物流生産性向上推進事業実施要領
制定 令和５年 12 月６日５新食第 2126 号
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知

第１通則
物流生産性向上推進事業（以下「本事業」という。）の実施については、物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業補助金交付等要綱（令和５年 12 月６日付け５新食第 2135 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、本要領の定めるところによるものとする。

第２１

補助事業者等補助事業者の要件
第３第１項の事業（以下「補助事業」という。）を行う者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）補助事業を行う意思及び具体的計画並びに補助事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、「物流 2024 年問題」をはじめとした国内物流の現状、生鮮食料品等の流通の実態及び課題、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感
じるいわゆる「買い物困難者」問題等に関する専門的知識を有し、第３第２項の事業（以下「間接補助事業」という。）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）の事業実施計画の審査を行える体制を構築することができるものであること。
（２）補助事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えていること。
（３）補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）民間事業者、農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合、協同組合連合
会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は複数の民間団体により組織する団体（民法（明治 29 年法律第 89 号）上の組合に該当する団体で、当該団体を構成する全ての団体（以下「構成団体」という。）が定款、事業計画を有しており、かつ補助事業を実施すること等について同意していること、
当該団体を代表する構成団体を定めていること、補助事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること、の全てを満たす団体であるものをいう。）のいずれかであること。
（６）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
２ 間接補助事業者の要件（１）第３第２項及び第３項（以下「間接補助事業」という。）を行う者（以下「間接補助事業者」という。）は、次のとおりとする。
ア 中央卸売市場又は地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体
イ 食品卸団体
ウ 食品小売団体
エ 食品流通業者（食品等の輸送、保管、販売その他の取扱いの過程に関する事
業を行う者をいい、農業協同組合、農業協同組合連合会、食品製造事業者を含む。）と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等とにより構成する協議会（２）間接補助事業者は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
ア 生鮮食料品等の流通の合理化又はラストワンマイル物流の確保を推進する意思
及び具体的な計画を有していること。
イ 適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。
ウ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定
めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。
エ 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第 59号）第５条第１項に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。
オ 補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
カ 日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
キ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
第３

事業の内容
本事業の内容は、次のとおりとする。
１ 推進事業
補助事業者は、喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現

するため、次に掲げる事業を全て行うものとする。
（１）関係者への周知、流通合理化の提案等
産地、卸売市場関係者、食品流通業者、運送事業者等の関係者に対する間接補助事業の周知、流通合理化の提案並びにその実行のための協議会の設置に向けた指導及び助言（２）公募及び公募選考会の開催等
間接補助事業者の公募及び選考（３）事業の進捗管理並びに指導及び助言
間接補助事業者の取組の進捗管理並びに取組の効果を最大化するための指導及び助言（４）先進・優良事例の発信（１）から（３）までの事業により把握した取組のうち先進・優良な事例等の全国の関係者に向けた情報発信
２ 物流生産性向上実装事業
補助事業者は、間接補助事業者が喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するために行う次に掲げる事業に係る経費の一部を補助するものとする。
（１）青果物流通標準化ガイドライン、花き物流標準化ガイドラインなど政府又は業界が定めるガイドラインにおいて推奨する、標準仕様のパレットの導入（２）貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送への転換（モーダルシフト）（３）パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約シス
テム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、他地域又は他品目のモデルとなり得る先進的な実証（４）パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約シス
テム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、これまでに効果が確認されている施策の当該地域・品目での導入に向けた試験（５）上記事業の実施に向けた事前調査、関係者の意見調整及び計画の策定
３ 物流生産性向上設備・機器等導入事業
補助事業者は、間接補助事業者が喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するために行う次に掲げる事業に係る経費の一部を補助するものとする。
（１）パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、無人搬送機、ラベル
貼機、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の物
流の合理化・効率化やコールドチェーンの確保に資する設備・機器の導入（２）納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入（３）上記の設備・機器等の導入の効果検証

第４１

補助対象経費等補助対象経費
本事業の補助対象経費は、別表に掲げるとおりとする。また、補助事業者にあっては補助事業の一部を、間接補助事業者にあっては間接補助事業の一部を、それぞれ他の者に委託して行わせることができる。ただし、委託して行わせる範囲は事業費の２分の１を超えてはならない。また次の事項を事業実施計画に記載すること。
（１）委託先が決定している場合は、委託先（２）委託する事業の内容及びそれに要する経費
２ 留意事項（１）補助対象経費は、本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分することができるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとする。なお、その整理に当たっては、別表の費目ごとに整理するとともに、特別会計等の区分整理を行うものとする。
（２）国の他の助成事業により支援を受け、又は受ける予定となっている取組について
は、本事業の補助の対象外とする。

第５

事業実施期間本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和６年３月 31 日までとする。

第６ 事業の成果目標
１ 補助事業者は、要綱第５第１項の交付申請書に第７第１項（２）に基づき添付する物流生産性向上推進事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）において、補助事業の成果目標を定めるものとする。
２ 間接補助事業者は、サプライチェーン強化の取組を行うことにより、流通における所要時間や経費等を 30％以上削減すること又は取扱数量や金額等を５％以上拡大することを成果目標とする。
３ 本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度の３年後とする。
第７ 事業の実施
１ 物流生産性向上推進事業実施規程の作成（１）補助事業者は、間接補助事業の実施に当たり、あらかじめ、当該事業の趣旨、内容、仕組み、成果目標、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた物流生産性向上推進事業実施規程（以下「事業実施規程」という。）を作成し、別記様式第１号により農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産
業）（以下「総括審議官」という。）に提出し、その承認を受けるものとする。
事業実施規程を変更する場合も同様とする。
（２）補助事業者は、事業実施計画を別記様式第２号により作成し、交付申請書に添付するものとする。
事業実施計画の変更（要綱別表に掲げる軽微な変更を除く。）又は中止若しくは廃止が生じた場合には、要綱第 11 第 1 項の規定による補助金変更等承認申請書に

別記様式第２号を添付するものとする。なお、中止若しくは廃止の場合には、別記様式第２号の添付を省略できるものとする。
２ 事業の公募（１）補助事業者は、間接補助事業の実施に当たり、間接補助事業者を公募により採択するものとする。
公募選考は、間接補助事業者が第２第２項の要件に合致するか、間接補助事業者から提出された事業実施計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
なお、補助事業者は、間接補助事業者を公募するごとに審査を行うものとする。
（２）補助事業者は、採択された間接補助事業者の事業実施計画を取りまとめ、別記様式第３号により、総括審議官に報告するものとする。
第８１

事業実施状況の報告等
事業実施結果の報告
間接補助事業者は、事業終了後速やかに、事業実施計画に準じて事業実施状況に係る報告書を作成し、提出するものとする。
ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業成果の報告
間接補助事業者は、事業終了後の翌年度から３年間、次に掲げる事項について、別記様式第４号に準じた事業成果状況報告書を作成し、翌年度の５月末までに補助事
業者に提出するものとする。
（１）本事業の取組による流通経費等の実績、取扱数量や金額等（２）今後、目標を達成する上での課題と改善に向けた取組内容
３ 事業実施結果及び事業成果の提出
補助事業者は、要綱第 27 の規定に基づき、前２項により提出された事業実施状況に係る報告書及び別記様式第４号による事業成果状況報告書を総括審議官に提出するものとする。

第９開発されたシステム・設備の帰属
本事業により発生した特許権等については、第１項から第４項までの条件の遵守を約する確認書を、公募による選定後に補助事業者を通じ、国に提出することを条件に、間接補助事業者に帰属させることとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。
１ 成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。
２ 国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。
３ 当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。
４ 補助事業期間中及び補助事業終了後５年間において、間接補助事業者及び間接補助事業の一部を受託する団体は、当該特許権等を第三者に譲渡又は許諾する場合について、事前に国と協議して承諾を得ること。
第 10 収益納付
１ 間接補助事業者が、本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、補助事業者は、要綱第 23 第 1 項の報告は、当該報告に係る年度の翌年度の６月末ま
でにしなければならない。
なお、総括審議官は、特に必要と認める場合にあっては、当該報告を求める期間を延長することができるものとする。
２ 収益の納付を求める期間は、本事業の目標年度までの間とする。ただし、納付を命じることができる額の合計額は、それぞれの事業の実施に要する経費として確定した補助金の額を限度とし、総括審議官は、特に必要と認める場合には収益の納付を求める期間を延長することができるものとする。
附 則
本要領は、令和５年 12 月６日から施行する。

別表（第４第１項及び第２項（１）並びに第７第１項（２）関係）
補助対象経費
１ 推進事業
費目
細目
内容
注意点
会場借料・
本事業 を実施するために事業費
設営費
直接必要な会議等を開催する場合の会場借料・ 設営に
かかる経費
通信・運搬
本事業 を実施するために ・切手は物品受払簿で管理費直接必要な通信、郵便及び すること。
運送にかかる経費
印刷製本費
本事業 を実施するために直接必要な 資料等 の印刷にかかる経費
本事業を実施するために直 ・コンテンツの作成、システ
広告・宣伝・ 情 報 発 信 接必要なポスター・チラシ等 ム管理等の WEB による情報費の作成・配布、広告掲載その 発信の経費を含む。
他の情報発信（事業の案内や事例発信等）にかかる経費
資料購入費
本事業 を実施するために ・新聞、定期刊行物等、広く直接必要な図書及び参考文 一般に定期購読されている献にかかる経費ものを除く。
消耗品費
本事業 を実施するために ・消耗品 は物品受払簿で管直 接 必 要 な 次 の 物 品に かか理すること。
る経費
・短期間（本事業の 実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その 効用を失う少額の物品
・ CD-ROM 等 の 少 額 （ ５ 万円未満）の記録媒体
・ 試験 等に 用い る少額 （５万円未満）の器具等
旅費

人件費

調査旅費

本事業 を実施するために直接必要な資料の収集、各種調査、打合せ等の実施にかかる経費
本事業に直接従事する正 ・「補助事業等の実施に要す
職員、出向者、嘱託職員、 る人件費の算定等の適正化

管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とす
る。

謝金

委託費

について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号
農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。
・人件費の単価の設定根拠となる資料を提出すること。
本事業 を実施するた めに ・謝金の単価の設定根拠と直接必要な資料の整理、補 な る 資 料 を 添 付 す る こ
助、専門的知識の提供、調 と。
査資 料の 収 集 等に 当た り 、 ・事業実施主体の代表者及協力を得た人に対する謝礼 び事業実施主 体に従 事 すにかかる経費る者に対する 謝金は 認めない。
・調査員に対する謝金は、実施する調査の種類ごとに実施方法（目的、期間、範囲、対象、調査員数等）を記載した資料を添付すること。
・相談等の内容やアドバイスの内容を記した相談等シー
トを作成すること（本事業に係る公募要領に基づき提出済みの添付資料から変更がないときは、事業実施計
画書の備考欄に「添付資料○○は○月○日に提出済みのため省略。」と記載する
ことにより、提出を省略可。この場合、事業の評価終了までの間、当該資料を備え付けておくこと。）。
本事業に係る補助金の交 ・事業の委託は、第 三者 に付 の目的 であ る事業の 一 部 委託すること が必要 か つ
分 の他の者（応募団体が民 合理的・効果 的な業 務 に間 企業 の 場 合に あっては、 限り行えるものとする。
自社を含 む。）への委託に ・補助金の額の ２分の１をかかる経費
超えてはならない。
・ 本事 業 の 根幹 を なす 業 務

の全ての委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を 行 う 場 合 には 、 利 潤 を除外した実費 弁済の 経費に限る。
役務費
本事業 を実施するために ・民間企業内部で社内発注
直 接 必 要 で、か つ、そ れ だ を 行 う 場 合 には 、 利 潤 をけ では 本 事 業の 成果 と して 除外した実費 弁済の 経 費
は 成 り 立 た な い 分 析 、 調 に限る。
査、試 験、 設計 、加工 及 び運搬等にかかる経費
雑役務費 手数料
本事業 を実施するために直接必要な謝金等の振込に
かかる経費
印紙代
本事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）にかかる経費
上 記の 経 費 であ っ ても 、次に掲げる場合に は 、補 助対 象経費とは認 めな いもの と する。
１．本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合
２．補助事 業の有無 にかかわらず、事業実施主体が具備すべき備品・物品等の購 入及びリース・レンタル等をした場合

２

物流生産性向上実装事業
費目
細目
内容
注意点
パレット導入 標準仕様のパレットの導入 ・青果物流通標準化ガイドラ
事業費費にかかる 経費（ レンタル料 イン、花き物流標準化ガイ等）及びそれに伴う現有パレ ドライン又は業界が定めるットの処分にかかる経費
ガイドラインにおいて推奨
する標準仕様のパレットで
あること。
モーダルシ
モーダルシフトに伴って ・算出の根拠となる書類として、輸送品目、転換前後の
フ ト に 要 す 発生する増加分の運行経費
輸送経路、転換後の経路のる経費
見積書、転換直前の年度の輸送実績（月別の輸送数
量、金額）等を添付すること。
会場借料・本事業 を実施するために設営費直接必要な会議等を開催する場合の会場借料・ 設営に
かかる経費
通信・運搬
本事業 を実施するため に ・切手は物品受払簿で管理費直接必要な通信、郵便及び すること。
運送にかかる経費
設備・機器
本事業を実施するために ・事業期間中の リース、レ等借上費直接必要な事務機器、試験 ンタル等の費用に限る。
機器等の借り上げにかかる ・取得単価が 50 万円以 上
経費の 機器等につ いては 、 原則 ３社以上か ら見積 りをとること（該 当する 機 器
等 を１社 し か 扱 っ て い な
い 場合を除く。）。
印刷製本費
本事業 を実施するために直接必要な 資料等 の印刷に
かかる経費
広告・宣伝
本事業を実施するために直 ・コンテンツの作成、システ
・ 情 報 発 信 接必要なポスター・チラシ等 ム管理等の WEB による情報費の作成・配布、広告掲載その 発信の経費を含む。
他の情報発信（事業の案内や事例発信等）にかかる経費
資料購入費
本事業 を実施するために ・新聞、定期刊行物等、広く直接必要な図書及び参考文 一般に定期購読されている

献にかかる経費
ものを除く。
システム等開 本事業を実施するために直 ・コンテンツの作成、システ
発費接必要なシステム等の導入に ム管理等の WEB による情報かかる経費
発信の経費を含む。

各種認証等の 本事業を実施するために直取得に要する 接必要な各種認証等の取得に
経費
かかる経費
消耗品費
本事業 を実施するために ・消耗品は物品受払簿で管直 接 必 要 な 次 の 物 品に かか理すること。
る経費
・短期間（本事業の 実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その 効用を失う少額の物品
・ CD-ROM 等 の 少 額 （ ５ 万円未満）の記録媒体
・ 試験 等に 用い る少額 （５万円未満）の器具等
旅費

人件費

謝金

調査旅費

本事業 を実施するために直接必要な資料の収集、各種調査、打合せ等の実施にかかる経費
本事業に直接従事する正 ・「補助事業等の実施に要す
職員、出向者、嘱託職員、 る人件費の算定等の適正化
管理者等の直接作業時間に について」（平成 22 年９
対する給料その他手当とす 月 27 日付け 22 経第 960 号
る。
農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。
・人件費の単価の設定根拠となる資料を提出すること。
本事業 を実施するために ・謝金の単価の設定根拠と直接必要 な資料の整理、補 な る 資 料 を 添 付 す る こ
助、専門 的知識の提供、 調 と。
査資 料の 収 集 等に 当た り 、 ・事業実 施主体の代 表者及協力を得た人に対する謝礼にかかる経費

委託費

役務費

び 事 業実施主 体に従 事 する者に対する 謝金は 認めない。
・調査員に対する謝金は、実施する調査の種類ごとに実施方法（目的、期間、範囲、対象、調査員数等）を記載した資料を添付すること。
・相談等の内容やアドバイスの内容を記した相談等シー
トを作成すること（本事業に係る公募要領に基づき提出済みの添付資料から変更がないときは、事業実施計
画書の備考欄に「添付資料○○は○月○日に提出済みのため省略。」と記載する
ことにより、提出を省略可。この場合、事業の評価終了までの間、当該資料を備え付けておくこと。）。
本事業に係る補助金の交 ・事業の委託は、第 三者に付 の目的 であ る事業の 一 部 委託すること が必要 か つ
分の他の 者（応募団体が民 合 理的・効果 的な業 務に間 企業 の 場 合に あっては、 限り行えるものとする。
自社を含 む。）への委託に ・補助金の額の ２分の１をかかる経費
超えてはならない。
・ 本事 業 の 根幹 を なす 業 務の全ての委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を 行 う 場 合 には 、 利 潤 を除外した実費 弁済の 経 費に限る。
本事業 を実施するために ・民間企業内部で社内発注
直 接 必 要 で、か つ、そ れ だ を 行 う 場 合 には 、 利 潤 をけ では 本 事 業の 成果 と して 除外した実費 弁済の 経 費
は 成 り 立 た な い 分 析 、 調 に限る。
査、試 験、 設計 、 加工 及 び

運搬等にかかる経費
雑役務費 手数料
本事業 を実施するために直接必要な謝金等の振込に
かかる経費
印紙代
本事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）にかかる経費
上 記 の経 費で あっ ても 、次に掲げる場 合に は 、補助 対 象 経費とは認 め ない も の とする。
１．本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合
２．補助事 業の有無 にかかわらず、事業 実施主体が具備すべき備品・物品等の 購 入及びリース・レンタル等をした場合

３

物流生産性向上設備・機器等導入事業
費目
細目
内容
注意点
事業費
設備・機器等 本事業を実施するために直 ・ 取得単価が 50 万円以 上
導入費
接必要な設備・機器等の購入の 機器等については、 原及びリース導入にかかる経費
則 ３社以上から見積を と・パレタイザー、フォークリる こと（該当す る機器等
フト、クランプフォークリフ
を１社 し か 扱 っ て い な いト、無人搬送機、 ラベル貼場合を除く。）。
機、リーファーコンテナ、冷 ・耐用年数が経過するまで
凍 ・冷 蔵設備、冷凍・ 冷蔵
は、善良なる管理者の注車、移動販売車等の集荷、保意をもって当該備品を管管、輸送、運搬、加工、販売 理する 体制が整ってい るに係るものに限る。
こと。
・コンピ ュータ、 タブレッ ・当該備品を別の者に使用
ト、トラック等、その他の用 さ せ る 場 合 には 、 使 用 ・途に使用可能な汎用性の高い 管 理 に 関 す る契 約 を 締 結すること。
ものは除く。
・機械、機材、器具等を含む。
配送、パレッ 納品伝票の電子化、トラット管理等のシ ク予約受付、共同輸配送、パステム導入に レット管理等のシステム導入
要する経費 に必要な経費
・共用 サーバーの登録を含む。
事業の実施及 本事業を実施し、その効果 ・調査等の内容を記した調査
び効果検証等 を検証するために必要な専門 報告等シートを作成するこに要する経費 家等に対する調査依頼等に必 と。
要な経費
上 記 の 経 費 であ っても 、次に掲げる場合に は 、補 助対 象経費とは認 めな いもの と する。
１．本事業の補助を受けて作成した試作品及び販売促進資材を有償で配布した場合
２．補助事 業の有無 にかかわらず、事業実施主体が具備すべき備品・物品等の購 入及びリース・レンタル等をした場合

別記様式第１号（第７第１項（１）関係）

番
号
年 月 日
大臣官房総括審議官（新事業・食品産業） 殿所
在地
補助事業者名代 表 者 氏 名
物流生産性向上推進事業実施規程の（変更）承認申請について
物流生産性向上推進事業実施要領（令和５年12月６日付け５新食第2126号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知）第７第１項（１）の規定に基づき、物流生
産性向上推進事業実施規程の承認を申請する。
（注）
１．関係書類として、事業実施規程を添付すること
２．第７第１項（１）の規定に基づく変更を行う場合には、件名のうち「承認申請」とあるのを「変更承認申請」とすること
３．変更の場合には、承認された事業実施規程と変更後の事業実施規程を容易に比較でき
るように変更部分が分かるものを添付すること

別記様式第２号（第７第１項（２）関係）

令和○年度物流生産性向上推進事業実施計画
物流生産性向上推進事業実施要領（令和５年12月６日付け５新食第2126号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知）第７第１項（２）の規定に基づく事業実施
計画は以下のとおりである。
（注１） 要綱第４、第10及び第15の添付書類として使用すること。
（注２） 事業実施状況の報告書として本様式を使用する場合には、実績を記載すること。
（注３） 記載事項及び添付資料がすでに提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済みの資料の名称その他の資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４） 添付資料が申請書のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサ
イトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

団体名
事
業
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地

電話番号

ＦＡＸ

E-mail
経
理
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
電話番号

ＦＡＸ

E-mail１ 事業の目的（事業の背景となる市場ニーズ、環境分析等を踏まえ、事業の目的を記載してください。
）

２ 事業内容・実施方法（取組内容や、事業の実施方法を具体的に記載してください。
）

３ 実施体制（事業実施体制を図示してください。また、連携又は委託を行う団体がある場合には、その名称、概要及び事務処理体系についても記載してください。
）

４ 事業実施スケジュール（事業のスケジュールについて、具体的な内容が分かるように記載してください。
）

５ 得られる成果及び目標（事業の取組により得られる成果について記載してください。
）

６ 事業成果・効果の検証方法（事業の成果・効果をどのように測定・検証するかについて記載してください。
）

別記様式第３号（第７第２項（２）関係）

番
号
年 月 日
大臣官房総括審議官（新事業・食品産業） 殿所
在地
補助事業者名代 表 者 氏 名
物流生産性向上推進事業実施計画の報告について
物流生産性向上推進事業実施要領（令和５年12月６日付け５新食第2126号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知）第７第２項の（２）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（注１） 関係書類として、事業実施計画を添付すること。
（注２） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他の資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注３） 添付資料が申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサ
イトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別記様式第４号（第８第２項関係）
番
号
年 月 日
事業成果状況報告書
大臣官房総括審議官（新事業・食品産業） 殿
所在地
補助事業者名
代表者氏名

物流生産性向上推進事業実施要領（令和５年 12 月６日付け５新食第 2126 号農林水産省
大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知）第８第２項の規定に基づき、以下のとおり報告します。

記
１ 物流生産性向上推進事業の概要※ 本事業の取組の概要、成果目標の実績等を記載してください。
例）流通における所要時間や経費等の削減
導入前R4
導入年R5
削減率(％)
100
90※ 導入前を 100 とした割合。

R6

R7
80

70

２ 今後の課題等※ 本事業の取組において、目標を達成していく上での今後の課題や問題点等を記載してください。

３ その他