第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

留萌開発建設部管内の小学校における防災教育の実践報告
留萌開発建設部留萌開発建設部留萌開発建設部

治水課
治水課
治水課

〇小出
法村
齊藤

慎賢一
仁史

近年気候変動の影響で、水災害が頻発・激甚化しており、大規模水害に対しては、ハード対策だけでは無く、ソフト対策の充実も重要となっている。このため、留萌川並びに天塩川下流減災対策協議会では「小学生を中心とした洪水の特徴を踏まえた防災教育の実施」が重要な取組のひとつとなっている。
本報告は、留萌川並びに天塩川下流の小学校で実践した防災教育の取組事例を紹介するものである。
キーワード：防災、危機管理、防災教育
１．留萌川並びに天塩川下流の概要(1)留萌川流域の概要
留萌川は、その源を天塩山地の南端に発し、タルマップ川、チバベリ川等の支川を合わせ西北に流れ、留萌市街部において日本海に注ぐ、幹川流路延長44㎞、流域面積270k㎡の一級河川である。留萌川流域の関係市町村は留萌市１市であり、昭和63年8月洪水
では、上中流部の低平地の大部分が冠水し、人口が集中する下流市街地の約1/3が浸水。留萌市の機能は完全に麻痺した。

天塩川

留萌川
図-2 天塩川下流流域図
２．留萌川並びに天塩川下流減災対策協議会の取組(1)減災対策協議会を取り組む背景平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約１万棟、孤立救助者数は約 4 千人となる等 1)、甚大な被害が発生した。このことから、平成 27 年 12 月 10 日に社
図-1 留萌川流域図
会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり(2)天塩川流域の概要
方について～社会意識の変革による「水防災意識社
天塩川は、その源を北見山地の天塩岳に発し、士会」の再構築に向けて～」2)が答申された。平成 29
別市及び名寄市で剣淵川、名寄川等の支川を合流し、
年 6 月 19 日には水防法等の一部を改正する法律 3)が山間の平地と狭窄部を蛇行しながら流下して中川町施行され、大規模氾濫減災対策協議会の創設が盛りに至り、さらに天塩平野に入って問寒別川等の支川込まれた。このことを踏まえ、河川管理者や沿川市を合わせて天塩町において日本海に注ぐ、幹川流路
長村等では減災のための目標を共有し、ハード対策
延長 256 ㎞、流域面積 5,590k ㎡の一級河川である。とソフト対策を一体的、計画的に推進し、社会全体留萌開発建設部管内である天塩川下流域の関係市町で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築す
村は、幌延町、豊富町、天塩町で、広大な平地を利ることを目的とした取組を行っている。
用した畑作と酪農が営まれており、昭和 56 年 8 月洪水では長時間続く冠水被害が発生している。
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(2)留萌川流域での主な課題と現状の取組状況
留萌川は、山地に挟まれた地形を流下することから、流域内に降った雨は短時間で留萌川に集中し、急激に水位上昇し、下流の市街地においては、広範囲に浸水する恐れがある。このことから、留萌川の大規模水害に対し「迅速・確実な避難」、「社会経済被害の最小化」を目指している。
a)急激な水位上昇に対する円滑かつ迅速な避難行動のための取組
b)社会経済被害軽減のための的確な水防活動に関する取組
c)社会経済活動の早期復旧のための氾濫水の排水、施設運用等に関する取組(3)天塩川下流域での主な課題と現状の取組状況
天塩川下流域の低平地では、住宅のみならず、複数の避難所等への浸水が想定され、かつ、国道 40 号をはじめとする避難経路が途絶するおそれがある。
また、広域に分散する酪農施設への浸水が想定される。このことから、天塩川下流の大規模水害に対し「確実な避難を目指す」、「長時間続く洪水から地域を守る」を目指している。
a)広域分散型の土地利用や、長時間続く洪水を踏まえた確実な避難に関する取組b)長時間続く洪水、広範囲にわたる浸水被害から地域を守るための水防活動・復旧に関する取組なタイミングで避難の準備や行動を行うのか等の具体性に欠けると感じられたため、小学校に出向いて対面による説明が必要だと感じた。

写真-1 るもい川まつりの事例(3)防災教育に関するニーズと課題
文部科学省では、平成 29 年 3 月に小学校学習指導要領等の改訂 5)が示され、自然災害に関する内容が充実された。
a)風水害など、過去に道内で発生したものを選択して取３．留萌開発建設部における防災教育の取組り上げること。
(1)防災教育の必要性
b)防災情報の発信、避難体制の確保などの動き、国等の自然災害から命を守るためには、一人一人が災害関係機関との関わりを取り上げること。
時において適切な避難行動をとる能力を養う必要がc)地域で起こり得る災害を想定し、できることを考え、ある。このことから、国土交通省と文部科学省では、 選択・判断できるように配慮すること。
大規模氾濫減災協議会において防災教育の充実に向d)災害に関する基礎的な理解が図られるようにすること。
けた取組強化が図られるように通知がなされた。
e)雨水の行方と地面の様子が小学校理科第 4 学年に新単
自然災害に関する「心構え」と「知識」を備えた元として追加すること。
個人を育成するためには、幼少期から防災教育を進また、主体的・対話的で深い学びの実現（アクティブめることが効果的であり、子供から家庭へ、さらにラーニングの視点）や社会や理科等の教科等横断的な学は地域へと防災知識等が浸透していくことが期待さ習の充実などが盛り込まれ、小学校の先生方には授業のれる。なお、岩手県釜石市の小中学校では、過去のカリキュラムやマネジメントの確立が求められている。
地震による津波の大きな被害を受けた経験から、防しかしながら、留萌管内の小学校で実際に指導する教災教育を実施してきたため、東日本大震災において員に聞いたところ、地形や川の流れについての知識は持も、小中学生のほとんどが津波から避難して助かっっているものの、それを防災にどうつなげて指導するかた事例 4)が報告されている。
が難しいとの意見があり、課題であった。
(2)留萌開発建設部における防災教育に関する取組(4)防災教育の実践と考察
留萌開発建設部では、「地域の水害リスクや防災令和 2 年度に防災教育の要望を受けた留萌市立潮静小の取り組み」及び「水害時での避難の判断や行動」
学校と幌延町立問寒別小中学校において出前講座によるについて、児童にわかりやすく伝えるための資料を防災教育を実施した。
作成し、先生に利用してもらえるように教育委員会
防災教育の実践にあたっては、どのようなタイミングや小学校への情報発信と調整を行ってきた。
で避難の準備や行動を行う必要があるのか、小学生とのこの他に、地域のイベントや防災訓練の場を利用
対話により深い学びに配慮することと、社会と理科で勉して、降雨体験装置及び浸水体験装置を活用した洪強する内容を横断的に学習できるように配慮して実践し水等の災害体験や災害時のパネル展示による啓発活たことから、①理解のしやすさ、②効果的な知識の吸収動を行っている。(写真-1)の観点から、授業時間の違いによるカリキュラムの工夫
これまでの取組では、洪水の怖さや災害時の避難や理解度の確認による効果検証を行った。の必要性を理解して頂いたと思われるが、どのよう
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表-1 防災教育の実践内容
授業時間（45 分）の場合の実践内容
授業時間（90 分）の場合の実践内容
かわたび 天塩川景観編（映像）昭和 63 年の洪水記録
かわたび 天塩川アクティビティ編（映像）
洪水被害を防ぐ治水事業
ハザードマップによる避難場所の確認
武史郎がたどった 24 日間の足跡
昭和 63 年の洪水記録
マイ・タイムライン 6)の作成
洪水被害を防ぐ治水事業
防災グッズの説明
ハザードマップによる避難場所の確認
VR 映像を活用した避難場所と避難路の確認
マイ・タイムライン 6)の作成
防災グッズの説明(写真-)
１日分のグッズを詰めたリュックの体験（参加児童 11 名）（参加児童 3 名）a)授業時間が 45 分の場合 （参加児童 11 名）
短い授業時間の中でも洪水の恐ろしさを伝えることが重要だと考えたため、地域で実際に起きた過去の水害映像資料とハザードマップを活用して、児童が住んでいる地域の危険性と避難の重要性を最初に認識してもらうことに配慮した。
その後、「マイ・タイムライン」6)のキットを活用して、見本例の解説と共に短時間でタイムライン作成の経験と理解の促進を図った。なお、キットを活用することで短時間でも理解しやいと感じられ、児童の人数が多い小学校での実施には効率的に進められると思われる。
(写真-2)

これらの意見を見ると、小学生の意識の中で避難行動の大切さや事前に防災グッズを準備したいとの自助、共助の意識が芽生えたことが伺え、今回の防災教育を実施した効果だと考えられる。

b)授業時間が 90 分の場合 （参加児童 3 名）
90 分間は通常の授業２時限分に相当するため、児童の集中力を保つことが重要だと考えたため、上流から下流までの川の流れや景観、川でのイベントや地域の歴史を含めて川の魅力を十分に伝えることで、興味を持続させることに配慮した。
また、IT 技術である VR 映像を活用して住んでいる地域の避難場所と避難路の位置関係を確認することで、興味を持って授業に取り組む様子が伺え、IT 技術の活用は小学生にとって効果的な技術だと感じた。
「マイ・タイムライン」6)の作成後には児童が考えた成果を発表し、児童の相互において理解度やコミュニケーションを深めることができたと考えられる。特筆すべ
きは、児童毎の家族構成を踏まえた避難のタイミングの違いや防災グッズの準備が議論されたことが挙げられる。
(写真-3)
授業時間が長く取れる場合には、児童の人数が少ない小学校での実施が効果的だと思われる。
c)授業に参加した小学生の理解度
後日、授業に参加した小学生より以下の感想が寄せられたので、理解度の確認を行った。
・｢マイ・タイムライン 6)を初めて知りました｣・｢防災リュックの中にこんなものを入れると良い物などわかりました｣・｢僕の家には防災リュックがないので準備したいです｣

写真-2 授業風景

写真-3 1 日分のグッズを詰めたリュックの体験(5)ＩＴ技術を活用した防災教育の工夫
今回の防災教育では、ハザードマップの避難場所や避難路をより具体的に確認するため、IT 技術である AR（拡張現実）や VR（仮想現実）を活用して実施した。
a)AR の仮想浸水体験
AR 技術はスマートフォン等に映し出した実際の景色に、画像などの別の電子情報を合成し、実際の景色を拡KOIDE Makoto, HOUMURA Keniti, SAITO Hitosi－ 272 －

張させたイメージを作り出すことができる技術で、過去に留萌開発建設部で開催した防災イベントで実施した事例がある。
b)VR 動画を活用した避難ルートの確認
UAV により河川上空から市街地の様子を 360 度カメラで撮影し、VR 動画作成した。(写真-4)
児童には専用のゴーグルを使って自由な角度で VR 動画を視聴してもらい、教室にいながら実際の避難場所や避難ルートを確認してもらい、避難ルート上の危険箇所の把握を行った。(写真-5)

教員の知識が前提となるため、小学校や教育委員会等のニーズを把握し、授業の指導計画や発問・板書計画等を協働で検討し、先生方とのコミュニケーションを図った支援が重要である。

写真-4 河川上空から撮影した市街地の様子
写真-6 SNS での発信事例

写真-5 VR 映像を活用した避難路確認(6)今後の展望
防災教育に対する興味の持続の観点から、児童の記憶に残すためにも今後の防災教育では、SNS を活用した広報活動の他、以下の視点を改善して取り組みたい。(写真-6)a)ニーズの把握
水生生物調査の調整等で小学校に伺った際には、直接先生方と話し、防災教育に対するニーズを把握することが効率的である。
b)地域の河川の特徴を反映した防災教材の提供
留萌川と天塩川下流では、災害の特徴が異なるため地域の河川毎に解りやすく説明することが効果的である。
c)防災教育に関する解説や指導計画等の検討支援

４．おわりに
今回留萌開発建設部では、初めて小学校に出向いた防災教育を実践したが、より充実した教育を実践するためにも小学校と議論を深めながら継続的に取り組んでいく必要がある。
今回の防災教育の実践により、出前講座に頼らずとも教員自らが防災教育を行うことを目指しており、自助、共助による命を守る行動が実践される社会が構築される
未来が実現することを期待している。
最後に、留萌市立潮静小学校並びに幌延町立問寒別小中学校の皆様には、コロナ禍において万全の体制のもと、防災教育の受け入れに対してご協力を頂いたもので、ここに記し、感謝の意を表します。
参考文献
1) 関東地方整備局ＨＰ：平成 27 年 9 月関東・東北豪
雨関連情報
2) 国土交通省ＨＰ：水防災意識社会再構築ビジョン
3) 国土交通省ＨＰ：水防法等の一部を改正する法律
4) 関東地方整備局ＨＰ：防災教育支援
5) 国土交通省ＨＰ：社会資本整備審議会 第 55 回河川分科会資料
6) 国土交通省ＨＰ：小中学生向けマイ・タイムライン
検討ツール～逃げキッド～

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