警 視 庁 生 活 安 全 部 長

原議保存期間３年（令和８年３月31日まで）

有 効 期 間一種（令和８年３月31日まで）

警 察 庁 丁 保 発 第 1 1 4 号

殿

各 道 府 県 警 察 本 部 長

令 和 ４ 年 ６ 月 2 2 日（参考送付先）警察庁生活安全局保安課長

各管区警察局広域調整担当部長
警察 大学 校生活安全教養部長
アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について（通達）アダルトビデオ出演被害問題については、令和４年３月31日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議において、アダル
トビデオ出演被害に係る緊急対策パッケージが取りまとめられ、政府一体となって対策を推進しているところであるが、さらに、本日、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第78号。
以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。）が公布され、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びにその被害を受けた出演者の救済に資するための諸規定が設けられた。
アダルトビデオ出演被害は、撮影された者の心身と私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害を生じさせるものであり、各都道府県警察にあっては、事業者により撮影等されるものに限らず、個人により行われるものを含め、下記の対策を推進されたい。
なお、「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について（通達）」（令和４年３月24日付け警察庁丁保発第65号）は廃止する。
記１(1)

アダルトビデオ出演被害問題統括官の指定等
アダルトビデオ出演被害問題統括官の指定
各都道府県警察にあっては、保安警察部門等生活安全部内の警視又は警部の階級にある者のうち１名をアダルトビデオ出演被害問題の対策に関する統括責任者（以下「アダルトビデオ出演被害問題統括官」という。）として指定すること。

(2)

アダルトビデオ出演被害問題統括官の任務
アダルトビデオ出演被害問題統括官は、次に掲げる任務を行うものとする。
なお、任務の遂行に当たっては、警察庁及び他の都道府県警察並びに関係機関との連絡等が円滑に行われるよう留意されたい。

アアダルトビデオ出演被害問題に関する各種法令を適用した取締りの推進の統括

イ

スカウトに対する検挙及び指導・警告活動の推進の統括

ウ

被害防止に関する広報・啓発活動、警察相談窓口の周知活動等の統括

エアダルトビデオ出演被害問題に関する相談の管理、相談対応者等への指導・教養及び関係機関との連携の統括

オ２(1)

その他アダルトビデオ出演被害問題に適切に対応するために必要な事項

取締り等の推進
各種法令の適用を視野に入れた取締りの推進
アダルトビデオ出演被害に関する相談、被害申告等を受理した際は、以下のような各種関係法令を視野に入れた取締りを推進すること。
〇

ＡＶ出演被害防止・救済法違反〇

刑法（明治40年法律第45号）（わいせつ物頒布等罪、強制性交等罪、淫行勧誘罪、強要罪、傷害罪、暴行罪、脅迫罪等）〇

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26年法律第126号）違反〇

職業安定法（昭和22年法律第141号）違反〇

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）違反〇

売春防止法（昭和31年法律第118条）違反〇

著作権法（昭和45年法律第48号）違反〇

児童福祉法（昭和22年法律第164号）違反〇

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）違反〇

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
違反

また、相談等の受理のほか、各種警察活動を通じた端緒情報の入手に努めること。
(2)

スカウトに対する検挙及び指導・警告活動等の推進
アダルトビデオ出演被害は、悪質なスカウト行為を端緒とすることもあるところ、各種警察活動を通じて把握したスカウトに関する情報等を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為やＳＮＳを利用して行われるスカウト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法（昭和23年法律第39号）、職業安定法等の関係法令を適用した検挙及び指導・警告活動を推進するとともに、関係機関や地域と連携した合同パトロール等を実施するなど、総合的な取組を推進し、被害の防止に努めること。

３

広報・啓発活動の推進(1)大学・高校、企業等における広報・啓発活動の推進
政府においては、毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」とし、当該期間中、関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施することとしていることから、４月中は、特に教育委員会や学校等の関係機関、企業等と連携し、大学、高校等におけるイベントやオリエンテーション、被害防止教室等の機会を利用して、アダルトビデオ出演被害問題等に関する被害防止に係る広報・啓発活動を推進すること。

(2)

関係機関、関係部門等との連携による被害防止活動の推進
アダルトビデオ出演被害問題に関する被害防止活動に当たっては、内閣府が実施する「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（毎年７月）、「子供・若者育成支援強調月間」（毎年11月）、「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12日～同月25日）等の機会を活用するなど、関係機関等と連携して取り組むこと。また、性犯罪被害防止や非行防止等の各種防犯教室、商店街のイベントなどの各種地域活動など、関係部門と連携の上、あらゆる機会を捉え、被害防止活動を推進すること。

(3)

各種広報媒体を活用した被害防止の広報啓発の推進都道府県警察のホームページ、ＳＮＳ、交番だより、防犯だより、自治体の広報誌、テレビ・ラジオ、ポスター、リーフレット等各種広報媒体を活用し、アダルトビデオ出演被害問題に対する警察の取組や相談窓口等について広報するなど被害防止のための広報啓発を推進すること。

４(1)

相談支援体制の強化及び関係機関との連携
アダルトビデオ出演被害問題統括官による相談の管理
アダルトビデオ出演被害問題統括官は、警察本部及び警察署の各相談窓口において受理した相談について、犯罪行為が認められる場合には、適正に取締りがなされるよう、また、犯罪行為が認められない場合であっても、必要な制度の教示とともに、適切な関係機関等の相談窓口の紹介がなされるよう、対応状況を管理すること。

(2)

相談しやすい環境の整備と警察の相談窓口の周知
被害者の心情に配慮した場所において被害者の要望に応じて女性警察職員が対応できるようにするなど、相談者が相談しやすい環境の整備に努めるとともに、傷ついた心理に寄り添う対応を図ること。
また、学校等における被害防止に関する広報・啓発活動の機会や、警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察本部、警察署、交番等の相談窓口において、アダルトビデオ出演被害に関する相談を24時間受け付けていること、また、プライバシーが守られることについて、積極的に周知すること。

(3)

相談受理担当者、取締担当者等に対する教養
都道府県警察本部の保安警察部門担当者等は、各警察署においてアダルトビデオ

出演被害に関する相談を受ける相談窓口担当者、取締担当者、夜間に事件相談に対応することが想定される女性警察職員等に対して、アダルトビデオ出演被害問題の現状、相談を受理した際や事件捜査に当たっての留意事項、ＡＶ出演被害防止・救済法の概要、関係機関との連携方策等について教養を行い、対応に遺漏のないようにすること。特に、人事異動後に新たに着任した担当者については、確実に教養を行うこと。
(4)

関係機関との情報共有・連携強化
アダルトビデオ出演被害に関する相談がなされる機関としては、警察のほか、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、法務省の人権擁護機関、日本司法支援センター（法テラス）、違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）等が想定されるところ、被害者がいずれの窓口にアクセスしたとしても、相談内容に応じて最も適切な関係機関に確実に引き継がれるようにする必要がある。そこで、他機関において警察が対応すべき事案を認知した場合には、速やかに警察への連絡がなされるよう、また、警察に相談があった場合で、その内容、相談者の意向等に照らして、警察以外の機関による対応が必要と認められるときには当該機関へ迅速に引き継がれるよう、平素から関係機関との情報共有及び連携の確保・拡充に努めること。

５

留意事項
アダルトビデオ出演被害に係る相談者等から事情聴取を行う際には、相談者等の置かれた状況や心情を十分に酌み取り、契約書があること等を理由に相談に十分に応じないなどの不適切な対応はしないこと。
また、相談の内容が性的プライバシーに関するものを含むものであるという特徴から、聴取の方法、時間、場所等についても十分に配慮して対応すること。

６

報告
各都道府県警察におけるアダルトビデオ出演被害問題統括官の指定状況、アダルトビデオ出演被害問題の相談受理・事件処理状況及び取組結果については、当課宛てに報告すること。
なお、報告様式、報告期日等については、別途示達する。