２１【研究ノート】＊

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――
白石

麻保・矢野

剛

［キーワード］企業間信用，与信動機，取引関係への投資，流動的な企業間関係，制度［JEL 分類番号］G３０，O１
６，P３
４

１．はじめに

争的環境におかれることで特定の企業間関係・取引関係への投資を積極的に行うように動機付

本稿の目的は今日の中国において企業間信用けられることが中国の企業間信用を良好に機能を発達させその正常な機能を可能にしているメさせている一条件であることを見出した。売り

カニズムを明らかにすると同時に，先行研究の手企業のみならず，買い手企業が競争的環境に現在の到達点に対して本稿の考察結果から貢献

直面することも企業間信用の良好な機能に重要をすることである。先行研究では企業行動や制な役割を果たすことを明らかにした点が先行研度といった企業間信用の正常な機能を可能にす

究に対する貢献といえる。第２に，先行研究がると考えられる各要素について，それら各要素

アフリカや東南アジアの低開発経済における企の個別的・単一的側面からの考察に取り扱って業は取引関係の長期化・固定化により特定の信いる。これに対し本稿は，これまでの先行研究

頼できる取引関係を形成し信用取引を成立させの成果から導き出される各論点を一つの統一さていることを指摘しているのに対し，本稿は，れたストーリーの中で議論展開し，それに基づ

中国企業は時間節約のため金銭的コストを関係

いて分析・考察する。これにより，中国においへの投資に使用し，短時間で信用取引を行えるて企業間信用がうまく機能するために必要な要

企業間関係を形成・維持していくという対照的

素とは何かを明らかにする。

な知見を提示している。第３に，先行研究はイ

本稿での分析を通じて得られた結果及びそれンフォーマルな制度が企業間信用の機能を助けらに基づく先行研究への貢献は以下のとおりでることを見出しているが，本稿はそれに加えて，ある。第１に，売り手・買い手双方の企業が競法制度のようなフォーマルな制度も企業間信用───────────

の良好な機能を促進しうることを明らかにした。

＊

これが本稿の先行研究に対する第３の貢献であ

本稿の作成に当たって，企業調査の面で中国
現地の調査協力者に多大なご協力を賜った。また本誌２名の匿名レフェリーからも非常に有意義なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し
上 げ た い。本 稿 は，科 研 費 基 盤 研 究（C）
（ No.
２４
５３
０３
１０ 研究代表 白石麻保，No. ２３５３０３１５
研究代表 矢野剛），村田学術財団研究助成（平成２
４年度 申請者 白石麻保）の成果の一部である。また，本研究は日本学術振興会「アジア・コア」資金の支援を受けている。

る。
以下ではまず２節で本稿の問題設定を行った
後，３節で先行研究における企業間信用のメカニズムに関する議論を整理・検討することで明らかになった４つのトピックスを挙げる。続いて４節では本稿で行う分析のストーリー及びそれに沿って検証すべき作業仮説を提示し，５節

２
２

中国経済研究第１０巻第２号

で我々の企業調査の概要を説明する。そして６

別企業の企業間与受信行動自体並びにそうした節で作業仮説の検証結果を述べる。最後に７節行動を起こさせる動機・背景から，インフォー

で結論を提示する。

マル・フォーマルな制度に至る一連の要素とそ

２．問題設定：中国における企業間信用の機能
上述のように本稿の目的は，企業間信用の正の働き方である。
議論の前提として，中国において企業間信用が発達・機能している現状を，関連する研究と公刊データの記述統計より確認しておこう。

常な機能を可能にする諸要素を探求することで中国において，企業間信用がうまく機能しなあり，企業間信用の発達・機能そのものに対しい正規金融を代替するオルタナティブな金融てより重点が置かれている。その目的のためにチャネル（Allen et al., 2005）として十分な機能は，先行研究で注目される個別の視点，要素をを発揮できているかどうかについては否定的な

企業間信用の正常な機能という観点から一貫し見解や，極めて限定的な条件の下でそれを認めたストーリーの下で統括して整理し，それを中るものもあり，未だ議論の収束をみていない国における企業間信用の発達との関連で分析す（Cull et al., 2009；Ge and Qiu, 2007 等）。し かる必要がある。

し，正規金融を完全に代替できているとまではそこで企業間信用発達の要因に関する先行研いえないにしても，企業間信用が金融仲介経路究の考察を概観した上で，それらと本稿が提示として一定程度は有効に機能し，中国経済の成するストーリーとの関連付けを行う。そしてそ長に貢献していることは確かである。

れに基づき中国における企業間信用発達メカニ

例えば，数値情報が確認できる１
９９０初期からズムとその正常な機能に対する一貫したストー

現在までの時系列を売掛ストック対 GDP 比にリーの下での作業仮説を提示し，その上で江蘇ついて追うと，中国経済の成長の中で企業間信省南部を対象とした企業調査に基づく分析を行

用はそのプレゼンスを高めてきていることが確う。

認できる。また，最近年の経済センサスデータ

ここで，企業間信用の正常な機能，メカニズ（２００８年）を用いた計測結果によれば，企業間ムについて，本稿におけるそれらの意味を述べ

信用の発達度を示す総資産に占める売掛ストッておく。

クの比率と工業総生産額との間には明確な正相

企業間信用が正常に機能するとは，原理論的関が観察され，その相関係数は０．
８に近い（図にはその資金仲介によって経済全体における効１。即ち，経済的先進地域ほど企業間信用が１）

率的な資源配分が実現されることを意味する。

発達し後進地域では未発達なのである。図１がそれは具体的な場面においては以下のようなあ示すように，発達した企業間信用を持つ地域とらわれ方をする。個別企業レベルにおいては企

して，上海，江蘇，浙江，広東，天津といった業間取引に伴う与受信が活発に行われ，更に与経済的先進地が名を連ね，逆にチベット，青海

信側企業は合理的な判断に基づき与信を行い，のような典型的後進地は企業間信用の発達度に事後的にも与信した資金を順調に回収できていおいても後れを取っている。また筆者らの中国る状態，そして効率的に資金を活用できる企業

各地での現地調査の結果は，企業間信用の発達

が企業間信用を通じて受信している状態である。

は特に民営企業・中小企業の経済活動を通じて

これらの行動を通じて，結果として社会全体で各地域の経済発展に無視できない影響を与えての効率的な資金・資源配分が実現される。

いる。

そしてメカニズムとは，こうした企業間信用の機能を実現させている具体的なプロセス及びその制度的背景のことをいう。具体的には，個───────────
１ ２０００年代のいずれの年でも同様の観察結果が得られる。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

２３

図１ ２０
０８年各省工業部門における売掛ストック／総資産比率と人口１人当たり生産額の相関関係

資料：『中国経済普査2008』より作成。

この議論に関する先行研究においても，中国野（２０１１）との関連の中で述べる。白石・矢野

企業間信用の発達が指摘されている。陳
（２
０
０
７）

（２
０１１）では，本稿と同様に江蘇省南部地域をも，私営・個人企業間で授受される代金支払い事例として中国企業間信用の役割について議論の猶予として定義された企業間信用は，主に国している。そして，与信主体は企業間信用与信

有企業間に存在する慢性的な遅延債権を指す三を自らの経営目的達成のために能動的に行って角債とは異なるものであるとしている。そしていること，中国において企業間信用は銀行借款

企業間信用には民間金融との代替関係があり，に劣らず企業にとって利便性の高い資金源と企業資金の有効な調達手段となりうると指摘すなっていること，企業間信用が長期資金をもる。また Shiraishi and Yano（２０１０）は三角債

ファイナンスするケースがあること，そしてこ的状況が１９９０年代に消滅していく過程を計量的れらの企業間信用与受信が肯定的な役割を持つに描き出している。更に白石・矢野（２０１１）で前提として，企業間信用を通じた金融仲介にも，江蘇省南部地域おける企業調査から中国民

よって，比較的業績良好な企業により多くの与営企業の資金調達源における企業間信用受信の信を行っていることを明らかにしている。つま重要性や利便性が議論されている。

り，白石・矢野（２０１１）は中国企業間信用の役

従って少なくとも先進地域においては，企業間信用が金融仲介経路として有効に機能してい割，言い換えれば本稿での意味付けにおける機能の内容までは提示している。

ると考えてよいだろう。そこで，その先進地域

しかし白石・矢野（２０１１）は，その機能が正の一典型である江蘇省南部地域おける企業調査

常にはたらくための制度的背景やプロセス，即の成果を用いて，中国企業間信用が発達し機能

ちどのようなメカニズムにより中国企業間信用する要因，メカニズムの解明を試みる。

が有効に機能しているのかにまでは踏み込んで

ここで本稿の分析の意義を，前出の白石・矢いない。江蘇省南部のように正常に機能してい２４

中国経済研究第１０巻第２号

るケースでの中国における企業間信用の実態を，機説の一バリアントとしての価格差別の手段

体系的，且つそれ故に先行研究２ で示される（Petersen and Rajan, 1997），（３）不安定な需要

様々な他経済における企業間信用と比較可能なに対処するための手段（Long. et al., 1993），（４）

理論的枠組みの中で明らかにするためには，白利 子 収 入 目 的（Copeland and Khoury, 1980），

石・矢野（２０１
１）で明らかにされた中国企業間（５）取引される財の質の確認のため（Smith,

信用の機能の内容に加えて，本稿が目的とする

1987；Long. et al., 1993），（６）買い手に対する信中国におけるその正常な機能を可能にするメカ

用調査の手段（Smith, 1987）の諸説が挙げられニズムの解明が不可欠であると筆者らは考える。

る。この与信動機付け問題は，財市場の構造がそしてこれは，企業間信用のメカニズムに関連

企業間信用与信促進にもたらす効果と深い関連する個別の要素を別々に考察するのではなく，を持つ。途上国における有力な先行研究であ一貫したストーリーの中で解明されなければな

る McMillan and Woodruff（1999a）は，ベトナ

らない。これが白石・矢野（２０１１）の知見を踏

ム経済を分析対象として，売り手側に独占性がまえつつも，分析を更に進めるために筆者らがありそれ故に買い手側が代替的な売り手を見本稿を執筆した理由である。

つけにくい情況が，売り手に企業間信用与信

３．先行研究の概観を促進させるとしている。しかし Fisman and
Raturi（２００４）は，アフリカ経済を対象とした

本節では企業間信用の機能やメカニズムに関研究において，売り手にとって競争的な市場がわって先行研究が論じてきたトピックスを概観

企業間信用与受信を促進しているとする統計的・整理していく。この作業を通じて我々は，先証拠を見出しており，本稿と同じく中国企業間行研究の議論は主に４つの論点に大別されるこ信用を考察した Fabbri and Klapper（２００８）もと，そしてその議論の対象は企業間信用のメカ

売り手企業間の競争性が企業間信用与信を促す

ニズム（企業間信用の正常な機能を生み出すプとしている。

ロセス）を構成しており，その良好な機能に
２ 企業間信用返済保障はどのようになされとっていずれも欠くことができないことを示す。 ３．
そしてそれら４つの論点は，４節において我々ているかが本稿で注目する企業間信用のメカニズム・良

企業間信用与受信がなされるためには，債

好な機能の考察のためにより大きな一貫したス

権者の権利保護即ちその返済が保障されていトーリーの中で統合され，続いて提示される作ることが必要である。McMillan and Woodruff

業仮説の基礎となる。

（1999a）をはじめとして，途上国の企業間信用を考察した先行研究は，企業間信用債権返済・

３．
１ 売り手側の市場における地位（独占 或い回収を含む契約執行に関して，与信企業によるは 競争的）と企業間信用発達との関係

特定の取引関係への投資を指摘している。この

企業間信用研究の先行研究における重要なト

論点に関して前出の Fisman and Raturi（２００４）

ピックとして，何故企業間で信用取引が行われは独創的なアイディアを提示している。即ちるのか，特に売り手の立場から考えたとき何故「売り手が競争的環境に置かれていれば，ホー

売り手は企業間信用の与信を行うかについてのルドアップ問題によって買い手の特定の取引関考察が続けられてきた。有力な仮説として，（１）係への投資が discourage される事態が起こり販売促進動機（Nadiri, 196９），（２）販売促進動───────────
２ 各国の企業間信用のメカニズムに関する先行諸研究は，次節で詳述する。

にくくなる」というものである。しかし Fisman
and Raturi（２００４）では使用データの制約もあり，この理論的メカニズムに対する直接の検証までは行われていない。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

３．
３ 長期的・固定的な企業間取引関係の有無

２５のトピックスに整理できる。この４つのトピッと企業間信用の発展との関係

クスは，中国の文脈，開発途上国一般の文脈双途上国の企業間信用を考察した先行研究は，方において１つのストーリーラインにまとめら

企業間において長期にわたり固定的に取り結れ，それに基づき検証すべき作業仮説が次節にばれた取引関係が広く観察されることを報告

おいて提示される。

し て い る（McMillan and Woodruff, 1999a；４．仮説の提示

Fafchamps, 1996；Fafchamps, 2004）。ベトナムの例では，新規の取引相手を敬遠し既知の取引

本節では分析で検証すべき作業仮説を提示す

相手との交易を継続させたがる傾向，言い換る。これらの作業仮説は，中国における企業間

え る と 関 係 的 契 約（relational contract）を 志

信用の正常な機能を可能にするメカニズムを明向する傾向が観察されている（McMillan and

らかにするための一連のストーリーを検証する

Woodruff, 1999a；McMillan and Woodruff, 2002）。 のに必要な各ステップである。そしてそれらのそして企業間での契約履行保証やその典型例で仮説は先行研究が論じてきた各トピックスと対ある企業間信用返済保証は，その長期的・固定応している。その各トピックスを統合し，仮説的取引関係に依存して成立していることが指摘の提示・検証としての論考を要請する本稿の分されている。長期的・固定的取引関係が企業間

析全体のストーリー（分析シナリオ）は，以下

信用与受信を維持，促進しているのである。しのようなものである。

かし，これらの先行研究はベトナムやアフリカ

まず企業間信用が機能する前提としてそれがといった中国に比してより低開発の経済を対象

活発に与受信される必要があり，そのためにはとしたものであることに留意が必要である。

与信側である売り手企業は，企業間信用与信に対する積極的な動機を持っていなければならず，

３．
４ 契約履行保証のためのフォーマル・イン
フォーマルな制度の機能

我々はそれを明らかにすることを試みる。
これと同時に，与信側は与信した債権がデ

企業間信用債権返済・回収を含む契約執行

フォルトに結果することがないよう，与信前にに関して，政府による公的制度の支援に依存おける受信企業に対する事前調査，及び与信後しない自助的な（Self‑help；self‑helping）行動における受信企業の経営状況や返済状況を正確（McMillan and Woodruff, 2002）の活用とそのに把握し返済を促す手法を講じることが，企業実効性も重要なトピックである。その実効性は間信用がよく機能するための条件の一つとなる。

企業間関係への投資コストを引き下げる効果を

そして企業間信用与信側だけでなく受信側も契持つ。中でも特に大きいと思われる売り手，即約履行に対する動機付けを与えられている必要

ち与信側のコスト（監視費用）が，企業間関係もあろう。

投資への意欲をそぐ水準にまで過大にならない

つまり，企業間信用与受信企業（売り手・買ことが企業間信用与受信の促進にとって重要でい手企業）間で契約を順守する・させる動機やあろう。McMillan and Woodruff（1999a, 1999b）

手段を持っているかということである。こうしは，ベトナムにおいては企業間信用債権返済・てなされる与受信企業間での信用確立は，かつ回収等の契約執行に関して，取引停止の脅し，て企業間決済デフォルトの連鎖であるいわゆる顧客情報の相互交換，取引関係以外の社会的関三角債が問題視された中国においては，企業間係の活用等，自助的な行動が活用されているこ信用が発達し且つよく機能するためにきわめてとを見出している。

重要である。

このように，企業間信用の発達や機能に関わ

与受信企業間での信用確立への動機付けが重り先行研究によりなされてきた議論は以上４つ要であるならば，それが如何なる環境下で醸成２６

中国経済研究第１０巻第２号されるのかが次に明らかにされなければならな

我々の調査地域では，同一地域に同業他社がい。具体的には，受信企業は忠実な債務返済の多数存在しており，売り手の立場からは企業間履行等コストをかけてでも与信側から自社への競争も激しいものと考えられる。この売り手間信用確立を目指すが，それを受信企業に動機づ競争が買い手に対するアピール手段の一つとしける環境はどのようなものかということである。

て企業間信用与信を促進させる可能性がある。

上記は，中国において企業間信用が機能する

即ち，売り手としての市場が競争的であること

条件として，与信側・受信側が特定の企業間関が，中国企業間信用の発展を促進させる可能性

係への投資を積極的に行っていることの重要性に注目する。そこで以下の仮説を提示する。

を示唆しているが，企業間関係への投資は企業に大きなコスト負担をもたらしそれが投資の実仮説１

中国において売り手企業が企業間信現を阻害する可能性がある。この関係投資コス

用与信をする動機は競争的な市場環境下におけトを軽減させるために，関連するフォーマル・

る買い手に対するアピール，即ち販売促進であインフォーマルな諸制度がどのように貢献してる。

いるのかを考察しなければならない。具体的には企業間の情報ネットワーク，及び手形に関する公的制度の整備・発達に注目する。

４．
２ 企業間信用返済保障はどのようになされるか

以下では，このストーリーから設定される本

次に，与信側である売り手企業は，与信した稿が目指す中国企業間信用のメカニズム解明に債権がデフォルトに結果しないようにしている

おいて検証が必要となる作業仮説を順次提示しかどうかに関しての仮説を提示する。企業間信ていく。

用返済保障メカニズムの解明も先行研究が熱心

４．
１ 売り手側の市場における地位と企業間信

McMillan and Woodruff（1999a）等は，途上国に取り組んできた課題である。上述のように用発達との関係における企業間信用債権返済・回収を含む契約

まず，与信側である売り手企業の企業間信用執行に関して，与信企業による特定の取引関係

与信に対する動機についての仮説を提示する。
上述のように，市場構造と企業間信用与信動機への投資の重要性を論じている。
ここで，我々の調査企業のほぼ全てで，企業の関係に関する考察は，先行研究における重要

間信用与信がデフォルトに結果したことは特になトピックであった。本稿は中国経済の文脈に

２０００年代以降は殆ど無い。現在では企業間信用

おいてこの問題を考察する。即ち，中国におい

与信のデフォルト率は数％以下で，それは１
９９
０ては売り手が市場において独占的地位を持つこ

年代前半までに発生したものだという。これよとが企業間信用与信を促進するのか（McMillan

り，企業間信用与信企業は確実な代金回収のたand Woodruff, 1999a），むしろ競争的な環境にめの特定の受信企業に対するものを含む様々な置かれることがそれを促進するのか（Fisman

対策を行なっていることが予想される。従ってand Raturi, 2004；Fabbri and Klapper, 2008）が仮説２は以下のようになる。

考察対象となる３。
───────────
３

白石・矢野（２０１１）は，中国の企業間信用においては既に三角債的状況はほぼ消滅している，
言い換えれば与信側企業は能動的に与信行為を行っていると指摘している。ここでは，この企
業間信用与信の能動性が確認されたことを前提として，その能動性を発揮させる環境はどのよ

仮説２

与信主体はデフォルトや支払い遅延を回避するために与信前及び与信後に受信主体を調査・監視する具体的手段を講じており，そ───────────
うなものなのか，ということについて考察を進める。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――れらは有効に機能している。

仮説５

２７

中国では，企業間信用与受信企業双方の市場競争が激しく，企業間取引が流動的でそして本節冒頭で述べたように，与信主体のあるとき信用取引が促進される。

みならず，受信側の忠実な債務返済の履行に対する動機付けの有無のチェックも企業間信用の機能という意味で重要である。そこで

４．
４ フォーマル・インフォーマルな諸制度の機能
４．
４．
１ 自助的な行動

受信側（買い手企業）は，コストを次に，企業間信用債権返済・回収に対して，かけてまで忠実な債務返済行動をとることへの政府による公的制度の支援に依存しない自助的

積極的な動機を持っている。

な行動が中国においてどれほど活用され実効性

仮説３をもっているかの考察に進みたい。
を検証する。

低開発経済を対象する先行研究で挙げられた

また先出の Fisman and Raturi（２００４）が示

自助的行動には，ａ．取引停止の脅し，ｂ．顧

したアイディア，「売り手が競争的環境に置か

客情報の相互交換，ｃ．取引関係以外の社会的れていれば，ホールドアップ問題によって買い関係の活用等，その他の自助的な行動・メカニ

手の特定の取引関係への投資が discourage さズムの３点があった（McMillan and Woodruff,れる事態が起こりにくくなる」という状況の中

1999a, 1999b）。本稿の調査対象地を考えると，国における有無を直接的な証拠を用いて検証す

当該地は，先行研究のそれより経済発展が進んる。

だ中国沿海部であり，立地企業数も多く代替的取引相手を容易に見つけられるためａ．取引停

仮説４

与信企業が競争的環境にあることで， 止の脅しは有効ではないと考えられ，また，企受信企業による企業間関係投資を促進している。 業の行動もｃ．のようには取引関係以外の社会的関係に容易に制約されない程度には洗練され
４．
３ 企業間信用与受信を巡る企業間関係
上記の仮説４までで与受信企業間での信用確立への動機付けの有無の検証への準備がなされたものとなっている。従って，本稿にとって興味深い行動は，ｂ．顧客情報の相互交換，であろう。そこで次の仮説を検証する。

た。次に，それが如何なる環境下で醸成されるのかを検証する。特に受信企業に忠実な債務返仮説６

顧客情報を相互に交換し，それを個

済行動を動機づける環境はどのようなものか，

別企業への企業間信用与信可否決定に活用してを次の仮説を検証することにより明らかにすいる。そして，これは企業間関係への投資コスる。３．
３節でみたように，中国に比べてより低ト軽減に貢献している。

開発の経済では企業間の長期的・固定的取引関係が企業間信用与受信を維持，促進すると論４．
４．
２ 公的制度のサポート

じる先行研究が多い（Fafchamps, 1996, 2004；

更に，より発展段階の進んだ中国では，政府

McMillan and Woodruff, 1999a, 2002）。しかし，が提供する公的制度も企業間信用の正常な機能調査地域では，同業他社が売り手企業（与信主に貢献している可能性がある。具体的には法制体），買い手企業（受信企業）のいずれの立場で度や銀行引受手形・銀行による手形割引制度が，も多数存在し，企業の参入も目覚ましい。その債権者の権利保護や契約執行の強制に貢献し，ような状況下では，むしろ企業間取引はある程

その結果信用取引を促進している可能性を検証

度流動的であり，これによって企業間信用与受していく。

信が促進されている可能性に注目する。

まず上記の個別企業情報の流通（評判効果）

２
８

中国経済研究第１０巻第２号の存在を前提として，売り手企業が訴訟への意

割引市場の整備，人民銀行による手形再割引の志を示すことは買い手企業に対するデフォルト

実施，手形割引による中小企業支援策も打ち出防止策として一定の効力を持つ可能性がある。

されている。以上より，次の仮説を提示する。

企業情報流通の発生という条件の下で，もし法制度が機能し始めていれば，特定の企業間関係への投資コストを引き下げていると考えてよいであろう。従って法制度の機能は企業間信用の発展促進効果をもつと予想される。
また中国では，支払いに関する公的制度，具仮説７

中国では公的制度の整備も信用取引を促進させる効果をもつ。

５．調査の概要：先進地域における企業間信用の現状

体的には小切手・手形制度の発達を受けて企業最初に調査企業に関する基礎情報を述べる。

間信用発達が促進されている可能性も考えられ

調査企業の選定の際には，調査対象地におけるる。中でも銀行保障付きの銀行引受手形（銀行

企業規模分布を可能な限り再生することと地域

承兌匯票）の使用普及は目覚ましい。

的な偏りを回避することの２点を方針とした。

小切手・手形制度に関する法の整備も進んで

表１は調査企業の規模分布を従業員数で表しいる。具体的には，票据法（手形・小切手法，ている。ここで我々の調査企業の規模分布と調

１９９５年），票据管理実施弁法（手形・小切手管査地域である無錫市全体の企業のそれを比較し理実施規則，１
９９７年），支付結算弁法（支払決済てみよう。『無錫統計年鑑』２００
８年版４ によれ規則）等の法規が制定され，小切手・手形利用ば２００
７年に大型企業・中型企業・小型企業が市に関する法的根拠も整ってきている。また，近年銀行が手形割引業務を積極的に行っていること，政府の促進政策，具体的には，銀行間手形表１

調査対象企業の従業員数別規模

機械

繊維

工業

工業

（社） （社）合───────────
４ 他の年版（例えば２００７年版，２００９年版）を用いても概ね同様の数値が得られる。

合計

調査企業の内訳（%）

無錫市におけ

全調査「規模以下」

る工業企業の

（社）

企業

企業を除く

規模別構成
（%）

計

４
２

３
１

７
３

１
００

１
００

１
００

大型企業

１

０

１

１．
４

１．
４

１．
１

内訳 ２０
００人以上

１

０

１

中型企業

７

５

１
２

１
６．
４

１
７．
４

１
０．
７

１０
００〜１９９
９人

１

１

２

５０
０〜９９９人３

１

４

３０
０〜４９９人

３

３

６

３
２

２
４

５
６

７
６．
１

８
１．
２

８
８．
３

３０
０人以上

１
０

５

１
５

１０
０〜２９９人

１
１

１
２

２
３

５０〜９９人

１
１

７

１
８

規模以下企業２

２

４

内訳 ４９人以下

２

２

内
訳

小型企業
内
訳

５．
５

（注）無錫市における工業企業の規模別構成は『無錫統計年鑑』２００８年版記載の２
００
７年データに基づく。
（出所）著者作成。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

表２

流動資金調達面における企業間信用受信の重要性

資金調達源として重要な地位を占めており，調査地域において企業間信用ファイナンスが発展（単位：％）

していることが分かる。

機械工業（n=４２）

繊維工業（n=３
１）

全体

cf. 銀行借款

全体

cf. 銀行借款

合計

１０
０．
０

１００．
０

１００．
０

１００．
０

ニズムの解明に現段階において取り組むために

１位（１）

６６．
７

７１．
４

７４．
２

６４．
５

２位（２）

２３．
８

２１．
４

１６．
１

２５．
８

は，実態レベルの情報を把握しつつ可能な限り

３位以下

７．
１

４．
８

７．
１

７．
１

統計的な分析を付加するアプローチが適切であ

不明

２．
４

２．
４

n.a.

n.a.

ると筆者等は判断している。そしてそのような企業間信用が
に資
占金
め外
る部
地調
位達
源

２９

中国企業間信用が発達し機能する要因，メカ

合計

１００．
０

１００．
０

占む自 ５０％〜
め全己
る調資 ４０％〜５０％
比達金 ２５％〜４０％
率源をに含 〜２５％

２．
４

６．
５

１２．
２

１６．
１

バランスよく得られる聞き取り形式の企業調査

５３．
７

４８．
４

が適している。

２６．
８

１９．
４

４．
９

９．
４

不明

（注）１）複数１位を含む。
２）複数２位を含む。
３）「銀行借款」は資金外部調達源に占める銀行借款の地位についての回答をまとめたものを示す。
（出所）著者作成。

アプローチのためには質的・量的情報の双方を

企業調査のサンプルは，江蘇省無錫市，蘇州市（蘇南地域）に立地する計７３社の民営企業である６。調査対象地には既に述べたように企業間信用が発達した地域が選択されている。また
民営企業に焦点を当てる根拠は，これらの企業が企業間信用を使用する傾向が強いことが既に明らかになっており７，中国企業間信用は民営

内の「規模以上」工業企業数に占める比率は，企業の中で発達してきた可能性が高いからであそれぞれ１．
１％，１０．
７％，８
８．
３％である５。我々る。

の調査企業において「規模以上」に相当する企

産業ごとの相違をコントロールするために，業中，大型企業・中型企業・小型企業の企業数

調査企業の業種を当該地区のリーディングセク

比率は１．
４％，１
７．
４％，８
１．
２％であり，調査対象ターである機械工業（産業用機械・部品）と繊地における企業規模分布を概ね再生できている。

維工業に絞った。この２業種は当該地域におけ

また，２節で述べたような企業間信用の発展

る成長産業と斜陽産業の代表とみることもできは，我々の調査企業においても表２からうかがる。

える。表２は調査企業における流動資金の外部

ここで業種間での企業間信用のメカニズムの調達源における重要度を問うた結果である。こ相違に対する本稿での対応を述べておく。上述

れより，企業間信用と銀行借款が流動資金の二したように，企業調査において我々は生産技術

大外部調達源であることが分かる。更に企業間や当該地域における産業発展段階が顕著に異な信用受信について見ると，企業間信用受信を１る業種を選択し，当該地域における企業間信用位としている企業が同率１位の回答を含みつつのメカニズムをより包括的に捉えようとしていも機械工業では６６．
７％，繊維工業では７４．
２％にる。しかし，例えば企業間信用の与受信量やサも上る。同表下方部分の企業間信用受信の流動イトに深く関わる支払い方式慣習が業種別の相資金全調達源における比率を見ると２
５％〜４０％

違を持つことは，既に様々な文献や報告においである企業が最も多く，４０％以上を企業間信用ても言及されており，我々も業種間の相違に注に依存する企業も決して少なくない。以上より

───────────
６ 本稿における民営企業定義は，民間所有資本比率が５０％以上であることとしている。但し，実際には蘇南企業調査における調査企業の殆どが民間所有比率１００％である。
７ 例えば Ge and Qiu（２００７）を参照。

我々の調査地域においても企業間信用は企業の───────────
５ もう一つの調査対象地である蘇州市においてもこの分類において類似した数値が得られる。

３０

中国経済研究第１０巻第２号

意を払いつつ聞き取り及びその後の分析を行っ

２
００
４年〜２０
０
６年 に 訪 れ た 企 業 に は，２００７年とた８。その結果，企業間信用の機能の仕方には，

２００８年に可能な限り再訪し，前回ヒアリングを業種間での相違が見られる側面，見られない側

した状況からの変化の有無を確認した。その結面の双方があった。前者の例としては，受信し果，再訪した殆どの企業において本稿の分析にた企業間信用の長期資金（投資資金）への転用

関わる観察結果については，大きな変化は見ら等生産技術に関わる側面が顕著なものである。

れなかった。

本稿では分析される諸点に業種間の相違が存在

以上の手続きによる企業調査の結果より，前し，分析上それへの言及が必要な場合にはそれ節で提示された仮説の経済学的検証に必要な事に触れていく。そして業種間の相違が存在しな

例，記述統計分析に加え推測統計学的分析を行い場合には，紙幅の節約と読者の理解を容易にうことが可能となっている。

するため，本稿では業種を分けずに記述するこ

６．検証結果ととする。
調査時期は，２００
４年９月，２
０
０５年１
１月，２０
０６
年９月，２００
７年８〜９月，２００
８年３月である。

６．
１ 仮説１の検証−売り手側の市場における地位と企業間信用発達との関係−
以下では，聞き取り調査に基づく推測統計学───────────

的分析と事例による作業仮説の検証結果を述べ

８

ていく。

ヒアリングにおいて業種間相違の有無が明確になるような質問項目をあらかじめ準備する，
また業種間相違が見られる場合，見られない場
合それぞれについてその理由を合わせて質問す
る，等を行った。

表３

最初に，仮説１の検証を行う。
表３に示されるように，調査企業では企業間信用与信の動機として「販売促進・維持」を第市場の競争性と売掛（企業間信用与信）の関係（単位：社，%）
X１：企業間信用与信の第１位の動機

X２：売掛ストック対総資産比率

販売促進・維持

左記以外

計

≧２５%

<２
５%

計

２
７

２
９

５
６

Y：自 社 製買い手市場だ

５
５

１

５
６

品市場は

上記以外

１
３

４

１
７

２

１
５

１
７

合計（社）

６
８

５

７
３

２
９

４
４

７
３

構成比（％）

９
３．
２

６．
８

１
００

３
９．
７

６
０．
３

１
００

（注）１）上記の「以外」との表記は否定の意ではなく，調査企業の当該質問に対する回答が，言葉を濁したりエクスキューズを付した回答をするなど，明確な肯定以外のものであったことを表している。
２）「販売促進・維持」を動機２位とした企業は５社あり，つまりすべての調査企業において動機の上位を「販売促進・維持」が占めている。
３）この他に「買い手の財品質確認期間確保」を動機１位に挙げる企業が１社，２位に挙げる企業が５社あった。但し，「販売促進・維持」以外の企業間信用与信の動機をなしとする企業がほとんどであり，動機２位を無しとする企業は全体の８４．
９%，動機３位以下を無しとする企業は全体の９７．
３%に上る。即ち，企業の企業間与信の動機はそのほとんどが「販売促進・維持」であることが分かる。
４）Fisher の直接確率法により，Y と X1 が独立であるという帰無仮説の両側検定の P 値は０．
０
０
９と
なる。
２
１）
は７．
２
６となる。
５）Y と X2 が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（２２１）の危険水準５%，１%での有意性基準点は３．
８４及び６．
６４であり，χ（１）
が各危† 検定統計量χ（
険水準においてこれを上回っていれば帰無仮説は棄却できる。
（出所）企業ヒアリングより著者作成。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――一とする調査企業が６８／７３（９３％）で９割以上となっている。

３１

検定の結果，上記の帰無仮説は危険水準１％で棄却され，考察対象となっている比率差に統では企業に販売促進をさせる要因は何であろ

計的な有意性が確認できる。つまり「買い手市うか。この要因こそが中国市場において企業間場」認識と販促を第一の理由とすることの間に信用与信を促進させているものの一つである。

は明らかな関係が存在する。

これは，先に述べたような財市場の構造が企業

そして，「買い手市場」認識と売掛ストック

間信用与信にもたらす影響という分析枠組みのの大きさの間の関係はより明確である。「買い中で探求される。

手市場」認識を持つ企業が「売掛ストック対総

表３の分割表を見てみよう９ １０ １１。

資産比率≧２５％」である企業は２７社（４８％）でまず，「買い手市場」認識を持つ企業と持たあるのに対し，「買い手市場」認識を持たないない企業にサンプルを分けると，それぞれの中企業が「売掛ストック対総資産比率≧２５％」はで販促を第一の動機とする企業は５
５／５
６（９
８％）

２社（１
２％）に過ぎない。このケースでは行列と１３／１７（７６％）である。この比率差を推測統計

要素間独立性のχ２検定が使用可能であり，こ学的にテストする。

の差も危険水準１％で有意である１４。つまり，

表３は調査企業を２×２の要素により分類し「買い手市場」認識をもつような厳しい競争的て作成されているため，上記の率の差のテスト

環境下にある売り手企業が，販促のための積は分割表における独立性検定の形式で行われる

極的に企業間信用与信をしていることを示すのが適切である１２。但し，このケースでは行と観察結果であり，仮説１を支持し，Fabbri and

列の要素が独立に分布しているという帰無仮説

Klapper（２００８）の知見を再確認しているといの下での期待度数が５以下のマス目が存在すえよう。

るため，通常頻用されるχ２検定は使用できない。そこでこのようなケースへの対処法である

６．
２ 仮説２・３・４の検証：企業間信用返済保Fisher の直接確率法によって行列要素間の独障はどのようになされるか

立性検定を行う１３。

次に，仮説２を検証する。

顧客管理に関して，筆者らの調査企業のうち
───────────
８
３．
６％以上の企業で３等級以上の信用格付けを
９ 本稿の推測統計学分析は主として２×２分割
表での行列要素間の独立性検定を用いている。
買い手企業に対して行っており，６等級以上のその理由は次の通りである。本稿が依拠する企───────────
業調査は先述したように聞き取り方式を採用しているため，調査結果を統計情報に整理する際
１３ 以下でも，行列要素間の独立性検定をχ２ 検定に連続的な数値情報よりもむしろカテゴリカル
ではなく Fisher の直接確率法によって行う場な情報としてまとめる方が適切であるケースが合には同様の事情による。
２
圧倒的に多くなった。このようなカテゴリカル
１４ χ（１）検定統計量が７．
２６となる。なお２×２
情報を推測統計学的に分析するにあたって強力
分割表における行列要素間の独立性の検定になツールとなるのが上述の分割表での検定であχ２ 検定が使用される場合，検定統計量は自由
２り，本稿はこれを多用している。連続的数値を
度１のχ２ 統計量（χ（１）），その上部５％区分点，用いた場合の相関や回帰分析を，カテゴリカル
１％区分点はそれぞれ３．
８
４及び６．
６
４であり，こ情報を用いた分割表分析に変換していると捉えれが各危険水準において独立性の帰無仮説棄却
２
ることもできる。
可否の基準点となる。このケースでは，χ（１）
１
０ 「買い手市場」認識を持つということを，当検定統計量が６．
６４を上回っているため，行列要
該企業が属する財市場が競争的であることの代
素（「買い手市場」認識と売掛ストックの大き理変数であると仮定している。
さ）は独立に生起にしており無相関であるとす
１１ 売掛ストック対総資産比率は，各企業の企業
る帰無仮説を危険水準１％で棄却できることに間信用与信への積極性を示す客観的指標である。
なる。事情は以下の２×２分割表における要素
１
２ この事情は他の分割表にも共通している。
間の独立性のχ２ 検定についても同様である。

３２

中国経済研究信用格付けを行っている企業は４
３．
８％，６等級

第１０巻第２号

置づけている。
また多くの調査企業で聞かれたことであるが，以上の信用格付けを行っている企業も１５．
１％ある。これより，積極的な企業間信用与信は，買回収できなかった債権の一部は販売員の責任とい手企業の厳格な信用管理という与信失敗の回なる。即ち，販売担当員への動機付けと債権回避手段を講じることを前提として行われている

収をリンクさせデフォルトを回避する。この他，

ことが分かる。

中小企業を中心として経営者自身が販売を担当

このような信用管理は単に形式的に各企業にすることも少なくない。これらも経営者自身がよって導入されたものではなく，各企業による

最もデフォルト回避への動機が強いという点で

顧客信用管理の工夫の結果である。例えばニッ

確実な債権回収を目指したものである１５。

ト地を主製品とする繊維工業企業であるａ社ででは上記のような顧客の信用管理が，実際には，顧客のこれまでの支払い状況や自社の調査

デフォルト・支払い遅延抑制効果を持つのかをに基づく経営状況判断に基づいて６等級の区分によって顧客の信用管理をしている。この区分───────────

は，ａ社がこれまでの顧客管理の経験を踏まえ

１５ 企業が作成する信用格付けは販売担当員が企
業間信用与信をするか否か，その金額，条件を決定する際の判断材料として情報提供されている。販売担当員はこの情報をもとに自身で与信するか否かを決定する（大口の場合は持ち帰って上層部に判断を委ねるが）。もし，信用格付
けのみならず与信可否も企業が決定し，資金回収のみを販売担当員が責任を負うのならば，格付けの低い取引企業を担当する販売担当員は存在しなくなるであろう。しかし，与信決定権とデフォルト責任はセットになって販売担当員に付与されているのである。この点の補足説明の必要性はレフェリーの指摘に負っている。謝意を表したい。

て最も適当で顧客管理が最もスムーズに行えるものであるという。また，９等級の顧客信用格付けを採用しているｂ社（工作機械メーカー）
は，この信用格付けを半年に１回のペースで見直していくという。その格付け見直しは，経営者，販売部門責任者そして現場の販売担当者による合同会議を数次に分けて行い，現場情報の収集・整理とそれに基づく企業上層部による体系的判断によりなされる。ｂ社ではこの格付け
合同会議を，社内の最重要イベントの一つに位
表４

顧客への信用調査のデフォルト・支払い遅延抑制効果（単位：社）
X：顧客の信用調査に大きなコストを掛けて以後，デフォルトや支払い
遅延は以前より明確に減少したか

：

けに Y
て大
いき顧
るな客
かコの
ス信
ト用
を調
掛査

YES

YES 以外合計

YES，具体的手段として（複数回答あり）

５
１

６

５
７

１．顧客管理マニュアル（等級等）を独自に作成している

４
６

n.a.

２．頻繁に顧客（買い手）と連絡をとっている

４
９

n.a.

３．買い手によるデフォルト支払い遅延の発生は，担当者の責任とする

２
３

n.a.

４．その他

１
１

n.a.

YES 以外
合計

８

８

１
６

５
９

１
４

７
３

（注）１）
「YES 以外」との表記は，否定の意ではなく，調査企業の当該質問に対する回答が，言葉を濁したりエクスキューズを付した回答をするなど，明確な肯定以外のものであったことを表している。
他の表でも同様である。
２
１）
は１２．
５６となる。
２）Y（「YES」と「YES 以外」）と X が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（（出所）企業ヒアリングより著者作成。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

３３

調査企業によれば，企業が買い手としての立数値情報によって検証してみよう。
表４において「顧客の信用調査に大きなコス場にある場合，取引回数が少ない売り手企業へトを掛けている」という質問に YES と回答しの支払い条件は通常買い手企業にとって厳しい。

た企業５７社中，「顧客の信用調査に大きなコス

具体的には前払い金や納品時の即金払いの支払

トを掛けて以後，デフォルトや支払い遅延は以い額に占める割合が大きく，買掛が認められる前より明確に減少した」と回答した企業は５１

比率は低い。新規取引の場合には買掛は一切認

社（８９％）である。それに対し，「顧客の信用められない。そのような場合でも，買い手企業

調査コスト」質問に肯定的な回答をしなかったは売り手企業に対して買掛を認めてくれるよう（YES 以外）企業１
６社中「デフォルト・支払い

交渉はしない。なぜなら，買い手企業は取引の遅延減少」を経験したのは８社（５０％）に過ぎ

継続により将来における当該売り手企業からのず，「顧客の信用調査に大きなコストを掛け」安定的な企業間信用受信の可能性をより大きくることはデフォルト・支払い遅延を減少させる

するために，現時点では当該売り手企業との関ことに効果があることが分かる。この比率差は，係維持に努めて相手企業の要求に従っているの行列要素間独立性のχ２検定（χ２
（１）
検定統計量

である。

１２．
５６）
によれば危険水準１％で有意である。そこのような売り手企業との信用確立を重視しの他，表４では「顧客の信用調査に大きなコスて買い手としての立場から行う忠実な支払い行

トを掛けている」という質問に YES と回答し動に関する同様の回答は，調査企業のほぼ全てた企業について，その具体的事例の数値情報もで得られている。これは，買い手企業の立場か提供されている。

らの信用確立に向けた，売り手企業との間の企

これらをまとめると，企業間信用与信への動機は，同時に与信失敗回避への強い動機ととも業間取引関係への投資と捉えられる。ではその理由は何か。ここで表５を見てみよう。

に売り手企業に与えられており，この与信失敗

表５の左側 X1 と Y との分割表は，「自社が回避のための各手段が企業によって講じられて購入をやめても，サプライヤーが代替的な買いいる。そしてこれが中国企業間信用をうまく機

手を探すことは容易だと思う」という買い手と能させるための重要な背景となっている。以上

しての競争性の厳しさを認識する企業は，「サは仮説２を支持するものであるといえる。

プライヤーからの信用確立に大きなコストを掛続いて仮説３を検証する。
表５

けている」という信用確立のための取引関係へ買い手としての競争的環境と信用確立投資の関係（単位：社）
X1：サプライヤーが代替的な買い手を探すことは容易だと思うか

Y：サプライヤー YES
からの信用確立に大きなコストを掛YES 以外けているか

X2：買掛ストック対総資 X3：代替的なサプライヤーを産比率が探すことは容易か

YES

YES 以外（１）

計

≧２５%

＜２５%

計

YES

YES 以外（１）

計

２
８

２
５

５
３

２０

３３

５３

４４

９

５３

４

１
６

２
０

２

１８

２０

１０

１０

２０

（注）１）
「YES 以外」との表記は，否定の意ではなく，調査企業の当該質問に対する回答が，言葉を濁したりエクスキューズを付した回答をするなど，明確な肯定以外のものであったことを表している。他の表でも同様である。
２
１）
は６．
３
６となる。
２）Y と X1 が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（
２
１）
は５．
３
１となる。
３）Y と X2 が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（
２
１）
は８．
２
２となる。
４）Y と X3 が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（† 表３注†に同じ。
（出所）企業ヒアリングより著者作成。

３
４

中国経済研究の投資に積極的になるかどうかの情報を提示し第１０巻第２号

６．
３ 仮説５の検証：企業間信用与受信を巡るている。「買い手としての競争性の厳しさ」認

企業間関係識を持つ企業中「信用確立のための取引関係投続いて仮説５を検証する。

資」に積極的になっている企業は２８社（８８％），

調査企業によれば，買い手企業が買掛（信用「買い手としての競争性の厳しさ」認識を持た買い）を許される直接の条件は，「老客戸（得意ない企業は２５社（６１％）となり，この差を独立先）」になることである，という。新規取引では性のχ２検定によりテストすれば危険水準５％

買掛は一般的に認められないのである。

で有意である。これは買い手間競争が，買い手買い手企業が売り手企業にとっての「老客戸」としての企業に特定の取引関係への投資を積極への昇格の条件については，１回の取引量が比的にさせる誘因となっていることを示唆する結較的大きく取引の間隔が間遠い業種の場合は，果である。

取引回数が３回程度，１回の取引量が比較的小そして表５の中央 X2 と Y との分割表は，そさく取引の間隔が比較的密（１か月に１度等）の「信用確立のための取引関係投資」が実際にな場合，取引期間が１−２年程度に及ぶ取引を

企業間信用受信（買掛）につながっているかど

経て，債権回収に特に大きな問題が無ければ次うかを示す分割表となっている。
「サプライ

回取引から「老客戸」としての扱いになり，当ヤーからの信用確立に大きなコストを掛けてい該買い手企業に対して与信が行われるようになる」とする企業中「買掛ストック対総資産比率

る，というのが典型的なケースである。ここで≧２５％」である企業数は２０社（３８％）は，そのは業種間にある程度の相違がみられ，機械工業

ように回答しなかった企業中「買掛ストック対に比して繊維工業は，取引の間隔が密（１回当

総資産比率≧２５％」である企業数２社（１０％）

たり取引量は少ない）であるため，「老客戸」によりも大きい。この差を独立性のχ２検定によなるまでにより多くの取引回数を要求されるとりテストすると危険水準５％で有意である。以はいえ，そこまでの必要期間は短い傾向がある。

上より，「信用確立のための取引関係投資」には機械工業においては事情は逆である。しかし，実効性があるといえる。即ち，以上の記述的・いずれの業種にせよ買い手企業が「老客戸」の統計的観察事実は仮説３を支持している。

地位を得，企業間信用与信を獲得し始めるのはここで更に，Fisman and Raturi（２００４）が示したメカニズムに関する仮説４も検証してみよう。

比較的容易である。
しかしその一方で「老客戸」の地位は流動的でもある。売り手企業による買い手企業信用管

表５の右側 X3 と Y との分割表によれば，

理における信用区分は固定的ではない。多くの「代替的なサプライヤーを探すことは容易だ」

売り手企業が，買い手企業に対する信用管理はと認識している買い手企業中「サプライヤーか

特に老客戸昇格後に重要な意味を持つと回答しらの信用確立に大きなコストを掛けている」とている。

する企業数は４４社（８１％）で，「容易だ」とは回

これは新規取引で与信が認められない時には答しなかった企業数９社（４７％）よりも大きい。 忠実に支払いを行い，与信が認められる「老客この比率差を独立性のχ２検定によりテストす戸」の地位に昇格したとたん支払いが滞りがち

れば危険水準１％で有意である。

になる，という買い手企業の行動への懸念があ以上より，少なくとも中国の先進地域に立地るからである。このため，与信後も債権回収状

す る 我 々 の 調 査 対 象 企 業 で は，Fisman and況や当該買い手企業の信用管理を行い，債権回

Raturi（２００４）が示したようなメカニズムも企収に問題が生じる懸念があると判断すれば，信業間信用の発達に貢献している可能性が高く仮用等級を降格させ，与信を認めない，或いは与説４も支持される。

信可能枠を引き下げるという措置を採る。その中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

表６３５老客戸の地位の流動性と売り手・買い手としての企業行動（単位：社）
X1：顧客（買い手）企業に一度与えた老客戸の地位を取り消すことがあり得るか

売り手としてY1：顧客の信用調査に大きなコストを掛けているか

YES（２）

内，頻繁に（３）

YES 以外（１）

YES

５
７

２
３

０

YES 以外

１
２

１

４

６
９

２
４

４

合計

合計

７
３

X2：自社が得た老客戸としての地位を失うことがあり得るか買い手としてY2：サプライヤーからの信用確立に大きなコストを掛けているか
合計

YES（４）

内，頻繁に（５）

YES 以外（１）

合計

YES

５
２

１
７

１

５
３

YES 以外

１
６

０

４

２
０

６
８

１
７

５

７
３

（注）１）YES「以外」との表記は，否定の意ではなく，調査企業の当該質問に対する回答が，言葉を濁したりエクスキューズを付した回答をするなど，明確な肯定以外のものであったことを表している。他の表でも同様である。
２）Y1 と X1（単に「YES」と回答）が独立であるという帰無仮説は，Fisher の直接確率法により両００２と判定される。
側検定の P 値０．
２
１）
は６．
５
３となる。
３）Y1 と X1（「頻繁」と回答）が独立であるという帰無仮説の検定統計量χ（４）Y2 と X2（単に「YES」と回答）が独立であるという帰無仮説は，Fisher の直接確率法により両０１８と判定される。
側検定の P 値０．
５）Y2 と X2（「頻繁」と回答）が独立であるという帰無仮説は，Fisher の直接確率法により両側検００４と判定される。
定の P 値０．
† 表３注†に同じ。
（出所）企業ヒアリングより著者作成。

結果，老客戸の地位を保持している買い手企業行った。この質問への回答と「老客戸の地位のが，その買掛債務のデフォルトや返済遅延を起取り消し」への回答をクロスさせた数値情報もこすことは実際には極めて稀になっている。

見てみよう。これによると，「顧客の信用調査

表６を見てみよう。調査企業において自社のに大きなコストを掛けている」という質問に肯

顧客（買い手）企業に一度与えた老客戸の地位定的な回答をした企業５
７社中，「顧客（買い手）を取り消すことがありうると回答した企業は，企業に一度与えた老客戸の地位を取り消すこと調査企業７３社中６９社と９割以上，頻繁だと答えがありうる」と回答した企業は５
７社（１
００％）
，

た企業は２４社と３割以上にのぼる。また自らがまた「頻繁に生じる」と回答した企業は２３社買い手として得た老客戸としての地位を失うこ（４０％）で，「顧客の信用調査コスト」質問に肯とがあり得ると回答した企業数も７
３社中６８社で定的な回答をしなかった企業の同比率（１２／１
６＝

やはり９割以上，頻繁だと答えた企業も１
７社で７５％・１／１
６＝６％）を統計的に有意に上回る１６

２割を超える。

（表６上）。売り手企業の積極的な顧客信用調

また，老客戸と認定した後こそが顧客信用調査の重点となるということを，顧客信用調査コ
スト負担と自社顧客企業に与えた老客戸の地位の不安定性の関係から見てみよう。我々は調査企業に顧客信用調査コスト負担に関する質問も───────────
１６ これらの比率差は，それぞれ Fisher の直接確率法およびχ２ 検定による独立性検定を使用
してテストできる。前者の結果において両側検２定の P 値は０．
００２，後者の結果においてχ（１）検定統計量６．
５８で P 値は０．
０１となる

３
６

中国経済研究査は，その顧客企業に与えた老客戸の地位の不第１０巻第２号

１７／５
３（３２％）であるのに対し，取引関係への投安定性につながっていることを示唆している。

資に非積極的な買い手企業中の同比率は０／２
０

老客戸認定後の顧客信用調査がもたらした結果（０％）で，この差は歴然としている１７。企業であろう。以上をまとめて換言すると，民営企間信用与受信関係の流動性が買い手企業に信用業を中心として資金の逼迫感が大変高く時間割保持への努力・取引関係への投資を促進させて引因子が高い状況にあるので，継続的な受信かいることを示す数値的情報である。

ら来る将来利得の現在割引価値よりも１回のデ

更にこの点についてリアリティを捉えるため

フォルト・支払い遅延（裏切り）から得られるに，幾つのかの事例を見てみよう。そこには，利得が大きいという判断へ引きずられる誘因に， 統計分析では把握できなかった業種間の相違も買い手企業は常にさらされている。この誘因を見出される。比較的大規模な紳士服製造アパレ

抑制しているのが売り手企業によるモニタリン

ルメーカーであるｃ社は，老客戸認定後，企業

グなのである。

間信用受信を継続できるように，期限を遵守しこのような売り手企業の志向と行動を買い手た買掛債務返済の履行，売り手企業側販売担当

企業側から捉えると，老客戸の地位が流動的で者との定期的な相互訪問・個人的交流，売り手あることが買い手企業にその地位へ固執させ，企業から要請された場合の財務表の提示を行う

その地位の確保のために取引関係への投資を行ようにしている。これらはｃ社に限らず多くのう動機を与えている。中国における民営企業は， 繊維工業所属調査企業で聞かれた老客戸地位保
資金不足により常に企業間信用受信を望んでい持のための努力である。しかし，繊維工業企業るというのが多くのケースである。従って老客よりも機械工業企業の方が老客戸の地位保持へ

戸の地位，即ち売り手企業から与信を認められのより強い動機を持ち，買い手企業としての取る（＝受信できる）地位は買い手企業にとって引関係への投資にもより積極的な傾向がある。

大変重要なものである。そして老客戸の地位がそれは機械工業が成長産業でありかつ資本集約

頻繁に変動するといっても，与信を受けている的でもあるため，一つには，企業間信用の長期間の１〜数ヵ月の間（１回分の取引）に，企業（投資）資金転用の必要性が高く，長期間維持

間信用の「貸しはがし」が起こるというようなできる老客戸待遇を望み，企業間信用を通常通ことはない。そのため，買い手企業は老客戸のり短期資金として使用する場合でもその規模拡

地位を一回分の取引期間だけでも長く保持でき大を希望することに起因している。そのため，るように取引関係への投資を行うのである。

例えば鋳造部品メーカーのｄ社では，繊維工業

以下では取引関係への買い手企業による投資について，統計分析により確認してみよう。

企業で聞かれた老客戸地位保持のための努力に加えて，取引先とのより密で頻繁な相互訪問・

表６下を見ると，買い手として取引関係への交流，在庫・倉庫の実際状況の開示・説明を売投資に積極的姿勢を持つ企業中「自社が得た老り手企業に対して行っている。「自社が売り手

客戸としての地位を失うことがあり得る」としの立場に立った時に与信先として安心できる情た企業比率は５
２／５３（９８％），そのような積極的報を提供している」という。ｅ社（製造設備

姿勢を示さない企業中の同比率は１
６／２
０（８
０％）

メーカー）は，この実際状況の開示を重視し，である。その差を Fisher の直接確率法によるｄ社の努力内容の上に，単なる財務表の提示だ

独立性検定を使用してテストすれば危険水準

けではなく実際の財務状況の説明を在庫・倉庫

５％では有意である。更に，老客戸としての地の現場を見せながら行うという。

位の喪失が「頻繁に生ずる」まで回答範囲を限

ここまでは，企業間信用与受信関係の流動性

定してみると，買い手として取引関係への投資───────────

に積極的姿勢を持つ企業中の肯定的回答比率は

１７ 表６注（５）を参照。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――が買い手企業に取引関係への投資を促進させる

３７

る。その結果，中国企業間信用が成立している。

ことを論じてきたが，更に企業間取引関係自体

そして，アフリカや東南アジアの低開発経済の固定性或いは流動性についても考察してみよとの総括的な比較を試みるなら，関係への投資う。これは売り手企業による取引関係への投資に時間を使用することにより，特定の信頼できの動機付けと関連する。またこれにより，長期る取引関係を形成するそれら経済における企業

的・固定的な企業間取引関係の有無と企業間信に対して，むしろ時間を節約するために金銭的用の発展との関係を巡って，先行研究と関連付コストを関係への投資に使用して短時間で信頼

けの中で中国企業間信用の特徴が明らかになる。

できる取引関係を形成・維持していくのが中国取引関係の流動性を企業間の取引年数から見企業のスタイルといえる。以上の観察結果は総てみると，調査企業では，信用取引をしている

じて仮説５を支持しているといえよう。

顧客・サプライヤーとの取引継続年数は多くの
４ 仮 説 ６・７ の 検 証：フ ォ ー マ ル・イ ン
場合３〜５年以下，長期の場合で十数年である。 ６．
操業年数が数十年に及ぶ企業では取引企業の中フォーマルな諸制度の機能に創業以来現在まで取引が継続している企業も

６．
４．
１ 仮説６の検証：自助的な行動

一部ある。

ここでは，仮説６を検証する。

一方先行研究によれば，アフリカでは企業間調査企業において，同一企業のデフォルト情信用与信を行っている企業における平均取引報が直接の取引関係にない複数の経営者から聞

継続年数は６〜１２年という（Fafchamps, 1996；

かれた。このような同一企業のデフォルト発生

Fafchamps, 2004, p. 178）
。この数字は中国にお情報に複数の企業が言及しているケースは調査

いては最長期間取引継続年数に概ね相当する。

企業の中だけでも合計１０件以上あった。

つまり，信用取引が中国では取引開始後のより早い段階で始まっていることが分かる。

まず表７の数値的にまとめられた情報を見てみよう。

そして，取引関係が流動的であることが売り

調査企業７
３社中６
９社もの企業が，「特定企業

手企業による取引関係への投資の動機付けを生

情報を，第三者より得ることがある」と回答しむ。即ち，取引関係の流動性は，売り手にとっている。またこの場合の第三者とは殆どの場合て顕在的或いは潜在的競争者がいることに起因

第三者企業を意味し，企業間情報流通網を通じ

し１８，それが販売先維持・販促のための与信て特定企業情報が広まっていることが分かる。

サービスの必要性を感じさせている。そして，その企業情報内容は多岐にわたるが，最も頻度

その与信管理のための取引関係への投資が売りが高いトピックとして，企業のデフォルト情報

手によって盛んに行われることになる。

の取得に２１社が言及した。

ここまでの考察を通じて，中国企業間信用の同一業界・同一地域（省内）企業の情報の流特徴として次のような含意を見出すことが出来

通に関する話も多く聞かれた。それぞれ３６社・る。

４１社の企業がそのカテゴリに入る情報取得に言競争的な市場環境において流動的な取引関係

表７

情報の流通と監視費用（重複回答あり）

を取り結び，かつ資金源へのアクセス難という（単位：社）

情況にあるからこそ，売り手・買い手共にコス特定企業情報を第三者より得ることがある

合計

トをかけてでも企業間信用に関する特定の企業

合計

間関係への投資を行うことに積極的となってい───────────
１
８ より具体的には，買い手企業による製品の複社発注がその主たる原因である。

機械工業 繊維工業

６９３９デフォルトについて

２１

１３

８

同一業界内のもの

３６

１８

１８

同一地域内（省内）のもの

４１

３１

１０

地域外（他省）のもの

３３

７

２６

（出所）企業ヒアリングより著者作成。

３０

３
８

中国経済研究第１０巻第２号及している。具体的には支払いの態度等が評判

６．
４．
２ 仮説７の検証：公的制度のサポートとなって流通している。

最後に仮説７を検証してみよう。

業種別に見ると，地域外（他省）の企業情報「債権回収のために裁判所を使うことは有効取得に言及した３３社中２／３を超える２６社が繊維な手段か？」という質問に対して，調査企業中工業企業であるのに対し，同一地域（省内）企

半数以上の企業（５５社）が「事前の『脅し』と業の情報取得をした４１社中では機械工業企業がして有効に機能している」と回答している（表３１社と圧倒的に大きな比率を占めている。この８）。

業種別の情報流通範囲の相違は，繊維工業企業

以上より，債権者の権利保護，即ち契約履行

が近隣の産業集積とは比較的独立に自社にとっ（enforcement）の保障にとって法制度が何らて有益な取引相手を選ぶのに対して，機械工業

かの役割を果たすようになっていることは確か

企業は自地域の産業集積の中で取引相手を選ぶであろう。

のが有益であることに起因していると思われる。

但しそれは，信用取引を巡る債務不履行時にそれらの行動の背景となる条件として，繊維工法制度が直接債権者（与信者）の権利保護，即業では輸送コストが安く，技術の修得が現段階

ち売掛金の回収を保障するように機能している，

ではそれほど大きな問題にならないのに対し，という意味ではない。

機械工業では高輸送コストに加え自地域の産業

中国の法制度は，信用取引における契約履行集積から流出するより高度な技術を修得するこに関してそこまでの機能を果たす水準には達しとが企業経営上重要であることが指摘できる。

ていない。それは表８で「（２）事後的にも有効，

いずれにせよ，本来はプライベートな企業情訴訟経験あり」と回答している企業がごく少数

報も最終的には何らかの情報流通網を通じて流であることに示されている。多くの企業で実際通しており，情報の共有化が進んでいると考えに訴訟をしたことがあるか，または考えるか，られる１９。
この情報の共有化は，監視のための二重投資を防ぐことにより売り手即ち企業間信用におけ

表８

企業間信用の与受信における法制度の役割（単位：社）
X：第三者より得た特定企業情報を重視しているかる与信側のコスト（監視費用），及び買い手即ち受信側の情報開示その他の企業間関係への投資
コストの引き下げにある程度貢献している。
「第三者からの情報により顧客信用調査のコストが軽減されるとの認識はあるか」及び「第三者からの情報により顧客に対する情報開示請求を省略することがあるか」との質問に肯定的な回答が多くの企業から得られている。これらは概ね仮説６を支持する結果である。
但し，企業間関係への投資コスト引き下げは
こうした自助的なメカニズムにのみ帰せられるものではなく，後に見るような公的制度の発達も同時に重要である。

───────────
１
９ 但し銀行その他の金融機関への流通は観察されなかった。

Y：法的手段に訴えることは有
効かYES

YES 以外

合計

YES

５１

６

５７

YES 以外

１０

６

１６

合計

６１

１２

７３

５１

４

５５

１０

８

１８

６１

１２

７３

０

２

２

６１

１０

７１

６１

１２

７３

（１）事前の YES「脅し」と YES 以外
上 して有効
合計
記
YES
（
２
）
事後的
中
にも有効， YES 以外
訴訟経験あ
り
合計

（注）１）Y（単に「YES」と回答）と X が独立であるという帰無仮説は，Fisher の直接確０１９と判定さ率法により両側検定の P 値０．
れる。
２）Y（「事前の脅しの有効性」回答）と Xが独立であるという帰無仮説は，Fisherの直接確率法により両側検定のP値０．
０００８と判定される。
（出所）企業ヒアリングより著者作成。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――という質問に対して「したことがない」「費用

３９

いる。

がかかりすぎる」「時間がかかりすぎる」ので

そして，アフリカや東南アジアで観察された

消極的，という回答が得られている。「訴訟をような長期にわたり固定的に取り結ばれた取引することで自社の評判が落ちることを気にす

関係がなくても，機能する法制度が契約履行保る」という回答もみられる。つまり，訴訟はそ

証とその結果としての信用取引を可能にしていの行為そのものやそれによる法的強制力の発生るともいえる。

ではなく，売り手企業による事前の訴訟実行可

続いて，公的サポートの一つとして銀行によ

能性の示唆が買い手企業に対するデフォルト抑るリスク引き受けがどの程度企業間信用発展に止策として有効とみなされていることが分かる。

貢献しているか，という点を見ていく。

一方で，買い手企業にとっては「企業間信用

我々の調査企業で売り手として手形受取によに関するデフォルトを巡って法的訴訟を起こさる販売を認めている企業は，７３サンプル企業中れた」という情報即ち悪評判は大変流通しやす

６
７企業，買い手として手形振出（譲渡）による

く，またそのような評判の流通は債務者側（受購入をしている企業も５４企業にのぼり，企業間信企業）の信用を大きく傷つける。そのようなの信用取引において手形使用が普及しているこ評判を得た企業の企業間信用受信は以後大変困とが分かる（表９）。

難になる。

表９によれば，売り手（与信側）として引受言い換えると，法制度の機能を企業情報の流を認めたり，買い手（受信側）として代金支払通（評判効果）が増幅することにより，デフォ

いに使用したりする手形の殆どは銀行引受手形

ルトに対するサンクション効果が発揮されていであり，銀行保障のない商業引受手形で信用取る，と理解することができる。

引が成立するのは稀であることが分かる。また，

この点を，調査企業全体の数値情報から確認

信用取引中（売掛金額・買掛金額中），手形使してみよう。調査企業の回答によると，企業間用部分と不使用部分の相対的比重も質問しておを流通する特定企業情報を主観的に重視していり，「同等ないしは不明」とする回答が最も多る企業は，法制度の機能，それも事前の「脅し」いが，その部分を除けば「手形使用＞手形不使として訴訟実行可能性に債権回収における有効用」とする企業がより多い。手形使用が一般化

性をより強く見出す傾向があることが示されてしていることを示すもう一つの観察結果である

いる２０。

といえよう。

このように，企業情報流通の発生という条件

上記のように，中国における手形使用信用取付きながら企業間取引・所有権を巡る法制度が引は銀行保障の上に成り立っている側面が強い。

一定の機能を発揮していることが，中国で信用

この銀行引受手形を振り出すために，企業は保取引が活発であることの制度的前提を提供して障金額と同額の預金を銀行におくことを前提と───────────
２
０ 表８において「第三者より得た特定企業情報
を顧客情報として重視している」とした企業中，「売掛債権回収のために法的手段に訴えることは有効である」或いは「訴訟を事前の「脅し」として使用するのが有効」と認識している企業
比率は同数の５１／６１（８４％）である。この数値は，「第三者からの顧客情報」質問に対し肯定的な
回 答 を し な か っ た 企 業 に お け る 同 比 率 ６／１２
（５０％）・４／１
２（３３％）よ り 高 い。こ の 差 は ど
ちらも Fisher の直接確率法による独立性検定の結果，危険水準５％及び１％で有意である。

表９

企業間信用取引における手形使用（単位：社）

売り手として手形受取での販売を認めている

買い手として手形振出（譲渡）を行っている（１）
銀行引受手形のみ可６６ （１）
銀行引受手形のみ

５
２（２）
商業引受手形も可

１ （２）商業引受手形も

２

売掛金額中

買掛金額中

（３）
手形使用＞手形不使用 ２１ （３）
手形使用＞手形不使用 １３（４）
手形使用＜手形不使用 １２ （４）手形使用＜手形不使用

９（５）
同等ないしは不明

３３ （５）同等ないしは不明

３
０

６
７

５
４

合計

合計

（出所）企業ヒアリングより著者作成。

４０

中国経済研究表１
０ 銀行引受手形と企業間信用与信への態
度の関係（単位：社）

X：売掛ストック
対総資産比率Y：銀行引受手 YES
形引受での売掛のみを認める顧YES 以外
客がいるか

≧２
５%

＜２
５%

合計

１
６

１
３

２
９

１
３

３
１

４
４

（注）Y と X が独立であるという帰無仮説の検定
２１）は４．
７９となる。
統計量χ（† 表３注†に同じ。
（出所）企業ヒアリングより著者作成。

して，手数料は０．
０５％の利率を要求されるのみである。

第１０巻第２号

以上より，銀行引受手形・銀行の手形割引によってリスク分散・受信企業監視負担の分担がなされ，その結果企業間信用の使用が促進されている，といえる。
総じて，公的制度の発展も中国では企業間信用促進効果を持つことが分かる。そしてそれは具体的には法制度による一定程度の間接的なデフォルト抑制であり，銀行によるリスク引き受
けがその効果をもたらしている。そしてこれらの観察事実は仮説７を支持している。

７．結論
本稿に関連する邦文文献として陳 （２００７），

一部の顧客に対しては，銀行引受手形を受け

白石・矢野（２０１１）が中国において企業間信用取るかたちでの売掛のみを認めるという取引をが健全な金融仲介経路の一つとなり，一定程度行っている企業も多い（表１０）。これは銀行引良好に機能していることを指摘している。しか受手形制度が無ければ発生しなかった信用取引

しなぜ発展・機能しているかというメカニズムが，制度によって初めて発生していることを意までには踏み込んでいない。これに対して本稿味する。即ち手形を使用しなくても成立する信は，江蘇省南部を対象とした企業調査に基づき用取引が行われた上で，追加的に銀行引受手形

そのメカニズムの解明を試みた。そこでは，企使用による信用取引も行われる，ということで業間信用の機能やメカニズムに関わる英文先行ある。結果としてそのような企業は企業間信用研究の示したアイディアを中国の文脈に沿って与信に積極的になる傾向があることも，２５％以適宜修正し，活用した。これらにより本稿は，上の売掛ストック対総資産比率を持つ企業が占中国における企業間信用の考察に新たな貢献をめる比重の多さ（１６／２９）から確認できる２１。銀加えたといえる。本稿の知見によれば，中国に行引受手形の普及が，企業間信用の使用を促進おける企業間信用は以下のような一連のメカニしていることを支持する観察結果といえよう。

ズムを通じて発展・機能している。

銀行の手形割引についても同様の企業間信用促
進効果が統計的に確認できる２２。

第１に，厳しい市場競争環境下において売り
手企業は販売促進を目的として企業間信用与信を行う積極的な動機を持っており，これが企業───────────
２
１ 「銀行引受手形引受での売掛のみを認める顧客がいる」と回答している企業の中に「売掛ス
トック対総資産比率≧２５％」である企業が占める比率１６／２
９（５５％）は，「銀行引受手形引受での売掛のみを認める顧客がいる」とはしていな
い企業中「売掛ストック対総資産比率≧２
５％」の企業が占める比率１３／４４（３０％）より高い。この比率差を独立性のχ２ 検定によりテストすれ
２ば，χ（１）検 定 統 計 量 は４．
７９と な り 危 険 水 準
５％で有意である。
２
２ 「銀行で割り引いてもらえるので手形なら売掛を許す顧客がある」という企業からの回答について，表１０と同様の分析結果が得られる。但間信用の与受信を促進する一要因となっている。
これは，上述の Fabbri and Klapper（２００８）の分析結果を追認するものである。
第２に，その企業間信用の与受信がほぼデ
フォルト・支払い遅延に結果しないようになっている重要な背景として，中国においても売り
手・買い手双方の企業が特定の取引関係への投資を行っていることが指摘できる。即ち企業間信用与信を行うに際して，売り手企業は与信失───────────し表が煩瑣になるためここではそれを示さない。

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

４１

敗回避即ち債権回収のための様々な手段を講じ共有化は，監視のための二重投資を防ぐことにている。また，買い手企業も将来の企業間信用より，企業間関係への投資コストを引き下げて受信のための信用確立に向け，前払い金や納品いる。公的制度の支援の一例として，企業情報

時の即金払い要求に応じるといった売り手企業

流通の発生という条件下で企業間取引・所有権との間の企業間取引関係への投資を行っている。 保護に関する法制度が一定程度機能しているこ
買い手企業のこのような行動の重要な誘因は，とは，企業負担を伴わないデフォルト抑制を通

買い手もまた競争的環境に置かれていることでじ中国における活発な信用取引の制度的前提とある。こうしてなされる与受信企業間での信用なっている。また，銀行引受手形・銀行の手形確立が中国において企業間信用が発達し，機能割引の存在も，与信リスク分散・受信企業監視する直接の要因となっている。更に，売り手企負担の分担を通じて信用取引を促進している。

業間の競争性が買い手企業による売り手企業と以上が本稿の主要な結論である。今後の課題の間での信用確立のための投資を促す，というとしては適切な分析枠組みを用いた本格的な計Fisman and Raturi（２００４）がアフリカ経済にお量分析による本稿の結論の再検証がその１つといて見出したメカニズムが，中国でも企業間信なろう。

用の発達に貢献している可能性が高い。
第３に，それでは何が売り手・買い手企業双

参考文献

方がコストをかけてでも企業間信用に関する特［日本語文献］

定の企業間関係への投資を積極的に行う誘因と白石麻保・矢野剛（２０１１）
「中国企業金融における企業間信用の利用実態──蘇南企業調査を中心に──」『アジア経済』第５２巻第１０号，
pp. ２−３
５。
陳玉雄（２
００
７）
「企業間信用と産業集積──国有
企業による「三角債」と民間の企業間信用との比較──」渡辺幸男編『日本と東アジ
１７。
ア産業集積研究』同友館 ３
０１−３なっているのだろうか。本稿は中国における取引関係の流動性にそれを見出している。取引関係が流動的であるからこそ，時間節約のため金銭的コストを関係への投資に使用し，短時間で信頼できる取引関係を形成・維持しようとする行動を中国企業は採っている。これは，取引関係の長期化・固定化，即ち時間を関係への投資に使用することにより特定の信頼できる取引関［英語文献］

係を形成するアフリカや東南アジアの低開発経

Allen, F., Qian, J., and Qian, M. (2005) Law,
Finance, and Economic Growth in China,
Journal of Financial Economics, vol. 77,
No. 1, pp. 57‑116.
Copeland, T. and Khoury, N. (1980) Analysis of
Credit Extension in A World with
Uncertainty, in Keith V. Smith ed.
Readings on the Management of Working
Capital, pp. 323‑330, West Publishing, St.
Paul.
Cull, R., Xu, L. and Zhu, T. (2009) Formal
Finance and Credit during China stransition, Journal of Financial Intermediation, vol. 18, No. 2, pp. 173‑192.
Fabbri, D. and Klapper, L. (2008) Market
Power and the Matching of Trade Credit
Terms, World Bank Policy ResearchWorking Paper No. 4754.

済における企業間信用を巡る企業行動とは対照的である。
第４に，但し流動的な取引関係という環境が中国企業に企業間信用に関する特定の企業間関係への投資を行わせる誘因になるとはいえ，その投資コストが禁止的に高ければ関係への投資は行われなくなる。しかし実際には，中国では企業同士の自助的行動と政府が提供する公的制度の支援の双方が企業間関係への投資コストの軽減に貢献し，関係投資の実現を助けている。
企業間信用債権返済・回収をサポートする自助的な行動の一つとして，本来はプライベートな企業情報が何らかの情報流通網により流通するという情報の共有化が生じている。この情報の４
２

中国経済研究Fafchamps, M. (1996) The Enforcement ofCommercial Contracts in Ghana, World
Development, vol. 24(3), pp. 427‑448.
―――― (2004), Market Institutions in Sub‑
Saharan Africa: Theory and Evidence,
MIT Press, Cambridge (Massachusetts)/
London.
Fisman, R. and Raturi, M. (2004) "Does
Competition Encourage Credit Provision?:
Evidence From African Trade Credit
Relationships," The Review of Economics
and Statistics, vol. 86, No. 1, pp. 345‑352.
Ge, Y. and Qiu, J. (2007) Financial Development, Bank Discrimination and Trade
Credit, The Journal of Banking and
Finance, vol. 31, No. 2, pp. 513‑530.
Long, M., Malitz, I., and Ravid, S. (1993) Trade
Credit, Quality Guarantees, and ProductMarketability, Financial Management,
vol. 22, No. 4, pp. 117‑127.
McMillan, J. and Woodruff, C. (1999a)
Interfirm Relationships and Informal
Credit in Vietnam, Quarterly Journal of
Economics, vol. 114, No. 4, pp. 1285‑1320.
―――― (1999b) Dispute Prevention without

第１０巻第２号

Courts in Vietnam, Journal of Law,
Economics, and Organization, vol. 15, No. 3,
pp. 637‑658.
―――― (2002) The Central Role of Entrepreneurs in Transition Economics, Journalof Economic Perspectives, vol. 16, No. 3,
pp. 153‑170.
Nadiri, M. (1969) The Determinants of Trade
Credit in US Total Manufacturing Sector,
Econometrica, vol. 37, No. 3, pp. 408‑423.
Petersen, M. and Rajan, R. (1997) "Trade Credit:
Theories and Evidence," Review of
Financial Studies, vol. 10, No. 3, pp. 661‑
691.
Shiraishi, M. and Yano, G. (2010) "Trade Credit
in China in the Early 1990s," Economic
Change and Restructuring, Vol. 43 No. 3,
pp. 221‑251.
Smith, J. (1987) Trade Credit and Informational
Asymmetry, Journal of Finance, vol. 42,
No. 4, pp. 863‑872.
（しらいし

まほ・北九州市立大学）（やのごう・京都大学）

中国企業間信用のメカニズム分析――蘇南地域の企業聞き取り調査より――

４３

What Enable Trade Credit to Work Well in China?
From Field Research in Southern−Jiangsu Province
Maho SHIRAISHI (Faculty of Foreign Studies, The University of Kitakyushu)
Go YANO (Graduate School of Economics, Kyoto University)
Keywords: Trade Credit, Motivation for Granting Credit,
Investment in Business Relationship, Unstable Business Relationship,
Institutions
JEL Classification Numbers: G30, O16, P34
Relying on our field survey in Southern Jiangsu Province, this work tries to clarify themechanism that trade credit develops and works as a sound financial intermediation path there.
Our main findings are as follows. First, competitive market environment motivates firms to offer
trade credit for promoting their sales in China, which can develop trade credit. Second, investment
by both sellers and buyers in a relation with their business partners prevents credit transaction
from resulting in default or arrears. In particular, Chinese firms tend to save the time to build
reliable business relationship by spending monetary costs. Third, not only informal institutions suchas information network within firms but also formal institutions such as legal system help tradecredit finance function well.