周知用パンフレット 2021 年版

長期使用製品安全 点検 制度
長期使用製品安全 表示 制度

製品事故を防ぎ、長く安全に使うために

目次

I 長期使用製品安全点検制 度● 長期使用製品安全点検制度の概要

P-2● 長期使用製品安全点検制度の概念図

P-4

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) の義務について

P-5● 経済産業局長への事業の届出義務

P-5● 設計標準使用期間および点検期間の設定義務

P-5● 製品への表示義務

P-5● 製品への書面および所有者票の添付義務

P-6● 製品の所有者情報の管理義務

P-7● 点検等の保守サポート体制の整備義務

P-7● 点検通知義務および点検実施義務

P-8

販売事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 ) の義務と責務について

P-9● 取 得 者 ( 所有者 ) へ引渡し時の説明義務

P-9● 所 有 者 情報の提供の協力責務

P-10

関連事業者の責務について

P-11● 所 有 者 への情報提供の責務

P-11

所有者 ( 消費者、家屋賃貸人等 ) の責務について

P-12● 製 造 ・ 輸入事業者への所有者情報の提供の責務

P-12● 点 検 を 受けるなど特定保守製品の保守の責務

P-13

II 長期使用製品安全表示制 度● 長期使用製品安全表示制度の概要

P-14● 長期使用製品安全表示制度における対象者とその義務について

P-14● 表示制度の対象製品

P-15● 製品への表示場所について

P-15

資料ガイド

P-16

1

長期使用 製 品 安 全 点 検 制 度
長 期 使 用 製 品 安 全 点 検 制 度 の 概要

平成 21 年 4 月 1 日より施行 ※令和３年８月１日対象製品変更

消費生活用製品安全法 ( 消安法 ) の一部改正により創設された制度です。消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品を「特定保守製品」とし、その製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 )、販売事業者等 ( 特定保守
製品取引事業者 )、関連事業者、消費者等 ( 所有者 ) それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による製品事故を防止することを目的としています。

〜令 和 ３ 年 ８月 １ 日 に 対 象 製 品 が見直されました〜
本制度が創設された当時は、社会的に許容できない程度の事故率であ

1ppm を具体的な基準として、これを超える９製品が特定保守製品として指定されました。一方、製品設計上の経年劣化対策が措置された結果、各製品の経年劣化事故率は近年大きく低下してきました。このため、特に１ ppm を大きく下回っている７製品（FF 式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま）については、令和３年８月１日より特定保守製品の指定から外れることとなりま し た 。 な お 、「 石 油 給 湯 機 」と「 石 油 ふ ろ が ま 」の 2 製 品 は 、引 き 続 き 特 定 保 守 製 品 の 指 定 継続となっ て お り ま す 。

特定保守製品長 期 使 用 製 品 安 全 点 検 制度の対象製品は以下の 2 製品です。
対象製品 ( 特定保守製品 )石油給湯機

石油ふろがま

特定保守製品の指定から外れた 7 製品
電気

ビ ル トイン式電気食器洗機

電気

浴室用電気乾燥機

石油ガス

FF 式石油温風暖房機

ガス

屋内式ガス瞬間湯沸器

屋内式ガスふろがま( 都市ガス用 / プロパンガス用 )( 都市ガス用 / プロパンガス用 )ただ し 、 除 外 さ れ た 7 製 品 の う ち 一 部 に つ い て は、法定点検を限定的に残す等の経過措置が設けられてお ります。
詳細 は 次 頁 の 通 り で す 。

2

長期使用 製 品 安 全 点 検 制 度●経過措置につ い て● 令和３年８月１日の消費生活用製品安全法施行令の改正においては、除外された７製品の一部について法定点検を限定的に残す等の経過措置が設けられています。
（消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（政令第 214 号）附則第 2 条及び第 3 条 令和 3 年 7 月 27 日 公布 8 月 1 日施行）

経過措置①（法定点検）【対

経過措置②（周知）
【対

象】

象】

除 外 さ れ た ７ 製 品 のうち令和 3 年 7 月27日より前に除 外 さ れ た ７ 製 品 の う ち 令和4年7月 26日 よ りあと

点検期間の始期がすでに到来している製品、及 び 令和に点検期間の始期が到来するもの

4年7 月 2 6 日 ま で に点検期間の始期が到来するもの

対象製品について、メーカーは点検の要請があった 場 合 実 施 し な け れ ば な り ま せ ん。（ 法 的 義 務があります。）

対象製品について、メーカーは、所有者情報が登録されている所有者に対して、今回の改正によって特定保守製品の指定から外れた旨についてし っ か り 周 知 を す る 必 要 が あ り ま す。（法 的義務はありません。）

これまで所有者登録をしていなくても 法 定 点 検を受けることができるので、対象製品をお持ちの 方 は メ ー カ ーにご連絡下さい。
※所有者側に法的義務はありません。

経過措置①の対象となる製品以外については、法的な点検の対象ではなくなりますが、安全のためには、適切な時期にメーカーによる自主点検を積極的に受けていただくことを推奨します。

3

長期使用 製 品 安 全 点 検 制 度
長 期 使 用 製 品安全点検制度の概念図
製造・輸入事業者

7

○○石油

4

特定保守製品●製品の所有者
情報の管理

1. 特定製造事業者等名
株式会社 ABC○○○○市○○区○○＊＊
2. 製造年月 20XX 年 XX 月
3. 製造番号 XXXX-XXXXXX
4. 設計標準使用期間 AA 年
5. 点検期間 20XX 年 XX 月 ~20XX 年 XX 月
6. 問合せ連絡先株式会社 ABC お客様相談センター
0120-X-XXXX●点検等の保守
サポート体制の整備○○商事

1
5 ●点検通知や危害情報●製品への表示●製品への書面および所有者票の添付3

販売事業 者 等○○石油店 ○○ハウス●所有者情報の提供の協力※ ③の所有者情報の提供 ( 所有者
登録 ) 方法については、所有者から製造・輸入事業者へ郵送等により直接行う場合と、販売事業者等を介して行う場合があり
ます。

3

3

●点検等の保守や所有者登録等の必要性に関する
情報提供

関連事業者

8

2

●引渡し時に特定保守製品の保守の必要性等について説明●製造・輸入事業者への所有者情報の提供

所有者

6

点検

○○マンション

●点検要請

○○家

製 造・輸入事業者

販売事業者等

・特定保守製品の製造事業者

・特定保守製品の販売事業者※OEM 製造の場合は、原則としてブランド事業者が該当します。

・特定保守製品を設置している不動産の販売事業者→【16 頁】OEM 製造の場合は、PB 品の取扱いに関するガイドライン参照

・特定保守製品を設置している建物建築請負事業者 等

・特定保守製品の輸入事業者

関 連事業者

所有者

・特定保守製品の取引を仲介する事業者 ( 不動産取引仲介事業者 等 )・特定保守製品を所有する消費者 等

・特定保守製品の修理・設置事業者

・特定保守製品の賃貸業者 ( 家屋賃貸人 等 )・石油供給事業者 等

4長期使用製品安全点検制度

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 )製 造 ・ 輸 入 事 業 者 ( 特定製造事業者等 ) の義務について
特定保守製品の製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) は、製品の所有者が行う保守を
サポー ト す る 役 割 を 担 い ま す 。
CAT

ALO

また、製品を安全に使用できる目安となる設計標準使用期間や点検等の保守に関するG

情報を 、 カ タ ロ グ 等 に 掲 載 す る な ど の 工 夫 も お 願いします。

●経済産業局長 へ の 事 業 の 届 出 義 務違反→直罰・事業開始日から 30 日以内に届出してください。
・本店または主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出してください。

●設計標準使用 期 間 お よ び 点 検 期 間 の 設 定 義 務

違反→命令→罰則・併科あり

・標準的な使用条件※の下で使用した場合に、経年劣化による安全上の支障がなく使用できることを科学的に確認または判断された期間として「設計標準使用期間」を設定し、それに基づく点検期間を設定してください。

※設計標準使用期間の設定に当たっては、できる限り統一した考え方で設定されることが望まれることから、それぞれの特定保守製品の標準的な使用条件について、JIS が制定されています。

標準的な使用条件 ( 例 )故障率 λ設計標準仕様期間の
終わり

初期故障期

項目

条件

1. 家族構成

4 人世帯

2. 使用環境

偶発故障期

・温度 / 湿度
・季節

ｔ

()

3. 使用条件
・電源電圧 / 周波数

点検目安時期

0.5 年〜 1.5 年間

点検期間

中間期 ( 春、秋 )

・・・

摩耗故障期

製造

−

20°C/65%（ｔ）

100V/200V/0Hz/60Hz

・使用温度

40°
C

・1 日使用量

456 リットル

・用途

洗面、台所、湯張り、シャワー

・・・
4. 使用頻度

0.5 年〜 1.5 年間

設計標準仕様期間および点検期間の考え方

・1 日使用時間

8 時間

・1 年使用日数

365 日

・・・

・・・

注意

▶「点検」とは、点検基準への適合性を確認するもので、整備 ( 修理を含む ) までは含まれません。
▶「設計標準使用期間」は、無償の保証期間とは異なるものです。

● 製 品への表示 義 務

違反→命令→罰則・併科あり

製品本体の表示のイメージ

遠隔操作装置の表示のイメージ

特 定 保 守 製品

特定保守製品

1. 特定製造事業者等名
株式会社 ABC○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ 区 ○ ○町 * *2. 製造 年 月 2 0 X X 年 X X 月・シールによる表示の場合には、簡単にはがれないように貼付してください。

1. 特定製造事業者等名株式会社 ABC
2. 設計標準使用期間△△年
3. 問合せ連絡先

3. 製造 番 号 x x x x - x x x x x x株式会社 ABC お客 様 相 談 セ ン タ ー
0120-XX-XXXX

4. 設計標準使用期間△△年※製造年月、製造番号、点検期間については製品本体に記載

5. 点検期間 20XX 年 XX 月〜 20XX 年 XX 月

・左図のように、設計標準使用期間などを読みやすく記載して製品の見やすい箇所に表示してください。

6. 問合せ連絡先
株 式 会 社 A B C お 客 様 相 談センター
0120-XX-XXXX

5

製品本体が天井や屋外に設置されるな ど、 表 示 が 見 え に く く な っ て し ま う
場 合 は、 製 品 本 体 と と も に リ モ コ ンなどにも表示する。

長期使用製品安全点検制度

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 )● 製品への書面お よ び 所 有 者 票 の 添 付 義 務

違反→命令→罰則・併科あり

・ 設計標準使用期間の算定根拠、点検を行う事業所の配置、部品の保有期間、日常的な保守の内容、設計標準使用期間
よりも早期に安全上支障を生ずるおそれがある場合の注意を記載した書面を、製品に添付 ( もしくは取扱説明書に記載 )して く だ さ い 。→ [ 1 6 頁 ] 長 期 使 用 製 品 安 全 点検・表示制度ガイドライン参照
・ 所有者 ( 特定保守製品の購入者 ) や、所有者より委託された販売事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 ) が、郵送やインター
ネッ ト 等 に よ り 所 有 者 情 報 を 提 供 で き る よ う に 、下図のような「所有者票」を製品に添付してください。

ミシン目
お客様控え所有者票

郵便はがき

料金受取人払XXX

X X X X

■ お 客様 へ ( 法 定 説 明 事 項 )お買上頂きました製品は、平成 21 年 4 月 1 日施行の消費生活用製品安全法( 消安法 ) で指定される「特定保守製品」です。この製品の所有者は、消安法
上、次のことが求められています。
・この製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれがあるため、この製品の所有者は、点検期間に点検を行う ( 有償の法定点検 ) などの保守を行うこめられています。

( 受取人 )

・この製品の所有者は、この所有者票を送付することなどにより、この製品の製造・輸入事業者に所有者登録することが求められています。

XX 局私書箱 XX 号

・この製品の所有者は、所有者登録の情報に基づいて、この製品の製造・輸入事業者から、点検期間の始まる時期に法定点検の通知を受けることになっています。

株 式会社 A B C

・この製品の所有者は、所有者登録の情報に変更があった場合は、変更の登録が求められます。裏面の所有者登録の連絡先又は製品に表示の連絡先に速やかに連絡をお願い致します。

お客様カード登録係行・所有者登録のため、この製品の所有者から、この所有者票をお渡し頂くなどにより、所有者情報のご提供を受けた場合には、販売事業者はこの所有者票を返送代行するなどの方法によって、この製品の製造・輸入事業者に所有者情報を速やかに提供することについて協力することでなっています。

特定保守製品
1. 製品名2. 特定製造事業者等名

XX-XXXXXX株式会社 ABC○○県○○市○○区○○町 **3. 製造年月
4. 製造番号
5. 設計標準使用期間
6. 点検期間

20XX 年 XX 月
XXXX-XXXXXX△△年
20XX 年 XX 月〜 20XX 年 XX 月

■ 販 売事 業 者 ( 特 定 保 守 製 品 取 引 事 業 者 ) 様 へ

切り取って返送用のハガキになるようにすること。

販売事業者 ( 特定保守製品取引事業者 ) 記入欄
販売事業者 :

説明年月日 :20□□年□□月□□日

説 明 年 月 日 : 2 0 □□年□□月□□日
SA08491

お客様控え所有者票■所有者登録の方法
所有者票、インターネット、携 帯 電 話 、 電 話 の い ず れ か よ り ご 登 録下さい。

所有者票 ( 返信用 )お 客 様 記 入欄
・※ 箇 所 は消安法で求められる記入必須項目です。
・ 物 件 管 理 会社様へ法定点検通知を送付ご希望の場合は②も記入下さい。
・ お 客 様 記 入欄には「個人情報保護シート」を貼付してご返信下さい。

・所有者票 ( 返信はがき ) で の ご 登 録
所有者票に所定事項をご記入 の う え 、 ミ シ ン 目 で 切 り 取 っ て 返 信
して下さい。
インターネット、携帯電話、 電 話 か ら ご 登 録 頂 く 場 合 は 、 所 有 者 票の返信は不要です。

※お名前・インターネットでのご登録 ( 各 社 任 意 事 項 )http://www.abc.co.jp/user/ ヘ ア ク セ ス し 、 画 面 の 案 内 に し たがって登録して下さい。

※法定点検 〒
通知等送付
市
先ご住所
アパート・マンション名

・携帯電話でのご登録 ( 各社任 意 事 項 )右の QR コードもしくは ht t p: //www. abc. co. j p/user/ で 携 帯
サイトにアクセスし、画面に し た が っ て 登 録 し て 下 さ い 。

電話番号

・電話でのご登録 ( 各社任意 事 項 )( 株 )ABC お客様相談センタ ー 0120- 10- 000X へ ご 連 絡 下 さ い 。
受付時間は平日 9:00˜17 : 00 で す 。
■所有者登録頂いた情報は消 安 法 、 個 人 情 報 保 護 法 及 び 当 社
規定により適切な安全対策の も と に 管 理 し 、 法 定 点 検 、 リ コ ー ル 等
製品安全に関するお知らせを す る 場 合 以 外 に は 使 用 致 し ま せ ん 。
■所有者登録情報の変更又は 法 定 点 検 に つ い て の お 問 合 せ は 、
下記連絡先又は表面の点検連 絡 先 ま で ご 連 絡 下 さ い 。 ホ ー ム ペ ー ジ
では法定点検に関するご案内 を し て お り ま す 。

1. 製品名2. 特定製造事業者等名

XX-XXXXXX

3. 製造年月
4. 製造番号
5. 設計標準使用期間
6. 点検期間
7. 点検連絡先

20XX 年 XX 月
XXXX-XXXXXX△△年
20XX 年 XX 月〜 20XX 年 XX 月株式会社 XYZ0120-x-xxxx

株式会社 ABC○○県○○市○○区○○町 **・所有者票またはそれを入 れ た 袋 等 を、製 品 の包装 ( ない場合は本体 )に添付すること。

・販売事業者は、所有者登録のためお客様 ( 所有者 ) から所有者情報の提供を受けた場合は、本所有者票の送付又は裏面の登録方法などにってこの製品の製造・輸入事業者に速やかに提供して下さい。

販売事業者 :

ABC お客様相談センター 0120- xx- xxxx
( 株 )ABC ホームページ ht t p: //wwwabc. co. j p/

・用紙またはそれを入れた 袋 等 の 色 は、製 品 の
包 装 や、そ の 他 の 添 付
書 類 と 比 べ て、目 立 つものにすること。

・販売事業者は、消安法上、この製品をお客様」に引き渡す際、上記項目を説明する義があります。

販売事業者 ( 特定保守製品取引事業者 ) 記入欄

この所有者票はお客様の控えとな り ま す 。
取扱い説明書とともに大切に保管 し て 下 さ い 。

所有者票は、容易に判別できるように添付してください !

①特定保守製品所有者情報
フリガナ

都道府県
区郡
部屋番号

号室

FAX 番号

郵送による通知のみ希望

※法定点
検等通知
方法

郵送と両方希望 ( 各社任意事項）
E-mail による通知のみ希望
E-mail アドレス：
次欄に製品ご使用の住所をご記入ください。
上記住所と同じ場合は記入不要です。この場合は左記□にチェックを入れて下さい。
※製品の
所在場所

〒

都道府県
市

区郡
部屋番号

アパート・マンション名

号室②物件管理会社情報
法人名称

〒

都道府県
市

所在地

区郡

建物名称
電話番号

FAX 番号

表面 ( お客様控え所有者票 ) の「お客様へ ( 法定説明事項 )」の各項目につい、て、販売事業者から説明を受けましたか ? ロにチェックを入れて下さい。
はい

いいえ

6

保 護 シ ー ル を 同 封 し、貼って返送してもらう。

長期使用製品安全点検制度● 製品の所有者情 報 の 管 理 義 務 違 反

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 )違反→命令→罰則・併科あり

・所有者情報の利用目的を事前に公表してください。
・所有者情報の利用目的は、点検通知と保守に資する事項以外は定められず、目的外の利用は禁止されています。
・所有者名簿を作成し、保管してください。
・所有者情報の漏えい、または棄損の防止等の安全管理を適切に行ってください→[1 6 頁 ] 長 期 使 用 製 品 安 全 点 検 ・ 表 示 制 度 ガイドライン参照

注意▶個人情報保護法と重なり合う部分は消安法が適用され、重なり合いがない部分は個人情報保護法が適用されます。

● 点検等の保守サ ポ ー ト 体 制 の 整 備 義 務

違反→勧告・公表→命令→罰則・併科あり

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) は、以下の判断基準を考慮し、適切な点検等の保守のために必要な体制を整備しなければなりません。

1

点検を行う事業所の配置

2

点検料金の設定※点検料金の設定は、点検を能率的に行った場合の適正な原価を著しく超えないように定めることが必要です。

3

点検料金の公表・告知

4

点検に必要な手引きの作成・管理※管理は、第三者機関 ( 登録検査機関等 ) に保管を依頼してください。

5

整備に要する部品の保有

6

部品の保有状況に関する情報提供

7

点検期間中にあるものについての情報提供

8

技術的講習の実施

9

点検結果の記録

10 点検結果の伝達

平成 21 年 4 月 1 日 ( 法施行日 ) の前に製造・輸入された
既販品も保守サポート体制の整備義務の対象です。

既 販品の所有 者 か ら 、 点 検 の 問 い 合 わ せ が あ っ た 場 合
部品の保有状況や点検料金等を説明したうえで、要請があれば点検を実施するようにしましょう。

7

長期使用製品安全点検制度● 点検通知義務お よ び 点 検 実 施 義 務

製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 )違反→命令→罰則・併科あり

・ 点検期間の開始前 (6 月間内 ) に所有者名簿に登録されている< 点検通知事項 >所有者に、郵送や電子メール等により点検通知をしなければ

1 特定保守製品につき点検を行うことが必要であることなりません。

2 当該通知が消安法に基づく通知であること
3 所有者は点検期間中に点検を行うことが消安法上求められていること
4 点検を求める場合の連絡先
5 点検料金の内訳および金額の目安

・ 特定保守製品について、点検期間中に点検の実施を求められ< 点検時期の考え方 >通知開始の時期た場合は、点検基準 ※ に従い点検 ( 有料 ) を実施しなければな

設計標準使用期間の終わり

りません。
点検期間

点検諾義務期間※※この期間中に要請を受けた点検は、実施しなければなりません。

【※ 点検基準とは】

点検結果の書面 ( 例 )「経 済 産 業 省 関 係 特 定 保 守 製 品 に

石油給湯機 点検結果 明細票《特定保守製品》

関する省令」に定められており、特定
保 守 製 品 の 区 分 毎 に 点 検 項 目、点 検
内容が定められています。
点 検 を 行 っ た ら、右 図 の よ う な 書 面を渡して点検結果を所有者に伝えてください。
点検の結果不適合となった場合には、整備 ( 修理を含む ) をして使用を継続するかどうかは、所有者の判断となりますが、継続使用や買い替えなど可能な限り選択肢を伝えてください。
→【16 頁】長期 使用製品安全点検・表示
制度 ガイ ドラ イン参照

8

長期使用製品安全点検制度

販売事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 )販 売 事 業 者 等 ( 特 定 保 守 製 品取引事業者 ) の義務と責務について
標準使用期間や点検等の保守について、また所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) 等の必要性を説明し、所有者 が 制 度 の 理 解 を 深 め る た め の 役 割 を 担 い ま す 。

○○マンション

販売事業者、不動産販売事業者および建物建築請負事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 ) ※ は、製品の※ 特 定 保 守 製 品 ま た は 同 製 品が付属する建物の販売を行う事業者。

● 取得者 ( 所有者 ) へ 引 渡 し 時 の 説 明 義 務

違反→命令→罰則・併科あり

・ 販売事業者等は、製品の標準使用期間、点検等の保守の必要性、所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) の必要性等を製品の取得者 ( 所有者 ) に説明しなければなりません。( 下図右上段参照 )・ 製品に同梱されている所有者票を取得者に示して、そこに記載されている法定説明事項を説明してください。( 下図右上段参照 )・ 所有者票等に記載の設計標準使用期間について、安全に使用できる期間の目安であることや、標準使用期間が近づいたときは、異常な音や振動、においなどに注意し、異常に気付いたときは速やかに使用を中止し、点検を受けることを促してください。( 下図右上段参照 )・ 説明の相手は一般消費者に限りません。所有者として家屋賃貸人等の事業者もあり得ます。
・ 説明のタイミングは、引渡しを行うその時だけとは限らず、時間的に前後してもかまいません。引渡しの後に設備説明があるような場合には、設備説明のタイミングで説明することも考えられます。ただし、引渡しと時間的にかけ離れないように注意
してください。

販 売 事 業 者 等 が 製 品 取 得者に説明すべき事項 ( 例 )特 定保守製品
1. 製品名XX-XXXXX

2. 特定製造事業者等名
3. 製造年月株式会社 ABC○○県○○市○○区○○町 **20XX 年 X 月

4. 製造番号XXXX-XXXXXX

5. 設計標準使用期間△△年

6. 点検期間

20XX 年 XX 月 ˜20XX 年 XX 月

所 有者 票 ( 例 )■お客様へ ( 法定説明事項）
お買上頂きました製品は、平成 21 年 4 月 1 日施行の消費者生活製品安全法( 消安法 ) で指定される「特定保守製品」です。この製品の所有者は、消安法上、次のことが求められています。
・ この製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれがあるため、この製品の所有者
は、点検期間に点検を行う ( 有償の法定点検 ) などの保守を行うことが求められています。
・ この製品の所有者は、この所有者票を送付することなどにより、この製品の製造・輸入事業者に所有者登録することが求められています。
・ この製品の所有者は、所有者登録の情報に基づいて、この製品の製造・輸入
事 業 者 か ら、点 検 期 間 の 始 ま る 時 期 に、法 定 点 検 の 通 知 を 受 け る こ と になっています。
・ この製品の所有者は、所有者登録の情報に変更があった場合は、変更の登録が 求 め ら れ ま す。裏 面 の 所 有 者 登 録 の 連 絡 先 又 は 製 品 に 表 示 の 連 絡 先 に
速やかに連絡をお願い致します。
・ 所有者登録のため、この製品の所有者から、この所有者票をお渡し頂くなど
により、所有者情報のご提供を受けた場合には、販売事業者は、この所有者
票を返送代行するなどの方法によって、この製品の製造・輸入事業者に所有者情報を速やかに提供することについて協力することになっています。

■販売事業者 ( 特定保守製品取引事業者様）へ
・ 販売事業者は、消安法上、この製品をお客様に引き渡す際、上記項目を説明する
義があります。
・ 販売事業者は、所有者登録のためお客様 ( 所有者 ) から所有者情報の提供を受けた場合は、本所有者票の送付又は裏面の登録方法などによってこの製品の製造・輸入事業に速やかに提供して下さい。

9長期使用製品安全点検制度●所有者情報の 提 供 の 協 力 責 務

販売事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 )行政処分を伴わない・ 製品の取得者から、所有者登録のために所有者票を受け取った場合には、製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) へ情報を提供してください。
・ 情報の提供については、所有者票に記載の所有者登録の方法 ( 下図の赤枠内参照 ) の代行等によって行ってください。

所有者登録の方法

所有者票に、「お名前」、「法定点検通知等送付先ご住所」、「法定点検等
通 知 方 法」、「製 品 の 所 在 場 所」な ど の 必 要 事 項 が 漏 れ な く 記 載 さ れ ているか確認してください。

点検10長期使用製品安全点検制度

販売事業者等 ( 特定保守製品取引事業者 )関 連 事 業者の責務について
特定保守製品が付属する不動産の取引仲介事業者、特定保守製品の修理・設置事業者、ガス・電気・石油供給事業者など、
特定保守製品に間接的にかかわる事業者 ( 関連事業者 ) は、製品の所有者に対して、点検等の保守や所有者情報の提供( 登録・変更 ) 等の必要性を伝える役割を担います。

●所有者への情 報 提 供 の 責 務

行政処分を伴わない

長期使用製品安全点検制度が有効に機能するためには、点検通知を送付すべき所有者の情報が、常に最新の状態で管理されていることが必要です。特定保守製品の関連事業者は、特定保守製品の所有者に接する機会があることから、そ の 機 会 を活用して、特定保守製品の点検や所有者情報の提供の必要性等を伝えるよう努めなければなりません。

《 対 象 者 と そ の 責務の内容》
特 定 保守 製品の設置事業者
特定保守製品を設置する際に、所有者に対して、点検期間中に点検を行うことが必要であることを伝えます。また、所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) をしているか、登録や変更がまだであれば、その必要性を伝えます ( 特に、引越に伴う移設やリフォーム工事の際 )。

特 定 保守 製品の修理事業者
特定保守製品の修理を依頼された際、所有者に対して、点検期間中に点検を行うことが必要であることを伝えます。また、所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) をしているか、登録や変更がまだであれば、その必要性を伝えます。

不 動 産 取引仲介事業者
売主から買主に対して渡される建物の設備表に、特定保守製品の有無に関する記載欄を設けるとともに、特定保守製品の所有者は製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) に対し所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) が必要であること、点検期間中に点検を行うことが必要であることを伝えます。また、製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) への連絡先が製品に 表 示 さ れ て い る こ と を 設 備 表 に 明 記 す る な ど、買 主 に 特 定 保 守 製 品 の 保 守 に 関 す る
情報が円滑に伝わるよう努めます。

石 油 の 供給事業者( 保安点検・調査を保安機関に委託する場合の保安機関を含む )エネルギー供給にかかわる保安点検・調査の結果や料金通知等を需要家 ( エネルギー
消費者 ) に対して通知する際、その裏面や同時に配布するチラシ等に、特定保守製品を所有している場合には製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) へ所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) が必要であること、点検期間中に点検を行うことが必要であること、連絡先は製品に表示されていることを記載します。また、需要家 ( エネルギー消費者 ) と対面する際に、特定保守製品の設置が分かった場合は、当該記載内容の周知を行います。

11長期使用製品安全点検制度

所有者

所有 者 ( 消 費 者 、 家屋賃貸人等 ) の責務について
特定保守製品の所有者は、製品の製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) に対して、所有者情報を提供 ( 登録・変更 ) しなければなりません。また、製品の所有者は、製品事故が生じた場合にオーナー

他人にも危害を及ぼすおそれがありますので、清掃や点検等の保守に努めることが必要です。
特に、賃貸住宅・アパートなどで特定保守製品を家主が設置・所有している場合は、家主 ( 家屋賃貸人等 ) は賃借人の安全に配慮すべき立場にあることから、特にその保守が求められます。

● 製造・輸入事業 者 へ の 所 有 者 情 報の 提 供 の 責 務

行政処分を伴わない・ 製品の所有者は、製品に同梱されている所有者票の「お客様記入欄」に必要事項を記入し、返信用葉書部分を投函、もしくは購入元の販売事業者等に渡して代行してもらうか、インターネットや携帯電話等によって、製造・輸入事業者に対し、所有者情報を提供しなければなりません。その際に、所有者票のお客様控えについては大切に保管してください。
・ 具体的な所有者情報の項目は、おおむね下図の記載項目のとおりです。
・ 引っ越しで製品の所在場所が変わった場合や、中古不動産の購入で製品の所有者が替わった場合など、所有者情報に変更
が 生 じ た 時 も、製 造・輸 入 事 業 者 に 対 し 変 更 の 登 録 を 行 っ て く だ さ い。な お、所 有 者 情 報 の 変 更 は、新 た な 所 有 者 が行ってください。

販 売 事 業者等が製品取得者に説明すべき事項 ( 例 )製品の所有者情報の取扱いについて →【1６頁 ] 個人情報の取扱いに関するガイドライン参照
・ 製造・輸入事業者や販売事業者等は、消安法や個人情報保護法に従い、所有者情報を安全に管理しなければなりません。
・ 所有者情報は、点検通知や製品のリコール情報等の保守等に関するお知らせ以外には用いられません。

12長期使用製品安全点検制度

長期使用製品安全点検制度 ( 所有者 )●点検を受ける な ど 特 定 保 守 製 品 の保 守 の 責 務

行政処分を伴わない・製品の所有者は、製品に表示されている点検期間中に点検を受けてください。所有者情報の提供 ( 登録・変更 ) が行われている場合は、製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) から点検通知があります。
・特定保守製品を賃貸住宅・アパートなどに設置・所有している家主などの事業者 ( 家屋賃貸人等 ) は、賃借人の安全に配慮すべき立場にあることからも、特にその保守が求められます。
・点検を受けた場合、製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) から下図のような書面で点検結果が伝えられます。
・点検の結果、不適合となった場合、整備 ( 修理を含む ) をして使用を継続するかどうかは所有者の判断となりますが、詳細は製造・輸入事業者 ( 特定製造事業者等 ) に相談してください。
・法定点検期間の終了後も継続して製品をご使用される場合は、こまめに点検を受けてください。

●点検

石油給湯機 点検結果 明細票《特定保守製品》

点検基準の適合性を確認するものであり、整備 ( 修理を含む ) までは含まれません。
※
また、点検には点 検 料 金 がかかります。
※ 点検料金は、特定製造事業者等が点検を能率的に行った場合における適正な原価を著しく超えないように定めることとされております●設計標準使用期間
標準的な使用条件 ( [５頁] 参照 ) の下で使用した場合に、安全上支障なく使用することができるとして、科学的に確認または判断された期間です。
無償の保証期間とは異なるものです。
標準的な使用条件を超える使用頻度 や使用環境と異なる場合など、経年 劣化を特に
進 め る 事 情 が あ る 場 合、こ の 期 間 よ り も
早期に安全上支障を 生ずるおそれが多くな
ります。

●総合判定
総 合 判 定 で 適 合 と な っ た 場 合 に も、点 検はこまめに受けてください。
総合判定の結果をもとに、修理をするか、
そ の ま ま 使 う か、買 い 替 え る か は、ご 自分の責任で検討してください。

平成 21 年 4 月 1 日（法施行日）前に製造・輪入された特定保守製品（既販品）の点検等の保守について▶製造 · 輸入事業者は、既販品を含め、特定保守製品の点検等の保守体制を整備することとしております。
▶製品を長期にわたり使用している場合は、注意してご使用いただくとともに、安全上、点検することをお勧めします。点検の際には製造・輸入事業者（特定製造事業者等）にご連絡ください。また、製品に異常があれば速やかに使用を中止してください。
▶製 造・輸 入 事 業 者（特 定 製 造 事 業 者 等）は、点 検 す る こ と が 望 ま し い 時 期 が 到 来 し た 製 品 に つ い て、
ホームページ等により情報提供することとしておりますので、ご参照ください。

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長期使用製 品 安 全 表 示 制 度
長 期 使 用 製品安全表示制度の概要

平成 21 年 4 月 1 日より施行

電気用品の技術上の基準を定める省令の一部改正により創設された制度です。点検を実施するほどではないものの、長期にわたり使用されるため、消費者等に長期使用時の注意喚起を促す表示を義務付けています。

経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、「製造年」「設計上の標準使用期間」「経年劣化についての注意喚起」の表示が義務化されました。

長 期 使用 製 品 安 全 表 示 制 度における対象者とその義務について● 対象者
電気用品のうち扇風機、電気冷房機 ( エアコン )、換気扇、電気洗濯機 ( 洗濯乾燥機を除く )、テレビジョン受信機 ( ブラウン管テレビに限る ) の 5 品目について、製造または輸入を行っている事業者。

● 義務

違反→命令→罰則・併科あり「電気用品の技術上の基準を定める省令」に追加された技術基準の表示項目 ( 下図の表示 ) を機器本体の見やすい箇所に表示しなければなりません。

表示サンプル【製造年】20XX 年【設計上の標準使用期間】△△年
設計上の標準使用期間を超えて使用されますと、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがあります。

販売 事業者等の皆さまへ

制度や標準使用期間について、お客様にしっかりと説明することが、長期使用製品の経年劣化による事故防止につながります。店頭等での販売時には、お客様への周知徹底にご協力をお願いいたします。

消 費者の皆さまへ

平成 21 年 4 月 1 日以降に製造または輸入された対象製品について、表示がされています。標準使用期間が過ぎたら、異常な音や振動、においなど製品の変化に注意しましょう。

14長期使用製 品 安 全 表 示 制 度
表 示 制度の対象製品

ブラウン管テレビ
換気扇

エアコン

扇風 機
全自動洗濯機2 槽式洗濯機

製 品 へ の表示場所について
START①製品本体に表示可能な場所があるか

製品本体に加えリ モコン等 ※1 にも表示 ※3

YES
NO

要・相談

NO

⑧リモコン等に表示可能か ※2

YES

YES
②設置場所等を考慮して表示が外部から確認可能か

NO

YES③製品正面または使用する場所から、よく目にする
スペースがあるか

YES
当 該箇所に表示⑦リモコン等は付属しているかNO④製品側面への表示か

NO

YES
NO

NO

⑤設置場所によっては片側表示だと隠れてしまうか

YES

NO

両側 面に 表示⑧使用者が安易に確認できるスペースか ※4

YES
当該箇所に表示側面に表示※1 リ モ コ ン 等 と は、リ モ コ ン、壁 等 に 据 え 付 け る ス イ ッ チ、そ の 他 の 使 用 者 が よ く 目 に し、か つ、長 期 間 交 換 等 が 想 定 さ れ ていない付属品等が考えられる。
※2 リ モ コ ン 等 に 十 分 な 表 示 ス ペ ー ス が な い、あ る い は リ モ コ ン 等 と 製 品 本 体 が 対 応 し て い な い た め 製 造 年 や 標 準 期 間 が 明 記できない等が判断基準となる。
※3 本体に表示するとともに、リモコン等にも最小限の情報として「本体の表示」や「取扱説明書」を見るよう促す旨を記載すること。
※4 高い場所に設置する際の製品下面、目線より低い場所で使用される際の上面、その他の製品使用時によく目にする場所等が該当。

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資料ガイド以 下 の 資料 を 、 下 記 の 経 済 産業省ホームページより入手できます。
http://www.meti.go.jp/product̲safety/producer/shouan/07kaisei.html

U RL

http://www.meti.go.jp/product̲safety/index.html

本 制度 に 関 係 す る 資 料

本制度に関係する規程類

・長期使用製品安全点検・表示制度のパンフレット (2020 年版）

・改正消費生活用製品安全法

・長期使用製品安全点検・表示制度ガイドライン

・改正消費生活用製品安全法施行令

・個人情報の取扱いに関するガイドライン

・経済産業省関係特定保守製品に関する省令等

・OEM 生産品・PB 品の取扱いに関するガイドライン
・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（事業者向け）（2021 年度版 ）・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（消費者向け）（2021 年度版 ）【長期使用製品安全点検・表示制度の問い合わせ先】経済産業省またはお近くの経済産業局にお問い合わせください。
経済産業省〒100-8901

千代田区霞が関 1-3-1

https://www.meti.go.jp/

03-3501-4707（直）北海道経済産業局〒060-0808

札幌市北区北 8 条西 2-1-1

https://www.hkd.meti.go.jp/

011-709-1792（直）東北経済産業局〒980-8403

仙台市青葉区本町 3-3-1

https://www.tohoku.meti.go.jp/022-221-4918（直）関東経済産業局〒330-9715

さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館

https://www.kanto.meti.go.jp/048-600-0409（直）中部経済産業局〒460-8510

名古屋市中区三の丸 2-5-2

https://www.chubu.meti.go.jp/

052-951-0576（直）近畿経済産業局〒540-8535

大阪市中央区大手前 l-5-44

https://www.kansai.meti.go.jp/

06-6966-6098（直）中国経済産業局〒730-8531

広島市中区上八丁堀 6-30

https://www.chugoku.meti.go.jp/

082-224-5671（直）四国経済産業局〒760-8512

高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎

https://www.shikoku.meti.go.jp/

087-811-8526（直）九州経済産業局〒812-8546

福岡県福岡市博多区博多駅東 2-11-1

https://www.kyushu.meti.go.jp/

092-482-5523（直）内閣府沖縄総合事務局〒900-0006

沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館 9 階

https://www.ogb.go.jp/keisan098-866-1741（直）産業保安グループ製品安全課

産業部消費経済課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

産業部商務・流通産業課製品安全室

産業部消費経済課製品安全室

経済産業部商務通商課消費経済室

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