に見直すものとする。
ウ．業務執行取締役の報酬
・業務執行取締役に対する報酬は、役位に応じた固定報酬及び業績連動報酬とし、両報酬ともに金銭及び株式により支給する。
・業績連動報酬は、業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じて支給額を決定し、役位に応じて設定した割合により、金銭及び株式により支給する。
・株式として支給する報酬は、譲渡制限付株式報酬（固定報酬）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬）とし、退任時までの譲渡制限を付すことにより、中長期的な企業価値向上に対するインセ
ンティブを有効に機能させるものとする。
・国内非居住者については、法令その他の事情を勘案し、株式に代えて仮想株式（ファントム・ストック）を付与し、それに一定期間経過後の株価を乗じた額の金銭を支給することができる。
エ．社外取締役の報酬
社外取締役に対する報酬は、金銭による固定報酬とする。
オ．報酬の種類別の割合
固定報酬（金銭）、譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬（金銭）、業績連動型譲渡制限付株式報酬の割合は、当社が目標とする一定の業績が達成された場合、代表取締役社長において、概ね50：８：17：25
を目安とする。代表取締役社長以外の業務執行取締役については、代表取締役社長と比べ、固定報酬（金銭）の割合をやや高めに設定する。
カ．その他
・取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定するものとし、取締役その他の第三者への委任は行わない。
・取締役の個人別報酬の算定方法、報酬額または株数等は、指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役会において決定する。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の内容の妥当性等について複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、当該報酬等の内容を決定しております。したがって、取締役会は、当該報酬等の内容が上記決定方
針に沿うものであると判断しております。
Ｂ．監査役の報酬に関する事項
監査役に対する報酬は、金銭による固定報酬とし、その額は監査役の協議により決定いたします。
2） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
Ａ．当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の総額は年額300百万円
以内（内、社外取締役42百万円以内）、監査役の金銭報酬の総額は年額110百万円以内と定めております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内、社外取締役２名）であり、監査役の員数は４名であります。

― 48 ―

Ｂ．当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、上記の報酬枠とは別に、業務執行取締役
に対して、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入しており、当該制度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬については年額30百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以内と定めるとともに、当該制度に基づき業務執行取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は、譲渡制限付株式報酬については年14,000株以内、業績連動型譲渡制限付株式報酬については年
46,000株以内とし、合計年60,000株以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（内、社外取締役４名）であり、業務執行取締役の員数は７名であります。
3） 業績連動報酬の概要
業務執行取締役に対して、業績連動報酬として業績連動報酬（金銭）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業績連動報酬の額または数の算定の基礎とする業績指標は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標を組み合わせることとしており、当連結会計年度においては、当社が経営指標として重視している営業利益率（ＲＯＳ）、キャッシュ・フロー及び売上高等を定量的指標として採用しております。
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおり
であります。
目標実

績

営業利益率（ＲＯＳ）

2.4％

2.0％

営業活動によるキャッシュ・フロー

186億円

92億40百万円

売上高

4,100億円

4,056億94百万円

業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
ア．業績連動報酬（金銭）
業績評価期間（原則として１事業年度）の業績指標の達成度合いに応じた係数に、役位別に定められた基準額を乗じた額といたします。
イ．業績連動型譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬（金銭）の額に、役位別に定められた株式報酬比率を乗じた額を、取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として業務執行取締役に特に有利にならない金額で割った数といたします。
4） 非金銭報酬等の概要
業務執行取締役に対して、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給いたします。
業務執行取締役は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことで、当社の普通株式について発行または処分を受けることとし、当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
業務執行取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と業務執行取締役との間で、（ア）一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、（イ）一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

― 49 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
役員区分

報酬等の総額（百万円）

非金銭報酬等
業績連動報酬

固定報酬

業績連動報酬

業績連動型
譲渡制限付
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く)

210

138

24

26

20

8

社外取締役

34

34

―

―

―

4

監査役
(社外監査役を除く)

43

43

―

―

―

3

社外監査役

14

14

―

―

―

3

― 50 ―

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありま
すが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保
有株式を保有することがあります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

20

1,003

非上場株式以外の株式

40

3,325

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

53

新規事業創出等を企図した新規購入

非上場株式以外の株式

8

12

リテールソリューション事業における取引の維持・強化を企図した新規購入及び持株会による購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－― 51 ―

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a.特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

764,800

764,800

1,043

1,029

197,434

197,434

855

588

89,78488,304

192

158

116,282

116,282

161

73

106,480

106,480

156

181

336,500

336,500

119

78

45,84045,840114

88

61,60061,60071

5952,80052,80063

38

99,00099,00058

39

23,60023,6004430

39,60039,6004440

33,62530,6504053三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱

9,362

9,362

36

29

(株)三井住友フィナンシャルグルー
プ

7,900

7,900

31

20

銘柄

㈱フジオフード
グループ本社㈱イズミ㈱フジ㈱リテールパートナーズ

東急㈱国際チャート㈱㈱バローホールディングスユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディン
グス㈱イオン北海道㈱㈱三菱UFJフィナン
シャルグループ

第一生命ホールデ
ィングス㈱㈱関西スーパーマ
ーケット

㈱オークワ

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。(注）８

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

有リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

有リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無㈱三菱ＵＦＪ銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）３

資金調達先候補として、第一生命保険㈱と良好な関係の維持・強化を図るためであります。

無（注）４

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無三井住友信託銀行㈱との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）５㈱三井住友銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）６― 52 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

30,00030,00029

32

16,00816,00827

24

21,00021,00025

20

30,00030,000

22

21

4,797

4,370

21

15

24,00024,000

20

14

5,989

5,989

19

14

2,620

2,377

15

13

4,315

4,079

12

10

12,243

12,243

11

9

5,579

5,082

10

6

5,000

5,000

9

8

㈱大庄

コクヨ㈱

㈱天満屋ストア㈱JBイレブン㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

㈱ダイイチ

イオン㈱

㈱王将フードサー
ビス

西日本鉄道㈱エイチ・ツ－・オ－ リテイリング㈱イオンモール㈱㈱エコス

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
ます。

無

無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無― 53 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

6,531

6,531

9

9

40,00040,000

8

19

3,141

2,846

6

5

2,000

2,000

6

4

12,80012,800

5

4

1,391

1,391

4

3

1,921

1,731

3

2

7,200

7,200

3

3

200

100

3

2

7,200

7,200

2

2

2,400

2,400

2

3

ミニストップ㈱(株)ヴィア・ホー
ルディングス㈱吉野家ホールデ
ィングス㈱マルヨシセンター㈱りそなホールディングス

コーナン商事㈱㈱キャンドゥ

マルシェ㈱㈱コスモス薬品㈱マックハウス㈱梅の花

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無㈱りそな銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）７

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。（注）９

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無― 54 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

1,500

1,500

2

1

455

455

1

0

㈱オートバックス
セブン㈱ＬＩＸＩＬ

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。（注）10

無（注）１.定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。
５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
６.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
７.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有
しております。
８．㈱フジオフードシステムは2020年７月１日付で、㈱フジオフードグループ本社に商号を変更しております。
９．㈱コスモス薬品は2020年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
10．㈱ＬＩＸＩＬグループは2020年12月１日付で、㈱ＬＩＸＩＬに商号を変更しております。
b.みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 55 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

― 56 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44,907
8,394
59,70133,502
4,974
8,026
30,435△1,393
188,549

42,17910,064
63,92831,582
4,376
6,944
24,115△1,394
181,797

23,657△17,831
5,825
45,252△34,685
10,566
41,155△36,183
4,971
1,268
30,294△9,122
21,171
2,241
46,04624,554△18,480
6,074
49,532△39,399
10,13340,983△35,856
5,126
1,270
33,981△12,814
21,167
1,395
45,168

2,377
426
9,572
12,376

1,633
355
9,521
11,510※１― 57 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,276
1,908
21,86913,466△19
41,501
99,924288,473

※１

5,170
4,621
27,367
13,768△91
50,837
107,516
289,313(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

54,775346
7,043
22,101
3,845
12,15730,201
130,471

48,509542
7,178
20,8091,375
15,014
31,917125,346804
18,74735,861
6,204
61,617
192,088

1,019
18,484
26,624
7,976
54,104
179,450

39,97024
46,040△5,42280,612

39,97057
52,616△5,37287,273

1,208
△4
7,795
△521
△1,691
6,786
110
8,873
96,384288,473

1,681△16
10,805△832
3,799
15,43657
7,094
109,862
289,313②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
環境対策費戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
483,799※２
289,093
194,706※１,※２
180,728
13,977(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
405,694※２
243,421
162,272※１,※２
154,009
8,263

364
84
－
599
1,049

272
46
832
484
1,635

522
150
920
181
－
1,692
3,467
11,559

506
673
－
48
353
1,123
2,705
7,193

18
－
18

－
284
284

85
13
※５
589
729
1,418

※３

※４

― 59 ―

※５

－
25
7,628
－
7,653

10,159

△176

5,242
1,394
6,636
3,522
△207
3,730

1,212
△6,614△5,402
5,225△1,9007,126

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,522(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,225

△627
△25
△1,710△62△2,480△4,906△1,383

473
△12
3,263
△311
5,490
8,902
14,128

※

△781
△601

― 60 ―※

15,776△1,648

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
－

自己株式

45,103

株主資本合計△5,474

79,599△44
39,970－△4445,058△5,47479,554

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,748△2,748

3,730

3,730

自己株式の取得
自己株式の処分

24

△10

△10

62

86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

24

981

52

1,058

39,97024

46,040△5,42280,612

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

1,835

21

9,111

△458

788

11,298

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

147

9,712

100,758
△44

1,835

21

9,111

△458

788

11,298147

9,712

100,713

当期変動額
剰余金の配当△2,748

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,730

自己株式の取得△10

自己株式の処分86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△627

△25

△1,315△62△2,480△4,511△36△838△5,387

当期変動額合計△627△25△1,315△62△2,480△4,511△36△838△4,328

当期末残高

1,208

△4

7,795

△521

△1,691

6,786

110

8,873

96,384― 61 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
24

自己株式

46,040

株主資本合計△5,42280,612－

39,97024

46,040△5,42280,612

当期変動額
剰余金の配当△549△549

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,126

7,126

自己株式の取得
自己株式の処分

33

△12

△12

62

95

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

33

6,576

50

6,660

39,97057

52,616△5,37287,273

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

1,208

△4

7,795

△521

△1,691

6,786

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

110

8,873

96,384
－

1,208

△4

7,795

△521

△1,691

6,786

110

8,873

96,384

当期変動額
剰余金の配当△549

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,126

自己株式の取得△12

自己株式の処分95

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

473

△12

3,010

△311

5,490

8,650

△53

△1,779

6,817

473

△12

3,010

△311

5,490

8,650

△53

△1,77913,4781,681△16

10,805

△832

3,799

15,43657

7,094

109,862― 62 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）
環境対策費戻入益
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
環境対策費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

10,159△176

16,629
△18
－
85
13
589
729
△449
522
181
△148
△1,721△1,267△4,307543
3,370
24,913419△509－△4,480408
20,751

15,884
－
△284
－
25
7,628
－
△318
506
48
22
△4,106△1,046
4,989△8,788
8,776
23,161
346△508△7,505△6,31966
9,240－△9,922194△2,740△1,254
22
△34
△1
7
－
△115
△13,844△450△6,986383△2,128
△316
11
57
△3
7
△124
△23
△9,57313△4,856834△3△10△2,745△284△7,051△2,051△2,19655,49853,302△291△3,932
609
－
△12
△552
△130
△4,3093,093△1,54953,30251,753※１

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

72社

その主要な内訳は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、合併により２社、清算により４社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等なし
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱の子会社（東芝グローバ

ルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－ス
ソリュ－ション・韓国社、東芝グローバルコマースソリューション・ベネルクス社を除く28社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年４月１日から2021年３月31日までの12か月間を連結しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

― 64 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

５～13年

工具、器具及び備品

２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。

― 65 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは３年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 66 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．プリンティングソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
プリンティングソリューション事業の固定資産

28,342百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末において、当該資産グループは、前連結会計年度から２期連続で営業損失となったことな
どから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌連結会計年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
当社（単体）において計上している繰延税金資産

11,536百万円

東芝グローバルコマースソリューション社において計上してい9,939百万円
る繰延税金資産(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度末において、当社単体で11,536百万円の繰延税金資産を、東芝グローバルコマースソリューション社で9,939百万円の繰延税金資産を計上しております。連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産残高27,367百万円の中で、当該２社の繰延税金資産残高は最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うＰＯＳシステム及び複合機等の需要の落ち込み並びに事業構造改革費用の発生などによる採算の悪化から一時的に業績不振となりました。
東芝グローバルコマースソリューション社は高付加価値の販売増加に伴い近年の税引前当期純損益が改善しております。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

― 67 ―

（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 68 ―

（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた12,157百万円は、「前受収益」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「損害補償金」460百万円は、「その他」へ組み替えております。

― 69 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度（2020年３月31日）
26百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
26百万円

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）
３

当連結会計年度（2021年３月31日）

27百万円

14百万円

前連結会計年度（2020年３月31日）
1,015百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
732百万円

受取手形等の割引高

受取手形割引高
輸出為替手形（信用状なし）割引高

3854（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

給与・賞与等

85,464百万円

74,620百万円

退職給付費用

2,718

3,458

研究開発費

24,155

19,670※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
26,866百万円― 70 ―

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
21,818百万円

※３

環境対策費戻入益

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

土壌改良等の環境対策費を再見積りした結果、不要となった金額を戻し入れたものであります。
※４

固定資産減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルー
ピングしております。
当社グループは、以下の資産グループについて土地の売却を企図するため解体を行う決定を行い、将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、85百万円を固定資産減損損失として計上しま
した。
場所

用途

種類

静岡県伊豆の国市

遊休資産

建物

79

静岡県伊豆の国市

遊休資産

構築物

5

静岡県伊豆の国市

遊休資産

工具、器具及び備品

0

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
※５

金額（百万円）事業構造改革費用

前連結会計年度（自2019年４月１日

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

国内及び海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

― 71 ―

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△883百万円

組替調整額

651百万円

△16

25

△899

677

272

△203

△627

473

当期発生額

△6

△24

組替調整額

△30

6

△36

△17

11

5

△25

△12

△1,7103,263

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

△1,710

3,263

当期発生額

△87

△428

税効果額

24

116

△62

△311

当期発生額

△3,239

7,410

組替調整額

△341

542

為替換算調整勘定
最小年金負債調整額：

最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 72 ―△3,581

7,953

1,101

△2,462△2,4805,490△4,9068,902

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,629－－57,629

合計

57,629－－57,629（注）１，２

2,670

2

30

2,642

合計

2,670

2

30

2,642

自己株式
普通株式

（注）１.自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少30千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

110

合計

－

－

－

－

－

110

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年５月10日
取締役会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,648

30.0

2019年３月31日

2019年６月７日

普通株式

1,099

20.0

2019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年５月26日
取締役会

普通株式

549

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

10.0

― 73 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,629－－57,629

合計

57,629－－57,629（注）１，２

2,642

3

30

2,616

合計

2,642

3

30

2,616

自己株式
普通株式

（注）１.自己株式の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による取得などに伴う増加であります。
２.自己株式の減少30千株は、新株予約権の権利行使による減少が20千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少が10千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

57

合計

－

－

－

－

－

57

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
549

10.0

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月10日
取締役会

普通株式

1,100

利益剰余金

20.0

― 74 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金44,907百万円

42,179百万円

グループ預け金

8,394

10,064－△490

53,30251,753

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

6,422百万円

2,136百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

6,685

1,994

（注）前連結会計年度より一部の在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用しております。

― 75 ―（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物及び構築物、機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、在外連結子会社につきましては、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU
2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年内
１年超
合計

3,489
2,843
6,333

（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
3,695
1,588
5,284

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2021年３月31日）
3,355
△349
3,005

② 投資その他の資産

3,739
△393
3,345
（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年３月31日）
リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2021年３月31日）
4,780
△528
4,252

― 76 ―

5,221
△559
4,662

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

3,355

１年超
２年以内
2,408

前連結会計年度（2020年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
1,429
727

１年超
２年以内
2,654

当連結会計年度（2021年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
1,655
734

４年超
５年以内
211

５年超
4

（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

3,739

４年超
５年以内
175

５年超
2

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年内
１年超
合計

543
976
1,520

（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
525
897
1,423

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産

1,300
1,588

（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
977
1,184

1,300
1,588

（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
977
1,184

前連結会計年度（2020年３月31日）
流動資産
投資その他の資産(2) リース投資債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
流動負債
固定負債

― 77 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 78 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

44,90744,907－(2) グループ預け金

8,394

8,394

－

(3) 受取手形及び売掛金

59,701

貸倒引当金(*１)△1,354
58,34758,347

－

2,870

2,870

－

114,519

114,519－

54,77554,775

－

346

346

－

22,101

22,101

－

804

622

△181

25,79023,131△2,659103,819

100,977△2,841

140

140

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(*２)(3) 未払金(4) 長期借入金(5) リース債務(*３)
負債計
デリバティブ取引(*４)(*１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 79 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

42,17942,179－(2) グループ預け金

10,064

10,064－(3) 受取手形及び売掛金

63,928

貸倒引当金(*１)△1,35862,56962,569

－

3,471

3,471

－

118,284

118,284－

48,50948,509

－

542

542

－

(3) 未払金

20,80920,809－(4) 長期借入金

1,019

920

△98

(5) リース債務(*３)

25,66323,226△2,43696,54394,007△2,535

(557)

(557)

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(*２)

負債計
デリバティブ取引(*４)(*１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) グループ預け金並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

― 80 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分
非上場株式

1,406

1,699

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金44,907－－－

グループ預け金

8,394

－

－

－

受取手形及び売掛金

59,701－－－

113,003

－

－

－

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金42,179－－－

グループ預け金

10,064－－－

受取手形及び売掛金

63,928－－－116,172

－

－

－

合計

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

346

－

－

－

－

－

長期借入金

－

446

219

102

33

3

リース債務

7,043

6,715

4,852

2,987

1,618

2,573

7,389

7,161

5,071

3,089

1,652

2,576

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

542

－

－

－

－

－

長期借入金

－

632

248

114

23

1

リース債務

7,178

6,781

4,643

2,719

1,450

2,889

7,720

7,413

4,891

2,833

1,474

2,891

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計― 81 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

2,639

756

1,882

2,639

756

1,882

230

311

△80

230

311

△80

2,870

1,067

1,802

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

極め

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

3,255

826

2,428

3,255

826

2,428

215

229

△14

215

229

△14

3,471

1,056

2,414

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,699百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

極め

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

当連結会計年度（自2020年３月31日）

2020年４月１日

至

売却損の合計額
（百万円）

22

18

－

22

18

－

2021年３月31日）

当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13百万円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損25百万円を計上しております。

― 82 ―

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

8,016

－

△3

△3

ユーロ

8,561

－

98

98

加ドル

1,302

－

71

71

中国元

17

－

0

0

3,389

－

△15

△15

21,286

－

150

150

市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

9,319

－

△516

△516

ユーロ

7,911

－

△261

△261

加ドル

1,262

－

△133

△133

中国元

64

－

△3

△3

米ドル

5,684

－

284

284

ユーロ

802

－

26

26

中国元

8,313

－

71

71

33,358

－

△533

△533

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 83 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

9,022

－

△3

ユーロ

売掛金

3,885

－

△2

豪ドル

売掛金

163

－

7

加ドル

売掛金

49

－

△0

米ドル

買掛金

6,325

－

△9

ユーロ

買掛金

239

－

△1

米ドル

売掛金

168

－

△0

豪ドル

売掛金

1,008

－

119

米ドル

買掛金

671

－

2

ユーロ

買掛金

916

－

△10

豪ドル

買掛金

120

－

△8

22,571－92

買建

為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

買建合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 84 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

3,562

－

△31

ユーロ

売掛金

3,244

－

△58

豪ドル

売掛金

290

－

△7

加ドル

売掛金

131

－

△9

米ドル

買掛金

6,280

－

81

ユーロ

買掛金

158

－

0

米ドル

売掛金

205

－

△2

豪ドル

売掛金

1,504

－

△146

米ドル

買掛金

739

－

36

豪ドル

買掛金

112

－

1

16,230

－

△135

買建

為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

買建合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 85 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主
掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

90,388百万円

90,152百万円

3,360

3,368

648

645

△119

△888

△4,281△10,222155

730

90,152

83,786前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

58,226百万円

56,200百万円

1,429

1,395

△3,3566,519

事業主からの拠出額

1,871

1,796

退職給付の支払額△2,028△4,07457△53

56,20061,783

その他
年金資産の期末残高― 86 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年３月31日）

56,670百万円

53,584百万円△56,200△61,783

470△8,199非積立型制度の退職給付債務

33,48130,201

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,95222,002

退職給付に係る負債

35,861

26,624

退職給付に係る資産△1,908△4,621

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,95222,002

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3,360百万円

利息費用
期待運用収益3,368百万円

648

645△1,429△1,395

数理計算上の差異の費用処理額

△225

617

過去勤務費用の費用処理額

△117

△60

確定給付制度に係る退職給付費用

2,236

3,175

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
過去勤務費用

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△117百万円

数理計算上の差異
合計△60百万円△3,464

8,013△3,581

7,953(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
57百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計― 87 ―

当連結会計年度（2021年３月31日）△3百万円△2,5195,494△2,461

5,491

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券

36％

35％

オルタナティブ

28

28

株式

24

27

一般勘定

10

9

その他

2

1

合計
100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
②

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用
収益率を設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
主に 0.5～1.2％

割引率

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
主に 0.5～1.2％

長期期待運用収益率

主に

2.5％

主に

2.5％

予想昇給率

主に

5.6％

主に

5.4％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18億78百万円、当連結会計年度15億27百万円であります。

― 88 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費

49

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 16名

2017年６月28日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2016年８月31日

2017年８月９日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2016年９月１日
至 2046年８月31日

自至付与対象者の区分及び人数

22,600株

2018年株式報酬型新株予約権
決議年月日

17,600株

2017年８月10日
2047年８月９日
2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 17名

2019年６月28日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 16名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2018年８月９日

2019年７月23日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

付与対象者の区分及び人数

15,600株

16,000株

自 2018年８月10日
自 2019年７月24日
至 2048年８月９日
至 2049年７月23日（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
３.2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

権利行使期間― 89 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前

2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日

2017年６月28日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

4,200

4,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

2,800

2,000

―

―

1,400

2,000

失効
未行使残

決議年月日
権利確定前

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日

2019年６月28日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

6,400

16,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

2,800

4,000

―

―

失効

未行使残
3,600
12,000（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

― 90 ―

② 単価情報2016年株式報酬型新株予約権

2017年株式報酬型新株予約権

2016年７月27日

2017年６月28日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

4,275

4,275

付与日における公正な評価単価

（円）

2,015

3,025

2018年株式報酬型新株予約権

2019年株式報酬型新株予約権

2018年６月26日

2019年６月28日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

4,305

4,110

付与日における公正な評価単価 （円）
3,195
3,101
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 91 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2021年３月31日）

未実現利益

1,983百万円

無形固定資産13,74911,020

未払賞与

2,555

2,354

退職給付に係る負債

9,860

6,147

税務上の繰越欠損金（注）２24,49930,817

その他

3,419

3,420

繰延税金資産小計

281百万円

56,06754,042

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△23,416△22,509

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,781△4,165

評価性引当額小計（注）１△34,198△26,674

21,86927,367

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△22

△22

その他有価証券評価差額金

△524

△721

△2,997△3,179△3,544△3,923

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
18,32423,444（注）１． 評価性引当額が7,524百万円減少しております。この減少の主な要因は、リテールソリューション事業傘下の連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,632百万円取り崩したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,038百万円計上したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

285

20

5

2,080

2,051

20,05524,499

評価性引当額－△20△5△2,080△2,048△19,261△23,416

繰延税金資産(*2)

285

－

－

－

3

794

1,082

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金24,499百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,082百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,082百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高24,499百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

税務上の繰越欠損金(*1)
評価性引当額繰延税金資産(*2)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

82

20

2,458

2,932

3,236

22,08630,817△16△2△1,992△1,986△2,486△16,024△22,509

66

18

465

946

749

6,062

8,308

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金30,817百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,308百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したこと及び当事業年度において当社で税務上の欠損金13,986百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産8,308百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高30,817百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。

― 92 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率30.6％
当連結会計年度は、（調整）

税金等調整前当期純損失

連結子会社の適用税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2となっておりますので、

1.5

記載を省略しております。

△0.6

住民税均等割

1.1

研究費等の法人税額控除△7.3

評価性引当額の増減23.4

在外子会社ののれん償却

4.1

在外子会社の無形固定資産減価償却費超過額

11.7

在外子会社の未分配利益

2.5

その他

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.3― 93 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向
けオートＩＤシステム、並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２，３

483,799－483,799

7,338

7,517

△7,517－

311,461

179,855

491,316△7,517483,799

セグメント利益又は損失（△）

14,344△366

13,977－

13,977セグメント資産136,254

126,207262,461

26,011

288,473

3,931

11,461

15,392－

15,392

－

1,236

1,236

－

1,236

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

311,281

172,517セグメント間の内部売上高又は振替高

179

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形6,079
16,27322,352－
22,352
固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額260億11百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結
会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 94 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２405,694－

405,694

6,716

6,791

△6,791－

267,294

145,191

412,485△6,791

405,694

セグメント利益又は損失（△）

13,325△5,061

8,263

－

8,263

セグメント資産132,340

133,324265,664

23,648289,313

3,907

11,156

15,063－15,063

－

820

820

－

820

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

267,219

138,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
5,456
9,364
14,820－14,820
固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額236億48百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 95 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
リテール
外部顧客への売上高

複合機

306,959

合計

176,839483,799（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
212,463

米州
143,753

欧州
85,898

アジア他
41,685

合計
483,799（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州 ……… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州 ……… イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他 … シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
11,625

米州
14,913欧州
12,181

アジア他
7,326

合計
46,046（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州 ……… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州 ……… イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他 … シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 96 ―

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
リテール
外部顧客への売上高

複合機

259,647

合計

146,047

405,694（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
176,103米州
115,201欧州
76,798

アジア他
37,591

合計
405,694（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
11,425

米州
16,080欧州
11,054

アジア他
6,607

合計
45,168（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 97 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
減損損失

当連結会計年度（自852020年４月１日

至

全社・消去

合計

計

－

85

－

85

2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
減損損失

－

全社・消去

合計

計

－

－

－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

全社・消去

合計

計

2,377

2,377

－

2,377

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

1,633

全社・消去

合計

計
1,633

－

1,633

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 98 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱東芝

所在地

東京都
港区

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

エネルギー
事 業、 社 会 （被所有）インフラ事
資金の預け入れ200,044
直接 52.6
業、 電 子 デ
役員兼任
間接
0.1
バイス事業
等

当連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至 2020年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

取引の
内容

取引金額
（百万
円）

資金の
預け入れ

13,971

利息の
受取

30

取引の
内容

取引金額
（百万
円）

科目

グルー
プ預け
金

期末残高
（百万円）

8,001

至 2021年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

エネルギー
事 業、 社 会 （被所有）インフラ事
資金の預け入れ200,558
直接 52.5
業、 電 子 デ
役員兼任
間接
0.1
バイス事業
等

資金の
預け入れ

7,817

利息の
受取

11

科目

グルー
プ預け
金

期末残高
（百万円）

9,662

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 99 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
1,589円48銭

１株当たり当期純利益

67円84銭１株当たり純資産額

1,867円01銭

１株当たり当期純利益

129円55銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり67円76銭129円46銭
当期純利益
当期純利益(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,730

7,126

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,730

7,126

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,97955,006

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数(千株)

69

39

(69)

(39)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 100 ―

（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、事業モデルの変革を加速し、また、戦略的な資源投入と組織再編・改革を実施し、成長・収益基盤を強化するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、2021年４月１日付で「プリンティングソリューション事業」の名称を「ワークプレイスソリューション事業」に変更するとともに、従来「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「ワークプレイスソリューシ
ョン事業」に移管したうえで、翌連結会計年度（2022年３月期）より「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の２区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２405,694－

405,694

1,626

1,701

△1,701－

248,470

158,925

407,395△1,701

405,694

セグメント利益又は損失（△）

13,741△5,477

8,263

－

8,263

セグメント資産125,571

140,093

265,664

23,648289,313

3,893

11,17015,063－15,063

－

820

820

－

820

リテール
ソリューション

ワークプレイス
ソリューション

外部顧客への売上高

248,395

157,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び
5,456
9,364
14,820－14,820
無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額236億48百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 101 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

345

－

－

─

１年以内に返済予定の長期借入金

0

542

3.9%

─

１年以内に返済予定のリース債務

7,043

7,178

－

─

804

1,019

4.0%

2023年～2026年

18,74718,484－

2023年～2041年

26,941

27,224－

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）
合計

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

632

248

114

23

リース債務

6,781

4,643

2,719

1,450

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 102 ―

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

84,402

191,735

293,927405,694△4,529△7,735△4,397△176△4,380△6,968△3,3747,126△79.66△126.71△61.34129.55

第１四半期△79.66

第２四半期△47.05

第３四半期
65.34

第４四半期
190.87②重要な訴訟事件等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に受領しました。
当社といたしましては、本件の内容を精査して適切に対処して行くこととし、本件に係る手続きの中で、当社の正当性を主張してまいります。

― 103 ―

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17,442
8,001
4,221
※１
43,62813,293
696
2,972
※１
7,487
※１
46,027
2,373△43,856
102,289

11,537
9,662
2,442
※１
42,083
12,148
641
2,424
※１
7,812
※１
44,075
1,860△33,777
100,911

3,824
140
933
0
2,851
1,189
22
1,812
10,773

4,206
128
756
0
3,209
1,189
11
1,202
10,704

4,952
1,692
6,645

5,248
1,717
6,965

4,127
42,737
8,868
11,731
2,550
※１
8,449
1,938
△1,021
79,38296,801
199,090

4,989
41,8198,868
11,536
2,546
※１
7,338
1,851
△73
78,87796,548
197,459※１― 104 ―

当事業年度
(2021年３月31日)※１(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

384
48,186※１
11,027
※１
6,772
2,153
※１
29,386
4,996
102,906※１― 105 ―

※１
※１
※１

※１

－
42,541
8,212
6,099
－
34,116
4,874
95,844

19,223
1,833
21,056
123,963

15,803
2,334
18,137
113,982

39,97039,970

47
47

80
80

659

714

51
38,524
39,235△5,422
73,831

51
46,35647,122△5,37281,801

1,189
△4
1,184
110
75,126
199,090

1,633
△16
1,617
57
83,476
197,459

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
海外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１268,970※１
193,758
75,211※１,※２
68,062
7,149
719
1,754
－
※１
318
2,792
※１
※１

482
209
－
－
※１
746
1,438
8,503
※１
※１

※１

18
1
－
20

13
－
85
※１
226
※１
3,272
3,598
4,925
1,395
3,251
4,646
279

― 106 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
216,332※１
160,205
56,126※１,※２
58,296△2,169
416
3,871
※１
78
※１
157
4,524
※１
※１

205
－
353
208
※１
289
1,056
1,297
※１

－
214
10,912
11,126

※１

※３

25
4,299
－
－
－
4,324
8,099
△342
4
△337
8,437

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22

22

384

39,970

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金
51

利益剰余金
合計

41,26841,705△3,023△2,748

279

279

当期変動額
剰余金の配当274

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

24

24

－

24

24

274

－

△2,744△2,46939,970

47

47

659

51

38,524

39,235

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,474

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計76,223

1,505

21

1,526

147

77,898

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△2,748△2,748279279

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

62

86

86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△316

△25

△341

△36

△378

52

△2,392

△316

△25

△341

△36

△2,771△5,422

73,831

1,189

△4

1,184

110

75,126― 107 ―

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

47

47

659

39,970

圧縮記帳
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
51

38,524

39,235

△604

△549

8,437

8,437

当期変動額
剰余金の配当54

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

33

33

－

33

33

54

－

7,832

7,887

39,970

80

80

714

51

46,35647,122

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,422

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計73,831

1,189

△4

1,184

110

75,126

当期変動額
剰余金の配当

△549

△549

当期純利益

8,437

8,437

自己株式の取得

△12

△12

△12

自己株式の処分

62

95

95

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

444

△12

432

△53

379

50

7,970

444

△12

432

△53

8,349

△5,37281,801

1,633

△16

1,617

57

83,476― 108 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

― 109 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用① 連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税

金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 110 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある主な項目は以下のとおりです。
１．プリンティングソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
プリンティングソリューション事業の固定資産

5,673百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当該資産グループは、前事業年度から２期連続で営業損失となったことなどから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失計上の要否の判定は、当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎として算定しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断しました。
当社グループは、プリンティングソリューション事業において、海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・
保守サービス等を行っていますが、当社は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぎ本社機能を果たしています。
当社グループの複合機等の地域別の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産11,536百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、当社単体で11,536百万円の繰延税金資産を計上しております。当社は、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴うＰＯＳシステム及び複合機等の需要の落ち込み並びに事業構造改革費用の発生などによる採算の悪化から一時的に業績不振となりました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しました。
ＰＯＳシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
３．グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
短期貸付金

41,351百万円

長期未収入金6,542百万円

その他債権

1,227百万円

債権合計

49,120百万円

貸倒引当金△33,371百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、グローバルコマースソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコ
マースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計49,120百万円の債権を有していますが、当該債権に対して33,371百万円の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づきグローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績を考慮して算定しております。

― 111 ―

グローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けＰＯＳシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「損害補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「損害補償金」460百万円は、「その他」へ組み替えております。

― 112 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

当事業年度（2021年３月31日）
78,122百万円

前事業年度（2020年３月31日）
78,644百万円

グループ預け金

8,001

9,662

売掛金

18,734

19,587

未収入金

5,950

4,822

短期貸付金

45,95944,050

長期金銭債権

8,051

7,021

8,051

7,021

短期金銭債務

51,89358,201

買掛金

20,30622,199

未払金

2,664

1,821

長期未収入金

未払費用

1,052

826

預り金

27,87133,354２

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
また、子会社について、リース会社への債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン

21百万円

10百万円

39

331

8

10

5

－

796

－

（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社
東芝グローバルコマースソリューション・
オーストラリア社
東芝グローバルコマースソリューション・
オランダ社
東芝グローバルコマースソリューション・
中国社
３

受取手形等の割引高
前事業年度（2020年３月31日）

受取手形割引高1,015百万円

輸出為替手形（信用状なし）割引高38― 113 ―

当事業年度
（2021年３月31日）
732百万円54

（損益計算書関係）※１

関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高58,702百万円

41,631百万円

仕入高124,171

103,507

6,415

4,621

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

従業員給料

15,106百万円

14,300百万円

減価償却費

1,176

1,287

貸倒引当金繰入額

141△96

退職給付費用

1,222

1,624

研究開発費

19,071

15,429※３

事業構造改革費用

前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当はありません。
当事業年度（自2020年４月１日

割増退職金の支払いなどの費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分（単位：百万円）
当事業年度（2021年３月31日）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計― 114 ―

42,711

41,79226

26

42,737

41,819（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

無形固定資産5,558百万円

4,872百万円

有価証券減損23,37323,137

貸倒引当金

13,741

10,365

未払賞与

1,616

1,475

退職給付引当金

5,886

4,855

繰延ヘッジ損益

1

7

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

－

3,884

その他

2,046

1,818

繰延税金資産小計

52,22450,416

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－△2,038

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,944△36,097

評価性引当額小計△39,944△38,136

12,27912,280固定資産圧縮積立金

△22

△22

その他有価証券評価差額金

△524

△721

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計

△547

△743

繰延税金資産の純額

11,731

11,536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2020年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2021年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.3

△14.0

研究費等の法人税額特別控除

△12.5

－

82.2

△22.3

1.6
0.6
94.3

1.1
△0.9
△4.2

評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 115 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

（単位：百万円）
減価償却
累計額

有形

建物

14,507

754

158

371

15,103

10,896

固定資産

構築物

1,081

－

5

11

1,075

947

機械及び装置

7,094

133

291

310

6,937

6,180

15

－

－

－

15

15

工具、器具及び備品

29,495

1,578

2,260

1,201

28,81425,604

土地

1,189

－

－

－

1,189

－

リース資産

43

－

22

10

20

8

建設仮勘定

1,812

1,739

2,349

－

1,202

－

計

55,239

4,206

5,087

1,905

54,35843,653

無形

ソフトウエア22,282

1,885

210

1,582

23,957

18,709

固定資産

その他

2,800

1,914

1,940

4

2,774

1,057

25,083

3,799

2,151

1,586

26,732

19,766

車両運搬具

計（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
建物附属設備取得
544百万円
工具、器具及び備品
金型治工具取得
1,169
器具及び備品取得
408
建設仮勘定
金型治工具
712
器具及び備品1,029
ソフトウェア社内用ソフトウェア取得
1,884
無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定
1,826
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却
1,741
器具及び備品の廃売却
518
建設仮勘定
建物付属設備への振替544
金型治工具への振替
1,169
器具及び備品への振替
408
ソフトウェア社内用ソフトウェア廃売却
210
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替
1,884
無形固定資産の廃却
55
３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

― 116 ―

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

44,878

当期減少額
11― 117 ―

11,038

当期末残高
33,851

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に受領しました。
当社といたしましては、本件の内容を精査して適切に対処して行くこととし、本件に係る手続きの中で、当社の正当性を主張してまいります。

― 118 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

―

手数料

―

公告掲載方法電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.toshibatec.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 119 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第95期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第95期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書(第96期第１四半期)

自至2020年４月１日
2020年６月30日(第96期第２四半期)

自至2020年７月１日
2020年９月30日(第96期第３四半期)

自至2020年10月１日
2020年12月31日

2020年８月12日
関東財務局長に提出
2020年11月11日
関東財務局長に提出
2021年２月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2020年６月30日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、 2020年11月９日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨関東財務局長に提出
時報告書であります。
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、 2021年５月10日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨関東財務局長に提出
時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、④
2021年５月10日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨関東財務局長に提出
時報告書であります。
(5)

臨時報告書の訂正報告書
上記(4)①の臨時報告書の訂正報告書であります。

― 120 ―

2020年10月６日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢 士

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プリンティングソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、プリンティングソリューション事業
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討する
セグメントにおいて、海外市場向け複合機等の開発・製 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
造・販売・保守サービス等を行っている。プリンティン
グソリューション事業の主力である欧米のオフィス等向 ・ プリンティングソリューション事業の製造及び販売活け複合機の市場が成熟状態にあり、新型コロナウイルス
動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上及拡大に伴う外出制限措置や在宅勤務増加などに伴いオフ
び営業利益予測を含む、固定資産の減損損失の認識のィス等における複合機の利用機会が減少している。会社
判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性をグループは、複合機の販売台数の減少に対応し、当連結評価した。
会計年度に固定費を中心に削減施策を行っている。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連 ・ 翌連結会計年度以降のプリンティングソリューション
結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）
事業の売上及び営業利益予測について、主として以下
１．プリンティングソリューション事業の固定資産に係の手続を実施した。
る減損損失の認識の検討」に記載のとおり、2021年３月-取締役会によって承認された中期経営計画との整合
31日現在、会社グループは、連結財務諸表にプリンティ性を検証した。
ングソリューション事業において製造又は販売活動に供される固定資産28,342百万円を計上している。
-中期経営計画の基礎となる売上予測について、新型
プリンティングソリューション事業資産グループは、前コロナウイルス感染症拡大の影響や収束後の市場動連結会計年度から２期連続で営業損失を計上したため、
向を含めて経営者等と議論するとともに、外部機関
会社グループは、その固定資産に減損の兆候があると判の販売台数予測データ及び類似企業の経営環境に関断し、減損損失の認識の判定を行った。
する公開情報との比較を行い、その整合性を検証し減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資た。
産の帳簿価額を比較して行われる。割引前将来キャッシ-当連結会計年度に実施した事業構造改革の将来年度ュ・フローの見積りには、プリンティングソリューショ
における費用削減効果について、再計算を実施しン事業の売上や営業利益の予測が含まれる。
た。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、プリ-過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計
ンティングソリューション事業の売上や営業利益の予測
は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う画の見積りの精度を評価した。
ため、当監査法人はプリンティングソリューション事業 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業の資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定
資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検討した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2021年３月31日現在、連結貸借対照
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
表に繰延税金資産27,367百万円を計上しているが、これ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリン ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する会社及び東芝グ
ローバルコマースソリューション社の内部統制の整備
グの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しているためであり、「第５及び運用状況の有効性を評価した。
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ・ 会社及び東芝グローバルコマースソリューション社の注記事項 （税効果関係）」に記載のとおり、繰延税金
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の資産54,042百万円に対し評価性引当額を26,674百万円計
見積りについて、主として以下の手続を実施した。
上している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等-会社の取締役会によって承認された中期経営計画と（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとお繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検り、東芝テック株式会社単体及び東芝グローバルコマー証した。
スソリューション社の繰延税金資産残高が最も金額的重-中期経営計画の基礎となる国内及び海外リテールソ要性が高い状況にある。
リューション事業並びにプリンティングソリューシ
会社単体の主たる事業は、国内リテールソリューショ
ョン事業の売上予測について、事業別に新型コロナン事業及びプリンティングソリューション事業である。
国内リテールソリューション事業では主に国内市場向け
ウイルス感染症拡大の影響や収束後の市場動向を含
ＰＯＳシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等
めて経営者等と議論するとともに、外部機関の販売を行っている。プリンティングソリューション事業で台数予測データ及び類似企業の経営環境に関する公は、海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに
開情報との比較を行い、その整合性を検証した。
製品開発を行い、また本社機能を果たしている。また、-当連結会計年度に実施した事業構造改革の将来年度
東芝グローバルコマースソリューション社は主に海外市場向けＰＯＳシステム等の開発・製造・販売・保守サーにおける費用削減効果について、再計算を実施しビス等を行う海外リテールソリューション事業を行ってた。
いる。
-過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分析し、会社単体及び東芝グローバルコマースソリューション
将来計画の見積りの精度を評価した。
社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に基づいており、そこには事業別の売上や利益の予測が含まれる。
事業別の売上や利益の予測は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は繰延税
金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東芝テック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢 士

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プリンティングソリューション事業の製造及び販売に供される固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、プリンティングソリューション事業
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにおいて、海外市場向け複合機等の開発・製造・販売・ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
保守サービス等を行っている。会社単体は海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発を行い、・ プリンティングソリューション事業の製造及び販売活
また本社機能を果たしている。プリンティングソリュー
動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上及ション事業の主力である欧米のオフィス等向け複合機のび営業利益予測を含む、固定資産の減損損失の認識の市場が成熟状態にあり、新型コロナウイルス拡大に伴う判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を外出制限措置や在宅勤務増加などに伴いオフィス等における複合機の利用機会が減少している。会社は、複合機評価した。
の販売台数の減少に対応し、当事業年度に固定費を中心 ・ 翌事業年度以降のプリンティングソリューション事業に削減施策を行っている。
の売上及び営業利益予測について、主として以下の手「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸続を実施した。
表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．プリン-取締役会によって承認された中期経営計画との整合
ティングソリューション事業の固定資産に係る減損損失の認識の検討」に記載のとおり、2021年３月31日現在、性を検証した。
会社は、財務諸表にプリンティングソリューション事業-中期経営計画の基礎となる売上予測について、新型において製造又は販売活動に供される固定資産を5,673
コロナウイルス感染症拡大の影響や収束後の市場動百万円計上している。
向を含めて経営者等と議論するとともに、外部機関
会社のプリンティングソリューション事業資産グルーの販売台数予測データ及び類似企業の経営環境に関プは、前事業年度から２期連続で営業損失を計上したた
め、会社はその固定資産に減損の兆候があると判断し、する公開情報との比較を行い、その整合性を検証し会社は減損損失の認識の判定を行った。
た。
減損損失計上の要否の判定は、当該資産グループから-当事業年度に実施した事業構造改革の将来年度にお得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資ける費用削減効果について、再計算を実施した。
産の帳簿価額を比較して行われる。割引前将来キャッシ-過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計ュ・フローの見積りには、プリンティングソリューション事業の売上や営業利益の予測が含まれる。
画の見積りの精度を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、プリ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と同事業のンティングソリューション事業の将来の売上や営業利益
資産グループの帳簿価額の間の余裕度を検討した。
の予測は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は会社のプリンティングソリューション事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産11,536百万円を計上している。「第５ 経理の状況 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （税効果関係）」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産50,416 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制
百万円に対し、評価性引当額を38,136百万円計上していの整備及び運用状況の有効性を評価した。
る。会社は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減
・
会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税
算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジ所得の見積りについて、主として以下の手続を実施しューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
た。
会社の主たる事業は国内リテールソリューション事業-取締役会によって承認された中期経営計画と繰延税
及びプリンティングソリューション事業である。国内リ
金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証しテールソリューション事業では主に国内市場向けＰＯＳ
た。
システム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っ-中期経営計画の基礎となる国内リテールソリューシている。プリンティングソリューション事業では、海外の製造・販売拠点を三国間貿易で繋ぐとともに製品開発
ョン事業及びプリンティングソリューション事業のを行い、また本社機能を果たしている。
売上予測について、事業別に新型コロナウイルス感
会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税
染症拡大の影響や収束後の市場動向を含めて経営者
所得の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に等と議論するとともに、外部機関の販売台数予測デ
基づいており、そこには事業別の売上及び利益の予測がータ及び類似企業の経営環境に関する公開情報との含まれる。
事業別の売上や利益の予測は、不確実性が高く、経営比較を行い、その整合性を検証した。
者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は繰延税-当事業年度に実施した事業構造改革の将来年度にお金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項にける費用削減効果について、再計算を実施した。
該当するものと判断した。
-過年度の中期経営計画と実績を事業別に比較分析し、将来計画の見積りの精度を評価した。

グローバルコマースソリューション事業向け債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に「第５当監査法人は、グローバルコマースソリューション事
経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事 業向け債権の評価にあたり、主として以下の監査手続を項 （重要な会計上の見積り） ３．グローバルコマー 実施した。
スソリューション事業向け債権の評価」に記載のとおり、グローバルコマースソリューション事業を行う東芝 ・ 債権評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状
グローバルコマースソリューション・ホールディングス
況の有効性を評価した。
株式会社に対する債権49,120百万円に対して貸倒引当金
・ グローバルコマースソリューション事業の直近の財務を33,371百万円計上している。
情報を入手し、経営者の東芝グローバルコマースソリ
会社は、東芝グローバルコマースソリューション・ホューション・ホールディングス株式会社の支払能力にールディングス株式会社に対する債権の貸倒見積高を算定するにあたり、財務内容評価法を採用し、債権残高と関する評価が、当該情報を踏まえて合理的に行われて貸倒見積高の差額である15,749百万円を回収可能と判断
いるかを検討した。
している。財務内容評価法の適用にあたり、会社は、グ・ グローバルコマースソリューション事業の翌事業年度
ローバルコマースソリューション事業の財政状態及び経以降の売上及び利益予測について、主として以下の手
営成績、並びに今後の収益及び資金繰りの見通し等を考続を実施するとともに、会社の東芝グローバルコマー
慮した東芝グローバルコマースソリューション・ホール
ディングス株式会社の支払能力を総合的に判断していスソリューション・ホールディングス株式会社の支払る。
能力に関する評価が、これらの売上や利益の予測を踏まえた合理的なものであるかを検討した。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディ-取締役会によって承認された中期経営計画との整合
ングス株式会社の支払能力の判断の中でも、グローバル性を検証した。
コマースソリューション事業の売上と利益の予測に基づく今後の収益及び資金繰りの見通しの考慮は、経営者に-中期経営計画の基礎となる販売数量及び単価についよる主観的な判断を伴うため、当監査法人はグローバルて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束後
コマースソリューション事業向け債権の評価を監査上のの市場動向を含めて経営者等と議論するとともに、主要な検討事項に該当するものと判断した。
類似企業の経営環境に関する公開情報との比較を行い、その整合性を検証した。
-中期経営計画の基礎となる受注残を契約書と照合した。
-過年度の中期経営計画と実績を比較分析し、将来計画の見積りの精度を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

錦

織

弘

信

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

井

上

幸

夫

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常務執行役員(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 錦織弘信及び最高財務責任者 井上幸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社50社としました。なお、連結子会社22社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。