長浜バイオ大学実験付属施設規程の構成
2010 年 4 月 20 日
規程第 102 号

（前 文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以下「飼養保管基準」という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月）（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。

第1章

総則

（主旨及び基本原則）
第１条 この規程は、長浜バイオ大学（以下「本学」という）における動物実験等を適正に行うため、長浜バイオ大学実験付属施設（以下「実験付属施設」という）及び長浜バイオ大学動物実験委員会（以下「委員会」という）並びに長浜バイオ大学実験付属施設運営委員会（以下「施設運営委員会」という）の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方
法 に よ っ て し な け れ ば な ら な い こ と を い う 。） の ３ Ｒ （ Replacement, Reduction,Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設
実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。原則として実験付属施設がこれに当たる。
（３）実験室
実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。原
則として実験付属施設の指定された部屋がこれに当たる。実験室指定については別に- 1 -

定める。
（４）施設等
飼養保管施設及び実験室をいう。
（５）実験動物
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養または保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。
（６）動物実験計画
動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者
動物実験等を実施する者をいう。動物実験実施者は、第 24 条に規定する所定の教育訓練を受けた上で、動物実験計画書の所定の欄に明記された者に限る。
（８）動物実験責任者
動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を計画し統括する者をいう。責任者は原則として長浜バイオ大学の講師以上の専任教員に限る。
（９）実験付属施設長（以下「施設長」という）学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
（10）実験動物管理者
施設長を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。施設長が指名。
（11）飼養者
実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。飼養者は、第 24 条に規定する所定の教育訓練を受けた上で、動物実験計画書の所定の欄に明記された者に限る。
（12）管理者等
学長、施設長、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13）指針等
動物実験に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

第２章

適用範囲

第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。

第３章

組織

第４条 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、長浜バイオ大学動物実験委員会（以下「委員会」という）を置く。
２ 学長は、実験付属施設の施設・設備の適切な管理運営を行う組織として、長浜バイオ大
学実験付属施設運営委員会（以下「施設運営委員会」という）を置く。
３ 委員会及び施設運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第４章

動物実験等の実施- 2 -（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第５条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出すること。
（１）研究の目的、意義及び必要性。
（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実
験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。（無用な苦痛を与えないよう麻酔薬の投与など。
）（５）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。遺伝子組換え動物を取り扱う場合には、あらかじめ本学遺伝子組換え実験安全専門委員会の承認を得た後でなければ、実験行うことができない。
（実験操作）
第６条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守し、動物に無用な苦痛を与えないよう計画を実施すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）動物実験実施者は、管理者と協力し、人の安全の確保、飼育環境の汚染による他の動物への障害の防止及び実験施設周辺への汚染防止に十分留意しなければならない。物
理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。遺伝子組換え動物を取り扱う動物実験においては、実験の安全確保のため飼育室、実験室に、当該動物の習性に応じた適切な逃亡防止策を講じなければならない。
（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２ 動物実験実施者は、実験の終了後または実験動物を処分するときは、実験動物にできる限り苦痛を与えないよう適切な方法を講じなければならず、また、実験動物の死体については、人の健康及び環境を損なわないよう適切な処置をとらなければならない。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。

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第５章

施設等（飼養保管施設の設置）第７条 飼養保管施設は原則として実験付属施設である。飼養保管施設を新たに設置・変更する場合は、施設長が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 飼養保管施設の施設長は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定すること。
（飼養保管施設の要件）
第８条 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
（１）十分なクリーン度、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（６）実験動物管理者がおかれていること。
（実験室の指定・設置）
第９条 動物実験が可能な実験室は、原則として実験付属施設内の胚操作室、動物処置室、学生動物実験室、及び観察室とする。なお動物実験計画書の申請により認められれば、他の実験室等を一時的に動物実験室に指定することができる。実験付属施設以外において、恒常的に実験室を新たに設置・変更する場合、施設長が所定の「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
２ 学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定すること。
３ 動物実験実施者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（実験室の要件）第 10 条 実験室は、以下の要件を満たすこと。
（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 11 条 施設長は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）
第 12 条 施設等を廃止する場合は、施設長が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出ること。
- 4 -２ 施設長は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。

第６章

実験動物の飼養及び保管（マニュアル（標準操作手順）の周知）
第 13 条 施設長及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを動物実験実施者及び飼養者に周知すること。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 14 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第 15 条 動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり、別に定める「実験動物授受に関するガイドライン」に沿って、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。施設長は、これを監督すること。動物実験責任者が動物実験を実施しようとするときは、まず「動物実験計画書」を委員会に提出し、許可を得なければならない。実験許可を得た者が実験動物を搬入するときは、「動物搬入願」を委員会に提出し、許可を得なければならない。
２ 動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり、必要に応じ適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。実験動物管理者は、これを監督すること。
３ 動物実験責任者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。実験動物管理者は、これを監督すること。
（給餌・給水）第 16 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
（健康管理）
第 17 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。
（異種又は複数動物の飼育）
第 18 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）
第 19 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２ 施設長は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）
第 20 条 動物実験責任者等は、実験動物の譲渡に当たり、別に定める「実験動物授受に関するガイドライン」に沿って、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報- 5 -を提供すること。施設長は、これを監督すること。
（輸 送）
第 21 条 動物実験責任者等は、別に定める「実験動物授受に関するガイドライン」に沿って、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。施設長は、これを監督すること。

第７章

安全管理（危害防止）第 22 条 施設長は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。
２ 施設長は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
３ 施設長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じること。
４ 施設長は、毒蛇等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
５ 施設長は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
第 23 条 施設長は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
２ 施設長は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めること。

第８章

教育訓練

第 24 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けること。
（１）関連法令、指針等、本学の定める規程等（２）動物実験等の方法に関する基本的事項（３）実験動物の飼養保管に関する基本的事項（４）安全確保、安全管理に関する事項（５）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 年１回以上教育訓練を行い、その教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。

第９章

自己点検・評価・検証

第 25 条 学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせること。
２ 委員会は、年１回動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、施設長、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めること。

第 10 章情報公開- 6 -

第 26 条 本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表する。

第 11 章補章（準 用）第 27 条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めること。
（適用除外）
第 28 条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。
（雑 則）
第 29 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（改 廃）第 30 条 この規程の改廃は、動物実験委員会の議を経て学長が行う。
附 則
１ この規程は、2010 年 4 月 20 日から施行する。但し、2010 年 4 月 1 日から適用する。
（2006
２ この規程の制定にともない「長浜バイオ大学実験付属施設運営専門委員会規程」
年 6 月 20 日規程第 67 号）は廃止する。
附 則
この規程は、2014 年 4 月 1 日に改正し、即日施行する。
附 則
この規程は、2020 年 4 月 17 日に改正・施行する。但し、2020 年 4 月 1 日から適用する。
（第１条、第４条、第 35 条改正、第４章削る）
附 則
この規程は、2021 年 6 月 14 日に改正・施行する。但し、2021 年 4 月 1 日から適用する。
（第２条改正）- 7 -