事務連
絡
平成２５年８月１４日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

指定保育士養成施設ご担当者殿
保育士試験ご担当者殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例の具体的な運用について指定保育士養成施設及び保育士試験の適正な運営につきましては、日頃からご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
今般、幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例（以下「特例制度」という。）の実施に関する通知を発出しました。
特例制度の流れ等をまとめた資料を別添のとおり作成しましたので、特例制度の普及・実施に当たりご活用ください。

【本件担当】
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課在宅保育係
TEL:03-5253-1111（内線 7947）
FAX:03-3595-2674
E-mail:tokurei@mhlw.go.jp

別添１
特例制度の概要について
１．目的
平成 24 年８月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正ずる法律」（平成 24 年法律第 66 号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。
新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。
このため、平成 24 年度に保育士養成課程等検討会における議論（※）を踏まえ、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有し幼稚園等において一定の実務経験を有する者（以下「特例対象者」という。）を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。
※保育士養成課程等検討会の報告書リンク先
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002zto3-att/2r9852000002ztrr.pdf

２．特例制度の対象者
特例対象者は、幼稚園教諭免許を有する者であって、次の施設において「３年以上かつ 4320 時間以上（4320 時間は実労働時間）」の実務経験を有する者です。この実務経験は複数施設における合算でも可能です。
① 幼稚園（特別支援学校幼稚部含む）② 認定こども園③ 保育所④ 公立の認可外保育施設⑤ へき地保育所⑥ 幼稚園併設型認可外保育施設⑦ 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設
ただし、⑦は次の施設を除くことに注意してください。

ア 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
イ 当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用による施設※アは、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）が監査等において確認できた日における利用児童のうち一時預かりの児童が半分以上を占めている施設。
イは、都道府県等の監査等においてイの形態で常時施設を運営していることを確認した施設。
３．特例制度による免除科目等①試験科目
幼稚園等（上記２①～⑦）における実務経験を通じて、保育に関する経験や表現活動の経験を積んでいることを考慮し、幼稚園教諭免許状を有する者（実務経験不問）における試験免除科目（「教育原理」「保育の心理学」「実技試験」）に加え、特例制度の対象者（幼稚園教諭免許状を有する者（実務経験必要））は「保育実習理論」の受験を免除することとしています。
②履修科目
幼稚園等（上記２①～⑦）における実務経験を通じて、一定の経験を積んでいることを考慮し、幼稚園教諭免許状を有する者（実務経験不問）は、34単位の履修により保育士試験の筆記試験を全科目免除することとしています
が、特例制度の対象者（幼稚園教諭免許状を有する者（実務経験必要））は８単位の履修により、保育士試験の筆記試験を全科目免除することとしています。

認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について
１．幼保連携型認定こども園と保育教諭○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」 として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設。
〔現行制度〕〔改正後〕幼稚園保育所（学校）

幼保連携型認定こども園（児童福祉施設）（学校及び児童福祉施設）○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可○ 保育所は児童福祉法に基づく認可○ それぞれの法体系に基づく指導監督○ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可○ 指導監督の一本化○ 財政措置は「施設型給付」で一本化○ 新たな「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有していることを原則としている。
○ 一方、幼稚園・保育所で働く幼稚園教諭・保育士のうち１／４程度は、いずれかの免許・資格で勤務している。
新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法では、施行後５年間は、 「幼稚園教諭免許状」または「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができるとする経過措置を設けている。

２．免許・資格の併有促進と検討会の設置○ 経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進する。
① 保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減（※整備法により教育職員免許法について、所要の改正が行われた。今後教育職員免許法施行規則を改正予定）② 幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減○ 文部科学省、厚生労働省のそれぞれの有識者会議において、専門的な見地から検討。
・ 文部科学省：「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議」（無藤 隆主査）
・ 厚生労働省：「保育士養成課程等検討会」（汐見 稔幸座長）

保育士資格取得の特例について○ 幼稚園教諭免許・保育士資格の併有を促進するために、実務経験を有する幼稚園教諭の保育士資格取得について、履修科目・試験科目を軽減する特例を設ける。 ※幼稚園に勤務する幼稚園教諭の保育士資格の併有状況：７５％※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から５年後までの特例

通常の保育士資格取得①科目履修‥所定科目の６８単位履修により、養成施設卒業②試験受験‥筆記試験９科目と実技試験を受験①科目履修による筆記試験免除〔現行：実務経験不問〕
・所定科目の３４単位履修により、筆記試験免除

幼稚園教諭免許所有者の保育士資格取得

卒業により資格取得
筆記試験に合格

保育士
試験合格
筆記免除により合格〔特例：実務経験あり〕
・所定科目の８単位履修により、筆記試験免除（履修科目：8単位）
福祉と養護‥2単位
保健と食と栄養‥2単位
乳児保育‥2単位
相談支援‥2単位

または②筆記試験受験〔現行：実務経験不問〕
・筆記試験９科目のうち２科目と実技試験を免除

筆記試験に合格〔特例：実務経験あり〕
・筆記試験９科目のうち３科目と実技試験免除

○保育士
登録

（試験免除科目：3科目）
・教育原理
・保育の心理学・保育実習理論〔特例による免除〕

特例適用には、以下の施設における３年かつ４，３２０時間の勤務経験が必要〔６時間×２０日×３年（３６か月）＝４，３２０時間〕

・幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部、へき地保育所、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たし、一定規模の集団により、継続的に保育を行う施設）、幼稚園併設型認可外保育施設
今回の特例により、現行に加えたところ

（参考）幼稚園教諭免許状を有する者（実務経験不問）の保育士資格取得に必要な履修科目①試験科目② ①の受験免除
履修形態に必要な履修科目
単位数
社会福祉

保育士資格取得特例（実務経験を有する幼稚園教諭）の保育士資格取得に必要な履修科目＜特例による履修形態・単位数＞

社会福祉

講義・２

履修

相談援助

演習・１

ー

社会的養護講義・２履修

社会的養護内容

演習・１

ー

児童家庭福祉講義・２

履修

家庭支援論講義・２履修

子どもの保健Ⅰ

講義・４履修子どもの保健Ⅱ

演習・１

ー

子どもの食と栄養

子どもの食と栄養

演習・２

履修

保育原理

保育原理

講義・２

ー

乳児保育演習・２履修

保育相談支援演習・１履修

障害児保育演習・２

ー

保育内容総論演習・１

ー

保育内容演習演習・５ー

保育の表現技術

演習・４

ー

社会的養護
児童家庭福祉
子どもの保健保育実習理論

合計単位数

34単位

※幼稚園教諭免許状を有しない場合は、６８単位の履修が必要

福祉と養護（講義・２単位）

相談支援（講義・２単位）

保健と食と栄養（講義・２単位）

乳児保育（演習・２単位）①通学課程による履修例
・通学による履修（約19日）②通信課程による履修例
・独習＋レポート＋試験＋面接授業（約2日）

８単位

特例教科目の受講から保育士証交付までの流れ
特例対象者

特例対象施設

都道府県
指定都市
中核市

依頼

保育士試験

保育士登録

特例教科目
開講

３年4320時間

依頼

指定保育士
養成施設

①
実務証明
②
施設証明
※証明書交付の認可外保育施設のみ

受講申込

受講

③
専修証明
受験申請

全科目免除

①(②)③等を添付

④
合格通知

登録申請
④等を添付

保育士証

別添２
特例教科目を開講する施設について
１．特例教科目を開講できる施設
特例教科目は、指定保育士養成施設において開講することができます。指定保育士養成施設であれば、指定された授業の開設方法（昼間、昼間開講制、夜間、昼間定時制、通信制）に関わらず特例教科目の開講が可能です。
また、一つの指定保育士養成施設において特例教科目を１科目のみ開講することも可能です。
２．特例教科目「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号。
以下「告示」という。）に定める教科目（以下「通常課程の教科目」という。）と特例教科目の対応は次の表のとおりです。
なお、通常課程の教科目名は指定保育士養成施設において告示の名称から変更することは可能ですが、特例教科目の名称は、特例制度を活用する者が特例教科目を複数の指定保育士養成施設において修得する可能性があることを踏まえ、修得した特例教科目を分かりやすくすることが必要であることから、特例教科目の名称は変更せずに実施していただきます。
特例教科目

特例教科目に必要な単位数

特例教科目に対応する
告示に定める教科目（通常課程の教科目）

福祉と養護（講義）２

社会福祉
児童家庭福祉
社会的養護相談支援（講義）２

家庭支援論
保育相談支援

保健と食と栄養（講義）２

子どもの保健Ⅰ
子どもの食と栄養

乳児保育（演習）

２

乳児保育

３．届出の必要
特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開講することになります。開講後は、都道府県、指定都市及び中核市を経て管轄の地方厚生局に届け出る必要があります。届出の様式は別紙１のとおりです。

なお、届け出られた情報は厚生労働省においてまとめ、特例教科目の開講養成校として厚生労働省ホームページにて公開する予定です。
４．専修証明書の記入方法
特例教科目を活用して保育士試験を受験する際には、「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月 8 日雇児発第 1208001 号）において定める専修証明書が必要になりますので、指定保育士養成施設は専修証明書の発行をお願いします。具体的な記載方法は次のとおりです。
【例１－１】
特例教科目を開講している指定保育士養成施設において、特例教科目（「福祉と養護」「保健と食と栄養」）による証明書を交付する場合（注）特例教科目の「相談支援」を取得していないので、試験科目の「児童家庭福祉」は免除になりません。

修得した特例教科目名試験免除科目修得した養成課程の教科目名（告示に定める教科目）※通常課程の教科目名のこと

○

1

社会福祉

2

児童家庭福祉

○3

子どもの保健○4

子どもの食と栄養

5

保育原理

6

社会的養護

○

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

児童家庭福祉

B

相談支援

③

家庭支援論

C

保健と食と栄養④

子どもの保健Ⅰ⑤

子どもの食と栄養

D

乳児保育

⑥

乳児保育

B

相談支援

⑦

保育相談支援

A

福祉と養護

⑧

社会的養護

（注：次に該当する場合、試験免除科目とすること）
1：A 又は①
2：A・B、A・③、B・②又は②・③
3：C 又は④１修得した特例教科目を確認し、該当する項目に○を記入します。

4：C 又は⑤
5：B・D、B・⑥、D・⑦又は⑥・⑦
6：A 又は⑧２

１で○を付けたものに該当する「試験免除科目」を確認し、左欄に○を記入します。

【例１－２】
特例教科目を開講している指定保育士養成施設において、特例教科目と通常課程の教科目を組み合わせた証明書を交付する場合
なお、通常課程の教科目は過去の在学期間に修得したものと仮定するが、今後指定保育士養成施設において通常課程の教科目を修得する場合でも同様

３

１と２で○を付けたものに該当する「試験免除科目」を確認し、左欄に○を記入します。この場合、保育士試験は全科目免除になります。

試験免除科目
○

1

社会福祉

○

2

児童家庭福祉

○3

子どもの保健○

4

子どもの食と栄養○

5

保育原理

○

6

社会的養護

修得した特例教科目名修得した養成課程の教科目名（告示に定める教科目）

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

児童家庭福祉

B

相談支援

③

家庭支援論

C

保健と食と栄養④

子どもの保健Ⅰ⑤

子どもの食と栄養

D

乳児保育

⑥

乳児保育

B相談支援

⑦

保育相談支援

A

福祉と養護

⑧

社会的養護

（注：次に該当する場合、試験免除科目とすること）
1：A 又は①
2：A・B、A・③、B・②又は②・③

１

在学期間に修得した通常課程の教科目名

3：C 又は④に○を付けます。

4：C 又は⑤
5：B・D、B・⑥、D・⑦又は⑥・⑦（注１）告示に定める教科目名と違う教科目

6：A 又は⑧名において授業を実施している場合は、告示に該当する教科目を修得しているか自身の学

２ 「保健と食と栄養」は、特例教科目により修得したので、○を付けます。

校のシラバス等において確認し、記入してください。
（注２）いわゆる旧カリキュラムによる場合
は、旧カリキュラムの内容が現在の通常課程のカリキュラム（新カリキュラム）の内容を満たしている場合は、新カリキュラムの内容を修得したものとして記入してください。この場合に当たっては、学校は自身のシラバス等において新カリキュラムの内容を満たしているかどうか、適切にご確認ください。

【例２】特例教科目を開講していない指定保育士養成施設の場合（注）特例教科目を開講していないので、当該欄には○を付けません。

試験免除科目
○○

1

社会福祉

2

児童家庭福祉

3

子どもの保健4

子どもの食と栄養

5

保育原理

6

社会的養護

修得した特例教科目名修得した養成課程の教科目名（告示に定める教科目）

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

児童家庭福祉

B

相談支援

③

家庭支援論

C

保健と食と栄養④

子どもの保健Ⅰ⑤

子どもの食と栄養

D

乳児保育

⑥

乳児保育

B

相談支援

⑦

保育相談支援

A

福祉と養護

⑧

社会的養護

（注：次に該当する場合、試験免除科目とすること）
1：A 又は①
2：A・B、A・③、B・②又は②・③

１3：C 又は④目名に○を付けます。

4：C 又は⑤
5：B・D、B・⑥、D・⑦又は⑥・⑦
6：A 又は⑧２

通常課程の教科目である「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」を修得している場合は、試験科目である「社会福祉」「社会的養護」が免除されますので、免除される試験科目に○を付けます。

過去の在学期間に修得した通常課程の教科

（別紙）番
平成〇〇厚生局長

年月号
日

殿

届出者名

（印）

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例教科目開設届

標記について、次のとおり特例教科目を開設したことを届け出致します。

１．施設の名称及び所在地
２．開設年月日
３．定員
４．開設した特例教科目名
福祉と養護

昼間

授業形態※
昼間開講制 夜間 昼間定時制

通信制

相談支援

昼間

昼間開講制

夜間

昼間定時制

通信制

保健と食と栄養

昼間

昼間開講制

夜間

昼間定時制

通信制

乳児保育

昼間

昼間開講制

夜間

昼間定時制

通信制

※該当する授業開設方法に○を記載特例教科目開講のイメージ
１校で開講するパターン

指定保育士養成施設
福祉と養護相談支援

保健と食と栄養乳児保育

複数校で開講するパターン
指定保育士養成施設

指定保育士養成施設

指定保育士養成施設

指定保育士
養成施設

福祉と養護相談支援

保健と食と栄養

乳児保育

指定保育士養成施設であれば、指定された授業の開設方法（昼間、昼間開講制、夜間、昼間定時制、通信制）によらずに特例教科目を実施することが可能

開講後１月以内に届出が必要

特例教科目の受講方法のイメージ
特例対象者

過去、指定保育士養成施設
以外を卒業

過去、指定保育士養成施設を卒業
過去の在学中に、特例教科目に該当する単位を全て修得した

過去の在学中に、特例教科目に該当する単位を一部修得した残りを特例
教科目で修得残りの一部を特例
教科目で修得過去の在学中に、特例教科目に該当する単位を全く修得していない残りを特例
教科目で修得しない全てを
特例
教科目
で修得

一部を
特例
教科目で修得

特例教科目を修得しない

特例用専修証明Ⅰ

Ⅱ全てを特例
教科目で修得

一部を特例
教科目で修得特例
教科目を修得しない

特例用専修証明ⅣⅠⅢⅤⅠⅢⅤ

Ⅰ：保育士試験を全科目免除により合格
Ⅱ：過去に修得した教科目を活用した試験科目免除と特例教科目による試験科目免除を組み合わせて保育士試験の一部試験を実施
Ⅲ：特例教科目による試験科目免除により保育士試験の一部試験を実施
Ⅳ：過去に修得した教科目を活用した試験科目免除により保育士試験の一部試験を実施
Ⅴ：保育士試験のうち「保育の心理学」「教育原理」「保育実習理論」「実技試験」が免除※Ⅰ～Ⅴ共通で、保育士試験のうち「保育の心理学」「教育原理」「保育実習理論」「実技試験」が免除

特例教科目の受講方法のイメージ【例１（前ページのⅡの者）】
在学中に通常の養成課程の教科目である「社会福祉」「社会的養護」「児童家庭福祉」「家庭支援論」「保育相談支援」を修得。これにより、試験科目である「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」が試験免除科目になる。また、特例教科目である「保健と食と栄養」「乳児保育」を修得することで保育士試験は全科目免除。（特例教科目によらず通常の養成課程の教科目（この場合、「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」「乳児保育」）を履修することでも特例により全科目免除になる。）【例２（前ページのⅢの者）】
特例教科目の「福祉と養護」「相談支援」を修得することで、保育士試験の「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」が免除。
【例３（前ページのⅣの者）】
在学中に「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」「乳児保育」を修得。これにより、保育士試験の「子どもの保健」「子どもの食と栄養」が免除。
保育士試験免除科目、特例教科目、通常の養成課程の教科目の対応
試験免除科目1

社会福祉

2

児童家庭福祉

3

子どもの保健4

子どもの食と栄養

5

保育原理

6

社会的養護

特例教科目

特例教科目と通常養成課程の教科目の対応

告示に定める教科目

特例教科目

通常の養成課程の教科目

福祉と養護

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②児童家庭福祉

社会福祉
児童家庭福祉

B

相談支援

③

家庭支援論

社会的養護

C

保健と食と栄養④

子どもの保健Ⅰ⑤

子どもの食と栄養

D

乳児保育

⑥

乳児保育

B

相談支援

⑦

保育相談支援

A

福祉と養護

⑧

社会的養護

（注：次に該当する場合、試験免除となる）
1：A又は①
2：A+B、A+③、B+②又は②+③
4：C又は⑤
5：B+D、B+⑥、D+⑦又は⑥+⑦

3：C又は④
6：A又は⑧

相談支援

家庭支援論
保育相談支援

保健と食と栄養

子どもの保健Ⅰ
子どもの食と栄養

乳児保育

乳児保育

別添３
特例制度を活用した保育士試験の実施について
１．保育士試験を受験するにあたって必要な書類
特例制度により保育士試験を受験するに当たって、特例対象施設等から取得しなければならない証明書類があります。証明書類は「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度の円滑な実施について」（平成 25 年
8 月 8 日付け通知）で定めているとおりです。
①実務証明書特例対象施設において「３年 4320 時間」の実務経験を有したことを証明していただく必要があります。証明者は施設長です。
なお、特例対象施設の一覧表が公表される予定ですので、受験者及び実務証明書の証明者は当該一覧表をご確認ください。
②施設証明書別添１の２⑦の施設（以下「証明書交付認可外保育施設」という。）の場
合、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付している都
道府県、指定都市及び中核市の担当課において当該施設が特例対象施設であるかどうか確認し、施設の証明をしていただきます。
証明に当たっては、証明書交付認可外保育施設である期間の範囲内に特例対象の実務経験期間があることをご確認いただき、証明書の交付をお願いします。