本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「 ESG: Insurance Environmental Risks andOpportunities」（2022 年 8 月 29 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

ESGの環境の観点から見た保険業界のリスクと投資機会

2022年8月29日
今年の大西洋のハリケーンシーズンはこれまで比較的穏やかとなっています。しかし、近年の異常気象の状況を鑑みると、これが常態化すると楽観視はできないと思われます。保険会社／再保険会社は、環境にかかわるリスクや投資機会に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）およびエネルギー転換政策にかかわる様々な課題に直面しています。
2021年にフランスの規制当局主導で実施された気候変動ストレステストでは、物理的リスクに対する脆弱性を考慮すると、2050年までに保険金請求額が現在の何倍にも膨れ上がる可能性があると結論付けています。保険金支払額が増加することによる損失の増加が見込まれる中で、再保険会社は様々な戦略的対応をとっています。
例えば、バミューダ諸島に本社を置くAxis Capital社は、かつて同社の認知度を高めた大災害に対する財物損害再保険の事業からの撤退を選択しています。特定の分野に特化した他の再保険会社も、収益の変動を抑えるために事業規模を縮小しています。一方で、より規模が大きく多角的な事業展開を行っているグローバルの再保険会社の中には、こうした市場環境下で保険料が上昇していることをむしろ好機と捉え、大災害に対する保険事業を拡大している会社も複数あります。また、多くの再保険会社は、規制上の問題からカリフォルニア州、保険金詐欺の横行や訴訟の増加といった要因からフロリダ州の住宅所有者を対象とした保険市場など、特定の市場での事業を縮小しています。このような問題は、気候変動、沿岸部の人口増加、インフレ圧力などと相まって、再保険会社の損失拡大の主な要因となっています。ただし、再保険会社は事業を通じて補償ギャップ（経済損失額と被保険損失額の差）を縮小し、社会的な脆弱性の高まりを緩和することも可能です。
保険会社もまた、エネルギー転換に向けた取り組みを続けています。欧州では複数の保険会社（世界の保険料総額の11％以上を占める）が、2050年までに保険引き受けで温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロをめざす「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」に加盟しています。加えて、多くの保険会社が投資ポートフォリオについても同様にGHG排出量のネットゼロや削減を目指すことを宣言しており、保険会社が何兆ドルもの資産を管理・運用していることを考えると重要なことであると言えます。さらに、保険会社が気候変動に対するリスクがより高い資産へのエクスポージャーを削減するのに役立つだけでなく、GHG排出量の多い企業の資本コストの上昇につながる可能性があります。その結果、安全かつ安定したエネルギー転換を促進し、長期的には気候変動の影響を抑制することにつながる可能性があると考えられます。

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一方で、保険業界の経営陣たちは、ESGへのコミットメントに関して懸念も表明しています。規制当局は違反者に懲罰的な措置を課す新たな情報開示の要件を策定しているほか、米国証券取引委員会（SEC）はESG重視をうたう一部のファンドを調査しています。保険会社にとっては、監視の目が厳しくなることで、保険契約者である企業における訴訟リスクが増大し、例えば、会社役員賠償責任保険（D&O保険）による保険金の請求が増加する可能性があります。また、損害保険会社のChubb社のCEOであるEvan Greenberg氏は、特に保険引き受けおよび投資ポートフォリオにおけるネットゼロの達成を宣言している保険会社について、顧客や投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを適切かつ詳細に評価するには、現在入手できるデータでは不十分であるとの見解を示しており、そうした保険会社が何らかの責任問題や規制のリスクにさらされる可能性があることを示唆しています。さらにGreenberg氏は、石炭関連などの二酸化炭素排出量の多い一部の産業セクターへのエクスポージャーを減らすとしながらも、安全かつ安定したエネルギー転換を促進するうえで、石油・ガスセクターに属するChubb社の顧客をサポートする必要性も強調しています。スペクトラム社では、特にロシアによるウクライナ侵攻によって世界の食品およびエネルギー価格が高騰している問題を考慮すると、Chubb社のバランスの取れたコメントは現実的であると考えます。
上記の環境問題に加え、より広範なESGの観点で保険業界はサイバーセキュリティや高齢化社会の貯蓄ニーズなど、その他の変化し続けるESG課題に対する解決策を提供する上でも重要な役割を担い続けています。スペクトラム社は、保険業界がこのようなサステナビリティにかかわる課題に取り組んでいることを非常に好感しています。

Chad Stogel、ヴァイス・プレジデント
Joseph Urciuoli、エグゼクティブ・ディレクター
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■リスクおよび費用について【リスク】
下記は優先証券投資に伴う、一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。
また、これらリスクにより元本に欠損が生じることがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された
場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。
本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。

資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%

ファンド受託報酬

ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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