昭和44年9月30日 第三種郵便物認可 禁無断転載 Ⓒ海事プレス社 2023 日刊、但し土・日・祝日は休刊

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2023年 9 月5 日

脱炭素化への鍵〜環境物流特集 2023 〜
物流領域で脱炭素化をいかに進めていけばよいのか。政策、基準を巡る議論は活発に行われ、技術、システム、サービス、オペレーション面の取組も進みつつある。ロジスティクス、海運、航空分野の取組を通じて実現に向けた鍵を探る。

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環境物流特集 2023

ロジスティクス動向

第三種郵便物認可

2023年9月5日（火）

FWDのSAF利用、先行者メリットを

大手フォワーダー（ FWD ）中心に

将来的な競争力の維持・向上には、

持続可能 な 航空燃料（ SAF）の 利用

SAF を利用したサービス提供体制はや顧客にその環境価値を転嫁する仕必須という。海上輸送 の 持続可能燃

組み作りが進んでいる。大口荷主での料（ SMF）の利用よりも SAF が注目

SAF 利用のニーズは極めて限定的だを集める理由は、航空輸送の CO2 排が、将来的 な 航空輸送 の 価値向上と出量が多いためだ。排出量削減効果

非財務的競争力 の 確保に向け、航空は海上よりも大きい。費用面に加え環FWD には避けて通れないと認識。先境面でも負荷が大きい航空輸送の価

行者メリットを生かし、新たな需要獲得

値を高めていくためにも、FWD にはも目指して取り組んでいる。

積極的な取り組みも求められているわ

現状では欧州系メガ FWD の取り組

FWD の SAF 利用が進む（写真は近鉄エクスプレスと全日本空輸の取り組み）

日本では、西濃シェンカーが標準的けだ。

みが進んでいる。当初は特定の顧客お先行する欧州では、FWD が利用しサ ービスとして SAF の利用オプショ

よび航空会社と提携した一部輸送レー

た SAF の排出量削減効果を顧客が享ンの提供を開始するなど潜在顧客のンでの利用が主だった。それが現在で受できる仕組みができており、第三者獲得への取り組みが進んでいる。日系

は、航空会社の SAF 利用プログラム

認証機関による証明書の発行も可能

FWD でも航空会社のプログラム参画への参画に加え、自社で SAF を確保だ。大手荷主は排出量削減を中心としに加え、近鉄エクスプレス、郵船ロジス

し、オプションとして提供するFWD もた環境対応を取引条件に加えるところ

ティクスがオランダの国際的な NPO、出てきた。2021 年にはキューネ・ア

が増えてはいる。ただ、実際には FWD

スマート・フレイト・センターに加盟す

ンド・ナーゲルが標準オプションとしてが、国際機関や各国当局の環境目標やるなどの動きも出てきた。欧州での事の提供を開始。以降、DHLグローバル指針に賛同した ESG（環境、経営、ガ

例や取り組みを吸収し、自社のサービ

フォワーディング、DBシェンカーなど

バナンス）経営を行っているかの見極

ス開発、日本での仕組み作りなどに生がそれに続いている。

めが多いようだ。

かしていく方針だ。

トピックス

輸送領域対象の「ISO14083」発行

国際標準化機構（ISO）は 今年 3 月20 日、輸送領域（ 旅客・貨物）を対象とした GHG 排出量算定基準「ISO14083：

いことも踏まえ、ISO の新基準を用いた方法論を提示するとともに、取り組みの強制化・任意などについて議論していく。

2023」を 発行 し た。GHG 排出量算定 に は 国際 NPO や

新基準について、グローバルロジスティクス企業では DHL

各国・地域 のさまざまな基準が用 いられている。ISO では

グループが今年 4 月に発表した大手顧客向けに CO2 排出量「ISO14064」が参考にされているが、企業活動の大枠や報告ソリューション「 DHL GoGreen ダッシュボード」で採用

GHG 排出量削減に向けたプロジェクト単位が対象でもある。

した。同グループは GHG 排出量算定と報告での基本的な部

新基準は陸送、鉄道、航空、海上、水上など輸送手段全体に特分は、組織（企業や工場など）の GHG 算定ルールを定めた化しており、ハブ経由、旅客・貨物を運ばない空輸送、海上コン「 ISO14064-1」、国際的な GHG プロトコルに準じており、テナであればリーファーコンテナとドライコンテナの区別や包航空では EU 域内排出量取引制度（EU－ETS ）に対応。輸装などまでカバー。新基準を受け、欧州標準化委員会（CEN ）送部分では国際的 NPO スマート・フレイト・センター（オランは欧州規格（ EN ）を「EN ISO14083」とした。

ダ・アムステルダム、SFC ）によるGHG 排出量算定と報告の欧州では欧州委員会が7 月11日、欧州議会に対し、輸送

フレームワーク「グローバル・ロジスティクス・エミッション・カ

サービスの GHG 排出量算定に関する規則のイニシアチブ案

ウンシル（ GLEC ）」および新基準としている。対応中の EN のを提出した。その中では現状について、さまざまな規格、方法

輸送領域の GHG 算出基準「 EN 16258」は新基準に移行し論、計算ツール、データベースが使われており、マーケットでていく。

の比較可能性が損なわれているとともに、環境負荷低減の見

SFC は物流業界のさまざまなセクターに特化した排出量算

せかけの取り組みとしてグリーンウォッシングの条件を生み出

出、削減目標設定などのガイドライン策定を行っており、新基すと指摘している。また、欧州連合（ EU）での輸送事業者約準にも関わった。SFC は、新基準発行により、「われわれは世180 万者のうち、GHG 排出量の算定者は約 60 万者と推定

界標準化の新たな段階に入る」として、「簡単に言えば、SFC

され、細分化して算定している事業者数は2 万 1660 者と全の GLECフレームワークと新基準により、世界の物流 GHG 排

体の 1.2%。GHG 排出量削減での関心は高いが実行性が低

出量の一貫した計算と報告が可能になる」としている。

海運動向

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2023年9月5日（火） 第三種郵便物認可

コンテナ船、次世代燃料の活用推進

国際海事機関（IMO ）は 今年 7 月、が進むと予想されるソリューション

国際海運から排出される温室効果ガだ。マースクはメタノール燃料コンス（ GHG）を2050 年ごろまでに実

テナ船の整備で先行しており、今

質ゼロにする目標を決めた。近年は脱秋に初のメタノール燃料コンテナ

炭素化ソリューションに対する荷主の船を就航させる。来年以降はよりニーズも高まっており、コンテナ船社

大型のメタノール燃料コンテナ船

はネットゼロに向けた取り組みを加速が就航する予定だ。CMA-CGM やする。具体的には、コンテナ輸送時のコスコ、エバーグリーンなどの主要

CO2 排出量を算出するツールを提供

コンテナ船社も相次ぎ発注を増やし、排出量の「見える化」を図るほか、している。将来的にはアンモニア

グリーンメタノール燃料や LNG 燃料

燃料も有力なソリューションとして有他方で、次世代燃料の活用や脱炭素といった環境負荷 の小さい 次世代燃望視されており、技術開発を進めていソリューションの開発といった環境対料の活用を進めている。

く。次世代燃料に対応した船隊整備と策にはコストがかかる。あるコンテナ船

今夏に横浜港に初入港した CMA-CGM のLNG 燃料コンテナ船

短期的に主力の次世代燃料となる

併せて、再生可能エネルギー由来のグ社関係者は「気候変動問題はグローバと予想されるのが、LNG 燃料とグリー

リーン燃料の調達・確保も大きな課題

ルな問題であり、世界中の人が等しく

ンメタノー ル燃料だ。LNG 燃料は既となっている。

費用負担していかなければならない。

に利用が進んでいるソリューションで、

次世代燃料を活用した新造船にリプ

環境コストに関しては、船社から荷主CO2 を 従来燃料 と 比 べ て 大幅 に 削

レースすることで脱炭素化を加速するへと協力を要請し、荷主は最終消費者減可能だ。日本においても今夏から、

一方で、既存船に対してはバイオ燃料に転嫁していくことがあるべき姿だ」と

LNG 燃料コンテナ船の寄港が始まっの 活用や船上における炭素回収技術強調する。脱炭素化に向けた技術開発ている。

などを活用してネットゼロを目指しての加速と、受益者が応分にコスト負担

いく。

する体制の構築が当面の課題となる。

グリーンメタノール燃料は今後普及

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航空動向

第三種郵便物認可

2023年9月5日（火）

技術・運航・燃料にオフセットも国際航空分野の脱炭素化に向けた

19 年比 85% に抑え

動きに関しては、2022 年秋に開かることも規定した。

れた国際民間航空機関（ ICAO ）の総会を前にした20総会で「 2050 年の脱炭素化」が決22 年 3 月、ICAO の議された。航空会社あるいは航空関もと産官学 の 参加者

係機関・団体が「 2050 年脱炭素化」で構成される会議体

を掲げる例はそれ以前にもあったが、が脱炭素化策 の 検証

国際連合（UN ）における航空分野の結果 を LTAG（a Lo機関であるICAO が「 2050 年脱炭

ng-Term global Aspiration

推進基本方針」を策定した。国際・国素化」を決議したことは、大きなメッ

Goal）として 公表。
「 航空機に関 す

内航空分野 で「 2050 年 カ ー ボ ン

セージとなった。

る技術革新」「運航効率化」「燃料」とニュートラル」の実現を掲げた。SAF

ICAO はすでに「 CORSIA 」（ theいう3 分野の施策を通じた脱炭素化に関しては、2030年時点の SAF 使

Carbon Offsetting and Reducの 実現可能性 を 精査した。
「 2050

用量について、日本の航空会社によtion Scheme for International

年脱炭素化」の目標を示す根拠となる燃料使用量の 10% を SAFに置き

Aviation ）のもとで、2035 年までるとともに、CORSIA 以降を含めた換える目標を明記した。空港分野のを対象期間に、オフセット手法を交え

期間 の 施策と目標 の 輪郭 を 明確化

取り組みとしては、2050 年に向けた温室効果ガス排出量の削減策に着した。

て空港の脱炭素化に資する新たな技

2022年秋の総会で ICAO が「 2050 年脱炭素化」を決議した

手してきた。総会では CORSIAに関日本での動きを見ると、22年6月

術の活用促進、さらなる炭素クレジッ

連した指標として、24 年以降に国際に成立した改正航空法に基づき、国トの創出・利用拡大を図ることなどを

航空分野 の 温室効果 ガス 排出量 を土交通省 が 12 月に「 航空脱炭素化

盛り込んだ。

2023年9月5日（火） 第三種郵便物認可

環境物流特集 2023

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2023年9月5日（火）【資料】 第24回物流環境大賞受賞者の概要
表彰

受賞者

案件

物流環境大賞フェリーさんふらわあ

日本初の LNG 燃料フェリー「さんふらわあ くれない」大阪
別府航路へ就航

低炭素物流推進賞

北海道ロジサービス

持続可能な「北海道のライフライン」物流ネットワークの構築

AGCロジスティクス、諸星運輸、名鉄運輸

RFIDを活用したパレット回収物流システムの構築

SBS 東芝ロジスティクス、東芝ホクト電子

工業用マグネトロンDFL アプローチによるサステナブル包装の取り組み

クリンペット・ジャパン

圧縮梱包による物流の効率化を図る

三井倉庫ホールディングス

グロー バ ル サプライチェーンにおける CO 2 排出量可視化
サービスの開発

霧島酒造、ニチレイ・ロジスティクス九州

焼酎製造副産物のリサイクル活動における共同スキームの構築を通じたカーボンニュートラルへの貢献

キーテクノロジー、日本梱包運輸倉庫

新規輸送における鉄道を利用した長距離ラウンド輸送

サステナブル
活動賞

先進技術賞
日本物流記者会賞

山九、THK、東京九州フェリー、マリネックス、 お 客様との 共同改善 による精密機器部品輸送 の モ ーダ ル
サンキュウ・トランスポート・九州
シフト化（省力化・CO 2 削減）

特別賞

山九、三井 ･ダウポリケミカル

岩国・大竹→市原間の海上モーダルシフト

昭和産業、鈴与、鈴与カーゴネット

トレーラーを活用したフェリー輸送によるモーダルシフトおよび中継輸送の導入によるCO 2 排出量の削減と法令を遵守した
持続可能な運行の実現

住友倉庫

使用済みストレッチフィルムをリサイクル材へ再資源化する取り組み

センコー、旭化成ホームズ、フジテック

ドリー式ダブル連結トラック導入による長距離輸送の脱炭素化と省人化の推進東京九州フェリー、佐川急便、日本郵便

佐川急便・日本郵便によるフェリーを活用した関東発九州向け
幹線共同輸送東京納品代行

EVトラック導入による排出ガスの削減

浪速運送、エコビズ、アーバンリサーチ

エコビズボックス（物流用通い箱）を活用した脱ダンボール
配送の実現

日本製紙、DOWA エコシステム、
日本貨物鉄道

日本製紙、DOWA、JR 貨物 秋田県－首都圏エリア間のラウンド輸送によるモーダルシフト化

日本通運

低炭素な輸送モードへの転換に活用できる輸送商品の開発

日本通運

お客様のパレットにそのまま装着、「プロテクトBOXライト」の開発によるパレット一貫輸送

日本通運、三和酒類

ダブルモーダルシフトによるCO 2 排出量および運転時間削減の実現

日本 GLP

既存物流施設における環境負荷低減に資する「再生」への取り組みについて

三井倉庫、花王、いすゞロジスティクス

インランドコンテナデポ活用によるCO 2・ドライバー負担の削減

ミネベアアクセスソリューションズ、
久留米運送、川崎近海汽船

フルトレーラーの海上輸送で CO 2 削減（宮崎↔埼玉、自動車
部品 / 返送パレット幹線輸送）

メディセオ、日本石油輸送、
日本貨物鉄道、日本フレートライナー

医薬品物流における定温輸送モーダルシフトの拡大

ユニリーバ・ジャパン、ライオン、
PALTAC、鈴与、鈴与カーゴネット

発荷主・着荷主・物流事業者の三者協力による、 低床型の
トレ ーラーを利用した中継輸送の実現

ロジスティード、
ロジスティードソリューションズ

EcoLogiPortal（ サプライチェーン輸送領域におけるCO2
排出量可視化サービス）

ロジスティクス・ネットワーク

CO 2 排出量削減による環境負荷逓減を目的とした EVトラックの導入

AGCロジスティクス、大王海運、大川運輸

特殊シャーシの会社間融通によるRORO 船利用率の向上

SBS 東芝ロジスティクス、東芝、
積水化成品工業

リチウムイオン電池、100%リサイクル緩衝材採用と収納効率最大化取り組み

SBS 東芝ロジスティクスプラットフォーム 複数拠点からの遠距離輸送プロセスの改善による輸送 CO 2 の削減
事業部

■ 日本貨物航空

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2日本貨物航空（ NCA ）は、航空機し。例えば、NCA の成田—欧州（アの運航に関わる燃料使用量の節減にムステルダム・ミラノ）線では、昨向けた取り組みを加速させている。

年 からウクライ ナ 情勢を受 けて 米

昨夏から、燃料節減の取り組みや効

アンカレッジを経由する迂回ルート

果を社内共有する全社横断型の会議を選択している。この 運航経路を、体を発足。従来、各部門でそれぞれ

2022 年 3 月に開始当初の経路から取り組んできた活動内容を、節減効

若干見直 すことで 運航経路を 500

航空機に搭載する規定などの書類㊧も電子化した

果を示す数値とともに周知している。

キロほど短縮。使用燃料を大きく節いる。NCA では、貨物を積み付ける減した。

ユニット・ロード・デバイス（ ULD ）に

オペレーション推進部の市原悠吾
チームリーダーは「燃料節減は従来

離着陸時や 運航中 の 航空機 の 操

金属合金版を使用した軽量型を使用からコスト削減の観点で積極的に取縦でも、操作のタイミングや速度をしており、軽量化された分の搭載効

り組んできたが、現在は CO2 削減効

工夫することで燃料節減が可能。特率が良化している。近年は貨物を固果にも注目して、それぞれの取り組に、着陸後の減速のためにエンジン縛するネットも軽量型の導入に向けみで得られる効果を明示している」

を逆噴射する際、エンジンの推力をたトライアルを進めている。航空機と話す。今後も、取り組みの共有と

意図的に抑えることで高い節減効果に搭載する規定などが書かれた紙のわかりやすい社内周知により、燃料を得ている。エンジン内部は定期的

冊子も電子化してタブレット端末で節減の取り組み機運を高めていく。

に洗浄して運転効率を高めており、閲覧できるようにするなど細部に渡これも燃料の節減効果に優れる。

り軽量化に余念がない。

数値的 な 効果が大きい 取り組 みの一つが、貨物機の運航経路の見直荷役資材などの軽量化も徹底して

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2023年9月5日（火）■ マースクマースクは2040年までに、エンド・おり、日本が世界で3カ国目となる。

ツー・エンドのサプライチェーン全体

公共政策・規制担当本部の山本航平駐でネットゼロを目指すグローバル戦略

日代表は「ロードマップを作成する過を掲げている。30 年までの中間目標

程からできるだけ対外的にオープンにとして、海上輸送では貨物全体の最低進めていく。脱炭素化に向けた行動計

25% をグリーン燃料で運ぶ考えで、画案を広く示すことで、異業種や同業

ダイキン工業が RD 燃料を使ったサービスを利用した

足元ではグリーンメタノール燃料を活他社も巻き込み、垣根を越えた形で取が求められ、スコープ3の排出量の開用するコンテナ船の整備を進める。陸り組んでいきたい」と話す。

示を求める気運も高まっている。山本

上輸送においても、貨物全体の最低

既に具体的な取り組みとして、21代表は「外部環境によって自社の経営

20% を低排出もしくはゼロ排出のソ

年から日本国内のコンテナドレージ輸計画が振り回されないためにも、低排リューションで輸送し、ターミナルにお送でリニューアブルディーゼル（ RD ）出ソリューションの導入期である今か

いてはスコープ 1・2 の排出量を20

燃料を活用したソリューションを開始

ら利用を検討するメリットはある」と話年比で70% 以上削減する方針だ。グした。今年 3 月には初 の 商業化 の 事す。例えば「自社の製品群を俯瞰して、

ローバル戦略に基づいて、日本におい例として、ダイキン工業が利用を始め従来のソリューションとの価格差をあるても脱炭素化に向けた取り組みを進めた。三新運輸が RD 燃料を使ってダイ程度吸収できるものからトライアルをていく。

キン工業のコンテナ貨物をドレージ輸検討することは考えられる」とする。経

今夏から、日本における30 年まで送することで、従来燃料と比較して、ラ

営課題解決の観点から、各顧客の状況の 陸上輸送に関する脱炭素化ロード

イフサイクルアセスメントベースで約や享受できるメリットに応じた訴求ポイ

マップの作成に着手した。既にスペイ

90% の CO2 削減につながる。

ントを見極め、マースクとしてソリュー

ンやインドの拠点が作成作業を進めてサプライチェーン全体での脱炭素化

ション提案を進めていきたい考えだ。

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■ OCS
全日本空輸（ANA ）グル ープで国京スカイゲート（東京都江東区）での際物流事業 を 手掛 け る OCS は 4 月

使用済みストレッチフィルム。配送先から航空貨物の梱包資材「ストレッチが分かるように貼付している色付テーフィルム」（ポリエチレン製）について、プなどの不純物を除去した後、全日空

循環型の新たな処理のスキームを開商事に提供。包装資材の販売やリサイ始した。航空貨物輸送では荷崩れ防止

クルを手掛ける野添産業（本社＝大阪と安全のため、パレット上に積み上げ市）が毎週火・木曜日に引き取り、再生たさまざまな形状の貨物の外部をスト製品をOCSや ANA 各社が使用する。

レッチフィルムで巻き、一つにまとめて

ANAグループは中長期環境目標と昨年 12 月 に は ANA の 持続可能

航空機に搭載し、輸送する。ストレッチ

して貨物用ビニール類のリサイクル促

な 航空燃料（ SAF ）利用プログラム

フィルムは使い切りが多く、同社はこ進の方針を掲げる。破棄プラスチック「 SAF Flight Initiative 」に 参画 しれまで廃棄プラスチックとして処理し

量 は 19 年度基準 で 30 年度 に70%た。世界の中でも CO2 排出量削減が貨物をまとめる梱包資材の年間廃棄量は50トン集めそうだ。

以上削減、50 年度に廃棄率ゼロとす

強く求められている業界であり、顧客

ただ、貨物取扱量の増加とともにスる。今回 のスキームのトライアルをも多いアパレル業界向けに案内を進

トレッチフィルムの利用量自体も増加

22 年度に行った結果、CO2 排出量はめる。また、社長と新入社員の 12 人

し、年間廃棄量は50トンに上ると推132トン削減した。同年度に OCS はで環境ロゴを選定し、社員一人ひとり計。20年以降、対応策の検討を進め、CO2 排出量を19 年度比で13.7% 削の環境への意識を高める活動も行っ

ビニール袋などにリサイクルして廃棄減したが、その半分を今回のスキームている。環境物流の取り組みを広く訴費用や CO2 排出量を削減するスキーが占めた。日本の航空貨物業界の中で求するとともに、全社的な機運も高めムを構築した。対象は、本社を置く東も先駆け的な取り組みであり、関心を

ていく。

てきた。

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■ 近鉄エクスプレス

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近鉄エクスプレス（KWE）はこのほ

日本においては国内全拠点で使用すどスコープ 1と2 の CO2 排出量 の 削る電力の実質100% 再生可能エネル

減目標を決定した。2030年度までにギー化を図り、CO2のオフセット（相殺）22 年実績比で35% 削減する。世界も実施している。そうしたオフセットもサステナビリティグループのメンバー

的な気候変動対応の共同イニシアチ

実施していくことで達成するという。

航空会社の利用・調達プログラムに参ブ「SBTi」に参画し、科学的根拠に基具体的な削減目標と達成計画の策画して SAF の環境価値としての CO2

づく削減の取り組みを実施していく。

定にあたり、関連会社を含む各国 の削減効果を利用しており、また、オラン

フォークリフトの電動化、営業車の高グループ各社の CO2 排出量の特定とダの NPO 団体のスマート・フレイト・セ

燃費車両への転換、オフィスや倉庫拠課題の抽出を行ってきた。同社サステンターなど世界的な SAFガイドライン

点の LED 照明への切り替え、また賃

ナビリティグループの担当によると、

作成イニシアチブにも参画。そこでの借倉庫などにおいて太陽光発電パネ

KWE 全社ではスコープ1・2の排出量知見を基に日本においても働きかけやルや再生可能エネルギーに由来するのうち75% はスコープ2が占めるが、情報提供を行っていき、顧客が SAFを電力の購入などに積極的に取り組むこ

配送車両の多いタイや倉庫業務が多利用しやすく、その環境価値を享受でとで達成を目指す。また、2050 年まいカナダなどはスコープ1の排出が多きる仕組みの構築に貢献していくといでにカーボンニュートラルを実現する

いなど国や地域によって違いも見受けう。同社サステナビリティグループの朝ことを正式に決定した。

られた。各地の状況に応じた計画を実

稲收課長は「サステナビリティは企業行していくという。

の競争力として認知され始めている。

今回設定した35% の 削減目標は、
1.5 度水準以上の削減率の目安として

さらに、スコープ3での排出量削減

社会貢献に加えて、非財務系指標にお年 4.2%というSBTi の指針に沿ってに向け、SAF の利用促進の仕組み作り

ける競争力確保の面からも排出量削減設定した。削減目標の決定に先行して、への取り組みも進めていく。これまでに取り組んでいきたい」と話している。

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■ ロジスティード
ロジスティードは、サプライチェーン

着地のデータから国際輸送も含めて最（SC）輸送領域での CO2 排出量を可

短経路を割り出すためのさまざまな推視化するサービス「EcoLogiPortal」

定ロジックも準備している。国際輸送を提供している。利用者は輸送の発着では実際の利用港が異なるケースも地と貨物の物量情報を提供するだけであるが、まずは CO2 排出量の全体像「 EcoLogiPortal 」のトップ画面よい。荷主企業が当たり前に保持するを把握するという要望に対応。次の段の総称。SC 可視化・分析、貨物トラッ

取引データ2カ月分程度あれば、CO2階で、実際の利用港のデータに補正す

キング、貿易業務効率化、SC デザイ

排出量のリポートをウェブ画面上で参る需要が出てくると見ている。船会社、ン、物流 DXコンサルティング、SC 計

照可能。デモ作成にかかる期間は1週

航空会社によって排出原単位が異なる

画系のサービスを展開しており、23間程度というスピード感だ。費用は数ケースがあるが、海上輸送ではバルク

年 4月からは物流センターの在庫適正万円と安価。地域別、輸送モード別、商船、コンテナ船、RORO 船それぞれの化支援のサービスも開始した。

品カテゴリ別などのさまざまな粒度でCO2 排出量が航路別にTEU ベースで可視化し、日単位や利用するトラック便把握できる。

これらサービスの中でも、「EcoLogiPortal」への問い合わせが最も多単位での CO2 排出量も分かる。自動同サ ービスは SC 最適化サ ービス

く、自動車関係では OEM やティア1、

車関係や小売り関係を中心に約 30 社

「 SCDOS（ Supply Chain Design

ティア2 のサプライヤーから相談が寄が利用しており、インドネシアやマレー& Optimization Services）」の一つ

せられている。CO2 排出量の可視化を

シア国内の案件でも利用されている。

として開発した。SCDOS は、SC 上の切っ掛けにSC 全体の見直しに話も広ロジスティードの IT（情報技術）基盤

情報をデジタル基盤で一元管理・可視がる。IT および3PLプロバイダーとし上にある算定ロジックで、距離情報や化し、分析・シミュレーションを加えてて培った物流 DX 実行力を、SC のさま

輸送モードなど必要な情報を補完。発課題解決をサポートするソリューション

ざまな領域で発揮していく。

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