令和６年度
１

大門小学校いじめ防止基本方針

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

なお、具体的ないじめの態様としては、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
２など

基本認識
「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの児童にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめへの対応は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、家庭、地域、市教育委員会、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

３

いじめへの対応(1)

未然防止
いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
① いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図り、同一歩調をとれるようにする。
・いじめ防止基本方針の共通理解
・事例研修による指導力の向上
・学級担任以外から相談したい教職員を選んで登録し、個別の相談に応じるマイサポーター制を整え、誰にでも気軽に相談できる雰囲気づくりに努める。
・気がかりポストで気にかかる児童について報告し、場合によっては共通理解を図り、全教職員で見守り指導に当たる。
②

いじめに向かわない態度・能力の育成
道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動等の推進により、児童の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
・いのちの教育、ふるさと学習の推進（草花や野菜等の栽培活動、サケの飼育や水槽で飼育している生き物の世話等）
・道徳科の授業の充実
・「心きらきら読書の木」（推薦図書）運動の推進
・「ぽかぽか言葉」運動
・ボランティア体験③ 全ての児童が安心できる「居場所づくり」
いじめの加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感等が過度のストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学級や学年等の人間関係を把握して、一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。
・共感的な人間関係を基盤とした、人権を尊重し合う思いやりのある集団づくり
・「分かった」「できた」が実感できる授業、生徒指導の機能を生かした授業の工夫
・学習規律の確立
・WEBQU調査を生かした学級経営
・定期的なソーシャルスキルトレーニングの実践④ 自己存在感や自己肯定感を育む「絆づくり」
全ての児童が「認められている、満たされている」という思いを抱くことができるよう、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる「絆づくり」の機会を全ての児童に提供し、児童の自己存在感が高められるように努める。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会等を積極的に設けるようにする。
・係活動の充実・児童会活動の充実
・ファミリー班（縦割り班）活動の充実⑤ 児童自らのいじめについての学びやいじめ防止の取組への推進
児童自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童自身が主体的に考え、児童自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
・「いじめをなくす射水市民５か条」の共通理解(全教室掲示)
・人権週間の啓蒙⑥ 特に配慮が必要な児童※について当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
※特に配慮が必要な児童とは、発達障害を含む障害のある児童、海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童、感染症等に罹患または濃厚接触者となった児童等
(2)

早期発見
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。

①

定期的なアンケート、面談

・生活アンケート、ヤングケアラーアンケートの実施
・Ｑ-Ｕ調査の実施
・個別面談
②

その他

・配慮の必要な児童についての共通理解
・マイサポーター制度
・気がかりポスト・いじめ早期発見チェックリストの活用③ 家庭、地域、関係機関等との連携・保護者アンケート、保護者会・学校評議員会
(3)

早期対応
発見・通報を受けた場合には、速やかに当該児童やいじめに係る情報を報告し、特定の教職員がいじめに係る情報を一人で抱え込むことなく、組織的な対応につなげる。
① いじめの発見・通報を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけ、からかい等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
・「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・発見、通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学年主任や生徒指導主事（集約担当）に報告する。集約担当は速やかに管理職へ報告した後、引き続き情報を整理し事実確認を行い、対応を協議する。
・いじめ防止対策委員会が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実確認を行う。
・集約担当が各事案の緊急性に応じた対応の仮判断を行うが、最終的には必ず校長の承認を得た上で実行に移す。
・事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに、担任等が被害・加害児童の保護者に連絡する。
② いじめられた児童又はその保護者への支援
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝える。
・児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分留意する。
・家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
・事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられている児童の安全を確保する。
・いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用した
りして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・状況に応じ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携を図る。
③ いじめた児童への指導又はその保護者への助言
・いじめたとされる児童から、事実関係の聴取を行う。
・いじめがあったことが確認された場合、事実関係を聴取して、迅速に保護者に連絡する。事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめた児童が抱える問題・ストレス等、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全が保障され、他の児童との関係修復を経ることで、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるように配慮する。
・いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
・教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも考える。
④ いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・全ての児童が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
⑤ インターネット上のいじめへの対応
・インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。その際、事実確認をし、削除前に印刷しておく。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・「わが家のインターネットルール(大門小学校)」の遵守や、情報モラル教育を進め、保護者への理解を図り、未然防止に努める。
(4) 再発防止
単に謝罪をもって安易に解消とすることはなく、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情を勘案して判断する。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
＜いじめが起きた集団への働きかけ＞
いじめが解消している状態に至った上で、児童が真にいじめ問題を乗り越えた状態とは、加害児童による被害児童に対する謝罪だけで終わるものではなく、被害児童の回復、加害児童が抱えるストレス等の問題の除去、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。
＜再発防止のための措置＞① いじめられた児童又はその保護者への支援
・再発の可能性があることを踏まえ、継続して十分な注意を払い、必要な支援を行う。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
② 十分な効果を上げることが困難な場合
いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
４

いじめ防止対策委員会

(1)

構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事（相談・集約担当）、特別支援教育コーディネーター、学年主任、学級担任、養護教諭、心理や福祉等の専門的知識を有する者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）※必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者等を追加する。
(2)

役割・基本方針に基づく取組の実施と進歩状況の確認
・校内研修による教職員の共通理解や意識啓発
・児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・いじめ事案への対応（児童や保護者への意見聴取、市教育委員会その他関係機関との連携等）
・いじめに関する相談窓口
・いじめ問題等に関する指導記録の保存

５

家庭や地域との連携
・いじめ防止学校基本方針を公表し、基本方針等について地域や保護者の理解を得るように努める。
・地域や家庭に対して、学校・学年便り等を通じて、いじめの問題の重要性の認識を広める。
・いじめが発生した場合、家庭訪問等を通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
・ネットの危険性と正しい使い方についての理解を深める啓発活動を行う。