2024年
2024年

ほいくのほけん・
こどもえんのほけん
ほいくのほけん・
こどもえんのほけん
のご案内
のご案内

認可保育園および認定こども園、
小規模保育事業者（A 型・B 型）の皆様へ※今回更新いただく内容に一部改定があります。
補償内容等の主な改定点は別紙のとおりとなりますので、今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

公益社団法人 全国私立保育連盟
公益社団法人 全国私立保育連盟

「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」セットプランのおすすめ
会員園の皆様におかれましては、全国私立保育連盟の運営に、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、日頃より皆様の園におかれては健全な運営により、園児および職員の安全確保が図られていると拝察いたしますが、現実には園の内・外にて予想もしない事故がおこっております。
皆様も最大限安全対策を講じられていると思いますが、全ての事故を防ぎきれるものではありません。本連盟では、万一の事故発生時でも、皆様が安心して業務に取り組めるように『ほいくのほけん・こどもえんのほけん』をご案内しております。
「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」では、園等が法律上の賠償責任を負った場合に被った損害を補償する「園賠償責任保険」において、『保険金支払指針』を定め、公平感・スピード感のある事故対応の実現に取り組んでおります。
また、「園賠償責任保険」と、園児のケガを補償する「園児団体傷害保険」
が一つになった「セットプラン」をお薦めしております。個別にご加入する
よりも、多くのメリットを用意し、より充実した補償内容となっており、ご好評をいただいております。
現在では、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」の趣旨を十分ご理解いただき、半数以上の会員園にご加入をいただいております。また、職員の福利厚生に「職員団体傷害保険」、「労災上乗せ保険」等も取り扱っておりますので、様々なニーズにご対応が可能となっております。
なお、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」は、認可保育園および認
定こども園ならびに小規模保育事業者（A 型・B 型）を対象としております。
「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」以外にも、各種保険制度を取り揃えておりますので、是非ご検討の程、宜しくお願い申し上げます。

【ご確認下さい。】「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」は医療行為等に起因する事
故は対象外となります（詳細は P.28 をご確認ください。）。医療的ケア児の受入等により医療行為等を行う場合には、医師賠償責任保険や看護
賠償責任保険がある全私保連制度「医療的ケア児受入・病（後）児保育事業総合保険」へのご加入もご検討ください。
ただし、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」のセットプランもしくは園賠償責任保険にご加入される場合には、園賠償責任保険について、「医療的ケア児受入・病（後）児保育事業総合保険」と補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、ご加入についてご検討ください。

公益社団法人 全国私立保育連盟
有限会社
ゼ
ン
ポ
東京海上日動火災保険株式会社

「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」の概要と目次

園と園児のために

1

セットプラン より充実した補償をご提供します
園賠償責任保険 +園児
団体傷害保険P1がセットされた保険です

セットプラン（特定感染症補償コース）に特定感染症対応費用補償を追加

保険金支払指針に基づき、
迅速・確実な保険金支払いを実現しております。

2 園賠償責任保険

園に賠償責任が発生した
場合の補償

3 園児団体傷害保険

園の管理下で園児がケガをした場合、園側の賠償責任の有無にかかわらず補償

P11

4 職員団体傷害保険

職員がケガをした場合や職員に賠償責任が発生した
場合に補償

P13

5 労災上乗せ保険

政府労災の上乗せ補償

P15

6 使用者賠償責任保険職員が業務上または通勤途上でケガをしたり病気になったことに対する園の賠償責任を補償

P17

7 特別保育事業賠償責任保険

一時預かり・休日保育事業、地域活動事業、園が 1 園で実施する地域子育て支援センター事業、その他の特別保育事業において、賠償責任が発生した場合に補償

P19

相手方への賠償

在籍園児のケガの補償

職員の福利厚生＋個人賠償責任補償特約（労働災害総合保険（法定外補償保険））

その他の保険8P9地域の各保育所等の間で連携を図り実施する地域子育て支援センター事業において賠償責任が発生した場合に補償

地域子育て支援センター事業（複数園連携型） （注）本事業を 1 園のみで実施される場合は、
P21「セットプラン」「園賠償責任保険（特別賠償責任保険保育事業補償を含むコース）」「特別保育
事業賠償責任保険」のいずれかにて補償することができます。

9 地域子育て支援センター事業
参加者傷害保険

地域子育て支援センター事業参加者が、「園賠償責任保険（セットプランまたは特別保育事業補償を含むコース）」、「特別保育事業賠償責任保険」、「地域子育て支援センター事業（複数園連携型）賠償責任保険」ご加入
時に記載いただいた施設内において、事業参加中にケガをした場合に補償

P23

10 レクリェーション傷害保険

園主催行事（地域子育て支援センター事業を除く）
への参加者のケガを補償

P25

その他の
ご案内

11 園賠償責任保険 保険金支払指針の概要………
12 保険金をお支払いできない主な場合 …………
13 ご加入の方法 ……………………………………
14 加入月別保険料一覧表 …………………………
15 日本スポーツ振興センターの給付概要とP27

16 賠償責任保険と傷害保険の関係 ………………
17 園の事故例 ………………………………………
18 事故発生から保険金支払いまで事故対応の流れ …

P38

P28
P30
P33

園賠償責任保険との関係 ……………………… P37
P38
P39

19 事故受付票 ……………………………P41
20 園児数変更報告書 ……………………P43
21 全私保連賛助会員制度のご案内 ……P44
22Q&A ……………………………………P45
23 セットプランご加入園向けサービス …P47
ご注意 …………………………………P48
重要事項説明書 ………………………P49

1 「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」セットプラン
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険 + サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）（オプション）「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」
セットプランとは…

「ほいくのほけん・こども
えんのほけん」に加入している園の半数以上がセットプランでの契約です。

「相手方への賠償（見舞金費用付）＋園児のケガの補償＋管理財物の補償＋人格権侵害の補償」をセットにした、保育に関わる施設にオススメできる保険です。
この保険のご加入対象は、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A型・B 型）となります。

「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」セットプラン 3つの特長！
入るより、単体の保険に安心

入るより、単体の保険に補償・被保険
者の範囲が

拡大

申し込みも

簡単

基 本 プ ラ ン

相手方への賠償
園賠償責任保険

保護者など相手方への賠償金を手厚くカバーします。

・見 舞 金 費 用 付 ……… もしものときも素早い対応ができます。
・管 理 財 物 補 償 ……… 園が管理する他人の財物に対する賠償事故を補償します。
・人格権侵害の補償 ……… プライバシー侵害で訴えられたことによる賠償事故を補償します。

保険金支払指針（P27 を参照）

園の管理下で発生した、保険金支払見込額が 5 万円以内の園児の負傷事故や園児の加害事故については、園に賠償責任があるものと判断し、保険金のお支払い対象とさせていただきます。

園児のケガの補償
園児団体傷害保険

管理下における在籍園児のケガを補償します。

オ プ シ ョ ン

個人情報漏えいへの補償（マイナンバーも対象となります）＊1

個人情報漏えい保険

情報漏えい事故やそのおそれが発生した場合に補償します。

＊1 サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）

1

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

3 つのセットはそれぞれ「傷害補償コース」と「特定感染症補償コース」に分かれます。
大型セット ：より大きな補償を求める園様へ
基本セット ：賠償責任も、園児のケガも補償したい園様へ
地震セット ：地震に対する備えもしっかりしたい園様へ
コース名は傷害保険の補償範囲を表しています（すべてのコー

補償額・保険料（1年間） スで「熱中症」および「細菌性食中毒等」を補償しております） （免責金額：なし）
大型セット補償タイプ＊1
傷害補償コース
施設・
エレベーター＊2

基本セット

特定感染症
補償コース

傷害補償コース

支払限度額

園賠償責任

1 事故につき 1,000 万円（保険期間中 1,000 万円）

1 名 10 万円 （但し園児死亡の場合、1 名 100 万円）
1 事故 10 万円
1 事故 1,000 万円① 見舞金費用② 初期対応費用（見舞金費用以外）③ ①②共通

見舞金費用（初期対応費用）

1 事故 100 万円

管理財物補償
1 名につき 50 万円

人格権侵害補償

保険金額

園児団体傷害特定感染症
対応費用補償×

死亡・後遺障害215 万円＊3
入院 （１日あたり）

1 事故／保険期間中︵園児１人あたり︶

セットプラン保険料

特定感染症補償
認可保育園
2 号・3 号
認定子ども
1 号認定
子ども
小規模 A・B

1 事故につき 1,000 万円（保険期間中 1,000 万円）

×

20 万円

250 万円

205 万円

1 事故／保険期間中

250 万円

230 万円

20 万円

20 万円

3,000 円

1,950 円

2,800 円

3,000 円

×

○

×

○

○

2,000 円

1,300 円

1,800 円

2,000 円

1,600 円

2,200 円

1,500 円

2,100 円

2,500 円

1,600 円

2,200 円

1,500 円

2,100 円

2,500 円

1,450 円

2,050 円

1,400 円

2,000 円

2,350 円

1,800 円

2,400 円

1,700 円

2,300 円

2,700 円

＊4

支払限度額：1 請求・保険期間中 5,000 万円

損害賠償責任部分

縮小支払割合（2）（A）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかな場合（①については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（B）セキュリティ事故のうち（A） 以 外 お よ び 風 評 被害事故の場合料

訴訟対応費用以外の費用

個人情報
漏えい保険

サイバーセキュリティ （1）訴訟対応費用
事故対応費用部分①サイバー攻撃対応費用

険

1 事故／保険期間中

2,250 円
1,500 円通院（１日あたり）

保

1 事故につき 10 億円

1 名につき 10 億円 1 事故につき 10 億円（保険期間中 10 億円）

対物

オ プ シ ョ ン

特定感染症＋
地震等天災危険補償コース

1 事故につき 1,000 万円

対物
対人

生産物＊2

傷害補償コース

1 名につき 10 億円

対人

地震セット

特定感染症
補償コース

②原因・被害範囲調査費用③相談費用④データ等復旧費用

100%（A）100%または（B）90％

支払限度額
1 請求・保険期間中100 万円

1 事故・保険期間中（A）100 万円
または（B）100 万円

100%

1 事故・保険期間中⑤その他事故対応費用

100%＜個人情報漏えい見舞費用＞
被害者 1 名につき 1,000 円＜法人見舞費用＞
被害法人 1 法人につき 5 万円

100 万円⑥再発防止費用

90%

1 事故・保険期間中100 万円

園児数 200 名まで……20,000 円（200 名超は……100 円／園児１人追加）

すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、1 事故＊ 5・保険期間中 100 万円が限度となります。また、損害賠償責任部分
およびサイバーセキュリティ事故対応費用部分に対するすべての保険金を合算して、保険期間中 5,000 万円が限度となります。
＊ 1 賠償責任保険では全タイプとも天災（地震・噴火・洪水・津波または高潮）は補償対象となりませんのでご注意ください。地震セットにご加入い
ただいた場合は天災（地震、噴火、またはこれらによる津波）によって被った傷害に対して傷害保険金のみをお支払いします。（ただし、地震・噴
火または津波を原因とする特定感染症はお支払いの対象となりません。）＊ 2 社会福祉充実計画に基づく保育業務以外の業務に起因して、他人の身体の傷害、他人の財物の損壊等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った際の損害は、施設賠償責任保険については記名被保険者 1 名・1 事故につき 1,000 万円、生産物賠償責任保険については記名被保険者 1 名・
1 事故・保険期間中につき 1,000 万円を限度に補償します。
＊ 3 手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対
象外の手術があります。
＊ 4 個人情報に加え法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報も補償されます。
＊ 5 訴訟対応費用については１請求となります。

保険料の算出方法
計算例

園児 1 人あたりの保険料 × 平均在籍園児数 ＝ 合計保険料

認定こども園で、2 号・3 号認定子ども 50 名、1 号認定子ども 30 名、地震セットに加入の場合

2,500 円× 50 名＋ 2,350 円× 30 名＝ 195,500 円
2※保険料を計算される際は、P7・8も併せてご参照ください。

セットプラン

基本プランは、補償タイプにより3つのセットに分かれます。

1

セットプラン補償内容

園賠償責任保険
こんな場合に!!

施設賠償責任保険

生産物賠償責任保険

・保育中に、園児が振りまわしたおもちゃが他の園児にぶつかり、ケガをしてしまった…
・提供した給食で食中毒が発生し、園児が入院することに…

相手方への賠償

園等（＊ 1）に法律上の損害賠償責任が発生した場合の補償（＊ 1）「園等」とは、園およびその役員（園長、理事長、理事、監事）、および評議員・使用人・保育士等の資格取得を目的とした実習生（大学、短期大学、専門学校、高等学校専攻科に在籍する方のみ）、派遣職員（詳細は追加被保険者特約条項をご参照ください）個人をいい、これらの方が被保険者（補償を受けることができる方）となります。園の施設の欠陥や管理の不備、および業務中の監督不注意等によって保険期間中に生じた事
故にもとづき、園等が園児や第三者に対して法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償する保険です。補償される保育業務の範囲については下表（＊ 2）を、保険金をお支払いできない主な場合についてはＰ 28 をご参照ください。

お支払いの対象となる場合
施設賠償責任保険

記名被保険者（以下、「園」）が所有、使用または管理する園施設や保育業務（＊2）の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。

生産物賠償責任保険園が園内で提供した生産物（飲食物等）の結果に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（＊ 2）《保育業務の範囲》①通常保育事業○保育課程に基づく保育活動。
（入園式、卒園式、運動会等園主催の催しを含み、共催の場合には、園の責任分のみが対象となります。また保護者会主催の催しについては、本保険の対象となりません。別途、「保護者会活動総合保険」をご利用ください。
）○園外保育として行われる遠足、キャンプ等の保育活動。
○お泊り保育②特別保育事業「地域子ども・子育て支援事業」（一部の事業を除く）等を対象とします。
○一時預かり・休日保育事業○園が 1 園で単独実施する「地域子育て支援センター事業」（地域子育て支援拠点事業）○その他各施設が定める特別保育事業
ただし、次の事業は特別保育事業に含みません。
○放課後児童健全育成事業（学童保育）※同事業ではなくても就学児童の預りは学童保育として取り扱います。
○病（後）児保育事業○家庭的保育事業○居宅訪問型保育事業（保育士および保育サポーターの派遣事業）③ 1 号認定子どもに関する事業○教育標準時間における事業※標準時間外については一時預かりとして「特別保育事業」の対象となります。
④社会福祉充実計画に基づく保育業務以外の業務
社会福祉充実計画に基づき、園として実施をする事業を対象とします。

3

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

・被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。

①被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認や賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険
会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用・保険金のお支払方法

上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

セットプランに自動付帯される特約の補償内容
追加被保険者特約条項

この保険の被保険者（補償を受けることができる方）の範囲に評議員個人、保育士等の資格取得を目的とした実習生（大学、短期大学、専門学校、高等学校専攻科に在籍する方のみ）個人、労働者派遣事業を行う者から対象施設に派遣された派遣職員
を含める特約です。
※ご加入にあたり、被保険者の名簿の提出は不要ですが、園での備え付けをお願いします。

初期対応費用特約（初期対応費用担保特約条項）

この施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が下記の初期対応を行うために支出した、その額および使途が社会通念上妥当な費用を初期対応費用の支払限度額の範囲内でお支払いします。
①事故現場の保存費用、事故状況調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因調査費用／②事故現場の取り片付け費用／③被保険者の役員 ･ 使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費などの費用／④通信費／⑤事故が他人の身体の障害である場合の見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用＊ 1 ／⑥保険会社の同意を得て支出されたお詫び広告掲載費用／⑦その他上記に準ずる費用＊ 1 見舞金費用の支払限度額は、1 名あたり 10 万円（園児死亡事案の場合には、死亡園児 1 名に対し 100 万円）となります。
※見舞金費用以外の初期対応費用の支払限度額は、1 事故あたり 10 万円となります。
※初期対応費用全体での支払限度額は、1 事故あたり 1,000 万円となります。

管理財物補償（管理下財物損壊等担保特約条項）※施設賠償責任保険が対象となります。

園等が管理する他人の財物（管理下財物）の損壊・紛失・盗取・詐取について、被保険者がその財物の正当な権利者に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
＜管理下財物の対象外となる物＞管理下財物には次の物を含みません。
※リース契約またはレンタル契約等に基づき他人から借りている財物（借用不動産（＊）を除く）※貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手・証書・帳簿・宝石・貴金属・美術品・骨とう品・勲章・徽章・稿本・設計書・ひな型※自動車※被保険者が仕事の遂行のために使用する管理下財物（借用不動産（＊）を除く）（＊）借用不動産：仕事の遂行のために他人から 1 か月以内の予定で借用する日本国内所在の不動産およびこれに備え付けられ同時に借用する什器・備品

人格権侵害補償（人格権侵害担保特約条項）

業務の遂行等に伴う不当な身体の拘束または口頭・文書・図画等による表示（以下「不当行為」といいます。
）によって、他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、その不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。

セットプラン（特定感染症補償コース）に自動付帯される特約の補償内容
特定感染症対応費用補償（特定感染症対応費用担保特約条項）

園が所有、使用または管理する園施設において、一類感染症、二類感染症または三類感染症（P11をご確認ください。
）の病原体に感染した場合の消毒・検査費用等の費用を支出したことにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするのは、記名被保険者（会員園）が保険期間中に事故を認識した場合に限ります。
※支払限度額は、1 事故 / １記名被保険者あたり期間中 20 万円（免責金額 0 円）となります。
※初年度契約の場合、保険責任開始日からその日を含めて 30 日以内に、規定する感染症の病原体に感染したことを園が認識した場合は、保険金をお支払いする対象とはなりません。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましては P28 をご覧ください。

4

セットプラン1

お支払いする保険金の種類

園児団体傷害保険
こんな
場合に!!

学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険
熱中症補償 細菌性食中毒等補償
特定感染症補償（特定感染症補償コースのみ） 地震補償（地震セットのみ）

園児が園の管理下でケガをした場合、園側の賠償責任の有無にかかわらず補償します。

園児が園の管理下および通園往復途上において急激、偶然、外来の事故により傷害を被った場合に、保険金を定額でお支払いする保険です。
「特定感染症補償コース」では特定感染症による後遺障害、入院、通院についても保険金をお支払いします。（園の管理下にて発生したか否かを問いません。）
補償の対象となる特定感染症は、P11 をご確認ください。
「地震セット」では園児が園の管理下および通園往復途上において地震・噴火またはこれらによる津波によって被った傷害に対しても保険金をお支払いします。ただし地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする特定感染症は補償の対象となりません。
※その他のタイプでは上記の事故による傷害に対して保険金をお支払いできません。

保険金受取人は原則として死亡保険金の場合は被保険者の法定相続人、その他の保険金の場合は被保険者本人（園児の場合はその保護者）となります。園が保険金を受取られる場合には被保険者（園児の場合はその保護者）の同意が必要となります。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合
は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
※保険金を請求されない場合であっても、事故のご通知をいただいた場合は、被保険者本人（園児の場合はその保護者）に確認のご通知を出状させていただきます。予めご了承願います。

生命保険、健康保険、労災保険、日本スポーツ振興センター（旧日本体育・学校健康センター）からの給付金や加害者からの賠償金に関係なくお支払いします。（詳しくは P37 をご覧ください。
）
対象となる事故、お支払いする保険金は P11・12 を、保険金をお支払いできない主な場合は P29 をご参照ください。
熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による園児の死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。

オ プ シ ョ ン

個人情報漏えい保険［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］＊1＊ 1 以下、個人情報漏えい保険と読み替えます。
この保険で使用する用語の定義については、P54 〜 55 をご参照ください。

こんな
場合に!!

個人・法人情報漏えい事故が発生した場合……

発生事例

補償内容

園児・保護者名簿の盗難

データ持ち出し

通信費・お詫び状
郵送費
賠償金支払

賠償請求

見舞金費用
※個人情報のみ対象
法人情報の場合、見舞い品の購入費用については等対象となります。

内外部からの不正アクセス＜ご加入対象＞
本補償はセットプランのオプションとなるため、セットプランの基本補償にご加入いただいている園のみご加入いただけます。
＜被保険者＞
・記名被保険者（個人情報漏えい保険にご加入の園）・記名被保険者（個人情報漏えい保険にご加入の園）の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
）

5

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。＊ 1 ＊ 2＊1＊2

保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
日本国内で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

○被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※損害賠償責任部分でお支払いする保険金は、①法律上の賠償責任については、ご加入時に設定した支払限度額（1 請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。また、損害賠償責任部分でお支払いするすべての保険金（①法律上の賠償責
任②争訟費用③協力費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。実際の支払限度額の設定金額は P2 をご確認ください。
○保険金のお支払方法①法律上の損害賠償金については合計額に対して、保険金をお支払いします。
②・③の費用については合計額に対して、保険金をお支払いします。

サイバーセキュリティ事故対応費用部分（1）訴訟対応費用
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を支出したことによって被る損害を補償します。
お支払いの対象となる費用の定義につきましては、P54 〜 55 をご参照ください。
保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額を限度となります。
※実際の支払限度額の設定金額は、P2 をご確認ください。
（2）訴訟対応費用以外の費用
事故対応期間内に生じた以下の費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を被保険者が負担したことによって被る損害を補償します。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④データ等復旧費用⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用

お支払いの対象となる費用の定義につきましては、P54 〜 55 をご参照ください。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故＊1・風評被害事故＊2を保険期間中に発見した場合に限ります。
1

情報の漏えいまたはそのおそれやそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、「①サイバー攻撃対応費用」について
のみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＊
2 セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を刺すわけではないのでご注意ください。
＊

各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金として保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
※実際の支払限度額の設定金額は、P2 をご確認ください。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましては P28、29 をご覧ください。

6

セットプラン

1

損害賠償責任部分

保険の備えは

1

P
STE

セットプランの補償範囲です。

1・2．園賠償責任保険（

P3～P4または
P9～P10

特別保育︵＊5︶
事業

通常保育（＊ 1）事業1号認定子どもに関する事業（＊2）
一時預かり・
休日保育事業
地域活動事業
地域子育て支援センター事業（園 1 園が単独実施）

社会福祉充実計画に基づく事業

オプション（＊3）

1．
個人情報漏えい保険）（P5 ～ P6）

職員の補償です。

3．園児団体傷害保険（）

P5 または
P11 ～ P12

4．職員団体傷害保険

5．
労災上乗せ保険（P13 ～ P14）

（P15 ～ P16）

○

○

○

○

○

○（＊ 7）○○○○（＊ 7）○○○（＊ 4）○（自園の行事管理下中の場合） （自園の業務として従事している場合） （政府労災給付が決定された場合）○（＊ 7）○○（＊ 4）○（自園の業務として従事している場合） （政府労災給付が決定された場合）○（＊ 8）○○○（＊ 4）○（自園の行事管理下中の場合） （自園の業務として従事している場合） （政府労災給付が決定された場合）

地域子育て支援センター事業（政府労災給付が決定された場合）○（政府労災給付が決定された場合）○（＊ 4）○（自園の業務として従事している場合） （政府労災給付が決定された場合）（複数園連携型）

園主催の行事○○○（＊ 4）○（自園の業務として従事している場合） （政府労災給付が決定された場合）○

学童保育事業

パンフレット（学童保育事業保険のご案内）をご覧ください。

保護者会が主催する行事



パンフレット（保護者会活動総合保険）をご覧ください。

病
（後）
児保育事業



パンフレット（病（後）児保育事業総合保険のご案内）をご覧ください。

（注）○印は事故が発生した際に、保険金お支払い対象となる場合がある保険です。ご加入をご検討ください。
＊ 1：通常保育事業 ・保育課程に基づく保育活動（入園式、卒園式、運動会等園主催の催しを含み、共催の場合には、園の責任分のみが対象となります。また保護者会主催の催しについては、本保険の対象となりません。別途、「保護者会活動総合保険」をご利用ください。）
・園外保育として行われる遠足、キャンプ等の保育活動・お泊り保育＊ 2：1 号認定子どもに関する事業・教育標準時間における事業とします。
＊ 3：オプションについてはセットプランにご加入いただいている園のみご加入いただけます。
＊ 4：役員・園長用タイプ（24 時間）であれば、自園の業務外の場合でも補償の対象となります。

平均在籍園児数をP2

セットプランにご加入される場合

STE

平均在籍園児数の算出シート
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2024 年

1月

2月

3月

通常保育

（毎月 1 日時点の人数）

認< 定こども園の場合
>

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

一時・休日保育（月間延べ園児数÷月間実施日数）

＞

B

＜

小規模保育 ・ の場合

認 可 保 育 園・A

2023 年

1 号認定子ども（毎月 1 日時点の人数）

2 号・3 号認定子ども＜通常保育＞（毎月 1 日時点の人数）

2 号・3 号認定子ども＜一時・休日保育＞（月間延べ園児数÷月間実施日数）

平均在籍園児数の算出例（認可保育園の場合）
認< 可保育園の場合

2023 年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2024 年

1月

2月

3月

通常保育

88 人

89 人

91 人

90 人

87 人

92 人

92 人

91 人

91 人

89 人

89 人

92 人

一時・休日保育

10 人

12 人

14 人

13 人

10 人

11 人

10 人

13 人

15 人

11 人

12 人

10 人

（毎月 1 日時点の人数）>（月間延べ園児数÷月間実施日数）● 2023 年 4 月～ 2024 年 3 月の 1 年間の毎月 1日現在における在籍園児数の平均数（一時預かり・休日で預る園児数を含む。小数点第 1 位を四捨五入。
）でご加入ください。
※一時預かり・休日保育の毎月 1 日時点の在籍園児数は、月間延べ園児数÷月間実施日数で算出してください。
● 2月中お申込みの園で3月1日時点の人数が確定していない場合は、2023年4月～ 2024年2月における毎月1日時点の累計人数を11で割って平均園児数を算出してください。
（新設園の場合や、1号認定子どもの在籍実績がない場合には、定員数でお申込みください。定員数0の場合は、0人でお申し込みください。）一時預かりを新たに始める場合も定員人数で申込みを行ってください。
●保険期間の途中で園児数に増減があった場合には、P43 のフォームを使用し、FAX にて増減人数を全私保連までご連絡ください。（園児団体傷害保険にご加入の園のみ）園児数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。（園児が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。）

7

万全ですか ? 園の事業から保険を選べます。
6．
使用者賠償責任保険（P17 ～ P18）

7．特別保育（＊ 5）
事業賠償責任保険（P19 ～ P20）

8．地域子育て支援センター
9．地域子育て支援センター 10. レクリェーション
事業（複数園連携型）
傷害保険
事業参加者傷害保険（＊6）
賠償責任保険（P23 ～ P24）

（P21 ～ P22）

（P25 ～ 26）○（政府労災給付が決定された場合）

○

○

○

○

○

○

（政府労災給付が決定された場合）（政府労災給付が決定された場合）（政府労災給付が決定された場合）○○（政府労災給付が決定された場合）○○（政府労災給付が決定された場合）

○

○

○

（政府労災給付が決定された場合）＊5 ： 特別保育事業 ・一時預かり・休日保育事業 ・地域活動事業 ・園が1園で単独実施する「地域子育て支援センター事業」
・その他各施設が定める特別保育事業
ただし、次の事業は特別保育事業に含みません。
・放課後児童対策事業（学童保育）※同事業ではなくても就学児童の預りは学童保育として取り扱います。
・派遣保育（保育士および保育サポーターの派遣事業） ・病（後）児保育事業 ・小規模保育事業 ・家庭的保育事業＊ 6：園賠償責任保険（セットプランまたは特別保育事業補償を含むコース）、特別保育事業賠償責任保険、地域子育て支援センター事
業（複数園連携型）賠償責任保険にご加入いただいている方が対象となります。
＊ 7：通常保育のみ補償コースでは、対象となりません。セットプランでは特別保育事業も対象です。
＊ 8：セットプランにご加入いただいている方が対象となります。

園児数算出について
Q＆A
Q1．一時預かり・休日保育の園児数を算出する際、預かり児童が 0 人の日も実施日数にカウントするのですか？また、通常保育と一時・休日保育の両方にくる園児はどのようにカウントするのですか？
A1．預かり児童がいない日は実施日数にカウントしま
せん。
「実際にお預かりした延べ園児数÷実業務を行った日数」で算出をお願いします。通常保育と一時預かり・休日保育の両方にくる園児は両方の人数に入れてください。

計算してみましょう。
合計
合計

合計
合計
合計

人
人

人
人
人

合計

1,081 人

合計141 人

割る 12ヶ月＊1

平均A

人

割る 12ヶ月＊1、2

平均
B

人

割る 12ヶ月＊1

平均A

人

割る 12ヶ月＊1

平均B

人

割る 12ヶ月＊1、2

平均
C

人

割る 12ヶ月＊1

平均A

割る 12ヶ月＊1、2

平均
B

90

人

12

人

平均在籍園児数（ A + B ）=人

合計 A + B

3P
STE

加入依頼書に記入しましょう。

平均在籍園児数（A + B + C）
=
人

合計
A+B+

C

平均在籍園児数（ A + B ）=102 人

合計 A + B＊1 小数点以下は、小数点第 1位を四捨五入してください。四捨五入して0となった場合は1名としてカウントしてください。
＊2 3月の人数が未確定の場合は、2月までの合計人数を11 ヶ月で割ってください。

なお、傷害を被る直前の通知における在籍園児数（園賠償責任保険・個人情報漏えい保険においては、ご加入時に申告された、前年度の平均在籍園児数）が実際の人数より少なかった場合（かつ傷害保険については契約者に故意または重大な過失があったとき）は、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合によって保険金を削減する場合がありますのでご注意ください。
なお、傷害保険において変更のご通知が無い場合は、前月の人数と同数とみなします。また、園児団体傷害保険に関しては、本契約が失効、解約、解除となった場合または次年度更新頂けなかった
場合のみ、2024 年度中の通知に基づく実際の園児数と申込時点での園児数との差について、確定精算が必要となります。

8

2

園賠償責任保険（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）※詳細は各保険約款によります。

ご加入対象

お支払いの対象となる場合
施設賠償責任保険
記名被保険者が所有、使用または管理する園施設や保育業務（＊ 1）の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
生産物賠償責任保険
記名被保険者が園内で提供した生産物（飲食物等）に起因して、保険期間中に日本国内において発生した
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。

この保険のご加入対象は、認可保育園および認定こども園のみとなります。

この保険の特徴
園の施設の欠陥や管理の不備、および業務中の監督
不注意等によって保険期間中に生じた事故について、園が園児や第三者に対して法律上の賠償責任を負った
場合に支払う損害賠償金や諸費用をお支払いします。

お支払いする保険金の種類とお支払方法○被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。

（事故例）①被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（1）
園
 施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備による事
故にもとづく賠償損害（施設賠償責任保険）○園庭のブランコの鎖が切れて園児がケガをした 等（2）保 育業務（＊ 1）の遂行中に生じた事故にもとづく賠
償損害（施設賠償責任保険）○園 行事の焼き芋大会で園側の不注意により、園児が転倒し火傷をした○保 育者が目を離した隙に、園児が食べ物等をのどにつまらせて窒息し死亡した
等（3）園の提供した飲食物が原因で発生した食中毒事故にもとづく賠償損害（生産物賠償責任保険）○園の給食が原因でサルモネラ菌による食中毒が発生し、園児が入院した
等※賠償責任の承認や賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（＊ 1）《保育業務の範囲》①通常保育事業○保育課程に基づく保育活動。

（入園式、卒園式、運動会等園主催の催しを含み、共催の場合には、園の責任分のみが対象となります。また保護者会主催の催しについては、本保険の対象となりません。別途、「保護者会活動総合保険」をご利用ください。）○園外保育として行われる遠足、キャンプ等の保育活動。
○お泊り保育○保険金のお支払方法

上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

②特別保育事業「地域こども・子育て支援事業」（一部の事業を除く）等を対象とします。
○一時預かり・休日保育事業○園が 1 園で単独実施する「地域子育て支援センター事業」（地域子育て支援拠点事業）○その他各施設が定める特別保育事業
ただし、次の事業は特別保育事業に含みません。
○放課後児童健全育成事業（学童保育）○被保険者（補償の対象）

園（記名被保険者）およびその役員・使用人となります。
一方、評議員個人・資格取得を目的とした実習生個人、労働者派遣事業を行う者から対象施設に派遣された派遣職員に賠償責任が発生した場合は補償の対象とはなりませんのでご注意ください。
（セットプランとは異なります。
）※同事業ではなくても就学児童の預りは学童保育として取り扱います。

○病（後）児保育事業○小規模保育○家庭的保育事業○居宅訪問型保育事業（保育士および保育サポーターの派遣事業）○保険金支払指針③１号認定子どもに関する事業

園賠償責任保険は保険金支払指針に基づいてお支払
いします。
保険金支払指針の概要
P27 をご覧ください。

○教育標準時間における事業▲※標準時間外については一時預かりとして「特別保育事業」の対象となります。

9

認可保育園

認定こども園

補 償 額 認可保育園・認定こども園共通
支払限度額
施設・エレベーター

大型タイプ

生産物

な

し

（保険期間中 10 億円）

なし

対人：1名1億円／ 1事故7億円
対物：1 事故 200 万円

な

し

な

し

対物：1 事故 200 万円

対物：1 事故・保険期間中 200 万円

施設・エレベーター

基本タイプ

対人：1 名 2 億円／ 1 事故 10 億円
対人：1名2億円／ 1事故10億円

生産物

2

免責金額

対人：1名1億円／ 1事故7億円（保険期間中 7 億円）

対物：1 事故・保険期間中 200 万円

園賠償責任保険

補償タイプ

保険料（1 年間）
認可保育園
補償タイプ
大型タイプ
基本タイプ

補償コース

園児 1 人あたりの保険料

通常保育のみ補償コース

360 円

通常保育＋特別保育事業補償コース

500 円

通常保育のみ補償コース

340 円

通常保育＋特別保育事業補償コース

420 円

認定こども園
補償タイプ
大型タイプ
基本タイプ

園児 1 人あたりの保険料

補償コース

2 号・3 号認定子ども

1 号認定子ども

通常保育・1 号認定子ども標準時間内補償コース

360 円

320 円

通常保育・1 号認定子ども標準時間内＋特別保育事業補償コース

500 円

390 円

通常保育・1 号認定子ども標準時間内補償コース

340 円

300 円

通常保育・1 号認定子ども標準時間内＋特別保育事業補償コース

420 円

340 円

※補償内容は全て上記「認可保育園」と同じです。

保険料の算出方法・計算例《保険料の算出方法》
合計保険料＝園児 1 人あたりの保険料×平均在籍園児数※※平均在籍園児数の算出方法
2023年4月～ 2024年3月の1年間の毎月1日時点における「通常保育」、「1号認定子ども」および「2号・3号認定子ども」の在籍園児数（一時・休日保育、教育標準時間外の預かり人数を含む）の平均数でご加入ください（小数点第1位を四捨
五入）。2月中お申し込みの園で3月1日時点の人数が確定していない場合は、2月までの毎月1日時点の累積人数を11で割って平均園児数を算出してください。
（新設園の場合は定員数でお申し込みください。
）
保険期間の途中で園児が増加した場合でも追加保険料は不要となります。
（園児が減少した場合の保険料の返戻は行わないのでご注意ください）
なお、ご申告いただいた園児数の平均数が把握可能な最近の会計年度の園児数の平均数に不足していた場合には申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合によって保険金を削減する場合がありますので、ご注意ください。

《保険料の計算例》
平均在籍園児数 100 名の認可保育園で大型タイプ（通常保育＋特別保育事業補償コース）にご加入の場合、500 円× 100 名＝ 50,000 円

保険料：50,000 円

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP28をご覧ください。

10

3

園児団体傷害保険

細菌性食中毒等補償
熱中症補償

特定感染症補償（特定感染症補償コースのみ）
地震補償（地震等天災危険補償コースのみ）（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）※詳細は各保険約款によります。

ご加入対象

補償内容について Q ＆ A

この保険のご加入対象は、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）となります。

Q1. 熱中症は対象になりますか？
A1. 対象となります。
Q2. 園のバスに乗っている最中に事故が発生して園児がケガをした場合、この保険の対象になりますか？
A2. 対象となります。
Q3. 園児（職員）の人数変更があった場合はどうすればいいですか？
A3. P43 の園児数変更報告書をご提出ください。

保険の対象となる方（被保険者）
ご加入対象の園に通園する園児、職員＊ 1＊ 1「 通常保育・1 号認定子ども標準時間内補償タイプ」では、職員も含めてご加入いただけます。（職員のみのご加入はできません。また、住居と職場を同じくする職員についてはご
加入いただけません。）

特定感染症補償コース○「特定感染症補償コース」「特定感染症＋地震等
天災危険補償コース」では、特定感染症による後遺障害、入院・通院保険金もお支払いします。
○「特定感染症＋地震等天災危険補償コース」では、
地震・噴火またはこれらによる津波によって被った
傷害に対しても保険金を支払います。
（ただし、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする特定感染症は補償の対象となりません。
）○「特定感染症補償コース」「特定感染症＋地震等
天災危険補償コース」ご加入の方は、特定感染症に関しては、園の管理下中であるか否かを問わず
24 時間補償の対象となります。

この保険の特徴○園の管理下（園と自宅の往復も含む）において、園児が急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被った場合に保険金をお支払いします。
○生命保険、健康保険、労災保険、日本スポーツ振興センターからの給付金や、加害者からの賠償金に関係なくお支払いします。
○熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による園児の死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。
※ 園にて保険の対象となる園児（職員）の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。また、保険金のお支払いに際して、園に備付の名簿をご提出いただく場合があります。また、園の代表者等が発行するその園の管理下にある間に生じた事故である旨の証明書の提出が必要となります。

特定感染症とは○特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第６条
第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

お支払いの対象となる主な事故（事故例）○園児が園舎内の椅子につまずき転倒しケガをした○園外保育中に、園児が公園の滑り台から落下しケガをした○通園の往復中に車にはねられケガをした

1 口あたりの補償額と保険料（1 年間） 認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A型・B型）共通
補償額 保 険 料コース
死亡・後遺障害保険金額

傷害補償コース
215 万 円

特定感染症
補償コース

277 万 円特定感染症＋
地震等天災危険補償コース

230 万 円

入院保険金日額（1 日あたり）＊ 1

2,250

円

3,000

円

3,000

円

通院保険金日額（1 日あたり）

1,500

円

2,000

円

2,000

円

通常保育・1号認定子ども標準時間内補償タイプ

1,000

円

1,600

円

1,900

円

（1 名 1 口あたり） 一時預かり・休日保育補償タイプ

1,000

円

1,600

円

1,900

円

保険料

5 口限度（＊ 2）

1 名あたりの限度口数＊1

 術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払い
手の対象外の手術があります。
＊ 2 セットプランと重複してご加入の場合は 4 口までとなります。
※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P35「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましてはP12を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP29をご覧ください。

11

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

保険料の算出方法、計算例《保険料の算出方法》
合計保険料＝園児 1 人あたりの保険料×平均在籍園児数※
通常保育・1号認定子ども標準時間内補償タイプ、一時預かり・休日保育補償タイプともに、2023年4月～ 2024年 3月の1年間の平均在籍
園児数でご加入ください。
（職員も含めてご加入の場合には、2023年4月～ 2024年3月の1年間の在籍園児および職員数の平均人数でご加入ください。
）平均人数は、毎月1日時点における在籍人数の平均数（小数点第1位を四捨五入）としてください。2月中お申込みの園で3月1日時
点の人数が確定していない場合は、2023年4月～ 2024年2月における毎月1日時点の累計人数を11で割って平均園児数を算出してください。
（新設園の場合は定員数でお申込みください。
）※一時預かり・休日保育の毎月1日時点の在籍園児数は、月間延べ園児数÷月間実施日数で算出してください。一時預かりを新たに始める場
合は定員人数で申込みを行ってください。

保険期間の途中で当初加入人数（および職員数）に増減があった場合には、P43 のフォームを使用し、FAXにて変更後人数を全私保連までご連絡く
ださい。園児数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。
（園児が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）
なお、変更のご通知が無い場合は、前月の人数と同数とみなします。
また、園児団体傷害保険に関しては、失効、解約、解除となる場合または次年度更新頂けなかった場合は、2024 年度中の通知に基づく実際の園児数
と申込時点での園児数との差について、確定精算が必要となります。

お支払いする保険金
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

補償項目
死亡保険金
後遺障害
保険金
入院保険金

手術保険金

通院保険金

特 定 感 染 症
補 償コースに加 入される場 合

特定感染症
（特約）

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園の管理下中の
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
被保険者が、加入依頼書記載の園の管理下中の急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合

死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
被保険者が、加入依頼書記載の園の管理下中の急激かつ偶然な外来の事 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院含めて 180 日以内に入院された場合に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
被保険者が、加入依頼書記載の園の管理下中の急激かつ偶然な外来の 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）
事故によりケガをされ、治療を目的として、公的医療保険制度に基づく の額をお支払いします。ただし、1 事故について事故の日からその日を
医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術 含めて 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。ただし、1 事故に基
＊ 1 または先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合
づくケガについて、1 回の手術に限ります＊ 3。
被保険者が、加入依頼書記載の園の管理下中の急激かつ偶然な外来の事 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）された場合
対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス
等＊ 4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
特定感染症＊ 5 の発病によって以下のような状態となった場合
左記①～③に応じて、上記のうちの後遺障害保険金、入院保険金、通院①発病の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場 保険金の各保険金をお支払いします。
合②医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。
）された場合③医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）された場合※傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。（細菌性食中毒等担保特約がセットされています。）なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※熱中症危険担保特約がセットされていますので、被保険者が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合上記の死亡・後遺障害・入院・手術・通院
保険金をお支払いします。
※管理下中とは次にある間をいいます。
・保育中・在園中（ただし、園施設内＊ 6 にいることについて、園長が一般的に承認している場合に限ります。
）
・その他の機関または団体が行う教育活動行事（園の職員が引率するものに限ります）への参加中・登降園中（住居と園等との間を合理的な経路、方法により往復している間をいいます。
）※保険金受取人は原則として死亡保険金の場合は被保険者の法定相続人、その他の保険金の場合は被保険者本人（園児の場合はその保護者）となります。園が保険金を受取られる場合には被保険者（園児の場合はその保護者）の同意が必要となります。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
※保険金を請求されない場合であっても、事故のご報告をいただいた場合は、被保険者本人（園児の場合はその保護者）に確認のご通知を出状させていただきます。予めご了承願います。
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊ 4 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
＊ 5 特定感染症については P11 をご確認ください。
＊ 6 園児が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。

12

3

園児団体傷害保険※平均在籍園児数の算出方法

4

職員の福利厚生にお役立てください。

職員団体傷害保険

細菌性食中毒等補償

地震補償

特定感染症補償（特定感染症補償コースのみ）（総合生活保険（傷害補償））※詳細は各保険約款によります。

※職員団体傷害保険に加入される被保険者の方（保険の対象となる方）には、P51～ 52の重要事項説明書を十分ご説明ください。

特定感染症補償コース

ご加入対象○「特定感染症補償コース」にご加入の場合、特定感染症については就業中のみ補償タイプにご加入の場合であっても就業中か否かを問わず補償の対象となります。
（ただし、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする特定感染症は補償の対象となりません。
）

この保険のご加入対象は公益社団法人全国私立保育連
盟の会員園、並びに賛助会員園の理事長・園長をはじめ職員の方となります。


熱中症補償

※賛助会員制度の詳細は P44 をご参照ください

特定感染症とは保険の対象となる方（被保険者）

特定感染症については P11 をご参照ください。

ご加入対象の園の理事長、園長をはじめ職員の方

個人賠償責任補償特約

この保険の特徴○「個人賠償責任補償特約（＊1）
」にて国内外で他人に傷害を与えたり他人の物を壊してしまったときや、国内
で他人から借りた物や預かった物（受託品（＊2））を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等の、法律上の損害賠償も対象となり、福利厚生を一層充実できます。
園が自転車通勤を認め、事故が発生した場合等、一般
的には園に賠償責任がないとされているものの、園がトラブルに巻き込まれる可能性があります。この特約で金銭的なトラブルを回避することができます。

○団体割引（30％）
、損害率による割引（50％（ただし、天災危険補償特約割増料率には、損害率による割引は適用外となります。
））が適用されており、保険料が大変割安です。
○生命保険、健康保険、労災保険、加害者からの賠償金に関係なくお支払いいたします。
○就業中か否かの区別が明らかでない方は、職員等用タイプ（就業中のみ補償）にご加入できませんのでご注意ください。
○熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。

（＊ 1）被保険者の範囲は、①ご本人、②ご本人の配偶者、③ご本人またはその配偶者の同居の親族、④ご本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様、⑤ご本人が未成年者または①～④の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者
に関する事故に限ります。）。
（＊ 2）携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端
末、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100 万円を超える物等は、受託品に含みません。
※ご本人とは、名簿に記載された方をいいます。
※国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます｡)に限り､ 示談交渉は原則として東京海上日動が行います｡【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（1）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件にすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。
①婚姻意思＊ 3 を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（2）親族：6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。
）。
（3）未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊ 3 戸 籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

※園にて保険の対象となる職員の名簿（役職の記載が必要です。
）を常に備え付けていただくことが必要です。また、保険金のお支払いに際して、園に備付の名簿をご提出いただく場合があります。

お支払いの対象となる主な損害（事故例）○職員等用タイプ（就業中のみ補償）
園内、園外を問わず、業務中および通勤途上（出退勤）において、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害を補償いたします○役員・園長用タイプ（24 時間補償）
業務中のみならず、業務時間外に急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害も補償いたします※各タイプとも上記事故に加え、地震・噴火またはこれらによる津波によって被った傷害も補償します。
※特定感染症補償コースを選択された場合は上記事故に加え、特定感染症による後遺障害、入院、通院保険金もお支払いいたします。

1 口あたりの補償額と保険料（1 年間） 認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A型・B型）共通
補償額
保険料

術保険金のお支払額は、タイプ
職員等用タイプ（就業中のみ） 役員・園長用タイプ（24時間） ＊ 1 手
入 院 保 険 金 日 額 の 10 倍
（入院中の手術）または 5635 万円
500 万円
死亡・後遺障害倍（入院中以外の手術）とな り ま す。 傷 の 処 置 や 抜
3,000 円
2,500 円入院＊1保険金日額（1日あたり）
歯等お支払いの対象外の2,000 円
1,500 円
通院保険金日額（1日あたり）
手術があります。
＊2＊ 2 個人賠償責任補償・ありプ
1 億円
個人賠償責任補償
ランにご加入の場合に補償
個人賠償責任補償・ありプラン 2,570 円 +［480 円＊ 3］ 5,490 円 +［480 円＊ 3］
対象となります。複数口数
傷害補償コースにご加入の場合も補償額は2,570 円
5,490 円
個人賠償責任補償・無しプラン
1 億円となります。
＊3
＊3
＊
3
［

］内は個人賠償責任
個人賠償責任補償・ありプラン 3,010 円 +［480 円 ］ 5,850 円 +［480 円 ］
補償分の保険料となります。
特定感染症補償コース
3,010 円
5,850 円
個人賠償責任補償・無しプラン
５口限度（個人賠償責任補償は１口限度）
1 名あたりの限度口数「職員等用タイプ」と「役員・園長用タイプ」両方のタイプにご加入することが可能です。ただし、各タイプ内で加入できるのは、１つのコース・プランのみになります。
※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P35・36「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。
※上記保険料は団体割引・損害率による割引を適用した保険料です。
※傷害補償の保険料は被保険者本人の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別 A（事務職・保育者等）の方を対象としたものです。
職種級別 B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の職種の方は、取扱代理店にお問い合わせください。

13

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

保険料の算出方法、計算例《保険料の算出方法》
合計保険料＝職員 1 人あたりの保険料×平均在籍職員数※※平均在籍職員数の算出方法

お支払いする保険金
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

補償項目

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

危険補償特約

死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故＊1によりケガをされ、医師等の 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院
場合に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故＊1によりケガをされ、治療を目的 入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算 の額をお支払いします。ただし、1 事故について事故の日からその日を定対象として列挙されている手術＊2または先進医療＊3に該当する所定の 含めて 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づ手術を受けられた場合
くケガについて、1 回の手術に限ります＊ 4。
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故＊ 1 によりケガをされ、医師等 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしまの治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往 す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に診を含みます。
）された場合
対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊５を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
特定感染症＊ 6 の発病によって以下のような状態となった場合
左記①～③に応じて、上記のうちの後遺障害保険金、入院保険金、通院①発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合 保険金の各保険金をお支払いします。
②医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。
）された場合③医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）された場合

個人賠償
責任補償
特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合●日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合●保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合●電車等＊ 7 を運行不能にさせた場合●国内で受託した財物（受託品）＊ 8 を壊したり盗まれた場合

死亡保険金
後遺障害
保険金
入院保険金

手術保険金

通院保険金

特 定 感 染 症
補 償コースに加入される場合

特定感染症

被保険者（保険の対象となる方）が、急激かつ偶然な外来の事故＊ 1 によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された
場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故＊ 1 によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合

1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場
合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

※傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。
（細菌性食中毒等補償特約がセットされています。）※職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※熱中症危険補償特約がセットされていますので、被保険者が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合上記の死亡・後遺障害・入院・手術・通院
保険金をお支払いします。
＊ 1 職員等用タイプにご加入される場合は、職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます）に被ったケガのみが対象となります。
＊ 2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 3 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 4 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊ 5 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
＊ 6 特定感染症については P11 をご確認ください。
＊ 7 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊ 8 以下のものは受託品には含まれません。 自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレッ
ト端末、モバイル Wi-Fi ルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金
属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で 100 万円を超える物 等

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP29をご覧ください。

14

4

職員団体傷害保険

2023 年 4 月～ 2024 年 3月の1年間の平均在籍職員数でご加入ください。平均人数は、毎月1日時点における在籍人数の平均数（小数点第1位を四捨五入）としてください。2 月中のお申込みの園で 3 月1日時点の人数が確定していない場合は、2023 年 4 月～ 2024 年 2 月に
おける毎月1日時点の累計人数を11で割って平均職員数を算出してください。
（新設園の場合は在籍予定職員数でお申込みください。
）
保険期間の途中で職員数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要になります。
（職員が減少した場合の保険料返戻も行いません
のでご了承ください。
）

5

労災上乗せ保険（労働災害総合保険（法定外補償保険））※詳細は各保険約款によります。

ご加入対象

お支払いの対象となる場合

この保険のご加入対象は、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）となります。
補償対象（被用者）となる職員の範囲は、政府労災の給付対象となる全職員となります。

被保険者である園に勤務する職員が、業務上の事由
または通勤途上で保険期間中に身体の障害（ケガ、疾病、後遺障害、死亡）を被った場合、園が、政府労災に上乗せして給付する災害補償金、および災害付帯費用について、保険金をお支払いします。
（事故例）○出勤途上の交通事故○運動会準備中のケガ○園外保育指導中のケガ○園舎が火災のため被ったケガ等

この保険の特徴○政府労災の給付が決定された場合に限り、保険金のお支払対象となります。
○職員の業務上および通勤途上の災害を対象とする保険です。
○政府労災の上乗せ保険です。ご加入にあたっては、政府労災への加入を完了していることをご確認ください。
○保険加入時に個々の職員の氏名を特定する必要はありません。
○法定外補償保険金は全額ご加入者である園にお支払いします。お受け取りいただいた法定外補償保険金（災害付帯費用保険金を除く）は、災害補償金として全額被災職員またはその遺族にお支払い
いただきます。その際領収証をお取り寄せいただ
くことになります。
○業務災害・通勤災害の認定・後遺障害等級・休業日数の認定については政府労災保険の判定に従います。
○この保険の被保険者（ご加入者）は園となり、被用者（補償対象とする職員）は常勤職員、臨時職
員、パートタイマーなど、園が加入している政府
労災保険の給付の対象となる方となります（臨時職員、パートタイマー等で、雇用保険の受給資格がない方は対象から除くことも可能です。）。

保険金をお支払いしない主な場合○政府労災の給付対象とならない事故によって被用者が被った身体の障害○保険契約者、被保険者または事業場責任者の故意によって被用者が被った身体の障害○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊ 1）によって被用者が被った身体の障害○地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被用者が被った身体の障害○核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性によって被用者が被った身体の障害○風土病、職業性疾病（＊ 2）による身体障害○石綿またはその代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する身体障害○被用者の故意または重過失のみにより、その本人が被った身体障害○被用者の故意の犯罪行為によりその本人が被った
身体障害○被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している間に、その被用者本人が被った身体の障害○賃金を受けない最初の 3 日までの休業に対する法
定外補償金
等（＊ 1）セットされている戦争危険等免責に関する一部修正特約により、テロ行為による身体障害はお支払いの対象となります。
（＊ 2）「職業性疾病」とは、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し発病したことが明白なものをいいます。

15

認可保育園

認定こども園

小規模A・B

被用者 1 名あたりの補償額・保険料 認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A型・B型）共通
A タイプ

B タイプ

死亡

等級の認定は政府
労災と同じです。

1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
10級
11級
12級
13級
14級

500万円
500万円
450万円
400万円
350万円
200万円
100万円
60万円
50万円
40万円
30万円
20万円
10万円
5万円

休業補償

休業し賃金を受けない日の第4日目以降1日につき1,000円

災害付帯費用香典、葬儀代などの出費に備えて死亡………………………… 40万円
後遺障害（1～3級）………… 10万円
後遺障害（4～7級）………… 5万円

保険料（1年間）（1 名につき）790 円×平均被用者数

死亡

後遺障害
等級の認定は政府
労災と同じです。

1,000 万円
1級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
9級
10級
11級
12級
13級
14級

1,000万円
1,000万円
1,000万円
800万円
700万円
600万円
500万円
400万円
300万円
200万円
100万円
50万円
30万円
20万円

休業補償

休業し賃金を受けない日の第4日目以降1日につき2,000円

災害付帯費用香典、葬儀代などの出費に備えて死亡………………………… 40万円
後遺障害（1～3級）………… 10万円
後遺障害（4～7級）………… 5万円

保険料（1年間）（1名につき）1,780円×平均被用者数※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P36「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。
※すでに法定外補償規定を定めている園につきましては、定めている金額を超えるタイプへの加入はできませんのでご了承ください。

《加入人数の把握方法》

保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度における平均被用者数＊ 1 でご加入ください。保険期間の中途で、人数増があった場合も追加保険料は必要ありません。（尚、人数減があった場合も保険料返還は出来ませんのでご注意ください）なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な最近の会計年度の平均被用者数に不足していた場合には申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合によって保険金を削減する場合がありますので、ご注意ください。
＊1 パ ートタイマー等臨時職員を対象から除くことができます。臨時職員を含めない場合は加入依頼書に明記してください。
（但し、臨時職員を含める場合は、臨時職員についても、政府労災に加入していることが条件となります。
）

お支払いする保険金の種類・お支払方法
お支払いする保険金の種類・お支払方法①死亡補償保険金：労災事故により被災の結果、被用者が死亡された場合にご加入の死亡保険金額をお支払いします。
②後遺障害補償保険金：労災事故により被災の結果、被用者に後遺障害（労災保険の 1 級～ 14 級）が残った場合にその程度に応じご加入の後遺障害保険金額をお支払いします。
③休業補償保険金：労災事故により被災の結果、被用者が休業し、賃金を受けない第 4 日目以降の期間に対し、1092 日分を限度として 1 日につきご加入の休業補償保険金額をお支払いします。
④災害付帯費用保険金：被用者が、死亡または後遺障害 1 級～ 7 級のいずれかに該当する災害を被り法定外補償保険金が支払われる場合に上記の補償金額（保険金額）欄に記載の金額を実際の費用の支払の有無にかかわらず定額によりお支払いします。
※死亡補償保険金と後遺障害補償保険金とは重複してお支払いできません。いずれか高い額が限度となります。
※休業補償保険金は死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して、合算して支払われます。

ご加入のアドバイス●政府労災の対象者を明確にしてください。特に、理事長などで、対象となっていない場合には、別途、理事長のみを「職員団体傷害保険」にご加入していただくことを、おすすめ致します。
●この保険で、園としての労働災害補償を手厚く行うことにより、職員確保にお役に立つと思います。

16

5

労災上乗せ保険

後遺障害

500 万円

6

使用者賠償責任保険※詳細は各保険約款によります。

（労働災害総合保険（使用者賠償責任保険）
）

ご加入対象

お支払いする保険金の種類

この保険のご加入対象は、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者 (A 型・B 型 ) となります。
補償対象（被用者）となる職員の範囲は政府労災の給付対象となる全職員となります。

（1）被 害者またはその遺族に対して支払い責任を負う損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましてはあらかじめ保険会社の同意が必要です。）（2）保 険会社の同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（3）保 険会社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用（4）事 故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全、行使手続のために保険会社の同意を得て支出した費用（5）保 険会社による損害賠償請求の解決に協力するためにその求めに応じて支出した費用

この保険の特徴
勤務する職員が、業務上の事由または通勤途上で、保険期間中に身体の障害（ケガ、疾病、後遺障害、死亡）を被った場合に被保険者である園（ご加入者）が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
※法定外補償がある場合で、貴園の法定外補償規定等と当保険との関係でご不明な点は取扱代理店または引受保険会社まで、ご相談ください。
○職員の業務上および通勤途上の災害を対象とする保険です。
○政府労災の上乗せ保険です。ご加入にあたっては、政府労災への加入を完了していることをご確認ください。
○保険加入時に個々の職員の氏名を特定する必要はありません。
○業務災害・通勤災害の認定等については、政府労災保険の判定に従います。
○この保険の被保険者（ご加入者）は園となり、被用者（補償対象とする職員）は常勤職員、臨時職
員、パートタイマーなど、園が加入している政府
労災保険の給付の対象となる方となります（臨時職員、パートタイマー等で、雇用保険の受給資格がない方は対象から除くことも可能です。）。

保険金をお支払いしない主な場合○政府労災の給付対象とならない事故○保険契約者、被保険者または事業場責任者の故意○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動○風土病、職業性疾病（＊ 1）による身体障害○石綿またはその代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する身体障害○被保険者の下請負人またはその従業員の身体の障害○被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補
償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用等お支払いの対象となる場合
政府労災保険の給付が決定された労働災害について、貴園が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被る場合に限り、保険金をお支払いします。
（事故例）
・過労が原因で職員が死亡し、遺族が勤務先に損害賠償請求した。
・過労が原因で脳に障害が残り生涯寝たきりになってしまった職員が勤務先に損害賠償請求した。

（＊ 1）「職業性疾病」とは、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し発病したことが明白なものをいいます。

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認可保育園

認定こども園

小規模A・B

補償額・保険料 認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A 型・B 型）共通
支払限度額
1 名あたり1 億円（免責金額 0 円）

1 災害あたり
1 園あたり保険料

1,000 円×平均被用者数（＊1）※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P36「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。

※パートタイマー等臨時職員を対象から除くことができます。臨時職員を含めない場合は加入依頼書の人数欄に臨時職員を除いた人数を記載してください。
（但し、臨時職員を含める場合は、臨時職員についても、政府労災に加入していることが条件となります。
）

保険金のお支払方法
a．お支払いする保険金は、正味損害賠償金額（＊ 2）となります。ただし、ご加入された支払限度額が、限度となります。
お支払いする
保険金

＝

正味損害
賠償金額

＊ 2「正味損害賠償金額」とは、法律上の損害賠償金から次のア～エ（下記〈注記〉をご参照ください。）を差し引いた金額をいいます。
正味損害
賠償金額

＝

a．法律上の
損害賠償金

－

ア

＋

イ
または

＋

エ

ウ

※

ア．政府労災保険等により給付されるべき金額
イ．法定外補償規定に基づき被保険者が給付すべき金額
ウ．法定外補償規定がない場合は、法定外補償保険により支払われる金額
エ．自動車損害賠償責任保険、自動車損害賠償責任共済または自動車損害賠償保障事業から支払われるべき金額b．
「「お支払いする保険金の種類」の（2）～（5）」に該当する費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、「「お支払いする保険金の種類」の（2）（3）」に
ついては、「正味損害賠償金額＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷正味損害賠償金額」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

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6

使用者賠償責任保険＊ 1 保険契約加入時に把握可能な最近の会計年度における平均被用者数でご加入ください。保険期間中の人数増があった場合も、追加保険料は必要ありません。（尚、人数減があった場合も保険料返還は出来ませんので、ご注意ください）
なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な最近の会計年度の平均被用者数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減する場合がありますのでご注意く
ださい。

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特別保育事業賠償責任保険「地域こども・子育て支援事業」（一部の事業を除く）等を対象とする保険です。

（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）※詳細は各保険約款によります。
○保険金のお支払方法

ご加入対象

上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

この保険のご加入対象は、認可保育園および認定こども園となります。
尚、本保険の被保険者（補償を受けることができる
方）は特別保育事業を実施する園（記名被保険者）、
その役員、使用人であり、評議員個人、保育士等の資格取得を目的とした実習生、派遣職員は含まれておりませんのでご注意ください。
（セットプランにご加入頂くと、評議員個人、保育士等の資格取得を目的とした実習生、派遣職員も含まれます）※セットプラン、園賠償責任保険（特別事業補償付）にご加入の場合は、ご加入不要です。

対象となる特別保育事業○一時預かり・休日保育事業○園が 1 園で単独実施する「地域子育て支援セン
ター事業（地域子育て支援拠点事業）」○ファミリーサポートセンター事業事業の運営について対象とし、育児や介護の援助を提供する会員の提供先での事故については補償の対象外となります。
○その他の特別保育事業

この保険の特徴
園の施設の欠陥や管理の不備、および特別保育業務中の監督不注意等によって保険期間中に生じた事故に基づき、園が一時預かり・休日保育の園児、その他特別保育事業の参加者および第三者に対して法律上の賠償責任を負った場合に損害賠償金や諸費用をお支払いします。具体的には以下の通りです。

ただし、次の事業は特別保育事業に含みません。
○放課後児童健全育成事業（学童保育）。同事業ではなくても、就学児童の預りは学童保育として取り扱います。
○病（後）児保育事業○小規模保育事業○家庭的保育事業○居宅訪問型保育事業（保育士および保育サポー
ターの派遣事業）

お支払いする保険金の種類とお支払方法○被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認や賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

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認可保育園

認定こども園

お支払いの対象となる場合

補償額

認可保育園・認定こども園共通

補償タイプ

大型タイプ

基本タイプ

支払限度額

免責金額

施
設 対人：1名2億円/1事故10億円
賠償保険 対物：1 事故 200 万円
生 産 物
賠償保険

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円

対人：1名2億円/1事故10億円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円（保険期間中 10 億円）

対物：1 事故・保険期間中 200 万円

施
設 対人：1 名 1 億円 /1 事故 7 億円
賠償保険 対物：1 事故 200 万円
生 産 物
賠償保険

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円

対人：1 名 1 億円 /1 事故 7 億円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円（保険期間中 7 億円）

対物：1 事故・保険期間中 200 万円※免責金額：保険金をお支払いする際に、損害の額から差し引く金額をいい、免責金額は被保険者の自己負担となります。

保険料（1 年間） 認可保育園・認定こども園共通
補償タイプ

1 園あたり保険料

大型タイプ

14,000 円

基本タイプ

8,000 円※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P36「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP28をご覧ください。

20

7

特別保育事業賠償責任保険（施設賠償責任保険）
記名被保険者が所有、使用または管理する園施設や特別保育業務の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（生産物賠償責任保険）
記名被保険者が園内で提供した生産物（飲食物等）に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の
身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（事故例）（1）特別保育事業活動に伴なう園の施設そのものの構造上の欠陥や、管理の不備による事故にもとづく賠償損害（施設賠償責任保険）○園の遊具が破損してケガをした 等（2）特別保育業務として行われる仕事の遂行中に不注意によって生じた事故に基づく賠償損害（施設賠償責任保険）○園外引率中、保育士が目を離したすきに一時保育・休日園児が交通事故にあいケガをした等（3）特別保育事業活動中に園の提供する飲食物が原因で発生した食中毒事故にもとづく賠償損害（生産物賠償責任保険）

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地域子育て支援センター事業（複数園連携型）
賠償責任保険「地域子育て支援拠点事業」
等を対象とする保険です。

（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）※詳細は各保険約款によります。

ご加入対象がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

この保険のご加入対象は、地域子育て支援センター
事業複数園連携型主催者のみとなります。
（自治体等が事業主催者となる地域子育て支援センター事業は本保険での加入となります。）※本事業を 1 園が単独で実施する場合は、「セットプラン」「園賠償責任保険（特別保育事業補償を含むコース）」「特別保育事業
賠償責任保険」にて補償することが出来ます。この保険ではな
く、前記いずれかの保険にご加入ください。
※事業実施施設が市町村単位を超える複数園連携型の子育て支援
センター事業については対象外となります。
※「複数園連携型」について ･･･ 本事業の一環として、事業主催者と連携している園は、事業主催者と同様に対象となります。（事業主催者がこの保険に加入すれば、事業主催者の保険において被保険者となれます。）○保険金のお支払方法①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

尚、本保険の被保険者（補償を受けることができる
方）は地域子育て支援センター事業主催者、その役員、使用人および連携園＊ 1 であり、評議員個人、保育士等の資格取得を目的とした実習生は含まれておりませんのでご注意ください。

対象となる地域子育て支援センター事業
1．地域全体で子育てを支援する基盤形成のため、担当の職員を配置し、地域の各保育所等の間で連携を図って実施される、地域の子育て家庭に対する
下記の育児支援活動。
○育児不安等についての相談指導○子育てサークル等の育成・支援（子育てサークルが独立してからの活動については対象外です）○ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供
等○家庭的保育を行う者への支援
2．ファミリーサポートセンター事業＊ 1 本事業の一環として、事業主催者と連携している園は、本保険にご加入いただくことで事業主催者と同様に対象となります。
（事業主催者がこの保険に加入すれば、事業主催者の保険において被保険者となれます。）

この保険の特徴
地域子育て支援センター事業に起因して保険期間中に生じた事故にもとづき、参加者および第三者に対して法律上の賠償責任を負った場合に支払う損害賠償金や諸費用をお支払いします。具体的には以下の通りです。

ファミリーサポートセンター事業を実施する場合
で、提供会員個人の活動による賠償事故に対する補償も必要な場合は、別途保険加入が必要となります。

お支払いする保険金の種類とお支払方法○被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認や賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任

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認可保育園

認定こども園

お支払いの対象となる場合（施設賠償責任保険）
記名被保険者が所有、使用または管理する施設や地域子育て支援センター事業の遂行に起因して保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（生産物賠償責任保険）
記名被保険者が地域子育て支援センター事業実施施設内で提供した生産物（飲食物等）に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害を補償します。
（事故例）
賠償責任保険○地域子育て支援センターの活動中に風でテントが倒れ、他人にケガをさせてしまった（施設賠償責任保険）○地域子育て支援センター主催事業者の提供した飲食物が原因で食中毒が発生した（生産物賠償責任保険）


補償タイプ

大型タイプ

基本タイプ

8

認可保育園・認定こども園共通
支払限度額

免責金額

施
設 対人：1 名 2 億円 /1 事故 5 億円
賠償保険 対物：1 事故 200 万円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円

生 産 物 対人：1 名 2 億円 /1 事故 5 億円
（保険期間中 5 億円）
賠償保険 対物：1 事故・保険期間中 200 万円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円

施設 対人：1 名 1 億円 /1 事故 2 億円
賠償保険 対物：1 事故 200 万円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円

生 産 物 対人：1 名 1 億円 /1 事故 2 億円
（保険期間中 2 億円）
賠償保険 対物：1 事故・保険期間中 200 万円

対人・対物とも
1 事故につき 10,000 円※免責金額：保険金をお支払いする際に損害の額から差し引く金額をいい、免責金額は被保険者の自己負担となります。

保険料（1 年間） 認可保育園・認定こども園共通
補償タイプ

1 事業あたり保険料

大型タイプ

26,000 円

基本タイプ

11,000 円※ 5 月以降の加入をご希望の場合は、P36「加入月別保険料一覧表」をご覧ください。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP28をご覧ください。

22

地域子育て支援センター事業（複数園連携型）賠償責任保険

補償額

等

9

地域子育て支援センター事業
参加者傷害保険
施設入場者の傷害危険担保特約付帯傷害保険

この保険の特徴

熱中症補償
細菌性食中毒等補償保険の対象となる方（被保険者）○地域子育て支援センター事業参加者が、「園賠償責
任保険（セットプランまたは特別保育事業補償を含
むコース）
」
、
「特別保育事業賠償責任保険」または「地域子育て支援センター事業（複数園連携型）賠
償責任保険」にご加入時に記載いただいた施設内（加入依頼書記載の施設）において、事業参加中に急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被った場合に保険金をお支払いたします。
※施設内での事故のみの補償となります。
※往復途上中は補償の対象とはなりません。
○生命保険、健康保険、加害者からの賠償金に関係な
くお支払いたします。
○熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。

（地域子育て支援センター事業主催者およびその職員を除く）地域子育て支援センター事業の参加者対象となる事業
1．地域全体で子育てを支援する基盤形成のため、担当の職員を配置し、各園または地域の各園等の間で連携を図って実施される、地域の子育て家庭に対する下記の育児支援活動で、宿泊を伴わず、参加者名簿が備え付けられている事業となります。
（事故の際等に確認させていただくことがありますので備え付けをお願いします。）○育児不安等についての指導相談○子育てサークル等の育成・支援（子育てサークルが独立してからの活動については対象外です）○ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供など○家庭的保育を行う者への支援○園庭開放 等※事業実施施設が市町村単位を超える複数園連携型の子育て支援センター事業については対象外となります。
※園庭開放は参加者名簿などが備え付けてあり、参加人数が常時把握できる場合のみ加入可能となります。

ご加入対象施設
この保険のご加入の対象施設は認可保育園、認定こども園および地域子育て支援センター事業主催者のうち、「園賠償責任保険（セットプランまたは特別保育事業補償を含むコース）」、「特別保育事業賠償責任保険」、「地域子育て支援センター事業（複数園連携型）
賠償責任保険」にご加入いただいている施設（加入依頼書記載の施設）となります。
※ご加入対象となる実施施設は以下の要件を満たしているもののみとなります。
①塀などによって区分されており施設の内外の区別が客観的に判別できる施設②入口が特定されているため、その入口において地域子育て支援センター事業参加者数が把握できること、また他からの入場ができない施設であること③地域子育て支援センター事業参加者の生活基盤となる施設でないこと

補償額と保険料「地域子育て支援拠点事業」
等を対象とする保険です。

2．ファミリーサポートセンター事業
ファミリーサポートセンター事業を実施する場合
で、提供会員個人の活動による賠償事故に対する補償も必要な場合は、別途保険加入が必要となります。

お支払いの対象となる主な事故（事故例）○地域子育て支援センター事業の参加者が施設内の椅
子につまずき転倒しケガをした○施設内において地域子育て支援センター事業の活動中に風でテントが倒れ、参加者がケガをした

認可保育園・認定こども園共通

死亡・後遺障害保険金額

160万円
＊1

入院保険金日額（1 日あたり）

2,000

円

通院保険金日額（1 日あたり）

1,200

円

保険料（1 名・1 日あたり）

10

円

＊1

 術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払い
手の対象外の手術があります。
※この保険には団体割引 20％を適用しています。

23

認可保育園

認定こども園保険料の算出方法
合計保険料 ＝ 年間延べ参加者数 × 10 円（1 名 1 日あたりの保険料）
年間延べ参加者数は 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの過去 1 年間の実績をもとに計算してください。
前年実績がある場合において、今年度実績が前年度より増加、減少した場合でも保険料の請求、返戻は行いません。
ただし、契約が失効、解約、解除となる場合または更新されない場合には確定精算が必要になります。
新規に事業を開始される場合は、2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までに予想される年間延べ参加者数をもとに計算してください。
（例）

子育て相談
育児講座
園庭開放

月1回
年6回
月1回

15 名× 12 回＝ 180 名
20 名×		 6 回＝ 120 名
30 名× 	 12 回＝ 360 名

開催日数
12 日
6日
12 日

660 名

30 日

合計

合計保険料

660 名× 10 円＝ 6,600 円

お支払いする保険金
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

補償項目
死亡保険金
後遺障害
保険金
入院保険金

手術保険金

通院保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の施設において、 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含 ※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
めて 180 日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合をから既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。
含みます。
）
被保険者が、加入依頼書記載の施設において、急激かつ偶然な外来の事 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体 支払いします。
に後遺障害が生じた場合※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
被保険者が、加入依頼書記載の施設において、急激かつ偶然な外来の事 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院含めて 180 日以内に入院された場合に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
被保険者が、加入依頼書記載の施設において、急激かつ偶然な外来の事 入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）故によりケガをされ、治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医 の額をお支払いします。ただし、1 事故について事故の日からその日を科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術 含めて 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づ＊ 1 または先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合
くケガについて、1 回の手術に限ります＊ 3。
被保険者が、加入依頼書記載の施設において、急激かつ偶然な外来の事 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
故によりケガをされ、医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院
含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）された場合に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス
等＊4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

※傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。（細菌性食中毒等担保特約がセットされています。）なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※熱中症危険担保特約がセットされていますので、被保険者が熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合上記の各保険金をお支払いします。
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊ 4 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP29をご覧ください。

24

9

地域子育て支援センター事業参加者傷害保険※ 4 月 1 日以降に中途加入される場合は、中途加入日から 2025 年 3 月 31 日までに予想される年間延べ参加者数をもとに計算してください。
※中途加入日はお申込みならびに保険料をお支払いいただいた日の翌日以降となります。
※保険金請求をされなかった場合であっても、事故のご報告をいただいた場合は、保険の対象となる方（被保険者）（未成年の場合はその保護者）にご確認通知をお送りさせていただきます。予めご了承願います。
※地域子育て支援センター事業参加者傷害保険に関しては、被保険者が 1 契約について 45 名に満たなかった場合には次年度以降更新いただけない場合がございます。
※ 2020 年度より、加入施設単位での確定精算は行いません。

10

レクリェーション傷害保険
行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険

熱中症補償
細菌性食中毒等補償

この保険の特徴○認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A 型・B 型）が主催する行事（地域子育て支援センター事業を除く）参加中または行事の開催場所への往復中の参加者の急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。
○ご加入時に行事参加者名簿のご提出は不要です。（事故の際等に確認させていただくことがありますので、備え付けをお願いします。）

ご加入対象施設
この保険のご加入対象施設は認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）となります。

保険の対象となる方（被保険者）○被保険者は加入者が主催する行事に参加する者全員（園児、児童、父母など）とします。ただし、行事参加者名
簿などにより事後でも参加が特定できる方に限ります。
○園の役職員、不特定の見物人は行事参加者には含まれません。

対象となる行事○園主催の行事（地域子育て支援センター事業を除く）が対象となります。
○事前に名簿等により、参加者の確定ができ、開催日、場所等が客観的資料により確定できる行事が対象となります。
○宿泊を前提とする行事（例：お泊り保育）、行事のための準備・後片付けのみ、作業を目的とするもの等は対象外となります。

お支払いの対象となる主な事故（事故例）○園主催の運動会に参加した保護者がケガをした○園主催の遠足に向かう途中、保護者が転んでケガをした

補償額と保険料

認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A 型・B 型）共通

死亡・後遺障害
入院保険金日額（1 日あたり）＊ 1
通院保険金日額（1 日あたり）
保険料（1 名・1 日あたり）
＊1

300万円
4,500 円
3,000 円
30 円

 術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払手いの対象外の手術があります。

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認可保育園

認定こども園

小規模A・B

保険料の算出方法
合計保険料 ＝ 年間延べ参加者数 × 30 円（1 名 1 日あたりの保険料）
年間延べ参加者数は 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの過去 1 年間の実績をもとに計算してください。
前年実績がある場合において、今年度実績が前年度より増加、減少した場合でも保険料の請求、返戻は行いません。
ただし、契約が失効、解約、解除となる場合または更新されない場合には確定精算が必要になります。
新規に事業を開始される場合は、2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までに予想される年間延べ参加者数をもとに計算してください。
（例）
運動会
遠足

年1回
年2回

合計

200 名× 1 回＝ 200 名
50 名× 2 回＝ 100 名

開催日数
1日
2日

300 名

3日

合計保険料

300 名× 30 円＝ 9,000 円※ 4 月 1 日以降に中途加入される場合は、中途加入日から 2025 年 3 月 31 日までに予想される年間延べ参加者数をもとに計算してください。
※中途加入日はお申込みならびに保険料をお支払いいただいた日の翌日以降となります。
※保険金請求をされなかった場合であっても、事故のご報告をいただいた場合は、保険の対象となる方（被保険者）（未成年の場合はその保護者）にご確認通知をお送りさせていただきます。予めご了承願います。
※レクリェーション傷害保険に関しては、被保険者が 1 契約について 45 名に満たなかった場合には次年度以降更新いただ
けない場合がございます。
※ 2020 年度より、加入施設単位での確定精算は行いません。

保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

補償項目
死亡保険金
後遺障害
保険金
入院保険金

手術保険金

通院保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者（保険の対象となる方）が、加入依頼書記載の園主催の行事に参加している間 ( 往復途上を含みます )＊1、急激かつ偶然な外来の事故
によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。
）
被保険者が、加入依頼書記載の園主催の行事に参加している間 ( 往復途
上を含みます ) ＊ 1、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合

死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
被保険者が、加入依頼書記載の園主催の行事に参加している間 ( 往復途 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
上を含みます ) ＊ 1、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医 す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入 に対しては入院保険金はお支払いできません。また、お支払対象となる院された場合「入院した日数」は、1 事故について 180 日が限度となります。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事
故によりケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
被保険者が、加入依頼書記載の園主催の行事に参加している間 ( 往復途 入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）
上を含みます ) ＊ 1、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、治 の額をお支払いします。ただし、1 事故について事故の日からその日を療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により 含めて 180 日以内の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づ
手術料の算定対象として列挙されている手術＊ 2 または先進医療＊ 3 に くケガについて、1 回の手術に限ります＊ 4。
該当する所定の手術を受けられた場合被保険者が、加入依頼書記載の園主催の行事に参加している間 ( 往復途 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いしま
上を含みます ) ＊ 1、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、医 す。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通 に対しては、通院保険金はお支払いできません。また、お支払対象とな
院（往診を含みます。
）された場合る「通院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス
等＊5 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

※傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。（細菌性食中毒等担保特約がセットされています。）なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
※熱中症危険担保特約がセットされていますので、被保険者が行事に参加している間に熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）になった場合上記の保険金をお支払いします。
＊ 1 被保険者が行事に参加するために所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ責任者の管理下にある間（行事に参加するために所定の集合場所
または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中を含む）をいいます。
＊ 2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 3 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 4 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊ 5 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

お支払いする保険金の種類とお支払方法につきましては上記を、保険金をお支払いできない主な場合につきましてはP29をご覧ください。

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レクリェーション傷害保険

お支払いする保険金10

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園賠償責任保険
保険金支払指針の概要

支払指針原則下記の２つの要件をいずれも満たす事故については、園に賠償責任があるものと判断し、保険金のお支払い対象とさせていただきます。
1．園の管理下で発生した①保険金支払見込額が 5 万円以内の園児の負傷事故②保険金支払見込額が 5 万円以内の園児の加害事故【「管理下」とは】①業務時間中の園舎・園庭、園外保育の道中・目的地等、園の管理が及ぶ範囲を指します。
②園児を保護者に引き渡した後であっても、園の開園時間中に園舎・園庭内に園児がいる間は「管理下」とみなします。

【保険金支払見込額とは】当面の治療費、通院交通費、休業損害等の見込み額をいい、事故発生時点で未確定の後遺障害に対する費用等は含みません。

【園児の負傷事故・加害事故とは】①園児の負傷事故
園児が被害者となった事故をいい、加害者は園児であるか否かを問いません。負傷とは、いわゆる「切り傷、擦り傷、打撲、捻挫、骨折」といった傷害だけでなく、園内の要因で発症した食中毒等の症状も含みます。
②園児の加害事故
園児が加害者となった事故をいい、被害者は園児であるか否かを問いません。

2．園賠償責任保険は、ご契約上、保険の対象とならない条件（免責事由※ P28 参照）が定められており、この条件に該当する場合は、園の法律上の賠償責任の有無・保険金支払見込額の大小にかかわらず保険金のお支払いの対象とはなりません。
（※）保険金支払見込額が 5 万円を超える事故につきましては、本指針の策定背景、趣旨を踏まえつつ、個別の事実関係に基づき判断させていただきます。

園管理下における様々な事故
園賠償責任保険の対象となる事故

園賠償責任保険の対象とならない事故

保険金支払指針の対象となる事故
1.保険金支払見込額が５万円以内の園児の加害事故
2.保険金支払見込額が５万円以内の園児の負傷事故

園に賠償責任が発生しない事故
ご契約上の「保険の対象とならない条件」に該当する事故

上記以外の事故＊保険金支払見込額が５万円超の事案につきましても、保険金支払指針の趣旨を踏まえつつ加入園様の立場に立って個別に対応させていただきます。

保険金支払指針の対象となる事故につきましては、園に賠償責任があるものと判断するため、全ての事故が保険の対象となります。
園に賠償責任が発生しない場合であっても、下記の場合は、お支払の対象となります。
■身体障害または財物損壊が発生した事故で被害者が園に対し賠償請求をしてきた場合に対抗するための争訟費用（弁護士費用等）■セットプランにご加入の場合の初期対応費用（第三者の負傷事故の場合の見舞金費用や事故原因調査費用等）

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保険金をお支払いできない主な場合（園の管理下であっても補償対象外となる場合がありますのでご注意ください）

施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険「1. セットプラン」「2. 園賠償責任保険」「7. 特別保育事業賠償責任保険」「8. 地域子育て支援センター事業（複数園連携型）賠償責任保険」《施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険共通》

・保険契約者・被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波ま たは高潮
・被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・排水・排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任
・核燃料物質や放射性同位元素等またはこれらに汚染された物の有害な特性またはその作用に起因する損害・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に発見・通知された場合は、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理
・石綿（代替物質を含みます。
）または石綿を含む製品の発がん性などの有害な特性に起因する損害・医療行為等（法令により医師等の有資格者以外の者が行うことを許されている場合を除きます）、薬品の調剤・投与・販売、あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為を、被保険者や、その使用人、業務補助者が行ったことに起因する損害・サイバー攻撃
など《施設賠償責任保険》《生産物賠償責任保険》

・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害・生産物自体の損壊または使用不能についての賠償責任
・生産物等の回収措置費用
など「1. セットプラン」のみ《管理下財物損壊等担保特約》・保険契約者、被保険者または被保険者と同居する親族が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた事故
・自然の消耗、性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、ねずみ食い、虫食い等の現象
・管理下財物が寄託者に引き渡された後に発見された事故
・被保険者が仕事の遂行のために使用する管理下財物（借用不動産（＊）を除く）に生じた事故＊借用不動産：仕事の遂行のために他人から 1 か月以内の予定で借用する日本国内所在の不動産およびこれに備え付けられ同時に借用する什器・備品
など「1. セットプラン」のみ《人格権侵害担保特約》・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動
など

個人情報漏えい保険（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）「1. セットプラン・個人情報漏えい保険（オプション）」《共通》・戦争、変乱、暴動、労働争議《情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通》
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の

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園賠償責任保険保険金支払指針の概要
保険金をお支払いできない主な場合

・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害（ただし、セッ
トプラン・園賠償責任保険にご加入の場合は補償されます。
）
・建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹き込みに起因する損害・施設の新築、修理、改造等の工事に起因する損害
・航空機、自動車、原動機付自転車または施設外にある船・車両（自転車等原動力がもっぱら人力によるものを除きます。
）
・動物の所有、使用または管理に起因する損害
・a．記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任b．記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（a の財物を除きます。
）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（ただし、被保険者ごとの個別適用）（セットプラン〈管理下財物損壊等担保特約〉においては、一部補償される場合があります。
）
など

紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・特許権または営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完
もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回
収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財
物または役務の価格を含みます。
）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
など《情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）》

・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
イ．不正な為替取引・資金移動
など

傷害保険「1. セットプラン（園児団体傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険））」「3. 園児団体傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）」「4. 職員団体傷害保険（総合生活保険（傷害補償））」「9. 地域子育て支援センター事業参加者傷害保険（施設入場者の傷害危険担保特約付帯傷害保険）」「10. レクリェーション傷害保険（行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険）」
・被保険者（保険の対象となる方）や保険金受取人（その方が受け取るべき金額部分）の故意または重大な過失によるケガ、特定感染症（園児団体傷害保険、地域子育て支援センター事業参加者傷害保険、レクリェーション傷害保険については、ご契約者の故意または重大な過失によるケガ、
特定感染症も保険金のお支払いの対象となりません。
）
・けんかや自殺行為・犯罪行為によるケガ、特定感染症
・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じたケガ・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
・妊娠、出産、早産または流産によるケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によるケガ
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ、特定感染症（ただし、地震等天災危険補償コースまたは地震タイプにご加入の場合は、地震・噴火またはこれらによる津波によるケガについては保険金をお支払いします。
）
テロ行為によるケガ・・戦争、内乱、暴動等によるケガ、
特定感染症（＊「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、
特定感染症は除きます。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」
は、その規定にかかわらず、
テロの危険が高まった場合でも解除されません。
）

・核燃料物質の有害な特性等によるケガ、特定感染症
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ
・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレ－、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、ハン
ググライダ－搭乗等の危険な運動中のケガ（園児団体傷害保険は除きます。
）
・「傷害」の規定により保険金をお支払するケガに起因する特定感染症
・保険責任開始日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新契約は除きます。
）
など「4. 職員団体傷害保険 個人賠償責任補償特約」
・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊ 1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊ 2 の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊ 3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊ 4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
など＊ 1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または
指導＊ 5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊2 受
 託品、
ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
＊ 3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
＊ 4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊5 ゴ
 ルフの練習、
競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

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13

ご加入の方法

ご加入に際して1

契 約 方 式	� 公益社団法人全国私立保育連盟が契約者となって一括して東京海上日動火災保険株式会（保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利
社と団体契約＊を締結いたします。
等は原則として公益社団法人全国私立保育連盟が有します）＊施設入場者・行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険は包括契約

保 険 期 間	� 2024 年 4 月 1 日午後 4 時＊1 から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時までの 1 年間＊22

＊ 1 新規でご加入いただいた場合、賠償責任保険・労働災害総合保険の保険始期の開始時刻は午前 0 時です。
＊ 2 地域子育て支援センター事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険は 2024 年 4 月 1 日
午前 0 時から 2025 年 3 月 31 日午後 12 時までの 1 年間です。
※ 2024 年 4 月 1 日以降に保険料の払込手続きをされた場合は、中途加入扱いとなり補償開始日が異なりますのでご注意ください。

○

留

意

点	� 分園を実施される場合には本園とは加入依頼書を分けて、分園のみでお申込みください。
原則として、中途脱退や加入タイプの変更はできません。

ご加入手続き方法
・保険料算出基礎数字である園児数・保育者数・被用者数・職員数等（ご加入いただく保険種類により異なります。）
をご確認いただき、加入依頼書にご記入のうえご提出ください。
・継続加入の園様（継続後の払込方法が口座振替、かつWebお申込み手続きに使用可能なメールアドレスがある）
は Web 加入システムでのご加入手続きとなります。詳細は取扱代理店にご確認ください。

払込方法
新規・更新（4 月 1 日始期契約） … 口座振替
中途加入（4 月 2 日以降始期契約） … 郵便振込
※払込方法ごとのご提出締切やご留意点は P31、32 をご参照ください。
Q. 会員園コードが分からない場合はどうすればいいですか？
A. 全私保連保険制度の「満期のご案内」もしくは全私保連より毎月お届けする「保育通信」の封筒の表書きをご覧いただくか、全私保連事務局までお問い合わせください。
※公益社団法人全国私立保育連盟の会員外の園様で、かつ本制度に初めてご加入される場合はブランクでご提出いただいて結構です。

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ご加入の方法3

中途加入の場合 …中途加入を希望される場合は満期日（2025年4月1日午後4時（地域子育て支援センター
事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険は、2025 年 3 月 31 日午後 12 時））までの未経過期間に対し、月割計算の保険料で加入できます。
（加入月別保険料一覧表は P33 ～ 36 参照）この場合の補償の開始日は、保険料の振込手続日の翌日午前 0 時以降で、振込手続き日の翌日もしくは加入依頼書代理店受付日時のいずれか遅い日時になります。

1. 口座振替による保険料の払込み
口座振替は 4 月 1 日始期のご契約のみご利用いただけます。
中途加入の場合は、郵便振込にてお申込みください。
＜加入依頼書でのご加入手続き＞①加入依頼書に必要事項をご記入ください。
加入依頼書に必要事項、口座情報をご記入のうえ、お申込印・口座届出印をご捺印ください。ご記入・ご捺印に不備や漏れがある場合、保険料のお引落しが出来ませんのでご注意願います。口座振替依頼書以外の項目への訂正印は不要です。
※記入方法は加入依頼書表紙裏面の記入例をご参照願います。

② 3 月 7 日を目処に加入依頼書を担当代理店へご提出ください。
ゼンポ代理店または担当代理店へ加入依頼書をご提出ください。担当代理店は 3 月 18 日必着で引受保険会社（担当課支社経由で公務第二部）へご提出ください。
加入依頼書の到着が上記締め切り日を過ぎた場合、口座振替は不可となりますので、予めご了承願います。
③保険料の引落しは 5 月 27 日（27 日が土・日・祝日の場合は翌営業日）となります。
5 月 27 日（27 日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に残高不足により引落不能となった場合には 6 月 27 日（27日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に再引落しとなりますが、口座振替依頼書の記入不備・印鑑相違等の理由で引落不能となった場合には、郵便振込にて保険料をお振込みいただくことになります。
＜ Web 加入システムでのご加入手続き＞
継続加入の園様（継続後の払込方法が口座振替、かつ Web お申込み手続きに使用可能なメールアドレスがある）
が対象となります。
① Web 加入システムにログインし申込内容を入力してください。（加入手続き締切日：3 月 31 日）
具体的な手続き方法は担当代理店にご確認ください。
②口座振替依頼書を担当代理店へご提出ください。（到着締切日：4 月 5 日）
Web 加入システムにおいて保険料振替口座を新たにご登録された場合、または、保険料振替口座を変更された場合に限り口座振替依頼書のご提出が必要となります。申込手続完了メールに添付されている口座振替依頼書を印刷し押印のうえ、担当代理店へご提出ください。担当代理店は 4 月 19 日必着で引受保険会社（担当代
理店経由で公務第二部）へご提出ください。
③保険料の引落しは 5 月 27 日（27 日が土・日・祝日の場合は翌営業日）となります。
5 月 27 日（27 日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に残高不足により引落不可となった場合には 6 月 27 日（27日が土・日・祝日の場合は翌営業日）に再引落しとなりますが、口座振替依頼書の記入不備・印鑑相違等の理由で引落不能となった場合には、郵便振込にて保険料をお振込みいただくことになります。

＜加入依頼書でのご加入お手続きの場合＞

保育施設
認定こども園①パンフレット、加入依頼書・口座振替依頼書送付②加入手続（加入依頼書・口座振替依頼書送付）⑤保険料請求・振替

三菱UFJニコス（集金代行会社）④加入通知書送付（5月中旬より順次発送）
31

全国私立保育連盟

委託契約
締
結

③契約締結

保険会社

2. 郵便振込による保険料の払込み
郵便振込は中途加入（4 月 2 日以降始期）のご契約のみご利用いただけます。
補償開始日は保険料振込手続日の翌日以降となります。
①加入依頼書に必要事項をご記入ください。
記入方法は加入依頼書表紙裏面の記入例をご参照願います。
②専用払込取扱票にて、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局から保険料をお振込みください。
銀行振込みをご希望の場合は下欄をご参照ください。
③加入依頼書をゼンポ代理店または担当代理店へご提出ください。
ご提出の際は、専用振込用紙の「振替払込受付証明書 東京海上日動用」を加入依頼書に添付してください。

ゼロイチキュウ

三菱 UFJ 銀行 浅草橋支店（口座番号）（普）4 4 6 5 8 6 8（口座名）公益社団法人全国私立保育連盟

保育施設
認定こども園ゆうちょ銀行 〇一九支店（口座番号）（当）0 0 8 5 9 1 1（口座名）コウエキシャダンホウジン
ゼンコクシリツホイクレンメイ①パンフレット、加入依頼書・振込用紙送付

全国私立保育連盟②加入手続、保険料送金
・加入依頼書送付（振替払込受付証明書または振込票控１部添付）・保険料振込④加入通知書送付

32

③契約締結

保険会社

13
ご加入の方法■原則として、専用の払込取扱票にてご入金ください。
（この場合、振込手数料の負担は発生しません。なお、現金利用時の加算料金はお振込人負担となります。
）■振込金額が 10 万円を超える場合、複数回に分けてお振込みいただいて結構です。この場合には金融機関窓口に備え付けの振込票をご使用ください。
（振込手数料および現金利用時の加算
料金はお振込人負担となります。
）■銀行振込みご利用の場合は、下記口座へお振り込みください。
（振込手数料はお振込人負担となります。加入依頼書単位でご入金ください。
）■銀行の振込票控をコピーしていただき、加入依頼書に必ず添付してください。
（振込日・振込
金額・振込人名義が確認できるものを添付ください。
）■振込人依頼コード欄に「会員園コード」を入力してください。

14

加入月別保険料一覧表

セットプラン【認可保育園・2号・3号認定子ども用】
園児一名あたりの保険料
基本補償
大型セット

傷害
補償
コース

ご加入月

特定
感染症
補償
コース

基本セット

傷害
補償
コース

特定
感染症
補償
コース

地震
セット
特定
感染症

＋

地震等
天災危
険補償
コース

【1 号認定子ども用】
園児一名あたりの保険料
基本補償
大型セット

傷害
補償
コース

特定
感染症
補償
コース

基本セット

傷害
補償
コース

特定
感染症
補償
コース

地震
セット
特定
感染症

＋

地震等
天災危
険補償
コース

【小規模保育事業者（A型・B型）用】
園児一名あたりの保険料
基本補償
大型セット

傷害
補償
コース

特定
感染症
補償
コース

基本セット

傷害
補償
コース

特定
感染症
補償
コース

地震
セット
特定
感染症

＋

地震等
天災危
険補償
コース

2024 年 4 月 1,600 2,200 1,500 2,100 2,500 1,450 2,050 1,400 2,000 2,350 1,800 2,400 1,700 2,300 2,700
5 月 1,477 2,027 1,384 1,935 2,301 1,327 1,877 1,295 1,845 2,151 1,647 2,197 1,554 2,105 2,471
6 月 1,334 1,834 1,251 1,750 2,084 1,224 1,724 1,160 1,659 1,974 1,504 2,004 1,421 1,919 2,254
7 月 1,210 1,660 1,135 1,585 1,886 1,080 1,530 1,065 1,516 1,756 1,350 1,800 1,275 1,726 2,026
8 月 1,066 1,466 1,000 1,400 1,667

966 1,366

930 1,331 1,567 1,196 1,596 1,130 1,531 1,797

9月

943 1,294

885 1,235 1,468

853 1,204

825 1,175 1,378 1,053 1,404

995 1,345 1,578

10 月

801 1,101

751 1,050 1,251

731 1,031

710 1,010 1,181

901 1,201

851 1,150 1,351

11 月

677

926

635

885 1,052

607

856

585

835

982

747

996

705

955 1,122

12 月

534

734

500

700

833

494

694

470

669

793

604

804

570

769

903

2025 年 1 月

411

560

385

535

635

361

510

355

506

585

451

600

425

576

675

2月

267

367

250

350

418

257

357

240

341

408

297

397

280

381

448

3月

143

193

136

185

219

133

183

135

185

209

153

203

146

195

229

注意

いつご加入になっても保険期間は 2025 年 4 月 1 日午後 4 時に終了します。

   ただし、地域子育て支援センター事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険は 2025 年 3 月 31 日午後 12 時に終了します。
※職員団体傷害保険の傷害保険料は､ 保険の対象となる方ご本人の職種級別によって異なります｡ 表示の保険料は職種級別Ａ ( 事務従事者､ 学生､家事従事者等､ 職種級別 B 以外 ) の方を対象としたものです｡ 職種級別 B( 自動車運転者､ 建設作業者､ 農林業作業者､ 漁業作業者､ 採鉱 ･ 採石作業者､ 木 ･ 竹 ･ 草 ･ つる製品製造作業者 ) の方は､《お問い合わせ先》までご連絡ください｡

33

（単位：円）

セットプラン

園賠償責任保険

【共通】
オプション

【認可保育園・2号・3号認定子ども用】
園児一名あたりの保険料

個人情報
漏えい保険

大型タイプ

園児 200
園児 200
名超 1 名
名までの
あたりの
保険料
保険料

基本タイプ

通常保育
補償
コース

通常保育
＋
特別保育
事業補償
コース

通常保育
補償
コース

【1 号認定子ども用】
園児一名あたりの保険料
大型タイプ

基本タイプ

通常保育
通常保育
・1号認定 通常保育 ・1号認定
通常保育
通常保育
・1 号認定 子ども標準 ・1号認定 子ども標準＋
時間内 子ども標準 時間内
特別保育 子ども標準＋＋
事業補償 時間内補償 特別保育 時間内補償 特別保育
コース
コース
コース
事業補償
事業補償
コース
コース

100

360

500

340

420

320

390

300

340

18,330

90

330

470

310

390

300

360

290

310

16,670

80

300

410

300

350

280

320

260

300

15,000

80

270

390

250

320

240

290

230

250

13,330

70

250

330

230

280

210

260

200

230

11,670

60

200

300

200

240

200

220

190

200

10,000

50

190

260

190

210

170

200

160

190

8,330

40

160

210

140

180

130

170

130

140

6,670

30

110

170

110

140

110

130

100

110

5,000

30

90

130

90

110

90

100

90

90

3,330

20

70

90

70

70

60

70

60

70

1,670

10

50

60

50

50

50

50

50

50

34

14
加入月別保険料一覧表

20,000【認可保育園・認定こども園（一部小規模保育事業者（A 型・B 型）を含みます）共通】
園児団体傷害保険（園児一名・1 口あたり）

職員団体傷害保険（1 名・1 口あたり）

特定感染症
傷害補償 特定感染症＋
コース 補償コース 地震補償コース

職員等用タイプ（就業中のみ）個人賠償責任
補償あり一時預かり・休日保育
補償コース

傷害補償

個人賠償
責任補償

2024 年 4 月

1,000

1,600

1,900

2,570

5月

917

1,467

1,741

6月

834

1,334

7月

750

8月

傷害
補償
コース

特定感染症
補償
コース

傷害
補償
コース

通常保育・1 号認定子ども
標準時間内補償コース

役員・園長用タイプ（24 時間）

個人賠償責任
補償あり

個人賠償
責任補償
なし

傷害補償

個人賠償
責任補償

480

2,570

3,010

2,350

440

2,350

1,584

2,150

400

1,200

1,426

1,930

666

1,066

1,267

9月

583

934

10 月

501

11 月

個人賠償責任
補償あり

個人賠償
責任補償
なし

傷害補償

480

3,010

5,490

480 5,490

2,770

440

2,770

5,030

440

5,030

2,150

2,510

400

2,510

4,580

400

4,580

360

1,930

2,260

360

2,260

4,110

360

4,110

1,710

320

1,710

2,010

320

2,010

3,660

320

3,660

1,108

1,500

280

1,500

1,760

280

1,760

3,200

280

3,200

801

951

1,290

240

1,290

1,510

240

1,510

2,760

240

2,760

417

666

792

1,070

200

1,070

1,260

200

1,260

2,290

200

2,290

12 月

334

534

633

860

160

860

1,000

160

1,000

1,830

160

1,830

2025 年 1 月

251

400

475

640

120

640

760

120

760

1,380

120

1,380

2月

167

267

318

430

80

430

510

80

510

920

80

920

3月

83

133

159

220

40

220

250

40

250

460

40

460

ご加入月

注意

個人賠償
責任補償

いつご加入になっても保険期間は 2025 年 4 月 1 日午後 4 時に終了します。

   ただし、地域子育て支援センター事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険は 2025 年 3 月 31 日午後 12 時に終了します。

35

個人賠償
責任補償
なし

（単位：円）

職員団体傷害保険（1 名・1 口あたり）

労災上乗せ保険

使用者
賠償責任
保険

特別保育事業
賠償責任保険地域子育て支援センター事業
賠償責任保険

役員・園長用タイプ（24 時間）被用者数1名あたりの
保険料

被用者数
1 名あたりの保険料

1 園あたりの保険料

1 事業主催者あたりの保険料

特定感染症
補償
コース
個人賠償責任
補償あり

A タイプ

B タイプ

大型
タイプ

―

基本
タイプ

大型
タイプ

基本
タイプ

個人賠償
責任補償
なし

個人賠償
責任補償

5,850

480

5,850

790

1,780

1,000

14,0008,000

26,00011,000

5,370

440

5,370

730

1,640

920

12,8307,330

23,83010,080

4,880

400

4,880

670

1,490

830

11,6706,670

21,670

9,170

4,390

360

4,390

600

1,340

750

10,5006,000

19,500

8,250

3,900

320

3,900

520

1,180

670

9,330

5,330

17,330

7,330

3,420

280

3,420

460

1,040

580

8,170

4,670

15,170

6,420

2,930

240

2,930

400

900

500

7,000

4,000

13,000

5,500

2,440

200

2,440

330

740

420

5,830

3,330

10,830

4,580

1,950

160

1,950

270

600

330

4,670

2,670

8,670

3,670

1,470

120

1,470

210

450

250

3,500

2,000

6,500

2,750

980

80

980

130

300

170

2,330

1,330

4,330

1,830

490

40

490

70

150

80

1,170

670

2,170

920

36

14
加入月別保険料一覧表

傷害補償

15

日本スポーツ振興センターの給付概要と園賠償責任保険との関係

園で損害賠償責任事故が発生した場合、この保険から支払われる保険金の額は、園が日本スポーツ振興センター（旧・日本体育・学校健康センター）の災害共済給付制度に免責特約つきで加入しているかいないか
によって異なります。

1. 日本スポーツ振興センター（旧・日本体育・学校健康センター）：給付の対象となる災害と給付金額※日本スポーツ振興センターは、独立行政法人通則法（1999 年法律第 103 号）及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法（2002 年法律第162 号）に基づき 2003 年 10 月１日に設立された独立行政法人です。（日本体育・学校健康センターから移行）

災害の種類
傷

疾

病

障

害

死

亡

給付金額

学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費 医療費用の額が 5,000 円以上のもの
・医療保険並の療養に要する費用の額の 4/10（そのうち 1/10 の分は、療養に伴って要する費用として学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費加算される分）用の額が 5,000 円以上のもののうち、文部科学省令
ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己で定めるもの負担額（所得区分により限度額が定められてい・学校給食等に因る中毒 ・ガス等に因る中毒る。
）に、「療養に要する費用月額」の1/10 を加算
・熱中症 ・溺水 ・異物の嚥下又は迷入した額・漆等に因る皮膚炎 ・外部衝撃等に因る疾病
・入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその・負傷に因る疾病
額を加算
学校の管理下の負傷または上欄の疾病が治った後に 障害見舞金
残った障害で、その程度により 1 級から 14 級に区分 4,000 万円～ 88 万円される。
［通学中の災害の場合 2,000 万円～ 44 万円］
学校の管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直 ①センターに免責特約付
死亡見舞金（375円）で加入している場合
接起因する死亡3,000 万円［通学中の場合 1,500 万円］

突然死

負

災害の範囲

3,000万円
学校の管理下において運動などの行為と関連な 死亡見舞金
センター
園 児万円［通学中の場合も同額］
しに発生したもの
1,500

被害者である園万円（死亡見舞学校の管理下において運動などの行為が起因あ 死亡見舞金
るいは誘因となって発生したもの
3,000 万円［通学中の場合 1,500 万円］
べき差額の5,2
5,000万円※記載の内容は 2023 年 4 月現在のものです。
（2023 年 4 月現在）
なります。
今後、法改正等により給付の内容が変更となる可能性がございますので、最新の情報および詳細は日本スポーツ振興センター HPをご参照ください。

加入園

5,000万円
2. 日本スポーツ振興センターと園賠償責任保険の関係

保険会社

園児が園の管理ミスで死亡、8,000 万円で示談した場合の保険金支払①センターに免責特約付（375円）で加入している場合①センターに免責特約付（365 円）で加入している場合
園児

3,000万円

センター

5,000万円
加入園②センターに免責特約なしで加入している場合②センターに免責特約なし（350（350円）
円）
で加入している場合
3,000万円

被害者である園児の保護者に対してセンターから2,800
センター
園 児

被害者である園万円（死亡見舞金）が給付されますので、保育園が支払う万円（死亡見舞べき差額の5,200万円が保険会社から支払われることと3,000万円

は保育園がセン

5,000万円なります。

5,000万円

加入園

保険会社

8,000万円

保険会社

局、保育園は8ん。保育園の負

支払われます。

被害者である園児の保護者に対してセンターから3,000
被害者である園児の保護者に対してセンターから万円（死亡見舞金）が給付されますので、園が支払うべ
3,000 万円（死亡見舞金）が給付されますが、そのき差額の5,000万円が保険会社から支払われることとな
3,000 万円は園がセンターに返還しなければならない②センターに免責特約なし（350円）で加入している場合ります。
ため、結局、園は 8,000 万円全額を負担しなければなりません。園の負担する示談額の 8,000 万円が本保険
3,000万円
被害者である園児の保護者に対してセンターから2,800
センター
園 児
から支払われます。

免責特約とは5,000万円

万円（死亡見舞金）が給付されますが、その2,800万円
は保育園がセンターに返還しなければならないため、結3,000万円

局、保育園は8,000万円全額を負担しなければなりませ
園に損害賠償責任が発生した場合に、日本スポーツ振興センターが共済給付を行うことによって、その価額の限度で園の責任を免れさせる特約。
ん。保育園の負担する示談額の8,000万円が本保険から加入園

8,000万円

保険会社

支払われます。

37

賠償責任保険と傷害保険の関係

１．賠償責任保険は、園側に法律上の損害賠償責任がある場合に限り、保険金をお支払いします。
２．園児団体傷害保険は、園側の責任のあるなしにかかわらず、園の管理下中のケガについて保険金が支払われます。
３．園に法律上の損害賠償責任がある場合のケガでは、
賠償責任保険と傷害保険の両方から支払われます。
○「通園途中に車にはねられてケガをした」「園から帰る途中に友だちとふざけてころび手首を骨折した」これらのケースで園の管理下にない場合はいずれも一般には園に法律上の賠償責任はないと考えられ、賠償責任保険の対象とはなりません
が、傷害保険では対象となり、保険金が支払われます。
○「園内の遊具がこわれて（施設の欠陥）ケガをした」「園外保育のハイキング中に園の指導ミスで園児がケガをした」といったケースでは、通常園側の賠償責任が問われ、示談や訴訟に基づき園が負担する法律上の賠償責任の実費分が賠償責任保険から保険金として支払われます。
これとは別に傷害保険からは、賠償責任保険とは関係なく入院・手術・通院等の傷害保険金が定額で支払われます。
つまり、1 つの事故について両方の保険から保険金が支払われることになります。
○このように賠償責任保険と傷害保険は、相互に補完しあうしくみになっています。万一のときに備え、安全保育を推進するために、是非両方の保険にご加入になるようおすすめします。そのためにさまざまな補償をセットしたプランをご用意しました。P1 ～ 6 のセットプランをぜひご覧ください。
※業務従事中の職員の方ご自身のケガについては、賠償責任保険では一切対象となりません。大切な園児をかばって保育士さんがケガをすることも少なくないと思われます。職員の方もぜひ傷害保険（職員団体傷害保険）にご加入になるようおすすめいたします。

17

園の事故例

15

下記は過去の事故事例の概略をご参考までに掲載しているものです。実際に事故が生じた場合には、事故状況の詳細や保険約款等に従って個別にお支払いに係る認定が行われることとなります。

《損害賠償責任》
事故内容

支払保険金

園児がおやつの団子をのどに詰まらせて死亡した。

34,990,000 円

園の備品が倒れ、園児の目を強打した。

30,600,000 円

園庭で遊んでいた園児が転倒し、地面に出ていた杭が刺さりケガを負った。

5,110,000 円

園児同士が衝突し、うち 1 人が骨折した。

4,030,000 円

園庭で動物に噛まれた。

3,820,000 円

園にお迎えに来ていた保護者の目に、園児が投げた石が当った。

2,080,000 円（注）千円未満を切り捨てて表示させていただいております。

《傷日本スポーツ振興センターの給付概要と園賠償責任保険との関係・賠償責任保険と傷害保険の関係・園の事故例

16

害》
事故内容

支払保険金

保育者が就業中に道路を通行していたところ、車と衝突して死亡した。

6,500,000 円

保護者が園児に気づかず車で発進し、園児がはねられた。

1,440,000 円

園外保育中に園児がケガをした。

1,400,000 円

園児が登園中にガラス戸にぶつかりケガをした。

210,000 円

園児が保育中に三輪車で転倒し腕を骨折した。

120,000 円

38

16
17

18

事故発生から保険金支払いまで事故対応の流れ1.事故通知の流れ
事故が起こったら遅滞なく直ちに、貴園担当代理店へご連絡ください。
（有）ゼンポでご加入の方は「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」専用事故受付ダイヤルへご連絡ください。
・「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」専用事故受付ダイヤル

東京海上日動に設置する「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」専用の事故受付窓口です。全国の東京海上日動損害
サービスセンターと連携し、事故の解決に向けご対応させていただきます。

■連絡先

TEL：03－3515－7509■受付時間

FAX：050－3385－7613※ P41 の事故受付表をコピーしてご利用ください

AM9：00 ～ PM5：00（土日祝祭日除く）
FAX は 24 時間受付（受付時間外に FAX にてご連絡いただいた場合は、翌日（土日祝祭日を除く）の受付時間に東京海上日動損害サービスセンターよりご連絡させていただきます。

（※「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」事故受付ダイヤルの受付時間外は東京海上日動安心110番（0120-720-110）にて受付させていただきます。
）※園児団体傷害保険、地域子育て支援センター事業参加者傷害保険、レクリェーション傷害保険については、30 日以内にご通知ください。
※保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
※傷害保険について、ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、保険金が削減されることがあります。
［賠償責任保険］
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
［労働災害総合保険］
被用者が業務上および通勤上の事由により身体の障害（災害）を被ったときは、遅滞なく代理店または保険会社にご連絡ください（事故発生の日時、場所および災害の状況、被災した被用者の住所・氏名、身体の障害の程度、損害賠償請求の内容等をご連絡いただきます。
）。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（1）使用者賠償責任保険において、示談交渉は必ず保険会社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ保険会社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）保険金のご請求にあたっては、保険金の請求書、労災保険等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）、被保険者が法定外補
償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）等、事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただきます。また、保険会社が法定外補償保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、受領した保険金を被災した被用者またはその遺族に支払ったことを証明する書類（補償金受領書）のご提出が必要です。

2.事故解決に向けたポイント①相手方へのお見舞い

事故発生後、速やかに被害者または保護者に対して事故状況を詳細に説明するとともに、誠心誠意お見舞いの意を表すことが大切です。

②事故通知

スムーズな事故受付のため、できる限り、事故受付票と加入通知書をご用意いただき、取扱代理店または保険会
社まで事故通知をお願い申し上げます。

※事故受付票（P41 をコピーしてご利用ください）にて事故通知をしていただくことも可能です。また、事故受付票に書ききれない場合は、別紙として詳細内容を添付していただいても結構です。

《事故対応の流れ》◎「事故受付票」と「加入通知書」があれば、スムーズに事故受付ができます。

※ご加入直後（園に加入通知書が到着する前）の事故については、事故受付票をご提出いただく際に、あわせて①加入依頼書園控、②払込票受領証（保険料振込時の受領証）のコピーをご提出ください。
事故受付票
加入通知書
コピー

認定こども園
保育施設
事故発生

貴園担当
代理店
〔㈲ゼンポ以外でご加入〕

事故受付
ダイヤル
03ー3515ー7509〔㈲ゼンポでご加入〕

現地損害サービスセンター

本店損害サービス部
東京海上日動損害サービスセンター（注）39（注）有限会社ゼンポにてご加入の場合は、お支払にかかる対応を上記連絡先である本店損害サービス部（東京）にて一元対応させていただきます。（ただし、重篤な事案（死亡・後遺障害事案他）、面談が必要と考えられる事案等を除く）

3. 保険金支払いの流れ
貴園担当代理店〔㈲ゼンポ以外でご加入〕
①事故通知

（賠償責任
事案の場合）

現地損害サービスセンター
本店損害サービス部⑥保険金
支払い③保険金請求書類の送付⑤請求手続き
※傷害事故はケガが治ったとき※賠償事故は示談が成立したとき

被保険者
または
被害者

④示談交渉

認定こども園
保育施設

被保険者
または
被害者

②初期対応

事故通知
事故受付ダイヤル
03ー3515ー7509〔㈲ゼンポでご加入〕

東京海上日動損害サービスセンター（注）（注）有限会社ゼンポにてご加入の場合は、お支払にかかる対応を上記連絡先である本店損害サービス部（東京）にて一元対応させていただきます。
（ただし、重篤な事案（死亡・後遺障害事案他）、面談が必要と考えられる事案等を除く）

4. 保険金請求書類について保険金請求に必要な書類は下記の通りです。
※傷害事故については①③、賠償事故については①②を保険会社より送付します。

傷害事故

②

1事故、1被保険者
ごとの保険金（入院保険金、通院保険金）の合計額が30万円以下である
場合。ただし、治療費等の実損をてん補する保険金を除きます。
上記以外の場合①保険金請求書※②示談書※（ア）手術保険金の請求に関する代替書類
原則、診療明細書の原本またはコピー。 ただし、手術同意書などその他の書類やヒアリング結果により対象手術の実施が確認できれば、診療明細書の取付も不要とします。
（イ）手術保険金（※）以外の請求に関する代替書類
原則、入通院期間が記載された領収書の原本またはコピー。 た ③対人賠償～診断書
だし、保険金請求書および治療状況報告書等への記載によって病院の領収書
入通院先が確認できれば、領収書のご提出も不要とします。
（※）手術保険金と手術保険金以外の両方をお支払いする場合には、それぞれの代替書類が必要となります。

など

診断書

③事故発生証明書※④対物賠償～修理見積書、写真など

その他にも、保険会社が求める書類がある場合があります。
《園の損害賠償責任事故の場合→被害者との話し合いの留意点》（1） 万一不幸にも、事故が起きた場合、すぐにお見舞いにかけつけるなど被害者に対して誠意を尽しておくことが示談を円滑にすすめ、円満に解決するために大切です。
（2） 園の賠償責任保険には保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。よって被害者との示談交渉は、保険会社とよく相談していただきまして被保険者ご自身に進めて頂くことになります。
なお、保険会社の承認を得ないで園の独自の判断で示談を行なった場合、その示談金が保険金として支払われない場合があります。具体的な数字を提示しての示談については保険会社と十分に打合わせのうえ、対応
いただくようお願いします。
（3） 被害者の側にも過失がある場合、相手方の損害額から過失分を控除することとなります。
《職員の賠償事故の場合→被害者との話し合いの留意点（職員団体傷害保険－個人賠償責任補償特約について）》（1） 日本国内における事故に限り示談交渉サービスが付帯されておりますので、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
（2） 損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
《傷害保険の場合の保険金受取人》
園児団体傷害保険をはじめ各種傷害保険の保険金請求権者および保険金受取人は「原則として」被保険者本人（園児の場合にはその保護者）となります。園が一旦、保険金を受取られる場合には、被保険者本人の委任状を取り付けていただくこととなります。なお、特段の申し出がない場合は、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
※保険金を請求されない場合であっても、事故のご報告をいただいた場合は、被保険者本人（園児の場合はその保護者）に確認のご通知を出状させていただきます。予めご了承願います。

40

事故発生から保険金支払いまで事故対応の流れ①保険金請求書

賠償事故

※

18

19

加入通知書にて、貴園担当代理店をご確認ください。
《事故通知先》㈲ ゼ ン ポ 代 理 店 扱：専用受付 FAX050-3385-7613 へ事故
受付票を FAX ください。
上記以外の代理店扱：貴園担当代理店にご連絡ください。
（代理店の皆様は担当の損害サービス拠点へご連絡ください）

事故受付票
事

故

受

付

票

〈個人情報の利用目的〉
事故受付票記載の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の調査や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。また、安全啓発・制度普及活動を目的に、全私保連、園への情報提供を行うために利用させていただくことがあります。

2 0       年東京海上日動火災保険株式会社 御中

月日（どの業務中の事故か○をおつけください）

1. 事
2. 事

業

内

故

容

内

容

1 通常保育2 一時預かり・休日保育

3 1 号認定子どもに関する事業

4 その他（

）（ご請求種類に○をおつけください）※複数選択可

1 賠償事故（スポーツ振興センターの加入

20

3. 事 故 発 生 日

年有無 ） 2 傷害事故

月            日               時頃4. 事 故 発 生 場 所（ふりがな）

5. お ケ ガ をされ た 方 （氏 名）(賠償事故で対物事故
)の場合は被害者

故状－※ご加入内容確認のため必ずご記入ください。

況8. ケ ガ の 内 容(

わかる範囲でご記入
ください

9. そ

の

（性 別）

（住 所）

6. 会 員 園 コ ー ド

7. 事

（年 令）

治療期間

)

他

10. 保険金請求書類送付先（○をおつけください）

（見

込）

（入 院）
（通 院）
医療機関名
（

⑴ 賠償事故①加入施設②その他（下欄に記載ください）

⑵傷害事故

①加入施設

②おケガをされた方③その他（下欄に記載ください）名

上記事故の発生したことを証明致します。
園

名

住

所

印

担当者名
電話番号
FAX 番号

営 業 店
保険契約者名）（賠償事故で対物事故の場合は、破損した物の詳細をご記入ください）

その他の場合の送付先
住
所

氏

日間
日間

代理店名
公益社団法人全国私立保育連盟※事故受付票をご提出いただく際は、あわせて加入依頼書の控もしくは加入通知書の控をご提出ください。

41

19

加入通知書にて、貴園担当代理店をご確認ください。
《事故通知先》㈲ ゼ ン ポ 代 理 店 扱：専用受付 FAX050-3385-7613 へ事故
受付票を FAX ください。
上記以外の代理店扱：貴園担当代理店にご連絡ください。
（代理店の皆様は担当の損害サービス拠点へご連絡ください）

事故受付票《事故受付票記入例》

事

故

受

付

票

〈個人情報の利用目的〉
事故受付票記載の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係の調査や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。また、安全啓発・制度普及活動を目的に、全私保連、園への情報提供を行うために利用させていただくことがあります。

2 0 ○○ 年 ○ 月 ○ 日

東京海上日動火災保険株式会社 御中（どの業務中の事故か○をおつけください）

1. 事
2. 事

業

内

故

容

内

容

1 通常保育2 一時預かり・休日保育

3 1 号認定子どもに関する事業

4 その他（）（ご請求種類に○をおつけください）※複数選択可

有無 ） 2 傷害事故

○ 日

10 時頃

1 賠償事故（スポーツ振興センターの加入

3. 事 故 発 生 日

2 0 ○○ 年

4. 事 故 発 生 場 所

ABC保育園（ふりがな）

ほけん○

園庭にあるジャングルジム

た

保 険

月

ろう

太 郎

5. お ケ ガ をされ た 方 （氏 名）（年 令） 3 才（性 別）男(賠償事故で対物事故)の場合は被害者（住 所）

6. 会 員 園 コ ー ド

1 3 A － 1 0 0 0 0 0 ※ご加入内容確認のため必ずご記入ください。

7. 事

故

東京都千代田区丸の内○－○－○

ABC保育園の園庭にあるジャングルジムで保険太郎君が一人で遊んでいた。
当初は保育士（1名）が見ていたが、他に悪ふざけをしている園児がいたため
況
注意をしようと太郎君から目を離した隙に、太郎君が手を滑らし、ジャング
ルジムから転落して右腕を骨折した。

状8. ケ ガ の 内 容

9. そ

の

)

他

10. 保険金請求書類送付先（○をおつけください）

右腕骨折

治療期間
（見

込）

（入 院） 10 日間（通 院） 30 日間
医療機関名（ D 医院 ）（賠償事故で対物事故の場合は、破損した物の詳細をご記入ください）⑴ 賠償事故①加入施設②その他（下欄に記載ください）

⑵傷害事故

①加入施設

②おケガをされた方③その他（下欄に記載ください）

その他の場合の送付先
住
所

氏

名

上記事故の発生したことを証明致します。
園

名

ABC保育園 園長 保険花子

住所

東京都千代田区
大手町○－○－○

印

営 業 店
保険契約者名

担当者名
電話番号

山田

03－○○○○－○○○○

FAX 番号
代理店名

東海日動代理店

公益社団法人全国私立保育連盟※事故受付票をご提出いただく際は、あわせて加入依頼書の控もしくは加入通知書の控をご提出ください。

42
41

事故受付票

(

わかる範囲でご記入
ください

19

20

園児数変更報告書
20

年

月

日

「 1 セットプラン」「 3 園児団体傷害保険」にご加入の園で、保険期間の途中で加入時人数に変更があった場合には、本報告書を使用し、変更発生月の月末までに全国私立保育連盟まで
FAX にてご通知をお願いします。増加園児分の保険料のお振込は不要です。
（園児が減少した場
合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）なお、傷害保険において、変更のご通知が無い場合は、前月の人数と同数とみなします。

全国私立保育連盟

御中（FAX：03-3865-2806）

園児数に変更が発生しましたので、下記に相違ないことを確認のうえ通知します。

園

※

名

印

担 当 者 名会員園コードTEL※法人印・代表者印・担当者印の何れかをご捺印ください。

加入種類・コース

セットプラン

増減発生日※必ずご記入ください。

20

年

月

ご加入時の加入人数

変更後の人数（現在人数）①保育園児・2 号 3 号
認定子ども①保育園児・2 号 3 号
認定子ども

人

人

うち一時預かり・
休日保育園児

うち一時預かり・
休日保育園児

人

人

(

）(

② 1 号認定子ども(園児団体傷害保険
通常保育・1号認定子ども 2 0
標準時間内補償タイプ

年

園児団体傷害保険
一時預かり
・休日保育補償タイプ

年

20

43

月

月

(

）

② 1 号認定子ども人

人

うち一時預かり

うち一時預かり

人

人

人

人

うち職員

）(

）(

うち職員

）

）

人

人

人

人

21

全私保連賛助会員制度のご案内

全国私立保育連盟はこれまでにも、全国の私立保育園相互の提携、協力によって私立保育事業の健全な発展を図り、以て児童福祉の向上に寄与して参りました。
かかる状況下、全国私立保育連盟では賛助会員制度の見直しを図り、保育関係者や保護者の皆様に広くご案内することで、児童福祉の更なる向上に繋げていきたいと考えております。
賛助会員制度にご加入いただいた方々には、各種相談サービス等の特典をご用意しております。
つきましては、本制度の主旨をご理解いただき全国私立保育連盟賛助会員に加入いただきますようお薦め申し上げます。

全私保連賛助会員制度の概要
全私保連賛助会員には下記の特典を受けていただくことができます。

○各種保育相談○「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」（職員団体傷害保険）への加入 ( 職員を対象とした団体傷害保険に加入できます。)○全私保連加盟園の職員及びその施設に通所する児童の保護者○全私保連加盟園以外の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業者（A 型・B 型）及びその職員並びにその施設に通所する児童の保護者

入会方法「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」加入依頼書にご捺印ください。

園児数変更報告書・全私保連賛助会員制度のご案内

会員資格

20
21

44

22

Q＆A

補償内容についてQ1. 賠償責任保険の対象となる事故は、ケガに限られるのですか？
A1. ケガばかりでなく、食中毒や物損事故であっても園に法律上の賠償責任があると認められれば対象となります。

Q2. 所定の通園日以外の日に、園児が園に出てきてケガをした場合は対象となりますか？

また、園児がよその園の園児を連れてきて、その子がケガをした場合がどうなりますか？

A2. 施設の構造上の欠陥、管理の不備が原因のケガとして、園に法律上の賠償責任があると認められた場合は対象となります。また、それ以外にも園が日頃からそのような事（通園日以外に園児が登園する、他の園の園児や卒園児が園内に入る、など）を黙認していたと認められれば対象となる場合があります。

Q3. 運動会や親子遠足で保護者が転んでケガをした場合は対象となりますか？
A3. グラウンドの状態が悪かったことを放置していた、転びやすいような危険なコースを選んだ等、園に法律上の賠償責任があると認められる場合は対象となります。

Q4. 園に責任のない事故は対象とならないのですか？
A4. 園に法律上の賠償責任がない場合、賠償責任保険の対象とはなりませんが、傷害保険では対象となります。傷害保険が園の責任の有無に関らず、対象となる範囲でのケガについて保険金をお支払いいたします。

Q5. 保険金は治療費や入院費の実費が支払われるのですか？
A5. 賠償責任保険では法律上の賠償責任を負う範囲で実費をお支払いいたします。

傷害保険では、ご加入いただいた保険金額を定額でお支払いいたします。治療費や入院費がご加入いただいた保険金額を下回ったような場合でも、保険金額の満額をお支払いいたします。
（入院・手術・通院の場合）

Q6. 熱中症は対象になりますか？
A6. 賠償責任保険・傷害保険ともに対象となります。ただし、賠償責任保険においては、被保険者が法律上の賠償責任を負う場合に限ります。

Q7. 園のバスに乗っている最中に事故が発生した場合、この保険の対象になりますか？
A7. 傷害保険は対象となりますが、賠償責任保険においては、自動車の所有・使用・管理に起因する事故は対象外となります。
自動車保険など、別の保険をご手配ください。

45

園児数算出について

Q8. 一時預かり・休日保育の園児数を算出する際、預かり児童が 0 人の日も実施日数にカウントするのですか？また、通常保育と一時預かり・休日保育の両方にくる園児はどのようにカウントするのですか？

A8. 預かり児童がいない日は実施日数にカウントしません。

「実際にお預かりした延べ園児数÷実業務を行った日数」で算出をお願いします。通常保育と一時預かり・休日保育の両方にくる園児は両方の人数に入れてください。

Q9. 前年は一時・休日保育を行っていたが今年は実施しない場合、加入人数はどのように計算するのですか？

A9. 前年の平均園児数でご加入いただくため、申込時の人数算出には一時・休日保育の園児数も含めて計算いただくことになります。なお、今年は実施しないということであれば園児数変更報告書
にて人数変更のご通知が必要となりますので、P43 をご参照のうえ、ご提出をお願いいたします。

認定こども園の移行について

Q10. 現在、保育園と幼稚園を運営しています。認定こども園に移行する場合、保険を一本化しなけ
ればならないのでしょうか？

A10. 2015 年 4 月の法改正に伴い、認定こども園は単一施設となるため、保険の一本化を行ってください。
Q11. 認可保育園→認定こども園に移行しました。「1 号認定子ども」の平均在籍園児数は 0 人にて引受けすれば良いですか？

A11. 1 号認定子どもの在籍実績がない場合は、定員数にて引き受けてください（P7 下段をご覧く
ださい。）
。

その他

Q12. 会員園コードが分からない場合はどうすればいいですか？
A12. 全私保連保険制度の「満期のご案内」もしくは毎月お届けする「保育通信」の封筒の表書きをご覧いただくか、全私保連事務局までお問い合わせください。
※公益社団法人全国私立保育連盟の会員外の園様で、かつ本制度に初めてご加入される場合はブランクでご提出いただいて結構です。

Q13. 園児団傷の人数変更があった場合はどうすればいいですか？
A13. 人数変更につきましては P43 の園児数変更報告書をご提出ください。
Q14. 全私保連の会員園ではないのですがほいくのほけん・こどもえんのほけんに加入できますか。
A14. 全私保連会員園以外でもご加入可能です。

Q＆※加入対象施設は認可保育園、認定こども園、小規模保育事業者（A 型・B 型）になります。
ただし、職員団体傷害保険に加入する場合は、全私保連の会員園もしくは賛助会員園である必要があります。

A

22
Q15. 加入通知書はいつ頃送付されますか？
A15. 4 月 1 日補償開始で、加入依頼書（払込方法：口座振替）によるお申込みの場合は 5 月中旬より、順次発送します。中途加入の場合は、お申込みから約 2 ヶ月後の発送となります。なお、Webでのお申込みの場合は、手続き後に加入通知書が添付された申込手続完了メールが送られます
ので、紙の加入通知書は送付されません。

46

「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」
セットプラン加入園様限定サービス

23

無
料

セットプランのプレミアムサポートご案内
本サービスは、業務以外の私的なご相談に限ります。

メディカルコールサービス①緊急医療・一般健康医療相談サービス 現役の救急科専門医が常駐！
経験豊富な看護師が対応！
②医療機関案内サービス 外出先等でも最寄りの医療機関をご案内！
子育てをするママ・パパ支援、③育児・栄養相談サービス 食に関する幅広い関連情報のご提供！
④お薬相談サービス さまざまな薬剤情報のご提供！
サービス
ご利用時間

※育児カウンセラー・管理栄養士・薬剤師などによる対応は予約制となる場合がございます。

通話料無料

携帯電話からもご利用できます

専用
フリーダイヤル

9:00〜20:00 年中無休

0120-857-331

こころのカウンセリングサービス①電話カウンセリングサービス（事前予約）②対面カウンセリングサービス（事前予約）
人間関係の悩み・不安を直接聞いてほしいという方、専門スタッフと直接会ってご相談したいという方など

サービスご利用時間
下記URLもしくは右記QRコードに予約
アクセスし画面の指示に従ってください。
方法
https://tms-soudan.com/hoikusoudan※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

予約
受付
相談

24時間
平日 10:00 〜20:00

12:00〜14:00及び年末年始の委託先休業日を除く。

③メールカウンセリングサービス

お時間が取れない方、メールでお気軽にご相談したい方など

右記URLにアクセスし、画面の指示に従ってください。

※対面カウンセリングについては、地域や内容によりご要望沿えない場合がございます。
※電話及び対面相談は、電話・対面あわせてお一人様年間5回まで無料（6回目以降はご本人負担）となります。
※提携カウンセリングルームをご利用の場合は、当該機関の営業日・営業時間となります。
※メールカウンセリングはメールをいただいてから概ね3営業日以内でのご返信となります。

https://tms-soudan.com/hoikusoudan/
メール受付 :

24 時間

返信 : 概ね３営業日以内※メールカウンセリングは、
こころのご相談に限らせていただきます。

〈ご利用上のご注意〉※本サービスは、東京海上日動メディカルサービス（株）に委託しております。
※本サービスは、医師法、医薬法等の医療関連法令が規定する医療を提供するサービスではありません。
※本サービスのご提供については、診療の代替ではなく、
あくまで情報提供、助言に限定されており、個々の症状に特化された改善や効果等を保証するものではありません。ご自身の判断と責任において本サービスをご利用ください。
※プライバシーは厳守しております。※本サービスで取得した情報は、希死念慮者等の緊急時対応を含め、開示することはできません。
※ご相談内容により、ご要望に沿えない場合がございます。※対面カウンセリングについては、地域や内容により、ご要望に沿えない場合がございます。
※電話応対品質の向上及び通話内容の検証を目的として、書面、録音等により記録を取らせていただく場合がございます。

東京海上日動メディカルサービス
47

ご

注

意

48

セットプランご加入園向けサービス○このパンフレットは、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保 （賠償責任保険）
険、個人情報漏えい保険（サイバーリスク保険）、労働災害
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内総合保険（法定外補償保険・使用者賠償責任保険）、総合生 容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険
活保険（傷害補償）、学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保 会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、
険、施設入場者の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加 ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
者の傷害危険担保特約付帯傷害保険の内容についてご紹介し （労働災害総合保険・サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））たものです。詳細は団体が保険会社と締結する保険契約の普ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内通保険約款・特別約款とこれに付帯される特約の規定に従い 容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保ます。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよく 険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、
お読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店また 保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容には保険会社までお問い合わせください。ご加入を申し込まれ よってご加入を解除することがあります。
る方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を○ご契約内容および事故通知内容の確認について
被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約にお○告知義務（ご加入時に代理店または保険会社に重要な事項をける事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正か申し出いただく義務）等
つ迅速・確実な支払いを確保するため、契約締結および事故
加入依頼書（被保険者明細書を含みます）等に★または☆が発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）で
況や保険金請求の状況について、一般社団法人日本損害保険
す。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除するこ
保険会社までご照会ください。
とがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（東京海上日動 ○取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理事務等の代理業務を行っております。
火災保険（株）の代理店には告知受領権があります。
）。告知
したがいまして取扱代理店と有効に成立したご契約につきま事項は、以下の事項となります。
しては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●被保険者の数（園児団体傷害保険・地域子育て支援セン
ター事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険のみ） ○この保険は公益社団法人全国私立保育連盟を保険契約者とする施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、サイバーリスク●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務等（＊1）
保険（情報漏えい限定補償プラン）、労働災害総合保険（法定（職員団体傷害保険のみ）
外補償保険・使用者賠償責任保険）、総合生活保険（傷害補償）、●他の保険契約等（＊2）を締結されている場合には、その学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険、施設入場者の傷害内容（同時に申し込む契約を含みます。
）
危険担保特約付帯傷害保険・行事参加者の傷害危険担保特約＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
付帯傷害保険の団体契約または包括契約です。保険証券を請＊2「 他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支求する権利、保険契約を解約する権利等は、原則として公益社払責任が同じである保険契約または共済契約をいいま
団法人全国私立保育連盟が有します。したがって、保険証券はす。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容
公益社団法人全国私立保育連盟にのみ送付いたします。各加について確認させていただくことがございますので、あ入園さまにおかれましては、後日送付する加入通知書が加入の
らかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
証となりますので、加入通知書が到着しましたら、ご意向どお園児数などの保険料算出の基礎となる数字、
質問欄●記名被保険者名、りの加入内容になっているかを確認のうえ、大切に保管してく○この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示ださい。
談交渉サービス」はございません（職員団体傷害保険－個人賠償責任補償特約を除きます。
）。したがいまして、この保険 ○保険会社破綻時の取扱い（賠償責任保険、労働災害総合保険）
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されること
険会社の事故担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身があります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者に被害者の方との示談交渉を進めていただく事になりますのが個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数で、あらかじめご承知おきください。なお、引受保険会社のが 20 人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマンション
承認を得ないで、被保険者側で示談をなさった場合には、示管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護
談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として合がございますのでご注意ください。
80％（破綻保険会社の支払停止から 3か月間が経過するまで○責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有すに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補る保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して償されます。
有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であってについて、先取特権を有します（保険法第 22 条第1項）。
「先も、その被保険者である個人等がその保険料を実質的取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立っに負担すべきこととされているもののうち、その被保険て自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
者に係る部分については、上記補償の対象となります。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
○他の保険契約等について
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険（賠償責任保険・労働災害総合保険）金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保までの場合に限られますので、ご了解ください。
険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金を①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済をお支払いします。
行っている場合
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に確認できる場合基づいて保険金をお支払いします。
③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損して直接、保険金を支払う場合
害額（労働災害総合保険（法定外補償保険）では「法定外補償金額」）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共○この保険は、クーリングオフの対象外です。
済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に○通知義務（ご加入後に代理店または保険会社に変更内容を申基づいて保険金をお支払いします。
し出ていただく義務）等○重大事由による解除について（傷害保険）
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更がを解除することができます。
生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡くだ
この場合には、全部または一部の保険金をお支払できないこさい。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることとがありますので、ご注意ください。
がありますのでご注意ください。通知事項は、以下の事項となります。
•ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づ●被保険者の数（園児団体傷害保険・地域子育て支援セン
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
ター事業参加者傷害保険・レクリェーション傷害保険のみ）•ご 契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会●被保険者（保険の対象となる方）ご本人の職業・職務等（＊1）
的勢力に該当すると認められた場合（職員団体傷害保険のみ）•この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
欺の行為があった場合
等
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退
日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約 ○補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく
契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複すること必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続するこがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、とが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご絡ください。ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容
険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問いの差異や保険金額・支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願否をご検討ください。
いいたします。

23

～個人情報の取扱いに関するご案内～

保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

< 重要事項説明書（契約概要 ･ 注意喚起情報のご説明）>

セットプラン・園児団体傷害保険・地域子育て支援センター事業参加者傷害保険（傷害保険用）
・
レクリェーション傷害保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）

東京海上日動火災保険株式会社

契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険
約款によりますが、ご不明点等につきましてはパンフレッ
ト等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.
html）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームペー
ジに約款を掲載していない商品もあります。詳しくはパン
フレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただ
くために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いた
だく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注
意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく
前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。
）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

保険に関するご意見・ご相談は：本 説明書もしくはパンフレット
等記載のお問い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は：事故受付センター（東京海上日動安心
110 番）（受付時間：365日24 時間）

0 1 2 0 －7 2 0 －1 1 0

携帯電話・PHSからもご利用になれます。
注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときな
どは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
）。
2．告知義務・通知義務等（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わって告知を受領することができます。
）。告知義務の内容等についてはパンフレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。
健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかった
り、事実と違うことを告知された場合、申込日から 5 年以内
であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除す
ることがあります。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みます。
）は、支払責任の開始日＊から1年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
＊ ご 契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い申し上げます。
契約概要のご説明
1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約または包括契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償､ ご加入者のお申出によ
り任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです｡ この保険は､ ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています｡ ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては､ パンフレット等をご確認ください｡ ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合､ ご加入を取消しさせていただくことがあります｡（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
（3）引受条件（保険金額等）
この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険（金融庁ホームページ）
制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
2．保険料・払込方法
保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。
保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。
3．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

49

（2）ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
（3）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります
ので予めご了承ください。
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条
件でお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関するすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新にあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや引受条件を制限させていただく場合がありますので、ご注意ください。
3．責任開始期保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレッ
ト等にてご確認ください。
4．保険金をお支払いしない主な場合等
パンフレット等をご確認ください。
5．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。
6．個人情報の取扱いについて
前記＜個人情報の取扱いに関するご案内＞もしくは加入依頼書等をご確認ください。
7．新たな保険契約への乗換えについて
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契
約へのご加入をご検討される場合は、特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受けする場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対
象にならないことがあります。
○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。
8．被保険者からのお申し出による解約被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本
内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
9．保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。
（2）保険金請求書類
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）代理人からの保険金請求
被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳
細は、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明ください
ますようお願い申し上げます。
（4）賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
10．共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、本説明書もしくはパン
フレット等をご確認ください。
11．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保
険金受取人にする場合は除きます。
）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保
険金受取人に詐欺の行為があった場合 等＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
く契約手続き等の猶予に関する特別措置について＞
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽ ADRセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

0 5 7 0 －0 2 2 8 0 8 ＜通話料有料＞
IP 電話からは 03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時15 分～午後 5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
補償割合

保険種類
（セットプラン用）園児団体傷害保険・園児団体傷害保険（学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）
地域子育て支援センター事業参加者傷害保険（施設入場者の傷害危険担保特約付帯傷害保険）
・レ
クリェーション傷害保険（行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険）

50

保険金

返れい金等

破綻後 3 か月間は100%
3 か月経過後は 80%80％

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
職員団体傷害保険［総合生活保険（傷害補償、個人賠償責任補償特約）］にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約概要

注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット
等記載のお問い合わせ先までお申出ください。

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1

商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご
本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
2

基本となる補償および主な特約の概要等

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
3

補償の重複に関するご注意［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場
合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただ
いた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ策の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
2

保険金額の設定

保険期間および補償の開始・終了時期

3

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。
6

7

保険料の決定の仕組みと払込方法等

満期返れい金・契約者配当金

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただ
きますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先》
までご連絡ください。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（☆）
他の保険契約等＊2 を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
総合生活保険（個人賠償責任補償特約）
他の保険契約等＊ 2 を締結されている場合はその内容が告知事項 ( ★ ) となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1

クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
3

満期を迎えるとき

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項
について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ－1通知義務等」をご参照ください。
な お、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。
）。また、ご加入後に加入内容
変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

2

4［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

1

保険の対象となる方からのお申出による解約

総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますよ
うお願いいたします。

（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、
パンフレット等をご確認ください。
（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

解約されるとき

ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経
過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフ
レット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/ （金融庁ホームページ）
insurance-portal.html）等をご確認ください。
5

通知義務等

［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
またはご連絡がない場合には、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受する商品ごとに異なり、お引受する商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
お引受する商品ごとの通知事項は、前期「Ⅱ－1 告知義務 [ 告知事項・通知
事項一覧 ]」をご参照ください。
［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえ
で、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約＊1 総合生活保険（傷害補償、個人賠償責任補償特約）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
4

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1

死亡保険金受取人

総合生活保険（傷害補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家

51

個人情報の取扱い

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社
は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・
提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託
先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携

険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳し くは、東 京 海 上日動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ (www.
tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団
法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場
合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
4

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、
後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険会社破綻時の取扱い等

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わ
せ先にて承ります。

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

一般社団法人

経営破綻した場合等のお取扱い

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)
通話料
有料

原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過
1年以内 するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
1年超
5

原則として 90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90% を下回ることがあります。

その他ご加入に関するご注意事項

0570-022808●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフ
レット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票）とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、パンフレット等をご確認ください。
6

日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
（指定紛争解決機関）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海
上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていた
り、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故が起こったとき

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保0120-720-110

受付時間：24 時間 365 日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）＜傷害保険＞●『職員団体傷害保険（＊）のタイプにご加入の場合のみ』ご確認ください。
□職員団体傷害保険被保険者明細書の「職業・職務」欄が正しくなっていることをご確認いただきましたか？
（＊）対象となる種目と、各区分（A または B）に該当する職業例は下記の通りです。
対象となる種目：総合生活保険（傷害補償）○職種級別 A に該当する方：「事務従事者」、「保育者」等、下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：「自動車運転者」、「建設作業者」、「農林業作業者」、「漁業作業者」、「採掘・採石作業者」、「木・竹・草・つる製品製造者」（以上６種）【共通事項】□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよ
う、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

ご加入内容をご確認ください。

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例
 えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、「ご加入内
容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、取扱代理店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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傷害保険ご加入者向け 「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

職員団体傷害保険ご加入者向け●メディカルアシスト

受付時間＊1：24時間365日

自動セット

0120 - 708 - 110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
緊急医療相談常駐の救 急科 の 専 門医および 看 護 師が、緊 急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内がん専用相談窓口

様 々 な 診 療 分 野 の 専 門 医 が 、輪 番 予 約 制 で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお 悩みに、経 験 豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

職員団体傷害保険ご加入者向け●介護アシスト

予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

受付時間： ・電話介護相談

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種 類や特 徴、介護 施 設の入 所手 続き、認 知症への対処 法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」をご利用いただ
くことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

：午前9時〜午後5時

・各種サービス優待紹介 ：午前9時〜午後5時

0120 - 428 - 834
インターネット介護情報サービス

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介 護 の 仕 方や 介 護 保 険 制 度 等、介 護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス]www.kaigonw.ne.jp

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

●デイリーサポート

受付時間： ・法律相談

自動セット：午前10時〜午後6時：午後2時〜午後4時
・税務相談
いずれも
土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120 - 285 - 110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公 的 年金等 の 社 会 保 険について提 携 の 社 会 保 険 労 務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー 情 報・冠 婚 葬 祭に関する情 報・各種 スクール 情 報 等 、暮らしに役 立つ様々な情 報を電 話でご提 供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族 ＊2 の方（以下サービス
対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

53個人情報漏えい保険［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］用語の解説​
コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフト
ウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P6の＜セキュリティ事故＞＜風評被害事故＞をご確認ください。
）を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
以下同様とします。
）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと訴訟対応費用次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用①サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出す
る費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

②原因・被害範囲調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

③相談費用

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(*2)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「⑤その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。
）④データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。(*2)
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

⑤その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、①～④、⑥の費用および訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費
用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

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⑤その他事故対応費用

カ．個人情報漏えい見舞費用(*2)
公表等の措置 (*3)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。
）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）
キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏えい
またはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置 (*3)によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用(*2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(*2)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用⑥再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。(*2)ただし、②原因・被害範囲調査費用、③相談費用
およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

(*1)次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
）からの通報イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*2)引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*3)次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

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■契

約

者

公益社団法人 全国私立保育連盟■取扱代理店（ご相談・お問い合わせ先）■公益社団法人 全国私立保育連盟保険制度

幹事代理店

有限会社 ゼンポ 〒 111－0051 東京都台東区蔵前 4－11－10 全国保育会館内
TEL：03（3865）3881 FAX：03（3865）2806※お問い合わせの際は、会員園コードをお知らせください。

■事故発生の時のご連絡先
すみやかに、上記取扱代理店もしくは事故受付ダイヤルへ電話または FAXにて事故の日時、場所、受傷者名、事故状況等をご連絡ください。
詳しくは、P39 ～ 40 をご覧ください。
■引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

担当課：公務第二部 文教公務室「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」ご加入園様用 お問い合わせダイヤル
TEL：0120－256－019（平日 9：00 〜 17：00）※本保険は（有）ゼンポを幹事代理店、全国の募集代理店を非幹事代理店とする、代理店間分担契約となっております。
23T-001940 2023年12月作成
E14-85840（5）改定202312