「二輪車リサイクル自主取組み」実績報告
1. 二輪車リサイクルシステムの運用状況
2004 年 10 月 1 日より開始した二輪車リサイクルシステムは 4 年目を迎え、現在 16 社（国内 4メーカー及び輸入事業者 12 社）にて運用しています。当システムは、一般ユーザーが排出する二輪車を、一般廃棄物として適正処理・再資源化するため自主取組みとして構築したものであり、高い再資源化率と廃棄物処理法の順守を約束できる仕組みとして順調に稼動しています。ここに参加事業者 16 社を総括して（財）自動車リサイクル促進センターより、2007 年度の取組み状況を報告いたします。
参加事業者 16 社名：
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、
Piaggio Group Japan㈲、㈱福田モーター商会、㈱キムコ・ジャパン、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱（1） 実績
当システムは、全国 15,000 店の廃棄二輪車取扱店（廃二店）と 190 箇所の指定引取窓口、そして、14 箇所の処理・リサイクル施設を組織し、収集・運搬から再資源化に至るルートを提供しています。
① 引取台数2007 年度に指定引取窓口で引取られた廃棄二輪車の台数は、2006 年度比 83.3％の 3,313台となりました。排出者を、一般ユーザーと自治体(行政機関を含む)の区分でみると、共に減少しています。特に、自治体の排出自治体数は増えているものの、排出台数は 2006 年度比 61.8％と大きく減少しています。これは、当システム利用自治体に、放置車両等の減少が一部にみられることやリユースに切り替えたことなどが影響しています。ただ、一般ユーザーの受入れ窓口である廃二店の引取りは増加傾向にあり、当システムが適正に処理・再資源化する信頼性の高い仕組みとして、除々に浸透を深めています。
＜2004 年度～2007 年度別引取実績推移＞
台数（台）

一般排出自治体排出□内は、自治体数

4,500
3,9784,0003,500

3,267

3,000

878

2,500
2,000

は、廃二店持込み

3,313

1,488
5854920

63

2,389

2,490

2,393

1,181

1,228

1,417

05年度

06年度

07年度

1,500
1,000765

500
004年度

1② 再資源化率
当システムでは、処理・リサイクル施設を全国に 14 箇所設置していますが、2007 年 4 月～2008 年 3 月までの 1 年間の平均再資源化率は、重量ベースで昨年同様 84.9％となりました。
手選別により液類・バッテリー・エンジンを回収した後、車体の破砕・選別により金属類を取り出すとともに、施設によりシュレッダーダストからの熱回収を行っております。再資源化率の算出方法
は以下の通りです。
再資源化率算出計算式＝オイル・ガソリン回収重量＋バッテリー回収重量＋鉄・非鉄回収重量＋シュレッダーダスト熱回収重量
受入総重量＜2007 年度マテリアルフロー＞

84.9%（2） システム運用状況① 広報活動より多くの二輪車ユーザーに当システムを認知していただくため、（財）自動車リサイクル促進センターでは、全国 11 箇所の二輪車関連イベントや環境イベントにて PR 活動を展開してきました。
2008 年 3 月に実施した、東京・大阪モーターサイクルショーでのユーザー認知度を確認するためのアンケート調査結果から、「当システムを知っている」と回答したユーザーが、53％に達しました。
2004 年度 30％、2005 年度 43％、2006 年度 50％に比べ、順調に認知度が向上しています。

2【二輪車リサイクル認知度調査結果】＊東京/大阪ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙｼｮｰﾕｰｻﾞｰｱﾝｹｰﾄ調査
n=803

n=2,83630%
70%

知っている57%

04年度

n=3,974

43%

50%

05年度

n=4,031

47%

50%

06年度

知らない53%07年度②二輪車リサイクルコールセンター運営状況
仕組み全体に対する問合せ窓口として「二輪車リサイクルコールセンター」を設置しています。
2007 年度の年間総着信件数は 5,581 件となりましたが、総応答件数は 5,317 件、応答率 95.3％と高いレベルを維持しています。個人ユーザーからの問合わせが 81％を占めており、システムや廃棄方法等に関する内容であることから、二輪車ユーザーに当システムが浸透してきたことが窺われます。
【問合せ者・問合わせ内容応答構成比】
四輪関連
指定引取 卸販社
業者
1%
窓口
解体業者
1%
1%
自治体
0%
3%

新規参入
0%
資料送付
0%

廃二店
6%

その他 HP誘導
3% 説明会関連
6%
0%
法律関連
0%

不法投棄
8%

本システムに関すること
44%

広報0%

管理人等
7%

SY
5%

個人
81%

処理方法
0%

07年度
応答数：5,317件

廃二店
16%
引取基準
18%

07 年度
問合わせ件数：8,230 件③ 廃棄二輪車取扱店（廃二店）名簿のホームページ公開
廃二店は、二輪車ユーザーにとって最寄りの持込み窓口として、当システムに協力をいただいております。二輪車ユーザーが何処に持込めばよいか直ちに分かるよう、（社）全国軽自動車協会
連合会ホームページ（http://www.zenkeijikyo.or.jp）にて、最新の名簿を公開しています。
④ 自治体排出車両の受入れ及び住民への周知促進
自治体による廃棄二輪車の当システムへの排出及び二輪車リサイクルシステムの住民への周知を促進していただくため、2007 年 4 月から、政令指定都市、中核市、特例市、行政機関等を中心に関係部署を訪問し、廃棄二輪車の処理の現状について伺うとともに、当システムの仕組みについて説明をいたしました。
(訪問自治体数 178、訪問部署数 291 2008 年 3 月 31 日現在)
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自治体やその他行政機関等からの公用車や放置車両等の引取りについて、2007 年度は合計で 63 自治体、920 台の受入れを行いました。新規の排出自治体数は 43 をかぞえ、より利用しやすい仕組みを整えた「自治体排出車両受入れシステム」は 19 自治体の利用申込みがあり、全国的な広がりと認知向上が図られました。
また、自治体の冊子・HP 等によるゴミの出し方広報における二輪車リサイクルシステムの掲出については、訪問した自治体の多くから理解が得られました。

2. 今後の取組み（2008 年度）
2008 年度は、二輪車ユーザーより安心して処理・再資源化を任せられる仕組みとして更に認知度を高め、社会定着化に向け、以下の 2 項目を重点的に進めていきます。
（1）ユーザー認知度向上の広報・理解活動の継続推進
幅広いユーザーに向けた各種イベント・展示会等を通じた PR 活動の継続展開及び自治体への直接訪問による働きかけにより、住民に対する当システムの周知と利用促進を推進していただくよう要望していくなど、更にユーザー認知度の向上を図り、社会定着化を目指します。
（2）自治体やその他行政機関等からの排出車両受入れの促進
自治体専用に整備した「自治体排出車両受入れシステム」の利用を促進するため、全国の自治体に対し、同パンフレットの配布や直接訪問による周知活動の継続展開を行い、実効性の向上を図っていきます。
以上

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