社団法人高知県工業会 活性化計画― 「賢い工業会」を目指す ―社団法人高知県工業会会長 北村 精男
高知県工業会は平成 14 年発足以来、自ら策定した「高知県工業会活性化計画」に基づき積極的な活動を展開し、顕著な成果を上げてきた。
昨今の会員企業を取り巻く経済状況や、日本経済の構造にも大きな変化の潮流が見られる。
世界の情勢も平和を求める方向へ大きくシフトしている。わが国も舵を握る政権が交替し、大きく流れが変わる片鱗が見えてきた。産業界も CO 2 削減に始まる構造変革期を迎え、職種系列や企業順位は一変する新時代を迎えるであろう。こうした潮流の下で、高知県工業会は、会員企業の企業力強化を図り、新しい時代に向かって積極的な活動を推進していかなければならない。
また、高知県の産業振興のため、外部団体や専門分野、学識経験者等との連携を深め、特徴ある産業文化の基盤づくりを推進するものである。
高知県の地域優位性を考えれば、まずは一次産業の恒久的安定を可能にする産業基盤を構築することが必要である。また、我々会員企業は、高知県という自然環境に恵まれた地域に立地している特性を生かし、「環境」をキーワードにした企業活動・産業 創出に傾注し、「環境に配慮した製品」や「環境に配慮した製造方法」など、「環境」に立脚した産業文化を高知県に根付かせ、日本に世界に発信できる、活力のある「賢い工業会」を目指すべきである。
現在高知県は「高知県産業振興計画」を策定し、県経済の浮揚に真正面から取り組んでいる。高知県工業会も、県が推進する産業振興計画の成果が着実なものとなるよう、行政や関係機関・他産業と協調連携しながら、「知恵の地産地消」「技術の地産地消」を基軸として、高知県経済の振興に力を合わせる活動を推進していく。
こうした背景を踏まえ、高知県工業会は次の４項目を新たな「社団法人高知県工業会 活性化計画」として定める。

①

産業文化の基盤づくり②

人材育成と人材確保の取組③

外部との連携強化④

受注拡大の基盤づくり

平成 21 年 10 月 26 日

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社団法人高知県工業会活性化計画＜ 基 本 方 針 ＞① 産業文化の基盤づくり
具体策

１．地域的優位性を生かした産業基盤づくり
２．美感美環運動の推進 （会社とその周辺を美しくする運動）
３．高知県工業会の全国の位置付け
４．高知県産業振興計画との連携・協調
５．会員間の連携強化とデータベースの充実

内容
１． 地域的優位性を生かした産業基盤づくり
古来、産業は、地域の風土や歴史、人々の生活 に根付いて育ち、地域特有の産業文化を育んできた。高知県工業会はその活動をベースとして、全ての産業に工業化を取り入れ、難問を解決し、企業の安定と発展を図る“賢い集団”であり続ける。
・ 固有技術の伝承

伝統技術や固有の製法を受け継ぎ、後世に伝承していく。

・ 経営資源の完成度アップ

各 社が経 営 資 源を絞 り込 み、更に完成 度 を高めて競争 力 を強め、企業の安定と発展を図る。

・ 新技術の取入れ

伝 統 技 術 や固 有 の製 法 をベースに、最 新の技 術 を導 入 し、更に製品に磨きを掛けると共に、改良･改善を進め、新製品の開発と商品化を目指す。

『基礎文化のない所に新たな産業は育たない』。高知県の産業文化を検証し、伝統を重んじ、現在の技術を磨き、発明に注力し、新しい技術を融合して「高知県の工業文化」を高める使命を持って運営に当たる。

２． 美感美環運動の推進 （会社とその周辺を美しくする運動）“美しい感性が美しい環境をつくる”、 “美しい環境が美しい感性をつくる”。
経営者を先頭に、社員が働いている職場が会社である。頭脳を使い身体を動かし、生産活動をして収入の源をつくり出している現場である。その場所が汚くては、社員が育つはずがない、良い製品ができるはずがない、社員やお客様の満足度が上がるはずがない。「環境整備」は企業活動出発以前の「全ての原点」である。美感美環運動には「企業運営の源」全てが内包されている。如何なる時代に遭遇しようとも、人間の原点や企業の軸心は普遍である。

３． 高知県工業会の全国の位置付け
工業立 地の観点 から見た高知 県は、種々の面で不利であり、特に大型企 業の誘致は難しい。今までは全国の製造品出荷額をベースとしたランキングに終始してきた。これは外面的価2/6

値であり本当の評価ではない。時代も進み、価値判断の内容も違ってきた。製品出荷額の多い県ほど CO2 排出量も多く、公害をばら撒いているのが実態であり、企業の真の価値が強く問われる時代である。
高知県は自然環 境に恵まれた美しい県土である。この環境を生かした工業の発展こそが、全国に誇れる「賢い工業会」である。「環境」をキーワードにした企業活動・産業創出に挑戦し、環境に優しい製品や、環境に配慮したものづくりなど「環境」に立脚した産業文化を高知県に根付かせ、日本に世界に発信できる、「賢い工業会」「美しい工業会」を目指すべきである。

４． 高知県産業振興計画との連携・協調
高知県の策定した「高知県産業振興計画」は県内産業全体の振興策を網羅したものであり、県民運動に拡大している。高知県工業会も県内産業界の中核団体として、この振興計画と密接な連携をとり、工業会で解決していく分野を広げて、県勢の浮揚発展に貢献していく。

５． 会員間の連携強化とデータベースの充実
工業会活動を活性化させるためには、会員間の意識の共有が重要である。そのため現在の理事担当制をより有効に機能させ、各種工業会事業への全会員参加の推進を計り、連帯感を強める。会員企業の生の声を聞き、会員ニーズを幅広く収集して工業会活動に有効に反映させ、会員相互の情報交換による企業力の増強や、危険回避に役立てる。そして、工業会事業活動をメールマガジンやホームページで発 信し、会員 相互の情 報交 換や連 携に有効な情 報発信活動を展開する。
また、会員企業が事業活動に有効利用でき、会員相互の情報交換や連携に役立つ「高知県工業会データベース」の整備を進める。さらに、国や県など外部機関が作成するデータベースの構築にも積極的に関わり、会員企業自らが加工し、情報発信し得るような利便性の高い情報機能の構築を進める。

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② 人材育成と人材確保の取組
具体策

１．技術者育成と技術力向上
２．次代を担う経営者･後継者の育成
３．人材確保と就職支援

内容
１． 技術者育成と技術力向上
企業発展と企業存続の原点は、経営者と社員の資質にあることは間違いない。その資質を高めるのが人材育成であり、外部から導入するのが人材確保であって、企業力アップには欠かすことのできない重要課題である。
国や県の公設機関や学校教育機関など、関係機関への技術者育成や技術力向上のための研修事業等、各種支援協力の要請等を積極的に行なう。
会員企業の技術力向上のための勉強会や研修会を実施し、技術者の育成を図ると共に企業力を強化する。また、今後減少が予想される「熟練技能者」の各種技能を次代に継承するための取組みを工業会で推進する。国内外の企業の最先端技術の見学会や視察を行い、技術者の育成と技術向上を図っていく。

２． 次代を担う経営者･後継者の育成
会員企業の経営に携る者や従業員が幅広い見識や柔軟な考え方を持ち、経営のセンスを高め、高度な技術や開発力を獲得するための講習会･研修会を実施する。
工業会理事や会員企業の経営者、中核技術者、外部講師などに登壇を願い、それぞれの経営経験や専門技術・技術理論などを、次代の工業界を担う経営者や技術者に伝承してもらい、人材の育成を計りながら、会員企業の企業活動を活性化させ、経営力の強化を目指す。
外部の講演会や経営セミナーなどに積極的に参加させると共に、各種資格を獲得し、各企業の実力を高めて、工業会全体の底上げを図る。

３． 人材確保と就職支援
優秀な人材の確保は企業力強化に繋がり、企業発展の原動力となる最も重要な要件である。
まず、工業会の活動及び個々の企業の特長を、就職希望者や新卒者をはじめ、家族や教職員の方々に早く知ってもらう必要がある。そのために、就職希望者や新卒 者、学校に対し、就職情報交換会や企業セミナー、企業合同説明会などを開催し、会員企業とのマッチング活動を積極的に実施していく。また、行政や関係機関などと連携し、メディアなどによる県内就職への意識の啓発・高 揚を行い、教育現 場での技術 教育の実 践を支 援するなど、人材 確保 及び就職支援の対策を強化する。
さらに、県外からの UI ターンなど、これまでの経験を生かして県内企業に即戦力として就労できる技術者達は、会員企業にとっても有用な人材である。高知高専テクノフェローをはじめ、関係機関との連携を密にし、会員企業の求める人材とのマッチングを推進していく。

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③ 外部との連携強化
具体策

１．一次産業との連携
２ ． 他産業との連携
３．産官学金の連携促進

内容
１． 一次産業との連携
本県工業界の歴史を振り返ると、地域の優位性に根付いた一次産業がまず発展を期した。
それに伴い、鍛冶屋やものづくり職人による道具 作りが始まり機 械化へと進 化し、工業へと発展連動してきた歴史がある。
一次産業に育まれた「伝統的 工業技 術」と、会員企業が長年に亘り習得研 鑽した「先進技術」を融合させて、現行の一次産業の難事や問題点を解決し、生産性を向上させ、コスト低減を図り、地域を生かした新しい産業構造の創出を図る。
さらに、一次産業からのニーズを具現化するため、工業会の主導により、産学官連携などによる技術支援や研究開発を通して新たな成長産業を発掘し、産業振興のできる新たなビジネスの創出を積極的に推進していく。

２． 他産業との連携
一次産業との連携のみでなく、基幹産業である土木建設業や紙産業・食品加工業など、また、介護や観光分野など、他の産業との連携を積極的に推進し、他産業の弱点や難事、問題点を、新しい発想と工業技術によって解決の道を拓いていき、自ら新しい工業技術による製品化を目指していく。

３． 産官学金の連携促進
高知県産業の基盤非弱の最たる要因は、各機関との連携の欠如が上げられる。公共事業や補助金事業は全て官主導で行われる。その結果、一番実入りの良い、金になる“知恵と技術”の部分は県外に流出し、県民は単純作業や筋肉労働のみの提供に終始する。労働集約作業では、何時まで経っても利潤を上げることはできない。つまりは、「知恵と技術の分野」を県内に取り込まなくてはならないのである。
会員企業が自社の経営体質を強化し、事業活動を安定・拡大するには、会員間の連携強化はもとより、他の産業分野、行政・議会、公設試、高等教育機関や金融機関等とのスクラムが重要となる。工業会及び会員企業と、外部関係機関との交流・連携の更なる促進強化に努める。

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④ 受注拡大の基盤づくり
具体策

１．企業力の強化による受注拡大
２．会員間取引の拡大
３．公的受注の機会拡大

内容
１． 企業力の強化による受注拡大
各社が、経営力・技術力を高め、完成度を上げなくてはならない。特に、生産管理、品質管理、コスト管理が全国レベルに達してなければ、競争には参加できない。各種資格の取得には積極的に参加し、個人のレベルアップと企業力の増強を図るべきである。
今後の社会環境から分析すると、やはり専門分野への特化が、企業力強化と受注拡大に結びつく戦略であると考察する。今こそ地域優位性、自社優位性の本質に迫り、経営資源を絞り込むべきである。工業会は、会員企業の特性を把握し、公的機関とも連携して県内外に受発注情報の発信を行い、受注活動の強化に注力する。

２． 会員間取引の拡大
会員企業間の取引が拡大し、お互いが健全な事業運営が成立すれば、それに勝る取引関係はない。そのためには、自社の専門性を高め、より合理性を図り、品質管理を徹底し、コスト競争に勝利し、信頼を得なければ、会員間取引は成立しない。企業間取引は、会員の仲間同士であっても、物理的・金銭的な取引であって、約束を違えると仲間の裏切りに通じる恐ろしさを持っている。
企業が自らの得意分野へ特化集中し、技術の向上を図り、受注の拡大を望むようになれば、高知県工業会が受発注システムを構築し、新たな会員間取引のシステム構築を検討する考えである。

３． 公的受注の機会拡大
高知県下の公共事業や補助金事業の中で、設備や機械の発注は、技術力や生産能力に問題があるという理由から、県外企業に発注されることが殆どである。このことは、「県内産業振興」にとっても、「県内技術蓄積」にとっても、大きな財産を捨てている損失の最たるものであり、産業構造の全国最下位の汚名を被る原因でもある。
時代を一変する発明も、技術革新も、“ヒントときっかけ”が無くては何も始まらない。公共の仕事こそ地元に発注し、「知恵と技術の地産地消」があって初めて技術が蓄積でき、完成度が高まり、地産外商へ繋がり、外貨獲得の源流となるものである。
工業会は、公共事業プロジェクトに果敢に挑戦し、会員企業の受注拡大と技術基盤の向上を目指す。そして個々の企業基盤の安定を図ると共に、県勢浮揚に資するものである。
以上

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