子供・若者育成支援推進大綱～全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指して～

令和３年４月子ども・若者育成支援推進本部

目

次

第１ はじめに ................................................................. 1
１ 新たな大綱策定の経緯 ..................................................... 1
２ 子供・若者を取り巻く状況の認識 ........................................... 2（１）社会全体の状況 ....................................................... 2（２）子供・若者が過ごす「場」ごとの状況 ................................... 4
第２ 子供・若者育成支援の基本的な方針及び施策 ................................ 11
１ 全ての子供・若者の健やかな育成 .......................................... 12
２ 困難を有する子供・若者やその家族の支援 .................................. 13
３ 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援 .................................. 14
４ 子供・若者の成長のための社会環境の整備 .................................. 15
５ 子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援 .............................. 16
第３ 施策の推進体制等 ........................................................ 17（１）施策の点検・評価 ...................................................... 17（２）調査研究 .............................................................. 18（３）広報・啓発 ............................................................ 18（４）国際的な連携・協力 .................................................... 18（５）施策の推進等 .......................................................... 19
別紙 施策の具体的内容 ........................................................ 20
１ 全ての子供・若者の健やかな育成 .......................................... 20
２ 困難を有する子供・若者やその家族の支援 .................................. 27
３ 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援 .................................. 37
４ 子供・若者の成長のための社会環境の整備 .................................. 41
５ 子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援 .............................. 45

本大綱では、法律名等を除き、法令上の表記にかかわらず、常用漢字表（平成 22 年内閣告示第２号）
による表記を用いているが、法令上の用語と意味を異にするものではない。

第１ はじめに
１ 新たな大綱策定の経緯
日本国憲法及び児童の権利に関する条約にのっとり、総合的な子ども・若者育成支援施策を推進することを目的として、子ども・若者育成支援推進法1（以下「子若法」という。）が平成 22（2010）年 4 月に施行され、10 年が経過した。
この間、政府においては、平成 22（2010）年度及び 27（2015）年度の２次にわたり、子
若法に基づき、「子ども・若者育成支援推進大綱」（以下「大綱」という。）を策定し、施策を総合的に推進してきた。これにより、従前からの教育、福祉、保健、医療、矯正、更生
保護、雇用等の分野縦割りの取組に「子供・若者の育成」という横串が入り、分野を超えた
連携・協働が進むなど、一定の成果が上がってきている。
一方で、第１次大綱の実施期間中には東日本大震災、第２次大綱の実施期間中には新型コロナウイルス感染症の流行（以下「コロナ禍」という。）という、まさに「国難」とも称される事態が発生し、さらには情報化、国際化、少子高齢化が急激に進行するなど、子供・若者2を取り巻く状況は大きく変化した。子若法には、「子ども・若者をめぐる問題が深刻な状況にある」（第 1 条）との規定があるが、２で詳述するように、多くの子供・若者は不安を高め、孤独・孤立の問題が顕在化するなど、状況は更に深刻さを増している。
このような中、政府においては、「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」を設置し、新たな大綱の在り方等について平成 31（2019）年 4 月から計 13 回にわたり、子供・若者自身や支援現場の声を踏まえつつ、御議論いただいた。令和２（2020）年 12 月に取りまとめられた同会議の報告書では、「子供・若者が誰ひとり取り残されず、社会の中に安心できる多くの居場所を持ちながら成長・活躍していけるよう、支援の担い手やそのネットワー
クを強化しつつ取り組むとともに、取組の推進・評価にデータを有効活用していく」旨、提言されている。
政府においては、同報告書を踏まえつつ、総合的な見地から検討・調整を図った上で、ここに第３次となる大綱を策定する。これを踏まえ、全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指し、子供・若者の意見表明や社会参画を促進しつつ、社会総掛
かりで子供・若者の健全育成に取り組んでいく。

1

平成 21 年法律第 71 号

2

本大綱においては、「子供」「若者」「青少年」をそれぞれ以下のとおり定義する。

子供：乳幼児期（義務教育年齢に達するまで）、学童期（小学生）及び思春期（中学生からおおむね 18 歳まで）＊の者。なお、法令上「子ども」と表記されている固有名詞を除き、本大綱においては「子供」の表記を用いる。
若者：思春期＊、青年期（おおむね 18 歳からおおむね 30 歳未満まで）の者。施策によっては、ポスト青年期の者（青年期を過ぎ、大学等において社会の各分野を支え、発展させていく資質・能力を養う努力を続けている者や円滑な社会生活を営む上で困難を有する、40 歳未満の者）も対象とする。
＊思春期の者は、子供から若者への移行期として、施策により、子供、若者それぞれに該当する場合がある。
青少年：乳幼児期から青年期までの者。

1

２

子供・若者を取り巻く状況の認識
次代を担う子供・若者の育成支援を社会総掛かりで推進していくためには、子供・若者を取り巻く現下の状況をしっかりと認識し、社会全体で共有しておくことが不可欠である。
そこで、子供・若者を取り巻く状況を５つの「場」に分け、網羅的・俯瞰的に整理する。
５つの場とは、子供・若者がそこで過ごすところの、家庭、学校、地域社会、情報通信環境（インターネット空間）及び就業（働く場）の５つである。
まず、これら５つの「場」を通じて影響を与える、社会全体の状況について整理する。
（１）社会全体の状況①生命・安全の危機
家庭、学校、地域等を問わず、子供・若者の生命・安全を脅かす深刻な状況が生じている。
とりわけ、15 歳から 39 歳の死因の第１位を自殺が占める状態が続いており、コロナ禍の影
響も懸念される自殺3は、極めて重大な問題である。
さらに、大人も含め、これまで直接経験したことがない「未曽有」「想定外」「何十年に一度」などと表現されるような激甚災害や感染症が発生するとともに、児童虐待、性被害等の事件、事故が頻発している。いつ、どこにいても生命・安全の危機に直面しうる状況の中、
子供・若者育成支援施策の最重要課題として、子供・若者の生命・安全確保の徹底に向けた取組が求められている。
②孤独・孤立の顕在化
三世代世帯の減少4や地域のつながりの希薄化5等に伴い、更にはコロナ禍の影響により、
子供・若者についても孤独・孤立の問題が一層顕在化している。
自殺やひきこもり等、様々な社会問題に共通する背景として、孤独・孤立の存在が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な対応が求められている。
③低い Well-being
近年、一時的な幸せの感情を意味する“Happiness”ではなく、身体的・精神的・社会的に良好な状態を意味する“Well-being”との概念が国際的にも注目を集め、関連する調査も国内外で行われている。
「身体的健康」で例えば、ユニセフによる国際調査6によれば、我が国の子供については、は 38 か国中１位であったのに対し、「精神的幸福度」では 37 位となっている。社会的な面でも、「すぐに友達ができると答えた 15 歳の生徒の割合」が 40 か国中 39 位となっている。
精神的・社会的側面において我が国の子供・若者の Well-being の低さがうかがわれるところであり、多様な指標を参照しつつ、バランスよく Well-being を高めていくことが求めら
れている。

3

令和２（2020）年の自殺者数は前年比 912 人増（4.5%増）の 2 万 1,081 人。平成 21（2009）年以来 11 年ぶりに増加に転じた。このうち、19 歳までの者が 118 人増（17.9％増）、20～29 歳までの者が 404 人増（19.1％増）となっている。）[厚生労働省「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等」]
4
ｐ4 参照。
5
ｐ8 参照。
6
ユニセフ・イノチェンティ研究所「レポートカード 16―子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸
福度を形作るものは何か」（英語版：2020 年 9 月刊行／日本語版：2021 年２月刊行）

2④格差拡大への懸念
長期化するコロナ禍は、社会的・経済的に恵まれない家庭にとりわけ深刻な影響を与えており、家庭間における学力や健康等に係る格差の拡大が懸念されている。家庭の社会的・経済的背景にかかわらず、成育過程にある子供・若者が、質の高い教育や医療等を受けつつ心身ともに健やかに成長できるよう、取り組んでいくことが求められている。
⑤SDGs（持続可能な開発目標）の推進
SDGs（持続可能な開発目標）は、令和 12（2030）年までに、持続可能でより良い世界を目
指す国際目標である。17 の目標はいずれも、未来を生きる子供・若者に深く関係し、子供・若者自身も SDGs 推進の担い手として期待されている。
新たな大綱の最終年度として想定される令和７（2025）年度には、SDGs が達成された社会を目指すことを目的として、大阪・関西万博（2025 年日本国際博覧会）が開催される。SDGs
に対する社会の関心の高まりを活かしつつ、SDGs の各目標との関連をより一層意識しながら、子供・若者育成支援施策を推進していくことが求められている。
⑥多様性と包摂性ある社会の形成（ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I））
子供・若者を始め、人々の意識や興味・関心、生き方・働き方等はますます多様化するとともに、グローバル化に伴い外国人労働者や外国人留学生、帰国生等も増加している。一方で、「みんなと同じでなくてはならない」という同調圧力は、地域、学校、職域等によらず、我が国社会に根強く存在しており、そのことが生きづらさ、息苦しさを増幅させているとの指摘もある。
思想・信条、人種、国籍、性別、性的指向・性自認（性同一性）、心身の状況等、個々の違いを認め、尊重しつつ協働していくこと、すなわち多様性と包摂性（ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン（D＆I））ある社会を目指していくことは、個人の幸せ（Well-being）はもちろんのこと、持続可能な社会の実現や、新たな価値の創出による経済発展等の観点からも重要である。このような D＆I 社会の形成に向け、子供・若者期からの取組が求められている。
⑦リアルな体験とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の両面展開
企業、行政等を問わず、デジタル技術やデータを活用した業務・組織等の変革、すなわちデジタル・トランスフォーメーション（DX）が課題となっており、教育における EdTech(エドテック）や、市民活動における CivicTech(シビックテック)等、各分野において課題解決にデジタル技術やデータを活用する動きが広がりを見せている。
子供・若者育成支援においても、言わば Child-Youth Tech（チャイルド・ユース・テック）としてのデジタル技術やデータの活用を図り、多様化・複雑化する子供・若者の個々の状況に応じた、きめ細やかな支援につなげていくとともに、リアルな体験を併せて充実し、
リアルとバーチャルの両面を最適な形に組み合わせ、次代を担う子供・若者をバランスよく育成していくことが求められている。
⑧成年年齢の引下げ等への円滑な対応
平成 27（2015）年には選挙権年齢が 18 歳へと引き下げられ、令和 4（2022）年には成年
年齢が 18 歳へと引き下げられる。一方、飲酒、喫煙が可能となる年齢等、成年年齢が引き下げられてもそのままとなるものや、今後の適用年齢等について現時点では結論が得られていないものもある。
3

若者に関する制度的扱いが 18 歳、19 歳、20 歳等でそれぞれ異なることとなる中、これらの制度改正によって期待される効果（自立した活動の促進等）を最大限にし、懸念される影
響（消費者被害の発生等）を最小限にとどめられるよう、広報啓発や家庭・学校・地域・職域における教育等、円滑な対応が求められている。
⑨子供・若者の人権・権利の保障
子若法は、児童の権利に関する条約を引用した法律の先駆けであり、「子ども・若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」（第 2 条第 2 号）
等を基本理念として明記している。
同法の施行から 10 年が経過する中、当該理念の重要性を改めて認識し、家庭・学校・地
域・職域等を通じ、子供・若者の人権・権利についての理解を、当事者である子供・若者を含めて深め、更にその保障を徹底していくことが求められている。
⑩ポストコロナ時代における国家・社会の形成者としての子供・若者の育成
我が国は、これまで幾多の危機に直面しつつも、それを乗り越え、発展してきた。いつのひら時代にあっても、苦難の先に新たな時代を切り拓く原動力となったのは、若い力であった。
教育基本法7は、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」（第１条）
ことを教育の目的として定めているところ、ポストコロナ時代においても、国家・社会の形成者として、子供・若者を心身ともに健全に育成していく環境整備が求められるとともに、子供・若者の意見表明の機会の確保、政策形成過程への参画を促進することが求められている。
（２）子供・若者が過ごす「場」ごとの状況①家庭をめぐる現状と課題
人にとって家庭は、文字どおり「ホームグラウンド」であり、「ファーストプレイス」である。とりわけ成長途上にある子供・若者にとって、家庭の役割は極めて大きい。家庭は、子供・若者を育くむ基盤であり、父母その他の保護者（以下「父母等」という）は、子育て・教育に第一義的責任を有する。
一方、家庭をめぐっては、例えば以下のような課題が生じており、父母等の個人や家族にのみ子育て・教育の責任を負わせるのではなく、子供・若者が心身ともに健やかに育成されるよう、国及び地方公共団体も共に責任を負うとともに、社会全体、地域全体で父母等や家庭を支えていくことが求められている。
（世帯構造の変化等）
三世代世帯が大きく減少8するとともに、都市部への人口流入を背景に、生まれ育った地
域を離れて生活する家庭も少なくないなど、子育て・教育に自らの父母等の助力を得ること

7
8

平成 18 年法律第 120 号
児童のいる世帯における三世代世帯の数と割合:約 199 万世帯 17.5％(平成 26（2014）年)⇒約 149 万世帯
13.3％（令和元（2019）年）［厚生労働省「国民生活基礎調査」］

4

が難しい状況が生じている。特に、ひとり親家庭にあっては、配偶者の助力を得ることもできず、より負担感を高め、孤立感を深めやすい状況となっている。
また、世帯人数の減少9等に伴い、父母や兄弟姉妹等の家族の介護等が必要になった場合、本来であれば家庭や学校、地域等において健やかに育まれ、成長・活躍の機会を存分に与えられるべき子供・若者自身が介護者（ヤングケアラー10等）とならざるを得ず、勉学や生活等に支障が来す事態も生じている。父母等についても、遠距離介護を含め、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」が社会問題となっている。父母等が兄弟姉妹等他の家族の介護に追われる中、子供へのケアが十分に行われないなどの課題も指摘されている。
さらに、共働き世帯が一般的になるとともに11、ひとり親、再婚12、事実婚、国際結婚等、婚姻の在り方も多様化しているが、父母等の就業や婚姻等の状況にかかわらず、子供・若者が良好な家庭的環境で生活し、成長していけることが重要13である。
（児童虐待）
児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼす深刻な問題である。児童相談所における相談対応件数14や警察における検挙件数15の大幅な増加等の児童虐待が深刻化している状況を踏まえた対策の徹底が求められている。
（貧困）
子供・若者の将来が、家庭の経済状況等、生まれ育った環境によって左右されることがな
いようにしていくことは、子供・若者自身だけでなく、社会の持続的発展にとって極めて重要である。特に経済的に困窮している実態がうかがわれる16、ひとり親家庭への支援を始め、貧困の連鎖を断ち切るための対策の推進が求められている。

9

平均世帯人員 3.10 人（平成元（1989）年）⇒2.75 人（平成 13（2001）年）⇒2.39 人（令和元（2019）年）［厚生労働省「国民生活基礎調査」］
10
一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている児童（18 歳未満の者）を指すものとされている。
11
夫が雇用者である 2 人以上の世帯のうち、共働き世帯約 1,240 万世帯（68.5％）に対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯は約 571 万世帯（31.5％）［総務省「労働力調査」により計算］
12
婚姻件数のうち、夫婦とも又は一方が再婚の割合 平成２（1990）年 18.3％⇒平成 27（2015）年 26.8％［厚生労働省「人口動態統計特殊報告『婚姻に関する統計』」］13
子若法では「子ども・若者が成長する過程においては、（中略）とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要である」(第 2 条第 3 号)と規定。
14
児童相談所における児童虐待相談対応件数 103,286 件（平成 27（2015）年度）⇒ 193,780 件（令和元（2019）年度）［厚生労働省「福祉行政報告例」］
15
警察が検挙した児童虐待事件数
822 件（平成 27（2015）年）⇒ 2,133 件（令和２（2020）年）［警察庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」］
16
18 歳未満の子供の相対的貧困率は 13.5％。ひとり親家庭の貧困率は 48.1％（平成 30（2018）年）［厚生労
働省「国民生活基礎調査」］

5

（ひきこもり17）
趣味や近所での買い物等を除き、ほとんど自宅・自室から外出しない、ひきこもりの状態にある若者が相当数存在している。その期間も長期化するなど、家族を含めて社会から孤立し、孤独を深めており、個々の状況に応じた支援の推進が求められている。
（家族観の変化）コロナ禍は、外出自粛等により閉塞感や不安感を高め、配偶者間の暴力や児童虐待等の増加・深刻化が懸念されるなど、子供・若者はもとより、父母等を含め家庭、とりわけ困難な問題を抱える家庭に大きな影響を与えた。
一方で、「増えた家族との時間を今後も保ちたい」とする者が多かったこと等18、家族の絆が深まる方向に家族観が変化する傾向も見られた。このような家族観の変化を定着させる
べく、困難な問題を抱える子供・若者とその家族への支援を推進するとともに、家族と過ごす時間が十分に確保できるよう、長時間労働の是正、テレワークを始めとする多様で柔軟な働き方の推進等が求められている。
②学校をめぐる現状と課題
学校は、子供・若者にとって、学びの場であるだけでなく、安心・安全な居場所・セーフ
ティネットとなるなど、福祉面でも極めて重要な存在となっている。コロナ禍における臨時
休業は、そのような学校の重要性を再認識させた。
一方で、家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校の負担は年々増大し、例えば以下のような課題が生じており、地域等による学校支援を充実させるとともに、学校教員のマンパワーに頼るのではなく、地域の子供・若者が集うプラットフォーム（場）としての学校の特性を活かしつつ、子供・若者育成支援を推進していくことが求められている。
（児童生徒の多様化）
発達障害のある者を含め特別支援教育を受ける者19、外国にルーツを持つ者等20が増加す
るとともに、性的指向・性自認（性同一性）に係る者や特定分野に特異な才能のある者がいるとの指摘もあるなど、児童生徒が多様化している21。

17

ひきこもり状態（普段は家にいるが、趣味に関する用事や近所のコンビニ等には出かける者を含む）の若者（15～39 歳）1.57%［内閣府「若者の生活に関する調査」（2015 年）]。ひきこもり状態になってからの期間が 7 年以上の者は 15 歳～39 歳で 34.7％［同調査］、40 歳～64 歳で 46.7％［内閣府「生活状況に関する調査」（平成 30（2018）年）]。
18
・家族の重要性をより意識するようになった人が 49.9%［内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（第１回）」］
・46.0%が家族との時間が増加、うち 87.5%が今後も保ちたいと回答［内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（第２回）」］
19
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒 平成 25（2013）年度 約 17.4 万人⇒令和元（2019）年度約27.8 万人［文部科学省「学校基本調査」］
小・中学校で通級による指導を受ける児童生徒 平成 25（2013）年度 約 7.8 万人⇒令和元（2019）年度約
13.3 万人 ［文部科学省「通級による指導実施状況調査」］
20
日本語指導を必要とする児童生徒 平成 30（2018）年度約 5.1 万人。10 年で約 1.5 倍に［文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」］
21
高等教育機関においても障害のある学生の増加、外国人留学生の増加等学生等が多様化している。

6

（自殺、不登校等生徒指導上の課題の深刻化）
児童生徒の自殺者数は過去最多22となり、コロナ禍の影響も懸念されている。
また、小・中学校における不登校児童生徒数は、増加傾向が続き過去最多23となっている。
高等学校における不登校生徒数、中途退学率は、若干改善の傾向24が見られるものの、高校中退は、その後の自立にとって大きな困難要因となることが指摘されている。
小・中・高等学校等における、いじめの認知件数は、増加傾向が続き過去最多となり、うち重大事態も過去最多、インターネットや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による誹謗・中傷も増加25している。
（教職員の多忙化・不足）
教員の長時間勤務26による疲弊27、公立学校教員採用選考試験における採用倍率の低下28等が問題となるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材の配置時間が十分でないことも指摘されている。
（学校の減少）少子化の進行により、地域において学校が減少しており29、学校教育の維持と質の保証が課題となるとともに、地域コミュニティの中心でもある学校の減少により、地域の更なる活力低下も懸念されている。
（情報化への対応）
諸外国に比して、我が国の生徒については、言語能力や情報活用能力等に課題があり、デジタル機器を「学び」に多く使わない傾向が明らかになっている30。

22

令和元（2019）年 399 人⇒令和２（2020）年 499 人［警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成］
7 年連続で増加し、令和元（2019）年度には約 18.1 万人で過去最多。一方、不登校児童生徒等への教育機会の確保等を規定した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 28 年法律第 105 号）が平成 29（2017）年に施行されるなど、取組が強化されている。
24
中途退学者数 令和元（2019）年度約 4.3 万人（前年度約 4.9 万人）、中途退学率 令和元（2019）年度約1.3％（前年度約 1.4％）
25
いじめの認知件数は、6 年連続で増加し、令和元（2019）年度には約 61 万件。重大事態も 723 件で過去最多。
「いじめの態様」のうち、「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」の件数は、令和元（2019）年度には約 1.8 万件、5 年前の約 2.3 倍に上る。
［注 23 から注 25 について、文部科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」］
26
平成 28（2016）年において、小学校で月約 59 時間、中学校で月約 81 時間の時間外勤務が推計[文部科学省「教員勤務実態調査」]
27
令和元（2019）年度中における公立学校の教育職員の精神疾患による休職者数 5,478 人（全体の 0.59％）[文部科学省「公立学校教職員の人事行政状況調査」]
28
教員採用選考試験における採用倍率は公立小学校では平成 12（2000）年度 12.5 倍⇒令和２（2020）年度
2.7 倍。１倍台の教育委員会も存在。[文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」]
29
小・中学校がそれぞれ 1 校しかない市町村が 233(13.3%)、公立高等学校が１校以下の市町村が 1,088(62.5%) 。[文部科学省「学校基本調査」]
30
国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能７ OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）―2018 年調査国際結果報告書』
237

また、学校における ICT 環境の整備等の遅れがコロナ禍で改めて浮き彫りとなった31ものの、GIGA スクール構想32の下、学校の ICT 環境整備が加速されており、その有効活用が課題となっている。
③地域社会をめぐる現状と課題
地域社会は、家庭や学校とは異なる人間関係や様々な体験、居場所の提供等を通じて、子供・若者の健やかな成長に重要な役割を有している。前述のとおり、家庭や学校が様々な課題を抱える中、「地域の子供・若者は地域で育てる」との観点から、地域社会に対する期待は大きい。
しかしながら、地域社会もまた、例えば以下のような課題を抱えており、家庭や学校を一方的に支え続けることは困難となっていることから、地域社会と家庭、学校等が互いを理解し、支え合う、持続可能な連携・協働関係（パートナーシップ）の確立等が求められている。
（つながりの希薄化）
近所付き合いをする人が減少傾向にある33とともに、若年層を中心に、町内会・自治会等への加入や活動への参加を避ける傾向が指摘されるなど、地域におけるつながりの希薄化が懸念されている。
（地域活動の担い手の高齢化・固定化）
これまで地域活動の担い手として大きな役割を果たしてきたシニア層の高齢化が進み、令和 4（2022）年には団塊の世代が後期高齢者となり始める。
高齢化と人口減とがあいまって担い手が減り、特定の者に固定される中で、組織や活動が硬直化し、ますます若者を始め新たな者が参加しにくくなるといった悪循環も指摘されている。また、これまで地域のシニア層が中心的な役割を果たしてきた、通学路における見守り
活動等が手薄になることも懸念されている。
（新たな住民の流入等）
東京等の都市部への若者の流出が続いており34、地方のコミュニティ存続にとって大きな問題となっている。一方で、コロナ禍を機に、地方移住や二地域居住等への関心が高まり35、31

コロナ禍における「同時双方向型のオンライン指導」の実施状況は、公立学校の設置者単位で約 15％にとどまった。[文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について]32
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供
を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成
できる教育環境の実現をめざす構想。
33
現在の地域での付き合いの程度付き合っている 67.0％（平成 29（2017）年 1 月）⇒65.4％（令和２（2020）年 1 月）
付き合っていない 32.9％（平成 29（2017）年 1 月）⇒34.3％（令和２（2020）年 1 月）
［内閣府「社会意識に関する世論調査」］
34
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入超過数は令和２（2020）年には約 9.9 万人に達している。このうち 15 歳～29 歳の若者が約９割超を占める（約 11.3 万人、88.0%）。
［総務省「住民基本台帳人
口移動報告」］
35
例えば、令和２（2020）年 12 月時点で東京 23 区の 20 歳代の 47.1％が、地方移住に関心があると回答しており、同年５月の 42.9％、令和元（2019）年 12 月の 38.9％と比較して高い数字になっている。
［内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（第２回）］

8

テレワークの普及により、都心部からの転出増の動きも見られる36。これまで地方移住に関心があっても、就労面での懸念等を抱いていたこと37に鑑みれば、今後テレワークが定着することにより、地方移住の動きも定着、促進されていく可能性がある。
また、生産年齢人口の減少等により、外国人労働者やその家族たる子供・若者等の流入が進んでいる地域も多い。これら新たな住民のコミュニティへの円滑な受入れ、新旧住民の共生等も課題となっている。
④情報通信環境をめぐる現状と課題
急速なスマートフォンの普及、新たなコンテンツ・サービスの出現、教育の情報化等に伴い、子供・若者が過ごす「場」としての情報通信環境（インターネット空間）の存在感は格段に大きくなっている。
教育や行政、医療等、あらゆる分野でデジタル化が加速する中、例えば以下のようなインターネット利用の利点を拡大し、弊害を縮小していくことが求められている。
（インターネット利用の利点）
インターネットを活用することで、地理的・時間的・経済的制約や心身の障害等を乗り越え、必要な知識やスキルを身につけたり、防災情報を含め最新の情報を入手したり、世界中の人々とコミュニケーションをとったりすること等が容易になる。外出自粛を余儀なくされたコロナ禍は、これらインターネットの重要性を更に強く認識させた。
Society5.038時代にあって、社会・経済活動においてもインターネットは必須のツールとなっており、インターネットを活用して新たなコンテンツ・サービスや専門的知見等を生み出し、社会・経済に大きなインパクトを与えた若者の例も多い。
（インターネット利用の弊害）
子供・若者のインターネット利用時間は年々増加し、低年齢化も進んでいる39。さらに、
違法・有害情報や虚偽情報の拡散、SNS に起因する犯罪被害40、ネット上の誹謗中傷やいじ36

令和２（2020）年 7 月以降、東京都においては転出超過となっている（同年 12 月まで確認）。東京都の転入・転出の状況を見ると、転入者数は４月以降前年同月に比べ減少、転出者数は８月以降前年同月に比べ増加となっている。なお、都全体の転出超過数が 4,648 人であるところ 23 区の転出超過数は 6,211 人（同年12 月）［総務省「住民基本台帳人口移動報告」］
37
東京圏在住者 49.8％が地方暮らしに関心がある一方、移住への懸念・不安の 1 位は「働き口が見つからない」の 50.8%［内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」］
38
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。
39
・インターネット利用率（平成 27（2015）年⇒令和元（2019）年）
６～12 歳：74.8%⇒80.2% 13～19 歳:98.2%⇒98.4%［総務省「通信利用動向調査」］
・インターネット平均利用時間（平日 1 日当たり）（平成 27（2015）年度⇒令和元（2019）年度）
小学生：84.8 分⇒129.1 分 中学生：127.3 分⇒176.1 分
高校生：192.4 分⇒247.8 分 全体：141.8 分⇒182.3 分
・例えば、小学校入学前の 5 歳でも利用時間は 77 分に達している。
［内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」］
40
SNS に起因する事犯の被害児童数 1,652 人（平成 27（2015）年）⇒1,819 人（令和２（2020）年）［警察庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」］

9

め等、インターネット利用による弊害も深刻になっている。
⑤就業をめぐる現状と課題
若者が自立し社会で活躍するためには、就業し、経済的基盤を築くことが重要である。働く場は、生活の糧を得るだけでなく、若者の成長、自己実現の場でもある。
若者の就業をめぐっては、近年、失業率や平均賃金等の指標41が改善傾向にあったものの、コロナ禍による悪化が懸念されている。
さらに、例えば以下のような課題が生じており、若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を存分に発揮していけるよう、困難な状態にある若者の自立や社会参加に向けた支援を含め、総合的な取組の推進が求められている。
（長期間就業等をしていない者の存在）
近年、若年層の非正規雇用者比率、フリーターの割合は減少傾向にある42。一方、若年無業者（ニート）の割合はコロナ禍前においても減少しておらず43、長期間ひきこもり状態にある者も少なくない44。
（起業意識等の低さ）
起業は、経済社会に新陳代謝をもたらし、経済成長を支え、社会をより多様なものにする
ものである。しかしながら、我が国においては、起業への意識や実績が低く45、柔軟な発想と旺盛な行動力を有する若者の、起業へのチャレンジが期待されている。

41

・完全失業率（男女計）15～19 歳 20～24 歳 25～29 歳
5.1％
5.6%
5.1％ （平成 27（2015）年）
2.5％
4.2％
3.6％ （令和元（2019）年）
4.5％
4.6％
4.2％ （令和２（2020）年）［総務省「労働力調査」］
・平均賃金(25～29 歳)
正社員・正職員
240.6 千円（平成 27（2015）年）⇒ 249.5 千円（令和元（2019）年）
正社員・正職員以外 192.4 千円（平成 27（2015）年）⇒ 198.9 千円（令和元（2019）年）[厚生労働省「賃金構造基本統計調査」]
42
・非正規雇用者比率
男女計 15～24 歳 29.7％（平成 27（2015）年） ⇒ 24.7％（令和２（2020）年）
25～34 歳 27.3％（平成 27（2015）年） ⇒ 23.5％（令和２（2020）年）［総務省「労働力調査」］
・15～34 歳人口に占めるフリーターの割合の推移
男性 5.8％（平成 27（2015）年）⇒ 5.2％（令和２（2020）年）
女性 7.0％（平成 27（2015）年）⇒ 5.7％（令和２（2020）年）［総務省「労働力調査」］
43
15～39 歳人口に占める若年無業者の割合
男女計 2.1％（平成 27（2015）年）⇒ 2.7％（令和２（2020）年度）［総務省「労働力調査」］
44
ｐ6 参照。
45
OECD の Entrepreneurship at a Glance 2015 によると、日本は「起業して失敗することを恐れる」との回答者が最多、「学校で起業家精神を学んだ」との回答者が最小）。
日本の開業率は平成 30（2018）年度 4.4%。米（平成 28（2016）年）英（平成 29（2017）年）等は 10％超
[中小企業白書等］

10

（求められる能力の高度化）
社会が求める人材像は、Society5.0 時代にあってイノベーションを生み出す人材、持続可能な社会の創り手となる人材、ポストコロナ時代における社会変革の推進力となる人材等
様々に表現されるが、課題発見・課題解決力等、より高い能力が求められている点に変わりはない。
（外国人労働者等の増加）
グローバル化や生産年齢人口の減少等に伴い、外国人労働者やその家族たる子供・若者等が今後ますます増加することが予想されており、その就業や生活への支援、職域や生活の場
における共生、協働等が課題となっている。
（テレワーク等の普及）
コロナ禍を機に、テレワークやウェブ会議等が急速に普及し46、これに伴いオフィスの縮小や地方移転の動きも見られる。テレワークに関しては、コミュニケーションの不足やオン・オフの切り替えの難しさ等、問題点も指摘されているが、自室を始め働きやすい場所を自ら選んで働けることは、心身や時間等の面で通勤、出張等に困難を有する者や、世代的に ICTたの活用に長けている若者にとって特にメリットが大きく、その定着と更なる普及が課題とな
っている。

第２

子供・若者育成支援の基本的な方針及び施策

子供・若者を取り巻く状況や、子若法の目的（第 1 条）及び基本理念（第 2 条）等を踏まえ、以下の５本の柱を基本的な方針として設定し、子供・若者育成支援を総合的に推進する。
１
２
３
４
５

全ての子供・若者の健やかな育成
困難を有する子供・若者やその家族の支援
創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
子供・若者の成長のための社会環境の整備
子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援

５本の柱ごとの趣旨及び基本的な施策は以下のとおりとし、具体的な施策は別紙に示す。
なお、子供・若者を取り巻く状況の変化を的確に捉え、新たな課題（アジェンダ）の設定、調査・検討、新規施策の実施等を適時・適切に行う。

46

令和２（2020）年 12 月のテレワークの実施率（全国）21.5％［内閣府「 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（第２回）
］

11

１

全ての子供・若者の健やかな育成
全ての子供・若者が、かけがえのない幼年・若年期を健やかに過ごすことができ、かつ
人生 100 年時代、絶え間ない変化の時代を幸せ（Well-being）に、自立して生き抜く基礎を形成できるよう、育成する。

○

基本的な生活習慣の形成・定着、基礎学力の保障、体力の向上、インターネットを適切に活用する能力を含むコミュニケーション能力の育成、自己肯定感・自己有用感、社会形
かん

成に参画する態度、規範意識、思いやりの心の涵養等に取り組む。
○

公立小学校において 35 人学級を推進するとともに、GIGA スクール構想による１人１台の ICT 環境を活かしつつ、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン
教育とを使いこなす（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを実現する。あわせて、自然体験、芸術・伝統文化体験、地元における社会体験等、リアルで多様な体験活動を充実し、リアルとバーチャルの最適な組合せにより、バランス良く子供・若者を育成する。

○

有害環境対策や防犯・防災対策等により、子供・若者の安心・安全を確保するとともに、子供・若者自身が、発達段階に応じ、性被害や SNS に起因するものを含む犯罪や災害、感染症、事故等から自らの安全を守るとともに、自らの心身の健康を維持・増進することができるよう、体系的に安全教育、健康教育を推進する。とりわけ思春期の子供・若者に対しては、妊娠・出産・育児等に関する教育を充実させる。

○

成年年齢の引下げに円滑に対応するため、消費者教育や消費者保護等の取組を推進するとともに、引き続き 20 歳になるまでは禁止される飲酒・喫煙の防止を図る。

○

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、子供・若者や家族にとって身近な学校における相談体制の充実を図る。あわせて、学校外の相談体制、特に、子供・若者育成支援に関する地域住民からの様々な相談に応じ、関係機関の紹介その他必要な情報の提供や助言を行う拠点(子ども・若者総合相談センター)の設置を加速するとともに、機能の充実を図る。

○

子供・若者が、発達段階に応じ、主体的に他者に相談し支援を求めることができるよう、
能動的かつ適切に他者に頼る意識・態度や、自らの思いや状況等を的確に言葉にできる力を育むとともに、SOS の出し方や相談方法、相談先等についての教育・啓発、自らに保障されている人権・権利や雇用、消費者保護等の関係法令についての適切な理解の促進等を図る。あわせて、子供・若者の意見を適切に聴き取り、代弁するなどの取組を推進する。

○

子供・若者の勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の形成を図るとともに、その後の自立にとって大きな困難要因となる高等学校等の中途退学の防止を図る。

12

○ 二度と「就職氷河期」を作らない観点からの取組を含め、円滑な就職支援と職場定着、
非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善、学び直しの推進等により、若者の雇用安定化と所得向上、セーフティネットの確保を図る。

２

困難を有する子供・若者やその家族の支援
困難を有する子供・若者が、速やかに困難な状態から脱し、あるいは困難な状況を軽減・
コントロールしつつ成長・活躍していけるよう、家族を含め、誰ひとり取り残さず、かつ非常時においても途切れることなく支援する。

〇

様々な社会問題に共通する背景として指摘される孤独・孤立について、孤独・孤立対策担当大臣のリーダーシップの下、現場で活動する NPO 等と密接に連携・協働しつつ、実態把握を含め、総合的な対策を企画・立案し、推進する。

〇 教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・ 団体が密接に情報共有等を行う「横のネットワーク」と、子供・若者期の年齢階層で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワーク」による重層的・継続的な支援の推進体制として、「子ども・若者支援地域協議会」の地方公共団体における整備を加速するとともに、各地の協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。
〇

困難を有する子供・若者やその家族への支援に際し、それぞれの状況や要因（精神疾患等を含む。）に応じ、支援を行う者が家庭等に出向き必要な相談、助言又は指導を実施す
るアウトリーチ(訪問支援)、問題の長期化を踏まえた伴走型の継続支援、問題の多重化を踏まえたチームによる支援、専門家だけでなく身近な人が加わった形での支援、SNS による相談等を推進する。

〇 コロナ禍の影響も懸念される自殺への対策については、「自殺総合対策大綱」47等に基づき、SNS を活用した相談体制の充実、孤立を防ぐ居場所づくり、自殺の原因・対策等に関する多角的な調査研究等、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進する。
○

子供や若者の自殺が増えている中、SOS の出し方を学ぶとともに、心の危機に陥った友人からの SOS の受け止め方についても学ぶことができるような取組を推進する。

〇

児童虐待については、児童相談所における相談対応件数の大幅な増加等を踏まえ、発生予防から早期発見・早期対応、虐待を受けた子供の保護、自立支援、継続的な心のケア等に至るまでの一連の対策の更なる強化、児童福祉司の増員等児童相談所の体制整備等を図

47

平成 29 年７月 25 日閣議決定

13

るとともに、虐待を受けた子供等を、里親家庭やファミリーホーム等、より家庭的な環境で育てることができるよう、社会的養護を推進する。
〇

子供の貧困については、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐため、「子供の貧困対策に関する大綱」48に基づき、支援が届きにくい家庭の早期発見・早期対応等、対策を一層推進する。また、経済的困難を抱える若者に対し、奨学金の返還困難時の支援制度等、セーフティネットの確保と周知を推進する。

○

ひきこもり状態にある子供・若者やその家族に対しては、長期にわたり困難な状況が継続することがないよう、精神疾患、発達障害、失職等、その要因の多様性等を踏まえつつ、
本人や家族の状況に応じた相談・支援を推進する。

〇

家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題について検討を進める。その結果等を踏まえ、関係機関の連携の下、必要な取組を推進する。

〇

不登校、いじめ問題に対しては、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組等を、民間団体を含めた関係機関等と連携しながら推進するとともに、学校内外における相談体制の整備を推進する。

○

障害のある子供・若者については、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、特別支援教育や生涯学習、就労支援等の充実を図る。

○

在留外国人の子供・若者に対しては、就学支援や適応支援、日本語指導等、個々の状況に応じた支援を推進する。

〇

子供・若者及びその家族が、不当な差別的取扱いを受けることのないよう、背景となる
がん事案に関する正しい知識の普及や、情報の真贋を確認する態度等の育成を含め、教育・啓発を推進する。
○

その他、子供・若者やその家族が抱える複雑化・複合化した課題に対し、市町村による包括的な支援体制の構築、SNSや電話による相談体制の拡充等の取組を支援する。

３

創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
子供・若者が、一人一人異なる長所を伸ばし、特技を磨き、才能を開花させ、世界や日本、地域社会の未来を切り拓いていけるよう、応援する。

48

令和元年 11 月 29 日閣議決定

14○

異文化や多様な価値観、我が国の伝統・文化への理解、チャレンジ精神、英語等によるコミュニケーション能力等を培う教育や教養教育、留学生の派遣・受入れ等を推進し、グローバル社会で活躍できるよう、応援する。
ESD49を推進し、持続可能な社会の創り手として活躍できるよう、応援する。

〇〇 理数系教育やアントレプレナーシップ教育（起業家教育）、STEAM 教育50等を推進し、イノベーションの担い手となる科学技術人材や若手起業家等を育成するとともに、特定分野に特異な才能のある子供・若者を、存在感のある「出る杭」として、大学、研究機関、地域の民間団体等の連携・協働の下、応援する。
〇

地方公共団体、地元企業、大学等が連携して地域産業を担う若者を育成する取組を推進するとともに、地域に移住したり、遠隔から ICT を活用したりして地域おこしに活躍する
若者を応援する。

〇

子供・若者の社会参画・社会貢献活動を応援する。その一環として、子供・若者の社会貢献に対する内閣総理大臣表彰等について、活動事例を広く周知するとともに、歴代受賞者をネットワーク化するなど、更なる活躍を応援する。また、子供・若者の社会参画・社会貢献活動の支援等、子供・若者の育成支援に積極的に取り組む地方公共団体等も賞の対
象とする。

４

子供・若者の成長のための社会環境の整備
家庭、学校、地域等が、子供・若者の成長の場として、安心・安全な居場所として、Wellbeing の観点からより良い環境となるよう、社会全体、地域全体で子供・若者を育てる機
運を高め、ネットワークを整え、活動を促進する。

〇

家庭教育支援の充実や魅力ある学校づくりを推進するとともに、全ての子供・若者が、家庭や学校とは異なる対人関係の中で社会性や豊かな人間性を育んだり、困難に直面したときには支援を求めたりすることができるような居場所（サードプレイス）を増やす。
さらに、公衆衛生や安全に配慮した適切な環境の下、外遊び等各種の体験・交流活動の機会の充実を図る。

49

Education for Sustainable Development の略で「持続可能な開発のための教育」と訳される。環境・貧困・
人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくこと（think globally, act locally）を身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。令和元（2019）年 12 月の国連決議においては、ゴール 4（教育）の中で持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に寄与するものと位置付けられている持続可能な開発のための教育（ESD）が、その他の全ての SDGs の達成への鍵であることも確認されている。
50
Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics 等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な教育。

15

〇

地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの設置を推進するとともに、全ての就学児童が放課後等を安全に安心して過ごし、地域住民の参画を得て行う体験・交流活動の充実を図る。

〇 SNS に起因する子供・若者の被害事犯の増加等を踏まえ、フィルタリング利用率51の向上や、フィルタリングの促進だけでは防ぎ切れない被害の存在やインターネット利用者の低年齢化、利用時間の長時間化等を踏まえたペアレンタルコントロール52による対応を推進する。
〇

家族で過ごす時間、父母等が子供・若者と向き合う時間、若者が自己啓発、地域活動等を行うための時間等の増加や、困難な状況を抱える若者の自立・社会参加等に資するよう、
テレワーク等の多様で柔軟な働き方や、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の確保等に向けた取組を推進する。

○

地域団体について、子供・若者を始めとする多様な意見を柔軟に取り入れつつ運営・組織の活性化を図るとともに、日常的なボランティアを始め活動への参加を促進する。

〇

一人の子供・若者をも取り残すことなく、その育成支援に取り組むことは、「誰一人取り残さない」ことをうたった SDGs の達成に向けた取組そのものであり、次代の社会を担う子供・若者への投資は、SDGs への投資に他ならない。このような観点から、子供・若者育成支援に向けた機運を高め、官民挙げた取組・投資を促進する。

５

子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援
教育・心理・福祉等の専門人材から、地域の身近な大人、ひいては当事者たる子供・若者自身に至るまで、多様な担い手を養成・確保するとともに、それぞれの連携・協働の下、持続的な活躍が可能となるよう、支援する。

〇

子供・若者の生育状況等に関する各種指標を分かりやすく整理した「子供・若者インデックスボード」を作成・公開し、社会全体で共有する。これにより、家庭、学校、地域、
行政、企業、NPO、研究機関等、各ステークホルダーによるそれぞれの得意分野や知見等を活かした取組や、それぞれの連携・協働を促進しつつ、現役世代を含め、新たな担い手の確保を図る。

51

子供のインターネット利用に関し、フィルタリングを利用するとした保護者の割合は、第４次青少年インタ
ーネット環境整備基本計画に基づく取組により、以下のとおり回復傾向にある。
41.4％（平成 27（2015）年度）⇒36.8％（平成 30（2018）年度）⇒37.4％（令和元（2019）年度）⇒40.6％（令和２（2020）年度）［内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」］
52
保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理すること。その中には、技術的手段（フィルタリング、 課金制限機能、時間管理機能等）、非技術的手段（親子のルールづくり等）が含まれ、また、二つの手段とも、青少年の情報「発信」を契機とするトラブ
ル防止のための手段が含まれる。

16

〇

子供・若者自身や家族が、互いに他の子供・若者やその家族を支え合うピアサポートの取組を含め、子供・若者自身が支援の担い手となりつつ成長していく取組を推進する。

〇

各地の子ども・若者支援地域協議会や、子ども・若者総合相談センターの全国ネットワーク化（ネットワークのネットワーク）や、各種研修修了者のネットワーク化等、担い手の共助を全国規模で推進する。

〇

子供・若者の成長に関わる様々な専門職、支援者の養成・確保を推進するとともに、その安定的な活動を支援する。

〇

子供・若者に関する総合的な知見を有し、公的機関や地域の NPO 等において、社会参加
活動への支援を含め、子供・若者育成支援に携わるコーディネーターの養成・確保を図るとともに、その安定的な活動を支援する。

〇 子供・若者の抱える問題の多重化・複雑化を踏まえ、専門分野を横断した研修の充実、専門分野や組織の枠を超えた連携・協働を、適切かつ円滑な情報共有を含め、推進する。
〇

担い手が限られがちな地方における人材の養成・スキルアップ等に資するため、ウェブ
会議等オンラインによる研修・会議、助言等の充実を図る。

○

子供・若者育成支援における AI 等のデジタル技術やデータの活用（Child-Youth Tech：
チャイルド・ユース・テック）を推進し、テクノロジーで担い手をアシストする

第３施策の推進体制等（１）施策の点検・評価
大綱に基づく施策全体の点検・評価に当たっては、子供・若者の多様化や、課題の複雑化・重層化、孤独・孤立や Well-being の観点等を踏まえ、単一・少数の指標ではなく、多種多様な指標を「子供・若者インデックス」として以下の 4 つの観点から設定する。
① 子供・若者の意識に関するデータ
子供・若者の意識調査から、子供・若者の健全育成の状況を把握する上で特に重要と考えられる項目（自己肯定感・自己有用感、チャレンジ精神、将来への希望、安心な居場所と感じる場所等）を抽出する。
② 子供・若者を取り巻く状況に関するデータ
第１において掲げた現状・課題に関するデータから、子供・若者を取り巻く状況を理解する上で特に重要と考えられる項目（子供・若者の自殺者数、ひきこもり状態にある者の数、不登校者数、高等学校の中途退学率、若年無業者・フリーターの割合等）を抽出する。
③ 子若法に基づく計画・機関等に関するデータ
地方公共団体における子ども・若者計画の策定状況、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センター及び関係相談機関の整備状況④ 他の法律に基づく基本計画・大綱等における子供・若者育成支援に関するデータ
17近年、各分野において法律に基づく基本計画・大綱等の策定が進むとともに、その中に指標等が盛り込まれてきている。これら分野ごとの指標等に横串を入れ、子供・若者育成支援に関する指標等を抽出・整理する。
子供・若者インデックスについては、内閣府において各省庁と協議の上、令和３年版子供・若者白書53において設定するとともに、これらを分かりやすく可視化した「子供・若者
インデックスボード」を作成し、同年版以降の同白書やホームページ等で広く公開する。
それらを参考に、有識者や子供・若者の意見を聴きつつ、総合的・多面的に点検・評価を行い、施策の改善・充実を図る PDCA サイクルを回すことにより、社会総掛かりで子供・
若者育成支援を推進する。
また、個々の施策の点検・評価に当たっても、各指標とのつながりを意識するとともに、数値だけでなく、定性的な事実（企画・実施過程における子供・若者を始めとする多様な視点・意見の反映、受託団体等の担い手の意欲を引き出す取組等）を把握しつつ行う。
（２）調査研究
国、地方公共団体、民間団体等による子供・若者育成支援や、家庭、学校、地域、職域等における子供・若者の育成に資するため、子供・若者やその家族、支援者、支援施策等の現状・課題等に関し、調査研究を推進する。
その際、子供・若者の意識調査等、経年で変化を把握すべき基幹的な調査研究について、分析をより一層充実させるなどの改善を図りつつ継続実施するとともに、子供・若者を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要な調査研究をタイムリーに実施する。
（３）広報・啓発
児童の権利に関する条約、子若法の趣旨にのっとった取組が推進されるよう、その内容について普及を図るとともに、必要な者に必要な支援が確実に届くよう、SNS 等多様な媒体を活用しつつ、支援施策の周知徹底を図る。
子供・若者育成支援施策の全体像を示した本大綱については、ジュニア向けの広報媒体
を子供・若者の参画の下で作成し、広く公開するとともに、毎年 11 月を「子供・若者育成支援推進強調月間」として設定し、本大綱に基づく取組を国民運動として総合的に展開す
る契機とする。また、毎年７月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」として設定し、青少年の非行・被害防止に向けて、国民の理解を深めるとともに積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ることとする。さらに、「家族の日」や「家族の週間」における啓発、地域や企業の取組等の表彰を通じて、家族や地域の大切さ等についての理解を促進する。
（４）国際的な連携・協力
国連等の国際機関における子供についての条約や行動計画等の取組に積極的に参画するとともに、その内容の周知に努め、相互交流等の国際協力を推進する。
諸外国の子供・若者育成支援施策の現状等に関する情報の収集、提供等に努めるとともに、我が国の施策について、諸外国に向けた情報発信を行う。

53

子若法第６条に基づき、政府として国会に提出し、公表する報告文書。

18

（５）施策の推進等（子供・若者の意見の反映）
子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、その形成過程において子供・若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとともに、インターネットによる意見募集や、直接参加型の意見交換等を推進する。
（国の関係機関間の連携・協働の促進）
施策の立案・審議段階から運用、評価段階に至るまで、本大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、子ども・若者育成支援推進本部を中心として、内閣総理大臣のリーダーシップの下に縦割りを超え、関係行政機関・組織相互間の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
（地域における取組の推進）
地方公共団体における子ども・若者計画の策定等を支援するとともに、様々な主体による全国各地における先進事例の共有等により、地域における取組の充実を図る。
（大綱の見直し）
本大綱については、おおむね５年を目途に見直しを行う。ただし、予測不能な形で社会変化が起きる状況も踏まえ、社会情勢や政策動向等に応じ適時改定を行いつつ、３年目に当たる令和５年度に中間評価を行い、政策的に関連の深い他の大綱等の改定
時期に合わせる方向で更に検討し、結論を得る。

19

別紙
別添 施策の具体的内容

施策の具体的内容
１

全ての子供・若者の健やかな育成（１）自己形成のための支援① 日常生活能力の習得（基本的な生活習慣の形成）
子供の生活習慣について、社会全体で子供たちの生活リズムの向上を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動等を通して、家庭、学校、地域、企業、民間団体等の協力を得ながら、全国的な普及啓発に係る取組を推進するとともに、掃除等の日常的な体験の場の提供を進める。また、学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって、児童生徒の健康の保持増進を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための「生きた教材」として大きな教育的意義を持つことから、その一層の普及・充実を図る。さらに、衛生管理の一層の改善・充実を図るとともに、学校給食における地場産物の活用を始めとした、食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進する。あわせて、全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に引き続き努める。また、栄養教諭配置の地域による格差を解消すべく、より一層の配置を促進する。
（規範意識等の育成）
規範意識や思いやりの心、コミュニケーション能力を育てるため、道徳教育の充実、非行防止教室の開催、インターネットの適切な利用に関する情報モラル教
育を推進する。
（体験活動の推進）
豊かな人間性や社会性、自己肯定感、自己有用感、意欲、チャレンジ精神等をかん

涵養し、「生きる力」を育むため、子供の発達段階や子供の置かれた状況に応じた自然体験、社会体験、生活体験、芸術・伝統文化体験の場を創出するとともに、社会的気運を醸成することにより体験活動を積極的に推進する。
（読書活動の推進）
国民の間に広く子供の読書活動についての関心と理解を深めるなど、子供の読書活動を推進する。
学校においては、子供が読書に親しむ機会を充実させるため、学校図書館の充実を図るとともに、司書教諭の配置の促進や、学校司書の配置に努める。
社会教育においては、図書館や公民館が住民にとってより身近で利用しやすい施設となるよう環境整備を推進するとともに、地域の指導者の養成を促進する。
（体力の向上）
体育の授業や運動部活動の充実を図るとともに、学校や地域における体力の向20

上のための取組を推進する。
（生涯学習への対応）
多様な学習ニーズに対応する取組や、学習した成果が適切に評価されるための仕組みを作る取組等を推進する。また、学び直し等を通じて男女の別なくキャリ
アを伸ばせる環境の整備を推進する。

②

学力の向上
（新学習指導要領の目指す姿）
知識及び技能の習得や、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力、かん

人間性等の涵養の実現に向けて、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進する。
（個に応じた指導の充実等）
小・中学校段階において、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童生徒や学校の実態に応じて、指導方法や指導体制の工夫改善を推進する。
また、学校生活になじめない子供に対しても、小・中学校段階の教育の機会の確保を一層推進する。
（特色・魅力ある高等学校教育の実現に向けた取組）
小・中学校段階での学習内容の確実な定着を図ることを含め、高校生の多様な実態や学習ニーズに応じた特色・魅力ある教育活動を推進する。
（学校教育の情報化の推進）
GIGA スクール構想において整備された学校 ICT 環境の効果的な活用により、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、教職員の ICT 活用指導力の向上と負担の軽減を図るとともに、児童生徒の情報活用能力の向上に努め、学校での ICT 活
用が当たり前である社会を作り上げる。
（少人数学級の実施等）
ICT 等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律54を改正し、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間で、小学校の学級編制の標準を 40 人から 35
人に引き下げ、必要な教職員定数を計画的に改善する。
このことにより、子供の反応や理解度に応じた指導、障害のある子供等教育的ニーズに応じた指導、協働学習等の学習活動・機会の充実を通じた学力・学習面の育成を図るとともに、個々の子供の抱える課題への丁寧な対応や、家庭との緊密な連携等、生徒指導面での充実も図っていく。

54

昭和 33 年法律第 116 号

21

（多様な価値観に触れる機会の確保等）
インターネットを利用した調べ学習や、国際交流等を通して、普段の生活の場を越えた多様な価値観と社会の様子を学ぶとともに、情報機器を用いて世界の人々と継続的なコミュニケーションが取れるようになるための支援を充実させる。
③

大学教育等の充実（教育内容の充実）
大学・専修学校等において教育内容・方法の改善を進めるとともに、学生の主体的な学修を重視し、質の高い教育の展開を支援する。また、情報社会の基礎理念や、情報の高度な利活用の在り方を学ぶ機会を増やす。さらに、大学・専修学
校等において、社会人を始めとする幅広い学習者の要請に対応するための生涯学
習の取組を促す。

（２）子供・若者の健康と安心安全の確保① 健康教育の推進と健康の確保・増進等（健康教育の推進）
がん教育、薬物乱用防止教育を推進するとともに、児童生徒が心の健康に関す
る知識、月経に関する知識等も含め発達段階に応じた性に関する知識等を身に付けられるよう、養護教諭の参画や専門家の協力も得ながら学校における健康教育の充実を図る。
（思春期特有の課題への対応）
未成年者の喫煙及び飲酒をなくし、児童・生徒における痩身傾向児の割合を減少させるための取組を進める。また、人工妊娠中絶の実施率や性感染症罹患率を減少させることを目標として、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育等各種の取組を推進する。
（妊娠・出産・育児等に関する教育）
妊娠や出産、育児等に関する正しい理解を促すため、児童・生徒から社会人に至るまで、家庭、学校、地域において、教育や情報提供に係る取組を充実させる。
また、中学生、高校生が、親と同じような立場に立って実際に子供と触れ合い、遊び、更に進んで世話をするといった体験活動を推進する。
（10 代の親への支援）
予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、NPO 等と連携したアウトリーチや SNS等を活用した相談支援、女性健康支援センターにおける産婦人科等への同行支援等を実施する。

22

（安心で安全な妊娠・出産、産後の確保等）
安心で安全で健やかな妊娠・出産、産後を支援するため、成育基本法55を踏まえ、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制の充実に取り組む。また、「少56
子化社会対策大綱」 に基づき、子育て世代包括支援センターの整備を図るとともに、産後ケア事業の全国展開を目指すことにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築する。

②

子供・若者に関する相談体制の充実（自ら考え自らを守る力の育成等）
子供・若者が困難を抱えた場合に適切に相談を行うことができるよう、発達段
階に応じつつ、能動的かつ適切に他者に頼る意識・態度や、ときに漠然とした自らの思いや状況等を言葉にできる力を育むとともに、子供・若者に対する各種相談窓口や相談方法についての広報啓発、雇用や消費者保護等の関係法令についての適切な理解の促進等により、自ら考え自らを守る力を育成する。
（子ども・若者総合相談センターの充実）
子供・若者育成支援に関する地域住民からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点（子ども・若者総合相談センター）の地方公共団体における整備及び機能の向上に資するよう、アドバイザーの派遣、優良事例の紹介、関係者への研修等の支援を行う。加えて、各地の当該センター間の連携（ネットワークのネットワーク）を推進し、全国的な共助体制を構築する。
（学校における相談体制の充実）
学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用
等相談体制の整備を支援し、これらの専門職の配置を促進するとともに、学校医等と連携した健康相談の実施を引き続き推進する。
（地域における相談体制の充実）
地域において、子供の発育・発達や心の健康問題、薬物乱用、性、感染症等に関する相談の充実や医療機関による対応の充実を図る。
また、子供・若者が消費者トラブルに巻き込まれた場合の迅速かつ適切な対応に資するため、消費生活相談窓口の周知を行う。
（いじめ防止対策等）
いじめの重大事態の発生件数の増加を踏まえ、いじめ防止対策推進法57や「いじめの防止等のための基本的な方針」等の周知等を通じ、学校において、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組や教育センターや警察、医療機55

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号）
56
令和２年５月 29 日閣議決定
57
平成 25 年法律第 71 号

23

関等の関係機関等と連携した取組等を促進する。
（暴力対策等）
問題行動を起こす児童・生徒への指導や事件を起こした少年に対する適切な処
遇を推進し、再発防止を図るとともに、スクールサポーターや学校警察連絡協議会等の活用を通じて、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組等を促進する。
（人権擁護）
法務省の人権擁護機関において、「子どもの人権を守ろう」を人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、年間を通じて講演会の開催や啓発冊子の配布により、
各種人権啓発活動を実施する。
また、専用相談電話「子どもの人権 110 番」、「インターネット人権相談受付窓口（子どもの人権 SOS-e メール）」の開設、「子どもの人権 SOS ミニレター」の配布等を通じて、青少年の人権問題についての相談を実施するとともに、このような相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、関係機関との連携を図りつつ、事案に応じた適切な措置を講ずる。

③

被害防止等のための教育・啓発（安全教育）
犯罪被害、自然災害、交通事故等の危険から自分や他者の身を守る能力を養う
ため、参加・体験・実践型の教育手法を活用するなどして、発達段階に応じた体系的な安全教育を推進する。
（生命を大切にする教育）
生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を推進するとともに、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよ
う、幼児期から子供の発達段階に配慮した教育の充実を図る。
（ドメスティック・バイオレンス等の防止）
配偶者等からの暴力、ストーカー行為等の加害者にも被害者にもならないための予防啓発の充実を図る。
（情報モラル教育）
情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方と態度を身に付けるための情報モラル教育において、犯罪被害を含む危険の回避等情報を正しく安全に利用できるようにするための教育や啓発活動を推進する。
（労働者の権利保護）
労働関係法令等労働者の権利に関する知識を身に付け、適切に活用できるようにするための教育・啓発を推進する。
24

（消費者教育）
子供・若者が消費者トラブルに巻き込まれることを防止するとともに、消費者が自主的かつ合理的に行動することができるよう、その自立を支援するための消費者教育を推進する。特に、学校教育においては、成年年齢の引下げや、デジタル化の進展等の社会変化を踏まえ、効果的な教材の開発や積極的な情報発信等を行うとともに、学習指導要領の周知を図り、各教科等において充実した消費者教
育の実践を推進する。また、大学等においては、学生の持つ様々な側面に応じ、積極的に消費者教育に取り組むことを促す。

（３）若者の職業的自立、就労等支援① 職業能力・意欲の習得（キャリア教育の推進）
子供・若者が勤労観や職業観を養い、職業的自立に必要な基盤となる能力や態度を身に付けるとともに、男女ともに経済的に自立していくことの重要性について学ぶため、企業等と連携・協力しつつ、各学校段階を通じキャリア教育及び職業教育を体系的に充実させる。その中で、小学校から高等学校までのキャリア教
育を振り返る教材を導入し、職場体験・インターンシップ等の体験的な学習活動を効果的に活用する。また、大学・専修学校等における、地域や産業界の各種団体を始めとする社会と連携・協力したキャリア教育の体制構築を支援する。
（能力開発施策の充実）
職業に必要な知識・技能を習得させることにより若者の就職を支援するため、
公共職業訓練や求職者支援訓練を実施する。
また、若者のキャリア形成に資するため、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとしてジョブ・カードの普及促進を図るとともに、企業実習と座学を組み合せた実践的な職業訓練の機会を提供する。
若者が職業人として働く上で、必要な職業技術を身に付けることができるよう、
大学・専修学校等における産業界等との連携による人材養成の取組を推進する。

②

58

就労等支援の充実（新卒者等に対する就職支援）
第二の就職氷河期世代を作らないためにも、新卒応援ハローワーク等において、就職支援ナビゲーターによる担当者制の個別支援、各種セミナーを開催するとともに、大学・専修学校等との連携による学校への出張相談等、就職に向けたきめ
細かな支援を引き続き行う。また、経済団体等に対し中長期的な視点に立った採用を行うよう必要に応じて要請を行うとともに、若者雇用促進法58に基づく指針
を踏まえ、少なくとも３年以内既卒者が新卒者の採用枠に応募できるよう改めて周知徹底するなどの取組を進める。

青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）

25

（職業的自立に向けての支援）
わかものハローワーク等において、フリーターに対して、就職支援ナビゲータ
ーによる担当者制による個別支援を通じ、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫したきめ細かな支援を行う。また、若年者地域連携事業においても、地域の実情に応じた就職支援メニューをジョブカフェにおいて実施し、フリーター等の安定した雇用の実現を目指す。
さらに、非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、全国のリカレント教育のニーズに応え、円滑な就職・転職を促す取組を行う。
（非正規雇用対策の推進）
意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ転換できるように推進するとともに、公正な待遇や能力開発の機会が確保されるようにするなど、非正規雇用対策に取り組む。
（若者雇用促進法の施行による就職支援）
若者が、充実した職業人生を歩んでいくためには、社会の入口である新規学校
卒業段階でのミスマッチを解消していくことが重要である。そのため、青少年の適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に講ずることを目的とした若者雇用促進法に基づき、新卒者の募集を行う企業
が幅広く職場情報を提供する仕組みや、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業について認定する仕組み等の着実な実施を推進する。
（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対策の推進）
若者が安心して働くことができる環境づくりに向けて、過重労働や賃金不払残業等若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して、監督指導等を実施する。

（４）社会形成への参画支援（社会形成に参画する態度を育む教育の推進）
社会の一員として自立し、適切な権利の行使と義務の遂行により、社会に積極的に関わろうとする態度等を育む教育を推進する。
民主政治や政治参加、法律や経済の仕組み、社会保障、労働者の権利や義務、消費に関する問題等、政治的教養を育み、勤労観・職業観を形成する教育に取り組む。
（ボランティア活動等による社会参画の推進）
ボランティア活動等を通じて市民性・社会性を獲得し、地域社会へ参画することを支援する。

26

２

困難を有する子供・若者やその家族の支援（１）子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実（子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築）
社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者への支援を重層的に行うための拠点（子ども・若者支援地域協議会）の地方公共団体における整備及び機能向上に資するよう、アドバイザーの派遣、優良事例の紹介、関係者への研修等の支援を行う。加えて、各地の当該協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）を推進し、全国的な共助体制を構築する。
さらに、年齢による切れ目なく適切な支援が提供されるよう、当該協議会と、児童福祉法59に基づく要保護児童対策地域協議会やポスト青年期を過ぎた者を支援する機関・団体との連携を促進する。
（アウトリーチの充実）
困難を有する子供・若者やその家族に対しては、関係機関等の施設はもとより、住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うことが必要である。また、積極的なアウトリーチ（訪問支援）により、顕在化していない支援のニーズについても掘り起こしていくことが重要である。このため、アウトリーチ等の支援に携わる人材の養成を図る研修を実施する。

（２）困難な状況ごとの取組① ニート、ひきこもり、不登校の子供・若者の支援等（ひきこもりの支援）
都道府県及び指定都市に設置されているひきこもりの専門的な相談窓口であるひきこもり地域支援センターが、精神保健福祉センター、保健所、自立相談支
援機関、地域若者サポートステーション、民間支援団体、医療機関等の関係機関と連携して相談・支援を行う。
また、より身近な場所でも対応できるよう、市町村におけるひきこもり支援体
制の構築に向けて、ひきこもり相談窓口の明確化及び周知、地域における支援対象者の実態やニーズの把握、関係機関による市町村プラットフォームの設置を進め、アウトリーチを含めた相談支援や当事者個々に適した居場所づくりを進める。
加えて、多様な関係機関の連携による寄り添った支援が実施されるよう、ひきこ
もり支援に従事する者の養成を進める。
（不登校の子供・若者の支援）
不登校の未然防止、早期発見・早期対応のため、スクールカウンセラー・スク
ールソーシャルワーカーの配置時間等の充実による相談体制の整備、アウトリー
チ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化、不登校特例校の設置促進、公と民との連携による施設の設置・運営等教育委員会・
学校と多様な教育機会を提供しているフリースクール等の民間の団体とが連携

59

昭和 22 年法律第 164 号

27

し、相互に協力・補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実、自宅等での ICT の活用等多様な教育機会の確保等、学校内外において、個々の状況に応じた段階的な支援策を講ずる。
（ニート等の若者の支援）
ニート等の若者に対して、各人の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域の若者支援機関のネットワークを活用した誘導等、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業により、ニート等の若者の職業的自立支援を推進する。
（高校中途退学者及び進路未決定卒業者の支援）
地域若者サポートステーション、学校等が連携協力の下、退学、卒業後の状況等に関する実態の把握に努め、効果的な支援を行う。

②

障害等のある子供・若者の支援（障害のある子供・若者の支援）障害のある子供・若者の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、インクルーシブ教育
システムの構築のために、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を引き続き推進するとともに、特別支援学校等における児童生徒に向けて学校卒業後も見据えた生涯学習への意欲向上を図り、障害のある子供・若者が継続的に生涯学
習活動やスポーツ活動、文化芸術活動を実施できる環境整備を推進する。
さらに、障害のある子供・若者が、身近な地域で安心して生活できるよう在宅サービスや放課後支援の充実を図るなど、障害の特性に配慮した適切な支援が提供されるよう取組を推進する。
（発達障害のある子供・若者の支援）
医療、保健、福祉、教育関係機関等の連携が重要であることから、発達障害者支援センターを核とした地域支援体制の強化を推進する。
健康診査等を通じた早期発見に努めるほか、保健指導手引書の普及等により適切な相談・指導の実施を推進する。
発達が気になる段階からの支援や、学校、障害児通所支援事業所等において、発達の段階に応じた適切な指導等を行うとともに、発達障害教育推進センター、
発達障害情報・支援センター等において、発達障害についての正しい理解の啓発
や情報提供等の充実を図る。
（障害者に対する就労支援等）
障害者雇用率を柱とした障害者雇用の一層の促進を図るとともに、ハローワー
クを中心に、福祉・教育機関と連携した障害者就労支援チームによる支援を行う
こと等により、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を展開する。あ
わせて、様々な障害の態様やニーズを踏まえた職業訓練機会を確保する。
学校において、産業界や労働関係機関との連携の下、就業体験の機会を積極的に設けるなどして職業教育の充実を図る。
28

また、就労継続支援事業所等で働く障害のある人の賃金・工賃の向上を図るとともに、福祉施設から一般就労への移行促進を図る。
（障害者に対する文化芸術活動の支援）
障害者による文化芸術活動を支援する拠点の全国的整備や先導的な取組への支援等により、鑑賞や創造の機会の拡大、発表の機会の確保等を図り、障害者の文化芸術活動を推進する。
（慢性疾病を抱える児童等や難病患者の支援）
小児慢性特定疾病児童等及び難病患者について、児童福祉法及び難病の患者に対する医療等に関する法律60に基づき医療費の助成を行うとともに、その自立を支援するための相談支援等、都道府県等が行う事業の促進を図る。
また、疾病児童等については移行期医療の体制整備を促進するとともに、難病患者に対して、その状況に応じた就労支援等を推進する。
小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備が求められており、多様な解決策がありうるが、どのような体制が、より望ましいのか、より実効性が高いのかについて、具体例を調査するなど検討を進める。
（AYA 世代のがん患者の支援）
小児・AYA 世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）のがん患者等に対しても、将来子供を出産することができる可能性を温存するための経済的負担の軽減を図るとともに、その有効性・安全性のエビデンス創出に向けた研究を促進する。
また、AYA 世代のがん患者にとって、更に重要となりうる就労やアピアランス
ケアを含む治療と生活等の両立を支援するために、適切な情報提供・相談支援がなされるよう体制整備や人材育成を促進する。

③

非行・犯罪に陥った子供・若者の支援等（総合的取組）
更生保護サポートセンター、法務少年支援センター（少年鑑別所）やサポート
チームの活用等により、少年の非行防止と立ち直りのために、少年やその家族等の支援を推進する。また、学校問題解決支援チームや学校警察連絡協議会、学校
警察連絡制度、子ども・若者支援地域協議会等の活用、スクールサポーター制度の拡充等により、学校や警察等の地域の関係機関等の連携を図る。
（非行防止、相談活動等）
少年サポートセンターの少年補導職員を中心に、少年相談活動や街頭補導活動、継続補導等の各種活動を通じて、問題を抱える少年の早期把握と問題解決のための助言、指導を行うとともに、再び非行に走る可能性のある少年及びその保護者に対する立ち直り支援を推進する。

60

平成 26 年法律第 50 号

29

また、民間ボランティアや地域住民、関係機関等との連携や非行情勢等の情報発信を通じて、社会全体として少年に対する理解を深め、少年を厳しくも温かい
目で見守る社会気運の向上を図る。
暴走族を始めとする非行集団等の集団的不良交友関係については、その実態を把握し、検挙・補導、SOS を発信している少年の発見・救出、個々の少年の立ち直り支援を行うなど、その解消に向けた対策を推進する。
法務少年支援センター（少年鑑別所）は、非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者その他の者からの相談等に応じるほか、非行及び犯罪の防止に関する機関又は団体の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うなど、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助業務を推進する。
（薬物乱用防止）
子供・若者による大麻等の薬物の乱用防止対策については、学校等における薬物乱用防止教室・講習会の開催や大学入学時等のガイダンスにおける啓発の強化
等、子供・若者に対する薬物乱用防止に資する教育、広報啓発活動の一層の強化を図る。
また、子供・若者の育成に携わる者に対する薬物乱用の実態や対策等に関する知見を深めるための研修等の充実を図る。
刑事施設・少年院・保護観察所において、薬物事犯者に対し、薬物依存からの離脱指導を始めとする再乱用防止のための処遇内容及び方法の充実強化を図る。
加えて、相談窓口の周知や関係機関の連携強化、地域における薬物等依存症対策の推進等、薬物依存者及びその家族への支援の充実に努め、再乱用防止のための取組を推進する。
（加害者に対するしょく罪指導と被害者等への配慮）
加害者に対するしょく罪指導等を実施し、被害者の視点を取り入れた教育を充実させる。また、加害者のプライバシー、更生への影響や事件の性質等を考慮しつつ、被害者やその家族又は遺族の求めに応じて、適切な情報提供を行うなど被害者等への配慮に努める。
（施設内処遇を通じた取組等）
少年鑑別所においては、鑑別対象者の資質上及び環境上問題となる事情を調査するとともに、その者が非行に陥った原因等を明らかにすることで、再非行、再犯を防ぐために必要な処遇を実施できるよう、家庭裁判所とも連携を図りながら、鑑別及び観護処遇を充実、強化する。また、地域における非行及び犯罪の防止に資するため、関係機関と連携しながら、情報の提供等子供・若者に対する必要な支援や地域社会の非行等の防止に取り組む。
少年院や刑事施設における矯正教育や改善指導等、児童自立支援施設における自立支援のための指導等を充実させ、自他の尊厳と価値を知り、規範意識を高めることができるよう、個々の年齢や能力に応じた指導助言及び教育を行う体制の充実に努める。
少年院在院者の保護者等に対する実効性のある指導・助言を行う。
少年院・刑事施設において、勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習30得させる指導等の充実を図るほか、社会復帰に資する就労支援を行う。また、少年院において、修学の意欲を高めるため、高等学校卒業程度認定試験受験の督励や、通信制高等学校との連携により在院中から高等学校で学ぶ機会を提供するほか、退院者等からの相談制度を活用し、関係機関と連携しながら相談に対応していく等、出院後においても個々のニーズに合わせた支援を行う。
（社会内処遇を通じた取組等）
保護観察対象者に対し、介護補助や奉仕活動等の地域の役に立つ活動を行わせることにより、自己有用感や社会性を向上させる社会貢献活動を実施するなどして処遇の強化を図るとともに、そのために必要となる体制の充実に努める。
保護観察に付されている少年の保護者等に対して、保護者会を実施するほか、少年の監護に関する責任を自覚させ、監護能力が向上するよう働き掛ける。
また、保護司等民間ボランティア団体の活動を推進するとともに、更生保護施
設や自立援助ホームの充実等を図る。
社会全体で非行から立ち直った子供・若者を見守り、その健全な育成を支援す
る気運を醸成し、関係機関、学校、民間協力者、地域の人々等が連携・協働して行う居場所づくりを始めとした多様な立ち直り支援を推進する。

④

子供の貧困問題への対応（子供の貧困対策）「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指し、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく。
（教育の支援）家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けられるよう、幼児教育・保育の無償化、義務教育段階の就学援助、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度等による高校生への就学支援、給付型奨学金や授業料減免等による大学生等への就学支援等、幼児期から高等教育段
階まで切れ目のない形で、教育費の負担軽減に取り組む。また、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な者に対しては返還を猶予するなど、返還者の負担軽減に取り組む。
また、教員定数加配措置等による学校教育における学力保障・進路支援やスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置による教育相談体制の充実、将来の貧困を予防する観点からの高校中退を防止するための支援や中退後の継続的なサポートの実施、夜間中学校の設置促進等、学校を地域に開かれたプラ
ットフォームと位置付けた総合的な取組を推進する。
さらに、地域住民等が参画する放課後等の学習支援・体験活動等により地域と学校の連携・協働を推進するとともに、家庭教育支援の充実、自然体験活動等の実施により、地域の教育資源を活用した取組を推進する。
加えて、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供を対象に、生活困窮者
31

自立支援法61に基づき、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行う。
また、学校において、月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す。
（生活の支援）複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、必要に応じ適切な関係機関につなぐ。
ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切な支援
メニューをワンストップで提供する体制や毎年８月の児童扶養手当の現況届の時期等における集中相談体制の構築を整備する。また、生活困窮者自立支援相談支援事業の支援員等と、ひとり親家庭の相談に対応する母子・父子自立支援員等の連携等により、各種支援に適切につなげる体制の充実を図る。
また、子供に対するしつけや教育等が十分に行き届きにくいなどの事情を考慮し、育児と仕事を一手に担うひとり親家庭の子供の基本的な生活習慣の定着に向けて、放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを推進するとともに、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象に、学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか、子供や保護者への生活習慣や育成環境の改善に関する支援を行う。
学校給食については、家庭の経済状況にかかわらず、児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図っており、
引き続き、学校給食の一層の普及・充実を推進する。また、フードバンク等と連携し子供の食事・栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行う。
（保護者に対する就労の支援）
マザーズハローワーク等において、ひとり親を含む子育て女性等に対するきめ
細かな就職支援を実施する。
また、ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練やトライアル雇用助成金等の各種雇用関係助成金の活用を推進する。
さらに、就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組を促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家庭の保護者に対する高等職業訓練促進給付金等
や自立支援教育訓練給付金により、ひとり親家庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得を促進する。
その上、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法62の規定を踏まえ、予算の適正な使用に留意しつつ、母子福祉団体等からの物品及び役務の優先調達に努めることで、引き続き就労機会の確保を図っていく。
加えて、生活困窮者や生活保護受給者への就労支援については、就労支援員による支援や、ハローワークと福祉事務所等のチーム支援、就労の準備段階の者への支援等きめ細かい支援を実施する。また、生活保護受給者の就労や自立に向け

61
62

平成 25 年法律第 105 号
平成 24 年法律第 92 号

32

たインセンティブの強化として、積極的に求職活動に取り組む者への就労活動促
進費の支給や安定した職業に就いたこと等により保護を脱却した場合の就労自立給付金の支給を行う。
（住宅の支援）特に住宅困窮度が高いひとり親世帯等の子育て世帯の居住の安定を確保する
ため、低廉な家賃での公的賃貸住宅の供給、子育て支援施設等の併設による公的賃貸住宅団地の福祉拠点化の促進、子育て世帯を含む市場において自力で住宅を確保することが難しい者の入居を拒まない賃貸住宅の登録の促進並びに居住支援協議会及び居住支援法人による居住の安定の確保に向けた取組への支援等を行う。
（経済的支援）母子父子寡婦福祉資金の貸付け、児童扶養手当及び公的年金制度による遺族年金を支給する。また、ひとり親家庭の最低限度の生活を保障するため、生活保護の母子加算の支給等により、必要な保護を行う。令和２年度児童扶養手当法改正による児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて、円滑な施行を図るとともに、養育費確保の実効性向上策を着実に実施する。
（調査研究等）
子供の貧困対策の推進に資するよう、実態等の把握・分析を行い、子供の貧困に関する指標の在り方の検討を含め、その成果の対策への活用を図るとともに、地方公共団体が地域の事情を踏まえた対策を企画・立案、実施できるよう必要な情報提供に取り組む。
（官公民の連携した取組）「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等
によるネットワークを構築し、地方公共団体による取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や、子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。
また、都道府県のみならず市町村において、地域の実情を踏まえた子供の貧困対策が、教育分野、福祉分野等の地域における多様な関係者等の連携・協力を得つつ効果的に実施されるよう、適切な支援を行う。

⑤

特に配慮が必要な子供・若者の支援（自殺対策）
日本は主要先進７か国で唯一、15 歳から 34 歳までの若者の死因の第 1 位が自殺となっており、また令和２（2020）年には小中高生の自殺者数が過去最高値となるなど、深刻な状況にある。このような状況を鑑み、自殺予防週間・自殺対策強化月間での啓発事業や、地域における心の健康づくり、SNS 等を活用した相談体制の充実、SOS の出し方に関する教育等を推進するなど、「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺を防ぐ体制の充実を図る。さらに、コロナ禍による諸問題が自殺者の増加に影響を与えている懸念があることを踏まえ、自殺を考えている方に対33

する対面、電話、SNS を活用した相談支援体制の拡充、相談員等の養成及び質の確保、自殺防止対策の情報発信の強化を図る。
（ヤングケアラーに対する支援）
いわゆるヤングケアラーの問題に対応するため、家族の介護等を行っている子供の実態を調査し、課題について検討を進める。その結果等を踏まえ、関係機関の連携の下、必要な取組を推進する。
（父母の離婚等に伴う問題への対応等）
父母の離婚等により生ずる深刻な子の貧困問題に対応するため、離婚前後親支援を強化するとともに、不払い養育費・婚姻費用問題の速やかな解消を図る。離婚後の子の養育の在り方や未成年養子及び離婚に伴う財産分与に係る民事法制の見直しについては、子の最善の利益の観点から、法制審議会において検討を行い、離婚後の子供の安全・安心な環境と良質な監護を確保する。
（外国人材の受入れ・共生）
日本で生活する上で様々な困難に接している外国人の子供・若者やその家族を含め、日本に在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」63の各施策を着実に推進する。
（外国人の子供や帰国児童生徒の教育の充実等）
我が国に在留する外国人の子供が増加していることに鑑み、就学に課題を抱える外国人の子供が学習の機会を逸することのないよう、就学状況等の把握や円滑な就学を目指した就学支援を行う。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒や帰国児童生徒の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制の構築を図るため、公立学校への受入促進、
日本語と教科の統合指導・生活指導等を含めた総合的・多面的な指導、保護者を含めた支援体制を整備し、個人の実態に応じたきめ細かな日本語指導等の充実を図る。
さらに、外国人の児童、生徒等を含む外国人等に対する地域の日本語教育環境の強化のための支援や、地域における日本語の学習機会を確保するための取組等への支援を行うとともに、子育てや就学に関する情報の多言語化を推進するなど、母語による子育てや母語・母文化の学びを尊重し、配慮する。
（定住外国人の若者の就職の促進等）
日系人を始めとする定住外国人の若者の就職を促進するため、就職支援ガイダ
ンス、職業意識啓発指導、職業指導等、個別の就職支援を行うほか、職業訓練を
実施する。

63

平成 30 年 12 月 25 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定

34

（不当な偏見・差別の防止・解消）
性的指向・性自認（性同一性）や特定の疾患を理由とするものを含め、子供・若者等に対する不当な偏見・差別をなくすため、人権教育や啓発、相談等を推進するとともに、相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、
人権侵犯事件として調査を行い、関係機関との連携を図りつつ、事案に応じた適切な措置を講ずる。

（３）子供・若者の被害防止・保護① 児童虐待防止対策（児童虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応）
児童虐待の発生予防のため、地域社会から孤立している家庭へのアウトリーチを積極的に行うことや、支援を要する妊婦を把握し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する仕組みを構築すること等により、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減するよう努める。
また、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」64を受け、平成 30（2018）
年 12 月に策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）」に基づ
き、児童相談所及び市町村の体制強化を図る。なお、児童相談所における児童虐
待相談対応件数の増加や、自治体の増員状況等を踏まえ、児童福祉司に関する新プランの目標について、１年前倒しを行い、令和３（2021）年度に約 5,260 人の体制となることを目指す。
（社会的養護の推進及び要保護児童等の居場所づくり）
虐待を受けた子供等社会的養護が必要な子供をより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等や里親・小規模居住型児童養育事業（ファミリーホーム）への委託の推進を図る。
また、児童養護施設に入所していた子供等に対して、必要に応じて 18 歳到達
後も原則 22 歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供する。さらに、社会的養護自立支援事業の各都道府県での積極的な実施の促進、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の継続実施、施設における自立支援体制の強化等、子供の自立に向けた継続的・包括的な支援体制を構築する。
加えて、子供の家庭復帰支援のため、より効果的な保護者指導を行うことができるよう、その実施を担う専門人材の養成等に取り組む。

②

64

子供・若者の福祉を害する犯罪対策（子供・若者の福祉を害する犯罪対策）
児童買春、児童ポルノの製造等の子供の性被害に係る対策については、「子供平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定

35

の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）」65、「第５次男
女共同参画基本計画」66に基づき、関係府省庁が緊密な連携を図りながら政府全体で対策を実施する。
特に、近年、増加傾向にある SNS に起因する子供の犯罪被害を防止するため、保護者に対する啓発活動、児童・生徒に対する情報モラル教育、事業者による自発的な被害防止対策への支援を推進するとともに、SNS に起因する事犯の取締りを強化する。
また、毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、SNS 等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動を効果的に展開する。
（犯罪被害に遭った子供・若者とその家族等への対応）
犯罪の被害を受けた子供・若者や、その兄弟姉妹を含む家族の精神的負担の軽減を図るなど、立ち直りを支援するため、専門職員等による継続的な支援活動を推進するとともに、関係機関等が連携して相談、訪問活動や環境調整等の支援を
実施する。

65
66

平成 29 年４月 18 日犯罪対策閣僚会議決定
令和２年 12 月 25 日閣議決定
Ⅱの第５分野の３として「子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進」について規定36

３

創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援（１）グローバル社会で活躍する人材の育成（自国の伝統・文化への理解促進等）
グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、我が国の伝統・文化に関する深い理解、異文化に対する理解等を育む。
（外国語教育の推進）
初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、
英語教育の小学校における早期化・教科化や中・高等学校における高度化等、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的な強化を図る。
（海外留学と留学生受入の推進等）
民間とも協力し、意欲と能力のある若者全員に海外への留学機会を付与するための支援を充実させる。また、優秀な外国人留学生を戦略的に確保するため、留学の動機付けから大学等での受入れ、就職等卒業後の進路に至るまでの受入れ環境の充実を図る。
グローバル化に対応した大学の体制強化と教育の質の保証に向けた取組を支援する。また、高校段階では、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソー
シアム構築支援事業等のリーディング・プロジェクトの推進を通じて、イノベー
ティブなグローバル人材を育成するための高校教育改革と高大接続改革を推進する。
（海外子女教育の充実）
在外教育施設への教員派遣の拡充等、在外教育施設における質の高い教育環境を充実させ、即戦力となるグローバル人材を育成する。
（オリンピック・パラリンピック教育の推進）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、オリンピック・
パラリンピックに関する市民フォーラムの開催やパラリンピック競技体験等を通じた共生社会への理解促進等を行うオリンピック・パラリンピック教育を推進することにより、スポーツの価値や効果の再認識を通じて自己や社会の在り方を向上させ、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成する。
（大阪・関西万博を契機とした学習機会の提供）「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される大阪・関西万博を契機として、子供・若者に対し、SDGs や地域・社会の課題を学ぶ機会や、自らの才能を世界に向けて発信する機会を提供する。
（ESD の推進）
未来を担う若者がグローバルな課題の解決に貢献する人材として成長・活躍できるよう、現代社会における地球規模の課題を自らに関わる問題として主体的に
37

捉え、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育であり、ユネスコ（UNESCO：国際連
合教育科学文化機関）が中心となり取り組まれている ESD を推進する。具体的には、ユネスコスクールを ESD の推進拠点と位置づけ、ユネスコスクール全国大会の開催等を通して持続可能な社会の創り手を育成する。
（国際交流活動）
若者の国際理解を促し、グローバル化に対応したリーダーシップ能力、異文化対応力を育成するとともに、日本人としてのアイデンティティの確立を図るため、
へい

国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流の機会を提供する。

（２）イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成（理数系教育・STEAM 教育等の推進）
生徒の科学技術、理科・数学への関心を更に高め、その個性や能力を一層伸ばしていくことを目指し、先進的な理数系教育を実施するスーパーサイエンスハイ
スクールを推進するとともに、突出した意欲・能力を有する児童・生徒の能力を大きく伸ばし、「出る杭」を伸ばすため、大学・民間団体等が実施する合同合宿・
研究発表会等学校外での学びの機会や、国際科学コンテストの支援等国内外の生徒が切磋琢磨し能力を伸長する機会の充実等を図る。さらに、文理の枠を超え、STEAM 教育等、教科等横断的な学習を推進し、探究力を育成する。
（若手研究者の支援）
意欲と能力のある学生が大学院に進学し、我が国の将来を担う研究者として活躍できるよう、博士課程の学生及び博士課程修了者等に対する経済的支援や研究費の獲得の機会を保証するとともに、自らの研究活動に専念することができる環境整備や産業界も含めた多様なキャリアパスの開拓といった取組を支援する。
（特定分野に特異な才能のある子供・若者の応援）
大学や研究機関等の社会の多様な人材・リソースを活用することで、最先端のアカデミックな知見を用いた特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導に係る実証的な研究開発を推進する。また、大学において、特定の分野で特に優れた資質を有する学生に早期から更に高い水準の教育を受ける機会を提供するとともに、日本を牽引していく人材を養成するカリキュラムを構築・普及する。
情報通信分野においては、人工知能には予想もつかないような破壊的な地球規模の価値創造を生み出すため、大いなる可能性のある奇想天外で野心的な課題への挑戦とその地球展開を支援する「異能 vation プログラム」を実施するとともに、官・民・地域・グローバルで連携した「異能 vation ネットワーク」により、地域において日常的に「出る杭」を支援する。
さらに、情報通信技術を駆使してイノベーションを創出することのできる独創的な人材を「未踏事業」を通じて発掘・育成するとともに、自らプログラミングを学ぶ若者を大臣賞の交付等により応援する。また、若年層を対象に情報セキュ
リティに関する高度な技術教育と倫理教育を実施する「セキュリティ・キャンプ」
38

を通じ、次代を担う情報セキュリティ人材を発掘・育成する。
（アントレプレナーシップ教育の推進）
大学等においてアントレプレナーシップや起業に係る実践的な能力等を有する人材の育成を推進していくため、外部講師等も活用した実践的なアントレプレ
ナーシップ教育を受講できる環境の整備に資する取組や、アントレプレナーシップ教育を受講する学生の裾野拡大に資する取組への支援を行う。
（起業支援）
35 歳未満で新規開業しておおむね７年以内の若年起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の起業を支援する。

（３）地域づくりで活躍する若者の応援（若者の地方への移住の推進）
若い世代を中心に地方移住への関心が高まってきている傾向を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。このため、地域における社会的課
題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組について地方創生推進交付金を活用して支援する。あわせて、移住希望者と地方の中小企業等とのマッチングや、当該中小企業等への就業に伴う移住への支援を行う地方公共団体の取組についても支援する。
（若者による地域づくりの推進）
地方大学等への進学、地元企業への就職、都市部の大学等から地方企業への就職という流れを更に促進し、地方への若者の定着を図るため、地域の中核的産業を振興し、これを担う専門人材を育成するなど、魅力ある学びの場を作ることが重要であることから、地方大学における地方公共団体や産業界のニーズに応じた特色ある取組や改革を促すとともに、高等専門学校、専修学校等において、地元の地方公共団体や企業等と連携した取組を強化する。
また、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、一定期間、地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」については、短期間（２週間から３か月程度）、当該活動に従事する「地域おこし協力隊インターン」を含めて推進し、若者の持てる能力を活用した地域づくりの充実を図る。

（４）国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成（次世代競技者の育成）
各競技における国内外強化合宿の実施や有望な選手等の海外派遣等、オリンピック・パラリンピックを始めとする国際大会で活躍が期待できる次世代競技者の発掘・育成・強化等の取組を戦略的に実施する。
（新進芸術家等の育成）
才能豊かな新進芸術家等を対象として、公演出演や展覧会出展等の機会を提供
39

するとともに、技術の向上や知識の深化に資するワークショップ等の研修を実施することを通して、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成を図る。

（５）社会貢献活動等に対する応援（内閣総理大臣表彰）
子供・若者の社会貢献に対する内閣総理大臣表彰等について、活動事例を広く周知するとともに、受賞者間の相互交流を図り、更なる活躍を応援する。また、
子供・若者の社会参画・社会貢献活動の支援等、子供・若者の育成支援に積極的に取り組む地方公共団体等も賞の対象とするなどの充実を図る。

40

４

子供・若者の成長のための社会環境の整備（１）家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築① 保護者等への積極的な支援（家庭教育支援）
地域において、子供たちの健やかな育ちを支え、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、自ら学びや相談の場にアクセスすることが困難な家庭等に配慮しつつ、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者に対する学習機会や情報の提供、相談対応等、地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進する。
（社会的養護の体制整備）
家庭と同様の環境における養育の推進のため、児童養護施設等における小規模かつ地域分散化等の推進を図る。あわせて、新たに里親となる人材を確保するため、広報啓発の充実を図るとともに、里親の委託前養育期間における経済的負担を軽減する。

②「チームとしての学校」と地域との連携・協働（学校と地域が連携・協働する体制の構築）
複雑化・多様化する学校の課題に対応するとともに、子供たちに必要な資質・能力を育むため、学校のマネジメントを強化し、学校において教員が心理や福祉等の専門家と連携・分担する「チームとしての学校」としての体制を整備するとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することにより、学校と地域が連携・協働して学校づくり・地域づくりを推進し、社会総掛
かりで教育を進める体制を構築する。

③

地域全体で子供を育む環境づくり（新・放課後子ども総合プランの推進）
共働き家庭等の「小１の壁」
・「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、地域住民等の参画を得て多様な体験・活動を行う
ことができるよう、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブについて、令和５（2023）年度末までに約 30 万人分（約 122 万人から約 152万人分）の受け皿を整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち小学校区内で一体型として
1 万か所以上で実施することを目指す。
（放課後等の活動の支援）
地域における小学生・中学生・高校生世代の活動拠点の一つである児童館の積
極的な活用等により、遊戯やレクリエーションを含む、様々な体験・交流活動のための十分な機会を提供する。
また、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力を得て、学校・家庭・地域が連携・協働して教育に取り組む様々な仕組みづくりを推進する。
41

（地域で展開される多様な活動の推進）
子供・若者の社会性、豊かな人間性、たくましさ等を育てるため、地域等で展開される ESD の視点を踏まえた活動、環境学習、自然体験、集団宿泊体験、奉仕
体験、スポーツ活動、芸術・伝統文化体験、ダンス等の創作的活動といった様々な体験活動や、異世代間・地域間交流等の多様な活動の機会の提供を推進する。
また、農山漁村に滞在し、農林漁業体験等を行う活動や、体験活動を支援する人
材の育成等を推進する。
（体験・交流活動、外遊び等の場の整備）
子供・若者が、自然体験や集団宿泊体験等の体験活動を行える青少年教育施設、都市公園等の整備や地域密着型スポーツクラブの育成・充実を推進するとともに、自然公園、河川や海岸等の水辺空間、森林を保全・整備する。また、道路、路外
駐車場、公園、官庁施設、公共交通機関等のバリアフリー化や道路の無電柱化を推進するとともに、公園遊具の安全点検等を通じ、子供が安全に遊べる環境を整備する。

④

子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり（子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり）
学校や通学路等の安全点検を実施するとともに、防犯灯・防犯カメラの整備や見通しのよい植栽の確保等の安全に配慮したまちづくりを推進する。
また、自然災害に対して、児童福祉施設や幼稚園等の要配慮者利用施設を保全
えん

する砂防堰堤等の土砂災害防止施設の重点的な整備や、土砂災害防止法67に基づき市町村地域防災計画において土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称
及び所在地、土砂災害に関する情報伝達等に関する事項を定めるなどのソフト対策等を推進する。

（２）子育て支援等の充実（子供と子育てを応援する社会の実現に向けた取組）
平成 27（2015）年４月に施行された子ども・子育て支援新制度を着実に実施・運用することにより、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する。
また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め適切に財源を確保する。
さらに、社会全体で子育てを支えるため、子供の事故の検証・動向の分析を踏
まえつつ、関係機関の連携を進めるとともに、家庭、学校、サークル、消費者団
体、事業者、地方公共団体等の取組を促進する「子どもを事故から守る！プロジ
ェクト」を展開する。

67

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）

42

（３）子供・若者を取り巻く有害環境等への対応（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等）
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律68及び同法により定める「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」69に基づき、青少年のインタ
ーネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、フィルタリングの性能向上及び利用普及、民間団体等の取組の支援等を強化する。
特に、SNS に起因する子供・若者の被害事犯の増加等を踏まえた同法及び同基本計画によるフィルタリング利用率の向上の取組や、フィルタリングの促進だけでは防ぎきれない被害の存在、インターネット利用者の低年齢化、利用時間の長時間化の進展等を踏まえたペアレンタルコントロールによる対応を推進する。
（依存症等への対応）
アルコール、薬物、ギャンブル等の各種依存症等の理解を深めるための啓発講
座等の開催、啓発資料の作成・配布等を行う。
（性風俗関連特殊営業の取締り等）
性風俗関連特殊営業等に関し、関連法令に違反する行為に対する積極的な取締りを行う。
（酒類、たばこの 20 歳未満の者に対する販売等の禁止）
酒類やたばこの販売時における年齢確認等の強化・徹底を要請するなど、関係
業界への働き掛けを行う。法令違反については、所要の捜査及び適正な処分を行う。
（成年年齢引下げへの対応）
成年年齢引下げの円滑な実施と定着に向け、関係行政機関の連携により、ホームページやインターネット等多様な媒体を活用した広報・啓発、消費者教育、消費者保護、消費生活相談窓口の周知等の取組を推進する。

（４）多様で柔軟な働き方の推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）
働く人々の健康が保持され、保護者や若者が家族・友人等との充実した時間、
自己啓発や地域活動への参加のための時間を持つことができるよう、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等を進め、「仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）」の実現に向け、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備等の促進・支援策に積極的に取り組む。

68
69

平成 20 年法律第 79 号
子ども・若者育成支援推進本部決定43

（テレワークの推進）
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークについて、適正な労務管理下における普及促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家による無料相談対応等の各種支援策を推進する。

（５）子供・若者育成支援への投資の促進（SDGs の観点からの投資促進）
一人の子供・若者をも取り残すことなく、その育成支援に取り組むことは、「誰
一人取り残さない」ことをうたった SDGs の達成に向けた取組そのものであり、次代の社会を担う子供・若者への投資は、SDGs への投資に他ならない。このような観点から、子供・若者育成支援に向けた機運を高め、官民挙げた取組・投資を促進する。
（休眠預金の活用による子供・若者への支援）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律70に基づく「休眠預金等活用制度」については、「子ども及び若者への支援」が休
眠預金を活用する３分野の一つに掲げられており、既に多くの NPO 等の民間団体等が助成を受け始めている。本制度は、民間の団体が、民間の団体を公募して活動を支援することを特徴としている。本制度の円滑な運用に向けて、一層の環境整備や積極的な広報を行う。

70

平成 28 年法律第 101 号

44

５

子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援（１）新たな担い手の確保（データ共有による新たな担い手の確保）
子供・若者の状況等に関する各種指標を分かりやすく整理した「子供・若者イ
ンデックスボード」を作成・公開し、社会全体で共有する。これにより、家庭、学校、地域、行政、企業、NPO、研究機関等、各ステークホルダーによるそれぞれの得意分野や知見等を活かした取組や、それぞれの連携・協働を促進しつつ、現役世代を含め、新たな担い手の確保を図る。

（２）地域における多様な担い手の養成・支援（民間協力者の確保）
保護司、人権擁護委員、児童委員、少年警察ボランティア、母子保健推進員等の民間協力者について、幅広い世代・分野からの人材の確保を図るとともに、研修を充実させる。
ニートや非行に陥った少年、障害者等の就労について、企業や個人事業主等の協力者の確保に取り組む。
子供や若者の体験活動を育む体験活動指導者や自然解説指導者の養成・研修を推進する。
子育て経験者、様々な経験を有する高齢者、企業や NPO 等の多様な主体による
子供・若者育成支援に係る活動への参加を促す取組を進める。
（同世代又は年齢の近い世代による相談・支援）
同世代又は年齢が近く価値観を共有しやすい学生等によるボランティアの導入や、地域においてリーダー的な役割を果たす若者に対する研修等により、相談・支援（ピアサポート）を充実させる。
また、非行等の問題を抱えた少年の自立を支援する青年ボランティアの活動を促進するために必要な協力を行うとともに、非行少年を生まない社会づくりに資する学生ボランティアの能力向上のための研修等の実施を促進する。
（３）専門性の高い人材の養成・確保・支援（分野横断的な支援人材）
子供・若者に関する総合的な知見を有し、公的機関や地域の NPO 等において、社会参加活動への支援を含め、子供・若者支援をコーディネートする人材を養成するための研修を実施する。
また、複合的な困難や課題を有する子供・若者の支援に必要となる、分野横断的な知識・技能を有する支援人材を養成するため、子供・若者を対象とする相談業務に従事する職員に対し、当該業務の経験年数等に応じた研修を実施する。
さらに、これらの研修修了者をネットワーク化し、共助によるスキルアップ等を全国レベルで推進する。
（教師の資質能力の向上）
教師が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みを45

構築するため、養成、採用、研修を通じた改革を推進し、現場の課題に適切に対応できる力量のある教員を確保する。
（学校における相談体制の整備）
学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用
等相談体制の整備を支援し、これらの専門職の配置を促進するとともに、学校医等と連携した健康相談の実施を引き続き推進する。（再掲）（医療・保健関係専門職）
小児科医師及び産科医師の確保対策を推進するとともに、保健師、助産師を含む看護職員の人材確保対策を総合的に行う。
（児童福祉に関する専門職）「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を受け、平成 30（2018）年
12 月に策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、児童福祉司等の専門職の増員や資質の向上等児童相談所の相談対応体制の強化を図る。
（思春期の心理関係専門職）
医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等を対象に、児童思春期
における心の健康問題に対応できる専門家の養成研修等を行う。
矯正施設の心理関係専門職に対する各種研修を充実させ、専門性の向上を図る。
（少年補導や非行少年の処遇に関する専門職）
少年補導職員の適正な職員数の確保に努め、資質向上と少年相談等の専門家の育成を図るとともに、法務教官及び保護観察官の指導力の向上を図る。

（４）情報通信技術を活用した担い手の支援（チャイルド・ユース・テックの推進）
子供・若者の安心・安全の確保や心身の健康の維持・増進等、子供・若者育成
支援における AI 等のデジタル技術やデータの活用（Child-Youth Tech：チャイ
ルド・ユース・テック）について、先進事例の紹介や表彰等により推進し、テクノロジーで担い手をアシストする。
（オンラインによる研修等）
担い手が限られがちな地域における人材の養成・スキルアップ等に資するため、ウェブ会議等オンラインによる研修・会議、助言等の充実を図る。

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