○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示

改正

昭和四十五年三月二十四日

運輸省告示第七十六号

昭和五〇年 八月一一日運 輸 省 告 示第三四〇号
同 五二年 七月 六日運 輸 省 告 示第三四五号
同 五三年 八月一九日運 輸 省 告 示第四二二号
同 五四年 三月三一日運 輸 省 告 示第一七六号
同 五四年一二月一一日運 輸 省 告 示第六九四号
同 五五年 四月二一日運 輸 省 告 示第二一二号
同 六一年 九月一〇日運 輸 省 告 示第四一一号
平成 元年 二月二三日運 輸 省 告 示第 七七号
同八年 五月一一日運 輸 省 告 示第三〇三号
同九年 三月一八日運 輸 省 告 示第一三七号
同九年一二月一九日運 輸 省 告 示第七五八号同 一一年 三月二五日運 輸 省 告 示第一六四号
同 一二年 六月二六日運 輸 省 告 示第二六〇号
同 一五年 三月二〇日国土交通省告示第二五四号
同 一六年 七月 七日国土交通省告示第七八五号
同 一七年 八月一〇日国土交通省告示第八六〇号
同 一九年 二月一五日国土交通省告示第二〇九号
同 二〇年 三月一三日国土交通省告示第三〇二号
同 二〇年 六月一八日国土交通省告示第七五六号
同 二二年 三月三一日国土交通省告示第二八三号
同 二二年九月二二日国土交通省告示第一〇六一号
同 二四年 三月三〇日国土交通省告示第三七四号
同 二四年 六月二九日国土交通省告示第七六四号
同 二六年 三月二八日国土交通省告示第三九九号
同 二九年 三月三〇日国土交通省告示第二五八号
令和 元年 九月一二日国土交通省告示第五二八号

空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号）第十一条の規定に基づき、運輸大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示（昭和三十五年運輸省告示第百四十七号）の全部を次のように改正し、昭和四十五年四月一日から適用する。

-1-

国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示

国土交通大臣が設置し、及び管理する空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下同じ。）のうち、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第二条第五項に規定する国及びに 規 定す るの適用のある場合にあつては、その金額。に規定する金額にそれぞれ一・一〇を乗じた金額並びにに規定する金額を一・一〇で除した金額（ただし、使用料の額（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第七条の規定により消費税を免除することとされた航空機にあつてはに規定する金額並びにる。

千六百十円

千四百九十円

千百五十円

七百五十円

航空機の重量（当該航空機の最大離陸重量をいう。以下同じ。）をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用

二十五トンを超え百トン以下の重量については、一トンごとに百トンを超え二百トン以下の重量については、一トンごとに二百トンを超える重量については、一トンごとに国際民間航空条約の附属書十六に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値（当該 騒 音値 の ない 航空 機に あつ ては 、 当該 航空 機に つい て、 その 製造 国の 政府 機関 の公 表し て いる これ に準 ずる 騒音 値）(一)

管理空港特定運営事業に係るもの以外のものの使用料の額及び支払方法は、次のとおりとする。
一及び以下同じ。）とし、それ以外の航空機にあつては

(三)

(四)

二十五トン以下の重量については、一トン（一トン未満は一トンとして計算する。以下同じ。）ごとにして計算して得た金額の合計額(ア)(ｄ) (ｃ) (ｂ) (ａ)
(イ)

-2-

金額とする。）
着陸料

(二)

(三)

他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う国内航空に従事するジェット機（ターボジェット発動機又はターボ(一)(二)ファン発動機を装備する航空機をいう。以下同じ。）については、航空機の着陸一回ごとに、次に掲げる金額の合計額とす

ア

(一)

イ

（以下「騒音値」という。）を相加平均して得た値（一ＥＰＮデシベル未満は一ＥＰＮデシベルとして計算する。）から八十三を減じた値に三千四百円を乗じた金額
有償で運送された旅客数に百二十円の料金率を適用して計算して得た金額

アに規定するジェット機以外のジェット機については、航空機の着陸一回ごとに、次に掲げる金額の合計額とする。

千三百八十円

九百五十円

二十五トンを超え百トン以下の重量については、一トンごとに千八百円

千六百五十円の規定により計算して得た金額

二百トンを超える重量については、一トンごとに百トンを超え二百トン以下の重量については、一トンごとに二十五トン以下の重量については、一トンごとに航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額

ア

その他の航空機については、航空機の着陸一回ごとに、航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適六トン以下の重量については、当該重量に対し五百九十円

七百円

千円

六トンを超える重量については、一トンごとに六トンを超える航空機六トン以下の航空機については当該重量に対し用して計算して得た金額の合計額とする。

ウ(イ)

停留料は、三時間以上空港内に停留する航空機について、空港における停留時間二十四時間（二十四時間未満は、二十四時間として計算する。）ごとに、航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合三トンを超え六トン以下の重量については、当該重量に対し三トン以下の重量については、当該重量に対し三十円八百十円

八百十円

二十三トン以下の航空機計額とする。
ア

六トンを超え二十三トン以下の重量については、一トンごとに(ｃ) (ｂ) (ａ)-3-(ウ)(ア)(ｄ) (ｃ) (ｂ) (ａ)(イ)(イ) (ア)(ｂ) (ａ)
停留料

(二)

イ
二十五トンを超え百トン以下の重量については、一トンごとに二十五トン以下の重量については、一トンごとに七十円

八十円

九十円

二十三トンを超える航空機

百トンを超える重量については、一トンごとに離陸した空港の使用料金として、他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うジェット機について、有償で運送された旅離陸した空港の使用料金として、他人の需要に応じ、有償で貨物（旅客手荷物、超過手荷物、郵便物を除く。）の運送をからたない場合は徴収しない。）とする。
特則
着陸料、停留料又は保安料は、の規定により計算して離陸 後 や むを 得 な い事 情 の ため 、他 の 空港 等（ 航空 法（ 昭和 二十 七年 法律 第二 百三 十一 号） 第二 条 第六 項に 規定 する「空港等」をいう。以下同じ。）に着陸することなしに、当該離陸した空港に着陸する場合の着陸やむを得ない事情による不時着

ア

アに規定するジェット機により有償で運送した旅客(ウ)

航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸の規定にかかわらず、その者が二の規定により一月分を取りまとめて支払うこととされた者が支払う一月分の着陸料のうち得た金額の合計額に相当する分は、(一)

ア(三)の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、徴収しない。

空機が使用する場合は徴収しない。
着陸料は、試験飛行のための着陸(一)

用がある場合に提供された座席数を除く。）の路線ごとの一月分の合計に十分の七を乗じた座席数（一席未満は〇席としてット機による提供座席数（提供された座席数の合計から無償で運送された旅客数の合計を減じた数とし、ア、イ又はエの適数（ア、イ又はエの適用がある場合にあつては、〇人として計算する。）の路線ごとの一月分の合計が、その者の当該ジェ

(一)

イ

(一)

(一)

ウ

までの規定にかかわらず、もつぱら外交上の目的又は公用のために使用される航行うジェット機について、有償で運送された貨物の重量一トンごとに三百十五円の料金率を適用して得た金額（一トンに満イ

客数に百五円の料金率を適用して計算して得た金額とする。

ア

保安料(ｃ) (ｂ) (ａ)(ｂ) (ａ)(ｄ) (ｃ)-4-(三)(四)着陸料は、の規定にかかわらず、国内航空に従事する航空機が東京国際空港に着陸する場合において、の規定により計算する。）を超える場合には、路線ごとにその超える旅客数を減じた旅客数に相当する金額に軽減するものとする。
エ(一)

着陸料は、の規定にかかわらず、国際航空に従事する航空機が東京国際空港に着陸する場合には、航空機の着陸一回ご

航空機の重量一トンごとに二千六百円の料金率を適用して計算して得た金額（当該金額が七万円に満たない場合は、七万円）
アの規定にかかわらず、国際航空に従事する航空機が東京国際空港に停留する場合には、一トンごとに、空港の規定により計算して得た金額

停留料は、

(一)

又はクの規定に該当する場合は、この限りでない。
三時間未満の停留時間については、当該時間に対し三時間以上二十四時間以下の停留時間については、当該時間に対し五十円

五十円の規定にかかわらず、直前に離島（離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により二十四時間を超える停留時間については、二十四時間ごとに着陸料は、する場合は、この限りでない。
直前に離島に所在する空港等を離陸した航空機については、ジェット機にあつては(一)

ウの規定により計算して得た金額の四分の一（重量が六トン以下の航空機にあ(一)

つ て は八 分 の一 ）に 相当 する 金額 と する 。た だし 、他 人の 需要 に応 じ、 有償 で旅 客又 は貨 物 の運 送を 行う 場合 につ いての三分の二、その他の航空機にあつてはイの規定により計算して得た金額

じ。）又は沖縄島に所在する空港等に着陸する航空機については、次のとおりとする。ただし、ア、イ又はエの規定に該当

離島 を いう 。） 若し くは 沖縄 島に 所在 する 空港 等を 離陸 した航 空機 （ 国際 航空に 従事 する もの を除 く。 以下 キに おい て同律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法キ二百円

における停留時間をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額とする。ただし、アカとに、次に掲げる金額の合計額とする。ただし、ア又はイの規定に該当する場合は、この限りでない。

オは二千円）とする。ただし、ア又はイの規定に該当する場合は、この限りでない。

計算して得た金額が三千五百円（回転翼航空機にあつては二千円）に満たないときは、三千五百円（回転翼航空機にあつて

(一)

(一)

(二)

(一)

-5-（イ）(ａ)(ｂ)(ｃ) (ｂ) (ａ)(ａ)

は、ジェット機にあつては、アの規定により計算して得た金額の六分の一、その他の航空機にあつては当該相当する金額に更に二分の一を乗じた金額とする。の規定にかかわらず、イ又はの場合には、徴収しない。

ウの規定によの場合を除く。）については、ア又はイの規定により計算して得た金額の六分の五、その他の航空機にあつては直前に沖縄島に所在する空港等を離陸した航空機又は当該空港等に着陸する航空機（ジェット機にあつては停留料は、の規定にかかわらず、イり計算して得た金額の二分の一（重量が六トン以下の航空機にあつては四分の一）に相当する金額とする。
ク
保安料は、の規定に該当する場合の当該空港からの離陸について徴収しない。

ケ
使用料の支払方法(ｄ)イア
停留料は、停留を終わつた時

着陸料は、着陸直後延滞金

使用料をその支払期限までに支払わない者は、当該使用料の金額につき年十四・五パーセントの割合で支払期限の翌日からそ昭和五十二年八月一日から適用する。

改正文（昭和五二年七月六日運輸省告示第三四五号）

昭和五十年九月一日から適用する。

改正文（昭和五〇年八月一一日運輸省告示第三四〇号）

抄

抄

抄の支払を終えた日までの日数により計算した金額の延滞金を支払うものとする。

三る。

る。 ただ し、 現金 で支 払う こと につ いて 空港 事務 所長 の 指示 を受 けた 者は 、次 に掲 げるとこ ろによ り、現金 で支払う ものと す二(ｃ) (ｄ)

(一)

(ａ)

(一)

使用 料は 、一 月分 を 取り まと めて 、当 該一 月分 の使 用料 に係 る納 入告 知書 で 示さ れた 支払 期限 までに これを 支払うも のとす(三) (二)改正文（昭和五三年八月一九日運輸省告示第四二二号）-6-(一)(ｂ)

昭和五十三年九月一日から適用する。
改正文（昭和五四年三月三一日運輸省告示第一七六号）
昭和五十四年四月一日から適用する。

抄抄

抄

抄

抄

改正文（昭和五四年一二月一一日運輸省告示第六九四号）
昭和五十五年一月一日から適用する。
改正文（昭和五五年四月二一日運輸省告示第二一二号）
昭和五十五年五月一日から適用する。

抄

改正文（昭和六一年九月一〇日運輸省告示第四一一号）
昭和六十一年十月一日から適用する。
改正文（平成元年二月二三日運輸省告示第七七号）
平成元年四月一日から適用する。
改正文（平成八年五月一一日運輸省告示第三〇三号）
平成八年六月一日から適用する。
改正文（平成九年三月一八日運輸省告示第一三七号）

則（平成九年一二月一九日運輸省告示第七五八号）

平成九年四月一日から適用する。
附抄-7-この告示は、平成十年一月一日から施行する。

（施行期日）
１

その他の航空機であって六トン以下の重量のものの着陸料の料金率は、改正後の一（経過措置）
２

イの規定にかかわらず、平成十年一月(ア)

国内航空に従事する航空機が第一種空港に着陸する場合の着陸料は、改正後の一の間は、当該重量に対し九百円とする。
３の規定により計算して得た金額が二千円（回転翼航空機にあっては千六百国際航空に従事する航空機が東京国際空港に停留する場合の停留料の料金率は、改正後の一エの規定にかかわらず、平成十の規 定に より 計算 し て得た 金 額が 二千 七百 円（ 回 転翼 航空 機に あっ ては 千八 百 円 に) 満 たないと きは、二千七百円 回(転翼航空機にあっては千八百円）とする。
国際航空に従事する航空機が東京国際空港に着陸する場合の着陸料の料金率は、改正後の一４まで の間 は、 改正 後の円）に満たないときは、二千円（回転翼航空機にあっては千六百円）とし、平成十一年一月一日から平成十一年十二月三十一日から平成十年十二月三十一日までの間は、改正後のウの規定にかかわらず、平成十年一月一日一日から平成十年十二月三十一日までの間は、当該重量に対し八百円、平成十一年一月一日から平成十一年十二月三十一日まで

(一)
(三)

年一月一日から平成十年十二月三十一日までの間は、一トンごとに二千二百円とする。
５則（平成一一年三月二五日運輸省告示第一六四号）

年一月一日から平成十年十二月三十一日までの間は、一トンごとに百三十円とする。
附則（平成一二年六月二六日運輸省告示第二六〇号）

この告示は、平成十一年四月一日から施行する。
附

オの規定にかかわらず、平成十-8-(一)

則（平成一五年三月二〇日国土交通省告示第二五四号）

この告示は、平成十二年七月一日から施行する。
附

この告示は、平成十五年四月一日から施行する。

(三)

(三)

(一)

附則（平成一六年七月七日国土交通省告示第七八五号）

則（平成一七年八月一〇日国土交通省告示第八六〇号）

この告示は、平成十六年十月一日から施行する。
附則（平成一九年二月一五日国土交通省告示第二〇九号）

この告示は、平成十七年十月一日から施行する。
附則（平成二〇年三月一三日国土交通省告示第三〇二号）

この告示は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成二〇年六月一八日国土交通省告示第七五六号）

この告示は、平成二十年四月一日から施行する。
附則（平成二二年三月三一日国土交通省告示第二八三号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成二二年九月二二日国土交通省告示第一〇六一号）

この告示は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二四年三月三〇日国土交通省告示第三七四号）

この告示は、平成二十二年十月二十一日から施行する。
附

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

-9-

附則（平成二四年六月二九日国土交通省告示第七六四号）

則（平成二六年三月二八日国土交通省告示第三九九号）

この告示は、平成二十四年七月一日から施行する。
附則（平成二九年三月三〇日国土交通省告示第二五八号）

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則（令和元年九月一二日国土交通省告示第五二八号）

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。
附
この告示は、令和元年十月一日から施行する。

- 10 -