滋賀県総合教育センターホームページ広告掲載要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、滋賀県総合教育センター（以下「総合教育センター」という。）が管理する滋賀県総合教育センターホームページ（以下「本ホームページ」という。）を広告媒体として活用し、企業、団体等（以下「民間事業者等」という。）の広告の掲載を行うことに関して、必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第２条

本ホームページへの広告の掲載は、民間事業者等との協働による県民サービスの向上および民間事業者等の事業活動を促進することによる地域経済の活性化を図るとともに、併せて県が実施する事業の経費節減および新たな財源を確保することを目的とする。

（定義）
第３条

この要綱において、「広告」とは、広告を掲載する者（以下「広告主」という。）の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
「トップページ」とは、ウェブアドレスが（ https://www.shiga-ec.ed.jp/ ）で表示されるペー２ジをいう。

（広告の掲載基準）
第４条

広告を掲載しない業種および事業者、掲載しない広告の内容、その他の広告の掲載に関する基準（以下「掲載基準」という。）は、総合教育センターが別に定める。
（広告の内容）第５条

広告を掲載する位置および枠数は、原則として次の各号のとおりとする。

(1) 広告の位置 所定の位置
トップページから遷移する「センター紹介」「研修受講者へ」「教育学習情報」「諸届等の様式」のそれぞれのページに表示される右メニューのうち、現在表示しているバナーの上のエリア（現在表示しているバナーを参照のこと。）(2) 枠数２枠（原則、広告主１者につき１枠。掲載期間の開始日の早い順に上から下とする。）

２

広告の種類および規格については、次のとおりとする。

(1) 広告の種類 バナー広告

(2) 広告の規格 上部

大きさ 縦100ピクセル、横200ピクセル →形式

画像

GIF（アニメーション不可）、JPEGまたは PNGであること

データ容量 100KB以内であること
下部

文字数 ４０字以内→ テキスト表示

上記２つを１組として、１つのバナー広告とする
３

広告の禁止表現については、次のとおりとする。

(1) 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの（例）「閉じる」、「キャンセル」等の表現、ラジオボタン等(2) 実際には機能しないもの（例）入力できるように見えるテキストボックス、下に選択肢があるように見えるプルダウン
メニュー等(3) その他広告の表現として適当でないと総合教育センターが認めるもの（広告掲載の募集方法）
第６条

広告主の募集は、原則として本ホームページでの定期募集により行うこととし、次の各号に掲げる事項に適合するものを優先して、広告主の決定および掲載順の決定を行うものとする。優先順位を決定することができない場合は、抽選で決定する。
(1) 広告の掲載期間が長いもの(2) 公共性が高く、県民の福祉の向上につながるもの(3) 県内に主たる事業所、営業所、店舗等を有するもの
２

前項に規定する定期募集の結果、広告枠に空きがある場合は、先着順による随時募集を行うものとする。
（広告掲載の期間）

第７条

広告掲載期間は、１か月単位とし、最長６か月までとする。ただし、広告枠に空きがあり、かつ満了までに期間延長の申込みがあった場合は、掲載期間を延長することができる。
２広告の掲載を開始する日（以下「広告掲載開始日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。
３

広告の掲載を終了する日（以下「広告掲載終了日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。

４第２項および前項の規定にかかわらず、広告掲載開始日および広告掲載終了日が日曜日もしくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に基づく休日、12月29日から翌年の１月３日までの日に当たる場合の広告掲載開始日および広告掲載終了日は、総合教育センターが別に定める。

（広告掲載の申込み）

第８条

広告の掲載を希望する者は、「滋賀県総合教育センターホームページ広告掲載申込書」（様式第１号）および「誓約書」（様式第１号別紙）により、総合教育センターに申し込むものとする。
また、広告掲載期間の延長を希望する者は、「滋賀県総合教育センターホームページ広告掲載延長申込書」（様式第１号の２）により、総合教育センターに申し込むものとする。

（広告掲載の決定）
第９条

総合教育センターは、前条の規定により申込みがあった場合は、第４条、第５条および第６条の規定に基づき審査し、広告主を決定する。
２

総合教育センターは、前項の規定により決定したときは、「滋賀県総合教育センターホームページ広告掲載（不掲載）決定通知書」（様式第２号および第３号）により当該申込者に通知する。

（広告原稿の作成および提出）
第10条 広告主は、総合教育センターの指定する日までに、原稿を総合教育センターの指定する場所に提出するものとする。
２

前項の規定により作成する広告原稿に要する経費は、広告主が負担するものとする。

３

総合教育センターは、第１項の規定により提出された広告原稿の内容が第４条または第５条の規定に反すると認める場合は、広告主に対して修正を求めることができる。

（広告掲載料）
第11条
２

広告掲載料は、１枠あたり月額５，０００円（消費税および地方消費税を含む。）とする。

広告主は、原則として広告掲載料を滋賀県が発行する納入通知書により指定日までに一括にて前納するものとする。

（広告掲載の方法）
第12条 総合教育センターは、第10条第１項の規定により提出された広告原稿を、原則として広告掲載開始日の前日の午後１時３０分から午後５時１５分までの間に掲載するものとする。
２

総合教育センターは、前項の規定により掲載した広告を、原則として広告掲載終了日の午後１時３０分から午後５時１５分までの間に削除するものとする。

（広告掲載の取消し）
第13条

総合教育センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載を取り消すことができる。

(1) 第４条または第５条の規定に反すると認めるとき(2) 第10条第１項の規定により定められた日までに広告原稿が提出されないとき(3) 第11条第２項の規定により定められた日までに広告掲載料が納付されないとき(4) 第18条各項の規定に反すると認めるとき(5) 広告主が指定するリンク先のホームページが改ざんされ、閲覧した者のコンピューターがコンピューターウイルス等に感染するおそれがあると認められるとき(6) 広告主が指定するリンク先のホームページが廃止されるなど、リンク切れが生じたとき
２

総合教育センターは、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、広告主に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

３

総合教育センターは、第１項の規定により広告掲載を取り消した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料を広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の取消しを通知した日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。

４ 前項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。

（広告掲載の中止）
第14条 広告主は、自己の都合により、広告の掲載を中止することができる。
２

広告主は、前項の規定により広告掲載を中止するときは、中止しようとする日から起算し、５日前までに書面により総合教育センターに申し出なければならない。

３

総合教育センターは、前項の規定により申し出を受けた場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料を広告主に返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の掲載を中止する日の属する月の翌月以降の月に係る広告掲載料を返還する。

４

前項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。

（広告掲載料の返還）
第15条

総合教育センターは、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第11条第１項の規定による広告掲載料について、日割り計算により算出した金額を広告主に返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が１か月中で１日未満の場合は、返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由により、総合教育センターがホームページの運営を一時停止した場合は、その広告掲載料を返還しないものとする。ただし、一時停止の期間が２日を超える場合は、前項の規定に準じて広告掲載料を返還する。
(1) 機器等の保守または工事を行う場合(2) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合

３

第１項および前項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

（広告の変更）
第16条

広告主は、広告の掲載期間が複数月の場合は、当該広告の内容を原則として月単位で変更することができるものとする。
２

広告主は、前項の規定により広告を変更しようとする場合は、あらかじめ総合教育センターと協議するものとし、第10条第１項の規定に準じて広告原稿を作成し、提出するものとする。
３

前項の規定により提出された広告原稿の修正は、第10条第３項の規定に準ずるものとする。

（リンク先の変更）
第17条 広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更しようとする日から起算して５日前までに書面により総合教育センターに届けるものとする。

（広告主の責務）
第18条 広告主は、広告の内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。
２

広告主は、指定するリンク先のホームページを不正侵入や改ざん、コンピューターウイルス等から保護するため、万全のセキュリィティ対策を行わなければならない。
３

広告主は、広告の掲載により、第三者、滋賀県および総合教育センターに損害を与えた場合は、広告主の責任および負担において解決しなければならない。

（協議）第19条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合には、総合教育センターと広告主双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

（その他）
第20条

この要綱に定めるもののほか、広告の取扱いに関して必要な事項は、別に総合教育センターが定める。

附

則
この要綱は、平成３０年１１月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年１月２８日から施行する。