製品化学システムの統一〜誰でもどこでも順法性を確保できる仕組みを目指して〜
山本直樹

今、地球上ではC O 2など温室効果ガスの排出による地ス商品、ネットワーク機器、プリンターなどの完成品からプ

球温暖化、海洋プラスチック問題 、化学物質による河川・リント配線板、電源、線材、板金部品、モーターなど、完成品

大気・土壌の汚染など、さまざまな環境問題が深刻化してを構成するユニットや部品類まで多岐にわたる。完成品はいる。次の世代のために、企業がこれらの環境問題の解決いずれも数十から数万の部品や材料で構成され、一つひに果たすべき役割は大きく、解決に向けた取組みは、お客とつサプライヤーから化学物質情報を入手し管理している。

様だけでなく、株主・投資家・NGOなどからも注目され、企膨大な情報を集計・管理し、化学物質規制への適合性を確業の持続成長性を評価する視点にもなっている。特に、地保するために、OKIグループでは三つの施策を推進している。

球温暖化の問題は、国際的な取組みが推進され、OKIグルー• 法令違反を未然に防ぐためのグループ統一の運用基準

プでは、製品の低消費電力化やお客様のCO 2削減に貢献するサービスの提供など、環境問題の解決に貢献する製品やサービスの創出・拡大を目標に全社横断の「モノづくり基盤強化プロジェクト」に「環境貢献製品ワーキンググループ（WG）」を設置し取組みを加速している。
化学物質への取組みも同様で、化学物質による汚染のの策定と運用• 化学物質規制への適合性を支援するための化学物質情報を管理するITシステムの構築と運用• これらの運用基準とITシステムの定着を図るための教育/説明会/監査の実施
以下、この三つの施策を説明する。

予防のために、さまざまな規制が強化されている。例えば、

୕䛴䛾᪋⟇䛷㡰ἲᛶ䜢☜ಖEUは「No data No market」のとおり、化学物質情報の管理を早くから重視し、毎年のように関連規制を改正し内容も複雑化している。2015年に発表された循環経済政策㻻㻷㻵䜾䝹䞊䝥⤫୍䛾㐠⏝ᇶ‽䜢⟇ᐃ䚸㐠⏝໬Ꮫ≀㉁᝟ሗ䜢⟶⌮䛩䜛㻵㼀䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䚸㐠⏝⤫୍ᇶ‽䛸㻵㼀䝅䝇䝔䝮䛾㐠⏝ᐃ╔䛸☜ㄆ䞉䜾䝸䞊䞁ㄪ㐩ᇶ‽᭩䞉〇ရྵ᭷໬Ꮫ≀㉁⟶⌮䜺䜲䝗䝷䜲䞁〇ရྵ᭷໬Ꮫ≀㉁᝟ሗ䝅䝇䝔䝮䠄᝟ሗ䜢䝕䞊䝍䝧䞊䝇໬䠅䞉ᩍ⫱䚸ㄝ᫂఍䞉ෆ㒊┘ᰝ䛺䛹䛷㐠⏝䠄㡰Ᏺ䠅≧ἣ☜ㄆ䚸᫝ṇ（サーキュラー エコノミー）により、使用済み製品を適切かつ安全に再利用するため、製品中の有害物質の情報を新たな枠組みで登録する制度が2021年初めから開始された。
2020年には、人の健康や環境への有害な影響をゼロにす〇ရྵ᭷໬Ꮫ
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ることを目指した新たな化学物質戦略が発表された。
このように、化学物質規制はますます強化され、EUを中心に各国・地域へ広がりを見せている。これまでOKIグルー
プも統一基準を作り、長年にわたり化学物質規制に対応し図1

OKI グループの製品含有化学物質管理の仕組みてきたが、一部個別最適が優先される面もある。モノづくり
基盤強化プロジェクトでは、順法性の向上と調査の効率化を目標に「製品化学システム統一WG」を設置し、グループ全体最適と各部門の個別最適のバランスを考慮した新たな統一基準の策定に取り組んでいる。
本稿では二つのW Gのうち、「製品化学システム統一WG」を紹介する。

（1）
グループ統一の運用基準
運用基準には、以下の2種類がある。
①グリーン調達基準書
OKIグループのグリーン調達の基準である。サプライヤーから購入する部品や材料への含有を禁止する化学物質や濃度基準、化学物質情報を回答してもらう調査票などを定めている。含有を禁止する化学物質は、EUの化学物質規制であるRoHS指令などOKIグループの多くの製品に16

製品含有化学物質管理の三つの施策適用される化学物質規制や業界動向などを考慮し特定しOKIグループの製品は、ATMを代表とするメカトロニクている。冒頭でも述べたように、化学物質規制の改正頻度

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2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.1

は高いため、常に改正情報を収集し、適切なタイミングでOKIグループではさまざまな組織で部品から完成品までグリーン調達基準書を見直している。また、化学物質情報開発しているため、化学物質管理の統一的な運用ルールの調査は、サプライヤーからの入手性を考慮し、電機電子も詳細な部分は各組織によって変わる場合がある。ITシス

業界の標準調査票であるアーティクルマネジメント推進協

テムを自社開発することにより、こうした各組織の運用に議会（以下、JAMP）のchemSHERPA配慮した仕様を反映し、かつ、最新の法改正情報をリアル® ＊1）を採用している。

タイムで取り込み、各種判定（R o H S指令、包装材や電池に関する規制、OKI禁止物質の判定など）を行うことがで㻻㻷㻵䜾䝹䞊䝥䝃䝥䝷䜲䝲䞊

きる。さらに、社内の設計情報システムとの連携により設計段階での事前評価にも活用できる。豊富な社内運用の実績に基づき2003年から、社外にもパッケージ化して販売し、お客様から好評を得ている。

図2

グリーン調達基準書に基づくデータの受け渡し〇ရ䚸ໟ⿦ᮦ䛾ᵓᡂ᝟ሗ②製品含有化学物質管理ガイドライン
JAMPのガイドラインを参考に、「設計・開発〜調達〜製造〜出荷」までの各業務プロセスで、化学物質を管理するྛ㒊ရ䚸ᮦᩱ䛾໬Ꮫ≀㉁ㄪᰝ⚊䠄㼏㼔㼑㼙㻿㻴㻱㻾㻼㻭䛺䛹䠅〇ရྵ᭷໬Ꮫ≀㉁᝟ሗ䝅䝇䝔䝮ྛ⤌⧊䛾㐠⏝䜢⪃៖䛧䛯せ௳ための実施項目を定めている。実施項目は、OKIグループ໬Ꮫ≀㉁ྵ᭷㔞䛾㞟ィἲ௧䜈䛾㐺ྜᛶุᐃ᭱᪂ἲ௧᝟ሗ㻾㼛㻴㻿㻘㻾㻱㻭㻯㻴㻘ໟ⿦ᮦᣦ௧㻘㟁ụᣦ௧ 䛺䛹㼏㼔㼑㼙㻿㻴㻱㻾㻼㻭ฟຊの運用を反映し、具体的な内容を規定している。例えば、

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設計プロセスでは、化学物質管理の対象（製品、部品、組図4織など）を特定し、グリーン調達基準書で調査し、調査結果製品含有化学物質情報システムの概要をI Tシステムである製品含有化学物質情報システム（後述）へ登録することとしている。また、生産プロセスでは、混（3）運用基準やITシステムの定着入混在を防ぐ保管方法、副資材（はんだ、塗料など）の調化学物質の調査業務に関わる人、評価や管理をする人

査、受入れ検査の方法や市場から戻された修理品の対応を対象に、最新の法令情報とO K Iグループへの影響や対ルールを生産部門が別途規定することとしている。

応ルール、chemSHERPAとは何か、製品含有化学物質情報システムとは何か、など操作の実演を含む集合教育やe-஦ᴗ㒊㛛㻛㛵ಀ఍♫ྵ᭷ㄪᰝ౫㢗䝃䝥䝷䜲䝲䞊ሗ࿌タィ䞉㛤Ⓨㄪ㐩〇㐀ฟⲴ䞉㒊ရ㻛ᮦᩱ䛾໬Ꮫ≀㉁ㄪᰝ

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図3

ラーニングを全社で行い、運用の定着を図っている。

製品含有化学物質管理ガイドラインの概要

化学物質管理上の新たな課題
化学物質規制が強化・改正され、内容も複雑化する中、化学物質管理の有識者に依存していた面や部門固有のルールに起因する問題が、人の異動や組織の統廃合などのタイミングで若干ながら発生した。
ある組織では、化学物質を調査した文書を人手で確認していたため、基準を超えて禁止物質が含有していること（2）製品含有化学物質情報システムに気が付かずに出荷した。ほかの組織では、サプライヤーサプライヤーから収集した化学物質情報を人手で集計から入手した文書が間違っていたが、chemSHERPAの入し、一つひとつ化学物質規制への適合性を確認するには手が後手になったため、間違いを発見できずに出荷した。

膨大な時間が掛かり、見落としや誤判断のリスクもある。

いずれも、製品含有化学物質情報システムで確認していこうした調査・集計業務を効率化し、順法リスクを排除するれば防ぐことができたと思われる。完成品は、複雑かつ多ためのITシステムを自社開発し、20年以上にわたり、OKIくの部品から構成されるため、化学物質の管理には、体系グループ内で運用している。統一した判定機能により、人立った管理体制が重要であることが改めて浮き彫りになっによる判断のバラツキを防止し、グループ全体の順法性をた。このような状況を踏まえ、化学物質管理の実態を把握向上させている。

するため、OKIグループ内へアンケート調査を実施した結＊1）chemSHERPAは、みずほ情報総研株式会社及び一般社団法人産業環境管理協会の登録商標です。

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17果、調査対象とする化学物質の範囲、法改正時の再調査①調査関連〜追加調査、独自調査の削減のために〜のタイミング、調査した結果の評価方法、サプライヤーかOKIグループの製品は国内外に出荷されるが、納入国・ら回答が得られなかった場合の対応、出荷時の化学物質地域によって化学物質規制は異なる。また、納入するお客に関する確認項目など、組織間でバラツキがあることが分様の要求基準もさまざまである。このように管理対象とすかった。こうしたバラツキが拡大すると、グループ全体の順べき化学物質が国・地域・お客様によって異なる場合があ法性が低下するリスクがある。そのため、全体で守るべきるが、グリーン調達基準書では全ての物質を管理対象にルールはどこまでか、部門固有のルールをどこまで許容すは指定していない。化学物質をどこまで調査するか、バラツるか、これらを明確にして新たな統一基準を策定し、更にキが生じやすいところである。

製品含有化学物質情報システムをより使いやすいシステ㻻㻷㻵䜾䝹䞊䝥䛾⟶⌮ᑐ㇟≀㉁

ムに改善し、全社施策としてグループ内へ水平展開する活動を開始した。これが「製品化学システム統一WG」である。

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図5ྛᅜ㻛ᆅᇦ䛾ἲつไ≀㉁

法改正時の再調査のタイミング調査結果

図6䛚ᐈᵝ䛾⟶⌮ᑐ㇟≀㉁

管理対象物質の分類イメージ

OKIグループのカタログ製品は、グリーン調達基準書で調査するが、特定のお客様向けの製品は、グリーン調達基準書での調査に加えて、お客様の基準で追加調査している。又は、当初からお客様の基準だけで独自調査する場合

製品化学システム統一 WG
W Gの名称にある「システム」とは、二つの意味があり、一つは、化学物質を管理する「しくみ」を、もう一つは、「製もある。同様に、納入国・地域の化学物質規制により、必要に応じて追加調査している。こうした調査基準の違いから、収集した結果の評価方法も複雑になり、違反部品を見つけるのが困難となる。

品含有化学物質情報システム」を指している。WGの目的
は、製品含有化学物質管理の順法性の向上と調査の効率化である。そのゴールは、「誰でもどこでも順法性を確保できる仕組みを構築すること」である。
ゴールをもう少し分解すると以下のようになる。
「誰でも」 ：化学物質の調査、適合性の評価、運用ルールの維持管理をする人。
「どこでも」：どの事業部門、関係会社でも。
「構築」：統一調査方法、統一評価基準をルール化しPDCAが回っていること。

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図7

化学物質管理の運用上のバラツキポイント①〜③に共通する課題は、前述のように、全体最適と個WGでは、追加調査や独自調査を削減し、評価をどうすれ別最適のバランスである。そのため、WGメンバーは、本社ばシンプルにできるか検討し、対策として、
chemSHERPAのの環境部門だけではなく、各事業部門や関係会社の化学「遵法判断情報」の活用を考えている。遵法判断情報は、物質管理のルールづくりや運用に携わっている人、化学物国際標準規格に基づき、各国・地域の化学物質規制のうち、質調査の取まとめを行う人を中心に構成している。

電気・電子製品に含有する可能性がある物質を調査対象

次に、①〜③の各テーマの内容や課題を紹介する。

18䞉ἲᨵṇ䛻䜘䜚つไ≀㉁䛜ቑ䛘䛯ሙྜ䛾෌ㄪᰝ䛾᪉ἲ䞉ඃඛ䛧䛶ホ౯䛩䜉䛝䝃䝥䝷䜲䝲䞊䛾ᐃ⩏䛸ㄪᰝ᪉ἲ

WGは、テーマを以下の①〜③に分類し取り組んでいる。
①調査関連⤌⧊㛫䛷䝞䝷䝒䜻䛜⏕䛨䜔䛩䛔䝫䜲䞁䝖

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2021 年 5 月／第 237 号 Vol.88 No.1にしている。遵法判断情報の全ての物質を対象に、含有を判定する機能を製品含有化学物質情報システムに新設することにより、お客様の基準や法令を網羅的に判定することができ、追加調査や独自調査を削減できると考えている。

③評価向上のために〜意見交換会でいいとこ取り〜
メカトロニクス商品、ネットワーク機器、プリンターなどの完成品を扱う組織は、OKIグループ統一の運用基準である「製品含有化学物質管理ガイドライン」をベースに、業務

表1

chemSHERPA 遵法判断情報の報告対象体制や製品仕様に合わせて、化学物質管理のための詳細㼏㼔㼑㼙㻿㻴㻱㻾㻼㻭䛂㑂ἲุ᩿᝟ሗ䛃䛾ሗ࿌ᑐ㇟䛾୺䛺ἲつไ䚸ᴗ⏺ᇶ‽な手順を策定し運用している。WGでは、各組織の運用ルールの「いいとこ取り」を目的に、対象組織を決めて輪番制でḢᕞ㻾㼛㻴㻿ᣦ௧ 㻾㻱㻭㻯㻴つ๎ 㻼㻻㻼㼟つ๎ 㟁ụᣦ௧㻱㻸㼂ᣦ௧ ་⒪ᶵჾつ๎䠄㻹㻰㻾䠅⡿ᅜ᭷ᐖ≀㉁つไἲ䠄㼀㻿㻯㻭䠅 ➨㻢᮲

介や提案などを行い、O K Iグループ全体の管理レベルの᪥ᮏ໬Ꮫ≀㉁䛾ᑂᰝཬ䜃〇㐀➼䛾つไ䛻㛵䛩䜛ἲᚊ

底上げを図っている。

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意見交換会を開催し、調査方法から評価方法まで事例紹

また、化学物質管理には、サプライヤー側の管理体制も重要である。サプライヤーの分類や、管理体制をチェックする方法、基準なども今後検討していく。

②製品含有化学物質情報システム〜使い易さを求めて〜
膨大な化学物質情報を集計し、化学物質規制への適合性を判定する本ITシステムは、これまで繰り返し改正されおわりにてきた化学物質規制に対応するため、機能が複雑化し、操OKIグループでは、更に化学物質規制の順法性向上を作画面も多くなり、その結果、操作する人の高い技量が必目指し、WGでは、まずはOKI本体をベースに新たなグループ要となっている。誰でも、どこでも利用できるようにするに統一基準を検討している。今後は、関係会社にも統一基準は、「分かりやすい」システムであることが必要で、具体的を水平展開し、運用を浸透させ、OKIグループ全体の順法には、操作が容易で、判定結果が×の理由（違反部品や原性を向上させることを目指す。
OKIグループ製品の化学物質管理は、全体最適と個別因物質）が分かりやすいことである。
WGでは、操作をより分かりやすくするため、化学物質情最適の整合の地道な積み重ねであり、一筋縄ではいかない報の「登録〜判定」までの各種画面でFAQのサブ画面を表ところも多い。次の世代のために、より良い地球環境を実示することや判定結果で×となった部品の原因物質を表示現し、それを継承するため、この積み重ねを継続させていく。

（図8）することを検討している。また、グループ内で共通的に使用される部品は、現在、一部の組織間で化学物質情報を共有し調査の効率化を図っているが、この共有範囲をグループ全体とすることも検討している。さらに、製品含有化

山本直樹：Naoki Yamamoto. コーポレート本部 モノづくり学物質情報システムと設計情報システムとの連携を強化し、基盤推進部

化学物質情報を設計情報システム側でも確認できるようにし、設計上流での作業効率化を図ることも検討している。
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