社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか
How newspaper discourse of the association between fake news andyouth spread
キーワード：
デマ，フェイクニュース，ニュース価値，マスメディア
keyword：
False rumor, Fake news, News value, Mass media

沖縄タイムス

與那覇

The Okinawa Times

里子

Satoko YONAHA要約
本研究の目的は，新聞において若者がネット上のフェイクニュースを信じているとの言説が浸透していった経緯を明らかにすることである。2016年の米大統領選以降，沖縄の地元紙２紙は，インターネッ
ト上のフェイクニュースを若者が信じているとの指摘が多いが，高齢者がフェイクニュースを信じているという指摘をした記事もなかった。
全国紙・地方紙の過去記事のデータベースから若者がフェイクニュースを信じているとする関連記事を抽出する。記事内容を確認し，新聞言説の広がりの経緯を追う。
結果，メディアを専門としない複数の専門家がコメントの中で学生とのやりとりを通しての言及をはじめ新聞週間や主権者教育など，フェイクニュースを信じる若者を問題視する形で，繰り返し新聞に取り上げられていた。一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実際に裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。
沖縄の若者がフェイクニュースを信じているとの根拠は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメ
ディアが取り上げ続けたことで「本当」のこととして見なされていた。また，地元２紙が沖縄の若者が原稿受付：2020年２月４日
掲載決定：2020年５月11日

1

フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

デマを信じているとの指摘を始めた後に，地元２紙以外の新聞社も同様の記事を扱い始めていた。
本研究は，対象となった記事の件数が少ないため，一般化することは適当ではないが，正確と公正を謳う新聞社が専門家のコメントに依存している可能性があると指摘した点では意義がある。
Abstract
The purpose of this study is to clarify how the discourse that youth believe in fake news has
spread in newspaper. Since the US presidential election in 2016, two local Okinawan newspapers
have pointed out that youth believe in fake news, but there were no article pointing out that theelderly people believed in false rumor.
This analysis is conducted as follows. Extracting relevant articles that youth believe in false
rumor and fake news from the database of past articles in national and local newspaper. Checking
the content of the article and follow the spread of the newspaper discourse.
As a result, comments by un-experts in the media-study were repeatedly reported. Furthermore,
it took a year and seven months from the time un-experts made the statement to the time thenewspaper corroborated it.
There was little evidence that Okinawan youth believed in fake news. However, continued
coverage by the newspaper in a “hearsay” state was regarded as “true.”Also, after two local newspapers in Okinawa began pointing out that youth in Okinawa believedin false rumor, newspapers other than the two local newspapers had begun dealing with similar
articles.
It is not appropriate to generalize this study because the number of articles covered is small.
However, it is significant that this study clarified how comments from un-experts in the mediastudy spread through the mass media without reliable evidence.

2

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統領が誕生した2016年の米大統領選挙後，オーはじめに

ストラリアのマッコーリー辞典は「政治目的や，

沖縄は，日本国内でデマやフェイクニュース，

ウェブサイトへのアクセスを増やすために，サイ

ヘイトスピーチの危機にさらされている場所の一トから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメ

つである。

ディアによって拡散される間違った情報」と定義

2013年１月，沖縄県内41市町村長が普天間のした。米大統領選では，このようなフェイクニュー

県内移設断念を求めて，東京で抗議行動を展開中，

スが氾濫し，選挙に影響を与えたのではないか，「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などととの指摘がある（平，2017）。

ヘイトスピーチを浴びせられた（1）。

それゆえ，沖縄の地元２紙は2018年９月に行

2015年６月26日には，作家・百田直樹が米軍

われた沖縄県知事選において，ソーシャルメディ

普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中アで拡散されたフェイクニュースを検証する取りにあり，周りは何もなかった。基地の周りに行け組みを実施した。

ば商売になると，みんな何十年もかかって基地の2018年，新沖縄県知事に就任した玉城デニー

周りに住みだした」と述べ，基地の近隣住民がカ

知事は，同年２月の名護市長選を振り返り，辺野

ネ目当てで移り住んできたとの認識を示すデマを古推進派の市長が当選したことについて，フェイ（2）

クニュースが原因との趣旨の発言をした。外国人発言した 。
以後，地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は，イ

特派員協会で「間違った情報で，相手候補に投票

ンターネット上で語られているデマやフェイクしたという若い人たちの声を，私はじかに聞きま

ニュースに対し，反証するための記事の展開を続した」と述べている（5）。

け，2017年に『これだけは知っておきたい沖縄

2016年米大統領選以降，沖縄の地元紙「沖縄フェイク（偽）の見破り方』（琉球新報），『これっタイムス」と「琉球新報」の２紙も，インターネッてホント!?誤解だらけの沖縄基地』（沖縄タイムト上のフェイクニュースを若者が信じていると指ス）を出版している。

摘してきた。

しかしながら，沖縄に対するデマやフェイク

2019年の総務省の情報通信白書によると，個ニュースがなくなる様相はなく，メディアも沖縄

人のインターネットの利用率から見てみると，に 関 す る フ ェ イ ク ニ ュ ー ス を 発 信 し て い る。

2018年は79.8％で，世代別では13～59歳は９割

2017年12月，産経新聞は，沖縄自動車道で発生を超え，60代は76.6%だった（6）。若者以外の多くした車６台が絡む事故の報道を巡って，横転したの世代でもインターネットを活用しているもの

車両の運転手を米海兵隊の曹長が救助したことをの，全国紙・地方紙において，「高齢者」「老人」

地元紙２紙が報じなかったことを指摘し，「報道がフェイクニュースを信じているという指摘をし機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とた記事はなかった（7）。

批判した。だが，救助の事実はなかった（3）。

しかしながら，2017年，ブログ「余命三年時同月，東京MXの番組「ニュース女子」は，東事日記」で，「東京弁護士会の会長が朝鮮学校に村高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じ，建対し，政府の対応を批判した」とするデマを信じ設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し，た人たちが会の役職者らに大量の懲戒請求を出し「日当をもらっている」「組織に雇用されている」

た。請求した人たちは40代から70代の中高年だっ

（4）

た（8）。

などと伝えた 。
フェイクニュースという言葉は，米トランプ大2019年，国際芸術祭「あいちトリエンナーレ

3

フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で慰安婦を表現した少女像が展示されたことをめぐって，中高年と思われる男性を中心に愛知県に

２

先行研究

2.1

ニュース生産過程

は抗議の電話が殺到した。韓国の新聞社もイン

大石（2015）は，ニュース生産過程の基本モ

ターネットで報じたこともあり，中高年と思われ

デルを①社会的出来事の発生→②社会的出来事のる男性を中心に「韓国を喜ばせてどうする」「あ選択／取材→③収集されたニュースの素材→④（9）

んたは日本人か」といった内容だった 。フェイ

ニュースの素材の編集と整理→⑤ニュースの提クニュースとは直接関係ないものの，ネットに左供，と示している。これは，それぞれの段階にお右される現状が示されている。

いて，フィードバック回路も存在しているとする。

で は， な ぜ 若 者 だ け が ネ ッ ト 上 の フ ェ イ ク

このモデルにおいては，メディアの内容に対すニュースを信じているとの認識が浸透していった

る影響要因として，①ジャーナリスト個人，②マのだろうか。

スメディアの日常業務，③マスメディア組織の内本研究では，新聞言説において，若者がネット

部，④マスメディア組織の外部，⑤社会システム

上のフェイクニュースを信じているとの認識が浸のイデオロギー，という５つのレベルに分類され透していった経緯を明らかにすることを目的とする。

ている。

しかしながら，現時点でフェイクニュースの定

これらを元に「社会的出来事とニュースの素材

義は，「研究者によって様々」
である。
総務省は
「嘘

の編集モデル」を提示している。ニュースは，各やデマ，陰謀論やプロパガンダ，誤情報や偽情報，メディアがニュースバリューを基に社会的出来事

扇情的なゴシップやディープフェイク，これらのの中からニュースの素材を選択し，編集し，ニュー情報がインターネット上を拡散して現実世界に負スを発信するとしている。

の影響をもたらす現象は，フェイクニュースといさらに，出来事を正確に再現するためには，でう言葉で一括りにされているからである。
」と指きるだけ多くの人々の証言を集め，さまざまな資

（10）

摘している

料やデータを活用するなど，内容を突き合わせる。

という作業が必要になる。

ジャーナリズムの成り立つ根拠は「事実」を通じ て「真 実」 が 伝 わ る こ と に あ る（橋 本，

しかしながら，例えば新聞だと朝刊や夕刊の降2013）ものの，フェイクニュースとなりうるデ版時間が決まっているため，原稿の締め切りに内マや虚報や誤報が生まれる場合もある。

容のチェックが間に合わない事象が起きてしま

ただし，国内でのフェイクニュースの研究や若う。ジャーナリスト，メディアはスクープに対す者がネット上のフェイクニュース信じているとする志向性が高く，日々競争が繰り広げられている。

る調査や研究は，現時点ではそれほど発展していスクープを行うためには組織内でも秘匿性が必要ない。

になり，スクープを優先してしまうと，内容の検そのため，先行研究では，ニュースが生産され証，チェック機能が働かなくなり，正確性を犠牲る過程から，虚報や誤報といったフェイクニューにした誤報が生じる可能性が高いと指摘している。

スが生まれてしまう可能性に着目し，情報源，記2.2

者のニュースバリューなどについても整理する。

ニュースバリューと共振

ニュースの生産過程において，数多くの情報の中から取捨選択を行う際の基準にニュースバ
リューがある。

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ニュースバリューとは，何がニュースか，を決故についてニュースの扱いが大きく異なっていた

める定理である（藤田，2013）ニュースバリュー「日和見型」（４）複数の原子力事故に共通してには，新規性，新奇性，親密性，警告性，重要性，大きく報じられた同種のニュース「共通要素」に

有用性，伝達性，先導性，国益性が挙げられる（諸分けた。（２）と（３）の報道は，マスメディア

橋，2011）。

間の相互作用というマスメディア側の事情によって，ニュース価値が大きく変動する場合があるこ

しかしながら，特定のニュースにおいて，これとを指摘している。

らのバリューだけで情報の取捨選択が行われていNoelle-Neumann（1987）らは，メディアがあるわけではない。
土田（2011）は原子力報道に携わる記者への

るニュースを大きく報じると，他のメディアも大インタビュー調査で，組織としての考え方も，きく報じるようになるという現象を「共振」と呼ニュースバリューに影響を与えることを明らかにんだ。

した。「原子力に対する社是があるか」という質
2.3

問に対し，大多数が社是はないが記事の論調には情報源となりうるもの「カラー」があるとの回答をした。マスメディア

社会的出来事が発生した場合，ジャーナリストのカラーは，「各社が公に打ち出す方針ではない

個人が現場に居合わせることはほぼない。ニューが，記者やデスクが原子力報道を作成するときにスのほとんどは，当事者や目撃者，あるいは関与影響を与えうるもの」との発言も多く見られたとした当局者などから取材することになる。得られ記している。

る情報はあくまで二次的な間接情報である（藤田，山口（2006）は，組織を構成する記者個人に2013）。そのため，確度の高い情報を発信するに

ニュースバリューの形成に最も影響を受けたもの

あたり，大切になるのは取材先の「情報源」「取に関する調査を実施した。熊本日日新聞の記者材源」とも言える。

50人において最も影響を受けたとされたのは，

ビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティール「先輩記者」，「取材源」，「同僚記者」「競合関係（2015）は，情報源がどんな人で，どんな組織にある他紙の記事」「書籍・読書」の順だった。

や機関であるのか，詳しく吟味することはニュー

日本新聞協会は全国の記者を対象に同様の調査をスの信憑性に関わる最重要な問題で，情報源としし，「競争関係にある新聞社の記事」，「先輩記者」，て，次のケースを例に挙げている。

「取材源」，「友人や知人」，「同僚記者」と続いた。

一つ目は「情報源が明示されなくてよいニュー山口は，この二つの調査を比較し，どちらの調査

ス－観衆が目撃者となるケース」である。公開イ

でも「先輩記者」，「競合（争）関係にある他紙（新ベントや誰でも見ることができるものは，明示す聞社）の記事」，「取材源」という項目が上位にある必要がない。
二つ目は「ジャーナリストが目撃者となるケーると分析している。
中島（2010）は，原子力報道のマスメディア

ス」である。実際にジャーナリストが情報源にア間の相互作用を調査するため，全国紙の報道を分クセスし，見て聞いた内容を記事を通して発信す析している。（１）原子力事業者や行政が公式にる。しかし，前述したように，ジャーナリストが発表していない内容を特ダネとして報じ，
その後，一次情報源になることはほとんどない。

他紙も追随した「特ダネ型」（２）事故やトラブ

三つ目は「ジャーナリストが信頼できる専門家

ルについて，一部の新聞だけが大きく報じ，他紙となるケース」だ。ジャーナリストが専門的な資も大きく報道し始めた「増幅型」（３）同様の事

格や知識を持っていることで記者自身が足る情報5フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか
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源だとみなしていい場合もある。それよりも，存年数が長いのは河北新報で1964年４月から，ジャーナリストには，情報源として依存する人物

保存年数が最も短いのは埼玉新聞で2016年７月

や組織があり，そこからの情報に基づいて記事にからだった。よって，対象期間は，各社の最も古する場合のほうが多いと指摘している。情報源は

い保存期間から2019年９月までを対象とする。

誰で，専門家としての評価はどの程度かを知るとデータ収集を含めた調査は，2019年８月19日
から９月10日にかけてまで行う。

いうことではなく，問題とされている特定の出来事について，どのくらい個別に知見があるのかを

3.1

意味する。

関連記事の抽出

過去の記事から，若者とフェイクニュースが結

四つ目は「目撃者が情報源となるケース－直接

びつきそうな関連記事を抽出する。

の体験に基づいた証言」。五つ目は「関係者だが新聞紙上において，フェイクニュースとデマの目撃者ではない人」で，警察官や現場検証をして定義はいまだ明確ではなく，デマという言葉がいる消防士などがあたる。
その次のレベルの情報源として考えられるの

フェイクニュースとして記事化され，その逆もあは，その出来事に直接関与してはいないが，状況る。そのため，「フェイク」に加えて「デマ」もの把握や分析の視点を提供してくれる専門家であ抽出キーワードに盛り込むことにする。

る。専門家が提供するのは分析であって，その出また，沖縄の２紙は，2016年米大統領選以降，来事の事実関係を直接描写する事実ではない。分

沖縄の若者がネット上のフェイクニュースを信じ析とは，本質的に推測に依存する度合いがより強ていると指摘している。すでに，沖縄の若者がデくなる。そのため，注意深くならなければならな

マやフェイクを信じていると指摘をする記事を報い。意味づけをする記事では出来事に関して，そじているため，「沖縄」「若者」も必須のキーワーの社会的な文脈などについて議論したり，あるいドとして着目する。
以上を組み合わせると，抽出キーワードは全国は相反するいくつかの事実の中から正しいと思わ紙・地方紙で「沖縄れる結論を選び出したりするので，より多くの情デマ」「沖縄若者

フェイク」の２パターンとした。地元紙の「沖報源，証拠が必要とされる。

縄タイムス」と「琉球新報」に関しては，地元でこれらの指摘は，情報源の信頼性と危うさの傾ある「沖縄」という地名を記事内で使うことは少向を詳細に，段階的に捉えている。

ないため，「若者３

若者

デマ」「若者フェイク」という言葉でも抽出する。

調査手法

3.2

本研究では，
新聞言説で，
若者がネット上のフェ抽出した記事内容を分析

イクニュースを信じているとの認識が浸透してここでは，内容分析の概要を説明する。

いった経緯を明らかにするため，新聞記事の内容（１）時系列の推移を見るため，抽出した記事

分析によって調査する手法をとる。分析対象は朝を記事ごとに「日付」
「媒体名」
「見出し」
「記事

日・読売・毎日・産経・日経の五大全国紙と地方内容」の項目に分け，一覧化する。

紙，雑誌を含む48紙である。これらは，全国紙・（２）記事を繰り返し読み込み，「若者がネット

地方紙の過去記事を検索できるデータベース

上のフェイクニュースを信じている」と指摘してい「G-Search」を利用する。ただし，保存されてる内容の記事を中心に，全体的な傾向を把握する。

いる記事の年数は，各紙ばらつきがあり，最も保（３）その上で，「若者がネット上のフェイク

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ニュースを信じている」と指摘している記事を含信じていると語られていないものの，沖縄のフェめ，傾向ごとに記事を分類する。

イクニュースやデマの事例，若者がSNSの利用率（４）全体，分類した記事について時系列の推が高い，若者の新聞離れ，新聞が衰退しているな移を明らかにする。

どが混在した記事である。53本だった。
五つ目は「無関係」の記事である。抽出キーワー

沖縄２紙と沖縄以外の記事本数を比較

ドが盛り込まれているものの，（１）米大統領選

沖縄の２紙は，沖縄の若者がデマやフェイクをに絡み，日本のフェイクニュースやデマの事例と信じていると指摘をする記事が他の地域よりも多して沖縄の事例を提示し，若者のSNSの利用率がいと考えられるため，沖縄以外の新聞と沖縄の２高く，若者の新聞離れが進んでいる（２）沖縄戦

紙との掲載数についても比較する。

中にデマが流れ，若者が犠牲になったーなど，直3.3以上のことから，若者がフェイクニュースを信

接「沖縄の若者がフェイクニュースを信じている」

じているという新聞言説の広がりの経緯を追う。

といった内容になっておらず，沖縄の若者がデマやフェイクニュースを信じていることとは関係の４ない記事を指す。本数は70本で最も多かった。

調査結果

全国紙・地方紙で「沖縄

若者

4.2

デマ」のキー

図１は，抽出した言葉が盛り込まれた記事が新ワードで検索した結果，150件あった。
「沖縄聞に掲載された月別の推移である。

若者 フェイク」のキーワードの検索結果は52抽出した言葉は，1985年５月４日からあった件だった。
デマ」で検索した結ものの，沖縄の若者がデマを信じているというもフェイク」での検索結のではなく，2015年まで文脈上関係のない内容

沖縄の地元２紙で「若者果，80件あった。「若者記事の月別推移だった。

果は39件だった。

記事全体を見ると，2015年はほぼ一定で推移

沖縄の地元２紙は全国紙・地方紙に含まれるたしているものの，2016年から記事の掲載が増え

め，重複も含めた合計は，321件となった。

始め，上下変動を繰り返しながら増加している。
4.1

ピークは，2018年９月30日の沖縄県知事選挙前

記事の分類と本数

後で，その後は終息している。

抽出された321件の記事は，内容の共通項から分類した記事別で推移を見てみる。

次の５つに分類することができた。
一つ目は「沖縄の若者がフェイクを信じている

2016年３月「沖縄の若者がフェイクを信じてと言及している記事」である。専門家や記者が言いると言及している記事」が初めて掲載され，及している場合は，ここに含めた。22件あった。

2019年までコンスタントに推移している。
2017年10月「フェイクを信じている若者を直

二つ目は「フェイクを信じている若者を直接取接取材している記事」の掲載が始まった。裏付け

材している記事」である。全部で11件だった。

られた記事が出るまで，１年７カ月の期間があった。

三つ目は「SNSは広い世代で使用されていると

2019年に入ると「SNSは広い世代で使用され捉えている記事」で，２件あった。

ていると捉えている記事」が掲載された。

四つ目は，「関連あると読み取れる可能性のある記事」である。抽出キーワードが盛り込まれ，直接的に沖縄の若者がデマやフェイクニュースを7フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

図１

記事の月別推移

対している人はお金をもらっている』などの“デ4.3 「若者＝フェイクを信じている」と言及されマ”を信じ，口にする学生を何度も見てきた．若ている記事の変遷
2016年３月18日，文部科学省は，高校の教科者にデマが浸透する理由に『悲惨な沖縄戦』や『基書検定の結果を公表した。教科書検定とは，民間

地反対』などの沖縄の支配的新聞言説に圧迫感がで著作された内容が，教科書として適切かを審査ある」とした上で「ガス抜きとなるのがネット上（11）するものであるのデマだ」との記述が掲載された。

。検定結果の中で，沖縄に関同年11月６日には，沖縄タイムスが記者のコ係する箇所に誤認記述があった。
その記事に関連した内容の一部として，翌３月

ラムにおいて，芥川賞作家が沖縄県東村で20代

19日，琉球新報は基地経済が専門の大学教授に機動隊員が「土人」発言したことを受けて「ネッコメントを求め，「インターネット上のデマを鵜トを通して若い人の中で事実でないデマが広がっ呑みにする若者が多い」とする記述を掲載した。

ている社会が心配だ」とのコメントを掲載した。

「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及され若者がデマやフェイクニュースを信じているとする記事は，経済学が専門の大学教授のコメントている記事」としては初出であった。
沖縄タイムスも教科書検定に関連した記事の一に始まり，教育学の教授，政治学の教授，そして部として，翌３月20日，教育学の名誉教授が「特芥川賞作家，また，新聞記者も地の文で書いていに沖縄に関する記述はゆがめられた情報が県外でた。
メディアを専門としない専門家が発言していた。

広く流布していることが多い。とりわけネット社
4.4

会にその傾向が強く，若者世代ほど影響されやす

事実確認の推移

2017年10月20日，琉球新報に「フェイクを信い」とのコメントを掲載した。
同年４月６日，琉球新報は新聞週間で政治学のじている若者を直接取材している記事」が初めて大学教授にインタビューをし，次のような内容を掲載された。同年10月22日投開票の第48回衆議掲載した。「インターネットで広まる『基地に反院選挙を前に，琉球新報は学生に調査し，対象学

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生50人のコメントの中の一つとして掲載した。

4.6 「沖縄地元紙」と「全国紙・沖縄以外の地方
「基地反対しているのは県外の人と外国人ばか紙」における記事分類別，年別の推移

りと思っていたが，授業で政治学を学び，冷やか

図２は，５つに分類した記事別に見た沖縄２紙

し半分で辺野古に行ってみたら，沖縄のおじいとの年別推移である。「沖縄の若者がフェイクを信

おばあしかいなかった。フェイクニュースの刷りじていると言及している記事」（青色）は，2016

込みは怖いと思った」（20歳）

年をピークに減少した。2019年には０本だった。

次の掲載は，朝日新聞が翌年2018年２月４日「フェイクを信じている若者を直接取材していの名護市長選に関する記事「『基地は傷深める』『運る記事」（赤色）は，2016年には０本で，2017

動，敵つくる』名護の若者の選択」の中で，「『フェ

年に１本，2018年には５本で増加した。

イク』に踊らされたのは自分」と言うフェイク

図３は，沖縄以外の全国紙・地方紙の年別推移

ニュースを信じる若者のインタビューを同日掲載

である。「沖縄の若者がフェイクを信じているとした。全国紙・沖縄以外の地方紙で事実確認をし言及している記事」は，2016年は０本で，2017

た裏付けられた記事は，対象期間ではこの１本の年から2018年にかけて増加した。2019年は１本みだった。
沖縄タイムスは同年２月12日，記者が実際にフェイクを信じる若者と出会ったことを盛り込んだコラムを掲載した。
4.5 「沖縄地元紙」と「全国紙・沖縄以外の地方

紙」における記事分類別，件数比較
５つに分類した記事内容について，沖縄の地元２紙である「沖縄タイムス」「琉球新報」と「全国紙・沖縄以外の地方紙」で数を比較した。
「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及している記事」は，地元紙が15件，それ以外が７

図２

 事分類別に見た琉球新報と沖縄タイムスの
記
年別推移

図３

 事分類別に見た沖縄以外の全国紙・地方紙記の年別推移

件で，倍以上の開きがあった。
「フェイクを信じている若者を直接取材している記事」は，地元紙が10件に対し，それ以外は１件だった。
「SNSは広い世代で使用されていると捉えている記事」はそれぞれ１件。
「関連あると読み取れる可能性のある記事」は，
地元紙が28件，それ以外が25件だった。
「無関係」
は地元紙が18件，それ以外が42件だった。
沖縄の若者がフェイクを信じていると結びつけているのは，沖縄の２紙が多かった。沖縄に地盤があるため，裏付け取材がしやすい環境であったことも推測される。

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

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だった。
「フェイクを信じている若者を直接取材している記事」は2018年の１本のみで，ほかの年は存在しなかった。

６

考察

6.1

競合他紙以外でも影響を与える可能性

本研究では，地元２紙が2016年に「沖縄の若これらを比較すると，「沖縄の若者がフェイク

者がフェイクを信じている」との記事を扱った翌を信じていると言及している記事」は，地元紙２

年から，地元紙以外でも同様の記事が増えたこと紙が2016年にピークを迎えた後，沖縄以外の新を明らかにした。

聞は増加していた。2019年に入ると地元紙２紙

これは，地元２紙が地元紙以外の新聞に影響をから記事は０本だったものの，沖縄以外の新聞で与えた可能性があることが推測できる。

はまだ掲載されていた。

山口（2006）は「競合関係にある他紙新聞社「フェイクを信じている若者を直接取材していの記事」が記者のニュースバリューに影響を与える記事」は，地元紙が2017年から2018年にかけると挙げたが，沖縄県では，新聞の流通は９割がて増加した一方，沖縄以外の新聞は2018年の１

地元紙２紙と言われ，２紙は直接的な競合係にあ件のみだった。

る（山田，2018）。一方で，地元紙以外の新聞と沖縄の２紙とは地盤が異なるため，少なくとも普５段は競合関係にあるとは言えない。

調査のまとめ

しかし，今回の事例，「沖縄の若者がフェイク

本論文では，新聞の過去記事のデータベースかニュースを信じている」とする専門家のコメント

ら若者がデマを信じているとする関連記事を抽が広がったことは，競合関係にある他紙新聞社だ

出，中身を確認・分析し，新聞言説の広がりの経

けではなく，出来事によって，競合以外の他紙新緯を追った。

聞社の記事がニュースバリューに与える影響があ

記事の内容には共通項があり，５つの分類にしることが考えられる。例えば，普段取材活動を行た。これにより，新聞言説の広がりを時系列で追う新聞社の地盤と異なる場所で起きている出来事

うことができた。

を記事で扱う場合，対象となる場所の新聞を参考「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及しにする可能性があると推測できる。

ている記事」の変遷では，メディアを専門としな

また，張（2000）は「ジャーナリストはニューい専門家の発言が，繰り返し新聞に掲載されてスの選択を行う時，しばしばあいまいな環境の中いったことが分かった。

で判断と決定を下さざるを得ないため，社会的支一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実持を得たい，自分だけが孤立したくないという心際に裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。

理から，他のメディアの判断を参考にする傾向が結果，沖縄の若者がデマを信じているとの根拠ある」と日本のメディアの「共振性」について分析している。

は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメディ

今回の事例において，沖縄に関する内容を扱う

アが取り上げ続けたことで「本当」のこととして場合，その土地に根付く報道を続けている沖縄の見なされていた。
また，地元２紙が「フェイクを信じている若者

地元紙２紙に影響を受けた可能性があるのは，通を直接取材している記事」を発信し始めた後に，常，取材活動を行う場所と異なるため，地元紙が地元紙以外も同様の記事を扱い始めたことが分書いている内容から外れたくない，孤立したくなかった。

いとの心理が働いていたことが考えられ，「共振」

10社会情報学

していたことも推測される。

７沖 縄 の ２ 紙 の 記 事 が， 地 元 紙 以 外 の 新 聞 のニュース素材の選択の判断を後押しし，世論を形

第８巻３号

2020

おわりに

本研究では，フェイクニュースと若者が結びつ成してしまった可能性がある。

いていた新聞言説を事例に，新聞言説が広がっていく経緯を明らかにした。メディアを専門としな

6.2

い複数の専門家がコメントの中で学生とのやりと情報源の「専門家」をどう見るか専門家が発言を始めてから，記者が実際に裏付りを通しての言及を始め，新聞週間や主権者教育

け取材をするまで１年７カ月を要していたことがなど，デマを信じる若者を問題視する形で，繰り本研究で明らかになった。

返し新聞に取り上げられていたことが分かった。

正確と公正を謳う新聞社が裏付け取材までに１

一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実際

年７カ月要していたことは，記者が専門家のコメンに裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。

トに依存している可能性があることが推測される。

また，沖縄の若者がデマを信じているとの根拠

また，今 回 の 事 例，
「沖 縄 の 若 者 が フェ イク

は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメディ

ニュースを信じている」という言説の広がりは，

アが取り上げ続けたことで「本当」のこととして基地経済の専門家の専門分野以外のコメントが発見なされていた。地元２紙が沖縄の若者がデマを端となり，「若者＝フェイクを信じる」説が新聞で信じているとの指摘を始めた後に，地元２紙以外

広がっていったことが本研究から明らかになった。

の新聞社も同様の記事を扱い始めていた。

ビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティール，

本研究の限界について述べる。対象となった記（2015）は，専門家が情報を提供するのは「分析」

事の件数が少ないため，一般化することは適当でであって，出来事の事実関係を直接描写する事実はなく，他の事例も含めて分析していく必要があではないため，注意深くならなければならないとる。ただし，本研究は，正確と公正を謳う新聞社

指摘している。

が専門家のコメントに依存している可能性があると指摘できたことは意義がある。

しかしながら，コメントが掲載された発端は，
2016年の高校の教科書問題であった。帝国書院

また，専門家のコメントから裏付け取材まで時が「県内の経済が基地に依存している度合いはき間を要していたことから，今後，ニュースの生産

わめて高い」と記述したことに対し，その基地経過程において，専門家のコメントを専門分野と専済の専門家は，「随所に誤認や誤解が多い」と指門分野外で分けて扱っているのか，専門分野外の摘していた。その上で，日々，大学生と接する立コメントを新聞社が確認作業をしているのかにつ場にあることに触れ，「インターネット上のデマ

いて調査を行うことは，より質の高い情報を発信をうのみにする若者が多い。教科書ならなおさらする上で必要であると考える。これは今後の課題だ。高校生はテスト対策でまず教科書を覚えるだ

としたい。

ろう。
このままではデマを覚えさせることになる」と一歩踏み込んで若者へのネット上のデマの影響

注について言及していた。その後も，別の専門家に（１）「大弦小弦」沖縄タイムス朝刊2015年６月

よる専門外の同様の発言が見られた。

27日第１面

このことは，記者は，専門家の発言内容を専門（２）「普天間居住分野と専門分野外とを分けて扱っていない可能性

商売目当て」沖縄タイムス

朝刊2015年６月26日第１面があることが考えられる。

（３）産経ニュース「沖縄米兵の救出報道

11おわフェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

びと削除」

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