法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（アドレス
様に提供しております。

http://www.tay2.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況①

連結子会社の数

2社②

連結子会社の名称

TWO-BASE株式会社
カードフレックスジャパン株式会社(2) 非連結子会社の状況①

非連結子会社の名称

TAY TWO MARKETING,INC.

②

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況①

持分法適用の関連会社の数②

連結子会社の名称①

主要な会社等の名称②

持分法を適用しない理由

3社

インターピア株式会社
株式会社トップブックス
株式会社キヅキ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
TAY TWO MARKETING,INC.（非連結子会社）

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類等を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
当連結会計年度からカードフレックスジャ
パン株式会社を連結の範囲に含めております。これは、カードフレックスジャパン株式会社の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

－ 1 －４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カードフレックスジャパン株式会社の決算日は５月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品
５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
・のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しております。
・ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（３～５年）に基づく定額法。
③

リース資産

④

長期前払費用

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法

－ 2 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当社においては債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
当社においては将来のポイントサービスの利用による売上値
引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社においては従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジの会計処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
７．表示方法の変更
前連結会計年度の連結損益計算書において区分掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」（前連結会計年度16,000千円 当連結会計年度6,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示してお
ります。

－ 3 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,228,658千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
4,200,000千円
借入実行残高－差引額
4,200,000千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、
古本市場店舗７店舗、関東圏
その他（有形固定資産）、ソフトウェア、のれ
３Bee店舗３店舗、その他
ん、その他（投資その他の資産）
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、
古本市場店舗３店舗、近畿圏
その他（有形固定資産）、ソフトウェア、そのブック・スクウェア店舗３店舗
他（投資その他の資産）
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、
中国圏 古本市場店舗２店舗、その他
ソフトウェア
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（361,750千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,471千
円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他（有形固定資産）5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、その他（投資その他の資産）8,595千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

－ 4 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
52,640,000株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月27日
定時株主総会

普通株式

56,732

平成25年10月15日
取締役会（注）

普通株式
-

計

基準日

効力発生日

110

平成25年２月28日

平成25年５月28日

40,40180

平成25年８月31日

平成25年11月６日

97,133---（注）平成25年４月15日開催の取締役決議により、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該分割を考慮した場合、１株当たりの配当金額は0.8円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年５月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
40,481千円② １株当たり配当額
0.8円
③ 基準日
平成26年２月28日④ 効力発生日
平成26年５月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
536,000株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

－ 5 －未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、賃貸借契約
締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成26年２月28日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金2,725,540
2,725,540－②売掛金
360,317360,317－③投資有価証券42,97542,975－④長期貸付金※1.
226,908
248,400
21,492⑤差入保証金1,179,765
1,098,286△81,479⑥買掛金(1,094,303)(1,094,303)－⑦未払金(255,882)(255,882)－⑧リース債務※2.
(122,816)(124,819)△2,003⑨未払法人税等
(463)
(463)
－
⑩長期借入金※3.
(3,267,723)(3,268,647)△924－－⑪デリバティブ取引－※1. １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※3. １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4. 負債で計上しているものについては、（ ）で表示しております。

－ 6 －（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
⑥買掛金、⑦未払金、⑨未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧リース債務、⑩長期借入金
固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑪参照）当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
⑪デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式
8,653千円
関係会社株式165,336千円
差入保証金
72,830千円
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証
券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

－ 7 －（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
未払事業税
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

472,873千円
1,001千円
22,204千円
77,197千円
124,985千円
155,399千円
59,635千円
61,891千円
975,188千円△69,001千円
906,186千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

29,612千円
807千円
30,420千円

繰延税金資産の純額

875,766千円

繰延税金資産合計は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
116,580千円
固定資産－繰延税金資産759,185千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 8 －（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務△385,315千円
未認識過去勤務債務
6,974千円
未認識数理計算上の差異
28,703千円
退職給付引当金△349,637千円
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
37,170千円
利息費用
3,524千円
過去勤務債務の費用処理額
996千円
数理計算上の差異の費用処理額
15,002千円
退職給付費用
56,693千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.0％
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
５年（資産除去債務に関する注記）
１．資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
417,099千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
8,747千円
時の経過による調整額
8,411千円
新規連結による増加額
1,650千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高435,908千円－ 9 －（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額99円98銭２．１株当たり当期純損失
３円80銭（注）当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額及び当期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制
度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い、当連結会計年度において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、当連結会計
年度においての未払額71百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産① 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
器具及び備品 ５～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法－ 11 －

３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジの会計処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
６．表示方法の変更
前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」（前事業年度16,000千円 当事業年度6,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

－ 12 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,226,048千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
1,870千円(2) 短期金銭債務
6,749千円(3）長期金銭債務
4,000千円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
4,200,000千円
借入実行残高－差引額
4,200,000千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
4,929千円
販売費及び一般管理費
72,464千円
営業取引以外の取引高
1,286千円
２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

建物、構築物、器具及び備品、リース資産、そ古本市場店舗７店舗、関東圏の他（有形固定資産）、ソフトウェア、のれん、
３Bee店舗３店舗、その他
長期前払費用建物、構築物、器具及び備品、リース資産、そ古本市場店舗３店舗、近畿圏の他（有形固定資産）、ソフトウェア、長期前ブック・スクウェア店舗３店舗
払費用
建物、構築物、器具及び備品、リース資産、ソ中国圏 古本市場店舗２店舗、その他
フトウェア
当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損
損失（361,525千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物107,484千円、構築物12,987千円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他（有形固定資産）5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、長期前払費用8,370千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

－ 13 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,038,500株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
未払事業税
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

472,469千円
865千円
22,204千円
77,197千円
124,985千円
154,241千円
98,998千円
950,962千円△45,784千円
905,178千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

28,604千円
807千円
29,411千円

繰延税金資産の純額

875,766千円

繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
116,580千円
固定資産－繰延税金資産759,185千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

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（関連当事者に関する注記）子会社（単位：千円）種 類
子会社

会社等の名称
ｶｰﾄﾞﾌﾚｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ
株

式

会

社

議決権等の所有関連当事者（被 所 有）割 合と の 関 係所有
直接100％

資金の出資

取引内容

取引金額

増資の引受
（注）

300,000

科

目

期末残高

－

－

（注）ｶｰﾄﾞﾌﾚｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

102円28銭
2円59銭（注）当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び当期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制
度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
これに伴い、当事業年度において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、当事業年度においての未払額71百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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