長岡京市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成３０年３月５日
長岡京市農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年 4
月 1 日に施行され、「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。長岡京市の農地は、水田や普通畑として利用される平地と、タケノコ畑として利用される山地に大きく分けられ、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているため、地域の実態に応じた取り組みを検討する必要がある。
平地では水稲をはじめ、地域特産のナス・トマト・花菜等、多様な作物の生産が行われているが、経営規模の零細な農家が多く、担い手の高齢化や後継者不足などに加え、都市化の進行により農地の開発が進んでいること、圃場整備がなされておらず、稲作の大規模経営のような、土地利用型農業が困難であることなど、多くの課題を抱えている。そのため、収益性の高い地域特産品の栽培を推進し、あるいは、学校給食などへの販路拡大支援による、少量多品目生産を推進することにより、農業経営基盤の強化を図る必要がある。
一方、山地では地域特産のタケノコを中心に栽培されているが、耕作者の高齢化や後継者不足などにより、急斜面地などの条件不利地を中心に遊休農地等が増加しており、その発生防止・解消に努めていくとともに、農地性の判断を慎重に検討する必要がある。
以上のような観点から、地域の特色を踏まえながら、活力ある都市近郊農業を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。
）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、長岡京市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を次のとおり定める。
なお、この指針は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）で、「今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の 8 割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成 35 年を到達目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である平成３２年に検証・見直しを行う。また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第２

具体的な目標と推進方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（A）

遊休農地面積（B）

遊休農地の割合（B/A）

現状（平成 29 年 4 月）

212.5 ha10.8 ha5.08 ％

206.5 ha9.2 ha4.46 ％

200.5 ha7.8 ha3.89 ％

3 年後の目標（平成 32 年 4 月）
到達目標
（平成 35 年 4 月）

注１：管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第 30 条第 1 項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第 32 条第 1 項第 1 号の遊休農地の合計面積。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①

農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○

農業委員、推進委員及び事務局による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第 32 条第 1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）を実施する。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連盟通知）を基本とし、適切な時期に実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地の農業上の利用の増進が図られるよう、あっせん等農地の利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに農地台帳に反映したうえで市ホームページ上で公表し、農地台帳の正確な記録の確保と迅速な公表に努める。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 山林化・原野化している農地について○ 既に山林化・原野化し、農地への復元が困難な土地または、復元しても営農の継続が困難な土地については、地域の意向及び、周辺農地への影響を鑑みながら、農地性の判断も含め、守るべき農地について検討する。
④ 遊休農地等に対する農地活用方法について○ 農地銀行制度などの農地活用方法に関して、広く周知を行い、遊休農地等の発生防止・解消に努める。

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２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積（A）

集積面積（B）

集積率（B/A）

現状（平成 29 年 4 月）

203.0 ha40.3 ha19.85 ％

198.6 ha41.8 ha

21.05 ％

194.0 ha43.3 ha22.32 ％

3 年後の目標（平成 32 年 4 月）
到達目標
（平成 35 年 4 月）

注１：
「管内の農地面積」は、耕地及び作付面積統計における耕地面積。
注２：目標値は累積表記。
【参考】担い手の育成・確保目標
総農家数

担い手

（うち、主業農家数）
現状

認定農業者

基本構想水準到達者

361 戸（平成 29 年 4 月）

（3 年後の目標（平成 32 年 4 月）

24 経営体17 経営体25 経営体17 経営体26 経営体17 経営体361 戸（到達目標（平成 35 年 4 月）

41 戸）
41 戸）
361 戸

（41 戸）

注１：農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考として掲載。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、2015 年農林業センサスの数値。
注３：「基本構想水準到達者」とは、「農業経営改善計画」を市に提出していないが、基本構想水準を満たし、元認定農業者等の認定農業者に準ずる者をいう。
注４：目標値は、累積表記。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①

農地の利用調整と利用権設定について○ 農地銀行制度を活用し、貸付け希望者の把握を行い、借受け希望者に対して積極的に農地をあっせんする。
○

管内の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

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②

農地中間管理機構等との連携について○

農業委員会は、長岡京市、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢者農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が終了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用などの方法により、農地の出し手と受け手のマッチングを行う。
③

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て京都府知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者耕作面積）（新規参入者耕作面積）現状（平成 29 年 4 月）

0（0 ha）

3 年後の目標（平成 32 年 4 月）

1
（1
（２ 法人
（０．5 ha）

人

０．3 ha）

到達目標（平成 35 年 4 月）人

３ 法人
（０．8 ha）

人

０．3 ha）

３ 法人（０．8 ha）

注１：目標値は累積表記。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①

関係機関との連携について○

京都府、京都府農業会議、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

②

企業参入について○担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、企業の参入を図る。

③

農業委員会のフォローアップ活動について○

農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む。）と地域との繋がりを取り持つとともに、長岡京市や関係団体と協力しながら、営農指導や販路に関する調整等の支援を行う。

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