特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

4

軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、軽自動車税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税関係事務
軽自動車税（種別割）は、4月1日時点に軽自動車等の定置場を田舎館村（以下「村」という。）内に有する所有者に対して課税を行うものである。
軽自動車等（軽自動車、原動機付自動車等）を購入または譲り受けるなどした場合や、譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる。その際、車両の種類に応じて申告先が異なり、三輪・四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ、二輪の小型自動車・二輪の軽自動車に関しては陸運事務所へ申告が行われ、原動機付自転車・小型特殊自動車に関するもののみ当該市町村に対して申告が行われる。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。

②事務の概要①課税対象者情報の準備。（地方税法第442条の2、第445条）②納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。（地方税法第447条）③納税者に対し、納税通知書(税額決定通知書)と納付書を送付する。
④貧困等による扶助を受ける者、障害者等に限り、条例の定めるところにより軽自動車税（種別割）の減免を行う。（地方税法第454条）⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
⑥納税者に対し、減免通知書と納付書を送付する。

③システムの名称

軽自動車税システム、宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

田舎館村役場 企画観光課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123-1 電話番号：0172-58-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

田舎館村役場 税務課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123-1 電話番号：0172-58-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月1日

Ⅰ－８連絡先

企画観光課

税務課

事後

平成29年3月1日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２６年８月２９日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年3月1日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２６年８月２９日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年4月1日

Ⅰ－５②所属長

税務課長 齊藤晋

税務課長 稲葉明志

事後平成30年3月30日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月10日

Ⅰ－５② 所属長役職名

税務課長 稲葉明志税務課長

事後

令和1年5月10日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月10日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月10日

Ⅳ リスク対策－

改正後の様式による新項目の記載

事後

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

令和2年4月10日

Ⅰ－１②事務の概要

軽自動車税

軽自動車税（種別割）事後

地方税法改正に伴う名称変更

令和2年4月10日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和2年4月10日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和3年4月20日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年4月20日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年8月26日

Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第19条第7号 同法別表第2第27号およ 番号法第19条第8号 同法別表第2第27号および情報提供者が市町村長となる地方税関係情 び情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号
報各号

事前

令和4年8月22日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和4年8月22日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和5年5月29日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月29日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和6年5月22日

Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月22日

Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正