定款

社会福祉法人

輪島市福祉会1社会福祉法人

輪島市福祉会

第１章

総定款

則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより､利用者が､個人の尊厳を保持しつつ､自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームあての木園の設置経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンター（あての木園デイサービスセンター、あての木園ふげしデイサービスセンター）の設置経営（ロ）老人短期入所事業（あての木園短期入所センター）（ハ）老人介護支援センター（あての木園在宅介護支援センター）の設置経営（ニ）老人居宅介護等事業（あての木園訪問介護センター）（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人輪島市福祉会という。
（経営の原則）第３条

この法人は､社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実､効果的かつ適正に行うため､自主的にその経営基盤の強化を図るとともに､その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を石川県輪島市三井町小泉上野２番地に置く。

第２章

評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議2

員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員とし適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が２名が出席し、かつ、外部委員の２名が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係のある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）

3

第１０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１）公益事業・収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更

4

（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
５ 評議員会に議長を置き、議長は、その都度会議に出席した評議員のうちから互選で定める。
６ 可否同数のときは議長の決するところによる。可否同数のときより前の議決は、議長は評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計が、理事総5数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任させた者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

6（役員の報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみ

7

なす。
３ 理事会に議長を置き、議長は理事長とする。
４ 可否同数のときは議長の決するところによる。可否同数のときより前の議決は、議長は理事として議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（一）石川県輪島市三井町小泉上野２番地所在の特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターあての木園（１）鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平家建
建物１棟４，５７５．０９㎡（２）コンクリートブロック造ルーフィング葺平家建
消火栓用機械棟１棟１４．８２㎡（３）軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
物置１棟４６．６４㎡（二）石川県輪島市堀町９字２５番地、２０番地、２１番地１、２５番地先所在のあての木園ふげしデイサービスセンター（１）木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建物１棟３２２．９５㎡
３ その他の財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）

8

第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、輪島市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、輪島市長の承認は必要としない。
１

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。

２

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その9他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（、また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第３８条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）訪問入浴介護事業（あての木園訪問入浴介護センター）（２）輪島市介護予防・日常生活支援総合事業

10

（３）居宅介護支援事業（あての木園居宅介護支援事務所、あての木園ふげし居宅介護支援事務所）（４）配食サービス事業（あての木園）
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 第１項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（収益が出た場合の処分）
第４０条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第４条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第８章

解散

（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、輪島市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を輪島市長に届け出なければならない。

第１０章

広告の方法その他（公告の方法）11第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人輪島市福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

南昭

三理 事

永 泉 良雄

〃

浅 野 吉

彦

〃

引 戸力

〃

前 田 眞一〃中 山勝〃

弥 郡 信雄〃中 谷 牛之助〃

宮 下 友吉〃谷幸雄〃

村 木 敦子〃

高 尾 貞雄〃柴 田 昭三郎

監 事

浜 田 秋夫

〃

福 久 清

一

附 則（昭和６１年５月１４日一部改正）
第１１条第２項関係
附 則（昭和６２年６月２３日一部改正）
第５条第４項、第６条第２項、第８条第３項、第１２条、第１３条第２項、第１６条第１項、第２１条、第２２条関係附 則（平成２年８月５日一部改正）
第１１条第２項関係
附 則（平成３年８月５日一部改正）
第１条関係
附 則（平成３年１２月２５日一部改正）
第１条乃至第５条、第７条、第１０条、第１１条、第１２条、第１６条乃至第１８条、12

第２０条乃至第２２条、附則関係
附 則（平成４年３月３０日一部改正）
第１１条第２項関係
附 則（平成４年８月５日一部改正）
第１条第２項関係
附 則（平成４年１２月２５日一部改正）
第１条関係附 則（平成５年１２月２４日一部改正）
第４条、第５条関係、第９条乃至第２５条関係附 則（平成６年５月３０日一部改正）
第１２条関係附 則（平成７年３月２９日一部改正）
第１条関係
附 則（平成９年６月１２日一部改正）
第９条、第１７条、第１８条の２関係
附 則（平成１３年３月３０日一部改正）
第１条第２項、第１２条、第２０条、第２１条関係附 則（平成１３年９月４日一部改正）
定款準則の改正及び役員の定数並びに評議員の設置による改正
附 則（平成１７年３月３０日一部改正）
第１条、第７条、第１９条、第３３条関係事業の追加及び定款準則の改正による改正
附 則（平成１８年８月３１日一部改正）
第１条、第１４条、第２７条関係事業の廃止及び追加並びに定款準則の改正による改正
附 則（平成２４年３月３０日一部改正）
この定款は、石川県知事の許可があった日から施行する。
（平成２４年２月２９日

申請）（平成２４年３月３０日

石川県指令長第４３２７号にて許可）（平成２２年１０月２９日

平成２２年度

第２回理事会にて承認 一部改正）

第１条、第３条、第１８条、第２７条
事業の廃止及び建物面積の訂正並びに定款準則に準拠するための変更
附 則（平成２５年６月１９日一部改正）
この定款は、輪島市長の許可があった日から施行する。
（平成２５年６月１１日

申請）（平成２５年６月１９日

13

輪島市発健第３１９号にて認可）（平成２５年５月３０日 平成２５年度 第１回 理事会にて承認一部改正）

第１１条、第１９条、第３１条、第３２条「地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第１０５号）が交付されたことに伴い、社会福祉法が改正されたための変更
附 則（平成２７年２月９日一部改正）
この定款は、輪島市長の許可があった日から施行する。
（平成２７年２月２日 申請）（平成２７年２月９日

輪島市発健第９２７号にて認可）（平成２７年１月２１日 平成２６年度 第３回 理事会にて承認一部改正）

公益事業の追加及び公告の方法の見直しに伴う変更【定款変更許可内容】
第２７条 第１項（３）の後に「（４）配食サービス事業（あての木園）」を追加する。
第３３条 本文「この法人の公告は、社会福祉法人輪島市福祉会の掲示板に掲示するとともに、新聞及び輪島市広報誌に掲載して行う。」を「この法人の公告は、社会福祉法人輪島市福祉会の掲示板に掲示並びにホームページ上に公開するとともに、新聞及び法人の広報誌に掲載して行う。」に改める。
附 則
この定款は、輪島市長の許可があった日から施行する。
（平成２８年１０月２１日申請）（平成２８年１０月３１日にて許可）（平成２８年１０月６日

平成２８年度輪島市発健第５６２号

第２回 理事会にて承認

一部改正）
新たな事業所の設置に伴う変更【定款変更許可内容】
第１条（２）中、「（イ）老人デイサービスセンター（あての木園デイサービスセンター）」
を「（イ）老人デイサービスセンター（あての木園デイサービスセンター、あての木園
ふげしデイサービスセンター）」に変更する。
第１８条の２中、「石川県輪島市三井町小泉上野２番地所在の特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターあての木園」を「（一）石川県輪島市三井町小泉上野２番地所在の特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターあての木園」に変更し、同項末尾に「（二）石川県輪島市堀町９字２５番地、２０番地、２１番地１、２５番地所在のあての木園ふげしデイサービスセンター」及び「（１）木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物１棟３２２．９５㎡」を追加する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則14この定款は、輪島市長の許可があった日から施行する。
（平成３０年６月２６日申請）（平成３０年８月１日

輪島市発健第２８８号にて許可）（平成３０年６月８日 平成３０年度 第１回 理事会にて承認 一部改正）【定款変更許可内容】
第３９条（２）中、「生きがい活動支援通所事業（あての木園）」を「輪島市介護予防・日常生活支援総合事業」に、第３９条（３）中、「居宅介護支援事業（あての木園居宅介護支援事務所）」を「居宅介護支援事業（あての木園居宅介護支援事務所、あての木園ふげし居宅介護支援事務所）」に変更する。
附 則
この定款は、輪島市長の許可があった日から施行する。
（令和 2 年 6 月２３日 申請）

15