昭和２８年筑後川洪水

防災指針

平成３０年～令和２年豪雨

令和３年（2021）年９月

策定

久留米市

目 次
防災指針（別冊）１章

防災指針とは（１）目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）防災指針のイメージ

・・・・・・・・・・・

１（３）防災指針策定の流れ

・・・・・・・・・・・

２

２章

災害リスク分析と見える化（１）災害リスク分析と見える化の手順

・・・・・

３

（２）マクロ分析

・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）ミクロ分析

・・・・・・・・・・・・・・・

１２（４）災害リスクの見える化
３章

・・・・・・・・・・

防災まちづくりの将来像と取組方針（１）防災まちづくりの将来像（２）取組方針４章

１９・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

取組と実施プログラム（１）取組と実施プログラム

・・・・・・・・・・

３０（２）市全域における取組と実施プログラム

・・・

３０

（３）各地域における取組と実施プログラム

・・・

３２

・・・・・・・・・・・

４２

５章

目標値

（１）目標値（防災指針）【巻末資料】用語の解説

４３

防災指針
１章 防災指針とは（１）目的
近年、全国各地で土砂災害や河川堤防の決壊等による浸水などが発生し、生命や財産、社会経済に甚大な被害が生じており、今後も気候変動の影響により、自然災害が頻発・激甚化することが懸念されます。このような自然災害、特に水災害（※）に対応するため、令和２年６月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針が位置づけられたところです。
防災指針は、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、防災施策との連携強化など、安全なまちづくりに必要な対策を計画的かつ着実に講じるため、立地適正化計画に定めるものです。
なお、本市の防災指針は、頻発する水災害に対し、防災・減災対策の取組方針
及び地域ごとの課題に即した取組を定めることとします。
※ 水災害とは、水害（洪水・雨水出水(内水)・津波・高潮）と土砂災害（２）防災指針のイメージ
防災指針は、居住誘導区域、都市機能誘導区域の内外にわたる住宅や誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災機能の確保に関する指針です。そのため、地域防災計画等の各種計画や「流域治水」の考え方も踏まえ、地域の特性を考慮して策定する必要があります。
本防災指針では、地域ごとの災害リスクを明確にし、そのリスクを回避・低減するための取組方針等を設定し、河川改修等のハード対策に加え、ソフト対策、
災害リスクを踏まえた土地利用など、各分野の取組を明示したものになります。
◇防災指針のイメージ（国土交通省）■防災指針に位置付ける対策（例）■災害リスクと都市計画情報の重ね合わせ
各種災害リスク情報（洪水の場合）○ハザードエリアの分布○浸水継続時間○家屋倒壊等
崩壊危険区域

○外力規模
による違い

…
■都市の災害リスクの見える化

居住誘導区域
都市機能誘導区域（ベース：地理院地図）

イメージ

防
災
ま
ち
づ
く
り
の
将
来
像
・
目
標
と
取
組
方
針
の
設
定

■防災対策の実施プログラム（例）

イメージ

1

（３）防災指針策定の流れ
本防災指針については、国土交通省より示された「立地適正化計画の手引き」に基づき策定しており、策定の流れ（フロー）を下記に示します。
まず、災害リスクの分析のため、市全域を対象としたマクロの分析、地域ごとに詳細に行うミクロの分析を実施します。マクロの分析については、各種ハザー
ド、地形、人口分布等を踏まえて行い、分析結果として確認された課題を整理し、更に細かく確認する必要があるものについてミクロの分析を行います。ミクロの分析については、全国および本市の被災事例をもとに地域特性を踏まえ、分析項
目を抽出します。
災害リスク分析の取りまとめとして、マクロ、ミクロの分析結果を地図上に示し、災害リスクの見える化と課題の整理を行います。
次に、本市の災害リスク等を十分に把握した上で、防災まちづくりの将来像を見据え、防災・減災に関する基本的な取組方針を定めます。取組方針については、３章に示しますが、規模の大きいハザードに関しては、人命を最優先として安全に避難することとし、常態化しつつある近年の内水被害等に対しては、ハード整備等により浸水被害の軽減を図ります。
これらの取組方針に基づき、ハード対策・ソフト対策・土地利用規制の個別取組（対策事業）を明示し、あわせて個別取組の実施プログラム（スケジュール）を示します。
◇防災指針策定の流れ

マクロ（市全体）の分析〇洪水ハザード と 土砂ハザード を 重ね合わせ、地形や人口分布等を 踏まえ分析を 行う
洪水：「L１」、「L２」、「高潮」を重ね合わせ、その浸水深の最大値を対象とする
土砂：土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を対象とする◆結果：
見えてきた課題

誘導区域内にも洪水により建物が倒壊するリス
クのある地域が存在

洪水による浸水区域が広く分布

課（
見
題え
のる
整化
理）

洪水よりも高潮による浸水深の方が大きい地域が存在など

ミクロ（地域ごと）の分析【全国・本市の被災事例から】更に詳細に分析〇要配慮者利用施設による
人的被害〇災害復旧拠点の不足〇緊急輸送路、生活道路の
長期冠水 など① マクロにおける 課題の詳細分析② 事例から 見た分析
③ 被害が生じ ている 地区の分析 など◆結果：
見えてきた課題

主要な国道が冠水し、長期にわたり通行止め

防災・減災の取組
取組方針

想定最大規模の洪水において、垂直避難困難な建物が多く存在

緊急時に出動が可能な機関（警察署・消防署など）が浸水など

まちづくりの将来像（基本方針・基本目標）

課題に対し て（３章）

〇最大ハザード ⇒ 安全に避難〇中頻度、高頻度の災害 ⇒ ハード整備を基本とし、様々なソフト対策等を実施

取組と実施プログラム

目標値

（４章）

（５章）

2

２章 災害リスク分析と見える化（１）災害リスク分析と見える化の手順
災害は単独ではなく同時に発生することも想定されるため、発生するおそれのある各種災害のハザード情報を収集・整理します。また、人口・建築物の分布、病院等の生活支援施設や避難所の配置など、各種都市情報と重ね合わせることにより、人的被害や社会・経済被害等の観点から災害リスクを分析します。
さらに、マクロの分析だけでなく、細分化した地域レベルにおいて、ミクロの分析を行うことで、災害リスクの高い地区を抽出し、災害リスクの見える化を行います。
◇災害リスク分析と見える化の手順

マクロの分析
① ハザード情報の整理
発生するおそれのある各種災害ハザード情報の収集、整理、重ね合わせ

全
市域② 重ねる情報等の整理と分析
地形や人口の分布など都市の成り立ちを踏まえ、全市的な視点で分析③ 課題の整理マクロの分析結果から、どのような被害が想定されるか等を確認
更に細かく確認する必要がある課題
被災地域における課題など（他市・本市）ミクロの分析
④ 分析エリアの細分化 （地域レベル）
拠点や誘導区域、河川の流域等を加味し、市全域を地域ごとに分割⑤ 重ねる情報の抽出と分析
建築物状況、避難所、施設の分布と浸水深の関係など、地域ごとに分析⑥ 課題の整理
地域特性や生活圏を踏まえ、どこにどのような課題が存在するかを整理⑦ 災害リスクの見える化（地図上に記載）
特にリスクの高い地区等を分かりやすく地図に記載し、災害リスクを見える化

3

各
地
域

（２）マクロ分析① ハザード情報の整理
全市的な視点で分析を行うにあたり、本市に指定がある災害ハザード情報を整理します。
なお、各種ハザード情報については、資料編に掲載しています。
◇本市における水災害ハザード
災害の種別

ハザード情報備考

洪水浸水想定区域（計画規模Ｌ１）
洪水浸水想定区域（想定最大規模Ｌ２）
洪水

洪水浸水想定区域（浸水継続時間：Ｌ２）
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流：Ｌ２）

・洪水予報河川（筑後川）
・水位周知河川（巨瀬川など）

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食：Ｌ２）
高潮浸水想定区域（想定最大規模）
高潮

有明海沿岸
高潮浸水想定区域（浸水継続時間）

雨水出水（内水）浸水区域の実績（平成 30 年～令和２年）

内水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

道路冠水注意マップの作成（検討中）

土砂災害警戒区域
耳納連山など土砂災害特別警戒区域
土砂災害
急傾斜地崩壊危険区域

３箇所指定

地すべり防止区域

１箇所指定

赤：災害レッドゾーン、黄：災害イエローゾーン

計画規模 Ｌ１： 河川整備基本方針に示された降雨規模（筑後川）150 年に１度の降雨⇒ 48 時間降雨量：521mm

想定最大規模 Ｌ２ ： 当該地域において想定される最大の降雨規模
1000 年に１度の降雨 ⇒ 48 時間降雨量：810mm

4

●洪水ハザードマップ（洪水浸水想定区域）
洪水ハザードマップ（洪水浸水想定区域）は、対象降雨によって堤防が決壊したり、溢れたりした場合に、その氾濫水により浸水が想定される範囲において、最も大きい浸水深を示すものです。
筑後川水系における想定最大規模Ｌ２のハザードマップ（洪水浸水想定区域）を確認すると、筑後川の両岸に３ｍ以上、５ｍ以上の浸水深を有する区域が指定されています。その浸水深と区域は、Ｌ２規模の雨が降り、堤防が決壊した場合の浸水シミュレーションを行い、２００ｍピッチ（間隔）に同様の作業を繰り返した結果を重ね合わせ、各地点の最も大きい浸水深を表示したものです（下図参照）。
例えば、両岸の堤防の内一方の堤防が決壊すると、その箇所から浸水が発生し、決壊箇所付近がハザードマップに示された深さで浸水することが想定されます。
実際は、決壊した箇所から水が溢れ出すことで河川の水位が下がり、対岸側に氾濫が発生する可能性は低くなるなど、ハザードマップの全ての箇所が浸水するものではありません。
洪水ハザードマップは、対象となる雨が降った場合に、そのマップに示された範囲がすべて浸水するのではなく、各地点の最も危険な浸水深を示し、市民にそのリスクを理解してもらうことで、どこが決壊しても危険を回避し安全な場所へ避難してもらうためのものです。

① 雨の量を想定

筑後川は、1,000年に１度の降雨（想定最大規模Ｌ２: 48時間降雨量810mm ）③ 200mピッチで同様の氾濫シミュレーションを実施② 決壊地点の氾濫シミュレーションを実施


降雨によって増えた川の水が、現在の堤防で安全に流すことができる
最大の流量に達した時点で、堤防が決壊するものと想定し、氾濫す
る水の流れや広がりをシミュレーションしている。

通常

水位上昇

筑後川堤防が決壊する地点を200mピッチで選定。

200mピッチ

堤防が決壊④ 決壊地点ごとのシミュレーション結果（200mピッチ）の重ね合わせ

地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）より

 200mピッチで実施した全ての破堤点のシミュレーション結果を重ね合わせ、各地点の最も深い浸水深を表示。

破堤点１

破堤点２
全てのシミュレーション結果の最大値を表示

5

決壊地点

●家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）
洪水ハザードマップのうち、最も危険性が高い区域を示したものが家屋倒壊等氾濫想定区域です。堤防決壊による氾濫流や河岸侵食により、建築物自体が倒壊するおそれがある区域であり、土地利用を検討する際には注意が必要です。
◇家屋倒壊等氾濫想定区域の概要
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）

氾濫流

家屋倒壊

家屋倒壊

河岸侵食

洪水の浸水深と流速から、木造家屋の倒壊等をもたらすような氾濫流が発生するおそれのある区域

洪水により、家屋の基礎を支える地盤が流出するような河岸侵食が発生するおそれのある区域

木造の建築物が倒壊するおそれ

木造・非木造の建築物が倒壊するおそれ●高潮ハザードマップ（高潮浸水想定区域）と洪水ハザードマップ（洪水浸水想定区域）
市域の広範囲において、洪水浸水想定区域と高潮浸水想定区域の両方が指定されていますが、想定浸水深と浸水継続時間の特徴が異なっています。
高潮浸水想定区域（浸水深）洪水浸水想定区域（Ｌ２浸水深）洪水よりも高潮による浸水深が大きい筑後川

筑後川

高潮浸水想定区域（浸水継続時間）

洪水浸水想定区域（ Ｌ２浸水継続時間）
高潮よりも洪水による浸水継続時間が長い
筑後川

筑後川

6

●各種ハザードの重ね合わせ（最大ハザード）
災害は同時発生することも想定されるため、各種ハザードを重ね合わせ、本市のすべての地域において、想定される最も大きなハザードを明示します。
◇最大ハザード（凡例）※筑後川の下流域（城島・三潴地区等）
は、筑後川の想定最大規模Ｌ２の浸水
深よりも有明海沿岸高潮による浸水深の方が大きい7

●多段階の降雨規模（発生確率）によるハザード情報
洪水による浸水深は、想定する降雨の規模（発生確率年）に応じて、その範囲と程度が変化するため、計画規模よりも発生確率の高い中頻度、高頻度の浸水想定区域についても確認を行います。
なお、確認にあたっては、本市の水災害を検討するなかで、最も影響が大きい筑後川を対象に行っています。
◇多段階の降雨規模によるハザード情報（筑後川）
発生頻度

洪水流量

降雨規模

（１）高頻度

高

（参考）

多

備考

１０年に１回程度の規模（1／10）の降雨により、筑後川が破堤した場合

国土交通省 筑後川河川事務所提供の浸水想定区域図を使用
国土交通省 筑後川河川事務所提供の浸水想定区域図を使用（２）中頻度（参考）

５０年に１回程度の規模（３）計画規模
Ｌ１

１５０年に１回程度の規模

521mm／48ｈ（1／150） の降雨により、筑後川が破堤した場合（２日間で 521mm）（４）想定最大規模 Ｌ２

１,０００年に１回程度の規模

810mm／48ｈ（1／1,000） の降雨により、筑後川が破堤した場合（２日間で 810mm）（1／50）の降雨により、筑後川が破堤した場合（１）高頻度（２）中頻度

筑後川

筑後川（３）計画規模 L１（４）想定最大規模 L２

筑後川

筑後川

8

◇多段階の降雨規模における浸水想定面積、居住人口の比較
高頻度（参考）
浸水区分
市全域

浸
水
想
定
面
積

(市全域に占める割合)

用途地域内(全用途地域に占める割合)

(k㎡)

居
住
人
口
(人)







居住誘導区域(全誘導区域に占める割合)

市全域(市全域に占める割合)

用途地域内(全用途地域に占める割合)

居住誘導区域(全誘導区域に占める割合)

中頻度（参考）計画規模（L1）

想定最大規模（L2）

～0.5

0.5~3

3～5

5～

～0.5

0.5~3

3～5

5～

～0.5

0.5~3

3～5

5～

～0.5

0.5~3

3～5

5～

7
(3%)

9
(4%)

０
(0%)

０
(0%)

15
(7%)

39
(17%)

1
(0.4%)

０
(0%)

8
(4%)

65
(28%)

23
(10%)

1
(0.4%)

7
(3%)

45
(20%)

36
(16%)

27
(12%)

０
(0%)

０
(0%)

０
(0%)

0
(0%)

3
(7%)

3
(7%)

０
(0%)

0
(0%)

2
(5%)

10
(23%)

5
(11%)

1
(2%)

3
(7%)

10
(23%)

7
(16%)

5
(11%)

０
(0%)

０
(0%)

０
(0%)

０
(0%)

3
(9%)

2
(6%)

０
(0%)

０
(0%)

2
(6%)

9
(26%)

3
(9%)

０
(0%)

3
(9%)

9
(26%)

5
(15%)

4
(12%)

3,150
(1%)

2,800
(0.9%)

０
(0%)

０
(0%)

18,950(6%)

22,850(8%)

1,280(0.4%)

０(0%)

17,550(6%)

79,350(26%)

20,100(7%)

1,800(0.6%)

29,850(10%)

71,250(23%)

45,900(15%)

22,700(7%)

1,300(0.6%)

2,050(0.9%)

０
(0%)

０
(0%)

10,050(4%)

12,700(6%)

1,100(0.5%)

０(0%)

10,650(5%)

48,950(22%)

16,350(7%)

1,750(0.8%)

24,850(11%)

51,600(23%)

29,700(13%)

17,250(8%)

1,300(0.7%)

2,050
(1%)

０
(0%)

０
(0%)

8,600
(5%)

10,150(6%)

550(0.3%)

０
(0%)

9,800
(5%)

43,300(24%)

10,800(6%)

850(0.5%)

22,100(12%)

46,450(26%)

24,750(14%)

12,000(7%)

浸水想定面積は、整数（小数点以下は四捨五入）で表示
居住人口は、平成 29 年度久留米市都市計画基礎調査データを使用（50 人単位切り捨て表示）
各データは、国土交通省筑後川河川事務所提供の浸水想定区域図を使用
区域に占める割合が 10％以上は、青色で表示◇浸水深が５０ｃｍ以上となる区域内の居住人口（多段階の降雨規模別）
居住人口

高頻度

中頻度

計画規模

想定最大規模（H29 年）（1/10）（1/50）（L1：1/150）（L2：1/1000）

市全域

305,200 人

2,800 人24,130 人

101,250 人

139,850 人

用途地域内

225,850 人

2,050 人13,800 人

67,050 人

98,550 人

居住誘導区域内

181,800 人

2,050 人10,700 人

54,950 人

83,200 人

・ 浸水深が５０ｃｍ以上……一般的に人が歩行できない浸水深（洪水ハザードマップの手引き）

9② 重ねる情報等の整理と分析●マクロ分析に必要な情報（重ねる情報）
マクロ分析については、標高地形図、治水地形分類図、人口の分布を検証します。
なお、分析の視点に応じ、重ねる情報等については適宜追加するものとします。
標高地形図

地形的に浸水が起こりやすい箇所の把握

治水地形分類図

旧河川など、歴史的に水が集まりやすいと考えられる箇所の把握

人口分布

人口の分布状況の把握

地形図

人口

出典：国土地理院

出典：国土地理院（500ｍメッシュあたり）

出典：平成 29 年度久留米市
都市計画基礎調査10

③ 課題の整理
ハザード情報の整理、マクロの分析において確認された安全性及び課題について示します。
●市全域における安全性の確認〇筑後川沿いに浸水、東部の山沿いに土砂災害のリスクがあるが、双方が重複する地域はほ
とんどない。
〇人口が集積する中心拠点は、低地よりも階段状に高くなった比較的平坦な段丘面に位置した部分が多く、低地に比べ浸水深が小さい。

●市全域における課題の整理【各種ハザードと都市情報等】〇市域の広範囲において、洪水浸水想定区域と高潮浸水想定区域の両方が指定されている。
〇筑後川沿いに３ｍ以上の浸水想定区域（最大ハザード）が広い範囲で指定されている。
〇人口が集積する中心拠点の一部に５ｍ以上の洪水浸水想定区域（Ｌ２）があり、災害リスクに対する配慮が必要である。
〇筑後川右岸側に位置する地域生活拠点（宮の陣駅・北野駅周辺）の都市機能誘導区域は、全域が３ｍ以上の洪水浸水想定区域（Ｌ２）である。
〇居住誘導区域内の一部に、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されている。
〇内水被害が特に大きい箇所は、都市化が進んだ中心拠点内の中小河川（筒川・池町川・金丸川）流域における氾濫平野部（治水地形分類図）とほぼ一致している。
〇筑後川下流側の地域（城島・三潴地区）では、高潮による想定浸水深が大きくなる一方、
浸水継続時間については、洪水による浸水の場合の方が長期に及ぶことが想定されている。
高潮と洪水が同時に発生する場合には、特に浸水被害が大きくなるおそれがある。

【多段階の降雨規模（発生確率）】〇高頻度レベル（1/10）において、浸水深３ｍ以上の区域は存在しない。浸水深３ｍ未満の区域として、北野地区、田主丸地区の居住誘導区域の一部が含まれる。
〇中頻度レベル（1/50）において、筑後川右岸側のほとんどの地域が浸水深３ｍ未満の区域である。ただし、小森野地区の一部が浸水深３ｍ以上の区域となっているが、そのほとん
どの地区は居住誘導区域外となっている。
〇中頻度レベル（1/50）の浸水想定区域は、近年の浸水被害箇所とある程度一致しており、浸水リスクが高い地区が存在する。
〇高頻度（1/10）
・中頻度レベル（1/50）の浸水に対しては、今後の河川整備等により浸水リスクが低減する見込みであるが、整備には一定の期間を要することから、避難体制の構築等が必要である。
〇中頻度、計画規模、想定最大規模の降雨において、想定浸水深 0.5ｍ以上の区域内における居住人口が多くなっており、避難体制の構築が急務である。

11

（３）ミクロ分析④ 分析エリアの細分化 （地域レベル）
ミクロの分析にあたり、拠点（中心拠点、地域生活拠点）や河川の流域等を考慮し、本市を８つの地域に分割して行います。

（１）中心拠点地区（２）中心拠点広域地区（中心拠点除く）（３）東部地区（久留米ＩＣ周辺・善導寺など）（４）西部地区（大善寺・荒木など）（５）北部地区（宮ノ陣・長門石・小森野）（６）北部地区（北野）（７）東部地区（田主丸）（８）西部地区（城島・三潴）◇地域の分割（６）北部地区（北野）（７）東部地区（田主丸）（５）北部地区（宮ノ陣・長門石・小森野）（１）中心拠点地区（４）西部地区（大善寺・荒木など）（８）西部地区（城島・三潴）（３）東部地区（久留米ＩＣ周辺・善導寺など）（２）中心拠点広域地区（中心拠点除く）（１）中心拠点地区
本市の中心市街地を含む都市機能誘導区域であり、本計画に位置づける中心拠点区域（２）中心拠点広域地区（中心拠点除く）
中心拠点を除いた、縁辺部の居住誘導区域を包含する区域（３）東部地区（久留米ＩＣ周辺・善導寺など）中心拠点の東に位置する久留米ＩＣ、地域生活拠点であるＪＲ善導寺駅周辺を含む区域（４）西部地区（大善寺・荒木など）
地域生活拠点である西鉄大善寺駅周辺、ＪＲ荒木駅周辺を含む区域（５）北部地区（宮ノ陣・長門石・小森野）
地域生活拠点である西鉄宮の陣駅周辺、筑後川右岸の小森野・長門石地区を含む区域（６）北部地区（北野）
地域生活拠点である西鉄北野駅周辺を含む北野町全域（７）東部地区（田主丸）
地域生活拠点であるＪＲ田主丸駅・田主丸総合支所周辺を含む田主丸町全域（８）西部地区（城島・三潴）
地域生活拠点である城島総合支所周辺、西鉄三潴駅周辺を含む城島町、三潴町全域
12

⑤ 重ねる情報の抽出と分析●ミクロ分析の手順
ミクロの分析では、災害の種別や規模ごとのハザード情報と都市の情報等を重ね合
わせ、分析の視点を明確にして行います。
重ねる情報（都市の情報等）

ハザード情報分析の視点●重ねる情報の抽出
ミクロの分析では、災害リスクの高い地区の抽出だけでなく、近年の全国的な浸水被害において、防災上課題となった点についても確認を行った上で課題を抽出します。
そのため、各ハザードに重ねる情報については、マクロ分析において確認された課題を更に詳細に検討する項目や、全国および本市の被災事例から検証すべき項目を対象とします。
各種ハザードマップに重ねる情報（都市情報等）については、その施設等が持つ特性を整理し、防災上の目的を明確にして分析を行います。これらの項目については、分析の視点に応じて適宜追加するものとします。
〇マクロ分析結果から〇筑後川沿いに３ｍ以上の浸水想定区域（最大ハザード）が広い範囲で指定されている〇居住誘導区域内の一部に、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されている〇最大ハザードの浸水深に対し、垂直避難が可能な建築物の把握〇家屋倒壊等氾濫想定区域における木造建築物の把握〇避難所の分布状況の把握◇重ねる情報（都市の情報等）
重ねる情報
階数
建築物
構造
避難所

施設の配置

概要
浸水深より高い場所に居室（避難場所）が確保できている建築物かを把握（垂直避難が可能かを把握）
氾濫流等により倒壊のおそれがあるか、木造・非木造の建築物構造を把握
浸水深より高い場所に居室がある指定避難所の分布を把握

13

〇全国・本市の浸水被害から〇要配慮者利用施設が被災し、人命が失われている〇復旧活動拠点や災害ゴミの集積場所が不足している〇道路冠水により多くの車が被災し、冠水解消後も故障車による長期通行止めが発生している〇流域全体で行う「流域治水」への転換が必要となっている〇最大ハザードの浸水深と要配慮者利用施設分布の把握〇最大ハザードの浸水深や浸水継続時間と復旧活動候補地の把握〇車を主とした一時避難場所等の把握〇近年の雨で浸水実績のある流域における雨水貯留施設として利活用可能なため池・

クリークの把握 など◇重ねる情報（都市の情報等）
重ねる情報
建築物

立体駐車場

概要
車による避難、車の避難場所として活用が可能かを把握
指定避難所の分布を把握

避難所

施設の配置

（想定浸水深に対して高い場所に居室がある施設を
指定）

要配慮者
利用施設

都市の施設

施設の配置

要配慮者利用施設の位置を把握

鉄道・駅

鉄道（JR・西鉄）および拠点となる駅を把握

河川

国・県・市管理のすべての河川と流域を把握

緊急輸送道路復旧活動に必要な緊急輸送道路の浸水状況の把握

通学路

通学路の浸水状況の把握

高架の道路

一時避難場所となる高架の道路を把握（高速道路も対象）

基幹となる公園

復旧活動の拠点となりうる公園の配置を把握

ため池

貯留・洪水調整機能が期待できる、ため池の配置を把握

クリーク

貯留・洪水調整機能が期待できる、クリークの配置を把
握

14

復旧支援

◉ 緊急輸送道路・復旧活動等のための道路であり、浸水後どの程度で通行可能となるかを検証［浸水継続時間、近年の浸水区域にて検証］
水災害時における緊急輸送道路のルートを選定【緊急輸送道路ネットワーク】

◉ 通学路

避難

・通学路において、浸水に対する安全性を確保できるかを検証［近年の浸水区域、道路冠水注意マップにて検証］
水災害時における通学路や迂回路の選定

避難◉ 高架の道路・大規模洪水時に車を主とした一時避難場所として利用可能かを検証［最大ハザードにて検証］
車での避難に利用可能な箇所を選定
高架の道路
高速道路

高架の道路

（建設中）

（建設中）

15

高速道路

◉ 基幹となる公園

復旧支援

流出抑制

・公園は復旧活動場所として利用可能かを検証（公園は屋外であり豪雨時の避難場所としては適さない）（流出抑制としてのグリーンインフラ整備を検討）［最大ハザード、浸水継続時間にて検証］
地域ごとに復旧活動の拠点となりうる公園を選定【復旧活動のイメージ】

◉ ため池

流出抑制

・ため池について、貯留施設として利用可能かを検証［近年の浸水区域にて検証］
洪水調整、事前放流が可能なため池の選定【ため池の分類】Ａ ： 貯留施設として整備済み
Ｂ ： 貯留機能確保のため要整備
Ｃ ： 事前放流のみ
Ｄ ： 利用不可◉ クリーク

流出抑制

・クリークについて、貯留施設として利用可能かを検証（城島、三潴地区）［近年の浸水区域にて検証］
事前放流が可能なクリークの選定【クリークの分類】
Ａ ： 事前放流のみ
Ｂ ： 利用不可
空き容量の確保16

●各種ハザード、重ねる情報、分析の視点の整理
各種ハザードマップに重ねる情報、分析の視点と内容について整理します。各地域の分析結果については、資料編に記載します。
重ねる情報（都市の情報等）

ハザード情報分析の視点◇重ねる情報（都市の情報等）
ハザード情報①

最大ハザード②

家屋倒壊等氾濫想定区域

重ねる情報

分析の視点

建築物（階数）

建築物が浸水した場合、垂直避難が可能かを検+ 避難所

建築物（木造・非木造） 氾濫流等により倒壊のおそれがある木造家屋の+ 用途地域最大ハザード③

浸水継続時間自走式立体駐車場（階数）+ 避難所

直近の浸水
最大ハザード④⑥

要配慮者利用施設

浸水継続時間+ 避難所

浸水継続時間

緊急輸送路

直近の浸水

+ 避難所等⑤

最大ハザード

高架の道路
+ 避難所

直近の浸水
⑦
最大ハザード基幹となる公園
浸水継続時間直近の浸水車を主とした避難での活用が可能かを検討。特に、直近の浸水に対し、車の避難場所としての活用について検討。民間の駐車場も対象
要配慮者利用施設と避難所の分布を確認。浸水継続時間をあわせて把握し、避難の検討に活用

水災害後の復旧活動等に使える道路の検討

車を主とした避難での活用が可能か検討

学路の安全性が確保できるかを検証

道路冠水注意ﾏｯﾌﾟ⑨

分布を把握。土地利用の規制を検討

頻度が高い内水被害に関し、短時間で浸水する通通学路⑧

討。避難所の過不足等を確認

ため池・クリーク

17

公園周辺の浸水深や浸水継続時間を基に復旧活動場所として利用可能な公園の検討
内水被害が発生する河川流域において、洪水調整として活用できるため池・クリークの検討

●浸水に関する基本的な考え方
リスク分析を行うにあたり、各種ハザード情報と被害の関係性において、過去の調査や実験等に基づき、客観的、科学的知見として示された数値を基準として用います。
◇ 自動車・歩行者の通行の可否・自動車が走行できない浸水深『水害の被害指標分析の手引き』による（バスの運行停止基準、乗用車の排気管やトランスミッション等が浸水する深さ）

浸水深 ０．３ｍ以上
・人が歩行できない浸水深『洪水ハザードマップの手引き』による（水の流れがなくても歩行困難となる深さ）

浸水深 ０．５ｍ以上◇ 主要な道路（緊急時の出動が必要な施設周辺の道路など）
警察署や消防署等、緊急時の出動に支障が出る浸水深『下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)』による

浸水深 ０．２ｍ以上◇建築物階数（高さ）※ 本市における想定浸水深の最大は１４ｍ
14.0ｍ

浸水ランク

建物階数

14ｍ
～
10ｍ

5階
4階
不可

10m
～
5m

3階
不可

5ｍ
～
3ｍ

2階
不可

3ｍ
～
0.5ｍ

1階
不可

12.5ｍ
階層高3ｍ
9.5ｍ

階層高3ｍ

6.5ｍ

階層高3ｍ
3.5ｍ

階層高3ｍ
0.5ｍ

～0.5m

床下0.5ｍ〇 浸水深０.５ｍ～ ３ｍ ： 平屋の建築物は、垂直避難ができないと判断〇 浸水深 ３ｍ～

５ｍ ： ２階建て以下の建築物は、垂直避難ができないと判断〇 浸水深 ５ｍ～１０ｍ ： ３階建て以下の建築物は、垂直避難ができないと判断〇 浸水深１０ｍ～１４ｍ ： ５階建て以下の建築物は、垂直避難ができないと判断※ 本市における床上浸水対策事業の浸水深基準は０.４５ｍ
18（４）災害リスクの見える化⑥ 課題の整理（地域ごとの災害リスク分析結果）⑦ 災害リスクの見える化（地図上に記載）
災害リスクの分析結果から、地域ごとの課題を整理し、リスクが存在する場所がわかるように地図上に示します。
（１）中心拠点地区
主な河川流域 ： 筑後川・筒川・池町川・金丸川・高良川
洪水

洪水

都市機能誘導施設（高次医療施設)が立地しており、３ｍ以上の浸水深(L2)となっている

誘導区域内の筑後川沿いに家屋倒
壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

洪水
内水

堤防未整備の区間があり、堤防決壊のおそれがある

消防署、警察署、ライフラインの事務所等がある地区において、浸水被害が発生ＪＲ久留米駅

内水
内水

市の玄関口であるＪＲ久留米駅の南側において浸水被害が発生
西鉄久留米駅

美術館等の文化施設が集積する地区において、浸水被害が発生

内水

商業・業務施設等が集積する中心
市街地においても道路冠水等が発生

内水

誘導区域外も含め、浸水被害が発生洪水

浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

直近の浸水エリア

洪水

地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（居住誘導区域及び都市機能誘導区域（以下、誘導区域内））〇筑後川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。
〇都市機能誘導施設である高次医療施設が立地する地区において、想定最大規模の洪水時に浸水深が３ｍ以上となる。
〇中心市街地においても近年の豪雨により道路冠水等が発生している。（池町川流域）〇消防署や警察署など、緊急時に出動する機関が立地している地域において、近年の豪雨により浸水被害が発生している。
（筒川流域）〇美術館等の文化施設が集積する地域において、浸水被害が発生している。
（筒川流域）〇河川の上流部（誘導区域外）において、宅地開発等の進行により雨水流出量が増加し、誘導
区域内の家屋への浸水被害の一因となっている。
（金丸川流域・池町川流域・筒川流域）

19

（２）中心拠点広域地区（中心拠点除く）
主な河川流域 ：筑後川・高良川・桃太郎川・上津荒木川・野添川

洪水

堤防未整備の区間があり、堤防決壊のおそれがある
中心拠点（都市機能誘導区域）

洪水
誘導区域内の高良川沿いに家屋倒
壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある
内水

住宅密集地において浸水被害が発生

土砂
山沿いの土砂災害特別警戒区域
及び警戒区域内に住宅等が分布
洪水

直近の浸水エリア

洪水

浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（誘導区域内）〇高良川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。
〇高良川に近接する地域は、想定最大規模の洪水時における浸水深が５ｍ以上となっており、
垂直避難可能な建築物が少ない。

●課題の整理（誘導区域外）〇高良川の上流部など、山沿いの土砂災害特別警戒区域及び警戒区域内に住宅等が分布しており、浸水による被害よりも土砂災害の危険性が高い。
〇金丸川、高良川の上流部において、宅地開発等の進行により雨水流出量が増加し、下流域における浸水被害の一因となっている。

20

（３）東部地区（久留米ＩＣ周辺・善導寺など）

主な河川流域： 筑後川・下弓削川・井田川・中谷川
岩井川・江川・不動川・藤町川

内水

洪水

内水

県の施設（県土整備事務所）がある地区において、浸水被害が発生

想定最大浸水深に対して、
垂直避難可能な施設が少ない

国道２１０号沿いの商業施設がある地域において、道路冠水が発生

内水

住宅密集地において浸水被害が発生
土砂
山沿いの土砂災害特別警戒区域
及び警戒区域内に住宅等が分布

内水
工場や流通倉庫等が集積する久留米IC付近においても浸水被害が発生

内水
誘導区域外も含め、浸水被害が発生内水
国道２１０号沿いの商業施設がある地域において、道路冠水が発生

洪水

直近の浸水エリア

洪水

浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（誘導区域内）〇筑後川に近接する地域は、想定最大規模の洪水時に浸水深が５ｍ以上となっており、垂直避難可能な建築物が少ない。

【久留米ＩＣ付近】〇本市の玄関口である久留米ＩＣ付近に工場や流通倉庫等の事業所が集積しており、近年の豪雨により浸水被害が発生。
（下弓削川流域・岩井川流域）〇主要な幹線道路である国道２１０号、国道３２２号が、近年の豪雨により道路冠水し、長時間通行止めとなっている。
（下弓削川流域・中谷川流域）〇久留米県土整備事務所など、災害時に対応する機関が立地している地域において、近年の豪雨により浸水被害が発生している。
（井田川流域）【善導寺地区（地域生活拠点）】〇国道２１０号沿いの商業施設等がある地域において、近年の豪雨により道路冠水が発生している。
（不動川流域・藤町川流域）●課題の整理（誘導区域外）〇筑後川に近接する地域は、想定最大規模の洪水時に浸水深が５ｍ以上となっており、垂直避難可能な建築物が少ない。
〇筑後川、巨瀬川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。
〇山沿いの土砂災害特別警戒区域及び警戒区域内に住宅等が建築されている。

21

（４）西部地区（大善寺・荒木など）
主な河川流域 ： 筑後川・広川・野添川・上津荒木川

洪水

誘導区域内の広川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

内水

JR荒木駅南側地域の住宅密集地において浸水被害が
発生
ＪＲ荒木駅

西鉄大善寺駅直近の浸水エリア

洪水
浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

洪水
地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（誘導区域内）【大善寺地区（地域生活拠点）】〇広川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は建築物が倒壊するおそれがある。
〇誘導区域内の西側の地区において、想定最大規模の洪水時に浸水深が３ｍ以上となっており、
垂直避難可能な建築物が少ない。

【荒木地区（地域生活拠点）】〇想定最大規模の洪水などに対して浸水リスクはないが、荒木駅南側を流れる野添川の浸水被害が発生している。
（野添川流域）●課題の整理（誘導区域外）〇筑後川に近接する地域は、想定最大規模の洪水時に浸水深が３ｍ以上となっており、垂直避難可能な建築物が少ない。
〇筑後川、広川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。

22

（５）北部地区（宮ノ陣・長門石・小森野）
主な河川流域 ： 筑後川・宝満川・新宝満川・小森野川・荒瀬川
洪水

内水
洪水

住宅密集地において浸水被害が発生

誘導区域内の筑後川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

洪水
堤防未整備の区間があり、堤防決壊のおそれがある

西鉄宮の陣駅直近の浸水エリア

ＪＲ久留米駅洪水
地域の自主防災マニュアルの作成率が低い洪水

浸水深以下の建物が多く
居住誘導区域内に避難所がない●課題の整理（誘導区域内）〇宮ノ陣、小森野地区は、浸水深５ｍ以上がほとんどであり、垂直避難可能な建築物が少ない。
想定浸水深が大きく誘導区域内に避難所が配置されていない。
〇小森野地区の筑後川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は建築物が倒壊するおそれがある。
〇長門石地区の浸水深３ｍ以上の地域は、中高層の共同住宅以外、垂直避難可能な建築物が少ない。

【宮ノ陣地区（地域生活拠点）】〇誘導区域内に避難所が配置されていない。

●課題の整理（誘導区域外）〇筑後川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。

23

（６）北部地区（北野）
主な河川流域： 筑後川・陣屋川・大刀洗川・新川・長池川
内水

洪水

誘導区域内外問わず、住宅地において、浸水被害が発生

誘導区域内の筑後川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

直近の浸水エリア

洪水

想定最大浸水深に対して、居住誘導区域内に垂直避難できる建物がほとんどない

北野総合支所

洪水

内水

洪水

浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

住宅地において浸水被害が発生

地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（誘導区域内）〇誘導区域内のほとんどの地区において、浸水深が５ｍ以上であり、垂直避難可能な建築物が少ない。
〇誘導区域内の筑後川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は建築物が倒壊するおそれがある。

【北野総合支所周辺地区（地域生活拠点）】〇総合支所周辺を含む広範囲において、近年の豪雨により浸水被害が発生している。
（陣屋川流
域・大刀洗川流域）●課題の整理（誘導区域外）〇筑後川、巨瀬川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。
〇幹線道路沿いにおいて、宅地開発等の進行により雨水流出量が増加し、浸水被害の一因とな
っている。

24

（７）東部地区（田主丸）
主な河川流域 ： 筑後川、巨瀬川、古川
内水

洪水

住宅地において浸水被害が発生

誘導区域内の巨瀬川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

田主丸総合支所

内水
洪水
浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある

病院や住宅地において浸水被害が発生

直近の浸水エリア土砂
山沿いの土砂災害特別警戒区域
及び警戒区域内に住宅等が分布

洪水
地域の自主防災マニュアルの作成率が低い●課題の整理（誘導区域内）【田主丸総合支所周辺地区（地域生活拠点）】〇巨瀬川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は建築物が倒壊するおそれがある。
〇巨瀬川左岸において、洪水時には常習的に床上・床下浸水が発生している。
〇部分的に想定浸水深が３ｍ以上の指定があり、その地域では垂直避難可能な建築物が少ない。
〇ＪＲ田主丸駅南側周辺では、田主丸中央病院や住宅地における浸水被害や道路冠水が発生している。

●課題の整理（誘導区域外）〇筑後川、巨瀬川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は家屋が倒壊するおそれがある。
〇田主丸地区の西側の集落において、想定最大規模の洪水時に浸水深が３ｍ以上５ｍ未満となっており、垂直避難可能な建築物が少ない。
〇山沿いの土砂災害警戒区域及び警戒区域内に住宅等が建築されている。

25

（８）西部地区（城島・三潴）
主な河川流域： 筑後川、山ノ井川、宇田貫川
洪水
内水

筑後川沿いに、家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されており、家屋等が倒壊するおそれがある

誘導区域内の住宅地において浸水被害が発生

洪水
地域の自主防災マニュアルの作成率が低い

城島総合支所
三潴総合支所

直近の浸水エリア

内水

住宅地において浸水被害が発生

洪水
浸水想定区域内に多くの要配慮者利用施設がある●課題の整理（誘導区域内）〇筑後川の想定最大規模の洪水よりも、有明海沿岸高潮による浸水の方が影響は大きい。

【城島総合支所周辺地区（地域生活拠点）】〇筑後川沿いに家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されており、想定最大規模の洪水時は建築物が倒壊するおそれがある。
〇総合支所周辺を含む広範囲において、近年の豪雨により浸水被害が発生している。
（山ノ井川
流域）

【三潴総合支所周辺地区（地域生活拠点）】〇総合支所や三潴駅周辺は浸水のおそれは低いが、犬塚駅周辺に０.５ｍ以上３ｍ未満の想定浸水深が指定されており、垂直避難困難な建築物が存在する。

●課題の整理（誘導区域外）〇城島地区の誘導区域外において、想定最大規模の洪水時に浸水深が３ｍ以上５ｍ未満となっており、垂直避難可能な建築物がほとんどない。
〇山ノ井川流域において、宅地開発等の進行により雨水流出量が増加し、下流域における浸水
被害の一因となっている。

26

３章 防災まちづくりの将来像と取組方針（１）防災まちづくりの将来像
防災まちづくりを推進するためには、今後もハード・ソフトの両面から総合的に施策を展開し、リスクの回避・低減につとめるとともに、リスク分析の結果や課題を踏まえ、地域の災害リスクを認識し、地域住民と共有したうえで土地利用や居住の誘導を進めていくことが重要です。
本市の防災まちづくりの将来像については、総合計画や地域防災計画に基づくと
ともに、立地適正化計画の基本方針を踏まえて、以下のとおり定めます。

防災まちづくりの将来像
市民、企業、行政が共に地域の災害リスクを認識・共有し、基本目標達成のための施策を総合的に展開し、災害リスクの回避・低減につとめる、災害に強いまちづくりを推進する都市（基本方針） ： 都市計画マスタープランより・ 被害を最小限にとどめる都市づくり
・ 災害時に迅速な対応のできる都市づくり（基本目標） ： 地域防災計画より・ 災害に強い都市基盤整備の推進
・ 防災拠点機能の充実、強化
・ 災害情報の収集、発信機能の充実、強化
・ 自助、共助の促進による地域防災力の向上
・ 防災教育の充実
・ 防災組織、体制および訓練等の充実、強化
・ 避難支援機能の充実、強化
・ 災害時応援、受援体制の充実、強化

27

（２）取組方針
災害の規模や発生する頻度に応じ、その課題も異なるため、まずはそれぞれのハザードに対する基本的な対応方針を示します。その上で地域の個別課題に対応したリスクを回避・低減するために必要な対策の取組方針を定めます。
●ハザードに対する基本的な対応方針
本市の最大ハザードでは、筑後川沿いに３ｍ以上、場所によっては５ｍ以上の浸水深が指定されており、その地域の多くの建築物において垂直避難が困難になっています。今後の河川整備等により浸水リスクは低減される見込みですが、整備には
長期の期間を要するため、計画規模Ｌ１、想定最大規模Ｌ２、高潮のハザードについては、避難を主とした検討を行います。
ただし、最大ハザードのうち、最も危険とされる家屋倒壊等氾濫想定区域については、氾濫流や河岸侵食により家屋等が倒壊するおそれがあるため、避難の検討にあわせ土地利用規制の検討を行います。
中高頻度で発生する可能性がある洪水と雨水出水（内水）については、原則、河川改修等のハード整備を検討し、整備が完了するまでの期間は避難を主とした検討を行います。これらのハード整備で対応できない地域については、将来的に土地利用規制の検討もあわせて行います。
なお、雨水流出抑制等のソフト対策については、水災害のおそれがあるすべての地域を対象として検討します。
◇基本的な対応方針＜課題＞＜浸水に関するハザード＞

ソフト対策は全区域検討

誘導区域内に建物倒壊リスクのある地区が存在

人口が集中する箇所
でも浸水深の大きい地区が存在

要配慮者利用施設が浸水深の大きい地区に存在

浸水深の大きい地区が広範囲にもかかわらず、
避難所の配置なし

緊急時に対応が必要な機関（警察署・消防署など）が毎年浸水など＜基本的な対応方針＞

洪水浸水想定区域(中高頻度レベル)

避難の検討
ハード整備の検討
土地利用規制の検討

洪水浸水想定区域(計画規模L1)

洪水＜最大ハザード＞

避難の検討

洪水浸水想定区域(想定最大規模L2)
家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)
家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)

高
潮
内
水

避難の検討
土地利用規制の検討

高潮浸水想定区域

直近の浸水被害区域

28

避難の検討
ハード整備の検討
土地利用規制の検討

●取組方針取組方針については、地域における特有の課題に対応したものとするため、災害リ
スクの回避・低減を明確にした上で地域ごとに定めるものとします。
なお、各地域において定めた取組方針については、資料編（別冊）に掲載します。
◇取組方針の項目
リスクの回避リスクの低減災害ハザードエリアにおける立地規制・建築規制、ハザードエリアからの移転促進等、災害時に被害が発生しないようにするための取組方針
災害ハザードエリアにおけるハード・ソフトの防災・減災対策等により、被害を軽減させるための取組方針●土地利用規制における取組方針
基本的な対応方針のうち、ハード整備、ソフト対策、避難に関しては、防災部局や河川部局等が、既に所管の計画において取組方針を定め対策を講じているため、ここでは、土地利用規制に関する取組方針を示します。
本市は、各種生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、人口密度を維持する区域として、居住誘導区域を設定しています。そのため、居住誘導区域の内外において取組を区分することとし、以下の取組方針を定めます。
① 居住誘導区域内については、災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととします。災害のリスクが高い区域については、土地利用の推移を見守り、必要に応じて以下の図に示す②居住誘導区域外として土地利用規制を検討します。
② 居住誘導区域外については、災害のリスクが高い区域において、居住を抑制するため、居住調整地域等の指定を検討します。
③
市街化調整区域・用途白地地域①居住誘導区域内②

誘導区域の見直し

一定規模以上の建築物を建築する場合は、届出が必要
立地の誘導を図るうえで支障がある場合は、勧告・公表を行う

居住誘導区域①

市街化区域・
用途地域内

都市機能誘導区域②居住誘導区域外
居住調整地域

誘導区域外の地域を指定することが可能で、指定された地域においては３戸以上の住宅の建築やその目的の開発行
為等が制限される。（市街化調整区域みなし）

市街化調整区域への編入（逆線引き）


鉄道

市街化区域を市街化調整区域へ編入することで、開発の抑制を行う。都市計画法第３４条の立地基準を満たす建築
物の建築のみ認められる。

※市街化調整区域

災害危険区域

建築基準法第３９条の規定に基づき、条例により住宅の用に供する建築の禁止等、建築物の建築に関する規制を行う
ことができる。急傾斜地崩壊危険区域については指定済。

開発許可基準の見直し


災害リスクの高い地域において新規開発を抑制

図：主な土地利用規制の例

29

４章 取組と実施プログラム（１）取組と実施プログラム
地域ごとの取組方針に基づき、災害リスクの回避、低減に必要なハード、ソフト、土地利用の具体的な取組について記載します。また、本市による取組だけでなく、国、県、民間事業者等、他の主体による取組もあわせて明示します。
なお、取組については、必要に応じて随時追加・変更等を行います。
取組の実施にあたっては、防災まちづくりの長期的な視点を持って、短期（おおむね５年程度）、中期（おおむね１０年程度）、長期（おおむね２０年程度）に区分し、実施プログラムとして各取組のロードマップを定めます。
取りまとめについては、市全域と地域ごとに行います。

（２）市全域における取組と実施プログラム●取組（市全域）
ハード（内水）

通学路整備の推進【市】
ハード

（内水）

貯留施設の整備
【市】
ソフト

ソフト

ソフト

（内水）

通学路の検証【市】
ソフト（洪水・高潮・内水）

自主防災マニュアルの策定支援【市・市民等】

ソフト（洪水・高潮）避難確保計画の作成促進【市・事業者】（内水）

内水ハザードマップの充実【市】（洪水・高潮）洪水標識（想定浸水深）の設置【市】
ソフト（内水）

道路水位表示標の設置
【市】
土地利用

（洪水・高潮）開発許可基準等の見直し【市・市民等】

土地利用

（内水）

生産緑地地区の導入（雨水の流出抑制）【市・市民等】ソフト（内水）

グリーンインフラの推進（雨水の流出抑制）【市・市民等】ソフト（内水）

雨水流出抑制施設の設置
助成(雨水の流出抑制)【市・市民等】30（凡例）

●実施プログラム（市全域）
取
方針

組

主体

内容

対策

開発許可基準等の見直し
洪水・高潮

市

浸水リスクの高い地域の開発抑制を図る
ため、開発許可基準等を見直す

生産緑地地区の導入
土地利用
内水

ハード
内水

市民等

市

農地等の保水機能の維持を図るため、居住誘導区域外であり一定の要件を満たす土地を生産緑地法に基づき指定する

市民等

通学路整備の推進
通学路の整備を推進する(転落防止柵の設
置等)

市

貯留施設の整備
ハード
内水

ソフト
内水

利水機能の無くなった、ため池を活用し、貯留施設として整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

通学路の検証
通学路のうち、短時間での浸水が懸念される危険個所の検証を行う

市

内水ハザードマップの充実
ソフト
内水

内水ハザードマップの作成を強化し、身近に起こる浸水リスクの周知を図る

市

洪水標識（想定浸水深）の設置
ソフト

リ
ス
ク
低
減

洪水・高潮

住民の水害に対する危機意識の醸成を図るため、市内各所に洪水標識（想定浸水深）を設置し、浸水リスクの周知を図る

市

道路水位表示標の設置
ソフト
内水

ソフト
内水

冠水時の水位を確認できる表示標を、内水被害が生じているエリア内の主要路線の道路施設等に設置。通行者等に浸水リスクの周知を図る

雨水流出抑制施設の設置助成

市

市

家屋等への雨水貯留タンク設置に要する費用の一部を助成し、雨水流出抑制を図る

市民等

グリーンインフラの推進
ソフト
内水

ソフト
洪水・高潮
・内水

ソフト
洪水・高潮

短期
（５年）

土地利用

リ
ス
ク
回
避

実施時期の目標

実施

緑を活かし、保水機能を有する都市空間の形成を図るため、公園緑地や公共地の緑化整備及び民有地緑化に対する助成を行う

自主防災マニュアルの策定支援
自主防災マニュアルの策定支援を行い、自主防災組織による自発的な防災訓練等の支援を行う

避難確保計画の作成促進

市
市民等

市
市民等

市

浸水想定区域内に存する要配慮者利用施
設の避難確保計画の作成を強化する

31

事業者

第１段

中期

長期

（１０年） （２０年）
第２段

（３）各地域における取組と実施プログラム（１）中心拠点地区●取組

主な河川流域 ： 筑後川・筒川・池町川・金丸川・高良川

土地利用

ソフト

（洪水）

ハード

（内水）

ため池を活用した洪水調整【市】

特定用途誘導地区（容積率の緩和）の指定【市・事業者】

ソフト（洪水・高潮・内水）

土地利用

立体駐車場の利活用【市・事業者】

居住誘導区域の見直し【市】（内水）

池町川地下貯留施設整備 【県】
ハード

（洪水）

ハード

（内水）

筒川流域浸水対策【市】（洪水・高潮）ＪＲ久留米駅

筑後川河川改修 【国】
ハード

（内水）

ハード

池町川放水路等整備 【県・市】
ハード

西鉄久留米駅（洪水・高潮）拠点公園の防災機能の拡充【市】（三本松公園等）（内水）

金丸川・池町川河川改修
【県】
（凡例）

ハード

（内水）

排水機場のポンプ増設 【国】
直近の浸水エリア

ハード

（内水）

ハード

池町川雨水幹線等整備【市】（洪水・高潮）緊急輸送道路指定予定
路線の整備【市】●実施プログラム
取
方針

対策

組

主体

内容
居住誘導区域の見直し

洪水

災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

特定用途誘導地区
土地利用
洪水

短期
（５年）

土地利用

リ
ス
ク
回
避

実施時期の目標実施（容積率の緩和）の指定

市

都市機能誘導区域内の誘導施設（高次医療施設）において、高度利用を促進し、備蓄体制の強化等を行うことで、災害時における医療体制の確保を図る

32

事業者

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

●実施プログラム
取
方針

対策

組

主体

内容

内水

古賀坂排水機場のポンプを増設することにより、金丸川から筑後川への水門閉鎖時の排水能力を高め、浸水被害の軽減を図る

国

池町川放水路等整備
ハード
内水

ハード
内水

池町川放水路及び筑後川への吐口に排水機場を整備し、池町川の排水能力を高め、浸水被害の軽減を図る

県・市

池町川地下貯留施設の整備
地下に貯留施設を整備し、池町川の洪水調節を行い、浸水被害の軽減を図る

県

金丸川・池町川河川改修
ハード
内水

ハード
内水

リ
ス
ク
低
減

ハード
洪水・高潮

ハード
内水

パラペット等の特殊提による嵩上げを行い、河川からの溢水を防止し、浸水被害の
軽減を図る

県

池町川雨水幹線等整備
池町川雨水幹線等の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

筑後川河川改修
筑後川水系河川整備計画に基づき、河川改修等を行い、治水安全度を高める

国

筒川流域浸水対策
筒川流域における、河川改修、ポンプ増設等の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

ハード
洪水・高潮

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（中央公園、津福公園、東町公
園、小頭町公園、三本松公園、両替町公園、
京町第 2 公園、諏訪野町公園、高山公園、
野中公園等）の防災機能拡充を推進する

市

緊急輸送道路指定予定路線の整備
緊急輸送道路指定予定路線の早期整備を推進する（東櫛原町本町線）

市

ため池を活用した洪水調整
ソフト
内水

ソフト
洪水・高潮
・内水

短期
（５年）

排水機場のポンプ増設
ハード

実施時期の目標

実施

ため池を洪水調節池として活用することにより、下流域への雨水流出を抑制し、浸水被害の軽減を図る

立体駐車場の利活用

市

市

車を主とした避難および車の避難場所として、民間施設を含む自走式立体駐車場利活用への協力体制の構築を行う

33

事業者

中期

長期

（１０年） （２０年）

（２）中心拠点広域地区（中心拠点除く）●取組

主な河川流域 ：筑後川・高良川・桃太郎川・上津荒木川・野添川

ハードJR久留米駅（洪水）

高良川河川改修 【国】

久留米IC
西鉄久留米駅

土地利用（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】

ハード （洪水）

上津荒木川河川改修 【県】（凡例）

直近の浸水エリア

ソフト

（内水）

ため池を活用した洪水調整
【市】

ハード

（洪水）

拠点公園の防災機能の拡充【市】（浦山公園等）●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

対策

組

主体

内容
居住誘導区域の見直し
災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

高良川河川改修
ハード
洪水

ハード

リ
ス
ク
低
減

洪水

筑後川水系河川整備計画に基づき、河川改修等を行い、治水安全度を高める

国

上津荒木川河川改修
堤防・護岸整備等の河川改修を行い、浸水被害の軽減を図る

県

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（浦山公園等）の防災機能拡充
を推進する

市

ため池を活用した洪水調整
ソフト
内水

短期
（５年）

土地利用
洪水

実施時期の目標

実施

ため池を洪水調節池として活用することにより、下流域への雨水流出を抑制し、浸水被害の軽減を図る

34

市

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

（３）東部地区（久留米ＩＣ周辺・善導寺など）●取組

主な河川流域： 筑後川・下弓削川・井田川・中谷川・岩井川・江川・不動川・藤町川

ハード

（内水）

ハード

排水機場のポンプ増設【国・県・市】（内水）

下弓削川河川改修 【県】
ハード

（内水）

ハード

中谷川河川改修 【市】（洪水）

藤町川河川改修 【県】

ハード （内水）

中谷川貯留施設整備 【市】
ハード

（洪水）

不動川河川改修 【県】
ハード （内水）
久留米ＩＣ

岩井川貯留施設整備 【市】
ハード （内水）ハード

井田川貯留施設整備 【市】（洪水・高潮）（凡例）

緊急輸送道路指定予定
路線の整備【市】

直近の浸水エリア

ハード（洪水・高潮）ソフト

拠点公園の防災機能の拡充【市】（正源氏公園等）

ソフト（洪水・高潮・内水）

立体駐車場の利活用【市・事業者】（内水）

ため池を活用した洪水調整【市】●実施プログラム
取
方針

対策

組

主体

内容

内水

枝光排水機場のポンプを増設することにより、下弓削川から筑後川への水門閉鎖時の排水能力を高め、浸水被害の軽減を図る

国・県市

下弓削川河川改修
ハード

リ
ス
ク
低
減

内水

パラペット等の特殊堤による嵩上げを行い、河川からの溢水を防止し、浸水被害の
軽減を図る

県

中谷川河川改修
ハード
内水

ハード
内水

短期
（５年）

排水機場のポンプ増設
ハード

実施時期の目標

実施

パラペット等の特殊堤による嵩上げを行い、河川からの溢水を防止し、浸水被害の
軽減を図る

市

中谷川貯留施設整備
御幣島公園のスペースを活用し、流域貯留施設の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

35

市

中期

長期

（１０年） （２０年）

●実施プログラム
取
方針

対策

組

主体

内容

内水

久留米大学学校グラウンドのスペースを活用し、流域貯留施設の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

岩井川貯留施設整備
ハード
内水

利水機能のなくなった旗崎池を活用し、流域貯留施設の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

不動川河川改修
ハード
洪水

ハード

リ
ス
ク
低
減

洪水

堤防・護岸整備等の河川改修を行い、浸水被害の軽減を図る

県

藤町川河川改修
堤防・護岸整備等の河川改修を行い、浸水被害の軽減を図る

県

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（正源氏公園等）の防災機能拡充を推進する

市

緊急輸送道路指定予定路線の整備
ハード
洪水・高潮

ソフト
内水

ソフト
洪水・高潮
・内水

短期
（５年）

井田川貯留施設整備
ハード

実施時期の目標実施

緊急輸送道路指定予定路線の早期整備を推進する（合川町津福今町線）

市

ため池を活用した洪水調整
ため池を洪水調節池として活用することにより、下流域への雨水流出を抑制し、浸水被害の軽減を図る

立体駐車場の利活用

市

市

車を主とした避難および車の避難場所として、民間施設を含む自走式立体駐車場利活用への協力体制の構築を行う

36

事業者

中期

長期

（１０年） （２０年）

（４）西部地区（大善寺・荒木など）●取組

主な河川流域 ： 筑後川・広川・野添川・上津荒木川

ハード（洪水・高潮）拠点公園の防災機能の拡充【市】（鷲塚公園等）

土地利用

（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】

ハード （内水）

野添川河川改修【市】
ＪＲ荒木駅

西鉄大善寺駅（凡例）

直近の浸水エリア

ソフト （内水）

ため池を活用した洪水調整【市】●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

対策

主体

内容

内水

災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

野添川河川改修
市

河川改修等を行い、治水安全度を高める

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（鷲塚公園等）の防災機能拡充
を推進する

市

ため池を活用した洪水調整
ソフト
内水

短期
（５年）

居住誘導区域の見直し
洪水

実施時期の目標

実施

土地利用

ハード

リ
ス
ク
低
減

組

ため池を洪水調節池として活用することにより、下流域への雨水流出を抑制し、浸水被害の軽減を図る

37

市

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

（５）北部地区（宮ノ陣・長門石・小森野）●取組

主な河川流域 ： 筑後川・宝満川・新宝満川・小森野川・荒瀬川
ハード

（凡例）
土地利用

（内水）

荒瀬川雨水幹線等整備
【市】

（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】
直近の浸水エリア

ソフト （洪水）

避難地の検討（高架道路の利活用）
【国・市】
ハード

（洪水）

宝満川河川改修 【国】

西鉄宮の陣駅ハード（洪水・高潮）ソフト

拠点公園の防災機能の拡充【市】（リバーサイドパーク等）（洪水）

避難所の検討（民間施設の利活用）【市・事業者】●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

対策

組

主体

内容

短期
（５年）

居住誘導区域の見直し
土地利用
洪水

災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

宝満川河川改修
ハード
洪水

ハード
内水

リ
ス
ク
低
減

実施時期の目標

実施

筑後川水系河川整備計画に基づき、河川改修等を行い、治水安全度を高める

国

荒瀬川雨水幹線等整備
荒瀬川雨水幹線等の整備を行い、浸水被害の軽減を図る

市

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（ﾘﾊﾞｰｻｲﾄﾞﾊﾟｰｸ等）の防災機能拡充を推進する

避難地の検討（高架道路の利活用）
ソフト
洪水車を主とした一時避難場所として、高架の道路（鳥栖久留米道路）の利活用への協力
体制の構築を行う

避難所の検討（民間施設の利活用）
ソフト
洪水

都市機能誘導区域内の避難場所として、民間施設を含む建築物の利活用への協力体制の構築を行う

38

市

市
国

市
事業者

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

（６）北部地区（北野）
主な河川流域： 筑後川・陣屋川・大刀洗川・新川・長池川

●取組
（凡例）
ハード

（洪水）

土地利用

大刀洗川河川改修 【県】（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】

直近の浸水エリア

ハード（洪水・高潮）拠点公園の防災機能の拡充【市】（コスモスパーク北野等）
北野総合支所

ハード

ハード

（内水）

（内水）

長池川流域浸水対策【市】

新川流域浸水対策【市】●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

対策

主体

内容

洪水

ハード
内水

ハード
内水

災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

大刀洗川河川改修
堤防・護岸整備等の河川改修を行い、浸水被害の軽減を図る

県

新川流域浸水対策
新川流域において、対策の検討・実施により、浸水被害の軽減を図る。

市

長池川流域浸水対策
長池川流域において、対策の検討・実施により、浸水被害の軽減を図る。

市

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

短期
（５年）

居住誘導区域の見直し
洪水

実施時期の目標

実施

土地利用

ハード

リ
ス
ク
低
減

組

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（コスモスパーク北野等）の防災機能拡充を推進する

39

市

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

（７）東部地区（田主丸）●取組

主な河川流域 ： 筑後川、巨瀬川、古川
ハード

（洪水）

古川河川改修 【県】

土地利用
ハード

（洪水）

（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】

巨瀬川河川改修【国】
田主丸総合支所

ハード

（凡例）

（洪水）

拠点公園の防災機能の拡充【市】（田主丸中央公園等）
直近の浸水エリア●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

組

主体

内容

対策

居住誘導区域の見直し
災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

巨瀬川河川改修
ハード
洪水

リ
ス
ク
低
減

筑後川水系河川整備計画に基づき、河川改修等を行い、治水安全度を高める

国

古川河川改修ハード
洪水

堤防・護岸整備等の河川改修を行い、浸水被害の軽減を図る

県

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水

短期
（５年）

土地利用
洪水

実施時期の目標実施

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（田主丸中央公園等）の防災機
能拡充を推進する

40

市

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

（８）西部地区（城島・三潴）
主な河川流域： 筑後川、山ノ井川、宇田貫川

●取組
土地利用

（洪水）

居住誘導区域の見直し【市】
ハード
ソフト

（洪水）

山ノ井川河川改修【県】（内水）

ため池・クリークを活用した
洪水調整【市】

城島総合支所

三潴総合支所（凡例）
ハード（洪水・高潮）拠点公園の防災機能の拡充【市】（町民の森等）

直近の浸水エリア●実施プログラム
取
方針

リ
ス
ク
回
避

対策

組

主体

内容
居住誘導区域の見直し
災害のリスクが高い区域を居住誘導区域に含まないこととする

市

山ノ井川河川改修
ハード
洪水

リ
ス
ク
低
減

パラペット等の特殊提による嵩上げを行い、河川からの溢水を防止し、浸水被害の
軽減を図る

県

地域の拠点公園の防災機能の拡充
ハード
洪水・高潮

災害発生時、地域の復旧活動等の拠点となる都市公園（町民の森、水沼の里 2000 年記
念の森等）の防災機能拡充を推進する

市

ため池・クリークを活用した洪水調整
ソフト
内水

短期
（５年）

土地利用
洪水

実施時期の目標実施

ため池・クリークを活用して雨水流出を抑制し、浸水被害の軽減を図る

41

市

本改定と
あわせて実施中期

長期（１０年） （２０年）

５章 目標値（１）目標値（防災指針）
久留米市立地適正化計画の実現を図るために、「防災指針」における目標値を、以下の通り設定します。（再掲）
目標４

自主防災マニュアルの策定率（％）
基準値：５０％（令和３年（２０２１年））

防災指針

目標値：１００％（令和７年（２０２５年））

目標５ 内水ハザードマップ（道路冠水注意マップ除く）の整備率（％）
基準値： ―（令和３年（２０２１年））

防災指針

目標値：１００％（令和７年（２０２５年））

目標６ 洪水標識の設置率（％）

防災指針

基準値： ―（令和３年（２０２１年））

目標値：１００％（令和７年（２０２５年））

42

【巻末資料】 用語の解説

用

語

解

説

溢水

水があふれ出ること。堤防を越えて水がこぼれること

雨水出水（内水）排水区域内において一時的に大量の降雨が生じた場合に、下水道その他の排水施設及び河川その他の公共の水域に雨水を排水できないとこにより発生する浸水のこと

河川整備基本方針

河川管理者（一級水系は国土交通大臣、二級水系は都道府県知事）が、長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針を記述したもの

急傾斜地崩壊危険区 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により指定される区域で、急域

傾斜地崩壊危険区域として指定された土地は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を助長・誘発するおそれのある一定の行為について制限がなされている区域

グリーンインフラ

自然の持つ多様な機能を活用したインフラや土地利用を推進する概念。環境保全に留まらず、防災・減災や地域振興といった要素の重なる部分を、自然の機能を活用したインフラである、グリーンインフラが担う。都市部のヒー
トアイランド対策や雨水の貯留効果、さらに地域に住む人の癒しや賑わいを生むきっかけとして期待されている屋上緑化や芝生を空地に植えることは、
グリーンインフラの一つである

洪水予報河川流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川

災害イエローゾーン

土砂災害警戒区域、浸水想定区域、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域、
津波災害警戒区域などの区域のこと

災害危険区域

建築基準法第 39 条の規定に基づき、地方公共団体が、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として条例で指定し、住居の用に供する建築の禁止等、建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものを当該条例で定めることができる区域

災害ハザードエリア

法律上の用語ではなく通称。災害レッドゾーンと災害イエローゾーンとをあわせたもの

災害レッドゾーン

災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警
戒区域の４つの区域のこと

浸水ハザードエリア

浸水ハザードエリアとは、洪水、雨水出水（内水）、高潮、津波に関する、法令に基づく浸水想定区域（津波は浸水想定）のこと。洪水、雨水出水（内水）、高潮は、「水防法」に基づき想定最大規模（L2）の浸水想定区域が指定されている。洪水については想定最大規模（L2）のほか、計画規模（L1）の洪水に関する浸水想定区域も公表されている。また、浸水深に関する情報の他、例えば洪水については、浸水継続時間や家屋倒壊等氾濫想定区域が併せて公表されている

43

用

語

地すべり防止区域

解

説

地すべり等防止法で定められている区域であり、地すべりの発生による被害を防止又は軽減するため、地すべりの発生を助長・誘発するおそれのある一定の行為について制限がなされている区域

水位周知河川

洪水予報指定河川以外の河川のうち、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川で、特別警戒水位（氾濫危険水位）を定めて、この水位に到達した旨の情報を出す河川

段丘面

治水地形分類図における、低地からの比高が 1ｍ以上の比較的平坦な面

治水地形分類図

治水対策を進めることを目的に、国が管理する河川の流域のうち平野部を対象として、扇状地、自然堤防、旧河道、後背湿地などの詳細な地形分類及び河川工作物等が盛り込まれた地図

特殊堤

堤防は土を盛りたてるものが一般的であるが、特別な事情があり、コンクリートや鋼矢板（鉄を板状にしたもの）などで築造した堤防

特定用途誘導地区

立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域のうち、当該都市機能誘導区
域に係る誘導施設を有する建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域、容積率の最高限度、必要に応じて、容積率の最低限度、建築面積の最低限度及び高さの最高限度を定める地区

土砂災害警戒区域

土砂災害による被害を防止・軽減するため、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域

土砂災害特別警戒区 避難に配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設等が新たに土砂災害
域の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため、開発段階から規制していく必要性が特に高いものに対象を限定し、特定の開発行為を許可制とするなどの制限や建築物の構造規制等を行う区域

ハザードマップ

一般的には自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもの

パラペット

波やしぶきが堤内側に入り込むのを防ぐために、堤体の天端上に突出した構
造物のこと

要配慮者利用施設

水防法に規定する要配慮者利用施設として、久留米市地域防災計画には浸水想定区域内に立地する高齢者や障碍者、幼児等が利用する施設のうち次のような用途のものを位置付けている
高齢者福祉施設及び介護福祉施設
障害児・者施設
児童福祉施設等
医療施設
教育施設
その他（総合福祉会館、福祉センター）

利水

河川や河川に伴う遊水地、湖沼などから水を引き、その水を利用すること

流域治水

気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）
にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方

44

防災指針
（久留米市立地適正化計画）

久留米市 都市建設部 都市計画課〒830-8520 福岡県久留米市城南町 15-3
電話 0942-30-9083 ファクス 0942-30-9714

表紙写真提供：ＮＰＯ法人筑後川流域連携倶楽部