令和５年度第１回 高槻市人権施策推進審議会（令和５年８月３０日）

資料２
第2次高槻市人権施策推進計画
進捗状況一覧表＜令和４年度＞
市民生活環境部 人権・男女共同参画課

目

次

施策の柱１ 人権教育・啓発の推進①学校教育における人権教育推進②社会教育における人権学習推進③市民・企業等への啓発推進④各種団体等の啓発活動への支援推進

・・・・・・・１
・・・１
・・・３
・・・７
・・・１４

施策の柱２ 人権擁護・保護機能の充実
・・・・・・・１５①相談・支援体制の充実
・・・１５②人権相談体制推進
・・・１８③専門機関との協力体制推進
・・・２０④人権に配慮した職務の遂行に係る人権研修推進・・・２２
施策の柱３ 社会全体での協働の推進①NPO等多様な主体との協働推進②企業の自主的な取組への支援推進③地域との密着した連携・協働体制推進

・・・・・・・２４
・・・２４
・・・２７
・・・２８

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進
事業の内容等①学校教育における人権教育推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

教育指導課

継続

教育指導課

継続

教育指導課

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等●高槻市人権教育研究協議会と連携し、教職員の人権教育に関する各種研究会・研修会への参加を促し、参加費等を負担した。
多様化する人権課題と、それらを取り巻く環境の変化を踏 ●市内で1中学校区を人権教育研究学校に委嘱し研究を進め、その取組と成果を人権教育資料
まえ、時代に即した効果的な 集としてまとめ各校に配布した。
人権教育を推進していくため
1 学校人権教育推進
事業に、人権諸課題に関連する研 ●教育センターと連携し、全ての教員にとって自らのキャリアに合わせた研修内容となるよう工夫
究及び研修を支援し、教職員 するとともに、それぞれの校区に合った人権教育研究等の支援を行った。
の人権意識の向上を図る。
●文部科学省の人権教育総合推進地域事業の指定を第四中学校区で受け、この事業での取組を全市に発信した。

●児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援・指導が行えるように、リーディングチームや専
小・中学校の支援学級、通級 門家（臨床心理士）による巡回相談を実施し指導の充実に努めた。
指導教室に在籍する児童生徒の教育の充実を一層図るとと ●障がいの状況に応じた施設・設備の整備により、児童生徒一人一人が安心して学校生活を送れ
目標達成
2 特別支援教育運営
管理事業
もに、通常の学級に在籍する るように取り組んだ。
特別な教育的ニーズのある児
童生徒の支援を行う。
●特別支援教育支援員の効果的な配置を行い、多様化する教育的ニーズに対応できるように、支援体制の充実に取り組んだ。

●市内児童生徒を対象とした多文化共生教育や国際理解教育の推進に関わる交流会を開催した。
在日外国人児童生徒と日本人児童生徒が互いに共生の意識を高めることを通して、国際 ●オンラインを活用した外国につながりのある児童生徒の交流会を実施した。
感覚を身につけ、国際理解を●日本語指導を必要とする児童生徒の学習面、生活面においてのサポート、日本語の習得、基礎深める。
3 在日外国人教育事業
日本語指導を必要とする児童 学力の定着等日本での学校生活に適応できるようにするため、日本語指導協力者を派遣した。
生徒に対して日本語の習得、基礎学力の定着等、学校生活 【参考値】
へのスムーズな適応を図る。 交流会 2回
日本指導協力者派遣 786回

1

目標達成

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進
事業の内容等①学校教育における人権教育推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

すべての小中学校を対象に連絡会を実施し、いじめや不登校などの生徒指導上の諸課題につい
いじめや不登校などの生徒指 て交流や研修等を行い、各校における生徒指導体制の構築を図った。
導上の課題に対して、児童生
4 生徒指導推進事業 徒 の 心 の 安 定 を 図 る と と も 【参考値】に、いじめや不登校の早期発 ①生徒指導主事連絡会（年11回）
見・早期解決を図る。
②小学校生徒指導担当者連絡会（年5回）③小中生徒指導担当者連絡会（年5回）

5 教職員研修事業

教職員の資質・能力を高め、 様々な人権に関する課題についての教職員向けの研修を行った。
学校園の教育力向上を推進
し、子ども、保護者、地域か 【参考値】
らの信頼にこたえるため、系 実施回数 9回
統的に研修を実施する。
参加者数 1,071人

2

目標達成

継続

教育指導課

【研修テーマ】
ヤングケアラーが抱える課題について 44人
男女共同参画を目指した社会～子どもを性暴力から守るために～24人
性の多様性を考える 44人
教育センター
インターネットと人権 74人
多文化共生の学校づくり 53人
小中学校における人権・同和教育について 88人
帰国・渡日外国人児童生徒の進路保障 10人
特別支援教育研修 734人

施策の柱１

人権教育・啓発の推進②社会教育における人権学習推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

教育指導課
（旧 地域教育青少年課）

目標達成

継続

教育指導課
（旧 地域教育青少年課）

人権教育リーフレット「わたしを大切にする ひとを思いやる 心のつかいみち」を発行し、高槻市立
様々な人権課題を保護者・市 保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の保護者等に配付した。
権教育リーフ
目標達成
民が学習する資料として発
8人
レットの発行
行・配布する。
【参考値】
配付部数31,000部

その他
（見直
し）

【その他（見直し）の理由】
現代的課題に沿って法務省や大阪府等が発行して 教育指導課
いるリーフレットやチラシをとりまとめ、高槻市立幼 （旧 地域教
稚園、認定こども園、小学校、中学校に情報提供を 育青少年課）
行う。

目標達成

継続

【補足】
視聴覚教材の貸出については、予約受付を、窓口・ 教育指導課（旧 地域教メール・FAXで行い、貸出期間や本数についても利育青少年課）
便性を考慮した。

目標達成

継続

教育指導課
（旧 地域教育青少年課）№

事業名

事業の内容等

人権教育講座（人 様 々 な 人 権 課 題 の 理 解 を 深

R4年度取組状況
身の回りの様々な事柄をテーマに人権教育の視点から学び、人権意識を高める取組として「人権ばらえてぃセミナー」を実施した。

6 権ばらえてぃセミ め、豊かな人権感覚を養うた 【参考値】
ナー）

め、人権教育を推進する。

開催回数 5回
参加者 247人

公民館と共催して、「ほな行こか、町のちっちゃな映画館」を開催した。
保護者・市民による自主運営を目指し、日常生活の中で人 【参考値】
7 ほな行こか、町のちっちゃな映画館 権の大切さを理解し、人権意
開催回数 5回
識を高めていく。
参加者 161人

視聴覚教材の貸出を実施した。
市民が手軽に利用できる教材 また、市民団体が気軽に利用でき、かつ人権意識を高めることができる教材の提供を行った。
を提供し人権問題について関9 人権教育教材・視聴覚機材の貸出し
心を高める。
【参考値】
貸出数 92件

人権を大切にした子育てと保幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の各学校園ＰＴＡ及び中学校区と人権問題学習会を共催した。

護者の人権問題への関心と理
10 ＰＴＡ人権問題学【参考値】
習会
解を深める。

学習会 22回
参加者 1,578人

3

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

施策の柱１

人権教育・啓発の推進②社会教育における人権学習推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

教育総務課
（旧地域教育青少年課）

日本語の読み書きに不自由している市民に、社会的・文化的な生活を営むために必要な基礎知識を身につけてもらう場を提供した。
多文化共生社会を目指し、在 日本語識字学級及び、識字・日本語読み書き教室を実施した。
日外国人を対象に日本語の識字学級を開講し、日本語の習 【参考値】
得を図る。
①開設場所
日本語の読み書きに不自由し ＜富田青少年交流センター＞
目標達成
12 日本語識字学級の実施ているすべての市民に、社会的・文化的な生活を営むため 日本語識字学級に必要な基礎知識を身につけ 識字・日本語読み書き教室てもらうために識字・日本語 ＜春日青少年交流センター＞
識字・日本語読み書き教室
読み書き教室を開講する。
②総実施回数 140回
③総参加人数 369人

継続

教育総務課
（旧 地域教育青少年課）

在日外国人の小・中学生を対 富田青少年交流センター、春日青少年交流センター、柱本小学校等で実施し、日本人も含めた国
象 に 、 教 科 の 補 習 や レ ク リ 籍や文化的な背景が異なる人同士が相互に理解し合う機会を提供した。
エーション活動を通して、学
多文化理解子ども
力の充実を図るとともに、文13 交流事業【参考値】
化や生活習慣の違いを理解することにより相互の理解を図 ①実施回数 207回（週４回）②参加人数 440人
る。

継続

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

様 々 な 人 権 課 題 の 理 解 を 深 人権教育講座、人権映画会を実施した。
め、豊かな人権感覚を養うため、（一社）高槻市人権まち 【参考値】
11 市民主導の人権教育事業の実施づくり協会に人権教育事業を講座 6回 参加者226人
委託して、市民主導の事業展
映画会 2回 参加者200人
開を行う。

4

目標達成

備考
（補足する事項等あれば記入）【実施場所】
富田青少年交流センター、春日青少年交流セン
ター、柱本小学校等

所管課等

青少年課
（旧 地域教育青少年課）

施策の柱１

人権教育・啓発の推進②社会教育における人権学習推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

研修プログラムに定期的かつ継続的に人権学習を取り入れ実施した。
青少年指導者に対 青少年指導者に対し、人権研14 する人権研修の実 修を実施することにより、人 【参考値】
施権意識の高揚を図る。
実施回数：４回
延べ参加人数：２８人

目標達成

継続

青少年課
（旧 地域教育青少年課）

青少年健全育成を目的とした各種講座・教室等の青少年相互交流推進事業を実施し、好奇心や人 権 を ベ ー ス と し た 各 種 講 学習意欲の向上、人権意識の高揚を図った。
座・教室を開催することによ
15 地域社会における青少年の育成り、青少年の健全育成に努め 【参考値】
る。
①実施回数 218回
②参加人数 3,046人

目標達成

継続

青少年課
（旧 地域教育青少年課）

誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの条件に応じて、スポーツに親生涯スポーツの推し み 、 人 と の コ ミ ュ ニ ケ ー 総合型地域スポーツクラブにおいて、各種スポーツサークルやスクールを開催した。
16 進ションを図り、つながりができるようスポーツ振興を推進
する。

目標達成

継続

文化スポーツ
振興課

その他

継続

文化スポーツ
振興課№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

障がい者スポーツ振興懇話会 広報誌「障がい者とスポーツ」を発行し、障がい者スポーツ懇話会・ふれあいレクリエーションス

を 中 心 に ス ポ ー ツ ・ レ ク リ ポーツの集いを開催した。
17 障がい者スポーツの推進
エーションを通じて障がい者
スポーツの振興を図る。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ふれあいプールレクリエーションは中止となった。

5

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進②社会教育における人権学習推進

事業の内容等

R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

生涯学習の中に人権学習を位 13公民館全館で、人権講座と人権パネル展を開催した。また、（一社）高槻市人権まちづくり協会
置付け、様々な人権課題に関 地区単位会との共催にも積極的に取り組んだ。
する講座やパネル展を開催
し、人権意識の高揚を図る。 【参考値】
公民館人権講座・
目標達成
効果的な人権啓発のため、地18 教室の実施
講座実施回数 30回
域組織との共催を積極的に行い、差別や偏見を無くす自主 内地区単位会との共催回数 19回
延906人
的な活動のネットワークづく 受講者数りを図る。

人権問題について知識を深め 事業名を「図書館で行う人権啓発」に変更し、人権関連図書等の収集を図り、特設コーナーを設ることができるよう資料・情19 図書館で行う人権
置するとともに、人権に係る図書やチラシの展示を行った。
啓発
報を提供する。

障がい者に配慮し 障がいのある人への読書の機 事業名を「障がい者に配慮した図書館の取り組み」に変更し、ホームページや、利用案内、他機関

20 た図書館の取り組 会を保障し、情報を得ること との連携を図り、ＰＲ活動に努めた。
みができるようにする。

6

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

継続

城内公民館

目標達成

継続

図書館

目標達成

継続

図書館

施策の柱１

人権教育・啓発の推進③市民・企業等への啓発推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

人権・男女共同参画課（一社）高槻市人権まちづくり協会へ人権講啓発事業を委託し、市民や団体が参画した実行委員
市民が気軽に参加できる啓発 会型式により「平和展」「人権を考える市民のつどい」を開催するととに、同協会の企画・運営によイベント（平和展や人権を考 る「心の豊かさを求めて」の講演会を開催した。
人権啓発イベント
目標達成
22 の 実 施 （ 講 演 会 える市民のつどい等）を市民
や 団 体 等 の 参 画 の も と 実 施 【参考値】
等）
し、人権尊重や平和に関する ①心の豊かさを求めて（人権全般） 207人
市民意識の高揚を図る。
②平和展 539人③人権を考える市民のつどい（人権全般）444人

拡充

【課題】
対面での講座の他、オンライン等を活用した講座の 人権・男女共同参画課
実施を検討する。

拡充【補足】
令和４年度テーマ①子どもの人権②障がい者の人権③無意識の思い込み
人権・男女共（アンコンシャス・バイアス）
同参画課④性的マイノリティ⑤災害と人権【課題】
対面での講座の他、オンライン等を活用した講座の実施を検討する。

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

市民の自主的な活動のもとに
様々な人権啓発活動を行っている（一社）高槻市人権まち 市民との協働で人権啓発を実施するため、業務委託先である（一社）高槻市人権まちづくり協会
市民主導の人権啓づくり協会と協働で人権啓発
21 発事業の実施の運営を支援し、効果的な人権啓発活動を実施した。
に取り組むことで、人権意識の普及・高揚を効果的に推進する。

市民が様々な課題への理解を （一社）高槻市人権まちづくり協会へ「人権連続講座事業」を委託し、５週連続の講演会を開催し深められるよう、時流に即し た。なお、当該講座は市の新任主査級職員の研修を兼ねて実施した。
たテーマを含めた系統的な内
23 人権啓発講座の実施（連続講座等）
容の講座を開催し、学習の場 【参考値】
を提供する。
参加者 合計236人

7

目標達成

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進
事業の内容等③市民・企業等への啓発推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等①コミュニティセンター及び公民館と共催で男女共同参画地域講演会を開催した。
②職場・家庭・地域における男女共同参画の実現や男女の人権を尊重・擁護する社会の実現等を目指した啓発・学習講座や人材養成講座を開催した。
男女共同参画社会の形成を促
男女共同参画に関 進するための講座や地域講演 ③男女共同参画センターの登録団体により組織された実行委員会が企画運営を行い、「令和4年目標達成
24 する講座等の実施 会等、各種の啓発事業を実施 度男女共同参画フォーラム」を開催した。
する。
【参考値】
①3回開催/参加者延べ56人②15講座27回開催/参加者延べ362人③参加者96人

人権・男女共同参画課

継続

人権市民団体や関係機関との共催により子育て講座等を実施した。
人権市民団体や関係機関との 【参考値】
共催等による講座、講習、イ ＜春日ふれあい文化センター＞
ふれあい交流講座①子育て講座：5回（延べ参加人数116人）
25 の実施（ふれあい ベントなどを開催することにより、市民の人権意識の高揚
文化センター）②料理講座：13回（延べ参加人数136人）とふれあい・交流の促進を図③人権講座：1回（参加人数31人）る。
＜富田ふれあい文化センター＞
人権バラエティ講座：（参加人数39人）

人権・文化啓発コーナーで、DVD・ﾋﾞﾃﾞｵ及びパネルの貸出を行った。
人権尊重や平和の尊さを啓発する各種資料を展示または貸 【参考値】
26 人権啓発資料の展
示・貸出
出しすることで、幅広い層に①DVD・ﾋﾞﾃﾞｵ貸出 24件
対して意識啓発を図る。
②パネル貸出 16件

8

目標達成

継続

【補足】
＜春日ふれあい文化センター＞①内容：親子あそび、人形劇、音楽会②内容：男性向け、タイ料理、ペルー料理③内容：楽しい人権講座＜富田ふれあい文化センター＞「人権バラエティ いつも心に逢・ラブ・遊」世代を越えてつながり支えあうことの大切さを学ぶ

目標達成

継続

引き続き、貸出を実施すするとともに、新たなDVD 人権・男女共の選定及びパネルを作成する。
同参画課

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進③市民・企業等への啓発推進

事業の内容等

R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

人権に関するパネル展示を行うとともに、図書・ビデオ・学習資料等の閲覧・貸出を実施した。
施 設 で の 常 設 パ ネ ル の 展 示 【参考値】
人権啓発資料の展＜春日ふれあい文化センター＞
27 示・貸出（ふれあ や、図書やビデオなどの学習資料の提供により、来所者に ①パネル展示回数：12回
い文化センター）
対する人権啓発を促進する。 ②図書貸出冊数：376冊＜富田ふれあい文化センター＞
常設展示

目標達成

目標達成

（補足する事項等あれば記入）

所管課等

継続

【補足】
＜春日ふれあい文化センター＞
人権・男女共①毎月テーマを決めて展示。
同参画課（ふ
閲覧者数：4,423人
れあい文化セ②貸出利用者数：219人
ンター）＜富田ふれあい文化センター＞
ＬＧＢＴｑ、本人通知制度の常設展示

継続

【補足】
啓発テーマ
①広報誌：ハラスメントの特集（２月号）②ケーブルTV：インターネットでの人権侵害について※広報室の協力のうえ、ケーブルTVで放送する映 人権・男女共同参画課
像を作成。同映像は、放送期間終了後も、市HPで視聴できる。
③ポスター掲示：新型コロナ差別を防止するための啓発を、市役所本館総合センター通路にて、啓発物
品とチラシをセットで配布

継続①センターだよりでの啓発
・AV出演被害防止・救済法
・女性に対する暴力防止・育児・介護休業法
・若年層の性暴力被害予防②広報誌のテーマ
6月号で女性活躍推進の特集

様々な人権に関する課題について、広報誌や市ＷＥＢサイト等、複数の媒体による啓発を実施した。
広報誌や市ＷＥＢサイトをは 【参考値】
じめ、市民に広く伝わりやす ①広報誌（特集記事）
広報媒体を活用しい広報媒体を活用した人権啓
28 た人権啓発
年１回発を行うことで、効果的な市②ケーブルTV
民の意識高揚を図る。
年１回③ポスター掲示
通年

備考

センターだよりや広報誌等、複数の媒体での啓発を実施した。
【参考値】
情報誌の発行による情報提供 ①センターだより
男女共同参画に関
年2回発行
29 する情報提供・啓 や広報媒体を活用した啓発によって、男女共同参画社会の発②広報誌（特集記事）形成を促進する。
年１回③ぶっく★まーく
年4回発行

目標達成

9

人権・男女共同参画課

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進③市民・企業等への啓発推進

事業の内容等

R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

周辺の施設と協力して編集等を行い、人権関係、地域情報、講座の案内等を掲載して、センター周辺地域等に配布した。

定期的に地域情報誌を発行
地域情報誌による し、人権の推進や福祉の向上 【参考値】
30 情報提供（ふれあ に関する周辺施設の事業や地 ＜春日ふれあい文化センター＞
い文化センター） 域 の 取 組 等 の 情 報 提 供 を 行
年4回 各1,900部
う。
＜富田ふれあい文化センター＞
年12回 各2,950部

高槻市での必要な手続きを掲載した「高槻生活ガイド」をHPへ掲載するとともに、窓口での配布を行った。また、令和４年７月から国による行政窓口等に対する通訳支援の試行実施に参加し、外外国人市民が本市において市 国人市民への情報提供の拡充を図った。
民生活を円滑に送ることがで
31 外国人市民のための生活情報提供
きるよう、日常生活関連情報 【参考値】の提供や発信を行う。
①生活ガイド３か国語（英語、中国語、韓国語、やさしい日本語）②通訳支援17か国語③通訳支援への登録20回線

目標を超
えて達成

拡充

【補足】
通訳支援への登録は、窓口の電話番号ごとに登録。
人権・男女共国による通訳支援は令和５年度も実施。そのため、 同参画課ほか
外国人市民への支援として、同制度を、庁内各所属へ周知し、利用促進を図る。

障がいのある人が住みなれた地域で生きていくだけでな
く 、 国 際 障 害 者 年 の 掲 げ る 福祉展を令和４年１２月３日・４日に開催。
「完全参加と平等」の実現に パネル展示や作品展示等による啓発活動等を実施した。
32 「福祉展」の実施 向け、障がい者週間の事業の一環として、障がいのある人の抱える諸問題を広く市民に 【参考値】
啓 発 し 、 理 解 を 深 め る こ と 参加者数 約５５０人
で、共に安心して生活ができるまちづくりの推進を図る。

目標達成

継続

障がい福祉課

障がい者施策を紹介し、障が 「障がい者（児）福祉のあらまし」を発行し、紙媒体、ホームページへの掲載等複数の方法で閲覧「障がい者（児） い児者福祉制度の理解と利用 できるようにし、関連する制度を周知した。
33 福祉のあらまし」 の促進を図ることで、障がいの発行のある人の安全・安心な生活 【参考値】
を支える。
年１回発行（変更等あるごとに改正して発行）

目標達成

継続

障がい福祉課10

施策の柱１

人権教育・啓発の推進③市民・企業等への啓発推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

その他

継続

障がい者、ボランティア及び一般市民を対象とした福祉講演会、野外交流会、ふれあいデー、講習
障がいのある人の社会参加、
社会的自立の促進及び個別の 会（手話、点字点訳）を実施した。
課題や時局に応じた内容を情報提供、交流、【参考値】
目標達成
35 研修事業（障がい テーマとして、障がいのある
人もない人も共に学習する中 受講者数
者福祉センター）で、人権意識の高揚に努める 福祉講演会：137人、野外交流会：36人、とともに、障がいのある人の ふれあいデー：60人、福祉の増進を図る。
講習会（手話：25人、点字点訳：13人）

継続

障がい福祉課（障がい者福祉センター）

継続【補足】
第62号は「「ＣＳＷの活動」「『たかつき〇まる
障がい福祉課
しぇ』の取組」などの記事を掲載した。
（障がい者福
３月発行の第63号は、「『高校生がつくるふれあい 祉センター）
冬まつり』の20年」などの記事を掲載した。

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

日ごろ、スポーツに接する機会の少ない障がい者に運動の機会を提供することで健康増進を図るとともに、国際障害「高槻市市民ふれ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した。
34 あい運動会」の開 者年のテーマである「完全参加と平等」の実現に向け、障催がい児者と健常者が交流し、相互の理解を深めながら、障がいに対する意識の啓発を行う。

障がいのある人を取り巻く諸 障がい者に関する問題への理解や認識を深めるため「ゆうあいたかつき」を発行し、情報発信を
課題について、誰もが正しく 行った。
理解し、かつ認識を深めるとともに、情報を共有し、障が36 情報誌「ゆうあい【参考値】
たかつき」の発行い者問題を自身の問題として捉えることができるよう情報 年２回発行
発行部数：10月発行 1,400部、3月発行 1,200部
発信を行う。

11

目標達成

備考
（補足する事項等あれば記入）

感染予防で中止

所管課等

障がい福祉課施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進③市民・企業等への啓発推進

事業の内容等

R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

感染症を早期発見し、二次感 感染症の知識及び予防策の普及啓発を目的に出前講座・電話相談を実施した。また、性感染症の染予防を図る。また、患者・ 早期発見・早期治療を目的に毎週金曜日に検査及び相談を実施した。
感染者に対する差別・偏見の感染症予防対策事 解消等を図るため、感染症の 【参考値】
目標達成
37 業
正しい知識、予防行動につい普及啓発 5回 136人て、普及啓発を行い、感染症
拡大の予防と、患者・感染者 HIV検査 302人
HIV相談 313人
への理解を深める。

継続

保健予防課

精神疾患や精神障がいについ 家族・関係機関等を対象とした講座を開催するとともに、市民向けの啓発を実施した。
ての正しい知識の普及啓発を
精神障がい者理解【参考値】
38 促進事業・精神保 図り、地域生活や社会復帰への理解を深めることにより、 ・市民理解促進講座（2回）動画配信
健市民講座
精神障がい者が地域で暮らす ・教育機関向け研修会（1回）
ための環境づくりを行う。
・関係機関向け研修会(1回）

目標達成

継続

対面、オンライン、動画配信など複数のツールを活保健予防課
用してく予定

目標達成

継続

保健予防課

継続

【補足】
10月24日職場の人権啓発講座
テーマ："ついうっかり"では許されない 職場のハラ
産業振興課
スメント
講師：羽川由美子（ビジネスアドバイザー・産業カウンセラー）

関係機関、大学生等を対象に、ゲートキーパーとしての知識や情報について理解を深める研修を実施した。

自殺予防において、早期対応
自殺予防対策の推の 中 心 的 役 割 を 果 た す 人 材 【参考値】
進
事
業
・
ゲ
ー
ト
39
（ゲートキーパー）を養成す
キーパー養成研修
参加者延数：376人
る。
実施回数：11回

40 事業主への啓発

企業における人権意識の高揚を図るため、10月に市内の事業主・労務担当者等を対象に、「職場事業主、人事労務担当者を対 の人権啓発講座」を開催した。
象 に 同 和 問 題 、 障 が い 者 問 なお、6月開催分については新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止した。
題、多文化共生などをテーマにした講演会の開催などの人【参考値】
権啓発を行い、企業における6月 開催分 中止
人権意識の高揚を図る。
10月 開催分 参加者数 4人

12

その他

施策の柱１№

事業名

人権教育・啓発の推進
事業の内容等③市民・企業等への啓発推進
R4年度取組状況

市内企業の人事労務担当者等 9月の「障がい者雇用支援月間」に、 障がい者雇用に関する講演会・制度説明会を行った。
障がい者雇用支援 を対象に、障がい者雇用の啓41 講演会発を行い、障がい者雇用の促 【参考値】
進と安定を図る。
参加者数 11人

13

R4年度
総合評
価

目標達成

R5年度
方向性

継続

備考
（補足する事項等あれば記入）【補足】
9月22日 障がい者雇用支援講演会・制度説明会◎講演会
講師：岩間裕（(株)マイナビパートナーズ）
テーマ：障がい者雇用の現状とマイナビパートナーズの取組◎制度説明会
講師：丹羽政仁（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構）
テーマ：障がい者雇用支援に関する助成金制度等
について

所管課等

産業振興課

施策の柱１

人権教育・啓発の推進④各種団体等の啓発活動への支援推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

地域で取り組まれる人権啓発 各コミュニティセンターにおいて、人権に関するパネル展示や講座等の実施を支援した。
42 ターにおける人権講座への支援に関する講座の充実を図る。

目標達成

継続

コミュニティ
推進室

地区コミュニティ
地域における、各種の催しを活用した、身近な場での人権 地区コミュニティにおいて、パネル展示や講演会等、人権啓発活動を支援した。
43 組織における人権啓発活動の支援
啓発の機会づくりを図る

目標達成

継続

コミュニティ
推進室

人権の意義や重要性について （一社）高槻市人権まちづくり協会へ「地域活性化事業」を委託し、各中学校区地区単位会での学
考え、人権課題への理解を深 習会等を実施した。
めるとともに、地域住民相互地 域 活 性 化 事 業 の交流を図る場として、各中 【参考値】
目標達成
44 （中学校区地区単 学校区単位会を設置し、市民 ①学習会等の開催
位会の支援）の自主的な活動のもとに、
63回/参加者8,838人
様々な人権課題解決のための啓発活動を展開し、地域住民 ②各種団体との連携
50回の人権意識の高揚を図る。

継続

人権・男女共同参画課（一社）高槻市人権まちづくり協会へ「地域人権啓発事業」を委託し、地域からの要請に基づき、ＰＴＡ会員や市民団体及び公 講座の開催や、講師・助言者等を派遣を行った。
民館、コミュニティセン
ター、企業などが行う人権に 【参考値】
地域人権啓発事業 関する学習を支援するため、 ①講座等の開催
45 （人権啓発指導員 助言や講師派遣を行い、様々 68回/参加者2,568人の派遣等）
な人権課題について共に学ぶ場を提供することで、地域住 ②講師派遣数
民 等 の 人 権 意 識 の 高 揚 を 図 68回
③助言等
る。
176回

継続

人権・男女共
同参画課

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

コミュニティセン

14

目標達成

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等①相談・支援体制の充実
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

①配偶者暴力等相談員による相談を実施し、関係機関と連携を図り、相談者の状況に応じた支援を行った。
②庁内関係課及び庁外関係機関・団体で構成した「DV対応連絡会議」を開催し、連携体制の強配偶者等からの暴力に関する 化を図った。
相談に迅速かつ適切に対応す ③「DV対応連絡会議」構成委員と調整し、「DV対応支援マニュアル」を改訂し、共有を図った。
るため、相談員による個別相 ④DV・デートDV防止啓発リーフレットを作成し、庁内外その他関係機関に配布し、啓発を図った。
目標達成
46 DV相談・対応事業 談を実施するとともに、ＤＶ対応連絡会議の各機関と連携 【参考値】
して、相談・対応事業の充実 ①相談件数 270件を図る。
②会議開催回数 １回④発行部数
DV相談リーフレット2種 各5,000部
デートDV防止啓発リーフレット 6,000部

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

継続

【補足】
デートDV防止啓発リーフレットについては、市立中 人権・男女共学校2年生及び、市立小中学校教員全員に配付し 同参画課
た。

継続

福祉相談支援課

継続

事業内容について、「～金銭管理サービスを行う。」
としておりますが、本事業は補助事業であることから、令和３年度の主要事務執行報告より「権利侵害 福祉相談支援を受けやすい高齢者等への支援のため、高槻市社 課
会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業への補助を行った。」に変更しております。

成年後見を申し立てる親族の相談に応じるとともに、成年後見の申立を行う親族がいない人に対判断能力が不十分な知的障が する市長申立、成年後見制度利用に向けた取組として報酬助成等を行った。
い者及び精神障がい者、認知
成年後見制度利用症の高齢者等に対して、市長 【参考値】
47 支援事業が成年後見等の審判の申立を 市長申立件数
行い、対象者の権利を擁護す 高齢者 21件、障がい者 3件
る。
報酬助成件数
高齢者 17件、障がい者 23件

高槻市社会福祉協議会に補助金を交付し、高齢者、障がい者等で判断能力が不十分な人に対し権利侵害を受けやすい認知症 て、相談対応や金銭管理サービスを行った。
の高齢者等の権利を擁護し、日常生活自立支援
安心して自立した生活ができ 【参考値】
48 事業
るように、福祉サービスの利
相談受付件数 6,185件
用援助や日常的な金銭管理契約件数 88件
サービスを行う。
サービス実施回数 ４，７９３回

15

目標達成

目標達成

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等①相談・支援体制の充実
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等相談があった高齢者虐待ケースすべてにおいて、評価会議を行い、支援内容の確認、継続の可否
虐待による高齢者の権利侵害 を地域包括支援センターとともに話し合った。解決が困難なケースについては、弁護士会等と連携を防ぐため、高齢者虐待の防 し、専門家の意見を踏まえながら、高齢者や擁護者の支援を行える体制整備を行った。
目標達成
49 高齢者虐待防止事
業
止及び高齢者の養護者に対する支援等を行う。
【参考値】
虐待に関する相談件数 134件

継続

福祉相談支援課

障がい者虐待防止法に基づき、障がい者虐待の防止及び 障がい者虐待防止・差別解消連絡会議を開催するとともに、障がい者虐待防止センターとして、障養護者に対する支援に関する がい者虐待に関する相談や通報への対応、被虐待者や虐待者等への支援を行った。
障がい者虐待防止
広報・啓発を行うと共に、関目標達成
50 センター係機関と連携し、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅 【参考値】
速な対応、その他適切な支援 通報・相談件数 66件
を行う。

継続

福祉相談支援課

行方不明高齢者家族支援サー 認知症についての正しい理解を深め、認知症の人やその家族を見守るサポーターを養成するととビスにより、安全の確保と家 もに、認知症サポーター養成講座を受講した方で、傾聴や啓発イベントへのボランティア活動をす
認知症総合対策事 族支援を行うとともに、認知 る、認知症パートナーを養成に取り組んだ。
51 業症にやさしいまちづくりとして認知症に理解のある市民を 【参考値】
増やす。
サポーター養成人数 976人

目標達成

継続

福祉相談支援課

基幹相談支援センター及び障がい者委託相談支援事業所において、必要な情報の提供や相談支
障がい児者が地域で安心して 援を行った。
障がい者相談支援
生活できるよう、障がい児者
目標達成
52 事業
やその家族等からの相談に応【参考値】
じ、必要な相談支援を行う。
相談延べ件数 21,240件

継続

福祉相談支援課

継続

福祉相談支援課

53 自立支援協議会

地域の関係機関の連携の図るとともに、地域課題に係る意見交換や課題解決に向けた取組を地域における障がい者を支え 行った。
るネットワークを構築し、障がい者が安心して暮らせる地 【参考値】
域社会づくりを推進する。
会議開催回数 38回

16

目標達成

施策の柱２

人権擁護・保護機能の充実①相談・支援体制の充実
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

保健予防課

乳幼児・児童の養育について
子育てに関する支援(相談・助言等)を必要としながら、自ら 養育支援が特に必要であると認められる家庭に対して、子育て相談訪問員が訪問し、養育に関す
子育て相談訪問事 積極的に求めていくことが困 る相談・助言・指導などを行う等、適切な養育の実施の確保を図る。
目標達成
55 業
難な家庭がある。その家庭に支援を行き届かせ、子育て不 【実績値】
安を軽減させて、適切な養育 延べ訪問件数：351件の実施の確保を図る。

継続

子育て総合支援センター

生後4か月までの乳児のいるす
べての家庭を訪問し、保護者 生後4か月までの乳児のいる家庭に保育士等が訪問し、子育てに関する相談や情報提供等を行っ
こんにちは赤ちゃ の育児不安の解消と乳児の健 た。また、支援が必要な家庭へは、児童家庭相談で個別支援を行うとともに、適切なサービス提供
目標達成
全な養育環境の把握を行い、 につなげた。
56 ん事業
適切なサービスにつなげるとともに、児童虐待の未然防止 【実績値】を図る。
訪問件数：2,249件

継続

【補足】
訪問時不在の場合は、再訪問を行い、面会率の向 子育て総合支
援センター
上を図った。

継続【補足】
会議内訳：代表者会議１回、実務者会議３回、ケー 子育て総合支
援センター
ス検討会議94回№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等①難病患者、家族への面接、訪問支援を実施した。
②関係機関と連携を図り、難病患者を取り巻く、地域課題を共有、検討するとともに、ネットワーク
難病患者が安心して療養でき 会議を実施した。
難病患者地域支援
る環境づくりを推進する。相54 対策推進事業
談体制の充実及びネットワー【実績値】
ク構築を目指す。
①訪問実績 実136人、延358人
面接実績 実573人、延2714人②会議の実施(1回)●児童虐待防止連絡会議を定期的に開催し、情報提供や支援の検討等、未然防止や早期対応等
子どもの人権を守ることを目 に取り組んだ。また、オレンジリボンキャンペーンを実施し、市民への啓発を行った。
的として、児童虐待等につい ●ヤングケアラーの支援に関する取組について庁内連絡会議を立ち上げ、支援体制の整備、周目標を超要保護児童対策事 て 、 関 係 機 関 と 連 携 ・ 協 働 知・啓発、支援者向け研修を行った。
57 業し、未然防止や早期発見、早えて達成
期 対 応 及 び 適 切 な 対 応 を 行 【実績値】
う。
庁内連絡会議 ２回
研修参加者 34人
児童家庭相談件数 7,383件

17施策の柱２

人権擁護・保護機能の充実②人権相談体制推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

人権・男女共同参画課①人権１１０番での相談を実施した。
②人権擁護委員による人権特設相談を毎月第2土曜日に実施するとともに、社会福祉協議会と連多様化・複雑化する人権問題 携した身近な福祉相談を毎月第3金曜日に実施した。
関係機関と連携しに対応するため、法務局、人
目標達成
59 た相談体制権擁護委員及び府専門機関等【参考値】との相互連携を図る。
①相談開設日 243日
②相談開設日 24日

継続

人権・男女共
同参画課

継続

【補足】
デートDV防止啓発リーフレットについては、市 人権・男女共立中学校2年生及び、市立小中学校教員全員に 同参画課
配付した。

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

各人権課題の担当課等で組織 庁内16所属で構成した、人権ケースワーク会議を開催し、令和４年に発生した差別事象についてする人権相談ケースワーク会 共有を図るとともに処理手順についての対応を確認した。
庁内横断体制によ 議において情報交換を行い、58 る人権相談
連携を深めながら、様々な人【実績値】
権課題の解消を図る方策を検ケースワーク会議の実施（1回）討する。

①配偶者暴力等相談員による相談を実施し、関係機関と連携を図り、相談者の状況に応じた支援を行った。
②庁内関係課及び庁外関係機関・団体で構成した「DV対応連絡会議」を開催し、連携体制の強配偶者等からの暴力に関する 化を図った。
相談に迅速かつ適切に対応す ③「DV対応連絡会議」構成委員と調整し、「DV対応支援マニュアル」を改訂し、共有を図った。
るため、相談員による個別相 ④DV・デートDV防止啓発リーフレットを作成し、庁内外その他関係機関に配布し、啓発を図った。
目標達成
談を実施するとともに、ＤＶ
60 （再掲）
DV相談・対応事業
対応連絡会議の各機関と連携 【参考値】
して、相談・対応事業の充実 ①相談件数 270件を図る。
②会議開催回数 １回④発行部数
DV相談リーフレット2種 各5,000部
デートDV防止啓発リーフレット 6,000部

18

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等②人権相談体制推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等●児童虐待防止連絡会議を定期的に開催し、情報提供や支援の検討等、未然防止や早期対応等
子どもの人権を守ることを目 に取り組んだ。また、オレンジリボンキャンペーンを実施し、市民への啓発を行った。
的として、児童虐待等につい ●ヤングケアラーの支援に関する取組について庁内連絡会議を立ち上げ、支援体制の整備、周
（再掲）
目標を超
、 関 係 機 関 と 連 携 ・ 協 働 知・啓発、支援者向け研修を行った。
61 要保護児童対策事 てし、未然防止や早期発見、早えて達成
業
期 対 応 及 び 適 切 な 対 応 を 行 【実績値】
う。
庁内連絡会議 ２回
研修参加者 34人
児童家庭相談件数 7,383件

19

継続

【補足】
会議内訳：代表者会議１回、実務者会議３回、 子育て総合支
援センター
ケース検討会議94回

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等③専門機関との協力体制推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等①人権１１０番での相談を実施した。
②人権擁護委員による人権特設相談を毎月第2土曜日に実施するとともに、社会福祉協議会と連（再掲）
多様化・複雑化する人権問題 携した身近な福祉相談を毎月第3金曜日に実施した。
に対応するため、法務局、人
目標達成
62 関係機関と連携した相談体制
権擁護委員及び府専門機関等【参考値】との相互連携を図る。
①相談開設日 243日
②相談開設日 24日

継続

人権・男女共同参画課①配偶者暴力等相談員による相談を実施し、関係機関と連携を図り、相談者の状況に応じた支援を行った。
②庁内関係課及び庁外関係機関・団体で構成した「DV対応連絡会議」を開催し、連携体制の強配偶者等からの暴力に関する 化を図った。
相談に迅速かつ適切に対応す ③「DV対応連絡会議」構成委員と調整し、「DV対応支援マニュアル」を改訂し、共有を図った。
（再掲）
るため、相談員による個別相 ④DV・デートDV防止啓発リーフレットを作成し、庁内外その他関係機関に配布し、啓発を図った。
目標達成
63 DV相談・対応事業 談を実施するとともに、ＤＶ対応連絡会議の各機関と連携 【参考値】
して、相談・対応事業の充実 ①相談件数 270件を図る。
②会議開催回数 １回④発行部数
DV相談リーフレット2種 各5,000部
デートDV防止啓発リーフレット 6,000部

継続

【補足】
デートDV防止啓発リーフレットについては、市立中 人権・男女共学校2年生及び、市立小中学校教員全員に配付し 同参画課
た。

①難病患者、家族への面接、訪問支援を実施した。
②関係機関と連携を図り、難病患者を取り巻く、地域課題を共有、検討するとともに、ネットワーク
難病患者が安心して療養でき 会議を実施した。
（再掲）
64 難病患者地域支援 る環境づくりを推進する。相談体制の充実及びネットワー
対策推進事業【実績値】
ク構築を目指す。
①訪問実績 実136人、延358人
面接実績 実573人、延2714人②会議の実施(1回)

20

目標達成

継続

保健予防課

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等③専門機関との協力体制推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等●児童虐待防止連絡会議を定期的に開催し、情報提供や支援の検討等、未然防止や早期対応等
子どもの人権を守ることを目 に取り組んだ。また、オレンジリボンキャンペーンを実施し、市民への啓発を行った。
（再掲）
的として、児童虐待等につい ●ヤングケアラーの支援に関する取組について庁内連絡会議を立ち上げ、支援体制の整備、周目標を超要保護児童対策事 て 、 関 係 機 関 と 連 携 ・ 協 働 知・啓発、支援者向け研修の開催を行った。
65 業し、未然防止や早期発見、早えて達成
期 対 応 及 び 適 切 な 対 応 を 行 【実績値】
う。
庁内連絡会議 ２回
研修参加者 34人
児童家庭相談件数 7,383件

21

継続

【補足】
会議内訳：代表者会議１回、実務者会議３回、ケー 子育て総合支
援センター
ス検討会議94回

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等④人権に配慮した職務の遂行に係る人権研修推進
R4年度
総合評
価

R4年度取組状況

令和５年度施行の法改正の内容を周知するため、定例の新規採用職員を対象とした研修に加え、庁内各所属の実務担当者及び本市の出資法人・指定管理者で希望する者を対象とした実
プ ラ イ バ シ ー 保 護 の 観 点 か 務研修を実施した。
ら、個人情報保護制度の周知
目標達成
66 個人情報保護制度の職員研修徹底を図るため、職員研修を 【参考値】
実施する。
新規採用職員研修（R4/10/7）参加者数49人
実務研修（R5/2/20～21）参加者数116人

R5年度
方向性

67 階層別研修

68 職場人権研修

職場単位で相互啓発を行う機 職場研修の必須テーマとして「人権研修」を設定することにより、各職場における人権研修を会を設け、職員の人権意識の 推進した。
一層の向上を図ることによって、その意識や認識を日常業 【参考値】
務に反映させる。
実施率は100%であった（全102所属）。

22（補足する事項等あれば記入）

所管課等

法務ガバナン
ス室

継続

目標達成

継続

【課題】
研修効果をさらに高めるために、研修内容・対象者・時期等について随時検討を行う。
【補足（参考値）】（新規採用職員研修Ⅰ～Ⅲ）
講義：「人権について」参会者50人
講義：「障がい理解について」参加者52人
障がい者福祉センター見学・交流会：参加者52人
講義：「ハラスメントの防止について」参加者49人
講義：「認知症サポーターについて」参加者49人（採用2年目職員研修）
体験：「ツラッティ千本」見学 参加者35人
講義：「自殺予防ゲートキーパーについて」参加者34人（新任主査級研修）
講義：「ハラスメントの防止について」参加者35人
講義：「障害者差別解消法について」参加者39人
講義：「人権連続講座」参加者33人

目標達成

継続

【補足】
テーマ：部落差別について

新規採用職員研修等の職階別研修において、人権についての講義や交流会等を実施した。
あらゆる分野の人権問題に対し て 正 し い 理 解 と 認 識 を 深 【参考値】
め、市民の基本的人権を尊重 ①新規採用職員研修する立場で職務を遂行し得る 講義数：５回
職員を育成するために、系統 ②採用２年目職員研修
的 ・ 継 続 的 な 研 修 を 実 施 す 講義数：２回る。
③新任主査級研修
講義数：３回

備考

人事企画室

人事企画室

施策の柱２№

事業名

人権擁護・保護機能の充実
事業の内容等④人権に配慮した職務の遂行に係る人権研修推進
R4年度
総合評
価

R4年度取組状況

手話技術（初級）の習得と初 実技・実習を含む手話・点字研修を、令和4年10月～12月にかけて希望する職員に対して実
級点字の実習を通じ、聴覚障 施した。
目標達成
69 障がい者理解講座 がい及び視覚障がいに対する正しい理解と認識を身に付け 【参考値】
る。
参加者14人

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

継続

【課題】
研修効果をさらに高めるために、研修内容や時期等につい 人事企画室て随時検討を行う。

目標達成

継続

【テーマ】
部落差別について「同和問題の現状と人権研修の課題」【課題】
職場研修における人権研修の充実につなげるため、研修内容や実施時期について随時検討する。

目標達成

継続

保健予防課

外部の人権に関する研修や講座への積極的な参加、市立の保育所・認定こども園の人権研修
子どもの人権とともに、子ど の継続等、経験の浅い職員の積極的な参加を促し、保育の質の向上に取組を行った。
もの主体性や利益が最大限尊
目標達成
重 さ れ る 保 育 を 推 進 す る た 【参考値】
め、研修の充実を図る。
研修開催：５２回（延べ回数）
研修参加者：４８４人（延べ人数）

継続保育幼稚園総務課

職場研修指導者に対し、人権 職場研修総括責任者である部長代理級職員及び職場研修指導者である所属長等に対して、の総括的知識の習得と認識の 年度当初に人権研修を実施するとともに、職場における人権研修の実施について説明した。
確認を促すことによって、職70 職場研修指導者の養成場における人権研修を充実さ【参考値】
せ、職員の人権意識の一層の参加者119人向上を図る。

人事企画室

関係機関、大学生等を対象に、ゲートキーパーとしての知識や情報について理解を深める研修を実施した。

（再掲）
自殺予防において、早期対応
自殺予防対策の推 の 中 心 的 役 割 を 果 た す 人 材 【参考値】
71 進 事 業 ・ ゲ ー ト （ゲートキーパー）を養成す
参加者延数：376人
キーパー養成研修 る。
実施回数：11回

72 人権保育研修23

施策の柱３

社会全体での協働の推進①NPO等多様な主体との協働推進
R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

コミュニティ
推進室の参画を推進することで、地74 コミュニティ市民
た。
会議補助事業

目標達成

継続

コミュニティ
推進室

市民公益活動の促進のための環境整備として開設した市民
市民公益活動サ
公益活動サポートセンターに 市民公益活動サポートセンターにおいて、施設提供・相談事業・情報の受発信等の支援、学習機
ポートセンター事
おいて、施設提供をはじめ、
75 業会提供等の実施を支援した。
相談事業や情報受発信支援、
学習機会の提供等活動促進のための事業を実施する。

目標達成

継続

コミュニティ
推進室

様々な人権課題の解決を目指
市民公益活動促進 す団体を含めた多様な市民公益活動団体の相互交流や市民 市内の市民公益活動団体との協働による市民公益活動促進事業やボランティア活動のきっかけと
目標達成
76 事業
の参加啓発等の事業を支援し なる講座等の実施を支援した。
て、市民公益活動の促進を図る。

継続

コミュニティ
推進室

市 民 の 自 主 的 な 活 動 の も と 人権啓発活動を（一社）高槻市人権まちづくり協会業務委託し、地域での啓発活動を進める中学に 、 様 々 な 人 権 啓 発 活 動 を 校区地区単位会への支援を行うとともに、草の根人権活動の充実を図った。
（再掲）行っている（一社）高槻市人
市民主導の人権啓
権まちづくり協会と協働で人77 発事業の実施【参考値】
権啓発に取り組むことで、人権意識の普及・高揚を効果的 ①中学校区単位会設置数：18単位会②会員数：1,882人に推進する。

継続

人権・男女共
同参画課

№

事業名

事業の内容等

R4年度取組状況

コミュニティセン コミュニティセンターにおけ73 ター管理運営補助 る子どもを対象とした学習や 各コミュニティセンターにおいて、子どもを対象とした講座等の実施を支援した。
事業

体験の機会の充実を図る。

女性を含む多様な主体の活動 女性を含む多様な主体が参加する地区コミュニティのネットワークを活かした地域活動を支援し域活動の充実を図る。

24

目標達成

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進
事業の内容等①NPO等多様な主体との協働推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等（一社）高槻市人権まちづくり協会へ人権講啓発事業を委託し、市民や団体が参画した実行委員
市民が気軽に参加できる啓発 会型式により「平和展」「人権を考える市民のつどい」を開催するととに、同協会の企画・運営によ（再掲）
イベント（平和展や人権を考 る「心の豊かさを求めて」の講演会を開催した。
人権啓発イベント
目標達成
78 の 実 施 （ 講 演 会 える市民のつどい等）を市民
や 団 体 等 の 参 画 の も と 実 施 【参考値】
等）
し、人権尊重や平和に関する ①心の豊かさを求めて（人権全般） 207人
市民意識の高揚を図る。
②平和展 539人③人権を考える市民のつどい（人権全般）444人

拡充

【課題】
対面での講座の他、オンライン等を活用した講座の 人権・男女共同参画課
実施を検討する。

目標達成

継続

【補足】
＜春日ふれあい文化センター＞①内容：親子あそび、人形劇、音楽会②内容：男性向け、タイ料理、ペルー料理③内容：楽しい人権講座＜富田ふれあい文化センター＞「心がかよう人権バラエティ いつも心に逢・ラブ・
遊」世代を越えてつながり支えあうことの大切さを
学ぶ

その他

継続

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

継続

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

人権市民団体や関係機関との共催により子育て講座等を実施した。
（再掲）
人権尊重を基本視点とした参 【参考値】
ふれあい交流講座 加型の講座、講習、イベント ＜春日ふれあい文化センター＞
79 の実施（ふれあい などを開催することにより、 ①子育て講座：5回（延べ参加人数116人）
文化センター）
市民の人権意識の高揚とふれ ②料理講座：13回（延べ参加人数136人）
あい・交流の促進を図る。
③人権講座：1回（参加人数31人）＜富田ふれあい文化センター＞
人権バラエティ講座：（参加人数39人）

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）（一社）高槻市人権まちづくり協会へ人権講啓発事業を委託し、市民が人権を身近な問題として考える機会や場の提供に努めた。
地域の取組と連携しながら、 【参考値】
地域啓発交流事業
地域内外の住民や関係団体等 ＜春日ふれあい文化センター＞（ふれあい文化セ
80との交流を促進し、相互理解
ンター）
ヒューマンライツフェスタ：中止を図る。
※新型コロナウイルス感染の影響＜富田ふれあい文化センター＞
フェスタヒューマンライツの開催（参加者延べ243人）

富田ふれあい文化センターにおいてNPOとの協働によりデジタルデバイド解消に向けた講座等を
情 報 格 差 （ デ ジ タ ル デ バ イ 実施。
ド）の解消に資するとともふれあいＩＴ推進 に、ボランティア活動の促進 【参考値】
目標達成
81 事業
を図る。（富田ふれあい文化
パソコン・タブレット講座（受講者延べ311人）
センターで実施）
パソコン・タブレット個別相談会（相談者延べ199人）

25

施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進
事業の内容等①NPO等多様な主体との協働推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

82 懇談会

各関係機関及び関係団体による懇談会において、意見交換 「障がい者就労雇用問題懇談会」を開催し、関係機関・関係団体に情報共有と相互に事業報告を
目標達成
や情報交換などを行い障がい 行った。
者雇用の促進を図る。

継続

【補足】
懇談会については、令和4年度は9月に対面での産業振興課開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面開催として実施した。

83 雇用促進フェア

女性、若者や就職困難者等を ハローワーク茨木等と連携し、合同就職面接会等を開催した。
はじめ市民の就労促進を図（合同企業面接会、就職お役立ちセミナー）
る。

目標達成

継続

産業振興課

目標達成

継続

教育総務課
（旧 地域教育青少年課）

障がい者雇用問題

様 々 な 人 権 課 題 の 理 解 を 深 人権教育講座、人権映画会を実施した。
（再掲）
め、豊かな人権感覚を養うた
市民主導の人権教 め、（一社）高槻市人権まち 【参考値】
84 育事業の実施づくり協会に人権教育事業を委託して、市民主導の事業展 講座 6回 参加者226人
映画会 2回 参加者200人
開を行う。

26

施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進
事業の内容等②企業の自主的な取組への支援推進
R4年度取組状況

対象事業所への加入勧奨活動の支援を行う。
市内事業者で構成
また、同団体及び会員事業所
による人権啓発講座、研修会 啓発講座のテーマの提案や講師の選定など様々な情報の提供を行った。
85 される人権団体による啓発講座等へ
等の企画・運営及びテーマ・の支援
講師選と開催情報発信等への支援を行う。

27

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

産業振興課

施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進
事業の内容等③地域との密着した連携・協働体制推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

目標達成

継続

コミュニティ
推進室

継続

人権・男女共同参画課

備考（補足する事項等あれば記入）

所管課等

地区コミュニティが実施する
各地区コミュニティにおいて、夏祭りや文化祭、運動会等の地域ふれあい促進事業を支援した。
86 地域振興補助事業 各種の取組を支援し、地区コミュニティ内の連携、交流の促進を図る。

①コミュニティセンター及び公民館と共催で男女共同参画地域講演会を開催した。
②職場・家庭・地域における男女共同参画の実現や男女の人権を尊重・擁護する社会の実現等を目指した啓発・学習講座や人材養成講座を開催した。

男女共同参画社会の形成を促（再掲）進するための講座や地域講演 ③登録団体により組織された実行委員会が企画運営を行い、「令和4年度男女共同参画フォーラ
目標達成
87 男女共同参画に関 会等、各種の啓発事業を実施 ム」を開催した。
する講座等の実施 する。
【参考値】①3回開催/参加者延べ56人②15講座27回開催/参加者延べ362人③参加者96人

利用者相互の交流を図るとともに、人権啓発を行うため、講座や研修会を実施した。
【参考値】＜春日ふれあい文化センター＞
市民交流事業
施設利用者である地域内外の ①人権啓発講座：2回（延べ参加人数70人）
住民に対し、講座、研修会な ②福祉関係：1回（延べ参加人数24人）
88 （ふれあい文化セ
ンター）
どを実施することで、住民の③利用団体研修：2回（参加人数233人）
交流と相互理解を図る。
＜富田ふれあい文化センター＞①人権啓発講座：5回（延べ参加人数224人）②福祉関係：3回（延べ参加人数70人）③利用団体研修：2回（参加人数85人）

目標達成

28

継続

【補足】
＜春日ふれあい文化センター＞①社会を明るくする運動講演のつどい、子育て②災害後③平和、差別＜富田ふれあい文化センター＞①DV、市民交流、平和など、②シニア向け情報格差解消、③差別

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進③地域との密着した連携・協働体制推進

事業の内容等

R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

R5年度
方向性

人権市民団体や関係機関との共催により子育て講座等を実施した。
人権市民団体や関係機関との 【参考値】（再掲）
共催等による講座、講習、イ ＜春日ふれあい文化センター＞
ふれあい交流講座①子育て講座：5回（延べ参加人数116人）
89 の実施（ふれあい ベントなどを開催することにより、市民の人権意識の高揚
文化センター）とふれあい・交流の促進を図 ②料理講座：13回（延べ参加人数136人）③人権講座：1回（参加人数31人）る。
＜富田ふれあい文化センター＞
人権バラエティ講座：（参加人数39人）

目標達成

継続

その他

継続

備考
（補足する事項等あれば記入）【補足】＜春日ふれあい文化センター＞①親子あそび、人形劇、音楽会②男性向け、タイ料理、ペルー料理③楽しい人権講座＜富田ふれあい文化センター＞「人権バラエティ いつも心に逢・ラブ・遊」世代を越えてつながり支えあうことの大切さを学ぶ

所管課等

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）（一社）高槻市人権まちづくり協会へ人権講啓発事業を委託し、市民が人権を身近な問題として考える機会や場の提供に努めた。
（再掲）

地域の取組と連携しながら、 【参考値】

地域内外の住民や関係団体等 ＜春日ふれあい文化センター＞
90 地域啓発交流事業（ふれあい文化セ との交流を促進し、相互理解
ンター）

を図る。

ヒューマンライツフェスタ：中止※新型コロナウイルス感染の影響＜富田ふれあい文化センター＞
フェスタヒューマンライツの開催（参加者延べ243人）

地域住民がお互いに知りあ
い、ふれあえるきっかけとな ・住民の障がい児者への理解を促進するため、社会福祉協議会や地域の団体等と連携し、地域に地域における懇談 るよう、社会福祉協議会や地 おける懇談会等の開催に向けた支援を行った。
目標達成
域の団体等と連携し、地域に91 会等の実施
・「災害時要援護者支援事業」の職員出前講座等の機会を通じて地域で要援護者支援に携わる
おける懇談会等のさまざまな機会を通じて、住民の障がい 関係団体や住民の障がい児者への理解を深めた。
児者への理解の促進を図る。

29

継続

人権・男女共同参画課（ふれあい文化センター）

新型コロナウイルス感染症の影響により、懇談会の開催は見送った。

地域共生社会推進室（福祉政策課施策の柱３№

事業名

社会全体での協働の推進
事業の内容等③地域との密着した連携・協働体制推進
R4年度取組状況

R4年度
総合評
価

すべての人の人権が尊重され、支え合い、助け合いの気持ちを醸成するため、研修事 地域福祉向上に向けた取り組みを実践する社会福祉協議会に補助金を交付するとともに、同会が社会福祉協議会補目標達成
業の開催や地域福祉活動へ誰
92 助事業
行う地域福祉推進に関する事業に対して支援を行った。
もが参加しやすい環境づくりの促進など、地域福祉推進に関する事業を支援する。

30

R5年度
方向性

継続

備考
（補足する事項等あれば記入）

所管課等

地域共生社会推進室（福祉政策課