令和 2 年度 幼稚園教員資格認定試験 受験案内
１．小学校教員資格認定試験の概要

１．試験の概要

Ⅰ

幼稚園教員資格認定試験制度の趣旨

文部科学省において，規制改革推進 3 か年計画（平成 15 年 3 月 28 日閣議決定）を踏まえ，幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士等として一定の勤務経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として幼稚園教員資格認定試験を実施しています。平成 30 年度から試験実施事
務を独立行政法人教職員支援機構が行っています。
幼稚園教員資格認定試験は，受験者の学力等が大学又は短期大学などにおいて幼稚園教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定するものであり，この認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。
なお，本試験は保育士資格を有する者に幼稚園教諭免許状の取得を義務付けるものではありません。

Ⅱ取得できる普通免許状の種類
幼稚園教諭二種免許状

Ⅲ

受験資格

平成 12 年 4 月 1 日までに生まれ，高等学校を卒業した者，その他大学(短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。)に入学する資格を有する者で，保育士（国家戦略特別区域限定保育士を含む）となる資格を有した後，以下の(1)，(2)，(3)のいずれかに該当する者として 3 年以上勤務したもの（勤務時間の合計が 4,320 時間以上である場合に限る）。
(1)

幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）において，専ら幼児の保育に従事する職員「専ら幼児の保育に従事する職員」とは，預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等を想定しているものであり，幼児の保育に直接携わらない勤務は，従事期間に算入できません。

(2)

幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員(3) 次に掲げる施設の保育士（国家戦略特別区域法第 12 条の 5 第 5 項に規定する事業実施区域内にある施設にあっては，保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）
施設名①児童福祉施設②認定こども園である認可
外保育施設

備考
児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）第 7 条第1 項に規定された施設
児童福祉法第 59 条第 1 項に規定する施設のうち同法第 39 条
第 1 項に規定する業務を目的とするものであって就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第 3 条第 1 項又は第 3 項の認定を受けたもの及び同条第 11 項の規定による公示がされたもの

③地域型保育事業として認可された小規模保育施設④地域型保育事業として認可された事業所内保育施設⑤公立の認可外保育施設⑥幼稚園併設型認可外保育施設⑦認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第 27 条に規定する小規模保育事業 A 型及び小規模保育事業 B 型に限る。）を実施する施設
児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項に規定する事業所内保育事業（利用定員が 6 人以上の施設）を実施する施設
へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年3 月 5 日 20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号の別紙）の別添 6 の 11 に規定するへき地保育所）を含む。
児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 49 条の 2 第 3 号に規定する施設「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13 年 3 月 29 日雇児発第 177 号）別添に示す「認可外保育施設指導監督基準」を満たし，「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年 1 月 21 日雇児発第 0121002 号）に基づく証明書の交付を受けた施設）
ただし以下の施設を除きます。
・利用定員 5 人以下の施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し，保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用による施設留意事項
ア 受験資格については以下の点にご留意ください。
①地方公共団体独自の基準に基づき認証等を受けた施設（いわゆる認証保育園等）や一定の条件を満たす認可外保育施設での勤務も勤務期間に算入できます。
②勤務時間は一月当たりでなく総時間数であり，一月当たりの勤務時間数に関わらず勤務期間に算入できます。
③職務内容が上記に合致していれば，非常勤職員や派遣職員等も含め，雇用形態を問わず勤務期間に算入できます。
イ

文部科学大臣の指定する教員養成機関（以下，指定機関）に入学する資格を有する者とは，教員免許状を取得できる学科等に入学する資格を有する者のみ該当します。なお，指定機関の学科等の一覧は文部科学省ホームページを御覧ください。
〔指定機関の学科等の一覧：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/daigaku/1308277.htm〕

Ⅳ

実施スケジュール

受験願書等の請求受付期間

令和 2 年 5 月 29 日（金）まで●請求方法について，詳しくは「３．出願手続 Ⅱ 受験願書等の請求」をご覧ください。
●請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分御注意ください。

出願期間

令和 2 年 5 月 22 日（金）から
令和 2 年 6 月 5 日（金）まで（当日消印有効）●小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局宛に所定の受験願書等提出用封筒にて郵便局の窓口から「書留」で郵送してください。

受験票の交付

令和 2 年 8 月中旬頃

●8 月 24 日（月）の時点で到着しない場合は，独立行政法人教職員支援機構へ連絡してください。

試験実施日

令和 2 年 9 月 13 日（日）（予備日

令和 2 年 9 月 20 日（日））●実施の日程について，詳しくは「２．試験の実施方法
験の内容・方法」をご覧ください。

合格者の発表Ⅰ

実施期日，場所，試

令和 2 年 11 月 25 日（水）●11 月 25 日（水）に合否通知を発送するとともに，合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載します。

２．試験の実施方法

Ⅰ

実施期日，場所，試験の内容・方法

認定試験は，下記のとおり実施します。
受験に関する詳細については，受験票（受験者心得等を記載）を送付しますので，よく読んで受験してください。
(注) 認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介，勉強法についての助言等は行っておりません。
過去の問題は認定試験ホームページに掲載しています。
認定試験ホームページ：https://www.nits.go.jp/menkyo/shiken/
(1)

期

日

令和 2 年 9 月 13 日(日)（ただし，災害等により上記期日に実施できない場合，令和 2 年 9 月 20 日（日）に変更して実施する。）

(2)

場所

東京近郊
（場所は，6 月頃に認定試験ホームページにおいて公表するとともに，受験者には8 月中旬頃に送付する受験票にて通知する。）(3)

試験の内容及び方法
区
分
教科及び教職に関する科目（Ⅰ）

内容方法
教育職員免許法施行規則第 2 条に定める幼稚園教 筆記試験：
諭免許状取得に必要な専門的事項のうち，教育原理，マークシート方式
教育法規，教育心理，特別支援教育等に関する内容 （択一式とする。）〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
教職概論，幼児教育教師論，教育行財政，幼児教育学，幼児教育心理学，教育制度論，教育行政学，教育社会学，教育経営論等
教科及び教職に関す 教育職員免許法施行規則第 2 条に定める幼稚園教 筆記試験：
る科目（Ⅱ）
諭免許状取得に必要な専門的事項のうち，保育内容 マークシート方式の指導法，教育課程，教育方法，幼児理解，教育相 （択一式とする。）
談等に関する内容〔幼稚園教員養成機関における授業科目名称の例〕
教育課程論，教育内容論，学習指導論，教育方法・技術論，保育内容指導法，幼児理解，教育相談等
幼稚園教育の実践に 幼稚園教育要領，幼稚園教育要領解説，文部科学 筆記試験
関する科目
省作成の幼稚園教育指導資料等及び，共通課題を基 （論述式とする。）にした指導案(週案，日案)の作成に関する試験

(4)

時 間 割
時 間 割
9:00～9:50
10:40～11:30
12:50～14:20

試 験 科 目
教科及び教職に関する科目（Ⅰ）
教科及び教職に関する科目（Ⅱ）
幼稚園教育の実践に関する科目

Ⅱ

合格者の発表等

全ての科目に合格した者を令和 2 年度幼稚園教員資格認定試験の合格者とし，独立行政法人教職員支援機構から本人宛てに，合格者には合格証書を，不合格者には試験結果通知書を 11 月 25 日（水）に発送します。また，合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。電話による合否の照会には，一切応じません。
なお，認定試験の個人の成績については，受験者本人のみ開示を求めることができます。詳細は試験終了後，認定試験ホームページに掲載します。

Ⅲ

試験科目の一部免除

次に掲げる試験科目については，受験願書の「免除申請」欄の記入及び試験科目一部免除事由に該当することの証明書類を提出した者について，免除事由及び証明書類を確認の上，その試験科目の全部を免除します。

(1)

教科及び教職に関する科目（Ⅰ）

次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，教科及び教職に関する科目（Ⅰ）の試験を免除します。
免除事由
ア2019 年度幼稚園教員資格認定試験の教科及び教職に関する科目（Ⅰ）に合格した者
イ 平成 30 年度幼稚園教員資格認定試
験の教職に関する科目（Ⅰ）に合格した者(2)

申請に必要な提出書類
2019 年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書の写し
平成 30 年度幼稚園教員資格認定試験の第 1 次試
験結果通知書（合格通知書も可）の写し

教科及び教職に関する科目（Ⅱ）

次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，教科及び教職に関する科目（Ⅱ）の試験を免除します。
免除事由
ア2019 年度幼稚園教員資格認定試験の教科及び教職に関する科目（Ⅱ）に合格した者
イ 平成 30 年度幼稚園教員資格認定試
験の教職に関する科目（Ⅱ）に合格した者

申請に必要な提出書類
2019 年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書の写し
平成 30 年度幼稚園教員資格認定試験の第 1 次試
験結果通知書（合格通知書も可）の写し

(3) 幼稚園教育の実践に関する科目
次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，幼稚園教育の実践に関する科目を免除します。
免除事由

申請に必要な提出書類

ア 教員免許状を有する者（ただし，養護教諭及び栄養教諭免許状は除く。）

教員免許状授与証明書（都道府県教育委員会にて，令和 2 年 4 月 1 日以降発行のもの）※教員免許状の原本又は教員免許状の写しでは不可イ2019 年度幼稚園教員資格認定試験の幼稚園教育の実践に関する科目に合格した者

2019 年度幼稚園教員資格認定試験の試験結果通知書の写し

試験科目の一部免除に関する留意事項
ア 試験科目の一部免除を申請する者は，免除事由に該当することを証明する書類（写しの指定のあるものを除き，いずれも写しは不可。）を必ず添付してください。（教員免許状の授与証明書の証明日は，必ず令和 2 年 4 月 1 日以降であること。）
イ「教科及び教職に関する科目（Ⅰ）」及び「教科及び教職に関する科目（Ⅱ）」は，それぞれ平成 30 年度試験までの第 1 次試験の「教職に関する科目（Ⅰ）」及び「教職に関する科目（Ⅱ）」に当たる科目であり，これらの科目は，それぞれの試験科目について合否を通知しています。各試験科目について，合格した年度の翌年度及び翌々年度の試験を申請により免除できます。

ウ

いくつかの免除申請に同一に使える証明書類がある場合は，１通で有効とします。

エ(1)～(3)の各項目に該当する者であっても，受験願書の「免除申請」欄に記入のない場合及び期日までに「免除事由に該当することの証明書類」を提出しない場合は，免除の取扱いをしません。

オ

免除申請の結果については，受験票において通知します。

３．出願手続Ⅰ

出願期間
令和 2 年 5 月 22 日（金）から令和 2 年 6 月 5 日（金）まで(注) 令和 2 年 6 月 5 日（金）の消印のあるものまで受理します。

Ⅱ

受験願書等の請求
請求受付期間：令和 2 年 5 月 29 日（金）まで※請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分御注意ください。

(1)

インターネットで請求する場合（テレメールの資料請求受付サイト）

次の URL にアクセスし，画面に従って必要事項を入力して申し込んでください。
（PC）https://telemail.jp/shingaku/pc/gakkou/kyouin/youtien.php（スマートフォン等）https://telemail.jp/?btc=1029293&gsn=6100002
テレメールは，24 時間いつでもアクセスできる資料請求受付サービスです。また，テレメールカスタマーセンターは，このサービスのサポートセンターであり，いずれも株式会社フロムページが運営しています。

(2)

電話で請求する場合

IP 電話 050-8601-0101 へ電話し，音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押して申し込んでください。なお，その際，受験案内の資料請求番号を聞かれますので，７５３９５２と押してください。

(3)
ア

留意事項
上記(1)又は(2)のいずれの方法でも，お届けする受験願書等は同一です。

イ

請求後概ね 3～5 日後に届きます（日曜日や祝日をまたぐ場合や、地域や郵便事情によってはお届けに 1 週間程度要する場合があります）。ただし，令和 2 年 5 月 6 日（水・祝）以前に請求された場合のお届けは，令和 2 年 5 月 12 日（火）頃となります。

ウ

受験願書等の到着後，同封される支払方法に従って，料金 180 円をお支払いください。

エ願書等の請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
テレメールカスタマーセンター：IP 電話 050－8601－0102（9：30～18：00）

オ 願書請求は上記(1)又は(2)の方法のみであり，小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局及び独立行政法人教職員支援機構では請求を受け付けていませんので，請求受付期間に十分御注意ください。

Ⅲ

出願方法

小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局宛て，所定の受験願書等提出用封筒にて郵便局の窓口から「書留」で郵送してください。
(注)

書留郵便以外（普通郵便等）の出願は認めません。また，小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局及び独立行政法人教職員支援機構への直接持参による出願は受け付けません。

Ⅳ

出願書類

⑴

出願書類点検票（所定の用紙）⑵

受験願書（所定の用紙）
出願前 3 か月以内に撮影した縦 4.5cm×横 3.6cm の無帽，正面上半身の写真を貼ること。

⑶

戸籍抄本（個人事項証明書）又は住民票の写し発行後 6 か月以内のもの。本籍の記載は省略せず，マイナンバーの記載は省略すること。
(注) 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合や，住民票に本籍の記載のない場合には，戸籍抄本を提出してください。なお，「住民票の写し」とはコピーではありません。

⑷

受験資格を満たす学校の卒業（又は修了）証明書

出身高等学校，大学，短期大学等の卒業証明書（写しは不可）高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書（写しは不可）(注)(a) 卒業証書・修了証・学位記の原本や写しは不可。
(b) 卒業しても受験資格を満たさない学校（専修学校（一般課程や高等課程の一部），各種学校，学校教育法以外の法律に特別の規定があるもの（各種大学校など））の卒業証明書は除きます。この場合，高等学校，大学又は短期大学等の卒業証明書等を添付してください。ただし，受験願書の学歴欄には，高等学校卒業以降の学歴を全て記入してください。

⑸

保育士資格を有することを証明する書類
保育士証等の写し⑹

施設勤務証明書（様式 1）（所定の用紙）

児童福祉施設等において保育士等として 3 年以上勤務した事実を証明する書類(注)(a) 当該施設の施設長による証明が必要となります。
(b) 現在に引き続く施設である必要はありません。
(c) 様式 1 は，受験願書に同封されているほか，認定試験ホームページからもダウンロードできます（独自様式での証明は認められません）。

⑺

施設の証明書（様式 2）（所定の用紙）

様式 1 で勤務証明を受けた施設が「１．試験の概要 Ⅲ 受験資格」に示す施設である旨の証明書(注)(a) 各都道府県，指定都市又は中核市（地域型保育事業についてはその他の市町村（特別区含む））の各施設の所管課による証明が必要となります。
(b) 様式 2 は，受験願書に同封されているほか，認定試験ホームページからもダウンロードできます（独自様式での証明は認められません）。

⑻

試験科目一部免除事由に該当することの証明書類「２．試験の実施方法

Ⅲ

試験科目の一部免除」に示された証明書類

（注）(a) 受験手数料の払込方法は，後日認定試験ホームページにおいて公表するとともに，受験者には 8 月中旬頃に送付する受験票にて通知します。払込みにあたっては，払込取扱票により行っていただきますので，大切に保管してください。
(b) 平成 30 年度又は 2019 年度幼稚園教員資格認定試験を受験した場合，受験票の写し又は試験結果通知書（合格通知書も可）の写しの提出により，(4)～(7)の書類の提出が省略できます。
(c)

Ⅴ

その他別途書類の提出を求める場合があります。

障害等による受験上の配慮の希望について障害等のため受験上の配慮を希望する場合は，令和 2 年 5 月 21 日（木）までに独立行政法人教職員支援機構まで申し出てください。申請に必要な書類の提出について御案内します。
出願の際，「受験願書」の所定の欄に配慮を希望する旨を記入するとともに，必要書類を提出してください。希望内容及び提出書類を審査の上，個々の症状や状態等に応じ配慮事項を決定し通知します。
後日，連絡を取ることがありますので，出願の際，必ず「受験願書」の「連絡先」（平日昼間に連絡が取れる連絡先）を記入してください。

Ⅵ

個人情報の取扱いについて

出願時に提出する関係書類に記載された個人情報については，「行政機関の保有する情報の保護に関する法律」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」において，それぞれ定めている個人情報の保護に関する規程等に基づいて取り扱います。
(1) 独立行政法人教職員支援機構は，出願に当たって知り得た個人情報を本試験の実施及びこれに付随する事項を行うために利用します。
(2) 独立行政法人教職員支援機構は，上記の業務を遂行するために，知り得た個人情報の全部又は一部を，文部科学省に対して提供することがあります。
(3) 独立行政法人教職員支援機構は，上記(1)の各種業務での利用に当たっては，一部の業務を業者に委託して行うことがあります（以下，当該業者を「受託業者」という。）。ついては，業務を遂行するために必要となる範囲で，受託業者に対して，知り得た個人情報の一部を提供することがあります。
(4) 独立行政法人教職員支援機構は，教員免許状発行業務のために，各都道府県教育委員会に対して，合格者の個人情報の一部を提供します。
(5) 独立行政法人教職員支援機構は，出願者本人の同意を得ることなく当該出願者の個人情報を他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。

４．出願後の注意事項
Ⅰ

受験票の交付(1) 独立行政法人教職員支援機構が受験願書を受理した場合は，出願者に受験票を交付します。受験票は，8 月中旬頃までに発送します。8 月 24 日（月）の時点で到着しない場合は，独立行政法人教職員支援機構へ連絡してください。
(2)

受験票には受験番号，免除される試験科目，受験者心得など必要な事項が記載されています。

(3)

受験票は，受験の際携帯し毎時間これを提示しなければ受験できません。

(注)

受験票は，成績開示請求をする場合に必要となります。紛失しないように保管してください。

Ⅱ

出願後の変更等について(1)

出願した後，氏名，本籍地又は住所を変更した場合は，その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを独立行政法人教職員支援機構に提出してください。

(2)

出願した後は，試験科目の変更は認めません。

Ⅲ

災害等による試験の中止等について災害など不測の事態により，直前に試験の実施を中止する場合があります。災害による試験の中止
等，試験に関する直前の情報は，独立行政法人教職員支援機構ツイッターでお知らせします。
独立行政法人教職員支援機構ツイッター：https://twitter.com/NITS298
また，災害等によって，予備日においても中止の場合は再試験は行いません。

Ⅳ

受験手数料の払込みについて受験手数料の払込方法は，後日認定試験ホームページにおいて公表するとともに，受験者には 8 月中旬頃に送付する受験票にて通知します。払込みにあたっては，払込取扱票により行っていただきますので，大切に保管してください。

５．免許状の授与申請等(1) 認定試験の合格者は，文部科学省から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると，幼稚園教諭の二種免許状が授与されます。その手続については，都道府県教育委員会の教育職員免許事務担当課に照会してください。
(2) この認定試験は資格試験であり，教員の採用選考試験ではありません。教員として採用を希望す
るときは，公立学校の場合にあっては教育委員会の教職員人事担当課に，国立及び私立学校の場合にあってはその学校を設置する法人に，それぞれ照会してください。
(3) 平成 21 年 3 月 31 日以前に授与された他の学校種等の教員免許状（10 年間の有効期間が付されていない旧免許状）を所持する者は，免許状更新講習を受講・修了せずに生年月日等によって割り振られた修了確認期限を経過している場合には，本試験に合格し幼稚園教諭二種免許状を取得した場合であっても，免許状更新講習を受講・修了しなければ教員になることはできません。
教員免許更新制ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm

６．お問合せ先Ⅰ

よくある質問御不明点は，認定試験ホームページの「教員資格認定試験に関するよくある質問」を御覧ください。
認定試験ホームページ：https://www.nits.go.jp/menkyo/shiken/

Ⅱ

出願書類提出先・出願期間中（5 月 22 日(金)～6 月 5 日(金)）お問合せ先「小学校・幼稚園教員資格認定試験 受付事務局」
電話番号： 03(5396)8153
対応時間： 10：00～17：00（土・日・祝日を除く）（業務委託先： 株式会社 JTB コミュニケーションデザイン）

Ⅲ

独立行政法人教職員支援機構の担当部署

独立行政法人教職員支援機構 次世代教育推進センター 調査企画課 試験企画室
E-mail shiken@ml.nits.go.jp 電話（ダイヤルイン）03(4212)8455