目次

はじめに……………………………………………………………………………………………………

1

第 １ 章

つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性����

3

第 １

問題意識と本論の目的���������������������������

3

第 ２

つけ込み型不当勧誘に関する取消権などの規律の検討経緯�����������

3

第 ３現状�����������������������������������

4

第 ４

消費者の脆弱性への対応に関する議論状況������������������

8

第 ５

今後の法改正へ向けて���������������������������

8

第 ２ 章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性���������

10

第 １

問題意識と本論の目的���������������������������

10

第 ２

PIO-NET における若年成人の消費者被害の状況���������������

10

第 ３

若年成人の消費者被害の潜在化傾向��������������������� 12

第 ４

更なる周知・啓発の必要性�������������������������

19

第 ３ 章

教育アプローチの転換���������������������������

22

第 １

教育アプローチの転換���������������������������

22

第 ２

教育アプローチの転換の必要������������������������

22

第 ３

親などの大人を巻き込んだ教育����������������������� 24

第 ４

教育の担い手の充実����������������������������

25

第 ４ 章

若年成人に対する与信の問題点とその対策������������������

27

第 １

問題意識と本論の目的���������������������������

27

第 ２

成年年齢引き下げ前後の行政などによる取組み����������������

27

第 ３

現状の整理・分析����������������������������� 28

第 ４

今後の対応などについて��������������������������

29

実行委員会委員名簿��������������������������������

31

はじめにはじめに林

尚美（大阪弁護士会）

第 36 回近畿弁護士会連合会大会第 ２ 分科会シンポジウムでは、「成年年齢引き下げによる消費者
被害は防げているか？」というテーマで、令和 ４ （2022）年 ４ 月 １ 日から成年年齢が 18 歳に引き下げられた影響がどのようなものか、また今後被害予防・防止のためにどのような活動をしていくべ
きか、取り上げることにした。
成年年齢引下げについては、その法案審議の過程で、参議院法務委員会において全会一致で附帯決議がなされ（平成 30（2018）年 ６ 月 12 日付）、①知識、経験、判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること（法成立後 ２ 年以内）、②若年者の消費者被害を防止し救済を図るために必要な法整備を行うこと（法成立後 ２ 年以内）、③マルチ商法などへの対策について検討し、必要な措置を講ずること、④消費者教育の充実を図ること、⑤ 18 歳、19 歳の若年者への周知徹底や社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること、⑥施行日までに措置の実施、効果、国民への浸透について検討し、その状況を公表することなどが求められた。
しかし、成年年齢引下げが施行される １ 年前になっても国が十分な活動をしていなかった。そこで、
日弁連は「 １ 年後に迫る成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効性ある施策の実現を求める会
長声明」（令和 ３ （2021）年 ４ 月 28 日付）を、また全国各地の単位会も同様の声明をそれぞれ発信した。にもかかわらず、成年年齢引下げに伴う課題について十分な周知がなされたと評価することはできない状況であったことから、日弁連は「成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明」( 令和 ４ (2022) 年 ４ 月 １ 日 ) を発信した。
近畿弁護士会連合会としても、令和 ３ （2021）年 11 月 19 日の第 35 回近畿弁護士会連合会大会において「成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効的な施策を求める決議」をしており、成年年齢引下げに伴う諸問題に強く関心を持ち続けているところである。
それでもなお、政府及び国会の動きは鈍いと言わざるを得ない。
今回の成年年齢引下げにより未成年者取消権を失った 18 歳、19 歳だけではなく、20 歳から 25 歳の若年者についてもなお、消費者被害からの救済する手段を構築する必要があることは強調されなけ
ればならない（なお、本シンポジウムでは 18 歳、19 歳を「若年成人」と定義づけているが、18 歳から 25 歳までを「若年成人」と呼ぶこともあり、近畿弁護士会連合会内の各単位会で行った「若年成人 110 番」は後者の意味で使った。）。
消費者被害に遭った若年者を救済する手段を構築するためには、法改正が必要である。他方で、消費者被害にあった若年者が速やかに被害相談できる体制を整備し、政府広報やマスコミを通じた周知啓発活動を充実させるべきである。そして、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、消費者
－ 1 －

はじめに
教育の充実をより一層図る必要がある。消費者教育の在り方はまさに転換期に来ている。
本シンポジウムに合わせて取りまとめることとなったこの報告書には、現在の若年成人に関する消費者被害に関する課題とその対策についての現時点での到達点が示されている。今後の議論のための基礎資料としてご活用いただければ幸いである。
なお、この報告書に記載された内容は、近畿弁護士会連合会の公式見解ではなく、シンポジウムの実行委員会で議論した結果を踏まえ、実行委員個人の責任において執筆したものである。

－ 2 －

第1章

つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性

第 1 章 つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成
人の脆弱性
第１

問題意識と本論の目的

１ 「つけ込み型」不当勧誘とは消費者が合理的な判断をすることができない事情（脆弱性）を有しており、その事情を事業者が不当に利用して消費者を勧誘し契約させるものである。
２

問題意識と本論の目的
2000 年の消費者契約法立法時には、一般的・平均的な消費者が念頭におかれていた。もっとも、消費者としての脆弱性の多様化、消費者取引の多様化・消費者被害の多様化を受けて、必ずしも一般的・平均的な消費者とは言い難い者を対象とする必要性が高まっている。
2022 年 ４ 月 １ 日より、成年年齢が 20 歳から 18 歳へと引き下げられることが決まり、これに伴って民法上の未成年取消権（民法 ５ 条 ２ 項）の行使対象も、18 歳未満へと変更されることとなった。
これにより、消費者としての社会的経験が乏しいことによる脆弱性をもった若年成人が増加する
ことが懸念された。かかる成年年齢引下げに向けてつけ込み型不当勧誘に関する取消権などの拡充に関する検討が行われ新たな取消権の提案が行われたものの、2022 年の消費者契約法改正でも、それらの新たな取消権の創設には至らなかった。
このような不十分な手当ての中、成年年齢引下げが行われたことにより、若年成人の消費者被害が増加し、救済も困難となることが懸念される。
そこで、本論では、これまでのつけ込み型不当勧誘に関する取消権などの規律の検討経緯と現状を整理するとともに、消費者の脆弱性に対する議論状況を報告し、今後の法改正への期待を示すものである。

第２１

つけ込み型不当勧誘に関する取消権などの規律の検討経緯
2016 年・2018 年

消費者契約法改正

2016 年・2018 年の消費者契約法改正により、以下のとおり一定の手当てがなされた。
⑴

過量契約取消権の創設（2016 年改正）⑵

消費者の困惑に係る取消権に、「加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下している」消費者の不安をあおる告知などの事業者の行為が追加（2018 年改正）

２2018 年改正における附帯決議、消費者委員会の答申・意見など
衆議院消費者問題に関する特別委員会の附帯決議において、「消費者が合理的な判断をするこ－ 3 －第 1 章 つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性とができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、要件の明確化などの課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後 ２ 年以内に必要な措置を講ずること」とされた。
３

消費者契約に関する検討会
消費者契約に関する検討会（以下、「検討会」という）は、消費者庁が、2018 年改正における附帯決議において指摘された喫緊の課題の検討のため立ち上げたものである。2019 年 12 月から
全 23 回、約 １ 年 ９ か月にわたって議論を重ね、検討会報告書（以下、「検討会報告書」という）として取りまとめをするに至った。本検討会は、2019 年 ２ 月から開催された「消費者契約法改
正に向けられた専門技術的側面の研究会」による報告書を踏まえつつ、実務的な観点から検討を深化させたものであった。
検討会報告書では、超高齢社会がますます進展し、高齢者である消費者の保護がより重要な課
題となっている一方で、若年者である消費者が巻き込まれる消費者被害が多様化し、成年年齢引下げが間近に迫る中で、若年成人の消費者被害の予防や救済が喫緊の課題となっていることが検討の経緯として示されている。
その上で、検討会報告書では、不当勧誘の規定として、①消費者契約法（以下、「法」という。）
第 ４ 条第 ３ 項各号の困惑類型の脱法防止規定、②消費者の慎重な検討の機会を奪うような勧誘があった場合の消費者の心理状態に着目した規定、③判断力の著しく低下した消費者が生活に著しい支障が及ぶような内容の契約をした場合の消費者の判断力に着目した規定という、３ つの新たな取消権を創設することが提案されていた。

４2022 年 ５ 月

消費者契約法改正

2022 年改正では、検討会報告書で提案された上記 ３ つの取消権に対応する規定は全て抜け落
ちており、賠償請求を抑制するおそれがある不明確な免責条項（いわゆる「サルベージ条項」の１ 類型）を除く不当条項の規定も改正の対象から抜け落ちていた。
第３１

現状検討会報告書で提案された、①困惑類型の脱法防止規定、②消費者の心理状態に着目した規定、③消費者の判断力に着目した規定という、３ つの新たな取消権のうち、①及び②については、
特に若年者の消費者被害を防止・救済できる可能性のある規定であった。①及び②の取消権が2022 年改正により創設されていた場合、どのような事例を救済できた可能性があるか整理する。

２

困惑類型の脱法防止規定⑴

検討会報告書の提案内容
－ 4 －

第1章

つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性法第 ４ 条第 ３ 項各号を包括する汎用性のある規定を設ける。各種業法における消費者保護規定などを参酌するような規定を設けつつ、消費者契約法の逐条解説などによって、その対象となる範囲を明示する。
⑵

想定事例
①

断り切れず高額な情報商材を購入した事例
大学の友人に誘われ、バイナリーオプション投資に関する USB 形式のソフトの勧誘を受けた。約 50 万円と高額であり、「お金がない」と伝えたところ「みんな借金して契約している。儲かるからすぐに返済できる。留学するためとウソをつけばいい」と言われ、断り切れず貸金業者から借金して契約した。海外の口座を作りソフトを使って取引をしたが結局儲か
1

らず借金を背負い苦しい生活に追われることになった。解約返金してほしい。
②

長時間の勧誘の結果、契約を締結してしまった事例
知らない女性から自宅に電話があった。しばらく他愛のない話をしているうちに一度会わないかと誘われた。当日待ち合わせ場所に出向くと一緒に来てほしいと言われ、行先もわからないままついて行った。事務所のようなところに着くと入口の鍵を閉められた。そこで、将来結婚を考えているなら今のうちに宝石を購入しておいた方がいいと勧められた。欲しくなかったがとにかくしつこく、５ 時間くらい勧誘されたと思う。断り切れずネックレスを購入した。

③

強引にマンションを販売する事例
不動産事業者から何度も電話があり、「資料の説明だけさせてもらいたい。話を聞かずに断るのはおかしい」と言われ、渋々会って説明を聞いた。説明を聞いて、「高いので微妙です」と答えたら、事業者の機嫌が悪くなり、「話を聞くと言ったから遠くからわざわざ来たのに聞く気があるのか。社会人としてどうなんだ」と怒り出し、深夜 ０ 時半まで拘束されたが何とか帰れた。その後も何度も電話がかかるのできっぱり断ろうと思い、もう一度会ったが、また事業者が怒り出したら怖いと思い、断りきれずにマンションの購入申込書にサイン2してしまった。
３

消費者の心理状態に着目した規定⑴

検討会報告書の提案内容
浅慮について、検討時間を不当に制限し、当該時間内に契約を締結しなければ利益を得ることができない旨を告げる行為に係る規律を設ける。

1

2019 年 ４ 月受付 20 歳代男性〔国民生活センター「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう－断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－」（2019 年 ８ 月公表）〕

2

研究会報告書 事例 ７ 〔国民生活センター「20 歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！」（2019 年 ３ 月公表）〕－ 5 －

第 1 章 つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性※規律として、消費者保護関連法においては、「熟慮」のための期間を確保する仕組みとして、
いわゆるクーリング・オフが設けられている分野があることを参考に、クーリング・オフと同様の短期の解除権を設けることや、原則として取消権を定めつつ、例外としてクーリ
ング・オフ特約を定めた場合には取消権を行使することができない旨を規定することも考えられる。
幻惑について、消費者が、結婚、健康、生計などに関する願望を実現する意欲を有していることを知りながら、その期待をあおり、当該願望が実現するか否かは明らかではないにもかかわらず、当該契約を締結すれば願望が実現する旨を告げたり断定する行為を不当勧誘行為とし
て定める。
⑵

想定事例
①

時間を制限し焦らせて契約させた事例
薄毛治療のネット広告を見て電話で予約を入れたクリニックへ出向いた。説明を聞くだけだと思っていたが、医師ではない女性スタッフから「脱毛症の症状が出ている。早めに治療したほうがよい。今日なら、約 40 万円の治療費が半額になる。今日だけだ」と言われ不安になり、６ か月の薬代として約 20 万円を支払うことに同意し、半額の約 10 万円を手持ちのクレジットカードで決済した。しかし、近隣の皮膚科に相談したところ「特に心配することはない。乾燥に気を付ければ 大丈夫だ」と言われ、薬は必要ないのではないかと思った。
不安にさせられ、今日でないと安くならないなどと言われじっくり考える時間がなかった。
解約し、返金してもらいたい。

②

早く購入しないと入手できなくなると思い込みチケットを購入した事例
チケット転売仲介サイトをイベントの公式サイトと思い込み、チケットを購入しようとしたところ、購入完了までの残り時間が表示されたため、早く購入しないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入したが、実際には他の購入希望者がいない限
3

り、購入できないものではなかった。
③

勧誘者を信用させて不動産を販売した事例
Ｘは、婚活サイトで金融に詳しいと言う男性と知り合い、食事をするようになった。男性と旅行の約束をし、「昔からの知り合いみたい」と言われ、すっかり信用し、Ｙ社から投資用マンションを購入した。旅行は直前でキャンセルになり、男性に預けた書類が届く頃には
4

男性とは疎遠になっていた。
3
4

消費者庁 viagogo に関する注意喚起（2019 年 9 月）
研究会報告書事例 ４〔国民生活センター「婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意！！
－ハンコを押す相手は信ジラレマスカ？－」（2014 年 １ 月公表）〕

－ 6 －

第1章
④

つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性

一口大家と称して不動産投資の契約を締結
Ｘは、Ｙ社の営業員から突然電話を受けて、３ 年前に励ましてくれたことの御礼を言いたいと言われ、お礼だけならと思い来訪を承諾した。Ｙの営業員は、自分の身の上話などを延々とした後、Ｘに対して「一口大家」と称する不動産投資を勧誘した。Ｘは、投資の知識や経験はなかったものの、当該営業員と午前中から長時間話をしていて、少し気を許した時に高5利率の話が出てきたので投資しようと思ってしまった。
４

18 歳・19 歳の消費者トラブルとの関係⑴

18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況
2022 年度における、契約当事者が 18 歳・19 歳の商品・役務等別相談件数を見ると、１ 位脱6毛エステ、２ 位商品一般、３ 位出会い系サイト・アプリ、４ 位他の内職・副業となっている。
⑵

検討会報告書で提案された新たな取消権で対応可能か
検討会報告書で提案された心理状態に着目した取消権は、元々、消費者庁の徳島のオフィスで実施された、若者を対象とする消費者被害の心理学的な面からの調査をもとに、検討されたものである。対象として想定されていたのは、焦らせて契約させる手法や、人間関係から断れない事例、熟慮が困難な状況に置かれて契約させられてしまうような事例である。以下、この観点から、対応可能性を検討する。
１ 位の脱毛エステについては、インターネット上の広告を見て実店舗での体験を予約した者に対し、体験日当日に、当日中契約でなければ高額となる旨伝えるなどして契約を迫る手法が横行しているところ、上記 ２ ⑵ ① の場合と同様、検討会報告書どおり消費者の心理状態に着目した取消権の創設がなされていれば、大幅に被害を減少できた可能性がある。
３ 位の出会い系サイト・アプリについては、マッチングアプリで好意や結婚の意思を示してくる相手から高額の商材や投資を勧められ契約してしまう事案が多発しており、上記 ２ ⑵③の場合と同様、検討会報告書どおりの消費者の心理状態に着目した取消権の創設がなされていれば、大幅に被害を減少できた可能性がある。
また、４ 位の内職・副業について、学生の就活の不安につけ込み、高額なセミナーやビジネ
7

ススクールなどを契約させるトラブルが多発しているところ、検討会報告書どおりの困惑類型の脱法防止規定や心理状況に着目した取消権が創設されていれば、社会的経験に乏しい若年
5

東京都が東京都消費生活条例に基づいて是正勧告（2019 年 ２ 月）

6

報道発表資料〔国民生活センター「18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況－成年年齢引下げから １ 年－」（令和 ５ 年 ５ 月
31 日公表）〕

7

前掲注⑴

－ 7 －

第 1 章 つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性者の困惑に乗じてなされる消費者被害を大幅に予防・救済できた可能性がある。
第４

消費者の脆弱性への対応に関する議論状況
2022 年改正では、つけ込み型不当勧誘に関する取消権などの創設は見送られ、18 歳・19 歳の
若年成人の消費者被害の予防・救済が不十分であるという現状がある。
消費者庁は、2022 年 ８ 月 30 日から「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」（以下、「有識者懇談会」という）を開催し、第 15 回に渡り検討を重ねた結果、2023 年 ７
月に「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」（以下、「整理案」）を公表した。この整理案は、消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、消費者法を理念から見直し、その在り方を再編し拡充することを目的とするものである。
その中で、消費者の脆弱性への対応として、以下のとおり整理されている。
「現在の消費者法が前提としている「一般的・平均的・合理的」消費者概念は、情報や判断の機会などが与えられれば適切かつ合理的な決定ができる古典的な「強い消費者」像を想定している。そこからは、消費者法は、消費者を本来あるべき「強い消費者」の状態に戻すこと、すなわ
ち消費者の自律性を回復・確保するという目的に沿って構築されることとなる。しかしながら、現実には、このような消費者概念が妥当する場面は限定的である。現実の消費者は、情報などが与えられてもなお不合理な行動をしてしまう脆弱性を有しているのであるから、そのような現実の消費者像を正面から捉え、客観的に公正で合理的な状態を確保するという目的に沿って構築される消費者法も必要になると考えられる。その際、捉えるべき消費者の脆弱性には、大別して、限定合理性などの誰もが常に有する脆弱性、一定の状況から生じる状況的脆弱性、若年・高齢・貧困などの一定の属性から導かれる類型的・属性的脆弱性があり、それぞれに必要な対応を考えるべきである。もっとも、この客観的アプローチには行き過ぎた介入や過干渉の危険が伴うことに十分な留意が必要である。また、消費者の自律性を回復・確保するという従来のアプローチは、
例えば消費者が短慮に陥りやすい要素を排除するといった形で、消費者の脆弱性に対応するためにも活用していくべきである。」
第５

今後の法改正へ向けて
現状では、検討会報告書で示された新たな取消権の創設が見送られたことにより、18 歳・19
歳を含む若年者の消費者被害を十分に予防・救済できているとは言い難い状況である。かかる新
たな取消権が、消費者契約法のこれまでの改正で創設されなかったことは悔やまれる。

－ 8 －

第1章

つけ込み型不当勧誘に関する新しい取消権創設の失敗と若年成人の脆弱性

もっとも、有識者懇談会での議論状況及び公表された整理案からみれば、今後抜本的に消費者法制を改革すべきとする動きを読み取れる。本論では、従前の議論であるつけ込み型不当勧誘に関する取消権などに密接に関連する、消費者の脆弱性の概念の転換部分のみ取り上げたものであるが、消費者契約法の現条項の規定にとらわれない形で、若年者の消費者被害を予防・救済できる法整備が早急に進むことを期待したい。

－ 9 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

第２章
第１

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

問題意識と本論の目的
2022 年 ４ 月 １ 日から施行された成年年齢引き下げによって、新たに成人となった 18 歳・19
歳が、未成年取消権を行使できなくなることで、詐欺的被害のターゲットとなり、被害が増加することが懸念された。
改正直後の 2022 年度については、統計上直ちに消費者被害が増加したことは確認できていないが、若年成人の被害傾向や特性から、若年成人の消費者被害が潜在化していることが懸念される。
そこで、若年成人の消費者被害の特性をふまえて、本章では若年成人の被害実態の把握・被害救済の観点から、次章では若年成人の被害防止の観点から、それぞれ現状の課題と更なる措置を推進することの必要性について述べる

第２

PIO-NETにおける若年成人の消費者被害の状況
2022 年 ４ 月 １ 日より、成人年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことに伴い、民法上の未成年取消権（民法 ５ 条 ２ 項）の行使対象も、18 歳未満へと変更された。これにより、高校という一定の監督・庇護のある既存のコミュニティから、大学、専門学校、社会人へと人生において最も大きくコミュニティの広がる段階で、社会経験未熟な若年成人が、未成年取消権という消費者被害に対する強力な防波堤がないまま、消費者被害の危険に晒されることになった。
成人年齢引き下げ後の 2022 年度における、PIO-NET のデータに基づく過去 10 年の相談件数の推移と当事者の年代別割合は、図 １ と図 ２ のとおりである。
また、2017 年度から 2022 年度までの契約当事者が 18 歳・19 歳の年度別相談件数は、図３のとおりである。

図 １ 消費生活相談の年度別総件数（直近 10 年間）－ 10 －

第２章

図 ２

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

年度別に見た契約当事者の年代別割合

出典：独立行政法人国民生活センター「2022 年度

図 ３

全国の消費生活相談の状況」

契約当事者が 18 歳・19 歳の年度別相談件数

出典：独立行政法人国民生活センター「18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況－成年年齢引下
げから１年－」
PIO-NET のデータを見ると、若年成人の相談件数は年間 8000 件～ １ 万 1000 件で推移して
おり、相談件数という点では、成年年齢引き下げによる顕著な変化は生じていない。これは、各地の弁護士会によるシンポジウムや出張授業などの取り組みや、日本弁護士連合会からの ３
度にわたる弊害防止のための実効性ある施策の実現などを求める声明などにより、若年成人に対する重点的な周知・啓発が活発に実施されたことで、一定の被害予防に寄与したためとも考えられる。
－ 11 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性
しかし、後述の当連合会の調査結果などをふまえると、国民生活センター及び消費生活センターへの相談件数に顕著な変化を生じていないことは、成年年齢引き下げによる若年成人の消費者被害が特段発生していないということを直ちに意味するものではないと考えられる。

第３

若年成人の消費者被害の潜在化傾向

１

当連合会における調査と明らかになった課題⑴

被害救済 110 番の実施
当連合会は、若年成人の消費者被害を把握すべく、以下のとおり、2023 年（令和 ５ 年） ５
月下旬から同年 ６ 月下旬まで、各単位会において電話相談による「若年成人 110 番」を開催した。
このうち、奈良弁護士会においては、電話ではなく、SNS アプリである「LINE」を使用した
110 番を、時間制限なしで ７ 日間開催した。
＜実施期間及び実施方法＞
弁護士会

実施期間

実施方法

大阪

５ 月 29 日（月）～ ６ 月 ３ 日（土）16 時～ 18 時

電話

京都

６ 月 30 日（金）10 時～ 16 時

電話

兵庫

６ 月 19 日（月）～ ６ 月 24 日（土）16 時～ 18 時

電話

奈良

６ 月 ５ 日（月）～ ６ 月 11 日（日） 時間の制限なし

LINE

滋賀

６ 月 21 日（水）～ ６ 月 27 日（火）15 時～ 17 時

電話

和歌山

６ 月 26 日（月）～ ６ 月 29 日（木）16 時～ 18 時

電話

また、開催に際しては、以下のとおり、各単位会のウェブサイトへの掲載、弁護士会のSNS アカウントへの掲載、消費生活センターなどの関係機関へのチラシの配付、司法記者ク
ラブへの広報（それを通じた、テレビ報道・新聞報道）などが為された。
＜広報＞
弁護士会

広報手段
弁護士会ウェブサイトへの掲載、弁護士会 Facebook への掲載、Twitter

大阪（弁護士会・消費生活センター・会員個人）への掲載、関係機関へのチラ
シの配布、司法記者クラブへの広報（新聞報道あり〔毎日新聞、ニッポン消費者新聞〕）

京都
兵庫

消費生活センター・県の生活課など関係機関へのチラシ配布
弁護士会ウェブサイトへの掲載、弁護士会 Twitter への掲載、司法記者
クラブへの広報（テレビ報道〔NHK〕、新聞報道〔読売新聞〕あり）
弁護士会ウェブサイトへの掲載、弁護士会 Twitter への掲載、各大学に奈良チラシ送付、大学の授業で広報、各新聞社・テレビ局に広報（新聞報道、
奈良テレビで放映）。

－ 12 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

弁護士会ウェブサイトへの掲載、弁護士会 Twitter への掲載、各大学・
滋賀専門学校にチラシ送付、県及び各市町の消費生活センターにチラシ送付（※報道機関への広報はしていない）
弁護士会ウェブサイトへの掲載、弁護士会 Twitter への掲載、高校・高

和歌山

専・大学（公立国立私立短大）・消費生活センター・県の生活課など関係機関へのチラシ配布、司法記者クラブへの広報（新聞報道あり〔朝日新聞、
産経新聞、わかやま新報〕）

しかし、実質的な相談件数は合計 12 件（大阪 ４ 件、京都 １ 件、兵庫 ３ 件、奈良 ０ 件、
滋賀 ３ 件、和歌山 １ 件）に留まり、かつ、そのほとんどが消費生活センターからの紹介で架電されたものであった。
奈良弁護士会おいては、新たな取り組みとして LINE での 110 番を実施したが、友達登録は12 件あったものの、実際の相談件数は ０ 件であった。他方で、報道機関への広報を行っていない滋賀弁護士会で ３ 件の相談があり、テレビ放送などの有無は相談件数に影響がないことが推測された。結果として、関係機関への案内や新聞・テレビなどを利用した従来の広報手段
では、若年成人への被害救済アプローチとして不十分であることが浮き彫りとなった。
⑵

大学・専門学校への聴取り調査と学生へのアンケート調査
令和 ５ 年 ３ 月から ７ 月にかけて、実行委員の伝手のある関西の大学・専門学校の学生部を対象として、各弁護士にて対面または書面により、学生からの消費者被害相談の有無とその実体について、聞き取り調査を実施した。なお、当該調査は、統計的手法に基づくものではな
く、大学及び専門学校における被害把握の実態を聴取するために行ったものである。
この結果、大学の学生部においても、学生生活における相談の一環として、マルチビジネス、
仮想通貨トラブル、モバイルプランナーなど、主として学生間の人的関係に基づいた消費者ト
ラブルの相談が寄せられていることが明らかとなった。また、新入生向けガイダンスや HP な
どで能動的な注意喚起を行っている大学においては、被害の把握数においても突出していた。
その反面で、PIO-NET における相談件数として最も多い商品一般に関する被害（通信販売ト
ラブルや架空請求）や、10 代から 20 代で近年増加している美容・エステ関係のトラブルなどは、全く把握されていなかった。
また、このうち １ 大学を対象として、消費者法の講義の受講生にアンケートを実施したところ、最も多かったトラブル事例は、通信販売トラブルであり、就職セミナー商法、SNS を通じた情報商材、脱毛エステなど、国民生活センターによる報道資料においても相談件数が上位に挙がる類型が多く挙げられた。当該結果は、学生部に寄せられる相談とは異なり、消費生活センターに寄せられる相談内容と同様の傾向が認められた。
なお、上記のアンケートにおいて、消費者トラブルに遭ったにもかかわらず、誰にも相談しなかったという回答が相当数存在した。

－ 13 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

２

相当な被害が潜在化していると推測されること⑴

若年者の被害相談先
消費者庁が令和 ５ 年 ４ 月 13 日に公表した「令和 ４ 年度第 ５ 回消費生活意識調査結果について」では、下図のとおり、トラブルに遭いそうになった場合の行動として、若年層は特に、親（10 代で 54.6％、20 代で 37.4％）、友人や知人（10 代で 32.3％、20 代で 18.4％）に相談する比率が非常大きい。
他方で、行政機関への相談、消費者ホットラインへの相談、警察や弁護士への相談といった、公的機関への相談比率は、他の年代と比べて顕著に低くなっている。

図 ３

トラブルや被害に遭いそうになった（遭った）場合に取る行動

出典：消費者庁「令和 ４ 年度第 ５ 回消費生活意識調査結果について」
このことからすれば、若年者が消費者被害に遭ったとしても、公的機関への相談には必ずしもつながっておらず、暗数が生じていることが推測される。特に、進学を機に親元を離れて一人暮らしを開始した若年成人が、友人・知人経由で副業・投資詐欺などに巻き込まれた場合、有力な相談先が全くない状況に置かれることが想定された。
現に、上記のとおり、消費者法講義の受講者を対象としたアンケートにおいて、消費者問題について一定の興味・関心・知識を有していると考えられる学生ですら、消費生活センターなどの行政機関に相談しない事例が相当数あることからすれば、若年成人において相当な被害が誰にも相談されず、潜在化しているものと思われる。
－ 14 －

第２章⑵

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

若年者の SNS との親和性と被害傾向
若年成人の消費者被害に関するもう一つの特徴として、SNS への親和性が極めて高いことが挙げられる。
総務省が令和 ５ 年 ６ 月 23 日に公表した「令和 ４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報
1

30

30

40

行動に関する調査」によると、主なメディアの平均利用時間の調査において、10 代・20 代は60

他の年代と比較してインターネットの利用時間が突出して多く、その反面としてテレビ視聴時
200
間が非常に少なくなっている。
1-1-1-5[][]

図 1-1-1-6
４ － １ 【令和 [ ４ 年度】［平日］主なメディアの平均利用時間（全年代・年代別）
]
420

360

300

275.0
254.6

240
191.5

188.2

176.8

187.7

176.8

180

153.6

146.0

132.8
107.4

120

107.4

71.2

57.3
60
17.8

7.2 12.2

12.1

0.4 3.3

15.1

0.9 7.0

18.9

1.5 4.8

13.6

4.3

12.9

18.7

9.1

23.6

25.8

22.0

14.4

0
10
(N=282)(N=3,000)

20(N=430)30(N=494)40(N=648)50(N=594)60(N=552)[
図 ４ － ２ 【令和４] 年度】［休日］主なメディアの平均利用時間（全年代・年代別）

出典：総務省情報通信政策研究所「令和 ４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に420

1

関する調査報告書」

13 歳から 69360
歳までの男女 1500 人をランダムにサンプリングし、連続する平日 ２ 日間及び休日 １ 日について、調査対象者
326.1
303.1
の 24 時間を 15 分ごとの時間帯に区切った上で、対象者がいた場所、主な生活行動、情報行動のそれぞれについて、調査票に300記入を求める方式で実施されている。総務省情報通信政策研究所『令和４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関す
253.8
る調査報告書』
「２
240

242.6

調査概要」（ １ ～ ３ 頁）参照。

8 212.3

193.6
180

191.1

176.5

－ 15 147.6
－

155.7
119.0

120

92.7

90.8
73.9

60
26.3
7.3

7.0

12.3

17.2

30.3

31.4

28.9

28.5
1.5

4.9

9.2 14.2

22.3

11.2

74.1
54.8

第２章

25.1

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性
9.7

16.0

10
138.6
20
158.4
インターネットの利用項目別の平均利用時間についてみると、10代・20代においては、ソー
100
10
100.3
20
115.7

シャルメディア及び動画投稿・共有サービスの利用時間が、他の世代と比べても極めて多いだ100
けでなく、他の利用項目と比較しても多くの利用時間を占めている。
2-1-1
[
]

図 ５ 【令和４ 年度】［平日・休日 ] インターネットの利用項目別の平均利用時間（全年代・31
年代別）
出典：総務省情報通信政策研究所「令和 ４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、コミュニケーション系メディア（電話・ネット通話・SNS・メール）の利用時間についてみると、10 代・20 代においては、固定電話はほぼ使用されておらず、携帯電話も低調であり、コミュニケーションツールとしてソーシャルメディアが利用される割合が非常に高くなっている。
－ 16 －

10
50

2-4-7

第２章

[

30

60
若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性]

図 ６ ― １ 【令和
４ 年度】[ 平日 ] コミュニケーション系メディアの行為者率と行為者平均
2[]

時間（全年代・年代別）
72.1%

2-4-8

[

]
62.8%

60.5%

58.1%

56.6%

55.4%

, 50.0%, 47.9%

53.1%

17.4%

, 17.0%

12.6%

11.0%
7.4%
, 5.0%

45.3%

30.5%

23.1%

3.4%

0.5%

25.2%

17.1%

5.1%

9.3%
0.0%

38.9%
16.3%

3.1%

23.7%

4.4%

2.2%

4.5%

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

3.4%

3.0%

, 2.5%

375.0
360
300
240
180
120
60

150.5

0

10

101.2

116.7

102.6
84.9
84.080.4
76.3
74.5
70.7
47.4
37.344.4
0.0

66.1

77.1

79.3
76.3

24.7
20

30

60.670.5
49.133.647.5

87.6
66.0
62.3
52.6
36.1
24.739.0
29.0
28.416.0

40

50

60

図 ６ ― ２ 【令和
４ 年度】[ 休日 ] コミュニケーション系メディアの行為者率と行為者平均[]時間（全年代・年代別）

90%
80%
49
60.3%
58.7%
70%
出典：総務省情報通信政策研究所「令和４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
50.9%
45.8%
48.9%
60%
, 46.5%50%
関する調査報告書」
32.4%
41.7%
40%
24.8%
31.0%
21.0%
21.9%
, 37.9%
30%
13.0%
14.5%
11.3%
, 13.5%
20%
19.6%
8.5%
10.7%
10%
3.0%
6.2%
7.4%
4.5%
3.6%
6.4%
0%
以上の統計からしても、若年成人においては、他の世代と比較してインターネットを通じた, 5.0%
2.9%
1.3%
0.7%
0.6%
0.5%
0.0%
71.2%

コミュニケーションの親和性が高く、その反面として固定電話の利用やテレビ視聴といった、, 1.1%

360
2 「行為者率」及び「行為者平均時間」については同報告書
２ 頁「( 4 ) 用語の定義と計算方法」を参照。
300
240－ 17 －

210.0

165.0
160.4

180
120
60

123.0
106.1

97.0
73.8
28.2
21.9

74.2
48.2

90.6

86.885.9
31.5

31.2 24.8

43.4

62.9
43.6
30.7 32.3
20.8

26.1

73.4
47.2
22.3
10.6

53.7
51.7

40

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性
いわゆるオールドタイプのメディア利用が極めて低調であるといえる。
この点、当連合会で実施した被害 110 番においては、ネットトラブルや SNS をきっかけとした被害の相談が多数を占めている（12 件中インターネット利用を通じてもしくは SNS が関与するトラブルが 10 件）。また、聴き取りを行った学生部の担当者や、消費者被害相談を受ける弁護士の実感としても、若年者ほど SNS を通じたコミュニケーションに抵抗がなく、知人・友人を介したトラブルと申告があっても、元をたどると SNS を通じて知り合った相手（対面したことがなくアカウント上のやり取りだけの場合もある）であったなど、インターネット、
特に SNS をきっかけとしてまたは SNS が関与した被害が非常に多いと感じており、上記の統計は当該実感に沿う内容であった。
ところで、上記図 ４ のとおり、若年者ほどテレビやラジオ放送から情報を得る機会が少な
いため、これらのメディアを通じた情報発信は、若年者へは十分に届いていない可能性が高い。
上記の消費者庁公表にかかる「令和 ４ 年度第 ５ 回消費生活意識調査結果について」においても、トラブルや被害に遭わないための情報源として、10 代・20 代は「ニュースや報道」よりも「SNS上の情報」の比率が高いという結果が出ている。
さらに、図 ７ のとおり、コミュニケーションツールとしてそもそも電話を利用すること自体が極めて限られているため、電話での受付・相談という従前の相談手法では、心理的な抵抗感が強く、少なくとも気軽に相談に利用できるツールではないことが推測される。

図 ７

トラブルや被害に遭わないための情報源

出典：消費者庁「令和 ４ 年度第 ５ 回消費生活意識調査結果について」－ 18 －

第２章
３

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

従前のアプローチに拠る被害捕捉の限界以上から、若年成人においても、高齢者などとは異なる要因で、消費者被害が潜在化する傾向があると推測される。
上記のとおり、若年成人は、インターネット・SNS に親和性が高い反面、テレビ報道などを視聴する比率が低いため、従前の公的機関や弁護士会においてのスタンダードであったテレビ報道などを通じた広報手段では、充分に情報が届いていない可能性がある。さらに電話を用いての相談に抵抗があると考えられるため、現在の電話での受付というスタンダードな相談手法では、潜在化した若年成人の被害の把握に対するアプローチとしては、十分に機能していないと言わざるを得ない。
また、下記の図 ８ のとおり、若年者と非若年者の使用する SNS ツールには乖離がある（経験則的には、若年者ほど非若年者層が多く使用する SNS ツールは忌避する傾向があるように思われる。）うえ、上記の調査を通じて、相談や調査の実施主体側に、SNS を通じて若年者に適切にアクセスする手段やそのノウハウが現状存在しないという問題点が浮き彫りになった。
/
従って、既存の相談手法では、潜在化した若年成人の消費者被害を掘り起こし、把握することに限界が生じていると言わざるを得ない。
5-1-1

/

LINE

94.0%

93.6%

98.6%

98.0%

95.0%

93.8%

86.0%

91.3%

96.8%

Twitter

45.3%

54.3%

78.8%

55.5%

44.5%

31.6%

21.0%

44.3%

46.2%

Facebook

29.9%

11.4%

27.6%

46.5%

38.2%

26.7%

20.2%

31.6%

28.2%

Instagram

50.1%

70.0%

73.3%

63.7%

48.6%

40.7%

21.3%

41.4%

58.9%

mixi

2.0%

2.9%

1.8%

4.1%

1.6%

1.6%

0.7%

2.8%

1.2%

GREE

1.4%

2.9%

2.8%

2.4%

0.3%

1.0%

0.4%

1.4%

1.4%

Mobage

2.1%

6.4%

2.8%

4.1%

1.3%

1.0%

0.0%

2.8%

1.5%

Snapchat

1.7%

4.3%

3.7%

2.9%

0.9%

0.7%

0.0%

1.7%

1.8%

TikTok

28.4%

66.4%

47.9%

27.3%

21.3%

20.2%

11.8%

25.7%

31.2%

YouTube

87.1%

96.4%

98.2%

94.7%

89.0%

85.3%

66.2%

89.9%

84.2%

14.9%

27.9%

28.1%

17.1%

9.1%

10.4%

7.7%

19.7%

10.0%

/
図 ８ 【令和４ 年度】主なソーシャルメディア系サービス/ アプリなどの利用率（全年代・
LINE

年代別）

Twitter

92.5%

92.2%

98.1%

96.0%

96.6%

90.2%

82.6%

89.7%

95.3%

46.2%

67.4%

78.6%

57.9%

44.8%

34.3%

14.1%

46.5%

45.9%

48.5%

72.3%

78.6%

57.1%

50.3%

38.7%

13.4%

42.3%

54.8%

1.4%

3.3%

3.6%

1.9%

2.4%

0.4%

3.0%

1.2%

出典：総務省情報通信政策研究所「令和４ 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
32.6%
13.5%
35.3%
45.7%
41.4%
31.0%
19.9%
34.1%
31.0%

Facebook

Instagram
mixi

する調査報告書」
2.1%

GREE

0.8%

0.7%

1.9%

1.6%

0.6%

0.3%

0.0%

1.3%

0.3%

Mobage

2.7%

4.3%

5.1%

2.8%

3.7%

0.7%

0.7%

3.4%

1.9%

更なる周知・啓発の必要性
25.1%
62.4%

5.1%

1.6%

1.9%

1.7%

0.4%

1.3%

3.1%

46.5%

23.5%

18.8%

15.2%

8.7%

22.3%

27.9%

87.9%
97.2%
既存の相談窓口の活用と連携

97.7%

96.8%

93.2%

82.5%

67.0%

87.9%

87.9%

28.8%

19.0%

12.7%

10.4%

7.6%

18.1%

12.4%

第４

Snapchat

１

YouTube

2.2%

4.3%

TikTok

15.3%

19.1%

現状、若年成人に対する被害把握・救済のアプローチには大きな課題があることは否定できな
24
LINE
Facebook
Twittermixi
MobageGREE
27
Instagram
いが、これは既存の制度・スキームの存在意義が乏しくなったことを意味するわけではない。

むしろ、消費生活センターのように、地域住民が気軽に相談できる消費者問題の専門組織は、
LINE

24

Instagram27

諸外国でも珍しい制度であり、このような組織が全国各地に存在するという状況は、アクセスのTwitter
Instagram
Facebook
容易さという点で非常に優れている。また、実際の相談業務に従事する生活相談員は、日常的にLINE
Instagram
Twitter60
Facebook
LINE
消費者問題に対処しており専門的な知識や経験が豊富であるうえ、法律の専門家との意思疎通やmixi

MobageGREE－ 19 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性
アクセスも確保され、かつ、PIO-NET による統計システムも確立されている。したがって、消費生活センターを核とする被害把握・救済のシステム自体は、極めて有用であり、かつ、現に相談につながる限りは実効的に機能している。現に、被害相談 110 番において、その相談のほとん
どは消費生活センターからの紹介であったことは、消費生活センターが被害把握の一次窓口として有効に機能していることを示している。
また、文部科学省が令和 ４ 年 12 月 21 日に公表した「令和 ４ 年度学校基本調査」によると、８ 割以上が高校卒業後も高等教育機関（大学・専門学校など）に進学しており、多くの若年成人が教育機関に所属している。そうすると、これらの教育機関の学生部につき、学生生活上の相談窓口の一環として、特に人的関係を介した消費者トラブルにかかる窓口機能を持たせることできる（もしくは既にその機能を有している）のであれば、公的機関でも親や知人でもない、第三の身近な窓口として、現状では必ずしも拾えていないトラブルの未然防止、被害把握に大きな役割を果たす可能性を有している。
したがって、若年成人の消費者被害が潜在化する本質的な問題は、現在の消費生活センターを中心とするシステムそれ自体ではなく、従前の広報手段では当該システムの存在・有用性が若年
成人へ十分に周知できておらず、また、相談手法が若年成人にとって相談しやすいものではないことにあると考えられる。
よって、むしろ既存の消費生活センターを中心とするシステムを積極的に活用し、教育機関の学生相談窓口との連携などを通じて、いかに既存のシステムに若年者がアクセスできるようにするかという観点から検討が必要である。
２

従前の広報手段に留まらない周知・啓発の必要性
まず、若年成人に対していかに情報を届けていくかという観点からは、従来のスタンダードな広報手法であった報道機関を通じての広報や、関係機関のホームページなどの発信だけでは限界がある以上、若年成人の利用を多いソーシャルメディアへの積極的かつ継続的な広報や、多くの若年成人が不可避的に関わる高等教育機関を通じての広報など、従前の広報手段に止まらない積
極的な周知・啓発方法や、連携を行っていく必要がある。消費生活センターが消費者問題の解決に有益であることや、気軽に利用できる存在であることを若年成人に周知徹底させていくことが非常に重要である。
次に、相談への敷居をいかに下げるかという観点からは、従来のような電話相談が障害となっているのであれば、例えば、ソーシャルメディアのアカウントを積極的に利用することや、インターネット上で相談が可能なシステムなどの構築も検討すべきである。より積極的には、「被害に遭ったら相談する」ではなく、インターネットの検索システムなどを利用し、何か疑問を持ったらすぐに調べられるという環境を国民生活センターや消費生活センターで構築することが必要と考えられる。
また、若年成人は親世代への相談が多い傾向があるから、若年成人を持つ親世代への積極的な－ 20 －

第２章

若年成人の消費者被害捕捉の限界と更なる周知・啓発の必要性

広報により、子から相談を受けた親から消費生活センターへ確実につなげることも重要である。
被害相談を受ける側の実感としては、子が経済的に独立していない場合、親が被害を補填することで、子が当事者意識を持たないままどこにも相談せず放置し、被害実態として把握できない事
案も相当程度あるように思われる。この意味でも、若年成人の親世代への広報は、被害の潜在化を防ぐうえで不可欠な取り組みである。
ただし、現状、被害救済及び把握をする側に、SNS などを通じた若年成人への有効な広報手段についてノウハウがなく、また、被害発生段階で消費生活センターなどの公的機関が若年成人にとって有力な相談先に必ずしも挙がっていない以上、被害把握・救済側からのアプローチだけでは限界がある。義務教育や高等学校などの早い段階から、確実に若年成人に届くよう、長期的かつ広範な情報提供・消費者教育を並行して実施し、被害救済と被害防止を両輪として取り組んでいく必要がある。
以－ 21 －

上第３章

教育アプローチの転換

第３章
第１
1

教育アプローチの転換

教育アプローチの転換
以上のとおり、既存の消費生活センターの利用を促進するべく、啓発を進め、これによって若年消費者における被害救済を推進していくことは、今後における重要な課題である。
一方で、消費者自身において、不当な勧誘や契約内容に事前に気付き、これを断る力をつけること、あるいは被害発生後に然るべき人または機関に相談する力を育むことも、若年成人の消費者被害防止のためには重要であり、そのための教育の必要性は従来から強く指摘されているところである。
しかしながら、こと若年成人に関しては、消費者被害に結びつきやすい幾つかの特徴が存在するところ、従来の教育のアプローチは、これらの若年成人の特徴を踏まえたものとは必ずしも言いがたい。また、若年成人の消費者被害の防止については、親などの大人を巻き込んでいくことが効果的であると指摘されるところ、従来の教育の在り方がこの方針に沿っているかは検討の余地もある。加えて、特に学校教育が消費者教育の充実のために重要であることは論を待たないところであるが、契約を始めとする消費者教育の内容は必ずしも平易なものではなく、教育主体を学校教員に限った手法にも問題はある。
以下では、本研究会において指摘された点を踏まえ、上記の各点に関する現状及び今後の転換
課題について指摘することとする。

第２1

教育アプローチの転換の必要
まず、消費者被害に結びつきやすい若年成人の特徴として、本研究会において特に指摘されたのは、「消費者被害に遭ったにもかかわらず、誰にも相談しなかったという事例が少なからず存在した」ということである。たとえば、各消費生活センターや弁護士による事例調査の報告を参照すると、「トラブルに遭ったと回答したにもかかわらず、誰にも相談しなかったという回答が全体の約３ 分の １ 程度に上った」「比較的高額な被害であっても、誰にも相談せずに放置するケースがみられる」「消費者金融などから借り入れた分割金を月々払い続けるなどして、被害が埋もれてしまう」「トラブルに遭ってしまったこと自体を恥ずかしいことと考えたり、トラブル解決を当初から諦めてしまっている」「被害に遭っている本人が、被害を自分のものとして自覚していないと思われる」－ 22 －

第３章

教育アプローチの転換「時間をかけて説得したが、あくまで騙される人は自分のやり方が悪く、自分は騙されない、自信があるとのことで、聞く耳をもたなかった。」などの報告や指摘が相当数散見される。
これらの傾向は、心理学で指摘されている正常性バイアス、すなわち、人は「自分は大丈夫」との判断を行う傾向にあり、リスクなど自分に都合の悪い情報は、無視・過小評価しやすいという特徴から来ているものと考えられる。特に若年成人は、社会経験の乏しさから、リスクを見通す力が弱い傾向にあると言われているところ、正常性バイアスはリスクへの対処方法が不明確であるほど働きやすくなり、問題が無視される傾向は強くなるとされている。むしろ、若年成人などリスクに弱い人ほど、自信過剰になりやすいとも指摘されている。
後先を考えずどんどん行動できるという若年成人の持つ特徴は、必ずしも悪い側面ばかりを持つものではないであろう。ただ、こと消費者被害の防止という面からすると、若年成人に被害を「自分事」として捉えてもらうことは、非常に重要な課題である。
2

また、消費者被害に関する知識の伝達に関しても、研究会の中では課題が指摘された。
報告のうち、「悪質商法に関する知識があったことで、勧誘を受けた際にも不審に感じることができ、勧誘を断ることができたケースが見られた」との指摘があったとおり、予め悪質商法について学習して知識を持っておくことは、実際に不当な勧誘などを受けた場合に被害防止に有効に働く。このことは、従来から十分に理解されていたところである。
一方で、学校教育を始めとする従来の教育アプローチにおいては、消費者教育に関し、契約や法制度、被害の歴史など一定の知識の伝達は行われているものの、知識を実践的に活用して、不当な勧誘に気付いたり、これを断ったりすることには必ずしも結びついていないとの課題が指摘されている。特に、消費者教育は学校教育の中では基本的に家庭科の分野に属しているところ、家庭科の限られた時間の間で、実践的な知識を効率よく伝えるという点について、従来のアプロー
チでは必ずしも成功しているとは言いがたい。

3

そこで、若年成人に対し、実際の生活において被害を免れ、問題を解決するための実践的な手法を教えるため、教育アプローチの転換が求められる。具体的には、被害に遭った際に実際に取るべき行動、例えば、内容証明郵便を発出する、クーリングオフ通知を発出するなどの具体的行
動を、模擬的に行ってみることが考えられる。これにより、単に「クーリングオフという制度があるらしい」という、単なる知識ないし情報を得ることを超え、より実践的に活用できる知識（知恵）を得ることが可能になると考える。
また、実在する被害類型に関する典型的な勧誘文言や方法を示し、このうちどの点を怪しむべきであるかをクイズ方式で検討させることも考えられる。たとえば、「月利 ５ ％、元金保証」と－ 23 －

第３章

教育アプローチの転換
謳う、即日契約を促して消費者金融で借り入れをさせるなどの事情があれば、断るべき悪質商法であると推測することが可能である。このように、知識の伝達方法も工夫することによって、若年成人に興味を持ってもらい、「気付く力」を育むことが可能である。その他、ワークショップ
形式で「勧誘をする役」と「断る役」に分かれてやりとりをすれば、「断る力」を育むことができるし、副産物として、悪質商法を仕掛ける側の心理を知ることで、さらなる実践的な知識の取得が可能となる。
以上のように、単なる知識の伝達を超えて、より実践的に役立つ知識を得られるよう、教育ア
プローチの転換が必要である。ここで注意すべきは、単に若年成人に対して「詐欺被害で数千万円を騙し取られた」など、極端に高額な被害事例を示すなどのアプローチは、若年成人にとって「自分たちとは関係無い」との感覚を抱かせることになるため、恐怖心を煽るような方法は却って問題があるということである。むしろ、若年成人の消費者被害の特徴として、SNS や動画サイト
での広告などをきっかけとして被害が発生しているケースが多いことから、これらを取り込んだ事例を示すことで、若年成人に自分事として消費者被害を認識してもらう必要がある。

第３1

親などの大人を巻き込んだ教育
次に、本研究会において指摘された若年成人の消費者被害防止に関する特徴として、親から消費生活センターに相談が寄せられるケースが多いという点がある。これは、一面では、上記 ２の特徴とも重なり、若年成人が被害を放置して、親に見つかって親から相談が寄せられるという傾向の表れといえる。他方、若年成人において、トラブルがあったときに一番に相談できる存在が親であることが多く、トラブルに遭った後すぐに親などの大人（学校の教職員、年長のきょうだいなどが想定される）に相談できているという場合もあり、この場合は好ましい傾向にあるといえる。
いずれにせよ、若年成人の被害救済、ひいては被害予防の観点から、親などの大人の果たす役
割が非常に重要であることが指摘できる。

2

しかし、本研究会において指摘された意見の中では、親が期待される役割を十分に果たせておらず、親などの大人に対する消費者教育の必要性を説くものも多く見られた。例を挙げると、「親が悪質業者に支払いをしてしまい、被害が埋もれてしまう。被害回復に結びつかない。」「親が 18 歳成年や未成年者取消権について理解しておらず、20 歳未満であれば取消ができると考えているケースもあった」との指摘がされている。
また、ヨーロッパにおける例との比較において、「日本の若年成人は経済的な自立が早すぎる」－ 24 －

第３章

教育アプローチの転換との指摘があった。これは、興味深いところであるが、ヨーロッパと比較して日本は一人暮らしをする年齢が若く、ヨーロッパでは 20 代後半から 30 代前半になってから一人暮らしを始める、
ヨーロッパでは家族に消費者被害が発生した場合、家族が一丸となって被害回復を図ろうとするとのことである。そうだとすると、海外との比較においても、日本の若年成人の消費者被害の防止及び救済は、親などの大人とともに行われるべきであるとする方向性は、目指すべき正しいものといえる。
3

この点、従来の教育において、親など大人を巻き込んだ消費者教育の必要性は、指摘はされていたものの、より改善の余地があると考えられる。
まず、親世代を対象とした、特にネットリテラシーや契約に関する知識を提供する場を設ける必要がある。たとえば、子ども世代が 18 歳を迎えて消費者被害にかかる相談が増加する前後において、大人世代に対しても、行政や各種団体を通じて親子で参加できる消費者教育の場を提供することが有用である。特に、18 歳頃において一人暮らしを始める者が多い日本においては、
一人暮らしを契機として子の精神的ないし経済的な自立を強調しすぎるあまり、親子の必要なコ
ミュニケーションが阻害されることが無いよう心がける必要がある。
その他、子が義務教育期間中または高校在学中であっても、親と子と学校の三者が参加できる教育の機会を設け、親と学校それぞれが若年成人を守っていく姿勢を示すことも有用である
と考える。

第４
1

教育の担い手の充実
成年年齢引下げにより特に高校における消費者教育の重要性が増していることは異論の無いところである。そこで、高校における消費者教育の内容について確認した上、改善できる点を指摘することとする。

2

高校における学習指導要領は、平成 30 年に改訂された後、令和 4 年 度 から実施されている。
消費者教育は、主に家庭科の一分野とされているところ、特に今回の改訂においては、金融経済教育の拡充が注目されている。
このような高校家庭科は、 ２ 単位で構成される家庭基礎と、 ４ 単位で構成される家庭総合の２ 種類があり、いずれかの必修とされている。単位制度は、50 分の授業を 1 年間に 35 回受けることで 1 単位が認定されるというものであり、たとえば、家庭基礎においては 50 分の授業を
週 ２ コマで １ 年間学習するのが標準とされる。もっとも、家庭基礎を選択する学校は全体の８ 割とも言われ、家庭科の一分野に過ぎない消費者教育に関して、必要十分な学習時間が確保されているとは言いがたいと考える。
－ 25 －

第３章

教育アプローチの転換
家庭科に関する分野を細分化すると、たとえば家庭基礎においては、学習指導要領では、
A

人の一生と家族・家庭及び福祉

B

衣食住の生活の自立と設計

C

持続可能な消費生活・環境

D

ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動という分類がされている。このうち、消費者教育は C に含まれるところ、C はさらに、①

生活における経済の計画②

消費行動と意思決定③

持続可能なライフスタイルと環境と分類されており、消費者教育は②に含まれる。
以上の学習指導要領を前提として、とある教科書出版会社の提示するシラバス案によれば、家庭基礎全体で 70 回行われる授業のうち、消費生活に関して扱うものは、金融経済教育、持続可
能な発展（SDGs 関連）の分野を含めて、計 8 回とのことである。そうであれば、成年年齢引下げに関して高校における消費者教育の充実を図るとしても、実際には時間数は相当に限られていることとなる。
3以上より、高校在学中にわずか数回に留まる消費者教育の中で、消費者被害を防止するための実践的な知識を得るためには、特に効果的で実生活に即した授業を行う必要がある。ここで、家庭科の教員に関しては、家庭科に関する専門知識は有しているものの、多忙を極める中で消費者教育の分野に十分な研究時間を割くことは酷であろう。
そこで、継続的に消費者被害相談に対応し、最新の知見を保有している消費生活相談員や、消費者問題を日常的に取り扱っている弁護士などにおいて、積極的な出前授業を行っていくべきである。かつ、こうした講師派遣の要請及び実施が円滑に実現できる体制作りは急務であり、予算の確保、情報交換や連携方法の確立が求められる。
このように、学校における消費者教育を実践的なものにさせるため、行政や各種団体が積極的に関与して、学校の教員に頼った消費者教育のモデルから早期に脱却する必要がある。
以－ 26 －

上

第４章

第４章
第１

若年成人に対する与信の問題点とその対策

若年成人に対する与信の問題点とその対策

問題意識と本論の目的
2022 年 ４ 月 １ 日から施行された成年年齢引き下げによって、新たに成人となった 18 歳・19
歳の若年成人について、過剰与信・過剰債務の問題が発生するのではないかと懸念されている。
そこで、本論では、施行前後に実施された行政及び自主規制団体（以下「行政など」という。）
による取組状況を概観した上で、現状を整理・分析し、今後求められる対応などについて提案する。

第２１

成年年齢引き下げ前後の行政などによる取組み
2022 年 １ 月 ７ 日、成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合が開催され、各府省庁から若年者の消費者被害などを防止するための主な施策が報告されるとともに、首相から各府省庁に対し、これらの取組を集中的に進めるよう指示があった。

２2022 年 ２ 月 16 日、日本貸金業協会は同日付け『成年年齢引き下げを踏まえた対応について』
において、「若年者への貸付けの契約を締結しようとする場合は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出又は提供を受けてこれを確認するものとする。また、当該書類は、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日まで保存するなど、貸金業法施行規則第 10 条の 18
第 ２ 項の規定に沿って保存するものとする。」と会員に対して指示した。
但し、同会は、「貸金業法第 13 条第 ３ 項に規定する金額を下回る額の貸付契約における収入の状況を示す書類については、必ずしも年収証明書である必要はなく、客観的に収入を確認できる書類であって信ぴょう性・妥当性があるものであればそれでも差し支えない」とした。

３

2022 年 ３ 月 18 日、経産省は、日本クレジット協会に対して、『成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な情報提供などの対応及び過剰与信防止義務の遵守の徹底などについて（協力依頼）』を発出・要請した。
また、経産省は、同要請に基づき、①支払可能見込額調査及び過剰与信防止義務の遵守、②販
売価格や料金が比較的高額な商品・役務に係る個別クレジット契約に関し、支払可能見込額を超える契約を締結する際には、購入者の生活における商品、役務の必要性や生活状況、購入意思のほか、支払総額の生活水準に照らした相当性などについての調査を含めた丁寧な与信審査の実施、③当面の間、18 歳・19 歳の若年者の延滞率を把握し、当該延滞率が上昇しないよう与信審査・与信管理を実施することなどについて、当面の間、割賦販売法上の義務として監督・検査するものとしている。
４⑴ 法令としては、成年年齢引き下げに特化したものではないものの、消費者基本法が「消費－ 27 －

第４章

若年成人に対する与信の問題点とその対策者の年齢その他の特性に配慮」することを基本理念として謳い（同法 ２ 条 ２ 項）、「消費者の知識、経験及び財産の状況などに配慮すること」を事業者の責務としている（同法 ５ 条
１ 項 ３ 号）。
⑵

貸金業法は、貸金業者が貸付けの契約を締結しようとする場合に「顧客などの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」の調査義
務を定め（同法 13 条 １ 項）、当該調査に際しては指定信用情報機関の信用情報を使用することを義務づけている（同条 ２ 項）。また、貸金業者が一定の金額を超える貸し付けの契約を締結する場合には、源泉徴収票などの収入証明書類の提出を受けることなどを義務づけている（同条 ３ 項）。そして、この調査によって過剰貸付けに当たると判断された場合には契約締結が禁止されている（同法 13 条の ２ ）。また、貸金業者は貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、同契約に係る信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならない（同法 41 条の 35 第 ２ 項）。
⑶

割賦販売法も、支払可能見込額の調査義務（同法 30 条の ２ 第 １ 項）、指定信用情報機関の利用義務（同条 ３ 項）を定め、包括支払可能見込額を超える場合のカードなどの交付などを禁止している（同法 30 条の ２ の ２ ）。また、クレジット会社も、遅滞なく、信用情報を指定信用情報機関に提供することが義務づけられている（同法 35 条の ３ の 56 第 ３ 項）。
但し、貸金業法と異なり、割賦販売法では収入証明書類の提出などは義務づけられていない。
⑷

尚、指定信用情報機関とは、消費者（債務者）の債務残高や借入・返済履歴などの信用情報を記録・管理する法人で、所管大臣の指定を受けたものをいう。現在、信用情報機関としては、全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）が存在する。
貸金業法上の指定信用情報機関は CIC 及び JICC で、割賦販売法上の指定信用情報機関
は CIC のみである。
CIC と JICC は相互に情報交換しているため、例えば、CIC に加盟する業者は JICC に登録されている情報を確認することができる。また、KSC、CIC 及び JICC は信用情報交流ネットワーク（CRIN）を構成しているものの、CRIN では借入残高の情報交換は為され
ていない。

第３
１

現状の整理・分析
今般、当連合会が行なった調査によれば、若年成人は、必ずしも契約の重要性・危険性を理解していないため、安易に契約を締結する傾向があることが判明した。特に、若年成人は、クレジッ－ 28 －

第４章

若年成人に対する与信の問題点とその対策

トカードの仕組みや CIC などの信用情報機関の事故歴などといった経済的知識が不足している。
そのため、一般に、若年成人は信用取引におけるリスクの認識が希薄であり、過剰与信・過剰債
務の危険が存在していると言える。
また、業者側も「ポストペイ」などの心理的抵抗感の薄い言葉を用い、与信取引の危険性を見えにくくしている。
このような状況にあることから、若年成人は、深く物事を考えぬまま、将来の支払能力が不確実であるにもかかわらずクレジットカードの利用や借入を行なったり、第三者へカード情報を伝達したりしてしまっている。
その結果、若年成人に過剰与信・過剰債務の被害事例が実際に発生している。これはインター
ネット上で申込みから決済までを完了する場合に特に顕著である。
２

こうした問題に対処するため、一部の貸金業者やクレジット会社は、若年成人に対する与信に際して親の同意を必要とするなどの自主規制を行なっている。また、若年成人に対する与信については、20 歳以上の者に対する与信よりも与信額を少額にしている業者も存在している。
しかし、それ以外の貸金業者やクレジット会社からは、18 歳は民法上成年である以上、自由に与信をして何の問題があるのか、という主張が見受けられる。当連合会が調査した事例の中には、高校生が社会通念上相当でない高額な契約を締結したにもかかわらず、民法上の成人であって、年収もあると申告され、CIC などの信用情報上も問題なかった以上、審査方法に問題はなく、業者に責任はないと主張するクレジット会社や貸金業者が存在した。
悪質業者はこうした貸金業者やクレジット会社を悪用しており、実際に、若年成人が短時間のうちに、複数のこうした貸金業者に借入を申し込むように指示され、若年成人が事態を理解しないままに支払能力を超えた与信を受けるという被害事例が発生している。また、現行制度上、信用情報の登録及び共有には一定の時間がかかるところ、悪質業者はかかる制度の欠陥につけこんで、若年成人に対する過剰与信を生じさせている。さらには、割賦販売法上、収入証明書類などの提出が義務付けられていないという点につけこみ、若年成人に対し、個別クレジットの申込書に虚偽の収入を記載するよう唆しているようなケースも存在している。

第４１

今後の対応などについて
若年成人に過剰与信・過剰貸付が発生し、結果的に返済不能となった場合、事故歴が信用情報に記録されてしまう。これは、これから社会に出て行く若年成人の人生にとって大きなリスクである。未熟な若年成人を悪質な業者から守り、主体的に判断できる大人に導くことは社会の責任である。
－ 29 －

第４章

若年成人に対する与信の問題点とその対策
この観点からすれば、若年成人に対する与信に関連する特別な規制を導入すべきであり、特に、

インターネット上で申込みから決済までのプロセスを完結する場合には多額の金額を安易に短時間で貸せないような仕組みを構築することが必要である。
２

そのためには、消費者教育が重要であることは勿論であるが、過剰与信・過剰貸付を防止する仕組みを早急に構築することが必要である。
具体的には、以下のとおりである。
第 １ に、法改正として、①貸金業法で定められているような収入証明書類の提出義務を割賦販売法にも導入すること、また、②収入証明書類の提出を与信額基準で求めるのではなく、顧客の年齢に照らして必要な場合にも求めることが必要と考えられる。加えて、③若年成人に対する与信額に関する業者間での即時の情報共有が実現できるように、信用情報機関への情報提供を「直ちに」実施するよう義務づけることが必要と考えられる（現在は「遅滞なく」提供すれば良いことになっている。）。
第 ２ に、制度改正として、指定信用情報機関に情報が反映するまでのタイムラグを利用した、
短時間内の複数業者からの借入れを防ぐべく、若年成人に対する与信については、申込みから実行まで一定の時間を確保する制度を導入することが必要と考えられる。

以－ 30 －

上実行委員会委員名簿

第 36 回

近畿弁護士会連合会大会シンポジウム

第 ２ 分科会

実行委員長

林

尚美

事務局長

西塚

直之

大

実行委員会委員名簿

阪（14 名）
祥也

佐野

翔平

堤

茂豊

薬袋

真司

西田

陽子

原戸

正義

安藤

史伸

西村諭規庸

三浦

直樹

大住

洋

家藤

卓也

高岸

佳子

岸本

幸大

髙野

勇太

幡地

央次

松川

智博

安原

千尋

長岡健太郎

重村

禎昭

金山

耕平

村木

亨輔

京

山田

都（ ４ 名）志部淳之介

兵庫県（ ５ 名）
安田奈

孝弘

良（ ２ 名）
太田

滋

善久

小谷

桃子

伊藤

慧

三浦

孝司

賀（ ２ 名）平塚

崇

和歌山（ ２ 名）宮内貴之

近畿弁護士会連合会消費者保護委員会委員長

森田泰久

近畿弁護士会連合会消費者保護委員会担当理事

川本

真聖－ 31 －