中期経営計画2023
2023年5月11日

目次

1. Executive Summary

7. 株主還元、配当方針

2. 事業環境および課題認識

8. コンプライアンス強化の取り組み

3. 当社の目指す姿

9. ESGへの取り組み

4. 成長戦略10. Key Takeaways

5. SBIグループ連携および外部連携
6. 数値計画

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11. Executive Summary

1

住宅ローン事業の再成長軌道への回帰

2

住み替えカンパニー化の加速

3

データ活用による需要創出

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 SBIグループを含む他社との連携を通じた、変動金利商品の拡充や販売チャネルの増強
 取り扱いNo１のフラット３５と共に、お客様や不動産事業者のファーストチョイスを目指す 不動産事業者経由に加え、以下の新しい流入パイプを強化
 住み替え検討段階からお客様の不動産・住宅ローンの総合的な相談相手となり、住み替え需要および住宅ローン需要を創出

 住み替え相談から住宅ローン相談までワンストップでお客様をサポートすることにより、住み替えデータベースを蓄積 データベースを活用した更なる住み替え需要創出、事業成長を目指す2

2. 事業環境および課題認識
大きく変化する足元の事業環境、多様化するライフスタイルを踏まえて中計で取り組む課題を設定

事業環境認識不動産物件価格の高騰・高止まり
足元の事業環境

物価上昇下で高まる月額返済額の低減ニーズ
変動金利優位の状況

課題認識

競争力のある変動金利商品など商品ラインアップ拡充（フラット３５偏重からの脱却）

ライフスタイル多様化に伴う住み替えニーズの増加
中長期的な事業環境認識

省エネ基準適合住宅の増加など中古住宅の資産価値向上

住み替え支援サービスの間口拡大・商品拡充（現状、住み替え希望者、不動産事業者双方にとって難易度が高い）

売却を視野に入れた住み替えの増加

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3. 当社の目指す姿 1/2

ARUHIがお客様に提供する価値
お客様にとって住みやすい街探し・家探しのお手伝い

住み替えの不安を解消するご相談窓口

さまざまなニーズにお応えする
住宅ローン商品

多様なご相談チャネル

住み替えをワンストップでサポート
ARUHIの目指す姿
探す・買う・暮らす をお手伝いする

住み替えカンパニーへの進化

お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします
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4

3. 当社の目指す姿 2/2 ｜住み替えカンパニー化による流れ
物件相談から始まる従来からの住み替えの流れに、「街探し」「住み替え相談」というステップを強化し、ライフステージに応じたスムーズな住み替えの増加を目指す
住み替えの流れ

街探し・家探し
住み替え相談住宅ローン（固定・変動）物件相談
不動産事業者
ネットワークライフイベント

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住宅ローン事業（BtoBtoC）

住み替え実現ローン

スムーズな住み替えを実現

住宅ローン相談

暮らしのサービス

住み替え関連事業（BtoC）

各種保険

凡例

引越

住み替えｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

中期経営計画2021 以前の流れ強化される流れ5

4. 成長戦略 1/5 ｜ナビゲーションマップ
住み替えカンパニーとしての成長に向け、住み替え相談の間口拡大、住宅ローン紹介の受け皿拡大を推進

見込み顧客の獲得見込み顧客の育成

商品・サービスの購入

住み替え相談の間口拡大
ポイント❶

街探し・家探し

住宅ローン紹介の受け皿拡大
住み替え相談ポイント❷❸❹

物件相談
住宅ローン相談ライフイベント

住宅ローン（固定・変動）Copyright© 2023 ARUHI Corporation. All Rights Reserved.

住み替え実現ローン

スムーズな住み替えを実現
暮らしのサービス

住み替え関連事業（BtoC）

各種保険

引越

住み替えｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

住宅ローン事業（BtoBtoC）

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4. 成長戦略 2/5 ｜ポイント➊ 住み替え相談の間口拡大
SBIグループ・外部連携、TownU、住み替えデータ活用などを通じて、住み替え支援商品・サービスを拡充し住み替え相談におけるお客様のファーストチョイスを目指す
データ活用

データ活用

住み替えコンサルティングの高度化

住み替え相談の流入経路の拡大

住み替え支援商品・サービスの拡充
不動産事業者

年間UU数約2,200万UU※1

ファーストチョイスを目指す

住み替えコンサルティング

SBIグループの顧客基盤

約4,400万弱※2

不動産事業者などと外部連携※1 FY2022実績

住み替え支援商品・サービス※2 出所：2022年12月5日付 SBIホールディングス株式会社 インフォメーションミーティング資料より

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4. 成長戦略 3/5 ｜ポイント❷ 住宅ローン商品の全チャネル フルラインアップ化
ARUHIオリジナル変動金利商品（SBI新生銀行との共同開発）の開発、ITを駆使した事務処理スピードの向上により、不動産事業者のファーストチョイスを目指す
固定も変動も広い間口

不動産事業者

変動金利商品高属性~中属性

全チャネルで変動・固定を取扱い

銀行代理商品NewARUHI
オリジナル商品（SBI新生銀行共同開発）

FC店舗

お客様

直営店舗

ファーストチョイスを目指す
固定金利商品

FC店舗

高属性
フラット３５~中属性（保証型/買取型）

直営店舗

ITを駆使した事務処理スピード
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4. 成長戦略 4/5 ｜ポイント❸ 既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開発
SBI新生銀行およびSBIグループ親密銀行からのフラット３５の紹介、本社主導による不動産事業者とのパイプ強化により、既存店舗網の案件流入パイプを増強

New

お客様SBI新生銀行/SBI
グループ親密銀行との連携
不動産事業者
New

本社主導の事業者
グリップ力の強化

既存営業先+地場新規先

既存店舗網（FC店舗/直営店舗）

ARUHIダイレクト

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4. 成長戦略 5/5 ｜ポイント❹ 店舗形態見直しおよび事業者との関係強化
空白地域・重点地域における営業に特化した拠点の拡充、支社営業の強化により、事業者との関係を強化
支社とFC店舗の連携によりFCの案件獲得を支援

営業支援

営業活動

FC
既存店舗網

当社主導による事業者連携
支社/本社

エリア内の事業者関係強化

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空白地域・重点地域に拠点を拡充

直営

住宅ローン相談・契約

FC

FCの案件獲得を支援

直営

New

支社
（ハブ）
営業特化拠点（スポーク）

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5. SBIグループ連携および外部連携
SBIグループ連携および外部連携を梃に住み替え関連サービスや住宅ローンの紹介間口を拡大すると共に、住宅ローンや住み替え関連ファイナンス商品を拡充
見込み顧客の獲得見込み顧客の育成

商品・サービスの購入

SBIグループ
/外部連携
外部連携先
外部連携先
外部連携先

街探し・家探し

住み替え相談ライフイベント

SBIグループ
親密銀行

物件相談
不動産事業者
ネットワーク

住宅ローン相談
FC店舗

直営店舗

住宅ローン
（固定・変動）

各種保険

住み替え
実現ローン

スムーズな住み替えを実現

オンライン
暮らしのサービス

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引越

住み替えｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

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6. 数値計画 1/2 ｜実行件数
3年以内にFY2019 並みの実行件数に戻し、3年目以降に住み替え関連のNewチャネルで実行件数の増加を加速

実行件数目標ロードマップ

住宅ローン事業の成長軌道への回帰
住み替え関連事業の基盤確立

成長ドライバー

事業間連携効果の本格化

Newチャネル
BtoC（住み替えカンパニー化）• 住み替え関連事業の成長に伴い、BtoC商流が拡大
BtoBtoC• 本社主導の事業者連携• SBI新生銀行/SBIグループ親密銀行との連携

既存チャネル
 FC領域における変動金利商品の拡充
FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2024FY2025

実績

実績

実績

実績

見通し

計画

計画

既存チャネル（FC・直営・WS・ダイレクト）

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～～～～

FY2019 FY2025 に FY2019 並みの実行件数に回復

FY2026FY2027計画

計画

 FY2027 に変動金利商品の構成比が50％弱にNewチャネル

12

6. 数値計画 2/2 ｜経営指標
5年後のFY2027に税引前利益100億円を目指す（単位：億円）FY2022

中期経営計画2023

FY2023

FY2025

FY2027

業績予想

計画

計画

226

210

310

400

12.3％

151

135

206

266

12.2％

7575

104

134

12.5％

税引前利益

4130

7210020.4％

税引前利益率

18％

14％

23％

25％

-

実績

営業収益
住宅ローン事業（融資実行業務、ファイナンス業務）

その他事業（上記以外）

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CAGR（FY2022~2027）

137. 株主還元、配当方針
基本方針：
目標配当性向水準は 35～40％をボトムとし、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案のうえ、成長投資と株主に対する安定配当を両立
中長期的な利益成長による配当額増加を目指す
100

1株当たりの配当額（円）

90

当期利益

80
7060
504030204451556055
40

10FY2019FY2020

実績
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FY2021

FY2022

FY2023

FY2024FY2025～～FY2018～～0

FY2026FY2027

見通し・計画148. コンプライアンス強化の取り組み
コンプライアンスの強化に向けて以下取り組みを実施済み、デジタル技術も活用して事務プロセスを継続的に強化
コンプライアンスに係るガバナンス

全社的なコンプライアンス
プログラム

 代表取締役以下、部門長などにより構成されるコンプライアンス委員会、コンプライアンス本部およびCCO（Chief Compliance Officer）の設置

 毎年コンプライアンス・プログラム
を取締役会の承認を得て策定

 コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に、報告することを可能とする内部通報制度

 より現場に近い支社に、コンプライアンス推進責任者を設置し、エリア内のコンプライアンス強化を推進
 FC法人採用の全社員、FC店と直営店全ての新任店長に対してコンプライアンス面談を実施

適正な店舗運営体制の強化

 全職員への定期的な教育・研修および自主点検によるコンプライアンス意識の醸成 全店舗への臨店による定期的な検査・指導 フラット３５の適正な運用を目的としたデジタル技術のさらなる活用

 現業部門、コンプライアンス部門、内部監査部門による3線ディフェンス体制

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159. ESGへの取り組み（環境・社会への主要な取り組み）

住み替えカンパニー化を通じて、ストック型・循環型社会の形成やサステナブルなライフスタイルの実現に貢献していくことを目指す
環境への取組み「ストック型・循環型社会の形成」による環境負荷の軽減および気候変動への対応

 良質な中古住宅取得の支援

 サステナブルファイナンスの推進 環境配慮型住宅の普及促進

社会への取組み①

男女比

社会価値を生み出す人材の育成・開発と個の尊重
産休・育休復帰率•

サステナブルファイナンス・フレームワークの策定•グリーンRMBSの発行

社会への取組み②

自分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案

女性管理職比率21%
女

男

95%

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10. Key Takeaways
不動産と金融を融合した住み替えサービスを提供すると共に、蓄積したデータを更なる住み替えサービスに活用することを通じて住み替え市場を拡大させ、自社の成長を加速させる
不動産と金融を融合した
住み替えサービス提供による住宅ローン件数の増加

ライフスタイルに合った住み替えの増加、市場の拡大

ワンストップ
住み替えサービスの提供

パートナー企業のサービス利用者増加

住み替えデータの蓄積

外部パートナーパートナー企業の商品・サービス販売

住み替えデータの提供

お客様の住み替え時の悩みを解消する
住み替え支援の仕組み構築
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免責事項
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