2020 年度
自己点検・評価報告書（対象年度：2019 年度）

2020 年 11 月
京都ノートルダム女子大学

目次『2020 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2019 年度）』について ················· ２2019 年度学生数の概況 ···························································· ３2019 年度事業報告 序 ···························································· ４
１．各学部・学科の事業報告（教育・研究活動）（１）国際言語文化学部 ······················································ ５１）英語英文学科 ······················································ ５２）国際日本文化学科 ·················································· ７（２）現代人間学部 ·························································· ８１）福祉生活デザイン学科··············································· ９２）心理学科 ·························································· 10３）こども教育学科 ···················································· 12（３）生活福祉文化学部（生活福祉文化学科）··································· 13（４）心理学部（心理学科） ·················································· 14
２．各大学院研究科の事業報告（教育・研究活動）（１）人間文化研究科 ························································ 14１）応用英語専攻 ······················································ 15
２）人間文化専攻 ······················································ 16
３）生活福祉文化専攻 ·················································· 17（２）心理学研究科 ·························································· 18
３．教育センター ································································ 20
４．キャリアセンター ···························································· 21
５．カトリック教育センター ······················································ 22
６．心理臨床センター ···························································· 23
７ 大学の改革 ·································································· 25
８．教育内容・方法・成果 ························································ 26
９．学生募集・広報活動 ·························································· 26
10．入学試験関係 ································································ 27
11. 学生の活動・学生支援 ························································ 28
12. 国際教育・交流（海外危機管理を含む） ············································ 30
13．外国人留学生関係 ···························································· 31
14. 社会貢献、連携事業 ·························································· 32
15．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係 ·································· 34
16．自己点検・評価、内部質保証 ················································ 34
17. 研究活動関係 ································································ 36
18. 図書館関係 ·································································· 37
19．危機管理 ···································································· 38
20．施設設備関係（１）施設計画 ······························································ 39（２）設備計画（システム機器整備等含む）····································· 39
21．管理運営関係（１）管理運営組織 ·························································· 40（２）財務・予算計画 ························································ 41（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD）関係 ······················· 42
2020 年度 役職員等一覧 ·························································· 43
2020 年度 組織図 ································································ 442020 年度 内部質保証委員会委員、自己点検・評価委員会委員名簿 ···················· 45

『2020 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2019 年度）』について『2020 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2019 年度）』は、以下の 2 つの部分から構成している。 1.「2019 年度事業報告書」 2. 「自己点検・評価委員会による評価」。
「自己点検・評価委員会
による評価」は、「2019 年度事業報告」をもとに自己点検・評価委員会において実施したものである。
内部質保証委員会では、上記「1.」及び「2.」をもとに、改善計画の策定及び実行について検討し、管理運営会議にて評価内容を報告するとともに、以下の 2 点を各部局に対し依頼した。
（1）部局は、「自己点検・評価委員会による評価」を確認のうえ改善計画を策定し、2021 年度事業計画に盛り込むこと。
（2）内部質保証委員会がとくに改善を要するとして提示した事項（①学部、学科、研究科、およびキャリアセンター、カトリック教育センターをはじめとする各部局の教育プログラムや取り組み ②事業
計画、事業報告における社会貢献、地域連携の記載）について、担当部局が改善を実施すること。
「2019 年度事業報告書」は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）○○○○年○○月（（Ｂ）（Ｃ）を除く）達成した内容を記載

２０１９年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（Ｓ）計画以上に達成
5 件 （ 5）（Ａ）計画どおり達成
87 件 （86）（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
30 件
(15)
（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
1 件 （ 5）
計123 件 (111)2

割 合 （前年度）
4.1 % （4.5%）
70.7 % （77.5%）
24.4 % （13.5%）
0.8 % （4.5%）
100.0 % （100.0%）

2019 年度 学生数の概況【大学】
学 部
国際言語文化学部
現代人間学部

生活福祉文化学部
心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科
心理学科
こども教育学科
生活福祉文化学科
心理学科

1 年次
91
52
51
81
50
―
―
325

2 年次
81
48
41
65
66
―
―
304

3 年次
74
32
35
52
45
―
―
238

4 年次
77
50
―
―
―
78
111
316

合計
323
182
127
198
161
78
111
1,180

卒業者数

66
41
―
―
―
74
88
269

（学生数は 2019 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2020 年 3 月 14 日の人数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
発達・学校心理学専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次
0
1
2
1
9
0
13

2 年次
2
0
1
1
11
0
15

3 年次
―
―
―
―
―
1
1

（大学院生の数は 2019 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2020 年 3 月 14 日の人数）

3

合計
2
1
3
2
20
1
29

修了者数
1
0
0
1
8
0
10

2019 年度事業報告
序
学部の名称変更をした国際言語文化学部と、改組後 2 度目の学生募集に臨んだ現代人間学部、それぞれに学部や内包する学科教育の特色について、入試広報に全力を挙げた。その結果、2021 年に予定されている大学入試改革の影響もあり、両学部とも入学定員を満たし、大学全体では 370 名の入学定員を大きく上回る 431 名の入学者を得た。一方、新たな教育課程への協議をすすめるとともに、60 周年に向けて事業委員会を立ち上げ記念事業の検討を行うなど、2021 年度に向けての準備を着実に行った。
1. 教育
教育マネジメント会議を稼働させ、教育の質保証に応えるアセスメントの方針を制定するとともに、学部、学科および教務委員会と教育センターを統括しながら特色ある教育課程の策定に向けて作業をすすめた。年度末には、2021 年度の学生募集のスケジュールにそって、新たな教育課程に関する大学
広報にも取り組んだ。
２．学生支援学生の課外活動については、学生会へのバックアップや、クラブ活動の成果発表の場の定着、また本学を会場にしたカトリック女子大学スポーツ交流の実施など、学生の活動を促す支援を行った。退学者削減に向けては引き続き学科ごとの取組みが必要である。
３．入試・学生募集
入試制度改革に対応して、本学入試の見直し、改変に取り組んだ。学生募集については 350 名の目標を大きく上回る入学者を得た。定員充足の定着に向けて、次年度入試の広報がいっそう重要となる。入試については社会や受験生の動向を見ながら、入学定員の見直しや合否判定のあり方の検討を行う必要がある。
４．教育のグローバル化
イマージョン・スペースを活用した英語の実践教育の取組は、本スペースの統括管理者の見直しを含め再検討を要する。国際教育・交流の強化に取り組む体制整備については、次年度以降の課題として持ち越す。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリア教育においては、短期のインターンシップの受講が活発であり、また PBL 型授業の持続的な開講に尽力した。キャリア支援については、内定獲得ペースの遅さや専門性を活かしたキャリア追求
意識の希薄さなど課題が多く、抜本的な見直しが必要である。
６．研究
科学研究補助金による研究においては、他大学との共同研究による基盤研究（B）を含み例年通りの採択があった。学内の学際研究や企業、行政からの委託研究については誘発、誘導が求められる。研究
環境の向上のための教員業務の見直しは引き続き行う必要がある。
７．管理運営
ＩＲについては、コンソーシアム参加の現行調査に加え、自前の調査の企画、分析を含め、教学マネジメント会議で統括、実施する方向を模索しつつあるが、引き続き体制整備をすすめる必要がある。60
周年に向けて事業委員会を立ち上げ、事業内容や募金要項などを定めた。
第 3 期認証評価については、質保証に向けた方針や規程の策定、体制の整備を行った。
自然災害をにらんだ危機管理体制の整備を計画したが、年度末に顕在化したコロナウイルス感染問
題にも即時対応し、規程の整備、対策会議の稼働等、想定外の危機管理に対しても即時的に対応できた。

4

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：

１－（１）
国際言語文化学部

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
カリキュラムを補強するプログラムについては、文化交流創成コーディネーター資格

教育活動の取組（ICCO）のプログラムに学部として参加登録をし、学生が他大学の学生と協働して、企画・実践する機会を提供した。継続的なプログラムであるが、初年度から参加学生がおり、計画は達成できている。
国際交流活動強化については、香港の社会情勢悪化等により、海外での日本語教育実習は実施できなかったものの、2018 年度に香港での日本語教育実習を経験した学生を中心に、2019 年度に同実習を希望していた学生も含め、両学科の学生が zoom を使って、
香港日本文化協会専門学校の日本語学習者と、香港デモの激化により中断を余儀なくされるまで数回にわたって交流した。また、英語圏への留学プログラムは予定通り実施
した。よって、一定の国際交流活動を強化できた。
自己点検・評価委員会による評価
カリキュラムを補強するプログラムとして「文化交流創成コーディネーター資格（ICCO）」に登録し、学生が実践的に活動できる機会が提供されたこと、また初年度から学生の参加があったことは評価できる。今後、本プログラムの参加による学生の成長や成果について、評価・分析する機会を持たれることを期待したい。また、学部の国際交流活動強化について、香港での社会情勢悪化もある中で、香港の日本語学習者と数回にわたるオンラインを通した交流が出来たこと、さらに、英語圏への留学プログラム
が予定通り実施されたことは評価できる。今後も計画していた学習機会が社会問題により影響を受ける可能性も高いが、オンラインも活用しながら、学生同士の交流活動が継続されるよう、その方法が模索されることを期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（１）－１）
国際言語文化学部（英語英文学科）①
特色ある教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
予定通り、新規科目「Women in Leadership (リーダーシップにおける女性)」、「GlobalHuman Resources Development（グローバル人材育成）」を開講し、また、「英語キャリ
ア戦略」、ANA のサポートを得ての「エアラインプログラム」や京都府立医科大学との連携事業「医療サポート英語プログラム」も滞りなく実施した。2019 年度より開始した「文化交流創成コーディネーターのプログラム」のセミナーへの英文科学生の参加はなかったが、プログラム履修希望者はおり、引き続き周知に努める。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：② ア）
学生支援の取組（TOEIC 講座の提供）（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
5

達 成 年 月：
事 業 説 明：2021 年 3 月
本年度は、例年のような授業外講座（実費徴収）の形態は廃止し、専任教員による個別指導、Study Group の援助等を提供し、特に TOEIC 対策が必要な学生に特化した指導を行なった。2019 年度入学のグローバル英語コース生の入学時から一年次終了時までの平均的伸びは 90.6 点と過去 5 年間の平均（107.7 点）を 20 点近く下回ったが、入学時の平均点自体が過去 5 年間の平均を 50 点以上下回っていた事実に鑑みれば、TOEIC
対策の効果についての判断は困難である。

小 項 目：② イ）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生支援の取組（サポート体制）（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

教務課、学事課の多大なサポートの元、指導教員、教務委員、学科主任が連携し、困難を抱える学生に対して campusmate での連絡、学事課（等）からの電話連絡、対面面談の実施を循環的に繰り返し、結果として数名（明確には 2 名）の長期欠席学生の通常履修への復帰を援助できた。効果が見られない学生に対しては、引き続きサポート体制を強化すると同時に、別の仕組みを検討する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（研究交流の推進）（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年 3 月
科学研究費助成研究の一環（間接経費）で海外研究者を招聘しての研究会を予定していたが、COVID19 対策の一環としてこれを延期した。その他の海外研究者との交流については、教員が私的に招聘した研究者との打ち合わせ・交流はあったものの、学科としての組織的な交流は未達成である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ イ）
研究活動・社会貢献の取組（身近な英語教育の取り組み）（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2019 年 10 月に第９回英語スピーチコンテストを実施し、ノートルダム女学院中学高等学校のグローバル生を含む 40 名の応募者、10 名の本戦出場者を得て一定の成果を得た。

自己点検・評価委員会による評価
グローバル英語プログラムの充実のための新規科目の開講、キャリア教育の充実のためのプログラムの実施など、特色のある教育活動が次々に展開されている。今後は、受講した学生とともに振り返る機会を設けるなどしてプログラムの改善を図り、希望者や参加者の人数や学習状況の把握を進め、継続されることを期待したい。学生支援の取組として、TOEIC の対策が特に必要な学生に対し、学科教員による個別指導や Study Group の援助などを行ったことは評価しうるが、授業についていき難く休みがちな学生に対して、その実態を連携して把握し，指導すべき学生および効果が見られない学生の人数なども掌握したうえで、学科教員が互いに連携してサポートしていく体制を構築することが求められる。

6

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－（１）－２）
国際言語文化学部（国際日本文化学科）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：特色ある教育活動の取組（日本語と日本文化の学習を強化する）（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月（達成見込）

事 業 説 明：

カリキュラムの強化においては、「クールジャパン論」「異界・妖怪学」等の科目を新設した。さらに 1 年次生必修科目「基礎演習」において日本語検定（主に３級）を受検① ア）させた。合格率は 2018 年度の 52.0％に比べ 2019 年度は 54.5%となり、伸びはあったが、全体を向上させるのは難しく、目標とした合格率 60％には届かなかった。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
特色ある教育活動の取組（実践的な教育プログラムを提供する）（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2019 年度に学部として導入した日本国際文化学会の文化交流創成コーディネーター
資格認定制度における 2019 年度短期集中セミナー（１週間）への参加を学生によびかけ、１名が受講した。

小 項 目：
具体事業名：② ア）
学生支援の取組（学業不振・中退者等の対策を強化する）

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
欠席過多の学生へは、定例学科会議で報告し、本人・保護者との連絡・面談を強化し、学業不振の学生へは再履修クラスの設置などによって支援を行った。その結果、退学者
率は 2018 年度の 2%に比べ、2019 年度は 2.69%となり、ほぼ横ばいに抑えることができた。勉学意欲の高い学生に対しては、特別補習を行い、検定試験の受験および合格へつなげた。社会で活躍する機会を学生に紹介したことで、京都市環境審議委員に 2 年次生が選出されたほか、左京区の新年の集いや学内の行事で司会を務めた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② イ）
学生支援の取組（学生交流の場を提供し、学生満足度を向上させる）（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
ゼミや演習クラスごとのフィールドワーク実施に加え、学生が主体となった FD 活動を継続することで、履修指導における上級生サポーター制度を整備し、横だけでなく縦の学生交流の場を拡充した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（学科内の学際的な研究を推進する）（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2020 年 10 月（達成見込）
学際的な研究主題で科学研究費申請を予定していたが、想定していなかった教員の異動により、この年度にはできなかった。2020 年度に申請を目指す。

7

小 項 目：
具体事業名：③ イ）
研究活動・社会貢献の取組（研究成果の社会への発信を強化する）

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
学科・専攻共催の文化の航跡研究会「フェイクニュース・図書館・政治」を 2020 年
2 月に開催し、2019 年 6 月に実施した公開講座の講演録としてブックレット『小泉八雲 多文化の協奏―KWAIDAN と怪談』を 2020 年 3 月に刊行した。また学科ブログにおいて、全教員が各自の研究成果を報告した。

自己点検・評価委員会による評価
教育活動については、特色ある科目の新設を図ったこと、「文化交流創成コーディネーター資格」のセミナーに学生の参加があったことは評価できる一方、日本語検定の合格率上昇および実践的な教育プロ
グラムへの参画者数の増加が望まれる。学生支援の取り組みについては、学業不振の学生および意欲が高い学生の双方について対応が行われていることは評価できるが、新たに整備された上級生サポーター制度を含め、学生が主体となる FD 活動の成果や効果について検証されたい。
研究活動・社会貢献の取組について、研究会や公開講座、ブログと多角的な発信があったことは高く評価できるが、前年度に達成出来なかった科学研究費申請等、学科内の学際的研究の推進については今後の成果を期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

１－（２）現代人間学部
１）
定員充足に向けての確認と評価（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
11 月～3 月の学部会議において入試委員が入試状況の報告をし、学部全教員で確認した。また、学部代議員会議において、学部長から入試委員に対して入学者確保の予測数を尋ねるなど、定員充足に向けての確認をした。学部全体での定員充足率は 107.1％
であったが、福祉生活デザイン学科は 95.7%と定員に達しなかったため、2021 年度より学科名称を変更し、更なる定員充足を図る。達成年度は 2021 年 3 月。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２）2021 年度以降の 3 つのポリシー及び、科目の新設・改廃・統合の議論開始（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
学部会議において 2021 年度からの学部共通科目および科目の新設・改廃・統合についての議論を開始し、3 つのポリシー、資格の廃止・継続、コース変更等はほぼ決定できた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

３）
学科を跨いで企業等との連携の基盤を築く（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）「認知症サポーター養成講座」、「小児医療ボランティア養成講座」、「自然と遊ぼう！」は、昨年度に引き続き学科を跨いで実施し、連携の基盤はできている。また、福祉生活
デザイン学科では京都市中央卸売市場と、心理学科では複数の企業等と、こども教育学
科では近隣校等と連携し、各学科において学生のサービスラーニングに繋げる活動が8行われ、企業等との連携の基盤は出来たが、学科を跨いだ「新たな」連携には至らなかった。2020 年度以降も引き続き取り組んでいく。達成年度は 2022 年 3 月。
自己点検・評価委員会による評価
定員充足に向けての確認と評価については、学部において定期的に入試の状況等を確認した結果、福祉生活デザイン学科で若干の未充足であったものの、学部全体では充足しており、この間の努力は高く評価できる。その一方、広報活動の実施とその効果がどのようなものであったかについても点検する必要がある。2021 年度以降の 3 つのポリシー及び科目の新設・改廃・統合の議論は計画どおり進捗しているが、カリキュラムの体系化・スリム化等の観点からどの程度の改善が図れたのかについて点検が望まれる。学科を跨いだ企業等との連携の基盤を築く計画はほぼ達成できていることに加え、さらに新たな連携を志向しており評価できる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－（２）－１）
現代人間学部 福祉生活デザイン学科①

具体事業名：

特色ある教育活動の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
各コースそれぞれの専門性を追求した授業を展開している。また、初めての福祉生活総合コースにおける必修科目「福祉コミュニティの実践」はその成果を教員全員参加の発表会で報告した。学科全体では、福祉生活デザイン特論の授業において、京都の食の流通（4 月 17 日）、オリーブオイル（5 月 8 日）や醤油（6 月 12 日）、和菓子と伝統文化（11 月 13 日）をテーマとした食に関連する合計 4 回の特別授業を合同ゼミとして実施した。

小 項 目：
具体事業名：②
学生支援の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
キャンパスサポートを受ける学生も増加している中、担任を中心に主任、教務委員、学生委員、そして学科全体で、学生の困難に関する情報を共有し、複数の教員あるいは他部署との職員と協力して学生面談及び保護者を含めての面談を可能な限り実施し指導に努めた。また、福祉生活デザイン基礎演習においては、学内外の多彩な内容のフィールドワークによりキャリア意識を高め、コース選択及び専門ゼミ分属につながるよ
う指導、福祉生活デザイン特論においては、後期において月 1 回のキャリア特論を実施した。

小 項 目：
具体事業名：③
研究活動・社会貢献の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2018 年度に創刊した学科紀要「福祉生活デザイン研究紀要」の第 2 号を発刊した。
論文数は、創刊号より少ないものとなったが、本学科の特色ある研究を発表することができた。また、2019 年 11 月 16 日（土）に本学科の青木加奈子講師と木本努氏（特定非営利活動法人京都いえのこと勉強会理事長）の「京都でつなぐ多様な家族と社会 ひ
とり親世帯の父の視点をとおして」をタイトルとした公開講座を開催した。参加者は約9

35 名と多くはなかったが、多様化する家族や人とのつながりを考える機会を提供することができた。
自己点検・評価委員会による評価
研究活動・社会貢献については、紀要の発刊、公開講座の実施等、地道な活動な継続されていることは評価できる。こうした活動の具体的な成果（紀要に掲載された論文と関連した科研費等の競争的資金の獲得、公開講座の実施による学外研究者・実務者との連携構築、等）についても期待したい。特色のある教育活動、学生支援の取り組みについては、それぞれの具体的な取組内容の報告があり評価できる
ものの、これらがどのような特色（特異性）を持ち、また、どのような効果・成果に結びついたのが明確でない。今後は中途退学者数の推移等のデータ指標も点検しつつ、特に学生募集の観点でこうした取り組みが具体的な成果を持つ方法について綿密に計画し、これを達成されることを期待したい。
事 業 番 号：

１－（２）－２）

事 業

現代人間学部 （心理学科）

名：

小 項 目：
具体事業名：① ア）
ゼミによる心理学専門教育の発展

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2019 年度より新しい学部での 3 年次ゼミを始めたが、学科オリジナルサイトで各ゼ
ミについて紹介したり、3 つの社会調査士ゼミで合同の成果発表会を行うなど、ゼミに関して新しい試みを実施した。2019 年度を振り返ったアンケートでは、学科教員の 8割が学生の卒業後の進路希望に合わせた研究指導が行うことができたと回答しており、計画は達成された。

小

項 目：

① イ）

具体事業名：

心理学の学びを活かした資格取得の推進

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
社会調査士を目指す学生に対しては、心理学演習において社会調査についての一連の過程を体験することだけでなく、共同研究を行うことで協働するスキルを養うことができた。精神保健福祉士養成課程の学生に対しては、実習前に事前学習としてボランテ
ィアへの参加を促して経験を積ませるなど、長期の実習が有意義な学びとなるように努めた。公認心理師資格取得に向けては、情報収集のため公認心理師養成機関連盟へ参画し、2021 年度から始まる心理実習について検討して 5 領域の実習先への依頼を行うなど準備をすすめることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① ウ）
2021 年度からのカリキュラムおよびコースの検討（Ｂ）計画を実施中
2021 年 3 月
年度初めより、学科のコース、カリキュラムについて学科会議を中心に検討した結果、コースに関して、心理カウンセリング、社会・ビジネス心理の 2 つのコースは維持することになった。カリキュラムに関して、統計の授業の見直し、心理カウンセリングフィールド研修の廃止などを決めた。また、それぞれのコースでカリキュラムツリーを作成し、各科目の関係を可視化するなど行ったが、学科の特色をアピールする上ではまだ十10分でない。次年度、学科の教育の特色をアピールできるよう、引き続きカリキュラム等の検討を行っていきたい。
小 項 目：
具体事業名：② ア）
副担任制度の新設

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
2019 年度より心理学基礎演習における前期・後期のグループ担当者を担任、副担任としてそれぞれ配置し、1 年次の学生指導・見守りを強化した。また、前・後期の終わり（7 月、1 月）の学科会議において、担任・副担任間で情報共有を行うことを促すな
ど、学生の状況把握に努めることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：② イ）
中途退学防止策（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
心理学科の退学者・除籍者数は、2018 年度退学 3 名、除籍 1 名であったのに対し、2019 年度退学 4 名、除籍 1 名で微増であったが、在校生数の増加（121 名→200 名）により退学・除籍者の割合は 2018 年度 3.3％から 2019 年度 2.5％となり微減している。
前・後期の終わり（7 月、1 月）の学科会議において、気掛かりな学生の様子を学科教員間で共有することを行い、中途退学防止に向けて早期発見・早期支援を行える体制をとることができた。

小

項 目：

③ ア）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学外企業などとの連携（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

学科教員のうち 5 名が、2019 年度学外企業などと連携した研究を行った。未来を拓く学校づくり推進事業、まなびスタート調査、ひきこもり対策事業、 株式会社ロマン
ライフ、 株式会社國枝商店などである。このように、企業や行政からの委託研究、共同研究を推進することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ イ）
研究成果の社会への発信（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
心理学科の学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員および学生の研究成果について 2019 年度は 18 件の報告が行われた。したがって、研究成果の発信を充実化させることができた。

自己点検・評価委員会による評価
ゼミによる心理学専門教育については、進路希望に合わせた研究指導を行うことができたことは評価できる。教員のアンケートにくわえ、学生の側から見たデータもあるといっそう自己点検・評価につながるであろう。資格取得に関しては、演習や事前学習の充実、実習先の確保により、資格のカリキュラムの改善が認められた。2021 年度からのカリキュラムについては、継続して学科の教育特色をアピールする
11

ための具体策の検討が求められる。学生支援については、副担任制度を新設したことは評価でき、今後、中途退学者及び除籍者の減少傾向がさらに促進されるよう、その制度がより機能していくことが期待される。
研究活動・社会貢献においては、企業との連携研究が 5 件以上にのぼり、研究の発信も 18 件行われ、充実していたといえる。
事 業 番 号：
事 業 名：

１－（２）－３）
現代人間学部 こども教育学科

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①
特色ある教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」において、それぞれの教員の専門性を生かして保育・教育現場の理解を深める授業を行い、京都市内の幼稚園 6 園、保育所 6 園、小学校 3 校、特別支援学校 1 校の協力を得て観察実習を実施した。また、学科のオリジナルサイトを完成させて、学科・コースの専門教育の特色をアピールした。ブログは、教員が輪番で記事を書き、2 週間に一度の頻度で更新した。

小 項 目：
具体事業名：②
学生支援の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
学習や学生生活に困難を抱える学生に対して、担任が相談に乗り、すみやかに状況を把握し、学生委員、教務委員、教職担当、他部署の職員と連携しながら支援に取り組んだ。このような対応を通して、中途退学者は進路変更希望の学生 2 名にとどまった。また、1 年次より My Goal Sheet を用いた面談を定期的に行うことでキャリアに対する意
識を育むともに、次年度に教員採用試験を控える 3 年次生に対して実践的な指導を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
研究活動・社会貢献の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
10 名の学科教員が、京都市、大津市をはじめとする 24 の地方自治体の保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、教育委員会に赴いて、教育・保育に関する学問的見識に基づいた指導助言や講演を行った（のべ 76 件）。また、9 名の学科教員が、国や地方自治体から学識経験者として委員を委嘱されて社会貢献を行った（のべ 20 件）。

自己点検・評価委員会による評価
教育活動の取組では、こども教育という学科の特徴を反映させて、1 年次前期に、現場の理解を深める実習授業等を外部機関の協力を得て展開し、また、それら学科の特徴的な教育内容を外部へアピールしている点について高く評価する。
学生支援の取組では、学科内教員及び職員との連携支援により、中途退学者を 2 名にとどめたことは評価できなくはないが、2 名の理由が進路変更であることから、それらの中途退学者を出さないためのさらなる取組を期待する。
12

研究活動・社会貢献の取組では、個々の教員が、非常に多くの指導助言や講演数を実施、また、社会活動における委員を務めるなど社会貢献を行っていることは評価するが、学科としての社会貢献の取組についても検討されたい。
事 業 番 号：
１－（３）－１）
事 業 名：
生活福祉文化学部 生活福祉文化学科
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：①
特色ある教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
ライフデザイン領域の専門教育と就職先（家庭科教員、衣食住関連企業）が結びついた 4 年次生から 3 年次生に対して自己の学びと就職との関連を発表させ（キャリア特論）、キャリアデザインのモデルを下級生に示した。
社会福祉士合格率は 8.8％、
精神保健福祉士合格率 0％といずれも全国平均(SW:29.3％、PSW62.1%)に届かなかった。資格取得希望者（留年生１名）の学習支援環境を整えさせるとともに、対策講座への参加意欲や学習継続意欲を保てるよう支援する。達成見込み
年度は、2021 年 3 月とする。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：②
学生支援の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
前期・後期の履修指導、学生の情報共有および担任による卒論指導を徹底した結果、76 名中 74 名（1 名の８年間在籍した者を含む）が卒業した。心身不調学生の担任を変更し、学科全体で対応の工夫を行った。
留年する３名の学生に対しては、2020 年度卒業に向け、引き続き丁寧な指導を心がける。達成見込み年度は 2021 年 3 月とする。

自己点検・評価委員会による評価
学年を超えたキャリアデザイン・モデルの共有については高く評価できる。今後、この取り組みが福祉
生活デザイン学科においてどのように発展的に継承されるのかを期待したい。
学生支援の取組については継続的な努力が評価できる。全学生の卒業に向けて一層の支援体制の強化を期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（４）－１）
心理学部 心理学科① ア）
卒業論文の指導（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
3 専攻の専任教員指導のもと、卒業論文提出予定者 101 名のうち 97 名（現代心理専
攻 13 名、学校心理専攻 35 名、臨床心理専攻 49 名）が提出、口頭試問を経て 97 名（96%）
が論文審査の基準（研究の目的にそって適切な方法で研究が遂行されている、論理的か
つ客観的に記述されている等）を満たし合格となった。すなわち、4 年間の学びの集大成として、各学生の関心領域に関するデータを収集・分析し、論理的に表現する力を高めることができた。

13

小 項 目：
具体事業名：① イ）
大学院への接続教育

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
対象となる 2020 年度大学院学内特別推薦入試合格者 6 名にうち 5 名から、履修可能
6 科目に対して 5 科目について履修申請（一人当たり 2～4 科目）があった。従って、制度の周知がなされ大学院との接続教育をスムーズにする目標は達成された。また、2019 年度大学院学内特別推薦入試合格者 6 名にうち 4 名が履修した科目（一人当たり
1～2 科目）について、心理学研究科で単位認定がなされた。従って、大学院との接続
教育をスムーズにする目的は達成できた。

小

項 目：

② ア）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：中途退学防止策（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月

事 業 説 明：

教授会において、前期（6 月）と後期（11 月、12 月）に欠席が多い学生やキャンパ
スサポート利用学生について情報共有を行ってきたが、心理学部の退学者・除籍者数
は、2018 年度退学 4 名、2019 年度退学 3 名、除籍 1 名であり、在校生数の減少（2018年度 205 名、2019 年度 111 名）により、退学・除籍者の割合は 2.0％から 3.6％に増加している。次年度も担任教員を中心とした見守りを継続し、必要に応じて他の教員や関連部署の職員によるサポートを行えるよう、支援体制を整えていく。

小

③ ア）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

研究成果の社会への発信（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
心理学科の学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員および学生の研究成果について 2019 年度は 18 件の報告が行われた。したがって、研究成果の発信を充実化させることができた。

自己点検・評価委員会による評価
卒業論文の指導については、4 年間の学びの集大成と位置づけて取組がなされ、96％の学生が基準を満たし合格した。キャリア形成につながる卒業論文指導との重点取組・目標に対し、具体的にはどのように取組んで成果につながったかについての評価が望まれる。
大学院への接続教育については順調に達成され評価できる。中途退学防止策については、現在行っている防止策に何らかの課題があるのか、あるとすればそれは何か等について点検し、具体的に示すことが望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（１）
人間文化研究科（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月
大学院生の学習環境の整備については、十分とは言えないものの、研究指導の充実をはかり、図書等の環境整備を行うなどを実施し、ほぼ達成している。研究成果の発信については、公開講座、研究発表・論文、ブログ等の広報を通して実施し、目的は14達成した。国際交流の活発化については、教員の活動は十分だったものの、予定していた香港での日本語教育インターンシップが社会情勢の悪化により実施できず、これについては国際情勢を考慮しつつ今後慎重に検討していく必要がある。
自己点検・評価委員会による評価
大学院生の学習環境について、他大学との差別化も意識し、物理的にもまた研究指導上においても学生の専門分野やニーズ、修了後のキャリアに応じたさらなる整備が望まれる。また、研究成果の発信については、教員のみならず大学院生の研究機会も図られることを期待したい。
国際交流活動に関しては、国際情勢で影響を受ける部分が出てくることも予想されるが、学生および教員の研究活動を維持・継続するための方策を引き続き検討されたい。
２－(１)－１）
人間文化研究科（応用英語専攻）

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①
英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

人事の凍結（退職した英語教育領域教員の後任人事なし）、および英語教育領域教員の異動（後任人事は 2021 年 4 月採用予定）により、英語教育分野の教育改革はその方
針の抜本的再検討が必要となり、現在改めて計画中である。

小 項 目：
具体事業名：②
カリキュラムの改善

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：

2018 年度の本学学長と米国姉妹大学学長との懇談内容を反映させるべく、特に米国姉妹大学大学院、およびその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築すべく検討中である。残念ながら学長の交替により議論が停止している状態であるが、2020 年度中の策定を目標に議論を再開する予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：③
広報、学生募集（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月（見込）事 業 説 明：ア）学外広報： リクルート社・スタディアプリ「社会人大学・大学院」に広告（専攻プログラム、募集要項等）を掲載した。
イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）：2020 年度の受験者・入学者を確保することはできなかったが、2019 年度計画の通り（現状の学生の資質や進路希望に鑑み、在学生全般を対象にするのではなく、特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索）、2 名の学部生早期履修制度申請があり、2020 年 4 月より大学院科
目の履修を開始した。また、2019 年度に続き研究科広報リーフレットを作成し、4 年
次生や卒業生に個別に大学院について説明をしたりして広報に努めた。

15

小 項 目：
具体事業名：④
社会貢献の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月（見込）
小項目①でも記載した通り、人事計画の見直しにより、2019 年度に計画した a) 大学院担当教員を講師として派遣する、b) 教師教育講座を共同開講する、c)応用英語専
攻の適切な科目の（科目等履修生や研究生としての）受講を奨励、については抜本的な見直しが必要な状況である。当初の趣旨と理念を継承しながら、2020 年度中に改めて社会貢献の方針を策定する。

自己点検・評価委員会による評価
事業計画では、卒業生や社会人を対象として、なかでも現職の英語科教諭や 2020 年以降に小学校で外国語を担当する小学校教諭等を対象として、文学、言語学、英語教育学等の学び直しに重点を置いた広報活動が企図されていた。これに関して、具体的にどのようなことに取り組んだのか、どのような反応があったのかなど、事業報告には記載はなかった。大学院生を確保する上でとりわけ重要な点であるため、今後のさらなる活動に期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（１）－２）
人間文化研究科（人間文化専攻）①
特色のある専攻教育の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
国語科教員(国語教諭専修免許)、日本語教員といったキャリアにつながる専攻領域に関心のある学生を受け入れられるように、関連分野の研究図書、研究資料（数十冊）を購入し、大学院の学習環境を整備した。その結果、2019 年度の受験者は前年度より増え（4 名）、その内 2 名が合格し、入学した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
実践的な教育と教育のグローバル化を推進する（Ｃ）未達成（国際情勢が収まってから再開）
日本語教員を目指す学生に、実践的な教育と教育のグローバル化を推進するため、香港大学専修学院でのインターンシップ実習を計画し、2019 年度の夏休みに実施する予定であったが、直前に香港の政治状況の不安定によって、中止せざるを得なかった。当
該大学との連携は継続しているため、今後学生の希望があれば、再度実施する予定である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
積極的に外部研究資金の獲得を推進する（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2020 年 10 月
専攻に在籍している 9 名の中、科学研究費を執行中の 4 名を除いて、2 名が申請した。達成度 67％である。計画目標はまだ達成していないが、現在、専攻教員がグルー
プで学際横断的な研究課題を立てて、2020 年の申請を目指している。
16

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ イ）
研究成果の社会への発信を強化する（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
従来の年に一度開催する一般公開の「文化の航跡」研究会（鎌田均「フェイクニュー
ス・図書館・政治」）、を行った。さらに、学科と連携し、全専攻教員が学会発表、論文発表などの研究活動について、学科のブログにその要旨及び報告を掲載し、社会に研究
成果を発信した。

自己点検・評価委員会による評価
取組目標に沿った学習環境の整備もあり、専攻の受験生増加につなげることが出来たことは一定の評価ができるが、今後も大学院生のキャリアにつなげるためのさらなる環境整備を図られたい。また実践的な教育と教育のグローバル化推進については、社会事情悪化で中止になったことは残念であるが、国内での推進可能性やオンラインでの実習可能性など、様々な方策を検討され、グローバル化の推進が継続されることを期待したい。
研究活動や社会貢献の取組については、研究会の開催の他、様々な手段で各教員が研究成果を発信していることは評価される。一方、教員のみならず、大学院生および大学院生と教員の共同研究の推進が図られることも望まれる。また、今回、目標達成が図られなかった科学研究費等、外部資金獲得の推進についてもさらなる改善を期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（１）－３）
人間文化研究科（生活福祉文化専攻)①
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月
教育方針に基づいた専攻内での教育活動の検証を年 2 回以上定期に実施することはできなかったが、DP 及び修士論文評価基準の周知と一部の科目の評価基準の明確化については、入学時オリエンテーション、研究指導、修論構想発表会で主指導教員、副指導教員からディプロマポリシーを中心に説明を行った。また、プロジェクト課題研究においては主担当教員、RC 教員が丁寧に学習・研究の支援を行うとともに担当教員間で学習成果の評価基準の統一化を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
履修モデル及び時間割モデルを活用した履修指導体制の構築について、社会人学生の履修・学習支援として、長期履修の希望実現を行った。社会人学生にとっては集中講
義の時間割も学びを深める一助としては好評であった。
特任教員担当科目の開設については、学生の履修変更希望に柔軟に対応できるように配慮し、一人の特任教員を科目担当として配置した。

17

小 項 目：
具体事業名：③
公開講座の実施

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 11 月
2019 年 11 月 24 日（土）10 時 30 分～12 時 00 分、本学ユニソン会館社会学習室 1 において、テーマ：「ソーシャルワークの潮流〜過去・現在・未来」と題して、第一講座：「キリスト教社会事業家の事業と思想」室田保夫大学院特任教授、第二講座：「病いと生活を支えるソーシャルワーク」小西加保留大学特任教授により実施した。両教授共に顕著な業績の持ち主であり、室田教授はキリスト教社会事業家の先駆者たちの講義を、小西教授は医療を取り巻く環境の変化、医療機関の変化について図表を交えながらの講義であった。質問コーナーでは市民参加者から熱心な質問が寄せられてお応えいた
だくことができ有意義な講座を実施することができ、本専攻教員の研究活動の公開を通して社会貢献に努めることができた。

自己点検・評価委員会による評価
長期履修の実現、集中講義提供や教員配置の対応など、学生の特色とニーズに配慮した学生支援体制は高く評価できる。
また、特任教員の高い専門性を活かした公開講座の実施は、本専攻ならびに本学の研究の質の高さを社会に広く周知し、また社会に貢献した点で高く評価されるべきである。教育活動においては、学習成果の評価基準統一化を実現した点は評価できるが、これが具体的な成果（修士論文の質の向上、大学院生の学外での研究活動の増加、等）に結びついたかどうかを数値データも含めて検証し、さらに教育効果を高める方策を期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

２－（２）－１）
心理学研究科 発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻① ア）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：研究と実践を重視したカリキュラムを活かした資格取得の推進（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
修了判定対象者 9 名中 8 名（発達・学校心理学専攻１名、臨床心理学専攻７名）から修士論文の提出があり基準を満たしたことから合格となった。また、発達・学校心理学
専攻１名は臨床発達心理士資格を取得し、臨床心理学専攻 7 名については医療・福祉・教育機関等での実習を終え、公認心理師および臨床心理士受験資格を取得した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
学部生履修制度の活用促進（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
対象となる 2020 年度大学院学内特別推薦入試合格者６名にうち５名から、履修可能６科目に対して５科目について履修申請（一人当たり２～４科目）があった。従って、制度の周知がなされ大学院との接続教育をスムーズにする目標は達成された。また、2019 年度大学院学内特別推薦入試合格者６名にうち４名が履修した科目（一人当
たり１～２科目）について、心理学研究科で単位認定がなされた。従って、大学院との接続教育をスムーズにする目的は達成できた。

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小 項 目：
具体事業名：① ウ）
専攻の研究を活かした教育の展開

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
17 年目の実施となった、乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」は、教員2 名と臨床発達心理士を目指す大学院生 2 名および大学院研究生 1 名の合計 5 名で、全20 回のプログラムを計画通りに実施した。後期からの途中参加者には、地域の医療機関からの強い勧めで来学されたケースもあり、子育ての支援が必要とされる親子のニーズに合う活動をしていることが、地域からも認知されていることがわかった。

小 項 目：
具体事業名：② ア）
学内特別推薦入試の周知事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
大学院学内特別推薦説明会を 2019 年 3 月 27 日に実施し、学部生履修制度の説明も行った。2020 年度大学院学内特別推薦入試では、6 名の受験者があり全員が合格とな
り、学内特別推薦受験者の確保の目的は達成できた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：② イ）
教育・研究内容の発信（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
2019 年 3 月発刊の心理学科・心理学研究科研究紀要（「プシュケー」第 18 号）では3 名の前期課程修了生が、2020 年 3 月発刊の「プシュケー」第 19 号では院生および修了生各 1 名が在学中の研究を論文にまとめ、第 18 号はオープンキャンパス等で展示した。
2020 年度大学院入試では受験者数は前期課程 22 名、後期課程 1 名で前期課程 9 名、後期課程 1 名の入学生を確保した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

③ ア）
研究成果の社会への発信（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
心理学研究科の紹介サイトを心理学科のページに開設し、学科ブログ（さいころ日記）の記事において、教員の研究成果および講義内容について７件の報告を行った。院生の研究成果については掲載に至らなかったが、オリジナルサイトリニューアルにより発信の足がかりができた。サイト利用についての周知が十分ではなかったため年度内には達成できなかったが、今後は、教員、院生の研究成果の発信を促し、2020 年度中には達成させる。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

④ ア）
行政との連携（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
臨床心理学専攻の大学院生（18 名）及び修了生（8 名）は、ひきこもりサポートのメール相談事業（京都府委託事業）に相談員として参加し、教員の支援を得て、ひきこもり当事者及び家族の相談に応じた。また、教員 1 名が京都府主催のひきこもり支援対19

応強化研修の講演を担当した。
自己点検・評価委員会による評価
資格取得カリキュラムの推進、学部生履修制度の活用促進、学内特別推薦入試での受験者獲得など、多くの計画を達成されてきたことは高く評価する。臨床心理学専攻 11 名中 7 名が公認心理士および臨床心理士受験資格を取得したことにより、2 資格養成のカリキュラムに関しては一定の評価ができるが、大学院修了者が 11 名中 8 名であったことについて、専攻全体としてのカリキュラムの検証が望まれる。
乳幼児と親のための子育て教室「こがもクラブ」は、研究の特徴をいかした実践であること、そして、
17 年もの長期間にわたり継続、実施されてきたことは大いに評価するが、社会における子育て支援の重要性を考えると、さらなる参加者の増加を目指しプログラム内容の検証が望まれる。
教員及び院生の研究成果の社会への発信については、2020 年度中の達成を期待する。
事 業 番 号：

３

事 業

教育センター名：

小 項 目：
具体事業名：（１）
英語教育の充実

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
１回あたり 10 名以下とし、45 分の授業を 30 回オンラインで予約した上で参加する「英語実践（４技能）Ⅰ・Ⅱ」を新規に開講した。授業評価アンケートでは、少人数での効果的な学びができたといったコメントが見られた。課外の英語学習では、イマージョン・スペースで実施した各種イベントの総参加者数が 1,402 名となり、積極的活用がうかがえた。教育成果測定は GTEC テストにより実施したが、十分には成果が上がらなかった。2020 年度から、必修英語科目担当教員が問題点や改善点を共有しながら質を高めていくシステムを前期中に構築する予定である。

小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年度からの共通教育課程について（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
共通教育科目の新カリキュラム策定に関するワーキングを毎月開催し、既存科目の調整のほか、学部学科横断プログラム「情報プロフェッショナルプログラム（仮）」の創設とそれに関連する情報関連の科目の新設、ことばの教育充実のための「文章作成法
Ⅰ・Ⅱ」の新設等、教学マネジメント会議の方針に基づいた科目の設置を検討し、セン
ター会議において協議した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
ノートルダム女学院高等学校との高大接続事業について（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
高１プログラムでは、継続した学びができるよう高１の３学期と高２の１学期に連続するプログラムを実施した。高２プログラムについては全５講座を新規で実施し、連携教育を強化した。高３プログラムについては、新規科目「文章作成法」を 2020 年度から開設し、履修すれば本学入学後に単位を与えることができる体制を整えた。

自己点検・評価委員会による評価
英語教育の充実に関して、新設科目の開講やイマージョン・スペースの活用などが計画通り行われたこ
20

とは評価できるが、教育測定に関しては成果が見られなかったことに関して、評価・検証を行うサイクルの構築が求められる。2021 年度からの共通教育課程およびノートルダム女学院との高大連携事業については計画通り達成したことは評価できる。
その他の高等学校も含めた、高大連携事業については、新規のプログラムの実施の成果を期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

４
キャリアセンター（１）キャリア教育

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

特に高い意欲のある学生を対象とした課外プログラムの実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 9 月

事 業 説 明：

3 学科の 2 年生 1 名・3 年生 12 名を対象に ANA 総合研究所の協力を得て 3 日間の夏
期集中特別プログラム「WINNERS 養成セミナー」を実施した。ワークを多く取り入れたプログラムに、学科を越えて参加することにより、講師からの指導だけでなく、他者の視点や自身での気づきを得て、講座終了時に実施したアンケートの結果、受講者の満足度は 100％であった。また、年度末に受講者に対して行った聴き取り調査では、学んだことを日常や就職活動に活かそうとしている学生も多かった。

小 項 目：
具体事業名：（２）キャリア支援事業 －１）
利用の促進

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｓ）計画以上に達成
2020 年 3 月
面談の利用件数は 1.21 倍、在籍学生数の増加（1.06 倍）以上の利用実績を得た。学
科別では福祉生活デザイン・心理の利用が少し減ったが、英語英文・国際日本文化でそれぞれ 1.6 倍、こども教育が 2.1 倍の利用を得た。また学年別では 2 年生の 4.6 倍の利用増加が目立った。低年次からのキャリア意識形成を目的としたプログラムの提供
やキャリア科目との連携により、学生の利用促進に繋がった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－２）
メンター登録制度の構築（Ａ）計画どおり達成
2019 年 11 月
同窓会のデータベース（「Marian Network」）の運用が開始されたため、情報蓄積の体制としてキャリアセンター独自のものは設けず、データベースとしてキャリアセンタ
ーが活用するとともに、在学生の利用をキャリアセンターのサイトで促す。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）－３）
教職員対象研修会の実施（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2019 年度第６回キャリアセンター推進委員会に於いて、開催の形式・頻度の見直しがなされ、2019 年度は実施しなかった。今後は、より教職員の需要に合う形式で、学生を支えるための情報共有などを行う。

小 項 目：
具体事業名：（２）－４）
支援強化の検討21

事業達成度：事業説明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
ガイダンスやインターンシップへの参加は昨年度比 74％となっている。ただし、新
たな企画やテーマによっては参加者数が増えているものもあるため、周知方法などと合わせて引き続き検討する。

自己点検・評価委員会による評価
ANA 総合研究所との連携により「Winners 養成セミナー」を初めて開講し、就職活動に備え主体的に自信をもって行動する学生を育成する試みが実現したことを高く評価する。今後はこのプログラムが定着して本学の特色となるよう、受講した学生の就職活動や内定状況をフォローし検証することを期待する。
低年次からのキャリア教育の効果によりセンターの面談利用件数が増加したことを評価する。メンター登録制度については、同窓会のデータベースをどのように活用したのか等、「計画どおり達成」した具体的な内容を記載されたい。また、事業名「支援強化の検討」については、当初計画に記載されていた「企業訪問やインターンシップ先の開拓」の実施状況報告が具体的に記載されていないことや、事業報告に「新たな企画やテーマによっては参加者数が増えているものもある」と記載されている実施内容については、具体的に何を行い、どの程度増えたのかを記載されたい。2018 年度自己点検・評価委員会による評価でも指摘があったとおり、就職内定率の目標数値を事業計画で可視化し、その達成度や経年比較を事業報告に記載することをあらためて求める。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

５

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自カトリック教育センター（１）
カトリック教育などについて

校教育に関する部分の授業、及びキリスト教サークルを適切に担当することができた。
また月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式（4 月 2 日）
、物故者追悼ミ
サ（11 月 14 日）、ノートルダム・クリスマス（12 月 19 日）、卒業式（3 月 14 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
講演会などの開催（Ａ）計画どおり達成
2019 年 11 月
「春の講演会」は５月 17 日に音楽学者の金澤正剛氏（国際基督教大学名誉教授）による「西洋音楽のルーツとしてのカトリック聖歌」を開催し、77 名の参加者があった。
10 月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キリスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回計画したが、第 1 回 10 月 12 日は台風による警報発令によりやむなく中止となった。そのため第 1 回の 1 コマ分を第 2 回 11 月 30 日に追加して開催した。 尚、春の講演会と土曜公開講座は京都市、京都新聞の後援を得て実施、
広く一般市民に向けてキリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

小 項 目：
具体事業名：（３）
他大学との交流について
22

事業達成度：達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 6 月

事 業 説 明：

カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、2019 年度は 6 月 7 日（金）～8 日（土）白百合女子大学で第 32 回連絡会議が行われ、本学より 2 名が参加し、各大学との情報交換と交流を図ることができた。

小 項 目：
具体事業名：（４）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
予定通り「マラナタ」第 27 号を刊行した。

小 項 目：
具体事業名：（５）
キャンパスミニストリー

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月
月曜以外、火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニス
トリー室を開放し、交わりと集いの場となっている。ND 祭、ND クリスマスではキャンパスミニストリー室が中心となってチャリティー活動を行い、収益金はネパールに送ることができた。更に「キリスト教サークル」「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を素朴に読む会」等、学生司牧の一環としての活動を実施することができた。また本年度はローマ教皇来日行事への学生派遣を学長裁量経費採択事業として実施し、「教皇と青年の集い」と「東京ドーム教皇ミサ」に学生を引率し、学生は参加報告会において学びと体験を発表した。

自己点検・評価委員会による評価
カトリック教育の推進、講演会の開催、センター紀要「マラナタ」の刊行、キャンパスミニストリー室の活動など、例年と同様の事業を滞りなく実施できたことを評価する。2019 年度の特色として、学長裁
量経費採択事業によりローマ教皇来日行事への学生派遣と引率を行い、学生が学びと体験を分かち合うとともに、報告会を開催して発表の機会を設けたことを高く評価する。他大学との交流については、会議出席のみならず、新型コロナウィルス感染症が収束した暁には、学生間の交流活動も可能とする事業を推進することを期待する。事業計画書・事業報告書の記載方法については、従前からセンターが実施するすべての事業について記載され、同じ内容が繰り返されている箇所が見受けられるため、今後は、事業計画時に、当該年度に実施する特色ある事業のみ簡潔に記載することが望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

６
心理臨床センター（１）心理相談室① 研究活動・社会貢献の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
心理相談・テスト件数は例年程度で、系列校とのコンサルテーションで多職種ミーテ
ィング実施、個々のケースで関係機関へのコンサルテーションを行うなど機関間連携の質向上に取り組んだ。京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」では23

例年と同程度件数を対応し、NICU でのラウンド活動も継続実施した。京都府委託事業のひきこもりメール相談事業では博士前期課程１年次全員が参画して地域貢献を継続する同時に、院生の相談スキル向上にもつながった。また、専任教員が継続中の心理療法やアセスメント方法に関する研究について、引き続きフィールド提供を行った。
小項 目：（１）心理相談室

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

② 教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

臨床心理士および公認心理師の 2 資格に対応する学内実習としてプログラムを整備・充実させ、外部講師による研修など専門的な学習機会を提供し、心理学科のフィールド型科目で心理専門職のキャリア教育の一環として当相談室の活動紹介を組み込
み、教育面でも貢献した。

小

項 目：

（２）発達相談室

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：① 特色ある活動の取組：心理専門職としての教育技術の向上（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

専門的臨床技術の向上については、院生が臨床発達心理士会における公開研修の参
加、技術研修では補助として参加することでアセスメントや支援等の最新の研究動向に触れる機会を設けた。また、子育て支援教室「こがもクラブ」の実践では 6 組の親子の参加があり、お子さんへの発達検査実施や実践的支援を通して、大学院生に教育指導を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）発達相談室② 学外への発信：「自然と遊ぼう！」の実施報告の充実（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
地域貢献の特別プログラム「自然と遊ぼう！」については、7 月 21 日には本学内にて「『見る』ふしぎの巻」（参加者 33 家族、95 名の親子）、11 月 10 日には宝が池公園
にて「秋を感じようの巻」（参加者 17 家族、50 名の親子）を開催した。大学公式サイ
トや心理臨床センター等、また近隣の児童館、ノートルダム学院小学校にも案内を発信
し、地域の多くの親子に参加していただくことができ、アンケートからも好評をいただ
いた。

自己点検・評価委員会による評価
研究活動・社会貢献の取組では、機関間連携の質向上に励み、メール相談事業においては大学院 1 年
次
生全員が参加して相談スキル向上につなげたことを評価する。心理相談・テスト件数や「こころの相談コーナー」の対応件数がいずれも「例年程度」「例年と同程度件数」といった曖昧な表記であることから、事業計画時に目標数を、事業報告時に達成数を具体的に示し、それに対する達成度を記載することが望まれる。
臨床心理士及び、学部学生を対象とした心理専門職である公認心理師の 2 資格に対応する実習体制を整備し、心理専門職のキャリア教育の一環として心理相談室の活動紹介を組み込んだことを評価する。今後も 2 資格養成のための実習機関として、どのように充実を図っていくのか、具体策を事業計画に反映
24

することを期待する。
「こがもクラブ」の実践では、発達検査等を通して大学院生に教育指導を行ったことは評価できるが、従前からのプログラムとして、年間 6 組の参加者数についての検証が望まれる。
「自然と遊ぼう！」については、その特色あるテーマに基づいた活動内容を、大学公式サイト等を通して広く社会に発信し、地域の多くの親子の参加と好評を得たことを高く評価する。
事 業 番 号：
事 業 名：

７
大学の改革

小

（１）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

大学改革の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
2018～2019 年度にかけての将来構想委員会等における活発な議論・検討を経て、①
福祉生活デザイン学科の学科名称の変更、教育課程見直し、②大学院心理学研究科 発
達・学校心理専攻の募集停止、収容定員の変更（削減）、③国際言語文化学部の学科間編入学定員の変更（学部での増減なし）（別の事情により、2020 年 4 月に一旦取消、
2021 年度変更予定）、④学長補佐体制の整備、⑤徳と知教育センターから教育センター
へ名称変更を行った。

小

項 目：

（２）

具体事業名：

学部・学科組織

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2019 年 4 月 1 日付けで、人間文化学部は国際言語文化学部、人間文化学科は国際日本文化学科として施行した（2019 年 4 月）。
現代人間学部の設置計画履状況については、AC 教員審査申請や設置計画履行状況報告の結果、文科省大学設置分科会からは、定員未充足の意見表示を除き指摘・指導はな
かった（2020 年 3 月）。
定員未充足学科の改革は、当該学科や将来構想委員会での検討の結果、現学科名称
は、設置の趣旨・意図が志願学生に伝わらないこと、社会福祉士養成実績などから教育課程の一部見直し、「生活環境学科」へ改称することについて文科省大学設置分科会の了承を得た（2019 年 8 月）。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）
大学院組織（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
心理学研究科 博士前期課程 発達・学校心理専攻は、年々定員充足率が低くなっていることから「大学院の将来構想（最終報告）」を受け、一部の研究分野を臨床心理学専
攻へ移行し、大学院全体の教育・研究の活性化と効率化を図ることとし、2021 年度募集停止とした。
人間文化研究科では、人間文化専攻、生活福祉文化専攻は、募集停止もやむを得ないとの意向である一方、応用英語専攻は存続を望んでおり、出願状況を見つつ、今後 1 年間の議論を要す見込みである。
心理学研究科博士後期課程は、2018 年度以前は入学者がなかったが 2019 年、2020 年に入学者があったことから、当面、結論を保留した。
25

自己点検・評価委員会による評価
将来構想委員会等での議論を経て、学部学科および大学院、教育センターの改組について、それぞれ実現化したことについては評価できる。また、国際言語文化学部への名称変更および現代人間学部の完成年度に向けての諸手続きについて、着実に進行していることは評価できる。
大学院改組については、人間文化研究科の組織変更は引き続き十分な議論の上、結論を導き出すことが望まれる。中期目標（計画）に照らしながら、各学部学科・研究科で、どのようなポリシーを掲げていくのかについて、中期的な教員体制をどのようにしていくのか、広角的横断的な議論と実行が望まれる。
事 業 番 号：

８

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

教育内容・方法・成果（１）
学修成果の可視化と教育の質保証体制の整備

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

事 業 説 明：

2019 年度は、2021 年度からのカリキュラム改革の議論を加速させた。教学マネジメ
ント会議を中心に、教務委員会と教育センター等が連携してとりまとめた「2021 年度からの新カリキュラムのあり方について」において、「『対話』から始まる ND 教育」として 19 項目にわたり改善すべき課題を明示した。質保証体制の整備については、内部
質保証委員会を設置する等の進捗を見たが、アセスメント・ポリシーに則した現行教育課程の成果の評価・検証・公表の体制確立までには至っておらず、2020 年 9 月を目途に完了させる予定である。

小 項 目：
具体事業名：（２）
再課程認定を契機とした教職課程の充実化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｓ）計画以上に達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年度から始まる新課程において学士課程と教職課程を一体的にとらえ大括り化
する制度変更が行われたことを受け、教職課程委員会において策定した「教職カリキュ
ラム改革に関する中期計画」（2022 年度末まで）に沿って、点検・把握した結果をカリ
キュラム等部会（2020 年 3 月 14 日）でまとめた。加えて、現代人間学部では一般財
団法人教員養成評価機構の自己分析書作成事業に参画し、福祉生活デザイン学科とこども教育学科の現状と今後の課題について評価委員のフィードバックを受けることで多くの気づきと示唆を得た。

自己点検・評価委員会による評価
教育の質保証体制の整備については内部質保証委員会の設置などにより一定の成果が見られる。学習
成果の可視化については、ポリシーの策定だけではなく、今後具体的に可視化できるツール等の整備が期待される。
教職課程の充実化に関しては、再課程認定という外部要因を契機としてものではあるが、教員養成評価機構の自己分析作成事業に参加するなど、計画以上の充実化がはかられており、高く評価できる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

９
学生募集・広報活動（１）
学生募集（Ｓ）計画以上に達成
26

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
マーケットの結果を基に現状の高校生の動向を分析し、前期、後期ごとに各学科に分けて、異なるターゲットに対し戦略的な広報を行った。学科ごとの魅力を積極的に発信した結果、以下のすべての項目について、目標数を大きく上回り、両学部とも定員充足した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年度

2018 年度

対前年度比

資料請求者数

12,811 人

11,620 人

110%

オープンキャンパス参加者数1132 人

939 人

121%

（高校生（保護者含む））（1,963 人）（1,418 人）（138%）

出願者数

980 人

723 人

136%

入学者数

431 人

325 人

133%

（２）
広報活動
（Ｓ）計画以上に達成
2020 年 3 月
大学公式ホームページ、受験生応援サイトに動画を用いるなど、Web を充実させた。
また、Twitter、Instagram、Facebook、LINE などの SNS を用いて、常に大学の魅力や、最新の入試情報を高校生に発信した。
さらに大学案内などの冊子では、建学の精神、教育の理念、本学独自の学びなどについて紙面を工夫し広報した。地下鉄に交通広告を掲出し、公開講座や大学の学びなどを周知し、一般の方にも本学の魅力を広報した。

自己点検・評価委員会による評価
マーケティング分析によって本学の認知度を効果的に上げ接触者の増加が達成されたことについて、高く評価できる。今後は、学生募集の戦略と出願者数・入学者数の増加との関係についての報告を求めたい。マーケティング分析に基づいて最重要エリア・重要エリアを設定していたが、これらのエリアの増加
率は他のエリアの増加率とどれくらい違うか、これらのエリアにおけるどの働きかけが功を奏したかな
どを報告することが必要である。
広報活動については、予算を投じて充実させた Web、SNS、交通広告などが、受験生や一般市民にどのように受け止められているのかを調査し、その結果を教職員で共有し、改善を図るシステムの確立が求められる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１０
入学試験関係（１）
高大接続改革にかかわる入試制度の改善（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
2021 年度からの入試改革に向け、入試委員会にてアドミッション・ポリシーに基づ
き、過去の入試分析及び他大学や高等学校の状況を踏まえ各入試の選考方法を検討した結果、総合型入試、学校推薦入試、一般入試、大学共通テスト利用入試を学力の 3 要
素を測る入試として再構築した。また、連携校対象の総合型入試を新設し、ノートルダム女学院高等学校内部推薦入試とともに高大連携における学びを入試にて生かすことのできる入試とした。
27

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
社会人入試・帰国生徒入試・外国人留学生入試の見直し（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月（達成見込）
外国人留学生入試については、2021 年度入試から面接内での日本語朗読文にて日本語能力を測ることを見直し、面接内での口頭試問として、学科の学びについての問いを課すことで日本語能力と知識・理解力を測る内容に改め、面接時間も短縮することとした。
社会人入試及び帰国生徒入試については、2021 年度入試改革にて学部入試が大きく変更することに重きを置いたため、2022 年度の改善を目標に継続して取り組む。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
入学試験問題作成手順の改善（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 12 月
入試委員会にて、入試問題作成に係る組織及び流れに関する手順書を見直し、作問担当者の委嘱からチェック体制について改善を行った。

小

（４）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

入学時の経済的支援制度の再検討（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
入学前予約型給付奨学金は、昨年度申請者 0 名だったが、2020 年度入試において申請時の手続きを軽減したことにより 14 名の申請を受け付け、12 名を採用し、そのう
ち 9 名が入学した。2020 年度から実施される国の高等教育修学支援新制度と趣旨が同じことから、次年度はこの制度を廃止し、代わりに特待生の枠を 2021 年度入学試験より増やすことを 2019 年度入試委員会で決定した。

自己点検・評価委員会による評価
高大接続改革にかかわる入試制度において見直しと再構築を行ったことは評価できる。社会人入試と帰国生徒入試については、2020 年度内に見直しを達成されたい。入試問題作成手順について、手順書とチェック体制が改善された。今後その改善が、入試の実施における適切な能力の測定とミスのない問題作
成につながっているか点検することが期待される。また、大学院入試についても専門性の高さを踏まえて試験内容の妥当性の確保とミスの防止に取り組むことが望まれる。入学時の経済的支援制度の検討においては、手続きの軽減によって申請者数が増えたことで改良されたといえる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１１
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
新入生歓迎イベントとして「ゲーム＆JYU！JYU！焼肉大会」を開催し、約 150 名の学生が参加した。音楽系クラブの合同発表会「Lunch Time Concert」 は、2019 年度は28

2 日間に渡って開催し、のべ 60 名の集客を得た。また初の試みとして、9 日間に渡りク
ラブ紹介ブースを設置し、のべ 121 名の学生が参加するなど、クラブへの加入を促進してきた結果、全学生に対する加入率は前年度より 1.8 ポイント増加し、過去最高となる 40％とすることができた。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生支援について（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

計画に沿って学生委員会で検討した結果、担任制を補強する試みとして、放課後を活性化させ、帰属意識を高めることにより、退学率の減少に繋げる方策を推進した。その第一弾として、学生会執行部会への支援を強化し、同主催の「映画 night」を開催した。
退学率は依然として 2.7%であり、2020 年度もさらに取り組みを強化し、帰属意識を高める。
また、経済的支援の強化を図るため、奨学生 49 名に意識調査を実施した。今後も継続して意識調査を実施し、支援に繋げる。
健康面においては、定期健康診断での面談ブースで約 30％の学生と面談を実施し、学内の医師による健康相談の案内や、後日、運動･食事面での個別指導を実施するなどの対応を行った。また、新たに「健康チェック（1 回/月）」の場を設け対応した。

小 項 目：（３）学生相談室

具体事業名：
事業達成度：① 学生の抱える困難や支援ニーズの多様化への対応（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
専任カウンセラーが不在であったが、学生相談室担当教員、非常勤カウンセラーが協力し、多様化する支援のニーズに応じられるよう、キャンパスサポートなど、学内関連部局との連携、学外医療機関への紹介・連携、保護者との情報共有を適宜行いながらフォローアップに努めた。また各教職員からの紹介や、予約外での急を要する相談に対しても、各相談員が対応し、相談・助言を行い、必要なサポートを受けられる場を提供した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）学生相談室② 支援ニーズのある学生の早期発見・早期支援（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
専任カウンセラーが不在の為、オープングループ活動の定期開催は、人員の確保が出来ず達成出来なかった。しかしながら、学生相談室長がキャンパスサポート会議に出席することで、保護者との情報共有、学内関連部局との連携が希薄にならないように努めたことにより、支援ニーズのある学生を学生相談室へと繋ぎ、早期支援の強化を図った。今後、学生が自由に来室し、学生同士の相互交流を促すグループの場を検討するな
ど、学生の居場所作りや、来室への抵抗緩和を図ると共に、学生相談室での活動の充実に努める。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）学生相談室③ 各種研修会への参加等により各相談員の心理的支援のさらなる質の向上（Ａ）計画どおり達成
29

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2020 年 3 月
日本学生相談学会第 37 回大会(2019 年 5 月開催)・日本学生相談研修会(2019 年 11月開催)に参加。前者においては『就労支援機関及び企業との連携について』のワークショップに参加し、発達障害傾向のある学生の就労支援について他大学との交流を通し、理解を深めた。後者では『ヤングケアラーの現状と支援』『自殺予防におけるイン
ターネットの活用』についての研修を通して、現代の若者の抱える悩みについて、どのような理解と支援が必要であるかを学ぶ機会となった。さらに学生相談室内でも情報共有を行い、各相談員の質向上を得る機会を設けた。

自己点検・評価委員会による評価
学生の活動（課題活動や学生行事の充実）について、新入生歓迎イベントや音楽系クラブの発表会に加えて、期間限定のクラブ紹介ブースの設置等の企画・実施に力を入れ、前年度を上回る各イベントへの参加者数の増加やクラブ加入率の上昇につながったことを高く評価する。
学生支援について、学生会執行部への支援強化、経済的支援強化のための調査実施、健康面での面談や個別の健康チェックの実施などきめ細やかな支援がされていることを評価する。
学生相談室については、今後もますます多様な支援の必要な学生が増えるであろうことを推察すると、
2019 年度において、学生相談室担当教員、非常勤カウンセラー等がそれぞれの役割の中で努力をされていることは評価するが、専任カウンセラーの不在が、学生相談室の機能に及ぼす影響は大きく、多様化する支援ニーズのある学生の早期発見・早期支援に関わる計画の達成につながらなかったこともその一つであると考えられ、早期の改善が望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：

１２
国際教育・交流

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
１）短期海外研修
トロント大学（カナダ）との新たな協定締結により、「カナダ英語研修（トロント大学）を開講した。また、海外研修（生活と社会）「ロンドンファッション研修」として、ロンドン芸術大学（イギリス）において、ファッションに関する新たな研修 13名が参加した。海外における新たなインターンシップ先を検討するため、本学学生の就職先の希望状況を調査した。また、参加者に対し、「研修修了後の自己点検・評価
表」の満足度を数値化した。
２）長期海外留学
海外 7 カ国 18 大学 1 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度により海外の協定大学等へ年間 29 名の長期留学生を派遣した。また、長期派遣留学生に対し、毎月メールでのレポート提出により、各学生の留学状況を把握するほか、電話やメールにより、一人ひとり留学中のサポートを確実に行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
留学に必要な語学試験の受験促進（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
私立大学等改革総合支援事業（タイプ 4）の外国語試験への取組並びに留学前補助教30

育の強化を図るため、IELTS 対策講座（前期 6 回）を開講し、留学予定者を含め、15 名が参加した。
小 項 目：
具体事業名：（３）
東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 9 月
2019 年度は 8 月に韓国 SOGANG 大学（在ソウル）で開催された学生会議に学生 2 名と引率教員１名を派遣し、学内で参加学生による報告会を開催してその成果を共有した。

小 項 目：
具体事業名：（４）
海外危機管理事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 9 月
海外に派遣する派遣する学生（短期・中長期）58 名に対し危機管理セミナーまたは、
海外安全に関する DVD での安全教育を行った。また、中長期の派遣留学生に対しては
危機管理アプリ導入を義務化し、派遣中の自己安全管理に努めさせた。教職員には、危機管理セミナーを開催、22 名が参加し、マニュアルに沿って有事発生時の各自の役割を確認した。

自己点検・評価委員会による評価
大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進については、短期海外研修、長期海外留学とも計画通り達成できたことは評価できる。特に、長期海外留学において、留学中のサポートの充実は高く評価できる。留学に必要な語学試験の受験促進については、対策講座の開講が受験促進に繋がっていることを検証いただきたい。国際学生会議への学生の派遣については、学生を派遣し成果の報告が行われたことは評価できる。海外危機管理についても、計画通り達せされたことは評価できる。今後、マニュアルで網羅できないような多様なリスクを想定し、安全を確保しながらの発展が望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１３
外国人留学生関係（１）
交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
協定を結ぶタイと香港の大学から交換留学生 3 名を受け入れた。日本留学試験を利用した渡日前入学許可を利用し、海外からの直接出願により 4 名が入学した。外国人
留学生数は、交換留学生を含め、6 か国から合計 39 名を受け入れた（2020 年 5 月 1 日
現在）。
外国人留学生募集ツールを利用し、出展したガイダンスでは、対面募集を通し学習意
欲の高い 213 名と面談した。また、国内の指定日本語学校へ積極的に訪問し、募集活動を強化した結果、2020 年度外国人留学生入試（2020 年度 4 月入学者用）の受験者数が前年度の 1.48 倍、入学者数が 1.64 倍に増加した。

小 項 目：
具体事業名：（２）
外国人留学生の修学状況管理
31

事業達成度：達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、学期ごとに外国人留学生の成績状況を把握し、適切な指導を行った。申請者前期 34 名、後期 33 名が全員奨学金を受給した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
外国人留学生の生活支援の充実（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月
外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエンテーションを行った。また、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行った。
外国人留学生 3 名が進路変更等により退学したが、在留管理を徹底した結果、除籍者や行方不明者を出すことがなかった。
他大学との情報交換のため留学生スタディ京都ネットワーク等の会議には、積極的に出席した。

自己点検・評価委員会による評価
交換留学生を含め、合計 39 名の留学生を受け入れることができたことは評価できる。募集広報活動の強化については、ツールの活用や積極的な募集により受験生、入学者を大幅に増やすことができたことは高く評価できる。修学状況管理については、奨学金の支給の際の成績状況の把握だけではなく、教務・学科等との連携による状況把握および指導体制が望まれる。生活支援の充実について、他大学との情報交換や会議などの出席が今後成果をあげることを期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１４
社会貢献、連携事業（１）
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
京都地域の大学（計 48 大学）と自治体（府・市）、産業界（4 団体）との連携を進めるための「プラットフォーム形成」を通じた大学関連携事業に取り組み、「2019 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3：地域社会への貢献（プラットフォーム型）に選定された。なお、これに伴い私立大学等経常費補助金（特別補助）が交付された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
行政主導の地域連携・社会貢献事業への積極的な参加（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
京都市事業「京あるきｉｎ東京」の「大学による特別講座」は専任教員参加予定のところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でイベント自体が中止となった。次年度開催の場合、学内で参加を広く呼び掛ける予定（2020 年秋頃）。
2019 年 7 月には左京区からの依頼により福祉生活デザイン学科が「左京区民ふれあ32

いまつり 2019」へブースを出展、左京区内障がい者就労支援事業所との協働活動の展
示と事業所商品の販売を行った。
左京区及び京都市の交付金関係事業への応募はならなかったが、学内で広く情報周知できるよう引き続き努める。
2019 年 11 月に左京まちづくり交流会へ連携推進室が参加、地域企業及び団体との意
見交換を行い、新たな地域連携事業立ち上げに役立つ交流を深めた。
小 項 目：
具体事業名：（３）
産業界との連携事業の推進

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 12 月
フレンドフーズ有限会社との産学連携事業では、福祉生活デザイン学科が共同開発したスイーツの店頭販売を行っていずれも好評を得た。また、同学科特論合同講義で販売業関係者を講師に迎え、商品生産者と消費者をつなぐ販売者の思いを知る機会を得た。
心理学科専門科目において店内での商品表示と購買意欲に関する調査を実施した。フレンドフーズ側から商品表示についての新しい視点を得られたとの反応が寄せられた。
京都市中央卸売市場（第一市場、第二市場）との連携事業では、福祉生活デザイン学科が中心となり、市場の広報活動（食彩市、肉祭、フェイスブックへの取材記事掲載）
への学生の協力、市場関係者の大学内での講義実施などの活動が行われた。
2019 年 10 月には株式会社ノーリツと連携を締結した。同社運営の「おふろ部」に参加した学生が取材し作成した記事がおふろ部サイトへ掲載された。2019 年 12 月にはおふろ部関連の講演会で福祉生活デザイン学科教員が講演を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（４）
京都府立医科大学との連携事業の推進（Ａ）計画どおり達成
2020 年 2 月
医療サポート語学プログラムの一つである英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」は 2018 年度に続き、合同で研修を行った。京都府立医科大学と本学が打ち合わせを重ね、各科目の目的に沿う講義内容を組み込んだ。2019 年度は英語英文学科 3 名、心理学科 9 名計 12 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」基礎講座の共通教育科目「病児の発達と支援」は
京都府立医科大学附属病院や京都市立桃陽総合支援学校での見学研修を行い、学部生
29 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」の実践講座におけるプログラム実
施の成果についての検証については今後行う予定である。

自己点検・評価委員会による評価
本学の「社会連携・社会貢献に関する方針」及び中期目標「地域や産業界の課題に取り組むプロジェク
トの推進」に沿って、企業や中央卸売市場等地域社会との連携を積極的に行い、大学が生み出す知識や人的資源を社会に還元する取り組みを推進したことを高く評価する。
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業についても 2 年連続で大学・自治
体・経済 4 団体との連携事業に取り組み、私立大学改革総合支援事業に採択されたことを評価する。京都市や左京区との連携事業をはじめ、京都府立医科大学との連携事業については、計画時に「プログラムの更なる充実を図る」ことが記載されているが、報告時にはどのような充実を図ったか具体的な記載がな
い。事業報告作成時までに経年比較等の検証を行い、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な点
33

検・評価を行うとともに、それらの結果に基づき新たな視点をもって今後の向上に結び付けることを期待する。また、事業実績の集約と学内への周知が望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：

１５
ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
授業評価アンケート結果の活用（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2020 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度及び 2019 年度前期の授業評価アンケート結果の活用に関して、FD 委員会
において、専門教育科目の集計結果から改善が必要な点を抽出し以下のとおり改善策を検討し実施した。
１）授業の進行方法等、学科ごとに共通に見られる課題については各学科の FD 委員
が学科会議等で学科所属の教員と共有し対策の実施を申し合わせた。
２）全学で共通する改善を要する事項（manaba、respon の使用方法等）については、
ND 教育センターに全学の教員への周知を依頼した。
2019 年度後期の授業評価アンケートについては、2019 年度末時点では集計結果の分析中であり、今後 FD 委員会において授業改善に活用する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
研修会、オープンクラスの開催（Ａ）計画どおり達成
2020 年 1 月
研修会については、2019 年 9 月にアクティブラーニングをテーマに『大学の授業改革が求められる時代に向けて～動画教材「大学の授業を極める」で学ぶ教授法～』と題して実施した。これは、関西地区 FD 連合協議会が新たに加盟大学での研修や自学自習用に制作した動画教材を活用したものである。また、文部科学省における数理及びデー
タサイエンス教育の推進を反映し小規模の勉強会「FD 勉強会：データサイエンス活用
カフェ」を 2 回開催した。
オープンクラスについては、前期は「オープンクラス・ウィーク」形式、後期は選定した一部の授業を公開する形式で実施した。これは、教員から、より多くの授業の公開を希望する意見がある一方、公開する授業を限定するほうが参観しやすいという意見が寄せられていることを考慮したものである。

自己点検・評価委員会による評価
授業評価アンケート結果の活用の改善策については FD 委員が学科会議で課題を共有し対策を立てた
ことは評価できる。各学科内で対策の実施結果がどうであったか追って点検することが期待される。研修会とオープンクラスに関しては、実施したことで目的は達成されたが、オープンクラスは参観者数の検証などにより、実施の効果も見極めていくことが望まれる。また今後は、学部教育に関するＦＤのみならず、大学院における教育改善を目的としたＦＤの実施も検討されたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１６
自己点検・評価、内部質保証（１）
自己点検・評価34

事業達成度：達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度の事業内容を対象に自己点検・評価を実施した。各部局からの改善計画の提出を経て 2019 年 11 月に『2019 年度 自己点検・評価報告書』として Web にて公開した。また、自己点検・評価の実質化を図るため、自己点検・評価委員会において下記の対策を実施した。
１）事業報告において、具体性や根拠に乏しい報告や自己評価がなされている部局に対して改善を依頼するとともに、今後の自己点検実施にあたり留意すべき課題として管理運営会議に報告し全学で共有した。
２）2020 年度の事業計画策定の際、管理運営会議に提出する前の段階で自己点検・評価委員会において確認を行った。計画に具体性が欠けるなど不適切な部局に対しては、計画の再検討及び再提出を依頼した。

自己点検・評価委員会による評価
自己点検・評価については、各部局からの報告に対して具体性や根拠に乏しいものがあれば改善を依頼
する、さらに事業計画策定に際しても不適切なものには再提出を求めるなど、全学的な観点から内容を精査しており評価できる。事業計画には「特に学生自身の成長体験との関連を確認する」「PDCA サイクル
が継続的に機能するよう自己点検・評価の実質化を図る」とあり、この点についても点検されたい。認証
評価改善報告書については、計画どおり完了した。
内部質保証体制の構築については、認証評価受審に向けて着実に準備を進めており評価できる。
小 項 目：
具体事業名：（２）
認証評価改善報告書の提出

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
認証評価改善報告書は 2019 年 7 月に提出し、2020 年 3 月に大学基準協会より検討結果の通知を受けた。通知では、十分な改善が見られなかった事項に関して、次回の大学評価（認証評価）申請時に改善状況を再度報告することが求められた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
内部質保証体制の構築（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
第 3 期認証評価受審に向けて内部質保証体制を構築するため下記の作業を完了した。
１）「内部質保証に関する方針」を策定し、内部質保証の推進体制及びＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスを定めた。
２）全学の内部質保証を担う組織として、新たに内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会を設置した。このうち内部質保証委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、大学の諸活動について点検・評価を行い、改善を図ることで恒常的に質の保証及び向上を推進することとした。自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会のもと大学の諸活動の点検・評価を担う組織とし、両者の役割分担を明確にした。
３）「自己点検・評価実施要項」を制定し、2020 年度以降の自己点検・評価の具体的な手続きを定めた。

35

事 業 番 号：
事 業 名：

１７
研究活動関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（１）
研究活動関係（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
１）科研費、学内研究助成関係
科研費関連業務、及び②学内研究助成による研究活動の支援は、2019 年度学内助成の一般研究助成金採択者４名のうち１名が、2020 年度科研費に採択されるなど着実に効果を上げている。
２）研究紀要研究紀要は予定どおり刊行した。全編をリポジトリに掲載することで研究成果を学内外に発信している。
３）研究発表会
研究発表会の実施に関しては、「研究プロジェクト発表会」は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当初の予定を変更し参加者を教職員に限定し開催時間を短縮して実施した。発表資料はリポジトリに掲載して研究成果を学外へ発信した。
事業計画で、「異分野を専門とする教員同士の研究上の対話や協力を促すための方策を検討し、次年度以降の実行につなげる。」とした点に関しては、上記３）の研究
プロジェクト発表会において発表者を及び参加者による意見交換のセッションを計画したが、縮小開催のため中止した。2020 年度も引きつづき方策を検討し実施する。

小 項 目：
具体事業名：（２）
公開講座関係

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 11 月
各学部・学科の企画による公開講座を 4 回開催した。うち 3 回は、外部講師と本学教員の講演を組み合わせることでより広がりのある内容になるよう意図した。参加人
数は、学部名称変更の広報を兼ねて知名度の高い外部講師を招聘したこと、地下鉄広告等の効果、リピーターの増加などにより 529 名（1 回平均 132 名）に達した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：（３）
研究倫理関係（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
e-learning による研究倫理講習に関しては、4 年に一度の受講が義務付けられており、2019 年度は、2015 年度受講者の 2 度目の受講の年にあたるため、該当者及び新任教員に周知を行った。3 月末の時点で受講率は 83.7％である。未受講の教員には引き続き事務局より受講を促す。
2019 年 4 月に、教員及び大学院生対象の「研究倫理に関する講習会」を開催した。
講習会では、研究倫理委員長が研究倫理について、研究における個人情報の扱いに重点を置いて説明を行った。加えて、研究倫理審査委員長が研究倫理審査の手順等について説明した。

自己点検・評価委員会による評価「研究活動関係」について、学内研究助成が科研費採択の準備段階として機能しており着実な研究支援がなされていると評価できる。
（科研費採択の実績については、具体的数値も含めて点検してほしい。
）研36

究発表会や公開講座では、新企画や学内外の人材をうまくコーディネートされ、社会への研究還元と発信がなされており評価できる。ポストコロナを見据えて、オンライン等を活用した発信についても期待する。また、中期目標である科研の学術リポジトリを活用した発信については、現状を踏まえ今後の具体的着手が望まれる。研究倫理関係では、学内啓発として講習会及び e-learning 受講など堅実に実施され、とりわけ個人情報の扱いに重点を置いた説明など今日的ニーズを踏まえた内容で評価できるが、未受講者も一定数いるため引き続きの受講促進を期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：

１８

小 項 目：
具体事業名：（１）
資料収集

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
40 冊（764,569 円）の参考図書を集収し、新しいレファレンスツールの提供に努め

図書館関係

た。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
図書館における教育・学習支援活動（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
図書館文献検索講習会等の評価から、習得に個人差が見られるため、前期において、昼休みを利用した「プチ講習会」を計 25 日間開催した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（３）
学術リポジトリ「のあ」への登録・公開（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月

事 業 説 明：関係部署の協力を得て、研究発表会の資料や司書・司書教諭課程のニューズレター「本の扉」の記事等、紀要論文以外の新たな成果物を登録・公開している。登録・公開の義務化がされていない学内紀要については、関係部署と交渉中であり、論文の登録・公開率は 7 割であった。2020 年度、目標の登録・公開率 8 割の実現を目指す。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（４）
図書館蔵書検索システム OPAC の充実（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年 4 月、蔵書検索システム OPAC の一部をバージョンアップし、スマートフォン
レスポンシブデザインに対応したため、スマートフォンからも利用しやすくなった他、
詳細検索画面を新しくした。また図書館ホームページの情報を OPAC のトップページに集約することにより、OPAC の利便性を高めた。

小 項 目：
具体事業名：（５）
展示による広報活動の強化

事業達成度：
達 成 年 月：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年 3 月
37

事 業 説 明：

授業成果の発表展示や公開講座にあわせた資料展示を実施し、本学の教育・研究と連携した活動となった。開催時期が重なる等の事情から貴重資料の展示は実施せず、中期的計画を立て直し、2020年度以降の実施に引き継ぐ。
自己点検・評価委員会による評価
例年実施している図書館文献検索講習会の実施アンケートを分析して昼休みを利用したプチ講習会をこまめに開催したことや、図書館蔵書検索システム OPAC の利便性を高めたことなど、学生と教員のニーズに応じた教育・学習支援活動の改善が行われていることを評価する。
本学の教育・研究成果の広報活動としては、学術リポジトリへの登録・公開や貴重資料の展示もさることながら、図書館そのものの一般市民に対する開放性を高めていくことが課題であると思われる。そのための取組が期待される。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１９
危機管理
（１）

具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

災害時連携体制の整備（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
地震や台風等の自然災害による混乱はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ対応に迫られた。
「新型コロナウイルス対策行動計画」を策定の上、学長を本部長とする「対策本部」を設置し、数回にわたり関係者による対策協議を行った。感染症が収束するまで、引き続き連携体制を強化しつつ対応を進める。
防火・防災対策委員会は以前から設置されているものの、大規模災害時の連携体制の実質化には至っていないため、2020 年度中を目途に組織的に対応できるよう、引き続き検討を進める。

小 項 目：
具体事業名：（２）
大規模災害等に対する危機管理について

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月『学生携帯用（事故・急病・大地震）時 対応マニュアル』を新入生全員に配布し、入学式後のオリエンテーションで災害時の対応を周知徹底した。また上級生にも新学期オリエンテーションで周知を行った。支援ニーズを抱える学生に対しては一緒に避難経路を回り確認を行った。

小 項 目：
具体事業名：（３）
緊急備蓄品など

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2020 年３月
2019 年度に消費期限切れを迎えた保存食及び移動式救助工具セットを購入した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（４）
防火・防災訓練の実施（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2019 年 9 月、最も学生・教職員が集中するユージニア館を対象として、初期消火・避難に必要な情報の共有及び区画防火に関する防火訓練を左京消防署のご協力のもと実施した。防災訓練については、日程が合わず 2020 年度に実施を延期した。実施時期
38

は新型コロナウイルスの状況により判断する。

自己点検・評価委員会による評価
Covid-19 対策という新たな災害対応が求められる中、対策本部を設置しての頻回の協議を重ね、「新型
コロナウィルス対策行動計画」を策定し、指針に基づいての各方面の対応策定、その学内外に発信など大変評価できる。時期を置いての振り返りを行い、より適切な連携体制となるよう情報収集と指示系統の２方向を確保しての連携体制の実質化が求められる。また、学生用の携帯マニュアルの配布や緊急備蓄物の点検など、平時から啓発・管理体制を維持していることは評価でき、今後はこのような感染症対策も含めて、防災訓練の実施や危機管理チャートの確立が求められる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

２０
施設設備関係（１）施設計画－１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

ユニソン会館大規模改修工事（高所照明器具改修工事）（Ａ）計画どおり達成
2019 年 9 月
京都市が実施する「建築物及び建築設備の定期報告制度（建築基準法第 12 条）」において指摘を受けたことに基づき、非構造物の落下防止のため、ユニソン会館高所照明器具改修工事を実施した。ユニソン会館アリーナ・ホワイエ部分の空調設備改修工事については、施設整備の優先順位を下げ、2021 年度以降の実施とする。

小 項 目：
具体事業名：（１）施設計画－２）
松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備費の償還推進

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 12 月

事 業 説 明：整備費償還推進対策として、両施設の使用状況に鑑みて新規で継続利用予定者を中心に、空き状況を積極的にお伝えして学生の利用に充分に配慮しつつ、平日の利用を促進した。特にグラウンドの平日利用が拡大した。既設アンツーカーテニスコート（2 面）のオムニコート化計画は、他の工事計画との調整を行いながら引き続き検討を進める。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）設備計画－１）
大規模設備の計画策定（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
直近 2 年間について施設・設備改修計画を策定した。2020 年度夏にユニソン会館 3階～5 階空調改修工事の実施、2021 年度にテレジア館外壁改修工事及びユニソン会館
地階・1 階空調改修工事を実施する計画である。中長期的な改修計画については更なる見直しを行っている。

小 項 目：
具体事業名：（２）設備計画－２）①
情報演習室１クライアント PC リプレイス

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 4 月
リース開始から 7 年が経過し、経年劣化による不具合が頻発していた情報演習室 1 用
39

クライアント PC50 台を入れ替えた。主な変更点はモニターの大型化、物理センターモ
ニターの廃止、光学ドライブの廃止など。
小 項 目：
具体事業名：（２）設備計画－２）②
情報演習室プリンタ及び印刷管理システムリプレイス

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 4 月
リース開始から 6 年が経過する学生用プリンタ計 16 台（カラー3 台、大型モノクロ
6 台、小型モノクロ 7 台）を入れ替えた。入れ替え後の台数はカラー2 台、大型モノク
ロ 1 台、小型モノクロ 6 台の計 9 台。オンデマンド印刷導入により台数を大幅に減ずることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）設備計画－２）③
仮想基盤からクラウド環境への移行（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 4 月
本学内で稼働するサーバの耐災害性強化のため、一部のサーバを本学仮想基盤からク
ラウド環境へ移行した。現在クラウド上で稼働しているサーバは、Web サーバや DNS サ
ーバ等の学外との通信が発生する 8 台。

小（２）設備計画－２）④

項 目：

具体事業名：
事業達成度：

インターネット接続回線の拡充（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 4 月
クラウドサービス利用の増加に備え、インターネット接続回線の帯域を 100Mbps から 1Gbps に拡充した。京都デジタル疎水の利用を廃止し、SINET5 との専用線接続に変更した。

自己点検・評価委員会による評価
予算確保が困難な財政状況のなかで、ユニソン会館の高所照明器具改修工事をはじめとして、情報演習
室のシステム機器のリプレイス、学術情報ネットワークのクラウド化、インターネット接続回線の拡充などを実施したことを評価する。懸案のユニソン会館の空調改修工事を含む直近２年間の施設・設備改修計
画が策定されたが、他にも改修が必要な設備は多くある。中長期的な改修計画を立てて、教職員の理解を得ながら進めていくことが必要である。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２１
管理運営関係（１）
管理運営組織―組織運営強化の取組（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
１）中期目標・中期計画に基づく年次計画の実行と達成度の確認
2019 年 3 月に理事会で承認された「中期目標・中期計画」（2019～2021 年度）をもとに、2019 年度からは年次事業計画が中期計画に沿って計画されているかを明記するとともに、各事業の数値目標や活動指標を明確化し、自己点検評価委員会でチェ40

ックする仕組みに変更した。また、第 3 期認証評価に備え、内部質保証に関する方
針、自己点検・評価実施要項、内部質保証委員会規程の制定、自己点検・評価委員会
規程の改正等を行い、PDCA 実質化への基盤を整備した。
２）IR 推進室の設置
2019 年 4 月に「京都ノートルダム女子大学 IR 推進室設置要項」を施行し、研究・情報推進課に IR 推進室を設置して辞令交付を行った。IR 推進室では、（社）大学 IR
コンソーシアム加盟大学として 2019 年度は、全学的な学生調査や卒業生調査を行い、学生の満足度や教育の成果等に関する情報収集・分析を行うだけでなく、ホームペー
ジの中に新たに「大学 IR」のページを開設して内外に対して情報提供を行った。
３）全学的な教学マネジメント体制の強化
2019 年度は全 10 回の教学マネジメント会議を開催し、全学的観点で取り組むカリ
キュラム改革の方向性を「2021 年度からのカリキュラムのあり方」にまとめた。また、IR 学生調査や卒業生調査の集計結果をもとに教育課程や学修成果に関する検証を行い組織的な教育の質保証の強化を進めた。
４）役職者及び委員会等構成員の刷新
学長の任期とのズレを統一するため、学部長、学科主任、センター長、各種委員会等の構成員の交代を行い組織運営の活性化を行った。
５）創立 60 周年記念事業委員会の設置
創立 60 周年記念事業委員会を発足し、全学的な記念事業や記念募金の策定を行い、2020 年 3 月理事会にて創立 60 周年記念事業募金趣意書の承認を得て具体的な取り組みを開始した。
小

項 目：
具体事業名：（２）
財務・予算計画

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月

事 業 説 明：

１）予算計画
学納金収入については、2019 年度当初予算 1,420,000 千円に対して、決算額は約1,428,000 千円と予算額を確保でき、収入予算合計も増加した。支出予算についても当初予算に比べ教育研究経費等が減少し、その結果、収支差額については支出超過であるものの、超過額が縮小し改善された。
２）財務計画
2019 年度は学生総数の増加等により学納金収入については 6.7%、事業活動収入については 7.9%、前年度より上昇した。その結果、不動産の売却差額を除いた経常収支差額についても、依然赤字状況ではあるものの前年度比 1 億円以上改善している。今後も入学者の増加等により財務改善を進めていくところである。

小項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－１）
労務管理（Ａ）計画どおり達成
2020 年 3 月
IC カードを利用した出退勤管理システムの導入により、教員・職員ともに労働時間の状況把握を行い、毎月の衛生委員会において時間外労働の状況を共有した。また、過重労働が認められた者に対しては、本人からの申出により、産業医による面接指導を受けさせる体制を整える等、必要な措置を講じた。
41

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）－２）
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
学内において、全職員を対象とした「クレーム対応研修」、「ハラスメント研修」を実施したほか、職階に応じて対象者を指名し、コンソーシアム京都等の外部団体が実施する研修に派遣した。
「SD 研修規程」の整備には至らなかったが、引き続き効果的な研修を実施できるよう検討を進める。

自己点検・評価委員会による評価
中期目標・中期計画に基づく年次事業計画を策定・実行し、各事業の活動指標を明確にして、年度ごとに達成度を確認する仕組みをつくり、第３期認証評価を見据えた内部質保証体制を整備したことは高く評価できる。大学の教育研究と管理運営に係る客観的データを収集・分析し、企画立案や意思決定を支援するために、研究・情報推進課にＩＲ推進室を設置したが、今後は他大学の先進事例に学びながら、その実質的機能を拡充していくことが求められる。
財務・予算計画では、学生納付金収入と事業活動収入が前年度より上昇したことによって、経常収支が依然赤字ではあるものの前年度比で１億円以上改善した。全学で赤字脱却の見通しとそのための目標を共有して、引き続き入学者の増加に向けて取り組んでいく必要がある。

以上

42

2020 年度

役職員等一覧

学長

中村 久美

キャリアセンター推進委員長

須川 いずみ

学長補佐

神月 紀輔

心理臨床センター運営委員長

向山 泰代

国際言語文化学部長

岩崎 れい

ND クリスマス実行委員長

久野 将健

現代人間学部長

加藤 佐千子

創立 60 周年記念事業委員長

中村 久美

人間文化研究科長

岩崎 れい

防火・防災対策委員長

中村 久美

心理学研究科長

河瀬 雅紀

事務電算システム検討委員長

榊田 美起子

英語英文学科主任

小山 哲春

SD 委員長

榊田 美起子

国際日本文化学科主任

鷲見 朗子

事務局長

榊田 美起子

福祉生活デザイン学科主任

牛田 好美

管理運営部長

榊田 美起子(兼)心理学科主任

廣瀬 直哉

管理運営部次長

関

こども教育学科主任

田中 裕喜

教育支援部長

小林 忍

学生部長

吉田 智子

総務課長

堀之内 健二教育センター長

神月 紀輔

経理課長

関

キャリアセンター長

須川 いずみカトリック教育センター長

久野 将健

施設課長

本多 成二 (兼)図書館情報センター長

萩原 暢子

広報課長

小山 みちる

心理臨床センター長

向山 泰代

入試課長

長谷川 宜子

人事委員長

中村 久美

高大接続・入試分析担当課長

畑下 仁美

財務委員長

中村 久美
中村 久美

研究・情報推進課長(兼 IR 推進室長)

谷

将来構想委員長
内部質保証委員長

中村 久美

教務課長

宮木 美江

自己点検・評価委員長

神月 紀輔

学事課長(兼連携推進室長)

松原 潤子

広報委員長

竹原 広実

国際教育課長畑下 仁美

入学試験委員長

伊藤 一美

教務委員長

松島 るみ

教職課程委員長

神月 紀輔

学生委員長

吉田 智子

（2020 年 6 月 30 日まで、

研究倫理委員長萩原 暢子

部長が事務取扱

研究倫理審査委員長

廣瀬 直哉

FD 委員長吉田 智子

キャンパスハラスメント防止・対策委員長

三好 明夫

衛生委員長

榊田 美起子教育センター運営委員長

神月 紀輔

図書館情報センター委員長

萩原 暢子

惠一

惠一 (兼)（2020 年 10 月 31 日まで）

吉野 正司
（2020 年 11 月 1 日から）（2020 年 11 月 1 日から）

愛子

（2020 年 10 月 31 日まで、
11 月 1 日から事務局長が
事務取扱

学生課長

田中 麻也子(兼キャンパスサポート推進室長)

キャリアセンター事務室長

嶋本 典子
11 月 30 日時点で教育支援

教育センター事務室長
図書館事務室長

小林 忍 (兼)森 雅子（2020 年 6 月 30 日まで）

嶋本 典子
（2020 年 7 月 1 日から）

システム管理課長

43

緒方 挙

2020年5月1日現在

2020年度 組織図
法人本部

事

務

局

総

務

部

財

務

部

施

設

部

英語英文学科
国際言語文化学部
学部

国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科

現代人間学部

心理学科
こども教育学科
応用英語専攻（修士課程）

人間文化研究科

人間文化専攻（修士課程）

生活福祉文化専攻

大 学 院（修士課程）

発達・学校心理学専攻（博士前期課程）心理学研究科

臨床心理学専攻（博士前期課程）

心理学専攻（博士後期課程）

学

生

部

学生相談室

教育センター
評議員会
理事長
理事会
監

教育研究センター
大学

キャリアセンター
カトリック教育センター

図書館情報センター

事附属施設

心理臨床センター
学生

寮（キャロライン寮）

大学改革推進室

管理運営部

事

務

局

総

務

課

経

理

課

施

設

課

広

報

課

入

試

課

研究･情報推進課
教

務

課

学

事

課

IR推進室

連携推進室

国際教育課
教育支援部

学

生

課

キャリアセンター事務室

教育センター事務室

図書館事務室システム管理課
中学・高等学校
小

学

校

44

事

務

室

事

務

室

キャンパスサポート推進室

医 務 室

2020 年度 内部質保証委員会 委員名簿
委員長

事務局

中村 久美

学長

神月 紀輔

学長補佐、教育センター長

岩崎 れい

国際言語文化学部長、人間文化研究科長

加藤 佐千子

現代人間学部長

河瀬 雅紀

心理学研究科長

吉田 智子

学生部長

榊田 美起子事務局長、管理運営部長

小林 忍

教育支援部長研究・情報推進課

2020 年度 自己点検・評価委員会 委員名簿
委員長

事務局

神月 紀輔

学長補佐

小山 哲春

国際言語文化学部 英語英文学科 主任

鷲見 朗子

国際言語文化学部 国際日本文化学科 主任

牛田 好美

現代人間学部 福祉生活デザイン学科 主任

廣瀬 直哉

現代人間学部 心理学科 主任

田中 裕喜

現代人間学部 こども教育学科 主任

松島 るみ

教務委員会委員長

伊藤 一美

入学試験委員会委員長

榊田 美起子管理運営部長小林 忍

教育支援部長研究・情報推進課45

2020 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2019 年度）
令和 2（2020）年 11 月 30 日発行
編集・発行 京都ノートルダム女子大学〒606-0847 京都市左京区下鴨南野々神町１番地
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FAX （075）706-3707

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京都ノートルダム女子大学