第１１章
Ⅰ

医学部

１

教授会

管理運営

教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（Ａ）
学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（Ｂ）
学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（Ｂ）【到達目標】
教授会は、大学の重要事項を審議する機関であり、適正な運用を図り責任を全うする。

【現状の説明】（１）医学部教授会
教授会は大学学則第35条に基づき設置され、その具体的な組織運営は「金沢医科大学医学部教授会規程」に定められている。
構成は、学長、部門教授及び学長が指名した教授により組織され、教授会が必要と認めたときは、その事項に関連する教授（客員教授を含む）、助教授又は講師の出席を求めその意見を聴くことができるとされている。
教授会は、毎月2回の定例教授会と、入学試験、進級、卒業等の判定他を審議するための臨時教授会が随時開催されており、原則として、定例のうちの１回は、教授（特任）、臨
床教授、総合医学研究所教授らを加え、幅広い意見交換を行う目的に、拡大教授会の形式で開催されている。また、部門教授が不在の部門に教授会の審議事項を周知するため同部門の事務取扱の教員の陪席を行うなど周知の徹底に努めている。
教授会の成立要件は、構成員である教授の過半数の出席を要し、外国出張、内地留学、休職中の者は除かれる。また、議事は出席教授の過半数で議決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。議決権は教授会の構成員である教授が平等に有するが、拡大教授会の際に加わる教授（特任）、臨床教授及び総合医学研究所教授は議決権を持たない。
教授会の審議事項（教育課程、学生の入学、進級、退学、休学及び卒業などの認定、教育職員の人事など）については、学校教育法第59条の規定を踏まえ学則及び「医学部教授会規程」の規定に基づき運営されている。平成16年の国立大学法人化を機に教員が教育研究の業務に専念する環境を整えるべく制度改革が進められ、その一環として、教授会審議事項の見直しを図り、併せて各種委員会についても機能の見直しが図られた。また、教学部門のみならず各議案の関連事務担当が同席し、議事の進行をサポートしている。
この制度改革で、これまで教授会で行われていた学長及び病院長の選考を、国立大学法人化案に準じて学外有識者、教職員ほか幅広い層から選ばれた委員で構成する選考委員会

183

で選考する改正が行われ、また、教育職員の人事案件の審議についても、「金沢医科大学教育職員選考規程」を一部改正し、部門教授を除く教育職員の選考については、医学部人事委員会で審議のうえ学長が理事長に推薦することとし、教授会では報告案件で議事進行することに改正された。
なお、部門教授の選考は、教授会で互選投票により選出した教授により教授選考委員会を組織し、教授選考委員会で候補者を選考し教授会の投票で最終候補者を決定し、学長の推薦に基づき理事長が任命している。選考過程においては、候補者との面談の一貫として行われる教育・研究に関するプレゼンテーションが選考委員以外の教授にも公開され、さらに候補者の業績回覧を経て教授会で投票を実施するなど、選考委員会での選考過程及び候補者の情報の開示に努めている。
このように、本学では、大学の基本的な運営体制については学内規定が定められており、学長と教授会の権限及び役割分担が明確化されている。
（２）拡大教授会
拡大教授会については、先に述べたとおり毎月2回の定例教授会のうち原則として1回開催され、全教授と部門教授の置かれていない部門の助教授らが出席する全学的な教授会として位置付けられ、当面の重要課題等をテーマに協議が行われている。
協議内容は、教育、研究、診療の諸事案や提案のみならず各委員会から学長に答申された案件や法人からの経営状況に関する説明等幅広い協議内容になっている。協議はフリートーキング形式であり、審議決定するといった目的は有していない。つまり、大学の運営方針やその対応について全教員が充分に認識し、共有化すること、そして問題点や意見があればそれを浮き彫りにし、全学の合意の基で連携協力を図るということが大きな目的となっている。
この拡大教授会で協議された事項は、具体的な実施案の策定等に向け各委員会に付議され、最終的には教授会の審議を経て実行されることになる。
このように拡大教授会は、学長と教授会との連携協力を図ることを目的に実施されており、大学運営において重要な役割を果たしている。
（３）各種委員会の設置
本学には、大学の理念・目的を達成するため、学長の基に必要に応じて諮問委員会が置かれる。
また、教授会においては、教授会規程に基づき各種の委員会が置かれている。委員会を設置する場合には、学長は委員会の目的や委員構成を教授会で説明し、大学全体としての意思統一が図られるよう対応している。現在置かれている委員会は、学長諮問関連委員会、入試関連委員会、教学関連委員会、大学院・研究助成関連委員会、図書館関連委員会、看護専門学校関連委員会、総合医学研究所関連委員会があり、各委員会には、必要に応じて下部委員会が置かれ、専門的な立場から検討し具体的な実施計画を立案する体制となっている。委員会において専門的に検討された内容は、学長に答申され、教授会に諮ったうえ184で実施されることになる。このような委員会組織の目的や運営方法はそれぞれ委員会規程として定められており、設置されている委員会は次のとおりである。
（表１１－１）委員会一覧
大学運営会議

教務委員会ＨＲＣ運営委員会

人事委員会

大学院医学研究科運営委員会

機器管理・運営委員会

倫理委員会

金医大業績集編集委員会

組換えＤＮＡ実験安全委員会

教員評価委員会

研究助成選考委員会

放射線安全委員会

研究推進会議図書館運営委員会

ＨＲＣ有害化学物質安全管理委員会

入試実施委員会

看護専門学校運営委員会

動物実験委員会

学生部委員会

総医研紀要刊行編集委員会

廃液等管理委員会【点検・評価並びに長所と問題点】
教授会は、学校教育法第59条第1項で「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と規定され、同施行規則第67条で「学長は、学生の入学、退学、転学、留学、休学、進学の課程の修了及び卒業について、教授会の議を経て、これを定める。」と規定され、大学における教育、研究について審議する機関として重要な役割を担っている。一方、大学を取り巻く環境は、急激な少子化による入学者の確保対策、研究の国際化の加速に加え平成16年の国立大学法人化により大学間競争の激化など大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、教員が本来の教育研究の業務に専念し大学の質の向上に貢献することが求められている。これらの状況を踏まえ、教授会の機能を本来の教育研究の向上に資すべく、審議項目及び議事進行の改正を行った。
これにより、教授会が教育研究に関する重要な事項を審議する機関としての機能を持ちつつ、教員が本来の教育研究の業務に専念するため諸会議等に出席する時間の合理化を目指した。
なお、教授会の構成員については、一般教育の教授会構成員となる部門教授が平成15年
度から定年退職により不在のため教授（特任）が陪席者として出席しているが、議決権等も制限されており、今後、幅広い意見を集約するためにも、部門教授以外の教授の教授会の役割等について検討する必要がある。
本学には医学部教授会のほかに、大学院医学研究科教授会、研究所教授会、大学病院には部科長会が置かれてそれぞれの部局の所管事項を審議している。これらの審議機関はそれぞれの規程により、審議事項、構成員、議決方法、事務主管等が決められ運用されている。また、大学全体の諸問題を協議する機関として、学長が主宰し病院長及び副学長等の部局長他をはじめとする委員で構成される「大学運営会議」が設置されている。この会議は毎月1回定期的に開かれ、同規程に基づき教育、研究、診療の全般にわたる事項を審議している。
今後の課題としては、大学を取り巻く環境や社会情勢の激変に即応できるより効率的な運営体制の整備が必要である。

185

【将来の改善・改革にむけた方策】
18歳人口の急激な減少を迎え、また国立大学の法人化を契機に大学に経営手法の導入が進められる中、学長が大学の教育研究事業においてリーダーシップを発揮し責任ある大学運営を図っていく体制を確立するため学長、教授会、各種委員会の機能の見直しと向上を図るよう努めていく。

２

学長の権限と選任手続
学長の選任手続の適切性、妥当性（Ａ）
学長の権限の内容とその行使の適切性（Ｂ）
学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（Ｂ）【到達目標、現状の説明】（１）学長の選任手続の適切性、妥当性
学長の選考は、「金沢医科大学学長選考に関する規則」に基づき行われる。学長の任期は3年とし、再任は妨げない。候補者の選考は、学長の任期満了、辞任又は欠員となったときに行われ、任期満了の場合には30日前までに選考を行うこととなっている。
学長候補者を選考するため「学長選考会議」を設置している。学長選考会議の構成は、①理事長、副理事長及び常務理事を除く理事、評議員並びに学外有識者の中から理事会において選出された者5名、②大学管理運営評価委員会委員の中から同委員会において選出された者5名からなる。また、必要に応じて医学部専任の教授の中から選出された者4名及び総合医学研究所専任の教授の中から選出された者1名を加えることができることとなっている。
学長選考会議は学長候補者1名以上を理事長に推薦し、理事長は、常任役員会に諮り、理事会の承認を得て任命する。
（２）学長の権限の内容とその行使の適切性
学長は、「学校法人金沢医科大学理事会業務委任規則」に基づき、理事会から教育・研究に関する業務を委任され、教学上の最終的な責任者となっている。また、同規則の複委任事項では、学長は理事会から委任された事項の一部を所属職員に委任することができると定められており、本規則に基づき学長の権限が明確にされている。
他に、学長の補佐体制として、現在、副学長3名が置かれており、それぞれ教育、研究及び診療を分担している。このうち1名は病院長が副学長を兼務し、卒前・卒後教育における充実等、教学組織との連携強化を図っている。
（３）学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性
大学運営の全般にわたる管理運営上の基本方針の策定や、関連部門間の連携強化を図る

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ため、「大学運営会議」が設置されている。この大学運営会議は、平成10年4月に大学の組織として正式に発足したが、平成5年当時から学長直轄の組織として既に置かれていた。
大学運営会議の構成は、議長となる学長をはじめ各部門長（副学長、病院長、図書館長、総合医学研究所長、看護専門学校長、ハイテク・リサーチ・センター長、入学センター長、大学院医学研究科運営委員長、医学情報センター長）が構成員となっており、全学的な事項について協議している。

【点検・評価並びに長所と問題点】
情報化や国際化が進み、ますます多様化する社会の要請に応えるため、大学は常に将来を見据えて迅速かつ的確に対応しなければならない。従って、これまで以上に学長のリーダーシップや管理能力が求められる。学長選考に関する規則では本学の学長候補者となることができる者として、人格が高潔で、学識とも優れ、医学教育及び研究活動に識見を有し適切かつ効果的に大学の運営ができる能力を有する者と規定されており、広く学内外から選考することができる体制となっている。現在、学長の選任は規定に基づき適切に運用されている。
学長は教育研究に関する業務の責任者としてリーダーシップを発揮して、責任を持って的確な大学運営を行うことが求められる。
また、学長と全学的審議機関との連携協力体制については、学長をサポートする副学長をはじめとする学長補佐体制と学長の諮問機関である「大学運営会議」がそれぞれ機能しているが、今後、さらに学長を中心とした大学執行部の機能、審議機関との連携を図っていくことが必要である。

【将来の改善・改革に向けた方策】
大学の運営体制を整備・拡充するためには、学長が中心となって全学的な立場から大学の将来構想を策定し、その方針を学内外に明確に示すことが重要である。そして、企画、立案や各部門間の意見調整をつかさどるための組織体制を充実することが必要である。このことは、平成10年に大学審議会の「21世紀の大学像と今後の改善方策について」の答申の中で提言されているところである。
本学では、学長補佐体制として大学運営会議や副学長がその役割を担っているが、更に学長のリーダーシップの機能を強化するため、平成14年4月に学長の事務部門として「学長室」が設置されたことにより、今後、学長、副学長と一体感をもって責任ある大学運営に努めていく。

３

意思決定
大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（Ｂ）【到達目標】【現状の説明】
大学理念・目的に沿った大学の意思決定が円滑に行われるよう手続きを確立する。

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教学上の意思決定については、各種委員会で検討された後、重要な案件や教授会での審議を要する事項については、大学運営会議へ諮られた後、教授会へ付議されている。
大学運営会議の構成や役割は前述のとおりであるが、各部門長で構成されていることから執行部としての機能を有し、全学的な大学運営全般に亘る課題や問題点について審議している。
また、大学運営に係る重要な事項や理事会へ付議する案件については、毎月、定例開催される常任役員会（理事長、副理事長、学長、病院長、理事で構成）において、審議された後、理事会（学長、病院長も理事として参画）へ付議されている。

【点検・評価並びに長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
意思決定方法としては、上述のとおりであり特段の問題はない。
しかし、教学上の意思決定にあたって各種委員会が組織されているが、教授等が会議に多くの時間をさかれ、本来の教育研究活動に支障が生じているとの指摘がある。また、委員構成が特定の教員に集中していることや、合意形成のための重層構造を解消するような各機関の分担や連携が必要である。
学長を中心とする執行部の機能、審議機関との分担、連携等について明確にしていく必要がある。
また、教員の教育研究に専念できる体制をつくるため、教授会や各種委員会など教学組織内における意思決定機能の分担と連携の関係を明確にしていくよう検討していく。

４

評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（Ｂ）【到達目標】
大学の基本的使命である教育・研究・診療の全般にわたり、その管理運営上の基本方針の策定並びに関連部門間の連携強化を図るため、また、学長が諸事案の決定にあたり部局長等の意見を聴取するため、審議機関としての「大学運営会議」を円滑に運営し、教育・研究・診療の質的向上と大学全体の活性化に繋げる。

【現状の説明】
本学では、学長が、教育、研究、診療の全般にわたり、その管理運営上の基本方針の策定並びに関連部門間の連携強化を図るための審議機関として、「大学運営会議」を設置している。現在の大学運営会議の構成は、学長が議長となり、副学長、病院長、図書館長、総合医学研究所長、看護専門学校長、教務部長、学生部長、診療部長を務める副院長及び研究科運営委員長で構成し、毎月１回定例で開催されている。
会議の運営は、「金沢医科大学運営会議規程」に基づき運営されており、学長の諮問による諸問題についての協議や教授会に上程する議題に関する協議、諸規程の改廃における188

全学的な整合性の検討など、学長が意思決定を行う際の部局長等の意見確認や諮問を行う場として、また、部局長等の相互の意見交換の場として開催されている。

【点検・評価並びに長所と問題点】
国立大学の法人化により、学長のリーダーシップが強調され、学長が大学の重要問題の意思決定を行う場面が多くなりつつある。
教授会は、教育・研究の最高審議機関としての働きを持つが、あくまで学部等の部局内でのことであり、全学的な審議機関としては、いわゆる評議会的な機関が重要となってくる。本学では、前述のとおり、「金沢医科大学運営会議規程」に基づき、「大学運営会議」を設置し、各部局長等が大学全体を俯瞰する見地で諸問題を審議している。大学の意思決定を諮る重要な審議機関であることから、教授会や他の委員会における審議事項との関連性について整理していく必要がある。

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学は、平成19年度に看護学部が開設される計画である。それに伴い、複数学部体制となり、ますます部局を跨ぐ全学的な審議機関としての大学運営会議の役割が重要となっている。
例えば、平成19年度からの教授会の編成は、現行の医学部教授会、大学院医学研究科教授会、総合医学研究所教授会に看護学部教授会が加わった４教授会体制となり、それぞれの教授会に諮られる決議案件の統一性、整合性等が重要となり、また、各部局に対する学長のリーダーシップを発揮、強化する機関としても大学運営会議はますます重要性を増し、今後の会議の編成や議題の精選に努めていく。

５

教学組織と学校法人理事会との関係
教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（Ａ）【到達目標】
理事会と大学の教学組織との連携、意思疎通を図る。

【現状の説明】（１）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性
本法人は私立学校法並びに寄附行為の定めに基づき、理事会及び評議員会の管理運営組織を置き、適正かつ円滑な運営を行っている。理事会は、法人及び法人が設置する学校の管理運営に関する基本方針等を決定する最高議決機関として位置付けされる。理事会を構成する理事には、設置者と教学組織の良好な関係を保ち、大学の自治が十分反映されるよ
う、学長は当然のこと、大学の重要部門である病院組織の代表者として、病院長も理事として選任されている。

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また、毎月２回定例の常任役員会が開催されており、理事長、副理事長、理事、学長、病院長が構成メンバーとなり、両者間の意思疎通が図られている。
（２）部局長の任用制度
大学運営において重要な職務と責任を持つ部門長は、教学組織の部門における実質的な責任者であることは勿論、大学の経営管理面での能力も求められる。本学における部局長
は、副学長、教務部長、学生部長、病院長、副院長、総合医学研究所長、図書館長、附属看護専門学校長とし、その任用は「金沢医科大学部局長任用規則」に基づき行われている。
任用にあたっては、全て教授会の議を経て学長が理事長に推薦することになり（総合医学研究所長は総合医学研究所運営委員会に諮られる）、このうち、副学長、病院長、及び総合医学研究所長については、理事会の承認を得て理事長が任命している。
（３）法人側の拡大教授会への出席
教学組織と法人側の連携協力を図るため、年1～2回程度、拡大教授会において理事長はじめ役員が出席し、経営方針や経営上の課題、財政状況等について説明する機会を設けている。

【点検・評価並びに長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の寄附行為、理事会業務委任規則等により、教学組織と法人側との職務権限が明確にされ適正に運営されている。また、部局長の任用においても部局長任用規則により明確になっており、連携協力体制が確立されている。加えて、大学運営の目標を達成するため、理事側が教学組織である拡大教授会の場を活用し、全学的な協力が得られるよう対応していることは評価できる。
学長は、教学組織の最高責任者であると同時に、理事として大学経営の教育研究上の責任者であることから、教学組織と理事会を繋ぐ重要な役割を有し、大学経営と教学運営の両面から改善・改革を推進する立場にある。本学においては、学長の役割を機能させる組織体制が確立されているが、昨今の大学経営や医学教育を取り巻く環境が激変する中、明確な運営方針とスピーディな意志決定がより強く求められており、こうした観点から、今後も引き続いて教学組織と理事会との連携協力体制が充実するよう努めていく。

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Ⅱ

大学院医学研究科

１

大学院の管理運営体制
大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（Ａ）
大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（Ｂ）
大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性（Ｂ）【到達目標】
本学大学院は研究科教授会及び研究科運営委員会が充分に機能しており、学長を中心とした組織体制は確立している。適切な諸施策を講じて、更に実をあげることを目標とする。

【現状の説明】（１）設置及び組織
大学院医学研究科は、昭和57年4月に制定された大学院学則に基づき設置された。
従来の専攻は基礎医学系専攻２（生理系、病理系）、社会医学系専攻１、臨床医学系専
攻２（内科系、外科系）の５つの専攻で組織されていたが、大学院の改組に関して、各検討委員会並びに研究科教授会等で協議が行われ、平成15年4月に生命医科学専攻の１つの専攻となった。
従来の５つの専攻は、医学部の基礎医学及び臨床医学の36講座を基礎として開設されており、指導教授は医学部の基礎医学及び臨床医学各講座の講座主任教授が兼務し、担当教員は医学部の基礎医学及び臨床医学各講座の教授、助教授、講師が兼務していたが、新しい１つの専攻は、基礎医学と臨床医学が融合した専門科目、共通科目、特別研究により編成され、専門科目を３つの分野に区分し、研究指導教員（従来の指導教授）及び担当教員は、医学部、総合医学研究所及び病院の各部門の教授、助教授、講師を兼任している。
（２）管理運営体制
大学院を管理運営するために、大学院学則第29条に基づき研究科教授会が設置されている。具体的な組織運営に関しては、大学院医学研究科教授会規程に定められている。研究
科教授会の構成は、学長（議長）及び研究科の専任の研究指導教員により組織されている。
研究科教授会は原則として毎月１回定例で開催されるほか、学長が必要と認めたとき又は構成員の3分の1以上の要求があったときは、臨時に開催される。研究科教授会の開催は、構成員の3分の2以上の出席により成立する。議事は出席者の過半数で議決し、可否同数の場合は議長が決する。ただし、研究科教授会の審議事項のうち、学位論文に関する事項の議決は、出席者の3分の2以上で決する。研究科教授会の審議事項は、大学院学則及び研究科教授会規程に定められており、教育課程の編成や学生の入学・進級・退学・休学・修了などの認定をはじめ、学生の試験、学位論文、学生の指導・賞罰、教員人事、予算、及びその他教育・研究・運営に関する事項は全て研究科教授会に諮られている。
また、研究科教授会の円滑な運営を図るため、大学院医学研究科教授会規程第10条に基191

づき研究科運営委員会が設置されている。研究科運営委員会は各専門分野から選出された9名の委員で組織され、その運営は運営内規として定められている。学長が研究科運営委員会委員長を指名し、月2回研究科運営委員会を開催し、研究科教授会に諮られる審議事項に関して予め審議するものとしている。
このように、大学院の管理運営は、研究科教授会と研究科運営委員会を中心に運営されているが、特に重要な事項に関しては、必要に応じて大学運営会議に諮られている。この大学運営会議は、学長及び大学の部局長等から構成される学長の諮問委員会として位置付けられており、全学的な立場から審議を行う機関として機能しているほか、大学院と学部間との連携強化をはじめ、大学の各部局長等とのコンセンサスを図る目的をも有している。

【点検・評価並びに長所と問題点】
大学院の運営については、大学院学則をはじめ学位規程、学位に関する内規、研究科教授会規程、研究科運営委員会運営内規等が整備されており、これらの諸規程に基づいて適正に行われている。組織体制については、研究科教授会及び研究科運営委員会が充分に機能しており、さらに学長の諮問組織として大学運営会議の役割も加わり、学長を中心とした管理運営の組織体制が確立されている。
大学院の改組までは、問題点として、各専攻が医学部の講座制に基づく縦割り体制のため、各講座と連携した教育研究指導の組織体制が不充分であるという現状から、教育研究体制の硬直化や、教育カリキュラム及び研究指導の形骸化、学生の臨床系専攻への偏りなどといった問題があったが、大学院の改組により、実体を伴った大学院教育・研究体制の確立、学際的研究の推進、基礎系と臨床系の融合を導入している。平成18年度は、大学院が改組され、完成年度となるが、より実体のあるものとなるようにする必要がある。

【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院の運営は、研究科教授会及び研究科運営委員会などの組織体制について、特に大学院改組後も大きな変更はない。ただし、大学院改組により平成15年度から新しい１つの専攻が設置されているが、平成18年度で完成年度となり、今後、新たな大学院担当教員について、その基準や具体的な指導能力の評価方法等についても検討していく。
また、大学院の教育内容改善のための組織的な教員研修等の実施など具体的な施策を講じることが求められていることから、学部におけるＦＤ活動を参考として具体的な実施に向け努めていく。さらに、大学院改組後における管理運営を充実させるために各種委員会の設置及び諸規程の整備等を図っていく。

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