東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程
平成18年11月７日
規 ３ 第 249 号（目的）
第１条 この規程は、本学の学術活動・科学（広く人文社会系の学問も含めて）研究（以下「科学研究活動」という。）を行う全ての教職員、学生及び本学を利用して研究を行う者（以下「研究者」という。）を対象として、東京電機大学科学研究活動の不正行為防止について定め、科学研究活動における研究者倫理の逸脱を防止し、行動規範の遵守を適切に遂行することを目的とする。
（定義）

第２条

この規程において、「不正行為」とは、本学の科学研究活動における行動規範から逸脱する行為、すなわち、全ての科学研究活動において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の事項をいう。
（１）データその他研究結果の「捏造、改ざん、盗用」（以下、「特定不正行為」という。）又はそれらの行為に伴う証拠隠滅

ア 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（２）研究実績における論文の公表や数等の虚偽申請（３）科学研究費等の本学におけるすべての研究費の目的以外の流用（４）その他、前３号以外の研究活動上の不適切な行為（論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等）であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から著しく逸脱しているもの
ア 二重投稿とは、印刷物あるいは電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為。
イ 不適切なオーサーシップとは、論文著作者が適正に公表されないこと。
（責任体制）
第３条 本学における研究活動の不正行為防止に係る対応を推進していくため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
（１）最高管理責任者は、研究機関全体を統括し、研究費の運営・管理及び研究者の研究活動について最終責任を負う者とし、理事長をもって充て、不正行為防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
（２）統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理及び研究者の研究活動について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、学長をもって充て、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推進責任者は、研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、理事長が任命する。統括管理責任者の指示の下、不正行為防止対策、コンプライアンス教育、モニタリング等を実施すると共に、それらの状況を管理監督し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（４）研究倫理教育責任者は、研究倫理に関する知識の定着・普及について実質的な責任と権限を持つ者とし、理事長が任命する。統括管理責任者の指示の下、研究活動に関わる者（含む学生）を対象に研究倫理教育を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（５）コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者の役割を補佐するものとして、コンプライアンス推進副責任者及び研究倫理教育副責任者をそれぞれ複数置くことができる。
（委員会の設置）第４条 第１条に定める目的を達成するため、東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する委員会(以下「委員会」という。)を置く。
（審議事項）

第５条

委員会は、次の事項について審議する。

（１）不正行為の防止及び対策等に関する事項（２）不正行為の調査及び解決に関する事項（３）不正行為の再発防止に関する事項（４）その他不正防止に関する事項（構成）第６条 委員会は、最高管理責任者が委嘱する次の委員をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）コンプライアンス推進責任者（３）研究倫理教育責任者（４）担当副学長（５）学長室長（６）研究推進社会連携センター長（７）学長が推薦する者若干名（８）理事長が推薦する者若干名（９）研究推進社会連携センター事務部長（任期）
第７条 前条第１項第７号及び第８号に定める者の任期は３年以内とする。ただし、重任は妨げない。
（委員長）
第８条 委員会の委員長は統括管理責任者とする。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、予め統括管理責任者が指名した者がその職務を代行する。
（不正行為疑義の申立て窓口）
第９条 不正行為の指摘、疑義、異議申立て、情報提供及び相談（以下「申立て」という。）に対する窓口は次のとおりとする。

（１）研究推進社会連携センター（２）学長室（３）総務部（４）経理部（５）管財部
２ 前項の他、学外の機関にも窓口を置くことができる。
３ 窓口における責任者は、所属長とする。
４ 申立て者は、指定用紙（様式１）により、第１項第１号から第５号のうちいずれか又は第２項に定める窓口に直接申立てるものとする。
５ 申立ては、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他の事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理的な理由が示されていなければならない。
６ 申立てを受けた窓口の責任者は、申立て者に対し誠実に対応し、その申立ての内容を委員長へ報告する。
７ 申立て及び申立て者・被申立て者の取扱については、その相談内容により、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」又は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に沿って対応する。
８ 悪意に基づく申立てがなされた場合は、本学制裁規程に基づく制裁処分を行う場合がある。
（予備調査会）
第10条 委員会は、前条に定める申立てがなされた場合には、不正行為が行われた可能性、申立ての際に示された科学的理由の論理性、申立て内容の本調査における可能性、その他必要と認める事項について調査を行うた
め、その都度予備調査会を設置することができる。
２ 予備調査会の構成員は、委員長が指名する。ただし、公開しないものとする。
３ 予備調査会は、申立ての受付から30日以内に予備調査結果を委員長へ報告するものとする。
４ 委員長は、前項の予備調査結果を踏まえただちに本調査を行うか否かの判断をする。

５ 予備調査の結果、本調査が必要であると委員長が判断した場合は、判断した日から30日以内に本調査を開始しなければならない。
６ 委員長は、申立て内容についての予備調査会の結果を、申立て者及び被申立て者に対しては通知し、研究費等配分機関に対しては報告するものとする。
７ 前項における研究費等配分機関へ報告する場合は、最高管理責任者の了解を得て行うものとする。
(本調査委員会)
第11条 委員会は、委員長から要請があった場合は、その都度本調査のための本調査委員会を設置する。
２ 本調査委員会の構成員は、委員長が推薦し、委員会が承認する。
３ 本調査委員会の構成員には、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を含めるものとする。ただし特定不正行為に係る本調査委員会の場合は、半数以上の構成員を外部有識者とする。
４ 本調査委員会委員長は、理事又は委員会の構成員のうちから委員長が指名する。
５ 申立て者又は被申立て者と直接利害関係のある（不正行為を指摘された研究が特許や技術移転等に利害関係がある）者は、本調査委員会構成員から除くものとする。
６ 委員会は、本調査委員会を設置したときは、本調査委員会構成員の氏名及び所属を申立て者及び被申立て者に通知する。
７ 前項の通知を受けた申立て者又は被申立て者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、委員会に対して本調査委員会構成員に関する異議を申立てることができる。
８ 委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審議し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る本調査委員会構成員を交代させるとともに、その旨を申立て者及び被申立て者に通知する。
９ 委員会は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法について研究費等配分機関へ報告・協議する。なお、特定不正行為に係る調査の場合は、文部科学省へも報告する。
10 前項においては、最高管理責任者の了解を得て行うものとする。
11 委員長は、本調査の開始を各学部教授会及び各研究科委員会に報告する。
（本調査委員会の任務）
第12条 本調査委員会は、調査にあたり申立て者及び被申立て者に対して調査の開始を通知しなければならない。ただし、申立て者が特定されないように配慮を行う。
２ 本調査委員会は、調査にあたり申立て事項の関係者に対し事情を聴取し、また、研究ノート等の関係書類を調査することができる。
３ 本調査委員会は、必要により申立て事項に関する学外の専門家の意見を求めることができる。
４ 申立て事項の関係者は、本調査にあたり全面的に協力しなければならない。
５ 本調査委員会は、調査にあたり証拠の保全等が必要な場合は、関係する研究室、実験室等の立ち入りを禁止し、又は調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 特定不正行為に係る調査の場合は、本調査開始後、150日以内を目安に調査を行うものとする。
７ 本調査委員会は、本調査結果をただちに委員長へ報告するものとする。
（研究費等配分機関への対応）
第13条 委員会は、研究費等配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を研究費等配分機関に提出する。
２ 委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、研究費等配分機関による当該調査に係る資料の閲覧、請求又は現地調査に応じなければならない。
（審議・認定）第14条 委員会は、本調査の結果に基づき、物的・科学的証拠、証言、被申立て者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為の有無、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について審議し、認定を行う。
２ 委員会は、被申立て者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 委員会は、被申立て者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
４ 前項の他、委員会は、保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被申立て者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、不正行為と認定することができる。ただし、被申立て者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、前述の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
５ 委員会は、審議・認定に際しては、必要に応じて本調査委員会委員を出席させることができる。
（認定に係る異議申立て）
第15条 委員会は、認定に際しては、被申立て者に説明を行い、否認する場合は、14日以内に書面又は口頭による異議申立ての機会を与える。ただし、その期間内であっても、同一理由による異議申立てを繰り返すことはできない。
２ 申立てが悪意に基づくものと認定された申立て者についても、前項に準じて取り扱う。
３ 委員会は、本調査委員会に異議申立ての審議をさせる。その際、新たに専門性を要する判断が必要となる場
合は、本調査委員会構成員の交代若しくは追加、又は本調査委員会に代えて他の者に審議させるものとする。
ただし、本調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 本調査委員会は、異議申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合、又は当該事案の再調査を行うまでもなく、異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに委員長に報告し、報告を受けた委員長は、異議申立て者に対し、その決定を通知するものとする。
５ 委員長は、申立て者又は被申立て者から異議申立てがあった場合は、被申立て者又は申立て者に通知するものとする。また、最高管理責任者の了解を得て、その事案に係る研究費等配分機関に報告するものとする。なお、異議申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 前項の他、特定不正行為に係る調査の場合は文部科学省へも報告する。
（再調査）
第16条 再調査を開始した場合は、原則として、前条に定める異議申立てを受けた日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに委員長へ報告するものとする。
２ 委員長は、前項の報告に基づき、速やかに再調査手続きの結果を申立て者、被申立て者に通知するものとする。また、最高管理責任者の了解を得て当該事案に係る研究費等配分機関に報告する。なお、特定不正行為に係る調査の場合は、文部科学省へも報告する。
(認定結果等の報告)
第17条 委員会は、審議内容、審議方法等及び認定結果等について、最高管理責任者へ報告するとともに、不正行為があると認定した場合は、本学制裁規程に基づく制裁処分の内容を最高管理責任者に勧告することができる。
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委員長は、申立て者及び被申立て者に対して、申立て内容についての認定結果を通知するものとする。
委員会は、認定結果を各学部教授会及び各研究科委員会に報告するものとする。
委員会は、最高管理責任者の了解を得て当該事案に係る認定結果等を研究費等配分機関に報告する。
委員会は、特定不正行為に係る調査結果（第15条及び第16条にて定める認定に係る異議申立て及び再調査結果を含む。）について研究費等配分機関の他、文部科学省へも報告する。
６ 委員会は、第２条第１項第３号に係る調査の場合は、申立ての受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を研究費等配分機関に提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を研究費等配分機関へ報告する。
７ 前項に拘らず、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、研究費等配分機関に報告する。
（調査結果の公表）
第18条 調査の結果、不正を認定した場合は、統括管理責任者の承認を得て、最高管理責任者は次の各号に定める事項を公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の内容（３）不正行為に対して講じた措置の内容（４）本調査委員会構成員の氏名及び所属（５）本調査委員会における調査方法の内容（６）その他最高管理責任者が必要と認めた事項

２

前項にかかわらず、個人情報又は知的財産の保護等のため、最高管理責任者が合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

（守秘義務）
第19条 この規程に関わる委員、予備調査会構成員、本調査委員会構成員、申立て窓口関係者、その他手続きにおいて関係する者は、個人情報保護のために、職務上知り得た情報を他に漏らしたり、私事に利用してはならない。
２ 本委員会に関連して知り得た情報を意図して漏らした場合は、本学制裁規程に基づく制裁処分を行う。
（報酬）
第20条 第11条に定める第三者及び外部有識者に報酬を支払うことができる。
（庶務）第21条 この規程に関する事務は、総務部、経理部、管財部、研究推進社会連携センター及び学長室が行うものとする。
２ 委員会の事務は、研究推進社会連携センター及び学長室が行うものとし、必要に応じて最高管理責任者が認めた部署を追加することができる。
（その他）
第22条 科学研究活動における行動規範の遵守及び委員会の運営に必要な事項は、常勤理事会の議を経て、別に定めることができる。
（規程の改廃）第23条 この規程の改廃は、委員会及び大学評議会の議を経て、学長の承認を得、理事長が決定する。
付則

この規程は、平成19年１月１日から施行する。
付則（平成24年９月25日決定）

この改正は、平成24年10月１日から施行する。（第５条、第８条、第18条）
付則（平成25年３月13日決定）

この改正は、平成25年４月１日から施行する。（第８条）
付則（平成27年２月３日決定）

この改正は、平成27年２月３日から施行する。（第２条改正、第３条追加し以降新第15条まで１条ずつ繰り下げ、新第６条、新第７条、新第８条、新第９条、新第11条、新第12条、新第13条、新第14条、新第15条改正、新第16条、新第17条追加、旧第15条を新第18条へ繰り下げ、新第19条追加、旧第16条を改正し新第22条へ繰り下げ、旧第17条を新第21条へ繰り下げ、旧第18条を改正し新第20条へ繰り下げ）
付則（平成28年９月23日決定）

この改正は、平成28年10月１日から施行する。（第22条）
付則（平成29年３月28日決定）

この改正は、平成29年４月１日から施行する。（第17条）
付則（令和２年２月25日決定）

この改正は、令和２年４月１日から施行する。（第６条、第７条）
付則（令和２年７月21日決定）

この改正は、令和２年８月１日から施行する。（第６条）
付則（令和２年12月１日決定）

この改正は、令和２年12月１日から施行する。（第１条、第２条、第６条、第８条、第９条、第10条を改正。旧第11条を削除し以降１条ずつ繰り上げ。新第11条、新第12条を改正。新第13条を追加し以降１条ずつ繰り下げ。第14条を改正。新第15条、新第16条を追加、旧第16条を削除し以降１条ずつ繰り下げ。新第17条、新第18条、新第20条、新第23条を改正。）
付則（令和３年11月30日決定）

この改正は、令和３年11月30日から施行する。（第２条、第９条、第10条、第14条を改正。）