消防安第２２０号
平成１６年１１月２６日

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁防火安全室長

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の公布について

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成１６年総務省令第１３８号）が平成１６年１１月２６日に公布されました。
今般、制定された省令は、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１６年政令第３２５号。以下「改正政令」という。）による改正後の消防法施行令（以下「令」という。）第５条の７に基づき、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置場所、設置及び維持に関する基準等について定めるものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるようお願いします。また各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、令第５条の６に規定する住宅用防災警報器等に関する技術上の規格を定める総務省令は、現在、ＷＴＯのＴＢＴ（貿易における技術上の障害）協定に定める通報手続を実施中であり、１月頃に公布される見込みであることを申し添えます。
記第一

住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分に関する事項
１ 令第５条の７第１項第１号ハの総務省令で定める住宅の部分は、次のとおりとすることとしたこと。（第４条関係）(1) 令第５条の７第１項第１号イに定める住宅の部分が存する階（避難階から数えた階が２階以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に、直上階から通ずる階段の下端。
これは、例えば、３階建て以上の住宅において、３階のみに就寝の用に供する居室が存する場合は、２階から１階に通ずる階段の下端をいうものであること。
(2) 令第５条の７第１項第１号イに定める住宅の部分が避難階のみに存する場合に、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階が二以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端。
これは、例えば、３階建ての住宅において、避難階である１階のみに就寝の用に供する室が存し、かつ、３階にも居室がある場合に、３階から２階に通ずる階段の上端をいうものであること。
(3) 床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階の廊下等。なお、７平方メートル以上の居室とは、通常四畳半以上の広さの部屋が該当するものであること。
２

令第５条の７第１項第１号の他の住宅との共用部分は、別表第一(5)項ロに掲げる防火対象物又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とすることとしたこと。（第３条関係）

３

第５条の７第１項第３号の総務省令で定めるとき（住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置しないことができるとき）は、スプリンクラー設備（一定のものに限る。）又は自動火災報知設備を、消防法施行令に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときとすることとしたこと。

第二住宅用防災警報器に関する基準に関する事項
住宅用防災警報器の設置及び維持に関する条例制定基準を以下のとおり定めたこと。（第７条関係）
１ 住宅用防災警報器は、以下の位置に設けること。
(1) 壁等から０．６メートル以上離れた天井の屋内に面する部分(2) 天井から下方０．１５メートル以上０．５メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分(3) 換気口等の空気吹出口から１．５メートル離れた位置
２ 第一、１(3)の住宅の部分のうち廊下についてはイオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器を用いることとし、それ以外の部分については光電式住宅用防災警報器を用いること。
３ 電池切れの警報又は表示があった場合は、適切に電池を交換すること。
４ 交換期限が経過した場合等には、適切に交換すること。

第三

住宅用防災報知設備に関する基準に関する事項
住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する条例制定基準を以下のとおり定めたこと。（第８条関係）
１ 住宅用防災報知設備の感知器（以下単に「感知器」という。）は、第二、１に定める位置に設けること。
２ 第一、１(3)の住宅の部分のうち廊下についてはイオン化式スポット型感知器又は光電式スポット型感知器を用いることとし、それ以外の部分については光電式スポット型感知器を用いること。
３ 受信機は、操作に支障が生じない場所であり、かつ、住宅の内部にいる者に有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。
４ 感知器を設置した階に受信機が設置されていない場合は、補助警報装置を当該階に設置すること。
５ 感知器は、電池切れの警報又は表示があった場合は、適切に電池を交換すること。
６ 信号を配線により送信し、又は受信するもの及び信号を無線により送信し、又は受信するものについて必要な措置を講じることとしたこと。
７ 感知器の交換期限が経過した場合等には、適切に感知器を交換すること。
８ 受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。
第四施行期日に関する事項
改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成１８年６月１日）から施行することとしたこと。（附則関係）

○総務省令第百三十八号

麻生太郎

消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶第五条の七の規定に基づき︑住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令を次のように定める︒
平成十六年十一月二十六日

総務大臣

住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令

こ の省令は︑消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︒以下﹁令﹂という︒︶第五条の七の規︵趣旨︶第一条

定に基づき ︑住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定めるものとする︒︵用語の意義︶この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
住宅用防災警報器

第二条
一

住宅用防災報知設備令第五条の六第一号に規定する住宅用防災警報器をいう︒

二イオン化式住宅用防災警報器

周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至つたときに火災が発生し令第五条の六第二号に規定する住宅用防災報知設備をいう︒

三た旨の警報︵以下﹁火災警報﹂という︒︶を発する住宅用防災警報器で︑一局所の煙によるイオン電流の変化により作動するものをいう︒

1四五六光電式住宅用防災警報器

周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含む に至つたときに火災警報を発する

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを住宅用防災警報器で︑一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものを いう︒
自動試験機能住宅の内 部にいる者に対し︑有効に火災警報を伝達するために︑住宅用防災報知設備︑自動的に確認することができる装置による試 験機能をいう︒
補助警報装置の受信機︵受信機に係る技術上の規格を定める省令︵昭和五十六年自治省令第十九号︶第二条第七号に項ロに掲げ規定するものをいう︒第八条において同じ︒︶から発せられた火災が発生した旨の信号を 受信して︑補管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分とする︒

令第五条の七第一項第一号イに掲げる住宅の部分が存する階︵避難階︵建築基準法施行令︵昭和二十令第五条の七第一項第一号ハの総務省令で定める住宅の部分は︑次のとおりとする︒︵住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分︶
第四条
一2

助的に火災警報を発する装置をいう︒

令第五条の七第一項第一号の総務省令で定める他の住宅との共用部分は︑令別表第一︵他の住宅との共用部分︶
第三条

る防火対象物又は十六項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち︑もつぱら居住の用に供（五）されるべき住宅の部分以外の部分であつて︑廊下︑階段︑エレベーター︑エレベーターホール︑機械室︑( )二三五年政令第三百三十八号︶第十三条の三第一号に規定する避難階をいう︒次号において同じ︒︶から上方に数えた階数が二以上である階に限る︒︶から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段︵屋外に設けられたものを除く︒以下同じ︒︶の下端︵当該 階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器︵火災報知設備の感知器及び 発信機に係る技術上の規格を定 める省令︵昭和五十六年自治省令第十七号︒以下﹁感知器等規格省令﹂という︒︶第 二条第一号に規定するものをいう︒
以下﹁感知器﹂という︒︶が設置されている場合を除く︒︶

令第五条の七第一項第一号イに掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であつて ︑居室︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第四号に規定する居室をいう︒次号において同じ︒︶が存する最上階︵避難 階から上方に数えた階数が二以上で ある階に限る︒︶から直下階に通ずる階段の上端

令第五条の七第一項第一号イ若しくはロ又は前二号の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち︑床面積が七平方メートル以上である居室が五以上存する階︵この号においてロイ

廊下及び 直下階が存しない場合にあつては︑当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端廊下が存しない場合にあつては︑当該階から直下階に通ずる階段の上端

廊下﹁当該階﹂という︒︶の次に掲げるいずれかの住宅の部分

ハ︵閉鎖型スプリンクラーヘッド︶

3

第五条

令第五条 の七第一項第三号の総 務省令で 定める閉鎖型スプリンクラー ヘッドは ︑標示温度が七十五度以下で 作動時間が六十秒以内のものとする︒

令第五条の七第一項第三号の総務省令で定めるときは︑スプリンクラー設備︵前条に定める閉鎖型︵設置の免除︶
第六条

スプリンクラーヘッドを備えているものに限る︒︶又は自動火災報知設備を︑それぞれ令第十二条又は令第二十一条に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したときとする︒

令第五条の七第二項の規定により︑第三条から前条までに規定するもののほか︑住宅用防災警報器︵住宅用防災警報器に関する基準︶
第七条の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る条例は︑次の各号に定めるとこ

住宅用防災警報器は︑天井又は壁の屋内に面する部分︵天井のない場合にあつては︑屋根又は壁の屋すること︒

令第 五条の七 第一 項第一号ロに定める階段 にあつて は ︑住宅用防災警報器は︑当該階段の上端に設置

ろ により制定されなければならない︒
一二イ

天井から下方〇・一五メートル以上〇・五メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

壁又ははりから〇・六メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

内に面する部分︒この号において同じ︒︶の次のいずれかの位置に設けること︒

ロ

4

三

住宅用防災警報器は︑次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる種別のも住宅用防災警報器は︑換気口等の空気吹出し口から︑一・五メートル以上離れた位置に設けること︒

光電式住宅用防災警報器

住宅用防災警報器の種別四のを設けること︒

住宅の部分

令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条第一号︑第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住宅の部分

イオ ン化式 住宅用防 災警報 器又は 光電式 住宅用防災警報器

電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあつては︑正常に電力が供給されて下限値となつた旨が表示され︑又は音響により伝達された場合は︑適切に電池を交換すること︒

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては︑当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の第四条第三号イに掲げる住宅の部分

五六5

七いること︒

電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は︑分電盤との間に開閉器が設電源に用いる配線は︑電気工作物に係る法令の規定によること︒

けられていない配線からとること︒
八自動試験機能を有しない住宅用防災警報器にあつては︑交換期限が経過しないよう︑適切に住宅用防自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては︑機能の異常が表示され︑又は音響により伝達さ災警報器を交換すること︒

九十

れた場合は︑適切に住宅用防災警報器を交換すること︒

令第五条の七第二項の規定により︑第三条から第六条までに規定するもののほか︑住宅用防災報知︵住宅用防災報知設備に関する基準︶
第八条

設備の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のた めに必要な事項に係る条例は ︑次の各号に定める感知器の種別

感 知器は︑次の表の上欄に掲げる 住宅の部分の区分に応じ︑同表の下欄に掲げる種別のものを設けるところにより制定されなければならない︒
一こと︒

住宅の部分

6

宅の部分

第一号︑第二号並びに第三号ロ及びハに掲げる住令第五条の七第一項第一号イ及びロ並びに第四条

第十七条第二項で定める一種又は二種の試験に合条第九号に掲げるもののうち︑感知器等規格省令

光電式スポット型感知器︵感知器等規格省令第二格するものに限る︒この表において同じ︒︶

イオ ン 化式 スポット 型感 知器︵感 知器等 規格 省令

第二条第八号に掲げるもののうち︑感知器等規格省令第十六条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る︒︶又は光電式スポット 型
感知器

令第五条の七第一項第一号に定 める住宅 の部分が存する階に受信機が 設置されて いない場合にあつて場所に設けること︒

受信機は︑操作に支障が生じず︑かつ︑住宅の内部にいる者に対し︑有効に火災の発生を報知できる

第四条第三号イに掲げる住宅の部分

二三は︑住宅の内部にいる者に対し︑有効に火災の発生を報知できるように︑当該階に補助警報装置を設け7２四五六ること︒

感知器と受信機との間の信号を配線により送信し︑又は受信する住宅用防災報知設備にあつては︑当該配線の信号回路について容易に導通試 験をすることができるように措置されていること︒ただし︑配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては︑この限りでない︒

感知器と受信機との間の信号を無線により送信し︑又は受信する住宅用防災報知設備にあつては︑次受信機において信号を受信できるこ とを確認するための措置を講じて いること︒

受信機を設けること︒

感知器と受信機との間において 確実に信号を送信し︑又は受信することができる位置に感知器及びによること︒
イロ

住宅用防災報知設備は︑受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること︒

前条第一号から第三号まで︑第五号︑第九号及び第十号の規定は感知器について︑同条第六号から第八則号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する︒
附

この省令は︑消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律︵平成十六 年法律第六十五8号︶の施行の日︵平成十八年六月一日︶から施行する︒

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