資料４

鈴鹿亀山地区広域連合
地域包括支援センター
運営業務委託法人公募要領

令和２年９月鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課

Ⅰ

公募の概要

1 公募趣旨
現在，日常生活圏域を担当する地域包括支援センター（以下「センター」という。）は
鈴鹿亀山地区広域連合（以下「広域連合」という。）管内において鈴鹿市４か所，亀山市
１か所に設置しているが，令和３年４月から開始する第８期介護保険事業計画では，鈴鹿市８か所，亀山市２か所に再編成する予定である。これに伴い，当該10か所のセンターに係る業務の受託等を希望する法人（以下「応募法人」という。）を募集し，受託候補者を決定するものである。
なお，本公募による決定は，令和３年度当初予算の成立を前提とした事前準備手続きであり，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会（以下「運営委員会」という。）の承認を経た上で，予算成立後に効力を生じるものとし，運営委員会において承認が得られなかった場合や，鈴鹿亀山地区広域連合議会において当初予算案が否決された場合は，委託契約を締結しないことがあるので，留意すること。
2 公募対象センターの担当地域及び設置数
公募対象センターの担当圏域は，表１及び図１のとおりとし，各圏域に１か所ずつセンターを設置する。また，圏域は表１の地域づくり協議会，まちづくり協議会の範囲とし，公募はこの圏域毎に１センターずつ行う。なお，圏域名については仮称であり，正式名称
は，後日，運営委員会にて承認後，本業務の受託事業者（以下，「受託者」という。）に示すものとする。
表１ 公募対象センターの担当圏域
鈴鹿市
圏域名
（仮称）

地域づくり
協議会名

西部Ａ

国府

国府町 住吉町 住吉一丁目 住吉二丁目
住吉四丁目 住吉五丁目 平野町 八野町

庄野

庄野町 庄野東一丁目 庄野東二丁目 庄野東三丁目
庄野共進一丁目 庄野共進二丁目 庄野共進三丁目
庄野羽山一丁目 庄野羽山二丁目 庄野羽山三丁目 庄野羽山四丁目

町名
住吉三丁目

汲川原町
牧田

甲斐町 弓削町 岡田町 平田町 算所町 算所一丁目 算所二丁目
算所三丁目 算所四丁目 算所五丁目 平田一丁目 平田二丁目
平田新町 平田中町 阿古曽町 大池一丁目 大池二丁目
大池三丁目 平田本町一丁目 平田本町二丁目 平田東町
弓削一丁目 弓削二丁目 岡田一丁目 岡田二丁目 岡田三丁目

井田川

小田町

和泉町

西冨田町
1

中冨田町

西部Ｂ

北部Ａ

加佐登

加佐登町 加佐登一丁目 加佐登二丁目
加佐登四丁目 高塚町 津賀町 広瀬町

石薬師

石薬師町 上野町 上田町 自由ヶ丘一丁目
自由ヶ丘三丁目 自由ヶ丘四丁目

久間田

下大久保町

椿

大久保町

深伊沢

深溝町

三畑町

追分町

鈴峰

伊船町

長澤町

小岐須町

庄内

東庄内町

河曲

河田町

一ノ宮

岸田町
山本町

自由ヶ丘二丁目

花川町
椿一宮町
小社町

西庄内町
野辺町

野辺一丁目

竹野二丁目

木田町

十宮一丁目
須賀一丁目

十宮二丁目
須賀二丁目

一ノ宮町

高岡町

高岡台三丁目北部Ｂ

加佐登三丁目

国分町

野辺二丁目

竹野町

竹野一丁目

釆女が丘町

山辺町

十宮町

十宮四丁目

須賀町

十宮三丁目
須賀三丁目

池田町

高岡台四丁目

高岡台一丁目

高岡台二丁目

高岡台五丁目神戸

神戸本多町 神戸地子町 神戸寺家町
神戸三丁目 神戸四丁目 神戸五丁目
神戸八丁目の一部 神戸九丁目

長太北長太町 南長太町 長太新町一丁目 長太新町二丁目
長太新町三丁目 長太新町四丁目 長太旭町一丁目 長太旭町二丁目
長太旭町三丁目 長太旭町四丁目 長太旭町五丁目
長太旭町六丁目
長太栄町三丁目

長太栄町一丁目
長太栄町四丁目

神戸一丁目
神戸六丁目

神戸二丁目
神戸七丁目

長太栄町二丁目
長太栄町五丁目

箕田

林崎町 南林崎町 上箕田町 中箕田町 下箕田町 南堀江町
北堀江町 林崎一丁目 林崎二丁目 上箕田一丁目 上箕田二丁目
中箕田一丁目 中箕田二丁目 下箕田一丁目 下箕田二丁目
下箕田三丁目 下箕田四丁目 南堀江一丁目 南堀江二丁目
北堀江一丁目 北堀江二丁目

若松

若松中一丁目

若松中二丁目

若松西一丁目若松西二丁目若松西三丁目若松西四丁目 若松西五丁目 若松西六丁目
若松東一丁目 若松東二丁目
若松東三丁目 若松北一丁目
若松北二丁目 若松北三丁目 北若松町 中若松町
南若松町の一部 岸岡町の一部
中部Ａ

稲生

稲生町 稲生西一丁目 稲生西二丁目 稲生西三丁目 稲生一丁目
稲生二丁目 稲生三丁目 稲生四丁目 稲生こがね園
稲生塩屋一丁目 稲生塩屋二丁目 稲生塩屋三丁目 鈴鹿ハイツ
野村町 野町 寺家町の一部 野町中一丁目 野町中二丁目
野町中三丁目 野町西一丁目 野町西二丁目 野町西三丁目
野町南一丁目 野町東一丁目 野町東二丁目

飯野

西條町

西条一丁目

西条五丁目
飯野寺家町

西条二丁目

西条三丁目

西条四丁目

西条六丁目 西条七丁目 西条八丁目 西条九丁目
安塚町の一部
地子町 三日市町 三日市一丁目
2

三日市二丁目 三日市三丁目 三日市南一丁目 三日市南二丁目
三日市南三丁目 道伯町 道伯一丁目 道伯二丁目 道伯三丁目
道伯四丁目
中部Ｂ

玉桜

道伯五丁目

矢橋町 矢橋一丁目 矢橋二丁目 矢橋三丁目 肥田町 柳町
土師町 岸岡町の一部 東玉垣町 西玉垣町 南玉垣町の一部
北玉垣町 末広町 末広北一丁目 末広北二丁目 末広北三丁目
末広南一丁目 末広南二丁目 末広南三丁目 末広西
安塚町の一部 桜島町一丁目 桜島町二丁目 桜島町三丁目
桜島町四丁目 桜島町五丁目 桜島町六丁目 桜島町七丁目
石垣一丁目 石垣二丁目 石垣三丁目

南部Ａ

白子

白子町の一部 白子一丁目

末広東

白子二丁目 白子三丁目 白子四丁目

白子駅前 白子本町 江島本町の一部 寺家町の一部 寺家三丁目
寺家四丁目 寺家五丁目 寺家六丁目 寺家七丁目
鼓ヶ浦

寺家一丁目 寺家二丁目 寺家八丁目 東磯山二丁目の一部
東磯山三丁目東磯山四丁目愛宕

江島町の一部 江島本町の一部 東江島町 北江島町 中江島町
南江島町 江島台一丁目 江島台二丁目 岸岡町の一部
南若松町の一部

旭が丘

東旭が丘一丁目 東旭が丘二丁目 東旭が丘三丁目

東旭が丘四丁目

東旭が丘五丁目 東旭が丘六丁目 東旭が丘七丁目
中旭が丘二丁目 中旭が丘三丁目 中旭が丘四丁目

中旭が丘一丁目
南旭が丘一丁目

南旭が丘二丁目 南旭が丘三丁目 白子町の一部 江島町の一部
岸岡町の一部 南玉垣町の一部
南部Ｂ

栄（栄）

磯山町 磯山一丁目 磯山二丁目 磯山三丁目 磯山四丁目
東磯山一丁目 東磯山二丁目の一部 五祝町 秋永町
中瀬古町の一部

栄（郡山）

郡山町

越知町 中瀬古町の一部

天名

御薗町

徳田町

合川

三宅町

長法寺町 徳居町

3

亀山市
圏域名

まちづくり

（仮称）

協議会名

亀山１

亀山２

町名

井田川北

みどり町

井田川南

川合町（ひとみが丘，山田 以外）
和田町 井田川町

小下町 栄町 井尻町

川崎

田村町 長明寺町

太森町 川崎町

能褒野町

野登

安坂山町 両尾町

辺法寺町

東部

阿野田町 菅内町

北鹿島町

南部

安知本町 田茂町

楠平尾町

昼生

三寺町 中庄町 下庄町

白川

白木町 小川町

神辺

布気町 太岡寺町

野村

野村町 北野町 南野町 野村一丁目 野村二丁目
野村三丁目

みずほ台

みずきが丘

川合町（ひとみが丘，山田）

南鹿島町

小野町 木下町

山下町

野村四丁目

城東

中屋敷町 東丸町 本丸町 東町一丁目 東町二丁目
江ヶ室一丁目 江ヶ室二丁目

城西

西丸町 市ヶ坂町

城北

亀田町 羽若町 住山町 アイリス町

御幸

東御幸町 御幸町

本町

高塚町 上野町 本町一丁目 本町二丁目 本町三丁目 本町四丁目

北東

北町

天神・和賀

海本町 天神一丁目 天神二丁目 天神三丁目 天神四丁目
和賀町

関宿

関町新所 関町中町 関町泉ヶ丘 関町富士ハイツ
関町木崎

関北部

関町木崎 関町会下 関町鷲山 関町白木一色

関南部

関ヶ丘 関町古厩
関町越川

坂下

関町市瀬 関町沓掛 関町坂下

加太

加太市場 加太向井 加太梶ヶ坂 加太神武 加太板屋

若山町 西町 南崎町

北山町 東台町 渋倉町 椿世町

加太北在家

関町萩原

関町福徳 関町久我

関町小野

関町金場

加太中在家

※担当圏域内の町名は表のとおりであるが，そこに属する地域づくり協議会，まちづくり協議会により町名は，その地域を超える場合がある。

4

図１ 地域包括支援センター担当地域図

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3 応募資格
包括的支援事業及び指定介護予防支援事業などの業務を適切，公正，中立かつ効率的に実施することができ，かつ次の要件を満たす法人であること。
(1) 応募する圏域内に令和３年１月からセンター（指定介護予防支援事業所の指定を含む）を設置できること。
(2) 広域連合管内において，老人保健施設又は特別養護老人ホームを運営する医療法人又は社会福祉法人であって，１年以上（令和２年４月１日現在）サービスの提供実績があること。
(3) 「鈴鹿亀山地区広域連合要介護認定等調査業務」を受託している，または，令和３年度中に受託予定であり，今後，認定調査業務を継続して受託し実施する法人であること。
(4) 応募受付の締切日において，国税及び地方税を滞納していないこと。
(5) 介護保険法第115条の22第２項各号の規定に該当しない法人であること。
(6) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない法人であること。
(7) 民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人でないこと。
(8) 破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人でないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う法人でないこと。
(10) 公募説明会に参加していること。
4 応募申込の取消
応募法人が，応募書類の受付締切日以降，選定の日までの間に，次のいずれかに該当した場合は，応募申請を抹消し，選定審査対象から除外することとする。
(1) 鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センター運営業務委託法人公募要領に記載する応募資格に違反した場合(2) 応募の採否の働きかけを行う目的で，応募法人またはその関係者が直接または間接に，広域連合職員等と接触をもった場合(3) その他，以下に掲げる行為があった場合
ア 応募書類に虚偽があるとき
イ その他不正な行為があるとき

6

Ⅱ

業務内容等

1 業務対応時間(1) 窓口開設日
月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する
休日及び12月29日から翌年の１月３日までは除く。）(2) 窓口開設時間
午前８時30分から午後５時15分まで(3) 相談等の受付時間
年間を通して24時間の対応が取れる体制を構築すること。
窓口開設時間外におけるセンターへの電話は，設置法人（関連）施設へ自動転送されることを原則とする。
(4) 予約対応
平日の来所相談などが困難である方への対応には，事前の予約等を行い，柔軟に対応するよう努めること。

2 業務内容(1) 業務内容の項目
ア 包括的支援事業(ア)総合相談支援業務(イ)権利擁護業務(ウ)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(エ)介護予防ケアマネジメント
イ 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
ウ 地域ケア会議関係業務
エ 指定介護予防支援事業センターに併設して，指定介護予防支援事業所（介護保険法第 115 条の22）を設置し，指定介護予防支援事業（予防給付のケアマネジメント）を実施する。
オ その他(ア)「鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」及び「地域支援事業における連携方針」に基づく業務

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(イ)広域連合，鈴鹿市及び亀山市の介護保険・高齢者保健福祉行政の運営に当たって，広域連合がセンターにおいて実施する必要があると判断する業務(ウ)国の制度改正等に伴い，センターにおいて実施する必要が生じた業務(2) 業務内容の詳細
業務内容の詳細については，資料１の「鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センター
運営業務委託仕様書」のとおりとする。なお，資料１は現時点での委託仕様書案であり，
令和３年度の委託仕様書については，後日，運営委員会において承認後，改めて受託者に示すので，資料１の内容から変更があり得る。
3 人員体制(1) ３職種職員の配置
ア 専門職の職種センターには，次の（ア）から（ウ）までの職種（以下「３職種」という。）の職
員（以下「３職種職員」という。）を常勤専従で配置する。
(ア)保健師その他これに準ずる者（次のa又はbの者をいう。以下同じ。）
a

保健師

b

地域ケア，地域保健等に関する経験及び高齢者に関する公衆衛生業務の経験年
数が１年以上ある看護師(イ)社会福祉士その他これに準ずる者（次のa又はbの者をいう。以下同じ。）
a

社会福祉士

b

福祉事務所の現業員等の業務経験が５年以上又は介護支援専門員の業務経験が３年以上あり，かつ，高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者(ウ) 主任介護支援専門員その他これに準ずる者（次のa又はbの者をいう。以下同じ。）
a

主任介護支援専門員b「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成14年４月24日付け老発第0424003号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジ
メントリーダー研修を修了し，介護支援専門員としての実務経験を有し，かつ，
介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者

イ ３職種職員の員数
センターに配置する３職種職員の員数は，常勤専従で図１のとおりとする。

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(2) その他の事項
ア センターの管理責任者を定めるものとする。なお，管理責任者は３職種職員が兼務することができる。
イ ３職種職員にあっては，今後，国・三重県等が実施する地域包括支援センター従事者研修及び主任介護支援専門員研修等に参加すること。
ウ (1)イに規定する人員配置基準の最小人数に該当する３職種職員が産前産後休暇・育児休暇又は病気休暇等を取得する場合等，業務に支障が出る恐れがある場合には，速やかに代替職員を補充すること。
エ 配置する３職種職員は，原則，常勤専従の職員としており，指定介護 予防支援事業を含む他の業務への兼務は認めない。ただし，支援困難なケース等，資料１に定める介護予防マネジメント業務の担当数の上限の範囲内で，介護予防支援，介護予防ケアマネジメントにおけるケアプランを作成することができる。
オ 受託者は，指定介護予防支援事業従事職員として，介護支援専門員を１名以上配置することとする。
カ 指定介護予防支援事業者が最終的な責任を負うことを前提に，業務の一部を指定
居宅介護支援事業所に委託することができる。

4 センターの設置場所について(1) 設置場所については，担当圏域の中心地にするなど利用者の利便性を確保するよう努
めること。
(2) 事務所を２階以上に設置する場合は，エレベーターやエスカレーターを有する建物であること。
(3) センターの事務室は，原則として独立で設置され，併設する法人本体施設及びサービ
ス提供部門等の事務室と共用しないこと。
(4) 軽易な相談にも対応可能な受付カウンターを設置することが望ましい。
(5) 運営に必要な相談室及び会議室を設けること。なお，相談室及び会議室については，
必ずしも別の部屋である必要はないが，相談者のプライバシー確保に努めること。また，併設する法人本体施設及びサービス提供部門等と共用することは差し支えない。

95 センターの設備について(1) センターの看板及び案内板を来所者に明確になるよう１か所以上設置すること。
(2) 事務室には，机，椅子，施錠できる書類保管庫のほか，専用の固定電話・ＦＡＸ，パソコン（Word，Excel，セキュリティ機能を確保），プリンターを設置するとともに，専用の電子メールアドレスを取得すること。
(3) 当該業務遂行に関連して必要な設備類は，受託者の負担で設けることができる。な
お，設備類に関する契約等に広域連合は一切関与しないものとする。
(4) 事務所を借り上げた場合，本契約締結時に建物賃貸借契約書の写しを提出すること。
また，本契約中に変更が生じた場合は速やかに報告すること。なお，賃貸借物件が防火管理者を選任しなければならない建物の場合は，防火管理者を選任するなど各関係
法令を遵守すること。

6 法令等の遵守
介護保険法，地方自治法等関係法令を遵守すること。

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Ⅲ

契約・委託料等

1 運営財源等(1) 運営財源
運営財源については，広域連合からの委託料（センター運営業務，介護予防普及啓発業務），介護報酬（介護予防支援）及び介護予防ケアマネジメント費による。
また，指定介護予防支援を実施した場合に支払われる介護予防サービス計画費（介護報酬）は，委託料とは別に受託者の収入とするので，受託者が独自に従事職員を雇用すること（委託料には計上しないこと）。
参考として，令和２年度におけるセンターの運営財源の積算額を以下に示す。
【参考：令和２年度におけるセンターの運営財源の積算額】①

委託料（センター運営業務）
ア

人件費
３職種職員１人当たり年額6,000,千円（ただし，センター長は年額7,000千円）

イ

事務諸経費
年額 3,400 千円②

委託料（介護予防普及啓発業務）
年額100千円(2) 経理区分
経理については，法人内でセンターを明確に区分して会計及び経理を行うとともに，委託料（センター運営業務，介護予防普及啓発業務），介護報酬（介護予防支援）及び介護予防ケアマネジメント費は，それぞれ明確に区分して経理を行い，領収書等経理に関する帳簿等必要な書類を整備すること。

(3) その他
ア 委託料（センター運営業務及び介護予防普及啓発業務）については，事業費の決算額をもって精算するものとする。ただし，契約金額を上回る精算は行わないものとする。
イ 広域連合から求めがあれば，会計処理に係る一切の文書等を開示しなければならない。
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2 契約の内容(1) 契約日及び事業開始日
令和３年４月１日※ただし，新規に運営参入する受託候補者については，事業引継ぎのため，Ⅱの3の人員体制を整え，令和３年１月１日から業務を開始すること。なお，契約については，本契約とは別に令和３年１月１日から３月31日まで地域包括支援センター運営業務委託契約を締結する。
(2) 契約方法
受託候補者との随意契約(3) 委託期間
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで。
※本契約は単年度の契約とする。ただし，センター運営法人と利用者又は他事業所との信頼関係の構築やセンター運営の安定性を考慮し，契約初年度から３年間
は同一法人に委託するものとする。なお，広域連合又は運営委員会において，その業務の実施につき著しく不適当と認めた場合又は介護保険法及びこれに関連する政省令等に定める事項に違反した場合は，この限りではない。
(4) 委託料の支払い方法
概算払い（委託開始日以降の支払い，年度末に精算）
支払いの時期・金額は契約で取り決める。

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Ⅳ

応募・選定方法

1 公募説明会への参加
応募に当たっては，事前に公募説明会に参加すること。
(1) 公募説明会開催日時
令和２年10月２日（金）午後２時から(2) 公募説明会開催場所
鈴鹿市神戸一丁目18番18号
鈴鹿市役所12階 1203会議室(3) 参加人数
１法人２名以内(4) 参加申込み方法，注意事項
説明会への参加に当たっては，令和２年９月30日（水）午後５時までに，事務局へ
ＦＡＸまたは電子メールにて「鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センター公募説明会
参加申込書（様式Ａ）」を提出すること。
なお，送信ＦＡＸ及び電子メールの件名は，「公募説明会参加申込

法人名」とし，必ず事務局に電話で送信した旨を伝え，着信したことを確認すること。
また，説明会参加者は本公募要領及び資料１「鈴鹿亀山地区広域連合地域包括支援センター運営業務委託仕様書」を印刷の上，持参すること。
2 質問の受付及び回答
公募に関する質問を，電子メールにより受け付ける。
(1) 受付期限：令和２年10月９日（金）午後５時まで〔必着〕(2) 「質問票（様式Ｂ）」を使用し，事務局へ電子メールにて提出すること。電話，ＦＡＸ
及び窓口での口頭での質問は受け付けない。
(3) 電子メールの件名及び添付ファイルは，「包括支援センター公募質問

法人名」とし，必ず事務局に電話で送信した旨を伝え，着信したことを確認すること。
(4) 受け付けた質問に対する回答は，質問票提出者に電子メールで回答するとともに，応募予定の全法人に周知する必要があるものについては，広域連合ホームページに掲載
し，広く周知する。
(5) 応募状況や他の応募法人に関する情報等及び法令等により確認できる事項については回
答しない。

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3 応募書類の提出方法
応募法人は，以下に定める方法により，応募書類一式を提出すること。
(1) 提出日時
令和２年10月26日（月）から11月６日（金）までの間の指定した日時※提出の際は，事務局に日時を予約してから来庁すること。
(2) 提出場所
鈴鹿市神戸一丁目18番18号
鈴鹿市役所西館３階鈴鹿亀山地区広域連合窓口(3) 提出部数
正本１部，副本11部の合計12部(4) 応募書類
ア 応募申込書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 法人概要及び法人実績（様式第３号）
エ 役員等名簿（様式第４号）
オ 運営に関する計画書（設置予定地）（様式第５号の１，第５号の２）カ 運営に関する計画書（人員配置）（様式第６号）
キ 運営に関する計画書（業務実施等）（様式第７号）
ク 法人の事業報告書（令和元年度分）：写し可ケ 法人の決算書（令和元年度分財務諸表〈貸借対照表，損益計算書〉）：写し可
コ 納税証明書一式（令和元年度分※法人分のみ）：写し可(ア) 法人税又は所得税，消費税及び地方消費税[納税証明書その３の３]（全員）(イ) 法人市民税（該当者のみ）(ウ) 固定資産税・都市計画税【不動産】（該当者のみ）(エ) 固定資産税・都市計画税【償却資産】（該当者のみ）(オ) 軽自動車税種別割（該当者のみ）
サ 印鑑証明書（法務局発行３か月以内のもの）：原本
シ 法人の現在事項全部証明書（法務局発行３か月以内のもの）：原本
ス 法人の定款又は寄付行為等：写し可セ 直近の指導監査結果通知書及び改善状況報告書（所轄庁からの「指導監査結果について」の写し及び法人提出の「指導監査の改善について（報告）」の写し）(5) 応募書類提出に当たっての留意点
ア 応募書類は，Ａ４版縦型ファイル（フラットファイル）に左綴じとし，書類（様式ごと）にインデックスを添付する。その際，書類に直接添付するのでなく，書14

類の前に白紙を挿入しインデックスを添付すること。ファイルの表面および背見出しに「法人名」と「応募圏域名」を記載すること。
イ 応募書類一式のうち様式１から様式７までは電子データ（ＣＤ）を添付すること
ウ 応募書類の代表者印は，法務局へ登録された印を押印すること。
エ 複数圏域に応募を行う場合は，圏域ごとに応募書類一式を提出部数作成した上，提出すること。
オ 応募種類の内容に不備が認められた場合は受理できない場合があるので，内容・必要部数等に十分注意の上，提出すること。
カ 提出締め切り後における応募書類の変更および追加は公平性の観点から一切認めない。ただし，広域連合の指示により書類の修正及び追加する場合を除く。
キ 提出された応募書類は，理由の如何を問わず返却しない。また，広域連合が必要と判断したものについては書類の内容を無償にて使用できるものとする。

4 選定方法
公募型プロポーザル方式により選定を行う。
本公募要領で定める応募資格を満たしている応募法人に対して，広域連合が設置する地域密着型サービス事業者等選定部会（以下「選定部会」という。）が，評価項目に沿って，応募書類の審査及びヒアリング審査を行い，受託候補者の選定を行う。
ヒアリング審査の実施方法や，選定に当たっての留意点は以下のとおりとする。
(1) ヒアリング審査の実施方法
ア 出席者
１応募法人２名以内とし，コンサルタント等，応募法人の職員でない者の参加は認めない。
イ 内容
応募書類の内容に沿ってプレゼンテーションを行い，質疑応答を行う。応募書
類以外の説明資料の追加は認めない。
ウ 開催日時・場所
ヒアリング審査は，令和２年11月下旬または12月中（予定）に開催する。具体的な開催日時・場所については，応募書類受付期間終了後，電子メールにて応募法人へ通知する。なお，１応募法人当たりのヒアリング審査時間は，30分程度を予定
している。

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エ 審査の視点
応募法人によって実施されるセンター運営業務が，広域連合が目指す地域包括ケ
アシステムの構築に資するものであるかどうか。
・センターの趣旨や目的を十分に理解しているか。
・センター運営業務の安定的・継続的な実施が図られるか。
・効果的かつ質の高いセンター運営業務の実施が図られるか。
・法令順守や安全性の確保が図られるか。
・センター運営業務の実施に当たって，応募法人の強みを活かせるか。
・応募圏域の実情に応じた業務が実施できるか。
オ 応募資格を満たしていない場合の取扱い
事務局において，応募書類に基づき，本公募要領で定める応募資格を満たしているかを事前に確認し，応募資格を満たしていない応募法人は，その時点で失格として処理し，ヒアリング審査を実施しない。

(2) 選定に当たっての留意事項
ア 受託候補者の選定は，令和３年度当初予算の成立を前提とした事前準備手続きであり，運営委員会の承認を経た上で，予算成立後に効力を生じるものとし，運営委員会において承認が得られなかった場合や，広域連合議会において当初予算案が否決された場合は，委託契約を締結しないことがあるので，留意すること。
イ 評価点の２分の１をボーダーラインとし，ボーダーラインに満たない場合は選定されない。ボーダーラインを満たした応募法人について，順位付けの判定を行う。
ウ 応募法人がない場合又は受託候補者が選定されなかった場合は，再度公募を行う
ことがある。
エ 受託候補者が選定された後に辞退した場合は，次点の応募を繰り上げて選定する
場合がある。
オ 審査内容や得点，順位等に対する問合せ，異議等については一切応じない。

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5 選定結果の通知，運営委員会における審議・承認，公表(1)

選定部会における選定結果の応募法人への通知
選定部会における選定結果については，令和２年12月中（予定）に，書面にて応募法人へ通知する。
なお，この段階では，運営委員会における承認を得ていないので，留意すること。
(2)

運営委員会における審議・承認，公表
令和２年12月中（予定）に，運営委員会において，選定部会における選定結果の審議を行う。審議の結果，選定結果が承認された場合は，受託候補者の決定とする。
運営委員会における審議結果については，令和２年12月中（予定）に，書面にて応募法人へ通知する。また，応募状況，受託候補者名等を広域連合ホームページで公表する。なお，
受託候補者以外の応募法人（次点を含む）を特定できる情報は公表しない。
6 公募スケジュール(1)公募要領等配布及びホームページ上に掲載

９月15日（火）（予定）(2)公募説明会参加申込書の提出

９月30日（水）午後５時まで(3)公募説明会

10月２日（金）午後２時から(4)質問受付

10月９日（金）午後５時まで(5)応募書類の提出

10月26日（月）から11月６日（金）まで(6)選定部会によるヒアリング審査

11月下旬または12月中（予定）(7)選定部会による受託候補者の選定

12月中（予定）(8)選定部会による選定結果の通知

12月中（予定）(9)運営委員会による審議・承認

12月中（予定）(10)運営委員会による審議結果の通知

12月中（予定）(11)審議結果の公表

12月中（予定）

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Ⅴ

その他

1 応募に際しての留意事項(1) 応募法人は，応募書類の提出をもって，応募条件等の公募内容を承諾したものとみなす。
(2) 選定の可否にかかわらず，応募に要した費用等は応募法人が負担する。
(3) 選定されなかったことによる一切の損害等については，広域連合が責任を負うものではない。
(4) 応募に当たって提出した提案内容について，受託候補者として選定後に変更することは原則として認めないため，提案内容を十分精査の上，応募すること。
(5) 選定された受託候補者において，本公募要領に記載する事項について，重大な違背行為があったと認める時は，広域連合は決定を取り消すことができるとともに，当該受託候補者
は次回の応募資格を失うものとする。なお，取り消した場合には，次点の応募法人を繰り上げて決定することがある。
(6) 受託候補者に決定された後に受託候補者の責めに帰すべき理由により辞退があった場合
は，次回の応募資格を失うものとする。
(7) 契約書類など応募書類の正本に原本の写しを提出する場合には，代表者名で原本証明を必ず行うこと。

2 事業開始まで
受託候補者は，令和３年４月１日から円滑に業務を開始できるよう，以下の(1)から(5)までの準備を行うこと。ただし，研修会参加や準備に要する全ての経費については受託候補者が負担するものとする。
また，令和３年１月以降（予定）に，広域連合主催の研修会を開催するので，３職種職員については必ず受講をすること。
(1) 事業計画やマニュアルの策定，業務の引継ぎ，職員研修等の配置準備等(2) 介護サービス事業者，医療機関，民生委員，地域関係者等への挨拶によるネットワークの引継ぎ等(3) 継続的に見守りを行っている高齢者への挨拶による引継ぎ等(4) パソコン設置等の執務環境の準備，個人情報保護規定の作成等の管理上の準備(5) 業務に必要な研修への参加など，業務の開始に当たって必要な事項

3 その他
本公募要領に定めのない事項については，別途広域連合の指示によるものとする。

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＜事務局（書類提出及び問合せ先）＞
住 所：〒５１３－０８０１
鈴鹿市神戸一丁目１８番１８号（鈴鹿市役所西館３階）
鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループ
担当：服部，松井，佐々木電

話： ０５９－３６９－３２０４

ＦＡＸ： ０５９－３６９－３２０２
E-mail： skkaigo@mecha.ne.jp
ホームページ： http://suzukakameyama-kouiki.jp