平成２８年度

公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 教育の充実
少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。
（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ 美術学部（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
専門教育の充実を図るため，招聘講師や客員教授制度の活用による他大学の教員等との交流を実施する。
また，横断型教育の充実を図るため，テーマ演習について学生及び実技教員の提案によるテーマ設定を行う。
（ｂ）創作意識の深化・拡張（実施済のため，２８年度年度計画なし）（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施（２８年度年度計画なし）（ｄ）学科教育の改善
学科教育のあり方について，理事会を中心に拡大理事懇談会等で全学的な検討を行うとともに，美術学部では総合基礎学科（仮称）の実施に向け，具体的内容の検討を引き続き行っていく。
ｂ 大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実（修士課程における定員の増員及び専攻分野の検討は実施済のため，２８年度年度計画なし）（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
認証評価の指摘を踏まえて，課程博士の取扱について検討を行う。
（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ 音楽学部（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
各専攻における楽器毎の担当教員の配置や，個人レッスンを主体とした指導などにより個性と創造性を尊重し，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる少人数教育を堅持し，その良さを生かした専門教育を推し進める。
（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
２７年度に続き，ネイティブスピーカーの教員により，英語のみで行う講義科目を開講する。また，ドイツ音楽を専門とする専任教員の採用により，ドイツ語による原典研究，楽書講読の充実を検討する。

また，全学的な学科教育に関する検討や音楽学部におけるカリキュラム・ポリシーの明確化等を踏まえながら，教育科目の内容見直しに着手する。
（ｃ）実践を重視した教育の充実
従来から継続的に取り組んでいる定期演奏会や文化会館コンサート等の学外における活動のほか，新たにロームシアター京都にて吹奏楽演奏会を実施するなど実践を重視した教育を推進し，新たな時代の表現様式を開拓する。
（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学関連の特別講座，芸術資源研究センターの講座などを通じて音楽学専攻の特性を生かした学術研究を幅広く行う。
また，実技系専攻が企画する定期演奏会等の成果発表の場に音楽学専攻の学生，教員がこれまで以上に積極的に関与することにより，本学における実技系専攻と音楽学専攻の連携のあり方を検討する。
（ｅ）アートマネジメント科目の充実（実施済のため，２８年度年度計画なし）
ｂ 大学院音楽研究科（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
個人レッスンを堅持するとともに，室内楽等のグループレッスン，学内における専攻毎の演奏会の実施，学外の演奏会への参加，企画を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を行う。
（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，博士課程リサイタルをはじめ学位取得に向けた総合演習の発表等の演奏を伴う教育研究を実施し，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。また，音楽学領域では研究の一環として本学主催の演奏会のプログラムの解説の作成に取り組む。
イ

学科・専攻の設置・充実
教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。
（ア）美術学部
引き続き，西京区をはじめとした地域との連携や，地下鉄駅構内への作品展示などを通じて「ものづくり，まちづくり」文化の発展に寄与する。
（イ）音楽学部・音楽研究科（２８年度年度計画なし）（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター（「日本音楽研究専攻」の設置）（実施済のため，２８年度年度計画なし）

⑵教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
Ｗｅｂを含めた各種広報媒体の効果的な活用による自主広報とパブリシティに努める。また，広報展開を図るに際して媒体種別や訴求対象を意識しつつ各種取組を進める。
優秀な学生の確保を図る上で有効な取組であるオープンキャンパスの充実を図るほか，高校等に対して本学への訪問を呼びかけ，積極的に受け入れる。東北地方の志願者が少ないことを考慮し，仙台圏域での入試説明会に参加する。
（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
２９年度入試に向けて，美術研究科博士（後期）課程のアドミッションポリシーを明確に定める。
音楽研究科として設定していたアドミッションポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。
（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ 推薦入試制度（ａ）美術学部（実施済のため，２８年度年度計画なし）（ｂ）音楽学部（実施済のため，２８年度年度計画なし）
ｂ 飛び級入学制度（実施済のため，２８年度年度計画なし）
ｃ 社会人入学制度
これまで実施してきた調査・検討内容を踏まえ，院入試委員会，院教務委員会等で引き続き検討し，導入の必要性について判断する。
ｄ 秋入学制度（実施済のため，２８年度年度計画なし）
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
美術研究科博士（後期）課程のカリキュラムポリシーを定める。
音楽学部のカリキュラムポリシーに教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明確に定める。
音楽研究科として設定していたカリキュラムポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。
（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
Ｗｅｂシラバスを導入する。
シラバスの内容について，授業評価や学生アンケート等により学生の意見を把握しながら，分かりやすく適切な記載に努める。
（ウ）卒業認定・学位認定
ａ 成績評価基準の検証・改善
認証評価での指摘事項を踏まえ，各研究科修士課程及び音楽研究科博士課程の学位論文審査基準の策定について検討を進める。また，修士課程の学生も履修可能な学部授業科目について，課程ごとの成績評価方法を検討する。
ｂ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
美術研究科博士（後期）課程のディプロマポリシーを明確に定める。
音楽学部は，ディプロマポリシーに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を定める。
音楽研究科として設定していたディプロマポリシーを修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定する。
（エ）大学コンソーシアム京都との連携単位互換制度など大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
（オ）体験型授業の充実（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
五芸術大学体育・文化交歓会の開催に合わせた国公立五芸大との意見交換会の実施や大学コンソーシアム京都などが主催するフォーラムの活用により，芸術教育の特性を踏まえた教育方法の研究等のＦＤに取り組む。
イ

教職員の柔軟な配置等
質の高い教育を実施するため，教職員の柔軟な配置等について，引き続き検討する。
教職課程については，２９年度の音楽学部特任教員の採用及び合同科目担当開始を念頭に，教職課程共通教育の設置形態を検討する。

ウ 教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
講堂の舞台照明設備を更新するほか，大学会館情報スペース内の映像・オーディオ編集環境の構築，３ＤＣＧ関連ソフトウェアや３Ｄプリンタの充実・導入などにより，学生の作品制作環境を整備する。
また音楽学部における教育研究環境の向上のため外部資金等の活用を図り，ティンパニーを購入する。

（イ）教育研究のためのスペースの確保
外部施設の利用の促進や練習室，研究室の利用状況の把握による柔軟なスペース利用の促進等により，教育研究のために必要なスペースの確保に努める。
（ウ）学内情報インフラの充実
２７年度に導入したオンライン受講登録システムと本年度から導入するＷｅｂシラバスを一体的なシステムとして運用し，情報インフラによる学習支援のサポート環境の充実を図る。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
美術・音楽のアドバイザー及び就職相談員による，芸術活動・就職の相談・指導・助言などの支援に取り組む。キャリアデザインにおける学生の自主性を尊重しつつ，在学中だけではなく卒業後も活用できるような，芸術活動・就職活動の垣根を超えた多様な進路を提示するセミナーや講演会，ワークショップなどの企画を実施する。

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施（実施済のため，２８年度年度計画なし）

ウ 福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
これまでの取組を継続するとともに，学校医による定期的な健康相談体制を新たに整える。２７年度に整備した学生の健康サポートに必要となる情報を活用した支援のあり方を検討する。
（イ）学生食堂の充実・改善（実施済のため，２８年度年度計画なし）（ウ）学生自治会活動への支援（実施済のため，２８年度年度計画なし）
エオ

奨学金の充実サイレントアクア実行委員会から収入した寄付金を活用する。

奨励金制度の充実
京芸友の会に寄せられた寄付金を原資とする奨励金について，交付対象や金額等の検討を深め，新たな制度の構築に努める。

カ

音楽学部における特待生制度の検討
これまで実施してきた調査・検討内容を踏まえ，入試委員会，教務委員会等で引き続き検討し，導入の必要性について判断する。

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の推進
プロフェッサーコンサートやオーディトリアムコンサートを継続するほか，新たに国際交流演奏会を実施する等，学生と教員が一体となった研究活動を推進し，その成果を社会に発信する。
イ

国際的な共同研究の実施
京都芸術センターと連携して実施してきたアーティスト・イン・レジデンス事
業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成する。
また交流協定を締結している大学との交流事業を推進する。

ウ⑵

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得のため，学内での公募説明会を実施する。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，２６年度から配置を実施している美術
学部の教務補助員及び音楽学部のピアノ伴奏者，２７年度から配置している音楽学部のライブラリアンの各サポート体制の維持・充実を図る。また，芸術資料館の専任学芸員に個人研究費を割り当てる。
（イ）サバティカル制度等の検討・実施
サバティカル制度の実施に向けて，対象人員の応募を募るなど，具体的な取組を行う。
イ 研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立（実施済のため，２８年度年度計画なし）（イ）研究費等の確保・配分
学長裁量による特別研究費での多様な研究が年度当初から着手できるようにするため，公募や審査の時期を見直す。
（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の情報収集に努め，一層の獲得に努める。
３

その他の目標を達成するための措置⑴ 学外連携に関する目標を達成するための措置
ア 文化芸術機関との連携
これまで実施してきた連携事業の実施状況を点検し，事業を継続していく効果などを踏まえながら，各種文化芸術機関との連携を展開していく。
イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携（実施済のため，２８年度年度計画なし）

ウ 大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所との包括連携協定に基づき，引き続き本学，産技研，地場産業の連携により新たな教育・研究・生産の場を創出する共同研究・教育プロジ
ェクトを推進するなど工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度を実施し，また教職員の研修，インターンシップの事業への参加を推奨する。
（ウ）芸術系大学，他大学との連携
芸術系大学，他大学との連携により，各種事業を継続して実施する。
エ教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都芸術教育コンソーシアムを活用した関係機関との連携を図る。また，芸術を志す人材の育成に寄与するため，次の事業を実施する。
・美術では，他大学等と連携し，中学生や小学生に美術体験事業を継続事業として実施する。また，移転先である元崇仁小学校の空き教室や下京区内の小中学校で事業を実施する。
・音楽では，京都市教育委員会を始めとして各地域の教育委員会と連携して，演奏会に中高生を招待する。

オ 産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，京都中央信用金庫によるビジネスフェアへの出展や京都産業会館による和装の振興事業への参加などを通じて，産業界との連携を進める。

（イ）各業界との情報交換・人材的交流
中信ビジネスフェア等との連携等により，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との情報交換や人的交流を図り，伝統産業等と本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討する。
カ「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
学外連携を促進するためのスペースの具体的な機能について施設整備に関する会議等で検討を進める。

⑵

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立（実施済のため，２８年度年度計画なし）
イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。ロームシアター京都にて東京音楽大学との合同演奏会開催や地元の西京区や移転先である下京区において様々な事業を実施する。

ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化「ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的な教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等の開催により本学の教育研究成果を還元するとともに，「ニュイ・ブランシュ」や，日本・中国・韓国の３箇国において，文化芸術による発展を目指す都市で各種イベントを開催する「東アジア文化都市」事業について外国機関や京都市と連携して取り組む。あわせて，外部資金の獲得により，若手芸術家の育成や海外アートシーンの紹介などを通じ，学生や芸術家等との交流の場として，また,文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学拠点としての展開を図る。

エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
引き続き，移転を目途に，「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」開設に向けた検討を行う。また，移転までの間も引き続き未来の京都芸大のあり方について，世代やジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有するプロジェクトである「漂流するアクアカフェ」を全学的に活かしていく。

オ

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽学部での検討と併せて，全学将来構想委員会等で全学的な検討を行い，オペラ等の総合舞台芸術のあり方についての構想を策定する。

カ

リカレント教育の強化
リカレント教育については，引き続きサマーアートスクールや日本伝統音楽研

究センターの開催する講座等の実施により，社会人に対しても学ぶ機会を提供していく。
キ

知的財産の在り方の研究
引き続き，新入生オリエンテーションなどにおいて，学生に知的財産権について理解を深めるためのガイダンスを行う。学生，教職員を対象とした著作権等の研修会を実施する。

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置
ア 国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
引き続き，美術学部ではアメリカの芸術大学，音楽学部ではモーツァルテウ
ム音楽大学（オーストリア）との交流協定締結の可能性を検討する。
２７年度に韓国総合芸術大学と実施した教員交流に続く連携を進めていく。
また，既交流締結校との交流事業についても実施していく。
（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
京都芸術センターと連携して実施してきたアーティスト・イン・レジデンス
事業について，過去５年間の取組をまとめた報告冊子を作成する。
また，今後の実施方法について，引き続き検討し，本年度中に実施可能性のある事業については，検討に留まらず，積極的に実現に向けて取り組む。
（ウ）交換留学生の派遣人員増加
新たに創設した派遣留学生のための奨学金の効果を検証しつつ，派遣人員増加のための方策や派遣期間の延長について，引き続き検討する。
（エ）留学生のサポート体制
新入留学生のサポートに向けた体制を構築するために，具体的な内容や方法を検討・実施する。
（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討（実施済のため，２８年度年度計画なし）
イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向け，留学支援や語学検定試験を活用した語学教育を実施する。
また，音楽学部では，ドイツ音楽を専門とする専任教員の採用により，ドイツ語による原典研究，楽書講読の充実を検討する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 計画的かつ機動的な大学運営の推進（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑶

教員と事務職員の協働による大学運営の実施（実施済のため，２８年度年度計画なし）

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置⑴ 教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組織の編成や運営について，改善や見直しを行う。２９年度からの採用を予定する音楽学部特任教員に教職課程における美術学部との共同科目を担当させることを契機として，同課程の再編を検討する。
⑵

評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し（評価結果において教育研究組織の見直しに係る指摘事項等は無かったため，２８年度年度計画なし）３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴ 柔軟かつ多様な任用制度の導入（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

事務組織の充実
引き続き，事務局組織のより一層の連携強化を図り，円滑且つ効果的な大学運営に取り組む。

⑶

中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成を行っていく。

⑷

ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，新規採用者研修の学内実施，京都市，大学コンソーシアム京都，公立大学協会等が開催する研修への参加，文化芸術の振興に取り組む団体との連携などによるＳＤを推進する。

⑸

人事評価方法の検討
プロパー職員の人事評価を実施する。また，教員の評価について検討する。

４

事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務手続や決裁権限等の見直し（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

定型業務のアウトソーシング（実施済のため，２８年度年度計画なし）

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 財務指標の設定（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努めるとともに，科研費，文化庁，京都市等の補助メニュー等への申請により，外部資金の増加に積極的に取り組む。

⑶

共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。
科学研究費については，他大学の研究者との共同研究にも取り組む。

⑷

寄付金の募集「京芸友の会」寄付者との関係を深める新たな取組を検討，実施するとともに，寄付者の増加に向けて，同窓会やＯＢへの働きかけを強めるなど，積極的な募集活動を行う。
「京芸友の会」以外の寄付金募集にあたり，本学の移転整備に向けた寄付金募集について取組を進める。また，法人向けの新たな寄付金の募集活動についても検討する。

⑸

民間企業等との協力による展覧会等の実施
これまで実施してきた連携事業の実施状況を点検し，事業を継続していく効果などを踏まえながら，民間企業等との連携を展開していく。

⑹

各種基金や財団等の活用
ギャラリー＠ＫＣＵＡで企画している展覧会や研究に関する事業の実施に向けた外部資金の充実など，各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。獲得にあたっては，新規獲得先の開拓に努める。

⑺

創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組（実施済のため，２８年度年度計画なし）

２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 管理的経費の効率化（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

物品購入経費の効率化（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑶

大学運営の効率化
２７年度の取組を検証・分析しつつ，今後の事務業務の増減を見据えながら，引き続き人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築による，効率的な大学運営を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。土佐派絵画資料の画像データの充実に引き続き努める。
⑵

図書館等の運営の改善
選書ツアーや購入リクエストの実施による利用者のニーズに応じた図書の充実に努めるとともに，図書の充実状況などをアピールする企画展示を実施していく。

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検・評価のための体制の構築（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑵

評価結果の公表
３０年度からスタートする次期中期計画で設定する評価項目や評価基準に関する検討に着手する。

⑶

評価項目や評価基準の点検・検討
３０年度からスタートする次期中期計画で設定する評価項目や評価基準に関する検討に着手する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する各種情報を全学的な視点から最大限活用し，効果的な広報に繋げるために，情報共有の更なる促進や広報の取組の充実について検討・実施する。

⑵

広報業務経験者の採用（実施済のため，２８年度年度計画なし）⑶

ホームページの充実
大学の教育研究内容を発信するツールとして活用しているホームページやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）について，それぞれの特性や閲覧層を意識しながら情報発信に努める。

⑷

広報誌の充実
効果的・効率的に大学情報を広報するため，引き続き広報誌についてターゲットの視点に立ち質的な充実を検討するとともに，大学ＰＲ用に供するために本学の概要をコンパクトにまとめた簡易版リーフレットを制作する。

第５

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。京都市と連携し，移転整備基本計画の策定に向けた検討を進める。
２

大学支援組織等との連携強化に関する目標を達成するための措置
美術学部では，後援会の支援により学生のキャリア支援の充実を進める。
音楽学部においては，同窓会賞の創設に向けた協議を同窓会組織と行うほか，後援会の支援により楽譜の全集の充実を進める。
「京芸友の会」以外の寄付金募集として，本学の移転整備に向けた寄付金募集について取組を進める。また，法人向けの新たな寄付金の募集活動についても検討する。

３

安全管理に関する目標を達成するための措置⑴ 学生及び教職員の安全と健康の確保
キャンパスハラスメントに関する啓発冊子を用いて，同ハラスメント防止に努める他，安全衛生委員会を中心に，メンタルヘルス研修の実施等の安全衛生対策に取り組む。
⑵

安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。

⑶

４

全学的な危機管理体制の構築
危機管理対策にあたり，危機管理規程の運用の具体化を推進する。

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置⑴ 法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，啓発の取組や知的財産に関する研修等を実施する。
⑵

会計規則等の周知徹底等
会計処理の適性を期すため，学内ポータルサイトの活用と経理事務の取扱いに関する研修の実施により本法人の会計規則及び会計処理を周知するほか，現金の管理状況等について，内部監査を実施する。

⑶

学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメントによる人権侵害の防止を図るべく，２次被害の防止を盛り込んだ新たなキャンパスハラスメントに関するガイドラインの活用等を通して人権意識の啓発を図る。

第６予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０

その他
１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

（別紙）
第６１

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
予算
平成２８年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金

1,465

補助金収入

8

授業料等収入691

受託研究等収入及び寄附金

24

その他収入

22

目的積立金取崩

33
計

2,243

支出
人件費

1,712

教育研究費

368

受託研究費等及び寄附金事業等

24

一般管理費

139
計

2,243

（注）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

２

収支計画
平成２８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部

金

額
2,256

経常費用

2,256

業務費

2,243

教育研究経費368

受託研究等経費

24

人件費
一般管理費

1,712
139

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

13

臨時損失
収入の部
経常利益
運営費交付金収益

0
2,256
2,223
1,465

補助金等収益8

授業料等収益691

受託研究等収益（寄附金を含む）

24

雑益

22資産見返負債戻入

13

資産見返運営費交付金等戻入

6

資産見返補助金戻入

1

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入5

目的積立金取崩

33

３

資金計画
平成２８年度

資金計画（単位：百万円）

区
資金支出

分

金額
2,674

業務活動による支出

2,243

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次年度への繰越金

431

資金収入

2,674

業務活動による収入2,210

運営費交付金収入

1,465

補助金収入

8

授業料等収入691

受託研究等収入

24

その他収入

22

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金464（注）前年度からの繰越金は，奨学基金，芸術教育振興基金，目的積立金等である。