12837219_第２四半期報告書_20121112172525

四半期報告書
（第88期第２四半期）
自至(E01884)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/12 17:25:29

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

目

2012/11/12 17:25:29

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４
１

四半期連結財務諸表

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

7

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

巻末

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

取締役社長

鈴

深

深

木

平成24年９月30日)

護

沢

宣

夫

沢

宣

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第87期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

175,621

183,962

350,604

経常利益（百万円）

2,948

8,547

8,931

四半期（当期）純利益（百万円）

1,170

3,761

2,566

△3,899

△774

1,389

純資産額（百万円）

135,275

150,274

139,732

総資産額（百万円）

271,405

319,096

276,435

4.26

13.71

9.35

4.26

13.69

9.34

46.2

40.3

46.9

2,731

9,121

16,167△4,846△37,762△9,508△6,918△437△13,399

82,02054,97085,958

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

0.73

10.54

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

２【事業の内容】
当社は、平成24年８月１日付でInternational Business Machines Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・
ソリューション（ＲＳＳ）事業の譲受を実行し、当該譲受事業の存在する国・地域の内、米国・カナダ・メキシコ・
オーストラリアの４ヶ国で新たに事業を開始いたしました。また、上記４ヶ国以外の国・地域についても、準備が整い次第、順次事業を開始しております。
ＲＳＳ事業の譲受に伴い、当第２四半期連結累計期間において連結子会社が16社増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社の主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（グローバルソリューション事業）
新規連結子会社：東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社（日本）
東芝グローバルコマースソリューション社（米国）
東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社（メキシコ）- 3 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
平成25年３月期第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州において債務問題の長期化により景気が悪化するとともに、米国では本格的な景気回復には至らず、アジアでは総じて景気拡大テンポが鈍化いたしました。また、日本経済は、復興需要による下支えはありましたが、輸出及び個人消費が低迷したことなどから、景気は停滞いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に鋭意努めてまいりました。
また、当社は、リテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開する
リテールＰＯＳシステムのリーディング・カンパニーとなることを企図し、平成24年８月１日付にて、International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）から同社のリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業を譲受けました。
連結業績につきましては、既存事業が堅調に推移したことやＩＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことなどから、売上高は前年同期比５％増の1,839億62百万円、営業利益は前年同期比89％増の96億９百万円、経常利益は前年同期比190％増の85億47百万円、四半期純利益は前年同期比221％増の37億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(システムソリューション事業)
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績は堅調であるものの、依然として競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケ
ティングの推進、コスト競争力強化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。
ストア・オートメーション及びファクトリー・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているリテール事
業では、コンビニエンスストア及び専門店向けＰＯＳシステムが伸長し、オートＩＤシステムも堅調に推移したことなどから、売上は増加いたしました。
オフィス・オートメーション市場向けにビジネスを展開しているオフィス事業では、依然として厳しい価格競争が続きましたが、カラー複合機の販売台数の増加やリテール市場への拡販などから、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前年同期比８％増の894億78百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比128％増の43億68百万円となりました。
(グローバルソリューション事業)
海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェット
ヘッド等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、円高や世界経済低迷による市況悪化に伴う競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
米州市場では、為替の影響を受けたものの既存のＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムが伸長したことや、Ｉ
ＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことから、売上は増加いたしました。
欧州市場では、為替の影響などから総じて売上は減少いたしましたが、為替の影響を除けば概ね前年同期の水準を維持いたしました。
中国・新興国市場では、景気減速の影響等により総じて売上は減少いたしました。
ＯＤＭ事業は、主要顧客向けの販売が伸び悩みましたが、新規顧客向けの販売が伸長したことから、売上は前年同期並みとなりました。
インクジェットヘッド事業は、国内主要顧客及び海外新規顧客への販売が拡大したことから、売上は増加いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前年同期比１％増の1,005億30百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比65％増の52億40百万円となりました。
（注）① オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
② ＯＤＭとは、顧客ブランド製品の設計・製造を行うことをいいます。

- 5 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ426億61百万円増加し3,190億96百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲＳＳ事業譲受に伴い、取得対価の一部支払として「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて309億87百万円減少し、のれん及び知的財産等として「無形固定資産」が604億42百万円
増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ321億19百万円増加し1,688億22百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲＳ
Ｓ事業譲受に伴い、取得対価の一部未払金として流動負債の「その他」が185億18百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ105億42百万円増加し1,502億74百万円となりました。これは主にＩＢＭのＲ
ＳＳ事業譲受に伴い持株会社を日本に設立しており、ＩＢＭとの共同出資により持株会社の「少数株主持分」が116
億４百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、前年同期に比べ税金等調整前四半期純利益で47億65百万円増加したことなどから、91億21
百万円の収入（前年同期は27億31百万円の収入）となりました。
投資活動については、事業譲受による支出が331億12百万円（前年同期は５億23百万円の支出）となったことなど
から、総額377億62百万の支出となりました。
これによりフリーキャッシュ・フローは286億40百万円の支出（前年同期は21億15百万円の支出）となりました。
財務活動については、配当金の支払いなどにより４億37百万円の支出（前年同期は69億18百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末と比べ309億87百万円減少の549億70百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題の一部について、下記のとおり変更いたしました。変更
点は、下線で示しております。
なお、下記内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更
及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（前略）
このような状況下で、当社グループは「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に、グ
ループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業と既存事業の相乗効果の追求により、「リテール市場でのグローバルトッ
プ」を目指した挑戦を継続してまいります。
平成24年度（第88期）における各事業の主要施策及びＩＢＭのＲＳＳ事業譲受に伴う新たな施策は、以下のとおりでございます。
・システムソリューション事業（省略）
・グローバルソリューション事業（省略）
・戦略的集中投資
ＩＢＭより譲受けたＲＳＳ事業と既存事業との相乗効果を追求し、事業拡大及び収益力強化を図ってまいります。リテールソリューション関連においては、ＲＳＳ事業と既存事業の強みを活かし、新たな顧客価値を創造いたします。オフィスソリューション関連においては、ＲＳＳ事業を含めた流通顧客基盤を活用し、プリン
ティングソリューションを展開してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、101億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月13日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、会社法に基づき、次のとおり新株予約権を発行しました。
第５回株式報酬型新株予約権（平成24年６月26日取締役会決議）
決議年月日

平成24年６月26日

新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成24年８月３日

至

平成54年８月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

292
146

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）３

当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２

新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社- 7 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704

―

- 8 -

39,970

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

144,13750.02

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

13,7554.77

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,374

2.56

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,520

1.92

東京都品川区東五反田二丁目17番２号

4,448

1.54

日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口９)
東芝テック社員持株会
ザチェース

マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON

アカウント(常任代理人EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号)

4,262

1.48

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,643

1.26

2,920

1.01

BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

2,564

0.89

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

2,410

0.84

191,03666.30㈱みずほコーポレート銀行
決済営業部)
第一生命保険㈱バンク

オブニューヨークジーシーエム クライアント
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETアカウント ジェイピーアールディ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
アイエスジー エフイー－エイシー(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)(常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)
ザバンク

トリーティー
アカウントオブニューヨークジャスデック(常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)
東京海上日動火災保険㈱AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040

計―――（注）１．東芝テック社員持株会は、平成24年10月１日付にて住所を東京都品川区大崎一丁目11番１号に変更しております。
２．上記のほか、自己株式が13,811千株あります。
３．千株未満は切捨てております。

- 9 -12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,811,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

272,762,000

272,762

単元未満株式

普通株式

1,572,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

272,762―

同上(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱所有者の住所
東京都品川区
東五反田二丁目17番２号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,811,000―

13,811,000

4.79

13,811,000―

13,811,000

4.79(注) 平成24年10月１日付にて、住所を東京都品川区大崎一丁目11番１号に変更しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）新役名及び職名

取締役

常務執行役員、グローバル
ソリューション事業本部長、
同グローバル・コマース・
ソリューション事業部長

旧役名及び職名

取締役

常務執行役員、グローバル
ソリューション事業本部長- 10 -

氏

名

異動年月日

山本

雅人

平成24年７月１日

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

20,00765,951
56,81622,3803,467
5,909
19,071△1,253※3

19,06035,91062,68825,1602,743
5,967
24,996△1,152

192,352

175,375

30,52729,02816,852
5,745

35,91847,122

22,59883,04031,200△242

31,685△247

30,95731,43884,083

143,507

繰延資産

－

214

資産合計

276,435

319,096- 12 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※346,995
1,929
1,634
46,615

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※352,701
3,614
3,643
65,133

流動負債合計97,174125,092

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

036,4043,123

037,8295,900

固定負債合計

39,52943,730

負債合計

136,703

168,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

39,97052,98556,466△5,62939,97052,984
59,130△5,617

143,793

146,468341－△14,498△62315△0△18,257△47△14,219△17,989

新株予約権
少数株主持分

112
10,045

145
21,650

純資産合計

139,732

150,274

負債純資産合計

276,435

319,096

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益累計額合計- 13 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

175,62191,732

183,962
98,104

売上高
売上原価
売上総利益

83,888

販売費及び一般管理費※1

78,793

営業利益

85,858※1

76,249

5,095

9,609

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

187
18
65
105

166
16
238
144

営業外収益合計

376

566

営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
その他

346
95
1,646
434

233
28
1,034
330

営業外費用合計

2,522

1,627

2,948

8,547

経常利益
特別損失
事業構造改革費用
退職給付費用※2※3

特別損失合計

192
308

※2

1,334
－

500

1,334

税金等調整前四半期純利益

2,448

7,213

法人税等

1,449

3,391

998

3,822

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△172

60

四半期純利益

1,170

3,761

少数株主損益調整前四半期純利益- 14 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

998

3,822

△121
14
△4,80312△27△0△4,59930△4,897△4,596

四半期包括利益△3,899△774（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,022
△877

△7
△766

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益合計- 15 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,448
6,561
23
1,974
△205

7,213
6,765
△63

346
95
192
308
△618
△3,449

233
28
1,334
－
△7,881△2,4084,044△5,458

8,526△4,128

6,261

10,788

190
△343
△25
△3,351173△212－△1,627

2,731

9,121

△3,144△3,02338△1,104
△17
12
△5

196
△993
△106
－
△9

8
△523
△108

9
△33,112△722△4,846△37,762△4,304△5△1,289△3△1,369
△10
65

1,870
△0
△1,108△43△1,095△73
13△6,918△437

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,873△1,910

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,906△30,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）事業構造改革費用
退職給付費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,349
△182

92,927

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

82,02085,958※1

54,97012837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社（日本）、東芝グローバルコマースソリューション社（米国）及び東芝グローバルコマースソリューション・メキ
シコ社（メキシコ）を連結の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

- 17 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
保証債務計
２

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)448百万円

保証債務計

448

401百万円401

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出為替手形(信用状なし)割引高※３

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

411百万円

393百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

124百万円
134

支払手形112百万円
128（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

荷造発送費

3,234百万円

3,208百万円

広告宣伝費
販売諸費

775
3,041

454
3,201

給与・賞与等
退職給付費用40,3682,763

39,805
2,207

減価償却費
研究開発費

747
8,286

634
8,409

※２
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
特別損失に計上している事業構造改革費用は、主に国内外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

特別損失に計上している事業構造改革費用は、主に国内外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
※３
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

特別損失に計上している退職給付費用は、一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる費用処理額であります。

- 18 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金

17,163百万円

19,060百万円

グループ預け金

64,85735,910

現金及び現金同等物

82,02054,970（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,370

5.0

（決議）
平成23年４月28日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月１日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

822

3.0

（決議）
平成23年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,097

4.0

（決議）
平成24年４月27日
取締役会

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月１日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,097

4.0

（決議）
平成24年11月１日
取締役会

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメントシステム
ソリューション

グローバル
ソリューション

外部顧客への売上高

81,65893,962

175,621－

175,621セグメント間の内部売上高又は振替高

1,212

5,313

6,525

(6,525)－

計82,87099,276

182,146(6,525)

175,621セグメント利益

1,912

3,182

5,095

－

5,095

計

売上高

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額65億25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメントシステム
ソリューション

グローバル
ソリューション

88,674

95,288

183,962－

183,962

803

5,242

6,046

(6,046)－

計

89,478100,530

190,009(6,046)

183,962

セグメント利益

4,368

5,240

9,609

－

9,609

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額60億46百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「グローバルソリューション」セグメントにおいて平成24年８月１日付でＩＢＭのＲＳＳ事業の譲受を実行し、当該譲受事業の存在する国・地域の内４ヶ国で事業を開始するとともに、同年10月１日より新たに11ヶ国で事業を開始いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グローバルソリューション」セグメントにおいて741億55百万円増加しております。
又、上記15ヶ国以外の国・地域についても、順次事業を開始して行く予定であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
上記（注）３に記載されている15ヶ国について、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の暫定的に算定されたのれんの増加額は210億８百万円であります。のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、総額は未確定であります。

- 20 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

2012/11/12 17:25:29

平成24年９月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成24年８月１日付でＩＢＭのＲＳＳ事業の譲受を実行し、当該譲受事業の存在する国・地域の内、米
国・カナダ・メキシコ・オーストラリアの４ヶ国で事業を開始するとともに、同年10月１日より新たにアルゼンチ
ン・コロンビア・チリ・香港・日本・シンガポール・韓国・オランダ・スウェーデン・トルコ・イタリアの11ヶ国で事業を開始いたしました。上記15ヶ国以外の国・地域についても、順次事業を開始して行く予定であります。
また、当社が80.1％、ＩＢＭの子会社であるIBM Taiwan Holdings B.V.が19.9％の出資比率からなる持株会社を日本に設立しており、一定期間経過後に当社が同社を100％子会社にする予定であります。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 International Business Machines Corporation
事業の内容

ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、
ソフトウェア、サービス、コンサルティング等（2）企業結合を行った主な理由
ＩＢＭのＲＳＳ事業を譲り受けることにより、当社がリテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開するリテールＰＯＳシステムのリーディング・カンパニーとなることを目指すた
めであります。
（3）企業結合日
平成24年８月１日（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）結合後企業の名称
各国で事業譲受会社を設立し事業を譲受いたしました。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社、東芝グローバルコマースソリューション
社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、他
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成24年８月１日から平成24年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
譲受資産・負債の内容が未確定の会社があること及び契約に基づき事業譲受時における運転資本等の変動額を精査しているため、取得原価総額は今後も変動する予定であります。
なお、取得対価の予定総額 約850百万米ドル（約680億円）であります。また、その他取得に直接要した費用は14億36百万円であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因（1）発生したのれんの金額
のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、未確定であります。
なお、四半期連結財務諸表に含まれる上記15ヶ国について暫定的に算定されたのれんの金額は210億８百万円であります。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

- 21 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

4円26銭

13円71銭

1,170

3,761

－

－

1,170

3,761

274,239

274,320

4円26銭

13円69銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

297

346

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

２【その他】
平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,097百万円
4.0円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月３日（注）平成24年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

- 23 -

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2012/11/12 17:25:29

12837219_第２四半期報告書_20121112172525

2012/11/12 17:25:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 村

純

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上 原

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南 山

智 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。