令和３年７月２８日
新型コロナウイルス感染症への今後の対応について
Ⅰ 現在の感染状況等
７月１１日をもってまん延防止等重点措置が解除されて以降、本県では、県民及び事業者の皆様に対し、不要不急の外出自粛や休業・営業時間短縮などの厳しい要請は行わず、感染防止対策の徹底と社会経済活動の両立を図ってまいりました。
このような中、新規陽性者数については、７月２１日以降、概ね１００人を上回る日が続いており、７月２７日には５月２６日以来、約２か月ぶりに２００人を超えました。また、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、前週と比べて約２.２倍に増加しています（９.７人→２１.４人）。
地域別に見ると、直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は、福岡市が３８.４人、福岡地域が１７.６人、北九州市が１７.０人、北九州地域が１１.８人、久留米市が８.５人、筑後地域が５.３人、筑豊地域が５.０人となっており、前週と比べてほぼすべての地域で増加しています。現時点では低い水準に留まっている地域もありますが、第４波では数日間のうちに急増したこともあり、いずれの地域でも十分な警戒が必要な状況です。
年代別に６月と７月の新規陽性者数を比較すると、全体では約１.５倍に増加している中で、ワクチン接種が進んでいる６５歳以上の高齢者は大幅に減少（２７０人→１０２人）してします。一方で、３０代以下の若い世代は約１.８倍に増加（７３４人→１,３１９人）しています。
６５歳以上の高齢者については、ワクチンの２回目接種率が約７割まで進んでいることによる一定の効果が出ているものと考えられます。
感染経路別に新規陽性者数を見ると、直近１週間では家庭内感染に次いで友人・知人との会食に伴う感染が多くなっており、全体の２割を占めています。
感染された方の行動歴を分析すると、帰省した家族と飲食店で会食して感染した事例、友人同士でバーベキューをして感染した事例、友人同士でマスクなしでカラオケをして感染した事例、学校の部活動を通じて感染した事例など
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が見られます。
入院者の状況について、６月と７月の入院者数を年代別に比較すると、全体では２割程度減少している中で、６５歳以上の高齢者は約４分の１に減少（２０７人→５７人）しています。これについても、６５歳以上の高齢者に対するワクチンの接種が進んでいることによる一定の効果と考えられます。一方で、３０代以下の若い世代は約１.６倍に増加（８６人→１４１人）しています。
また、第４波の拡大の初期に当たる４月２０日と７月２６日を重症度別に比較
すると、重症者の割合はほぼ横ばい（５％→４％）であり、中等症者の割合は減少（３６％→２７％）し、軽症者の割合が増加（５９％→６９％）しています。

Ⅱ 今後の対応県では、７月１５日に県独自の指標である福岡コロナ警報を見直し、感染の再拡大（リバウンド）の兆候が見られた場合、迅速かつ適切な対応をとることができるよう、「新規陽性者数」「病床使用率」「重症病床使用率」の３つの指標毎に新たな目安を設定しました。
この３つの指標で現在の感染状況や医療提供体制を見ると、①新規陽性者数は、７日移動平均の増加傾向が続く中、７月２２日以降、３日移動平均が警報発動の目安である１００人を上回っており、７月２７日時点で１９０.０人に増加②病床使用率は、７月２４日以降、目安の１５％を上回っており、７月２７日時
点で１５.７％に上昇③重症病床使用率は、目安の１０％に対して７月２６日時点で４.４％となっています。また、国の分科会が示すステージ判断指標を見ても、７つの指標のうち４つがステージⅢ相当に該当しています。
これらに加えて、
 ６４歳以下の方のワクチンの接種は開始されて間がなく、引き続き新規陽性者の大幅な増加や重症化が懸念されること
 アルファ株に比べて１.５倍の感染性が指摘されているデルタ株の陽性率が、７月上旬の１６.４％から直近では３１.２％に上昇していること
 急速に感染が拡大している首都圏や関西圏からの流入を含め、人流が増加していること2 夏休みやお盆など、人の往来が増える時期を迎えることなどの理由から、現在の傾向が継続すれば、第４波を超える感染拡大や医療提供体制への負荷が急速に高まることが懸念されます。
このため、感染防止対策の強化が必要であると考え、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、本日、福岡コロナ警報を発動します。
警報の発動に伴い、県民及び事業者の皆様には、あらためて不要不急の外出自粛や営業時間短縮などの厳しいお願いをすることとなり、大変心苦しく思いますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。
県では、第４波が始まった４月上旬と比べて、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床は７７０床から１,４１３床に、うち重症病床は１１１床から２０１床に増床し、宿泊療養施設は６施設１,３８７室から１０施設２,１０６室とするなど、医療提供体制を大幅に強化しました。
今後とも、患者の皆様の症状に応じて適切な医療・療養を提供できるよう、病床の確保に努めてまいります。
ワクチン接種については、円滑に実施できるよう、市町村を支援してまいります。
また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象となっている地域から移動される方とその周囲の方々の安心を確保するとともに、県内における感染拡大を防止することを目的として、新たに県内の空港や主要な駅において無料のＰＣＲ検査を実施します。
本日から福岡空港で開始し、７月３０日から北九州空港、８月２日から小倉駅、８月４日から博多駅で順次開始する予定です。
県民及び事業者の皆様には、引き続き御不便と御苦労をおかけしますが、全員で力を合わせて感染拡大を抑え込み、一日も早く通常の生活を取り戻しましょう。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年７月２９日（木曜日）０時から８月２９日（日曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第２４条第９項）① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、２１時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除く。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。
③ 県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県との移動は自粛すること。
緊急事態措置区域等の都道府県との往来が避けられない場合は、出発地や到着地の空港等で実施しているＰＣＲ等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。
（２） 飲食① 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。
② 感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること。
③ 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。
特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。
④ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。

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⑤ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑥ バーベキューなど、屋外の飲食においても感染防止対策を徹底すること。
（３） 基本的な事項① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ３０代以下の若年層の感染割合は過半数を占めており、重症化する事例もあることから、慎重かつ責任ある行動をすること。
③ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。
④ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店への要請（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年８月１日（日曜日）０時から８月２９日（日曜日）２４時まで
対象：飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

（１）要請内容① 営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）② 酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込を含む）は１１時からオーダーストップは２０時３０分までの間とすること。

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③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）④ 別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
⑤ 利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
⑥ 手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
⑦ 感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１０期】令和３年８月１日（日）０時～８月２９日（日）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
・中小企業：売上高に応じて１日２．５万円〜７．５万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
８月３０日〜９月２９日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１０期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額：５０万円（2.5 万円×２０日）※差額分は本申請時に追加給付○ 先渡給付申請受付期間
８月１日～８月２０日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表予定

３ 集客施設への働きかけ
区域：県内全域
期間：令和３年８月１日（日曜日）０時から８月２９日（日曜日）２４時まで① 別添２「施設利用・イベント関係の措置内容」のとおり、営業時間を５時から２１時までの間とし、酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込を含む）は１１時から２０時３０分までとすること。（一部施設を除く）② 施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導を徹底すること。
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４ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年７月２９日（木曜日）０時から８月２９日（日曜日）２４時まで（１） 基本的な取組① 「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、在宅勤務（テレワーク）を徹底すること。
② 出勤が必要となる職場でも、時差出勤や自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
③ 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対するＰＣＲ検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策、職場の内外を問わず職員への感染防止対策の徹底の呼びかけ等（２） 高齢者施設等における取組
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。
② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
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⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

５ 催物（イベント等）の取扱い
区域：県内全域
期間：令和３年８月１日（日曜日）０時から８月２９日（日曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・収容率の上限 １００％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
・収容率の上限 ５０％以内
・人数の上限

５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。
（２） 催物（イベント等）の開催時間の働きかけ① ５時から２１時までの間とすること。

（３） その他の要請① 「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方8

策を徹底すること。

６ 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底するとともに、児童・生徒・学生等への注意喚起も徹底するよう要請する。
特に、夏季休業中における部活動等においては、学校の管理職員及び職員に対し、従来の取組の再確認を行うとともに、感染防止対策の更なる徹底を図る。

７ 県主催イベントの対応について上記５と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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