令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81

サンマ

北太平洋

サンマ 北太平洋（Pacific saury Cololabis saira）

日本

韓国

ロシア

台湾

中国

バヌアツ

日本の漁獲割合70

北太平洋漁業委員会（NPFC）

100%
90%

ら、
公海における漁獲量の割合は年々増加し、2021 年は 89.1％
であったが、2022 年はわずかに減少し 79.9％となった。
日本では 2 種類の資源量指数を用いてサンマ資源の動向を把握している。一つは 2003 年以降、毎年 6～7 月に行われる調査船調査の結果を時空間モデルで処理して計算される資源量指数（調査インデクス）であり、もう一つは漁業データを統計処理することによって算出される資源量指数（標準化 CPUE）である。2021 年から 2022 年にかけ、調査インデクスは 1.8 倍に増加、標準化 CPUE は 0.82 倍に減少した。また、2023 年の調査インデクスは 2022 年からわずかに増加した（2022 年の1.1 倍）。
2023 年 12 月のサンマ小科学委員会において資源評価結果が更新され、直近 3 年の資源量（B2021-2023）が最大持続生産量（MSY）を実現する水準（BMSY）を大きく下回る（B2021-2023 /BMSY = 0.331）ことが示唆されたこと、2022 年の各国・地域の総漁獲量は過去最低水準となる見込みとなったことから、漁獲割合を減少させることが推奨された。推定された 2023 年の資源量は 54.9 万トンであり、2022 年の数字は上回ったものの、依然低い水準で推移している。同月に行われた科学委員会でこの内容は承認され、2024 年 4 月に行われる年次会合へ勧告されることが決まった。
ま た NPFC で は 本 種 の 管 理 戦 略 評 価 （ Management
Strategy Eavalation: MSE）に関する議論が進められており、2023 年 12 月に行われた科学委員会では、2024 年 4 月に行われる年次会合においていくつかの候補の中から実際に導入する漁獲管理ルール （Harvest control rule: HCR）を採用する
ことが勧告された。

20%

10
2020

2015

2010

2005

2000

1995

10%
1990

0

1985

本沿岸へのサンマの来遊時期が遅れその量も減少したことか

30%

20

1980

従来 200 海里水域内を主な漁場としてきたが、2010 年以降日

40%

50%

1975

2022 年は 18.3％と、過去最低値となった。また、我が国では

30

1970

また、全漁業国・地域の漁獲量に占める日本の漁獲量の割合も

60%

1965

1.8 万トンとなり、4 年連続で 1950 年以降最低値を更新した。

40

1960

年、2022 年はそれぞれ 4.6 万トン、3.0 万トン、2.0 万トン、

70%

1955

日本の漁獲量は近年急激に減少し、2019 年、2020 年、2021

80%

50

1950

最近の動き

漁獲量（万トン）

60

日本の漁獲割合（％）

管理・関係機関0%

図 1. 北太平洋におけるサンマの漁獲量と日本の漁獲割合（1950～2022 年）
出典は表 1 と同じ。

品が 37.3％、餌料・肥料が 17.7％となっている（農林水産省
2023a）。台湾では主に冷凍で水揚げし、韓国日本、中国向けを中心に輸出の割合が高い（酒井ほか 2014、行政院農業委員
會漁業 2023）。台湾が輸出しているサンマのうち、大型のサンマは輸出先各国で食用にされるほか、オーストラリアではマ
グロ養殖用の餌として利用されている。小型のサンマは台湾か
らタイやフィリピンに輸出され、缶詰に加工された後、ロシアに輸出されている（酒井ほか 2014）。ロシアでは主に缶詰等の加工原料として利用されている。

漁業の概要
日本以外でサンマを漁獲している国・地域は、
ロシア、台湾、
韓国、中国及びバヌアツである。FAO（2022）によると、1950
年代にはすでに日本及び韓国が漁獲を行っていたが、1960 年
代からは旧ソ連、1980 年代終盤からは台湾が漁獲を始めた。
2000 年以降、外国漁船によるサンマの漁獲量が急増し、総漁獲量に占める日本の漁獲量の割合は徐々に低下した（図 1）。
日本を含め、これらの国・地域も棒受網による漁獲が大部分を占める。日本及びロシア漁船は主に自国の 200 海里水域内を漁場としていたのに対し、台湾、中国及びバヌアツは北太平洋
公海域を漁場としている。しかし、近年の漁場の沖合化に伴い、日本及びロシア漁船も公海における漁獲量の割合が増加している（NPFC 2023）。また、韓国は主に公海で漁獲を行っているが、他国の 200 海里水域内及び日本海の沿岸漁業でも漁獲利用・用途を行っている（NPFC 2023、韓国海洋水産部 2023）。台湾、

日本では、生鮮食品、加工原料として広く利用されている。
2022 年における用途別出荷量の割合は生鮮が 44.9％、加工食

韓国、
中国及びバヌアツの公海におけるサンマ漁業は主に 5 月
から 12 月まで行われているが、日本及びロシア等による 200
海里水域内における操業は 8 月から 12 月に行われる。

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81― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81

サンマ

北太平洋

表 1. 北太平洋におけるサンマの国・地域別漁獲量（トン、1995～2021 年）

日本(うち公海におけ
る漁獲量）

台湾

中国

ロシア

韓国

バヌアツ

合計

1995

273,5100

13,7720

14,28331,321

0332,886

1996

229,227

0

8,236

0

6,684

18,681

0262,828

1997

290,8120

21,887

0

4,493

50,2270367,419

1998

144,983

4,116

12,7940

3,057

13,9220

174,756

1999

141,0110

12,541

0

4,576

18,1380

176,266

2000

216,471027,8680

14,82724,457

0283,623

2001

269,7970

39,750034,616

20,8690

365,032

2002

205,282051,283036,602

20,0880313,255

2003

264,804

0

91,515057,646

31,2190445,184

2004

204,371

060,832

083,73522,9430371,8812005

234,451

0

111,491087,60240,5090474,0542006

244,586

060,578077,691

12,0090394,8642007

296,521087,277

0110,692

16,976

0511,4662008

354,7270

139,5140

93,86630,212

0618,3192009

310,74488

104,2190

37,69322,0010474,657

2010

207,488

1,161

165,692

0

31,686

21,3600426,226

2011

215,353

172

160,5320

62,06418,0680456,0172012

221,47095

161,514

2,014

63,105

13,9610

462,064

2013

149,853

6,111

182,619

23,191

52,43320,055

1,509

429,660

2014

228,647

3,009

229,937

76,12971,25423,431

1,915

631,3132015

116,243

28,844

152,271

48,50324,047

11,204

6,616

358,8832016

113,828

14,747

146,025

63,016

14,623

16,8287,331

361,650

2017

83,803

8,235

104,405

48,4586,315

15,353

4,437

262,7712018

128,929

38,138

180,466

90,365

7,784

23,702

8,231

439,477

2019

45,77815,98383,941

51,404

2,402

8,375

3,465

195,365

2020

29,675

17,43056,66244,006

753

5,993

2,700

139,7892021

19,513

17,37834,04333,511

610

4,365

1,270

93,2992022

18,40014,70942,17735,477

0

3,438

929

100,421日本の漁獲量は、農林水産省 海面漁業生産統計調査（農林水産省 2023b）
日本の公海における漁獲量は、5 月から 7 月に実施した試験操業によるものを除く（NPFC 2023、 水産総合研究センター
開発調査センター 2008、 2009a、 2009b、 2011、 2012、 2013、 2014、2015、 水産研究・教育機構開発調査センター2016、全国さんま棒受網漁業協同組合 2022）
外国の漁獲量は、NPFC（2023）に占める日本の割合は 2001 年までは多くの年で 70％以上で【日本】あったが、台湾をはじめとする他国・地域の漁獲量の増加によ

日本ではサンマの大半は棒受網漁業で漁獲され、その漁獲量って 2002～2009 年は 49.5～65.5％に低下し、2010 年以降はの割合は 2013 年以降毎年 99％を越えている（農林水産省

50％を下回る状況が続き、2022 年は 18.3％で過去最も低い値

2023b）。日本のサンマ漁獲量は棒受網漁業の発達に伴い 1950となった（表 1、図 1）。

年代に増加したが、1960 年代になると減少し、1969 年には漁業許可は漁船のトン数で区分され、10 トン以上 200 トン

6.3 万トンとなった。1970 年代は漁獲量がやや回復したもの

未満は大臣許可漁業である「北太平洋さんま漁業」として棒受の年変動が大きく、1973 年に 40.6 万トンに達したが、20 万網による操業を行っている。北太平洋さんま漁業の漁期は農林トンを下回る年も多かった（図 1）。1980 年代以降は漁獲量

水産省令によって 8 月から 12 月に制限されていたが、2019も安定し、1980 年、1981 年、1987 年、1998 年及び 1999 年

年 3 月の省令改正でこの制限が撤廃されたことによって通年に 20 万トンを下回った以外は、2012 年まで 20 万トン以上をの操業が可能になり、2019 年は 5 月から公海に出漁した。し維持してきた。しかし、近年は再び減少傾向にあり、2015 年

かし、2020 年以降は主に採算上の理由で 7 月以前の公海操業から 2018 年は 10 万トン前後で推移した。さらに、2019 年にを見合わせ、再び 8 月から 12 月までの出漁となっている。なは 4.6 万トン、2020 年には 3.0 万トン、2021 年には 2.0 万ト

お、2007 年から 2019 年まで、5 月から 7 月に公海におけるン、2022 年には 1.8 万トンと減少し、4 年連続で 1950 年以降

試験操業が開発調査センター（2007～2015 年）及び全国さんの最低値を更新した（表 1、図 1）。全漁業国・地域の漁獲量

ま棒受網漁業協同組合（2016～2019 年）によって行われ、267© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81～8,721 トンを漁獲した（水産総合研究センター 開発調査セ

サンマ

北太平洋

ことが原因として考えられる。

ンター 2008、2009a、2009b、2011–2015、水産研究・教育機

月別の漁場は最近 10 年間ほどで大きく変化した。1980 年

構開発調査センター 2016、全国さんま棒受網漁業協同組合

代後半から 2010 年代前半まで、漁場のほとんどが 200 海里水2022）。

域内であった。この年代の漁場は 8 月に千島列島沿いから北

知事許可漁業では、10 トン未満の漁船によって 7 月から北海道東部沖に形成され、その後は日本列島の沿岸を南下して、海道東部沖で流し網と棒受網で、10 月から翌年 2 月頃まで熊

漁場の先端が 9 月下旬から 10 月上旬には三陸沖に、11 月か野灘で棒受網で行われるほか、日本海を含む各地の定置網によら 12 月の漁期終盤には常磐沖から房総沖に達していた。
一方、る漁獲がある。しかし、これらの漁業で漁獲される漁獲量も近2009 年以降は漁期中盤の 10 月または 11 月に一部の漁場が公年減少している。

海に形成されるようになった。その後 2017 年には一部の漁船

大臣許可による漁船のトン数階層別の隻数は、年代によってが 9 月から公海で操業するようになり、2019～2023 年には漁大きく変化している。1980 年代はじめは 50～80 トンの漁船

期初めの 8 月から、100 トン以上の大型船はほぼ全船が公海での割合が多かったが、これらは 1990 年代中盤までにほぼ姿を操業を行った（図 4）。前述の 5 月から 7 月の試験操業を除く

消し、それ以降は 10 トン以上 20 トン未満（小型船）及び 100

公海の漁獲量は、2015 年には 2.9 万トンとなり総漁獲量のトン以上 200 トン未満（大型船）に 2 極化した（図 2）。2022

24.8％を占めた。公海の漁獲量の割合は、その後も 2017 年を年の北太平洋さんま漁業の出漁登録隻数は、2021 年よりも 13

除き 10％を越え、2020 年には 58.7％（1.7 万トン）、2021 年

隻減少して 112 隻となった。2023 年漁期にはさらに 3 隻減少には 89.1％（1.7 万トン）と急激に増加した。2022 年にはわし、109 隻が登録を行った。

ずかに減少し 79.9％となった（表 1）。

漁期年ごとの棒受網の操業回数は 1980 年代に大きく減少し、1982 年は 28.5 万回の操業があったが、1992 年には 7.0 万回【台湾】まで減少した。その後、1998～2003 年には 10 万回以上に増FAO（2022）の統計では、台湾の漁獲量は 1989 年から記録加したものの 2004 年以降は減少傾向となり、2021 年は 3.1 万されている。NPFC（2023）の資料によると台湾の漁獲量は、回、2022 年は 3.8 万回となっている（図 3）。近年の操業回数

1995 年以降 2001 年までは 0.8 万～4.0 万トンの範囲であったの減少は、出漁隻数の減少のほか、漁場が沖合に形成されるよが、2002 年以降は急増し、2005 年には 11.1 万トンに達した

うになったことにより、水揚港から漁場までの往復の時間が長（表 1、図 1）。その後、2006 年と 2007 年に一時的に減少しくなったことや、魚群を発見できず探索のみで終わる日がある

たものの、2008 年以降は 10 万トン以上を維持し、2013 年に10-20トン600

20-40トン

隻数

50040-50トン400

50-80トン300

80-100トン
100トン以上

200
100
0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

図 2. さんま棒受網（大臣許可）漁船のトン数別操業隻数（1980～2023 年）

30
20
15
10
5

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

0

1980

操業回数（万回）

25

図 3. さんま棒受網漁船の年間操業回数（網数）の推移（1980～2022 年）

図 4. 北太平洋におけるサンマの月別漁場の推移（1994〜
2022 年）
1999 年までは主要漁港における聞き取り調査結果に基づく。
調査は主に 100 トン以上の大型船から抽出して行われた。
2000 年以降は 10 トン以上 200 トン未満の船の漁獲成績報告書に基づく。

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国際漁業資源の現況

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サンマ

北太平洋

は 18.3 万トンに達して初めて日本の漁獲量（15.0 万トン）をからサンマを漁獲してきたが、太平洋で漁獲を始めたのは上回った。2022 年（4.2 万トン）は日本とは対象的に前年（3.41980 年代である。1980 年代後半の太平洋（韓国 200 海里水万トン）を上回っており、日本の漁獲量を上回る状況が続いて域内の日本海を除く ）での漁獲量は 1,050～3,236 トンの低いいる。台湾のさんま漁船は主に 5 月末から 12 月まで、主に東水準であったが（上野ほか 2011）1990 年以降増加し、2018

経 150 度以東の公海域で棒受網による操業を行っている

年まで 1 万トン以上で推移している（表 1、図 1）。公海にお（Huang et al. 2007）。初夏から秋にかけては北海道沖の 200

ける漁期は 5～12 月であるが、この期間に他国の 200 海里水海里水域の境界線外側に沿って南西方向に南下しながら操業

域内に入域することもある。2022 年の漁獲量は 3,438 トンでを行っている（Tseng et al. 2013）。台湾のさんま漁船の多く
はいか釣りとの兼業船で、1～4 月頃まで南西大西洋のアルゼあり、これは 2021 年（4,365 トン）を下回っている。漁船数は、2013 年以降 10～14 隻で推移している（NPFC 2023）。

ンチンマツイカ漁を行い、5 月から機材を替えて 12 月頃まで

このほか、韓国 200 海里水域内（日本海と東シナ海）で 4～6

棒受網漁を行う。台湾のさんま漁船では、漁獲したサンマを船月を主漁期としてサンマを漁獲しており、1960 年代～1970 年

上でサイズ選別、箱詰めして船内の魚倉で冷凍保管した後、運代初めにかけては年間 2.5 万トン前後（1.1 万～4.0 万トン）

搬船に積み替えて水揚げしている（酒井ほか 2014）。以前はの漁獲があった（Zhang and Gong 2005）が、2006～2022 年

日本及びロシアの 200 海里水域内にも入域していたが、現在の間では 272～4,909 トンの間で推移している（韓国海洋水産

は公海域のみで操業を行っている。2022 年に公海域で操業し部 2023）。

た台湾のさんま漁船数は 81 隻で、2021 年の 93 隻よりも 12【バヌアツ】隻減少した（NPFC 2023）。
台湾は年間漁獲量の 60％以上に相当する量のサンマを輸出

バヌアツは 2013 年にさんま漁業に参入し、初年は 1,509 ト

しており、過去 10 年の輸出量は 2.7 万トン（2022 年）からンを漁獲している（表 1、図 1）。漁獲量は年々増加し、2018

15.1 万トン（2014 年）であった。2022 年には総輸出量 2.7 万

年は 8,231 トンと過去最高となったが、その後年々の減少に転トンのうち、韓国向けが 1.3 万トン（48.2％）、日本向けが 0.68

じ、2021 年は 1,270 トン、2022 年は 929 トンとなった。漁場

万トン（25.6％）中国（香港を含む）向けが 0.52 トン（19.4％）

は公海域のみで、漁船の隻数は 2014 年までは 1 隻のみであっであった（行政院農業委員會漁業署 2023）。

たが、2015 年以降は 4 隻となり、2022 年には 3 隻に減少している（NPFC 2023）。

【中国】
中国は 2012 年から公海におけるさんま漁業に参入しており、公海域のみで操業している。参入後の中国漁船によるサンマの漁獲量は 2,014 トン（2012 年）、2.3 万トン（2013 年）、7.6万トン（2014 年）と、急速に増加した（表 1、図 1）。2018年には 9.0 万トンと過去最高となったがその後は減少し、2021
年には 3.4 万トン、2022 年には微増し 3.5 万トンとなった。
2022 年に公海域で操業した中国のさんま漁船の数は 63 隻であり、2021 年（66 隻）から 3 隻減少した（NPFC 2023）。

生物学的特性【分布と回遊】
サンマは、日本海・オホーツク海、北太平洋の亜熱帯水域か
ら亜寒帯水域にかけて広く分布する。集団遺伝学的解析では、
東シナ海、日本海や北米沿岸に分布するものを含めて、変異がきわめて小さいと考えられている（Chow et al. 2009）。サン
マが分布する海域の表面水温は 7～25℃に及ぶが、10～15℃の水温域で分布密度が高く、漁場が形成されやすい。
サンマは季節的な南北回遊を行い、5～8 月に北上して夏季に黒潮・親潮移行域北部・亜寒帯水域を索餌域として利用する【ロシア】
ロシアは旧ソ連時代の 1950 年代からサンマの漁獲を始めている。1961～1995 年までは 1983 年（7,606 トン）を除き、年間 2 万トン以上漁獲した（FAO 2022）。1995～2000 年は年間 2 万トンを下回った（3,057～14,827 トン）ものの、2001 年
以降は増加し、2007 年には過去最高の 11.1 万トンに達した（表 1、図 1）。しかし、2015 年以降は毎年減少し、2021 年
は 610 トン、2022 年は漁獲なしであった。漁場は主に 200 海
里水域内であったが、2017 年以降は公海の漁獲量が 200 海里
水域の漁獲量を上回っている。公海域で操業した漁船数は、
2013 年の 21 隻をピークに漸減し、2021 年は 3 隻、2022 年
は操業なしとなった（NPFC 2023）。従来のロシア漁船はサンマ以外にマサバやマイワシも漁獲対象種としたトロール船型であったが、近年台湾等からサンマ棒受網船を購入して使用している。

（図 5）。8 月中旬以降、南下回遊を開始し、冬季（12～3 月）には産卵のため移行域・黒潮前線域・亜熱帯域に達する。南北
回遊に加えて、大きく東西方向にも回遊することが知られている（Suyama et al. 2012、Miyamoto et al. 2019）。サンマは漁期前の 6～7 月には日本のはるか沖合、東経 155 度～西経
170 度付近に多く分布し、日本近海では少ない。これらのサン
マは秋以降には西方向に回遊し、東経 170 度より東に分布していたサンマも日本近海に来遊し、漁獲される。しかし、北太平洋に分布するすべてのサンマが日本列島近海に来遊するわ
けではなく、東方沖合の公海域を南下する群もいると考えられている（Miyamoto et al. 2019）。
【成長と成熟】サンマの寿命は約 2 年である（Suyama et al. 2006）。耳石
日周輪の解析から、ふ化後 6～7 か月で体長（肉体長：下顎先端～尾柄肉質部末端）約 20 cm に成長し、漁獲の主対象とな【韓国】
韓国では、自国 200 海里水域内（日本海と東シナ海）で古くる 1 歳魚は漁期中（8～12 月）に体長 29 cm 以上になり、最© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
81― 4

81

索餌域（夏季）日本漁船の漁場

産卵場・生育場（冬季）

外国漁船のみの公海漁場図 5. サンマの分布域（索餌場と産卵・生育場）と日本漁船及び公海における外国漁船の主漁場位置
濃淡は魚群の密度を示す（詳細は不明な点が多い）。

160
140
120
100
80
60
40
20
0

サンマ

北太平洋

体重(g)
体長(cm)
060 120 180 240 300 360 420 480 540 600 660 720
孵化後の日数

32
28
24
20
16
12
8
4
0

体長（cm）

国際漁業資源の現況

体重（g）

令和 5 年度

図 6. サンマの日齢と体長（青）、日齢と体重（赤）の関係式
Gompertz の成長曲線にあてはめて推定した。

図 7. 2023 年の調査船調査におけるサンマの年齢別採集個体数
東側 3 ラインでは調査を行うことができなかった。

大で体長 35 cm、体重 220 g 程度に達する（図 6）。サンマの準化 CPUE、各国・地域の CPUE を統合した Joint CPUE、及産卵期は長く、9 月から翌年 6 月にわたる。産卵海域は季節的

び各国の漁獲量を用いて資源評価を行っている。ここでは調査に移動し、秋季と春季は主に黒潮・親潮移行域に形成されるの船調査と時空間モデルから得られた 2003 年以降の年齢別分布

に対し、水温の低い冬季は黒潮域～黒潮続流域に形成されるパターン、資源評価の重要なインプットである調査インデクス（図 5）。飼育実験や野外の調査結果では、成熟している個体と日本の標準化 CPUE、ならびに NPFC における資源評価のは主に体長 25 cm 以上で、0 歳魚の一部と 1 歳魚が産卵する

概要について記述する。

（巣山ほか 2016、Suyama et al. 2019）。黒潮域（本州南方）

では主に 1 歳魚が、続流域では 0 歳魚が産卵しており、産卵【分布パターンと資源量指数】

海域の表面水温も続流域の方が低水温側に広がっている（Fuji

日本では、北太平洋における漁期前のサンマの分布を推定すet al. 2021）。

るために、2003 年以降 6～7 月に、日本近海から西経 165 度
以西の表面水温 8～18℃の海域で表層トロール（ニチモウ社製【食性】

NST-99 型表層トロール）調査を行っている。2003～2023 年

動物プランクトン食性であり、成長に伴ってよりサイズの大の調査結果（図 7）は「時間的・空間的に近い場所のサンマ密きな動物プランクトンを摂餌する傾向がある（小達 1977）。

度は近い値となる」という仮定を置いた統計モデル（時空間モ

6～7 月の北上回遊期には、大型カイアシ類(ネオカラヌス属等)デル）によって処理され、各年、各齢（0 歳または 1 歳）のサや小型のオキアミ類を捕食し、また回遊ルートによって餌が異ンマ資源の空間的密度分布が推定された（図 8、Hashimoto et

なることが知られている（Miyamoto et al. 2020）。

al. 2023a）。2023 年は東側 3 ラインで調査を行うことができ

資源状態なかったが（図 7 参照）、時空間モデルを適用したことにより日本では 2 種類の資源量指数を用いてサンマ資源の動向を把握している。一つは 2003 年以降、毎年 6～7 月に行われる調査船調査の結果を時空間モデルで処理して計算される資源量指数（調査インデクス）であり、もう一つは漁業データを統計処理することによって算出される資源量指数（標準化 CPUE）
である。NPFC サンマ小科学委員会と科学委員会では、日本が提供するこの調査インデクスと標準化 CPUE、各国・地域の標調査ができなかった海域の密度分布を推定することができた。
推定された年齢別密度分布から資源量に比例する指数である
年齢別調査インデクスを算出し、更にそれらを合計した調査インデクスを算出した（図 9）。
0 歳魚は 1 歳魚より東に分布する。2022、2023 年は 2021
年に比べて 180 度以西への分布の拡大が観察された。2023 年の 1 歳魚の分布の中心は東経 170 度付近であり、これは近年共通のパターンである。2022 年には 180 度以東まで 1 歳魚の© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
81― 5

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81

サンマ

北太平洋

分布が見られたが、2023 年にはその範囲が狭まっている（図前者が分布域全体の資源量を反映した指数であるのに対し、後8）。

者は漁場内の利用可能な資源量を反映した指数であるためだ

0 歳調査インデクスは 2020 年以降徐々に増加し、2023 年と考えられる。

には 2003 年以降で 4 番目に高い値となった（図 9 左）。1 歳
調査インデクスは 2020 年に最低値を記録した後、2022 年に【NPFC における資源評価】

かけてかすかに増加した。2023 年は 2022 年からわずかに減

NPFC でのサンマの資源評価では、ベイズ型状態空間プロダ

少し、依然として低い水準となっている（図 9 中央）。結果とクションモデル（Bayesian state-space surplus production

して全年齢の調査インデクスは 2020 年に最低値をとり、以降

model：BSSPM）が適用されている。2023 年 8 月のサンマ小は 2023 年まで増加している（2022 年は 2021 年の 1.8 倍、科学委員会では、この資源評価モデルに使用するデータについ2023 年は 2022 年の 1.1 倍）が、依然として低い水準にとどまて議論が行われた。漁業と独立の資源量指数として、日本の調っている（図 9 右）。

査船調査から得られた 2003～2023 年の調査インデクス（0 歳

漁期中に漁場において漁獲対象となる資源の増減を把握すと 1 歳を合計したもの）を使用することに合意した。漁業由来

るため、1994 年以降の日本のさんま棒受網漁船の漁獲量と努の資源量指数については、日本、中国、韓国、台湾及びロシア

力量（網数）データを一般化線形モデルで処理し、時間的・空から提出された 2022 年までの棒受網漁業の標準化 CPUE（日間的な努力量の偏りを補正することで標準化 CPUE とした（図

本と台湾は 1 網あたりの漁獲量、他メンバーは 1 隻 1 日あた

標準化 CPUE は 2000 年前後の低水準期の後、2005～2009

CPUE を統合した Joint CPUE を使用することに合意した。ま10、Hashimoto et al. 2023b）。

りの漁獲量、ロシアは 2022 年の操業なし）及び各国・地域の年に高水準期となり、それ以降は増減しながらも減少傾向であた、漁獲量については 1980～2022 年のデータを使用することる。特に 2018 年以降は一貫して減少を続けており、2022 年で合意した。

には 1994 年以降の最低値を記録した（2021 年の 0. 82 倍）。

合意したデータとモデル設定の下、日本、中国及び台湾が独2021 年から 2022 年にかけ、全年齢の調査インデクスは 1.8

自に資源解析を実施し、2023 年 12 月のサンマ小科学委員会

倍に増加、標準化 CPUE は 0.82 倍に減少した。調査インデク

において各々の結果を報告した（Small Scientific Committee

スが増加したにも関わらず標準化 CPUE が減少しているのは、

on Pacific Saury 2023）。3 メンバーによる資源評価は、ほぼ

図 8. 時空間モデルにより推定された 2021～2023 年のサンマ 0 歳魚（上段）及び 1 歳魚（下段）の密度分布

図 9. 時空間モデルにより推定された調査インデクス（2003～
2023 年）
赤線と影はそれぞれ資源量に比例する指数である調査インデク
ス及び 95％信頼区間。 NPFC による資源評価ではトータルのイ
ンデクスのみを使用。

図 10.サンマの標準化 CPUE（1994～2022 年）
日本のさんま棒受網漁船の漁獲資料を基に解析した。実線と影が標準化 CPUE と 95％信頼区間。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
81― 6

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81

サンマ

北太平洋

図 11. 2023 年 12 月の NPFC における資源評価結果（資源量/BMSY）
Small Scientific Committee on Pacific Saury（2023）から転載。

図 12. 2023 年 12 月の NPFC における資源評価結果（漁獲割合/FMSY）
Small Scientific Committee on Pacific Saury（2023）から転載。

図 13. 2023 年 12 月の NPFC における資源評価結果（神戸プロット）
Small Scientific Committee on Pacific Saury（2023）から転載。

同様の結果であったため、最終的に 3 メンバーの結果を一つ

遊経路にも影響を与えている可能性がある。また、韓国におけにとりまとめた。資源量（B）は 2000 年代中頃以降減少し、る日本海での 1970 年代後半から 1980 年代のサンマの漁獲量

2017 年に 1980 年以降で最低となった後、歴史的低水準を維の減少には 1970 年代のレジームシフトによる水温上昇の影響持している（図 11）。漁獲割合 F（漁獲量／資源量、漁獲係数が報告されている（Zhang and Gong 2005）。

ではないことに注意）は 2000 年代中頃以降に増加し MSY 水

十年～数十年規模の海洋環境変動に加えて、エルニーニョ・

準（FMSY）を大きく上回っていたが、近年は減少傾向を示して南方振動（El Niño-Southern Oscillation：ENSO）による数年いる（図 12）。近年の資源量（B2021-2023）は MSY 水準（BMSY）

規模の海洋環境の変化とサンマの資源変動との関係（エルニーは MSY 水準の 111％であった（B2021-2023 / BMSY = 0.331、F2020-

2003）ほか、北太平洋中部移行域におけるクロロフィル a 濃の 33.1％で、2020 年から 2022 年の平均漁獲割合（F2020-2022）

2022/ FMSY = 1.11、図 11、図 12、図 13）。

ニョの時に大型魚が増える）も報告されている（Tian et al.
度や混合層深度とサンマ資源水準との強い関係が見いだされ2023 年 11 月末時点における累積漁獲量及びノミナルている（Ichii et al. 2017）。しかし、海洋環境が魚類資源変動

CPUE は多くの国・地域で 2022 年を上回り、2023 年の漁獲に与える影響は複雑であり、海洋環境の変化によるサンマの資量は 2022 年に比べて増加する見込みであることが報告された。

源変動の応答を把握し、メカニズムを解明することは今後の重要な課題となっている（Rooper et al. 2020）。

海洋環境の変化と資源変動のメカニズムとの関連では、サン【資源と海洋環境の関係】
今回の NPFC の資源評価では、海洋環境の変化が与える資

マの卵、仔稚魚は黒潮によって主に東に運ばれ、輸送過程の環

源変動への影響が考慮されなかったものの、マイワシ等の他の境が生残に大きく影響する。そのため、実際のサンマの仔稚魚

小型浮魚類同様、サンマの資源量も十年～数十年規模の海洋環境変動との関連が指摘されている（Tian et al. 2003、2004）。

の分布密度の変化（Takasuka et al. 2014）や、粒子追跡シミュレーションによって移送過程や経験する海洋環境の推測が十年～数十年規模の海洋環境の変動としては、太平洋の海面水試みられており（Oozeki et al. 2015）、近年の 1 区を中心と

温 に 見 ら れ る 太 平 洋 十 年 規 模 振 動 （ Pacific Decadalするサンマの資源量変動との関係の解明が期待される。

Oscillation：PDO）や NPGO（North Pacific Gyre Oscillation）

管理方策がある。Kuroda et al.（2021）は、北太平洋亜寒帯循環が 1990

年代後半から 2010 年代中盤にかけて弱化したことを報告している。この北太平洋亜寒帯循環の弱まりは道東沿岸の親潮の張
り出しの位置や強さに関係することから、南下期のサンマの回

我が国におけるサンマの資源管理については、操業期間や操業海域を定めて管理する許可漁業制度（大臣許可（10 トン以上船）及び知事許可（10 トン未満船）や年間の漁獲量の上限© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
81― 7

国際漁業資源の現況

8150

年 3 月の NPFC 年次会合において、2023 年と 2024 年の 2 年

45間に渡るサンマ分布域全体におけるサンマの漁獲量上限を年間 25 万トン（2021～2022 年漁獲量上限から 25％削減）とした上で、NPFC 条約水域での総漁獲量（TAC）を 15 万トン（分布域全体の漁獲量上限の 60％、この割合は 2021～2022 年と変わらず）に制限することに合意した。
ま た 、 NPFC で は 本 種 に つ い て の 管 理 戦 略 評 価（Management strategy evaluation: MSE）の議論が進められている。資源の回復に重点を置いた管理目標が検討されており、それを実現するためにまずは漁獲管理ルール（Harvest control
rule: HCR）を導入することが短期目標として掲げられている。
2023 年 12 月に行われた科学委員会では、2024 年 4 月に行わ

TAC・漁獲量（万トン）

を定めて管理する TAC 制度（図 14）等が行われている。2023

サンマ

北太平洋

漁獲可能量（TAC）
漁獲量

40
35
30
25
20
15
10
5
0

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

令和 5 年度

漁期年

図 14. 日本におけるサンマの TAC（1997～2023 年）と漁獲量の推移（1997～2022 年）

れる年次会合においていくつかの候補の中から実際に導入する HCR を採用することが勧告された（Scientific Committee2023）。
このほかの保存管理措置として、遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加の抑制（沿岸国の許可隻数は急増を抑制）、サンマの洋上投棄の禁止、公海で操業する漁船への VMS の設置義
務、及び小型魚漁獲の抑制のための 6～7 月における東経 170
度以東の操業禁止、各国・地域は①実操業隻数を 2018 年水準
から 10％削減、
又は、②連続した 180 日以内の漁期を設定し、その他は禁漁とすること、等が定められている。

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令和 5 年度
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

81

サンマ

サンマ（北太平洋）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）
資源評価の方法
資源の状態（資源評価結果）
管理目標

9.3 万～43.9 万トン

最近（2022）年：10.0 万トン

平均：19.4 万トン（2018～2022 年）
1.8 万～12.9 万トン

最近（2022）年：1.8 万トン

平均：4.8 万トン（2018～2022 年）
ベイズ型状態空間プロダクションモデル（BSSPM）
資源量は 2000 年代中頃以降減少。近年の資源量は MSY 水準を下回っている。

漁獲割合は 2000 年代中頃以降増加し MSY 水準を大きく上回っていたものの、近年は減少し、MSY 水準に近い値となっている。

資源の回復に重点を置いた管理目標が検討されている。
・NPFC：2023 年と 2024 年の NPFC 条約水域での TAC は年間 15.0 万トン（分布域全体の漁獲上限は 25.0 万トン）。HCR を導入予定。遠洋漁業国・地域による許可

管理措置

隻数の増加の抑制（沿岸国の許可隻数は急増を抑制）、サンマの洋上投棄の禁止、公海で操業する漁船への VMS 設置義務及び小型魚漁獲の抑制のため 6～7 月における東経 170 度以東の操業禁止。

・日本国内：許可制度、TAC 制度等
管理機関・関係機関 NPFC
最近の資源評価年

2023 年

次回の資源評価年

2024 年*令和 5 年 12 月 31 日時点の情報© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
81― 10北太平洋