令和５年度事業報告
１

法人の概要
１）沿革
昭和１５年１２月２８日 財団法人村上学園設置認可
１６年 ４月 １日 布施高等女学校開校
２２年 ４月 １日 布施高等女学校附属中学校開校
２３年 ４月 １日 新制高校の発足により布施学院高等学校と改称
２４年 ２月１５日 布施女子高等学校、同中学校と改称
２６年 ３月１３日 財団法人村上学園は学校法人村上学園となる
２８年 ４月２２日 学校法人村上学園布施女子高等学校附属幼稚園開園
３８年 ４月 １日 学校法人村上学園柏原女子高等学校開校
３９年 １月２５日 学校法人村上学園柏原高等学校と校名変更、男子部を併設
４０年 １月２５日 布施女子短期大学（４２年４月、東大阪短期大学と校名変更）家政科設置認可を得、開学
４１年 １月２５日 布施女子短期大学保育科を増設
４３年 ４月 １日 家政科を家政学専攻と食物栄養学専攻に分離認可
４４年 ４月 １日 保育科を幼児教育学科に改称（４７年３月廃止）
４５年 ２月 ９日 児童教育学科設置認可を得、同年４月１日開設
４５年 ４月 １日 家政学専攻を服飾デザイン専攻に改称
柏原高等学校、女子部を廃止
４８年 ４月 １日 児童教育学科を初等教育学と幼児教育学に専攻分離
６３年 ３月３１日 東大阪中学校廃校認可を得、廃校
平成１１年 ７月２８日

児童教育学科の初等教育学専攻の募集停止届出

１２年 ３月 １日

家政学科に生活福祉専攻設置認可を得、同年４月１日開設

１３年 ３月３１日

児童教育学科の初等教育学専攻廃止届出

１３年 ５月１５日 校名変更認可、平成１４年４月から東大阪高等学校を敬愛女子高等学校と改称
１４年 ４月 １日

児童教育学科を幼児教育学科に、服飾デザイン専攻を生活デザイン専攻に名称変更

１４年１２月１９日

東大阪大学設置認可、平成１５年４月１日開学
校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学を東大阪大学短期大学部と改称

１５年 １月２４日

校名変更認可、平成１５年４月から東大阪短期大学附属幼稚園を東大阪大学附属幼稚園と改称

１５年 ４月 １日

東大阪大学こども学部こども学科開学

１８年 ４月 １日

敬愛女子高等学校を東大阪大学敬愛高等学校に名称変更
柏原高等学校を東大阪大学柏原高等学校に名称変更
東大阪大学短期大学部家政学科を健康福祉学科に、食物栄
養学専攻を健康栄養専攻に名称変更-1-家政学科生活デザイン専攻を平成１８年度より募集停止
１９年 ３月３１日

家政学科生活デザイン専攻廃止届出

２２年 ３月３１日

東大阪大学敬愛高等学校商業科廃止

２２年 ４月 １日

健康福祉学科を健康栄養学科に名称変更
健康栄養学科生活福祉専攻を平成２２年度より募集停止

２３年 ３月３１日

健康栄養学科生活福祉専攻廃止

２３年 ４月 １日

東大阪大学こども学部アジアこども学科開設

２８年 ４月 １日

東大阪大学短期大学部健康栄養学科を実践食物学科に、幼児教育学科を実践保育学科に名称変更

３０年 ４月 １日
令和

３年 ４月

東大阪大学短期大学部介護福祉学科開設

１日 東大阪大学こども学部アジアこども学科を国際教養こども学科に名称変更

２）設置する学校・学部・学科（令和５年度）（１）東大阪大学 こども学部こども学科
国際教養こども学科（２）東大阪大学短期大学部

実践食物学科
実践保育学科
介護福祉学科（３）東大阪大学敬愛高等学校

普通科（全日制課程）（４）東大阪大学柏原高等学校

普通科（全日制課程）（５）東大阪大学附属幼稚園

３）当該学校・学部・学科の学生数（令和５年５月１日現在）
学 校 名
東大阪大学

学部・学科名学生・生徒数

こども学部

３２１

実践食物学科

８８

実践保育学科

７１

介護福祉学科

１０８

東大阪大学敬愛高等学校

普通科

６９４

東大阪大学柏原高等学校

普通科

４８２

東大阪大学短期大学部

東大阪大学附属幼稚園

２９０

合計

２，０５４-2-４）役員の概要（令和６年４月１日現在）（１）役員

理事 ７人、監事 ２人（任期：令和７年７月３日【7-1-1 除く】）

寄附行為

役職名

氏名

７－１－２

理事長

村上 靖平

７－１－２

理事

栗岡二三子

７－１－３

理事

佐伯

７－１－３

理事

筒井 宣興

７－１－１

理事

吉岡眞知子

７－１－２

理事

金治 延幸

７－１－３

理事

別所諭貴夫

８

監事

中道

８

監

事

室井 博子

（２）評議員勇均

１５人（任期：令和７年７月３日）

寄附行為

氏名

寄附行為

氏名

２１－１－２

栗岡二三子

２１－１－１山田ゆかり

２１－１－１村上 靖平

２１－１－１森内

２１－１－３

妻野 京子

２１－１－１出口 和隆

２１－１－３吉岡眞知子

２１－１－１

新２１－１－３

別所諭貴夫

２１－１－１小林 康行

２１－１－３西田 眞男

２１－１－１南方 孝一

２１－１－３

金治 延幸

２１－１－３宮里 円香

２１－１－３

三浦 常治

徹浩幸

５）教職員の概要（令和５年５月１日現在）
教 員
専任

職 員

非常勤

専任

非常勤合計法人部門

００

１２４１６

東大阪大学

２２２４

１６

１０７２

東大阪大学短期大学部

３１

３４

１５３８３

東大阪大学敬愛高等学校

４５

１３

７７７２

東大阪大学柏原高等学校

４９７

９

１１７６

東大阪大学附属幼稚園

１８５６

２

３１

合

１６５

８３

６５

３７

３５０

計-3-２

財務の概要
１）事業活動収支計算書（令和３年度から令和５年度）（教育活動収入の部）

令和５年度（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

1,372,140

1,402,731

1,430,546

手数料

27,66927,92230,344

寄付金

15,54322,061

16,308

経常費等補助金

800,860

813,968

781,869

付随事業収入98,401

118,739

99,980

雑収入

72,25349,75832,8702,386,866

2,435,180

2,391,916

1,499,017

1,546,107

1,487,039

教育研究経費914,229

948,685

1,006,385

管理経費

414,394431,251385,609

7,200

5,726

2,539

教育活動支出計

2,834,840

2,931,770

2,881,572

教育活動収支差額△447，974△496,590△489,656

17,87849,917

46,408‐‐‐17,87849,917

46,40821,825

21,121

22,712‐‐‐

教育活動外支出計

21,825

21,121

22,712

教育活動外収支差額△3,94528,797

23,696△451,920△467,794△465,959

20

987

‐

その他の特別収入

61,026

3,325

4,738

特別収入計

61,046

4,313

4,738

221

732

311

2,744703

113

学生生徒等納付金

教育活動収入計（教育活動支出の部）
人件費徴収不能額等（教育活動外収入）
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計（教育活動外支出）
借入金利息
その他の教育活動外支出

経常収支差額（特別収入）
資産売却差額（特別支出）
資産処分差額
その他の特別支出-4-特別支出計

2,965

424

37,640

特別収支差額58,081

4,314

60,288

基本金組入前当年度収支差額△393,840△461,646△133,415

基本金組入額合計△299,271△212,095△428,518

当年度収支差額△758,400△673,741△561,933△5,789,081△4,475,963△3,914,030‐‐‐△6,547,481△5,149,704△4,475,963

事業活動収入計

2,465,790

2,443,062

2,629,000

事業活動支出計

2,859,630

2,904,708

2,762,415

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

２）貸借対照表（令和３年度から令和５年度）
令和５年度（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

固定資産

12,224,520

12,448,173

13,043,524

流動資産

339,033

649,742920,891

資産の部合計12,563,553

13,097,916

13,964,415

固定負債

1,784,285

1,929,623

2,089,363

流動負債698,137

693,322935,164

負債の部合計

2,482,422

2,622,944

3,024,527

基本金の部合計

16,628,613

16,264,052

16,089,592

繰越収支差額の部合計△6,547,481△5,789,081△5,149,704

負債及び純資産の部合計12,563,553

13,097,916

13,964,415

３）財務比率（令和３年度から令和５年度）
令和５年度（単位：％）
令和４年度

令和３年度

人件費比率

62.3

62.2

61.0

人件費依存率109.2

110.2

103.9

教育研究経費比率

38.0

38.2

41.3

△16.0

△18.7

△18.9

事業活動収支差額比率-5-２

令和５年度事業計画における進捗状況等

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を一部継続しながら保育を続けてまいりました。理事会、法人事務局の支援をいただき、保護者の皆様のご理解、ご協力、園児の様々な活動に対する意欲、そして教職員の職務に対する使命感により、通常保育はもとより、大きな行事も無事に終えることができました。
年々預かり保育を利用されるご家庭が増加してきており、令和５年度も「働くご家庭を応援しますプラン」のもと子育て支援を続けまいりました。１１時間開園と共に、土曜預かり保育、土曜園庭開放の実施など従来からの取り組みについても継続して取り組みました。また、行事準備日についても預かり保育を実施し、預かり保育日を確保して預かり保育の更なる充実に向け、努力しております。
１２月に実施した幼稚園教育自己診断（保護者アンケート）では概ねすべての項目で保護者のご理解と評価をいただくことができました。特に、「あいさつ・着替え・片づけ・はみがき、うがいなど基本的な生活習慣を身につける指導を行っている。」、「園の行事に喜んで参加している。
」などは高い評価をいただきました。引き続き、幼稚園の取り組みや魅力をホームページ、ブログ、インスタグラムなどを通じて積極的に発信してまいります。
１．教育の質の向上「友だちと協力して、楽しんで、表現すること」をテーマに、継続して保育研究に取り組むことができた。１２月に、「公開保育」を実施、保護者と学園関係者、地域の小学校の教員の皆様にも参観いただくことができた。保護者から「普段の保育の様子がわかってよかった。」、「先生が子どもたちに、わかりやすく、ていねいに接して頂いていることがわかった。
」などのご意見をいただいた。
２．配慮を要する園児の研修の充実、子育て支援の充実
子育て支援を要する保護者への支援に取り組んだ。配慮を要する園児については、個別の指導計画を作成し、園児の情報を教職員間で共有し、指導、支援にあたることができた。
大阪府教育庁私学課に対して特別支援教育に係る補助金の交付申請を行い、交付された補助金を活用して非常勤講師を採用し、園児一人ひとりに即した指導や支援にも取り組むことができた。保護者向け「コロコロ子育て講座」も計画通り５回実施することができた。
保護者のスポーツ交流は、４回実施、毎回２５組～３０組のご家族が参加、保護者間の交流が深まった。
３．さくらんぼルーム（２歳児未就園児）の充実、募集の努力
年度当初３９名の入会にとどまっていたが、担当教員の募集努力により４５名まで増やすことができた。２日間コースについては定員１８名を上回り２０名の入会希望をいただいた。さくらんぼルーム４５名中４１名が３年保育に入園いただいた。例年さくらんぼルー
ムには、経験豊かな教員を担当に配置し、１日体験保育や、ミニ遠足、年少児、年中児、年長児との交流など入園につながる取り組みを行った。さらに、「土曜さくらんぼルーム」を２回実施、通常参加できない家族も一緒に参加して子育てを楽しんでいただいた。
-6-４．特色ある教育の充実 自然に親しむ体験学習
キッズファームでの活動が、入園希望の理由で上位を占め、他園では体験できない活動が本園の大きな特色となっている。令和５年度は、計画通り作物の収穫ができた。全園児がキッズファームでのイチゴ、ジャガイモ、サツマイモ、だいこん等の栽培・収穫にかかわり、生長過程を観察したり、体験することで、命の大切さや食べ物への感謝等、人間生活の基本を学べる場にすることができ、食育につながる実践ができた。保護者からも大きな支持を得ており、引き続き、キッズファームの活動を続けていきたい。
５．課外活動の充実
空手、体操、英語、水泳、サッカー、チアダンスなど参加園児は年々多くなっており、延べ 330 名を超えてきている。一人の園児が複数の課外教室を希望するケースも多くなってきている。特にサッカー、体操教室の希望者は年々多くなっている。指導者、指導者補助員の確保が課題であり、専任教員に課外教室のサッカー、体操の担当を担わせ、保護者、園児の希望に応えることができた。長期休業中においても特別プログラムを組み、教員による体操教室を実施することができた。
６．教職員の積極的な園経営への参画と変形労働時間制の定着に努める。
園経営の柱である入園広報について、教職員一人ひとりに課題意識が生まれ、園全体で取り組みを進めることができた。新しい広報ポスターの製作、入園説明会の複数回実施、入園個別説明会の実施など新たな取り組みを行った。結果的には３年保育７２名の入園にとどまり、令和６年度に向けて更なる取り組みを考えていきたい。経営改善計画を検討する
PT 会議において園児募集改革と入園広報戦略について話し合いを進め、新たな取り組みをまとめ、中期計画検討委員会へ意見具申を行い、令和６年１０月の園児募集にむけて取り組みを進めていきたい。
令和４年度から導入された勤怠管理システムと 1 年単位の変形労働時間制の適用により、勤務時間の適正化を進めることができた。
７．進学先小学校との連携と地域連携
東大阪市内の卒園児進学小学校についてはすべての小学校と学校園間の引き継ぎを行えた。他市の一部の小学校とは指導要録等文書による引き継ぎに留まっている。年長組が隣接小学校に訪問し、１年生と交流の機会を持つことができた。地域の祭礼についても４年ぶりに年長組が地車曳行に参加することができた。

８．３年保育９０名の園児獲得を目指す
事業計画に基づき、入園広報に取り組んだが、３年保育９０名の園児獲得には至らず７２名にとどまっている。令和６年度の園児募集については再度新入園児９０名の獲得を目指し、さくらんぼルームの入会者確保を始めとして入園広報の取り組みの強化を図っていきたい。

-7-９．村上学園の一員として東大阪大学、敬愛高校、柏原高校との連携を推進する。
令和６年度短期大学部実践保育学科卒業生３名を教員として採用することができた。
採用から２か月、園児のために積極的に保育にかかわってくれている。そのほか大学
からは教員による音楽活動に関する支援、学生ボランティア支援を受ける。敬愛高校には、運動場、フットサルコートなどの優先使用の便宜を図ってもらった。幼稚園として大学、短期大学部、敬愛高校から受け入れる学生、生徒の教育実習、体験実習の充実を図り、さらなる連携を進めていきたい。今までの学園内連携に加えて子ども研究センターとの交流を進めることもできた。
その他
令和５年度も幼児教育の無償化の目的である保育の質の向上と園児の保育環境の改善に向けて園をあげて取り組むことができた。ICT 予算を活用させていただき導入した保護者向けナビゲーションシステムが、出席、欠席の報告はもとより、預かり保育の申請、通園バスの運行状況がスマホで確認できるなど保護者の利便性の向上を図ることができた。
通園バスの「園児置き去り防止装置」の設置を行い、従来行ってきた運転手とバス添乗者による園児置き去り防止チェックと合わせて、通園バス運行の安全管理の向上にも取り組んだ。

１１月に、幼稚園創立７０周年記念式典を実施、学園関係者、幼稚園関係者、保護者の皆様のご協力により無事終えることができた。創設当時の様子を御存知の関係者の方や旧教職員の方から当時のお話を伺い、附属幼稚園７０年の歩みの重さを実感させていただいた。

３

財務の概要
別添 令和５年度

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
財産目録
監査報告書

参照

-8-