入札公告（説明書）
平成 28 年 3 月 28 日
東日本高速道路株式会社 関東支社長 横山 正則
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
また本件工事は、契約締結後、労働者確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事です。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 調達機関番号417

1-2. 所在地番号

111-3. 品目分類番号

41

1-4. 契約件名(工事名)

東京外かく環状道路

東名ジャンクションランプシールドトンネ

ル・地中拡幅（南行）工事
1-5. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
横山 正則

1-6. 契約担当部署

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20(電話) 048-631-0020

1-7. 競争契約の方法

一般競争入札（設計・施工一括発注方式）

1-8. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-9. 入札の方法

電子入札又は郵送入札

1-10. 落札者の決定方法

総合評価落札方式（技術提案評価型）

1-11. 入札前価格交渉の有無

有1-12. 単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-13. 入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1-14. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-15. 契約書の作成必要(電子契約による) … 入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/- 1 -【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】又は【郵送入札】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧ 競争参加資格確認

本書の別紙様式 1 のとおり

申請書
⑨ 入札書

電子入札システムの様式又は上記③入札者に対する指示書【郵送入札】様式 1 のとおり

⑩ 単価表
(2)

上記⑦の金抜設計書により作成する

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインしたうえでダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD－R 配布等）により交付するので、上記 1-6.「契約担当部署」へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 28 年 3 月 28 日(月)から平成 28 年 4 月 25 日(月) まで。

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1. 工事概要
(1)

工事場所

(2)

工事内容

(3)

工 期

(4)

その他

自）東京都世田谷区大蔵至）東京都世田谷区成城
本件工事は、Ｈランプトンネル(南行オフランプ)[延長約 0.9ｋｍ]をシールド工法により施工するとともに、Ｈランプトンネルと本線トンネル（南行）との接続部（分岐部）を、地中拡幅（非開削切拡げ工法）にて施工する工事である。
契約保証取得の日の翌日から平成 32 年 6 月 30 日まで
本件工事は、標準案をあらかじめ限定せず競争参加者から道路構造を含む技術提案を求め、総合評価落札方式にて落札者を決定する「設計・施工一括発注方式」の対象工事である。

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-4.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望- 2 -者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-4.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期間の最終日をいう。以下同じ）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「土木工事」に係る『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者
で、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が 1,500 点以上の者であること。
（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1,500 点以上であること。
）又は、経営事項評価点数が 1,500 点以上の者又は、経営事項評価点数が 1,400点以上の者による 2 者又は 3 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」という）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 JV の構成員として認めない。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場
合を除く）。なお、特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加
資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。ただし、技術提案書提出期限の日の翌日から落札者決定の日までの期間については、NEXCO 東日本が本工事に関し、特に競争参加を認める場合を除く。なお、特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(5)

審査基準日において、平成 17 年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記の業務
又は施工の実績を有すること。なお、単体及び特定 JV の代表者にあっては「①同種工事」を、
特定 JV の代表者以外の構成員にあっては「②同種工事（緩和）」の業務又は施工の実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)
が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。また、特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

① 同種工事次の a）及び b）の実績を有すること。
ただし、a）及び b）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。
a)外径 9ｍ以上の密閉型シールドトンネルb)NATM により施工した内空面積（代表値）60ｍ2 以上のトンネル工事※なお、「東京外環トンネル地中拡幅部における技術開発業務（その１・その２又はその３）」のいずれかの受注者は、当該同種工事の確認を要しない。
② 同種工事（緩和）次の a）及び b）の実績を有すること。
ただし、a）及び b）の実績は、同一の工事において満たす必要はない。
a)外径 4ｍ以上の密閉型シールドトンネルb)NATM により施工した内空面積（代表値）40ｍ2 以上のトンネル工事
また、上記「①同種工事」及び「②同種工事（緩和）」とも、次のｲ）又はﾛ）に該当する工事- 3 -は施工実績として認めない。
ｲ) NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、成績評定が 65 点未満の工事
ﾛ) 国、地方公共団体等の工事においては、成績評定が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を、本件工事に専任で配置できる者であること。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①から⑥）を参照すること。

① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。
② 現場代理人、専任の主任技術者又は監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 17 年度以降に完成及び引渡が完了した、下記 a)及び b)の元請としての施工経験を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場
合に限り施工実績として認める。なお、各工事の施工経験を同一の工事において有する必要はなく、同一の技術者でなくとも良い。また、施工経験における従事役職、期間は問わない。また、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は①に示す資格を有している者でなければならない。
a)外径 4ｍ以上の密閉型シールドトンネルb)NATM により施工した内空面積（代表値）40ｍ2 以上のトンネル工事
上記(5)のｲ）又はﾛ）に該当する工事は施工経験として認めない。
特定 JV の場合は、構成員のうちいずれかの者が施工経験を有する技術者を配置できること。
③ 専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）④ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7)

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を、本件工事に配置できる者
であること。なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ技
術士相当、RCCM 相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-4 に示す競争参加資格確認申請書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同確認申請書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、入札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

- 4 -

① 次に掲げるいずれかの資格を有すること。
a) 技術士【総合技術監理部門（建設－トンネル）】又は【総合技術監理部門（建設－施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
b) 平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、建設部門（トンネル）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
c) 平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、建設部門（トンネル）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
d) RCCM（トンネル）又は RCCM（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。
e) 土木学会認定技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者（トンネル・地下分野）又は１級土木技術者（トンネル・地下分野）のいずれか）の資格を有している者。
② 平成 17 年度以降に完成及び引渡が完了した次に掲げる a）から d）いずれかの工事経験又は設計経験を有すること。ただし、下記 a）又は b）の施工経験に係る当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資率）が 20％以上である場合に限り施工経験として認める。また、施工経験における従事役職、期間は問わない。
a) 密閉型シールドトンネル工事経験b) NATM により施工したトンネル工事経験c) 密閉型シールドトンネルの設計経験
d) NATM により施工するトンネルの設計経験(8)

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす照査技術者を、本件工事に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ技術士相当、RCCM 相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-4 に示す競争参加資格確認申請書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同確認申請書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、入札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

① 次に掲げるいずれかの資格を有すること。
a) 技術士【総合技術監理部門（建設－トンネル）】又は【総合技術監理部門（建設－施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
b) 平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、建設部門（トンネル）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
c) 平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、建設部門（トンネル）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
d)

RCCM（トンネル）又は RCCM（施工計画、施工設備及び積算）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。

e) 土木学会認定技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者（トンネル・地下分野）又は１級土木技術者（トンネル・地下分野）のいずれか）の資格を有している者。

- 5 -

(9)

審査基準日において、特定 JV を構成する場合は、次に示す事項をすべて満たすこと。

① すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が 5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が 5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記(2)に示す工事種別に対応する建設業
法の許可業種に係る監理技術者を、本件工事に専任で配置できること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書」の案（入札者に対する指示書別紙書式 1。以下「協定書案」という）が提出されていること。
④ すべての構成員が 2 者 JV の場合は 30％以上、3 者 JV の場合は 20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(10)

特定 JV の構成員の一部について、上記(3)に示す申立て又は上記(4)に示す競争参加資格停止
措置がなされた場合（以下「再生手続開始の申立て等がなされた場合」という。
）の取扱いは次のとおりとする。

① 下記 3-4.(1)に定める競争参加資格確認申請書の提出後、特定 JV の構成員の一部について、
再生手続開始の申立て等がなされた場合には、構成員を補充したうえで、新たに特定 JV を結成
し、競争参加資格確認申請を行うことができる。
② 上記①にかかわらず、残余の構成員がある場合においては、残余の構成員が単独、又は 2 者で新たに特定 JV を結成することにより、競争参加資格確認申請を行うことができる。
③ 上記①及び②に示す競争参加資格確認申請書提出期限は、下記 4-6.(1)①に示す最終技術提案書の提出期限とし、期限後に再生手続き開始の申立て等がなされた場合であっては上記①及び②の取扱いは行わない。
(11)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に
下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若
しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣
元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の 1)又は 2)に該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【施工（調査等）管理業務等の受注者】
・東京外環工事事務所 外環トンネル南施工管理業務：株式会社ロード・エンジニアリング(12)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基- 6 -準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2. 競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）」を作成しな
ければならない。なお、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書(様式)作成に係る留意事項と総合評価落札方式における評価方法

競争参加資格確認申請書◇ 必要事項を記載のうえ記名すること。

(様式 1)◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと。

施工実績◇ 上記 3-1.(5)に示す施工実績を記載すること。

(様式 2-1)◇ 特定 JV の場合は構成員毎に上記 3-1.(5)に示す施工実績を記載すること。
◇ 発注者から通知された成績評定の写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、
上記 1-6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出
期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる。なお、照会に- 7 -あたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便若しくは持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 2-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定技術者の資格(様式 2-1)◇ 特定 JV の場合は構成員毎に上記 3-1.(6)①に示す競争参加資格を満たす配置予定の主任(監理)技術者の資格を記載すること。
◇ 上記 3-1.(6)③1)から 3)に示す、技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から審査基準日までの期間が 3 年以内であること。
①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向元企業の建設業の廃業届書③当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報
若しくは公報④営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建
設省告示第 1461 号）」附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書
面3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から審査基準日までの期間が 1 年以
内であること。
◇ 記載にあたっては、様式 2-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定技術者の工事経験(様式 2-1)◇ 上記 3-1.(6)②に示す競争参加資格を満たす配置予定の現場代理人又は主任(監理)
技術者の工事経験を記載すること。
◇ 発注者から通知された成績評定の写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、前所属企業の破産又は自主廃業若しくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6.「契約担当部署」を通じて NEXCO
東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。

- 8 -◇ 記載にあたっては、様式 2-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定設計管理技術者、 ◇ 上記 3-1.(7)①及び(8)①に示す競争参加資格を満たす配置予定設計管理技術者及照査技術者の資格

び照査技術者の資格を記載すること。

(様式 2-2)◇ 記載にあたっては、様式 2-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定設計管理技術者 ◇ 上記 3-1.(7)②に示す競争参加資格を満たす工事経験又は設計経験を記載するこの工事又は設計の経験と。

(様式 2-2)◇発注者から通知された成績評定の写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、
上記 1-6.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出
期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便若しくは持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 2-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3. 協定書案の作成(1)

特定 JV により本件競争入札への参加を希望する競争参加希望者は、協定書案を作成しなければならない。

(2)

協定書案は、入札者に対する指示書書式 1 により作成するものとする。

3-4. 競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

①

申請期間

入札公告の日の翌日から平成 28 年 4 月 25 日(月)16：00 まで

②

申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システム又は郵送若しくは持参（申請期間内に必着のこと）
なお、郵送の場合は書留郵便又は信書便によるものとする。
※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、書留郵便又は信書便若しくは持参により提出することとし、提出部数は紙媒体【正 1 部・副 1 部】及び当該資料を格納した電子記録媒体（CD-R）
【1 部】
とする。

④

申請書類

ｲ)上記 3-2.により作成した「申請書」
ﾛ)「共同企業体協定書案」
ﾊ)入札者に対する指示書様式により作成した「暴力団排除に関する誓約書」(2)

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-5. 競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通

- 9 -

知する。
※ 確認結果通知 平成 28 年 5 月上旬を予定している。
(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知にお
いて示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式（技術提案評価型）
4-1. 総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型）とは、上記 3-5.において、競争参加資格があると認められた入札者に対し、民間企業の優れた技術力を活用し、本件工事の対象となるランプシールド部及び地中拡幅部について、地質・地下水・地上条件等を踏まえた最適な形状・工法の工事目的物の提案に加え、地中拡幅における安全対策及び品質確保に関する技術提案（以下「技術提案書」という。）の提出を求め、提案内容に係る技術確認（技術対話）を行った後、最終技術提案書を求め、その提案内容に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札
者の入札価格に基づき、総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.「落札予定者の決定」に示す。
4-2. 技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりと
する。
評価項目

配点

技術提案書
（様式）

共通事項

地質・地下水・地上条件等を踏まえた最適なﾗﾝﾌﾟｼｰ
ﾙﾄﾞ及び地中拡幅形状、工法に関する概要

技

安全対策

案

術
提

非開削切拡げ工事における安全対策に関する技術提安全対策

様式 3-2（標準点）
30 点

様式 3-3（加算点）

地表面沈下抑制対策及び管理手法に関する技術提案

案

20 点

様式 3-4（加算点）
品質確保

地中拡幅部外殻構造物の長期耐久性に関する技術提案

4-3. 技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
技術提案書作成に係る留意事項

（様式）
技術提案書

20 点
（加算点）

技術評価点（標準点＋加算点）合計

(1)

100 点

◇必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（様式 3-1）- 10 -

170 点

様式 3-5

技術提案書（様式 3-2-①）◇提案を行うﾗﾝﾌﾟｼｰﾙﾄﾞも含めた地中拡幅部の工法に関する技術提案の概要について記載すること。
◇技術提案書（様式 3-2-①）に付随する説明図を添付すること。
◇提案する工事目的物に係る以下の a）及び b）の図面を添付すること。
a）ﾗﾝﾌﾟｼｰﾙﾄﾞ断面図、b）地中拡幅部標準横断図◇概要及び添付する説明図並びに図面は A3 版とし提出する枚数に制限は設けな
い。

技術提案書
（様式 3-2-②）◇地中拡幅技術提案適用性確認一覧表には、技術提案書（様式 3-2-①）において提案する地中拡幅部の工法に応じて適合する項目について、その適用性を記載すること。
◇記載にあたっては、様式 3-2-②に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

技術提案書◇様式 3-3 から様式 3-5 の技術提案書は評価項目毎に作成すること。

（様式 3-3）

評価項目(1)非開削切拡げ工事における安全対策に関する技術提案（様式 3-3）

（様式 3-4）

評価項目(2)地表面沈下抑制対策及び管理手法に関する技術提案（様式 3-4）

（様式 3-5）

評価項目(3)地中拡幅部外殻構造物の長期耐久性に関する技術提案（様式 3-5）
◇技術提案書の文字の大きさは 10 ﾎﾟｲﾝﾄ以上とすること。
◇技術提案書の枚数は 1 評価項目毎に A4 版 2 枚（片面）を限度とすること。
なお、限度とする A4 版 2 枚（片面）を超える技術提案書である場合は、限度を超えていない場合よりも優位に評価しないが、限度枚数以降に記載された提案（施工不可と判断された内容を除く）も履行義務を負うものとする。
◇技術提案書を補足する図面等を 1 評価項目毎に A4 版又は A3 版で 3 枚（片面）を限度として添付することができる。
なお、限度とする A4 版又は A3 版で 3 枚（片面）を超える添付図面等である
場合は、限度を超えていない場合よりも優位に評価しないが、限度枚数以降に記載された提案（施工不可と判断された内容を除く）も履行義務を負うものとする。
◇技術提案書に記載できる提案数は 1 評価項目毎に 3 提案を限度とすること。
なお、限度とする 3 提案を超える場合は加点評価対象としないが、限度提案数以降に記載された提案（施工不可と判断された内容を除く）も履行義務を負うものとする。
また、3 提案に満たない場合であっても、欠格とするものではない。
◇技術提案書に記載する技術提案は 1 提案につき 1 施工技術を用いた内容とすること（1 提案において、複数の施工技術を用いた技術提案であると認められた場
合は、当該評価項目に関する全ての提案について評価しない。ただし、複数の施工技術を組合わせなければ効果が発揮できないなど、一体不可分な内容となっている場合は 1 提案とみなして評価する）。
【提案例（複数提案と認められる例）】
安全対策に関する技術提案
提案内容：●●に関する留意点及び対応策- 11 -

施工方法等：・××を行う
・▼▼を行うそれぞれが独立した施工内容で、一体不可分でなく、1 提案に複数提案がある

・■■を行う4-4. 技術提案書の提出(1)

入札者は、上記 4-3 に示す全ての技術提案書を、次に示すとおり提出しなければならない。

①

提出期限

平成 28 年 6 月 10 日(金) 16:00

②

提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

提出方法

書留郵便、信書便又は持参（提出期限内に必着のこと）
提出部数は、正 1 部、副 8 部とする④

その他

上記①の提出期限までに技術提案書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う

4-5. 技術提案の内容に関するヒアリング等（技術対話）(1)

技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリン
グ（以下「技術対話」という）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

技術対話の実施日時は、平成 28 年 6 月 13 日（月）から平成 28 年 6 月 24 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

技術対話の結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合は、技術提案書の改善を行うものとする。

4-6. 最終技術提案書の提出(1)

入札者は、技術提案内容の改善の有無に係わらず上記 4-3 に示す全ての技術提案書を最終技術提案書として、次に示すとおり提出しなければならない。

①

提出期限

平成 28 年 7 月 15 日(金) 16:00

②

提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

提出方法

書留郵便、信書便又は持参（提出期限内に必着のこと）
提出部数は、正 1 部、副 3 部とする④

その他

上記①の提出期限までに最終技術提案書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う

4-7. 技術提案書の採否の確認及び技術評価(1)

契約責任者は、入札者からの最終技術提案書に基づき、当該入札者の技術提案内容の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※技術提案採否結果通知 平成 28 年 7 月下旬を予定している。
なお、技術提案書（様式 3-2-①、様式 3-2-②のいずれかの内容）が否となった入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事における競争参加資格の取り消し
を行う。

(2)

上記(1)に示す採否結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求を行うことができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該採否結果通知において示す。

- 12 -

(3)契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、上記 4-6.において提出された最終技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
共通事項

評価基準

配点

◇様式 3-2-①及び様式 3-2-②並びに付随する図面等に基づき技術100 点

提案に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を適・不適で評価し、配点は下記のとおりとする。
評価

評価基準

評価点
（標準点）

適

実施（施工）を認める提案である

100 点

不適

実施（施工）を認めない提案である－

なお、不適の場合は、上記(1)に示すとおり、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う。
技

安全対策◇様式 3-3 に基づき、「非開削切拡げ工事における安全対策に関する術

技術提案」に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提提案された技術提案を優・良上・良・良下・可・評価無の 6 段階で案評価し、配点は下記のとおりとする。
評価

評価基準

30 点

評価点
（加算点）

優

内容が具体的で大きな効果が期待できる30 点

優れた提案である
良上「優」と「良」の中間の提案である

24 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた

18 点

提案である
良下

「良」と「可」の中間の提案である

12 点

可

効果であまり期待できない提案である

6点効果が期待でない提案である

0点

評価無

◇評価は、評価者毎に上記の評価基準に基づき評価を行い、各評価者の評価点の和を評価者数で除して評価項目の評価点（加算点）を算出する。
なお、算出した評価点は小数第 4 位以下を切り捨てとする。
安全対策◇様式 3-4 に基づき、「地表面沈下抑制対策及び管理手法に関する技術提案」に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を優・良上・良・良下・可・評価無の 6 段階で評価し、配点は下記のとおりとする。
評価

評価基準

評価点
（加算点）

優

内容が具体的で大きな効果が期待できる
優れた提案である- 13 -

20 点

20 点

良上

「優」と「良」の中間の提案である

16 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた

12 点

提案である
良下

「良」と「可」の中間の提案である8点

可効果であまり期待できない提案である

4点効果が期待でない提案である

0点

評価無

◇評価は、評価者毎に上記の評価基準に基づき評価を行い、各評価者の評価点の和を評価者数で除して評価項目の評価点（加算点）を算出する。
なお、算出した評価点は小数第 4 位以下を切り捨てとする。
品質確保◇様式 3-5 に基づき、「地中拡幅部外殻構造物の長期耐久性に関する20 点

技術提案」に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を優・良上・良・良下・可・評価無の 6 段階で評価し、配点は下記のとおりとする。
評価

評価基準

評価点
（加算点）

優

内容が具体的で大きな効果が期待できる20 点

優れた提案である
良上「優」と「良」の中間の提案である

16 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた

12 点

提案である
良下

「良」と「可」の中間の提案である8点

可効果であまり期待できない提案である

4点効果が期待でない提案である

0点

評価無

◇評価は、評価者毎に上記の評価基準に基づき評価を行い、各評価者の評価点の和を評価者数で除して評価項目の評価点（加算点）を算出する。
なお、算出した評価点は小数第 4 位以下を切り捨てとする。

第 5 入札前価格交渉
5-1. 入札前価格交渉方式の概要(1)

本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式（以下第 5 では「本方式」という）の対象工事である。

(2)

本方式は、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で見積書に記載された内容が、設計図書に示す施工条件等及び技術提案書様式 3-2-①及び 3-2-②により提案された内容を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO- 14 -

東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して契約制限価格の設定に反映させる方式をいう。
5-2. 見積書の提出(1)

入札者は、競争参加資格確認結果通知において競争参加資格があると認められた場合、「交渉対象」とされた項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。

①

見積書提出期限平成 28 年 6 月 10 日(金) 16:00②

見積書提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③

見積書提出方法

書留郵便、信書便又は持参（提出期限内に必着のこと）

④

提出書類

見積書（様式 4-1 から 4-5）
提出部数は、正 1 部、副 8 部とする⑤

その他

上記①の提出期限までに見積書の提出がされない場合は、当該入札者
は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う

5-3. 見積書の内容に関する交渉(1)

本方式の交渉は、見積書提出期限以後、平成 28 年 6 月 13 日（月）から平成 28 年 6 月 24 日（金）までの間を予定しており、上記 4-5 の技術対話に併せて行うものとする。

(2)

本方式の交渉時の交渉参加者は、本件工事における技術提案内容及び見積書の内容を十分に理解し説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意が行える者とし、原則として 10 名以内とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積書の算定に際し見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格の取り消しを行う。

(3)

本方式の交渉回数は、すべての入札者と対面により 1 回以上行うことを原則とし、上記 4-5 の技術対話に併せて行うものとする。
ただし、本方式について 2 回目以降を行う場合は、交渉状況・内容に応じて対面、電子メール、
電話（以下「電子メール等」という）のいずれかの方法により行う。
なお、電子メール等は、NEXCO 東日本から申請書に記載された入札者の担当者宛てに行う。

(4)

本方式の交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場又は電子メール等において確認を行うものとする。

5-4. 最終見積書の提出(1)

入札者は、上記 4-6 の最終技術提案書の内容及び上記(4)において合意された事項を反映させた
最終見積書を次に示すとおり提出しなければならない。
なお、上記 4-5 の技術対話によって技術提案内容に変更が無い場合や本方式の交渉によっても見積書から変更が生じない場合も同様とする。

①

最終見積書提出期限 平成 28 年 7 月 15 日(金) 16:00②

最終見積書提出場所 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③

最終見積書提出方法 書留郵便、信書便又は持参（提出期限内に必着のこと）④

最終見積書提出書類 最終見積書（様式 4-1 から 4-5）
提出部数は、正 1 部、副 3 部とする⑤

その他

上記①の提出期限までに最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとし、本件工事- 15 -

における競争参加資格の取り消しを行う
5-5. 留意事項(1)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象
項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された額を超える交渉対象項目が 1 項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

(2)

入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。

(3)

見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。

第 6 入札・開札・落札者の決定
6-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと②｢単価表｣ … 上記 1-16.(1)⑦により作成のこと③｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと④｢入札ボンド｣ … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

6-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 28 年 8 月 23 日(火) 16:00②

入札書の提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システム又は書留郵便若しくは信書便※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び④

開札執行日時[17]を参照のこと。
平成 28 年 8 月 24 日（水)⑤

開札執行場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり⑥

その他

入札者は、上記 4-7.に示す採否確認結果通知において、提案した内容

10:00が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場
合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
入札者は、入札及び開札に係る留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
6-3. 落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評- 16 -

価落札方式「除算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)

除算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。

① 評価値＝技術評価点／入札価格（×1 億）
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
② 技術評価点 …

工事目的物の性能等の評価点であり、標準点に加算点を加えた点数（170 点

満点）
なお、技術評価点の算出は、上記 4-7.(3)に示す評価基準に基づき算出を行う。
標準点… 競争に参加するための最低限の要求を満たしている場合に付与する技術評価点を算出する際の基礎点（100 点）

加算点 … 評価項目に対して、各入札者の技術力等に応じて付与される点数（70 点満点）
6-4. 落札者の決定
落札者の決定方法は、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-5. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価
格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

本件競争入札において最高評価値の者の入札価格が上記(1)にて設定した調査基準価格を下回る場合であっても、当該者が上記 5-4 により提出した最終見積書と当該者が行った入札価格に基づき低入札価格調査の対象の是非について判断を行う。

(3)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 7 その他
7-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の日の翌日から平成 28 年 7 月 1 日(金) 16：00 まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便又は信書便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告件名」内の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。

- 17 -⇒http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
7-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4. 支払条件(1)

前金払

請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2)

部分払

「有」
：請負契約書第 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

7-5. 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 28 年度

0%

平成 29 年度

10%

平成 30 年度

40%

平成 31 年度

35%

平成 32 年度

15%

7-6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-7. スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-8. WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無7-9. 苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-10. 契約後の技術提案の取扱い(1)

本件工事の受注者は、上記 4-7.に示す「技術提案採否結果通知」において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。

(2)

工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-7.「技術提案書の採否確認等」で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。 なお、この場合、変更された提案内容を採用する
場合、土木工事共通仕様書「1-66 VE 提案に関する事項」は適用しない。

(3)

工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18 条や第 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅す- 18 -

る。
(4)

採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。

(5)

NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。

(6)

採用し評価された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。

7-11. 詳細設計完了時の契約金額について(1)

技術提案に基づく詳細設計が完了した場合は、速やかに契約金額を上限額として当初契約を変更するものとする。
この場合、受注者の責に帰さない事由を除き工期の変更は行わない。

(2)

詳細設計に要する設計費用の契約変更は行わない。

7-12. 技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されること。

(2)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業集団確認書を契約責任者に提出す
ること。

(3)

上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

7-13. 競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）
管理業務を請負うことができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の（1）又は（2）に該当する者
である。
（1）

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

（2）

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
におけるその代表権を有する役員が属する者。

7-14. 貸与資料
本件工事には貸与可能な資料（CD-R）があるため、当該資料の貸与を希望される場合は、事- 19 -

前に以下に問合せを行うこと。
① 問合せ先 東日本高速道路株式会社 関東支社 東京外環工事事務所（電話） 03-5923-0962②

期間 入札書提出期限の前日まで（行政機関の休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
以

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上