平成30年度・令和元年度の主な取組（島田市）

資料４

令和元年度予定

平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組○住民の防災意識向上のための取組●島田第二中学校での防災教育試行授業を含む市内２つの中学校
４つの小学校での水防災教育
・ 「水害時に避難に関する様々な情報が発信されているにも関わらず、逃げ遅れる人がいるのはなぜ？」をテーマに生徒達が議論を行った。

●第４回防災チャレンジ運動会の開催
・ 昨年度に引き続き開催する。
・ 市内の小学生を対象に防災に関する競技を通して知識と意識の向上を図る。

●第３回防災チャレンジ運動会の開催
・市内小学生を対象に開催し、44名が参加。
・担架を使っての搬送リレー、土のう積み上げ競争、模擬バケツリレー、心臓マッサージ訓練(教育教材用の心臓マッサージ実習装置)を実施した。
・消防、警察、自衛隊車両を展示した。

●学校水防災教育の継続実施○逃げ遅れゼロのための取組▲防災教育実施の様子▲防災チャレンジのイメージ●要配慮者利用施設避難確保計画に基づく訓練支援等
・ これまで作成した計画の実効化と訓練実施を支援する。

○社会経済被害の最小化のための取組○逃げ遅れゼロのための取組●要配慮者利用施設避難確保計画の作成支援
・ 対象施設を地域防災計画に記載した。
・ 各施設に対して計画作成のためのワークシート配布を行った。

●水防訓練の継続実施
・ 各種土のう工法の訓練を継続実施
することで消防団、自主防災組織の技術と意識の向上を図る。
・ 排水ポンプ車操作訓練の実施。

○社会経済被害の最小化のための取組●土のうステーションの常設化
・ 住民が、大雨や台風等による浸水被害を自衛するための活動支援として市内3箇所に土のうステーションを設置する予定。

●水防訓練の実施(平成30年6月10日)
・ 島田市消防団員222名、自主防災組織75名が参加した。
・ 静岡河川事務所の協力のもと、市職員による排水ポンプ車操作を実施した。
・ 関係機関の車両及び資機材の展示を行った。

▲水防訓練のイメージ▲水防訓練の様子

1平成30年度・令和元年度の主な取組（焼津市）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組◆土のうステーションの設置▲土のうステーションの設置状況
・市民が迅速に洪水被害の対策がとれるよう、市内要所に土のうステーションを設置◆児童を対象とした防災教育の実施
平成30年11月実施（市内小学校において）▲防災教育授業風景
・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会が作成した教材パッケージを用いて、小学校での防災教育を実施○住民の防災意識向上のための取組◆ＷＥＢ版 水害ハザードマップの作成▲ハザードマップ画面イメージ
・想定最大規模の浸水想定区域に基づき、ＷＥＢ版水害ハザードマップを作成し、市民へ公開する◆生徒を対象とした防災教育の実施
令和元年10月実施予定（市内中学校において）▲防災教育授業のイメージ

・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会が作成した教材パッケージを用いて、 中学校での防災教育を実施
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平成30年度・令和元年度の主な取組（藤枝市）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組○住民の防災意識向上のための取組●地区防災連絡会や出前講座の開催●水害・土砂災害版図上訓練の開催
・住民が地域の危険箇所を話し合い、手作りハザードマップを作成●風水害から身を守るための市民向け講演会の開催●地区防災連絡会や出前講座の実施
・地震だけでなく風水害に対する防災意識を高める●水害・土砂災害版図上訓練の実施●小・中学生を対象とした風水害に関する
学校防災教育の実施○逃げ遅れゼロのための取組▲講演会の様子○逃げ遅れゼロのための取組●土砂災害に対する防災訓練の開催
・手作りハザードマップを活用した避難訓練や避難行動要支援者の避難誘導実施●要配慮者利用施設における避難行動啓発に関する説明会の実施▲防災訓練・説明会の様子○社会経済被害の最小化のための取組●水防訓練の実施
・月の輪工法、積み土のう工法等の各種工法の実施
・ドローン隊による情報収集訓練の実施▲水防訓練の様子▲学校防災教育の様子●水害・土砂災害に対する防災訓練の実施
・手作りハザードマップを活用した避難訓練
・避難行動要支援者の避難誘導訓練
・土砂災害だけでなく水害を想定した訓練●要配慮者利用施設における避難行動啓発
・風水害や避難行動に関する説明会の実施
・避難行動確保計画に基づく避難訓練の確認●地域住民と協働したマイ・タイムラインの作成
・住民避難の実効性向上を図るためワークショップを実施▲防災訓練の様子○社会経済被害の最小化のための取組●水防訓練の継続実施
・各種工法の訓練実施
・小学生の訓練参加による学校防災教育の推進
・市民参加による「水のう」を活用した止水訓練の実施▲水防訓練の様子｢水のう｣▲水のうの活用例

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平成30年度・令和元年度の主な取組（牧之原市）
平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組●市広報紙等による風水害対策の啓発●防災指導員養成講習会において気象台職員を講師に招き、風水害対策の講座を実施（広報まきのはら５月号）

令和元年度予定○住民の防災意識向上のための取組●出水期前に広報紙や協議会で作成したリーフレット等を活用した水害対策の啓発活動を行う。
●防災出前講座や防災指導員養成講習会において風水害対策の講座を行うことにより市民及び地域防災力の向上を図る。
●市内小学校で水防災授業の実施○逃げ遅れによる被害をなくすための取組●要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するための関係部署を集めての会議を平成31年1月31日に実施。
●有事の際に消防団と地元自主防災組織の応援体制が速やかにとれるように連絡体制の再確認を実施。

○逃げ遅れによる被害をなくすための取組●要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練実施の促進●洪水ハザードマップ（最大浸水想定）を作成し、周知を図る。

○社会経済被害の最小化のための取組○社会経済被害の最小化のための取組●氾濫発生後に速やかに排水活動ができるよう排水ポンプ設置訓練を実施した。

●国、県と連携した排水ポンプ設置訓練の実施●排水計画の点検検証●土のうステーションの整備

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平成30年度・令和元年度の主な取組（吉田町）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組○住民の防災意識向上のための取組●町立中央小学校で水防災教育授業を実施
・平成30年12月5日、同校で行われた地震防災教室（かがやき教室）の時間を利用して、5年生4クラス120名を対象に「小学校における水害から命を守るための防災について」防災教育を実施。

●よしだ防災メールの周知・登録したメールアドレスに町の気象情報など災害に関する情報を、お知らせするサービス。
・11月3日開催の小山城まつりにて、来場者に対し登録チラシの配布等、促進活動を実施予定。

・同校では、子どもたちの防災意識を高め、防災に対する知識や命を守る技術を習得するために、5年生では「総合的な学習の時間（かがやき学習）」に防災学習を位置づけています。

●引き続き地域防災指導員養成講座において風水害対策の講座を実施予定▲よしだ防災メール○逃げ遅れゼロのための取組▲水防災教育授業の実施の様子

・町内の他の小学校及び中学校にも広げるため、校長会にて概要説明の実施●地域防災指導員養成講座において風水害対策の講座を実施
・町民及び地域の防災力の向上を図る●要配慮者利用施設避難確保計画の作成支援
・ 各施設に対して計画作成のための説明会を実施予定
・ 関係各課との連携強化○社会経済被害の最小化のための取組●災害リスクの高い箇所を地元住民と大井川の共同点検を実施予定（令和元年6月中旬を予定）●水防演習の実施
・町消防団が参加して、土のう作成等の演習を実施予定●水防訓練の実施▲講座の実施の様子▲【参考】水防演習5

平成30年度・令和元年度の主な取組（川根本町 1/2）
令和元年度予定

平成30年度実施〇地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組〇地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組
・町立小・中学校で開催される防災教育に対する協力

・川根本町立中央小学校で防災に関する授業を実施
月日：平成30年11月30日
場所：川根本町立中央小学校
内容：学校５年生理科で、洪水などについての授業が行われました。

・区長（自治会長）に対して長島ダムの防災操作等についての説明会を開催▲ 授業の実施の様子

・長島ダムの防災操作についての説明会を実施
月日：平成30年12月3日
場所：山村開発センター
内容：平成30年台風第24号により氾濫注意水位まで水位が上昇したことから、地区の代表である区長に対し、長島ダム管理所からダム操作等についての説明を受けました。

▲説明会の実施の様子

6平成30年度・令和元年度の主な取組（川根本町 2/2）
令和元年度予定

平成30年度実施〇地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組
・在宅介護者のつどいで災害時の対応勉強会を実施
月日：平成31年2月27日
場所：川根本町福祉センター
内容：避難所までの移動方法や福祉避難所の利用についての勉強会を開催しました。

〇地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組
・９月のケアラーズカフェにおいて、高齢者の皆様と防災の心構えについての懇談会を開催
・多職種連携研修において、災害時の救護所立ち上げ訓練を行う

・電気を必要とする医療・介護機器利用者リストの更新▲勉強会の実施の様子

・医療介護従事者の調査による、電気を必要とする医療・介護機器利用者リストの作成〇地域住民の逃げ遅れゼロに向けた迅速、確実な避難のための取組
・要配慮者利用施設従事者に対する研修会を実施
月日：平成30年７月12日
場所：山村開発センター
内容：県交通基盤部
河川砂防局職員を講師に招き、避難計画作成に関して説明を受けました。

〇地域住民の逃げ遅れゼロに向けた迅速、確実な避難のための取組
・10月の高齢者サービス担当者会議において、各要配慮者利用施設の防災対策の確認を行う▲研修会の実施の様子

7平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡河川事務所）
令和元年度予定

平成30年度実施○ハード対策のための取組○ハード対策のための取組■洪水を河川内で安全に流す対策－①■基盤等の整備－④・大井川神座地区において河道掘削（V=8,000m3）

・大井川中島地区及び川尻地区において河川防災ステーションの敷地造成を実施。

・大井川神座地区等において護岸工事を 実施（L=90m）■基盤等の整備－②

・大井川において、危機管理型水位計を9台設置。
・「川の水位情報」サイトで公開。活用については、今後協議会で検討予定。

▲中島地区イメージパース

牛尾地区
牛尾山

新東名高速道路

河道掘削
V=8,000m3▲川尻地区イメージパース
大井川▲整備箇所▲危機管理型水位計○住民の防災意識向上のための取組■住民等への周知・教育・訓練－④■住民等への周知・教育・訓練－④

・水防災教育の水平展開に向けた教材の更新、モデル校における 試行授業の実施

・島田市内の島田第二中学校にて協議会と教員の協働製作教材を用いた授業を実施（平成31年1月24日、28日、31日）

・洪水時の河道を視覚的にイメージできる
フォトモンタージュを作成○逃げ遅れゼロのための取組

・防災教育に関する情報提供・普及のためのポータルサイトの構築○住民の防災意識向上のための取組■情報伝達の強化－⑦

平常時▲水防災教育の授業の様子

・洪水対応演習にて伝達手段・ホットライン等の確認を実施（平成30年4月24日）○水防活動・排水活動のための取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化－（上から⑤、③）・排水ポンプ車の操作訓練の実施（平成30年5月14日、22日、11月27日）
・市職員・住民と合同で、重要水防箇所を合同点検（平成30年5月16日）

洪水時○逃げ遅れゼロのための取組■情報伝達の強化－⑦・洪水対応演習にて伝達手段・ホットライン等の確認を実施済み（平成31年4月24日）▲洪水時河道内
フォトモンタージュ
イメージ○水防活動・排水活動のための取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化－（上から⑤、③）▲操作訓練の様子

・排水ポンプ車の操作訓練の実施 （継続）・市職員・水防団等と合同で重要水防箇所の合同点検を6月11日
実施予定（継続）8

平成30年度・平成31年度の主な取組（長島ダム管理所）
平成30年度実施○長島ダムの防災操作説明会を実施

令和元年度予定○逃げ遅れゼロのための取組
１．長島ダムの防災操作説明会の実施

平成30年12月3日、川根本町山村開発センターにて第3回区長連絡会議の場をお借りし、長島ダムの防災操作について34区長を対象に説明しました。
長島ダムの概要と役割、洪水時の防災操作について説明し、とくに異常洪水時防災操作にあたっては適切な放流通知と住民避難が重要であることを理解いただきました。

ダム下流沿川自治体の区長や住民を対象に、引き続き、洪水時における長島ダムの防災操作について説明会を実施していきます。
とくに、「適切な情報提供」と「確実なダム防災操作」がポイントであることを理解いただきます。

２．避難に係る実態調査の実施
住民避難に必要となる時間（リードタイム）及び避難経路について聞き取り調査を行い、タイムラインや長島ダムの防災操作の見直しに反映させます。

○住民の防災意識向上のための取組
長島ダムの役割を地域住民の方々に理解いただくために、川根本町と共同で積極的な広報を展開します。

9平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡地方気象台）
令和元年度予定

平成30年度実施
気象防災対応支援チームの創設

防災気象情報をより一層活用しやすくするために○市町村等の防災対応の支援を強化すべく、災害が発生した（又は発生が予想される）場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁防災対応支援チーム(JETT)として気象庁職員を派遣。国土交通省のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の一員として活動。
○現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことなどにより、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援。
○平成30年5月1日に正式発足。

令和元年度出水期を目途に、「危険度分布」が示す危険度の高まりが確実に伝わるよう、市町など希望者向けに通知するサービスを開始する予定。

地方出先機関静岡県
東京管区気象台（支援チーム本部）
指示

指示

静岡地方気象台

近隣の気象台指示

近隣の気象台
○○市災害対策本部
救助活動、捜索活動、復旧活動等でいろいろな局面で必要となる活動の判断を気象状況の解説で支援チームで対応
災害時等、都道府県や市町村等へ職員を派遣

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平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県島田土木事務所 1/2）
平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組
１ 児童・生徒への水防災教育の実施（平成30年８月２日）
大井川「川まつり」に水ビジョンブースを設置し、水害映像の提供、等身大パネルによる浸水深の確認、雨量計の仕組み体験や水防災クイズなどを実施した。（共催：静岡河川、気象台、中部地域局）○逃げ遅れゼロのための取組
３ 高齢者関係事業所及び管内市町福祉部局向け説明会の開催（平成30年7月12日）
要配慮者利用施設の避難確保計画策定の推進に向け、連携が必要な市町福祉部局や高齢者関係事業所を対象にした説明会を実施した。
会 場 川根本町山村開発ｾﾝﾀｰ2階大会議室
参加者 20名
講 師 県交通基盤部 土木防災課▲賑わいを見せる水ビジョンブース

▲水害映像を熱心に見る児童たち○逃げ遅れゼロのための取組
２ ホットライン訓練の実施（平成30年６月28日）
島田土木事務所長と管内各市町長とのホットライン体制を構築し、ホットライン体制の相互確認のための訓練を実施した。

▲発信者
島田土木 内山前所長▲受信者
牧之原市 杉本市長▲説明会の実施状況○逃げ遅れゼロのための取組
４ 危機管理型水位計及び監視カメラの設置（平成31年3月28日）
中小河川の水位上昇把握のため、危機管理型水位計（17箇所）及び監視カメラ（4箇所）を設置し、水位観測網の充実を図った。

▲危機管理型水位計の設置（伊太谷川）▲監視カメラの設置（志太田中川）

11平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県島田土木事務所 2/2）
令和元年度予定○ハード対策の取組
１ 河川内の堆積土砂撤去や樹木伐採による流下能力の保全
防災・減災国土強靭化のための3ヵ年緊急事業により、管内10河川における河道掘削や樹木伐採などの工事を実施
朝比奈川○住民の防災意識向上のための取組
２ 想定最大規模の洪水浸水想定区域図の指定・公表
河川名
⼤井川（直轄）
萩間川
瀬⼾川
朝⽐奈川
葉梨川
湯⽇川
栃⼭川
⽊屋川
坂⼝⾕川
勝間⽥川
⼤井川（指定区間）

想定最⼤規模

計画規模

公表済
公表済
令和元年5⽉
公表予定
公表済

進捗状況表
▲ 【瀬戸川】洪水浸水想定区域図（平成30年5月29日）指定・公表済○住民の防災意識向上のための取組
河道掘削などの実施

河川名
瀬⼾川
朝⽐奈川
⼤井川
⼤津⾕川
湯⽇川
栃⼭川
⽊屋川
⿊⽯川
勝間⽥川
萩間川

重要インフラ点検箇所の地先名
焼津市⼤村３丁⽬
藤枝市仮宿
島⽥市川根町家⼭
島⽥市野⽥
島⽥市湯⽇
焼津市⽥尻
焼津市⽥尻北
焼津市⼩川
牧之原市切⼭牧之原市東萩間

３ 水害・土砂災害の出前講座の実施
地域の危険箇所や避難経路を確認するための手作りハザードマップの作成など、適切な避難のための出前講座を実施▲水害・土砂災害映像の放映 （開催イメージ）12

平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県中部地域局）
令和元年度予定

平成30年度実施○逃げ遅れゼロのための取組○逃げ遅れゼロのための取組

1 市町風水害版図上訓練の実施（平成30年7月24日）

1 市町風水害版図上訓練の実施

・市町職員を対象に、防災情報の取扱いや避難勧告等の発令判断、国・県と連携した対策の実施など防災能力のスキルアップを目的に、実践的なロールプレイング形式による訓練を実施した。

・平成30年度の訓練の検証結果を踏まえ、市町職員の防災能力の更なるスキルアップを目指し、風水害版図上訓練を実施する。

2 避難勧告等に関する意見交換会の実施
・市町の抱える課題の解決や、国や県による市町への助言・支援体制の強化を図るとともに、“顔の見える関係づくり”を目的に関係機関が一堂に会した意見交換会を開催する。

▲プレイヤー（演習者）
静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町▲コントローラー（統制）静岡河川事務所、静岡地方気象台、陸上自衛隊第34普通科連隊(リエゾン）
県危機対策課、静岡土木事務所、島田土木事務所、中部地域局

2 水害対策シンポジウムの実施（平成31年3月7日）
・平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、風水害に対する県民の意識喚起のためのシンポジウムを開催した。
＜対象者＞
自主防災組織の役員、防災に関心のある県民、消防職員、市町職員等（参加者180名）＜プログラム＞
・豪雨災害における事例発表
・パネルディスカッション▲ シンポジウムの様子▲【参考】 H29意見交換会○住民の防災意識向上のための取組
水防災に関する防災教育の推進
・地震・津波を中心に進めてきた「防災出前講座」において、近年、全国で多発している風水害について啓発を進める。

・中部地域局の担当である藤枝市、吉田町の各小学校において、市教育研究会の研修授業で、教員による“教材パッケージ”を使用した授業を実施する。中部地域局では、職員による模範授業と、当日のサポートを行う予定である。
▲ 【参考】 防災教育の実施例

13平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県河川砂防局）
令和元年度予定

平成30年度実施○逃げ遅れゼロのための取組○逃げ遅れゼロのための取組●要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取り組み
・市町及び県の関係機関が主催する研修会等で、県職員が講師として参加し、避難確保計画の作成に関わる取り組みの支援を実施(通年)全3回、318名●避難行動を促す取り組み
・平成30年度に各土木事務所にて設置した危機管理型水位計の観測データを「サイポスレーダー」にて公表
・危機管理型水位計運用協議会の専用サイト（川の水位情報）で閲覧している水位データを、「サイポスレーダー」に取り込むことで、従来の水位計のデータとともに一元的に把握可能となる。
・堤防が決壊した場合、どこが・いつ・どのくらい浸水するかを時系列で見ることのできる国土地理院「浸水ナビ」への登録（46河川）●避難行動を促す取り組み
・県庁見学にて水防災に関わる啓発講座を開催（通年）全61回、3,238名（過去最高の見学者数を記録）
・「水シンポジウムinふじのくに・沼津」の開催（平成30年8月23・24日）
参加者：約400名
・市町HM作成円滑化のための研修会を実施（平成31年2月5日）
参加者：約70名

危機管理型水位計

・本年５月までに想定最大規模の洪水浸水想定区域図（46河川）を指定・公表○ハード対策の取組●平成30年７月豪雨等の被害を受け、重要インフラの緊急点検を実施
・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策について3年間（平成30年度～平成32年度）で集中的に実施【平成30年度】
河川（河道掘削、樹木伐採等）
砂防（土砂災害防止施設の整備）

：49箇所
：19箇所

「サイポスレーダー」で公表「浸水ナビ」への登録

・マイ・タイムライン研修会（中部地区の市町職員対象）を実施（令和元年5月31日）
内容：洪水ハザードマップを活用したマイ・タイムライン作成
会場：静岡県島田土木事務所（島田市）
・中部地方治水大会静岡大会の開催（令和元年10月23日）
内容：講演会、各市町意見発表等
会場：男女共同参画センター あざれあ（静岡市）○ハード対策の取組【令和元年度】
河川（河道掘削、樹木伐採等）
砂防（土砂災害防止施設の整備）：53箇所：38箇所14

平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県危機対策課）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民避難実効性向上検討委員会○避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う説明会の実施

１ 目的「平成30年７月豪雨」等で明らかとなった、豪雨災害関連の緊急情報が住民避難につながっていない等の課題を解決するため、有識者、行政、住民等で構成する委員会を設置し、住民避難の実効性の向上を図るための課題の分析及び解決策の具体的な検討を行った。

平成31年３月の避難勧告等に関するガイドラインの改正について、県庁及び各地位局単位で説明会を開催し、概要や実施内容について説明を行う。

２ 検討内容○避難勧告等の緊急情報の伝達及び住民避難における課題の分析○住民が情報を正しく理解し、避難行動へ確実につなげるための具体的な対策の立案
３ 委員会の提言書の概要（主な具体策）（１）防災行政の現状と課題
気象状況の激化等状況が変化する中、既存の防災施設、行政主導のソフト対策のみでは災害を防ぎきれなくなることが想定される。
（２）目指す社会住民等が自らの判断で避難行動をとることが出来る、災害に強い社会を目指す。

○住民避難実効性向上検討委員会の提言を受けた取組①新たな啓発手段を活用した住民等への周知啓発
平時において、住民等が「災害危険性を正しく知ること」と「危険度に応じた避難行動を考えておくこと」を促進するため、従来から行ってきた啓発の取組に加え、新たに防災アプリや水害・土砂災害に関する啓発ビデオ等を活用し、住民等への周知啓発をなお一層推進する。
②地域の議論を踏まえた住民等自らによる避難行動計画の作成
住民等は避難行動計画（マイ・タイムライン等）作成のために地域ごとにワークショップを行い、水害・土砂災害の危険性や避難方法等を住民間で確認し、県や市町はその取組を支援する。県はその支援の内容を手引書にまとめて、県内各地域への展開を図る。

（３）住民避難の実効性向上のための主な取組①新たな啓発手段を活用した住民等への周知啓発②地域の議論を踏まえた住民等自らによる避難行動計画の作成▲防災アプリのイメージ▲平成31年3月15日 第3回委員会▲ マイ・タイムライン作成のイメージ

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