コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Toubujyuhan Co.,Ltd.

最終更新日：2021年12月27日

株式会社東武住販
代表取締役社長 荻野利浩
問合せ先：総務部総務課 083-222-1111
証券コード：3297
https://www.toubu.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】（株主総会における権利行使）
当社は金融機関等の機関投資家及び海外投資家の持ち株比率が、低水準にあるため、議決権の電子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳等を実施しておりません。
今後、インターネットによる議決権行使の導入について社内協議を進めてまいります。
また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。
【原則１−３】（資本政策の基本的な方針）
当社は2021年4月に第2次中期経営計画を策定し、その中で、自己資本比率、株主資本配当率等の指標に目標値を掲げております。今後も、それら数値の実現を維持してまいります。
なお、資本政策については明確な基本方針を定めておりませんが、今後、定めた場合には開示を検討します。
【原則１−６】（株主の利益を害する可能性のある資本政策）
当社は大規模な希釈化をもたらす資本政策を含めて、資本政策に関する基本方針を定めておりません。今後、大規模な希釈化を伴う資本政策を実施する場合には、第三者委員会による意見の徴収と当該意見の開示について検討してまいります。
【補充原則２−４−１】（女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保）
当社は、従前から女性・外国人・中途採用者の採用および管理職登用について、前向きに取り組んでいるものの、具体的な目標人数は定めていません。
従来から能力第１主義で登用してまいりましたが、社会環境の変化に伴い、他社フィールドでの経験・知見、女性目線等、多様性の確保によるサービス提案力などが、より活かされる社内環境の整備を検討していく必要があると認識しております。
【原則３−１】（情報開示の充実）
当社は、経営理念を当社ウェブサイトに掲載しているものの、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針、取締役等の報酬の決定方針及び手続、取締役・監査役候補の指名の方針等及び説明について、一部検討中の事項があるため、開示しておりません。
【補充原則３−１−２】（情報開示の充実）
当社の海外投資家の持ち株比率が、低水準にあるため、英訳等による情報開示を行っておりません。
今後、英訳による情報開示については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。
【補充原則３−１−３】（情報開示の充実）
当社は、SDGｓについて、また日本政府の掲げる８つの優先課題に対して、事業上の重要課題と認識しておりますが、具体的な情報開示に至っておりません。
今後、具体的な活動、基本方針等について開示に向けて前向きに協議してまいります。
また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的な情報の開示に向けて協議してまいります。
【補充原則４−１−３】（取締役会の役割・責務(1)）
当社の課題の一つは最高経営責任者を含め、監督者や後継者の育成です。
今後、最高経営責任者の後継者の育成プログラム及びプランを取締役会が関与する仕組みを作ることを検討してまいります。
【補充原則４−２−２】（取締役会の役割・責務(2)）
当社は、サステナビリティを巡る取組みについて事業継続上の重要課題と認識しておりますが、サステナビリティに関する具体的な活動、基本方
針等の策定しておりません。基本的なSDGｓに対する基本方針策定に向けて、取締役会において協議してまいります。
また、人的資本・知的財産への投資等の経営資源の配分や、事業ポートフォリオ戦略、について企業の持続的な成長にむけた実効的な監督を行っていく所存です。
【補充原則４−３−２】（取締役会の役割・責務(3)）
ＣＥＯの育成プログラムの策定、ＣＥＯの選解任に関する方針を策定することを検討いたします。
【補充原則４−３−３】（取締役会の役割・責務(3)）

ＣＥＯの業績評価に関する基準あるいはＣＥＯの選解任に関する方針を策定することを検討いたします。
【原則４−８】（独立社外取締役の有効な活用）
現在、当社の独立社外取締役は１名だけです。これは当社の定款で取締役の員数を７名と定めており、業務執行取締役４名を含めて５名が選任されているためです。
今後は、独立社外取締役を複数選任することを検討いたします。
【補充原則４−８−２】（独立社外取締役の有効な活用）
現在、当社の独立社外取締役は１名であるため、筆頭独立社外取締役を選定しておりません。現状においても、社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携の取れる体制を整えております。
今後、独立社外取締役を複数選任した場合には、筆頭独立社外取締役の選定を検討いたします。
【原則４−９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は社外取締役の選定に際して、条件を設けたものの、独立性判断基準を定めておりません。
2021年3月に、社外取締役を取引所基準に基づき独立社外取締役に登録しております。
今後は新たに追加候補者の選定の基準を設けることを検討いたします。なお、現任の独立社外取締役は公認会計士としての知識及び経験に基づき、活発に、そして建設的な意見を述べております。
【補充原則４−１０−１】（任意の仕組みの活用）
当社は取締役報酬等の決定に際して、独立役員2名（社外取締役1名、社外監査役1名）が2021年6月から報酬の検討段階において関与する体制となりました。具体的には、業務執行取締役の報酬等を検討するに際し、独立社外取締役を委員長とし、他の独立役員を構成員とする報酬委員会を設置し、報酬委員会の諮問を経て、取締役会で決議する仕組みを導入しました。
今後は、経営陣幹部、取締役の指名についても、独立した委員会の設置等の社内協議を行ってまいります。
【補充原則４−１１−１】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社は取締役会の構成について知識、経験及び能力の面から適正であると考えているものの、取締役候補の選定に関して、方針を定めておりません。
今後は取締役候補者の選定に関する方針を決定し、スキルマトリックスの導入とともに、取締役候補者選定の基本的な方針等を検討してまいります。
【補充原則４−１４−２】（取締役・監査役のトレーニング）
当社は取締役及び監査役のトレーニングについて方針を定めておりません。
これは取締役及び監査役が個々に豊富な知識と経験を持っていることから、トレーニングの優先順位が従業員に比べて劣後していたためです。しかしながら、今後は取締役及び監査役のトレーニングについても基本方針を定めて開示することを検討いたします。
【原則５−１】（株主との建設的な対話に関する方針）
コロナ禍でリアル決算説明会の開催が困難となりました。
当社はWEB説明会の開催を始めましたが、株主との建設的な対話機会について、より促進をしていく必要があると考えております。
【補充原則５−１−２】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は株主との建設的な対話を促進するための下記、(ⅰ）から（ⅴ）の方針を定めておりません。
（ⅰ）株主との対話全般について、下記（ⅱ）〜（ⅴ）に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定（ⅱ）対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策（ⅲ）個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会やＩＲ活動）の充実に関する取組み（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
今後、（ⅰ）〜（ⅴ）を取り込んだ方針の策定を検討いたします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】（政策保有株式）
当社は、純投資目的とする株式の取得は原則行いません。
当社が既に取得している政策保有株式は1銘柄で少額であり財務上の影響も大きくありません。しかし、毎期保有に伴う合理性、妥当性について検証し、保有合理性がないと当社が判断した場合は、適宜売却いたします。
政策保有株式に係る議決権については、社内で個別に議案を精査し、適切に行使いたします。
【原則１−７】（関連当事者間の取引）
当社は役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、事前に取締役会において決議することを社内規程により定めており、取引内容についてモニタリングを継続して実施しております。
【補充原則２−４−１】（女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【原則２−６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は企業年金を構築しておりません。
【原則３−１】（情報開示の充実）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【補充原則３−１−３】（情報開示の充実）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【補充原則４−１−１】（取締役会の役割・責務(1)）

取締役会は取締役会規程及び職務権限規程において、決議事項等を定めており、業務執行取締役に対する業務委託の範囲についても取締役会が定めております。業務を受任した各取締役は、取締役会及び経営会議等で執行報告を行っており、それらの概要を当社ホームページに掲載
しております。
【原則４−９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【補充原則４−１０−１】（任意の仕組みの活用）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【補充原則４−１１−１】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【補充原則４−１１−２】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社の社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役、監査役は他の上場企業の役員を兼務しておりません。
その状況については、当社の株主総会の招集通知及び有価証券報告書に記載しております。
【補充原則４−１１−３】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社は、取締役会全体の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析・評価を定期的に行うこととしております。
各取締役、監査役に対しアンケートを毎年1回、定期的に実施し、その回答をもとに、取締役会にて現状の評価結果および課題の共有をすること
により、今後の取締役会の対応について建設的な議論を行っております。
また、取締役会とは別に、代表取締役と監査役会との間で会合を開催し、その会合において取締役の業務執行に対する意見交換等行っております。
第３８期のアンケート結果の概要は、以下の通りであり、短期および中長期的課題に関する課題や社外役員の充実、後継者、採用・研修等人事に関する改善等が求められていることから、今後、より充実した対応を必要とするテ―マについての継続的な協議を行っていく所存です。
※第３８期のアンケート結果（2021年度実施）の概要
1.取締役会の構成については、おおむね適正との見解でしたが、独立社外取締役の追加選任が必要との意見が大勢でした。
2.取締役会の運営については、時間や頻度など運営形式に問題なく、意見も言えるとの見解でしたが、議題選定や運営の効率性を望む意見が多くありました。また、取締役会でもっと深く検討すべき事項として、当社の課題、環境問題等サステナビリティ、リスク管理体制の整備・運営が挙げられたほか、後継者育成計画が不十分であるとの意見もありました。
3.取締役会外の体制については、内部監査部門との連携、社外役員への適切な情報提供、社外役員による会合の開催及び役員のトレーニングなどで改善を望む声が多くありました。
4.その他の意見としては、後継者育成の問題に加え、役員候補者や人事戦略を取り上げるべきとの意見に加え、四半期ごとに超長期的テーマ等
を意見交換する時間を設けるべきとの意見もありました。
【補充原則４−１４−２】（取締役・監査役のトレーニング）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。
【原則５−１】（株主との建設的な対話に関する方針）
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称荻野 利浩

所有株式数（株）

割合（％）

1,062,700

39.47

株式会社ＯＴＣ

138,400

5.14

極東ホールディングス株式会社

71,700

2.66

浜本 憲至

53,0001.96

東武住販社員持株会

52,5001.95

大阪中小企業投資育成株式会社

45,4001.68

若杉 精三郎38,1001.41

荻野 しとみ33,6001.24

株式会社西京銀行

30,000

1.11

磯本 憲二

28,0001.04

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ、福岡 Q-Board

決算期

5月

業種

不動産業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情−

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数7名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

白水 一信

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

公認会計士

i

j

k

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

白水 一信

独立
役員

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

白水一信氏は、当社と会社法上及び金融商品取引法上の監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに在籍しておりましたが、2013年８月に退職しております。なお、有限責任監査法人トーマツは、独立の立場から当社を監査しており、当社の事業に関する意思決定に際して、影響を及ぼすものではありません。

企業経営の経験を有しておりませんが、公認会計士として多くの上場企業の監査業務に携わった経験を持ち、コーポレートガバナンスにも精通しているうえ、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、財務及び会計の面から経営の妥当性を判断できると考えられるためであります。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

―

―

―

―

―

―

―

―

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

2

0

0

1

0

1

社外取
締役

補足説明
当社取締役会は、2021年5月25日に任意の報酬委員会の設置を決議しました。報酬委員会は独立役員として届け出ている社外取締役1名及び社外監査役1名（前述の任意の委員会の委員構成では「その他」に区分されております。）により構成されます。主な役割は、”取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針”に加え、取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会に報告することにあります。
当社取締役会は、取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化されることを期待しております。なお、事務局は当社総務部総務課が担当します。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
植田 文雄
鈴木 朋絵

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

公認会計士（戸籍上氏名：浜崎朋絵）

弁護士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

k

l

m

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

植田 文雄

植田文雄氏は、当社と会社法上及び金融商品取引法上の監査契約を締結してい公認会計士及び税理士としての専門的な知る有限責任監査法人トーマツに在籍して識・経験等を有しているためであります。
おりましたが、2001年８月に退職しており
ます。

鈴木 朋絵

弁護士としての経験、法律に関する専門的な知識及び知見を有しているためであります。また、独立役員として同氏を指定した理由は、弁護士として高い公正性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないためであります。

（戸籍上氏名：浜崎朋絵）○

当社との間で利害関係はありません。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
当社は、現在、社外取締役１名及び社外監査役２名のうち、社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を独立役員に指名しておりますが、今後は、経営環境あるいは事業規模等に応じて、独立役員を追加する考えであります。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
当社は2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。
上記に基づき、2020年８月28日付取締役会で、付与の対象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式30,000株を付与すべく自己株式の処分（払込日2020年９月14日）を行いました。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2021年５月期における取締役の基本報酬は、以下のとおりであります。
取締役 ５名（社外取締役１名） 44,120千円（うち社外取締役3,060千円）
監査役 ３名（社外監査役２名） 12,640千円（うち社外監査役4,860千円）（注）上記には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与相当額18,011千円は含まれておりません。
上記のほかに非金銭報酬は、以下のとおりであります。
取締役（主要株主を除く業務執行取締役） ３名 19,800千円（うち社外取締役への支払はありません。）（注）上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式の付与のために現物出資財産として支給された金銭報酬債権（総額26,400千円）のうち、第38期に計上された金額であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬等に係る基本方針の概要は以下のとおりです。なお、当社は会社法第２条第６号に定める大会社ではありませんが、当該方針を任意に決定しております。
ア）方針の決定の方法
当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締役会において取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。
イ）方針の内容の概要
優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を志向することとします。報酬の構成においては、毎月定額が支給される
基本報酬がありますが、今後の課題として短期的及び中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度も検討することとします。
取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向します。
取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を任意の報酬委員会が審議し、任意の報酬委員会が決議した案を尊重して取締役会が決定します。
任意の報酬委員会は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役の２名で構成され、株主総会で決定された取締役の報酬総額の限度内において取締役の個人別の報酬等の案を決議し、取締役会に報告します。
ウ）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等については、次年度から上記方針に基づいて決定することとしており、現状の取締役の個人別の報酬等が上記方針に沿うものであるかについて判断しておりません。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社の内部統制部門との関係につきましては、社外取締役あるいは社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示書類等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、取締役会の参考資料を事前に配布する等により、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外監査役は直接従業員から不正の告発を受ける仕組みがあるほか、社外取締役あるいは社外監査役は内部統制部門から不正の報告を受ける仕組みがあります。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1）業務執行、監査・監督について①企業統治の体制
代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担当の各部門に指示を出しております。
内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。
また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。
当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。
②会社の機関についてa)取締役会
・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定をするため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としております。
・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等
・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、白水一信（社外取締役）
・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の報告等が行われております。
b)監査役会・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。
・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等
・構成員：野口英信（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（同）・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
c)経営会議・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。
・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告
・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、野口英信（常勤監査役）、川口智之、原禎弘、藤堂圭一郎、椋本哲矢、長谷川勝明、山田竜嗣、岩屋一雄、坂東宏紀、山澤忠弘、他代表取締役の指名した者
・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは臨時に上程される議案を除いて、審議されます。
ｄ)報酬委員会
・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。
・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会に報告すること

・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）
・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。
e)その他の体制図に記載されていない委員会
・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討・管理するために設置しております。
・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置しております。
③監査・監督について
a)監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
常勤監査役野口英信氏は、長年の金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役植田文
雄氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識及び知見を有しており、社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識及び知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役 野口 英信（任期2018年８月から４年） すべて出席
社外監査役 植田 文雄（任期2021年８月から４年） すべて出席
社外監査役 鈴木 朋絵（任期2021年８月から４年） すべて出席
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬等に対する同意等を主な検討事項としております。
監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役他各取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換等を行い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
また、常勤監査役は年間の監査計画に基づき、取締役会のほかに経営会議等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な拠点への往
査、会計監査人との意見交換等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、その状況を定期的に開催する監査役会に報告して社外監
査役との情報共有及び意思の疎通を図っております。
b)内部監査の状況
内部監査は内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。内部監査の結果、指摘事項があった場合、監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役社長及び内部監査室に改善状
況や改善計画について報告をしております。
監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
④会計監査の状況
a)監査法人の名称及び選任時期
有限責任監査法人トーマツ
2013年８月以降７年b)業務を執行した公認会計士
下平雅和氏ｃ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
d)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき、沿革と監査実績、監査実施体制、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、
その結果、本水準を満たしている有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。なお、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。」と定めております。
（2）取締役の報酬決定等の機能についてa）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締役会において取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。
(注)当社は会社法第２条第６号に定める大会社ではありませんが、当該方針を任意に決定しております。
b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を志向することとします。
報酬の構成においては、毎月定額が支給される基本報酬がありますが、今後の課題として短期的及び中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度も検討することとします。
取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向します。
取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を任意の報酬委員会が審議し、任意の報酬委員会が決議した案を尊重して取締役会が決定します。
任意の報酬委員会は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役の２名で構成され、株主総会で決定された取締役の報酬総額の限度内において取締役の個人別の報酬等の案を決議し、取締役会に報告します。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等については、次年度から上記方針に基づいて決定することとしており、現状の取締役の個人別の報
酬等が上記方針に沿うものであるかについて判断しておりません。
c）取締役の報酬の上限額等
2013年８月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額１億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人給与相
当額を含みません。）としております。
2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。当該報酬制度の概
要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。
d）取締役の個別報酬の決定
当事業年度においては、取締役会は代表取締役社長の荻野利浩氏に取締役の個人別の基本報酬の全部の決定を委任する旨、決議しております。
取締役の個人別の基本報酬の全部の決定を委任した理由は、当社の役員規程に依りますが、内外経済の動向や他社との比較等の外部要因と当社の業績等の内部要因を念頭に置いて、各取締役の経営に対する取り組みや実績を評価するにあたっては、荻野利浩氏が適任であったためです。
なお、荻野利浩氏が決定した取締役の個人別の基本報酬は、翌月の定例取締役会において使用人兼務取締役２名の使用人給与を含め報告されており、上記の決定の委任が適切に行使されていることを確認しております。
非金銭報酬については、譲渡制限付株式の付与にかかる金銭報酬債権の限度額である年額50百円の範囲内において（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）、発行又は処分する株式の総数を年30,000株の範囲内で、取締役会が割当株式数等を決議しております。
e）監査役の報酬の上限額
2017年８月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額20百万円以内であります。
監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内（年額20百万円以内）において監査役の協議で決定しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役１名を選任しております。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持っているという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外取締役
は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。
当社が監査役会を選択する理由については、以下の通りであります。当社は、会社法に規定する公開会社ではありますが、会社法第２条第６号に定める大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

決算業務の早期化に向けて、鋭意努力するとともに、早期発送ができるよう取り組んで
おり、第38回定時株主総会の招集通知は17日前に発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

当社の決算期は５月となっており、定時株主総会については、集中日を回避して開催可
能であります。

招集通知（要約）の英文での提供

当社は、招集通知の英文提供を行っておりません。しかしながら、今後外国人株主の状況を鑑みて、検討してまいります。

その他

当社は、株主が参加しやすいように株主総会の開催場所として駅等の交通機関の発着場所の近接地としております。
また、総会招集通知等を招集通知の発送日の６日前に日本取引所グループ及び当社
ホームページに掲示いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

当社は、以下のディスクロージャーポリシーを当社ホームページ等に掲載しております。
１．ＩＲ活動の目的と基本方針について
当社は、株主や投資家のみなさまに「公正」かつ「タイムリー」に会社情報を提供するため、積極的なＩＲ活動に取り組んでいます。金融商品取引法および証券取引所の規則などに定められる手順をふまえた業績および財務内容の発表のほかにも、経営戦略やトップマネジメントの声など、株主や投資家のみなさまにとって分かりやすく、迅速にＩＲ情報をお届けすることを基本方針としています。

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

２．情報開示情報の開示方法について
当社は、重要な会社情報などの金融商品取引法および証券取引所の規則で定められている開示項目については、 証券取引所への事前説明を行った上で、同取引所の適時開示システムにて公開していきます。また、それと同時に、発表後できる限り速やかに、当社ホームページに掲載いたします。 また、それ以外の情報に関しても、株主および投資家のみなさまの投資判断に役立
つ情報については、自主的な開示を行い、原則、当社ホームページに掲載するよう努めております。
３．ホームページによる情報開示について当社で開示する情報については、インターネット上の当社ホームページの「ＩＲ情報」に迅速に掲載することに努めておりますが、予期せぬ技術的な問題など
によって掲載する時期が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
４．未公開情報の取扱いについて
当社が印刷物、ホームページ、電話によるお問い合わせ、マスコミからの取材などにおいて公開する情報は、すでに公表または周知となった当社に関する事実もしくは一般的なビジネス環境などに限ります。 未公開情報について
は、一切言及いたしません。
５．自粛期間について
当社では、決算発表資料の準備期間中に株価に影響のある情報が漏洩することを防ぐため、決算日（四半期決算を含む。）から決算発表までの期間を「自粛期間」とし、決算に関するコメントや質問への回答は控えさせていただきます。ただし、「自粛期間」中に重要な事実が発生した場合については、適時、情報開示を行います。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、通期及び四半期ごとの決算開示の後に自社のウェブサイトに決算
短信のほかに業績説明の資料を開示しているほか、証券会社主催の個人投資家向けの説明会をオンラインで行っております。
また、随時、証券会社の営業員向けに説明会を行っております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、定期的なアナリスト向け決算説明会の実施を見合わせております。 ただし、アナリスト・機関投資家に向けてオンラインもしくは電話によるインタビューに応じております。
なお、今後は新型コロナウイルス感染症が収束に目途がついた時点で、アナリスト・機関投資家向け説明会の再開を検討いたします。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにＩＲページを設け、適時開示情報、株主様ご優待に関す
る情報、あるいはその他投資家の参考になる情報等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

総務部総務課その他

公益社団法人日本証券アナリスト協会の検定会員を雇用し、投資家サイドの情報収集に努めております。
当社の株主様ご優待を送付する際にアンケートを実施しており、そのアンケートで当社に対する施策のご希望をうかがっております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「株式会社東武住販 行動規範」を定め、顧客、取引先、株主、債権者、社員、地域社会に貢献する方針を明確にしております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、「エコモデル創造業」を事業コンセプトとして掲げており、中古住宅の再生販売を主力事業としております。当社が中古住宅の流通市場を活性化することにより、中古住宅の長期使用を促し、建て替え等による廃材の排出を抑制することになると考えております。
さらに、新エネルギー関連事業への展開を図ることにより、今後とも、様々な形でエコを事業に取り入れてまいる所存です。
また、地域の活性化を目的として、様々なイベントに出資しているほか、株主様ご優待についても地域の特産品を選んでおります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対しては、適時、適切な情報開示に努めていく方針であります。

その他

従業員に対しては、働き方改革の趣旨に沿って有給休暇の取得を促進しているほか、公休日も増やして、ワークライフバランスを保てる職場環境の整備に努めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、以下の基本方針を決定し、体制強化に取り組んでいる状況であります。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社取締役会は会社法第362条第４項第６号に基づく体制の整備について、以下のとおり定め、あわせて反社会的勢力排除の体制を構築する。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、月１回以上開催する取締役会において、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、重要な事項に関する審議・決定及び取締役の職
務執行状況に関する報告を行う。取締役は、忠実義務及び善管注意義務に従い職務を執行するとともに、コンプライアンス体制の充実及び使用人の監督・指導を行う。
当社は、監査役会を設置し、監査の独立性及び実効性の向上に努める。
監査役は、各取締役及びその監督下にある使用人から、取締役の職務に関する情報を適宜聴取するとともに、取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況の適法性及び適正性について監査を行い、必要に応じて意見を述べる。
また、会計監査人を設置し、専門的かつ独立的な会計監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書・電磁的記録については、機密等に配慮するとともに、文書管理規程に従って保存及び管理を行うものとする。
なお、上記文書・電磁的記録は、監査役からの閲覧の請求に適時応じる体制を構築する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門及びリスク管理委員会はリスク管理・緊急時対応規程に基づき、リスクの抽出・調査及び対応策の立案・実行を行う。また、連絡網を整備して、リスク管理委員会が各部門に所属する使用人から、必要に応じて情報を収集する体制を構築する。
全社的なリスクの管理については、リスク管理委員会が行い、各部門の所管業務に付随するリスクの管理については、当該各部門が行う。
リスクに関する諸問題が発生した場合は、全社横断組織として緊急対策委員会を設置し、対処する。さらにＢＣＰを定めて、事業存続に関する緊
急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役会で決定した管掌範囲において、収集された職務に関する情報の処理の迅速化、情報の伝達ルートの最適化及び情報の共有化等を促進することで、職務執行の効率化に努める。また、取締役は、使用人に対しても、業務の効率化について、指導を行う。
各組織の業務分掌、各職位の職責及び権限は、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により明文化することで、業務分掌及び指揮命
令系統を明確化する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、倫理・コンプライアンス規程に基づき、日常的なコンプライアンス意識の高揚、コンプライアンス体制の明確化を行うものとする。
また、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置し、法令及び社内ルールの遵守状況等について、内部監査を行う。
さらに、内部通報体制について、内部通報規程に定め、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の要請がある場合には、監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人を監査役会で選任し、当該使用人に対する指揮命令権は監査役会に委譲されたものとして、取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人は、監査役の指示に従って、専らその監査職務の補助を行うものとする。
なお、当該使用人に対する人事評価及び懲戒をする場合には、監査役会の同意を要するものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会その他重要会議への出席、日常の監査により、重要事項の報告を受ける。
取締役及び使用人が監査役及び監査役会に報告すべき重要事項は、次のとおりとする。
ア）取締役及び使用人の法令違反、不正行為等
イ）取締役及び使用人の競業的行為、当社を相手方とする取引、内部者取引等
ウ）財務諸表に甚大な影響を与える緊急・非常事態エ）その他、当社の経営に関わる重要な事項及び当社に重大な影響を及ぼす事項
8.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
就業規則を運用すること等により、監査役への報告を理由に当該報告者が不利な取扱いを受けない体制を構築する。
9.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を高める。
また、監査役は、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うことにより監査の実効性を高める。
さらに、監査役は、内部監査室、会計監査人等と連携することにより、監査の網羅性等を確認するほか、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し、その意見を求めることができることとする。
11.反社会的勢力排除に向けた体制
取締役及び使用人は、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を反社会的勢力排除の基本方針に掲げ、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを整備する。
また、反社会的勢力排除に関する社内研修の実施、外部の専門機関との連携による情報の収集等を行う。

以上

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、「倫理・コンプライアンス規程」において行動規範を制定し、その中で、反社会的勢力排除に対する基本方針として、「当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体とは、断固として対決する。」 と定めております。
これを受け、当社の主要な会議（全体会議等）や各拠点で実施している朝礼等の機会を利用し、その内容の説明及び唱和を行うことで、周知徹底を図っております。また、年間計画に基づき社内勉強会も実施しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対策規程」 及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、所管部署は総務課として、運用を行っております。また、「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、取引先に対して、インターネットを利用した新聞記事検索や風評確認による属性チェックも行っております。
また、取引先との間で締結する基本契約書等においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
さらに、所轄警察署や各地の暴力追放推進センターとの関係を強化しており、不当要求防止責任者を選任し、届け出ております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――