岩手県東山町における台風 0206 号接近時の災害対応の実態と課題

１．はじめに東北大学災害制御研究センター

正員

牛山素行

東北大学災害制御研究センター

正員

今村文彦

岩手県立大学総合政策学部

非会員

吉田健一

群馬大学工学部

正員

片田敏孝

岩手県立大学総合政策学部

正員

首藤伸夫

近年の情報通信技術や観測・予報技術の進歩により，豊富な豪雨災害関連情報が急速に整備されつつある．しかしこのような情報が災害時に活用され，減災に効果を発揮するかどうかはまだほとんど検証されておらず，発災時における調査研究を進める必要がある．筆者らはこの観点から，2002 年 7 月 10〜11 日に日本列島に接近した台風 6 号および梅雨前線による豪雨災害の後に，被災した地域の自治体および住民を対象としたアンケート調査を実施した(牛山ら，2002)．本報告では，最大の浸水被害を生じた岩手県南部(床上浸水 983 棟，床下 2509 棟など)の住民対象の調査結果について報告する．
２．調査手法調査は岩手県東磐井郡東山町，同川崎村のうち，被害を受けた 27 地区 1803 世帯を対象とした．調査票は発災約 1 ヵ月後の 8 月下旬に，被災地区内の全世帯 1803 世帯に，町内会を通じて配布し，郵送回収法で回収した．有効回答数は 700 で回収率は39%であった．
３．調査結果自動車の移動調査対象地は，北上川とその支川で

76.6%

畳上げ

16.5%

41.5%

35.8%

ある砂鉄川の合流点から中流域に位置しており，北上川本川の増水に伴う背水による洪水被害を過去に布団や衣類の移動しばしば受けて来た地域である．過去に浸水被害を家電製品の移動

42.9%

重要書類の持ち出し

40.3%

経験した回答者は 39.7%(目撃したことがある回答者と合わせると 88.4%)で，これは，一般的な地域に0%おける水害被災経験者比率の 4 倍以上に相当し(総行った理府，1999)，水害経験を多く持っている地域と言える．しかし，今回の規模の被害が「起こり得ると52.3%

図１20%

28.2%
33.0%
25.4%40%

行うつもりだったができなかった

60%

80%

100%

行うつもりは無かった

浸水世帯(N=291)における避災行動の内容は思っていなかった」という回答者が 70.9%に上り，実際に浸水被害を受けた回答者のうちで「浸水被害を受ける可能性はないと思っていた」という回答者が36.1%もおり，今回の災害が，過去の経験に基づく住民の予想を越える大規模な事例であったことが示唆された．また過去の災害時の水位上昇との違いを問う設問では，「水位の上昇が早かったと思う」という回答者が 89.7%となり，災害の進行が早かったと多くの住民が感じていることが確認された．
浸水被害を受けた世帯においては，４割以上の世帯が畳上げや車の移動など，家財の保全行動をとっていた(図１)．これは東海豪雨時の西枇杷島町での同様な調査結果(片田研究室，2001)の２〜３倍に相当し，この地域の災害対応行動が比較的迅速であったことが示唆された．しかし，保全行動を「行うつもりだったができなかった」という回答は 30%前後と，西枇杷島における回答と同程度であり，災害の進行が住民の予想(経験)より速ければ，被災経験の多い地域でも，対応の意思があっても行動が遅れる住民が，被災経験の少ない地域と同程度生じる可能性があることが示唆された．
現在，気象庁の AMeDAS 観測所の観測値や国土交通省の雨量・水位観測所の観測値などは，いずれもインターネットや i モード等の携帯電話でリアルタイムに参照することができる．砂鉄川流域には国土交通省の雨量観測所が２箇所，水位観測所が１箇所あり，隣接市町には AMeDAS 観測所もあり，いずれもリアルタイムデータ公開されている．しかし，今回の回答者のうち，災害時にこれらの情報を見たという回答はわずか５〜６%しか得られず，このような情報が公開されていることを知らない回答者が 7 割を占めた(図 2)．
「今回の災害で避難をするかどうか決める際に，水位情報

24%

70%

雨量情報

24%

71%

東山･川崎周辺の雨量や北上川・砂鉄川の水位などの情報を参考にしましたか」という設問に対して

0%

は，全体の 49%が「参考にした」，27%が「参考

インターネットまたは携帯電話で見た情報があることは知っていたが見なかった情報があることを知らなかったにしたかったがどこに情報があるかわからなかっ

20%

40%

60%

80%

100%た」と答えており(図 3)，災害時の雨量・水位情報
図２に関心が低いわけではなく，インターネットや携

当日のリアルタイム雨量・水位情報の利用状況

帯電話以外の情報媒体で情報を得たか，情報を得
川崎(N=226)

ようとしたものの得られなかった住民が多かったとみられる．この設問の回答に関しては，地域差

東山(N=360)

10% 16%

74%
33%

38%

29%

が明瞭に現れ，川崎村では「参考にした」が多く，全体(N=586)

東山町では「どこに情報があるかわからなかった」が多くなった．当日，川崎村では防災行政無線を

49%

27%

24%

0%
20%
40%
60%
80%
100%
参考にした
参考にしたかったがどこに情報があるかわからなかった
参考にしようとは思わなかった

通じて雨量などの放送をしていたとのことであり，これが住民にとって参考になった可能性がある．
東山町住民の自由回答では，防災行政無線での雨図 3 避難を決める際の雨量・水位情報の利用状況

量・水位情報の放送を望む声が散見され，インターネット系情報システムだけでなく，複数の情報伝達系統でリアルタイム観測情報を住民に伝える必要があるものと思われた．
東山町，川崎村では，1999 年に洪水ハ
ザードマップ「洪水避難地図」を作成・「洪水避難地図」を見た経験「洪水避難地図」は役に立った
9%配布している．A0 版両面刷りで，1990，1998 年の災害時の浸水範囲をもとにした浸水位分布，地区毎の避難場所，砂鉄川の水位観測所水位と浸水可能性のあるない
47%

N=671

範囲の関係などが多色刷りで明示されてある
53%

役に立たな
かった
52%

洪水避難地
図を見た事がある回答
者(N=326)

どちらとも言えない39%

いる．しかし，このハザードマップを「見た事がある」という回答者は 52%に留ま

図４「洪水避難地図」の認知と評価

り，「見た事がある」回答者のうち 52%が，今回「役に立たなかった」と否定的な評価をした．自由回答では，「避難場所の指定が非現実的」など，地域毎の実情にあっていないとの意見が複数見られた．役場によると，マップ作成後の説明会・検討会などは特になされていないとのことで，比較的充実したハザードマップを作成したものの，それを生かすための運用や内容の改善が不十分であった可能性がある．
４．おわりに今回の検討により，①洪水経験を持つ地域であっても過去の事例と異なるパターンの洪水では対応に遅れが生じること，②リアルタイム雨量・水位情報やハザードマップなどの防災情報が，本事例では十分利用されなかったこと，などが示唆された．今後，防災情報の利用と家財の保全行動の関係などについても検討を進める．
[参考文献]群馬大学工学部片田研究室，2001:東海豪雨災害に関する実態調査(CD)牛山素行・今村文彦・片田敏孝・越村俊一，2003:豪雨時の自治体における防災情報の利用，水工学論文集，No.47(掲載予定)
総理府，1999:防災と情報に関する世論調査(平成 11 年 6 月)