更新日時:2013/11/15 20:53:00

ファイル名:1309_半報_Final

半期(第13期中)報
自告書

平成25年４月１日

至 平成25年９月30日

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

印刷日時:13/11/26 15:36

第13期中（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組
織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

目

次

頁
第13期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………24
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………25
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………58
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………58
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………58
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………59
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………59
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………59
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2013/11/15 20:53:00

ファイル名:1309_半報_Final

印刷日時:13/11/26 15:36【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【中間会計期間】

第13期中(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

永 井 浩

二

尾 上 信 龍尾 上 信 龍― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期中
自

会計期間

至

第12期中

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第13期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第11期

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第12期

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

自
至

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

営業収益

(百万円)

285,254285,299459,748580,271

662,450

純営業収益

(百万円)

248,447

246,396

425,131509,083

587,618

経常利益

(百万円)

19,68533,006167,101

57,163

138,497

中間(当期)純利益(百万円)

11,36821,349104,877

27,316

88,171

持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
(百万円)

―

―

―

―

―

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

884,665

897,259

986,161

901,990966,052

総資産額

(百万円)

9,523,842

9,860,511

11,738,794

10,439,204

10,258,521

１株当たり純資産額(円)

4,392,361

4,454,887

4,896,285

4,478,379

4,796,445

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

56,440.59

105,998.14

520,715.00

135,623.31

437,769.03

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

130,000

422,000

自己資本比率

(％)

9.3

9.1

8.4

8.6

9.4

自己資本規制比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕

(％)

274.1

293.3

319.8

253.4

288.4

(百万円)

△499,187△533,644

197,309

34,145

460,886

(百万円)

△182

2,319

2,515

△3,195△1,757(百万円)△660,000

94,117

219,885△630,400△886,183(百万円)

121,729

244,363

707,114688,650

280,152(人)

13,347〔2,718〕13,301〔2,674〕

13,236〔2,777〕

12,997〔2,729〕12,893〔2,684〕

(注) １
２
３
４
５

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,236〔2,777〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ります。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、財政政策（12年度補正予算）に関連する公共事業や設備投資の増加、雇用・賃金の改善、底堅い個人消費などに支えられ、４～６月期の国内総生産（GDP）改定値（９月９日内閣府）において前期比年率換算3.8％増となり、自律的な回復に向かっております。と
くに安倍政権の推進する経済政策（いわゆる「アベノミクス」）の効果により、景気は緩やかな回復（日本銀行金融政策決定会合）の過程にあります。長期間に渡るデフレ経済の脱却に向けた日本
銀行の金融政策（「質的・量的金融緩和」）は、株高・円安という金融市場の側面において効果を発揮しつつ、主要政策目標である２％の物価安定目標に関しても、消費者物価指数は前年比＋0.7％（９月）を記録し、年内の１％上昇を視野に入れる状況にあります。また、上記の経済回復基調をベースに、来年４月の消費税率の引き上げ（現行５％から８％）により、財政再建の推進も想定される状況になっています。この他、９月に2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」の開催が決まり、企業・消費者の景況感にプラスの効果が期待されています。この間、米国の金融政策の転換観測（量的金融緩和の縮小）を受け、新興国の一部で不安定な金融・経済状況が確認されまし
たが、欧州経済の景気底入れ観測、中国経済の安定成長および財政政策問題を抱えながらも米国経済の回復基調が確認されつつあることから、わが国の輸出・生産の増加や設備投資の持ち直しを支える環境は維持されています。企業部門では、アベノミクス効果に伴う円安進行や株価上昇による消費マインド改善などを受け、自動車やエレクトロニクスなどの国内主力企業をはじめほぼ全業種に渡り好調な業績を示しています。日経平均株価は、とくに海外投資家の大幅な買い越しもあり、
４月１日に12,135円（終値）のところ、９月30日には14,455円（終値）と堅調に推移しました。また、市場の回復を受け、企業の資金調達需要も旺盛となり、2013年のエクイティ・ファイナンス
（新規上場を含む）は3兆6,000億円を超え、昨年の年間合計（約２兆円）を上回るペースとなっています。債券市場では、日本銀行の質的・量的金融緩和の影響もあり、一時国債市場が乱高下する局面もありましたが、金融政策運営が適切に調整され、また、９月には米FOMC(連邦公開市場委員会)の量的金融緩和策縮小の見送りが好材料となり、総じて堅調に推移しました。９月下旬には10年国債利回りは狭いレンジで推移し、月末には0.6％台後半の水準となりました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は4,597億円（前年同期比61.1％増）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は4,251億円（同72.5％増）、経常利益は1,671億円（同406.3％増）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は1,049億円（同391.2％増）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は2,709億12百万円（前年同期比84.5％増）となりました。内訳は次のようになっております。

１）委託手数料
当中間会計期間の東証株式一日平均売買代金が3兆61億円（前年同期比161.7%増）となる中で、当社の株式委託取引に係る売買代金は90兆7,350億円（同137.8%増）となり、株式委託手数料は787億16百万円（同236.4%増）、委託手数料は合計で839億16百万円（同222.4%増）となりまし
た。

― 4 ―

２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間は、サントリー食品インターナショナル等の大型エクイティ・ファイナンス
案件により引受額が増加し、株式引受手数料は205億18百万円（前年同期比160.7％増）となりました。また、債券引受手数料は42億33百万円（同115.8％増）と堅調に推移し、合計では、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は247億51百万円（同151.7％増）と増加しました。なお、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル(*)では首位となりました。
(*)出所：トムソン・ロイター

３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、野村日本ブランド株投資、野村日本高配当株プレミアム、野村ドイチ
ェ・高配当インフラ関連株投信が収益を牽引し、受益証券の募集・売出し取扱高は13兆5,253億円（前年同期比76.7%増）と増加しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,001億00
百万円（同65.2%増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計
で1,024億76百万円（同67.8%増）となりました。

４）その他の受入手数料
当中間会計期間は、ルネサスエレクトロニクスによる第三者割当増資に関するM&Aの成功報酬やクロスボーダー案件等によりM&A関連手数料が増加しました。また、投資信託に係る信託報酬等も増加したことにより、その他の受入手数料は597億69百万円（前年同期比19.8%増）となりました。

トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は、1,544億08百万円（前年同期比58.9%増）となりました。
内訳は次のようになっております。

１）株券等トレーディング損益
当中間会計期間の株式市場は、堅調なグローバル経済及び金融緩和期待を背景に、前半は日経平均株価が５月に1万5,600円台を超えるなど好調でした。一時反落したものの、その後も持ち直し比較的安定的に推移致しました。このような市況の中、特に４月及び５月における顧客のフロービジネスによる収益機会が増加したことから、当期の株券等トレーディング損益は524
億19百万円（前年同期比533億56百万円増）となりました。

２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
日本銀行による金融緩和への期待を背景に低金利が続き、10年日本国債の指標銘柄利回りは0.68％近辺まで低下しました。さらに円安基調も続いたことで金利・通貨デリバティブ等への投資家の需要が高まり取引が活発化し、トレーディング損益は堅調に推移しました。この結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,019億89百万円（前年同期比4.0%増）となりました。

― 5 ―

金融収支
金融収益は、株券貸借取引に係る受取配当金相当額の減少により344億29百万円（前年同期比
16.7%減）、金融費用は、短期借入金に係る支払利息の減少により346億17百万円（同11.0%減）となりました。これらの結果、金融収支は△1億88百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料等の取引手数料、事務委託費、人件費等の増加により、合計で2,583億67百万円（前年同期比21.3%増）となりました。

キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ4,270億円増加し、7,071億円となりました。
トレーディング負債の増加等によって営業活動により得た現金及び現金同等物は1,973億円（前年同期の営業活動から支出した現金及び現金同等物は5,336億円）となりました。また、短期借入金の増加等により、財務活動により得た現金及び現金同等物は2,199億円（前年同期の財務活動より得た現金及び現金同等物は941億円）となりました。

― 6 ―２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分
委託手数料

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第13期中
(自平成25年４月
至平成25年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

23,398

76

2,461

95

26,031

7,871

1,962

―

―

9,832

―

488

60,598―61,086

1,605

443

23,38824,442

49,87932,874

2,969

86,44824,537

146,828

78,716

98

5,002

100

83,916

20,518

4,233

―

―

24,751―

2,376

100,100―

102,476

1,560

575

29,863

27,77059,769100,794

7,282

134,965

27,870270,912(2) トレーディング損益の内訳

区分

株券等トレーディング損益

第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第13期中
(自平成25年４月
至平成25年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

16,022△16,958△937

44,2008,219

52,419△23,809

121,892

98,08353,835

48,154

101,989

うち債券等トレーディング損益△14,869

114,186

99,31757,89543,931

101,826

うちその他のトレーディング損益△8,9407,705△1,234△4,059

4,223

163

計

△7,787104,933

97,14698,03556,373

154,408

債券等・その他のトレーディング損益― 7 ―(3) トレーディング商品の残高
種類
資産の部のトレーディング商品

平成24年９月30日現在(百万円)

平成25年９月30日現在(百万円)

3,989,804

4,336,232

3,225,266

3,623,304

111,174

232,065

3,040,305

3,278,111

受益証券等

73,787113,128

デリバティブ取引

764,538

712,928

オプション取引114,852

288,444

為替予約取引64,569199,582

スワップ取引5,448,396

5,187,157

3,264

7,034

△4,866,543△4,969,289

2,592,956

3,207,274

2,141,449

2,796,282

株式25,455

137,516

債券

2,107,589

2,658,157

8,404

609

デリバティブ取引

451,507410,992

オプション取引107,561

228,075

為替予約取引60,380

197,447

スワップ取引5,146,614

4,951,930

3,495

2,829

△4,866,543△4,969,289

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等

受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

― 8 ―(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮

2) VaRの実績
平成24年９月30日現在(億円)

平成25年９月30日現在
(億円)

株式関連

6

14

金利関連

23

16

為替関連等

12

9

小計

42

39

△12

△20

30

19

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成25年４月１日
平成25年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

38

11

19

― 9 ―

(5) 自己資本規制比率
平成24年９月30日現在
(百万円)
基本的項目

894,442

981,146

2,816

5,014

7,648

8,261

17

22

455,992

329,193(Ｂ)

466,473

342,491

控除資産(Ｃ)

96,73897,379固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,264,177

1,226,258

市場リスク相当額

108,560

91,406

取引先リスク相当額

195,364

154,080

基礎的リスク相当額

127,091

137,914431,015

383,399

293.3

319.8

補完的項目

(Ａ)

平成25年９月30日現在(百万円)

その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注)１

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は122,446百万円、月末最大額は148,162百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は197,751百万円、月末最大額は203,799百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は104,696百万円、月末最大額は116,696百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は157,706百万円、月末最大額は163,164百万円であります。
２
平成24年12月より、取引先リスク相当額の算出に用いる派生商品取引およびレポ形式の取引の与信相当額については、従来のカレント・エクスポージャー方式から「金融商品取引業者の市
場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年八月金融庁告示第五十九号）」第十五条の二に定める期待エクスポージャー方式に変更して算出しております。

― 10 ―

(6) 有価証券の売買等業務
1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ

株券
受託(百万円)第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

ロ

5,349,682

43,500,937

90,734,971

8,519,173

99,254,144

債券

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

自己(百万円)

合計(百万円)

21,192

286,437,681

286,458,873

40,760583,607,184

583,647,944

受益証券
受託(百万円)第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

ニ

合計(百万円)

38,151,255

受託(百万円)ハ

自己(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

829,249

1,027,727

1,856,976

3,950,413

3,279,190

7,229,603

その他
受託(百万円)第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

自己(百万円)

合計(百万円)

4,575

4,029

8,604

23,4799,677

33,156― 11 ―

2)

証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)

第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

ロ

オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

受託

自己

9,630,767

8,195,136

10,196,344

1,612,338

29,634,586

26,001,817

16,032,198

25,274,563

3,582,681

70,891,258

債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

4,163,509

94,066,641

1,290,875

10,858,833

110,379,857

7,577,854

88,797,279

4,234,800

8,256,758

108,866,691― 12 ―

3)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んでおります。
イ

株券
引受高
(百万円)

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

ロ

募集・売出しの取扱高(百万円)
223,325

243,163

520,391

564,160

債券

引受高(額面金額：百万円)

第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)

国債

126,180

125,040

地方債

275,982

10,924

特殊債

638,374

4,400

社債

1,416,800

939,292

129,100

351,450

2,586,436

1,431,106

国債

147,950

131,871

地方債

375,200

7,135

特殊債

758,070─

社債

1,316,225

427,478

119,300

392,2812,716,745

958,764

外国債券
合計

第13期中
(自平成25年４月
至平成25年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 13 ―

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第12期中
(自平成24年４月
至平成24年９月)

株式投信─

2,579,732

公社債投信

─

4,699,241

外国投信

─

375,606

─

7,654,579

株式投信―

4,636,260

公社債投信

―

8,835,785

外国投信―

53,223―

13,525,268

合計

第13期中
(自平成25年４月
至平成25年９月)

合計

ニ

募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

その他

引受高
(額面金額：百万円)
第12期中(自平成24年４月
至平成24年９月)
第13期中(自平成25年４月
至平成25年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

コマーシャル・
ペーパー

―

―

その他

―

―

― 14 ―

(7) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われて
おります。
(百万円)
区分
純営業収益
第12期中
経常損益
(自平成24年４月
至平成24年９月) その他の項目
のれんの償却額
純営業収益
第13期中
経常損益
(自平成25年４月
至平成25年９月) その他の項目
のれんの償却額

営業部門

ホールセール部門

その他(注)

中間損益計算書
計上額

160,31764,82821,251

246,396

25,198

11,935△4,12733,006

─

8

771

778

284,371

118,352

22,409425,131

122,636

66,378△21,913167,101

─

47

771

818

（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．前中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等25,378百万円が含まれております。
当中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等44,322百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（営業部門）
４～５月の日本の株式市場活況を受け、エクイティ関連プロダクトの好調が収益に貢献。第２四半期に市況の不透明感を受けて投資家のリスク許容度が低下、株式・投信の募集買付等が減速するも、純営業収益が2,843億71百万円、経常利益が1,226億36百万円となりました。
（ホールセール部門）
市況の改善や収益機会の拡大により、エクイティではキャッシュ、デリバティブともに堅調に推移
し、またインベストメント・バンキングにおいては大型の資金調達案件が収益に貢献し、純営業収益
が1,183億52百万円、経常利益が663億78百万円となりました。

― 15 ―

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新
たな事項および重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」もあわせてご参
照ください。

(2) リスク・マネジメントについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバ
ル・リスク・マネジメント体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
1) リスク・マネジメント

野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

2) グローバル・リスク管理体制

野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リ― 16 ―

スク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。

市場リスク
市場リスクは、金利、為替、株価、クレジット・スプレッド、指数、ボラティリティ、相関あるいはその他のものを含む市場要因の変化によって生じる潜在的な資産価値の損失と定義されます。野村
では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、野村のリスク・アピタイトに沿うように設定されます。
VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しております。感応度は、市場リスク要因の単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す非統計的尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、リスク・ファクターを合算することはできません。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートにより、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク
信用リスクは、債務者又はカウンターパーティが、債務不履行、破産、又は法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オン及びオフ・バランス・シート・エクスポージャーの双方を含むほか、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含むものと定義しております。
このような信用リスクに対し、野村では、信用リスク管理規程の下、顧客の多様なニーズに応えつ
つ、企業価値の向上に向けて、適切なリスク・テイクを行い、十分なリターンを確保するため、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しております。
野村では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的内部格付手法を採用しております。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しております。
なお、カウンターパーティの信用リスク管理に用いられているエクスポージャー計測モデルは、平成24年12月末より期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されております。

― 17 ―

オペレーショナル・リスク

野村は、オペレーショナル・リスク管理規程において、オペレーショナル・リスクを、内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することか
ら損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、グループシステムリスク管理規程により定義されているシステムリスク、法令や規制等の違反に係るリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化に係るリスクを含みます。

オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備するとともに、オペレーショナル・リスク・アピタイトをオペレーシ
ョナル・リスク管理の枠組みの主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・ア
ピタイトにより定義しております。

野村では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクにかかる
所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月14日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―― 20 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

平成25年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

― 21 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成25年４月１日から

平成25年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 23 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計

280,152
13,564※3 4,505,601※1 3,750,036
755,565
197,794
212,946
200,899
12,0484,297,541
3,823,454
474,087844
529,9124,277
77,46541,361△29

707,114
16,676※3 4,336,232※1 3,623,304
712,928
868,242
285,072
275,093
9,979
4,912,202
4,477,486
434,716
1,927
406,820
5,852
75,697
46,896△22

10,161,427

11,662,707

※2

資産合計

― 25 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)

1,681
1,733
93,6803,609
12,88877,535
△353

1,635
908
73,5444,552
8,504
62,050△1,562※2

97,09376,087

10,258,521

11,738,794（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

2,738,397
2,223,995
514,40246,610※3 6,698
39,912
3,211,612
884,004
2,327,608
200,045
327,009※3, ※7 798,100※6 708,000
293,800
9,322
38,159107,2123,207,274
2,796,282
410,992
57,261※3 18,661
38,6003,294,032
776,276
2,517,756
409,161
658,978※3, ※7 785,200※6 1,025,800
232,500
20,352
32,073
106,737

8,478,265

9,829,368

※1

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計

97,693607,300
38,582
4,771
57,599※7※3, ※7805,944

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

※8

負債合計

― 26 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)

8,260

※1

96,593
669,680
28,262
4,823
115,645※7※3, ※7915,003
※8

8,261

8,260

8,261

9,292,469

10,752,633（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

10,00010,000529,579
45,067

529,579
45,067

574,646574,646

63,000313,619

63,000333,501

376,619396,501

961,264

981,146

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,185
2,603

2,789
2,226

評価・換算差額等合計

4,788

5,014

966,052

986,161

10,258,521

11,738,794

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

純資産合計
負債・純資産合計― 27 ―

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

146,828
26,031
9,832

270,91283,91624,751

61,086

102,476

49,87997,146
6
41,320※1※159,769154,408－
34,429285,299459,748

38,903

34,617

246,396

425,131

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計30,02090,786
22,917
63,196※2 1191,878
4,065

47,485111,289
21,67070,642※2 111
1,985
5,185

212,983

258,367

営業利益

33,413

166,764

200
607

754
417

33,006167,101

1,170

2,137

1,170

2,137

2

1

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計

2

1

税引前中間純利益

34,175

169,236

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,982
10,84458,335
6,023

12,82664,359中間純利益

21,349104,877― 28 ―

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当― 29 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,00010,000－－10,00010,000529,579

529,579－－

529,579

529,579

45,06745,067－－45,06745,067

574,646574,646－－574,646574,646

63,00063,000－－63,00063,000251,631313,619△26,183
21,349△84,995
104,877△4,834

19,882

246,797

333,501

314,631376,619△26,183△84,995（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 30 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

21,349104,877△4,834

19,882309,797

396,501

899,276

961,264△26,183
21,349△84,995
104,877△4,834

19,882

894,442

981,146

－

2,185

－

603

－

603

－

2,789

2,714

2,603

103

△377

103

△377

2,816

2,226

2,714

4,788

103

227

103

227

2,816

5,014

901,990966,052△26,183
21,349103△84,995
104,877
227△4,732

20,109897,259

986,161

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権の増減額(貸倒引当金控除後)（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

34,175
119778△24,293
14,691

169,236111
818△22,635
12,030△271,397△553,655

4,088
879,462△488,279△72,126△614,660
169,369△338

315△114,931△26,105
146,192△674,771

540,855
10,65182,420468,878△22,412

23,776△543,021

215,380

22,412△16,111
3,076

22,633△12,486△28,218△533,644

197,309

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△718
3,037

△216
2,731

2,319

2,515

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

124,000
29,800△33,500－△26,183

272,100
107,680△73,800△1,100△84,995

94,117

219,885△7,0797,253△444,287

426,962

688,650

280,152

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 31 ―

244,363※１

707,114【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)等の評価基準および評価方法①

時価のある有価証券については、中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）を採用しております。

２②

時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。

③

デリバティブ取引については、時価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～47年

器具備品

４～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

― 32 ―

(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段
ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
①

デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリ

バティブ取引については相殺して表示しております。
②

現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

― 33 ―

(中間貸借対照表関係)※１

商品有価証券等の内訳(1) 資産の部（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

174,007232,065

3,473,067

3,278,111

102,963

113,128

3,750,036

3,623,304

株式・ワラント
債券
受益証券等
計(2) 負債の部（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
株式78,926

137,516

債券

2,143,949

2,658,157

受益証券
計

※２

当中間会計期間(平成25年９月30日)

1,120

609

2,223,995

2,796,282

有形固定資産より控除した減価償却累計額（単位：百万円）※３

前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

362

408

担保に供されている資産の状況（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

510,508

593,376

短期借入金

566,100

587,200

長期借入金

66,50084,000

信用取引借入金

6,693

18,661

639,293

689,861

担保に供されている資産
トレーディング商品
担保資産の対象となる債務

計

なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を162,536百万円、当中間会計期間において借入有価証券および担保受入有価証券を115,959百万円差し入れております。

― 34 ―

４

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
差し入れた有価証券の合計額

当中間会計期間(平成25年９月30日)

4,864,991

4,254,051

現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
デリバティブ取引に係る担保

2,282,400

2,517,361

1,535,787

1,286,861

118,830

110,626

日本銀行からの与信にかかる担保

402,591

13,699受け入れた有価証券の合計額

5,587,478

5,919,720

うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

4,555,923

5,076,093

473,837

416,714

うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を466,898百万円、当中間会計期間において有価証券を453,732百万円信託しております。

５

保証債務の残高(注)１
前事業年度(平成25年３月31日)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート18,000千米ドル、10,000千豪ドル、623,750百万円の元利金の保証
626,424百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等514,149千米ドル及びレポ取引に係る
976,334千米ドルの保証
140,210百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート42,422千米ドル、100,743千ユーロ、11,712百万円の元利金の保証
27,838百万円

ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等93,621千米ドルの保証
8,807百万円(注)２― 35 ―

当中間会計期間（平成25年９月30日）

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート13,500千米ドル、9,000千豪ドル、527,850百万円の元利金の保証
529,992百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等967,292千米ドル及びレポ取引に係る
612,626千米ドルの保証
154,658百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート37,450千米ドル、79,394千ユーロ、11,712百万円の元利金の保証
25,864百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う4,634千米ドルの保証
454百万円ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等72,829千米ドルの保証
7,129百万円(注)２(注) １ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６ 全額親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

※７ 前事業年度（平成25年３月31日）
社債には劣後特約付社債が49,193百万円含まれております。また、短期借入金のうち50,000百万円、関係会社短期借入金のうち150,000百万円および長期借入金のうち130,000百万円は劣後特約付借入金であります。

当中間会計期間（平成25年９月30日）
社債には劣後特約付社債が49,193百万円含まれております。また、短期借入金のうち20,000百万円、関係会社短期借入金のうち150,000百万円および長期借入金110,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※８

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５― 36 ―

９

偶発債務
前事業年度（平成25年３月31日）
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下総称して「Lehman」）は、当社に対して米国破産裁判所に訴訟を提起しました。Lehmanは、当社が届け出た約37百万米ドルの債権（平成20年
９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に基づく債権）に異議を述べるとともに、Lehmanが当社に対して一定の債権を有しているとしてその弁済を求めていました。平成24年8月21日、Lehmanおよび当社は、上記の訴訟の取下げに合意した旨の書面を裁判所に提出し、当該訴訟は取下げられました。
当社の顧客口座数は約500万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成24年４月に当社に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、当社による説明義
務違反等を主張していますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
当社の顧客口座数は500万口座超に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成24年４月に当社に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、平成25年4月に法人顧客より提起された平成17年から平成23年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組み債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由が無いと考えております。

― 37 ―

(中間損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

株券等
トレーディング損
益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレーディング損益
うちその他のト
レーディング損
益
計

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

16,022△16,958△937△23,809

121,892

98,083△14,869

114,186

99,317△8,9407,705△1,234△7,787104,933

97,146

当中間会計期間(自 平成25年４月１日 至

株券等
トレーディング損
益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等トレーディング損益
うちその他のト
レーディング損益
計※２

平成24年９月30日)

平成25年９月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

44,2008,219

52,41953,835

48,154

101,989

57,89543,931

101,826△4,0594,223

163

98,03556,373

154,408

減価償却実施額（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産48

46

無形固定資産71

65

投資その他の資産
計

0

-

119

111

― 38 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

201,410減少

当中間会計期間末――

201,410

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

26,183130,000(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

増加

減少

当中間会計期間末――

201,410

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月３日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成25年４月26日
取締役会

普通株式

84,995422,000(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 39 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

現金・預金(中間貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

244,363

707,114244,363

707,114(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

１年内

98

109

１年超

212

306

合計

310

415

― 40 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組
んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション
取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバ
ティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デ
リバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディン
グ・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・
ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。
従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディン
グ部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、― 41 ―

リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、
野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本
契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
ス株式会社の統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを、野村ホールディングス株式会社の野村グループ統合リスク管理規程に基づき、自社の信用力の低下又は市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。
このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいはグループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生するなど、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。
流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議が定める 流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、マーケットワイドなストレス発生下において、新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ最低１年間業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。
このフレームワークには、(1)余剰資金 の確保、(2)資産構成等に見合った資金調達ならびに 調達
手段の多様化および調達期間の分散、(3)金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、(4)― 42 ―

コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関する事項が含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

280,152
4,505,601
3,750,036
755,565
4,297,541
3,823,454
474,087
9,083,294
2,738,397
2,223,995
514,402
3,211,612
884,004
2,327,608
200,045798,100
708,000
293,800
97,693607,300
8,654,946

280,152
4,505,601
3,750,036
755,565
4,297,541
3,823,454
474,087
9,083,294
2,738,397
2,223,995
514,402
3,211,612
884,004
2,327,608
200,045798,100
708,000
293,800
99,061
605,4108,654,424

1,368△1,890△522

57,961
57,961

57,961
57,961

-

4,125
-

4,125
-

-

― 43 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

中間貸借対照表
計上額
707,114
4,336,232
3,623,304
712,928
4,912,202
4,477,486
434,716
9,955,547
3,207,274
2,796,282
410,992
3,294,032
776,276
2,517,756
409,161785,200
1,025,800
232,500
96,593
669,680
9,720,241

時価差額

707,114
4,336,232
3,623,304
712,928
4,912,202
4,477,486
434,716
9,955,547
3,207,274
2,796,282
410,992
3,294,032
776,276
2,517,756
409,161785,200
1,025,800
232,500
99,958
666,684
9,720,610

3,365△2,996369

46,625
46,625

46,625
46,625

-

3,535
-

3,535
-

-

金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2)トレーディング商品「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 44 ―

負債(1)トレーディング商品「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るもの」をご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて、現在価値を算定しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４」をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。

― 45 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関
債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。
上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブ
は、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）等
前事業年度(平成25年３月31日)
平成25年３月31日現在
種類
資産(百万円)
株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
174,007

78,926

3,473,067

2,143,949

102,963

1,120(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、17,680百万円であります。
当中間会計期間(平成25年９月30日)
平成25年９月30日現在
種類
資産(百万円)
株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
232,065

137,516

3,278,111

2,658,157

113,128609(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、3,405百万円であります。

― 46 ―

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(平成25年３月31日)
平成25年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引3,623,413

201,539

4,286,912

168,264

為替予約取引6,052,543

299,693

5,814,858

294,329

スワップ取引207,230,024

6,054,294

201,898,282

5,854,564

926,9296,035

285,952

3,242

先物・先渡取引(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引5,805,997百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュフローの割引現在価値等を用い算出しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成25年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,323,464

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

57,961

時価(百万円)

1,323,464

57,961

当中間会計期間(平成25年９月30日)
平成25年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

4,717,665

288,4445,601,316

228,075

為替予約取引

4,997,732

199,582

4,830,322

197,447

スワップ取引234,913,277

5,187,157

229,420,727

4,951,930

282,730

7,034

517,3172,829

先物・先渡取引(注) １

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引 4,969,289百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュフローの割引現在価値等を用い算出しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成25年９月30日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,610,817

負債
時価(百万円)
46,625― 47 ―

契約額等(百万円)
1,610,817

時価(百万円)
46,625

２ トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成25年３月31日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

貸借対照表計上額
（百万円）

株式

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

3,444

30

3,414

3,444

30

3,414

当中間会計期間(平成25年９月30日)
区分
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

中間貸借対照表計上額
（百万円）

株式

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

4,387

30

4,357

4,387

30

4,357

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000

当該時価の
算定方法

時価

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
888
デル

3,237

当中間会計期間(平成25年９月30日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 48 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
773
デル

2,762

(持分法損益等)該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
共通支配下の取引等
当社は平成24年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店を譲り受けておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

期首残高

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,661

4,771

有形固定資産の取得に伴う増加額

16-時の経過による調整額

103

52

資産除去債務の履行による減少額

△9

-

4,771

4,823

中間（期末）会計期間末残高(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するセグメントであります。

２

報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方
法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報

前中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

160,31764,82821,251

246,396

経常損益

25,198

11,935△4,12733,006

―

8

771

778

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディン
グ商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等25,378百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 50 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)
(百万円)

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

284,371

118,352

22,409425,131

経常損益

122,636

66,378△21,913167,101

-

47

771

818

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディン
グ商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等44,322百万円が含まれております。
３．のれんの償却額771百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 51 ―

【関連情報】
前中間会計期間(自 平成24年４月１日 至１

平成24年９月30日)

製品およびサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディ
ング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間(自 平成25年４月１日 至１

平成25年９月30日)

製品およびサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディ
ング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 52 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用承継および、平成24年
９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い計上したのれんの当中間会計期間末における未償却残高2,131百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報」をご参照ください。

当中間会計期間(自 平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用承継および、平成24年
９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い計上したのれんの当中間会計期間末における未償却残高496百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間会計期間(平成25年９月30日)

4,796,445円33銭

4,896,285円47銭(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)

966,052

986,161

普通株式に係る中間期末（期末）の
純資産額

(百万円)

966,052

986,161

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)

201,410201,410

項目

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

105,998円14銭

520,715円00銭(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額(百万円)

21,349104,877

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

21,349104,877(株)

201,410201,410

普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

提出書類名(1)有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度(第12期)

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日― 56 ―

平成25年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
券面総額
(百万円)

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

名称

発行年月日

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―

合計

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成24年４月１日(第109期) 至 平成25年３月31日
２ 四半期報告書
第110期
自 平成25年４月１日
第１四半期 至 平成25年６月30日

平成25年６月27日関東財務局長に提出

平成25年８月14日関東財務局長に提出

第110期
自 平成25年７月１日
第２四半期 至 平成25年９月30日

平成25年11月14日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
１ 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
２ 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成25年10月28日関東財務局長に提出― 57 ―

（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2013/11/15 20:53:00

ファイル名:1309_半報_Final

印刷日時:13/11/26 15:36

独立監査人の中間監査報告書
平成２５年１１月 １４ 日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

原

忠

豊

之

㊞

昇

㊞

大

㊞

尚

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の中間会
計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

永井浩二

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である永井浩二は、当社の第13期中間会計期間(自 平成25年4月１日 至 平成25年9月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。