「商品の概要」添付資料

一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）「アリアンツ投資型終身保険」
特別勘定に関するお知らせ

一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）「アリアンツ投資型終身保険」の特別勘定に関しまして、下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
本資料におきましても、下記のとおりお読み替えください。

記◆2024 年 4 月

特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマークの変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（D001H）」および「グローバルバランス型（D002H）」(2) 対象となる投資信託「ノムラ日本株式インデックスファンド VA（適格機関投資家専用）」(3) 変更内容（P9 参照。特別勘定および商品性への影響はありません）
変更前

変更後

東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)(4) 変更日2024 年 4 月 30 日
◆2019 年 10 月

消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について

消費税率の引上げに伴い、2019 年 10 月より特別勘定の資産運用関連費用が下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
(1) 対象となる特別勘定（P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.20547％以内

年率 0.209275％以内(D001H)（税抜き 0.19025％）（税抜き 0.19025％）

グローバルバランス型

年率 0.19386％以内

年率 0.19745％以内(D002H)（税抜き 0.1795％）（税抜き 0.1795％）(2) 変更日2019 年 10 月 1 日◆2018 年 2 月

特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（D001H）」および「グローバルバランス型（D002H）」(2) 対象となる投資信託「ノムラ外国債券インデックスファンド VA（適格機関投資家専用）」(3) 変更内容（P8、P9 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティ世界国債インデックス

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）（除く日本、ヘッジなし・円ベース）(4) 変更日2018 年 2 月 21 日
◆2016 年 5 月

特別勘定が主な投資対象とする投資信託の名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（D001H）」および「グローバルバランス型（D002H）」(2) 変更内容（P9 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

ステート・ストリート短期国債ファンド VA

短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞(3) 変更日2016 年 5 月 31 日
◆2014 年 4 月

消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について

消費税率の引上げに伴い、2014 年 4 月より特別勘定の資産運用関連費用が下記のとおり変
更となりましたので、お知らせいたします。
(1) 対象となる特別勘定（P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.1997625％以内

年率 0.20547％以内(D001H)（税抜き 0.19025％）（税抜き 0.19025％）

グローバルバランス型

年率 0.188475％以内

年率 0.19386％以内(D002H)（税抜き 0.1795％）（税抜き 0.1795％）(2) 変更日2014 年 4 月 1 日◆2014 年 1 月

特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（D001H）」および「グローバルバランス型（D002H）」(2) 対象となる投資信託「ノムラ外国債券インデックスファンド VA（適格機関投資家専用）」

(3) 変更内容（P8、P9 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティグループ世界国債インデックス

シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）（除く日本、ヘッジなし・円ベース）(4) 変更日2014 年 1 月 28 日

以上2010 年 1 月版

一時払変額終身保険（死亡保障ステップアップ型）

アリアンツ投資型終身保険〈引受保険会社〉〈募集代理店〉

アリアンツ生命保険株式会社〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル

取扱者（生命保険募集人）

カスタマーサービスセンター

0120-989-863
月曜〜金曜
（祝日、
年末年始を除く）9：00〜17：00

http://life.allianz.co.jp

引受保険会社

アリアンツ生命保険株式会社

募集代理店

生命保険を活用した相続対策● 大切な資産をご家族にのこすために、「 遺産分割対策」、「課税価格評価」、「納税資金準備」の3つの相続対策が必要です。

相続対策■ 相続における3つの対策② 課税価格評価① 遺産分割対策② 課税価格評価

相続税対策③ 納税資金準備

相続税がかかるかどうか、またその額はご資産の規模と家族構成により変わります。
相続税額早見表（子がいる場合）
課税価格

ご家族の状況やご資産の状況を確認すると、
「誰に」、
「何を」、
「どれだけ」のこすかという課題がみえてきます。
法定相続分の例（「夫」を被相続人とした場合）
例2

夫

妻

長男

母

例3

亡父

長女

妻

夫

1 1 1 1 1 1
× ＝
× ＝
2 2 4 2 2 4

亡母

1
3
亡妻

1
2

2
3

亡兄

姉

夫

1 1 1
× ＝
4 2 8
1 1 1 1 1 1 1 1
× × ＝
× × ＝
4 2 2 16 4 2 2 16
甥

姪

妻

3
4

お金に「名前」をつけてのこせます。
● 遺言などによる相続分の指定がない場合、被相続人の財産は各相続人の法定相続分に応じた共有持分となります。
一方、死亡保険金は民法上、受取人固有の財産とされています。
※ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、持戻しの対象となるとされています。
● 生命保険では、死亡保険金受取人をあらかじめ指定します。将来、誰がどれだけ受取るのかを事前に決めておくことができ、遺産分割対策に有効です。
● 相続財産のうち、預金などの財産は原則として「遺産分割協議」の対象財産となり、凍結されます。
「遺産分割協議」
が終了するまでは、相続人全員の同意がなければ引出すことができません。
● 一方、
死亡保険金は遺産分割協議の対象外とされており、死亡保険金受取人から完備された必要書類が保険会社に到達した日から1週間程度でご指定の金融機関の口座に支払われます（ただし、死亡保険金を支払うための確認・照会・調査が必要な場合はこの限りではありません）。
相続財産が預金の例
相続人全員の話合い(遺産分割協議)が必要となります。

相続財産が死亡保険金（5,000万円）の例
誰がどれだけ受取るのかを事前に決めておくことができます。

被相続人

ご契約者・被保険者

相続人
配偶者
遺産分割協議（相続人全員の話合い）＜相続人共有の財産＞

預金引出しに必要な手続書類（例）・被相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑登録証明書
・相続人全員の戸籍謄本

1

子2人

課税価格

子3人

10,000万円
20,000万円
30,000万円
40,000万円
50,000万円
100,000万円
200,000万円

配偶者なし
子1人

子2人

子3人

600万円
3,900万円
7,900万円
12,300万円
17,300万円
42,300万円
92,300万円

350万円
2,500万円
5,800万円
9,800万円
13,800万円
37,100万円
87,100万円

200万円
1,800万円
4,500万円
7,700万円
11,700万円
31,900万円
81,900万円※課税価格=相続財産−債務、葬式費用など※法定相続人が法定相続分により相続したものとして計算。税額控除は、配偶者の税額軽減のみを適用。子はすべて成人とします。
※課税価格は1,000円未満、税額は100円未満切捨て。
相続税の非課税枠があります。
死亡保険金の相続税非課税枠（相続税法第12条）● ご契約者・被保険者が本人、死亡保険金受取人が相続人のご契約で、本人が死亡した場合に相続税の非課税枠が適用されます。
なお、死亡保険金の非課税枠の適用は、他の生命保険の死亡保険金なども合算されます。

死亡保険金の非課税枠…500万円 × 法定相続人数*
相続放棄をした人も含みます。

＊③ 納税資金準備
納税資金には成長性、安全性、換金性が求められます。

スピーディーに現金を受取れます。

本人
［預金］

子1人

10,000万円
175万円
100万円
50万円
万円
万円
万円
20,000
1,250
950
813万円
30,000万円
2,900万円
2,300万円
2,000万円
40,000万円
4,900万円
4,050万円
3,525万円
50,000万円
6,900万円
5,850万円
5,275万円
100,000万円 18,550万円 16,650万円 15,575万円
200,000万円 43,550万円 40,950万円 38,350万円① 遺産分割対策

例1

配偶者あり

子
子

本人
5,000万円［死亡保険金額］

死亡保険金受取人
配偶者 2,000万円（40％）
子
1,000万円（20％）
子
1,000万円（20％）
孫1,000万円（20％）＜受取人固有の財産＞

死亡保険金の請求に必要な手続書類（例）・死亡保険金等請求書
・保険証券
・死亡証明書・住民票（被保険者の死亡事実記載のあるもの）
・死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑登録証明書

成長性

安全性
保有資産
の成長

保有資産
の成長

納税資金の成長

納税資金の成長

成長性の乏しい金融商品で納税資金を保有

成長性を期待できる金融商品で納税資金を保有価格

相続の発生時期は選べません

運用が不調な時期に相続が発生することも考えられます

時間※上図はイメージです。
● 将来の相続発生時までに被相続人の保有資産が成長している場合は、納税資金にも成長性が求められます。
一般的には成長性が期待できる商品で運用する場合には、運用が不調な時期に相続が発生することも考えられますので、納税資金の運用には安全性への配慮も重要となってきます。
納税資金には換金性も求められます。
● 相続税は原則として相続発生後10か月以内に現金での納付を要するため、●税務にかかわる説明は、
平成21年11月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

2

大切な「のこす」資産を、「減らさず」「育てる」安心のしくみ

point

1

一生涯の死亡保障は基本保険金額が最低保証されます
死亡保険金は、運用実績にかかわらず基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証され、万一の場合にご家族にお支払いします。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

積立金額が基本保険金額の 105% から150% の範囲内の 5% 刻みの額に到達した場合、ステップアップ保証額が上がります。

死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）は、90歳まで運用実績に応じて基本保険金額の150%まで5%刻みで上がり、以後下がることはありません。

※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

90歳 ステップアップ保証額の判定終了

130%
125%
120%

115%
110%
105%

積立金額

（解約返戻金額）

死亡保険金額

基本保険金額ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日

90歳の契約応当日

死亡保険金の受取方法

特別勘定への繰入金額

一時払保険料

ご契約日

ステップアップ保証額は運用開始から90歳の契約応当日まで毎日判定し、上がったときは郵送でお知らせします。

2

死亡保険金の最低保証額は運用実績に応じてステップアップします

死亡保障は一生涯続きます

契約初期費用

一時払保険料の5%

150%
145%
140%
135%
130%
125%
120%
115%
110%
105%

point

一時金でのお受取り

確定年金でのお受取り（遺族年金支払特約）
年金支払期間
5･10･15･20･25･30･35･40年※遺族年金支払特約については、6ページをご覧ください。

保険期間（終身）※特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。
（1）
アリアンツ生命がご契約のお申込みを承諾した日の翌営業日の翌日（2）
ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）
の翌日

point

3

特別勘定での運用にも安心のしくみがあります

point 1

市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。

投資リスクについて●この商品は、国内外の株式および債券などで運用しており、運用実績が積立金額、死亡保険金額、解約返戻金額などの増減につながります。
投資の対象となる株式や債券の価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
3※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡保険金額などを保証するものではありません。

point 2point 3

詳しくは5ページ、6ページをご覧ください
詳しくは7ページ、8ページをご覧ください

諸費用について●「アリアンツ投資型終身保険」にかかる費用は、
保険期間中は「契約初期費用」「、保険契約関連費用」「、資産運用関連費用」の合計額となります。
また、特約による年金のお支払いを行う場合には「年金管理費」
がかかります（詳しくは11ページをご覧ください）。
4

死亡保険金の最低保証額とステップアップ機能
point 1

一生涯の死亡保障は基本保険金額が最低保証されます

万一の場合のお取扱い
死亡保険金額は、被保険者の亡くなられた日における｢積立金額｣｢基本保険金額｣｢ステップアップ保証額｣のうち、いずれか大きい額となります。
115%
110%
105%

最低保証され、万一の場合にご家族にお支払いします。

ご契約日

死亡保険金額

基本保険金額

死亡保険金

特別勘定への繰入金額

一時払保険料

積立金額（解約返戻金額）

積立金額（解約返戻金額）

基本
保険金額

ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日

死亡保険金

運用が不調だった場合のイメージ図

特別勘定への
繰入金額● 死亡保険金は、遺産分割協議などを経ることなく、あらかじめ指定した死亡保険金受取人にすみやかにお支払いします。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

一時払保険料● 死亡保険金は、被保険者がお亡くなりになった日の積立金額、基本保険金額、死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）のいずれか大きい額をお支払いします。

死亡保険金の受取方法

死亡保険金は、運用実績にかかわらず基本保険金額（一時払保険料）
が一時金でのお受取り

確定年金でのお受取り（遺族年金支払特約）
年金支払期間
5･10･15･20･25･30･35･40年

被保険者がお亡くなりになった日※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡保険金額などを保証するものではありません。

■ 死亡保険金
被保険者が亡くなられたとき、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

ご契約日

point 2

特別勘定への
繰入日

被保険者がお亡くなりになった日

死亡保険金の最低保証額は運用実績に応じてステップアップします

お支払事由

お支払額

受取人

被保険者が亡くなられたとき被保険者の亡くなられた日におけるつぎの額のうち、いずれか大きい額（1）積立金額（2）基本保険金額（3）
ステップアップ保証額

死亡保険金受取人

死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）は、90歳まで運用実績に応じて基本保険金額の150%まで5%刻みで上がり、以後下がることはありません。

● 積立金額が基本保険金額の 105%から150%の範囲内の5%刻みの額に到達した場合、死亡保険金の最低保証額（ステップアップ保証額）
が上がります。

●責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるときや、
死亡保険金受取人・ご契約者の故意による被保険者の死亡のときなど、死亡保険金をお支払いできない場合があります。

● ステップアップ保証額は被保険者が90歳でむかえる契約応当日まで毎日判定します。

● 一度上がったステップアップ保証額は、以後下がることはありません。
※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

■ 遺族年金支払特約
この特約を付加することにより、死亡保険金を一時金にかえて年金でお支払いします。
● 被保険者が亡くなられた日*を年金基金設定日として、死亡保険金をすべて充当し、年金基金を設定します。
*被保険者が亡くなられた後、死亡保険金受取人のお申出によってこの特約を付加した場合は付加した日を年金基金

ご契約年齢65歳 一時払保険料1,000万円の例
基本保険金額に
対する割合

125%

1,200万円

120%

1,150万円
1,100万円

110%

万円
105% 1,050

100%
95%

毎日判定

1,000万円

65歳

5

90歳まで

70歳

75歳

80歳

ステップアップ
保証額の判定終了

85歳

死亡保険金

115%

積立金額
ステップアップ保証額

被保険者が
90歳
契約応当日 お亡くなりになった日※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡保険金額などを保証するものではありません。

設定日とします。
● 年金の種類は確定年金となります。
● 死亡保険金受取人が年金受取人となります。
● 年金支払期間は、
この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。年金受取人が複数の場合は、年金受取人ごとに年金支払期間をお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、
年金基金設定日の翌年の応当日とします。
● 年金受取人からのお申出により、年金でのお支払いにかえて、一括でお支払いすることもできます。
この場合、
この特約
は消滅します。
ただし、年金受取人が複数の場合は、一括支払を行った年金受取人について消滅します。
●死亡保険金をお支払いした後は、この特約を付加することはできません。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。年金額は、年金基金にもとづき、年金基金設定日時点の基礎率など（予定利率など）
により計算されます。
●年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金基金設定日における年金基金の価額を一括でお支払いします。年金受取人が複数の場合は、受取人ごとに判定します。

6

特別勘定
■ 特別勘定特別勘定での運用にも安心のしくみがあります

point 3

市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。
● 積立金を運用する特別勘定は、
ご契約年齢（被保険者のご契約日における満年齢）により異なります。

ご契約年齢 70歳までの方

ご契約年齢 71歳から80歳までの方

グローバルバランス型（D001H）

グローバルバランス型（D002H）
日本株式■ 安心のしくみ15%● この商品の特別勘定は、株式・債券部分と短期金融資産部分で構成され、これら2つの配分比率は毎週自動的に見直されます。
株式・債券部分の価格変動が落ち着いており、安定成長が期待されるとき

株式・債券部分短期金融資産部分

短期金融資産部分

短期金融資産部分の配分比率を引上げて特別勘定資産の価格下落リスクを軽減します。

※図はご契約年齢が71歳から80歳までとなるご契約の場合の特別勘定「グローバルバランス型（D002H）」のイメージです。

安心のしくみの効果（シミュレーション）※費用控除後データ期間：2007年6月末〜2009年10月末（2007年6月末を100とします）

特別勘定全体株式・債券部分のみ

07.7

08.1

08.7

09.1

09.7 （年月）ご契約年齢 71歳から80歳までの方［グローバルバランス型（D002H）］
110
100
90
80
70
60

7

特別勘定全体株式・債券部分のみ

07.7

08.1

08.7

09.1

09.7 （年月）+（為替ヘッジなし）

短期金融資産■ 特別勘定の指数の推移シミュレーション
データ期間：2002年6月末〜2009年10月末（2002年6月末を100とします）

ご契約年齢 70歳までの方［グローバルバランス型（D001H）］
140
130
120
110
100
90
80

特別勘定全体

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7（年月）

ご契約年齢 71歳から80歳までの方［グローバルバランス型（D002H）］

ご契約年齢 70歳までの方［グローバルバランス型（D001H）］
110
100
90
80
70
60

30%
20%

外国債券

短期金融資産※費用控除後株式・債券部分の配分比率を引上げて特別勘定資産の成長を図ります。

40%

日本債券

35%

+

株式・債券部分

資産配分比率は毎週自動的に見直されます（為替ヘッジあり）

50%

株式・債券部分の価格変動が大きく、価格下落リスクが懸念されるとき

10%

外国株式

130
120
110
100
90
80

特別勘定全体

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7（年月）※シミュレーションは、過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※シミュレーションでは、過去120営業日の日次リターンにより算出された株式・債券部分の価格変動の大きさにもとづき、株式・債券部分および短期金融資産部分の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
＜使用インデックス＞【日本株式】東証株価指数（TOPIX、配当込み）:東京証券取引所（Bloombergのデータを使用）【外国株式】MSCIKOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）:MSCI Inc.【日本債券】NOMURA-BPI総合:野村證券株式会社【外国債券】
シティグループ世界国債
インデックス（除く日本、
ヘッジなし・円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク【短期金融資産部分】
ジェネリック日本国庫
短期証券3か月の利回りデータ（Bloombergのデータを使用）をもとにアリアンツ生命が作成した指数【グローバルバランス型（D001H）の株
式・債券部分】
日本株式
（15%）
、
外国株式
（35%）
、
外国債券
（50%）
の比率で保有し、各資産種類の収益率から算出した指数【グローバルバラ
ンス型（D002H）の株式・債券部分】
日本株式
（10%）
、
外国株式
（30%）
、
日本債券
（20%）
、
外国債券
（40%）
の比率で保有し、各資産種類の収益率から算出した指数
各指数（インデックス）に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うもの
ではありません。

8

＜特別勘定についてより詳しくお知りになりたい方へ＞ご資金が必要になった場合のお取扱い■ 特別勘定の運用方針■ 解約・一部解約
ご契約を解約された場合、解約返戻金が支払われます。解約控除はありません。

ご契約年齢 70歳までの方［グローバルバランス型（D001H）］
特別勘定名

特別勘定の運用方針

主として国内外の株式および債券ならびに円建の短期金融資産を投資対象とする投資信託証券への分散投資
グローバル を行い、リスクを軽減しつつ、安定した運用成果の確保および中長期的な特別勘定資産の成長を目指して運用
バランス型 を行います。
運用にあたっては、主として実質的に国内外の株式および債券に投資する部分（収益期待資産）と（D001H） 主として実質的に円建の短期金融資産に投資する部分（リスク回避資産）の配分比率を定期的に見直すことにより、特別勘定資産のボラティリティを6%（年率）に保つことを目標とします。

● 解約返戻金額は、解約日の前日の積立金額となります。
したがって、
解約返戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。
● ご契約を一部解約された場合の解約返戻金額は、
一部解約請求額となります。
● 解約日・一部解約日が一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定へ繰入れる日以前となる場合の解約返戻金額は、解約は解約日の前日の基本保険金額、一部解約は一部解約請求額となります。
● ご契約の解約日・一部解約日は、完備された必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日となります。

ご契約年齢 71歳から80歳までの方［グローバルバランス型（D002H）］
特別勘定名●解約返戻金には最低保証はありません。運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。
●一部解約後の基本保険金額が50万円を下回る場合または一部解約後の積立金額が30万円を下回る場合には、ご契約の一部解約はお取扱いできません。
●ご契約の一部解約が行われた場合、基本保険金額およびステップアップ保証額は、
一部解約日の前日の積立金額に対する一部解約請求額の割合に応じて減額され、一部解約日以後、減額された基本保険金額およびステップ
アップ保証額が適用されます。
●ご契約を解約された場合、解約日からその保険の持つ効力はすべて失われます。

特別勘定の運用方針

主として国内外の株式および債券ならびに円建の短期金融資産を投資対象とする投資信託証券への分散投資
グローバル を行い、リスクを軽減しつつ、安定した運用成果の確保および中長期的な特別勘定資産の成長を目指して運用
バランス型 を行います。
運用にあたっては、主として実質的に国内外の株式および債券に投資する部分（収益期待資産）と（D002H） 主として実質的に円建の短期金融資産に投資する部分（リスク回避資産）の配分比率を定期的に見直すことにより、特別勘定資産のボラティリティを4%（年率）に保つことを目標とします。

■ 年金支払移行特約■ 特別勘定が主な投資対象とする投資信託
資産種類

15%

10%

外国株式
（為替ヘッジあり） 35%

30%

0%

20%

日本株式

収益
期待
資産

組入比率
グローバル グローバル
バランス型 バランス型（D001H） （D002H）

日本債券

ー

ー

ノムラ日本株式
東証株価指数
インデックスファンドVA（TOPIX）（適格機関投資家専用）
ノムラ外国株式
MSCI-KOKUSAI指数
インデックスファンド為替ヘッジ型VA（円ベース・為替ヘッジあり） 野村アセット（適格機関投資家専用）
マネジメントノムラ日本債券株式会社
インデックスファンドVA
NOMURA-BPI総合（適格機関投資家専用）
ノムラ外国債券
シティグループ
インデックスファンドVA
世界国債インデックス（適格機関投資家専用）（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
ステート･
設定されていません
ステート・ストリート
ストリート･※実質的に満期 1 年以内の短期国債ファンドVA
グローバル･
日本国債を主要投資対象＜適格機関投資家限定＞
アドバイザーズとします。
株式会社■ 運用会社のご紹介
野村アセットマネジメント株式会社
1997年10月に野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した、野村グループの資産運用会社です。
資産運用業界のリーディングカンパニーとして、最先端の金融テクノロジーを駆使した運用や商品開発、専門性を誇る調査、き
め細かなクライアント・サービス、
グローバルなネットワークで、多様化するお客さまのニーズにお応えしております。
投資信託だけでなく国内海外を問わず年金基金等の投資顧問の運用受託でも国内トップクラスの運用残高となっております。

9

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、
1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。
母体であるステート・ストリート銀行は、
1792年に米国ボストンに設立された歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。
最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、
特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

● この特約は、ご契約日から5年経過後、ご契約者のお申出によって付加することができます。
なお、年金支払開始年齢は歳までとなります。
90● 年金の種類は確定年金となります。
● 年金受取人はご契約者または被保険者から指定できます。
● 年金支払期間は、
この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、完備された必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日となります。
● 年金支払期間中に被保険者が亡くなられた場合、残りの年金支払期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人にお支払いします。
● 死亡一時金にかえて、
年金支払期間満了時まで引続き年金をお受取りいただくこともできます。
115%
110%
105%

死亡保険金額特別勘定への
繰入金額

短期
金融資産

運用会社

一時払保険料

リスク
回避
資産

40%

ベンチマーク

ご契約日

積立金額（解約返戻金額）

基本
保険金額

特別勘定への繰入日

ステップアップ
保証額

解約返戻金

外国債券
（為替ヘッジなし） 50%

主な投資対象とする投資信託

この特約を付加することにより、将来の死亡保険金のお支払いにかえて、解約返戻金を原資とした年金をお支払いします。

確定年金でのお受取り

年金支払期間･･
5 10 15･20･25･30･35･40年

特約付加※図はイメージです。
●解約返戻金には最低保証はありません。
運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。
年金額は、年金支払開始日を解約日とみなして計算した解約返戻金額（年金支払開始日の前日の積立金額）にもとづき、
年金支払開始日時点の基礎率など（予定利率など）により計算されます。
●年金額が10万円に満たない場合は、この特約を付加することはできません。
●年金額が3,000万円をこえる場合は、年金額は3,000万円とし、これをこえる部分については年金のお支払いを行わず、そのこえる部分に対応する金額を、第1回の年金とともに年金受取人にお支払いします。

10

諸費用

税務

● この商品にかかる費用は、保険期間中は「契約初期費用」「、保険契約関連費用」「、資産運用関連費用」の合計額となります。
また、特約による年金のお支払いを行う場合には「年金管理費」
がかかります。

■ 保険期間中にかかる費用
項目

費用ご負担いただく時期

契約初期費用ご契約の締結などにかかる費用

一時払保険料に対して特別勘定への繰入時に一時払
保険料から控除します。

特別勘定の資産総額に対して毎日、左記の年率の1/365を特別勘定の資産から控除します。

保険契約関連費用
ご契約の維持・管理および死亡保険金を最低保証するための費用

5%

年率2.6%

ご契約年齢 0歳～70歳
グローバルバランス型（D001H）

ご契約年齢 71歳～80歳
グローバルバランス型（D002H）

資産運用関連費用
信託報酬として毎日、左記の年率特別勘定の運用にかかる費用
信託報酬は、特別勘定に信託報酬は、特別勘定にの日割額を信託財産から控除しで、特別勘定において主な投資
おいて主な投資対象とする
おいて主な投資対象とするます。
対象とする投資信託の信託報酬
投資信託の信託財産に対して 投資信託の信託財産に対してなどが含まれます。
年率0.1997625%以内 年率0.188475%以内（税抜き0.19025%以内）（税抜き0.1795%以内）※資産運用関連費用（信託報酬率）は、
収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動などにより増減します。
記載の数値
は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。
リスク回避資産の配分比率を100%とした場合は、年率0.063%（税抜き0.06%）となります。
●資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買
委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、
お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
●資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。

■ 特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用項目
年金管理費
年金支払いの管理にかかる費用

費用
支払年金額に対して

1%

ご負担いただく時期
遺族年金支払特約、年金支払移行特約による年金支払開始
日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

■ ご契約時のお取扱い● お払込みいただいた保険料は、生命保険料控除の対象となり、1年間の払込保険料に応じた一定の金額がその年の所得から控除されます。
●死亡保険金受取人がご契約者（保険料負担者）
ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）である場合に適用されます。
●この商品の保険料払込方法は一時払のため、お払込みいただいた年のみ対象となります。

■ 解約返戻金の差益にかかる税金● ご契約を解約または一部解約したときの差益は、所得税（一時所得）
および住民税の対象となります。

■ 死亡保険金にかかる税金
ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

死亡保険金受取人

ご契約者と被保険者が同一人で、受取人が相続人の場合

本人

本人

配偶者または子

相続税受取人がご契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

ご契約者、
被保険者、
受取人が
それぞれ異なる場合

本人

配偶者

子

子

配偶者

贈与税

● ご契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人がご契約者の相続人にあたる場合には、死亡保険金（生命保険
すべてを合計します）
に対して、〈500万円×法定相続人の数〉の金額までは非課税扱い
契約が2件以上ある場合は、となります（相続税法第12条）。

■ 年金にかかる税金（遺族年金支払特約・年金支払移行特約を付加した場合）
付加する
特約

ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

年金受取人

ご契約者と被保険者が同一人で、受取人が相続人の場合

本人

本人

配偶者
または子

受取人が
遺族年金
支払特約 ご契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

所得税（雑所得）
＋住民税

契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ
異なる場合

本人

配偶者

子

子

配偶者

【年金支払開始時】贈与税*【年金受取時】所得税（雑所得）
＋住民税

受取人が
ご契約者本人の場合
年金支払

本人

本人または
配偶者

本人

所得税（雑所得）＋住民税

受取人がご契約者以外の場合

本人

配偶者

配偶者

【年金支払開始時】贈与税*【年金受取時】所得税（雑所得）＋住民税●年金管理費は、将来変更されることがあります。

移行特約【年金支払開始時】相続税*【年金受取時】所得税（雑所得）＋住民税*年金受給権の評価額が課税対象となります。ただし、遺族年金支払特約については被保険者が亡くなられる前に付加した場合に適用されます。

●上記の税務にかかわる説明は、
平成21年11月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

1112

ご契約のお取扱い
契約年齢（被保険者の年齢）
一時払保険料（基本保険金額）
保険料払込方法
保険期間付加できる特約
増額

ご検討・お申込みに際しましては、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、

0歳～80歳（ご契約日における満年齢）「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などをご覧ください。

500万円～5億円（1万円単位）※被保険者単位で通算します。同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約（変額終身保険、変額年金保険）を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して5億円をこえる
ことはできません。

一時払のみ
終身
遺族年金支払特約、年金支払移行特約
お取扱いしません。

クーリング・オフ

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内（消印有効）
であれば、アリアンツ生命あての書面での郵便によるお申出によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます（募集代理店では受付できません）。

死亡保険金受取人

被保険者との続柄が3親等以内の親族から指定できます。

「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」は、ご契約にともな
う大切なことがら、必要な保険知識などについ「ご契約のしおり・約款」記載事項の例● クーリング・オフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）について● 死亡保険金をお支払いできない場合についてて、また「特別勘定のしおり」は、特別勘定の運● この商品にかかる諸費用について

用方針・投資対象などについて記載しています。

● 保障の責任開始期について必ずご一読のうえ、大切に保管してください。

● 特別勘定および資産運用について● ご契約の解約および一部解約について■ 生命保険契約者保護機構について
アリアンツ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。詳細については、生命保険契約
者保護機構までお問合せください。
生命保険契約者保護機構
電話

アフターサービス

郵送による情報提供・サービス

ホームページによる情報提供・サービス

電話による情報提供・サービス

13

ホームページアドレス● ご契約状況のお知らせ
四半期ごとに、保障内容、特別勘定の積
立金残高、解約返戻金額などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
● 特別勘定運用報告書
四半期ごとに、特別勘定の運用実績、資産内容などの現況などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
アリアンツ生命ホームページ

03-3286-2820● 特別勘定決算のお知らせ
毎年の決算後に、決算の概況などをご契約者にお知らせします（毎年 7月に発送します）。
● ステップアップ保証額設定のお知らせ
ステップアップ保証額が上がった際に、ご契約者にお知らせします。

● ユニット価格の照会 ● 特別勘定運用報告書 ● 資産配分比率の照会● 商品のご案内 ● 最新の会社情報 など
アリアンツ生命カスタマーサービスセンター

http://www.seihohogo.jp/■ 生命保険募集人について野村證券の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してアリアンツ生命が承諾したときに有効に成立します。
変額保険は、（社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、（社）生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。ご契約に際しては必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
お客さまが生命保険募集人の登録状況・権限および変額保険販売資格に関して確認をご希望の場合には、下記まで
お問合せください。

http://life.allianz.co.jp

受付時間：月曜〜金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00〜17：00

月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00

アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター

0120-989-863
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～17：00

0120-989-863● 積立金額の照会 ● ご契約内容の照会 ● 各種手続きのご案内● 各請求書類のお取寄せ など

14