冬を迎えた欧州とエネルギー問題

2022 年 12 月 1 日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城

隆

はじめに
9 月から開始されたウクライナ軍の東部と南部戦線での反転攻勢が奏功し、東部戦線では９月にロシア軍が総崩れの状態となり、南部戦線では、11 月にヘルソン州の州都が放棄された。ウクライナ軍優勢の中、戦線は晩秋の泥濘を経て厳冬の時期を迎えている。
しかし、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃は、無様な地上戦の鬱憤を晴らすかのように苛烈をきわめている。狙いはウクライナのインフラ施設である。発電所、変電所、水利施設などが集中的に狙われており、すでに 40％のインフラ施設が破壊されている。11 月 23 日のミサイル攻撃によりウクライ
ナの電力供給の 80％が停止し、ウクライナからの電力に依存する隣国モルドヴァでは全世帯の 50％が停電に見舞われた。
首都キーウでは 11 月以降計画停電が実施されている。解放されたヘルソン市は水も電気もない状態だ。
ウクライナの電力インフラは旧ソ連仕様なので復旧に必要な建設資材以外の機器は旧東欧諸国から調達する以外にない。ロシア軍のウクライナ侵攻により、ウクライナの経済はほぼ麻痺状態にあるといってよい。財政赤字は月額 50 億ドルを超え、欧米諸国の資金援助がなければ戦費も賄えない。アメリカのウ
クライナ向け武器・弾薬供給量は NATO 諸国の中でも断トツだが、第二次大戦中英国に対して適用した
レンド・リース法に基づく供給であり、これは支払い義務を伴うものである。さらに、通貨フリブニャが25％下落、インフレ率は 20％に達している。今年の GDP は戦争の影響で 40％以上の縮減となる見込みだ。製造業の稼働率は頻繁なミサイル攻撃や電力供給寸断により 50％を割り込んでいるとも言われる。
まともに事業を継続しているのはさほど電力を必要としない IT 業界だけだとの説もある。戦争状態にあるウクライナ国民にとって今年の冬はことのほか厳しいものとなりそうだ。
一方、ロシア軍によるウクライナ侵攻以降、高騰を続けてきた天然ガスや原油価格は、欧州諸国のロシア
以外、とくにアメリカや中東からの輸入切り替えに加え、欧州諸国の天然ガス消費量 15％削減努力、さらには、需要期が始まる秋の温暖な気候により、とりわけ天然ガスの価格は 10 月以降、大幅に下落している。
しかし、それでも天然ガス価格はウクライナ侵攻勃発前の 5 倍の水準だ。原油換算すればバレルあたり
180 ドルとなる。フォン・デア・ライエン欧州議長がいみじくも言ったように、EU はエネルギー危機を「戦争」と捉えている。EU はあらゆる手段を動員しこの「戦争」に挑んでいる。ロシア産天然ガス依存

1

度は戦争前の 40%から 9%まで低下した。ロシア産石炭の輸入はほぼストップした。12 月にはロシア産原油の輸入がほぼ停止する。冬場の需要期を迎えている今、高騰したエネルギー価格と調達量の不足がが欧州経済の足を引っ張ることは間違いないだろう。しかも、この問題はこの冬よりも来年以降さらに深刻化する可能性もある。

1．武器としての経済制裁 vs 武器としてのエネルギー
今年の夏、欧州は記録的な高温と干ばつに見舞われた。例年であれば秋に入ると気温がぐっと下がるものだが、大西洋の海面温度の上昇の影響により夏の余熱が秋まで持ち越されたようで、異例の暖かな日々が続いた。しかし、安心はできない。ロンドン西部のレディングにある欧州中期予報センターによれば、
10 月までは大西洋の海面温度上昇により今年の冬は概ね例年よりは暖かいものの、12 月頃から欧州大陸
は高気圧に覆われ、大幅な気温の低下に見舞われる可能性が高いという。風のない底冷えの日が続くとのことで、これでは風力発電は使えない。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアからの天然ガスを運ぶノルドストリーム 2 が、運用開始を目前に控えていたにも関わらずドイツ政府はその運用中止を決めた。対ロ経済制裁措置の一環である。これに対し、ロシア政府は運用中のノルドストリーム 1 を通じた天然ガスの供給を削減、8 月 31 日には供給の全面停止に踏み切った。さらに、9 月 26 日と 29 日にわたって、これら 2 本の海底パイプラインが爆破されるという事件も発生した。
また、EU は、6 月以降、ロシア産原油の段階的な禁輸措置を発動している。12 月以降はロシア産原油の90％以上が禁輸となる。この措置はソ連時代からロシア産原油に依存していたポーランドやハンガリー
にとっては大きな打撃となる。ロシア産原油は重質であり、これらの国の精製施設もこれに合わせた設備となっているから早期の代替は困難である。ロシアに対し強い怨念を持つポーランドはこの措置もやむなしとしたが、プーチン大統領とも親しいといわれるハンガリーのオルバン政権はぎりぎりまで難色を示した。
天然ガスについてみれば、EU 全体の対ロ依存度は 38％だが、国別にみるとチェコが 100%、ハンガリー
が 95%、スロバキア 85%、ポーランド 55％と中欧の依存度の高さが目立つ。また、EU 主要国ではドイツが 65％と最も高く、イタリアの 43％と続く。原発への依存度が高いフランスやアルジェリアなどからの地中海パイプランを通じた天然ガスに依存するスペインやハンガリーの依存度は 10％以下である。また、EU のロシア産原油依存度は 27％、石炭は 47％に達している。ロシア産石炭への依存度が高いのが東欧諸国だ。エネルギー問題に対する危機感はドイツ、東欧諸国が圧倒的に高い。
EU の対ロエネルギー禁輸措置は、ロシアにとって最大の収入源（国家財政収入の 38％）であるガス・原
油輸出収入を絞り込むことにより、ロシアの継戦能力を削ぐのが目的である。一方、ロシアは、EU のエ
ネルギー対ロ依存度の高さを逆手にとって、EU が禁輸措置を打ち出す前に、天然ガスについては輸出量の削減措置を打ち出し、EU が新たな調達方法として米国産 LNG の輸入拡大に踏み切るや、全面輸出停

2

止を打ち出した。しかも、このタイミングは米国の LNG 施設の火災事故にタイミングを合わせたものだ
った。EU のエネルギー供給先の転換には一定の時間がかかる。ロシアは次々と先手を繰り出している格好だ。しかも、これは戦況の推移ともリンクしているように見える。海底パイプランの爆破が発生したタ
イミングはウクライナ東部戦線におけるロシア軍の潰走とヘルソン州への反転攻勢開始に重なっている。
ロシアの供給削減措置は、EU にとって痛烈なボディーブローとなった。EU 委員会は年末から EU 経済
がリセッションに入ると警告している。EU の鉱工業生産は 2022 年当初予想の 1.5%の拡大から 0.3%に留まると 11 月に下放修正したが。一方インフレ率は今年の当初予想 7.5%から 8.5%、来年は 4%から6.1%に上方修正された。10 月、ユーロ圏のインフレ率は前月の 9.9%から 10.7%に上昇した。エネルギ
ー価格は同じく 40.7%から 41.9%へ。コアインフレ率は 4.8%から 5%。バルト 3 国のインフレ率が最も高く 20%を超える。このため、ECB はマイナス金利政策を転換し、2 度にわたってそれぞれ 0.75％の利上げを実施した。ラガルド ECB 総裁は、インフレ退治こそが重要と述べているが、エネルギーの調達そのものが縮減し、その結果価格が高騰しインフレの一大原因となっていることから見れば、利上げによるインフレ抑制効果には即効性は期待できないし、むしろ景気を冷え込ませる可能性の方が高い。
エネルギー価格の上昇は EU の消費者の購買力を確実に蝕んでいる。欧州の消費者は節約モードに転換した。買い物の頻度は高まり購入額は増えるものの購入量は減少し始めている。ロンドンに住む筆者の友人は食事を一日二食に減らしたと言っていた。旅行や観劇も手控えられ、家庭内の電力消費にも節約
モードが高まる。高額の買い物でもある自動車販売も減少傾向を見せている。金利の引き上げにより、住宅ローンの負担も増加している。あらゆる経済指標がリセッションを指し示している。
ただ、欧州が最も恐れていた冬場のエネルギー危機はどうやら回避できそうだ。天ガス備蓄が容量一杯になったこと、LNG が陸続と欧州に届いており、そのターミナルの稼働も始まったこと、天然ガスの代
わりに石炭に切り替える動きが加速していること、さらには、再生可能エネルギー発電がフル稼働していることに加え、節約や操業短縮の努力も行われている。10 月中旬以降、ドイツの天然ガス使用量は 20%程度減少、一般消費も同程度減少しているとのことだ。
しかし、これは消費や生産活動の縮減という犠牲を伴っていることを忘れてはならない。また、たとえ、
今年の冬をブラックアウトなしに過ごせたとしても、来年も無事であるとの保障はない。欧州の天然ガ
ス備蓄は、ロシアからの供給が途絶するまでの８か月間必死に行われてきた。その分貯金があったわけ
だが、一冬越せば貯蓄量は半分程度まで減少する。これを増やす術は今のところない。輸入された LNG
は当面即消費に回される。備蓄はゼロベースから始めざるを得ない。ドイツの LNG ターミナル７か所(EU 全域では 37 か所)がすべて完成するにはあと数年必要と言われる。EU 内のパイプラン網の再接合が完了するには３～５年必要と言われる。数年で化石燃料からの脱却を実現するのは不可能である。さ
らに、これらのエネルギー関連インフラは、再生可能エネルギーに転換するまでの繋ぎ的なものだ。また、天然ガスを多量に消費するアンモニア肥料産業は生産停止に追い込まれている。欧州のアンモニア
肥料生産量は年間 45 百万トンで、多くが東欧諸国で生産されている。もともと利幅の薄い産業なので、エネルギー価格の高騰には耐えられない。在庫はゼロという状態らしい。このため来年の作付けのための肥料が不足する可能性も出ている。食料生産への影響は避けられない。エネルギー危機の正念場は今
3

年ではなく、むしろ来年以降といえるだろう。
このような事態にあって、各国はどのような状況にあるのか。EU の要であるドイツ、NATO の最前線に位置するポーランド、そして「災いの主」であるロシアの三か国について見てみたい。

2．それぞれの冬１

ドイツ

EU 主要国の中でロシア産エネルギー依存度が最も高いドイツでは、エネルギー価格の高騰に対し、2 千
億ユーロの価格補助政策を実施すると同時に、家庭や産業界に対し省エネを呼びかけている。インフレ対策費用は 300 億ユーロに上る。ガソリン消費を減らすために、一か月 9 ユーロの定額国内公共輸送機
関乗り放題も 6 月から開始した。ドイツの公共輸送機関の運賃体系は極めて複雑だったこともあって、定額乗り放題は累計 3 千万人が利用するなど、市民から好評を得たようだが、月 25 億ユーロもの経費がかかることや、公共輸送機関の混雑が激しくなり利用者からの苦情も相次いだため、3 か月で終了となった。
10 月のドイツのインフレ率は前月よりも 0.4％上昇し、10.4％に達した。戦後最高水準である。とくに物品価格はエネルギー価格高騰に直撃され 17.8％と前月を 0.6 ポイント上回った。
ドイツの製造業生産額は EU の 30％を占める。しかも、製造業の多くが中堅中小企業である。エネルギー多用する鉄鋼、ガラス、化学、セメントメーカーなどは相次いで操業短縮に踏み切った。しかし、鉄鋼業の場合高炉の火を落とすわけにもいかず、ぎりぎりの操業を継続している。ドイツの製造業が直面している問題はインフレだけではない。ゼロコロナ政策によって経済活動が縮減している最大の市場中国への輸出が伸び悩んでいるし、これに金利上昇による返済負担の増加がのしかかっている。
戦後最悪の状態となったインフレに対し、国民の多くは致し方ないと思っているように見えるが、極右、極左勢力はここぞとばかりに政府批判を繰り広げている。9 月にはベルリンに次ぐドイツの都市ライプチ
ヒのアウグスタ広場で極右と極左のデモが同時に行われた。一般市民の参加も見られた。デモの参加者
は「ショルツ首相はアメリカの操り人形」、「インフレとエネルギーから市民を守れ」、「この戦争はバイデンの戦争だ」といったスローガンを段ボールに書きつけ不満をあらわにした。似たようなデモは 10 月にベルリンでも行われた。ドイツの治安当局によればこうした抗議デモは 9 月以来 23 件に上っているという。
390 万人の組合員を擁するドイツ IG メタルは、10 月、8％の賃上げと 3 千ユーロの一時金を経営側に要求した。経営側はその余裕は全くないと突っぱねているが、組合側は要求が容れられなければストも辞さない構えと言われる。
事業環境の悪化から、製造拠点を海外に移す動きも目立つ。11 月、ドイツ最大規模の化学メーカーBASF
はエネルギー価格の上昇に加え、EU の厳しい環境規制などを理由にメインの市場でもある欧州での生産事業を縮小すると発表した。これと併せて中国の広東省に 140 億ユーロを投じ、新たなエンジニアリン

4グプラスチック工場を建設する。BASF の経営陣はロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産エネルギーの輸入が停止されればドイツ経済は戦後最悪の状況に陥るとの懸念を表明していた。BASF にとって製造原価に占めるエネルギーコストは 1－9 月で 22 億ユーロ上昇した。本業以外の投資や経費を 10 億ユーロ削減
したものの同期間の税後利益は 12 億ユーロと前年同期比半減となった。BASF の国別売り上げはドイツが最大で 18％のシェアを持つが次が中国の 14％である。
アメリカに製造拠点を移す製造業も出ている。11 月、ドイツの大手車載用電池メーカーの Northvolt はメインの製造拠点をアメリカに移すと発表した。バイデン政権はこの 7 月に「インフレ抑制法(Inflation
Reduction Act＝IRA)」の施行を発表した。この法案は、3,690 億ドルという巨額の財政支出を伴うもの
で、アメリカのグリーン製造業の育成・強化も含まれる。目玉の一つが自国内での EV サプライチェーン構築である。実施細則にはまだ不明なところはあるが、適格と認められた EV に対しては台あたり 7,500
ドルの税制上の優遇措置が講じられる。また、外資企業の新規投資に対しても相応の助成金が交付される。Northvolt は詳細を明らかにしていないものの、新工場建設にかかわる助成金は 6～7 億ドルに上るとしている。アメリカのエネルギーコストはガソリン価格の高騰などはあるものの、欧州の五分の一である。安いエネルギーコストと手厚い助成金がドイツ離れの誘因になったようだ。
ドイツは SPD のブラント首相のもとで 1969 年から「接近による変化」をスローガンに旧ソ連・東欧諸国との経済関係を強めてきた。ドイツは、石油市場が米国主導のメジャーに支配されてきたことから自主独自の供給源確保のため冷戦時代からロシアに接近してきた。とくに 2000 年代に入ってからの接近は急ピッチで行われ、この結果、2000 年から 2013 年の間に独ロ貿易は 4 倍に拡大し 560 億ユーロとなった。ロシアによるクリミア併合後も、エネルギー取引は継続され、ノルドストリーム 2 の建設も継続された。ロスネフチにとっては、欧州に製油所を持ち、ダウンストリームまで進出することが夢だったと言われる。
ソ連崩壊後、ロシアや東欧はドイツの産業界にとって格好の投資先となった。30 年におよぶ経済交流を通じ、とりわけ東欧地域は実質的にドイツ経済圏に包含されるようになったといっても良いかもしれな
い。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナにあるフォルクスワーゲンのワイヤハーネス工場は操業停止に追い込まれ、東欧諸国に繰り広げられたドイツ製造業のサプライチェーンもエネルギー
不足と価格高騰により縮減を余儀なくされている。BASF にみられるドイツ製造業のリロケーションの動きは欧州製造業の空洞化をもたらす可能性もある。
なお、欧州第一の経済大国であるドイツのウクライナ支援は、とくに軍事面について見れば極めて頼りないことも指摘しておきたい。軍事に関してみれば、ドイツはこの 10 年間ほとんどこれを等閑視してきた。NATO 加盟国は軍事費を GDP 費 2％まで高めることを目指しているが、ドイツは依然未達の状態である。ウクライナに対してドイツが最初に行った「軍事支援」はヘルメット 5 千個の供与であり、ウクライナ政府の冷笑を誘った。ドイツ軍がウクライナに供与したレパルト対空自走砲 8 両は、整備に手間暇がかかり発送が大幅に遅れたうえ、35 ㎜砲弾が足りず、同型の自走砲を持つスイスに 1.2 万発の提供を要請したところ、中立政策に反するとのスイス議会の反対により宙に浮いた状態にある。これに対し、アメリカに次いでウクライナ向け軍事支援に熱心なのは英国である。自国に 1 万人のウクライナ新兵を5受け入れ訓練を施している。クリミア半島を含むロシア占領地域での特殊作戦には、英国の特殊部隊 SASが深く関与しているともいわれる。さらに、英国は 11 月、海軍の支援ヘリコプター・シーキング 2 機をウクライナ軍に供与している。
ドイツはロシア軍のウクライナ侵攻後、軍備を一新するため 1 千億ユーロの基金を設立したが、いまだその細目は決まっていない。今年リトアニアに行われた NATO の軍事演習では、ドイツ軍の装備の古さと劣悪さが、嘲笑のネタになったとも言われる。ドイツの面目はウクライナ戦争によってすっかり失われた格好だ。

3．それぞれの冬 2 ポーランド
ロシアのウクライナ侵攻後、延べ 780 万人の避難民が発生したと言われる。11 月時点の海外への避難民は約 290 万人と見られるが、最大の受け入れ国はポーランドであり、11 月 8 日時点で約 150 万人が避難生活を送っている。ウクライナ西部の中心都市リヴィウは、ポーランド領だったこともあって、ポーラン
ド国民の多くがウクライナ語を解するし、西部ウクライナの住民はポーランド語を解する。また、ポーラ
ンドのロシアに対する怨念は強烈だ。ポーランド国民は第二次大戦時に行われたドイツとソ連によるポーランド分割と、ソ連軍によるポーランド将兵の虐殺(カチンの森の虐殺など)、戦後の共産党による抑圧的支配の記憶を忘れていない。
ロシアのウクライナ侵攻によって発生した避難民を積極的に受け入れたのもこうした背景による。避難民は、宿泊先や食事だけでなく生活費の支給も受けた。職業斡旋も行われた。至れり尽くせりだが、ポーランドのウクライナ支援はこれだけではない。ウクライナに対し自国が保有する旧ソ連製兵器を真っ先に供給したのはポーランドであり、その後も、NATO 諸国、とくにアメリカによるウクライナ向けの兵器・弾薬のメインの供給基地として継戦を支えている。
ポーランドは NATO の最前線に位置するという事情もある。火の粉がいつ自国に降りかかってもおかしくない。ロシアのウクライナ侵攻後、ポーランド政府は防衛費の増額に踏み切っている。防衛費の GDP
シェアは 2020 年の 2%から今年は 2.4%に拡大した。来年は 3%まで引き上げられる予定だ。ウクライナに自国の兵器を供与する一方、その穴埋めのため、米国や韓国から戦車や航空機を購入し、英国とはミサ
イルシステムの共同開発を開始している。ウクライナ戦争が長引くに伴い、民兵の募集と訓練も 10 月から始まっている。最初の募集人数は 100 名だったが、これに 1,500 人が応募したという。ポーランドの銃規制は非常に厳しいと言われるが、危機感がこれに勝ったといえる。
しかし、ポーランドもウクライナ戦争に伴う高率のインフレとエネルギー問題に苦しんでいる。ポーラ
ンドのインフレ率は 10 月に 17.9％に達した。年初は一桁だったのでまさにうなぎ上りである。とくに、住宅・電力の上昇率が大きく約 30％に上る。食料価格の上昇は 20％を超えている。
とりわけ深刻なのがエネルギー価格の上昇である。ポーランドも EU の勧告に応じ、天然ガス消費の 15％削減を実施しているが、悩みは天然ガス不足ではなく石炭不足だ。ポーランドは欧州でも有数の石炭算
6出国だが、熱量が低く大気汚染の原因ともなる褐炭が主体であることから高カロリーのロシア産石炭に依存してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、4 月からロシア産石炭の輸入が停止された。ちなみにポーランドの家庭用の暖房の三分の二がロシア産石炭で賄われていた。このため、秋口以降、家庭暖房用の石炭不足が深刻化しており、冬の到来を前に市民はチェコなどの隣国まで出かけ石炭の買い付けに走り回っている。国内の石炭価格は昨年トンあたり千ズロチだったが今年の秋は 3 千ズロチに跳ね上がった。政府は国有企業に対し家庭用暖房需要のほぼ半分に当たる 450 万トンの買い付けを要請し、南ア
フリカやコロンビアからの調達を進めている。しかし、南アフリカの場合、石炭搬出のインフラが政情不安もあって十分に機能していないことや、ウクライナ向けの軍需物資輸送のためポーランドの港や鉄道、道路の交通インフラを使用していることなどから、輸入と国内向け搬送は目詰まりを起こしていると言われる。価格高騰に対して、政府は世帯あたり 3 千ズロチの石炭購入助成金を支給しているが、一冬を過ごせるだけの石炭が確保できるかどうかは保証の限りではない。自国内での採炭量を増やすという手段もあり得るが、EU による脱石炭政策もあって、炭鉱への投資はおざなりにされてきたため、即時の増産は難しそうだ。
暖房用燃料不足に追い打ちをかけているのが国内金融問題、とくに住宅ローンの問題である。2006 年、ポーランドの銀行はスイスフラン建ての住宅ローンを販売した。スイスフランが安定しているうえに金利が非常に低かったことがその理由であり、多くのの東欧諸国がこのスキームを導入した。しかし、2015
年にスイスフランがユーロとの連動から離脱し、20％切りあがったのを契機に、多くの銀行は自国通貨建てのローンに切り替え、一定の損失補填を行った。しかし、ポーランドは銀行が損失を被るのを回避
し、こうした措置を取らなかった。ポーランドにおけるスイスフラン建ての住宅ローンの件数は 34.7 万件、残高は 143 億スイスフランに上るという。
ズロチはことに入ってスイスフランに対し 10％近く下落している。借り手の負担は増す一方であり、しかもインフレ率は 10 月には 17％を超えている。我慢の限界に達した借り手は銀行を相手どった訴訟を起こし、為替下落による返済負担増加分を元利払いから差し引くことを求めた訴訟も頻発するようになっている。このためポーランドの中堅銀行が破綻の危機に瀕している。こうした訴訟がさらに広がるよ
うなことになれば、金融機関の収益は悪化し、金融危機にもつながりかねない。
さらに、ユーロ市場での金融取引における金利指標だった Libor(ロンドン銀行間取引金利)が昨年末に公表が停止されているが、ポーランド国内の金融取引においては依然 Wibor(ワルシャワ銀行間取引金利)が適用されている。Libor の公表が停止された原因の一つが提示銀行による金利操作と言われるが、Wiborについても操作されているのではないかとの疑惑も持ち上がっているようだ。銀行が Wibor を操作することによって不当な利益を得ているというわけだ。
ポーランドでは来年首相選挙が実施されるが、住宅ローンの借り手保護を訴えるのが PIS(法と正義)である。2019 年の議会選挙ではポピュリスト的な政策を打ち出し上下院で多数を占めている。ポーランドの経済成長率は第二四半期の 5.8％から第三四半期には 3.5%に低下している。いずれの期も予想を下回る伸びである。

7

ポーランドの冬は、暖房に石炭を使っていることもあり、大気汚染によりどんよりとしたものとなるのが通常だが、今年は褐炭を多量に炊くことにより、見通しはますます悪くなっている。

4．それぞれの冬

ロシア

戦況から見よう。軍事的に見れば、ロシア軍は負け続けている。首都キーウの制圧に失敗し、オデーサ港封鎖のために占領したスネーク島はウクライナ軍に奪還された。黒海艦隊旗艦モスクヴァは沈没、クリミア半島では重要空軍基地が爆撃により破壊され、プーチン大統領の誕生日には彼の肝いりで建設されたクリミア大橋も破壊された。そして 9 月以降のウクライナ軍の反転攻勢により、ヘルソンが奪還され、東部戦線では第二次大戦さながらの火力にものを言わせた激しい戦闘が続いている。
9 か月を超える戦争によって、ロシアが得たものは約 6 万平方キロメートルの占領地だが、米統合参謀本部の推計によれば、このために失った兵員数は 11 月半ばまでに 7～8 万人に達したと言われる(ロシア側発表では 5,937 人)。一方のウクライナ側の戦死者は 5 千～1 万人と推定されている。ロシアのミサイル攻撃によるウクライナ市民の死者数は、国連の推計によれば 7 千人という。戦闘が行われている東部や南部から避難したウクライナ市民は 650 万人に上る。国外避難は累計 780 万人に上る。ウクライナの人
口は 4,381 万人だからほぼ三分の一が国内外に避難中か避難経験者ということになる。
また、オランダの軍事分析サイト Oryx によれば、侵攻以来 10 月末までにロシア軍が失った戦車は、約1,500 両に上るという。859 両が破壊され、64 両が破損、56 両が放棄され、521 両がウクライナ軍に捕獲された。ロシア軍の戦車保有台数は 3,417 両と言われるので、半分近くを失った勘定になる。ミサイルもすでに半分近く費消したとの見方もある。無論、新たな生産も行われているが半導体など欧米に依存していた部品の調達が制裁によって困難なものとなっているため補充がおいつかない状況のようだ。
ロシアにとっては厳しい戦況だが、そもそもロシアは、ウクライナ侵攻を特別軍事行動と称しており、戦争とは言っていない。したがって「敗戦」というコンセプトもない。プーチン大統領の頭の中にあるのは、
偉大なロシアの復活であり、1990 年、NATO の東方拡大はないと当時のゴルバチョフ大統領に請け合ったベーカー米国務長官と、ゲンシャー西独首相の「裏切り」に対する怨念かもしれない。ソ連崩壊はこの口約束によって現実のものとなってしまったからだ。さらに、ウクライナの頑強な抵抗を支えているのが、NATO とくにアメリカの軍事支援である。ロシアにとっては、これは、ウクライナにおけるロシアの安全圏獲得だけではなく、アメリカとの闘いという面も強まっている。漠然かつ必ずしも合理的に説明がつかない侵攻ゆえに、この戦争はだらだらと続く可能性がある。また、ロシアによる攻撃の対象が、ウクライナだけでなく、欧州やアメリカにも拡大されるようになっている。
無論、軍事的な攻撃ではない。9 月に起こった海底パイプライン・ノルドストリームの爆破に続いて 10
月後半、シェトランド島付近の海底に敷設されたインターネット用ケーブルが二か所にわたって切断された。当初は一般的な事故と見られたが、付近の海域にロシアの海洋探査船が遊弋していたことから、ロシアによる破壊工作の疑いも浮上している。同じく 10 月には、ドイツ北部の鉄道通信ネットワークがサ8

イバー攻撃を受け 3 時間にわたって列車の運行が停止した。インターネット用海底ケーブルは全世界で200 本近く敷設されている。これによって一日 10 兆ドルにのぼる金融取引が支えられているという。しかも、世界 10 か所にチョークポイントがあり、水中ドローンによる破壊は容易とのことだ。諜報機関出身のプーチン大統領はどうすれば相手が嫌がるかをよく承知していると、メルケル前独首相は言ったが、ウクライナでの戦況が不利ともなれば、こうした破壊行為やサイバー攻撃もさらに活発になるかもしれない。
プーチン大統領は 9 月のウラジオストクで開催された極東経済フォーラムでのメディアのインタビューに対し、「ロシアに敵対する国には、エネルギーも食料も売らない」と言い放った。これらの事業を運営する大企業にとって、エネルギー・食料を武器として使用すること▼不審死を遂げたロシアのエネルギー関連企業役員


1 月：Leonid Shulman 氏、ガスプロムの輸送事業責任者。自宅
バスルームで死亡しているのが発見された。



2 月：Alexander Tyulyakov 氏、ガスプロムの財務 No2。サンク
トペテルスブルク自宅のガレージで死体となって発見。



4 月：Vladislav Avayev 氏。ガスプロムバンク副頭取。子供、夫人とともに射殺。



4 月：Sergei Protosenya 氏。Novotek の前役員。スペインの別荘

は死活問題にもつながりかねない。しかし、プーチン大統領は異論を許さない。エネルギー禁輸に反対したとみられる大手企業の役員はで首を吊って死んでいるのが発見された。


5 月：Alexander Subbotin 氏。Lukoil 役員。モスクワで死体で発
見された。



8 月：Ravil Maganov 氏。Lukoil 会長。療養先の病院（ゴルバチ

相次いで不審死を遂げている(右参照)。

ョフが亡くなった病院でもある）の修理中のベランダから転落して死亡。

一方、ロシア経済の状況はどうか。IMF によればロシアに対する経済制裁措置により、ロシアの貿易は今年 20％程度の落ち込みを見せ、来年は落ち込み幅がさらに拡大するとのことだ。ドイツのキール国際経済研究所が毎月公表している世界貿易指標によれば、ロシアの西の玄関口ともいえるサンクトペテルスブルクのコンテナ取扱量は、前年の 10％にまで激減しているという。一方、ほぼ平年並みの貨物量を維持しているのがウラジオストク港。中国、韓国それに日本との貿易が依然続いていることがうかがわれる。とりわけ、日本から搬出される中古車は 5月以来毎月 2 万台を超えている。中国や韓国からは消費財が流れ込んでいる。ロシアの貿易の重心は東に傾きつつあるように見える。
ただ、ロシアの経済の重心は依然ウラルの西側にある。欧米の対ロ輸出制限や、欧米資本の相次ぐ撤退により、製造業は部品不足に陥っている。また、給料が比較的高い外資企業の撤退により、ホワイトカラーの失業も増加しているようだ。これに、戦争に嫌気をさした学歴の高い市民の国外流出が続いている。9月の予備役動員令では、これを避けるために 20 万人もの市民が国を出たという。ロシアのホワイトカラ
ーには IT に強い人々が少なくない。手に職を持つこうした人々は簡単に 6 か月滞在ビザが取得でき、かつその更新手続きも簡便な中南米に流れ、現地でネットショップや IT 関連サービス業を企業しているという。ロシア中銀は、勤労者層の海外流出により労働力不足が発生し、物価上昇率を押し上げる可能性があり、かつ消費も全般的に低迷すると警告を発している(ただし、統計数値は 5 月以降公表していない)。
ロシアのインフレ率は 14％と高いレベルにあるが、消費需要の低迷が予想される来年から 2024 年にかけて 4～5％に低下してゆくと予想されている。
また、ロシアの財政収支は 7 月まで毎月 5 千億ルーブルの黒字だったが EU 向けエネルギー輸出が先細9

った 8 月には 3,600 億ルーブルの赤字となった。ただ、財政黒字は今年半年で約 1.4 兆ルーブルまで積みあがっており、今年に限ってみれば大幅な赤字に転落することはない。欧州に代わるエネルギーの輸出先として中国、インド、スリランカなどの南アジア向けが拡大している。このため、経済制がロシア経済に与えているダメージは制御可能な状況にあるといえる。GDP 成長率も今年はマイナス 4％程度に留まるとの予測も IMF から出されている。侵攻当初の予想ではマイナス 6％とされていた。
筆者の友人である 40 代後半のロシア人ビジネスマンは、ウクライナ侵攻は遺憾であるとしながら、経済の縮減や、インフレ、あるいは物不足について、「90 年代のあの苦境に比べればどうということはない。
むしろ、あのころを思い出し、サバイバルのガッツが出てくる」と言っていた。確かにロシア人は逞しい。
90 年代を通じ、ロシア経済は 40％近く縮減した。2014 年のクリミア併合時に行われた経済制裁措置によってルーブルの価値は一夜にして半減した。その後の金融引き締めによって彼の事業も資金不足に陥り新規事業のほとんどを諦めなければならず、儲け頭の事業の売却も余儀なくされた。それでもネット
ワークを生かしビジネスのネタを見つけ出している。今は日本製中古車の輸入事業も手掛けるばかりか、
輸入中古車の展示・保管施設の運営も始めている。彼の細君はネット通販の事業を立ち上げた。仕入先は日本である。
ウクライナ戦争の早期解決は誰もが願っている。これは、まことに理不尽な侵略戦争である。ウクライナ
侵攻にかかわる様々な事象を追いかけているうちに想起されたのがドストエフスキーの「罪と罰」だった。ラスコリーニコフによる金貸しの老婆殺害は、思想的な殺人と評されているが、この戦争もそうなのかもしれない。「罪と罰」の中で、売春婦ソーニャの飲んだくれの父親マルメラードフが彼に向って、こんなことを言った。「わかりますか、あなた、わかりますか、このもうどこへも行き場がないということが？」。ウクライナ侵攻が「思想的」な動機に基づいたものであれば、現実的な解決策を探るのは容易ではない。

終わりに～グローバル・デカップリング
多事多難な一年間だった。精華大学に勤務する知人は「百年に一度の大変革が起こっている」と喝破しているが、その通りだと思う。この大変革を象徴しているのが三つのデカップリングだと思う。
まず、欧露のエネルギー・デカップリング。2 月 24 日、ロシア軍がウクライナに侵攻した。NATO 加盟
国、EU そして日本を含む親欧米諸国は国際決済システムから一部のロシア銀行を排除し、対ロ直接投資を引き揚げ、禁輸措置を強化するなど空前の規模の経済制裁をロシアに対して実施した。とりわけ、Nord
Stream２の運行中止などロシア産エネルギーに対する EU の禁輸措置とこれに先手を打ったロシア側の天然ガス供給停止措置により EU 諸国とりわけドイツや中欧諸国のロシア産エネルギー依存には終止符が打たれた。
次に米中のデカップリング。米中関係はバイデン政権成立以来険悪の度合いが加速している。8 月にはペロシ下院議員が台湾を訪問し、これに対し中国は台湾を包囲する格好での大規模な軍事演習を実施した。

10

日本の排他的経済水域に解放軍のミサイルが着弾するという事件も起こった。10 月には、バイデン大統
領が「半導体法」を施行し、3～14nｍを超える先端的半導体の開発ソフト、製造設備および製品の対中禁輸に踏み切った。貿易面での相互依存度が極めて高い米中において先端技術分野でのデカップリング
が現実のものとなった。
最後に国際政治のデカップリング。ミドルパワー諸国の欧米離れが顕著になっている。ミドルパワーとは、中所得国かそれ以上の国民所得を持つことに加え、人口、国土面積、資源保有量などにおいて一目置かれる国で、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジアラビアそれにインドネシアなどを指す。
それぞれに異なる政治体制を持つがいずれも高い経済発展のポテンシャルを持つ国々である。これらの国々がアメリカや EU のリーダーシップに対し距離を置くようになってきた。インドや南アフリカはウ
クライナ侵攻に対する国連の対ロ非難決議に棄権票を投じた。インドはロシア産原油の輸入を拡大させている。ブラジルでは 10 月に左派のルーラ政権が誕生した。中南米では、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアにおいて左派政権が誕生している。サウジアラビアは 7 月に同国を訪問したバ
イデン大統領の原油増産要請に対し、日量 200 バレルの減産で応えた。トルコはウクライナ産小麦の輸出を進めるための枠組作りを主導する一方、宇露両国の停戦交渉の仲介役として存在感を高めている。
インドネシアは G20 バリ島サミットの主催国として当初は無理だと言われていた首脳声明をまとめ上げた。
ただ、これらミドルパワー諸国が、1955 年のバンドン会議の時のように、非同盟諸国として纏まろうとする動きは見られない。一方、11 月にエジプトのシャルム・アル・シェイクで開催された COP27 会議
では、途上国における気候変動の「損失と被害」を先進国が補償する案が俎上に上った。気候変動の原因である CO2 排出量が最も多いのは先進国である、ゆえにこれによる損失と被害は先進国が補償すべきというのが途上国の言い分だ。これは気候デカップリングと言うべきかもしれない。
過去に起こったパンデミックは文化や国際秩序を大きく変えた。直接の因果関係が検証されているとは言い難いが、541 年にビザンチン帝国で発生したユスティニアヌスの疫病はその後のイスラム教の勃興に繋がったと言われる。1347 年にヨーロッパを襲ったペストの後ルネッサンスが起こった。1817 年に発生したコレラは、産業革命と帝国主義の時代の前触れでもあった。1918 年のスペイン風邪は、大英帝国の凋落とアメリカの勃興と重なっている。そして 1981 年のエイズ(HIV)流行後、ソ連の崩壊とアメリカ主導のグローバリズムや多様性容認が進展していった。
疫病と戦争は個々人の生活習慣や人間関係に止まらず、文化や国の在り方まで影響をおよぼすと言える。
Covid-19 というパンデミックに見舞われ、かつまたウクライナ戦争が勃発、それに伴うエネルギー・食糧問題が起こる中、グローバル・デカップリングが起こっている。世界の人口は 80 億人を越えたが、先進国や中国などでは少子高齢化が急速に進んでいる。「100 年に一度の変化」が実際どのようなものなのかはまだ見えていない。これを脅威と捉えるか、それともチャンスを見るか、個人、企業、そして国家それぞれが問われていると言える。
末筆ながら、来年が皆様にとって良い年でありますように。

11

御願い
本レポートのすべての絵と文の転載はご遠慮ください。無許可の転載、複製、転用等は法律により罰せられます

筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。



1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。



2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授



著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

12