愛労連第4 8 回定期大会

2 0 1 4 年度

■第1 号議案「情勢の特徴と課題」（補強）参議院選挙後の情勢について（案）■第４８回定期大会スローガン（案）参議院選挙後の情勢について(補強)① ７ 月21 日投票でおこなわれた参議院選挙の結果は、自民・ 公明の与党が過半数を確保、民主党の大敗北、自公政権の暴走を許さないという 国民の声が日本共産党の躍進に結びつき、中間政党は伸び悩みました。マスコミ は、衆参の「 ねじれ解消」 実現ばかり を報道していますが、安倍政権は、直後の記者会見で「 政策を加速」 させることを強調しています。しかし自公政権が、補完勢力(維新の会、みんなの党)とともに、悪政を推進すればするほど「 国民とのねじれ」 をさらに激しく することにほかなり ません。また政治の右傾化や憲法改悪、あるいは安倍首相の歴史認識の問題で、東アジアをはじめ国際的には〝懸念〟がさらにひろがったと伝えられています。
② 安倍政権の「 政策」、とり わけアベノミ クスの「 成長戦略」 は、「 世界一企業が活動しやすい国」
づく り そのものです。とく に雇用制度「 改革」 は「 雇用維持型」 から「 労働移動型」 への転換であり 、限定正社員の導入など「 解雇自由の拡大」、労働時間適用規制の緩和、労働者派遣法の抜本的改悪です。多国籍企業に雇用破壊によるコスト 削減を保障するものです。
③ 労働者・ 職場は深刻な状況になっています。「 ブラック企業」 が国会でもとり あげられ、その違法・ 非道ぶり が暴露されましたが、今回の選挙で「 ブラック企業」 の経営者だった人物が自民党の議員になり ました。パワハラやセクハラ、長時間労働を強要して労働者を使い捨てにし、若者の未来を奪う ブラック企業をこれ以上のさばらせるわけにはいきません。安倍首相は国会での追及に「 研究する」 と約束したものの〝張本人〟を自党の議員として立候補・ 当選させたことは責任重大です。安
倍首相は景気回復の兆しがあるとして「 雇用増」 を強調していますが、増えているのは非正規労働者ばかり です。賃金引き上げの問題も大企業の「 内部留保」 は「 多すぎる」 と認識しながら、財界に対してまともに賃上げを要請しよう とはしていません。消費税増税についても「 既定どおり 」 とのべ、来年4 月以降の引き上げをあらためて明言しました。その一方で大企業むけに「 法人税減税」 を実施するとしています。露骨な大企業優遇政策をすすめ、労働者・ 国民には賃金があがらないまま、物価が２ ％・ 消費税が8％に引き上げられれば、国民のく らしは破壊されてしまいます。
④ 安倍自公政権は、増税と一体で社会保障の切り 捨て計画を、８ 月の「 社会保障制度改革国民会議」 の報告を受けて法改定をすすめることを明らかにしています。議論されている内容は、医療の患者負担増、介護「 軽度者」 の切り 捨て、年金支給開始年齢の引き上げ、「 保育新システム」 の推進などです。また先の国会で廃案になった「 生活保護法改悪案」 の再提出ももく ろんでいます。８ 月から生活保護費の切り 下げ、10 月から年金の切り 下げが実施されることになっていますが、安倍自公政権がもく ろむ社会保障制度「 改革」 は、全面的な解体につながるものです。国民的な反撃で、ふたたび安倍自公政権を退陣に追い込むよう なたたかいが求められています。
⑤ 安倍首相は選挙期間中に、憲法改正にむけてふみこんだ発言をく り 返してきました。また石破幹事長はテレビの討論番組で「 ９ 条改悪で国防軍を設置した場合、審判所(軍法会議)をおき、上官の命令に従わなければ〝死刑〟もあり う る」 などと発言(４ /21)しています(「 中日」 7/17)。参議院選挙での「 勝利」 を受けて改憲にむけた動きを活発化させることは必至ですが、当面、安倍首相は〝解釈改憲〟で「 集団的自衛権行使」 を可能にしよう としています。国会で改憲派が多数を占めるという 状況にあるものの、憲法改悪に反対する国民の世論はなお大きなものがあり ます。この世論に依拠したたたかいが求められています。
⑥ ７ 月23 日からマレーシアでＴＰＰ参加交渉がすすめられています。交渉日程のわずか最後の‑1 ‑３ 日間で日本政府は参加が許されました。しかも交渉をつう じて知り 得た情報の秘密保持に関する契約に署名が求められました。米通商代表は「 すでに確認された内容について、く つがえすことはできない」 ことを再三にわたって、日本政府に伝えています。国民に対する情報はきわめて不十分ななかでの交渉です。さらに安倍首相は２ 月以降、アメリ カとの事前交渉ですべてを丸呑みし、自動車の関税や牛肉の検査基準、食品表示義務も規制緩和を約束しました。アメリ カでは多国籍企業のみが政府と調整する〝権限〟を有し、国民はおろか議会でさえ十分な情報が提供されてないのが実態です。しかもＴＰＰの交渉結果はその後4 年間も極秘にされるという 〝秘密協定〟です。ＴＰＰは資金力・「 知的財産権」 をタテに先進国の多国籍企業による、相手国に対する〝侵略〟にほかなり ません。ＴＰＰは農業をはじめとする産業、社会保障制度やその国の文化さえ破壊してしまう ものです。実態が明らかになるにつれ、アメリ カをはじめオースト ラリ アやベト ナムでも、市民団体・ 労働組合を中心に反対運動がひろがっています。ＴＰＰ阻止のために広範な連帯によるたたかいが必要です。
⑦ 自民党は、原発再稼働にむけて動きをつよめるかまえです。福島第一原発は、放射性物質をいまなお海に放出し、増えて続けています。地元漁協から激しい怒り の声があがっています。ところが
自民党細田幹事長代理は22 日のテレビ番組で「 世界の潮流は原発推進だ。福島の事故があったからといって原発をとめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言しました「( 朝日」
7/23)。原発再稼働こそ将来に禍根を残すものです。脱原発・ 自然エネルギーの普及がいまほど求められている時はあり ません。
⑧ ８ 月、原水爆禁止世界大会が開催されます。被爆70 周年・ 2015 年ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議にむけた重要な世界大会です。核兵器はいまだ地球上に１ 万7000 発以上が保有されています。
６ 月、アメリ カ・ オバマ大統領はベルリ ンであらたな戦略核兵器削減提案を発表しました。ロシアとの交渉をつう じて1000 発程度に減らすという もの。しかし一方でアメリ カとその同盟国を防衛するという 「 核抑止論」 は維持し続けています。こう したなか、国際的に核兵器の全面禁止にむけた動きがひろがっています。「 核兵器禁止条約を求める」 国連決議には134 か国が賛成、決議には反対だが条約制定に賛成する国を含めると 140 か国が支持しています。また昨年の国連総会で非同盟諸国が核兵器のない世界にむけた「 方法、手段を確定する国際会議」 を開催すると提案、「 核兵器の非人道性に関する共同声明」 は80 か国が賛同しています。世界大会をはじめ国際的な連帯をつよめ、日本政府がアメリ カに同調するのではなく 、唯一の被爆国政府として核兵器廃絶にむけたイニシアティブを発揮するよう つよく 求めていかなければなり ません。
⑨ 参議院選挙の結果を受けて安倍自公政権は、国民生活を破壊する悪政を加速させてく ることは必至です。悪政との対決をますます鮮明にしていかなければなり ません。愛労連の13 年度組織拡大
は、じつに12 年ぶり に増勢に転じました。単産・ 地域労連の奮闘の結果です。この前進に確信をもっていっそう の組織拡大・ 要求実現にむけて、本定期大会を機に、職場・ 地域からたたかいを前進させていきましょう 。

‑2 ‑愛労連第４ ８ 回定期大会スローガン(案)＜メ インスローガン＞

いかそう 憲法 く らしと 職場にすすめよう 対話と 共同 組織拡大
＜サブスローガン＞○ 雇用制度「 改革」で解雇の自由化、労働時間規制の緩和、労働者派遣法の抜本改悪は許さない。
○ 格差と貧困をなく し、賃上げ・ まともな雇用を実現しよう 。
○ 最低賃金の時給1000 円以上への引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立を。
○ ブラック企業の根絶！パワハラ・ セクハラ、長時間・ 過密労働をなく せ。
○ 公務員賃金の削減反対！公務員攻撃をはね返そう 。
○ 社保庁・ Ｊ ＡＬの不当解雇を撤回させよう 。
○ 消費税増税反対、富裕層・ 大企業こそ応分の負担を。
○ 医療・ 介護、年金の改悪反対。福祉・ 保育への営利企業の参入反対。待機児童をなく せ。
○ 中小企業支援、地域経済の活性化を。大企業は社会的責任を果たせ。
○ 被災者の立場にたった東日本大震災被災地の復興を！
○ 憲法改悪は許さない。96 条の要件緩和反対。９ 条を守れ。集団的自衛権の行使反対。
○ 普天間基地の撤去、辺野古「 移設」 反対。オスプレイ配備やめよ。日米安保条約を破棄せよ。
○ 原発の再稼働・ 輸出反対！脱原発・ 自然エネルギーへの転換をはかれ。
○ 農業・ 医療をはじめ日本社会を崩壊させる TPP 交渉からの即時撤退を。
○ 安全・ 安心な公共交通の確立を。 規制緩和反対！
○ 組織拡大・ 強化をすべての職場・ 地域でとり く み、 新しい仲間を迎えいれよう 。

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