学校いじめ防止基本方針
新居浜市立神郷小学校
１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（２）いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）
児童生徒は、いじめを行ってはならない。
（３）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第 2 条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（４）いじめの理解
いじめ問題に取り組むにあたっては、「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに、いじめが認知された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが、以下の①～⑩は、教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
① いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されないことである。
④ いじめは、児童生徒からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
⑤ いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
⑥ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめは、解消後も注視が必要である。
⑧ いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑨ いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
⑩ いじめは、学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項（未然防止のための取組等）（１）学級経営の充実
ア 児童に対する教師の受容的・共感的態度により、子ども一人一人のよさが発揮され、互いに認め合う学級をつくる。
イ 児童の自発的・自治的活動を保障し、規律と活気のある学級集団づくりを進める。
ウ 正しい言葉遣いができる児童を育てる。
エ 年度初めに学級のルールや規範を定め、児童が守れるよう年間を通じて継続的に指導を行う。また、改善に向けて、粘り強く毅然とした指導を徹底する。
オ 生活アンケート、学力調査における質問紙調査の結果、欠席・遅刻・早退の回数、健康観察や表情等から実態を把握し、変化の兆候を素早くつかむとともに、早期対応につなげる。
（２）人権・同和教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを児童に理解させる。また、児童が人の痛みを思いやることができるよ
う、人権・同和教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
（３）道徳教育の充実
道徳教育を通して心を揺さぶる教材や資料に出合わせ、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」等に触れさせる。道徳の授業を通して自分自身の生活や行動を省みていく。授業では学級の児童の実態に合わせて、題材や資料等の内容を充分に検討した上で取り扱う。
（４）体験活動の充実
児童は自己と向き合い、友達・社会・自然との直接的な関わりの中で、生命に対する畏敬の念、感動する心、ともに生きる心に自分自身が気付き、発見して体得していく。児童の実態に合わせて、意図的に発達段階に応じた体験活動を体系的に展開し、教育活動に取り入れる。
・一人一鉢等の環境学習 ・自然の中での宿泊体験 ・平和学習
・ボランティア福祉体験 ・伝統文化芸術体験 ・幼小の連携した活動
・地域の方との交流体験 ・生活科での自然とのふれあい ・地域探検 等（５）児童生徒の主体的な活動（児童会活動）
運営委員会を中心にして、あいさつ運動を実施し、声を掛け合うことで心を開いて自分から人と関わろうとする態度を育てる。なかま委員会は、なかま集会の運営の他、人権メッセージ・ハッピースマイルカード等を通して、校内でやさしさを伝え合う。
（６）分かる授業づくり（授業改善・指導方法の工夫改善）
学習目標を達成するために授業を見直し、より効果的にＩＣＴ機器を活用し、分かる授業を展開していく。あわせて、授業のユニバーサルデザイン化を推進し、分かる喜びや学ぶ意義を実感させ、児童の安心感を育成することで、情緒の安定を図る。
（７）特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
体験活動や学校行事を充実させ、地域の方と関わる生活体験や社会科などのキャリア教育を推進し、社会体験の機会を増やす。また、自尊感情や他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身に付け、対等で豊かな人間関係を築いていくための具体的なプログラムを取り入れていく。

（８）相談体制の整備（教育相談の充実、ハートなんでも相談員等の活用）
未然防止の取組として、専門家としてのハートなんでも相談員の役割を明示し、児童に対して相談室の利用の周知を図る。また、相談室は、児童生徒が相談しやすい場所、相談しやすい雰囲気等について配慮する。さらに、日常的にハートなんでも相談員から専門的な助言を得られやすくするために、職員室に机を置く等の環境づくりに努める。
教育相談は定期的に、全校児童を対象に実施する。また、日常生活の中での声掛け等のチャンス相談が気軽に行えるように、児童との信頼関係の育成に努める。
（９）インターネット上のいじめに対する対策
情報教育の年間指導計画にインターネット等の活用とその危険性やネチケット等の情報モラルを学ぶ機会を位置付け、発達段階を踏まえて計画的な指導を行う。
児童のインターネット利用状況・携帯電話の所持等について実態把握に努め、「ネット上のいじめ」の特徴を踏まえて、児童だけでなく保護者の啓発を進め、家庭との連携を図る。また、携帯電話の販売会社等の協力を得て、教員の研修を進める。
（10）発達障がい等への共通理解
全ての学級において、特別な教育的支援を必要とする児童が在籍しているという認識のもとで、児童のニーズに合わせた指導・支援を行う。教職員間で情報を共有し、全校で児童を守り育てていく。
（11）校内研修の充実
教員の人権感覚を磨き、児童の些細な変化にも気付くことができるように日常の指導をチェックリスト等で確認する。研修の時間に１０分間人権・同和教育を実施し、教職員の人権感覚を高めるとともに、教員のコミュニケーション能力を育成する。
風通しのよい職場の雰囲気づくりに努め、相談しやすい関係を作り出していく。
さらに事例研を中心に対応の在り方を学び、組織的な対応として自分に何ができるのかを共通理解できるようにする。
（12）保護者への啓発（相談窓口の周知徹底等）
日常的な連携として、学級通信・学級だより・学校だより等で、いじめの問題に対する学校の認識や、対応方針・方法などを周知し、協力と情報提供等を依頼する。また、定期的な相談活動をお知らせするほか、相談には誠意を持って対応し、電話より直接顔を合わせて話し合う相談体制を大切にする。
（13）学校相互間の連携協力体制の整備
中学校との連携はもとより、同じ川東中学校に進学する小学校間の連携を密に指導にあたる。また、幼小の連携についても懇談会をもち、連携を図る。
３ いじめの早期発見（いじめを見逃さない・見過ごさないための手だて等）（１）いじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる・仲間はずし、集団による無視
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる

（２）指導体制の確立
・いじめ問題の重大性をすべての教職員が認識し、校長を中心に「いじめを生まない土壌づくり」（人権教育・道徳教育・体験教育・特別活動等）に組織的に取り組む。
・いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点等について職員会議や校内研修の場で取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
・いじめ問題について、特定の教職員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、報告・連絡・相談を確実に行い、学校全体で組織的に対応する。
（３）早期発見のための研修
ア 児童の声に耳を傾ける。
連絡帳や日記の活用により、担任と児童・保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。また、気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問を実施し、迅速に対応する。
イ 児童の行動を注視する。
休み時間や昼休み、放課後の児童の様子に目を配る。「児童がいるところには、教職員がいる」ことを目指し、児童と共に過ごす機会を積極的に設ける。
また、いじめの早期発見のチェックリスト等を活用する。教室にはいじめの相談の窓口があることを知らせる掲示をする。観察において、学級内の人間関係の把握に努める。
（４）アンケート等調査の工夫
月１回の絆アンケートを保護者の確認のもと確実に実施し、家庭との連携を図る。アンケート前後の指導を考える他に、アンケートはあくまでも発見の手立ての一つであるという認識を持って実施する。
（５）相談活動の充実
教職員と児童の信頼関係をもとに、日常の生活の中での教職員の声掛け（チャンス相談）等、児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
定期的に相談活動日を設けて、全校児童だけでなく保護者も対象に、早期発見に努める。
ハートなんでも相談員の役割を明示し、児童に対して相談室の利用の周知を図る。また、ハートなんでも相談員との連携を密に取り、児童からの相談内容等の情報共有を行い、早期発見に努める。
（６）保護者との連携・情報の共有
学年・学級通信を発行し、児童の実態や学校の取組や指導方針を周知する。また、保護者懇談会や学級懇談会だけでなく、学年の特色を生かした発表会を保護者向けに公開し、家庭と学校が協力して児童を育てる方向性を明確にする。
（７）地域及び関係機関との連携
地域の補導連絡会に定期的に参加し、学校の現状を伝えるとともに、積極的に地域と連携した体験活動を取り入れて、日頃からのつながりを強化し、情報の共有化に努める。また、民生委員や児童委員、見守り隊、子ども会、スポーツ少年団等の地域の各種団体から気になる言動があればすぐに学校へ連絡が入るように、体制づくりに努める。
（８）インターネット上のいじめへの対応
学校での情報モラルの指導だけではなく、家庭での指導が不可欠であることを踏まえて、保護者と緊密に連携・協力して双方で指導を行う。また、メールを見たときの表情の変化や携帯電話等の使い方の変化等、被害を受けている児童が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携を図る。

４ いじめに対する措置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）（１）被害児童等の保護・何よりもまず、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒を保護し、安全安心を確保する。
（２）事実確認・情報共有
・いじめの事実確認においては、いじめの行為に至った経過や心情等をいじめている児童から聴き取るとともに、周囲の児童や保護者等第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者には複数の教職員で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。
・短時間で正確な事実関係を把握するために複数の教職員で対応することを原則とし、管理職の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
把握すべき情報例○ 誰が誰をいじめているのか？
←加害者と被害者の確認○ いつ、どこで起こったのか？
←時間と場所の確認○ どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？
←内容○ いじめのきっかけは何か？
←背景と要因○ いつ頃から、どのくらい続いているのか？
←期間● 個人情報はその取り扱いに十分注意する。
（３）組織での対応（指導体制・方針の決定）
・指導のねらいを明確にする。
・すべての教職員の共通理解を図る。
・対応する教職員の役割分担を考える。
・教育委員会・関係機関との連携を図る。
（４）被害児童・保護者に対する説明、支援○ 児童に対して・事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
・最後まで守り抜くこと・秘密を守ること・必ず解決できる希望が持てることを伝える。
・自信を持たせる言葉を掛ける等、自尊感情を高める配慮をする。
○ 保護者に対して・発見したその日のうちに家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
・学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
・継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
・家庭での児童の変化に注意してもらい、些細なことでも相談するように伝える。
（５）加害児童への指導及び保護者への支援○ 児童に対して・いじめた理由や状況等について十分に聞き、児童の背景にも目を向けて指導する。
・心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。

○ 保護者に対して・正確な事実関係を説明し、いじめられた児童や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
・いじめは決して許されない行為であるという毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
・児童の変容を図るために、今後の関わり方等を一緒に考え、具体的に助言する。
（６）教育委員会への報告・連絡・相談
いじめを把握した場合には速やかに教育委員会へ報告し、問題の解決に向けて指導・助言等の必要な支援を受ける。学校だけで解決が困難な事案に関しては必要に応じて教育委員会の主導の下、警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。
（７）安全措置（緊急避難等が必要な場合）
・いじめを相談に来た児童や、いじめの情報を伝えに来た児童から話を聴く場合
は、他の児童の目に触れないように、時間・場所等に慎重に配慮する。また、事実確認は被害児童と加害児童を別の場所で行う。
・状況に応じていじめられている児童といじめを伝えに来た児童を徹底して守るために、登下校・休み時間・清掃時間・放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
・保護者から市内の他の学校や他の市町の学校に変更したい旨の申し出があれば教育委員会と十分に協議し、必要があれば就学校の指定の変更や区域外就学について弾力的に対応する。
（８）出席停止
いじめを繰り返している児童に対しては、日頃からきめ細やかな指導や教育相談を粘り強く行う。しかし、指導の効果が上がらず、他の児童の心身の安全が保障されない等の恐れがある場合は、教育委員会と相談の上、出席停止の措置を含めた対応を検討する。
＜出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものである。
学校教育法第３５条より＞（９）犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
学校でのいじめが暴力行為や恐喝等、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や児童相談所に相談し、連携して対応する。
（10） 生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるとき・速やかに教育委員会や警察等の関係機関に報告する。教育委員会の支援の下、管理職が中心となり、学校全体で組織的に対応し、迅速に事案の解決にあたる。
・事案によっては、学年及び学校全体の保護者に説明する必要の是非を判断し、必要があれば当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会の開催を実施する。
・マスコミ対応時は、対応窓口を明確にし、誠実な対応に努める。
５ いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）名称
いじめ対策会議（２）構成員校長・教頭・生徒指導主事・教務主任・学年主任・養護教諭・研修主任・ハートなんでも相談員・学校運営協議会員（３）活動内容
ア 未然防止に向けた取組○ 学校いじめ基本方針の策定○ いじめ問題に関する年間指導計画の作成・実行○ いじめに関する校内研修の計画、実施○ 弁護士等を活用した法令研修の実施○ 「いじめに関する授業」の計画、児童会による取組への支援○ 学校サポートチームとの定期的な連絡会議の開催○ 学校評価による検証と基本方針の見直し
イ 早期発見の取組○ 絆アンケート、教育相談の実施によるいじめに係る情報の収集○ ハートなんでも相談員活動による情報の収集○ ファイリングされた情報やアンケート等により把握した情報の共有○ いじめの発見チェックシートの集約・分析○ 学校・学年・学級便りや保護者懇談を通じた取組の発信と情報の収集・共有
ウ 早期対応の取組○ 速やかな対応策の検討、実施○ 加害の児童に対する組織的・継続的な対応、指導等○ 被害の児童やその保護者へのケア○ 警察等との情報の共有○ いじめ対策保護者会の開催を通じた、保護者との情報の共有○ 見守り隊と連携した登下校の見守り
エ 指導体制の確立○ いじめ対策会議は、いじめ問題への中核的な役割を担い、それぞれの取組に応じて、中心的な役割を果たす者と活動内容を具体的に定める。
主な取組中心的な役割を果たす者
未然
生徒指導主事、研修主任
防 ○ いじめに関する校内研修の計画、実施（研修計画の立案・策定）
止生徒指導主事、学年主任○ 「いじめに関する授業」の実施（指導計画の立案・策定）
生徒指導主事○ 学校サポートチームとの連絡会議の開（対策会議の計画・運営）
催

早期
発 ○ いじめ実態調査の実施・分析・活用見○ ハートなんでも相談員による活動

生徒指導主事
（調査結果の確認・分析）
ハートなんでも相談員、教頭（相談の計画・実施）○ 学校・学級便りや保護者懇談の積極的な 学年主任、教務主任（保護者会の開催計画の立案
活用・策定）

早期
学年主任、養護教諭、ハート対 ○ 被害の児童・保護者に対するケア
なんでも相談員など
応
生徒指導主事、学年主任など○ 加害の児童に対する組織的・継続的な観察、指導等
教頭、生徒指導主事（地域の方との連絡調整）○ 地域人材を活用した登下校の見守り
オ 対応の方針決定○ 指導のねらいを明確にする。
○ すべての教職員の共通理解を図る。
○ 対応する教職員の役割分担を考える。
○ 教育委員会、関係諸機関との連携を図る。
カ 年間取組計画の策定と見直し○ いじめの未然防止や早期発見のために学校全体で組織的、計画的に取り組む。年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の指導計画を立て、学校全体でいじめ問題に取り組む。
○ 計画の作成においては、教職員の研修・児童への指導・地域や保護者との連携に留意し、総合的にいじめ対策を推進する。
○ 学期毎に計画を見直し、児童の実態に合わせて取り組む。
＜年間指導計画＞
１学期
２学期
３学期
職 ○ いじめ対策会議○ いじめ対策会議○ いじめ対策会議
員・指針方針・情報教育
・本年度のまとめ会
・指導計画等・２・３学期の計画
・次年度の課題検討
議
等 ○ 学級懇談における啓 ○ 市同研における授業 ○ 個に関わる事例研究
発研究○ 夏季休業中に人権・同和教育研修○ 個に関わる事例研究
防 ○ 学級・学年づくり○ 異学年交流○ 人権・同和教育視点
止 ○ 人間関係づくり○ ケータイ・スマホ教に立った参観授業
対室○ なかま集会
策 ○ なかま集会

早 ○ 絆アンケート○ 絆アンケート○ 絆アンケート
期 ○ 個人懇談による連携 ○ 個人懇談による連携 ○ 個人懇談による連携
発○ 教育相談○ 教育相談見 ○ 教育相談

キ 取組評価アンケートの実施・考察○ 学期毎に学校評価を行い、計画を見直す。３学期には教職員だけでなく保護者対象にアンケートを実施し、結果を公開していじめ対策の連携を図る。
○ 年度末に次年度の課題を検討し、年間計画に生かす。

６ 重大事態への対処（１）重大事態とは、生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事案が発生した場合である。
（２）調査組織「いじめ対策委員会」を開く。
ア 構成員
校長・教頭・生徒指導主事・教務主任・学年主任・養護教諭・教育委員会担
当者
イ 対応
管理職が中心となり、学校全体で組織的に対応し、迅速に事案の解決にあたる。事案によっては、マスコミ対応時には対応窓口を明確にし、誠実な対応に努める。
ウ 報告
速やかに市教育委員会、警察等の関係諸機関へ報告する。
エ 調査
事案の状況により調査方針・分担を決定し、調査班を編成して事実関係の把握・指導に努める。
オ 調査結果の提供・報告事案によっては、学年及び学校の全ての保護者に説明する必要の是非を判断する。必要があれば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会の開催を実施する。
カ 事後措置、再発防止対応班によるいじめ解消に向けた指導の後、学校だけで解決が困難な場合は警察・児童相談所などに連絡・相談し、支援を受ける。また、いじめ対策会議で事案を検討し、職員会議において全教職員で共通理解することで再発防止に努める。
７資料
市教育委員会のチェックリストを活用

８

学校評価
学期毎の学校評価においていじめ問題における取組を見直し、改善する。年度末には保護者・地域の方等にアンケート調査を実施し、次年度の取組に生かす。

９

ホームページでの公開について
本基本方針はホームページで公開し、情報公開に努める。

平成２６年２月２８日策定
令和６年５月２日確認