一般社団法人日本加速器学会
定款
2024 年 4 月 1 日 施行

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本加速器学会（以下「本会」という。
）とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、加速器科学、加速器技術及び関連する学問の進捗発展を図り、もって社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 年会、講演会等の学術的会合の開催(2) 学会誌、その他の出版物の刊行(3) 関連諸団体及び研究機関との研究連絡、情報交換並びに事業協力(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人。

(2) 賛助会員 本会の目的に賛同して賛助するために入会した団体及び個人。
(3) 購読会員 本会の学会誌の購読を希望する団体及び個人。

(4) 名誉会員 本会及び関連分野における長年の功績が認められた個人。
(5) シニア会員 細則に定める条件を満たし、かつ、正会員からシニア会員への変更を希望する個人。

2 この法人は、正会員の中から 25 名以上 30 名以内で次項以下に定める方法により代議員を選出するものとし、当該代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、代議員選挙を実施した翌事業年度開始の日から 2 年間とする。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）
1

(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第 6 条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

本会の名誉会員は、複数名の正会員の推薦に基づき、代議員総会の承認を得なければならない。

（年会費）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、代議員総会において別に定める年会費を支払わなければならない。
2

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（任意退会）
第 8 条

会員は、退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2

会員は、任意退会時に未納の会費がある場合には、これを完納しなければならない。

（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しく傷つける行為を行った場合。
(2) 本会の目的を明らかに著しく損なう行為を行った場合。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

2

（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の年会費の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 代議員の全員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散したとき。
（代議員資格の消滅）
第 10 条の 2 前 3 条の規定により正会員の地位を喪失した者は、その者が代議員であった場合には代議員の資格も当然に失う。

第 4 章 代議員総会（構成）
第 11 条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
2

前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費の額(2) 会員の除名(3) 名誉会員の入会(4) 理事及び監事の選任又は解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
3

2総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 代議員総会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が代議員総会に出席していない場合、又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 代議員総会の決議は、議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、代議員の議決権総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

4

代議員は、書面による議決権の行使ができる。

5

代理人及び書面により議決権を行使した者は、代議員総会の出席者として取り扱う。

（議事録）
第 18 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び代議員総会に出席した代議員より選出された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内
4

(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

4

会長以外の理事のうち数名を、本会の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
2

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他該当理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての5

権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。
（責任の免除）第 25 条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第 26 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

6

（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時代議員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 35 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

7

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 本会は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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