- 1 -

令和２年度 一般社団法人京都府農業会議 事業報告Ⅰ

重点プロジェクト
事項１

世代交代！「次世代型１００ｈａ農場づくり」の推進

リーダーの世代交代・地域経営者化と、地域内外にこだわらず担い手を確保、高齢農家の農業参加を推進
取

組

推 進

内

容

①
②

１００ha 程度（旧小学校区や合意形成が可能な複数集落）を単位に、集落営農組織と日本型直払組織等を一体化し､一般社団法人化
4 0 〜5 0 歳代の経営人材を地域内から確保（いなければ地域外も選択肢）し、リーダーの世代交代・経営力修得、経理事務を統一
経営人材の専従化と安定給与の確保とともに、経理事務・労力調整・補助･交付金事務など、分担できる人材の確保（市町村内人材：集落支援員）（都市圏等から移住：地域おこし協力隊）…法人化前の取組開始から市町村は特別交付金を積極利用③ 地域合意に基づく守るべき農地はすべて中間管理権を設定し、地域内外の担い手に集約して転貸地域内外にこだわらず広く担い手を確保し、農地を集約して転貸するとともに、社団法人自身の収益確保に必要な農地を集約化④ 担い手と社団法人の間で、農地・周辺環境の管理（多面的機能の維持管理）協定を締結
地域内外の担い手と社団法人が協働して環境維持体制づくりを推進（草刈作業も時給制で支払える仕組みづくりが必要）⑤ 社団法人による米や畑･園芸作物生産、加工、販売などベストミックス経営
収益確保が取組の成否を分けることから、ベストミックス経営に徹し、積極的に販路開拓⑥ 高齢者や女性をはじめ、多くの住人の農業参加を推進
社団法人自身が園芸経営を行い、高齢者・女性の雇用（時給制）とともに、意欲ある高齢者の小規模園芸を可能とする仕組みづくり⑦ 新規就農や農村移住希望者の積極的な受入れ
社団法人自身がインキュベーター化し、受け入れ提案を行うとともに、就農・移住者に対し、必要な指導支援を実施⑧ 山すそ農地・周辺は、恒久的獣害柵の設置とともに、粗放的活用で人の出入りを活発化（レモン・エゴマ栽培、放牧等）
事

項

２

府内３地区を設定。府・市町村・農業委員会・ＪＡと連携し、農業会議プロジェクトチームが取組伴走
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果

広域的な取組が可能なモデル地区を設定（日本型直接支払・機構関連事業と積極連携）
府農林水産部、振興局地域営農活性化プロジェクト、市町村、農業委員会、ＪＡ等との検討② 農業会議内に事務局横断的なプロジェクトチーム（次世代ＰＴ）を設置
次世代ＰＴを設置（４６月）し、「次世代型１００ｈａ農場づくりガイド」を作成（７月）１１月に基本的な取組方向を作成③ 実施地区の話し合いに次世代ＰＴが伴走
実態に応じた取組を推進し、１０・２３月に取組状況を振り返り、評価・取組の改善④ 府関係課参加の調整会議の実施及び知事への施策提案
京都府の重点施策とリンクするため、調整会議を実施（６〜８月１１月・３月）し、施策利用を検討するとともに、知事への施策提案（１０月予定）の事務局素案を作成① ３地区以上のモデル地区設置
普賢寺、馬路、川合、海部南部③ 年度中に事項１①の地区合意
リーダー候補の確保
普賢寺:山下明子、馬路:中澤基行
川合:土佐祐司、海部:友松尚史④ 府施策化を実現
集落連携1 0 0 ha 農場づくり事業
農業経営塾等①

- 2 -

Ⅱ

重点プロジェクト
事項

１

７００人の委員が現地に軸足を置くための取組改革

現地活動が最重点業務となるよう全委員が具体的な目標設定。１人１以上の京力農場プランづくりに参画
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果

委員の役割と具体的な業務を明確に示し、全委員会を巡回研修
農業委員の主たる業務は、最適化推進委員と同様に、現地に軸足を置いた農地利用と担い手育成に関する推進活動であり、加えて農地に関する許認可等業務を行うことを確実に周知（６月）② 全委員が京力農場プラン作成地区を担当
最適化推進会議等で合意された担当地区を、市町村長がプラン担当地区として、もれなく全委
員に通知、又は委嘱することを推進。農業者の代表としてコーディネイト機能を果たす③ 最適化推進の具体的な取組目標及び活動計画を作成
取組目標・活動計画の作成のための最適化推進会議、又は地区連絡会議において、事前に作成した目標等の資料を持ち寄り、委員間で相談をしながら、その場で見直し・完成する方式を推進① 役割・業務周知研修→ 全委員会 全委員会巡回＋w eb研修視聴・新任委員研修② 委員１人１プラン以上を担当
し、話し合いをコーディネイト→ 全委員 5 9 6 人/ 7 0 6 人③ 取組目標・活動計画の作成→ 全委員 4 8 9 人/ 7 0 6 人

①

事

項

２

地区連絡会議の定着・定例化。地区連絡会議等を単位に地域リーダーを加えた「人・農地連携会議」を設置推進①

地区連絡会議の定着と開催の定例化ともすれば孤立する委員の活動を支える拠り所機能を一層発揮させるため、地区連絡会議を委員会として最も重要な会議の場として再度位置付け、委員間の情報共有・意見交換を行い、現地活動を具体化
② 委員と地域リーダーによる「人・農地連携会議」を設置推進
地区連絡会議の取組を現地活動に直結させるため、委員に加え、地域リーダー、農区長等が参画する場を地区連等単位に開催することによって、現地で必要な委員活動を、より具体的に議論し、委員が現地に入りやすい環境を整備十分な推進できず③ 地域を支える担い手、新規就農者を巡回
地域農業を支える担い手や新規就農者を訪問することにより、委員による的確な支援を推進
事

項

３

①

地区連絡会議の設置・定例化→ 全委員会 1 6 4 地区連設置
6 5 2 回開催②

人・農地連携会議設置委員会数
１３委員会／２６委員会→（名称は地区連のままでも可）９委員会（地区連に委員以外が参加）

委員の現地活動に必要な情報として、地域内外の規模拡大可能な担い手や新規就農希望者等の情報を的確に伝達①

機関車役となる経営体や新規就農希望者の情報を提供
十分な取組できず
今後、地域内の多様な担い手だけでは、優良な農地を活かしきれない状況が生じることが懸念
され、人と農地を結び付ける役割を担う委員に対し、人情報を的確に伝える取組を開始② 情報プラットフォーム整備による情報提供に加え、委員からの情報照会に対応
専任の情報担当を置き、個人情報管理をした上で、必要な情報を発信し、事前登録したフォロ
ワーが相互交流できるよう、農業会議の機能を拡充（Ⅷの情報プラットフォーム参照）② 情報プラットフォーム整備→ ２年度中に完成
完成できず、令和3 年度に

- 3 事業計画項目
事

項

１

Ⅰ

農地相談改善・農地実務支援・都市農地活用・系統組織業務

農地相談の定型化と共有化、新任委員･実務者･獣害防止研修の充実
取組・活動計画（目標達成手段）① 農地相談の定型化と共有化▷ 農地相談を行う職員を配置し、京都府農業委員会等職員研究会と連携して農地相談の定型化（質問様式を作成）と、ホームページ（Ⅷ 情報プラットフォーム参照）にＱ＆Ａ共有化（通年）② 委員及び事務職員に対する研修の充実▷ 任命・委嘱後速やかに、新任委員対象の研修会開催を支援し、委員が購入する研修テキストを利用し、役割と具体的な業務の理解促進（統一改選委員会：７〜9 ８月、京丹波町：２〜３月）▷ 事務局職員の実務研修を充実（新任局長研修（4 月）、新任職員研修（5 月）） 中止▷ 農業委員会職員研究会の運営を支援し、農地実務研修会（７月）、現地研修会（１月）を実施③ 「野生鳥獣の被害を防ぐ研修会」の開催
中止▷ 委員を対象とした現場での効果的な取組や全国の取組事例を紹介する研修を開催（1 2 月）
事項２

達 成 目 標 結 果
元年度3 6 7 件

相談件数5 0 件に減少、ＨＰ見送り② 新任委員の基礎知識習得→ 全委員がテキスト購入し、研修に参加 1 8 / 1 9 委員会
綾部市未実施Ｒ3 年5 月予定

特定生産緑地制度･貸借･税制の農家周知、農業体験農園の普及推進、都市農業地域の市町村巡回強化△△① 農業委員会による農業者等への制度周知の取組支援、制度研修会の開催
市町における特定生産緑地や関係税制の制度周知と、農家相談･指定申請受付の取組を支援
都市農地活用相談窓口を設置して、経営や相続、農地活用の相談に対応するとともに、関係農業委員会と連携し、生産緑地の貸し手と借り手のマッチングを推進② 農業体験農園の普及推進と｢農業体験農園･園主会｣の支援▷ 府民の農業体験･農業理解･協働の場として、「京都農業体験農園･園主会」や関係自治体･ＪＡと連携して農業体験農園の開設･運営支援や農福連携モデル育成を推進 農福連携(京都市黄真珠)7 / 9 農園、体験農園新規開設1 農園（日吉やさい畑生活開設 計1 0 ヶ所）③ 都市農業地域の市町村巡回の強化▷ 現地推進役による市町所管課、農業委員会への巡回強化と、委員の農家相談活動を支援事項

３

農業者年金の加入推進、全国農業新聞の普及推進と京都版の充実△△① 農業委員会・ＪＡ系統組織の共通取組計画を作成し、加入推進等の研修会･活動支援を実施
取組計画を作成（6 5 月）業務担当者会議･研修会を開催（７月）し､制度周知と加入推進 中止
加入推進部長研修会の開催（1 0 9 月）､各委員会実施の委員研修･農家説明会･戸別訪問を支援② 全国農業新聞の普及推進と京都版の充実
委員の全員購読と委員１人１部以上の拡大運動を強力に推進（普及拡大強化月間８〜1 ０月）
農業委員会や現地推進役等からの現地が見えるタイムリーな寄稿により、京都版の紙面を充実
広報コンクール（1 2 月）、広報研修会（2 月）により、農業委員会の情報提供活動を支援① 農業者年金の新規加入→ ３０名 1 8 名△△△② 新聞購読数→ 委員の全員購読1 3 / 2 6 委員会
6 0 0 人/ 7 0 5 人（8 5 %）→ 2 ,０0 0 部の回復 1 ,6 5 8 部

- 4 事業計画項目
事

項

１

Ⅱ

農地利用の最適化に必要な推進・支援環境づくり

市町村農政所管課と農業委員会事務局の連絡連携会議を充実
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果① 「市町村農政担当課・農委事務局・府広域振興局連絡連携会議」を全体・ブロック別で開催▷ 全体会議（４月）・ブロック別会議（各ブロック1 ２回（5 〜6 月・1 月）の開催▷ 「京力農場プランの実質化」や「重点プロジェクト」の具体的な連携業務を協議・実施▷ 市町村予算や技術者会議等での課題、普及計画等について幅広く情報共有② 市町村・旧町単位の技術者協議会への現地推進役の参画▷ 市町村や農業委員会､ＪＡとの情報共有と、現地推進役の判断により協働して推進活動を展開③ 担い手支援や農地活用等の情報を地区連絡会議に提供して委員活動を支援▷ 農業会議が収集した情報を提供（Ⅷ 情報プラットフォーム参照）し、委員の円滑な現地活動を促進④ 農業委員会会長との課題共有▷ ブロック別農業委員会会長・事務局長・市町村農政担当課長の合同会議を開催し、委員活動の現状を振り返り、必要な委員活動を具体化し、支援するための戦略を議論（1 1 0 月）
⑤ 現地推進役の業務環境整備・チーム活動支援・集落営農情報の共有▷ 現地推進役が現場で孤立しないよう、関係各課がブロック別現地推進役会議・推進活動に参加▷ 現地推進役用タブレット型端末整備により、必要な情報を双方向で受発信し現場活動を効率化① 具体的な連携活動を実現→ 農地利用図づくり→ 地域の話し合い→ 農業会議重点プロジェクト② 現地推進役の技術者協議会参画→ 2 0 市町村・旧町
1 4 市町村2 0 協議会に参加（開催1 8 市町村）

事

項

２

☆ 会議等のブロック分け＜京都･乙訓＞・＜山 城＞＜南 丹＞・＜中 丹＞・＜丹 後＞

農地利用の最適化に向けた少人数による委員研修の充実① 地区連絡会議の活動継承と新委員の活動開始を支援① 改選のある全委員会で開催▷ 改選後、新委員が円滑に地区連絡会議活動を開始できるよう市町村の調整会議で作戦を練り、→ 2 0 ／2 ０市町村
委員間で定例開催の継続合意と、地区連絡会議ごとの委員勉強会実施を支援（年間8 〜1 0 月）
改選以外含め2 5 市町村② 「農業委員会委員テーマ別現地意見交換会」によるスキルアップと連携強化▷ ２０人程度が参加するテーマ別の意見交換会を実施（1 1 〜1 2 月） ②・③は、コロナの影響で開催中止③ 市町村幹部と農業委員会会長等が参加する「リーダー先進地調査」の実施
宇治田原町、和束町、南山城村で▷ 担い手への農地集積･集約､地域外の担い手受入れ､人･農地プランの実質化研修（1 1 月岐阜県）
茶地域課題検討会を実施
事

項

３

農地台帳システムと京都府統合型地図システムのリンクを普及① リンク後の始動支援とともに、リンクしようとする農業委員会の掘り起こしと、庁内合意支援① リンク市町村の増加目標▷ 台帳への入力、地図活用操作支援（２市町）と、今後リンク予定の市町村関係課間の調整支援→ ４市町村 ３市町増
▷ 農地台帳と統合型地図システムのリンク講習会を開催（初級・中級(地図化)・上級(権利移動)）
向日市・南丹市・伊根町② 両システムのリンクによる貸付希望農地の地図化と集約化支援② 集約化のための地図作成▷ 貸付希望農地を担い手が集約化するのために必要な農地利用地図づくりを巡回支援→ ２市町村 ３市町村

- 5 事業計画項目
事

項

１

Ⅲ

地域の話し合いを活かした担い手への農地集積・集約

１ｈａ程度の農地をまとめて転貸できるよう、地域の話し合いを推進
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果① 京力農場プランの実質化を契機に、地域の話し合いにより団地化して貸付農地を登録（農地中間管理事業の転貸目標面積）（話し合いのコンセプト）担い手の経営安定には、団地化された農地を経営基盤とすることが必要→ 1 ,0 0 0 ha （京都府と連動）
不可欠であり、地域内、地域外の担い手を区別せず、地域の話し合いにより、将来とも地域の農2 8 6 ha
地を活用する担い手確保を最優先した合意形成を推進（普及啓発チラシの全集落配布）（4 〜5 月） ① １ｈａ団地の登録推進（担い手確保の条件整備）実質化された京力農場プランの中心経営体と多様な担い手だけでは、守→ １００ｈａ
るべき農地すべてを活用できない場合は、１箇所１ｈａ程度をまとめて農業会議に貸付希望登録
4 0 ヶ所・2 5 5 ha
弥栄町黒部(7 1 h a ) 、久美浜町布袋（点在貸付希望農地を団地化）貸付希望農地が点在する地域に対しては、農業委員会の委員が、隣接農地所有者の意向を確認し、現地推進役が協力して利用調整を図り、貸付希望農地を団地化
野(1 9 ha )、舞鶴市与保呂(1 8 ha )等② 団地化して登録された農地を確実に担い手へ集積･集約化（現地見学会の実施）貸付希望農地が１ｈａ程度団地化してまとまれば、農業会議が現地見学会を実施し、地域外から担い手を誘致促進
現地見学会は未実施（経営者組織への情報提供）規模拡大を希望する優良な法人への情報提供と借入れ調整会議を開催③ 担い手間の話し合いにより、集積農地の再配分を行い、農地の集約化を促進▷ 旧町等を単位に、担い手ネットワーク会議を構成し、担い手間での話し合いにより、お互いの集積農地の再配分を推進（話し合いには農業員会の委員、現地推進役が参加）
事

項２② １ｈａ団地の転貸→ 団地化された貸付希望農地はすべて担い手へ集積③ 担い手ネットワーク会議→ ３旧町 設置久美浜町海部のみ
再配分1 0 市町4 1 地区4 6 .8 ha

機構関連農地整備事業の地域合意に向け、市町村､委員､地域リーダー､府､現地推進役の一体的連携体制を構築① 機構関連農地整備事業の実施に向け、地域課題の解決を支援する事業推進チームの設置①事業推進チームの設置▷ すべての要望地区において、地域課題の解決に向け、地元推進組織と連携し、市町村、農業委→ 2 7 地区 1 8 地区（4 地区増）
員会委員、府関係機関等で構成する事業推進チームを設置（京都市0 3 ､京田辺市1 2 ､木津川市▷ 事業推進チームは、事業の実施要望を踏まえた構想策定に当たり、京力農場プランの実質化を
2 3 亀岡市3 ､京丹波町1 ､綾部市
支援
４7 ､舞鶴市4 5 ､京丹後市2 ､伊根▷ 事業推進チームは、構想策定・実施計画・事業実施の各段階において、課題解決に必要な提案
町1 ）と地域調整を支援② 次世代型１００ｈａ農場づくりモデル地区への農地整備事業の導入促進▷ 担い手への農地集積や収益性の高い品目導入に必要な機構関連農地整備事業や農地耕作条件改善事業を導入促進 導入促進に至らず

- 6 事業計画項目
事

項

１

Ⅳ

移住相談者確保と移住特区サポートによる農村人材の確保

移住希望者への的確な情報発信と、市町村・移住定住者・魅力ある中小企業等と協働して、多彩なセミナー・
イベント開催、現地案内を強化
達 成 目 標 結 果① 東京･大阪・京都に相談窓口を設置
京都の相談窓口 京の田舎ぐらしふるさとセンター（農業会議内）
月〜金 9 時〜1 7 時
東京の相談窓口 ふるさと回帰支援センター(東京交通会館内）
火〜土1 0 時〜1 8 時
大阪の相談窓口 大阪ふるさと暮らし情報センター（ｼﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ大阪内） 金〜土1 0 時〜1 8 時② 移住コンシェルジュが移住希望者の現地案内、地域定着までを伴走支援
移住コンシェルジュを各相談窓口に配置し、移住希望者に必要な情報を提供するとともに、市
町村移住窓口へ速やかに情報共有し、円滑な移住決定へ誘導｢移住特区｣や移住ナビゲーターとの連絡調整を行い、移住希望者の現地視察をコーディネイト③ 都市部での移住イベント等の開催
農村人材を広く確保するため、市町村と連携し、東京、大阪、京都で移住フェアの開催
都市部で多様なライフスタイルにマッチした移住セミナーを開催
移住関連イベントへの出展(移住相談窓口設置）により移住希望者を府内へ誘導
新・農業人フェア（東京･大阪で計３回程度）、ふるさと回帰フェア（東京及び大阪で開催
J O IN 移住・交流フェア（東京で開催）、その他団体の移住促進イベントに協力
移住コンシェルジュと、京都府、農業会議による移住対策調整会議の開催（原則毎月）④ 地域情報の発信強化と中小企業等と協働した移住イベントを開催
魅力ある地域を移住コンシェルジュがw eb、S N S 等で情報発信
地域の農業団体や中小企業、移住者と協働して、移住セミナーや体験ツアーなどを開催① コンシェルジュ相談、イベント積極展開による相談者確保→ 1 ,5 0 0 人 7 7 8 人△△△

取組・活動計画（目標達成手段）△②相談窓口を利用した移住者数→ 5 0 世帯1 5 0 人 2 0 世帯3 4 人

△
△△△

△
△△

事

項

２

・コロナ禍のためオンラインフェアを開催（1 2 / 5 ）・オンラインにより4 9 回実施
・対面フェアは2 回、オンラインフ
ェアに7 回出展し3 8 名と相談
・移住者インタビュー7 名投稿。
・S N S の閲覧数は倍増
・体験ツアーを9 回（2 8 名）、地域の魅力や起業の可能性等を発信

移住者受入に向けた地域提案書作成支援と、空家の掘り起こし推進① 地域提案書作成する地域を支援① 地域提案書の作成▷ 移住者受入れに向けた地域提案書の作成を普及啓発するとともに、作成した地域の取組を支援→ 1 0 地区 4 地区
② 移住者受け入れのための空き家の掘り起こしを推進
宮津市養老、伊根町野室▷ 地域の空き家を活用した移住者の受入れを促進するため、府や市町村、関係機関と連携し、都
南丹市又林、京丹波町中
市部で空き家所有者向けの相談会を開催し空き家を掘り起こし
・大阪・京都での移住フェアと同時相談会開催は中止③ 次世代型１００ｈａ農場づくり地区における農村人材の確保▷ 子育て中の女性や夫婦を積極的に受け入れ、「森の幼稚園活動」など、地域の住人が協働して ・宇治田原町、亀岡市の森の幼稚園
子どもと触れ合い、子育てに参加する地域づくりを支援 1 0 0 ha 農場づくり地区では推進できず活動に取り組む移住者をＨＰ紹介

- 7 事業計画項目
事

項

１

Ⅴ

競争力ある経営者育成と新規就農支援による農業人材の確保

就農就業相談・インターンシップを通じて就農就業の適性を見極め、法人等とのマッチング・技術習得を支援
達 成 目 標 結 果① ワンストップで就農・就業相談を実施「農林水産業ジョブカフェ」に、専任相談員（3 名）が、専業就農から、法人就業、半農半Xを含む多様なスタイルでの就農・就業希望者に情報提供・相談対応
就農・就業相談会や現地見学会を開催し、新規就農者の受入れ希望地域や農業法人との交流を促進（年1 2 回）。京力農場プランに新規就農者の受入れを掲げた集落に参加を呼びかけ
移住相談会等の各種セミナーに、ジョブカフェ相談員を派遣するなど、「京の田舎ぐらしふる
さとセンター」と連携して、就農と移住の両面から相談内容をサポート② 相談から就農支援まで一気通貫の支援体制の確立
農業法人等の協力を得て、就農･就業希望者の農業への適性を試し、地域との関わりを学ぶ場
として、プレインターンシップ（３日程度）及びインターンシップ（3 〜6 ヶ月程度）を実施
宇治茶実践型学舎生の確保と、事前のインターンシップ研修支援① 移住相談会など出張相談会による相談件数のアップ→ 増加数５０件
出張相談会1 9 件のみ（元年度末実績1 2 3 件）
相談者数４１３件（元年度実績5 8 2 件）
② インターンシップ活用者の確保→ １５名 プレインターンシップ 6 名
インターンシップ
9名△

取組・活動計画（目標達成手段）

△

△
△

△

事

項

２

農業法人の下で、生産・経営技術力を習得し、農村地域との関係を積み上げて自立を目指す就農希望者を支援△△△△① 農の雇用による就業と法人の安定雇用に加え､インキュベーションファームによる独立就農を支援 ① 農の雇用事業研修生の確保
応募説明会の開催、事務手続のアドバイス等により、法人の人材確保を支援→ ７０名 9 9 名（7 1 経営体）
研修生の資質向上につながる日本農業技術検定（京都府会場）の受講促進
安定雇用に向け、現地推進役が研修・雇用環境状況を確認するほか、加算措置活用を支援① インキュベーションファームの確保
農の雇用事業を活用し、農業法人の下で、生産・経営技術力を習得し、地域からの信頼を得て
→ ５法人
2 法人
独立就農につなげるインキュベーションファームを推進・支援
八百丹･こと京都② 実践農場研修生の確保② 地域の総意に基づく担い手養成実践農場の開設を推進し、技術習得から就農まで一貫支援
市町村や農業委員会・農業改良普及センターと連携・情報共有しながら、京力農場プランなど→ １０名
９名
により地域を挙げて新規参入希望者の受け入れを掲げている地域に担い手養成実践農場を設置
農業改良普及センターとの連携や現地推進役の巡回等により、実践農場修了生の営農状況を把握し、営農計画の実現に向けた専門家派遣や農業応援隊による支援を実施。
③ 就農希望者のマッチング③ 畜産経営の継承支援
ジョブカフェ相談員が就農希望者の受け皿となる経営継承を希望する畜産経営体情報を共有→ ２名 ２名（南丹市山室）
畜産を目指す就農希望者と畜産経営とのマッチングとともに、府と連携して、現地推進役が就（亀岡市宮川）業研修中の状況を巡回し、継承の可能性を見極めながら、必要な技術・経営研修の受講を働きかけるなど伴走支援△△△△- 8 事項３

高度な経営感覚・スキルを持つ経営者・農人材を育成
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果△△△○ 経営者としての視点・感覚を培う「農業経営塾」を開催
国事業メニューの廃止○ 経営塾参加者の確保
プロ経営者としての知識・感覚を、集合研修、演習、個別面談により身につける経営塾を開催→ 15名
研修修了生の現状を把握し、農業経営相談所の重点指導農業者に位置づけ伴走支援○ 経営理念・経営計画の作成
経営塾出身者のネットワーク化や集い開催により、経営研鑽・交流の場を形成
→ 全員
事

項

４

農業農村の多様な担い手となる経験豊富な企業社員等のアグリセカンドライフ相談・現地マッチング活動を展開△① 中壮年（就職氷河期世代含む）の就農や、農村ビジネスの起業、地域づくりなどアグリセカン
ドライフ相談を展開
国事業採択されず
アグリコンシェルジュを配置し、相談窓口を開設（ジョブカフェ併設）するとともに、企業訪問による定年退職準備者等への働きかけ（企業向けセミナーの開催）を実施
現地案内とともに、農業法人、農村集落とのマッチングを実施② リカレント教育の企画協力と参加者の結びつけ
農業大学校等が実施するリカレント教育の企画協力や講師派遣とともに、参加者の送り込み① 移住就農・就業者の確保
→ ３名

△
△

事

項

５

担い手創生委員会を経営者と地域リーダーの意見交換の場に再編△△△△① 委員構成を再編し、農業農村の課題に応じた農村地域・農業経営者・行政への提言を実施（委員構成）地域リーダー４３名・法人経営者４３名・大学研究者２名 計１０８名（開 催） ２年度：1 1 ８月・３１月（２年度は農村地域の現場で委員会開催）
過疎高齢化への対応や経営収益の確保について、現地を熟知する者と研究者による議論を展開
２年間の議論の過程を含め、構成委員からの提言を来年度ブックレットに取りまとめ取りまとめた意見を農村地域・農業経営者への提言として広く発信
併せて、待ったなしの農村地域の課題を踏まえた行政への提言として、本年度は「農村地域リ
ーダーの世代交代」、「農地を託せる担い手がいない」に関して意見を聴取② 委員会の部会として、木津川東部茶地域の課題検討を行う「茶地域課題検討部会」を設置（部会委員構成）雇用を行う茶法人３名・農業委員会委員３名・大学研究者1 ２名 計7 ８名（開 催） １０月以降2 ３回（現地での開催とし、府・関係町村・生産者団体の参加）
元年度に木津川東部茶地域の問題に関する委員現地意見交換会を３回にわたり実施した結果を活かし、今後、行政や農業委員会系統組織が行うべき取組を取りまとめ
特に、「雇用確保（季節雇用問題）」、「借入地の改植」、「守るべき茶園」、「若い担い手の拠り所確保」等について検討① 委員会成果として→ 農業会議業務に直ちに反映→ 行政への施策提言に反映→ ３年度に議論経過と提言をまとめたブックレットを発刊△△② 部会検討成果として→ 農業会議・農業委員会業務に反映→ 行政への施策提言に反映
改植支援が実現

- 9 -

Ⅵ

事業計画項目事項

１

農業経営の法人化や、集落営農・担い手からの経営相談を充実

経営相談所として専門家を派遣。集落営農の再生を図りたい地域に対し職員と専門家がチームで伴走支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果△△△① 農業会議専門家を積極的に派遣し、農業経営の法人化・経営改善を支援① 重点支援対象
法人化や経営相談に対するコーディネートにより、相談内容に的確に対応可能な専門家を派遣→ 新規５０件
商品開発やマーケティングのアドバイスを行う専門家を派遣（スペシャリストがニーズに即応）
新規4 8 件 継続3 2 件
農の雇用を活用する農業法人の就業改善や実践農場修了生の経営改善支援を行う専門家を派遣△△△② 集落営農の再生や広域化､世代交代､生産･加工･販売など､地域の多種多様な相談にチームで対応
集落営農の実務を熟知し再生の取組を経験した専門家を登録
地域対応には、課題整理をした上で、専門家と職員がチームを組んで対応
集落営農の再生が必要な地区を掘り起こし、再生に必要な課題を積極的に提起※ コロナ対策である経営継続補助金業務を受託し、９７件の申請手続支援を行い、７７件が採択
事

項

２

経営者の自主研鑽支援とともに、農業委員会、国、京都府との意見交換を積極展開△① 農業法人経営者会議が行う会員の経営安定に向けた取組を支援「経営力向上セミナー」、「異業種等交流会」、「交流サロン（北部･南部）」、「若手農業者等との意見交換会（北部･南部）」の開催支援とともに、役員が全会員を戸別訪問する取組を支援
全国研修や交流会への参加支援（次世代農業サミット・全国農業担い手サミット）
国や府と施策に関する意見交換を行うとともに、農業委員会会長との話し合いで連携を強化△△△△△② 若手農業者組織である「京都農業懇話会」が一層活発に活動できるよう、組織運営を支援
会員の自己研鑽や経営発展つながる「会員交流会」、「懇話会セミナー」の開催を支援
農業法人経営者会議が行う経営安定に向けた取組に積極参加できるよう連携を強化
異業種の若手経営者や他府県組織との交流による幅広い人脈づくりと知識習得を実施
事

項

３② 集落営農の重点支援対象→ １０地区
9 地区（普賢寺
馬路･吉田･又林･鬼の里･せんごく
日置･宇川･森本）

農業法人経営者会議会員・賛助会員
加入促進→会員５法人 賛助会員３法人会員△１
賛助会員△１（会員：合併△１・廃業△１・新規加入１）
経営力向上セミナー1 2 8 名
交流サロン
37名

農業簿記や、法人化、収入保険など、経営発展に必要な研修を充実△△① 経営改善に役立つ「法人設立講座」や「経営力向上セミナー」を開催
設立手続、税務・財産管理手法、労務管理手法等を習得（北・中・南部／各2 日 1 2 〜1 月）
経営者向け「経営力向上セミナー」を開催し、経営環境の改善手法を習得支援（３１回）△② 収入保険の加入資格確保や経営改善に必要な簿記講座の開催
収入保険加入要件である青色申告の普及とともに、経営・雇用管理や消費税対応に向けたパソ
コン活用による複式簿記研修（北・中・南部／各２日 1 1 〜1 2 月）

① 各種講座参加者→ ５０人･組織
3 回・1 6 5 人･組織
② 簿記講座参加者→ ３０人･組織
１８人

- 10 事業計画項目
事

項

１

Ⅶ

商談力の向上による経営の多角化とスマート農業の導入支援

農業ビジネス相談に対応し専門家派遣。ＧＡＰ取得やオーガニック・機能性農産物生産・販売支援とともに、集落営農の６次産業化を推進
取組・活動計画（目標達成手段）
達 成 目 標 結 果① 京の農業応援隊や商工関係部局等と連携して、農商工連携、６次産業化、輸出等を支援① 相談件数の確保▷ 農業ビジネス推進の相談窓口としてコーディネーターを配置し、農林漁業者の課題整理を支援→ 1 ,2 0 0 件 1 ,3 5 9 件（6 次化等▷ 課題整理した内容に応じ専門家を派遣。新商品・サービス開発など農業ビジネスの取組を支援
1 ,0 5 7 ､スマート農業6 5 ､輸出2 3 7 ）▷ 輸出相談についても、コーディネーターと専門家によるサポートを実施① 専門家派遣の推進▷ 情報を幅広く収集し、ホームページやメールマガジン(2 2 回)などによりきめ細かく情報発信→ 240件 83件② ＧＡＰ取得やオーガニック・機能性農産物等の生産・販売の取組を支援② G A P セミナー参加者の確保▷ 農産物の安心・安全の確保に向けた「G A P 取得推進セミナー」を開催（1 2 / 1 5 ､1 / 1 3 ･2 7 ）→ 1 0 名 2 3 名（3 回連続講座）▷ 種苗会社や百貨店、ホテル等と連携し、オーガニック・機能性農産物の生産・販路開拓を支援 ③ 集落営農体の商談会参加→ 3 地区 0 地区
③ 集落営農の６次産業化支援▷ 集落営農の販路開拓や商品開発を支援するため、商談会や研修会への参加を誘導（３ヶ所打診） 普賢寺、三岳、木喰の郷もろはた等に打診
事

項

２

商談に必要な実践的研修や商談の伴走支援、アフターフォロー展開① マーケットニーズに対応した商談会開催等による販路開拓支援① 新規売手出展者数▷ 「きょうと農業ビジネス商談会」の開催（1 0 月）及び売り手の新規出展者の拡大→ 15件
2 2 件（全体5 7 件）
▷ 農業応援隊と中小企業応援隊との連携による｢食のマッチングフェアセミナー｣開催（７３月） ① 商談会参加件数▷ 「オーガニック商談会」の開催や加工業務用等の実需者ニーズに対応した商談会の開催 中止→5 0 0 件 3 7 4 件▷ 都市圏の大型商談会（2 回）や海外販路の開拓に向け沖縄大交易会（1 1 月）への出展支援
ビジネス商談会3 2 7 ・沖縄2 3 ・地銀2 4② 商談に必要な実践的研修による商談成約支援② 商談会等における成約件数▷ 商品開発により経営改善に繋がった事例を学ぶ「商品づくりセミナー」（6 １月）の開催→ 1 5 0 件 2 0 2 +α件▷ 実践研修「ＦＣＰシート・商談資料作成、模擬商談会」を府内各地で開催（7 〜1 0 月、6 回） ビジネス商談会4 9 ・沖縄4 ・地銀未確定▷ 商談会実施後も専門家派遣やコーディネーターによるアフターフォローを実施
N B C 活動支援1 4 9事

項３

スマート農業相談に対応した専門家派遣や企業等との連携による現地実証活動を展開① ワンストップ相談窓口の設置とともに、スマート農業技術の導入を伴走支援① 相談件数の確保▷ 相談内容に応じたコーディネーター対応と専門家派遣に加え、｢スマート農林水産業よろず相→ 100件 65件談会｣を開催（4 ｶ所2 2 件）するとともに、メルマガ等の情報発信によりスマート農業を普及推進 ① 専門家派遣の推進▷ 府や企業、大学、専門家等との連携による「京都スマート農業祭・相談会」を開催（1 1 月）
→ 20件
10件
② 企業等との連携によるスマート技術の現地実証活動を展開② 技術実証カ所の確保▷ スマート技術企業と連携し、現場で技術実証・実演を行うことにより、円滑な技術導入を推進→ １カ所 1 ヶ所（農夢環境制御）

- 11 事業計画項目
事

項

１

Ⅷ

施策提案、情報交流の場づくり、非正規職員の処遇改善

農業者の代表組織として、知事に対し府の実情に即した施策を提案
取組・活動計画（目標達成手段）

達 成 目 標 結 果△① 全農業委員会で「農業者の意見集約」と「施策改善意見の提出」を推進① 農業者の意見集約
農業者の声を集約して、市町村・府・国の施策改善に反映させるため、全委員会での「農業者→ 全農業委員会 全農業委員会との意見交換会」や「農家アンケート」等の実施を支援① 施策改善意見の提出
地区連絡会議における意見を集約し、施策改善意見を提出した市町村の取組事例を収集･公表→ 全農業委員会 1 1 委員会② 農業委員会、農業経営者、ＪＡグループ等の意見を踏まえた施策の検討
農業委員会系統組織の重点課題を常設審議委員会で検討し取りまとめ③ 農業者の代表組織として、京都府知事に施策改善意見を提出
農業者の声を集約して、常設審議委員会で協議した施策改善意見を京都府知事に提出（1 0 月）
府関係部局の予算要求に、提出した意見が反映できるよう府関係課と話し合いを実施
提案重点事項が令和3 年度府事業に反映
△

△

△△

事

項

２

職員間の情報共有とともに､農業会議の顧客が必要な情報を時間ロスなく共有･交換できるプラットフォーム整備△① 農業会議の顧客情報の整備・管理による最適なサービスの提供
多様な農業会議の顧客に対して、各事業単位で持つ顧客情報を組織全体で管理・共有するシス
テムの導入を図り、組織を横断した総合的な情報提供等サービスを行う。
② プラットフォームの整備・利用による新たな価値創造② プラットフォームに集う顧客数
プラットフォーム設置検討委員会を設置し、農業会議が実施する各種事業・研修会情報や農業→ ５年後目標：１万人
法人等の求人情報、６次産業化情報等、農業会議の顧客が望む「情報」を的確に情報共有できる ・プラットフォーム設置のためのみシステム（プラットフォーム）の設置を検討する。
らいプロジェクトへ申請（落選）。
プラットフォームの構築・設置後、企画・運営委員会を設置し、情報共有によって新たな価値 → 改めて、令和3 年度に実施が創造され、農村や農業経営の課題を克服できるよう、企画・運営する。
△
△

事

項

３

働き方改革の励行、会計年度任用職員制度等の新たな制度導入△△

在宅勤務時の自宅での業務実施体制を構築△① 職員の働き方改革を一層推進
積極的な年次有給休暇の取得や計画的な業務執行によるワークライフバランスの実現
子育て世代職員には、出産・養育の有給休暇や育児休業給付金等の積極的な活用を推進② 会計年度任用職員制度、パートタイム・有期雇用労働法等、働きやすい職場環境創出の推進
地方公務員法改正による会計年度任用職員制度の趣旨に準拠した処遇を実現▷ 労働契約法1 8 条に基づく無期労働契約への適宜転換や、来年4 月施行のパートタイム･有期雇用労働法に基づき、不合理な職員待遇差の是正を進め、すべての職員が働きやすい職場環境を創出

府の会計年度任用職員と同等の勤務条件を整備