○飯塚市移住・就業事業における移住支援金交付要綱
令和3年9月17日
飯塚市告示第297号
改正

R4-90、R5-127、R5-266

(趣旨)
第1条

この告示は、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略及び飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、飯塚市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、福岡県 (以下「県」という。)と共同して行う飯塚市移住・就業事業において、県外から飯塚市(以下「市」という。 )に移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、市が予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。当該移住支援金の交付については、福岡県移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業及び起業支援事業実施要綱 (以下「県実施要綱」という。)及び飯塚市補助金等交付規則(平成18年飯塚市規則第54号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(R4-90一改、R5-127一改)(移住支援金の額)第2条

移住支援金の額は、2人以上の世帯として申請する場合にあっては 100万円、単身者が申請する場合にあっては60万円とする。
2

18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18歳未満の者一人につき100万円を加算する。

3

前 項 に 規定する18歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の 4月1日時点 に おいて18歳未満の者をいう。ただし、申請日が属する年度の 4月2日が18歳の誕生日の者は移住支援金の対象とする。
(R4-90一改、R5-127一改)(対象者要件)第3条

移住支援金の対象者は、次項の要件を満たし、かつ、第 3項から第6項までのい ず れ かの要件 に該 当し、世帯として申 請をする場合にあっ ては第 7項の要 件 を満たす者とする。
2

移住等に関する要件は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

住民票を移す直 前 (農林漁業の研修を 受講するため、住 民 票を移した 場 合は当該住民票異動の直前。)の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近で、連続して1年以上、県外に在住していたこと。(ただし、第3項第1号、同項第2号、第4項第1号及び第5項の要件に該当する者の申請については、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）の在住に限る。また、第6項の要件に該当する者の申請については、東京圏の在住に限る。 )(2)

移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア

令和元年10月10日以降に市に転入したこと。

イ

移住支援金の申請時において、転入後 1年以内(ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。)であること。

ウ

市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)
ア

その他の要件次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

暴 力団(暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法 律 (平成3年法 律 第77号)第2条第2号に規定するものをいう。第7項第5号において同じ。)その他の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3

ウ

市の市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

エその他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就 業 等 に関する要件は、申請者が次の各号に定める事項のいずれかに該当 す ることとする。
(1)

一般の場合次のいずれにも該当すること。

ア

勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

イ

就業先が、道府県が実施するマッチング支援事業の対象となる求人であること。

ウ

就 業者にとって 3親等以内の親族が 代表者、取締役など の経営を担う 職 務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

オ

上記求人への応募日が、県が実施するマッチング支援事業の 要件を満たす日以降であること。

カ

当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)

専 門人材の場合

プロフェ ッショナル人材事業又は先導的人材マッチ ン グ

事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア

勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

イ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ

当該就業先において、移住支援金の申請日から 5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)

人 材確保困難職種への就業の場合

次に掲げる事項のいずれにも該当す ること。
ア

別 表1の左欄に 掲げる対象職種に応 じ、同表右欄に掲げ る就職支援サイト
又は無料職業紹介所により県内の事業所等に就職していること。

イ

就 業者にとって 3親等以内の親族が 代表者、取締役など の経営を担 う職 務を務めている法人への就業でないこと。

ウ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業 していること。

エ

当該就業先において、移住支援金の申請日から 5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)

自 営での農林漁業への就業の場合次に掲げる事項のいずれにも該当す ること。
ア

農林漁業に係る別表2に掲げる人材確保支援策を活用した者であること。

イ

移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

(5)

人材育成事業 の活用による就業の 場合次に掲げる事 項のいずれにも該 当すること。
ア

別 表3に掲げる 人材育成事業におけ るマッチング支援を 活用して就業した者であること。

イ

就 業者にとって 3親等以内の親族が 代表者、取締役など の経営を担う 職 務を務めている法人への就業でないこと。
ウ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

エ

当該就業先において、移住支援金の申請日から 5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

オ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

4

テレワークに関する要件 は、次に掲げる事項のいずれかに該当することとする。
(1)

一般の場合

ア

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イデ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 推 進 交 付 金 (デ ジ タ ル 実 装 タ イ プ (地 方 創 生 テレ ワ ーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から 当該移住者に資金提供 されていないこと。
(2)

福岡県テレワ ーク推進企業移住体 験促進事業の参加者 の場合次に掲げ る事項のいずれにも該当すること。
ア

過 去2年以内 に、福岡県テレワー ク推進企業移住体験 促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること。

イ

上記(ア)に示す取組を実施した企業・団体に現に所属している従業員又は役員であること。

ウ

所属先企業等の命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

エデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

5

起 業 等 に関する要件は、県が県実施要綱に従い 実施する起業支援事業に係 る 起業支援金の交付決定を受けていることとする。

6

関 係 人 口に関する要件は、次の第 1号又は第 2号に定める事項のいずれかに 該当し、かつ第3号に定める事項に該当することとする。
(1)

過去に市に1年以上居住し、かつ市に住民登録されていた者であること。

(2)

過去に市内に所在する九 州工業大学、近畿大学及び近畿大学九州短期大学のいずれかに在学していた者であること。
(3)

転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、県内の事業所に就業又は市内で起業により就業した者であること。但し、5年以上、継続して就業する意思を有していること。
7

世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合に限る。)は、申請者を含む世帯が次の各号に定める事項のいずれにも該当することとする。
(1)

申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(2)

申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

(3)

申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも令和元年 10月10日以降に市に転入したこと。
(4)

申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも支給申請時において転入後 1年以内であること。
(5)

申請者を含む2人以上の世帯員に、暴力団その他の反社会的勢力と関係を有する者が含まれていないこと。
(6)

申請者を含む2人以上の世帯員に、市の市税等(国民健康保険税を含む。 )を滞納している者が含まれていないこと。
(R4-90一改、R5-127一改、R5-266一改)(交付申請)
第4条

移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書、就業証明書及び本人確認書類に、前条第2項の要件を満たし、かつ、同条第3項から第6項までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては同条第 7項の要件を満たすことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
(R5-127一改)(交付決定等の通知)
第5条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書により通知するものとする。
2

前 項 の 規定は、市長が移住支援金を不交付とすることが適当であると認め る 場合について準用する。この場合において、市長は、当該不交付の決定をした理由を通知書に明記しなければならない。
(移住支援金の交付請求)

第6条

移住支援金の交付決定の通知を受けた申請者は、飯塚市移住・就業事業における移住支援金交付請求書により、移住支援金を請求するものとする。
(交付決定通知書の再交付)

第 7条

申 請者が補助金の交付決定を受けた後、交付決定通知書の紛失等の理 由 により再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付 願(以下「再交付願」という。)を市長に提出しなければならない。
(再交付決定及び通知)
第8条

市長は前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、移住支援金交付決定通知書［再交付］を申請者に交付するものとする。
(報告及び立入調査)
第9条

市長は、この告示を施行するため必要な限度において、移住支援金の交付決定を受けた者に対し、報告を求め、又は関係職員をして立入調査をさせることができる。
(住所等の変更届出)
第10条

移住支援金の交付決定を受けた者は、交付決定を受けた日から 5年以内に、その住所又は就業先について異動があった場合は、速やかに住所等変更届出書により市長に届け出なければならない。
(交付決定の取消し等)
第11条

市長は、移住支援金の交付決定を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市が認めた場合はこの限りでない。
(1)

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合。

イ

移住支援金の申請日から3年未満に市から転出した場合。

ウ

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。

エ

県が県実施要綱に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合。

(2)

半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合。
(補則)
第12条

この告示に定めるもののほか、申請書等様式は市長が別に定め、移住支援金の交付に必要な事項は、県と市が協議して定める。
附則(令和3年9月17日飯塚市告示第297号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の飯塚市移住・就業事業における移住支援金交付要綱は、令和3年3月25日から適用する。ただし、第 3条第6項については、令和3年8月20日から適用する。
附則(令和4年3月31日飯塚市告示第90号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月6日飯塚市告示第127号)(施行期日)
1

この告示は、告示の日から施行し、令和5年4月1日以後に本市に転入した者に適用する。ただし、同日より前に転入した者については、なお従前の例による。

2

前項の規定にかかわらず、第2条第2項のただし書を削り、同条第2項の次に1項を加える改正規定については、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年8月22日飯塚市告示第266号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表1(第3条関係)
対象職種
農林漁業職

就職支援サイト又は無料職業紹介所
農林漁業就職応援サイト

保健師、助産師、看 eナースセンター(必ず福岡県を登録すること)
護師、准看護師
保育士

福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」

介護職

福岡県福祉人材センター

別表2(第3条関係)(R5-127一改)
実施主体
市町村

人材確保支援策の名称
農業次世代人材投資事業(経営開始型)
新規就農者育成総合対策(経営開始資金)

地域協議会

中山間地域活力創出推進事業

福 岡 県 水 産 団 体 指 経営体育成総合支援事業
導協議会

別表3(第3条関係)

(R5-127一改)
実施主体
県

人材育成事業の名称
DX人材育成・確保促進事業
女性IT人材育成事業
人材不足分野雇用促進事業※人材不足分野雇用促進事業におけるマッチング支援活用
後の就業先は、医療福祉、農林漁業に限る