空き家対策のプラットフォーム構築を進める上での留意点

令和５年２月 全国空き家対策推進協議会
企画・普及部会 空き家対策プラットフォーム分科会

1

目次
1.

はじめに ................................................................................................................................................................... 32.

空き家対策プラットフォームとは ............................................................................................................. 33.

空き家対策プラットフォームとして取り組むことが効果的なテーマ、活動内容の例 .. 3

4.

連携の範囲 .............................................................................................................................................................. 4

5.

6.

7.

8.

9.

（１）

地域で活動する多様な主体との連携 ..................................................................................... 4（２）

広域・周辺地域で事業を展開する事業者・団体との連携 ......................................... 4（３）

都道府県内・複数市区町村での広域連携 ........................................................................... 5

連携体制と検討の進め方 ................................................................................................................................. 5（１）

事務局を担う団体を中心とした各専門団体や行政のネットワーク ...................... 5（２）

多様な分野の専門家がチームを組成し、市区町村と連携を図る体制 ................. 6

連携の方法 .............................................................................................................................................................. 7（１）

任意の協議会の設置 ....................................................................................................................... 7（２）

プラットフォームに関わる連携先事業者（団体）との協定の締結 ...................... 8（３）

空き家対策プラットフォーム事務局の設置....................................................................... 8（４）

情報共有の仕組み ............................................................................................................................ 8

取組事例の紹介 .................................................................................................................................................... 9（１）

個別の相談内容に対してワンストップで対応し、解決策の提案を行う取組 .. 9（２）

個別の空き家等の具体的な利活用・流通を通じてまちづくりを進める取組15

特定地域における空き家対策プラットフォーム立ち上げに向けた試行............................ 19（１）

空き家対策プラットフォームの構築を目指す背景 .................................................... 19（２）

空き家対策プラットフォームを通じて取り組む課題、取組内容 ....................... 19（３）想定するプラットフォームの体制 ...................................................................................... 20（４）プラットフォームの設立までの検討スケジュール .................................................... 20

空き家対策プラットフォーム構築に向けて検討すべきポイント .......................................... 21（１）

連携先の事業者・団体の選定 ................................................................................................ 21（２）

連携先との役割分担 ................................................................................................................... 21（３）

取組を通じた把握した個人情報等の取扱い................................................................... 21

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1. はじめに空き家対策を進める上で、不動産、法務、建築、建設、金融等の専門的な知見を有する専門家・事業者（団体）との連携に取り組む市区町村が増えてきています。一方で、空き家対策に注力していく上では、地域の空き家対策に関連する複数の取組を一体的に取り組むことや、空き家所有者等からの相談に対する解決策の検討に複数の専門分野の知見を必要とする場面も出てきます。
本資料では、個別の民間事業者等との連携（協定の締結や業務委託等）による空き家対策に取り組んだ経験があるものの、地域の複数の関係主体との連携を通じた情報共有や相談等の対応の一元化を模索する市区町村に対して、連携体制を構築する上でのポイントや留意点について、先進事例での取組や、本分科会に参加した部会員が検討を行った成果を交えながら紹介いたします。

2. 空き家対策プラットフォームとは
本資料では、地域の空き家対策の取組を推進する上で、市区町村の空き家担当部署のみによる対応にとどまらない、空き家対策に関する専門的な知見を有する地域の事
業者（団体）と連携したり、周辺地域の他の市区町村と広域的に連携したりすることを「空き家対策プラットフォーム」と位置付けることとします。

3. 空き家対策プラットフォームとして取り組むことが効果的なテーマ、活動内
容の例
空き家対策について、複数の民間事業者（団体）や地方公共団体と連携してプラッ
トフォームを構築し、一体的に実施する取組のテーマとしては、例えば次のようなものが想定されます。
①地域内で活動する多様な主体間や、複数市区町村での広域での情報共有を重視したもの（協議体の設置等）②空き家対策の複数の取組を一体的に取り組むことを目的としたもの（発生抑制、活用促進、管理適正化、除却の促進などそれぞれの場面で活動する主体間の連携）③個別の相談内容に対してワンストップで対応し、解決策の提案を行う取組（建築、建設、不動産、法務、金融等の多様な専門的知見を活用し、各相談者に対して空き家の処分・利活用に向けて具体的な解決に至るまでの伴走支援を行うもの）④個別の空き家等の具体的な利活用・流通を通じてまちづくりを進める取組（所有者と利用希望者とのマッチング、賃貸・売買、流動性の低い空き家が残存する地区での面的な再編）3

団体間の連携の程度からみると、①のように単に情報共有を目的とする取組に比べて、②の複数の取組をパッケージとして取り組む場合や、③のように個別の相談案件の解決を図る取組、④のようなまちづくり・都市計画の観点から面的な整備を伴う取組などでは、団体間での横断的な連携がより強く求められ、プラットフォームの事務
局運営の負担も比例して大きくなるものと考えられます。
なお、③のようなワンストップでの相談では、所有者等からの相談を受け付けることを念頭に置いた体制を構築することが一般的ですが、近隣住民等からの通報・相談にも対応することにより、空き家の所有者等に対して、通報・相談が寄せられたことをきっかけに、問題の解決に向けて専門家・事業者から働きかけやすくなるとも考えられます。

4. 連携の範囲
プラットフォームを構築する上で想定される連携の範囲としては、大きく分けて次の３つに整理されます。
（１） 地域で活動する多様な主体との連携
地域における空き家対策を進める上で、まず、地域内でそれぞれの専門分野を活かして活動する有資格者等の専門家・事業者が加盟する専門団体（や地域支部等）と連携することを検討することとなります。既に、空き家対策の推進等に関して個別に協定を締結したり、個別の取組（空き家所有者等を対象とした相談会・セミナーの開催
や、相談を受けた空き家の現地調査等の業務等の）業務委託を行ったりするなどして連携実績がある事業者（団体）を連携先として想定しておくことが考えられます。
ただし、空き家対策の推進に必要となる専門分野によっては、地域内で活動する専門家・事業者が加盟する専門団体が存在せず、個々の有資格者や事業者が空き家対策に取り組んでいる場合も想定されます。その際には、取組に参画する個々の有資格者
や事業者からなる組織（特定非営利活動法人または任意の団体）を設立し、当該組織と市区町村の間で協定や業務委託等を通じた連携体制を構築することも一案です。
（２） 広域・周辺地域で事業を展開する事業者・団体との連携
大都市圏から離れ、不動産流通等が活発に行われていない地域では、宅地建物取引業者や、空き家問題に関する知見を有する有資格者・事業者が存在しない場合も想定されます。その場合は、その場合には、近隣市区町村・同一都道府県内や全国各地で空き家問題に取り組むＮＰＯ等の中間支援組織や企業と連携することを視野に入れ、連携先を検討する必要があります。
全国各地で広域的な活動を行うＮＰＯ等の中間支援組織や企業は、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」（令和３年度以降）や「空き家対策の担4

い手強化・連携モデル事業」（平成 30 年度〜令和２年度）の採択を受け、それらの取組に複数参画していることが多いです。これら事業で採択された取組の実施対象エリ
アが、ご自身の地域の人口規模や地域特性に近い取組、あるいは空き家に関する課題
内容が類似している取組に注目して、こうした事業者を連携先の候補を選定することが有効と考えられます。
【国土交通省 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業 事業成果一覧】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000
103.html【国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000
062.html（３） 都道府県内・複数市区町村での広域連携
移住・定住希望者と空き家のマッチングや空き家バンクの運営などを効果的に行う観点からは、単一の行政区域内では空き家の利活用の需要を把握し、流通促進を図る
ことが難しい場合もあります。そのため、人々の生活圏域が複数の市区町村にまたがる、あるいは都道府県境を超える地域での広域連携を行うことも考えられ、近隣の市区町村や都道府県とも、情報共有の場を設けたり、共通の枠組みでの取組（移住・定住希望者の相談窓口や空き家バンク等の共同運営）を実施したりすることも視野に入れる必要があります。

5. 連携体制と検討の進め方
複数の民間事業者（団体）との連携に基づくプラットフォームの体制は、先行事例なども踏まえると、おおまかに以下の２つのパターンに整理できます。また、このパターンに応じて、体制構築に向けた検討を進めることとなります。
（１） 事務局を担う団体を中心とした各専門団体や行政のネットワーク
1 つ目のパターンは、プラットフォーム事務局を担う団体を中心に、地域内または
広域・周辺地域で活動する各分野の専門団体等を横断的につなぐネットワーク体制です。各分野の専門団体が積極的に活動している地域では、こうした体制づくりにより、分野横断的なアプローチから空き家対策を効果的に進めることが期待できます。
事務局の役割として、参画する各団体や市区町村が定期的に情報交換を行う場を設けるほか、空き家所有者等からの相談内容に対して具体的な解決策を提案できる専門団体を選定・コーディネートしたり、相談会やセミナーの開催など市区町村が実施す5

る空き家対策事業に協力できる専門団体を選定し、事業が円滑に進むように調整したりすることが考えられます。
体制構築に向けた検討過程では、事務局機能を担う団体とプラットフォームに参画する専門団体を選定し、複数の団体間で円滑に連携を行う上でのルール・マニュアル等を整備することが重要です。
【プラットフォームの体制のイメージ（パターン①）】
司法書士会

宅建業者の
団体

土地家屋
調査士会

町会・
自治会

弁護士会
空き家
所有者等

相談

プラットフォーム
事務局
市区町村
依頼

社会福祉
協議会

団体間の定期的な情報共有、所有者等から相談、市区町村からの依頼内容に応じて、対応する専門団体を選定・コーディネート

NPO
金融機関
建築士会

リフォーム
業者

高齢者施設
運営事業者
解体業者

注）参画する専門団体・事業者等は取組の目的や地域の状況に応じて異なります。

【プラットフォームの構築に向けた標準的な検討の流れ（パターン①）】
取組に必要となる専門分野・連携先団体の検討

取組の目的・
内容の検討

事務局機能を担う団体の選定

協議体の設置

各団体への連携意向の把握

専門的な知見から解決・提案を行う団体の選定

連携上のルール・
マニュアルの整備
行政・各団体との協定の締結

・主体間の役割分担
・対応・業務フロー・個別事案に対応する専門家
等の選定
・情報の取扱い 等

取組の開始

事務局業務、
個別事業等の委託

注）プラットフォームとして取り組む内容や参画する団体の構成に応じて、上記と異なる順序で検討が進む場合もあり得ます。

（２） 多様な分野の専門家がチームを組成し、市区町村と連携を図る体制
２つ目のパターンは、個々の専門家・事業者が参画する NPO 等中間支援組織を設立し、市区町村との連携を図る体制です。地域内で活動する各分野の専門団体が少ない・存在しない場合に、こうした体制を構築することで、様々な分野の専門的な知
見・ノウハウを結集して地域の空き家対策に効果的に進めることが期待できます。
中間支援組織の役割として、参画する各専門家や市区町村が定期的に情報交換を行う場を設けるほか、空き家所有者等からの相談内容に対して具体的な解決策を提案し6

たり、相談会やセミナーの開催など市区町村が実施する空き家対策事業の担い手として関わったりすることが考えられます。
体制構築に向けた検討過程では、取組に必要となる分野での専門家への働きかけや、中間支援組織の事業スキームや組織形態（任意団体、特定非営利活動法人等）について関係者と認識の共有を図りながら、十分に協議を進めることが重要です。また、市区町村が組織設立を支援する場合、自律的な組織運営となるまでの間は、継続的な支援が必要となる可能性があります。
【プラットフォームの体制のイメージ（パターン②）】
司法書士

相談

空き家
所有者等

宅建業者

弁護士
解決策の
提案

市区町村

各種専門家が参画する中間支援組織

ファイナン
シャルプラ
ンナー

土地家屋
調査士
解体業者

協力

建築士

リフォーム
業者

注）参画する専門団体・事業者等は取組の目的や地域の状況に応じて異なります。

【プラットフォームの構築に向けた標準的な検討の流れ（パターン②）】
取組に必要となる専門分野・連携先団体の検討

取組の目的・
内容の検討

協議体の設置

各専門家等への連携意向の把握実施体制・
事業スキームの検討

中間支援組織（任意団体・NPO等）の設立

・多分野の専門家のチーム化・相談窓口、空き家バ
ンク、ランドバンク等
複数事業の一体的な実施 等

・多分野の専門家・事業者が参画
・プロジェクトチームの編成による個別事案の解決 等

行政・中間支援
組織との
協定の締結
取組の開始
個別事業等の委託

注）プラットフォームとして取り組む内容や参画する団体の構成に応じて、上記と異なる順序で検討が進む場合もあり得ます。

6. 連携の方法（１） 任意の協議会の設置
多くの市区町村では、空家法第 7 条や独自の条例に基づいて、空き家対策の推進に向けた協議会を設置し、地域の専門家・団体と意見交換や情報共有を行っています。
まずは、こうした場で空き家対策プラットフォームを構築して取組を行うことの重要性について、地域の専門家・団体との認識の共有を図ることが考えられます。

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（２） プラットフォームに関わる連携先事業者（団体）との協定の締結
空き家対策の推進に関して地域の事業者（団体）と既に協定を締結している事例は増えてきています。ただし、協定内容が包括的な内容となっている場合も見受けられます。
空き家対策プラットフォームの構築に当たり、参画する事業者（団体）に期待する役割や市区町村との役割分担を明確にすることが重要であるため、協定内容について、連携先の事業者（団体）とも十分に確認しておく必要があります。
協定の締結方法については、各団体と個別に協定書を交わす方法もあれば、参画する事業者（団体）とまとめて協定書を交わす場合もあります。いずれにしても、各事業者（団体）により協力を得たい内容が変わる場合は十分に協議した上で、協定書にも明示しておくことが重要と考えられます。

（３） 空き家対策プラットフォーム事務局の設置
空き家対策プラットフォームを運営する際には、各事業者（団体）間の調整や情報共有、取組全体の進捗管理などの事務局機能を果たす専任・兼任の担当者や組織を設置することが必要となります。
プラットフォーム参画事業者（団体）の中に、こうした機能を果たせる事業者（団体）が存在する場合は、事務局業務を委託することも考えられます。
ただし、事務局機能の担い手となる事業者（団体）が存在しない場合には、空き家担当部署で事務局機能を担うことも想定されます。しかし、市区町村が一度事務局の運営に関わると、その体制が固定化しやすくなるため、プラットフォームの立ち上げを検討する段階で、将来的に民間事業者（団体）に事務局機能を移行することや、そのための人材育成の必要性について、あらかじめ関係者間で合意を得ておくことが重要です。
また、所掌業務や人員配置等との兼ね合いから事務局機能を担うことが困難な市区町村においては、地域おこし協力隊などの外部人材の活用や、周辺市区町村や同一都道府県内で空き家問題に取り組む NPO 等の中間支援組織との連携も視野に入れることが望ましいでしょう。
（４） 情報共有の仕組み
複数の関係者間で取組の進捗状況や個別の相談対応等の情報を共有する際、クラウドサービスによるグループウェアを用いる事例が見られます。市区町村がこうしたサービスを利用するにあたっては、庁内ネットワークとは別の通信環境を整えるなどの対応が求められる場合があり、庁内のシステム部門との協議・調整を行うことが望ましいでしょう。
また、複数の関係者間で、空き家情報や相談者の個人情報や相談内容を共有する場
合には、情報の取扱いについてのルールを定めたり、相談依頼者等からの同意を得た
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りするなどの対応が必要となります。これに加えて、上記のクラウドサービス上での情報開示範囲を案件ごとに変更したり、システム上で取り扱う情報を限定したりするなどの具体的な情報管理ルールを定めておくことが必要です（詳細は８．
（３）ご参
照）。

7. 取組事例の紹介
３．で示したプラットフォームの取組のテーマとして、プラットフォームの立ち上
げや運営の難易度の高い、 個別の相談内容に対してワンストップで対応して解決策の提案を行う取組、及び個別の空き家等の具体的な利活用・流通を通じてまちづくりを進める取組の２つのパターンの先行事例を紹介します。
（１） 個別の相談内容に対してワンストップで対応し、解決策の提案を行う取組① 金沢市空き家等活用・流通促進体制（通称：金沢空き家再生ひきうけ隊）（石川県金沢市）■取組の概要・地域の不動産流通、法務、建築、建設等に関わる 11 の専門団体との連携により、空き家等の活用と流通を促進するワンストップ相談体制を構築し、令和３年９月から本格運用を開始しています。
■相談対応の流れ
・市は、空き家の所有者等からの相談を受け、相談対応する運営事務局（市が公募で選定した２つの民間専門団体）を輪番で選定します。
・選定された運営事務局は、物件の現地調査を実施し、流通阻害要因を把握したうえ
で、運用マニュアルに示された各仕事人の役割分担表に基づき、対応する民間専門団体（仕事人）を選定し、情報提供を行います。
・民間専門団体は、団体内の登録事業者の中から相談案件の担当事業者を選定し、相談対応を依頼し、情報提供を行います。
・その後、相談者、担当事業者、運営事務局、市の四者で面談を行い、相談者の意向を確認し、対応可能な分野やどの時点で費用が発生するかについて説明を行った上で、解決策や活用策の提案を行っていきます。

9【相談への対応の流れと関係団体間での役割分担】（資料）金沢市「金沢市空き家等活用・流通促進体制運用マニュアル」（令和４年３月改正）■取組開始の経緯・体制構築の経過
・平成 27 年 4 月から空家等総合相談窓口を設置しました。空き家対策に取り組んだ
当初は管理不全空き家の是正に注力してきたことから、相談窓口に寄せられる内容も、近隣住民からの管理不全空き家に対する苦情・通報が中心でした。その後令和元年度に入り、自ら空き家を活用したい、購入したいといった問い合わせが増加しました。
・そこで、令和元年 11 月に、空き家等の活用と流通を促進するワンストップ相談体制構築に向けた実務者による検討を開始し、活用・流通促進体制のスキーム等の検討や、空き家の活用・流通に関わる 11 の専門団体への個別ヒアリングを実施しました。
・令和２年度には、国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に応募し、相談体制の運用マニュアルの作成に取り組みました。同年 10 月には、各専門団体と空き家等活用・流通促進体制に関する協定を締結し、相談体制の試行にも取り組みました。

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・令和３年度には、国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の採択を受け、クラウドサービスの導入や、市のモデル事業として民間専門団体２団体を公募で選定し、民間専門団体での運営を見据えた相談体制の試行を実施しました。
・制度設計に当たっては、先行事例（奈良県生駒市、東京都、東京都墨田区等）の取組
内容を参考としました。
・令和４年度からは、上記２団体による事務局を中心とした相談体制が本格稼働しています。
■取組の実施体制
・空き家対策以外の取組においても市との接点を有する団体に参画を呼び掛け、以下
11 団体が参画し、令和 3 年度実施のモデル事業を受け、2 団体（（一社）石川県木造住宅協会、（公社）石川県宅地建物取引業協会）が運営事務局を担っています。
石川県司法書士会
石川県土地家屋調査士会（一社）石川県建築士事務所協会（一社）石川県木造住宅協会※運営事務局（一社）プレハブ建築協会中部支部北陸協議会
金沢市建築組合
金沢地区建築組合連合会
金沢弁護士会（公社）石川県宅地建物取引業協会※運営事務局（公社）全日本不動産協会石川県本部（特非）金澤町家研究会
・運営体制の検討段階では、こうした一部無償での相談体制は民業圧迫につながるのではないかとの指摘もありましたが、運用マニュアルにどの時点で費用が発生するのかを明確にし、各団体の本業につながるような制度設計として理解を得ました。
・運営事務局の運営予算としては、クラウドサービスの利用料と、運営事務局が行う現地調査費用のみを計上しています。
■相談内容等情報共有・情報の取扱い
・市が受けた相談内容はクラウドサービス（kintone）上で運営事務局と民間専門団体に共有します。民間専門団体はクラウドサービス上で担当事業者の進捗状況を管理するとともに、市と運営事務局に進捗状況を報告しています。
・クラウドサービス内で共有している各相談案件の情報は、相談内容、空き家等の情報（所在地、現地写真、接道・道路状況、敷地面積等）、建物の状況（建築年次、構造・
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規模・延べ面積 等）、登記情報、相談の対応を行う担当事業者、相談者、担当事業者、市の打合せ記録、相談対応の進捗状況、相談対応の結果報告です。
・所有者が市と担当事業者の双方に情報提供の同意を行い、担当事業者は、体制内での個人情報の保護について書面により誓約するなど、金沢弁護士会の助言を受け、徹底した情報管理を行っています。
・市から相談者から相談を受け付ける際には利用申請書の提出を求め、市、運営事務局、民間専門団体の間で、申請者に関する事項、物件の状況、相談内容、物件の資料等の情報を共有することについて、相談者から同意を得ます。
・市が運営事務局に相談者からの情報を提供し、運営事務局は相談内容に応じた民間専門団体を選定し、相談者からの情報を提供します。
・民間専門団体は、選定した担当事業者に相談者からの情報を提供します。
・市が相談者から相談を受け付けた段階では担当事業者が未定であることから、担当事業者が、相談者からの情報を、市、運営事務局、民間専門団体、登録事業者の間で共有することについて、相談者から改めて同意を得ます。
・市は、民間専門団体内の登録事業者に対して個人情報の取扱いに関する誓約書の提出を求めます。
■取組の成果・施行運用（令和 2 年 10 月）からこれまでに 60 件程度の相談に対応し、解決に導いています。
■連携体制の構築・運用に当たり苦慮した点
・専門団体ごとの関わり方については、不動産流通関連団体が対応する場面が多い傾向がみられ、空き家のリフォーム等に関する相談は比較的少ない状況となっています。
② いこま空き家流通促進プラットホーム（奈良県生駒市）■取組の概要・売却・賃貸を希望しながらも「相談先が分からない」といった空き家所有者等に対して、市が窓口となり地域で不動産や建築に関わる事業者と連携し、売却・賃貸に向けて支援しています。
■取組の経緯・体制構築の経過
・平成 29 年７月に国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択を受け、同年８月から平成 30 年２月にかけて、学識経験者や不動産関連事業者で構成される懇話会を４回開催し、仕組みや組織体制等に関して議論しました。

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・平成 30 年５月末に、市内の空家等の市場への流通促進に係る施策の推進を目的として、相互の情報共有・連携を図るため、不動産関連の７業種８団体と「生駒市の空き家流通促進に関する連携協定」を締結しました。
・空き家所有者は様々な課題を抱えていることから、多面的な支援が必要だと考え、懇話会で流通支援に必要な業種についても議論し、７業種・８団体と連携することが決まりました。
・平成 30 年６月以降、空き家所有者への対応を開始しています。
■相談対応の流れ
・市職員が空き家所有者へのヒアリングを行い、空き家情報の外部提供に対する同意を取得した上で、プラットホームの流通促進検討会議に空き家情報を提供します。
・同会議では、市から提供された物件情報をもとに、宅建士が中心となって、物件ごとに流通を妨げる要因を特定し、流通促進の方針や参画を要する専門業種を個別に検討します。
・業種ごとに選定された事業者は秘密保持に関する誓約書を市に提出し、市から所有者の連絡先等を含めた空き家情報の提供を受けます。
・事業者から所有者へ直接連絡し、流通に向け具体的に支援します。なお、初回の相談対応は無償で実施し、その後は各事業者が業務として相談対応を行います。
■取組の実施体制
・市は、空き家所有者へのプラットホームの周知や申込時のヒアリング、情報提供の同
意取得、空き家情報の提供を行うほか、プラットホームの事務局を担っています。
・各専門団体は、参画事業者を選定し、参画事業者が専門分野に応じて具体的に支援しています。
・現在、市と連携協定を締結した７業種８団体から、計 47 事業者が参画しています。
各団体の役割分担は次の通りです。

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【プラットホームの体制のイメージ】（資料）「全国初！いこま空き家流通促進プラットホームを設立しました」（生駒市ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000013644.html）

専門家団体
奈良県宅地建物取引業協会

主な役割
不動産仲介

全日本不動産協会奈良県本部
奈良県建築士会

インスペクション等の支援

奈良県司法書士会

権利登記、相続人調査支援等

南都銀行

金融商品提案等

空き家コンシェルジュ

空き家バンク登録支援等

奈良県土地家屋調査士会

土地・建物の調査・測量、表示登記等

奈良県建築協同組合

改修・解体工事等

・空き家所有者等は、市が関わる安心感から物件の利活用に向けて事業者の支援を受けやすくなるとともに、事業者にとっても、これまで把握困難であった空き家情報を取得することで、事業活動につながるメリットがあります。
・市から委託等の財政的な支援はなく、運営に係る経費（会議謝礼、グループウェア利用料等）は参画事業者からの会費で賄っています。
・所有者以外の親族も所有者の承諾さえあれば利用できるようにしたり、遠方の所有者も申し込めるようオンライン相談に対応したりするなど、所有者の状況に応じた利用環境も整えています。

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・令和 2 年 3 月には、市と市内郵便局全 11 局で包括的連携協定を締結し、地域活性化と市民サービスの質の向上の取組の一環として、同年 9 月からプラットホームの利用申込を各郵便局の窓口で受付を開始しています。
■相談内容等情報共有・情報の取扱い
・市と全団体の連携協定・市と各団体との個別協定により、業務範囲、所有者情報の取扱等について定めています。
・相談者から、利用申込時に民間事業者への情報提供の同意を得た上で、2 段階で事業者への情報提供を行います。まず、空き家情報（物件概要・相談内容・管理状況等）
を、全参画事業者がログイン出来るグループウェアで提供します。相談者の個人情報（氏名・住所・電話番号）については、実際に支援を実施する担当事業者から秘密保持に関する誓約書を提出してもらった後、文書で提供しています。
■取組の成果・令和５年 1 月末時点での実績は、空き家の情報提供 11６件、成約（売買・賃貸）6
４件、空き家のリフォームや相続登記など事業者の業務契約 85 件となっています。
■連携体制の構築・運用に当たり苦慮した点
・本取組をきっかけに初めて連携する事業者が多いことから、業種間連携時に価格や連携手段を巡って戸惑いや考え方の相違が生じるケースがありました。そのため、業種間の意見交換会を実施したり、マニュアルを整備したりすることで対応を整理しました。
（２） 個別の空き家等の具体的な利活用・流通を通じてまちづくりを進める取組① 特定非営利活動法人つるおかランド・バンク（山形県鶴岡市）■取組の概要・同法人は、空き家・空き地の寄付や低廉売却の相談を受け、売却に向けたサポート（空き家バンク事業）を行うほか、また空き家バンク登録で得られたデータベースを基に空き家・空き地・狭あい道路等の一体的な整備を進める小規模連鎖型区画再編事業（ランドバンク事業）に取り組んでいます。このほか、空き家の管理受託、空き家のコンバージョン事業、法人独自の基金を設け、市民、転入者、市内の法人、町内会の自治組織、市内のまちづくり団体がまちづくりへ取り組む際の助成事業（ランドバンクフ
ァンド事業）も行っています。

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■取組の経緯・体制構築の経過
・平成 23 年に民間業者と民間有志・鶴岡市が連携して、「鶴岡市ランド・バンク研究会」を設立しました。同研究会では、関係団体や有識者をはじめ、モデル地域町内会の住民からも参加を得て、会議やワークショップを開催、中心市街地の急速な空洞化への対応策等を検討しました。
・研究会での検討の成果などを踏まえるとともに、平成 24 年、無接道宅地に建つ 20
年以上放置の危険空き家、加えて地権者２名、地上権者３名（内２名故人）と権利関係の複雑な物件に対し、会員宅建業者の根気強い取組で解体整地に漕ぎつけた案件が、成功事例として「やまがた公益大賞」を受賞しました。そのような背景もあり、法人化の検討が始まりました。
同時期に、（一財）民間都市開発推進機構の補助金（基金創設にあたり３分の 2 を準備可能であれば残り 1/3 の拠出を受けられる制度）の申請受付が始まり、鶴岡市からの拠出を受け基金創設できることとなり、平成 25 年１月に法人化に至りました。
■取組の実施体制
・同法人には、研究会発足から、宅建業者、建築士、建設業者、解体業者、土地家屋調査士、司法書士、行政書士の専門家及びその団体や、地域の金融機関、NPO などが参加しています。ほかにも、研究会発足当時から東京の大学の研究者からの助言を得ています。
【活動の連携体制】（資料）『令和２年度ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築
モデル調査 「ランドバンクの相談実例から見る空き家・空き地の流通手段の検討事業」」
事業概要

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・同法人は、所有者等からの相談内容により、関係する各会員業者へ担当・業務依頼をし、サポートを行いながら、一緒に問題解決に導く。会員業者は、依頼者からの業務収入の一部を寄付金として納入いただきます。
・空き家の管理受託事業では、現在 30 件弱の依頼を受け、年間収入の約 2 割程度を占めています。市から送付される固定資産税の納税通知書に啓発チラシを同封したり、ふるさと納税の返礼品に設定したりするなどにより、周知活動を行っています。
・このほか、市からの補助事業として「鶴岡市空き家利活用コーディネート推進事業」
補助金の交付を受け、人件費２名分の補填を受けています。
・特定の物件を買いたい、工事を実施する際に近隣の空き家・空き地の所有者に連絡を取りたいといった相談が同法人に寄せられた際には、市との協定に基づき、「所有者不明不動産等の情報提供要綱」に従い、同法人が市へ依頼し物件の納税義務者等へ連絡し、了承得られた場合は、同法人から納税義務者等へ連絡、情報請求者へ引き継ぐことができることとしています。
■取組の成果・同法人には、市と協賛開催の空き家相談会を含め、毎年約 200 件弱の様々な相談が寄せられています。設立時（平成 25 年 4 月）から令和 4 年 1 月末までの成果実績
としては以下の通りです。
○同法人へ寄せられた総相談件数は 1,322 件○このうち、空き家バンクへの累計登録数○売却成約件数

590 物件

265 件（うち、相対契約 51 件）○解体工事の見積依頼 246 件

うち、受注・工事実施 67 件

・その他、ランドバンク事業、空き家のコンバージョン事業の成功事例は、○道路拡幅案件 9 件、○コンバージョン案件 11 件
（うち、学生シェアハウス 6、コ・ワーキングスペース 2、町公民館 1、学童保育所 2）、○面整備案件 2 件となっています。
■連携体制の構築・運用に当たり苦慮した点
・同法人では、市場で流通が困難な問題あり物件に対応することがほとんどであるため、売却が決まっても低廉価格の取引となります。担当の宅建業者等にとっては、時間と労力が多く費やされても、得られる手数料は少ないことが課題となっています。
同法人では、その点を埋めるべく、担当の宅建業者等に対してファンド助成金から「コーディネート助成金」を交付し、その補填を行い、流通が困難な物件の仲介に対する
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モチベーションの向上を行ってきました。こうした取組を重ねる中で、宅建業者が受領できる報酬額を定めた告示が改正され、平成 30 年 1 月には、低廉（400 万円以下）な空き家等の売買交換における報酬の特例が施行されました。
・同法人の主な収入源は、各会員業者・相談者からの寄付金及び年会費、国・市の補助事業や委託事業、自主事業では、空き家管理・空き家環境整備収入となっており、運営資金の確保については、設立時からの継続的な大きな悩みの一つです。安定した財源の柱を構築するためには、初期投資やマンパワーの面で克服のすべがなく、課題は大きいです。
・同法人は宅建業者としての免許を取得していませんが、その免許取得案も継続して議論しています。しかし、免許を取得した場合の会員業者や他地元宅建業者とのバランス構築が問題視されることから、決断には至っていません。他方、同法人が最も多くの接点を持つ会員宅建業者に対して、担当依頼を出しても断られることも多く、会員の中でも取組への協力・賛同の程度に大きな差が見られ、協力体制の持続及び強化に苦慮しています。
・そのような中、コロナ禍の影響から、空き家問題に新たな変化が生じ、個人が事業目的で低廉な空き家を取得し、リノベーションを行った上で、賃貸活用するニーズが高まり、新たな市場が活発化してきています。そのような買主からは、仲介業者を入れない契約（相対契約）を求められることが多いです。同法人でも、当初は要望に対応していましたが、地元宅建業者から市場取引に影響が出るとの指摘を受け、現在は、相対契約のサポートは行わないこととしています。
■連携体制の構築・運用に当たり苦慮した点
・同法人では、複雑な課題を抱え、市場で流通が困難な物件に対応することが多く、ランドバンク事業では十分な収益源を確保することが難しいです。
・空き家所有者等からの相談の際に利用希望者との仲介を行うことが求められる場面があるものの、これまでに協力を得てきた地元の宅建業者との関係もあり、同法人として宅建業者の免許を取得していません。

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8. 特定地域における空き家対策プラットフォーム立ち上げに向けた試行
本分科会に参加する愛知県岡崎市では、空き家対策プラットフォームの立ち上げに向けて、取組内容の検討や、地域の関係主体への意向把握などを実施しました。本資料では、令和 5 年 2 月時点における同市での検討状況を紹介いたします。
（※今後の検討状
況によっては、以下の記載内容に変更が生じる可能性があります。
）（１） 空き家対策プラットフォームの構築を目指す背景
・岡崎市では、弁護士会、司法書士会、宅建協会、シルバー人材センター、（株）クラッ
ソーネと連携協定を締結しています。締結先団体は空き家問題の解決に積極的であり、市が実施するセミナーの講師や個別相談会の相談員、空き家バンクの運営、管理不全
空き家の所有者への指導に取り組み、一定の成果が出ています。
・しかし、市に相談が寄せられる空き家の中には、複雑な相続関係であることや、所有者の事理弁識能力がない、立地条件としては再建築できないような崖地・狭小地の物件であるなど、それらの課題が複雑に絡み合って解決が困難なケースもあります。
・こうした複数の課題を解決していくにあたり、市と各事業者団体との１対１の連携では対応にも限界があり、連携先団体間の横の連携が求められている状況です。そのため、協定締結団体や事業者が連携して空き家所有者が抱える問題をワンストップで解決するプラットフォーム体制の構築を目指しています。こうした関係団体・企業との連携、協働については、市の新たな空家等対策計画にも位置付けられています。
（２） 空き家対策プラットフォームを通じて取り組む課題、取組内容
・プラットフォームには５つの機能を持たせることを想定しています。
・１つ目は空き家に関するワンストップ相談窓口です。複数の専門家がチームを組成し、相談者に具体的な解決策を提示し、空き家の流通・活用促進を目指すこととしています。
・２つ目は面的解決機能です。特に未接道の空き家など、単独では除却や利活用といった対応を取ることが難しいため、周囲の土地を巻き込んだ、地区全体でのまちづくりを進めながら解決を目指す必要があります。
・３つ目はランドバンク機能です。必要に応じて空き家・空き地の寄付を受けたり、低額な価格で取得したりして、土地の再編等を伴いながら一体的な整備を進めたいと考えています。
・４つ目は空き家管理業務です。現在も、市ではシルバー人材センターと連携し、空き家の敷地内の除草や枝木の剪定、軽微な修繕等を実施していますが、プラットフォー
ムとして取り組むことで対応の迅速化を図ることとしています。

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・５つ目は利活用可能な空き家の発掘です。岡崎市では中心市街地における空き家の利活用に対するニーズが高く、現地調査を通じて利活用可能な空き家を発掘して、所有者等に利活用を働きかけ、利活用を促進していきたいと考えています。
・プラットフォームの事務局の設立当初から、これらのすべての機能を担わせることは難しいため、まずはワンストップ相談窓口の設置・運営を最優先として、その他の機能は順次付加していくこととしています。
（３） 想定するプラットフォームの体制
・プラットフォームにこれら５つの機能を持たせるためには、現在の協定締結団体では十分な対応ができない場合も想定されるため、新たな事業者の参画を模索したいと考えています。
・まずは、プラットフォーム構築のために軸となる相談受付機能が必要になります。しかし、市の担当職員は人員も限られ、相談窓口の担い手となる民間団体が不可欠です。
・これまでに、候補となる２団体へヒアリングを実施し、相談窓口委託の可能性を検討しています。１団体はまちづくりや市の施設運営に携わるＮＰＯであり、他方は空き家など住生活などの相談窓口を運営している一般社団法人であり、いずれも参画に前向きです。ただし、空き家問題に関する知見を有する人材の育成や、市と協定を締結した事業者団体との兼ね合いといった課題もあるため、候補の絞り込みに向け、さらなる意見交換を重ねる予定としています。
（４） プラットフォームの設立までの検討スケジュール
・早ければ令和６年度からプラットフォームによる取組を開始できるよう、令和５年度
は、関係事業者等へのヒアリング等を実施する予定としています。窓口を常時開設す
ることとなると、日々の相談対応や個々の相談事案の進捗管理も必要となるため、人件費相当の予算措置は検討しています。ただし、経費の全額を市が負担するのではな
く、売買が成約した際に、宅建業者が受領した仲介手数料や司法書士が受領した登記
報酬等の一部の寄付を、プラットフォーム運営費に充当することも視野に入れています。
・岡崎市の空き家対策プラットフォームの構築に向けて、検討段階にあるため、市の空き家対策協議会にも参加している専門家の意見を参考としつつ、令和６年度以降の体制構築を目指すこととしています。

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9. 空き家対策プラットフォーム構築に向けて検討すべきポイント
ここでは、民間事業者（団体）との連携し、空き家対策プラットフォーム構築を行う上でポイントとなる点について解説します。
（１） 連携先の事業者・団体の選定
空き家対策プラットフォームとして取り組むテーマ・活動目的に応じて、参画する事業者（団体）の構成は変わるため、取組を行う上で必要となる専門的な知見を精査していくことが重要です。例えば、空き家の流通促進を目的に相談体制を構築する場
合、不動産流通や相続・登記等の法務の専門家・事業者（団体）の協力を得ることが不可欠です。また、空き家予備軍の所有者等が施設等に入居するタイミングで、持ち家の行く末について所有者やその親族等への情報提供を行うことは、空き家の発生抑制の観点から有効な対策の一つですが、高齢者福祉に関わる主体（庁内の高齢者福祉担当部署、地域の社会福祉協議会、高齢者施設運営事業者等）の協力を得る必要があります。
また、適切と考えられる事業者（団体）の候補に対して、個々にヒアリングを行うなどして、どのようなテーマ・課題に対してどのような協力が得られるのか、具体的に把握することが重要です。
地域で活動する専門家や事業者が限られている、あるいは存在しないため、周辺地域や全国各地で活動を行う企業や NPO 等との連携を行う場面も想定されます。その際、取組を進める上で不可欠の知見・ノウハウを有し、同等の事業者等が地域内に存在しないことや、他地域での活動実績などを示すことで、特定の事業者・団体がプラットフォームに参画すること適切・妥当であることを庁内外に対して示し、理解を得ることが考えられます。
（２） 連携先との役割分担
複数の民間事業者（団体）が参画するプラットフォームでは、市区町村、参画する
各民間事業者（団体）が取り組む業務の範囲を明確化しておくことが重要です。例えば、事務局の運営や、相談窓口での対応といった具体的な取組内容について業務委託を行う場合は、仕様書により業務内容を明確化することができます。連携協定を根拠として連携先事業者（団体）の協力を得る場合には、協定や別途マニュアル等により取組を行う上でのルール等を明文化しておくことが望ましいでしょう。
（３） 取組を通じた把握した個人情報等の取扱い
空き家所有者等が抱える課題に対して具体的な解決策を提示したり、空き家の利活用に向けて権利関係を調整したりするなどの対応を進める上では、所有者等の氏名、連絡先等の個人情報や相談内容の詳細を連携先の事業者（団体）と共有する必要が出21

てきます。特に、複数の事業者（団体）が参画する空き家対策プラットフォームでは、情報の開示範囲の適切な管理や、情報を取り扱う立場となる関係者に対する個人情報等の保護や守秘義務に対する周知徹底が求められます。
先行事例を踏まえると、相談者から書面で個人情報等を事業者（団体）に情報提供するための同意を得ておくほか、事業者（団体）との協定に守秘義務等の規定を設けたり、相談対応を行う際の個人情報保護に関して事業者に誓約書等の提出を受けたりするなどの対応を行うことが求められます。
また、相談内容を市区町村と民間事業者（団体）で共有する際に、連携先が複数となる場合にはクラウドサービスを活用する取組も行われていますが、その際相談内容をフルオープンにはせず、具体の解決策の提案を行う担当事業者に限定して共有するなどの情報管理ルールを設ける事例も見られます。

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