© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

巨大地震災害の予測・防御・対応
東京大学地震研究所 教授
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
首都圏レジリエンス研究センター長
一般社団法人 防災教育普及協会 会長

平田直(1) 日 時：2019年11月18日（月） 13:40 – 14:40(2) 会 場：イイノホール＆カンファレンスセンター 4階Room A(3) 主 催：株式会社東京海上研究所、東京海上日動火災保険株式会社
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

1© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター2© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

3© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

最近の被害地震① 2019年山形県沖の地震（M6.7）【最大震度6強】新潟県村上市で震度6強② 2018年北海道胆振東部地震(M6.7)【最大震度7】震度７：厚真町、震度6強：安平町、むかわ町
全道停電【死者】43名③ 2018年大阪府北部の地震（M6.1)【最大震度6弱】震度６弱 大阪府：大阪市（北区）、高槻市、茨木市、箕面市、枚方市【死者】６名④ 2016年熊本地震 (M7.3)【最大震度７】熊本県西原村小森・益城町宮園【死者】273 、【全壊家屋】8,667棟
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター4© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster ResilienceM≧6
2018年9 月6日
北海道胆振東部
深さ: 37km,M 6.7

2018.6.1 -2019.6.31 N=18
2018年11月05日
国後島付近
深さ: 20km,M 6.3

2019年03月02日
北海道南西はるか沖
深さ: 5km,M 6.2

2019年6 月18日
山形県沖
深さ: 14km,M 6.7

2019年04月11日
三陸はるか沖深さ: 5km,M 6.2

2019年05月10日
日向灘
深さ: 25km,M 6.3

2019年03月11日
福島県はるか沖深さ: 18km,M 6.0

2019年01月08日
種子島近海
深さ: 30km,M 6.0

2018年07月07日
房総半島東方沖
深さ: 57km,M 6.0

2018年09月15日
沖縄本島近海深さ: 12km,M 6.2

2018年06月18日
大阪府北部
深さ: 13km,M 6.1

2018年09月16日
沖縄本島近海深さ: 10km,M 6.0
2019/11/18

気象庁データベースによる
イイノホール＆カンファレンスセンター

5© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター6© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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2011年東北地方太平洋沖地震の大きさ
2016年熊本地震
M7.3

2011東北地方太平洋沖地震
M9.0（東日本大震災）

エネルギー
1000倍

50 km

面積
１00倍
D(すべり量):2～4ｍ

すべり
10倍

D(すべり量)：20－40 ｍ

イイノホール＆カンファレンスセンター

7

2019/11/18© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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2011年東日本大震災・東北沖地震
浸水域 死者・行方 建物被害
マグニ
浸水面積
内人口 不明者 （全壊棟数）
チュード
9.0
※1

561km2※2

約62万 約22,152人 約121,776
※3
人※2
棟※3

※1：気象庁※2：「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
第1回※3：平成29年9月1日現在：消防庁平成２９年９月８日（金）１４時００分 、平成 23
年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について （第 156 報）
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター8

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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南海トラフの巨大地震

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

9© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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南海トラフで次に発生する地震の発生確率

2018年1月1日時点の評価

70％～80％2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター10

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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巨大地震が発生すれば被害が甚大
中央防災会議 防災対策推進検討会議「 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキン
ググループ」平成25年5月

被害が最大となるケースの被害

マグニ
浸水域 死者・行方 建物被害
浸水面積
チュード
内人口 不明者 （全壊棟数）
9.0
（9.1）

1,015km2 約163万 約323,000
※４
※５
※４
人

※３

人

約
2,386,000
棟※６※３：（ ）内は津波のＭｗ、※４：堤防・水門が地震動に対して正常に機能する場合の想定浸水区域、※５：地震動（陸側）、津波ケース（ケース①）、時間帯（冬・深夜）、風速（8m/s）の場合の被害、※６：
地震動（陸側）、津波ケース（ケース⑤）、時間帯（冬・夕方）、風速（8m/s）の場合の被害
2019/11/18
イイノホール＆カンファレンスセンター
11© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

南海トラフ地震と、
東日本大震災・東北沖地震
浸水域 死者・行方 建物被害
マグニ 浸水面積
内人口 不明者（全壊）
チュード （km2）
(棟）
（人）
（人）
東日本大
9.0
震災
南海トラフ
9.0（9.1）
地震・災害

2019/11/18

561

約62万

約22,152

1,015

約163万

約323,000 約2,386,000

イイノホール＆カンファレンスセンター

約121,776

12

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

13© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

首都直下地震とは何か「首都圏で大災害を引き起こす可能性のある」地震ハザード（災害誘因：自然現象としての力）：「並み」の大地震（M7) → 熊本地震程度→ どこでも起きる地震暴露量（Exposure)被害リスク2019/11/18

： 巨大
： 巨大

イイノホール＆カンファレンスセンター14

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

1868年から2019年5月 （151年間）のM≧７の地震 : ２０９個
累積数

M-T

イイノホール＆カンファレンスセンター

2019/11/18

15© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

1868年から2019年5月 （151年間）のM≧７の地震 : ２０９個
累積数

M7以上の規模の地
震は、毎年1～2回
M-T

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター16

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

相模トラフ周辺のプレート境界

首都圏の地震に関する新しい国の評価
平成２６年４月２５日公表
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/index.htm

2019/11/18

17

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

MeSO-netによってとらえられた
首都圏下の地震の分布とプレート構造
フィリピン海プレート「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」による研究の発展

B
Qp

40

太平洋プレート60

プレート境界の形 →内部構造と岩石学的モデル（地震発生域・非発生域）
2019/11/18
イイノホール＆カンファレンスセンター18

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の評価対象領域•••

太赤線で囲まれた範囲が評
価対象領域を示す。
細赤線は最大クラスの地震の震源域を示す。
破線は本評価で用いたフィ
リピン海プレート上面の等深線を示す。

M6.7〜7.3の地震●：本評価で対象とした地震
(9地震）
（参考）
●：大正関東地震(1923)の余震○：前回評価対象とした地震★：M8クラスのプレート境界地
震地震調査研究推進本部
2019/11/18
平成26年４月

19

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University 平成２６年４月２５日公表
of Tokyo,
首都圏でこれまで起きた大地震と震災
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

相模トラフからのフィリピン海プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震

地震調査研究推進本部
地震調査委員会
相模トラフ沿いのM8クラス：

ほぼ0から5%1703
大正地震
1703元禄地震
死者1万人
死者１万人

1855安政地震
死者7千人

1923大正地震
1923 大正地震
死者10.5万人

1703年から現在までに9回 （大正関東地震の余震を除く）
1703年から1923年（220年間）に8回 → 平均発生間隔 27.3年
2019/11/18

30年以内に発生する確率→ 70％ 程度
イイノホール＆カンファレンスセンター20

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震調査研究推進本部
地震の発生確率平成26年４月
発生確率の期間 確率注2
備考
今後10年以内 30％程度 • 元禄関東地震以降現在までの間にM7程度の
今後20年以内 50％程度 地震が９回発生している。発生間隔はばらつきが大きく、0.3〜71年となる。
今後30年以内 70％程度 • 元禄〜大正関東地震のサイクル間220年間に８回発生していることより、平均発生間隔を
今後40年以内 80％程度 27.5年として、ポアソン過程から発生確率を算
今後50年以内 80％程度
M7クラス

次の地震の規模 （M6.7～

出した。ただし、この確率は「評価領域」のどこかで地震が発生する確率である。
過去に発生した地震のMとフィリピン海プレートの厚さを参考にして判断した

M7.3）

注２：ポアソン過程を用いているため評価時点がどの時点でも確率は変化しない。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/sagami2_setsumei.pdf
2019/11/18

21

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

検討対象とした地震の断層位置
内閣府中央防災会議（平成25年）

可能性のある場所を「仮定」

１９の震源断層を想定

都心南部直下（Mw7.3)

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター22

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

首都直下地
震が起きたら、
何が起きるか
震度分布（都心
南部直下地震）
震度６弱以上の面積
約 4,500平方キロ（一都三県の約３割）
首都直下地震対策検討ワー
キンググループ最終報告（平成25年：内閣府・中央
防災会議）
2019/11/18

23

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

都心南部直下地震（冬・夕）による死者数
首都直下地震

負傷者：最大約123,000 人

ブロック
塀等の倒
壊, 500人
2％

逃げ惑い

火災
16,000 人
70 ％

死者最大約23,000人
2019/11/18

建物倒壊等,
6,400人
28 ％

全壊・全焼
失６１万棟

急傾斜地
崩壊, 60人

内閣府中央防災会議（平成25年）

イイノホール＆カンファレンスセンター24

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

全壊・焼失棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/s）

内閣府中央防災会議（平成25年）
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

25© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience■整備地域（28 地域 約 6,900ha）
地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される

2019/11/18

防災都市づくり推進計画（改定）（平成28年３月）

イイノホール＆カンファレンスセンター26

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience■整備地域（28 地域 約 6,900ha）
地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される

防災都市づくり推進計画（改定）（平成28年３月）

区部面積の約10%・居住人
口約180万人（区部人口の20%） （木密地域全体は16,000ha 整備地域のうち重点整備地域は2,400ha ）2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

27© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
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首都直下地震内閣府中央防災会議（平成25年）

主な被害の様相• 地震の揺れにより木造住宅を中心に多くの建物が損壊する。
• 火災が同時に多数箇所で発生し、延焼が２日程度継続する。
• 震度６弱以上の広い範囲で、断水が生じ、下水道が使用できない。
• 発災当初、停電が約５割程度の範囲で発生。火力発電所の停止により、電力供給量が半減し、不安定な状態が１週間以上継続する。
• 携帯電話・固定電話の音声通話はほとんど使用できず、メールは遅配が発生する。ネットは概ね使用できるが、サーバーの電源確保が重要である。

• 主要道路の啓開には、少なくとも１～２日を要し、都区部の一般道は極度の交通麻痺が数日間継続し、厳しい渋滞
は数週間継続する。
• 地下鉄は１週間の運行停止、ＪＲ在来線及び私鉄の運行停止
は１か月程継続する可能性がある。
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター28

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

帰宅困難者• 平日の12 時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、一時的にでも外出先に滞留することになる人（自宅のあるゾーン外への外出者）は、
東京都市圏で約1,700 万人、うち東京都で約940 万人に上ると想定される。
• 地震後しばらくして混乱等が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人（帰宅困難者）は、東京都市圏で約640 万人～約800 万人、うち東京都で約380 万人～約490 万人に上ると想定される。
内閣府中央防災会議（平成25年）
2019/11/18

29

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

避難者

断水・停電の影響を受けて、発災2週間後に最大で720万人

首都直下地震内閣府中央防災会議（平成25年）
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター30

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

経済的被害

内閣府中央防災会議（平成25年）○資産等の被害【被災地】 （合計） ４７．４兆円
・民間部門 ４２．４兆円
・準公共部門（電気・ガス・通信、鉄道） ０．２兆円
・公共部門＊ ４．７兆円○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの ４７．９兆円○合計（資産等の被害＋経済活動への影響）
９５．３兆円
交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
・道路の機能停止（６カ月） ５．６兆円
・鉄道の機能停止（６カ月） ２．１兆円
・港湾の機能停止（１年） ４．５兆円
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

31© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター32

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋回復
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、回復

4. まとめ2019/11/18

33

イイノホール＆カンファレンスセンター© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

防災の枠組み「災害を引き起
こす自然現象」の理解と予測

災害を予
め知る
（予知）

災害を予
防する

災害誘因（ハザード）の予測

防災リテラシー

2019/11/18

災害から
回復する

イイノホール＆カンファレンスセンター34

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

防災リテラシー
リテラシー（literacy）： 正しく読み書きができる能力、生きる力
防災リテラシー： 正しく防災を理解する能力、災害から生き延びる力

より良い社会と生活のために自分のこととして、防災に取り組むための基本知識
地域の特徴を理解する自分の住む地域の「自然」・「社会」を理解する自分の住む地域の「災害」を理解する他の地域の取り組み、歴史に学ぶ
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

35© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

日本の地震防災施策
阪神・淡路大震災、東日本大震災等を踏まえて、
地震防災対応を、事前対策から事後対応、復興・復旧まで総合的に強化

理解と予測

地震対策
＝ 事前防災＋ 【地震予知に基づく地震防災応急対策】＋
緊急地震速報に基づく緊急対応
＋
事後対応
＋
復旧・復興

防災リテラシー

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター36

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience（１）

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/kts/kts_04/kts02.html#

地震時の行動①（地震発生から０～２分）
落ちてこない倒れてこない移動してこない

地震直後の行動（地震発生からおおむね2 分～5 分）

東京消防庁 ②
2019/11/18

③

④

⑤

イイノホール＆カンファレンスセンター

37© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

地震！そのとき10ポイント （２）地震後の行動（地震発生からおおむね5 分以降）

東京消防庁
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター38

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

🄫 東京消防庁

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

39© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋回復
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP)、復興

4. まとめ2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター40

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

今後も都市は揺れる

確率論的地震動予測
地図
今後30 年間 に 震度6 弱以上 の揺れに見舞われる確率:2018年版（ 平均ケース・全地震 ）地震調査研究推進本部
地震調査委員会

参考：(30年以内に）交通事故で負傷 15％
火災で罹災
1.1％

地震の起きやすさ ＋ 地盤の揺れやすさ

http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

41© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

http://www.j-shis.bosai.go.jp/
2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター42

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

30年以内に震度6弱になる確率
東京都千代田区平河町二丁目 付近

45.3 %

イイノホール＆カンファレンスセンター

2019/11/18

43© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）
http://crs.bosai.go.jp/
民間の情報の共有

2019年6月27日：令和元(2019)年 梅雨期・台風期
クライシスレスポンスサイトを開設しました。

44

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

災害救助法適用自治体

2019/11/18

イイノホール＆カンファレンスセンター

45© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

浸水エリア・建物数集計(衛星データからの推定)【試行版】

2019/11/18

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© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

首都圏レジリエンスプロジェクト〜首都圏地震リスクにおけるCSR からCSV の実現へ〜

産官学民の情報の共有

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2019/11/18© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience

産官学民の情報の共有

デ活の役割

Ⅰ- 1

1. デ活参画企業のニーズを知り、サブプロabcの連携体制により、企業のニーズに応える
2. 外部をとりまく環境を知り、プロジェクト全体として、社会のニーズに応える
3. 新たに災害・防災分野に参画しようとする企業の動向を知り、戦略構築のニーズに応える

企業・団体が保有する 観測機器・データを利活⽤する仕組みの実現
社会的責任（Corporate Social Responsibility）

共通価値の創造（Creating Shared Value）

研究シーズ

社会のニーズ

社会貢献から 「自組織の経済的価値」 ＋ 「地域のレジリエンス⼒の向上」へ4

© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋対応
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP)、復興

4. まとめ2019/11/18

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建物の耐震性の強化（冬深夜）

2019/11/18

首都直下地震対策検討ワーキンググループ
最終報告（平成25年12月19日公表）

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ター50

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中央防災会議・防災対策実行会議・ 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討 ワーキンググループ（第３回）平成３０年８月６日資料１

中部経済連合会等の協力を得て、３０社にヒアリング結果

事前対策【被害軽減のための取組】
施設の耐震強化、通信設備の冗長化および電源強化【ライフライン等】
緊急地震速報を活用した設備の緊急停止【石油・化学】（再掲）【早期復旧のための取組】
非常用発電設備の整備、燃料確保訓練、物流センターにおける地下タンクによる燃料貯蔵【百貨店等】
早期復旧に必要な資機材、食料、飲料、燃料、宿泊施設等の整備【ライフライン等】

2019/11/18

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51© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience内容
1. 最近の被害地震
2. 超巨大地震と超巨大震災① 東北地方太平洋沖地震と南海トラフ巨大地震：M9② 首都直下地震と災害: M7クラス

3. 災害を軽減するための予測、防御、対応①②③④

防災リテラシー：予測＋防御＋回復
ハザードの予測
事前対策：耐震（防御）対応、応急対策（BCP）、回復

4. まとめ2019/11/18

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© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience
中央防災会議・防災対策実行会議・ 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討 ワーキンググループ（第３回）平成３０年８月６日資料１

事業を中断せざるを得ない事態
n=1,950

工場、オフィス、店舗等の損壊

電気、ガス、水道、通信の不通
従業員の職場への出社不能

従業員が通勤するための公共交通機関の確保が必要
2019/11/18

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前ぺージと同 中央防災会議・WG 、平成３０年８月６日資料１

BCPの策定状況
南海トラフ大地震の被害を最小限に食い止める普段からの備えの推進に向け、何が課題であるかの把握を目的に、中部経済連合会、岡崎商工会議所、豊田商工会議所、四日市商工会議所の会員に対して、現在の防災・減災対策の取組状況について調査
1,950 社／13,994 社（全体回収率13.9％）

2019/11/18

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© 2019 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienceまとめ
1. 次の超巨大地震災害は、国難をもたらす？
 首都直下地震災害：M７
 南海トラフの巨大地震災害：M8～9
2. 災害を軽減するためには 事前対策が基本→ 出来ることからする
今の科学の実力を活かす
社会全体で備える
2019/11/18

防災リテラシーイイノホール＆カンファレンスセンター

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岩波新書「首都直下地震」（平田直）
はじめに
第１章

第２章

第３章

第４章

■新赤版 1592■体裁＝新書判・並製・カバー・224頁■定価（本体 760円 + 税）
■2016年2月19日■ISBN978-4-00-431592-6 C0244
2019/11/18

終 章

首都直下地震とは何か
１ 地震の分類
２ 大都市を襲う地震
３ どんな地震が起きるのか予想される被害
１ なぜ被害が発生するのか
２ なぜ被害を想定するのか
３ 内閣府の被害想定（2004／2005年）
４ 東京都の被害想定（2012年）
３ 内閣府の被害想定（2013年）
震源はどこになる？
１ 複雑な南関東の地下構造
２ 活断層で起きる関東の内陸地震
３ プレート境界の関東地震
４ プレート内部での地震
５ 超巨大地震の影響予知は可能なのか？
１ 内陸の地震の予知・予測
２ 不規則な地震
３ 「30年以内、70％」の意味
首都圏を守るために
１ 災害の危険性の大きな首都圏
２ 耐震化と出火対策
３ 帰宅困難者への対策
４ 災害からの回復

おわりに
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