八田第三自治会規約

第1章

総則

（目的）
第1条

本会は、区域内の会員相互の連絡、環境の整備、集会所その他施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、次の事業を行う。
(1) 会員相互の連絡事務に関すること。
(2) 地域の生活環境の改善及び向上に関すること。
(3) 会員の福利厚生に関すること。
(4) 集会所、その他施設の運営に関すること。
(5) その他、目的を達成するために必要なこと。

（名称）
第2条

本会は、八田第三自治会と称する。

（区域）
第3条

本会の区域は別表に定める区域とする。

（事務所）
第4条

本会の事務所は、四日市市八田 2 丁目 9 番 12 号

第2章

八田第三自治会集会場に置く。

会員

（会員）
第5条

本会の会員は、第 3 条に定める区域に住所を有する個人とする。

（会費）
第6条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（入会）
第7条

第 3 条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出2しなければならない。

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。

（退会等）
第8条

2

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとする。
(1)

第 3 条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。

(2)

本人より別に定める退会届が会長に提出された場合。

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

第3章（役員の種類）第9条

本会に、次の役員を置く。
(1)

会長

1名

(2)

副会長

2 名以上

(3)

事務局長

1名

(4)

事務局次長

2 名以上

(5)

会計

1名

(6)

専門部長

5 名以上

(7)

監事（会計監査）

2名

役員

1/6

2/6

（役員等の選出）
第 10 条会長は立候補制とし、立候補者が複数の場合は選挙により選出し、総会にて決定する。

2

副会長、事務局長、事務局次長、会計、監事は会長が推薦し、役員会で承認を得て、総会にて決定する。

3

監事は他の役員を相互に兼ねることができない。

4

監事以外の役員はその業務に支障の無い範囲で役員を兼務することができる。

5

専門部長は会長が推薦し、役員会で承認を得て総会にて決定する。

6

組長は各組一人を組内で選出する。

（役員の職務）
第 11 条会長は、本会を代表し、会務を総括する。

2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

事務局長及び事務局次長は、会務の記録ほか内外の連絡、広報及び庶務に関する事務を処理する。

4

会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。

5

専門部長は、各部門を代表し、専門部の業務を行う。

6

監事は、次に挙げる業務を行う。

(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2) 会長、副会長及びその他役員の業務執行の状況を監査すること。
(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めたときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 12 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を防げない。

2

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第4章

総会

（総会の種別）第 13 条本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。

（総会の構成）
第 14 条

総会は、会員をもって構成する。

（総会の権能）第 15 条総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

（総会の開催）第 16 条

通常総会は、毎年度決算終了後 3 ヵ月以内に開催する。

2

臨時総会は、次の各号のいづれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 全会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

(3) 第 11 条 第 6 項 第 4 号の規定により、監事から開催の請求があったとき。

3/6（総会の招集）第 17 条

総会は、会長が招集する。

2

会長は、前条第 2 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の 5 日前までに文書をもって通知しなければならない。

（総会の議長）第 18 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（総会の定足数）
第 19 条

総会は、会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、開会することができない。

（会員の議決）第 20 条

総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会員の表決権）
第 21 条会員は、総会において、各々1 個の表決権を有する。

2

前項の規定に拘らず、次の各号に挙げる事項を除き、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の 1 とすることができる。

(1) 規定の変更(2) 財産処分及び解散の議決(3) 代表者の代表権の制限及び委任(4) 監事や役員会の設置等(5) 代表者や監事の選任(6) その他、重要事項（総会の書面表決権等）
第 22 条やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項についても書面をもって表決し、又は会の定める委任状によって、表決を委任することができる。

2

前項の場合における第 19 条及び 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

3

やむを得ない理由のため総会が、開催できない場合は、書面決議にて対応する事が出来る。

（総会の議事録）
第 23 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者を含む)(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印をしなければならない。

第5章（役員会の構成）
第 24 条

役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

役員会

4/6

（役員会の権能）
第 25 条役員は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員の招集等）
第 26 条

役員会は、会長が必要と認めたとき招集する。

2

会長は、役員の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、役員会を招集しなければならない。

3

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

4

会長は、必要があると認めた時は、役員会に組長等の出席を求めることができる。

（役員会の議長）
第 27 条

役員会の議長は、会長がこれに当たる。

（役員会の定足数等）
第 28 条役員会には、第 19 条、第 20 条、第 22 条及び第 23 条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読みかえるものとする。

第6章

組織

（専門部）
第 29 条

本会には、次の専門部を置く。

(1) 事業推進部(2) 防災隊(部)(3) 福祉部
(4) 広報宣伝部(5) 青婦対策部
2

各専門部には、それぞれ部(隊)長を置き、次に挙げる業務を行う。

(1) 事業推進部長は町内行事の責任者として、それを遂行させる。
(2) 防災隊長は、防災活動に関する事業の責任者として、企画及び実務を担当する。
(3) 福祉部長は、町内独自の福祉に関する事項を担当する。
(4) 広報宣伝部長は、内外の連絡、機関紙の発行等を行う。
(5) 青婦対策部長は、レクレーション活動に関する事項の企画及び実務を担当する。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条(1)

本会の資産は、次の各号に挙げるものをもって構成する。
別に定める財産目録記載の資産(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) その他の収入

5/6（資産の管理）第 31 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。

（資産の処分）第 32 条本会の資産で第 30 条第 1 号に挙げるもののうち、別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において 3 分の 2 以上の議決を要する。

（経費の支弁）第 33 条本会の経費は、資産おもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 34 条本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出を行うことができる。

（事業報告及び決算）
第 35 条本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後 3 ヵ月以内に総会の承認を受けなければならない。

（会計年度）
第 36 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章

規約の変更及び解散（規約の変更）第 37 条

この規約は、総会において総会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければ変更できない。

（解散）
第 38 条本会は、地方自治法第 260 条の 20 の規定により解散する。
2

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 39 条

本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の 4 分の 3 以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

6/6（備付け帳簿及び書類）
第 40 条本会の事務所には、規約、会員名簿、許可及び登録等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
2

会員が帳簿、議事録等の閲覧を求めた場合は、閲覧に供するものとする。

3

前項の閲覧の場合、散逸等防止のため原本の持出しは禁ずるものとし、役員の立会を必要とする。

（委任）第 41 条

この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則1

この規約は、平成19 年 4 月 1 日から施工する。

2

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 34 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

3

本会の設立初年度の会計年度は、第 36 条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から
平成

420 年 3 月 31 日までとする。

この規約の施工時における役員の任期は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、平成23 年 3 月 31 日までとする。

5

第 38 条を変更する。平成 21 年４月５日

6

第 9 条役員定数の変更をする。平成 26 年４月６日

7

第 22 条の 3 項を追加する。

令和 4 年 4 月 3 日

八田第三自治会
第1条

細則

役員会は、この規約を実施するに当たり、細則を定めることができる。
2

役員会は細則を制定したときは、次の総会に報告をし、承認を得なければならない。

3

緊急の必要がある場合、役員会で制定した細則は速やかに提示して運用できるものとし、次回の総会で正式に承認を得なければならない。

4

前 2 項の会員に対する提示の方法は、文章の配布・回覧など、適宣役員会で決定する。

5

自治会で使用・作成した、書類及びデーターはすべて、自治会に権利があるものとする。

（特別役員）
第2条本会に特別役員を置くことができる。
2

特別役員とは、会員が地区内、外へ出ている各種団体の役員のことをいい、別表特別役員名簿に記載する。
『

羽津地区まちづくり協議会役員・民生保護司会役員･青少年育成協議会役員・氏子総代・奉賛会町代表・春風会町代表・育成会町会長・羽津女性の会八田第三支部長』

3

特別役員は通常の役員活動は行わない。

（会長の選出）第3条

会長の選出についての詳細は、次に挙げるものとする。
2

任期満了の 1 ヵ月前に選挙管理委員(含む長 1 名)2 名を役員会で決めることとし、その年度の監事が代行するを防げない。

3

任期満了の 1 ヵ月前に会長立候補者の応募を回覧板等で募る。

4

立候補資格条件は次の通りとする。
4.1

自治会加入者で町内に 4 年以上在住の人

4.2

自治会名簿(町内地図の氏名欄)に登録されている人

4.3

推薦者(自治会員名簿記載者の中から)10 人以上の推薦がある人

4.4

過去の 2 年間で自治会行事の参加率が 5 割以上の人

5

立候補者があった場合は選挙により決め、総会で承認を得る。

6

立候補者が無かった場合は選挙管理委員長から、現会長への再任依頼をし、総会で決定する。

7

会長が再就任を承諾されなかった場合は、会長が役員又は、会員の中から推薦し、役員会の承認を得て総会で決定する。

（会員の種別と権限）
第5条

集会所の利用規定を次に挙げるものとする。
2

本会及び特別役員の属する団体で、町内関係での利用を無料とする。

3

会員の場合でも個人的な利用及び、その他業者の商用のための利用は有料とする。

4

利用料金はその都度役員会に於いて、承認を得て決定する。

（組長の選出と役割）
第6条

組長の選出と役割は次に挙げるものとする。
2

本組長は各組 1 名を組内で選出する。

3

組長の任期は 1 年とし、その年の 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

4

組長は組を代表としての権限を持ち、意見及び要望等を提言する。

5

組長を含めた役員会での決定事項は、速やかに組内に伝達する。

（年番の選出と役割）
第7条

年番の選出と役割は次に挙げるものとする。
2

年番は 1 番組から 8 番組・16 番・20 番の輪番制とする。

3

年番長を 1 名組内で選出して、会長に報告し承認を得る。

4

年番は町内行事の世話方としての役割をはたすものとする。

5

年番の任期は 1 年とし、その年の 4 月の総会空け日から翌年の 4 月の総会までとする。

1/2

2/2
（町費及び特別寄付金）
第8条

町費と特別寄付金を、次に挙げる通りに定める。
2

町費は月額 600 円とし、半年又は 1 年分のいずれかを、組で決めて前払いにて会計に納入する。
ただし、振込の場合の納入月数はこの限りではない。
※集合住宅に関しては、別途個別に管理会社若しくは経営者との協議にて金額を決定する。

3

新規町入り者(持ち家の方及び事業所が対象)は特別寄付金として 20,000 円を会計に納入する。
新規町入り者とは、自治会加入者(法人未加入者及び事業所を含む)のことをいう。

3-1

持ち家で入居者の変更があった場合、及び会社、事業所が入れ替わった場合も新規町入り者と同じ扱いとする。

3-2

会社、事業所関係の特別寄付金の額は次の通りとする。(原則として設立時の初回のみ納入)✽個人経営会社、アパート、マンションで経営者の住居と同じ場所にある場合は 2 万円以上
✽個人経営の会社、アパート、マンションで経営者の住居と異なる場所にある場合は 3 万円以上
✽法人の場合は5 万円以上

✽上場企業の場合は10 万円以上

（慶弔金及び儀式への出席）
第9条

慶弔金及び儀式への出席規定を、次に挙げる通りに定める。
また、正会員及び準会員は同じ扱いとする。
2

会員死亡時の弔慰金(香典)は次の通りとする。
・会員家族代表者(町内地図の氏名欄記載者)は 5,000 円とする。
・会員の家族は 3,000 円とする。
・現在及び過去の自治会役員を 2 年または 2 年以上の経験者は 7,000 円とする。

3

会員死亡時の葬儀は組単位で行う。

4会長、役員個人の弔慰金は原則としてなしとする。

5祝い金(結婚・出産祝いなど)及び式には自治会として、関与しないものとする。

附則1

この規約は、平成19 年 7 月 1 日に制定し施行する。

2第 8 条の 3-1，3-2 項を追加する。

3

第 1 条の 5 項を追加する。

4

第 2 条の 2 項・第 3 条の 4.1・4.3・4.4・第 7 条の 2・5 第 8 条の 2 項を変更する。

平成 20 年 3 月 31 日に変更する。

平成 21 年 4 月 5 日に変更する。
平成 31 年 4 月 7 日変更する。

5

第 2 条 2 項の青少年育成協議会役員・春風会会長を解散の為削除する。
令和 4 年 4 月 3 日