控除対象外消費税問題に対するｱﾝｹｰﾄ調査

調査票

記入要領

目

Ⅰ

調査の概要

Ⅱ

調査についての注意事項

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「第 1 基本データ」の記入要領「第 2 損益」の記入要領

２
３・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

６「第 3 キャッシュ・フロー」の記入要領

・・・

１０

・・・・・・・

１３「第 5 税務上の消費税等の記載」の記入要領・・

１５「第 4 設備投資額」の記入要領

参考資料１「設備関係費」について

参考資料２「経費」について

参考資料３

消費税関連項目について・・・・・・１６

・・・・・・・・・１７

- 1 -

・・・・・

１９

控除対象外消費税問題に対するｱﾝｹｰﾄ調査（調査票）
Ⅰ

調査の概要

１

調査の目的
控除対象外消費税問題の実態を明らかにし、税制改正要望実現のための基礎資料を整備することを目的とします。

２

調査の時期
平成２８年３月末までに終了した事業年（度）、平成２９年３月末までに終了した事業年（度）及び平成３０年３月末までに終了した事業年（度）の３期間について実施します。（第２ 損益
は直近の２期間）

３ 調査票の内容(1) 第１ 基本データ(2) 第２ 損益(3) 第３ キャッシュ・フロー
(4) 第４ 設備投資額(5) 第５ 税務上の消費税等の記載
４

調査票の提出期限
平成３０年７月３０日までに調査票を提出してください。

【回答方法】
次のいずれかの方法でご回答ください。
※原則①にてご回答くださいますようお願い致します。
①電子メールにて全日本病院協会あてに返送
長戸： nagato@ajha.or.jp※調査票は、全日病のホームページからダウンロードできます。
ダウンロードできない場合は、全日病事務局までお問い合わせください。
〇調査票
https://www.ajha.or.jp/topics/jimukyoku/xls/xlsx.php?filename=180627_1.xlsx〇調査票記入要綱
https://www.ajha.or.jp/topics/jimukyoku/pdf/180627_1.pdf②FAX にて全日本病院協会あてに返送
FAX ： ０３－５２８３－７４４４

- 2 -

Ⅱ

調査についての注意事項

調査票の記入(1)

数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。

(2)

金額は千円もしくは円単位で記入しますが、端数は四捨五入してください。

(3)

記入を誤ったときは、２本の横線を引いて抹消し、正しいものを記入してください。

(4)

合計欄がある場合は、必ず記入してください。

- 3 -

「第１

基本データ」の記入要領（調査票１頁～２頁）○

特に示してあるもののほかは、平成３０年４月３０日現在の事実について記入してください。

１

貴院の開設者
1 欄][調査票○

貴院が該当する開設者の番号を記入してください。
１

国

立国、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、国立高度専門
医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構のことです。

２

公立

都道府県、市町村、地方独立行政法人のことです。

３

公

的

日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、国民健康保険団体連合会のことです。

４

社会保険関係

健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合のことです。

５

医 療 法 人医療法第39条の規定にもとづく医療法人のことです。ただし、社会医療法人は含まれません。

７

その他の法人公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人など１～６に該当しない法人のことです。

平成３０年３月末までに終了した事業年（度）を記入してください。
個人立病院については、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の事業年（度）となるため、記入の必要はありません。

２

直近の事業年（度）
2 欄]
[調査票○

３

貴院の開設者が保有する施設（病院、診療所、介護保険施設等）の状
貴院の開設者が保有する施設の状況 況について、該当する番号を記入してください。
[調査票③欄]

４

病床の状況
直近の事業年（度）それぞれの末日時点で、医療法の規定に基づき使[調査票④～⑫欄] 用許可を受けている病床数を病床種別ごとに記入してください。
個人立病院は、平成２９年１２月３１日が直近の事業年（度）の末日となります。

５

貴院が直近の事業年（度）において１～９それぞれで算定月数が最も入院基本料等の状況
多い入院基本料の番号及び直近の事業年（度）における当該入院基本料[調査票⑬～㉓欄] の算定月数を記入してください。
なお、算定月数が最も多い入院基本料が複数ある場合は直近のものの番号を記入してください。
注１）一般病棟入院基本料について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成３０年３月５日保医発０３０５第２号厚生労働省保険局医療課長・厚生労働省保険局歯科医療管理官通知）の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関であって、一般病棟において病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定している場合は、算定月数が最も多いか否かによらず「病棟ごと」を選択し、病棟ごとに算定している月数を記入してください。

- 4 -

６

消費税の経理方式
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の経理処理[調査票㉔欄]について、貴院が適用している経理方式の番号を記入してください。
１

税込・・・消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式（消費税を納めていない免税事業者は全てこの方式となります。）

２

税抜・・・消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式

- 5 -

「第２

損益」の記入要領（調査票３頁～５頁）○

特に示してあるものの他は、直近の２事業年（度）の２期間に提供した医業及び介護に関連するすべての収益（支払基金・国保連等に請求中の未収分を含む）と、これに対応するすべての費用（未払分を含む）を記入してください。
ただし、家計分は含めないでください。

○

個人立病院は、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の２事業年（度）となります。

○

当該年（度）の損益計算書（収支決算書）の数字を基礎として記入してください。

○

法人全体で包括して経理を行っているような場合でも、調査対象となった病院分のみを推計して記入してください。

○

また、医薬品費と診療材料費を区分して経理しておらず、改めて直近２事業年度分を調べる
ことが困難な場合は、直近１ヶ月分等の割合を調べて按分して記入してください。
＜按分の計算例＞
医薬品費＝医薬品費・診療材料費の総額×

直近１ヶ月分等（※）の医薬品費
直近１ヶ月分等（※）の医薬品費・診療材料費※直近１ヶ月分、直近３ヶ月分など、医薬品費と診療材料費の割合を適切に反映していると思われる期間を調査して使用。
○

数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。

Ⅰ

医業収益[調査票①～⑥欄]

１

医業収益

社会保険診療報酬収益について、患者負担分含む合計額を記入して(１)社会保険診療報
ください。
酬収益
（患者負担含む）[調査票①④欄]

２

その他の医業収益[調査票②⑤欄]Ⅱ

介護収益
病院として介護保険事業を実施していない場合は、チェック欄[調査票⑦～⑫欄] “□”に“レ”を書き込んでください。この場合、「Ⅱ 介護収益」の記入の必要はありません。

１

介護保険報酬収益
（患者負担含む）[調査票⑦⑩欄]

介護保険報酬について、患者負担分含む合計額を記入してください。

２

その他の介護収益[調査票⑧⑪欄]

介護保険報酬収益以外の収益の合計額を記入してください。

社会保険診療報酬収益以外の収益の合計額を記入してください。

- 6 -

Ⅲ

医業・介護費用「Ⅰ 医業収益」及び「Ⅱ
[調査票⑬～㊷欄] てください。

介護収益」に対応する費用の額を記入し１ 材料費

医薬品費と診療材料費を区分して経理しておらず、改めて直近２事業
年度分を調べることが困難な場合は、６頁を参照して按分してください。

(１)医薬品費[調査票⑬㉘欄]

費消した医薬品について、実際の購入価格によって計算した額を記入してください。
医薬品費とは、投薬用薬品、注射用薬品（血液、血液製剤類を含む）、試薬、造影剤、外用薬、歯科用薬剤の費消額をいいます。

(２)診療材料費・医療消耗器具備品費[調査票⑭㉙欄](1) 診療材料費
カテーテル、縫合糸、酸素、ギプス粉、レントゲンフィルムなど１回ごとに消費するものの費消額をいいます。
歯科材料費（歯科用金銀パラジウム合金、歯科用充填材料、歯科用合着・接着材料など）も含めて記入してください。
(2) 医療消耗器具備品費
診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具等のうち、使用を開始したものの費消額（払出額）をいいます。

(３)給食用材料費[調査票⑮㉚欄]

費消した患者給食のための食品について、実際の購入価格によって計算した額を記入してください。

２

調査対象となった病院で直接業務に従事する役員・職員に対する、（１）給料、（２）賞与、（３）賞与引当金繰入額、（４）退職給付引当金繰入額、（５）退職金支払額、（６）法定福利費（通勤手当、法定
福利費等）の合計額を記入してください。
役員・職員が同一法人の保有する複数の病院、診療所等に勤務しているなど、病院単位の給料等を把握していない役員・職員がいる場合は、
当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・職員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数で按分してください。

給与費[調査票⑯㉛欄]＜按分の計算例＞
役員Ａの調査対象病院分の給料等
役員Ａの給料等総額×＝

役員Ａの調査対象病院での勤務時間（※）
役員Ａの総勤務時間（※）※当該役員・職員の勤務時間、医業・介護収益額など、当該役員・職員の給料等を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
３

委託費[調査票⑰㉜欄]

検査、給食、寝具、洗濯、医療用廃棄物、歯科技工、医療事務、清掃、経理、警備などの委託した業務の対価としての費用を記入してくださ
い。

４

設備関係費
[調査票⑱㉝欄]

支払った金額などを記入してください。
「設備関係費」に該当する費目は１６頁の「参考資料１」を参考にし、その合計額を記入してください。

(うち)減価償却費[調査票⑲㉞欄]

建物、建物附属設備、医療用器械備品、車輌船舶などの減価償却費で、直近の２事業年（度）実績を記入してください。

- 7 -(うち)建物減価償却費[調査票⑳㉟欄](うち)医療機器減価
償却費[調査票㉑㊱欄]

建物の減価償却費で、直近の２事業年（度）実績を記入してください。

医療機器の減価償却費で、直近の２事業年（度）実績を記入してくだ
さい。

(うち)設備機器賃借料
固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料（リース料、レンタル[調査票㉒㊲欄]料）で、直近の２事業年（度）実績を記入してください。
(うち)医療機器賃借料
医療機器の使用料（リース料、レンタル料）で、直近の２事業年（度）[調査票㉓㊳欄]
実績を記入してください。
(うち)土地賃借料[調査票㉔㊴欄]

土地を賃借することにより所有者に対して支払う賃料を記入してください。

５

支払又は費消した金額を記入してください。
経費（光熱水費、「経費」に該当する費目は１７頁～１８頁の「参考資料２」を参考に
医業貸倒損失等）
し、その合計額を記入してください。
[調査票㉕㊵欄]

６

その他の医業・
介護費用[調査票㉖㊶欄]

研究研修費（研究材料の費用、研究研修用図書の購入費、学会への参加旅費など）、控除対象外消費税等負担額、本部費配賦額（本部費・本部役員報酬に係る費用で病院の負担に属する額）を記入してください。

Ⅳ

損益差額[調査票㊸㊹欄]「医業収益合計（③⑥欄）」＋「介護収益合計（ ⑨⑫ 欄）」－「医業・介護費用合計（㉗㊷欄）」で計算した金額と一致するか確認してください。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

Ⅴ

その他の収益・その他の費用[調査票㊺～㊽欄]

１

その他の収益[調査票㊺㊼欄]①その他の収益、②補助金・負担金等の収益等の合計額を記入して
ください。

２

その他の費用[調査票㊻㊽欄]

金融機関等からの短期・長期を合わせた借入金などの支払利息、有価証券売却損、患者外給食用材料費、医業外貸倒損失などの費用について、直近２事業年（度）実績を記入してください。

Ⅵ

特別利益・特別損
失52 欄][調査票㊾～○

１

特別利益
51 欄]
[調査票㊾○

固定資産売却益などの特別利益を記入してください。

２ 特別損失52 欄][調査票㊿○

固定資産売却損などの特別損失を記入してください。

Ⅶ

総損益差額
53 ○
54 欄]
[調査票○

「損益差額（㊸㊹欄）」＋「その他の収益（㊺㊼欄）」－「その他の51 欄）」－「特別損失（ ㊿○52 欄）」
費用（㊻㊽欄）」＋「特別利益（㊾○で計算した金額と一致するか確認してください。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

- 8 -

Ⅷ

税金
55 ～ ○
60 欄][調査票○

個人立病院については記入の必要はありません。
法人全体の税金総額を利益（医業・介護収益－医業・介護費用）金額の割合で按分し、調査対象となった病院分の負担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業収益額、職員数などを用いて計算してください。
＜按分の計算例＞
調査対象病院の税金＝法人全体の税金×

調査対象病院の利益
法人全体の利益

１

法人税
55 ○
58 欄]
[調査票○

個人立以外の病院は直近の２事業年（度）の法人税確定申告書の「法人税額計」の金額のうち、調査対象となった病院分の負担額を記入して
ください。

２

住民税
56 ○
59 欄]
[調査票○

個人立以外の病院は直近の２事業年（度）の住民税確定申告書の「年税額」（「法人税割額」＋「均等割額」）の金額のうち、調査対象となった病院分の負担額を記入してください。

３

事業税
57 ○
60 欄]
[調査票○

個人立以外の病院は直近の２事業年（度）の「事業税確定申告書」の「合計事業税額」の金額のうち、調査対象となった病院分の負担額を記入してください。
※「Ⅲ 医業・介護費用」の「５ 経費」に含めたものについては、除いて記入してください。

Ⅸ

税引後の総損益
差額
61 ○
62 欄]
[調査票○

個人立病院については記入の必要はありません。
53 ○54 欄）」－「税金（ ○55 ～ ○
60 欄）」で計算した金額と「総損益差額（○一致するか確認してください。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

- 9 -

「第３

キャッシュ・フロー」の記入要領（調査票６頁～８頁）

Ⅰ「キャッシュ・フロー計算書」を作成している病院○「キャッシュ・フロー計算書」を作成している病院は記入してください。
○「キャッシュ・フロー計算書」で用いている「直接法」もしくは「間接法」に従って、いずれかの方式にて枠内を記入してください。
○

消費税受払額については、枠内の営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローそれぞれに占める額を記入してください。（「直接法」のグレー背景部分はわかる範囲で記入してください。）○

直近の３事業年（度）それぞれのキャッシュ・フローの額を記入してください。個人立病院
は、平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の３事業年（度）となります。

○

法人全体で包括してキャッシュ・フロー計算書が作成されているような場合には、収益額、面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数で按分し、調査対象となった病院分の金額を記入してください。
＜按分の計算例＞
調査対象病院のキャッシュ・フロー

＝

法人全体のキャッシュ・フロー×調査対象病院の医業・介護収益等（※）
法人全体の収益等（※）※収益額、面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
○○

病院として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分と介護保険分との合計額を記入してください。
数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

Ⅱ「キャッシュ・フロー計算書」を作成していない病院○「キャッシュ・フロー計算書」を作成している病院は記入してください。
○

直近の３事業年（度）それぞれのキャッシュ・フローの額を記入してください。個人立病院
は、平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の３事業年（度）となります。

○

法人全体で包括してキャッシュ・フロー計算書が作成されているような場合には、収益額、面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数で按分し、調査対象となった病院分の金額を記入してください。

- 10 -

＜按分の計算例＞
調査対象病院のキャッシュ・フロー

＝

法人全体のキャッシュ・フロー×調査対象病院の医業・介護収益等（※）
法人全体の収益等（※）※収益額、面積、病床数、従事者数の割合など、調査対象となった病院分の実態を最も適切に反映していると思われる係数を使用。
○○

病院として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分と介護保険分との合計額を記入してください。
数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

「キャッシュ・フロー計算書」を作成している病院は記入してくださ
Ⅰ「キャッシュ・フロ
ー計算書」を作成し い。
ている病院
１．営業活動キャッシ
営業活動キャッシュ・フローを記入してください。医業損益計算の対ュ・フロー象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記入してください。
２．投資キャッシュ・
投資キャッシュ・フローを記入してください。固定資産の取得及び売フロー
却、施設設備補助金の受入による収入、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記入してください。
３．財務キャッシュ・
財務キャッシュ・フローを記入してください。資金の調達及び返済にフローよるキャッシュ・フローを記入してください。
４．現預金等増加額（又は減少額）

現預金等増加額（又は減少額）を記入してください。１～３の合計を記入してください。

５．期首現預金等残高

期首における現金等の残高を記入してください。

６．期末現預金等残高

４と５の合計を記入してください。

７．期首有利子負債残高期首における有利子負債残高を記入してください。

８．期末有利子負債残高３と７の合計を記入してください。

Ⅱ「キャッシュ・フロ「キャッシュ・フロー計算書」を作成していない病院は下記の項目のー計算書」を作成し み記入してください。
ていない病院
個人立病院については、記入の必要はありません。
[調査票①～⑨欄]
１. 現預金等増加額（又は減少額）[調査票①④⑦欄]

現預金等増加額（又は減少額）を記入してください。

２. 借入増加額（又は減少額）

借入増加額（又は減少額）を記入してください。

- 11 -

[調査票②⑤⑧欄]
３. 固定資産の取得による支出[調査票③⑥⑨欄]

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を記入してください。

- 12 -

「第４設備投資額」の記入要領（調査票９頁～１１頁）○

直近の３事業年（度）中に新規に取得した資産にかかる取得価額を記入してください。
個人立病院は、平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日及び平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の３事業年（度）となります。

○

病院として介護保険事業を実施している場合には、医療保険分と介護保険分の総額で記入してください。

○

数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。

Ⅰ設備投資額[調査票①～㉚欄]
設備投資額[調査票①⑪㉑欄]

建物、建物附属設備、医療用器械備品などの設備投資の取得価額（未払額含む）を記入してください。

診療棟、病棟、管理棟、職員宿舎など病院に属する建物（電気、空調、(うち)建物（建物附属設備を含み、土 冷暖房、昇降機、給排水など建物に附属する設備を含む）の取得価額（未払額含む）を記入してください。ただし、土地は除きます。
地を除く）[調査票②⑫㉒欄](うち)医療機器[調査票③⑬㉓欄](うち)リース分[調査票④⑭㉔欄](うち)調剤用機器[調査票⑤⑮㉕欄]

医療機器の取得価額（未払額含む）を記入してください。

上記の金額のうち、直近の３事業年（度）中に新規にリース契約を締結し、保有している医療機器の取得価額（リース期間中のリース料総額）を記入してください。ただし、固定資産に計上されているものに限ります。
調剤用機器の取得価額（未払額含む）を記入してください。

(うち)リース分[調査票⑥⑯㉖欄]

上記の金額のうち、直近の３事業年（度）中に新規にリース契約を締結し、保有している調剤用機器の取得価額（リース期間中のリース料総額）を記入してください。ただし、固定資産に計上されているものに限ります。

(うち)医療情報シス
テム用機器[調査票⑦⑰㉗欄]

レセプト作成用コンピュータ（レセコン）、電子カルテ、オーダリ
ングシステムなどの医療事務や診療を支援する医療情報システム用機器（ソフトウェアを含む）の取得価額（未払額含む）を記入してください。

(うち)リース分[調査票⑧⑱㉘欄]

上記の金額のうち、直近の３事業年（度）中に新規にリース契約を締結し、保有している医療情報システム用機器の取得価額（リース期間中のリース料総額）を記入してください。ただし、固定資産に計上されているものに限ります。

設備投資額のうち消費税課税対象の投資額[調査票⑨⑲㉙欄]

直近の３事業年（度）中に新規に取得した資産のうち、消費税課税対象となる資産にかかる取得価額（未払額含む）を記入してください。（消費税関連項目について１９頁の「参考資料３」を参考にしてください。）※経理方式が税込である場合は、税込の金額を記入してください。

- 13 -

土地[調査票⑩⑳㉚欄]

取得価額（未払額含む）を記入してください。

直近の３事業年（度）中に新規に取得した建物はありますか。ある場
Ⅱ新築した建物の保合、その詳細について表に記入ください。
有状況[調査票㉛欄、他] 個人立病院は、平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日まで及び平成２９
年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の３事業年（度）となります。
固定資産台帳に掲載されている医療機器、調剤用機器、及び医療情報
Ⅲ医療機器、調剤用機器、及び医療情報シス システム用機器のうち、直近の３事業年（度）中に取得し、かつ取得価
テム用機器の保有状 格が次の金額以上の機器がありますか。ある場合、その詳細について以下の表にご記入ください。個人立病院は、平成２７年１月１日から平成況[調査票㉜欄、他] ２８年１２月３１日まで及び平成２８年１月１日から平成２８年１２
月３１日まで及び平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの期間が直近の３事業年（度）となります。
原則として100万円以上の機器についてご記入下さい。

- 14 -

「第５税務上の消費税等の記載」の記入要領（調査票１２頁）○

直近の３事業年（度）の税務申告書上の消費税等に関する記載を記入してください。

○

数字を記入する欄が０の場合は「０」を必ず記入してください。

直近の３事業年（度）の税務上の控除対象外消費税額等を記入してくⅠ 控除対象外消費
ださい。消費税申告書を参考に調査対象となった病院の負担額を記入し税額等［調査票１．～８.］てください。
税抜経理方式を採用している病院は、直近の３事業年（度）の税務上
Ⅱ 法人税法上の損の控除対象外消費税額等を記入してください。法人税申告書別表１６
金算入額等［調査票１．～10.］（１０）を参考に調査対象となった病院の負担額（売上割合）を記入してください。

- 15 -

参考資料１「設備関係費」について （調査票４頁）○「第２ 損益」の「Ⅲ次のとおりです。

医業・介護費用」のうち、「４

設備関係費」に含まれる費目は、減価償却費

建物、建物附属設備、医療用器械備品、車輌船舶などの減価償却費

設備機器賃借料

設備、機器の使用料（リース料、レンタル料）

土地賃借料

土地を賃借することにより所有者に対して支払う賃料

建物賃借料

建物、構築物（門、へいなど）を賃借することにより所有者に対して
払う賃料

修繕費

有形固定資産に損傷、摩滅、汚損などが生じたとき、原状回復に要した通常の修繕のための費用。（固定資産の耐用年数の延長又は当該資産の率、能力などを高めるような改良に要する費用は含まれません。）

固定資産税等

固定資産税、都市計画税等の固定資産の保有に係る租税公課。ただし、車両関係費に該当するものを除く。

器機保守料

器機の保守契約に係る費用

器機設備保険料

施設設備に係る火災保険料等の費用。ただし、車両関係費に該当するものは除く。

車両関係費

救急車、検診車、巡回用自動車、乗用車、船舶などの燃料、車両検査、自動車損害賠償責任保険、自動車税等の費用- 16 -

参考資料２「経費」について （調査票４頁）○「第２ 損益」の「Ⅲ
おりです。

福利厚生費

医業・介護費用」のうち、「５経費」に含まれる費目は、次のと福利施設負担額、厚生費など従業員及びその家族の福利厚生のために要する法定外福利費(1) 看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合における事業主
負担額(2) 診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安、修養、教育訓練などに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際して一定の基準により支給される金品などの現物給与

旅費交通費

業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のための旅費を除く。

職員被服費

従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用通信

電信電話料、インターネット接続料、郵便料金など通信のための費用

費

機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の広告宣伝に係る費

広告宣伝費
用
消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票など医療用・事務用の用紙、帳簿、電球、洗剤など１年以内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものは除く。

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、又は１年以内に消費するもの

会

議

費

光熱水費

運営諸会議など院内管理のための会議の費用
電気料、ガス料、水道料、石炭、重油、プロパンガスなどの費用。
ただし、車両関係費（１９頁参照）に該当するものは除く。
生命保険料、病院賠償責任保険料など保険契約に基づく費用。
ただし、福利厚生費（上記参照）、器機設備保険料（１９頁参照）及
び車両関係費（１９頁参照）に該当するものを除く。

保

険

料

交

際

費

接待費及び慶弔など交際に要する費用

諸

会

費

各種任意団体に対する会費、分担金などの費用

租税公課(1) 租税で原則として税法上損金に算入されるもの。（印紙税、登録免
許税など）
ただし、固定資産税等（１９頁参照）及び車両関係費（１９頁参照）に該当するものを除く。

- 17 -

(2) 社団、財団、町会などに対する公共的な性格をもつ会費（医師会費など）、賦課金
医業未収金の徴収不能額のうち、貸倒引当金で補填されない部分の金

医業貸倒損失額
貸倒引当金繰入額

雑費

当該会計期間に発生した医業未収金のうち、徴収不能と見積もられる部分の金額
寄付金など上記の科目に属さない費用- 18 -

参考資料３

消費税関連項目について○

以下の表は、費用の科目ごとに、一般的に消費税非課税となるものを記載しております。

○「第２ 損益」の「Ⅲ 医業・介護費用」、「第３ キャッシュ・フロー」の「１．営業活動キャッシュ・フロー」及び「２．投資キャッシュ・フロー」、及び「第４ 設備投資額」のうち、消費税関連項目の記入の際の参考としてください。

科目
第２ 損益
「Ⅲ 医業・介護費用」に含まれるもの

消費税非課税となるもの

給与費

給料、賞与、退職金、法定福利費（通勤手当は課税）

減価償却費

すべて非課税（減価償却資産の購入代金は、購入時に一括して課税）

土地賃借料

すべて非課税

固定資産税等

固定資産税、都市計画税等の租税公課

器機設備保険料

すべて非課税

車両関係費

自動車損害賠償責任保険料、自動車税

福利厚生費

慶弔費、団体生命保険料

旅費交通費

海外渡航費、滞在費

通信費

国際通信、国際郵便料金

広告宣伝費

プリペイドカード等の購入費

保険料

すべて非課税

交際費

慶弔費、餞別などの現金支出、商品券・ビール券等の購入費

租税公課

すべて非課税

医業貸倒損失すべて非課税

貸倒引当金繰入額

すべて非課税

雑費

行政手数料、寄付金

研究費・研修費

第４

設備投資額

医師等に支給する研究助成金（一種の特別手当として給与等に該当する場合）
土地の取得額- 19 -