ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について

令和４年11月24日

クリーンエネルギー戦略検討合同会合事務局

前回会合における主な御指摘事項①＜「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度案関係＞◼ 投資の予見性確保が重要であるため、排出量取引制度にするにしても、価格の上・下限の設定が必要。
◼ 非化石証書や省エネ法ベンチマークは、排出権市場として一本化していくべき。
◼ 排出量取引制度は、Hard to Abateな産業の取り扱いや賦課金との関係、基準年の在り方を含め、今から将来を見据えて設計して欲しい。
◼ GXリーグについて適度にストレッチした目標設定かについて、政府又は第三者が評価するような仕組みにすべき。

◼ ETSが有償化された場合、輸出産業の国際競争力を確保するためには輸出還付が必要であるが、WTO協定違反になる可能性もあるため、どう対応するか検討が必要。
◼ 成長志向型カーボンプライシングは、諸外国に大きく遅れないよう、自主に任せるのではなく強制力のある義務化など、メリハリのある政策が必要。また、新しい価値観で社会を見るために重要な政策であり、消費者含め、国全体で危機感を共有することが重要。
◼ 「エネルギーに係る公的負担の総額を中長期的に増やさない」という総理指示に関して、再エネ賦課金が減少するといった方針を示せないか。
◼ 大企業に比べて経営資源の限られる中小企業にとって、脱炭素に向けた設備投資等は容易ではない。段階的な導入や既存の石油石炭税・再エネ賦課金等を含め、負担の見通しがどうなるのかについて、前広かつ丁寧に周知をお願いしたい。
2

前回会合における主な御指摘事項②＜規制・支援一体型投資促進策関係＞◼ 支援対象は、経済成長の見込みがあるが、民間企業だけでは取り組めない分野に厳に絞るなど、選択と集中が必要。他方、技術の実装において選択肢を絞り過ぎるべきではなく、民間企業の競争が働くようにすべき。
◼ 需要側で利用可能な省エネ対策などBAT技術の社会実装は確度が高いので、そうした類型も支援すべき。
◼ 政府が補助金を出す際にピッキングウィナーを作りすぎて実際にはうまくいかないのでは、という懸念が指摘される。健
全な競争の下で支援すべき。

◼ 資本市場の資金を活用するためには、GX経済移行債がいつどのような形で使われるか、予見可能性を高めるべき。

＜その他＞◼ GX分野について、スタートアップのポテンシャルは大きい。その活用に向けては、ベンチャーキャピタルがGXという新たな分野で投資経験を積めるような、育成の観点も重要。
◼ GXの推進による国民への利益の提示により、カーボンプライシングの負担に対する国民理解を促進すべき。また、国民に対しては、脱炭素に向けた行動変容に繋げる取組が重要。需要家への規制も重要ではないか。
◼ 危機感をもって各企業がGXに対応し、また、どこに障害があり、どこに政府が支援しているかを見える化するため、GXの実現に向けたロールモデルを提示してほしい。
◼ GXに向けて業界毎の縦割りを解消する後押しが必要。
3

本日ご議論いただきたい論点◼ 「成長志向型カーボンプライシング」構想をはじめとする政策イニシアティブの具体化に向けて、以下の点につき、ご議論いただきたい。
①成長志向型カーボンプライシング構想・ GXリーグの段階的発展・活用✓ 炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせる、「ハイブリッド型」とするなど、効果的な仕組みを如何に設計するか。
✓ 「2026年度から排出量取引市場を本格稼働させ、諸外国の事例も踏まえ更に発展させていくためには、GX
リーグにおける排出量取引（GX-ETS）をどのように段階的に制度的発展を行うべきか。
②規制・支援一体型投資促進策✓ 政府による投資促進策については、産業競争力強化・経済成長と排出削減を共に実現していく観点から、どのような基本的な考え方の下で実施していくべきか。その際、民間企業の公正な競争を確保する観点を踏まえた
上で、選択と集中を実現するには何に優先順位を置くべきか。
✓ 資金供給面で効果的な政府支援を実施し、民間企業の実装段階の競争を促すためにも、事業段階や分野ごとの特性を踏まえ、補助金のほか、どういった手法・工夫の組合せが考えられるか。
③新たな金融手法の活用✓ GXの社会実装段階においては、大規模かつ長期の投資が必要であるものの、すぐには収益化できないことが多いため、公的資金と民間資金の組み合わせが重要。具体的に、どのような手法で、どう組み合わせていくべきか。
④アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略✓ 世界のGXの実現に向けては、国情に応じた取組が重要であるところ、日本としてどのように貢献していくことが可能か。特に、世界の排出量の半分以上を占めるアジアにおいて、日本が果たすべき役割は何か。
⑤GXを成長に繋げるために必要な横断的視点✓ 技術ポテンシャルを生かすためにはスタートアップや初期需要の創出が重要。どのような手法が考えられるか。
✓ GXの実現により期待される経済社会への便益を踏まえて、その周知や、国民理解を得ていくためには、どのような方法が考えられるか。
4岸田総理大臣（第3回GX実行会議） 10/26（水）実施
本日は、ＧＸ実現に向けて、５つの政策イニシアティブが示されました。中核となるのは、価格の不安定性や産業・雇用の混乱など、これまで指摘されてきた課題を克服し、経済社会の安定的、かつ、力強い変容をもたらす、「成長志向型カーボンプライシング」の導入です。
西村ＧＸ実行推進担当大臣には、専門家との集中的検討を踏まえ、次回ＧＸ会議において、「成長志向型カーボ
ンプライシング」の具体的な制度案を提示してもらいたいと思います。その際、以下の4点を踏まえて検討してください。
第一に、「成長志向型カーボンプライシング」は、炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせる、「ハイブリッド型」とするなど効果的な仕組みを検討するとともに、排出量取引市場では、炭素価格の過大な変動を起こさせず、安定化させる公的機能を組み込むこと。
第二に、エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないよう、炭素に対する賦課金と排出量取引市場に係る負担を、将来的に関連税制などの負担が減少していく範囲内にとどめることを明確に示すことで、企業の予見可
能性を高め、産業・企業活動の混乱を回避し、民間による大胆な投資を引き出すこと。
第三に、民間のみでは、リスク投資が困難な場合において、新たな規制・制度による市場づくりと、ＧＸ経済移行債を活用した投資支援策を併せて講じることにより、どの分野でどのくらいの投資促進が期待されるか、今後１０年の見通
しを示すこと。
第四に、国内の脱炭素投資やエネルギー関連技術を実装する先導プロジェクトを最大限前倒しし、これらをアジアの
膨大な脱炭素需要に「連結」することで、「成長」も「環境」もの二兎を追っていくものとすること。
今週、ＩＥＡのビロル事務局長は、「世界は真のエネルギー危機に歴史上初めて直面している。」と述べました。足元の危機の克服とＧＸの実行に一体的に取り組み、次回会議には、今後１０年を見据えた具体的な「ロードマップ」の素案を提出して、ご議論いただきます。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
5目次
１．「成長志向型カーボンプライシング」制度案の具体化・
GXリーグの段階的発展
２．規制・支援一体型投資促進策
３．新たな金融手法の活用

４．国際展開戦略
５．GXの実現に必要な俯瞰的視点6

１．「成長志向型カーボンプライシング」制度案の具体化・GXリーグの段階的発展

7

日本の削減目標の野心度と、世界におけるCN宣言の状況◼ 世界では、カーボンニュートラル（CN）目標を表明する国・地域が急増し、そのGDP総計は世界全体の約90％を占める。
◼ こうした中、我が国は、2050年CNに向けて、2030年度GHG排出量を2013年度比46%削減するという野心的な削減目標を設定。諸外国の2030年における削減目標を2013年度比に換算すると、我が国の目標は高い水準。
期限付きCNを表明する国地域の急増
COP25
終了時（2019）• 期限付きCNを表明する国地域
は121、世界GDPの約26％を占める• 期限付きCNを表明する国地域
COP26
は154、世界GDPの約90％を終了時（2021）
占める（参考）COP26終了時点のCN表明国地域■2050年まで■2060年まで■2070年まで（出所） World Bank databaseを基に作成

国名2030年時点の目標削減率（13年比）

英国
スイス
ブラジル

-54.6%-49.4%-48.7%

日本-46.0%

米国
サウジアラビア
EU27
カナダ
南アフリカ
韓国
ウクライナ
豪州
メキシコ
タイ
カザフスタン
中国
マレーシア
ロシア
インド
インドネシアパキスタン-45.6%-43.3%-41.6%-40.4%-33.3%-23.7%-23.0%-18.4%
-0.4%
7.0%
8.6%
14.1%
23.1%
51.8%
99.2%
131.0%
234.6%（出所） RITE分析結果を基に作成

208

【参考】 諸外国におけるGXへの政府支援◼ 諸外国では、大規模なGX投資等の促進に向けて、国を挙げた取組が開始。
◼ 例えば、EUでは、10年間に官民協調で約140兆円程度の投資実現を目標にした支援策を決定し、一部の加盟国
では、更に数兆円規模の対策も決定。米国では、超党派でのインフラ投資法に加え、本年８月に10年間で約50兆円程度の国による対策（インフレ削減法）を決定。
→ GX投資等によるGXに向けた取組の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代に突入
諸外国によるGX投資支援（例）
国

政府支援等

参考:削減目標

参考:GDPEU

官民のGX投資額

2030年▲55%（1990年比）

約17.9兆$2030年▲50-52%（2005年比）

約23.0兆$2030年▲55%（1990年比）

約4.2兆$

2030年▲55%（1990年比）

約2.9兆$

2020.1.14
投資計画公表10年間で約140兆円

米国

10年間で
約50兆円

2022.8.16
法律成立

ドイツ
2020.6.3
経済対策公表フランス
2020.9.3
経済対策公表英国
2021.10.19
戦略公表（約１兆€）(約3,690億＄)

2年間を中心約7兆円（約500億€）2年間で約4兆円（約300億€）8年間で約4兆円（約260億￡）※EU全体の目標※EU全体の目標

2030年▲68%（1990年比）

約3.2兆$

出所： 各国政府公表資料を基に作成。
※換算レートは1＄＝135円、
1€＝136円等（基準外国為替相場・裁定外国為替相場（本年10月分適用））9【参考】 排出量取引制度導入国の例◼ EUだけでなく、韓国・中国等の諸外国も、排出量取引制度を導入。それらの概要は、以下の通り。
導入時期
EU

韓国

✓

✓
✓

中国

✓

✓

対象事業者

割当・枠管理の方法

2000年に制度✓設計。2003年の法制化を経て、2005年から開始。

大規模排出者に参加義務づけ（約2,300社、EU域内のCO2
排出量の４割強をカバー、と推計）

2015年から開始。
制度開始を予定
より２年後ろ倒
し、段階的に導入。

✓

直近３年間平均CO2排出量が12.5万トン以上の事業者等の約600社が対象。（韓国の年間排出量の約７割をカバー）✓

2013年から、省政府でパイ
ロット事業を実施。
2021年から、電力事業者を対象に全国規模で開始。

✓

年間CO2排出量が2.6万トン以上の石炭・ガス火力を有する
約2,000社が対象。（中国の年間排出量の約４割をカ
バー）
2025年までに、石油化学、化学、建材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、航空も対象に加えられる予定。

✓

炭素価格/トン

発電部門は、再エネ・原子力等の代替手段が存在し、かつ非貿易財であることから、全量有償オークションにより割当。（制度開始から８年後～）
その他の部門は、ベンチマークに基づく無償割当。
※ なお、鉄鋼分野では年間排出量の７年分の無償枠を保有。

✓✓

2021年４月に
約11$、同６月に約８$で推移。

✓

当初100%無償割当。その後、一部産業において、有償割当を段階的に導入。
（３%→現在10%）
排出枠の10%を上限に国内のオフセットク
レジットの使用が可能。割当対象企業が中小企業などを支援して削減する場合に削減量として認めるなど、柔軟性措置を導入。

✓

ベンチマークに基づき無償割当（オークションなし）✓

2021年末に約8.5$（同年７月の制度開始か
ら約13%
増加）。

✓

✓

✓

以前は過剰な無償割当等により、取引価格が10€以下に低迷。
近年では、60～90€程度で推移。

出所：「排出量取引の制度設計の論点について（EU ETSの変遷と現状を踏まえて）」（日本エネルギー経済研究所）、各国政府公表資料を基に作成。

10

【参考】 炭素税導入国の例◼ EU諸国では、ETSに加えて、炭素税等を導入している国が存在。EU-ETS等の対象企業は、基本的に免税となっ
ている。
国名

ETS

炭素税

フィンランド〇〇スウェーデン

〇

〇
〇

フランス

英国

〇
〇

ドイツ

〇

米国

※北東部・
CA州

△

〇

税率
（円/tCO2）
約7,900 (58€)（暖房用）
約8,400 (62€)
（輸送用）

税収規模
(億円/年)

備考

約2,300[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。バイオ燃料に対しては、バイオ燃料含有割合に応じて減税。原料用、発電用に使用される燃料等は免税。

約15,600(1,200SEK)

約2,500[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。原料用は免税。

約6,100(44.6€)

約38,000*[2020年]• EU-ETS対象企業は免税。

約2,900(18£）*エネルギー税(TICPE)全体

約2,200[2020年]• 小規模CHP、小規模発電（2MW以下）、石炭スラリー・緊急供給
電力用、北アイルランドに立地する発電用燃料は免税。

ー

ー

ー

• EU-ETSとは別途、化石燃料供給事業者を対象とした国内排出量取引制度（nEHS）を2021年（石炭は2023年）に導入。当該制度の排出量カバー率は約40%。
• 全量有償・取引価格固定（2026年度からオークション）。価格は、当初低水準で導入し、徐々に引き上げ、その方針を予め明示。
• EU-ETS対象事業者や国外への供給分は対象外。クレジット購入によるオフセットは不可。

ー

ー

ー

ー

出所：平成29年7月環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」・各国政府公表資料を基に、取得可能な直近の値を踏まえて更新。
※ 税収は取得可能な直近の値。換算レートは1€＝136円等（基準外国為替相場・裁定外国為替相場（本年10月分適用））11成長志向型カーボンプライシング構想の論点◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現し、国際公約と、我が国の産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため 『成長志向型カーボンプライシング構想』を速やかに実現・実行する。
➢ 成長志向型カーボンプライシング構想の基本的な考え方として、以下を柱に検討を進めてはどうか。
①代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることを踏まえ、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で導入。
②最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていくとともに、その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し。
③カーボンプライシング(CP)導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債(仮称)」を発行。これにより、大胆な先行投資支援。

GX経済移行債（仮称）

金額

投資促進

150兆円超のGX投資の実現

成長志向型カーボンプライシング

将来財源

・GXに取り組む期間を設けた上で導入
・最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げ
・その方針を予め示すことで、GX投資を前倒し

投資促進

投資規模（BAU）

2022

時間軸

12

成長志向型カーボンプライシングの手法◼ 総理から10月26日のGX実行会議で、「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場」の双方を組み合わせる、「ハイブリッド型」とするなど、効果的な仕組みを検討するよう指示あり。
◼ 社会全体でGXに取り組むという観点からは、幅広い企業を対象とした一律のカーボンプライシング（CP）手法が必要との指摘あり。
◼ また、多排出産業については、企業毎の状況を踏まえた野心的な削減目標に基づき、効率的かつ効
果的に排出削減が可能となる排出量取引制度を段階的に導入することとしてはどうか。
炭素排出に応じた一律のCP（炭素に対する賦課金）

市場を活用したCP（排出量取引市場）

対象範
囲・全排出企業が対象⇒ 広くGXへの動機付けが可能

・対象が限定的（多排出企業）

排
出
削
減
効
果

・価格が全企業一律で、削減効果が限定的（高率の負担となるおそれ）・企業毎に、野心的な削減目標
・削減コストが低い他社から枠の購入可⇒ 効率的かつ効果的に排出削減

13

「炭素に対する賦課金」の設計に係る考え方と論点①◼ 導入時期✓ 代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることを踏まえ、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で導入することが必要。

◼ 負担水準✓ 「エネルギーに係る公的負担の総額を中長期的に増やさない」こと※を基本とした上で、最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていくとともに、その方針を予め示すことで、GX投資を前倒しすることが重要ではないか。
※ より具体的なイメージは、P.24参照。
✓ 加えて、「炭素に対する賦課金」と「排出量取引市場」において、同じ炭素排出に対して負担を求めることとなる可能性があるため、排出量取引市場の発展に係る状況等を踏まえつつ、適切な調整措置を講ずることが必要ではないか。

14

「炭素に対する賦課金」の設計に係る考え方と論点②◼ 対象者✓ GXに向けた行動変容を促すためには、CO2を排出する事業者を対象にしたCPを検討すべきとの指摘もある。
✓ 他方、幅広い主体について、排出実績の測定・検証、国に対する納付及びその状況の捕捉等の実効性を確保することは実務上困難。したがって、例えば化石燃料の輸入事業者等を対象に「炭素に対する賦課金」を導入することも一案ではないか。
✓ なお、代替技術が存在しない、貿易集約度が高い、といった財については、代替技術の開発動向を踏まえ、当面の間、賦課金の対象外とすることも検討が必要か。

◼ 制度✓ 排出量取引市場における炭素価格は、将来的には国際的な炭素価格等も踏まえて決定していくことが必要ではないか。
✓ 炭素に対する賦課金と排出量取引市場との「ハイブリッド型」の制度を構築する際、「エネルギーに係る公的負担の総額を中長期的に増やさない」ような制度設計するためには、排出量取引市場の炭素価格が最終的には市場で決定されることも踏まえて、「炭素に対する賦課金」の負担率等を決定できる制度設計とすることが必要ではないか。
✓ また、その観点からは、同一の主体が、両者を一体的に運用していくことも必要。
15

排出量取引の制度設計の考え方①：GXリーグの段階的発展に関する論点◼ 諸外国の排出量取引（ETS）は、①一定規模以上の事業者に参加を義務付けし、②排出量（削減目標）を政府が管理した上で、③不遵守の場合の罰則を課している。
◼ 一方、日本の「GXリーグ」における排出量取引（GX-ETS）は、参画企業がGXに向けたリーダーシッ
プを発揮するという趣旨の下、自主性に重きを置く。
◼ 産業界の自主行動計画が従前より成果を上げてきたことや、昨今のESGやサプライチェーン全体での脱炭素化の要請の高まり、2050年・2030年目標実現に向けたいち早い移行の必要性、国際的なカーボンプライシングの動向等を踏まえ、自主性に重きを置いた枠組みを今後どう発展させていくべきか。
GX-ETS

長所

短所

①自主参加

参画企業は、リーダーシップを発揮する主体的な企業として訴求可能で、産官学金からも応援されやすい。

非参画企業には規律が働かず、参画企業との間でGXに向けた取組に対する負担の偏りが生じうる。
枠組みで捕捉出来ない大規模排出源が存在しうる。

②削減目標の
自主設定

代替手段の進展や投資計画等、個社毎の状況を踏まえた設定が可能。企業に説明責任が発生することで、強いコミットメント・削
減インセンティブが高まる。

参画企業間で、目標水準に係る公平性に疑義が生じうる。

③自主遵守

企業に説明責任が発生することで、強いコミットメント・削減インセ
ンティブが高まる。

目標達成に向けて努力を行う者と努力をしない者（フリーライダー）との間で公平性に疑義が生じうる。
遵守する企業が少ないと、削減実現に向けた実効性が低下する。

長所

短所

Comply or
Explain

諸外国のETS①参加義務

大規模排出源を漏れなく捕捉出来る。

義務対象者以外には規律が働かない。

②削減目標を政府が設定

国の排出削減目標に即した目標設定を行うことで、削減実現に向けた実効性が高まる。

産業間・企業間での公平な目標設定には、信頼性の高いデータや、個別調整が不可欠であり、制度開始までに時間を要する。

③遵守義務

ペナルティを回避するための削減インセンティブが高まる。

産業や企業の事情が考慮されにくい。
市場価格が乱高下すると、遵守に向けた不確実性が高まる

16日本の「GXリーグ」の概要◼ GXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群
が、GXを牽引する枠組み。
◼ 既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業（500社以上）が参加を表明。
【参画企業に求められる取組】① 自らの排出削減（自ら目標設定、挑戦、公表）◆ 自らが、2050年カーボンニュートラルと整合的な2030年削減目標（＋中間目標）を設定・公表◆ 目標未達時は、排出量取引の実施状況を公表◆ 国の削減目標（46%）より野心的な目標を奨励（目標にかかわらず、46％を超過した分は取引可能）② サプライチェーンでの排出削減◆ 自らの削減だけでなく、サプライチェーン全体での削減を牽引（上流側の事業者に対する、省エネ等の取組
支援・下流側の需要家・生活者に対する、自社製品の環境性能の訴求）【GXリーグでの主な活動】＜削減をビジネスにつなげる取組＞① 2050年カーボンニュートラルを前提にした上での将来のビジネス機会の提示◆ 幅広い業種からなる企業群が、カーボンニュートラ
ルを前提にした上でビジネス創造の可能性を示す。

② グリーン市場創造に向けたルールメイキング◆ 上記ビジネス機会も踏まえ、市場創造のためのルール作りを行う。
（例：グリーン製品の認証制度 等）◆ 定量的な目標設定を奨励＜削減を着実かつ経済合理的に行う取組＞③ グリーン市場の創造◆ 使用時の排出を低減する（削減貢献する）新製品や、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）の市場投入◆ 自らも、グリーン製品調達・購入を奨励③ 自主設定した目標達成に向けた排出量取引◆ カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。
17【参考】 GXリーグ（排出量取引）と「カーボン・クレジット市場」の関係◼ GXリーグは、来年度以降、企業による自主的な排出量取引を開始。

◼ 「カーボン・クレジット市場」は、参画企業が自ら掲げた目標の達成に向けた排出量取引の場としても機能。
◼ 本年９月より、実証を開始。J-クレジットの取引実証と併せて、GXリーグ参画企業間で売買される超過削減枠について、11月以降に取引環境の整備に向けた模擬売買（システム動作確認等）を行う。

GXリーグ

企業A

N
D
C
相
当

実
排
出

NDC相当を超過
達成した量は、「超過削減枠」として売却可能目
標

実排出

目標に達しない
場合は、取引所
から調達

企業B

カーボン・クレジット市場（東証）
GXリーグ参加企業による「超過削減枠」
J-クレジット（省エネ、森林保全等）

JCM（日本企業による海外での削減量） 等※GXリーグ非参加企業も売買可能

取引価格の公示（炭素価格の形成）18排出量取引の制度設計の考え方②：GX-ETSの段階的発展の方向性（案）◼ 日本における排出量取引（GX-ETS）は、参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるためには、将来（2026年度以降）、削減目標に対する民間第三者認証
や、目標達成に向けた規律強化、更なる参加率向上に向けた方策等を検討してはどうか。
◼ また、削減インセンティブを更に高め、市場価格形成を更に強固とする等の観点から、排出に必要となる排出枠を政府から有償で調達する有償オークションが、諸外国で実施されている。
◼ 2050CNに向けては、電化と合わせた電力の脱炭素化が鍵の一つ。発電部門で有償オークションを適用しているEU等の諸外国の事例や、再エネ等の代替手段がある非貿易財としての性質も踏まえ、「成長志向型カーボンプライシング」の時間軸の下で、発電部門への段階的な有償化導入を検討してはどうか（電力の脱炭素化を更に加速）。その際、既存の制度等との関係整理も必要ではないか。
◼ さらに、GXリーグを段階的に発展していく中で、そこで排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、GX経済移行債（仮称）による支援策との連動を検討してはどうか。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
排出量取引市場の本格稼働

試行

2023.4

GX-ETS

第3フェーズ第2フェーズ

第１フェーズ2026.4

更なる発展2031.4

参加

自主※1

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主※2

政府指針を踏まえた目標か、民間第三者認証の検討

目標達成

自主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

発電部門について、
段階的な有償化（有償オークションの導入）の検討※1 2022年３月末時点で、我が国CO2排出量の４割以上を占める440社が基本構想に賛同。９月から追加募集を開始し、現時点で577社まで増加。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な目標（2030年度及び中間目標（2025年度）時点での目標排出量）を開示※3 目標達成に向け、排出量取引を行わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

19

排出量取引の制度設計の考え方③：市場価格安定化措置◼ 排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減を進める長所を持つが、市場価格が変動することで、カーボンプライスとしての予見可能性が低いのが課題。
◼ そこで、諸外国の事例を含め、取引価格の上限・下限を予め定め、かつ長期的に上昇させることを示すことで、予見可能性を高め、企業投資を促進することが重要ではないか。
カリフォルニア州、ニュージーランド➡市場価格の水準に焦点◆ 上限価格・下限価格を、長期的に上昇させる水準に設定し、予め公示。
◆ 市場価格が上限を超過した際に、政府は上限価格で証書を発行。
政府は証書売却収入を、削減活動に使用。
◆ 排出権のオークション時に、最低入札価格（下限価格）を設定。
【イメージ】

上限価格

市場価格

EU-ETS➡市場で流通する排出権の量に焦点◆ 排出権の割当が過剰であったため、市場に滞留している排出権が潤沢に存在。市場価格が長期間にわたり低迷。
◆ 価格を上昇基調に誘導するため、2019年（制度開始から14年後）より、市場に滞留している排出権の余剰度合い（ストック）に応じて、オークションの量（フロー）を調整。
➢ 市場で流通している排出権の余剰が一定以上を超えた場合に、オークションの一部を延期し、リザーブ（2019年には約４億トン、2020年には約２億トンをリザーブ）➢ 逆に、余剰が下回った場合に、リザーブされた排出権から一部をオークションにより市場に投入。（発動実績なし）

下限価格

20

【参考】 EU-ETSの概要（排出量取引制度:Emissions Trading System）◼ EU-ETSは、2000年に制度設計。2003年の法制化を経て、2005年から開始。
➢ 大規模排出者に参加義務づけ。（EU域内のCO2排出量の４割強をカバー、との推計）➢ 排出権（＝排出量）総量に上限を設け、段階的に引き下げ。
➢ 排出権の割当方法は、業種毎に、代替手段の有無や貿易集約度等の状況を踏まえて区別。
➢ 発電部門については、再エネ・原子力等の代替手段が存在し、かつ非貿易財であることから、2013年より(制度開始から8年後）、全量有償オークションによる割当。オークションによる政府歳入は毎年約２兆円。
➢ 排出権の余剰を抱える事業者が、不足する事業者に排出権を売却するなど、市場で排出権取引を実施。

「排出権」の交付方式 【イメージ図】 ※ 各部門の排出量を100%とした場合
100%

0%

リ
リー
スケ
クー
ジ

全
量
有
償
オ
ー
ク
シ
ョ
ン

無
償
無
償

有
償

発電部門

通常の
産業部門

鉄鋼業等の
多排出産業部門

小中

大・代替手段が存在
・代替手段が一部商用化済 ・代替手段・技術がない（再エネ・原子力） ・貿易集約度が低い
・貿易財
・非貿易財
※「排出量取引の制度設計の論点について（EU ETSの変遷と現状を踏まえて）」（日本エネルギー経済研究所）

21

【参考】 諸外国における排出量取引制度◼ 諸外国の排出量取引制度では、(1)一定規模以上の排出事業者に、排出に応じた排出枠の調達を義務付けた上で、(2)政府は排出枠を、以下の手法で排出事業者に交付。
①オークション販売（有償オークション）②対象施設ごとに、過去の実績や生産活動の効率性等を踏まえ、無償で交付（無償割当）(3)全体の排出枠総量を減少させつつ、企業間で排出枠の過不足を取引することで、社会全体として費用効率的に削減を進めるもの。
全量有償割当（オークション）型

全量無償割当型
排出量

排出量

売買

余剰分

無償
割当

オークション購入
排出枠
企業Ａの
実排出量

不足分

企業Ｂの
実排出量

無償
割当
企業A

企業B

⇒無償割当された排出枠と、実排出量の過不足を
取引

企業A

企業B

⇒実排出量に応じて、必要な排出枠を、オークショ
ンにて調達

22

【参考】 諸外国における有償オークションの位置づけ◼ 国際機関（世界銀行、IEA）では、費用効率的削減、価格形成機能の最大化、汚染者負担原則といった理由により、排出量取引においては有償オークションを最終的に目指す形として整理。
◼ 諸外国の事例では、有償オークションを将来像として掲げつつも、カーボンリーケージの懸念への手当等の観点から、無償割当も実施。（「交付量を効率的に生産を行う場合のベンチマーク水準相当とする」、「リーケージのリスクに応じて無償割当の割合を段階的に減少させる」等の措置を講じている。）◼ 一方、発電部門は、再エネ等の既に商用化された代替技術があり、かつ、非貿易財であってカーボン
リーケージのリスクもないこと等から、有償化を先行（EUやNZ、米国一部州では100%有償オークションに移行済み。韓国では段階的に有償化を導入。）。
＜全量有償オークションへの移行イメージ＞
100%

有償オークション
無償割当

0%

EU

• 将来的には、汚染者負担の原則にも立ち、最も効率的な有償オークションへの移行を目指しつつ、カーボンリーケージの懸念への配慮として、無償枠の交付を「transitional」な措置として規定し、鉄等のリーケージ部門には100%無償割当。
• 制度開始８年度後の第3フェーズ（2013-2020）より、発電部門については、カーボンリーケージリスクがなく、費用の転嫁が可能であることから、全量有償オークションへ移行。

時間

韓国• 貿易集約度や生産費用発生度より、カーボンリーケージリス
クがある産業へは、全量無償割当（EUと同様）。
• 非リーケージ部門は、無償割当比率を第1フェーズ（20152017）で100%、第2フェーズ（2018-2020）で97％、第3フェーズ（2021-2025）で90%と徐々に縮減。
• 発電部門は、貿易集約度が０であり、カーボンリーケージリス
クがない「非リーケージ部門」と判断し、無償割当は90% 23

「エネルギーに係る公的負担の総額を中長期的に増やさない」：基本的考え方◼ 総理からは、「エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないよう、炭素に対する賦課金と排出量取引市場に係る負担を将来的に関連税制などが減少していく範囲内にとどめることを明確に示す」よう指示あり。
◼ 「関連税制など」としては、例えば、石油石炭税や、再エネ賦課金などが挙げられる。
◼ 石油石炭税については、今後、GXの進展等により、負担総額が減少していくことが想定される。
◼ 再エネ賦課金についても、再エネ電気の買取価格の低下等により、ピークを迎えた後に賦課金総額が減少していくことが予想されている。
エネルギーに係る公的負担総額の推移（例）ピークアウト

再エネ賦課金の推移（イメージ）

この範囲内での導入を検討することが必要か。
石油石炭税などの推移（イメージ）
2022

GX投資の進展により、負担総額減少24【参考】 「石油石炭税」の概要◼ 石油石炭税は、石油・石炭等の化石燃料を課税物件とし、その輸入者又は国内の採取者を課税対象者とする税制措置。
◼ 2012年10月から３段階で、「地球温暖化対策のための税（温対税）」として、CO2排出量に応じて税率を引き上げ。足元の税収は約６千億円だが、今後GXの進展によっては減少していく見込み。

税額の推移

税率の推移
（億円）
8,000
7,000

2012.10～2014.4～2016.4～

温対税
導入第1弾

温対税
導入第2弾

温対税導入第3弾

2012

2014

6,000
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
2011

2013

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

25

２．規制・支援一体型投資促進策

26

GXを実現する官・民の投資のイメージ◼ 150兆円超のGX投資に向けて、国が長期・複数年度に亘ってコミットし、規制・制度と一体的に支援策を講じることが重要。支援の基本原則として、受益と負担の観点も踏まえ、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成長および排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資とすることが不可欠。
200

兆円

約10兆円
～

バイオものづくり

約3兆円～

CCS

約4兆円～ 等

約30兆円～

次世代自動車約17兆円～

住宅・建築物約14兆円～

製造業の省エネ・燃料転換

約8兆円～（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

100

兆円

約50兆円
～

約60兆円
～
0

エネルギー供給の 産業のエンドユースの 炭素固定技術
脱炭素
構造転換
脱炭素
のR&D、実証等

脱炭素目的のデジタル投資

約12兆円～

蓄電池産業の確立

約7兆円～

船舶・航空機産業の構造転換

約7兆円～ 等

再生可能エネルギーの大量導入

約31兆円~

原子力（革新炉等の研究開発）

約1兆円~

水素・アンモニア

約7兆円~

カーボンリサイクル燃料

約3兆円~（合成メタン・SAF等）*投資額については暫定値であり、それぞれ一定の仮定を置いて機械的に算出したもの、今後変わる可能性がある点に留意、PJの進捗等により増減もありうる

等
27

民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方◼ 官民で１５０兆円超規模の投資を実現するため、呼び水としての政府支援は、国が長期・複数年度に亘ってコミットし、規制・制度と一体的に支援策を講じることが重要。支援の基本原則として、受益と負担の観点も踏まえ、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成長および排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資とすることが不可欠。
◼ このため、以下の項目を時系列に整理した道行き（案）を示していく。
✓ GXの実現に向けた目標✓ 目標の実現に向けて必要な投資額✓ 規制・支援措置✓ 国際戦略＜参考＞ GX実行会議 第３回 岸田総理発言 抜粋
民間のみではリスク投資が困難な場合において、新たな規制制度による市場づくりとＧＸ経済移行債を活用した投資支援策を併せて講ずることにより、どの分野でどのくらいの投資促進が期待されるのか、今後１０年の見通しを
示すこと。
28

民間投資を引き出す政府支援の基本的考え方
政府支援の基本原則（案）【必要条件】
Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業
のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位をつけ、当該優先順位の高いものから支援すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講じること
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大に繋がる※ものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること【類型】

産業競争力強化・経済成長

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得・内需拡大を見据えた成長投資
or
高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの減少とB 収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成長投資 or
全国規模の市場が想定される主要物品の導入初
C 期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの）

排出削減① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発投資A×※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む

or
技術的に削減効果が高く、足元で、直接的に② 国内の排出削減に貢献する設備投資or
全国規模で需要があり、高い削減効果が長期③ に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策
29

事業の類型・ニーズに応じた適切な支援措置の手法◼ GX実現のためには、様々な事業の段階や、市場・製品の性質、リスク等に応じて、企業の様々な資金調達手法に対応したニーズに対し、補助、出資、債務保証等といった支援ツールを適切に組み合わせ、支援効果を最大化して民間企業の新たな技術・製品の実装競争を促していく必要がある。
◼ 支援分野の優先順位付け、対象事業の選定においては、技術や市場の見通し、事業の効果などの要素を検討・
フォローアップしていく必要。
※なお、 脱炭素化効果や技術革新性が高く、国内投資の拡大に繋がるなど、成長に資する施策については、足元のエネルギー価格高
騰対策の必要性も踏まえつつ、年末に策定する10年間のロードマップに基づく政府投資の一環として、令和4年度2次補正予算案
で先行的に措置。今後は、制度趣旨等を勘案し、適切に区分経理（エネルギー対策特別会計）して管理していく。
（施策例：カーボンリサイクル等の革新的技術開発の社会実装に向けた研究開発や、蓄電池の国内製造基盤強化など）

一般的な事業リスクと資金調達の関係性（イメージ）
事業の性質
事業の性質

資金調達
例

高

技術リスク 高×

✓ 新技術の研究開発

市場リスク 高技術リスク 高/低×

市場リスク 低/高✓ 新技術の商用化・実証✓ 市場見通しが不透明な事業

事
業
リ
ス
ク

市場リスク 低✓ 既存産業事業、成長産業事業
低

例

補助金

✓ グリーンイノベーション基金

税制✓ カーボンニュートラル税制

法律

エクイティ
要素あり

✓
✓
✓
✓
✓

エクイティ
要素なし

✓ 社債
✓ 銀行借り入れ

エクイティ

デット

技術リスク 低×手法

FIT・FIP制度、託送制度
割当増資
公募
転換社債型新株予約権付社債
資本性劣後ローン※デットファイナンスを補完するものとして債務保証などの手法もある
資本性劣後ローンの主な担い手は公的機関

30

【今後の道行き（案）】事例１：水素・アンモニア
2030～2025年頃
大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築
水素・アンモニアにおける“S+3E”の確立
目標・
戦略

GX
投資

～2030年

集中的な取組期間（～25年頃）
・官民による大規模投資
・既存燃料との値差支援等
制度整備
・保安戦略の策定
・産業戦略の策定

S: 安全な事業運営
E: 調達の多角化などで安定供給
E: グレー ⇒ 早期にブルー・グリーンへ
E: 効率性向上、経済的な自立へ

2040

2030年代目標コスト：水素 30円/Nm3
アンモニア 10円台後半/Nm3-H2

2050

2040年代水素 20円/Nm3※水素供給コスト：天然ガスの２倍強
アンモニア供給コスト：石炭の約３倍

国内導入量：300万トン(水素・アンモニア)
発電で１％の導入

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築（値差支援等） 約5兆円～（27年頃～稼働）
インフラ整備・既存設備改修

約1兆円～

研究開発

約1兆円～

水素 2000万トン
アンモニア 3000万トン➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

包括的な規制・支援に関する制度整備
既存燃料との値差支援（～24年頃）に向けた制度整備

規制・制度

大規模需要創出と効率的なサプライチェーン構築に向けた拠点整備支援の制度整備（～24年度）水素保安戦略の策定（～22年度）

初期需要の拡大を通じた、民間企業による自立的なサプライチェーンの拡大

保安等規制制度の合理化・適正化を含む水素利用を促す制度整備

水素・アンモニアの製造・貯蔵等へのJOGMECによるリスクマネー供給支援
水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法・省エネ法）

世界市場獲得に向けた産業戦略
国際戦略

水素産業戦略に基づいた（～23年頃）
更なるイノベーション支援
管理や利用に関する規格・規制の検討

資源外交で新たな供給国の拡大により強靭なサプライチェーンを構築・競争力強化
アジアを中心とした需要国における調査・実証等の導入支援・利用技術の展開
国際標準化

31

【今後の道行き（案）】

事例２：蓄電池産業
2030～2025年頃

目標・
戦略

約20GWh
生産基盤～2030年

官民連携し国内製造基盤の拡充（投資・製造技術強化等）
集中投資期間次世代蓄電池・材料等の研究開発
ステージゲート

GX
投資

電池
製造

蓄電池・材料の製造工場投資

約4兆円～

研究開発（次世代蓄電池・材料・リサイクル技術）

約3兆円～

2040

2030年代2050

2040年代150GWh国内製造基盤（遅くとも2030）
車載用蓄電池パック1万円/kWh以下
2030年頃

2030年中盤以降

全固体電池の本格実用化

革新型電池の実用化➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施※この他に、蓄電池の国内製造に必要な上流資源の開発等が必要

規制・
制度

国際
戦略

電池
製造

蓄電池製造時のCO2排出量の可視化制度

需要
電動車

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた蓄電池を含む電動車の開発・性能向上の促進

需要
定置用

蓄電池の安全性等の標準の形成
蓄電池が活用できる電力市場の整備・拡大

グローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD、G７等）
国際ルールの構築、グローバルスタンダードの形成 等

2030

2035

乗用車新車販売での乗用車新車販売
次世代自動車50~70% での電動車100%(うちEV・PHV20～30%)

2030
600GWhグローバル
製造能力確保32

【今後の道行き（案）】事例３：素材（鉄鋼・化学・セメント・紙パ）産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

ケミリサ
処理量
27万t
バイオマス
プラ6万t

CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携によるCNコンビナート実現
グリーンマテリアル市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

1000万トン超のグリーンスチール市場を創出 2050年頃
ケミカルリサイクル処理量150万t
250万t
バイオマスプラ最大200万t（マイルストーン）
炭素循環型製造プロセス技術（アンモニア燃焼型ナフサク
ラッカーやCO2吸収型セメント製造プロセス）を確立

構造転換投資

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

（高炉から電炉への生産体制の転換（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）
水素還元製鉄の技術（COURSE50設備等）、還元鉄製造設備
CO2由来化学品製造設備、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー
CO2回収型セメント製造設備、製紙工場のバイオリファイナリー転換投資 等）

約7兆円～➡今後10年間で約８兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等）

研究開発（水素還元製鉄、CO2由来化学品製造、ケミカルリサイクル、バイオリファイナリー等） 約1兆円～

技術の実証・導入

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進
エネルギー
利用

規制・
制度

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）

公共調達

公共調達基準の見直しによるグリーンマテリアルの政府調達促進

再編・統合

グリーン社会の実現に向けた「連携・協働」の考え方の明確化
制度的枠組み等を活用した、設備適正化のための市場分析の実施
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立やグリーンケミカル
等のマスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバ
ル市場獲得に向けた標準化 等）

2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

2030年以降例）セメント分野では、全世界に普及した日本式
NSPキルンの成功に倣い、新技術のライセンス
や標準化による世界進出を狙う

33

【今後の道行き（案）】事例３－１：鉄鋼業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出30%（2013年度比）

グリーンスチール市場の早期確立

グリーンスチール供給1000万トン超高炉から電炉への生産体制の転換投資（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）

GX
投資

設備
投資

水素還元製鉄の技術の導入（COURSE50設備等）
還元鉄製造設備等の導入
エネルギー転換・低減投資（自家発電所等の燃料転換
製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等)

研究
開発➡まずは今後10年間で3兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもクリーンエネ
ルギーの利用等により別途費用が発生

継続的な投資が必要（革新的技術の実証・導入や、先端設備投資の国内外での横展開）

外部水素を用いた水素還元製鉄等の研究開発

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
国際競争力のある価格での安定した電力調達
利用（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適
用 等）

官民調達

国際
戦略

GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の政府調達促進
Scope3排出量の開示促進等

世界のグリーンスチール市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立、マス
バランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集 等）34

【今後の道行き（案）】事例3ー２：化学産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

ケミリサ
処理量
27万t
バイオマス
プラ6万t

CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携によるCNコンビナート実現
グリーンケミカル市場の早期確立
炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

炭素循環型製造プロセス技術（CO2由来基礎化学品製造
プロセスやアンモニア燃焼型ナフサクラッカー）を確立

構造転換投資➡今後10年間で約3兆円～の投資を実施（CO2由来化学品製造設備、ケミカルリサイクルプラント、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー 等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

2050年頃
250万t

ケミカルリサイクル処理量150万t
バイオマスプラ最大200万t（マイルストーン）※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

技術の実証・導入研究開発（CO2由来化学品製造、ケミカルリサイクル、アンモニア燃焼型ナフサクラッカー 等）
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進
エネルギー
利用

規制・
制度

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達

2030年以降（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）
資源循環

プラスチック資源循環促進法等を通じたプラスチック資源循環システムの構築

公共調達

公共調達基準の見直しによるグリーンケミカルの政府調達促進

再編・統合

グリーン社会の実現に向けた「連携・協働」の考え方の明確化
制度的枠組み等を活用した、設備適正化のための市場分析の実施

GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：グリーンケミカル等のマスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）35

【今後の道行き（案）】事例３ー３：セメント産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出
2013年比 CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた連携による競争力強化▲11.6％

CO2排出2013年比▲15％カーボンリサイクルセメント市場の早期確立

カーボンリサイクルセメント200万t

炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備

CO2回収型セメント製造技術の社会実装➡今後10年間で約1兆円～の投資を実施

構造転換投資（CO2回収型セメント製造設備 等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

技術の実証・導入研究開発（CO2回収型セメント製造技術 等）

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
利用

（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）
公共調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達

2050年頃
1800万t2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるカーボンリサイクルセメントやCO2削減コンクリートの政府調達促進
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：CO2回収・固定量の規格化、グリーンセメントや混和材を用いたコンクリートの利用促進といった環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグローバル市場獲得に向けた標準化 等）2030年以降例）セメント分野では、全世界に普及した日本式
NSPキルンの成功に倣い、新技術のライセンス
やCO2回収量の標準化による世界進出を狙う36

【今後の道行き（案）】事例３ー４：紙パ産業
2030～2025年頃

2040～2030年

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

CO2排出
2013年比 CN社会実現に向け、業種間の垣根を越えた新たな連携による競争力強化▲15.9％

グリーンマテリアル市場の早期確立

CO2排出2013年比38％削減
CNF複合材料市場規模2兆円

2050年

6兆円

バイオリファイナリー製造プロセス確立に向けた研究開発・事業環境整備
構造転換投資（製紙工場のバイオリファイナリー転換投資、化石由来樹脂の使用量削減に資するCNF製造設備投資等）

GX
投資

炭素循環
・脱炭素

エネルギー転換・低減投資（石炭自家発電所等の燃料転換、黒液回収ボイラーの更新によるエネルギー需給構造の高度化、その他製造設備の非化石化、省エネ設備等）

規制・
制度

エネルギー
利用

（省エネ法による電気需要の最適化促進 等）
公共調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生

技術の実証・導入研究開発（バイオリファイナリー・CNF等）

省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」などによる燃料・原料転換促進➡今後10年間で約１兆円～の投資を実施

2030年以降
GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）

公共調達基準の見直しによるグリーンマテリアルの政府調達促進
世界のグリーンマテリアル市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：バイオリファイナリーの利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集やグロー
バル市場獲得に向けた標準化 等）37【今後の道行き（案）】事例４：自動車産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2030

自動車CNの実現に向けた多様な選択肢の追求

2035

2050

2040年代
2040（イノベーションによりパワートレインやエネルギー・燃料等を最適に組み合わせた多様な道筋の実現）

電動化社会の構築（電動車の普及に不可欠な充電・充填インフラの整備等）

目標・
戦略

車の使い方の変革（デジタル技術の活用による持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性向上の実現等）※経済財政運営と改革の基本方針 2022 (2022年6月7日閣議決定)
自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035 年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）
100％とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。

電動車

GX
投資
ｲﾝﾌﾗ

電動乗用車普及に必要な投資

約12兆円

電動商用車普及に必要な投資

約 3兆円

研究開発（次世代自動車CN関連）

約 9兆円

蓄電池製造・開発関連投資（別掲）約 7兆円

電動車関連インフラ投資

約 1兆円

カーボンリサイクル燃料
製造 製造工程の脱炭素化

規制・
制度

国際
戦略

・新車販売電動車目標 ・乗用車新車販売
・新車販売電動車目標
乗用車：
での電動車100% 商用車(8トン以下)：
次世代自動車50~70%電動車と合成燃料等の（うちEV・PHV20～30%）
脱炭素燃料の利用に
商用車(8トン以下)：
適した車両で合わせて
電動車 20～30％100％
商用車(8トン超)：
・合成燃料商用化
5000台の先行導入(商用化前倒しを追求)
・公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラ
を 15 万基、水素ステーション1000基を整備➡今後10年間で約34兆円～の投資を実施

約 0.4兆円
約 1兆円

燃費 省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発・性能向上の促進
電費※目標年度までに、各区分毎の自動車の平均燃費値（自動車の燃費値を出荷台数で加重調和平均をした値）を燃費基準値以上にする
規制 小型貨物車2022年基準
よう、燃費性能を改善する必要がある
重量車2025年基準
乗用車2030年基準
非化石 改正省エネ法による輸送事業者や荷主における非化石エネルギー転換の促進
利用輸送事業者や荷主における野心的な2030年度非化石転換目標

自動車のCNに向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、アジアゼロエミッション共同体、ZEVTC、グラスゴーブレイクスルー等）
諸外国での規制、国際規格・ルールへの対応（充電器、CO2排出量のLCAにおける評価手法） 等

38

【今後の道行き（案）】事例５：資源循環産業
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代CN・CE対応型の資源循環システム・施設の社会実装

目標・戦略

サーキュラー
金属リサイクル原料（廃電子基板・廃蓄電池）の処理量倍増
エコノミー
市場
プラスチックリサイクル量倍増、バイオマスプラスチック200万トン導入
約50兆円

サーキュラーエコノミー市場
約80兆円

本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換え

太陽光パネルのリサイクル施設整備・リユース/リサイクルシステム構築
資源循環加速のための投資

GX
投資

動脈投資
静脈投資

（動脈）
・低炭素・脱炭素な循環資源（再生材・バイオ材）導入製品の製造設備等導入
・省マテリアル製品の製造設備等導入
・リース・シェアリング等のサービス化のための設備等導入 等（静脈）・金属・Lib・PVリサイクル設備等導入
・プラスチックリサイクル設備等導入
・バイオマス廃棄物等を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給に向けた取組 等

約２兆円～➡今後10年間で約２兆円～の投資を実施

動静脈連携の加速に向けた制度枠組みの見直し

規制・
制度

動静脈
連携

基盤整備

国際
戦略

循環資源の導入・供給目標の設定をはじめとした動静脈一体となったサプライチェーン全体での資源循環の取組推進
・循環配慮設計の深掘り、循環資源利用率の表示、循環資源の安定供給のための資源循環システムの構築 等
デジタル技術を活用したトレーサビリティ確保のための情報流通プラットフォーム等の構築

循環度やCO2排出量等の測定・開示
サーキュラーエコノミー実現に向けた国際的な協力（G7、G20、ASEAN、2025年大阪・関西万博 等）
改正バーゼル条約への対応、アジア等海外からの金属リサイクル原料の調達促進に向けた対応

プラスチック汚染対策に関する条約への対応39

【今後の道行き（案）】事例６：住宅・建築物
2030～2025年頃～2030年

2040

2030年代2050

2040年代2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求

目標・
戦略

2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

2050

・新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準※の省エネ性能確保

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進

・住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）

CO2削減

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への
適合義務化

省エネ

規制・
制度

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー基準の引上げ
2025年

遅くとも2030年

木造建築物等の建築基準の合理化
都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

2023年～

国際戦略※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30～40%（小規模は20％）の削減

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大
CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

継
続
的
に
見
直
し

遅くとも2030年

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

40

【今後の道行き（案）】事例７：脱炭素目的のデジタル投資
2030～2025年頃～2030年

2030年代2020年代後半

本格実用化

日米連携による次世代半導体の製造技術開発

2050

2040年代2030年代前半

IoT用半導体生産基盤の緊急強化（GXに資する先端半導体や国産次世代半導体の普及。
不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化）

目標・
戦略

2040

・幅広い種類の半導体及び関連SCの強靱化を実現
・日本の半導体産業の売り上げ規模を15兆円超規
模まで拡大
・半導体の性能向上による電力効率の向上を実現

次世代半導体の製造技術の確立・量産投資

次世代計算基盤実現に向けた光電融合技術等の研究開発

開発技術の社会実装
未来技術の研究開発

データセンター(DC)の省エネ化の加速・グリーンなDCの拡大

社会実装

DCのカーボンニュートラル化

先端半導体や不可欠性の高い半導体及び関連SCの強靱化 約５兆円～

GX
投資

規制・
制度

次世代半導体や光電融合等の研究開発や社会実装 約６兆円～
省エネ性能の高いDCの普及 約１兆円
半導体
設備投資

・GXの着実な実現のための、継続生産に向けた企業のコミットメント
・積極的な追加投資による生産の拡大

半導体
研究開発

研究開発成果の着実な社会実装に向けた企業のコミットメント

DC
整備

国際
戦略

➡今後10年間で約12兆円～のGXに向けた追加投資を実施

GXの実現に向けた継続的な
デジタル投資省エネ法のベンチマーク制度の対象拡充等による省エネ効率の高い
情報処理環境の拡大

日米連携による次世代半導体や光電融合技術等の研究開発および社会実装（半導体協力基本原則および日米首脳間で合意したジョイントタスクフォース等の枠組みを活用）
GAMSやQUAD等のマルチの場を活用し、有志国・地域との半導体サプライチェーンの強靱化・補完関係を構築し、GXに不可欠な半導体の安定供給を確保する。

41

【今後の道行き（案）】事例８：航空機産業
2030～2025年頃
航空機

目標・
戦略

コア
技術

SAF

～2030年

2030年代2050

2040年代次世代航空機のコンセプト検討・実証機開発（市場性、環境インパクト、技術等）

国内実証環境の整備

地上実証

次世代航空機のコア技術・システム開発
SAF（バイオマス由来）の製造技術開発・大規模実証

製造設備等への大規模投資

SAF（合成燃料）の製造技術開発

パイロットプラント実証

飛行
実証

次世代航空
機の開発

次世代航空機の実現（2030
年代後半頃より、小型機からの実用化を想定）供給拡大
コスト低減に向けた更なる開発

コア技術（複合材料、電動化、水素等）の開発、実証環境整備、航空機開発等
次世代航空機の実現に向けた官民投資 約4兆円~

GX
投資

2040

供給拡大

➡今後10年間で約5兆円～の投資を実施

SAFの製造技術開発、大規模実証、製造設備等への官民投資 約1兆円
国際

規制・
制度

国内

2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の基、CO2削減義務に係る枠組みを含む具体的対策の検討
国が策定する航空脱炭素化推進基本方針に基づき、航空会社において脱炭素化推進計画を策定（改正航空法）など

国際航空分野における2050 年カーボンニュートラル

次世代航空機やSAFの実現に必要な技術開発・実証等の加速、大規模な設備投資

国際
戦略

航空機
SAF

海外メーカーとの連携体制の構築
国際ルール（新技術の安全基準）の構築、グローバルスタンダードの形成 等
海外の原料サプライヤーとの連携体制の構築、国産SAFのCORSIA適格燃料登録・認証取得に向けた体制の構築、 ASTMで規定されるSAFの混合率の上限の引き上げに向けた取組42

【今後の道行き（案）】事例９：ゼロエミッション船舶（海事産業）
2030～2025年頃
IMO GHG削減
戦略改定に向け
国際 た取組

目標・
戦略

GX
投資

2030年代2050

2040年代日本提案の目標
2040年
2050年

GHG削減戦略の目標達成に向けた取組

改定

水素・アンモニア燃料船等の開発（グリーンイノベーション基金）

2026年

2027年

～2028年

2030年～

アンモニア燃料船実証運航開始水素燃料船
実証運航開始アンモニア燃料船
商業運航開始水素燃料船
商業運航開始内航
海運

2030年度CO2削減目標の達成に向けた取組

海運

水素燃料船、アンモニア燃料船等の導入

181万トン削減（2013年度比）

100％削減（2008年比）

電気推進船等の普及

約2.9兆円※※従来船と比較して追加的に必要となる船舶投資額

水素燃料船、アンモニア燃料船等の生産基盤の構築

船員

水素・アンモニア燃料船に乗り組む船員の訓練シミュレーターの開発・導入

水素、アンモニア、液化CO2等の運搬船の生産基盤の構築

IMOにおける経済的手法・規制的手法の策定

50％削減（2008年比）

水素・アンモニア燃料船等の普及

2030年

造船
舶用

約0.2兆円➡今後10年間で約３兆円～の投資を実施※オペレーションコストについてもゼロエミッション燃料等の利用等により追加コストが発生

約25億円

経済的手法・規制的手法の制度施行

IMO水素・アンモニア燃料船安全

国際 安全 基準（ガイドライン）の策定
ルール
船員

国際
戦略

～2030年

海運

環境

規制・
制度

2023年

2040

IMOガイドラインの策定
STCW条約※の包括的見直し※船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

上記GHG削減戦略
改定の議論の主導
上記経済的手法・規制的手法の策定等に向けた議論の主導

QUAD枠組におけるグリーンシッピングコリドーの確立※※低排出又はゼロ排出の海運回廊を日米豪印で2～3確立

43

【今後の道行き（案）】事例10：バイオものづくり
2030～2025年頃～2030年

2018

目標・
戦略

GX
投資

市場規模
32.5兆円炭素循環・脱炭素

2030年代2030

・バイオファースト発想の定着
世界最先端の・人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するためのバイオエコノミー社会を実現
バイオコミュニティ形成
市場規模（世界全体）総額53兆円
・データ連携の推進によるバイオとデジタルの融合※バイオ関連市場全体
で総額92兆円

・持続可能なバイオプラスチックの導入

バイオマスプラスチック
約200万トン導入

バイオプロセスへの転換に向けた設備投資

約2兆円～

国際
戦略

公共
調達

広汎なバイオ由来製品を対象とした公共調達の拡大

需要創出

・農業などの異業種展開による市場の拡大
・化石由来製品からバイオ由来製品に転換を促す制度の検討
・バイオ製品の利用・回収のエコシステム構築

2050

2040年代
2040

2050

GHG削減量13.5億トン

GHG削減量42.1億トン

投資により代替する 投資により代替する
市場規模
市場規模
（世界全体）（世界全体）
65兆円
199兆円
～2035
2040年頃

商業ベースで生産可能な
化学品の種類・機能の拡大

高機能化、低コスト化、原料の多様化等に向けた研究開発
約１兆円～（カーボンリサイクル実現のためのバイオ由来製品生産技術、グリーンイノベーション基金等）

炭素循環 バイオ由来製品が有するCO2吸収・排出削減効果等の・脱炭素 環境価値の認証・クレジット化の促進

規制・
制度

2040

大気中のCO2を原料とするバイオモノづくりの実用化➡今後10年間で官民で約3兆円～の投資を実施
実用化・生産コスト低減・市場拡大

運用開始
運用開始

運用開始

バイオ技術、経済安全保障等に係るグローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD等）
バイオ由来製品に係る定義・製品表示等の国際標準化の推進

44

【今後の道行き（案）】事例11：CCS
2030～2025年頃～2030年

2030年代2030年までのCCS事業の開始（CO2の圧入）に向けた事業環境整備

目標・
戦略

GX
投資

長期
戦略

バリュー
チェーン
構築

長 CCS行動計画の策定・精緻化と期・年間貯留量目標
りロ
まー・コスト目標とド・技術開発指針
めマ
・適地調査計画
ッ
プ

2040

2050

2040年代2050年の年間想定貯留量1.2～2.4億トン（目安）

他のCO2排出対策の進捗レビューと貯留目標（規模・コスト）の定期的な見直し（※現状の目安は1.2～2.4億トンの貯留＝排出量の約1～2割）

先進的なCCUSバリューチェーンの早期構築
約４兆円～
・CO2分離・回収事業（多排出産業の能力構築）
・輸送事業（港湾・パイプライン等の構築）
・貯留事業（適地開発、貯留場開発）
・CCU／カーボンリサイクル事業者へのCO2の安定供給メカニズム構築
先進的なCCUSバリューチェーンの持続的投資のための投資

今後10年間で約4兆円～の投資を実施※今後目安である2050年1.2~2.4億トンの貯留量を実現するためには、さらに数十兆円の投資が必要となるCCS事業へのJOGMECによるリスクマネー供給支援

規制・制度

最先端 CCS事業法の整備（できる限り早期）技術の規制化

最先端技術、低コスト技術の事業法への取り込み

インセン CCS付火力を環境に適合したエネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法）
ティブ インセンティブ制度、クレジット制度等の整備
海外CCSの推進（経済安全保障の観点からのCCS権益の戦略的獲得、クレジット制度を通じた世界市場との統合）

国際戦略「アジアCCUSネットワークを活用し、アジアにおけるCCUS市場を構築」（2025年までにパイロットプロジェクト、2030年までに市場構築）
QUAD諸国、中東諸国等との連携による適地開発・権益取得の推進、最先端技術・安全に係る共同プロジェクトの推進
国際的なクレジット制度の設立支援、調和の推進

45

３．新たな金融手法の活用

46

新たな金融手法の活用に関する方向性（１）「トランジション・ファイナンス」の発展に向けた国際的なルール形成等➢ 150兆円超のGX投資を実現するためには、グリーン・トランジション・イノベーションといった金融手法も活用が重要。特に、2050年カーボンニュートラル実現という「ターゲット」を明確に定め、そこに向けて具体的に取り組む「トランジション」に対して、国内外のESG資金を強力に振り向けることが重要。
➢ そのため、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、明確なターゲットに向けた「トランジション・ファイナンス」の活用について、国際的な理解醸成に向けた取組が重要。投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定について、「トランジション・ファイナンス」推進と整合的なルール形成に向けて取り組むことが重要。

（２）アジアのGX実現に向けた「トランジション・ファイナンス」の活用➢ 世界の気候変動問題対策・経済成長に向けて、アジアのGX実現は極めて重要。日本が先行する「トランジショ
ン・ファイナンス」を活用し、アジアのGX実現に向けて貢献していくことが重要。
（３）ファイナンス面での官民連携強化➢ GX分野は、技術や需要の不透明性が高い中、大規模・長期の資金供給が必要であること等により、民間金融だけではリスクをとりきれない局面も存在。
➢ 例えば、多排出産業における地域内（例：コンビナート）や業種を超えた共同投資など、複数社でのトランジ
ション投資や、脱炭素の代替技術の早期商用化（イノベーション）に向けて、欧米では、公的機関が出資、債
務保証、ハンズオン支援等を行う例も存在。日本でも公的資金と組み合わせた金融手法の活用を推進すること
が重要。

47

GXファイナンスの対象類型（イメージ）◼ GX投資の主要分野である、エネルギー供給の脱炭素化や産業の構造転換等については、これらの技術の社会実装段階においては、
大規模かつ長期の投資が必要であるものの、すぐには収益化できないことが多いため、特に、公的資金と民間資金を組み合わせていくことが重要な分野ではないか。 これらの分野を具体的な投資類型として整理すると、①脱炭素時代に必要な新たなエネルギーインフラの整備などの「GXエネルギー分野」、②鉄、化学など素材を中心とする多排出製造業の「GXプロセス分野」（製造段階の脱炭素化）③最終製品が使用段階で脱炭素に貢献・実現する「GXプロダクト分野」（使用段階の脱炭素化）に分けられるのではないか。
■ ①は世界に先駆けて国内のGXエネルギー環境を整備し、②及び③については、日本発の革新的GX技術の社会実装により、アジアへの展開等も見据えて、経済成長へとつなげていくことができるのではないか。
GX投資の全体像（150兆円投資の中身）

GXファイナンスの対象類型（例）①GXエネルギー分野（非化石エネルギーインフラ）
対象： 水素・アンモニアサプライチェーン、浮体式洋上風力非化石発電、蓄電・送電設備、CCS
等②GXプロセス分野（使用段階での脱炭素化）（脱炭素製造プロセス）
対象： 脱炭素化した素材を生み出すための生産設備（水素還元製鉄、人工光合成による化学品）等（低炭素製造プロセス）
対象： 個社による省エネ、自家発電の燃料転換、コンビナート内や複数社による生産設備の共同化・統廃合、事業再編を伴うM&A投資 等③GXプロダクト分野（使用段階での脱炭素化）
対象： 脱炭素状態にある製品（電動車、CO2吸収コンクリ等）の生産設備等

48

GX投資類型のリスク特性に応じたファイナンススキームの検討◼ GX投資は、ファイナンスの観点からみると、技術リスク、完工リスク、需要リスクなど様々なリスクを伴うもの。
◼ 欧米の事例も踏まえると、これらのリスクを低減し、民間資金を最大限引き出すためには、我が国においても、公的機関が、補助金、出資、債務保証等の金融手法を組み合わせていくことが重要ではないか。
◼ 多様なリスク特性を有するGX投資に対して、規制・支援一体型投資促進策と連動する形で、各リスクに応じたファイ
ナンススキームを検討することが重要ではないか。その際、これらの公的資金の供給主体は、どのような機能、体制、能力を装備しておく必要があるか。また、GX投資を新たなアセットクラスとして認識して、それに係るファイナンス手法を開発するために、関連技術、金融、気候変動政策等の知見を有する人材群を育成していくことも重要ではないか。
GX投資のリスク特性とそれに合わせた資金供給方法（例）◆ 例えば、「GXエネルギー分野」の水素サプライチェーン構築について、リスク特性を考えると、事業会社の自己資金に加えて、下記のような民間資金と公的支援の組み合わせが考えられるのではないか。
研究開発段階（資金供給手法）：技術リスク（技術確立）、需要リスク→ 公的資金（委託費・補助金） ＋民間のエクイティ

実証段階（資金供給手法）：技術リスク（大規模化）、需要リスク→ 公的資金（補助金等）＋民間のエクイティ

事業体形成段階（資金供給手法）：技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のエクイティ＋公的資金（エクイティ）

設備投資段階（資金供給手法）：完工リスク、技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のデット＋政府による需要創出支援＋公的機関による信用補完（債務保証等）

事業実施段階（資金供給手法）：安定操業リスク、需要リスク→ 民間のデット＋政府による需要創出支援＋公的機関による信用補完（債務保証等）

活用し得るファイナンススキーム（例）
需
要側

需要側への補助金・プライシング等

予算措置・
プライシング等

購入

供給側への補助金
新株予約権・出資・メザニン

エクイティ
コンバーティブル

・優先株
・普通株

リスク軽減

株式 資金供給 株式
投資家
投資家

出資等

供
給
側

社債・協調融資等

デット

リスク軽減（債務保証等）

銀行・債券
投資家

社債・
融資等

49

【参考】 新たな金融手法の活用に向けた取組例◼ GX投資はリスクも高く、民間だけではファイナンスに限界。欧米では、公的機関が出資、債務保証、ハンズオン支援等を強化。
◼ 日本でも、複数社でのトランジション支援*や、すぐに採算性が見込めない技術革新性が高いイノベーション案件について、官民連携での金融手法を検討することが重要。
*複数社での連携を後押しする競争政策上の制度的対応も検討すべきではないか＜欧米の取組例＞
資金供与

国名プログラム名

関連金融
機関等

EU

Invest EU

EIB、EU

✓

DOE

✓

UKEF

✓

Title 17 Innovative
Clean Energy
Transition Export
英Development
Guarantee
米ファイナンシャルサービス
民間資金とのマッチング
運営主体のプロジェクト プロジェクトの ピッチブック
アドバイザリー
市場開発
組織開発
ハブの有無 詳細公開
の公開

デット

エクイティ

保証

✓

✓

✓

✓

✓

✓

製造業B社
製造業C社

・生
共産
同設
運備
営転
等換

✓

✓

✓

✓

イノベーション・ファイナンス（例）
既存の事業体

公的資金

発電所
製造業A社

✓

✓

複数社によるトランジション（例）

発
電
・設
共備
同の
運燃
営料
等転
換

✓

民間金融

技術
シーズ

新事業体
等

⇒新事業体等による技術シーズの社会実装

50

４．国際展開戦略

51

我が国の国際戦略の方向性◼ 各国は、それぞれの実情の応じた手法で、脱炭素化に向けた取組を進めており、今後、日本は、① グローバルなGXの実現に貢献すべく、クリーン市場の形成やイノベーション協力を主導し、② 中でも、世界の排出量の半分以上を占めるアジアのGXの実現に貢献すべく、地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」(AZEC)構想を実現し、エネルギー・トランジションを一層後押し。その際、再エネ資源の偏在など日本と同様の課題を有するアジアでは、エネル
ギーセキュリティの確保も重要な要素。アジア諸国とのLNG協力も含め、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進めていく。
◼ その上で、グローバル及びアジアでの取組を双方に展開し合うことで、世界の脱炭素に貢献。
グローバル

アジア

クリーン市場の形成

現実的なエネルギー・トランジション

2023年のG7日本プロセスをはじめとする国際枠組みを活用し、以下の取組を通じて、世界大でクリーン製品の普及・市場拡大を進める

脱炭素化を進めるとの共通の理念や価値を共有する、アジアの国々からなる地域のプラットフォームとして、「アジア・ゼロエミッション共同体」(AZEC)構想を実現し、以下の取組等を通じ、アジアの現実的なトランジションを支援し、クリーンエネルギー・プロジェクトの組成（例：水素や燃料ア
ンモニアのサプライチェーン構築）を加速させる➢ クリーン製品の開発・普及と、国際的な評価手法の確立（グリーン製品の定義、省エネ製品共有のための標準策定等）➢ 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築（社会全体の排出削減への「貢献」として評価）
イノベーション協力
日本に技術優位のある分野において、日米等の二国間協力や、国際連携イニシアティブを通じて、議論をリード➢ 「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（AETI）の加速的展開(ロードマップ策定、ファイナンス支援、人材育成等)➢ 二国間クレジット制度（JCM）の推進➢ 各国とのエネルギー協力 (二国間・多国間協力)

52

国際戦略の具体的な取組◼ 国際戦略を具体化すべく、①グローバルなクリーン市場を創出し、日本の高度技術を強みに市場展開。
②中でもアジアでは、今後の膨大なエネルギー投資を賄うべく、ファイナンス支援。（以下は取組例）
グローバル

アジア

① クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立① エネルギー・トランジションに向けたロードマップ策定支援
A.グリーン製品➢ タイ、インドネシア、ベトナム、ブルネイ等で着手。
➢ グリーン鉄:グリーン鉄の定義を国際的に議論する➢ 今後、更に拡大ための評価手法の確立等② アジア・トランジション・ファイナンス (民間ファイナンス)➢ CNF（セルロースナノファイバー）: CNFの普及に➢ トランジション技術・プロジェクトに対するファイナンスの必要となる製品性能の評価手法の開発等
ガイドライン策定(9月26日)、運用開始。
B.省エネ製品➢ 産業用ヒートポンプ:性能の算定・表示方法のJIS ③ 公的ファイナンス (最近の動き)
化や、市場国への制度整備支援等➢ JBIC:インドネシア国営電力会社PLNとの再エネ・
排出削減事業での関係強化(11月1日)② 企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築➢ NEXI:PLNに対するエネルギートランジション関連(使用段階)
融資への保険引受に向けた覚書締結(11月15日)➢ グリーン製品の普及・市場拡大のための、新たな➢ JOGMEC:ベトナム国営石油会社との協力分野の価値軸の浸透（産業界による算定方法の策定、拡大(水素、アンモニア、CCS等)(11月24日)
金融セクター等のステークホルダーによる活用）③ イノベーション協力➢ CDR(Carbon Dioxide Removal) 技術に関する評価方法の確立や、次世代革新炉開発等の国際連携プロジェクトの推進④ 二国間クレジット制度 (JCM)➢ パートナー国の拡大(2025年を目途に、現在の25
カ国から30カ国程度に)
53➢ CCS等の大規模プロジェクトの実施

クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立◼ グリーン製品・省エネ製品の市場拡大に向け、アジアトランジションファイナンスやカーボンクレジット市場などの環境整備を活用しつつ、環境性能などの評価手法の確立等により、わが国の成長を実現する。
グリーン製品
グリーン鉄

セルロースナノファイバー

省エネ製品
次世代航空機

産業用ヒートポンプ

小型貫流ボイラー

製品例

市場

国際
戦略

◼ グローバル市場◼ グリーン鉄の定義を国際的に議論するための評価手法を確立する
等（参考） ◼ Scope3排出量の開示促進などによるグリー
国内
ン鉄需要の創出 等
戦略* 製品画像は各社HPより引用◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ CNFの普及に必要となる製品性能の評価
手法の開発 等

◼ 国際標準規格が安全基準として活用されつつある状況を踏まえ、新技術の開発と並行
して国際標準化と安全基準策定に戦略的に取り組む 等◼ 性能の算定・表示方法のJIS化◼ 将来的には、JISを活用した市場国への制度整備支援や国際市
場への展開促進 等◼ 日本の国内制度（保安制度等）を基にした、市場国への制度整備・改正支援や人材育成支援等のアウトリーチ活動 等◼ 機体メーカーやエアラインとも連携した、市場分析や機体コンセプトの検討 等◼ JIS化や、省エネ法トッ
プランナー制度の運用◼ 2030年目途での実用化に向けた、高温度帯対応機器の開発◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等◼ 国内制度（保安制度等）の運用・最適化◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等◼ 低コスト化、性能向上を実現するための研究開発の推進 等54

企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築（Avoided Emissions）◼ 企業自身のGHG排出量がもたらすリスクを評価することのみならず、グリーン製品・サービスの普及を通じた企業による社会全体の排出削減への貢献を評価する新たな価値軸を国際的に構築する。それにより、企業に資金を呼び込む。

【問題意識】

・企業などの活動主体自身の経済活動に伴い排出される
CO2の量をサプライチェーンにわたって計測し、いかに削減するかという議論が主流。そのため、CO2 計測の考え方（Scope 1-3）や企業の会計開示ルール（TCFD）な
どが進められている。
・一方で、企業などの活動主体の経済活動を通じた社会
全体のCO2の排出削減への貢献について、民間においては、既にAvoided Emissionsといった概念が議論され始めているところ。しかしながら、国レベルでの取り組みはまだ存在していないのが現状。

①企業などの活動主体自身の経済活動に伴うCO2の排出を「リスク」として評価【 削減貢献の評価】②企業などの活動主体の経済活動を通じた社会全体でのCO2の排出削減への寄与を「貢献」として評価

・昨年のIPCCレポートにおいて、気温の上昇を1.5度に抑えることの重要性が改めて示された。大排出国の野心引き上げに加え、経済成長と両立する更なるCO2削減策が必要。
・経済活動に伴い排出されるCO2の量を「リスク」として評価し、その削減を促す取組に加えて、それを損なうことなく新たに、経済活動を通じた社会全体のCO2 の排出削減量を「貢献」として評価軸を構築。
・こうした評価が価値として認識され、資金リソースが動員されれば、経済成長によるネットゼロ排出実現を後押しとなる。

NEW!

55

CCSのカーボンクレジット上の評価法の確立◼ CCS事業でカーボンクレジットを活用するためのGHG削減量算定の方法論などの国際的なルール策定の議論に貢献する。また、ルール共通化の重要性について普及を進めていく。

主な取組例
CCS+イニシアティブ

JCM（二国間クレジット制度）⚫ 全てのCCUS事業に適用可能な、包括的な方法論の策定を目的とす
る民間の枠組。
⚫ CO2の回収、輸送、貯蔵、利用に係る方法論を策定。パリ協定6条、EU-ETS、45Q等の公的制度との整合化も計画。

国際排出量取引協会(IETA)⚫ 排出権取引の国際的な枠組みの作成を目的として1999年に設立されたNPO組織。

⚫ 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する制度。
⚫ CCSについても、インドネシア・グンディガス田
等でのFSを実施するとともに、CCS由来のクレジットに関する方法論やモニタリングルール
等を策定中。
プロジェクトのイメージ⚫ 世界最大のボランタリー・カーボン・クレジット制度であるVCS(Verified
Carbon Standard)の認証スキーム開発に関与。
⚫ エネルギーを含む各産業から約200の企業・組織が参画。
⚫ CCS/CCUS技術の普及に向けたカーボンクレジット市場のあり方を検討するためのワークショップを2021年度に開催。

56

「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想の実現◼ カーボンニュートラルに積極的に挑戦する、脱炭素に向け我が国と類似した課題を有するアジアの国々とともに、各国の事情に応じたエネルギー・トランジションを目指す、「アジア・ゼロエミション共同体」（AZEC）構想を実現していく。
◼ AZECは、脱炭素を進めるアジアの国々からなるプラットフォームであり、我が国のリソース・経験を最大限活用し、AETIやJCM等を通じて、技術面、資金面、人材面等で「手厚い支援」を講じることやパートナー国との政策協調等により、市場拡大による新技術拡大とコスト低減を図る。

～ 「支援」と「政策協調」を通じてカーボンニュートラルに移行 ～【支援の例】【政策協調の例】➢ JBIC、NEXI等によるファイナンス支援➢ CNに向けたロードマップ、長期戦略策定支援➢ アジア・トランジション・ファイナンスの確立・普及➢ 再エネ・省エネ、水素、アンモニア、バイオマス、CCUS等の脱炭素技術の開発・実証・展開➢ 人材育成・知見共有等➢ 官民ミッションの派遣➢ 再生可能エネルギー最大導入方針を共有➢ 省エネルギー、エネルギーマネジメント等の脱炭素技術の標準作り➢ 火力発電分野における、バイオ、水素、アンモニア等活用の方向性を共有➢ 電力グリッドの効果的活用の検討➢ 各国とのエネルギー協力

57

「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」 の加速的展開◼ AETIの柱であるアジアのカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援、アジア・トランジション・
ファイナンスの確立、100億ドルのファイナンス支援、技術開発・実証支援の展開、人材育成・知見共有等を、東南アジアを中心とするアジア諸国を主な対象として加速的に進めていく。
CNに向けたロードマップ
策定支援

ERIA・エネ研は、コスト最小化モデルに基づき、あらゆるエネルギー源や技術を活用するASEAN各国別のロードマップ（モデル分析）を策定。これに基づき、アジア各国のカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定を支援。これまでに、タイやベトナム、
インドネシア等との間で議論を実施。今後、他のASEAN諸国（ブルネイ、マレーシア、
フィリピン等）やインド等に対してもロードマップ策定支援を進める。

アジア・トランジション・
ファイナンスの確立・普及金融機関が融資をためらいかねないトランジション技術・プロジェクトに対して、金融機関によるファイナンスを後押しし、アジア各国の段階的かつ現実的なエネルギー移行の取り組みを、資金面から支援する。
具体的には、パリ協定に沿った、アジア各国が策定する「カーボンニュー
トラルに向けたロードマップ」に位置づけられたプロジェクトや技術に対して、資金面で支援する。

100億ドルのファイナンス
支援

ロードマップ（イメージ）

発表されたファイナンスのガイドラインや技術リスト

再エネ・省エネ、水素、アンモニア、LNG、CCUS等のトランジション技術・プロジェクトに、官民の100億ドルのファイナンス支援を実施。
CCS（Carbon Capture and Storage） アンモニア混焼技術

技術開発・実証支援の展開グリーンイノベーション基金を活用した洋上風力発電、燃料アンモニア、水素などの技術開発・実証の成果をアジアにも展開。（例：水素・アンモニア混焼に向けたタービン等の機器導入、グリーン水素・アンモニア製造に向けた設備導入バイオ燃料の利活用促進、各国におけるゼロエミ技術に関するニーズ調査等）

人材育成・
知見共有

アジア諸国の1000人を対象として、脱炭素技術に関する人材育成研修や、
アジアCCUSネットワーク、エネルギートランジションに関する
ワークショップ等の知見共有を実施していく。
ベトナム向け人材育成研修の様子(2022年9月)58

二国間クレジット制度（JCM）の推進◼ 二国間クレジット制度（JCM）について、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想に賛同する
国の間で協調を図り、パートナー国の更なる拡大、CCS等の大規模プロジェクトを実施する。「パリ協定6条実施パートナーシップ」等による「質の高い炭素市場」の形成等を推進し、JCMの一層の利活用を図る。
JCMパートナー国の更なる拡大⚫ 2025年を目途に、パートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大（2022年
11月時点で25か国まで拡大）⚫ 二国間に閉じない多国間での取組を検討

プロジェクトの大規模化、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの組成促進⚫ 尼・グンディCCSプロジェクトをはじめ、大規模なプロジェクトを促進（再掲）⚫ 国内市場での取引を念頭に、政府資金に頼らない民間資金を活用したJCMプロ
ジェクトを促進するためのガイダンスを策定⚫ AZEC構想に賛同する国の間でJCMプロジェクト支援事業の活用を呼びかけ
市場メカニズムの早期実施支援による地域における「質の高い炭素市場」の形成⚫ 「パリ協定6条実施パートナーシップ」による能力構築支援や関係国・機関との連携強化⚫ カーボンマーケットについて議論・経験を共有するための国際会議の開催
59

「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0(AA2.0)」 の強化・具体化◼ 昨年の日ASEAN首脳会議で発表した「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」に基づき、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想も踏まえ、以下の具体的な協力を強化していく。
※二国間クレジット制度（JCM）については、別ページにて掲載

カーボンニュートラル長期戦略、適応計画等策定支援⚫ 日本のシミュレーションモデル（AIM等）を活用し、各国のカーボンニュートラル長期戦略や適応計画の策定・更新を支援し、脱炭素で強靱なGX社会に向けた道筋を提示する。
資源循環インフラ・技術を通じた排出削減の実現⚫ 日本の廃棄物発電、準好気性埋立処分等の展開や、循環資源からの重要鉱物（希少金属）回収を図り、GHG排出削減に不可欠な循環経済への移行を促進する。
ESG投資の前提となる情報開示に向けたルール作り⚫ 企業のサプライチェーンでのGHG排出量の算定報告や気候情報開示に関する各国の制度構築や産業界の対応能力強化を支
援（透明性の向上）し、企業（現地日系企業含む）のESG投資の呼び込みを図る。
都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化⚫ 日本都市（地場企業含む）と各国都市との連携を通じて、各国都市の制度構築やインフラ導入を実現し、GHG排出量の多くを占める各国都市のGXを進める（地域脱炭素の国際展開）。
インフラ導入時や国際バリューチェーンにおける適応・レジリエンス強化支援⚫ 日本のリスク評価ツールや適応・防災技術の紹介等を通じて、各国の制度構築やインフラ導入を包括的に支援し、公共・民間資産のレジリエンスを高める。
インベントリの構築支援⚫ 温室効果ガスインベントリの作成能力の向上を図り、各国におけるカーボンニュートラル戦略の基盤となるGHG排出量の把握・評価を可能とする。
フロンのライフサイクルマネジメントに係る技術・制度の普及促進⚫ 我が国主導の「フルオロカーボン・イニシアティブ（IFL）」の下、フロンのライフサイクルマネジメントに関する各国の制度構築やフロン
回収・破壊技術の普及を図る。

60

５．GXの実現に必要な横断的視点

61

GXの実現に向けた日本の技術ポテンシャル◼ GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは大きいとの分析が複数存在。世界に冠たる日本の技術ポテンシャルの社会実装を加速化させることで、競争力強化と排出削減を同時に実現可能。
➢ 例えば、事業収益全体に占めるGX関連収益※1の割合は、日本がドイツに次いで２番目。日本は、ハイブリッド
車を中心とした自動車の収益、次いでエネルギー効率の高い産業用製品等の収益が大きい。
➢ また、日本はGX関連技術のポテンシャルも大きい。例えば、企業が有するGX関連の特許スコア※2は、日本が最も高い。
※1 ESG指数開発会社FTSEが設定した、排出削減に資する133セクターからの収益※2 スイス政府とESG指数開発会社MSCIが開発した、特許数を特許出願時の引用数・他の特許との関連性・出願国のGDP等で重み付けした値

各国の事業収益全体に占めるGX関連収益割合

各国企業のGX関連特許スコア※削減貢献度順にGX関連事業（Green Revenues）をTier 1,2,3と分けており、
例えば、主動力が電気のハイブリッド車はTier 1に該当。また、いずれも時価総額で加重平均した値。

出所：GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析（ESG活動報告 別冊）を基に作成。
※左図はG7のMSCI ACWI構成銘柄企業が対象、右図はGPIFによる国債運用国が対象。

62

技術ポテンシャルの社会実装に向けたスタートアップの重要性◼ GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは大きい一方で、約４割の企業が社内に多くの技術を死蔵し技術の有効活用ができていない。
◼ Northvolt（瑞） やSPACE WALKER（日）といった例のように、国内外において、GX分野のス
タートアップによる新たな価値の創出が進んでいるが、Global Cleantech 100※に選ばれる日系ス
タートアップは存在しないなど、国内における同分野のスタートアップは数・投資額ともに限定的。
※Cleantech Groupが選ぶ、クリーンテックで最も革新的で有望なスタートアップ100社。

◼ このため、技術ポテンシャルの有効活用のためにも、スタートアップによる、GXを担う主体の多様化を進めることが重要。
日本企業における技術の活用状況
100%

2.1%

直近のSU投資に占める脱炭素関連の割合
100%

90%
80%

27.5%

80%

70%

60%
50%

34.2%

40%

20%

32.1%

10%
0%

60%
96%

86%

20%

4.1%
社内に死蔵されて活用できていない技術が多くある（n=193）
全くあてはまらない
あまりあてはまらない
どちらともいえない
ややあてはまる
とてもあてはまる

出所：JOIC「オープンイノベーション白書（初版）」を
基に作成。

0%

4%
日本

脱炭素関連

⚫ テスラ社元幹部が欧州産のバッテリー開発のために「Northvolt」を設立。
「世界で最も環境に配慮された」電気自動車向けリチウムイオン電池の製造を行うスタートアップ。
⚫ フォルクスワーゲン社と提携。

40%

30%

SUによる技術ポテンシャルの例

14%
世界

その他

出所：INITIAL「ベンチャーマップ」（日本、2021年のデータ）、PwC「2021年版気候テックの現状」（世界）を基に作成。

⚫ 小型宇宙船開発等を行うスタートアップ「SPACEWALKER」は、LPガス容器等の大手製造メーカー
からスピンアウトしたスタートアップを吸収合併し、水素ステーション用の水素タンク等を開発。
⚫ さらに、関連する次世代技術の開発に向けて、製鉄所の閉鎖が決まった呉市をはじめとする自治体との包括連携協定を締結。

63

【参考】 スタートアップ関連政策の方向性
人材• 未踏人材の発掘、育成事業の拡大• 優秀な起業家・投資家人材、学生等の、シリコンバレー等での武者修行派遣• 個人補償を徴求しない信用保証制
度の創設

資
金

• 株式を売却してスタートアップに再投資する場合における優遇
税制を措置

•
•

労働移動の円滑化や兼業・副業の促進などで、大企業の優秀な人材のスタートアップへの流入を促す。
ストックオプション税制の権利行使期限の延長などの見直しを行い、スタートアップ企業による人材確保が行いやすくする環境を整備。

•

JICの運用期限を大幅に延長し、より規模の大きいファンドを立ち上げるとともに、ディープテック分野等に対するリスクマネー供給を強化
GXを含む中長期的な社会課題の解決に資する研究開発資金をVCと協調して助成する支援を抜本拡充(再掲)•• GXを含む中長期的な社会課題の解決に資する研究開発資金をVCと協調して助成する支援を抜本拡充•事
業• 大学の技術シーズと外部からの経営人材のマッチング支援事業
やインキュベーション施設等の整備

プレシード・シード•

調達に向けた研究開 発支援(SBIR)を抜本拡充

•

•

アーリー

•
•

JICのセカンダリーファンドへの新たな出資を通じたセカンダ
リー市場の活性化
オープンイノベーション促進税
制について、既存発行株式に対する投資も対象とし得る制度の措置

JICや中小機構による国内外ベンチャーキャピタルへの出資を拡大する中で、海外からの投資を呼び込む
海外VCを含むVCと連携した助成制度を実施するとともに、海外有名ＶＣ等に国内スタートアップを紹介・マッチングする事業を展開
スタートアップの海外進出時に経営者自身が海外赴任する際、自身のスタートアップの株券を担保として提供しなくても、担保提供を可能にするための所要の措置

ミドル

レイター

64

【参考】 GX関連スタートアップの発掘等（令和３年度補正予算:33.5億円）◼ GX関連スタートアップ等への民間投資促進・初期需要創出に向けて、①VC等が1/3投資することを条件に、残り2/3を補助する制度により、VCの「ラーニング投資」を促進。
②購入関心表明書等の取得状況に応じ、補助額を変動させ需要創出を促進。

支援内容• 通常の審査を経て選ばれた企業に対し、ビジネスモデル実証に係る資金を補助するとともに、経営・経理面のサポーターを派遣。
• 事業化段階では、初期需要創出が重要であることに鑑み、補助額は「購入関心表明書」の取得状況に応じ変動。

事業会社等

投資・
提携等
の支援

補助対象者

ビジネスモデル
実証等

購入関心
表明書

NEDO

経営・
経理面の
サポーター

補助
～２億円

主な優遇項目

審査時の優遇要件

グリーン分野への貢献

グリーン成長戦略・革新的環境イノベーション戦略に記載されている技術に係るものであること 等

民間投資誘発

グリーン分野の事業であって、公募予告日以降公募締切日までにVC・CVCなどから出資を受けている
こと 等

地域活性化

提案事業が首都圏以外で行われること 等

65

技術ポテンシャルの社会実装に向けた需要創出の重要性◼ 技術・イノベーションの早期の商業化・社会実装のカギは需要の創出。
◼ 需要創出を促進するための手法は、製品・技術の革新性や市場への普及状況、購入主体ごとに適した方法が異なる。
◼ 今後、グリーン分野においてもこれらの特性を踏まえつつ市場創出、拡大に必要な方策を検討することが必要ではないか。

BAT(Best Available
Technology)
既に市場に一定程度普及している
技術・製品

革新的技術
革新的製品
未商用化であり、民間による調達リ
スクがある技術・製品

国による調達量が大きい製品・素材については政府が積極的に調達を行うことで市場の拡大が図られる

企業や消費者が広く購入・調達しうるものについては、基準設定や見える化等を通して行動変容を促すことが可能

手法例：グリーン購入法(※)

手法例：環境ラベル、カーボンフットプリントの促進

政府調達をきっかけとして市場を拡大し、社会実装につながる可能性がある。

民間企業による購入コミットメントなどによる需要シグナルの創出により、イノベーション創出・社会実装が促進される可能性がある。
ただし、製品のコストは高く、調達リスクも大きいため、値差の補填やリスクの低減のための支援が必要な可能性も。

（※）国等による環境物品等の調達を推進。環境性能に加えて品質や価格、市場への供給量なども十分に考慮されることが前提。

手法例：SBIR制度(※)、その他革新的な技術・製品を政府が調達する仕組み（※）各府省庁における研究開発のための補助金や委託費のうち、一定割合を目標として定め、研究開発型スタートアップ等に対して支出。

政府調達

手法例：米First Movers Coalition

民間調達（企業・消費者）

66

【参考】 需要創出に向けた取組例◼ 海外では、環境価値の高い製品の初期需要創出・市場創出に向けた取組が加速。民間、公共の双方で「早期市場創出」に焦点をあてた取組が進んでいる。
First Movers Coalition

New Buy Clean Actions➢ COP26において、ケリー特使とWEFが、2050年までにネット・ゼロを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要グローバル企業が購入をコミットする民間のプラットフォームとして立ち上げ。アップル、アマゾンなど35社が初期メンバー。
➢ 鉄鋼、セメント、アルミニウム、化学品、海運、航空、ト
ラック輸送、ダイレクトエアキャプチャーが対象。
➢ ビル・ゲイツ氏が創始者となり、ジェフ・ベゾス氏やマイケル・ブルームバーグ氏などが出資するブレイクスルー・エナジーが、削減が困難な分野におけるインパクトのあるプロジェクトに資金を提供。

➢ 2022年9月に米国は”New Buy Clean Actions”を発表し、排出量の少ない鉄鋼、コンクリート、アスファルト、ガラスを優先的に購入することを表明。

対象⚫ 鉄鋼、コンクリート、アスファルト、板ガラス（連邦政府が調達する建設資材の98%を占める）⚫ 州政府と連携し、公共調達連邦政府が資金提供する
プロジェクトにおいて、低炭素建設資材の利用を拡大⚫ 規模を拡大概要– カリフォルニア州、コロラド州、オレゴン州でBuy
Clean法が成立済み(2022/9時点)– さらに5州が法制化を検討中⚫ サプライヤーの報告を通じてデータの透明性を高め、米国の製造業者が排出量を追跡・削減できる制度を整備⚫ クリーンな建設資材の連邦調達を促進するためのパイ
ロットプログラムを立ち上げ
WEF Twitter画像
立ち上げには、バイデン大統領、フォンデアライエン欧州委員長、ビル・ゲイツ氏などが参加

67

【参考】 初期需要によるイノベーションの創出例◼ 米国では、政府調達による需要創出を契機として、急成長する企業例も多い。例えばiRobotは米国陸軍からの政府調達を契機に成長し、売上高が当時の6.5倍に上昇。

◼ SpaceXはNASAの月面探査着陸機の開発を総額28.9億ドルで受注。
iRobot●創業年：1990年●売上高：約18億ドル（2021年）●従業員数：1,372人●事業概要：軍用ロボットの開発会社として創業し、後に家庭用ロボットメー
カーに転身。床掃除ロボット「ルンバ」等を提供
政府調達の状況（一部）●創業年：2002年●売上高：約16億ドル（2021年）●従業員数：12,000人●事業概要：ロケットや宇宙線の設計・製造・打ち上げ等の宇宙輸送事
業のほか、衛星インターネットアクセスサービスを手がける
政府調達の状況• 別会社として独立したEndeavor Roboticsは、2019～2024年の5年間で約1億9000万ドルの購入契約を獲得し、最大350の共通
ロボットシステムを受注。

• 2021年4月に米航空宇宙局NASAが有人月面探査を目指す「アルテミス計画」で用いる着陸機（HLS）の開発企業として、Space X社を選定。総額28.9億ドルの契約獲得。
3500

1800
1600
1400
1200
1000
800

政府調達参入

600

400

6.5倍

売上高（百万ドル）• 2007年12月に、米国陸軍シミュレーション・訓練・計測プログラム執行局から最大3,000台の陸軍軍用ロボット提供等により2億8600万ドルの契約獲得。

売上高（百万ドル）

Space X

3000
2500

政府調達参入

2000

1500
1000
500

200
0

出所：内閣府 「スタートアップ・エコシステムの現状と課題」

0

出所：SpaceX HP、NASAプレスリリース、Trefis、Payload68【参考】 GXの実現に向けた需要家の選択・行動変容の重要性◼ GX関連製品の社会実装に向けては、需要家によるグリーン製品の選択・調達と、それを通じた製品のサプライチェーン全体の脱炭素化への好循環に繋げる取組が必要。
◼ グリーン製品が適正に評価されるためには、製品単位の排出量（カーボンフットプリント;CFP）が見える化された上で、特にサプライチェーン上流の削減努力が反映される方法で算定されることが重要。
◼ そうしたCFPの算定方法等に関するガイドラインを今年度内を目途に策定するとともに、ガイドラインに則して算定した結果グリーンな製品が官民で優先的に調達される仕組みを構築する。
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたCFPの役割

CFPの算定・検証及びその活用に関する検討スケジュール
経産省

サプライヤー
排出削減

ＳＣ
ＣＦ
排Ｐ
出取
削組
減効
の果
好の
循Ｓ
環Ｃ
全
体
へ
の
波
及
、

部品・素材の
排出量共有

自社サプライチェーンの把握
排出削減の見える化

最終製品
製品CFP情報

環境省

算定（分野横断的なガイダンス）
検証
活用（主にSC内および官民調達を対象）

算定（主に食品・アパレル・日用品等のBtoC製品）
表示・活用（同上）
削減モデル実証（自動車、化学品）「CFPレポート(仮称)」のとりまとめ（年度内）

モデル実証（食品・アパレル・化粧品等）

これらの議論も踏まえた政府とりまとめ

グリーン価値訴求
企業ブランディング
製品マーケティング

顧客/消費者「CFPガイドライン(仮称)」の公表（年度内）※経済産業省・環境省名義での公表を想定

・事業者によるガイドラインに則した算定・検証・表示等
・ガイドラインに則して算定等されたグリーン製品の官民による調達（グリーン購入法等に基づく公共調達、GXリーグ賛同企業などによる調達、等）

69

【参考】 グリーン成長戦略で示した分野ごとの国民生活のメリット（例）◼ グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルの結果としての、国民生活のメリットを意識しつつ、戦略を実行していくこととしている。
国民生活のメリット（例）➢ （水素・燃料アンモニア産業）
水素発電、燃料アンモニア発電は、急な価格高騰の影響による家庭電力料金の値上がりを抑止できる可能性。
••

水素/燃料アンモニアは、化石燃料と比較して特定地域依存度等が低いことから、比較的安定した価格での調達が可能となり、水素・燃料アンモ
ニア発電による電気料金も安定する可能性。
仮に、水素/燃料アンモニア由来電気100％の小売メニューと天然ガス由来電気100%の小売メニューが用意された場合、後者のメニューは価格高騰の影響を受けやすいことから、仮に約1.8円/kWhの高騰（LNG火力発電のコストが最も高い時を参考）があれば、約8,600円/年相当の支出抑制効果を持つ。
（実際の支出は、2050年時点の電源構成や、各電力会社の販売価格等によることに留意が必要。）➢ （自動車・蓄電池産業）
事故・移動弱者・交通渋滞ゼロに向けた、移動の安全性・利便性の向上。
•

安全運転支援・自動走行技術の普及・高度化や高度なデジタル・通信技術による連携により、移動の安全性や利便性、生産性が向上する。

EVの蓄電池を活用して、レジリエンスを向上させる。
•

EVを「動く蓄電池」として、停電時の非常電源として活用し、レジリエンスを向上。

➢ （住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業）
住宅やビルのゼロエネルギー化を実現し、家庭やビルオーナーが負担する光熱費の大幅な低減を目指す。
••

住宅の場合、ZEHで、約16万円/年（80％相当）削減。
さらに、太陽光発電や蓄電池・EVによるピークシフト、HEMS等の活用で、光熱費ゼロ又は大幅な低減を目指す。

住宅の断熱性能向上等を通じて、ヒートショック防止により、健康リスクの低減を図る。
•

入浴時を含め、暖かい部屋から寒い部屋への移動の際などに、温度の急な変化により生じる健康リスクの低減を図る。

出所：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を基に作成、一部表記修正

70