2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
発行者情報提出予定日
2023年５月26日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日 ～ 2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

998
1,188

△15.9
20.3

△21
40

－
－

△19
42

－
－

△2
32

－
－

(注) 包括利益 2023年12月期第１四半期 △0 百万円 (－％) 2022年12月期第１四半期

28 百万円 (146.1％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年12月期第１四半期△8.43－
2022年12月期第１四半期
128.45－(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期第１四半期
2022年12月期(参考) 自己資本

2023年12月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,960
3,067

884
884

29.9
28.9

884 百万円

2022年12月期

884 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年12月期－
0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

： 無

３． 2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日 ～ 2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)2,330 △1.5
27 △49.7
通期
4,871
1.7
151 18.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

19 △64.8
135
9.1

百万円

％

円 銭

12 △68.3
92
2.1

49.64
368.45

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

：

無

(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(注) 詳細は、添付資料 ８ページ「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

251,000株

2022年12月期

251,000株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ－株

2022年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

251,000株

2022年12月期１Ｑ

251,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当四半期決算短信 【添付資料】３ペ－ジ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフタ－コロナに向けた社会の経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へと移り始めて、感染症による影響は低減し、経済回復の気運が高まり、持ち直しの動きがみられます。一方でウクライナ情勢は長期化しており、エネルギーを含む原材料価格の上昇や為替の変動、消費者物価の上昇などの影響が大きく、景気の見通しは不透明な状態が続いております。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、各種住宅取得支援策による効果や、リ
モ－トワ－クの広まりなど、感染対策を働き方や日常生活に取り入れた生活様式に根付く新しい実需層による住宅取得意欲は堅調に推移しております。他方、所得動向を含めた雇用の環境や物価の動向、土地及び建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン金利の動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念されています。
2023年４月28日公表の2023年３月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 100.6％となり「持家」につきましては同 91.1％、「貸家」につきましては同 103.0％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同 95.2％となっており、先行きにつきましては依然不透明な状況が続くと見込まれています。
このような事業環境のなか、従前から注力しております既存得意先に対するシェアアップ、及び新規顧客開拓による受注件数の増加を図るため、2022年３月より「３Ｄ点群計測機器」を用いた敷地調査を開始いたしました。住宅の建築に際して２Ｄから３Ｄ化を促進するなど、周辺事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」で提供するサ－ビスの領域の拡大を進めてまいります。これらにより工程引継ぎなどのメリットを含め、総合的に高品質なサービスの提供に繋げ、工期短縮などステークホルダーの満足度の向上を目指し積極的に取り組んでまいります。また中核事業の地盤改良工事で、当社が施工可能な工法数は20を超えておりますが、現在は環境パイルという防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべく、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。当業界においては、依然としてウクライナ情勢や円安での原材料価格上昇等の影響は色濃く、売上原価に対し強い圧力が働いております。これらに向け当社では企業の認知度向上や、マーケティング施策として、当第１四半期連結累計期間は積極的な投資を行い、販売費及び一般管理費において広告宣伝費関連が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 998,862千円(前年同期比 15.9％減)、営業
損失 21,643千円(前年同期は営業利益 40,441千円)、経常損失 19,778千円(前年同期は経常利益 42,328千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 2,115千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 32,242千円)となりました。
なお、前年同期比で売上高が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において大型工事を受注した影響によるものです。うち、地盤改良事業における工事売上高においては２件 62,107千円、建築事業における公共工事
売上高では６件 251,190千円と各々のセグメントにおいて特に高額な工事が存在したためです。これらを主とした減収に加え、資材価格を始めとする工事原価上昇したことと、販管費における人件費及び広告宣伝費が増加したことなどにより各段階利益が減少したためであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や新設住宅着工棟数の進捗が少しペースダウンした影響により、当事業の業績は売上高 685,379千円(前年同期比 16.5％減)、セグメント利益は 13,288千円(前年同期比 63.6％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において工事売上高のうち２件 62,107千円が特に高額であった一方、当第１四半期連結累計期間において資材価格を始めとする工事原価の上昇したことと、販管費における人件費及び広告宣伝費が増加したことなどにより、セグメント利益が減少したためであります。

-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（建築事業）
建築事業におきましては、民間設備投資計画の見直しや先送りなどがあったものの、営繕工事および住宅建築工事
は概ね堅調に推移いたしました。一方、公共工事は工期延長の影響などがあり、当事業の業績は売上高 238,504千円(前年同期比 17.4％減)、セグメント利益は 21,500千円(前年同期比 44.5％減)となりました。
なお、前年同期比で売上高およびセグメント利益が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期において公共工事売上高６件 251,190千円が特に高額であった一方、当第１四半期連結累計期間において資材価格を始めとする工事原価の上昇したことにより、セグメント利益が減少したためであります。
（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備などの予算執行が堅調に推移した一方、資材価格をはじめとする物価高騰などの影響により各種整備費用が上昇した結果、当事業の業績は売上高 80,144千円(前年同期比 2.2％減)、セグメント利益は 14,935千円(前年同期比 7.1％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 2,960,617千円となり、前連結会計年度末に比べ 106,410千円減
少となりました。このうち、流動資産は 1,573,819千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 73,956千円減
少、「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」が 68,522千円減少、「電子記録債権」が 21,306千円減少したことなどによるものであります。また、固定資産は 1,386,797千円となり、この主な要因は、有形固定資産が 40,838千円
増加、投資その他資産は「繰延税金資産」が 17,111千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 2,076,438千円となり、前連結会計年度末と比べ 105,669千円減
少となりました。このうち、流動負債は 1,335,524千円となり、その主な要因は「工事未払金」が 75,423千円減少、「未払費用」が14,573千円減少、「契約負債」が 17,874千円減少したことなどによるものであります。また、固定負債は 740,914千円となり、その主な要因は「長期借入金」が 17,712千円減少、「リース債務」が 22,343千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 884,178千円となり、前連結会計年度末に比べ 740千円減少となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる「利益剰余金」が 2,115千円減
少、「その他有価証券評価差額金」が 1,375千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、連結業績予想につきましては、
2023年２月15日の開示時点から変更はありません。修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金874,484

800,528

受取手形・工事未収入金等及び契約資産640,360

571,837

電子記録債権125,654

104,347

未成工事支出金

21,074

26,047

商品

3,075

3,098

原材料及び貯蔵品

10,270

5,686

未収入金

15,16028,729前渡金

15,031

3,150

その他

34,481

32,134

貸倒引当金△1,740△1,741

流動資産合計

1,737,851

1,573,819

建物及び構築物(純額)114,568

112,625

機械装置及び運搬具(純額)129,481130,361

土地

462,604

462,604

リ－ス資産(純額)331,560

363,752

その他(純額)18,12027,8291,056,335

1,097,173

ソフトウエア

1,874

4,457

ソフトウエア仮勘定

1,243

－

その他

1,650

1,643

無形固定資産合計

4,768

6,101

投資有価証券68,71972,186

繰延税金資産35,041

52,152

長期前払費用110,152

108,196

差入保証金

28,771

28,482

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他

34,824

31,860

貸倒引当金△9,435△9,356

投資その他の資産合計

268,072

283,522

1,329,176

1,386,797

3,067,027

2,960,617

固定資産合計資産合計-4-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

396,951

321,527

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

70,84870,848リ－ス債務

129,266

137,861

未払法人税等

22,0989,789

未払金

66,62958,030

未払費用

98,167

83,593

契約負債

26,333

8,458

賞与引当金

9,177

25,103

188805

24,064

19,506

1,443,724

1,335,524

長期借入金

406,255

388,543

リ－ス債務

239,870

262,213

退職給付に係る負債

92,25990,158

固定負債合計738,384

740,9142,182,108

2,076,438

資本金50,98050,980

利益剰余金828,224

826,108

株主資本合計879,204

877,088

その他有価証券評価差額金

5,715

7,090

その他の包括利益累計額合計

5,715

7,090

純資産合計

884,919884,178

負債純資産合計

3,067,027

2,960,617

工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

1,109,581

923,883

78,53874,978

1,188,120

998,862

完成工事原価897,493

768,305

兼業事業原価60,46247,436

売上原価合計957,955

815,742完成工事総利益

212,087

155,578

兼業事業総利益

18,07627,541

売上総利益合計

230,164

183,119

販売費及び一般管理費

189,723

204,763

営業利益又は営業損失(△)

40,441△21,643

受取利息及び配当金

198

232

受取保険金

198

3,925

その他

6,628

2,344

営業外収益合計

7,025

6,502

支払利息

4,400

4,371

その他

738

266

5,138

4,638

42,328△19,778

固定資産売却益

1,928

9,999

特別利益合計

1,928

9,999

－

368

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税－

368

44,256△10,146

15,2419,788

法人税等調整額△3,227△17,819

法人税等合計12,014△8,031

四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

32,242△2,11532,242△2,115-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

32,242△2,115

その他有価証券評価差額金△3,3541,375

その他の包括利益合計△3,354

1,375

28,888△740

28,888△740

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

820,707288,874

77,9081,187,490－

1,187,490

その他収益(注) ３

－

－

630

630

－

630

外部顧客への売上高

820,707288,874

78,538

1,188,120－

1,188,120

－

－

3,399

3,399

△3,399－

計

820,707288,874

81,9381,191,519△3,3991,188,120

セグメント利益

36,55338,762

16,07391,388△50,947

40,441

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整
額△50,947千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

685,379

238,504

74,176

998,060－

998,060

その他収益(注) ３

－

－

802

802

－

802

外部顧客への売上高

685,379

238,504

74,978998,862－

998,862

－

－

5,165

5,165

△5,165－

計685,379

238,504

80,144

1,004,028△5,165998,862

セグメント利益又は損失(△)

13,28821,50014,93549,723△71,367△21,643

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額 △71,367千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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