平成 26 年 6 月 30 日（月）独立行政法人 労働政策研究・研修機構（理事長 菅野和夫）
企業と雇用部門主任研究員

池添 弘邦（直通電話）03-5991-5193（URL）http://www.jil.go.jp/

裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果

事業場調査結果

調査結果のポイント＜みなし労働時間数の決定には通常の所定労働時間又は今までの実績が用いられている＞「通常の所定労働時間」が用いられる割合が最も高く（専門業務型 47.6%、企画業務型：31.7%）、次いで「今までの実績から算出」（専門業務型：33.5%、企画業務型：20.0%）（図表3）。「今までの実績から算出」と回答した事業場のうち実績として用いたものは、「裁量労働制適用労働者の平均実労働時間」の回答割合が最も高い（専門業務型：60.8%、企画業務型：71.7%）（図表 4）。
＜裁量労働制適用者に対してのみ支払われる特別手当の額は残業代相当分＞
57.5%の事業場に特別な手当制度が「ある」（図表 5）。金額設定基準は「通常の所定労働時間を超える残業代相当分」が 75.7%で最も高い（図表 6）。
＜3 割から 5 割の事業場で裁量労働制導入手続に負担を感じている＞
専門業務型では「かなり感じた」「ある程度感じた」の合計で 49.0%の事業場が「労働時間の状況の把握方法の検討」に負担を感じ、次いで「深夜または休日労働の労働時間管理方法の検討」が 48.9%（図表 8）。企画業務型では「報告の作成及び労働基準監督署長への届出」が 33.6%、「労使委員会の運営規定の作成」が 32.7%、「決議届の作成及び労働基準監督署長への届出」が 32.4%など（図表 9）。
＜制度導入手続きについては「現行制度でよい」との回答が多い＞
多くの事業場が「現行制度でよい」と回答（専門業務型：74.0%、企画業務型：38.2%）。一方「有用でない手続があり、煩雑である」との回答もある（専門業務型：13.7%、企画業務型：28.9%）（図表 10）。有用でなく煩雑な手続は、専門業務型では「労使協定の労働基準監督署長への届出」82.6%、「労使協定の締結」48.4%（図表 11）。企画業務型では「報告の作成および労働基準監督署長への届出」68.7%、「 決議届の作成および労働基準監督署長への届出」52.1%など（図表 12）。
＜対象業務の範囲は「現行制度でよい」の回答が多い一方、「狭い」との回答は 2 割前後＞
「現行制度のままでよい」との回答が多い（専門業務型 67.9%、企画業務型 40.8%）一方「狭い」との回答もある（専門業務型：17.0%、企画業務型：21.6%）（図表 13）。「狭い」と回答した事業場の意見として、専門業務型では「広く対象業務として認めるべき」82.2%、「労使に委ねるべき」48.7%（図表 14）。企画業務型では「労使委員会で合意できれば対象業務として認めるべき」72.5%、「対象業務の要件を拡大すべき」59.4%など（図表 15）。

Ⅰ.調査の概要
１．調査の趣旨・目的
弾力的労働時間制度を中心とした労働時間制度について事業場及びそこで働く労働者の実態や要望を把握するために本調査を実施した。本調査は厚生労働省からの要請に基づくものである。

２．調査名「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査事業場調査」※ 本記者発表は、厚労省抽出分事業場調査結果から、裁量労働制に係る調査項目についてとりまとめたものである。詳細な調査結果は、JILPT 調査シリーズ No.124 として刊行し、本プレスリリースと同時に JILPT ホームページに掲載する。
３．調査期間2013 年 11 月中旬から 12 月中旬
４．調査方法郵送による調査票の配布・回収
５．調査対象
厚生労働省抽出分 1：厚生労働省が無作為抽出した 5,414 事業場（うち、専門業務型裁量労働制導入事業場 3,159、企画業務型裁量労働制導入事業場 2,255）
事業所データベース抽出分：民間調査会社の事業所データベースに登録されている全国の常用労働者 30 人以上規模の事業場のうち産業大分類別・従業員規模別に経済センサスに基づいて割り付け無作為抽出した 7,586 事業場
調査対象事業場数合計：13,000 事業場

６．有効回収率、回収数厚生労働省抽出分事業場：29.8％（1,614 票）
事業所データベース抽出分事業場：32.0％（2,428 票）

７．回答事業場の属性
11 頁（付表 1, 2）参照

専門業務型裁量労働制については、平成 24 年度に協定を届け出た事業場、企画業務型裁量労働制については、
平成 25 年 3 月 31 日時点で有効な決議届又は平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間に定期報告をした事業場のうち、厚生労働省が無作為抽出した事業場。
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Ⅱ．調査結果の概要
１．みなし・平均実労働時間数「みなし時間数」と「平均実労働時間数」が一致している業務はほとんど見られない。
「みなし時間数」を見ると、「インテリアコーディネーターの業務」を除き、「7 時間未満」、「7 時間以上 8 時間未満」、「8 時間以上 9 時間未満」のカテゴリーの合計で（「7 時間未満」カテゴリーの「みなし時間数」がない業務もある。）、最も割合が低い「建築士の業務」の 31.7%から、最も割合の高い「大学における教授研究の業務」の 86.0%まで大きな幅がある。
一方、「平均実労働時間数」を見ると、多くの業務で、「7 時間以上 8 時間未満」、「8 時間以上 9 時間未満」のカテゴリーの割合が減っている。また、「平均実労働時間数」「9 時間以-2-上」のカテゴリーの割合が増加したり、さらに長時間の「10 時間以上 11 時間未満」あるい
はより長時間の「平均実労働時間数」カテゴリーに、僅かではあるが回答が見られる（以上、図表 1）。

企画業務型についても、対象業務ごとに「みなし時間数」と「平均実労働時間数」は異なり、明確な傾向は見出せない。ただし、「みなし時間数」と「平均実労働時間数」の割合がほぼ一致している業務は、「その他」の業務を除き、「全社的な生産計画を策定する業務」の、「みなし時間数」と「平均実労働時間数」カテゴリーの、それぞれ、「8 時間以上 9 時間未満」と「9 時間以上（みなし時間）／9 時間以上 10 時間未満（平均実労働時間）」の回答割合であると言えそうである。
「みなし労働時間数」を見ると、「7 時間未満」「7 時間以上 8 時間未満」「8 時間以上 9 時間未満」カテゴリーの合計で、最も割合の低い「広報を企画・立案する業務」の 45.1%から、最も割合の高い「全社的な営業に関する計画を策定する業務」の 69.3%まで幅がある。
一方、「平均実労働時間数」を見ると、これら 3 つのカテゴリー合計の回答割合は、概ね、-3-20%から 35%の範囲へと減少している。そして、業務によっては「不明」カテゴリーが相当程度見られる点に留意する必要があるが、「9 時間以上 10 時間未満」カテゴリーの割合が増加するか、あるいはそれ以上の時間数カテゴリーの回答割合が、僅かではあるが見られるようになっている（以上、図表 2）。
みなし労働時間数の決定については、専門業務型では「通常の所定労働時間」が用いられる割合が最も高く 47.6%、次いで「今までの実績から算出」が 33.5%となっており、企画業務型では、「不明」が 44.9%みられるものの、「通常の所定労働時間」が 31.7%、「今までの実績から算出」が 20.0%となっている（図表 3）。
「今までの実績から算出」と回答した事業場のうち、実績として用いたものを尋ねたとこ
ろ、専門業務型、企画業務型ともに、「裁量労働制適用労働者の平均実労働時間」の回答割合が最も高く、それぞれ、60.8%、71.7%であり、次いで、「裁量労働制が適用される部門、部署の平均実労働時間」が、それぞれ、36.9%、23.5%となっている（図表 4）。

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２．特別手当
回答事業場の 57.5%の事業場で、裁量労働制適用者に対してのみ支払われる特別な手当制度があると回答している（図表 5）。

特別手当の金額設定基準は、複数回答で、「通常の所定労働時間を超える残業代相当分」が圧倒的に多く 75.7%であり、次いで、「業務遂行の結果や成果」が 25.3%などとなっている（図表 6）。

実際の特別手当の額は、専門業務型では、「1 万円以上 5 万円未満」が最も多く 18.7%、次いで「5 万円以上 6 万円未満」が 15.8%、「10 万円以上」が 11.7%などとなっている。企画業務型では、「不明」割合が多いが、最も多いのは「10 万円以上」の 18.9%、次いで、「5 万円以上 6 万円未満」が 9.9%、「1 万円以上 5 万円未満」が 8.9%などとなっている（図表 7）。
なお、平均額は、専門業務型で 64,600 円、企画業務型で 78,300 円となっており、また、中央値では、専門業務型で 58,000 円、企画業務型では 78,000 円であった。

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３．導入手続の負担感と煩雑な手続専門業務型については、「かなり感じた」「ある程度感じた」の合計で、49.0%の事業場が「労働時間の状況の把握方法の検討」に負担感を感じると回答し、次いで、「深夜または休日労働の労働時間管理方法の検討」が 48.9%などとなっている（図表 8）。

企画業務型については、すべての選択肢について、「不明」の割合が概ね 45%前後となっているものの、「報告の作成及び労働基準監督署長への届出」 2が最も高い割合で 33.6%、次いで、「労使委員会の運営規定の作成」が 32.7%、「決議届の作成及び労働基準監督署長への届出」が 32.4%、「個別労働者からの同意」が 31.4%、「労働時間の状況の把握方法の検討」が 31.3%などとなっている（図表 9）。
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調査票では、この選択肢は、「企画業務型裁量労働制に関する報告の作成及び労働基準監督署長への届出」である。

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法令上定められている諸手続に係る意見について尋ねたところ、専門業務型については、「現行制度でよい」が最も高い割合の 74.0%を示しているものの、「有用でない手続があり、煩雑である」との回答も 13.7%あった。企画業務型については、「不明」回答が多い点で専門業務型の回答とは異なるものの、ほぼ同様の傾向で、「現行制度でよい」が 38.2%と比較的高く、次いで、「有用でない手続があり、煩雑である」が 28.9%となっている（図表 10）。

具体的にどのような手続が有用でなく煩雑かを選択肢 3 つまで回答する形で尋ねてみたと
ころ、専門業務型では、「労使協定の労働基準監督署長への届出」が最も高い割合で 82.6%、
次いで、「労使協定の締結」が 48.4%、などとなっている（図表 11）。
企画業務型では、「 報告の作成および労働基準監督署長への届出」が最も高い割合で 68.7%、
次いで、「決議届の作成および労働基準監督署長への届出」が 52.1%、「個別労働者からの同-7-

意」が 35.9%、「労使委員会の設置」が 29.4%などとなっている（図表 12）。

４．対象業務の範囲の広さ
対象業務の範囲の広さについての意見を尋ねたところ、専門業務型、企画業務型ともに、「現行制度のままでよい」が最も高い割合で、それぞれ、67.9%、40.8%となっている。しかし、「不明」回答を除き、「狭い」と回答した割合も、専門業務型では 17.0%、企画業務型
では 21.6%みられる（図表 13）。

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「狭い」と回答した事業場に対して、どのようにすべきかを複数回答で尋ねたところ、専門業務型については、「広く対象業務として認めるべき」3が最も高い割合で 82.2%、次いで、「労使に委ねるべき」が 48.7%などとなっている（図表 14）。企画業務型については、「労使委員会で合意できれば対象業務として認めるべき」 4が最も高い割合で 72.5%、次いで、「対象業務の要件を拡大すべき」5が 59.4%、「「主として」従事していればよいこととすべき」6が31.1%などとなっている（図表 15）。

3 調査票では、この選択肢は、「業務遂行の手段や時間配分について使用者が具体的な指示をすることが困難であるものについては広く対象業務として認めるべき」である。
4 調査票では、この選択肢は、「法令上限定された業務でなくても、労使委員会で労使が合意できれば、対象業務として認めるべき」である。
5 調査票では、この選択肢は、「現在、事業運営についての企画・立案・調査・分析に限られている対象業務の要件を拡大すべき」
6 調査票では、この選択肢は、「現在、対象業務に「常態として」従事すべきこととなっている対象労働者について、「主として」従事していればよいこととすべき」である。

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５．導入の効果
裁量労働制導入の効果としては、複数回答で、「効率よく仕事を進めるように従業員の意識が変わった」が最も割合が高く 57.6%、次いで、「従業員のモチベーションが向上した」が27.8%、「労働時間短縮につながった」が 19.5%、「人件費の抑制につながった」が 18.8%、「多様な人材の活用につながった」が 15.5%などとなっている（図表 16）。

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＜付表回答事業場の属性＞- 11 -