共同発議要請
記憶・和解・未来財団法案（文喜相議員代表発議）
2019. 12.

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記憶・和解・未来財団法案（文喜相議員代表発議）
発議年月日 2019.12
発議者 文喜相2018 年 10 月 30 日と 11 月 29 日、韓国大法院は「1965 年の韓日事請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するためのものではなく、韓日両国間の財政的⋅民事的な債権⋅債務関係を政治的合意によって解決するためのもの」と解釈して韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の対象ではないと判断して、日本企業（新日本製鉄、三菱重工業）は原告に各 1 億ウォンずつの慰謝料を支払えと判決した。
この判決により宣告日から損害賠償請求権について 3 年の主観的消滅時効が開始されたので、日本側の拒否行為により判決履行の実効性が担保されない状況にもかかわらず大規模な類似訴訟が提起される可能性が大きく、立法政策を通じた救済手段の整備が急がれる実情である。
また、上記の大法院最高裁判決によって韓日政府間の対立が触発され、ホワイトリスト
排除のような経済的制裁、軍事情報保護協定の終了をめぐる対立等、国家間の対立局面が展開されており、その出発点である強制動員被害者についての慰謝料賠償判決事案についての政治的解決策が国家的に切実に要請されている。
そこで、1998 年 10 月に大韓民国金大中大統領と日本の小渕恵三首相が共に宣言した「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言（金大中-小渕宣言）」の中で「今世紀の韓日両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損
害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
」という日本政府の反省⋅謝罪の意を再確認しつつ、これをもとに現在こう着状態に陥り悪化の一途をたどっている韓日両国の関係が過去を直視しつつ未来を志向する関係に進むための呼び水の役割を果たし得る政治的⋅立法的解決策として法律案を提案
しようとするものである。
特に、本年 2019 年は 3⋅1 運動 100 周年、大韓民国臨時政府樹立 100 周年になる特別な年として、今、我が国民が過去に経験した苦痛と痛みを我々自身が先制的に乗り出して抱擁し治癒する時が来たことを認識しつつ、被害当事国である我が国が民間領域で記憶⋅和解⋅未来財団を設立し、両国企業と国民の寄付金で作られた財源により国外強制動員被害者の慰謝料支払問題の解決策を含む先制的な立法を通じて韓日両国が対立懸案について包括的に交渉し、相互譲歩⋅和解することができる名分を提供することにより韓日関係を未来志向的に昇華させることができる契機となることを期待する。

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主要内容
ア

本法に基づいて記憶⋅和解⋅未来財団を設立し、国外強制動員被害者に対する慰謝料支払、追悼⋅慰霊事業、国外強制動員被害に関する調査⋅研究等を遂行することとする（案第 5 条・
第 6 条及び第 8 条）

イ

本法の国外強制動員被害者とは、裁判所の判決により満州事変以降太平洋戦争に至る

時期に国外に強制動員されて被害を受けた者と認められた者、他の法律に基づいて被害者⋅犠牲者⋅遺族として審査⋅決定された者等と定義する（案第 2 条第 1 号）。
ウ

国外強制動員被害者に支払われる慰謝料とは、国外強制動員期間中に行われた反人道的不法行為による精神的被害に相応する金銭と定義する（案第 2 条第 2 号）。
エ記憶⋅和解⋅未来財団の基金を設置し、我が国と日本の企業⋅個人等の寄付金で財源を調達する（案第 10 条）。

オ

記憶⋅和解⋅未来財団が国内外からの寄付を募集する際に寄付を強制してはならない（案第 11 条）。
財団が国外強制動員被害者に慰謝料を支払った場合には、これを第 3 者任意弁済としカて、当該被害者の承諾を受け財団が債権者代位権を取得したものとみなす（案 18 条）。
キ

国外強制動員被害者が慰謝料の支払いを受けたときには確定判決による強制執行請求権又は裁判請求権を放棄したものみなす（案第 19 条）。
ク

記憶⋅和解⋅未来財団に国外強制動員被害者慰謝料審査委員会を置き、国外強制動員被害者であるか否かを確認し、慰謝料の支払業務を担当することとする（案第 32 条）。

ケ

記憶⋅和解⋅未来財団の人件費と経常運営費は政府の出資金⋅補助金により充当する（案第
39 条）
。

コ

記憶⋅和解⋅未来財団が最大限自律的に運営されるように役員を理事会で自ら選出することとして、監督機関である行政安全部長官の権限を最小限に規定する（案第 24 条、第37 条、第 42 条及び第 43 条）。
サ

記憶⋅和解⋅未来財団が国外強制動員被害者に慰謝料を支払う活動は本法施行日から 3 年間、時限的に実施する（案附則第 2 条）。

参考事項
本法案は、文喜相議員が代表発議した「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠
牲者等支援に関する特別法一部改正法律案」（議案番号第 000 号）の議決を前提とするものであり、同法律案が議決されず、又は修正議決された場合にはこれに沿って調整されねばならない。

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法律第号
記憶⋅和解⋅未来財団法案
第 1 章総則

第 1 条（目的）本法は、3⋅1 運動で建立された大韓民国臨時政府の時期に韓半島とその付属島嶼で起きた、日本の不法な植民地支配と国外強制動員により被害を受けた我が国国民の犠牲と苦痛を新しい歴史認識の中で反芻し記憶すると同時に、未来世代のために自ら克服しようとする進取的な意志を込めて記憶⋅和解⋅未来財団の設立及び運営に関する基本的な事項を定めることにより、記憶・和解⋅未来財団が国外強制動員による慰謝料の支払とそのための資金調達等を行う民間機構の役割を遂行することとして国外強制動員被害者の人権を伸長させ、周辺国との外交的信頼を増進させるのに寄与することを目的とする。
第 2 条（定義）本法で使用する用語の意味は、次のとおりである。
1.「国外強制動員被害者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ただしアないしウから「日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律」による日
本軍慰安婦被害者は除外する。
ア

我が国又は日本の裁判所の判決により、満州事変以降、太平洋戦争に至る時期に日本の政府⋅企業等により強制的に動員されて強制労働等に従事することにより、生命⋅身体⋅財産⋅精神上の被害を受けた国民として認められた者
イ 「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する法律」（法律第 10143 号対日抗争期
強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法附則第 6 条により廃止された法律を言う）第 3 条第 2 項第 4 号の規定により被害者と遺族として審査⋅決定された者ウ「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」
第 8 条第 3 号⋅第 6 号及び第 7 号により被害者⋅犠牲者及び遺族又は生還者として審査⋅決定された者

エア及びウ（生還者の部分をいう）の遺族

オ 本法の目的のために記憶・和解⋅未来財団の定款で定める者
2.「慰謝料」とは、満州事変以後太平洋戦争に至る時期に国外強制動員された期間中にあった反人道的な不法行為に対する精神的損害に相当する金銭として第 33 条による国外
強制動員被害者慰謝料審査委員会で支給することを決定した金額をいう。
3.「韓日請求権協定」とは 1965 年に締結された「大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」をいう。
第 3 条（基本原則）①本法を適用して記憶⋅和解⋅未来財団を運営する際には、国外強制動員被害者の意思が最優先的に考慮されねばならない。
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②国外強制動員を原因とする我が国国民と日本政府又は日本企業⋅国民との間の紛争が、司法手続を利用するよりも、記憶⋅和解⋅未来財団を通じて民間レベルで痛みを癒し、互いに和解し、訴訟に伴う時間⋅費用を節約する等、より効果的な方法で解決されることを指向する。
第 4 条（適用範囲）韓日請求権協定による財政的⋅民事的な債務関係に関する事項は本法の適用範囲に含まれない。
第 2 章 記憶⋅和解⋅未来財団の設立
第 5 条（法人格）記憶⋅和解⋅未来財団（以下「財団」という）は法人とする。
第 6 条（設立）財団は定款を作成し主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。
第 7 条（定款）①財団の定款には次の各号の事項が含まれねばならない。
1.設立目的
2.名称
3.主たる事務所に関する事項
4.設立当時の財産の種類と評価額
5.事業に関する事項
6.理事会及び組織に関する事項
7.役員及び職員に関する事項
8.基金の調達及び管理に関する事項
9.会計及び財産に関する事項
10.定款の変更に関する事項
11.存立期間や解散事由に関する事項
12.情報公開及び公告に関する事項
13.内部規定の制定⋅改正及び廃止に関する事項②財団が定款を変更するときには、理事会の在籍理事の 3 分の 2 以上の賛成と行政安全部長官の認可を受けなければならない。
第 8 条（事業）財団は、次の各号の事業を行う。
1.記憶和解未来基金の調達及び運用
2.国外強制動員被害者に対する慰謝料の支払い
3.国外強制動員被害者と日本政府又は日本企業⋅国民との間の紛争・交渉等の調整や支援
4.追悼⋅慰霊事業
5.国外強制動員被害に関する史料館と博物館の建立
6.国外強制動員被害に関連する文化⋅学術⋅調査⋅研究事業
7.その他、第 1 号から第 6 号までに関連する事業として定款で定める事業
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第 9 条（他の法律の準用）財団に関して本法に規定するものを除いては、「公益法人の設立⋅運営に関する法律」と「民法」中財団法人に関する規定を準用する。
第 3 章 記憶和解未来基金

第 10 条（基金）ⓛ財団に記憶和解未来基金（以下「基金」という。
）を設置する。
②基金は、次の各号の財源で調達する。
1.我が国又は日本の法律に基づいて設立された企業の寄付金
2.我が国又は日本に国籍がある個人の寄付
3.第 1 号又は第 2 号以外の政府⋅国際機関⋅企業⋅団体⋅個人等の出捐金⋅寄付金
4.基金の運用収入金
5.本法や他の法令による収入金③基金は次の各号の順序による重要度に基づいて、第 1 号による費用から優先支出されなければならない。
1.国外強制動員被害者に対する慰謝料
2.国外強制動員被害者と日本政府又は日本企業⋅国民との間の紛争⋅交渉等の調整⋅支援費用
3.第 8 条第 1 号又は第 4 号から第 6 号までの事業
4.第 39 条による財政支援が不足する場合、財団の人件費及び経常運営費
第 11 条（寄付金募集）ⓛ財団は第 10 条第 1 項の規定による基金財源の調達のために、国内及び国外からの寄付を募集することができる。
②第 1 項の規定による寄付金募集に従事する者は寄付金拠出を強要してはならない。
③財団は言論機関、金融機関、非営利民間団体等に寄付の受付事務を委託することができる。
④寄付の募集及び受付については「寄付金品の募集及び使用に関する法律」第 16 条第 1
項第 2 号及び第 5 号の規定による罰則を適用する。
第 12 条（公益信託についての特例）「公益信託法」第 2 条第 1 号にもかかわらず、この法による寄付金の募集のために同法に基づく公益信託を設定することができる。
第 13 条（情報公開）財団は基金の調達及び支出に関する現況情報を定款で定めるところにより、新聞やインターネット等に半期ごとに公開しなければならない。
第 4 章 国外強制動員被害者に対する慰謝料支払
第 14 条（慰謝料の申請）①国外強制動員被害者は定款で定めるところにより慰謝料の支払いを財団に申請することができる。
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②財団は国外強制動員犠牲者に第 1 項の規定による申請を要求することができる。
第 15 条（資料⋅情報の共有）①財団は第 14 条の規定による慰謝料申請者にについて第 2 条第 1 号イ及びウの国外強制動員被害者に該当するか否かを確認するために必要と認める場合、行政安全部長官や関連機関⋅団体に資料や情報を要請することができる。
②財団は国外強制動員被害者についての現況調査のために、行政安全部長官や関連機関⋅
団体に資料や情報を要請することができる。
③財団は行政安全部長官や関連機関⋅団体から国外強制動員被害者に関する資料や情報の共有要請を受けた場合、必要と認めるときには資料や情報を提供することができる。
第 16 条（遺族か否かの審査）ⓛ第 14 条の規定による慰謝料申請者のうち、第 2 条第 1 号エの遺族に該当する被害者か否かについては、
第 32 条の国外強制動員被害者慰謝料審査委員会で審査して決定する。
②第 1 項の規定による遺族の範囲と順序は、次の各号のとおりである。
1.配偶者と子女
2.父母
3.孫子女
4.兄弟姉妹③第 2 項第 1 号の子女が遺族として審査⋅決定される前に死亡したり、「民法」第 1004 条による相続人の欠格事由に該当するときには、同項第 3 号の孫子女が子女の順位に代わり、胎児は本条の第 2 項の遺族の順位では既に生まれたものとみなす。
④同順位者が 2 人以上の場合、慰謝料を支払いを受ける権利の持分については、「民法」
第 1009 条及び第 1010 条の相続分を適用する。
⑤第 1 項の被害者か否かを審査⋅決定するときには、「民法」第 1004 条による相続人の欠格事由を適用する。
第 17 条（慰謝料を支給する際の考慮事項）①本法により基金から慰謝料を支払う場合、第 2 条第 1 号アによる被害者に対する慰謝料が最優先順位として考慮されねばならない。この場合、慰謝料金額は、裁判所の判決内容に相当する金額とし、履行遅滞による賠償金に相当する金額は、基金の事情を考慮して減額することができる。
②財団は国外強制動員被害者に関連する法人等で構成されている第 34 条の国外強制動員被害者団体協議会と慰謝料支払対象者について十分な事前協議を経て慰謝料を支払わねばならない。
第 18 条（財団の債権者代位）財団が第 2 条第 1 号アによる被害者に慰謝料を支払ったときには「民法」による債務者の意思に反しない第三者任意弁済みなし、その国外強制動員
被害者の承諾を受けて財団が債権者代位権を取得したものとみなす。この場合当該強制動員被害者は民事上の強制執行権限を放棄し、財団は「民法」第 450 条の規定にかかわ
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らず債務者に債権譲渡の通知をすることができる。
第 19 条（被害者の裁判請求権放棄等）①国外強制動員被害者（第 2 条第 1 号アによる被害者は除く）が慰謝料を支給されたときには国外強制動員による精神的被害に対する裁判請求権を放棄したものとみなす。
②第 1 項の国外強制動員被害者が慰謝料の支払いを受けるときには、当該被害者が原告である損害賠償請求事件等が裁判所に係属している場合には財団は訴えの取下げを条
件に慰謝料を支給することができる。
第 20 条（慰謝料の調整）慰謝料の金額を定める際に、従来の「対日民間請求権補償に関する法律」に基づく補償金、「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」による慰労金等を考慮し、被害者ごとに実際の慰謝料支払額を異なるものとすることができる。
第 21 条（慰謝料の支払の除外）「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」第 7 条第 1 号、第 3 号及び第 4 号による親日反民族行為者等には慰謝料を支給しない。
第 22 条（慰謝料の返還）慰謝料を支給された者が次の各号のいずれかに該当するときは、財団は、慰謝料の全部又は一部の返還を求めることができる。
1.虚偽その他の不正な方法で慰謝料を受給した場合
2.慰謝料を支払う際に財団と合意した事項に違反した場合
3.財団が錯誤やその他の事由により過って支払った場合
第 5 章 財団の役員及び組織
第 23 条（役員）ⓛ財団に役員として理事長 1 人を含む 9 人以上 12 人以内の理事及び監事 1 人を置く。
②理事の資格を持った副理事長 1 名、常任理事 2 人を置く。
第 24 条（役員の選任）ⓛ理事長は、第 27 条の規定による理事会で互選し、行政安全部長官の承認を受けて就任する。
②副理事長と常任理事は理事会で選出する。
③監事は行政安全部長官が任命する。
第 25 条（役員の任期）①理事長、理事及び監事の任期は 2 年とする。理事長及び理事は一回のみ再任することができ、監事は再任することができない。
②辞職等により補任される役員の任期は前任者の残りの任期とし、残りの任期が 1 年未満の場合は新たに任期が開始される。
③理事長の任期の始期が理事の任期の始期と異なる場合には、理事長の任期は理事としての任期に従う。
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④本法施行後最初に任期が始まる役員の任期は本法施行日から 2 年になる日までとする。
⑤やむを得ない事由により後任の役員が選任されない場合には、後任役員が選任されるときまで任期が満了した役員が職務を遂行する。
第 26 条（役員の職務）①理事長は財団を代表して財団の業務を総括し、所属職員を指揮⋅監督する。
②副理事長は理事長を補佐し、理事長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときはその職務を代行する。
③常任理事は定款で定めるところにより財団の事務を分掌し、理事長と副理事長が共にやむを得ない事由によりその職務を遂行することができないときは定款で定める常任理事がその職務を代理する。
④理事長、副理事長と常任理事を除く理事は非常勤取締役として理事会の構成員となる。
⑤監事は財団の業務及び会計を監査する。
⑥監事は財団の業務と会計についての監査の結果違法又は不当な事実を発見したときは遅滞なく行政安全部長官に報告しなければならない。
第 27 条（理事会）①財団に理事会を置く。
②理事会は理事長を含む理事で構成する。
③理事は国外強制動員や慰謝料の支払いに関する豊富な専門性と経験を有し公正に職務を遂行することができる者の中から次の各号により構成する。
1.国会議長が指名する 2 名
2.国会交渉団体と非交渉団体が指名する 3 名
3.外交部長官と行政安全部長官が指名する 2 名
4.第 35 条の国外強制動員被害者団体協議会が指名する 4 名
5.大韓弁護士協会長が指名する 1 名④理事会の運営のために少なくとも 9 名の在籍理事がなければならない。
⑤理事会は理事長が必要と認めるか、在籍理事の 3 分の 1 以上の理事が理事長に要請する場合に招集する。
⑥理事会の構成後初めて招集される理事会は、指名された理事のうちの年長者が臨時理事長となり、その役割を遂行する。
⑦定款で別に定める場合を除き、理事会は在籍理事の過半数の出席で開会し、出席理事の過半数の賛成で議決する。
⑧監事は理事会に出席して意見を陳述することができる。
⑨その他理事会の招集及び運営等に必要な事項は定款で定める。
第 28 条（理事会の議決事項）理事会は次の各号の事項について審議・議決する。
1.基金の調達及び運用に関する事項
2.財団の予算⋅決算及び財産の取得⋅処分に関する事項
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3.財団の事業のうち第 8 条第 4 号から第 7 号に関する事項
4.定款の変更に関する事項
5.財団内部規定の制定⋅改正⋅廃止に関する事項
6.職員の任免について定款で定める事項
7.財団の解散に関する事項
8.その他法令や定款で理事会の議決事項と定める事項
第 29 条（役員の欠格事由）①次の各号のいずれかに該当する者は理事及び監事になることができない。
1.「国家公務員法」第 33 条各号のいずれかに該当する者
2.未成年者
3.政党の党員
4.「公職選挙法」に基づいて実施する選挙に候補者（予備候補者を含む）として登録した者
5.「公益法人の設立⋅運営に関する法律」により設立許可が取消さされた公益法人の役員であったり、同法により役員就任の承認が取消さされた者であって、その取消後 3年が経過しない者
6.「民法」により設立許可が取消された法人の役員であった者で、その取消後 2 年を経過しない者②理事又は監事が第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したり、該当するようになる場合には当然に退職する。ただし、第 1 項第 1 号の場合には、「国家公務員法」第69 条第 1 号但書を適用する。
第 30 条（職員の任免）財団の職員は定款で定める定員内で理事長が任免する。
第 31 条（役員及び職員の兼職制限）①非常勤理事を除く財団の役員及び職員はその職務外に営利を目的とする業務に従事してはならない。
②非常勤理事を除く財団の役員及び職員は理事長の許可なく他の職務を兼ねることができない。
第 32 条（国外強制動員被害者の慰謝料審査委員会）①次の各号の事項を独立して遂行するために、財団に国外強制動員被害者慰謝料審査委
員会（以下「審査委員会」という）を置く。
1.国外強制動員被害者か否かの審査に関する事項
2.慰謝料の支払いに関する事項
3.国外強制動員被害者と日本政府又は日本企業⋅国民間の紛争⋅交渉等の調整や支援
4.その他定款で定める事項②副理事長が委員長となり委員長を含む 9 人の委員で構成する。
③審査委員会の委員は国外強制動員や慰謝料の支払いに関する豊富な専門性と経験のあ
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る者であって、次の各号に該当する者を理事長が指名し、又は委嘱する。
1.常任理事 1 名
2.非常勤理事のうち理事会が推薦する 2 名
3.行政安全部長官が推薦する 1 名
4.外部専門家として理事会が議決して推薦する 4 名④国外強制動員被害者と特別な関係があるものと定款で定める者は委員になることができない。
⑤委員の任期は 3 年とし、理事の委員の任期は理事の任期に従う。
第 33 条（諮問委員会）①財団事業に関する諮問のために財団に諮問委員会を置くことができる。
②諮問委員は 20 名以内とする。
③その他第 1 項の諮問委員会の構成及び運営に関して必要な事項は財団規定で定める。
第 34 条（国外強制動員被害者団体協議会）①財団は慰謝料の支払いに関する国外強制動員被害者の意見収斂等のために財団に国外強制動員被害者団体協議会を置くことができる。
②第 1 項の規定による国外強制動員被害者団体協議会は次の各号の者で構成される。
1.第 2 条第 1 号アの被害者を代表する者
2.第 2 条第 1 号イからオまでの被害者で構成された「民法」等による法人を代表する者
3.その他定款で定める者③その他第 1 項の国外強制動員被害者団体協議会の構成と運営に関して必要な事項は財団規定で定める。
第 35 条（国外分事務所の設置）財団は調達や慰謝料の支払い等のために、日本等国外に分事務所を設置することができる。
第 6 章財団の会計及び財産
第 36 条（事業年度）財団の事業年度は政府の会計年度に従う。
第 37 条（事業計画書等の提出）①財団は次の各号の書類を毎会計年度の開始前までに理事会の議決を経て行政安全部長官に提出し、その承認を受けなければならない。
1.次年度の事業計画書及び財団予算書
2.基金運用計画書②財団は会計年度中に基金運用計画を変更しようとするときは行政安全部長官の承認を受けなければならない。
③財団は次の各号の書類を毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会の議決を経て行政安全部長官に提出し、承認を受けなければならない。
1.事業実績書
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2.公認会計士の監査を受けた財団決算書と基金決算書
第 38 条（財産）財団の財産と借入については「公益法人の設立⋅運営に関する法律」第 11条を準用する。
第 39 条（財政支援）政府は財団の人件費と経常運営に必要な経費を予算の範囲内で出捐又は補助することができる。
第 40 条（国有⋅共有財産の無償貸付等）国又は地方自治団体は財団の設立及び運営のために必要であると認めるときは、「国有財産法」又は「共有財産及び物品管理法」にかかわらず国有財産又は共有財産を財団に無償で貸付又は使用⋅収益させることができる。
第 41 条（残余財産の帰属）財団が解散したときは残余財産は国庫に帰属する。
第 7 章補則第 42 条（監督）①行政安全部長官は財団を指導⋅監督する。
②行政安全部長官は財団に対して業務及び会計⋅財産について必要な事項を報告させ、又は所属公務員に財団の書類及び物品等を検査させることができる。
③行政安全部長官は第 2 項の規定による報告又は検査の結果必要と認める場合には財団にその是正を命じ、又はその他の必要な措置を執ることができる。
第 43 条（解散命令）ⓛ行政安全部長官は財団に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所に財団の解散命令を請求することができる。
1.設立目的の達成が不可能になったとき
2.目的事業外の事業をしている場合
3.本法又は本法に基づく監督命令に違反した場合
4.正当事由なく設立後 6 ヶ月以内に事業を開始せず、又は 1 年以上事業実績がない場合
5.公益を害する行為をした場合②裁判所は第 1 項の請求がある場合、行政安全部長官の請求又は職権で管理人選任や財産の保全等、必要な処分をすることができる。
第 44 条（秘密遵守義務）財団の役職員、委員会の委員又はこれらであった者は、職務上知り得た秘密を漏洩したり、職務以外の用途に使用してはならない。
第 45 条（類似名称の使用禁止）本法による財団でない者は記憶⋅和解⋅未来財団又は類似の名称を使用してはならない。
第 8 章罰則第 46 条（罰則）財団の役員⋅職員又は委員会の委員の金品收受等については、「刑法」第 129
条乃至第 132 条を適用する。
第 47 条（罰則）第 44 条に違反して秘密を漏洩したり職務外の用途に使用した者は、2 年
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第 48 条（罰則）第 45 条に違反した者は、1 千万ウォン以下の罰金に処する。
第 49 条（両罰規定）法人の代表者や法人又は個人の代理人、使用人、その他の従業員がその法人又は個人の業務について第 45 条の違反行為をした場合、その行為者を罰するほかにその法人又は個人に対しても該当条文の罰金刑を科す。但し法人又は個人がその違反行為を防止するために当該業務について相当の注意及び監督を怠っていない場合にはこの限りでない
附則
第 1 条（施行日）本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。
第 2 条（有効期間）①慰謝料の支払いに関する第 8 条第 2 号及び第 3 号、第 10 条第 3 項第 1 号及び第 2 号、第 4 章（第 18 条⋅第 19 条⋅第 22 条を除く）と第 32 条は本法施行日から 3 年間効力を有する。
②第 1 項の規定による有効期間の経過後、第 32 条第 1 項第 3 号に関する事務が必要なときには理事会で管掌する。
第 3 条（財団の設立準備）①行政安全部長官は財団の設立を準備するために、本法公布の日から 30 日以内に記憶・和解・未来財団設立準備団（以下「準備団」という）を構成する。
②準備団は 7 名以内構成し、準備団の団長は行政安全部長官が指名する公務員とし、準備団の他の構成員は行政安全部長官が委嘱する者とする。
③準備団は次の各号の事項を作成し行政安全部長官の認可を受けなければならない。
1.記憶⋅和解⋅未来財団の定款
2.記憶⋅和解⋅未来財団が承継することになる財産及び権利⋅義務と雇用等に関する事項④準備団は第 3 項により認可を受けたときは、記憶⋅和解⋅未来財団の設立登記をすることができる。
⑤準備団は本法の施行前であっても第 27 条第 3 項の規定による理事指名権者に理事の指名を要請することができる。
⑥準備団は本法の施行前であっても第 34 条の規定による国外強制動員被害者団体協議会を構成することができる。
⑦本法の施行前に招集された理事会及び理事会の役員選出は適法なものとみなす。
⑧準備団は附則第 4 条の規定により解散される財団法人日帝強制動員被害者支援財団の財産、権利⋅義務及び雇用承継等に関して必要な措置を行うことができる。
⑨準備団は理事長が選出されると直ちにその事務を引き継ぎ解散する。
⑩準備団の行為及び準備団に対する行為は本法に基づいて設立される記憶⋅和解⋅未来財団の行為及びそれに対する行為とみなす。
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⑪政府は準備団の活動に必要な費用を負担する。
第 4 条（事業計画書の提出等の経過措置）①財団は第 37 条第 1 項にもかかわらず、本法施行日が属する事業年度が 6 ヶ月以上残っている場合には、事業計画書、資金運用計画書と予算書を本法施行日から 2 カ月以内に提出し、行政安全部長官の承認を受けなければならない。
②財団は本法施行日が属する事業年度が 6 ヶ月未満残っている場合には、第 37 条第 3 項
による事業実績書等の提出から適用する。この場合公認会計士の監査は必要としない。
第 5 条（他の法律の改正）寄付金品の募集及び使用に関する法律の一部を次のように改正する。
第 3 条に第 11 号を次のように新設する。
11.記憶⋅和解⋅未来財団

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共同発議要請対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法一部改正法律案（文喜相議員代表発議）
2019.12.

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対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法一部改正法律案（文喜相議員代表発議）
発議年月日：2019. 12.
発議者：

文喜相・

議員（00 人）
提案理由2010 年現行法の制定後、対日抗争期強制動員被害についての真相調査と国外強制動員犠
牲者及びその遺族の慰労金、未収金支援金等の支払を担当していた対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（以下「委員会」という）は 5 回にわたり存
続期間を延長して活動した末、2015 年 12 月 31 日に公式的な活動を終了した状態である。
しかしその後も軍人⋅軍属⋅労務者等国外強制動員被害者らについての追加調査の必要性がやむことなく提起され、2018 年 10 月 30 日及び 11 月 29 日にあった大法院判決（日本政府の不法な植民支配と侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする
強制徴用被害者に対する慰謝料損害賠償金をそれぞれ認容）が注目を受け、委員会の活動期間中に被害調査や慰労金等の支払申請をすることができなかった強制動員被害者らの嘆願が増加している実情である。
したがって、対日抗争期強制動員被害の真相調査について不十分な部分を確認⋅補完すると同時に、強制動員被害者らに慰労金、未収金支援金等の受給機会を均衡をもって付与する必要があるであろう。
このため、従来のような方式で運営される委員会を再構成して真相調査と慰労金⋅未収金
支援金・医療支援金の支払業務を継続して遂行するよう、その法的根拠を整備しようとするものである。さらに、本法による委員会と「記憶⋅和解⋅未来財団法案」の記憶⋅和解⋅未来
財団はそれぞれの固有の機能があり、本法による人道的次元の慰労金と「記憶⋅和解⋅未来財団法案」による精神的被害に対する慰謝料は法的性格を異にするが、本法と「記憶⋅和解⋅
未来財団法案」の立法趣旨及び支援対象者が類似していることから、相互に有機的に法執行が行われるよう委員会の活動期限、情報共有等の関連条文構成時に記憶⋅和解⋅未来財団も考慮するようにする。
一方、2016 年に日本が「戦没者遺骸収集の推進に関する法律」を制定して国家レベルで犠牲者の遺骸発掘事業を推進していることについて、韓国人強制動員犠牲者の遺骨発掘・収拾・奉還のために我が政府の積極的な対応が必要な状況であることを考慮して、被害者遺骸の身元判別が円滑に進められるように遺伝子検査と遺伝情報収集⋅管理に関する事項を規律し、国外強制動員生還者にも慰労金を支払うことにして、負傷した国外強制動員犠牲者が医療支援金を受領せずに死亡したときは、その医療支援金を配偶者に支援するように2/6

する等、現行制度を整備⋅補完することにより対日抗争期強制動員被害者と犠牲者及びその遺族らにより実効的な支援が行われるようにしようとするものである。
主要内容
ア

本法によって再構成される対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会の存続期限は「記憶・和解・未来財団法案」による記憶⋅和解⋅未来財団の慰謝料支払業務の有効期間を考慮して最大 3 年までとし、委員会の構成後 2 年を経過して 1 年を延長するときには大統領の承認を受けることとする（案第 19 条）。
イ

委員会の活動期間が制限された点を反映して、委員会の委員の任期、被害申告や真相調査の申請、慰労金等の申請期限、消滅時効等を別途に規定しない（案第 9 条第 4 項、第 19 条第 2 項、第 27 条第 2 項及び第 33 条第 1 項の削除）。
ウ

委員会は強制動員被害の調査結果が否定的であった場合であっても後に被害を証明す

る新たな資料が発見された場合には被害申告人または真相調査申請人の申請により、又は職権で再調査することができる（案第 25 条の 2 新設）。
エ

委員会は強制動員被害に関する調査・蓄積した各種情報・資料を記憶⋅和解⋅未来財団と情報網で連携して共有するようにする（案第 26 条の 2 新設）。

オ

国外強制動員生還者又はその遺族にも慰労金を支払することとし、慰労金の額は大統領令で定めることとする（案第 4 条第 2 項の新設及び案第 3 条第 1 項⋅第 8 条第 7 号）。
未収金支援金の額について、2010 年に本法の制定⋅施行後 9 年以上経過した点を考慮し、

カその間の物価上昇率等を反映することができるようにする（案第 5 条第 3 項新設）。
国外強制動員犠牲者の死亡時に、その配偶者にも医療支援金を支援する（案第 6 条第 1

キ

項）
。
ク

被害者または国外強制動員犠牲者のうち死亡した人の遺骨発掘・収拾・奉還に必要な遺伝情報を得るために、遺骸及びその遺族について遺伝子検査を実施することができる
ようにする（案第 23 条の 2 新設）。
ケ

既に本法に基づいて慰労金を支給された国外強制動員犠牲者のなかで、軍人・軍属として強制動員され、死亡したり行方不明になった者に対し、その遺族中の生存している
配偶者には特別慰労金を更に支給する（案第 30 条の 2 新設）。
コ

罰則の罰金額を懲役刑との均衡をはかるために、「2 千万ウォン」から「5 千万ウォン」に引き上げる（案第 42 条第 1 項）。

参考事項
本法案は文喜相議員が代表発議した「記憶⋅和解⋅未来財団法案」議案番号第〇〇〇号）議決を前提とするものであるから、同法律案が議決されず、又は修正議決された場合には、これに合わせて調整する必要すべきものである。

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法律 第

号

対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法一部改正法律案
対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項中「未収金被害者」を「国外強制動員生還者及び未収金被害者」に、「第 8 条
第 3 号及び第 6 号」を「第 8 条第 3 号⋅第 6 号及び第 7 号」とする。
第 4 条の表題以外の部分を第 1 項とし、同条に第 2 項を次のように新設する。
②国は国外強制動員生還者又はその遺族に大統領令で定める金額の慰労金を支払う。
第 5 条に第 3 項を次のように新設する。
③第 1 項及び第 2 項により未収金の金額を定める場合において、本法による最初の未収金と比較して物価上昇率等の考慮が必要であると認められる場合には、それに相応する金額を追加で支払うことができる。
第 6 条第 1 項中「生存者又は」を「生存者（犠牲者が死亡した場合には配偶者をいう）又は」とする。
第 7 条本文中「医療支援金（以下「慰労金等」という）」を「医療支援金（以下「慰労金等」という）と第 30 条の 2 第 1 項による特別慰労金」とする。
第 8 条第 4 号を削除し、同条第 7 号の「生還者」を「生還者とその遺族」とする。
第 9 条第 4 項を次のようにする。
④公務員でない委員の任期は第 19 条第 1 項の規定による委員会の存続期間までとする。
第 19 条の表題中「存続期間及び調査期間等」を「存続期限」とし、同条第 1 項本文中「2015年 6 月 30 日まで」を「委員会が構成された後、2 年になる日まで」とし、同項但書中「国会の同意を受けて６ヶ月」を「大統領の承認を受けて 1 年」、「存続期間」を「存続期限」とし、同条第 2 項を削除し、同条第 3 項中「第 1 項及び第 2 項の規定による期間内に」を「第 1 項による期限まで」とし、同条第 4 項中「存続期間」を「存続期限」とする。
第 23 の 2 条を次のように新設する。
第 23 条の 2（遺伝子検査）①委員会は被害者又は国外強制動員犠牲者中、死亡した者の遺骸の発掘・収拾・奉還に必要な遺伝情報（「生命倫理及び安全に関する法律」第 2 条第 14 号に基づく遺伝情報をいう。以下同じ。
）を得るために、遺骸及びその遺族に対して遺伝子検査（同法第 2 条第15 号による遺伝子検査をいう。以下同じ）を実施することができる。
②遺伝情報を提供しようとする者は、委員会に申請書を提出し、その意思を明らかにしなければならない。
③行政安全部長官は第 1 項の規定により委員会が遺伝子検査を実施する場合、「生命倫理及び安全に関する法律」第 52 条にかかわらず、大統領令で定めるところにより遺伝子検
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査の結果などの関連資料を保管・維持しなければならない。
④委員会は遺伝子検査に関する業務を大統領令で定めるところにより専門性と公信力を備えた専門機関に委託することができる。
⑤第 1 項から第 3 項までによる遺伝子検査の実施及び申請書の提出手続、材料の保管・維持等に必要な事項は大統領令で定める。
第 25 条第 3 項を削除する。
第 25 の 2 条及び第 26 の 2 条をそれぞれ次のように新設する。
第 25 条の 2（被害真相再調査）委員会は第 22 条による却下決定、第 24 条による棄却決定及び第 25 条による被害真相調査及び被害判定不能決定後、日帝強制動員被害を証明する
ことができる新たな資料が発見された場合、被害申告人又は真相調査申請人の申請により、又は職権で再調査することができる。
第 26 条の 2（情報の共有）委員会は「記憶・和解・未来財団法」による記憶⋅和解⋅未来財団と情報網の連携を通じて、同財団の業務に必要な情報・資料などを共有しなければならない。
第 27 条第 1 項に但書を次のように新設し、同条第 2 項を削除する。
但し委員会が被害者及び遺族について調査中である場合には、第 29 条による決定書正本を受けた後に慰労金等の支払を申請することができる。
第 30 の 2 条を次のように新設する。
第 30 条の 2（特別慰労金）①国家は第 4 条第 1 号の規定による慰労金の支払を受けた国外強制動員犠牲者中、軍人・軍属として強制動員され死亡又は行方不明となった者に対し、その遺族中、生存している配偶者に特別慰労金を支払う。
②特別慰労金の支払を受けようとする者は、委員会が構成された後 1 年以内に委員会に支払を申請しなければならない。この場合「対日民間請求権補償に関する法律」に基づく補償金の支払は、特別慰労金の申請権行使に影響を及ぼさない。
③支払申請、支払手続、支払額等、必要な事項は大統領令で定める。
第 33 条第 1 項及び第 35 条第 2 項をそれぞれ削除する。
第 42 条第 1 項中「2 千万ウォン」を「5 千万ウォン」とする。
附則

第 1 条（施行日）本法は公布後 6 ヶ月が経過した日から施行する。
第 2 条（本法の施行のための準備行為）本法施行前であっても、本法の施行のための委員、所属公務員及び職員の任命等、委員会設立のための準備行為をすることができる。
第 3 条（所管事務に関する経過措置）本法施行当時、従前の規定により行政安全部長官が承継した対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会の所管事務は、本法により再び構成される対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等
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支援委員会が承継する。
第 4 条（告示・処分及び継続中の行為に関する経過措置）本法施行により対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会が承継する所管事務に関連して、本法の施行前に行政安全部長官が行った告示・行政処分、その他の行為と行政安全部長官
に対する申請・申告その他の行為は、本法に基づく対日抗争期構成動員被害調査及び国
外強制動員犠牲者等支援委員会の行為または対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会に対する行為とみなす。

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