学校法人純真学園
ガバナンス･コード【第１版】

令和 5 年 4 月 1 日
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学

目次

学校法人純真学園 ガバナンス・コードの制定について
第１章 経営の安定性・継続性の確保
第２章 自律的なガバナンス体制の確立
第３章 教学ガバナンスの充実
第４章 情報の公開と公表

学校法人純真学園 ガバナンス・コードの制定について
令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、今後は学校法人が私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。また、認証評価や私学助成取得の要件等においても、さまざまな留意事項が求められています。
学校法人純真学園では、これら留意事項を把握、点検し、健全な発展に資することを促す一環として、規範となるガバナンス・コードを示すことにいたしました。
なお、学校法人純真学園のガバナンス・コードは、日本私立短期大学協会の「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」に準拠して策定しております。

第１章

経営の安定性・継続性の確保

私立大学・短期大学は、これまでそれぞれの建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示す。
１．経営と教学の連携・協力（１）学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示する。
＜確認項目＞
1)建学の精神を明示し、内外に周知している。
2)建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。
（２）学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。
そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっている。
＜確認項目＞
1)学長等を理事として選任している。
2)学校法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めている。

２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。
＜確認項目＞
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。
4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）学校法人は、法令遵守のための体制を整える。
＜確認項目＞
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
4)健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。
４．地域貢献（１）私立大学・短期大学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。
＜確認項目＞
1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団
体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。
2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行う。
＜確認項目＞
1)理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。

3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）
は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。
＜確認項目＞
1)理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
2)理事長の代理権限順位を明確に定めている。
3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行っている。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
5)理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。

（３）理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1)寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の設置する私立学校の校長②当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。
２．監事機能の充実（１）監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整える。
＜確認項目＞
1)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1)監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。
2)監事を２人以上置いている。

3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
5)監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。
この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行う。
＜確認項目＞
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
＜確認項目＞
1)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2)学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。
また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

第３章 教学ガバナンスの充実
大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、当該学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、私立大学・短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるものとする。
第３章では、学校法人の設置する私立大学・短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
１．私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）私立大学・短期大学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。
＜確認項目＞
1)学習成果を明示し、内外に周知している。
2)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
（２）私立大学・短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
＜確認項目＞
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
2)定期的に自己点検・評価を行っている。
3)学校法人の中期的な計画のうち、私立大学・短期大学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって私立大学・短期大学の向上・充実に寄与するものである。
＜確認項目＞
1)学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。
2)学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。私立大学・短期大学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
＜確認項目＞
1)私立大学・短期大学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）私立大学・短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私立大学・短期大学は、教職員の資質向上に努める。
＜確認項目＞
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
2)事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

第４章 情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
１．情報公開と発信（１）学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
＜確認項目＞
1)学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
3)学校法人は、法令に基づき、1)の内容を公表している。
4)学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
5)学校法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。
（２）私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
＜確認項目＞
1)私立大学・短期大学は、下記の情報を公表している。
①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援