平成２９年度経営計画の評価
長崎県信用保証協会

目 次
１．業務環境２．事業概況

３．決算概要４．重点課題への取り組み状況
５．外部評価委員会の意見

1

１．業務環境（１）県内の経済動向
平成29年度の長崎県の経済動向は、「全体として緩やかな回復基調」が続き、12月以降は「緩やかな回復」となりました。
設備投資は1～3月期に前年度を下回ったものの持ち直しの動きが見られ、公共投資は横ばいの動きから増加しつつあります。個人消費は全体として底堅く推移し、観光関連も各施設の集客努力の奏功や外国人観光客の増加な
どから、堅調に推移しました。生産は持ち直しの動きが続いており、企業倒産も落ち着いた動きが続いています。
一方、中小企業の景況感は、需要の停滞等により弱めの動きとなっています。

（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高（県外中小企業への貸出を含む）は、平成28年度に引続き前年度を上回りました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
依然として厳しいものの、安定した動きとなっています。

（４）県内中小企業の設備投資動向
総じて前年度を上回りました。

（５）県内の雇用情勢
人手不足感の強い状況が続いています。

（６）その他（保証協会を取り巻く環境）
平成30年4月から信用補完制度の改正が実施されることに伴い、金融機関を始めとした、各関係団体に事前説明を行い、経営者保証ガイドラインの運用改正を始めとする、制度創設・改正についても、各地方公共団体と連携し準備を行いました。
2２．事業概況.

平成２９年度 業務数値

（単位 ：件、百万円、％）

件
項

保

証

目

承

数

金

対前年度
実績比

額
対前年度
実績比

計画値
（金額）

計画比

諾

6,906

94.4

72,20099.5

74,00097.6

保証債務残高19,83296.2

147,05695.9

154,200

95.4

代

位

弁

済

180

118.4

1,008

129.6

2,000

50.4

実

際

回

収

88

94.6

711

77.0

700

101.6

※代位弁済は元利合計。回収は、サービサー委託分を含む。

平成29年度の事業概況について、保証承諾額
は、熊本地震関連保証やセーフティーネット保証、制度廃止や新規受付終了となった短期資金活用保証など、いわば自然減によるものが約40億円の減少に対して、中小企業者のニーズにあった、利便性が高く有利な制度である県地域産業支援
保証制度の浸透や、金利引き下げ等が行われた
地方公共団体の創業保証、新たに創設した税理士連携保証などの増加によって、6,906件（対前
年度比94.4％）72,200百万円（同99.5％、計画比97.6％）と、計画は下回りましたがほぼ前年度並となりました。
保証債務残高についても、19,832件（対前年度比96.2％）147,056百万円（同95.9％、計画比
95.4％）と前年度実績、計画ともに下回り、また、
保証利用企業者数は12,026企業（対前年度比
99.2%）と96企業減少しました。

代位弁済は、回復基調にある経済環境の下、近年の倒産件数の減少、個々の中小企業に対する、金融機関、中小企業再生支援協議会等、関係機関と連携した経営支援や再生支援を継続していることもあって、180件（対前年度比118.4％）1,008百万円（同129.6％、計画比50.4％）と計画は下回りましたが、前年度実績は上回りました。
実際回収は、求償権の劣化および低水準の代位弁済により厳しい回収環境が続く中、効率的な管理・回収に努めた結果、711百万円（対前年度比76.9％、計画比101.6％）と前年度実績を下回ったものの、計画は達成しました。

3

３．決算概要.

平成２９年度 収支実績
項目

（単位：百万円、％）

計 画

経
常
収
入
経
常
支
出
経 常 収 支 差 額
経
常
外
収
入
経
常
外
支
出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促 進基 金取 崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変 動準 備金 繰入
基 本 財 産 繰 入

実 績

1,861
1,786
75
2,384
2,500
△ 116
45
4
2
2

1,805
1,730
75
1,854
1,821
33
25
133
66
67

平成２９年度 財務実績
項

目

基 金
基金準備金
合 計
制度改革促進基金造成
制度改革促進基金取崩
制度改革促進基金期末残高
収支差額変動準備金繰入
収支差額変動準備金取崩
収支差額変動準備金期末残高
期 末
基本財産

対前年度
実績比
93.5
99.2
40.4
91.5
97.3
21.3
75.3
35.6
35.5
35.7

計画比
97.0
96.9
99.6
77.7
72.8
△ 28.2
55.5
3,292.3－
3,284.6（単位：百万円、％）

計画

実績

対前年度
実績比

計画比

8,021
13,35821,379
0
45
397
2
0
4,968

8,021
13,426
21,447
0
25
418
66
0
5,035

100.0
100.5
100.3
0.0
75.9
94.3
35.5
0.0
101.3

100.0
100.5
100.3
0.0
55.7
105.3
3300.00.0
101.3

平成29年度の収支状況のうち経常収支については、保証料収入が計画を下回りましたが、事務費をはじめとする業務費を削減できたことから、経常収支差額は75百万円（計画額75百万円）と計画並みとなりました。
一方、経常外収支については、保証債務残高及び代位弁済額が計画を大きく下回ったこと等により、責任準
備金繰入、求償権償却及び求償権償却準備金繰入が計画を下回り、経常外収支差額は33百万円（計画額△116百万円）と計画を149百万円上回りました。
この結果、当期収支差額は133百万円（計画額4百万円、計画比3,292.3％、対前年度比35.6％）となり、計画は上回りましたが、前年度実績は下回りました。
この当期収支差額の処理については、66百万円を収支差額変動準備金に、67百万円を基金準備金に繰入れました。
基本財産について、当期収支差額のうち67百万円を基金準備金に繰入れたことにより、期末の基金準備金
は13,426百万円となり、基本財産総額は21,447百万円（対前年度比100.3％）となりました。
また、制度改革促進基金は、25百万円を取崩した結果、期末残高418百万円（対前年度比94.4％）となり、収支差額変動準備金は、収支差額のうち66百万円を繰入れたことにより期末残高5,035百万円（対前年度比
101.3％）となりました。

4４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門① 政策保証の推進
経営力強化保証（県・市制度含む）は、保証承諾が減少しましたが、同制度は経営支援を必要とする企業が主な対象であり、平成25年度創設以来、平成26年度、平成27年度に集中して取り組んだため、対象企業の利用が一巡したものと考えます。
事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」は、前年度を上回る保証承諾額（対前年度比255.5％）でしたが、経営力強化保証同様、経営支援を必要とする制度であるため、対象企業は少なくなっています。
小口零細企業保証は、平成28年度まで減少していましたが、その反動もあり平成29年度は若干持ち直したものと考えられます。
なお、平成22年に創設された「県地域産業支援（県地域）」は、同制度の過疎・離島半島振興資金が平成29年1月から金利の引き下げ（2.05％→1.8％）が行われ利便性が向上したこと、平成29年4月に有人国境離島地域保全特別措置法が施行されたこと等により保証承諾金額3,448百万円（対前年度比135.8％）となりました。

(単位：百万円、％）制 度 名
経営力強化保証
事業再生計画実施関連保証
小口零細企業保証
県地域産業支援資金保証

平成29年度
平成28年度
承諾額 対前年度比 承諾額 対前年度比
523
89.5
584
38.2
230
255.5
90
73.3
817
105.9
772
69.1
3,448
135.8
2,539
143.3

平成27年度
金額 対前年度比
1,529
98.3
123
13.9
1,118
79.2
1,772
351.8

平成26年度
金額 対前年度比
1,554
210.6
887
1,411
130.4
504
151.4

5

４．重点課題への取り組み状況②② 保証利用度向上のための保証制度の多様化、柔軟化への対応
平成29年4月1日にリニューアルしたホームページを軸に、機関誌、チラシの作成、金融機関向け研修会、中小企業支援推進キャンペーンにて、各種保証制度の広報を行い、さらなる利用促進を図りました。
低金利の状況下における保証料の割高感や、景況感の回復等により優良企業の資金需要が落ち着き、継続利用に至らなかったことにより、「中小企業特定社債保証」は保証承諾は増加したものの、保証債務残高は減少し、「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」は保証承諾、保証債務残高ともに減少しました。
「税理士連携保証（ＴＡＧ）」（平成28年12月5日創設）については、平成29年11月29日に制度終了した「短期資金活用保証（タンカツ）」利用先からの借換利用もあり、保証承諾、保証債務残高ともに増加しました。
（単位：百万円、％）制 度 名
中小企業特定社債保証
流動資産担保融資保証（ABL保証）
税理士連携保証（TAG）

保証承諾
金額
対前年度比
920
194.9
681
90.8
1,489
960.7

保証債務残高
金額
対前年度比
4,117
88.5
681
93.9
1,220
1161.9

また、法改正への対応や、各地方公共団体の協力の下、4制度の創設、11制度の改正を行いました。
併せて既存制度の利用状況を確認し、県制度について運用改正の要望を行い、利便性の向上を図りました。
③ 創業・事業承継支援の充実
地方公共団体、金融機関、商工関係団体と連携した創業支援に努め、創業相談件数255件（対前年度比
115.9%）、創業保証件数215件（対前年度比116.2%）、金額952百万円（対前年度比115.2%）の実績となり、いずれも3期連続で増加しました。商工会議所主催の創業相談会に12回出席。地方公共団体、金融機関、商工会議所との共催等で創業セミナーおよび経営セミナーを年間6回実施（うち4回は専門学校で創業セミナーを開催）、協会主催による創業セミナーを1回開催し、創業者への支援や、創業応援ガイド等を活用した協会の支援メニューの紹介、ＰＲ、個別相談会を行いました。また、創業保証を利用した企業の中から90企業（計画比100％）に対し、業況確認や経営相談のフォローアップを実施しました。
さらに、事業承継に関する資金繰りを支援するために、長崎県の協力を得て「長崎県事業承継保証制度（県事業承継）」を創設し、併せて協会独自の「事業承継保証制度（ＳＹＯＵＫＥＩ）」も創設しました。

6

４．重点課題への取り組み状況③④ 金融支援と経営支援の一体的取り組みによる資金繰り支援の強化「経営力強化保証」（県・市制度含む）は保証承諾が減少し、「事業再生計画実施関連保証(改善サポート）」については、保証承諾が若干増加しました。なお、両制度は経営支援を必要とする企業が主な対象であり、平成25年度創
設以来、平成26年度、平成27年度に集中して取り組んだため、対象企業の利用は一巡したものと考えます。
※実績については「①政策保証の推進」の表を参照。
また、金融支援と経営支援が一体となった資金繰り支援により、借換保証承諾は件数1,661件（対前年度比
102.0％）、金額22,280百万円（対前年度比103.4％）と概ね前年度並みとなりました。
保証利用先のうち返済緩和を行った先は、企業数733件（対前年度比92.4％）、件数1,360件（対前年度比
91.1％）、保証債務残高14,315百万円（対前年度比89.8％）と減少しています。

⑤

金融機関との連携強化
金融機関との業務研修会を17回、新たに県内全金融機関融資担当者を対象に合同研修会を実施したほか情報交換会は37回、金融機関営業店訪問は940回実施し中小企業支援に関する意見交換等を行いました。また、平成29年4月にホームページを刷新し金融機関向け専用ページの更なる利便性向上を図りました。

7

４．重点課題への取り組み状況④（２）期中管理部門① 「がんばる長崎

中小企業経営支援ネットワーク」の活用による期中管理の強化と再生支援の推進「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」代表者会議開催1回、実務責任者会議開催2回、サポート会議開
催54回（対前年度比65.1%）を実施、金融機関や関係機関と連携した経営支援を行い、さらに、バンクミーティングについても128回（対前年度比82.6%）参加し、経営改善・再生支援に努めました。
延滞発生の初期段階から金融機関と情報を共有し、早期に借換保証や条件変更による支援を行いました。事故報
告受付は408件（対前年度比103.6％）2,564百万円（対前年度比116.2％）となり、事故件数は概ね前年並みとなりましたが、特殊要因として大口事故が発生したことから、事故受付金額は増加しています。
事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた経営支援に努め207件1,460百万円の事故調整を行いました。
平成29年度の代位弁済は180件（対前年度比118.4％）、1,008百万円（対前年度比129.7％）と増加しましたが、依然として低水準で推移しています。
② 保証利用企業へのフォローアップ「セーフティネット保証」のモニタリング報告1,107件、「経営力強化保証」のモニタリング報告49件、「事業再生計
画実施関連保証（改善サポート）」のモニタリング報告11件を受理し、業況を把握の上、金融機関と連携したフォ
ローアップを実施しました。
③ 外部専門家派遣事業・経営改善計画策定支援事業に係る補助事業の推進
協会独自の外部専門家派遣を5企業（対前年度比45.5%）、経営改善計画策定支援事業に係る費用補助を12企業（対前年度比44.4%）に実施し、経営改善、事業再生を支援しました。

協会独自の専門家派遣事業については、経営支援強化促進事業による専門家派遣利用を優先的に利用したため減少したもので、経営改善計画策定支援事業に係る補助事業については、経営改善を必要とする企業の利用が一巡したため減少しています。

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４．重点課題への取り組み状況⑤④ 経営支援強化促進事業による企業支援
当協会の保証を利用し創業した企業、および、経営の安定に支障が生じている企業の中から194企業に対し企業訪問を行い、うち、外部専門家派遣による創業者支援を12企業、収益向上を目指す生産性向上支援を2企業、経営改善計画書策定支援を26企業に対し実施し、企業の経営改善を積極的に支援しました。
また、過年度に支援した企業のうち、24企業に対しモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認のう
え、必要に応じアドバイスを行いました。

⑤ 事業承継支援の拡充
平成29年5月事業引継ぎ支援事業に係る関係機関連絡会議へ出席。平成29年9月及び平成30年3月、長崎県事業引継ぎ支援センターから講師を招き研修会を行い連携を図りました。
また、平成30年2月には、中小企業者等の円滑な事業承継のために連携した支援を目的として、長崎県事業引継
ぎ支援センターと「事業承継支援に係る業務連携･協力に関する協定書」を締結しました。

9

４．重点課題への取り組み状況⑥（３）回収部門① 回収の早期着手
平成29年度より、効率的な管理回収のため、佐世保支所の管理回収業務を本所に統合し、期中管理業務（事故関係）は経営支援室に移管する組織改編を行いました。管理回収部門及び佐世保支所の経営支援室との連携により、早期の回収着手につなげることができました。
② 求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
代位弁済後に期中管理段階での債務者等関係者の状況に沿った回収方針を策定し、面談交渉・実地訪問により、求償権関係人の実態把握を行った上で、一部弁済による連帯保証人債務免除ガイドラインの提案などを行い、効率的な管理回収に努めた結果、実際回収額は711百万円と前年度実績（対前年度比76.9％）を下回ったものの、計画（計画額700百万円 対計画比101.6％）は達成しました。
③ 分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理および回収については、「督促予定一覧」を基に、電話や訪問による督促を行い、定期回収額の維持管理に努めました。
④ 管理事務の効率化
管理事務の効率化のため、管理事務停止を420件2,430百万円（対前年度比 件数153.8％
求償権整理を670件4,030百万円（対前年度比 件数54.7％ 金額45.5％）を実施しました。

金額146.0％）、⑤ サービサーの活用
平成29年度は、積極的なサービサー活用に努力した結果、回収委託78件283百万円（対前年度比199.9％）、実際回収額213百万円（対前年度比137.8％）と、委託額および回収額とも、大幅に増加しました。

10

４．重点課題への取り組み状況⑦（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
平成27年9月に全職員から集め、平成28年度に時間を要す項目を除き、検討・実施を完了した内部提言155項目
について、必要なフォローを行った上で総括し、全職員へ報告しました。
また、本提言も踏まえて、組織改編、執務環境改善、諸規程整備等に取り組みました。
② コンプライアンス態勢の堅持および反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化
コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、連合会主催のコンプライアンス統括部署研修、顧問弁護士事務所
主催のコンプライアンス研修を受講したほか、コンプライアンス担当者等2名が通信教育2講座を受講しました。また、コンプライアンスチェックシートによる意識調査、フィードバック研修、不祥事件等新聞記事の回付などを実施し、コンプライアンス・マインドの向上・堅持に努めました。
反社会的勢力排除については、長崎県暴力追放運動推進センターの不当要求防止責任者講習を受講したほか、警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整えており、加えて、平成29年10月から全国信用保証協会連合会の反社会的勢力等情報共有化システムの拡充を行い、反社会的勢力の排除策を強化しました。

③ 人材の育成
職員の能力向上を図るため、研修への参加および通信教育の受講を推進しました。外部研修においては、全国信用保証協会連合会が実施する研修に述べ61名（前年度44名）が参加したほか、保険実務研修、九州地区研修等に述べ23名（前年度17名）が参加し、また、通信教育は延べ74名（前年度55名）が受講しました。なお、中小企業診断士は1名が合格し9名、経営アドバイザーは2名が合格し13名になりました。
一方、内部研修については、CRD協会職員を講師に招いたMcSS研修、並びに職員を講師とする新入職員研修
および協会決算説明を実施しました。

11

４．重点課題への取り組み状況⑧④ 信用保証制度の見直しの具体化に対する取り組み
管理調整課について、経営支援の視点からの条件変更対応を強化するため、条件変更、延滞・期限経過管理、事故管理等を行う期中管理部門を経営支援室に移管し、残る管理回収部門を管理課とし、業務効率化のため、佐世保支所の管理回収部門を本所に移管しました。
また、業務統括課を総合企画、保証制度の推進・創設、広報等の業務に注力させるため、事件・回収関連事務を管理課へ移管するとともに、電算室を総務部より業務統括部に編入し、電算業務との連携強化により企画情報力を強化しました。

⑤ 広報活動の充実

計画通り、ホームページ、機関紙を、より見やすく、親しみやすく大幅なリニューアルを行いました。
広報体制については、基礎的な広報方針を広報委員会で定め、その実務を業務統括課に引き継ぎ、各課において広報委員を定め、その意見を業務統括課に集約することで、広報体制の確立を図りました。
金融機関融資担当者向けハンドブックと簡易版保証制度案内は、信用補完制度改正の反映、及び、金融機関合同研修会の内容との重複を鑑み、統合の上、次年度発行することとしました。
また、県内大学への講師派遣を3回、専門学校への講師派遣を4回行い、協会の存在をアピールしました。

⑥ 電算共同システムの安定運用およびリスク管理
平成29年5月1日に、当協会を含む6協会の電算共同システムの運用が保証協会システムセンター本社から九州支社に移管されましたが、特段問題なく安定運用を継続しています。
この運用体制の変更等もあり、平成29年10月に事業継続計画（ＢＣＰ）共通版の改定が行われたため、個別協会
部分の改正に着手しました。
また、情報セキュリティに関して、不正アクセスへの対応のため、ＩＰアドレスによるアクセス制限等を行いました。

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５．外部評価委員会の意見①.
貴協会の平成29年度の事業実績は、保証承諾及び保証債務残高については、計画、前年度をともに下回る結果となりました。また、保証利用企業者数も前年度から96企業減少し、12,026企業となっています。全国的な保証利用の減少、低金利の状況下における保証料の割高感の中、新制度の創設、既存制度の改正、地方公共団体制度の拡充等の努力は認められますが、保証利用の減少が続いている状況にありますので、継続した努力が必要です。
創業支援、経営支援については、努力の跡が見受けられますが、創業保証利用の増加に対応して、創業後の事業者へのフォローアップについても引き続き注力していくことが必要です。
代位弁済は、前年度実績を上回りましたが、景気の緩やかな回復を背景に、経営支援や再生支援と相俟って、依然低水準となっています。求償権回収についても、厳しい回収環境の中、前年度実績は下回ったものの、計画は上回っています。
収支状況を見ると、全体的に前年度実績は下回ったものの計画比については、保証承諾、保証債務残高の減少による保証料収入の減少、有価証券利息・配当金の利回り低下による減少等により、経常収入が減少していますが、経常支出については信用保険料の減少等もあり、経常収支差額は75百万円と、ほぼ計画並み（計画比99.6％）となりました。
経常外収支についても、全体的に前年度実績は下回ったものの計画比については、保証債務残高及び代位弁済額が計画を下回ったこと等により責任準備金繰入、求償権償却及び求償権償却準備金繰入が計画を下回り
経常外収支差額が33百万円となり計画を149百万円上回りました。これに、制度改革促進基金取崩額を加味した当期収支差額は133百万円となり、計画を129百万円上回り黒字の状況が続いています。ここ数年、代位弁済について計画と実績の乖離が目立っていますが、平成30年度からは、計画の算出方法の見直しを行ったとのことであり、この問題は解消するものと考えています。

財務状況に関しては、制度改革促進基金取崩後の収支差額を基金準備金及び収支差額変動準備金へ繰入した結果、正味財産は108百万円増加し、26,900百万円の資産超過となっていますので問題ありません。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下の通りです。

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５．外部評価委員会の意見②.

（１）保証部門について
政策保証を推進し、各地方公共団体等の協力の下、各種制度の創設・改正等、保証制度の多様化、柔軟化に努めたことが窺えます。
また、地方公共団体、金融機関、商工関係団体と連携した創業支援に努め、創業セミナーの自主開催や共同開
催、専門学校での創業セミナー開催などの新たな取組みや、創業後のフォローアップなど創業支援の充実に努めたこと、および、金融機関融資担当者を対象とした合同研修会の開催をはじめ情報交換会や金融機関店舗訪問等、金融機関との連携強化に積極的に取り組んだことは評価できます。
しかしながら、全国的に保証利用が減少しており、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証」、「小口
零細企業保証」 についての対象企業の一巡や、「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証」についての、低金利の状況下における保証料の割高感、景況感の回復等による優良企業の資金需要の落ち着き等を要因とした保証承諾の減少は理解できますが、保証利用企業数も減少傾向にありますので、継続した努力が必要です。
（２）期中管理部門について

バンクミーティング、保証利用企業へのフォローアップ、専門家派遣事業、経営支援強化促進事業による企業支援等、様々な取組みにより、中小企業者の経営改善や事業再生を支援し、代位弁済の抑制にも努めているものと評価できます。また、事業承継への取組みにも期待しています。効果の把握・フォローアップ等にも配慮し、今後も引き続き努力を継続してください。
「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、金融機関や関係機関と連携して、今後も中小企業の支援に努めてください。
（３）回収部門について
求償権回収は、厳しい回収環境の中にあって、計画を上回っており評価できます。

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５．外部評価委員会の意見③.

（４）その他間接部門について
平成27年度に全職員から集めた内部提言155項目について検討・実施を完了し、必要なフォローを行った上で総括し、全職員へ報告した取組みは評価できます。継続的に実施状況や成果について検証していくことが重要です。この様な取組みを今後も続けていく事が必要と考えます。
現在、中小企業診断士は9名、経営アドバイザーは13名に増えています。近年、信用保証協会に求められる役
割が多様化していますので、引き続き人材の育成・開発そして活用に努めてください。
また、ホームページ・機関紙等のリニューアルや、県内大学・専門学校への講師派遣等、新たに様々な取組みを行った広報については特に評価できます。中でも若者の起業意識の涵養を目的とした専門学校への講師派遣は注目されます。
協会には高いレベルでの公的使命と社会的責任が求められており、監査室によるコンプライアンスマインドの向上、反社会的勢力排除意識の醸成についても評価できます。
（５）総括
県内の経済動向が緩やかな回復となる中、低金利の状況下における保証料の割高感や優良企業の資金需要の落ち着き等により、保証承諾、保証債務残高が減少する理由については理解できますが、保証利用企業数も減少傾向であり、保証利用度は全国平均に比べればまだ低い状況にありますので、継続した努力が必要です。
これまでも継続して取り組んできた経営支援については、平成30年度から、法律上も信用保証協会の業務に追加されました。それだけ信用保証協会に求められる役割、期待は大きいものと考えられます。引き続き「保証機関」「支援機関」として中小企業を支援し、地域経済の発展に貢献されることを期待します。

15