2021年12月23日
各 位会 社 名 東芝テック株式会社
代表者名 代表取締役社長 錦 織 弘 信（コード番号：6588 東）
経営企画部 広報室長
問合せ先
阿 部明（TEL 03-6830-9151）

株式会社デジタルガレージとの資本業務提携及び同社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、後記「１．資本業務提携について」のとおり、株式会社
デジタルガレージ（以下「デジタルガレージ」といいます。
）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。
）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、同取締役会において、本資本業務契約に基づき、後記「２．第三者割当による自己株式の処分について」のとおり、デジタルガレージを割当予定先として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについても決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．資本業務提携について（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社の主要事業であるＰＯＳシステムを中心としたリテールソリューション事業（国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等の事業を意味します。
）が対象としているリテール市場では、昨今、事業環境が大きく変化し、消費者の利便性向上と流通業の生産性向上を両立させた新たな価値の創造が求められています。このような事業環境の中で当社は、データの利活用によりお客様の課題解決に貢献し、もって、国内に留まらず、世界中のお客様に寄り添い価値を提供する「流通業界でのグローバルトップのソリューションパートナー」となることを目指し、購買データを中心としたデータサービス、次世代店舗（＊）
、キャッシュレス社会に貢献する決済、サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の４領域に重点を置き、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使した効率的な事業運営を実現すべく、当社のお客様、ビジネスパートナーと新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
（＊）
「次世代店舗」領域とは、例えば無人決済店舗など、生産性を向上させ、フリクションレスな顧客体験を実現する次世代のリテール店舗に関するソリューションや技術領域を意味します。
中でも、データサービス及び決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにはフィンテックを活用した決済サービスを充実させ、また、購買データやＳＮＳなど様々なデジタルテクノロジーを活用するデジタルマーケティング領域を拡充して小売事業者が有する購買データとＳＮＳなどを利用して消費者一人ひとりに対して、より効果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えております。
デジタルガレージは、同社のフィナンシャルテクノロジー事業セグメントにおいて、年間３兆円超の決済取扱高を誇る国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供しており、決済とデータを融合したグループ新戦略「ＤＧフィンテックシフト」のもと、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・ＤＸ・ＣＲＭ支援などを加速させていくことで、決済取扱高の拡大を図っております。また、マーケティングテクノロジー事業セグメントにおいては、デジタルとリアルを融合し- 1 -た総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行い、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有しております。このような決済とデータの融合を目指すデジタルガレージの事業展開は、デジタルマーケティング領域の拡充といった当社の上記方針と親和性が高く、当社は、既に決済サービスの領域においては、2018年12月にデジタルガレージの子会社である株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス株式会社）との間で合弁会社であるＴＤペイメント株式会社を設立し、フィンテックを活用した新たなＰＯＳシステム向けマルチ決済ソリューションを企画・提供しております。
当社がリテールソリューション事業において上記方針を推し進めるためには、デジタルガレージとの間で更に具体的な業務提携を加速させ、両社が保有する決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材といった経営資源を相互に活用することが有用であり、これにより両社の企業価値が向上すると考えております。また、両社の長期的な関係の発展・強化のためには、合わせて資本提携を行う必要があると判断するに至りました。そこで、当社は、デジタルガレージとの間で本資本業務提携契約を締結し、同社との業務提携を推進すると共に、デジタルガレージによる当社を割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分によりデジタルガレージの株式を取得し、同時に、当社もデジタルガレージを割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことにいたしました。
（２）資本業務提携の内容等
当社は、デジタルガレージとの間で、2021年12月23日付けで本資本業務提携契約を締結しました。本
資本業務提携契約の内容は以下のとおりです。
①

資本提携の内容(ア) 当社は、本自己株式処分により、デジタルガレージに対して、当社の普通株式295,000株（当社の発行済株式数の0.51％（小数点以下第３位を四捨五入。持株比率について以下同様））を割り当てます。本自己株式処分の詳細については、後記「２．第三者割当による自己株式の処分について」をご参照ください。
(イ) また、デジタルガレージは、上記とは別に、当社の株式を取得する予定です。
(ウ) 他方、当社は、デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500株（同社の発行済株式数の2.00％）を引き受けます。
(エ) デジタルガレージによる（イ）の取得後は、（ア）本自己株式処分及び（イ）株式取得の総額は、（ウ）デジタルガレージの自己株式処分の総額と、同程度となる予定です。

②

業務提携の内容
当社及びデジタルガレージは、前記「（１）本資本業務提携の目的及び理由」記載の目的に従って、以下の業務提携を行います。
(ア) 決済ビジネス①

ＴＤペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」といいます。
）の強化拡充にあたっては、株式会社ＤＧフィナンシャルテ
クノロジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る②

協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化③

決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化(イ) デジタルマーケティングビジネス①

リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進

- 2 -

②

東芝テックが推進するカートＰＯＳやスマホＰＯＳ、デジタルサイネージ等リテールメ
ディアにおいて、（ア）の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラット
フォーム開発・ＣＲＭ等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進（３）資本業務提携の相手先の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役兼社長執行役員グループCEO 林郁④

事

デジタルガレージグループ（デジタルガレージ及びその関係会社）の主要

在業内称

株式会社デジタルガレージ地

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

容事業：フィナンシャルテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業
インキュベーションテクノロジー事業
ロングタームインキュベーション事業
⑤

資

本

⑥

設

⑦

発 行 済 株 式 数

47,470,800 株（2021年９月30日現在）

⑧

決

期

３月

⑨

従数

（連結）898名（2021年３月31日現在）

立

年

月

算
業

員

金

7,675 百万円 （2021年９月30日現在）

日

1995年８月17日（単体）471名（2021年３月31日現在）
⑩

主要取

引先

⑪

主 要 取 引 銀 行―
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑫

大株主及び持株比率

林 郁

14.41％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11.16％

株式会社電通グループ

6.95％

ＴＩＳ株式会社

4.98％

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

3.92％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.25％

ジェーピー

モルガン

バンク

ルクセンブルクエス

2.46％

エージーテイクライアンツ

1.67％

エイ 384513
ビーエヌワイエムアズ

10 パーセント
ステート

ストリート

バンク

アンドトラストカン

1.56％

パニー 505225
株式会社クレディセゾン
⑬

1.38％

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社と株式会社デジタルガレージとの間には、オムニチャネルペイメントプラットフォームにおける決済連携処理の開発・運用で取引関係があります。
関 連 当 事 者 へ の該⑭

当状

該当事項はありません。

況最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
- 3 -

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

資本合計

47,345 百万円

52,795 百万円

63,082 百万円

資産合計

146,890 百万円

162,296 百万円

178,301 百万円

１株当たり親会社所有者帰属
持分1,014.34円

1,130.75円

1,348.45円

益35,687 百万円

36,936 百万円

40,478 百万円

益

13,424 百万円

10,008 百万円

14,317 百万円

親会社の所有者に帰属する

9,771 百万円

7,420 百万円

9,786 百万円

基本的一株当たり当期純利益210.28円

161.37円

212.49円

1 株 当 た り 配 当 金

28円

38円

32円

収税
当（注）

引期

前利

純利

益

割当予定先であるデジタルガレージは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部に上場しており、同社が同取引所に提出した2021年６月24日付コーポレート・ガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、デジタルガレージが反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

（４）資本業務提携の日程
①取締役会

決議

日

2021年12月23日②

本資本業務提携契約の締結日2021年12月23日③

本自己株式処分の払込期日2022年１月11日（５）今後の見通し
当社は、本資本業務提携が当社の企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であると考えております。

- 4 -２．第三者割当による自己株式の処分について（１）処分の概要
①処

分

期

②処

分

③

処

④

調 達 資 金 の 額

1,352,575,000円

⑤

処

分

法

第三者割当の方法

⑥

処

分

先

株式会社デジタルガレージ

⑦

そ

他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力が発生し株

分式
価方

予

定の日

2022年１月11日

数

普通株式 295,000株

額

１株につき4,585円ていることが条件となります。
（２）処分の目的及び理由
前記「１．資本業務提携について （１）本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社とデジタルガレージとは、本自己株式処分を通じて、両社の長期的な関係の発展・強化を実現できると考えております。また、当社とデジタルガレージとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。
（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期①

調達する資金の額
払込金額の総額

1,352,575,000円

発行諸費用の概算額

5,000,000円

差引手取概算額

1,347,575,000円（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本自己株式処分によるものであり、発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
②

調達する資金の具体的な使途

本自己株式処分による資金調達は、本資本業務提携の一環として実施するものであり、当該調達資金はデジタルガレージとの間で本資本業務提携による相乗効果を早期に実現するため、2022年４月から2027年３月の期間に、下表のとおり、（ⅰ）決済サービス及び（ⅱ）デジタルマーケティングサービスに関する各種施策に充当する予定です。なお、当社は、当該調達資金ではなく手元資金を用いてデジタルガレージの株式を取得いたします。
具体的な使途金額(ⅰ)決済サービスの販売経費及びシステム開発費(ⅱ)デジタルマーケティングサービスの販売経費及びシステム開発費
上記合計

支出予定時期

11億円

2022年４月～2027年３月

２億円

2022年４月～2027年３月

13億円(ⅰ)クレジット決済・コード決済・ＥＣ決済などの各種決済サービスの販売に係る経費及び、システム開発の費用です。
(ⅱ) 購買データやＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングにおいて消費者接点となる、タッチポイントアプリケーション及びデバイス（クラウド型割引クーポン配信サービス、お買い物アプリ、- 5 -カートＰＯＳ、スマホＰＯＳ、サイネージなどの各種媒体）の運用並びに販売に係る経費、及び、同システムの開発費用です。
当社は「ともにつくる、つぎをつくる。
」という経営理念のもと、永年にわたる徹底したお客様志向を基軸として、時代の変化に即応した新たな価値を生み出してまいりました。しかし、これからのさらなる不確実な時代のなかにおいても持続的な成長を実現するためには、すべてのグループ従業員が経営理念をより一層理解し、実践したうえで、かつ、お客様、パートナーとのさらなる共創により、世界中のお客様に寄り添う「ソリューションパートナー」となる必要があります。
上記の観点から、当社は、リテールソリューション事業については、流通業界でグローバルトップの「ソリューションパートナー」になることを目指し、グローバルな市場環境の変化を機敏にとらえたうえで、消費者の利便性向上と店舗の生産性向上を両立させた新たな価値創造に取り組みます。具体的にはデータサービス、次世代店舗、決済、ＳＣＭの４領域に重点を置き、戦略的な投資により高収益事業の確立を目標とします。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使した効率的な店舗運営を実現すべく、さまざまなパートナーと協働し、新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。
中でも、データサービス及び決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにはフィンテックを活用した決済サービスを充実させ、また、購買データやＳＮＳなど様々なデジタルテクノロジーを活用するデジタルマーケティング領域を拡充して小売事業者が有する購買データとＳＮＳ等を活用して消費者一人ひとりに対して、より効果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えております。この点、当社が保有する商品やシステム開発に係る技術、人員等の経営資源に対し、戦略パートナーが有する決済プラットフォームや決済ソリューション、販売チャネル、営業及びサポート体制などを活用し市場に提供することにより、グループ戦略の早期実現が可能となります。そこで、当社は、年間３兆円超の決済取扱高を誇る国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供するとともに、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケティングソリューションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有するデジタルガレージと連携することにより、小売店舗に対してより競争優位性を有するＰＯＳシステム、その他関連商品を提供することが可能となり、ひいては当社グループの収益拡大に繋がると考えます。
また、小売店舗でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が進み、購買や決済データが蓄積されていけば、データを活用した広告展開やマーケティングサービスの開発ができ、新たな収益機会の創出を期待することができると考えています。
以上より、本自己株式処分により調達する資金1,347,575,000円（上記差引手取概算額）を上記のとおり充当することは、本資本業務提携契約の目的である決済事業及びマーケティング事業の拡大に不可欠であり、合理性があるものと判断しております。

（４）資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本自己株式処分による調達資金を前記「（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載の使途に充当することにより、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資すると考えており、上記の資金使途には合理性があると判断しております。
（５）処分条件等の合理性①

払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分の処分価額については、直近の株価が現在の当社及び外部環境を反映した客観的な評価であると判断し、株価動向も踏まえつつ、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年12月22日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,585円を基準に、割当予定先と協議した結果、当該金額と同額としました。
なお、当該処分価額は、上記取締役会決議日の直前１か月間（2021年11月23日から2021年12月22日ま- 6 -で）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である4,498円（１円未満四捨五入。以下単純平均値について同じ）に対しては1.9％のプレミアム（小数点第２位を四捨五入。以下プレミアム又はディスカウントについて同じ）、同直前３か月間（2021年９月23日から2021年12月22日まで）の東
京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である4,591円に対しては0.1％のディスカウン
ト、同直前６か月間（2021年６月23日から2021年12月22日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である4,620円に対しては0.8％のディスカウントとなっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、当該処分価額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
なお、本自己株式処分に係る取締役会に出席した当社の監査役４名（うち２名が社外監査役）の全員から、当該処分価額は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものとして適法かつ妥当であり、特に有利な金額に該当しない旨の意見を得ております。
②

処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本自己株式処分に係る処分株式数は295,000株（議決権数2,950個）であり、これは、2021年９月30日現在の当社の発行済株式数57,629,140株に対し0.51％（2021年９月30日現在の当社議決権数549,026個に対しては0.54％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、本資本業務提携を通じた当社とデジタルガレージとの関係の発展・強化は、当社のリテールソリューション事業における成長性・収益性を実現することにつながるものであって、結果として当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであるため、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模には合理性があると判断しております。
（６）割当予定先の選定理由等①

割当予定先の概要

前記「１．資本業務提携について （３）資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりです。
②

割当予定先を選定した理由

前記「１．資本業務提携について （１）本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
③

割当予定先の保有方針

本自己株式処分は、本資本業務提携の一環として、当社とデジタルガレージの長期的な関係の発展・強化のために実施するものであるため、デジタルガレージは、本自己株式処分により割り当てる当社の普通株式を長期的に継続して保有する方針であると口頭にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が当該普通株式について割当日より２年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
④

割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容

当社は、デジタルガレージが2021年11月15日付で関東財務局長宛に提出している第27期第２四半期報告書に記載の要約四半期連結財務諸表に基づき、デジタルガレージが本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物（40,605百万円）を保有していることを確認しております。
（７）処分後の大株主及び持株比率
処分前（2021年９月30日現在）
氏名又は名称

処分後

持株比率（％）- 7 -

氏名又は名称

持株比率（％）

株式会社東芝

52.38

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

5.71

株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式

4.69

会社（信託口）株式会社東芝52.10

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ

5.68

証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
ステート ストリート バンク ア

ステート ストリート バンク アン

2.47

ド トラスト カンパニー 510312

4.66

株式会社（信託口）
2.45

ンド トラスト カンパニー
510312ステート ストリート バンク ア

ステート ストリート バンク アン

2.26

ド トラスト カンパニー 510311

2.25

ンド トラスト カンパニー510311
ゴールドマン・サックス・アン

ゴールドマン・サックス・アンド・2.05

カンパニーレギュラーアカウント

2.04

ド・カンパニーレギュラーアカ
ウント

ＪＰモルガン証券株式会社

1.83

株式会社日本カストディ銀行（信託1.63

口）

ＪＰモルガン証券株式会社

1.82

株式会社日本カストディ銀行

1.62

（信託口）

第一生命保険株式会社

1.32

第一生命保険株式会社

1.32

東芝テック社員持株会

1.27

東芝テック社員持株会

1.26（注１）2021年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
（注２）持株比率は、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
（８）今後の見通し
当社は、本自己株式処分が当社の企業価値の向上に資するものと判断しておりますが、今期の業績に与える影響は軽微であると考えております。
（９）企業行動規範上の手続
本自己株式処分は、①稀薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意
思確認の手続は要しません。
（10）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況①

最近３年間の業績（連結）2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

連結売上高476,824百万円

483,799百万円

405,694百万円

連結営業利益17,989百万円

13,977百万円

8,263百万円

連結経常利益16,471百万円

11,559百万円

7,193百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

11,211百万円

3,730百万円

7,126百万円

204.00円

67.84円

129.55円

50.0円

30.0円

20.0円

1,653.94円

1,589.48円

1,867.01円

１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当金
１株当たり連結純資産

- 8 -

②

現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021年９月30日現在）
株 式 数

発行済株式数に対する比率

57,629,140株

100.00％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

16,200株

0.03％

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数――％

発行済株式数上限値の転換価額（行使価額）に――％おける潜在株式数（注１）上記潜在株式は、2021年９月30日現在の当社のストックオプション制度に係るものです。
（注２）発行済株式数に対する比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
③

最近の株価の状況（ア）最近３年間の状況
2019年３月期
始値

高値

安値

終値

2020年３月期

3,125円（625）
3,550円（710）
2,325円（465）
3,075円（615）

2021年３月期

3,165円

3,355円

4,760円

4,765円

2,611円

3,005円

3,400円

4,055円（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、2019年３月期については、株式併合後の株価を記載し、()内に株式併合前の株価を記載しております。
（イ）最近６か月間の状況
2021年

７月

８月

９月

10月

11月

12月

始

値

4,535円

4,465円

4,725円

4,705円

4,540円

4,305円

高値

4,830円

4,935円

4,945円

4,810円

4,790円

4,680円安

値

4,385円

4,390円

4,645円4,235円

4,330円

4,270円

終値

4,400円

4,710円

4,745円4,470円

4,355円

4,585円（注）2021年12月については、2021年12月22日までの状況です。
（ウ）処分決議日の直前営業日における株価
2021年12月22日
始

値

4,585円

高値

4,605円

安値

4,555円

終値

4,585円④

最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
①処②払分
込株

式
金

数

普通株式 19,166株

額１株につき4,530円
- 9 -

③

払 込 金 額 の 総 額

86,821,980円④

処

当社取締役 ５名 3,932株

分

先

当社執行役員 10名 4,860株
⑤

払

込

①

処

②

払

③

払 込 金 額 の 総 額

42,446,200円④

処

当社取締役 ７名 5,665株

分

期
株

込

式
金分

日

2021年７月27日

数

普通株式 10,228株

額１株につき4,150円

先

当社執行役員 ９名 4,563株
⑤

払

込

期

日

2020年７月22日（11）処分要項①

株式の種類及び数

普通株式 295,000株②

払１株につき4,585円③

払 込 金 額 の 総 額

1,352,575,000円

④

処

分

法

第三者割当の方法

⑤

割

当

先

株式会社デジタルガレージ⑥払込日

2022年１月11日⑦

そ他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力が発生し込

金方予定期の額ていることが条件となります。
以上- 10 -