平成１６年１１月３０日
消 防 特 第 ２ ２ ７ 号
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長殿
消防庁特殊災害室長

防災規程作成指針及び防災規程作成指針の概説について
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号。以下「改正法」という。）の施行期日を定める政令（平成１６年政令第３０６号）が平成１６年１０月８日に公布され、改正法の一部が平成１６年１２月１日に施行されることとなりました。
この改正においては、特定事業所における防災体制の強化を図るため、防災規程（共同防災規程を含む。以下「防災規程等」という。
）の変更命令に関する事項が新たに規定されたところですが、これに伴い「防災規程の作成指針及び防災規程の作成指針の概説」を別紙のとおり作成しましたので、執務上の参考としてください。
なお、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

別紙

防災規程作成指針及び防災規程作成指針の概説
防災規程作成指針
第１章
１

２

総則

目的

防災規程作成指針の概説
第１章
１

特定事業所における災害の発生並びに拡大を防止するために必要な業務について、その基準を定めてお下「事業所」という。）の自衛防災組織が行うべき業務に関して必要な事項を定め、災害の発生並びに拡くことにより、平常時においては災害の発生を防止し、また災害が発生した場合に被害を最小限に止める

大の防止を図ることを目的とすること。

ために必要な緊急措置を、迅速かつ的確に実施することができるようにしておくためである。

用語の定義

２

業法並びに事業所が制定した規程、規則等において使用する用語の例によるほか、必要に応じ定めること

適用範囲
防災規程は、合同事業所等を含めた事業所全域及び当該事業所に勤務する者、出入りする関係者等すべ

ができる。
３

てに適用されることを明確にすること。
遵守義務

活動が行われている施設の総体によって認定すべきである。このことから、非常時における緊急停止権そ

防災管理者、副防災管理者（第１種事業所に限る。以下同じ。）及び防災要員は、この規程を遵守するの他の緊急措置権が主たる事業者に一元的に帰属されている合同事業所においても適用範囲となるもの

他規程との関係である。
４

この規程のほか、事業所において火災、その他の災害を防止するため、他の法令の規定により定められ７じ。）及び防災要員であるが、事業所内の災害に対して一体的に活動する必要があるため、事業所内に勤細則への委任
この規程の実施に関して、必要な細則を定め委任することができること。

務する者、出入りする関係者等すべてに対しても周知させるよう努めるものとする。
５

規程の改廃等

よって、本規程の運用上これを準用できる。
６(1) 防災管理者(2) 副防災管理者(3) 防火管理者

他規程との関係
事業所の防災管理に関して、別に規程等の定めがある場合は、関係事項について内容を明示することにこの規程及びこれに基づく準用規定並びに細則の制定及び改廃を行うときは、次の者を参画させるよう定めること。

遵守義務
規程適用の人的対象は、主として法で定める防災管理者、副防災管理者（第１種事業所に限る。以下同た規程があり、内容が網羅されている場合は、これを準用できるものとすること。
６

適用範囲
一の事業所は、業務効率等により分社化、事業提携等が進められている場合であっても、一体的に事業とともに、事業所に勤務する者、出入りする関係者等にも周知させるよう定めること。
５

用語の定義
石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。
）、消防法、高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事

語の例によるほか、必要に応じて定めること。

４

目的

石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。
）第１８条第 1 項の規定に基づき、○○事業所（以用語の定義は、法、消防法、高圧ガス保安法等及び事業所が制定した規程、規則等において使用する用３

総則

細則への委任本規程の実施にあたり具体的計画等が必要な場合、細則を定めて実施要領等を明確にするものとする。

７

規程の改廃等
防災規程は、事業所の実態及び社会情勢等を踏まえて見直しをすることが必要である。適用範囲が事業(4) 防災要員のうちから特定事業者が予め指名する者

所内外の関係者に及ぶこと等、その性格上、関係者の意見を尊重する必要があると考えられる。このこと(5) 危険物保安監督者のうちから特定事業者が予め指名する者

から、規程の改廃のみならず、実務上必要となる準用規定並びに細則についても改正等に当たって参画す(6) その他、特定事業者が予め指名する者

べき者を予め定め、実施の円滑と実行を期そうとするものである。
なお、具体的作成に当たっては、各事業所の実態に応じて参画者を定めることが適当である。

防災規程作成指針
第２章
１

自衛防災組織自衛防災組織の組織等

防災規程作成指針の概説
第２章
１

自衛防災組織の組織等(1) 自衛防災組織の名称(1) 自衛防災組織の名称

自衛防災組織には、災害活動時における指揮運営の必要性から、必ず名称を定めること。

自衛防災組織の名称を定めること。

(2) 自衛防災組織の編成(2) 自衛防災組織の編成

組織編成は、組織図又は編成表で具体的なものとし、防災管理者等の氏名、所属、勤務方法、引継交

防災に関する業務を行う者の組織は、消防法第１２条の７に規定する危険物保安統括管理者、高圧ガ替要領及び防災資機材等の種類、数量、配置場所等を記入するものとする。

ス保安法第２７条の２に規定する高圧ガス製造保安統括者、労働安全衛生法第１０条に規定する統括安
全衛生管理者及び他法令の規定による防災に関する者を含めることとし、事業所における総合的なもの

また、他法令の規程により保安業務を行う者は、関係法令により各種の資格を有して保安業務（消防として定め、組織内における各々の業務内容を含めた責任体制を、組織図、編成表等により明確にする

法の消防計画に基づく自衛消防組織、予防規程に基づく予防管理組織及び高圧ガス保安法に基づく保安こと。

管理組織等）を行っていることから、防災という同一目的を遂行するため、協力関係及び各々の業務内容を定めるものとする。

(3) 共同防災組織等との関係(3) 共同防災組織との関係

自衛消防組織と共同防災組織及び関係事業所等との関係を明確にすること。

自衛防災組織と共同防災組織及び本社、協力会社との関係は、災害が発生した場合に、有機的な連携(4) 自衛防災組織の強化が図れるよう組織図等で表し明確にしておく必要がある。

特定事業者の指導監督責任を明確にするとともに、自衛防災組織を強化するための規定を定めるこ(4) 自衛防災組織の強化と。
２

特定事業者は、特定事業所の防災責任と自衛防災組織を強化するための指導監督責任を有してい

防災資機材等及び防災要員の配置る。このことから、定期的に防災管理者等の意見を聞くことや視察を行うこと等、具体的な方策を明(1) 防災資機材等記した規程を定めるものとする。

防災資機材等は、災害が発生した場合、速やかに、かつ、容易に使用できる場所に保管配備するとともに、配置図等で明示すること。

２

防災資機材等及び防災要員の配置(1) 防災資機材等(2) 防災要員

防 災 資 機 材等 （ 大 型 化学車等 の 消防 車 両 、 オイルフェンス、 オ イ ルフ ェ ン ス 展張 船 、 油 回収

防災要員は、非常時に直ちに有効な防災活動が実施できる者を配置できるよう定めること。
３

自衛防災組織自衛防災組織の業務の外部委託

船、消火薬剤、可搬式放水銃、耐熱服並びに空気呼吸器等）は、災害に即応できるよう配置す

自衛防災組織の業務の一部を外部委託する場合、次のことを明確にすること。

るとともに、配置図等を用いて明確にしておく必要がある。
(2) 防災要員(1) 業務委託先の氏名及び住所に関すること（法人にあっては、名称及び事務所の所在地）

防災要員にあっても、災害に即応できる者を配置するとともに、配置表や勤務表等を用いて(2) 委託業務内容に関すること①

委託業務の具体的な内容②

自衛防災組織と委託を受けて自衛防災組織の業務に従事する者（以下「受託者」という。）の関係
および連携要領③

受託者の業務の実施要領
ア

平常時の場合イ

災害発生時の場合④

受託者に対する教育・訓練の実施に関すること明確にしておく必要がある。
３

自衛防災組織の業務の外部委託
自衛防災組織の業務の一部を外部委託する場合は、受託者の契約範囲を再確認するとともに、契約範囲の漏れを防止し、受託者の業務を明確にして防災業務の適切な実施を確保する必要がある。
また、複数の受託者や再委託者がいる場合は、受託者の業務並びに再委託の内容についても明確にする必要がある。
消防機関においては、委託の状況を的確に把握し、特定事業所における防災業務の実施に対して適切

ア

教育・訓練の意義と責任についてな指導を行うためにも、必要事項を記載させる必要がある。

イ

教育・訓練計画の作成について(1) 業務委託先の氏名及び住所に関すること
個人、法人及び再委託者が複数いる場合には、別紙等を作成し氏名及び住所等を明確にしておく必要がある。
(2) 委託業務内容に関すること
委託業務の内容については、受託者の業務の具体的な内容を明確にするとともに、当該受託者が委託者の指示、指揮命令の下に連携して自衛防災組織の業務を実施するよう定めること。
また、受託者の平常時と災害発生時の業務内容及び教育・訓練についても明確に定めること。

防災規程作成指針
第３章
１

防災管理者等の職務

防災管理者等の職務

防災規程作成指針の概説
第３章
１

防災管理者等の職務(1) 防災管理者の職務(1) 防災管理者の職務

防災管理者は、当該特定事業所における実務上の防災責務を、特定事業者から選任された実行者であ事業所全般の防災に関する事項を統括し、防災上必要な事項の決定、指示、措置等を行うとともに、り、事業所内の設備の緊急停止、緊急措置等に必要な決定、指示、措置等を行うものである。このこと

防災要員を指揮監督する等の必要な職務を定めること。

から、事業所全体を統括管理できる者すなわち所長、工場長等の職にあるものとする。

(2) 副防災管理者の職務(2) 副防災管理者の職務

防災管理者を補佐する必要な職務を定めること。また、防災管理者不在の場合、事業所内に常駐して副防災管理者は、防災管理者の補佐及び防災管理者が不在の際にその職務を代行するものであり、第その職務を代行すべき事を明確にすること。

１種事業所において選任されなければならない。防災管理者の代行となることから、事業所全体の防災(3) 防災要員の職務業務を統括しうる立場と能力を有する者が選任される必要がある。すなわち、事業所全体の設備に係る防災管理者、副防災管理者の指揮命令を忠実に遵守すると共に事業所内の職員等と協力し、災害の発緊急停止権、緊急措置権等を有する必要がある。

生又は拡大防止を行うための職務を定めること。

また、副防災管理者が同一勤務時間内に複数名指定されている場合は、副防災管理者の優先順位を定

また、指揮者を必要とする場合は指揮者を指定し、その者に防災要員を指揮監督させる規定を定めるめる必要がある。

こと。
２

防災管理者等の職務(3) 防災要員の職務

防災管理者等の代行

防災要員の具体的な職務として次の事項を定める必要がある。

防災管理者、副防災管理者、指揮者である防災要員及び指揮者以外の防災要員が、何らかの理由によりその職務を行うことができない場合について、その職務代行者を予め指名するとともに、その者に対する①

特定防災施設等の点検

権限委譲規定を定めること。

②

防災資機材等の点検③

初期消火活動及び防災資機材を活用した防災活動④

その他事業所内における火気取扱い等一般予防業務

また、防災要員は、非常時に直ちに有効な消防活動を実施しうる能力及び体勢を有する者である。そのため、次の要件を満たす必要がある。
①

災害の応急措置に関して必要な知識・技能及び体力を有すること。

②

設備等の緊急措置に係る要員でないこと。

③

事業所内の設備の位置、消防設備等の配置、使用方法及び通路の状況に精通していること。

④

おおむね 10 分以内に災害現場に到着できる体制にあること。

上記の事項の他、指揮者及び機関員以外の防災要員は、通常業務と兼任することが可能であるが、通常の業務を特別な作業を経ることなく中止することが可能な者とする。
なお、指揮者、機関員以外の防災要員であっても、防災上直ちに行動を取る必要があるため、防災資機材等の常置場所から概ね 1km 程度の範囲に居ることが望ましい。
２

防災管理者等の代行
防災管理者、副防災管理者及び防災要員の代行者については、昼夜、休日等ごとに具体的に定め、欠員が生じないようにするとともに、権限委譲について定めること。
また、代行者を指定するに当たり次の事項について留意すること。
(1) 第１種事業所の防災管理者の代行は、副防災管理者が行うものとする。
(2) 副防災管理者の代行は、予め指名した別の副防災管理者が行うものとする。
(3) 指揮者、機関員である防災要員の代行は、予め指名した防災要員とする。ただし、指揮者、機関員となる防災要員が常時専従であることに配意する必要がある。
(4) 防災要員の代行は、防災、保安に関して十分な知識及び経験を有する者のうちから予め指名した者とする。
(5) 第２種事業所においても相当量の石油等その他毒劇物等の物質を扱っているため、災害が発生した場
合に、特別防災区域内の事業所間で相互に影響を及ぼすことが考えられる。このため、防災管理者不在時の職務代行者を予め指名しておくことが望ましい。

防災規程作成指針
第４章
１

防災のための施設、設備、資機材等の整備

特定防災施設等と防災資機材等

防災規程作成指針の概説
第４章
１

特定防災施設等及び防災資機材等

特定防災施設等及び防災資機材等は、各施設・資機材について、その種類ごとに整備状況及び整備計画

特定防災施設等及び防災資機材等は、常に適切に点検し維持・管理されていることが必要である。突を定めるとともに点検し維持管理すること。
２

発的な故障を除き、法に規定されている構造等に関する基準に適合するよう予め種類ごとに整備状況、防災のための施設等事業所に設置されている特定防災施設等及び防災資機材等以外の施設、設備、資機材等についても整備

防災のための施設、設備、資機材等の整備

耐用年数及び使用状況を考慮した整備計画を樹立しておくよう定める必要がある。
２

防災のための施設等

状況及び整備計画を定めるとともに点検し維持管理すること。

特定事業所における防災活動は、特定防災施設、防災資機材等のみによるものではないことから、これら以外の防災に関する施設、設備、資機材等を把握し整備状況及び整備計画を樹立しておくよう定める必要がある。

第５章
１

特定防災施設等の点検

点検基準

第５章
１

特定防災施設等を適正に維持管理するため、特定防災施設等の種類ごとに点検基準を定め、これを遵守

２

特定防災施設等の点検
点検基準
特定防災施設等ごとに点検基準を定めるとともに、点検実施に際しては次に掲げる事項を定める必要させること。

がある。

(1)

点検実施責任者及び点検実施者(1) 防災管理者を点検実施責任者とし、各特定防災施設等ごとに点検実施者を定める。

(2)

点検項目

(2) 点検の項目及び方法については、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関す

(3)

点検方法

る省令第１５条第１項各号の点検の実施方法を定める告示により定めのあるもののほか点検基準を定

(4)

点検周期

め実施する。

(5)

点検結果(3) 点検の方法は、外観、機能及び総合点検とし次により実施する。

結果に基づく措置①

点検の結果、不備、欠陥を発見したときの連絡体制、応急措置、改善方法及び消防機関への連絡につい作動、変形、損傷、脱落、異常音又は操作上障害となる物がないかどうか等を点検するものとする。

て定めること。
３②

機能点検は、特定防災施設等の機能について外観から又は簡易な操作により判別できる作動状況、記録の保存

バルブの開閉状況等について点検するものとする。

点検の結果及び措置の状況を記録し、３年以上保存するよう定めること。
４

外観点検は、特定防災施設等の損傷等の有無、その他主として外観から判別できる漏洩、腐食劣化、③

特定防災施設等の工事管理

総合点検は、特定防災施設等の全部又は一部を作動させ判別できる給水量、圧力、音量等について点検するものとする。

特定防災施設等の設置、改修及び補修等の工事を行う場合の必要な諸手続方法、工事中の代替措置等防なお、機能点検及び総合点検に際しては、極力模擬火災等の消火訓練を兼ねて行い、できる限り防災上の管理等について定めること。

災要員全員が操作要領を把握するよう配慮すること。
(4) 点検周期は、外観点検、機能点検、総合点検ごとに周期を定め定期的に実施する。
(5) 点検結果は、○×等の表示を用いるとともに凡例で表示の意味を示し明確に表示する。
２

結果に基づく措置
点検の結果、不備、欠陥を発見した場合、直ちに応急措置を行って機能の維持を図ると共に、速やかな改修並びに消防機関への連絡が行われるよう、事前に定めておく必要がある。

３

記録の保存
点検記録は、特定防災施設等の履歴、保全等に関する必要事項、法定点検を含みすべて記録し、重要な記録は防災管理者の検印を受け、３年以上保存するよう定めておく必要がある。

４

特定防災施設等の工事管理
特定防災施設等の設置、改修等の工事を行う場合の必要な手続き方法、工事の管理方法並びに消防機関への連絡方法を定め、その機能に支障を生じることとなる場合は、緊急時における代替措置がとれるように定めておく必要がある。

防災規程作成指針
第６章
１

防災資機材等の点検

点検基準

防災規程作成指針の概説
第６章
１

点検基準
防災資機材等の種類ごとに点検基準を定めるとともに、点検実施に際しては次に掲げる事項を定める必防災資機材等を適正に維持管理するため、防災資機材等の種類ごとに点検基準を定め､これを遵守させ
ること。

要がある。

(1) 点検実施責任者及び点検実施者(1) 防災管理者を点検実施責任者とし、その種類ごとに点検実施者を定める。

(2) 点検項目(2) 点検の項目及び方法については、防災資機材等の種類ごとに異なることから、その種類ごとに明確な点検基準を定め実施する。

(3) 点検方法(3) 点検の方法は、外観、機能及び総合点検とし次により実施する。

(4) 点検周期①(5) 点検結果
２

防災資機材等の点検

外観点検は、外観から判別できる漏洩、腐食劣化、変形、損傷、脱落、異常音等の点検を実施する
ものとする。

結果に基づく措置②

点検の結果、不備､欠陥を発見したときの連絡体制、応急措置、改善方法及び消防機関への連絡につい機能点検は、防災資機材等について外観から又は簡易な操作により判別できる規格圧力での規格放水量の測定、消火薬剤の変質等の点検を実施するものとする。

て定めること。
３

③

記録の保存

また、消火薬剤については、薬剤の物性（比重、ｐＨ、粘度、流動性、沈降性）及び安定性（発泡点検の結果及び措置の状況を記録し、３年以上保存するよう定めること。
４

総合点検は、防災資機材等の全部若しくは一部を使用し、総合的な点検を行う。

倍率、還元時間）等について点検を実施するものとする。

防災資機材等の代替措置
防災資機材等の故障、整備等により使用できない場合における代替措置及び消防機関へ連絡すべき事を明確にしておくこと。

(4) 点検周期は、外観点検、機能点検、総合点検ごとに周期を定め定期的に実施する。
(5) 点検結果は、○×等の表示を用いるとともに凡例で表示の意味を示し明確に表示する。
２

結果に基づく措置
点検の結果、不備、欠陥を発見した場合、直ちに応急措置を行って機能の維持を図ると共に、速やかな改修並びに消防機関への連絡が行われるよう、事前に定めておく必要がある。

３

記録の保存
点検記録は、防災資機材等の履歴、保全等に関する必要事項、法定点検を含みすべて記録し、重要な記録は防災管理者の検印を受け、３年以上保存するものとする。

４

防災資機材等の代替措置
防災資機材等が故障、整備等により使用できない場合、原則的には代替品を準備する必要がある。ただし、他の事業所等による緊急応援態勢や他の防災資機材等の保有状況を勘案して、防災体制の確保が十分であると客観的に認められる場合はこの限りではない。この場合、隣接事業所等の自衛防災組織への出場依頼等及びこれらのことについて、期間、防災資機材等の種類、台数等を予め消防機関に連絡する必要がある。

防災規程作成指針

防災規程作成指針の概説

第７章 異常現象に対する措置
１ 災害に対する通報等
出火、石油等の漏洩、その他の異常な現象が発生した場合の消防機関への通報体制並びに共同防災組織
及び関係事業所への連絡が、迅速、正確にできるよう具体的に定めること。
(1) 異常現象に該当する事案を明示し、事案の発生または発生の疑いも含めて消防機関へ通報しなければならないことを定めること。
(2) 異常現象が発見された場合に、事業の実施を統括する者から消防機関等へ通報される体制が明確に記載されていること。
① 通報担当部署及び通報担当者を明確にすること。
② 夜間、休日における通報担当部署及び通報担当者を明確にすること。
③ 通報担当者が不在の場合の代行者を明確にすること。
(3) 石油コンビナート等防災計画に沿った通報体制となっていること。
① 非常通報設備による通報要領を定めること。
② 関係機関への連絡系統を明確に定めること。
２ 防災要員への出場指示等
異常現象が発生し又は発生する恐れがある場合の防災要員の出場等について定めること。
(1) 防災要員への出場指示の伝達方法、集合方法及び集合場所等について定めること。
(2) 防災要員への出場指示の担当部署を明確にして、出場が遅滞なく的確にされるよう定めること。
(3) 防災要員の災害出場等について遵守すべき事項を定めること。
３ 自衛防災組織の活動
石油コンビナート等防災計画で想定される災害種別ごとに、その発生及び拡大防止のための防災活動を定めること。
(1) 火災、漏洩等の種別ごと、また、地震等の大規模災害も踏まえた防災体制を定めること。
(2) 自衛防災組織及び共同防災組織への指揮命令系統を明確にすること。
(3) 人的被害が発生した場合の対応を定めること。
(4) 公設消防隊が到着時の対応を定めること。
(5) 防災資機材の調達方法について定めること。
(6) 出場中の消防車両等が事故又は故障した場合の対応を定めること。
４ 書類等の整備
非常の場合に直ちに活用できるように、次の各号に掲げる書類及び図面の整備並びに保管方法・場所について定めること。
(1) 事業所の施設の配置図(2) 特定防災施設等の配置図、構造及び機能を明示した書類(3) 防災資機材等の関係書類(4) その他、必要な書類及び図面① 法及び関係法令で規定された届出、検査等に関する書類が整備されていること。
ア 書類・図面管理の責任者及び部署を明確にすること。
イ 異常現象発生時に公設消防隊が活用できるものとすること。
② 各施設地区の配置状況図並びに石油及び高圧ガスの品名、貯蔵・取扱量等が把握されていること。

第７章 異常現象に対する措置
１ 災害に対する通報等(1) 異常現象に該当する事象を明示して周知、徹底を図り、異常現象（疑いを含む）と認められるもの全てを直ちに通報することを定める必要がある。この場合の「疑いを含む」とは、消防機関によって二次的緊急通報の要否を客観的に判断することが必要と考えられているためである。
(2) 異常現象の発見に伴う消防機関への通報体制及び事業所内の通報体制を具体的に定めておく必要がある。なお、事業の実施を統括する者から消防機関等へ通報する体制を明確に定めるほか、消防機関に通報されるまでに事業所内でいくつかの部署を経由することにより通報が遅れることを踏まえ、発見者が直ちに消防機関へ通報する等迅速な通報が確保される体制も定める必要がある。
また、夜間、休日の通報担当部署、通報担当者及び通報担当者が不在の場合の代行者も明確に定めておく必要がある。
(3) 非常通報設備による通報要領及び関係機関への連絡系統は、石油コンビナート等防災計画に沿った通報体制とする必要がある。
２ 防災要員への出場指示等(1) 事業所によっては、防災要員が分散して就業していることもあることから、災害に即応するため、防災要員への出場指示の伝達方法、集合方法及び集合場所等を定めておく必要がある。
(2) 出場指示を行う担当部署を定め、出場指示の伝達が確実に行なわれ出場が遅滞なくできるよう定める必要がある。
(3) 防災要員が確実に災害出場するため次に掲げる事項を定める必要がある。
① 指揮者及びその他の防災要員は、装置の運転状況、構内の工事状況等防災活動上必要な事項を常に把握しておくこと。
② 機関担当の防災要員には、車両の操作に熟達させるとともに、消防車等の積載器具の整備・点検を実施させること。
③ 防災要員が持ち場を離れる時は、行き先を明確にしておくこと。また、行き先が長距離、長時間に及ぶ等により、出場に支障が生じる恐れがある場合は、代行者への引継を確実に行うこと。
④ 引継交替を行う場合は、勤務の引継に際し、各直の防災要員が対面引継を行うこと。また、必要な引継事項は記録簿を作成し、確実に引継を行うこと。
３ 自衛防災組織の活動
自衛防災組織の活動の中で「想定される災害種別ごとに」とあるのは、火災と流出油災害の場合では、自衛防災組織の防災活動が異なることは当然であり、各々の区分ごとに防災活動の体制を定めるものとする。
また、活動に際しての、指揮命令系統、人的被害の発生、公設消防隊との関連等に関する留意事項を定める必要がある。
(1) 火災、漏洩等の種別ごとに実効性のある防災体制を定める必要がある。また、地震等の大規模災害時においては、危険物及び高圧ガス施設等が同時多発的に被災することから、一斉緊急点検の実施や被災情報の整理、対処方針の決定方法等を定めておく必要がある。
(2) 災害が拡大し延焼防止等が困難である場合の応援の要請については、各々応援協定等に基づき行われることになるが、指揮、命令系統の関係を明確にしておく必要がある。
また、事業所間において共同防災組織を設置している場合にあっては、防災活動の責任分担区分、指揮命令系統及び通報連絡体制について定めるとともに、構成事業所にあっては、共同防災組織に必要な資料提供を行うよう定めるものとする。
(3) 人的被害が発生した場合の対応についても定める必要がある。
(4) 公設消防隊が到着時の報告要領及び報告内容についても定める必要がある。
(5) 事故が拡大し、防災活動が長時間に及ぶ場合に備えるため、資機材の要請、運搬等の調達方法について定めるものとする。
(6) 出場中の消防車両等が事故又は故障した場合の代替措置や対応要領を定める必要がある。
４ 書類等の整備
災害が発生した場合において、被害を最小限に止めるために必要な緊急措置を、迅速かつ的確に実施することができるように、また平素から防災要員に徹底させておくために、必要な図面等を保管場所に備えておくよう明確に定める必要がある。

防災規程作成指針
第８章
１

防災規程作成指針の概説

防災教育

第８章

防災教育の実施

１

教育の実施責任者を定め教育計画を作成し、防災要員等に次の教育を行うよう定めること。

２

防災教育

防災教育の実施
特定事業所における災害の発生並びに拡大を防止するため、社会情勢に応じた事業所の防災体制の強化(1) 防災意識の高揚

等防災意識の高揚を図り、関係する法令や諸規定について教育するとともに、特定防災施設等及び防災資(2) 関係法令及び諸規程の周知徹底

機材等に精通させ、事業所内の危険物、高圧ガス施設等の位置、構造、設備の状況や危険物等の種類ごと(3) 特定防災施設等及び防災資機材等の内容と取扱方法に、その物性、危険性及び取扱い上の注意事項について教育を行うものとする。

(4) 危険物施設等の位置、構造、設備の状況(1) 防災意識の高揚(5) 取扱い危険物等の性質及び性状①

公共の安全確保の重要性(6) その他必要な事項②

防災保安に対しての社会情勢

記録の保存

③

異常現象が事業所に及ぼす影響

教育記録は、３年以上保存するよう定めること。

④

災害事例を踏まえた教訓⑤

防災体制、保安管理の強化(2) 関係法令及び諸規程の周知徹底①

関係法令等のうちの必要事項②

各種法令により作成される関係規程のうち必要事項(3) 特定防災施設等及び防災資機材等の内容と取扱方法①

特定防災施設等及び防災資機材等の種類、数量、配置場所②

取扱手順や注意事項等(4) 危険物施設等の位置、構造、設備の状況①

危険物施設の位置、構造、設備の概要②

高圧ガス施設の位置、構造、設備の概要③

上記以外の施設等の位置、構造、設備の概要(5) 取扱い危険物等の性質及び性状①

事業所において製造、貯蔵又は取扱う危険物並びに高圧ガス等の性質②

漏洩、噴出、拡散、火災、爆発、装置等の破損、異常反応等に対する危険性(6) その他必要な事項には、個々の事業所において必要となる教育について記載するものとする。
２

記録の保存実施した内容等必要な事項は必ず記録し、３年以上保存するよう定めるものとする。

防災規程作成指針
第９章
１

防災規程作成指針の概説

防災訓練

第９章

防災訓練の実施

１

訓練の実施責任者を定めて訓練計画を作成し、自衛防災組織が次の訓練を行うよう定めること。

防災訓練

防災訓練の実施(1) 緊急停止・措置訓練(1) 緊急停止・措置訓練

発災施設・機器の緊急停止操作の手順、迅速性、的確性等についての確認訓練（施設責任者の指示に(2) 特定防災施設、防災資機材等の取扱訓練基づく停止、指示の的確性、停止操作手順、操作完了確認と報告等）(3) 通報、連絡、参集及び出場訓練

２(2) 特定防災施設、防災資機材等の取扱訓練は、次により実施する。

(4) 避難訓練①

ホース延長訓練、ポンプ操法及び放水訓練(5) 上記(1)(2)(3)(4)等を複合した訓練及び共同防災組織、公設消防隊との連携訓練②

車両の積載品取扱訓練(6) その他必要な訓練③

資機材の不調、故障時の措置訓練

記録の保存(3) 通報、連絡、参集及び出場訓練は、次により実施する。

訓練記録は、３年以上保存するよう定めること。

①

事業所内の通報訓練②

共同防災組織及び関係事業所間の通報訓練③

通報から出場までの訓練(4) 避難訓練
事業所内に勤務する者及び出入りする関係者等を避難させる訓練(5) 上記(1)(2)(3)(4)等を複合した訓練及び共同防災組織、公設消防隊との連携訓練
火災、漏洩等の種別ごとに通報、参集、出場、放水訓練等を総合した訓練及び共同防災組織、公設消防隊との連携を図る訓練(6) その他必要な訓練
防災訓練はその一部を省略し又は総合する等重点的に行っても良いが、部分訓練から順次総合訓練に移行し、習熟を図ることが望ましい。
その他、夜間及び休日における部分訓練又は総合訓練、共同防災組織や隣接事業所あるいは関係事業所間における運転停止訓練等についても訓練実施計画を樹立し行うものとする。
２

記録の保存実施した内容等必要な事項は必ず記録し、３年以上保存するよう定めるものとする。

防災規程作成指針

防災規程作成指針の概説

第 10 章 大規模地震対策特別措置法の「強化地域」に所在する事業所
事業所の所在する位置が、大規模地震対策特別措置法の「強化地域」に該当する場合には、次の事項を定めること。
１ 地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること
２ 警戒宣言が発せられた場合の避難に関すること
３ 警戒宣言が発せられた場合の対応
４ 大規模地震に係る防災訓練の実施に関すること
５ 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること

第 10 章 大規模地震対策特別措置法の「強化地域」に所在する事業所
大規模地震対策特別措置法の「強化地域」に所在する事業所は、地震予知情報及び警戒宣言の発令等を適切に伝達、対応することにより、被害を最小限に抑えることが可能である。そのため、大規模地震に対する危機管理意識を高めるとともに、万が一、同時多発的な災害が発生した場合においても、適切な対応が取れるよう
次に掲げる事項を定める必要がある。
なお、この章の作成にあたっては、昭和 54 年 12 月 21 日付け消防庁震災対策指導室長内かん「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災応急計画及び地震防災規程作成の手引について」及び平成 15 年 12 月
12 日消防災第 242 号「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災応急計画及び地震防災規程作成の手引の一部修正について」も参考とすること。
１ 地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること(1) 地震観測情報、注意情報、予知情報及び警戒宣言発令に対して受信体制・伝達方法を明確にすること。
(2) 警戒宣言の解除及び伝達に関して定めること。
２ 警戒宣言が発せられた場合の避難に関すること(1) 避難に際しての組織編成及び任務を明確に定めること。
(2) 来客等に対する避難場所の伝達について定めること。
(3) 事業所内の集合場所について定めること。
(4) 避難場所（避難が遅れた場合の事業所内の避難場所を含む。
）及び避難方法を適正に定めること。
(5) 避難経路図を備え付けること。
３ 警戒宣言が発せられた場合の対応(1) 警戒体制の構築に関して、次の事項を定めること。
① 警戒本部の設置及び体制の整備② 応急対策の内容と伝達要領(2) 応急対策要員の動員に関して、次の事項を定めること。
① 応急対策要員の動員方法② 応急対策要員の勤務方法（長期間を想定したもの）(3) 応急対策の実施に関すること。
① 地震観測情報、注意情報、予知情報及び警戒宣言ごとの応急対策の内容。
（各担当毎に、施設の整備方法、資機材の確認と点検要領、事前対策等を具体的に記述すること。
）② 任務と責任の明確化(4) 応急対策後の待機及び勤務の実施に関して定めること。
４ 大規模地震に係る防災訓練の実施に関すること(1) 情報収集・伝達に関する訓練の実施を定めていること。
(2) 大規模地震を想定した、同時多発的な災害への対応に関すること。
(3) 前(1)、(2)等を複合した訓練及び共同防災組織、公設消防隊等との連携訓練
５ 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること(1) 教育に関して次のことを定めること。
① 年間計画での実施回数② 予想される地震動等に関する知識③ 地震及び津波に関する一般的な知識④ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑤ 従業員等が果たすべき役割に関する事項⑥ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑦ 地震対策として今後取り組む必要のある課題(2) 広報に関して次のことを定めること。
① 地震が発生した場合に、出火防止、協力会社の従業員等が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識② 正確な情報の入手方法③ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容④ 各地域における避難対象地区に関する知識⑤ 各地域における避難地及び避難路に関する知識防災規程作成指針
第 11 章東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の「推進地域」に所在する事業所

防災規程作成指針の概説
第 11 章東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の「推進地域」に所在する事業所

１

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること２

東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関することに伴い発生する津波の襲来が予想されるが、早期に津波の発生危険を伝達し適切に避難等することにより、被３

東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関するこ

害を最小限に抑えることが可能である。そのため、予め計画をたてることで、迅速・的確な行動が確保できると

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の「推進地域」に所在する事業所は、地震

よう次に掲げる事項を定める必要がある。
なお、この章の作成にあたっては、平成 16 年 3 月 31 日消防安第 50 号・消防危第 41 号・消防災第 57 号・
消防特第 49 号「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震
防災対策計画の作成について」における別紙「東南海・南海地震防災規程の作成例」及び平成 16 年 3 月 31
日消防災第 56 号「東南海・南海地震防災対策計画及び東南海・南海地震防災規程作成の手引きについて」も参考とすること。
１

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること(1) 事業所内に勤務する者、出入りする関係者等に対して、津波の発生危険の伝達方法を明確にすること。
(2) 避難に際しての組織編成及び任務を明確に定めること。
(3) 来客等に対する避難場所の伝達について定めること。
(4) 事業所内の集合場所について定めること。
(5) 避難場所（避難が遅れた場合の事業所内の避難場所を含む。
）及び避難方法を適正に定めること。
(6) 避難経路図を備え付けること。

２

東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること(1) 情報収集・伝達に関する訓練の実施を定めていること。
(2) 津波からの避難に関する訓練の実施を定めていること。
(3) 前 (1)、(2) を統合した総合訓練の実施を定めていること。
(4) 訓練の実施回数及び地方公共団体、関係機関が実施する訓練への参加について定めていること。

３

東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報の実施に関すること(1) 教育に関して次のことを定めること。
①

年間計画での実施回数②

東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識③

地震及び津波に関する一般的な知識④

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑤

従業員等が果たすべき役割⑥

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑦

地震対策として今後取り組む必要のある課題(2) 広報に関して次のことを定めること。
①

地震が発生した場合に、出火防止、協力会社の従業員等が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識②

正確な情報の入手方法③

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容④

各地域における避難対象地区に関する知識⑤

各地域における避難地及び避難路に関する知識防災規程作成指針
第 12 章１

雑則

防災規程作成指針の概説
第 12 章違反者に対する措置

１

防災規程に違反したものに対する措置について定めること。

２

措置基準を定めていること。

②

違反の程度により措置のランク付けがされていること。

表彰

届出細則の制定、改廃及び防災要員等の変更については、その都度、届出するよう明記すること。

附則
この防災規程は○○年○○月○○日から施行する。

表彰
防災要員及び従業員に対し、防災資機材等の改善提案又は防災活動に功労が認められた場合は表彰を行
い、防災意識の高揚と防災保安の向上を図るよう定めるものとする。

３

防災業務に対しての功労が認められる者に対しての表彰について定めること。
３

免、もしくは教育及び訓練を繰り返し実施する等の措置を定めること。
２①

違反者に対する措置
防災管理者、副防災管理者及び防災要員が防災規程に違反した場合は、その程度により防災要員等を罷(1) 違反者に対する具体的な措置が規定されていること。（防災に関する再教育・社内規程に照らした処
分等）

雑則

届出
細則の制定、改廃及び防災要員等の変更については、その都度、届出するよう定めること。

共同防災規程作成指針及び共同防災規程作成指針の概説
共同防災規程作成指針

共同防災規程作成指針の概説

第１章 総則１ 目的石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。
）第１９条第２項の規定に基づき、別表で定める事業所（以下「構成事業所」という。）で構成される共同の防災組織（以下「共同防災組織」という。）が行
うべき業務について、必要な事項を定め、構成事業所における災害の発生並びに拡大の防止及び共同防災
組織の効率的運用を図ることを目的とすること。
２ 用語の定義
法、消防法、高圧ガス保安法等及び共同防災組織が制定した規程、規則等において使用する用語の例によるほか、必要に応じて定めること。
３ 適用範囲
この規程は、構成事業所の施設及びその全域について適用されることを明記するとともに、共同防災に関する構成事業所間の契約に関連する事項も併せて明記すること。
４ 遵守義務
構成事業所の防災管理者、副防災管理者（第１種事業所に限る。以下同じ。
）及び防災要員は、この規程を遵守するとともに、構成事業所に勤務する者、出入りする関係者等にも周知させるよう定めること。
５ 他規程との関係
この規程は、構成事業所の防災規程との整合を図ること。また、火災、その他の災害を防止するための他の法令により定められた規程があり、内容が網羅されている場合は、これを準用できるものとすること。
６ 細則への委任
この規程の実施に関して、必要な細則を定め委任することができること。
７ 規程の改廃等
この規程及びこれに基づく準用規定並びに細則の制定及び改廃を行うときは、各構成事業所の実態に応じて参画者を定めること。

第１章 総則１ 目的
特定事業所における災害の発生並びに拡大を防止するために必要な業務について、その基準を定めておくことにより、平常時においては災害の発生を防止し、また災害が発生した場合に被害を最小限に止めるために必要な緊急措置を、迅速かつ的確に実施することができるようにしておくためである。
２ 用語の定義
石油コンビナート等災害防止法（以下「法」という。
）、消防法、高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法並びに事業所が制定した規程、規則等において使用する用語の例によるほか、必要に応じ定めることができる。
３ 適用範囲共同防災組織は、構成事業所が一体となって活動することで、その効果が期待されることとなる。
また、共同防災要員が構成事業所内での活動を行うことから、共同防災に関する契約事項も併せて明記するものである。
４ 遵守義務規程適用の人的対象は、主として構成事業所の防災管理者、副防災管理者（第１種事業所に限る。以下同じ。）及び防災要員であるが、構成事業所内の災害に対して一体的に活動する必要があるため、構成事業所内に勤務する者及び出入りする関係者等すべてに対しても周知させるよう努めるものとする。
５ 他規程との関係
この規程は共同防災組織に関するものであるので、構成事業所における防災規程との調整を図り、相互に齟齬のないよう注意する必要がある。
また、別に規程等の定めがある場合は、関係事項について内容を明示することによって、本規程の運用上これを準用できる。
６ 細則への委任
本規程の実施にあたり具体的計画等が必要な場合、細則を定めて実施要領等を明確にするものとする。
７ 規程の改廃等
共同防災規程は、事業所の実態及び社会情勢等を踏まえて見直しをすることが必要である。適用範囲
が構成事業所全般に及ぶこと等、その性格上、関係者の意見を尊重する必要があると考えられる。このことから、規程の改廃のみならず、実務上必要となる準用規定並びに細則についても改正等に当たって参画すべき者を予め定め、実施の円滑と実行を期そうとするものである。
なお、具体的作成に当たっては、各構成事業所の実態に応じて参画者を定めることが適当である。

共同防災規程作成指針
第２章
１

共同防災組織共同防災組織の組織等

共同防災規程作成指針の概説
第２章
１(1) 共同防災組織の名称

共同防災組織には、災害活動時における指揮運営の必要性から、必ず名称を定めること。

(2) 共同防災組織本部の位置(2) 共同防災組織本部の位置

共同防災組織を代表する事業者、事業所（以下「代表事業所」という。）の本部の位置、場所等を定め構成事業所の状況に応じて検討する必要がある。おおむね直径 5km 程度の範囲を目途として、当該ること。

地域における構成事業所の業態、規模、相互間の走行距離、交通事情、危険物等の分布状況等を勘案(3) 共同防災組織の編成して効率的なものとする。

各構成事業所の従業員より選出された防災要員（以下「共同防災要員」という。
）で構成し、組織図、(3) 共同防災組織の編成

編成表等により組織の機能を明確にすること。

組織編成は、組織図又は編成表で具体的なものとし、各構成事業所の防災管理者等の氏名、所属、(4) 各構成事業所の自衛防災組織との関係

勤務方法、引継交替要領及び防災資機材等の種類、数量、配置場所等を記入するものとする。

各構成事業所の自衛防災組織との関係を明確にすること。

(4) 各構成事業所の自衛防災組織との関係(5) 共同防災組織の指揮命令

各構成事業所の自衛防災組織と共同防災組織との関係は、災害が発生した場合に、有機的な連携が共同防災組織が構成事業所において行う防災活動に対する、指揮命令系統を定めること。

図れるよう組織図等で表し明確にしておく必要がある。

防災資機材等及び共同防災要員の配置(5) 共同防災組織の指揮命令(1) 防災資機材等

共同防災組織が構成事業所において行う防災活動に対する、指揮命令系統を組織図等で表し明確に

防災資機材等は、災害が発生した場合、速やかに、かつ、容易に使用できる場所に保管配備するとともに、配置図等で明示すること。

しておく必要がある。
２(2) 共同防災要員

防災資機材等及び共同防災要員の配置(1) 防災資機材等

共同防災要員は、非常時に直ちに有効な防災活動が実施できる者を配置できるよう定めること。
３

共同防災組織の組織等(1) 共同防災組織の名称

共同防災組織の名称を定めること。

２共同防災組織

防災資機材等（大型化学車等の消防車両、オイルフェンス、オイルフェンス展張船、油回収船、消共同防災組織の業務の外部委託

火薬剤、可搬式放水銃、耐熱服、空気呼吸器等）は、災害が発生した場合、速やかに、かつ、容易に

共同防災組織の業務の一部を外部委託する場合、次のことを明確にすること。

使用できる場所に保管配備するとともに、配置図等を用いて明確にしておく必要がある。

(1) 業務委託先の氏名及び住所に関すること（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）(2) 共同防災要員(2) 委託業務内容に関すること①

委託業務の具体的な内容②

共同防災組織と委託を受けて共同防災組織の業務に従事する者（以下「受託者」という。
）の関係および連携要領③

受託者の業務の実施要領
ア

平常時の場合イ

災害発生時の場合④

受託者に対する教育・訓練の実施に関すること
ア

教育・訓練の意義と責任について

イ

教育・訓練計画の作成について

共同防災要 員にあって も、災害に 即応できる 者を配置す るとともに 、配置表や 勤務表等 を用いて明確にしておく必要がある。
３

共同防災組織の業務の外部委託
共同防災組織の業務の一部を外部委託する場合は、受託者の契約範囲を再確認するとともに、契約範囲の漏れを防止し、受託者の業務を明確にして防災業務の適切な実施を確保する必要がある。
また、複数の受託者や再委託者がいる場合は、受託者の業務並びに再委託の内容についても明確にする必要がある。
消防機関においては、委託の状況を的確に把握し、各構成事業所における防災業務の実施に対して適切な指導を行うためにも、必要事項を記載させる必要がある。
(1) 業務委託先の氏名及び住所に関すること
個人、法人 及び再委託 者が複数い る場合には 、別紙等を 作成し氏名 及び住所等 を明確に しておく必要がある。
(2) 委託業務内容に関すること
委託業務の内容については、受託者の業務の具体的な内容を明確にするとともに、当該受託者が委託者の指示、指揮命令の下に連携して共同防災組織の業務を実施するよう定めること。
また、受託者の平常時と災害発生時の業務内容及び教育・訓練についても明確に定めること。

共同防災規程作成指針
第３章
１

代表者等の職務

代表者等の職務

共同防災規程作成指針の概説
第３章
１(1) 代表事業所の防災管理者の職務①

共同防災組織を代表する事業所の防災管理者（以下「代表者」という。
）を定めること。

②

代表者は、共同防災組織とその活動状況について、定期的に各構成事業所の防災管理者及び防災要代表者は、構成事業所における防災活動が円滑に行えるよう、平常時、緊急時ともに連絡調整を図り、定期的に構成事業所の防災管理者等から意見を聞く等して、組織の強化、適切な運営管理に努めなければならない。

(2) 共同防災要員の職務
指揮者を指定して共同防災要員を指揮監督させること。

②

代表者等の指揮命令を遵守すると共に構成事業所の自衛防災組織と連携、協力し、災害の発生又は(2) 共同防災要員の職務
共同防災要員の中から、指揮者を指定する。指定された指揮者は、災害が発生した構成事業所に出場し、共同防災組織を指揮監督するとともに、当該事業所の防災管理者の指揮のもとで防災活動を行

拡大防止活動及びその他必要とする業務に関する職務について定めること。
２

代表者等の職務(1) 代表事業所の防災管理者の職務

員から意見を聞き又は視察を行う等により、組織の強化、運営管理について定めること。

①

代表者等の職務う。

代表者等の代行

また、共同防災要員の具体的な職務として次の事項を定める必要がある。

代表者および共同防災要員が、何らかの理由によりその職務を行うことができない場合について、その職務代行者を予め指名するとともに、その者に対する権限委譲規定を定めること。

①

防災資機材を活用した防災活動②

防災資機材等の点検

なお、共同防災要員は、非常時に直ちに有効な消防活動を実施しうる能力及び体勢を有する者である。そのため、次の要件を満たす必要がある。
①

災害の応急措置に関して必要な知識・技能及び体力を有すること。

②

設備等の緊急措置に係る要員でないこと。

③

構成事業所内の設備の位置、消防設備等の配置、使用方法及び通路の状況に精通していること。

自衛防災組織と同様、指揮者及び機関員以外の共同防災要員は、通常業務と兼任することが可能であるが、通常の業務を特別な作業を経ることなく中止することが可能な者とする。
ただし、指揮者、機関員以外の共同防災要員であっても、防災上直ちに行動を取る必要があるため、防災資機材等の常置場所から概ね 1km 程度の範囲にいることが望ましい。
２

代表者等の代行
代表者及び共同防災要員の代行者については、昼夜、休日等ごとに具体的に定め、欠員が生じないよ
うにするとともに、権限委譲について定めること。
(1) 代表者が事故ある時の代行を、構成事業所の防災管理者又は代表事業所の副防災管理者等から予め指名しておくこと。
(2) 指揮者、機関員である共同防災要員の代行は、予め指名した共同防災要員とする。ただし、指揮者、機関員となる共同防災要員が常時専従であることに配意する必要がある。
(3) 共同防災要員の代行は、防災、保安に関して十分な知識及び経験を有する者のうちから予め指名した者とする。

共同防災規程作成指針
第４章

防災のための施設、設備、資機材等の整備

防災資機材等は、各施設・資機材について、その種類ごとに整備状況及び整備計画を定めるとともに点検し維持管理すること。

共同防災規程作成指針の概説
第４章

防災のための施設、設備、資機材等の整備

防災資機材等は、常に適切に点検し維持・管理されていることが必要である。突発的な故障を除き、法に規定されている構造等に関する基準に適合するよう予め種類ごとに整備状況、耐用年数及び使用状況を考慮した整備計画を定めるとともに点検し維持管理すること。

第５章
１

防災資機材等の点検

点検基準
防災資機材等を適正に維持管理するため、防災資機材等の種類ごとに点検基準を定め､これを遵守させる

第５章
１

こと。

点検基準
防災資機材等の種類ごとに点検基準を定めるとともに、点検実施に際しては次に掲げる事項について(1) 点検実施責任者及び点検実施者定める必要がある。

(2) 点検項目(1) 代表者を点検実施責任者としその種類ごとに点検実施者を定める。

(3) 点検方法(2) 点検の項目及び方法については、防災資機材等の種類ごとに異なることから、その種類ごとに明確(4) 点検周期

な点検基準を定め実施する。

(5) 点検結果
２

防災資機材等の点検(3) 点検の方法は、外観、機能及び総合点検とし、次により実施する。

結果に基づく措置①

点検の結果、不備､欠陥を発見したときの連絡体制、応急措置、改善方法及び消防機関への連絡について

外観点検は、外観から判別できる漏洩、腐食劣化、変形、損傷、脱落、異常音等の点検を実施す
るものとする。

定めること。
３②

記録の保存

放水量の測定、消火薬剤の変質等の点検を実施するものとする。

点検の結果及び措置の状況を記録し、３年以上保存するよう定めること。
４

機能点検は、防災資機材等について外観から又は簡易な操作により判別できる規格圧力での規格③

防災資機材等の代替措置

総合点検は、防災資機材等の全部若しくは一部を使用し、総合的な点検を行う。
また、消火薬剤については、薬剤の物性（比重、ｐＨ、粘度、流動性、沈降性）及び安定性（発泡

防災資機材等の故障、整備等により使用できない場合における代替措置及び消防機関へ連絡すべき事を倍率、還元時間）等について点検を実施するものとする。

明確にしておくこと。

(4) 点検周期は、外観点検、機能点検、総合点検ごとに周期を定め定期的に実施する。
(5) 点検結果は、○×等の表示を用いるとともに凡例で表示の意味を示し明確に表示する。
２

結果に基づく措置
点検の結果、不備、欠陥を発見した場合、直ちに応急措置を行って機能の維持を図ると共に、速やかに改修並びに消防機関への連絡が行われるよう、事前に定めておく必要がある。

３

記録の保存
点検記録は、防災資機材の履歴、保全等に関する必要事項、法定点検を含みすべて記録し、重要な記録は防災管理者の検印を受け、３年以上保存するものとする。

４

防災資機材等の代替措置
防災資機材等が故障、整備等により使用できない場合、原則的には代替品を準備する必要がある。ただし、他の事業所等による緊急応援態勢や他の防災資機材等の保有状況を勘案して、防災体制の確保が十分であると客観的に認められる場合はこの限りではない。この場合、隣接事業所等の自衛（共同）防災組織への出場依頼等及びこれらのことについて、期間、防災資機材等の種類、台数等を予め消防機関に連絡する必要がある。

共同防災規程作成指針
第６章
１

異常現象に対する措置

災害通報の受信共同防災規程作成指針の概説
第６章
１

構成事業所での異常現象発生時の受信および連絡部署を明確にすると共に、受信・連絡方法を定めるこ

障がないよう定める必要がある

共同防災組織への出場指示等

２

次の事項に関して定めること。

(1) 共同防災組織の構成によっては、共同防災要員が分散して就業していることもあることから、災害(2) 共同防災要員への連絡方法等①

共同防災要員が参集するために必要な事項を定めること。

②

共同防災要員への出場指示の担当部署を明確にして、出場が遅滞なく的確にされるよう定めること。

③

共同防災要員への伝達方法等を明確にすること。

共同防災組織への出場指示等
共同防災組織への出場指示について、次の事項を定める必要がある。

(1) 構成事業所からの異常現象発生の通報を受理したときの出場体制、方法について。

に即応するため、共同防災要員への出場体制の方法を定めておく必要がある。
(2)出場指示を行う担当部署を定め、出場指示の伝達が確実に行なわれ出場が遅滞なくできるよう伝達
方法、集合方法及び集合場所等を定めておく必要がある。
(3) 共同防災要員が確実に災害出場するため次に掲げる事項について定める必要がある。

(3) 共同防災要員の災害出場等について遵守すべき事項を定めること。
３

災害通報の受信異常現象の発見に伴う構成事業所からの連絡体制について、受信部署、方法を明確にして、連絡に支と。
２

異常現象に対する措置①

共同防災組織の活動

指揮者及びその他の共同防災要員は、構成事業所の工事状況等防災活動上必要な事項を常に把握しておくこと。

石油コンビナート等防災計画で想定される災害種別ごとに、その発生及び拡大防止のための防災活動を②定めること。また、防災活動に際し、次の場合における共同防災組織の指揮命令系統及び共同防災組織と機関担当の共同防災要員には、車両の操作に熟達させるとともに、消防車等の積載器具の整備・点検を実施させること。

構成事業所の自衛防災組織との指揮命令系統を明確にしておくこと。

③(1) 共同防災組織の出場、初動活動時

時間に及ぶ等により、出場に支障が生じる恐れがある場合は、代行者への引継が確実に行われるよ(2) 公設消防隊の現場到着時

う定めること。

(3) ○○県石油コンビナート防災計画に基づく現地防災本部の設置後
４

④

連絡調整等
構成事業所の各自衛防災組織との連絡体制、指揮命令系統の調整及び資料相互提供等について定めるこ

引継交替を行う場合は、勤務の引継に際し、各直の共同防災要員が対面引継を行うこと。また、必要な引継事項は記録簿を作成し、確実に引継を行うこと。

３

と。
５

共同防災要員が持ち場を離れる時は、行き先を明確にしておくこと。また、行き先が長距離、長共同防災組織の活動
共同防災組織の活動の中で「想定される災害種別ごとに」とあるのは、火災と流出油災害の場合では、書類等の整備共同防災組織の防災活動が異なることは当然であり、各々の区分ごとに防災活動の体制を定めるものと非常の場合に直ちに活用できるように、次の各号に掲げる書類及び図面の整備並びに保管方法・場所にする。

ついて定めること。

また、活動に際しての、指揮命令系統、人的被害の発生、公設消防隊との関連等に関する留意事項を(1) 構成事業所の施設の配置図定める必要がある。

(2) 構成事業所の特定防災施設等の配置図、構造及び機能を明示した書類(1) 共同防災組織の出場、初動活動時について定める必要がある。

(3) その他、必要な書類及び図面(2) 公設消防隊が到着時の報告要領及び報告内容について定める必要がある。

①

法及び関係法令で規定された届出、検査等に関する書類が整備されていること。

②

書類・図面管理の責任者及び部署を明確にすること。

③

各施設地区の配置状況図並びに石油及び高圧ガスの品名、貯蔵・取扱量等概要が把握されているこ(3) ○○県石油コンビナート防災計画に基づく現地防災本部の設置後の活動について定める必要があ
る。
４

と。

連絡調整等
構成事業所の各自衛防災組織との連絡体制、指揮命令系統の調整及び資料相互提供等について定める必要がある。

５

書類等の整備災害が発生した場合において、被害を最小限に止めるために必要な緊急措置を、迅速かつ的確に実施することができるように、また平素から共同防災要員に徹底させておくために、必要な図面等を保管場所に備えておくよう明確に定める必要がある。

共同防災規程作成指針
第７章
１

共同防災規程作成指針の概説

防災教育

第７章

防災教育の実施

１

教育の実施責任者を定め教育計画を作成し、共同防災要員等に次の教育を行うよう定めること。

２

防災教育

防災教育の実施
各構成事業所における災害の発生並びに拡大を防止するため、共同防災組織として防災体制の強化等(1) 防災意識の高揚

防災意識の高揚を図り、関係する法令や諸規定について教育するとともに、特定防災施設等及び防災資(2) 関係法令及び諸規程の周知徹底

機材等に精通させ、構成事業所内の危険物、高圧ガス施設等の位置、構造、設備の状況や危険物等の種(3) 構成事業所の特定防災施設等及び防災資機材等の内容と取扱方法

類ごとに、その物性、危険性及び取扱い上の注意事項について教育を行うものとする。

(4) 構成事業所の危険物施設等の位置、構造、設備の状況(1) 防災意識の高揚(5) 構成事業所の取扱い危険物等の性質及び性状①

公共の安全確保の重要性(6) その他必要な事項②

防災保安に対しての社会情勢

記録の保存

③

異常現象が事業所に及ぼす影響

教育記録を作成し、３年以上保存するよう定めること。

④

災害事例を踏まえた教訓⑤

防災体制、保安管理の強化(2) 関係法令及び諸規程の周知徹底①

関係法令等のうちの必要事項②

各種法令により作成される関係規程のうち必要事項(3)

構成事業所の特定防災施設等及び防災資機材等の内容と取扱方法①

特定防災施設等及び防災資機材等の種類、数量、配置場所②

取扱手順や注意事項等(4) 構成事業所の危険物施設等の位置、構造、設備の状況①

危険物施設の位置、構造、設備の概要②

高圧ガス施設の位置、構造、設備の概要③

上記以外の施設等の位置、構造、設備の概要(5) 構成事業所の取扱い危険物等の性質及び性状①

構成事業所において製造、貯蔵又は取扱う危険物並びに高圧ガス等の性質の概要②

漏洩、噴出、拡散、火災、爆発、装置等の破損、異常反応等に対する危険性(6) その他必要な事項には、個々の共同防災組織において必要となる教育について記載するものとす
る。
２

記録の保存
実施した内容等必要な事項は必ず記録し、３年以上保存するよう定めるものとする。

共同防災規程作成指針
第８章
１

共同防災規程作成指針の概説

防災訓練

第８章

防災訓練の実施

１

訓練の実施責任者を定めて訓練計画を作成し、共同防災組織が次の訓練を行うよう定めること。

防災訓練

防災訓練の実施(1) 特定防災施設、防災資機材等の取扱訓練は、次により実施する。

(1) 特定防災施設、防災資機材等の取扱訓練①ホース延長訓練、ポンプ操法及び放水訓練(2) 通報、連絡、参集及び出場訓練②車両の積載品取扱訓練(3) 上記(1)(2)等を複合し、構成事業所における総合訓練及び自衛防災組織、公設消防隊との連携訓練③資機材の不調、故障時の措置訓練(4) その他必要な訓練
２(2) 通報、連絡、参集及び出場訓練は、次により実施する。

記録の保存①事業所内の通報訓練

訓練記録を作成し、３年以上保存するよう定めること。

②共同防災組織及び関係事業所間の通報訓練③通報から出場までの訓練(3) 上記(1)(2)等を複合し、構成事業所における総合訓練及び自衛防災組織、公設消防隊との連携訓練
火災、漏洩等の種別ごとに通報、参集、出場、放水訓練等を総合した訓練及び自衛防災組織、公設消防隊との連携を図る訓練(4) 防災訓練はその一部を省略し、または、総合する等重点的に行っても良いが、部分訓練から順次総合訓練に移行し、習熟を図ることが望ましい。
その他、夜間及び休日における部分訓練又は総合訓練についても訓練実施計画を樹立し行うものと
する。
２

記録の保存
実施した内容等必要な事項は必ず記録し、３年以上保存するよう定めるものとする。

第９章
１

雑則

第９章

違反者に対する措置

１

防災規程に違反したものに対する措置について定めること。

２

措置基準を定めていること。

②

違反の程度により措置のランク付けがされていること。

表彰

届出細則の制定、改廃及び防災要員等の変更については、その都度、届出するよう明記すること。

附則
この防災規程は○○年○○月○○日から施行する。

表彰
共同防災要員等に対し、防災資機材等の改善提案又は防災活動に功労が認められた場合は表彰を行
い、防災意識の高揚と防災保安の向上を図るよう定めるものとする。

３

防災業務に対しての功労が認められる者に対しての表彰について定めること。
３

及び訓練を繰り返し実施する等の措置を定めること。
２①

違反者に対する措置
代表者及び防災要員が防災規程に違反した場合は、その程度により防災要員等を罷免、もしくは教育(1) 違反者に対する具体的な措置が規定されていること。
（防災に関する再教育・社内規程に照らした処分
等）

雑則

届出
細則の制定、改廃及び防災要員等の変更については、その都度、届出するよう定めること。