ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
用語解説 …………………………………………………………………………………

2

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

3（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

3（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

15（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

17

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………

17（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………

17（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………

17

３．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………

18（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

18（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

20（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

22（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

24（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

25（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

27（７）要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

27

１．報告企業 …………………………………………………………………………

27

２．作成の基礎 ………………………………………………………………………

27

３．重要な会計方針……………………………………………………………………

28

４．企業結合 …………………………………………………………………………

29

５．セグメント情報 …………………………………………………………………

31

６．重要な後発事象……………………………………………………………………

34

- 1 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

用語解説
ARPA

ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。
モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）１人当たりの月間売上高。
au通信ARPAは１人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは１人当たりの付加価値収入
を示す。

CATV

CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネ
ル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかり
でなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。

FTTH

FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファ
イバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。

ICT

ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。

IoT

IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデー
タをもとに自動制御を行ったりすることを指す。

LTE

LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第３世代携帯
電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMTAdvancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。

MVNO

MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。
無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事
業者のこと。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」
を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サー
ビス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマート
フォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」を最大化していきます。なお、本年１月には、ビッグローブ株式会社を完全子会社化し、お客さま基盤を拡充しました。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェア
No.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信■連結業績
第３四半期連結累計期間

売
売（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

3,299,031
1,841,627
1,457,404
795,376
6,733
3,680
672,442△10,492420
662,370
206,338

益

比較増減

増減率
（％）

3,522,219
1,913,810
1,608,410
838,540
3,107
2,760
775,737△7,013△2,431
766,293
215,041

223,188
72,183151,006
43,165△3,626△919
103,295
3,478△2,851103,923
8,703

6.8
3.9
10.4
5.4
△53.9
△25.0
15.4
－
－
15.7
4.2

456,032

551,252

95,22020.9

者

408,486

62,91215.4

分47,546471,398
79,85432,308

68.0

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
四

上

半
親
非

会

期
社

支

の
配

利
所

有
持

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、「au経済圏」の最大化に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下「ショップチャンネル」）の新規連結化の影響により、3,522,219百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、775,737百万円（同 15.4％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加により、471,398百万円（同 15.4％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期＜ 参考 ＞

第３四半期決算短信

主なサービスの契約数

累計契約数

2017年３月期

2016年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

au契約数

(千契約)

44,07444,64045,24145,91046,59047,237

47,829（参考）UQ WiMAX(千契約)

11,241

13,15915,68918,04819,815

21,62623,296FTTH契約数

(千契約)

3,559

3,625

3,695

3,750

3,804

3,844

3,875

ケーブルテレビ契約数

(千契約)

4,938

4,979

5,025

5,052

5,213

5,245

5,277

＜参考＞
ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しており
ます。

- 5 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービ
スを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインター
ネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、
CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイ
ル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社（以下「UQコミュニケーションズ」）によるau回線を利用したUQ Mobile（MVNO）サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

2,598,676
525,0032,704,909
606,867

比較増減

106,232
81,865

増減率
（％）
4.1
15.6

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力販売収入等の増加により、2,704,909百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。
営業利益は、電力販売原価等が増加したものの、販売手数料や端末販売原価等の減少により、606,867百万円（同 15.6％増）となりました。
■事業状況＜主要な業績指標等の進捗＞[モバイル]
au純増数
当第３四半期のau純増数※は37千台となりました。タスクフォース影響等によりMNO市場が抑制されるものの、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マ
ルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約が増加しております。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー
当第３四半期末の累計のau契約数は12,320千契約、世帯数は6,120千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第３四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが144社242局（STNetの提携CATV26社26局を含む）となりました。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

au通信ARPA
当第３四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,880円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.022台増の1.427台となりました。
au端末販売台数
当第３四半期のau端末販売台数は、2,460千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第３四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から125千契約増加し、累計3,824千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜主要な取り組み＞
お客さま基盤の拡充
・当社は、本年１月31日に、ビッグローブ株式会社を完全子会社化しました。同社は、固定回線を利用したインターネット接続サービス事業を中心に、モバイル事業も展開しており、今後、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ります。
・昨年12月25日に、全国のケーブルテレビ（CATV）局と提携し提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」及び「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が500万を突破しました。
お客さま体験価値向上を基軸とした取り組み
・昨年11月29日より、auをご利用いただいている全てのお客さまに感謝の気持ちを込めて提供している無料の会員制プログラム「au STAR」内に、会員専用ポイント交換サイトとして「ギフトセレ
クション」の提供を開始しました。「ギフトセレクション」は、貯まったポイントを有効活用したい、とのお客さまの声にお応えし誕生しました。auだからこそ実現できるプライスレスな「体験価値」の提供とauが厳選した「商品」の提供の２つの区分で構成しています。
・昨年12月28日に当社直営店「au SENDAI」をオープンしました。当社直営店史上最大の店舗面積を活かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設しているほかイベントワークショップの開催、東北支援の取り組み等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。今後
も、「ライフデザイン企業」として全国の直営店を通じ様々なお客さまが親しみやすいお店を提案します。
サービスの拡充
・当第３四半期においてスマートフォン４機種、タブレット１機種、スマートウォッチ１機種を発売しました。
「isai Beat」は、「isai」シリーズ５代目となる、最新、最高性能のオーディオテクノロジーを搭載し、高音質なデジタルミュージックライフを体験いただけるスマートフォンです。
また、「Xperia (TM) XZ」はXperia初となる３つのセンサーを搭載し、高速オートフォーカスによりシャッターチャンスを逃さず、かんたん、キレイに撮影できるスマートフォンです。
・昨年11月９日より、4GLTEケータイをお使いのお客さまに安心してお持ちいただけるよう月額
1,500円からご利用可能な「スーパーカケホ」と０円から使えるデータ定額サービス「ダブル定額Z」の提供を開始しました。
・昨年12月より、全国のCATV局向けに当社の光ネットワークを活用した「ケーブルプラス光卸」の提供を開始し、オプションとして電話やCATVの放送を伝送するサービスを提供しています。これ
らを活用することで、CATV局は上り下り1Gbpsの高速な光インターネット・電話・放送の３つのサービスをお客さまへご提供いただけます。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

UQ mobileの強化
・UQコミュニケーションズは、当第３四半期においてスマートフォン９機種、ルーター２機種を発売しました。
「AQUOS L」は、話しかけるAI「エモパー」搭載、安心の防水・防塵・省エネのスマートフォンです。また、「HUAWEI P9 lite PREMIUM」は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+に対応した、5.2イン
チフルHDプレミアムモデルで、大容量バッテリーを搭載したスマートフォンです。「Speed WiFi NEXT WX03」は、下り最大440Mbpsの超高速モバイル通信を実現し、4×4 MIMO技術とキャリア
アグリゲーション技術対応のモバイルWi-Fiルーターです。

- 8 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期＜ 参考 ＞

主な事業データ

第３四半期決算短信（パーソナル）[モバイル]
累計契約数

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

(千契約)

37,00137,43537,844

38,236－38,457

38,57538,611au※1 (千契約)
契約者数

25,72625,70825,68825,679－25,57525,45625,302※2 (千契約)

16

27

62

106

－

163

241

357

(千契約)

25,74325,73425,75025,785－25,73825,69725,659

一人当たりモバイ
ルデバイス数

(台)

1.385

1.395

1.405

1.414

－

1.421

1.425

1.427

au
auスマート 契約数

(千契約)

9,840

10,37010,92011,550－11,83012,12012,320※3 (千世帯)

4,840

5,140

5,450

5,720

－

5,850

6,010

6,120

au契約数

MVNO
契約数

モバイルID数

バリュー

世帯数

各種指標

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

(円)

5,600

5,700

5,720

5,730

5,690

5,810

5,840

5,880

(％)

0.72

0.83

0.91

1.07

0.88

0.77

0.72

0.78

au端末販売台数※5 (千台)

2,050

2,300

2,600

2,430

9,380

1,930

2,080

2,460

うちスマート
フォン

(千台)

1,600

1,810

2,200

2,010

7,620

1,610

1,770

2,040

au端末出荷台数※6 (千台)

1,940

2,250

2,640

2,270

9,100

1,800

2,120

2,490

au通信ARPA
au解約率

※4

[固定]
累計契約数

FTTH契約数
ケーブルテレビ
契約数

2017年３月期

2016年３月期

(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

※7 (千契約)

3,508

3,573

3,643

3,699

(千契約)

4,938

4,979

5,025

5,052

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

－

3,752

3,793

3,824

－

5,213

5,245

5,277

※1 同一名義契約を除いたau契約数（スマートフォン、プリペイドを除くフィーチャーフォン、タブレット・ルー
ター、モジュール）※2 連結子会社で提供しているMVNOサービスベース（一部サービスを除く。他事業者のネットワーク回線を使用するサービスを含む）※3 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計※4 パーソナルセグメントベース。au通信ARPA収入 ÷ au契約者数※5 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）※6 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数※7 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP（データマネジメントプラットフォーム）を活用し、お客さま体験価
値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化しています。また、国内のコンテンツ事業で培った経験をベースに、海外キャリア等とのパートナーシップを新たに構築し、コンテンツ事業のグローバル展開についても強化しています。
バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

191,389
56,402329,804
80,597

比較増減

138,415
24,195

増減率
（％）
72.3
42.9

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、329,804百万円（前年同期比 72.3％増）となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、80,597百万円（同 42.9％増）となりました。
■事業状況＜主要な事業指標等の進捗＞
付加価値ARPA
当第３四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の510円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
＜主要な取り組み＞「au経済圏」の拡大
・昨年12月28日にKDDIコマースフォワード株式会社を設立し、株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」）との協業で運営してきた「auショッピングモール」及びDeNAが運営してきた「DeNAショッピング」の両事業を承継しました。今後は、これまで両事業で培ってきたノウハ
ウを活用し、auスマートパス等の当社サービスとのシナジー効果により、コマース事業を一層強化し、「au経済圏」の最大化に取り組んでいきます。
・昨年10月より、「au WALLET クレジットカード」は、Apple Inc.が提供するApple Payへの対応を開始しました。本対応により、「au WALLET クレジットカード」の利用シーンをさらに拡大
していきます。
・「auの生命ほけん」をリニューアルし、保険料還付金付の「auの生命ほけん」※と共に、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を昨年12月１日から開始しました。
※保険商品のお申し込みには、「au ID」が必要となります。保険料の還付には、au (LTE) またはau (WIN) 通
信サービス契約約款に基づく所定の通信契約をご利用いただいていることが条件となります。法人契約及びプリペイド契約は対象となりません。
- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」の会員数が、1,500万人を突破※しました。
「auスマートパス」では、auスマートフォンを安全・安心にご利用いただくための故障交換サ
ポートや、アプリ取り放題サービス、様々な会員特典の提供をしてきました。また、エンター
テインメント情報サイト「uP!!!」と連携し、ライブへのご招待や舞台裏を体験できる会員限定
ツアー等の会員特典の充実に注力しています。今後も、スマートフォンをより安心・安全に、よりお得で便利にご利用いただけるよう、さらなるサービスの強化・拡充に努めていきます。
・当社は、公益財団法人日本サッカー協会と、サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結しました。また、株式会社KDDI総合研究所の協力のもと「自由視点映像生成技術」を応用し、日本代表戦のゴールシーンを立体的に見ることができる特殊映像を、株式会社運動通信社と協業で提供するスポーツインターネットメディア「SPORTS BULL」にて公開しました。今後も、VR/AR等の技術も活用し、新たなスポーツ観戦体験の提供に向けた取り組みを進めていきます。
※昨年11月30日時点

グローバルへのコンテンツ事業拡大の取り組み
・昨年12月22日に、当社は、ベトナム社会主義共和国 (以下「ベトナム」) の通信事業者である
MobiFone Telecom Corporation (以下「MobiFone」) と、ベトナムにおけるコンテンツ事業に関する業務提携契約を締結しました。当社とMobiFoneは、ベトナム国内初※となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、MobiFoneが提供するコンテンツのワンクリック購
入、抽選でボーナスがもらえるルーレット等の機能を持つ「MobiFone NEXT」を共同で開発し、提供開始しています。当社は、「auスマートパス」「au WALLET」等、日本のコンテンツ事業で培った経験や技術力を活かし、「MobiFone NEXT」を通じて、MobiFoneのお客さま満足度向上とコンテンツ事業のさらなる強化に貢献していきます。
※スクラッチカードの数字を手入力することなく、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけでプリペ
イド残高のチャージができるアプリはベトナム国内で初。(昨年12月22日現在。MobiFone調べ)＜ 参考 ＞

主な事業データ（バリュー）

累計契約数

2017年３月期

2016年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

auスマートパス(千会員)
会員数

13,19013,61014,02014,470－14,64014,87015,070

各種指標
(単位)

付加価値
ARPA※

2017年３月期

2016年３月期

(円)

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

430

430

440

480

440

470

500

510

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート
フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート
ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

462,41759,550465,323
61,088

比較増減

2,905
1,538

増減率
（％)
0.6
2.6

当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やＩＴ
アウトソース等のソリューション売上の増加により、465,323百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。
営業利益は、販売手数料や端末販売原価が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、
61,088百万円（同 2.6％増）となりました。
■事業状況
IoTへの取り組み強化
・昨年12月より、法人のお客さま向けのIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」と、IoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」の提供を開始しました。「KDDI IoTクラウド
Creator」は、お客さまのIoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションを、開発や構築、運用開始から改善作業まで徹底してサポートするIoTクラウドサービスです。本サービスをご利用いただくことで、IoTビジネスを最短２週間でスモールスタートさせることが可能です。また、「KDDI IoTコネクト Air」は、IoTに特化したシンプルかつ安価な料金体系が特徴のIoT向け回線サービスです。当社は、15年以上にわたってM2M/IoT案件に取り組んできた豊富なノウハ
ウを活用し、今後もお客さまのビジネスパートナーとして、様々なIoTソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・昨年10月に、J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査<大企業
市場セグメント>において総合満足度第１位を受賞しました。第２四半期にも３つの顧客満足度
調査において第１位を受賞するなど、多くの部門で高い評価をいただいております。
※出典：J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。固定系の法人向けネットワー
クサービスを提供する事業者に関して従業員数1,000名以上の企業443社からの635件の回答を得た結果
による（１社につき最大２つのサービスの評価を取得) 。japan.jdpower.com- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グロー
バルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

223,130
25,594

203,878
20,505

比較増減△19,251△5,089

増減率
（％）
△8.6
△19.9

当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、203,878百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、20,505百万円（同 19.9％減）となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・昨年12月末のモバイル累計契約数は、2014年７月の共同事業契約締結時から３倍超となる約2,300万となり、堅調に推移しています。昨年10月には、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋
内エリアで2.1GHz帯での4Gサービス（LTE）を開始しました。ミャンマー政府は本年中に新たに1.8GHz帯周波数の割当を行う予定であり、MPTは、1.8GHz帯を活用した本格的なLTEサービスの提供に向けて準備を進めています。
グローバルICT事業の推進
・TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内に５棟目となる新しいデータセンター「TELEHOUSELONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。
・KDDIベトナムは、ベトナム政府認定の大規模工業団地「ドンバン３工業団地」と「フーミー３
工業団地」の日系企業向けITインフラの環境整備事業について、それぞれ昨年11月及び同12月に、工業団地インフラ開発会社と覚書を締結しました。現地のお客さまの事業活動に必要となる最適なIT機器、ITインフラ、各種業務システムをご利用いただけるほか、現地でのITコンサ
ルティングを通して、スムーズな事業立ち上げが可能になります。
・KDDIミャンマーは、昨年11月に米国シスコシステムズ社が認定するパートナー制度の最上位である「Cisco Gold Certified Partner」(以下「ゴールド認定パートナー」) を、ミャンマーで初めて取得しました。ゴールド認定パートナーは、技術者認定資格保有者を複数有し、24時間
365日体制のサポートが可能であること等、優れたサービス品質及びサポート体制を提供できるパートナーにのみ与えられる認定資格です。

- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信③ 主な関連会社等の状況＜株式会社じぶん銀行＞
昨年11月29日より、当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）
は、当社、沖縄セルラーが提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET ポ
イント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用するauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。
＊Xperiaは、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の商標または登録商標です。
＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
＊「AQUOS」、「エモパー」はシャープ株式会社の商標です。
＊「Apple」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
＊その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）

非
流
資
非
流
負
資

流
動
資
動
資
産
合
流
動
負
動
負
債
合
本
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間2016年３月31日

2016年12月31日

4,141,220
1,739,403
5,880,623
1,375,219
958,548
2,333,767
3,546,856

4,138,827
1,962,063
6,100,890
1,318,979
1,025,412
2,344,391
3,756,499

比較増減

増減率
（％）

△2,393
222,660
220,267△56,240
66,864
10,624
209,643

△0.1
12.8
3.7
△4.1
7.0
0.5
5.9

（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（資産）
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、220,267百万円増加し、6,100,890百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債や未払法人所得税、その他の非流動負債等が減少したものの、営業債
務及びその他の債務等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、10,624百万円増加
し、2,344,391百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、3,756,499百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3％から57.1％に上昇しました。

- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2015年４月１日

自 2016年４月１日

至 2015年12月31日

至 2016年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

623,476

880,576

257,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△425,326△385,221

40,105

198,150495,355

297,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△294,230△417,438△123,207

現金及び現金同等物に係る換算差額△554△5,635△5,081

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△96,634

72,282

168,916

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087△84,230

現金及び現金同等物の期末残高

179,683

264,369

84,686

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益766,293百万円、減価償却費及び償
却費410,321百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,875百万円、法人所得税の支払
237,385百万円等により880,576百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,016百万円、無形資産の取得による支出104,291百万円、その他の金融資産の取得による支出54,015百万円等により385,221百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出60,590百万円、
自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払184,763百万円、非支配持分への配当金の支払41,044百万円等により、417,438百万円の支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、72,282百万円増加し、264,369百万円となりました。

- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想の修正について
通期の連結損益状況については、平成29年３月期第２四半期決算短信（平成28年11月１日開示）に記載した内容を下記のとおり修正いたします。
（単位：百万円）

売上高

当期純利益

前回発表予想（Ａ）（平成28年11月１日開示）

4,700,000

885,000

540,000

今回修正予想（Ｂ）

4,700,000

910,000

540,000

増減額（Ｂ－Ａ）－

25,000－

増減率（％）－

2.8－

4,466,135

832,583

494,878（ご参考）前期実績（平成28年３月期）【

営業利益

業績予想の修正理由】

総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの影響で、端末販売コストが想定以上に抑制されたことなどにより営業利益が当初予想を上回る見込みとなったため、上方修正いたしました。

配当予想の修正について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を維持していくことを会社の基本方針としております。
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等
を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、以下のとおり増配を予定させていただきます。
中間期末

期末

年間

前回予想
（平成28年11月１日開示）

－

40円

80円

今回修正予想

－

45円

85円

当期実績

40円

（ご参考）前期実績（平成28年３月期）

35円

－

－
35円

70円

※ 本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報を基にした予想値です。従って、実際は様々な要因の影響により、記載の予想値とは異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円)
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産2,485,728

2,414,893

のれん

449,707453,903

無形資産
持分法で会計処理されている投資

845,640
71,011

830,511
91,587

その他の長期金融資産
繰延税金資産112,809103,388

179,012
100,544

その他の非流動資産

72,93868,377

4,141,220

4,138,827

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 18 -

79,62676,426

1,357,820
14,966

1,478,438
17,8088,142
86,6485,740
119,199

192,200

264,452

1,739,403

1,962,063

5,880,623

6,100,890

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

956,800
174,791

909,692
175,854

退職給付に係る負債
繰延税金負債

20,25562,44018,69963,254

引当金

7,635
153,299

7,334
144,147

1,375,219

1,318,979

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

96,836426,172

71,956544,396

その他の短期金融負債
未払法人所得税

25,037
120,818

24,16696,171

引当金20,390269,294

21,711
267,011

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

その他の流動負債
流動負債合計958,548

1,025,412

2,333,767

2,344,391

141,852

141,852

資本剰余金
自己株式

368,245△210,861

297,768△237,015

利益剰余金2,995,836
13,5703,281,885△1,7283,308,642

3,482,762

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

238,214273,737

資本合計

3,546,856

3,756,499

負債及び資本合計

5,880,623

6,100,890- 19 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

売上高

3,299,031

3,522,219

売上原価

1,841,627

1,913,810

売上総利益

1,457,404

1,608,410

795,376

838,540

8,743
2,009

7,638
4,531

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

3,680

2,760

672,442775,737

金融収益

906

1,366

金融費用
その他の営業外損益

11,398420

8,379△2,431

税引前四半期利益662,370

766,293

法人所得税費用

206,338

215,041

四半期利益

456,032

551,252

408,486
47,546471,398
79,854

四半期利益

456,032

551,252

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）163.04190.92163.04190.89

持分法による投資利益
営業利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 20 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

売上原価

1,147,276
657,058

1,220,638
690,837

売上総利益

490,218

529,800

販売費及び一般管理費

273,435
3,866

285,873
1,920

913
1,275

3,775
1,028

営業利益

221,012

243,101

金融収益
金融費用

293
3,883

7,282
2,860

その他の営業外損益△101△2,384

税引前四半期利益

217,320

245,139

法人所得税費用

66,73773,745

四半期利益

150,582

171,394

四半期利益の帰属
親会社の所有者

131,027

145,250

非支配持分

19,555

26,144

150,582

171,394

52.28
52.28

59.10
59.09

売上高

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 21 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

456,032

551,252△2,671

1,371

432△1,349△2,23821

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ△2,131

1,237

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に△2,870△21,318450△1,511

対する持分相当額△4,551△21,592

その他の包括利益合計

合計△6,789△21,571

四半期包括利益合計

449,243

529,681

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

403,100

456,197

非支配持分46,14273,483

合計

449,243

529,681（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 22 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

150,582

171,394

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

1,612

4,922

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

583△1,537

2,195

3,384

△880
△2,463

2,294
7,655

△433

40

△3,776

9,989

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計△1,581

13,373

四半期包括利益合計

149,001

184,768

非支配持分

130,577
18,424

157,401
27,367

合計

149,001

184,768

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 23 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

369,722△161,822

2,686,824

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

2015年４月１日

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

158,974

3,223,012

27,462

3,064,038

408,486－

408,486

47,546456,032－△5,385△5,385△1,404△6,789－408,486△5,385403,100

46,142449,243－－△162,860－△162,860△30,071△192,931

－

－

－

△206

206

－

－

－

－

△978

960

－

－

△17

－

△17

－

△2,971－－－△2,971△2,086△5,057

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する
持分変動

－

497

－

△8

－

488

－

488

－

△3,453960△163,075

206△165,361△32,157△197,518

141,852

366,269△160,862

2,932,235

22,2833,301,777

172,960

3,474,737

その他
所有者との取引額等合計
2015年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
包括利益
累計額

非支配
持分

資本
合計

238,2143,546,856

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

368,245△210,861

2,995,836

四半期利益

－

－

－

471,398－

471,398

79,854551,252

その他の包括利益

－

－

－

－

△15,201△15,201△6,370△21,571－－－

471,398△15,201

456,197

73,483529,681－－－△185,446－△185,446△40,201△225,648

－

－

－

98

△98

－

－

－

2016年４月１日

13,570

合計

3,308,642

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分－△57△100,000－－△100,056－△100,056

自己株式の消却－△73,804

73,804

－

－

－

－

－

－

2,905

－

－

－

2,905

1,019

3,923

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2016年12月31日

－

479

42

－

－

521

1,222

1,743

－

△70,478△26,153△185,349△98△282,077△37,961△320,038

141,852

297,768△237,015

3,281,885△1,7283,482,762

273,737

3,756,499- 24 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

662,370

766,293

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

399,777

410,321

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△3,680166△2,760
57

△889
8,819

△1,0858,141

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△95,751△12,646△142,875
97,540

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△13,910△3,203

2,526－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

125△1,556

その他△15,854△14,255

小計925,324

1,122,345

利息の支払額1,813△12,628

3,380△7,765

法人所得税の支払額△291,033△237,385

623,476

880,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△229,818△192,016

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,254△137,692

338△104,291

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入△1,156440△54,01577

子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出△51,658△5,652△14,101△23,073

その他△1,043

1,861△425,326△385,221

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 25 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

25,64744,000△19,890
7,000

社債償還及び長期借入返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出△145,279△19,895△60,590△21,881

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入△6,3901△1,1544,852

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△19△162,157△100,000△184,763

非支配持分への配当金の支払額△30,1380△41,04431△294,230△417,438△554△5,635

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△96,634

72,282

現金及び現金同等物の期首残高

276,317

192,087

179,683

264,369

現金及び現金同等物の四半期末残高(注)（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グ
ループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断並びに見積り及び仮定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
・IAS第１号（改訂）「財務諸表の表示」
・IAS第16号（改訂）「有形固定資産」及びIAS第38号（改訂）「無形資産」
・IFRS第11号（改訂）「共同支配の取り決め」
・IAS第19号（改訂）「従業員給付」
なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2016年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書
IFRS第15号

IFRS第16号

強制適用時期（以降開始年度）
基準名
顧客との契約から 2018年１月１日
生じる収益

当社グループ
適用予定時期
2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会
計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。

リース

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

2019年１月１日

新設・改訂の概要

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

- 28 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

４．企業結合当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当社グループは、2016年３月14日付で、株式の取得を通じてジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、及び確定
後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下のとおりであ
ります。
取得対価
（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
支払現金
取得対価の合計

85,48885,488A

支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2016年３月14日）
非流動資産
有形固定資産無形資産

4,080
128,9773,456

その他
非流動資産合計

136,513

流動資産
営業債権及びその他の債権

5,345

現金及び現金同等物
その他

16,1996,437

流動資産合計27,981

資産合計

164,494

非流動負債
借入金及び社債

66,363

繰延税金負債

38,129その他

2,154

非流動負債合計

106,646

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

1,148
9,918

その他

6,729

流動負債合計

17,795

負債合計

124,441

純資産

B

40,052

非支配持分

C47,141のれん

A－(B－C)- 29 -

92,576

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間において、取得対価の配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの
金額は44,027百万円減少しております。これは主に、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ
118,395百万円、38,129百万円及び36,020百万円増加したことによるものです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書（前連結会計年度末数値）及び要約四半期連結持分変動計算書（当連
結会計年度の期首利益剰余金及び非支配持分）は、上記配分額の見直しを反映した後の金額としております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指しており、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏の最大化」「グローバル事業の積極展開」を推進しております。
当社グループは、上記戦略のもと、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供・様々な種類のスマートフォン・タブレ
ット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、MVNO市
場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ mobileサービスを提供
しております。さらに、通信領域に加えauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大や「auでんき」の提供等により「au経済圏」の最大化に取り組んでおります。
「バリュー」では、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済・コマース等の付加価値サービスを提供しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグ
ループによる地域に密着したサービスを提供しております。
「グローバル」では、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組
むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューシ
ョンをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネ
スを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 31 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,526,172

136,346

396,866

199,364

3,258,747

40,284

3,299,031－

3,299,031

72,50455,04365,552

23,766

216,865

85,657

302,522△302,522－

2,598,676

191,389

462,417

223,130

3,475,612

125,941

3,601,552△302,522

3,299,031

525,00356,40259,55025,594

666,549

6,187

672,736△294

672,442

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△10,492420

その他の営業外損益

662,370

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,629,377

272,365

397,938

183,140

3,482,820

39,3993,522,219－

3,522,219

75,531

57,43967,385

20,738221,093

87,054308,148△308,148－

2,704,909

329,804

465,323

203,878

3,703,914

126,453

3,830,367△308,148

3,522,219

606,867

80,59761,08820,505769,057

7,620

776,677△940

775,737

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△7,013

その他の営業外損益△2,431

税引前四半期利益

766,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 32 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日

至第３四半期決算短信

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

891,608

46,285132,279

62,507

1,132,679

14,597

1,147,276－

1,147,276

24,51819,064

20,214

7,766

71,562

27,687

99,249△99,249－

計

916,125

65,349152,493

70,274

1,204,240

42,285

1,246,525△99,249

1,147,276

セグメント利益

173,576

19,801

19,982

5,674

219,033

2,273

221,307△295

221,012

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用△3,591

その他の営業外損益△101

税引前四半期利益

217,320（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自2016年10月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

909,501

101,669

133,890

62,994

1,208,053

12,5851,220,638－

1,220,638

25,73018,937

23,344

7,177

75,18829,795

104,983△104,983－

計935,231

120,605

157,233

70,171

1,283,241

42,3801,325,621△104,983

1,220,638

セグメント利益

183,624

29,603

21,814

5,779

240,8212,610

243,431△330

243,101

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用

4,423

その他の営業外損益△2,384

税引前四半期利益245,139（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成29年3月期

第３四半期決算短信

６．重要な後発事象（ビッグローブ株式会社の連結子会社化について）
当社は、2017年１月31日付で、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社（以下「ビッグローブ」）の株式の100％を保有する特別目的会社の全株式を取得しました。この結果、ビッグロー
ブ及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
これにより、当社とビッグローブは、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業などの非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ってまいります。
取得対価は、37,000百万円であります。取得日から平成29年３月期 第３四半期決算短信提出日までに時間的な制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

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