⽬ 次１ これまでの取組の概要

1

１.１ 事業活動と⽣物多様性

1１.２ ⽣物多様性に関する⺠間参画をとりまく国内外の動き

2

１.３ 環境省によるこれまでの取組

3

２ 事業者による取組
２.１ 事業者の取組の把握⼿法

4
4

２.２ 事業者の⽣物多様性に関する意識・認識

4

２.３ 事業者による取組全般

5

２.４ 事業活動における場⾯ごとの取組

7

３ 事業者の取組を促進する主な動き

13

３.１ 事業者団体による取組

13

３.２ 地⽅公共団体による取組

16

４ UNDB-J ビジネスセクターによる取組

18

４.１ 各団体による取組

18

４.２ 事業者等による取組

21

５ これからの取組に向けて

24

５.１ 事業者の⽣物多様性に関する意識・認識

24

５.２ 事業者による取組全般

24

５.３ 事業活動における場⾯ごとの取組

26

５.４ 事業者団体による取組

29

５.５ ⾏政による取組

30

５.６ UNDB-J による取組

31

１ これまでの取組の概要
１.１ 事業活動と⽣物多様性
地球が誕⽣して以来、⻑い時間をかけて私たち⼈間も含めた様々な⽣物が⽣まれ、つながりあって⽣きてきました。この⽣物多様性がもたらす恵みによって、私たちの命や暮らしは⽀えられていますが、⼤量⽣産・⼤量消費を基調とする⽣活は、⽣物多様性を脅かす⼤きな要
因となっています。将来にわたり、私たちが⽣物多様性の恵みを享受していくためには、社会を構成するあらゆる主体が連携し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組んでいくことが必要です。
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の重要性が、国、地⽅公共団体、事業者、NPO・NGO、国⺠などの様々な主体に広く認識され、それぞれの⾏動に反映されることを、「⽣物多様性の主流化」と呼んでいます。事業者も、様々な事業活動や社会貢献活動を通して、
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組むことが求められています。
事業活動は⽣物多様性と密接な関係があります。例えば、私たちにとって必要不可⽋な⾷べ物や飲み⽔、⾐服の材料、住居や紙の材
料となる⽊材などは、根源までさかのぼれば、⼭や海、⽥畑などから⽣み出されています。それらが様々な事業者の活動を通して、原材料として使われ、加⼯され、流通されて私たちのもとに届けられます。その後はリサイクルなどにより再度利⽤されたり、ごみとして処理されたりします。このように物質の供給という⾯に着⽬するだけでも、事業者の活動は⽣物多様性に依存し、影響を与えていると⾔うことが出来ます。
事業活動は多岐にわたるため、⽣物多様性の恵みを受け、影響を与えているのは、⼀部の事業者に限られることではありません。農林⽔産業、建設業、製造業、⼩売業、さらに⾦融業やマスメディアであっても、⾃然環境や農産物、⽊材、⽔産物などの⽣物資源の利⽤、サプライチェーンなど商品の流れや投融資を通じて、様々な場⾯で⽣物多様性との関わりがあり、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に配慮した事業活動を進めていくことが求められています。
【事業者の活動等と⽣物多様性の俯瞰図】

⽣物多様性から⾒た事業活動等をわかりやすく⽰したものですが、主体、活動、流れ等を網羅的に⽰したものではありません。

今⽇では、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組に果たす事業者の役割はますます⼤きくなっています。また、事業者にとって、これらの取組がビジネスのリスクにもチャンスにもなりうることが強く認識されるようになってきています。我が国でも、社会貢献活動に加え、事業活動そのものとして、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に向けた⾃主的な取組を⾏う事業者が増えてきています。
本書では、我が国における事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組の実態、先駆的な取組事例、事業者の取組を促進する事業者団体や⾏政の取組など、⽣物多様性分野における⺠間参画をとりまく動きについて紹介した上で、ビジネスセクターがこれから⽬指すべき将来像や各主体に期待される取組例についてご紹介します。

1

１.２ ⽣物多様性に関する⺠間参画をとりまく国内外の動き
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組を推進していくため、事業者は、消費者を含めた様々な主体と連携して、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に積極的に取り組むことが期待され、国際的にも以下のような決議などが採択されてきました。
2006 年

⽣物多様性条約第 8 回締約国会議（CBD-COP8）では、
⺠間参画に関する初めての決議「⺠間参画決議（VIII/17）」が採択されました。

2008 年CBD-COP9 でも「ビジネス参画推進決議（IX/26）」が採択されました。

2010 年CBD-COP10 では、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に向けた 2050 年までの新たな世界⽬標である「愛知⽬標」が合意され、その個別⽬標 4 において、「ビジネス界を含めたあらゆる関係者が、持続可能な⽣産・消費のための計画を実施する」ことが掲げられるとともに、国別・地域別の⺠間参画イニシアティブの設⽴や、地球規模での⺠間参画を推進する枠組として、「⺠
間参画グローバルパートナーシップ」の設⽴を奨励した⺠間参画決議が採択されました。

特に、愛知県名古屋市における CBD-COP10 の開催は、多くの事業者が⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組むきっかけを与えるなど、⽇本のビジネスセクターに⼤きな影響を与える役割を担ったところですが、それ以前からも、特に事業者、事業者団体、⾏政は先駆的な取組を実施してきています。以下は、我が国において、いかに先駆的な取組がなされてきたかを表す事例です。

2008 年

ビジネスと⽣物多様性イニシアティブ（B&B イニシアティブ）の「リーダーシップ宣⾔」に、我が国から 9 社が参加しました。
⽣物多様性に関して積極的に⾏動する企業の集まりとして、企業と⽣物多様性イニシアティブ（JBIB）が結成されました。

2009 年

環境省が発⾏した「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン」には、23 件にも及ぶ具体的な事例が掲載されています。
⽣物多様性の保全、⽣物資源の持続可能な利⽤、遺伝資源の利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分を⽬指して、さらに積極的に取り組んでいくため、⽇本経済団体連合会が「経団連⽣物多様性宣⾔」を策定しました。

2010 年

事業者の⽣物多様性への取組を推進することを⽬的として、経済界を中⼼に⽣物多様性⺠間参画パートナーシップが設⽴されました。

2011 年

国内の経済界、NGO・NPO やユース、学術界、⾃治体など様々な主体が参画する国連⽣物多様性の 10 年⽇
本委員会（UNDB-J）が設⽴されました。

2014 年 10 ⽉には、韓国において CBD-COP12 が開催され、ビジネスセクターに対する奨励事項として「⽣物多様性の事業への統合のための⾏動計画の策定」や「調達ポリシーへの⽣物多様性の考慮の組込み」が決議されるなど、国際社会においても⺠間参画の推進が求められています。

2

１.３ 環境省によるこれまでの取組
環境省は、事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を促進するため、これまで主に以下に⽰すような取組を実施してきました。

■⽣物多様性⺠間参画ガイドラインの発⾏（2009）
事業者が⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組を進めるにあたって必要な基礎情報や考え⽅をまとめた「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン」を2009 年に発⾏しました。このガイドラインは、法律の義務規定の詳細を定める
ような規制的なものではなく、事業者が⾃主的に取り組む際の指針などを提供するものです。「経営者層を主な対象とした要約（エグゼクティブ・サマリー）」を冒頭に設け、「第 I 編 現状認識の共有」、「第II 編 指針」、「参考編 実践のためのヒント」から構成されています。

p.48

URL: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/■「⽣物多様性分野における事業者による取組の実態調査」の実施（2013）
事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組の促進に向けた施策展開のための基礎資料とすることを⽬的として、「⽣物多様性分野における事業者による取組の実態調査」をアンケート形式で実施しました。（詳細は「2 事業者による取組」をご覧ください。）■「⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組事例の募集」の実施（2013）
事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組の促進に向けた施策展開のための基礎資料とするため、ウェブサイト上に設置した応募フォームから、事業者⾃らが対外的にアピールしたいと考える取組事例の募集を実施しました。（詳細は「2 事業者による取組」をご覧ください。）※環境省ウェブサイトのご案内「⽣物多様性と経済活動」のサイトでは、①⽣物多様性⺠間参画ガイドライン、②事
業者の取組状況、③事業活動と⽣物多様性の関わり、④国際的な動きのコンテンツで取組の参考となる情報を提供しています。上記のアンケート結果及び収集事例については「事業者の取組状況」に詳細を掲載しています。
URL：http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/3

２ 事業者による取組
環境省では、我が国の経済社会における⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組の実態を把握するとともに、⽣物多様性の主流化に係る重点課題を把握し、施策に反映させるため、事業者を対象としたいくつかの調査を実施しています。ここでは以下の 3 つの調査結果に基づき、我が国の経済社会における取組の現状についてご紹介します。

２.１ 事業者の取組の把握⼿法■アンケート調査
環境省では、我が国の事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組の実態を把握するため、2013 年 1 ⽉にアンケート調査を⾏いました。アンケートの実施対象は、従業員数 500 ⼈以上（農業、林業、⽔産業、鉱業・砕⽯業、砂利採取業については 50 ⼈以上）の全国の事業者とし、有効回答数は 2,601 社、回収率は 40.5％でした。
■取組事例の収集
アンケートと並⾏し、ウェブサイト上で事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に係る取組事例を募集した結果、360 事例が登録されました。これらの事例は、事業活動における場⾯（原材料調達、⽣産・加⼯、⽣物資源の利⽤、投融資、販売、研究・開発、輸送、⼟地利⽤・開発事業、保有地管理など）ごとの取組に分類・整理し、いくつかの観点からスコアリングを⾏い、取組場⾯ごとの先駆的な事例を選定しています。
■事業者ヒアリング
上記の収集事例のうち先駆的な取組を実施している事業者の中から、①本業との関連性が⾼く、CSV（Creating Shared Value:
共通価値の創造）の視点を持った事例であること、②国際的な動向と合致することなどの観点で、業種や事業活動における場⾯も加味
して 11 社を選定し、取組の背景や成果などについてヒアリング（2014 年 8〜9 ⽉）を実施しました。各社の取組は「2.4 事業活動における場⾯ごとの取組」においてご紹介しています。

２.２ 事業者の⽣物多様性に関する意識・認識
１） 事業活動における⽣物多様性の重要性の認識
事業活動と⽣物多様性の関係や、事業活動における⽣物多様性の重要性の認識について、27.3％の事業者が「事業活動と関係があり、重要視している」と回答しています。「関係はあるが、それほど重要視していない」を含めても 44.4%と半分以下であり、重要性の認識はまだそれほど⾼くないのが現状です。

２） 事業活動と⽣物多様性の関係の把握状況
事業活動と⽣物多様性の関係について、「全般的に定量的に把握している」と回答した割合は 7.2％、「⼀部定量的に把握」「全般的に定性的に把握」を含めると 53.3%を占めています。事業活動と⽣物多様性の関係性把握について確⽴した⼿法はまだ無く、事業者の取組促進に向けて簡易な⼿法の開発・普及が急務と考えられます。
※「⽣物多様性と事業活動との関係を把握していない」以外の選択肢を回答した 1,813 社に対する割合

4

２.３ 事業者による取組全般
１） 取組の実施状況
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組について、「実施している」・「実施する⽅向で検討している」と回答した事業者は 57.2％に上ります。業種別で
は林業、電気・ガス・熱供給会社、建設業、製造業などの業界では取組実施の事業者が半数を超えています。また、従業員数が多い事業者ほど「実施している」と回答した割合が増加しており、中⼩の事業者の取組の活性化が今後の課題となっています。

２） ⽅針・⽬標の設定
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤について、「⽅針を定めている」「⽅針を定める⽅向で検討」と回答した事業者は 81.1%となっています。また、⽅針を定めている事業者のうち、⽣物多様性に関する取組の実施に向けた定量的・定性的な⽬標を設定している事業者の割合は 55.6％となっています。「⽬標の設定に向けて検討中」を含めると 81.3％であり、何らかの⽬標を定めることで取組の実効性が上がることが期待されます。

※両グラフともに「⽣物多様性に関する取組を実施している」「実施する⽅向で検討している」と回答した 1,487 社に対する割合

5３） 推進体制・進⾏管理システムの整備
社内の推進体制について、39.9％の事業者が「複数部
⾨にまたがる体制を構築している」と回答するなど、62.8%の事業者はなんらかの体制を構築していると回答しています。
ISO14001 などの環境マネジメントシステムへの組み込みに関しては、⽣物多様性に関する事項を「組み込んでいる」と回答した割合が 44.0%で、「組み込む⽅向で検討している」と回答した割合を含めると 65.3%に上ります。

４） 内部における従業員への訓練・コミュニケーション
⽣物多様性に関する環境教育を「⾏っている」と回答した割合は46.7%で、「⾏うことを検討している」と回答した割合を含めると67.1%となりましたが、外部への環境教育なども含んだ回答と考えられることから、内部における取組はもう少し少ないものと考えられます。

５） 外部ステークホルダーとの連携
社外の関係者と連携して⽣物多様性に関する取組を実施している旨の回答をした割合は 78.0%に上ります。連携先の関係者として最も多かったのは「地⽅公共団体」の 41.5%、次いで「業界団体・事業者」の 36.2%、「地域住⺠」の 33.3%、「NPO・NGO」の31.8%の順となっています。

６） 外部ステークホルダーとのコミュニケーション・情報公開
環境報告書やホームページ等による情報公開において、⽣物多様性に関する情報公開を「⾏っている」と回答した割合は 44.6%で、「⾏うことを検討している」と回答した割合を含めると 60.7%に上ります。しかしながら、個々の事例を⾒ていくと、社会貢献活動としての紹介が多い状況となっているようです。

※このページで紹介したグラフのデータは、「⽣物多様性に関する取組を実施している」「実施する⽅向で検討している」と回答した 1,487 社に対する割合

6

２.４ 事業活動における場⾯ごとの取組
１） 原材料調達における取組
原材料調達を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は86.9％を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「原材料の使⽤量の低減を図っている」、次に多い回答が「サプライチェーンに対して⾃社が影響を及ぼしうる範囲で配慮を依頼」となっています。

※「原材料調達を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,322
社に対する割合

２） ⽣産・加⼯における取組
⽣産・加⼯を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は 96.9％と、ほぼすべての事業者が取り組んでいる状況です。具体の取組内容で最も多い回答が「廃棄物の減量、リサイクルを実施している」、次に多い回答が「排⽔・排気等に含まれる化学物質の種類や量等の確認、⽣物多様性への影響の把握及び低減対策等を実施」となっています。
※「⽣産・加⼯を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,209
社に対する割合

３） ⽣物資源の利⽤における取組
⽣物資源を利⽤している事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は65.8％を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「⽣物多様性配慮の認証の取得や認証を取得した製品の購⼊等に取り組んでいる」、
次に多い回答が「遺伝資源の利⽤において関係法令等を遵守している」となっています。
※「⽣物資源を利⽤していない」以外の選択肢を回答した 743
社に対する割合

7

参考事例
参事例

味の素株式会社

味の素株式会社では、創業 100 周年をむかえた 2009 年に「いのちのために働く」という理念を掲げ、⽣物資源に依存する⾃社の事業活動において、⽣物多様性への取組を最重要課題の⼀つと認識し、様々な取組を進めています。2013 年にはサプライヤーCSR ガイドラインを策定し、その中で原材料調達における⽣物多様性・⽣態系への配慮を取引先にも求めることを明⽂化するとともに、ほぼ全ての取引先に対して周知しました。また、⼀部の取引先に対し CSR に係るアンケートを実施し、その結果は取引先にフィードバックし、サプライチェーン全体での意識の底上げを図っています。また、重要原料の持続可能な調達に向けた調査や確認にも⼒を⼊れており、RSPO※の加⼊と 2018 年までの認証パーム油への全⾯切り替え、主要原料のカツオの標識放流

画像提供：味の素株式会社

調査を通じたカツオ資源保全のための国際的合意への貢献、紙の環境配慮調達ガイドライン策定など、その取組は多岐にわたっています。
（URL：http://www.ajinomoto.co.jp/）※Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議

参考事例

ミサワホーム株式会社

ミサワホーム株式会社は、本業において森林資源から多⼤なる恩恵を受けていることに配慮し、⽣物多様性を保全するための調達⽅
針として 2010 年に⽊材調達ガイドラインを策定しました。積極的に調達する⽊材について３段階のレベルで数値⽬標を設定しています。最も厳しいレベル 3 では森林認証材（認証過程材を含む）の調達率を 2014 年度までに 70%とする⽬標を掲げましたが、2011
年度には達成したことにより⽬標を上⽅修正しました。以降 85％以上を維持しています。調達状況の確認にはパートナー関係にある環境 NGO のチェックリストを使⽤し、トレーサビリティや森林管理の適

画像提供：ミサワホーム株式会社

切性について責任ある管理体制を組んでいます。
参考事例（URL：http://www.misawa.co.jp/）

⽇本製紙株式会社

⽇本製紙株式会社では、環境憲章の理念に「⽣物多様性に配慮した企業活動」を掲げ、森林資源を基盤とした事業活動を⾏っています。特に、⽊質資源の原材料調達においては、⽣物多様性への配慮も含めた「持続可能な森林経営」を重視すると共に、サプライチェーンマネジメントの中では、持続可能性を評価するツールとして第三者審査による「森林認証制度」を積極的に活⽤しています。
また、森林資源の造成にも積極的に取り組んでおり、その⼀環として、「TreeFarm 構想※」に基づく植林事業を海外４ヶ国で展開し、⾃ら管理する森林から原材料を調達すると同時に、持続可能な森林経営の実現を⽬指し、国内外で管理するすべての森林に於いても森林認証を取得しています。

画像提供：⽇本製紙株式会社※畑で作物を育てて収穫するように、⽊を⾃ら育てて毎年成⻑した分だけを収穫・活⽤しながら永続的に原材料調達を実現するためのプロジェクト

参考事例（URL：http://www.nipponpapergroup.com/）

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、「仕⼊先企業の環境への取り組み姿勢（企業活動評価）」と「商品がそのライフサイクルの中で環境に与える負荷の⼤きさ（商品評価）」の 2 つの側⾯から商品調達の基準を定めた「グリーン調達ガイドライン」を 2002 年に制定しました。特に事業運営に不可⽋な「⽊材」については、「⽊材調達基準」を別に設け、⽊材調達委員会で⽊材・⽊材製品の仕⼊先の合法性確認審査を実施しています。
また、仕⼊先審査の参考にするため、2012 年から、海外から直接輸⼊している⽊材・⽊材製品の

写真提供：住友林業株式会社

仕⼊先すべてを対象に、「CSR アンケート」を実施しています。これは合法性や環境⾯に加え、社会⾯も含めた責任ある調達を⾏うため、⼈権や労働慣⾏の状況を確認する内容となっています。
（URL：http://sfc.jp/）

8４） 投融資における取組
投融資を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した事業者の割合は 32.0％にとどまり、他の分野の取組と⽐較して、全体に取組数が少ない状況です。具体の取組内容で最も多い回答が「株主、投資家に対して⾃社の⽣物多様性への取組を積極的にアピール」、次に多い回答が「投融資の審査基準に⽣物多様性への配慮を盛り込んでいる」となっています。
※「投融資等を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 855 社に対する割合

参考事例

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2012 年の Rio+20 で UNEP-FI が提唱した「⾃然資本宣⾔」に国内で唯⼀署名した⾦融機関として、投融資における先進的な取組を展開しています。2013 年より、企業の環境に対する取組を評価する環境格付の評価プロセスに、
⾃然資本に対する影響や、取組を評価する考え⽅を組み込んだ「⾃然資本評価型環境格付融資」を開始しました。⾃然資本の評価にはプライスウォーターハウスクーパース株式会社が開発した ESCHER というツールを⽤い、調達した原材料のデータからサプライチェーンを遡って計算し、
⽔、⼤気、⼟地といった⾃然資本への影響度を地域ごとに算定します。この計算結果から例えば⽔の枯渇リスクの⾼いエリアにおける使⽤量などを把握することができ、これまでわからなかった経営

画像提供：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

上のリスク情報が得られる、⾃然資本への依存度・影響度を環境レポートに活⽤することができるなどの利点もあることから、徐々に融資を受ける企業も増えてきています。
（URL：http://smth.jp/）

５） 販売における取組
販売を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は 47.6％と過半数を下回っており、サプライチェーンの下流ではまだまだ取組の余地が残されています。具体の取組内容で最も多い回答が「販売する製品・サービスが⽣物多様性に与える影響を確認している」、
次に多い回答が「マーケティングや販促活動の中で⽣物多様性に関するコミュニケーションを実施している」となっています。
※「販売を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,183 社に対する割合

参考事例

イオン株式会社

イオン株式会社は、2010 年 3 ⽉に「イオン⽣物多様性⽅針」を、2014 年 2 ⽉に「イオン持続可能な調達原則」（⾃然資源の違法な取引・採取・漁獲などの排除など、5 つの原則により構成）を策定し、これらを受けた具体的な取組として、認証商品の販売などに⼒を⼊れています。
うち、MSC 認証商品については、⽇本の⼩売業として初の MSC の流通・加⼯認証（MSC-CoC 認証）を取得し、本格的な品揃えと販売を実現しています。また、2014 年 2⽉には、アジアで初となる ASC 認証を取得した「トップバリュ ⽣アトランティックサーモン」を発売
し、環境に配慮した漁業、養殖業の拡⼤に貢献をしています。

画像提供：イオン株式会社（URL：http://www.aeon.info/）9６） 研究・開発における取組
研究・開発を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は 72.0％を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「⽣物多様性に与える影響が⼩さい製品・サービスを研究・開発している」、次に多い回答が「⽣物多様性に与える影響が⼩さい⽣産⽅法や⼯法（例：農薬使⽤量を削減できる農法、資源漁獲量の予測技術等）を研究・開発している」となっています。
※「研究・開発を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,076 社に対する割合

参考事例

富⼠フイルム株式会社

富⼠フイルム株式会社では、以前から製品設計の段階から環境配慮を⾏うため、「環境配慮設計規則」を定めていましたが、2010 年にこの規則に対して「⽣物多様性の保全」の観点を組み込み、運⽤を開始しました。製品設計における具体的な「⽣物多様性保全」への配慮の評価項⽬は以下の 2 点です。
①⾃然環境の保全と⽣物多様性の維持を図るための、⽣態系への影響回避または最⼩化に向けた取組（製造での取組）②⻑期的視点から⽣物資源の持続的供給に関するリスクマネジメント（⽣物資源の調達での取組）

画像提供：富⼠フイルム株式会社

この制度は、製品開発の初期段階で、環境品質⽬標シートを⽤いて製品ライフサイクル全体を考慮した環境品質⽬標を設定し、開発完了後に⽬標達成度を審査、環境品質が承認されなければ製品化されない仕組みとなっています。
（URL：http://fujifilm.jp/）

７） 輸送における取組
輸送を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は 79.9％を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「低公害⾞の利⽤等により、温室効果ガスや⿊煙等の排出削減に取り組んでいる」、次に多い回答が「温室効果ガスや⿊煙等の排出削減に取り組んでいる輸送業者を起⽤」となっています。
※「輸送を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,222 社に対する割合

参考事例

⽇本郵船株式会社

⽇本郵船株式会社では、バラスト⽔管理条約の発効に先駆けて、2010 年に⾃動⾞専⽤船"EMERALD LEADER"に初めてバラスト⽔
処理システムを搭載して以来、現在までに 50 数隻への搭載を⾏ってきました。
処理システム搭載にはコスト及び時間がかかりますが、海洋でのバラス
ト⽔による⽣物多様性への影響の低減に貢献するために、同社は、条約発効を⾒据えながら、保有・管理する船舶への搭載を計画的に進めています。

画像提供：⽇本郵船株式会社（URL：http://www.nyk.com/）10

８） ⼟地利⽤・開発事業における取組
⼟地利⽤・開発事業を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は61.0％を占めています。具体の取組内容で最も多い
回答が「事前に当該地及び周辺の⽣物多様性の状況について調査し、⽣物多様性の保全上重要な地域である場合開発を避ける等、影響の回避・低減を実施している」、次に多い回答が「緑地創出の際には郷⼟樹種の利⽤や外来種の侵⼊防⽌等の配慮を実施」となっています。
※「⼟地利⽤・開発事業を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 779 社に対する割合

参考事例

⼤成建設株式会社
⼤成建設株式会社は、札幌ドームの建設計画に参加し、計画地周辺 10km 四⽅の環境調査を実施したうえで、出現する⿃類との関係性を定量的に解析し、多様な⽣物の利⽤する環境を創出するための計画条件を提供しました。
さらに、計画に沿って創出された環境が、多様な⽣物の利⽤する環境として機能しているか、施設計画時から竣⼯後 10 年以上にわたり、動植物のモニタリング調査を実施するなど、施設管理者の理解と協⼒を得て効果の検証を継続的に実施しました。その結果、適切な管理がなされたこともあり、⿃類・チョウ類・トンボ類など様々な⽣物群
で種類数の増加が記録されました。
写真提供：⼤成建設株式会社（URL：http://www.taisei.co.jp/）
参考事例

住友商事株式会社

住友商事株式会社は、カナダ Sherritt 社、韓国鉱物資源公社及びカナダ SNC Lavalin社と共に、マダガスカルにおける世界最⼤級のニッケル鉱⼭開発事業である「アンバトビー・プロジェ
クト」に参画し、プロジェクトファイナンス組成や販売⽀援等を担っています。
貴重な⾃然環境が残るマダガスカルにおいて、同国政府や、コンサベーション・インターナショナ
ル、デューク⼤学キツネザルセンター、ミズーリ州⽴植物園等の同国内外の環境専⾨家、及び同国内 NGO 等とも協⼒しながら、鉱⼭サイト周辺における⽣息地保全及び環境負荷低減のための緩衝地帯の設定、⽣物の同地帯への移植や植物繁殖による復元、重要な⽣息地回避のためのパイプライン敷設ルートの迂回等、様々な包括的保全プログラムを展開し、最も厳しい環境基
準遵守のもとに開発・運営を進めています。また、ビジネスと⽣物多様性オフセットプログラム

写真提供：住友商事株式会社(BBOP)のパイロットプロジェクト第１号として、鉱⼭サイトと植⽣の似た地区を中⼼にインパクトを受けたエリア⾯積の 10 倍近い総⾯積の保全により「ノーネットロス、望ましくはネットゲイン」を実現する計画を進めており、世界から注⽬されています。
（URL：http://www.sumitomocorp.co.jp/）

11９） 保有地管理における取組
保有地管理を⾏っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は 57.2％を占めています。具体の取組内容で最も多い回答は「地域の⽣態系保全や社員に対する環境教育等を⽬的として、⾃然環境を保全・整備している」、次いで「郷⼟樹種の利⽤や外来種の移⼊防⽌、⽣息地のネットワ
ーク等、周辺地域の⽣態系との関係性を考慮している」となっています。
※「保有地管理を⾏っていない」以外の選択肢を回答した 1,077 社に対する割合

参考事例

株式会社東芝東芝キヤリア富⼠事業所のビオトープ

東芝グループでは、事業所の周辺に⽣息する希少な動植物を敷地内で保護・⼈⼯繁殖させ、本来の⽣息地へ戻す⽣息域外保全を進めています。横須賀市の東芝ライテックでは、三浦半島⼩網代の⾕で盗掘被害に遭っているユリ科のハマカンゾウ 28 株を、2012 年 5 ⽉に受け⼊れました。その後２年間で約３倍の 100 株に増やして 2014 年５⽉に現地に返還し、同年 7 ⽉に野⽣回復を確認しました。
また、⼯場を中⼼とした⽣態系ネットワークの構築をめざし、各⼯場の緑地の⼀⾓にユズ畑を整備し、従業員の家庭菜園に来た蝶の卵や幼⾍の避難場所とする取組を実施することを計画しているほか、グローバル 64 拠点でビオトープを整備することをめざしています。この⼀例として、東芝キヤリア富⼠事業所では、敷地内の緑地にビオトープを整備しました。ビオトープでは、

写真提供：株式会社東芝

太陽光パネルを利⽤したポンプで⼯場排⽔を汲み上げて池に導⼊し、メダカやゲンゴロウ、トンボのヤゴなど多数の⽔⽣⽣物の⽣息場としているほか、ヒメシャガ（静岡県 RDB 絶滅危惧 IB類）、シラン（同準絶滅危惧）などの希少な植物も保護しています。
（URL：http://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/biodiversity_j.htm）

事業活動と⽣物多様性の関係把握
ここまで、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組をいくつかの分類に分けて説明してきました
が、事業者にとって重要な取組は、その業種がサプライチェーンやバリューチェーンの中でどこに位置するかによって異なります。そのため、事業者が⽣物多様性の取組を実施する場合には、⾃らがサプライチェーンやバリュー
チェーンの中でどこに位置し、どのような影響を⽣物多様性に与えているかを把握することが重要となります。
このヒントとなる情報は、既に多くの場で紹介されています。例えば、環境省のウェブサイトには、業種ごとに⽣物多様性との関係を例⽰した図を掲載しています。
また、「⽣物多様性⺠間参画ガイドライン」でも、その分析に関する例⽰を⾏っています。

例図 ⼩売・卸売業の⽣物多様性・⽣態系サービスとの関係（URL：http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/crosslink/）

12

３ 事業者の取組を促進する主な動き
３.１ 事業者団体による取組
⽇本には業種単位で事業者をまとめる⽴場にある事業者団体（業界団体）が存在しています。⽇本の業界団体は以下の特徴を有しており、事業者による⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組を促進するにあたり、重要な役割を担うものと考えられます。
● ⼀部の業種では事業者間の結びつきが強く、業界団体で⽰した指針や⾏動計画に対して、真摯に取り組む事業者が多い● 過去に気候変動対策や省資源の取組において、業界団体が中⼼的な役割を担い、かつ業界としての⾃主基準や⾃主ルールの作成に成功した事例がある

参考事例

⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会

2009 年、⽇本経済団体連合会（経団連）は、⽣物多様性の保全、⽣物資源の持続可能な利⽤、遺伝

経団連⽣物多様性宣⾔

資源の利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分を⽬

1.

⾃然の恵みに感謝し、⾃然循環と事業活動との調和を志す

指して、さらに積極的に取り組んでいくため、「経団連⽣物

2.

⽣物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち⾏動する

3.

⽣物多様性に資する⾏動に⾃発的かつ着実に取り組む

4.

資源循環型経営を推進する

5.

⽣物多様性に学ぶ産業・暮らし・⽂化の創造を⽬指す

6.

国内外の関係組織との連携・協⼒に努める

7.

⽣物多様性を育む社会づくりに向け率先して⾏動する

多様性宣⾔」を定めました。経団連は、⽇本の経済界に対して⼤きな影響⼒を持ち、現在では多くの事業者、経済団体が、この宣⾔を尊重し、具体的な⾏動を起こすに⾄っています。
なお、この「経団連⽣物多様性宣⾔」の具体化作業
は、経団連の特別活動の 1 つである公益信託経団連⾃然保護基⾦に対する委託者である「経団連⾃然保護協議会」が⾏っており、同協議会は後述の「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」の事務局も務めており、⽇本の経済界における重要な役割を担っています。
（URL：http://www.keidanren.or.jp/）

参考事例

⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ

事業者の⽣物多様性への取り組みを推進することを⽬的として、2010 年に経済界を中⼼に⾃発的に設⽴されたイニシアティブです。
「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ⾏動指針」の趣旨に賛同し、
⾏動指針（１項⽬以上）に沿った活動を⾏う意思のある事業者、及びそのような事業者の取り組みを⽀援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地⽅⾃治体、政府などから構成され、2015 年 3 ⽉
現在で 509 の団体が参加しています。
これまで、定期的なニュースレターの発⾏などを通じて、事業者同⼠や関係者間で情報共有、経験交流が図られてきました。また、2011
年からは会員事業者に対するアンケート調査を実施し、会員事業者の取組状況をモニタリングするとともに、会員事業者の事例を収集し、ウェブサイトにおける公表も⾏っています。
（URL：http://www.bd-partner.org/）

13

参考事例

企業と⽣物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）

2008 年 4 ⽉、⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤に関する取組への⾼い意欲を持つ企業によって、『企業と⽣物多様性イニシアティブ』（Japan BusinessInitiative for Conservation and Sustainable Use of Biodiversity（JBIB））は設⽴され、2015 年 3 ⽉現在で正会員 36 社、ネットワーク会員 19
社が参画しています。以下の 5 項⽬を⾏うことを⽬的としており、これまでに「いきもの共⽣事業所®推進ガイドライン」をはじめ、企業が⽣物多様性の保全に取り組むためのツールやガイドラインを開発するなど活発な活動が⾏われています。

画像提供：企業と⽣物多様性イニシアティブ

1. 企業と⽣物多様性に関する研究及び実践
2. ステークホルダーとの対話及び連携
3. グッドプラクティスの国内外への情報発信
4. ⽣物多様性への取組を促進するための提⾔及び啓発
5. その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（URL：http://jbib.org/）

また、地域レベルで⾒た場合、特定地域の経済界が⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組に関与する事例はあまり多くありません。このような中、名古屋商⼯会議所による取組が、地⽅経済界による先駆的な取組として存在しています。
⽣物多様性の主流化を進める上で、中⼩の事業者による取組の促進が⼀つの課題であり、地⽅経済界の担う役割は重要と考えら
れ、名古屋商⼯会議所のように、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に対して積極的に取り組む地⽅経済界が増えることが期待さ
れます。

参考事例

名古屋商⼯会議所

CBD-COP10 の開催都市である名古屋市において、名古屋商⼯会議所は産業界における⽣物多様性
保全の主流化をめざし具体的な取組を進めています。2012 年には、事業活動と⽣物多様性の関連の把握の仕⽅と取組の考え⽅をわかりやすく解説したガイドブックを作成しました。ガイドブックは主に中⼩の事業者を対象としており、個別の事業活動が⽣物多様性とどのように関連していて、そこから⽣じるチャンスやメリット、あるいはリスクがどの程度なのか、その関連性についてどのように考えたらよいかを、チェックシートなどにより簡単に確認できる内容となっています。
事業者の取組内容と愛知⽬標 20 との関係性が明⽰されていることも特徴の⼀つであり、今後、愛知⽬標の達成に向けて事業者の取組の参考となるヒントが多く掲載されています。
画像提供：名古屋商⼯会議所（URL：http://www.nagoya-cci.or.jp/）

過去の検討から、事業活動が⽣物多様性に与える影響は、同じ業種の事業者同⼠で類似しており、業種単位で事業者をまとめる
⽴場にある業界団体の重要性が認識されています。
特に、業界団体には過去に、業種ごとの計画を作り、報告を取りまとめ、公表するという役割を通して低炭素社会の構築や循環型
社会の構築に多⼤な貢献をしたことから、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤についても、同様の役割を通して社会に対して貢献することが期待されます。
業界団体が⾏動指針や⾏動計画を作成している事例がいくつか確認されていますが、次⾴に⽰す 4 事例は、他業種への波及効果が⾼いなど、業種単位で取り組むことによる効果・効率性が⾼いと考えられる業種における事例であることから、ヒアリングを実施しまし
た。

14

参考事例

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会
⽇本建設業連合会では、⽣物多様性部会が中⼼となり、「⽣物多様性と建設業の関わり」をテーマとして 2009 年より様々な取組を始めています。2011 年には会員企業 148 社にアンケートを実施し、建設業における⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に係る取組（アニマルパスウェイ、⿂道、⽣物共⽣護岸など）の現状を把握するとともに、啓発パンフレットを作成・配布し、会員企業全体の意識の底上げを図っています。2013 年には建設事業における⽣物多様性への配慮事例や発注者の要求事例を調査・分析し、今後取り組むべき⽅向性について検討を⾏っています。
また「建設業の環境⾃主⾏動計画」の第 5 版では新たに「⾃然共⽣社会」の章を設け、⽣物多様性の保全に配慮した技術や⼿法開発の促進、建設⼯事における⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤に配慮した取組の推進を⽬標として掲げ、会員企業の取組を促しています。
（URL：http://www.nikkenren.com/）
参考事例

⽇本製薬⼯業協会

⽇本製薬⼯業協会では、製薬業界全体の底上げを図るため、2012 年に「⽣物多様性に関する基本理念と⾏動指針」（地
球温暖化防⽌の取組の推進／資源の持続可能な利⽤／化学物質による環境リスクの低減／⽣物多様性保全への基盤作り）
を策定、発表しました。
⽇本製薬⼯業協会としては、この中でも「⽣物多様性保全への基盤づくり」（従業員教育や積極的なコミュニケーションの実施などによる、社会全体の⽣物多様性の保全意識の向上）が特に重要と考え、⽣物多様性をテーマとした研修会を開催するなど、業界を挙げての底上げを図っています。
また、2013 年には、製薬企業の⽣物多様性の取組状況を把握し、より⼀層の取組推進につなげることを⽬的に、環境安全委
員会への参加企業にアンケート調査と事例の募集を⾏い、会員各社への情報のフィードバックも実施しています。
（URL：http://www.jpma.or.jp/）
参考事例

⽇本製紙連合会

⽇本製紙連合会は、紙・板紙・パルプ製造業の企業によって構成されている団体です。国際的な環境への意識の⾼まりとともに、海外植林地における⽣物多様性保全について個別企業ではなく業界団体全体での取り組みが必要ではないかとの会員企業から要望を受け、海外植林地における⽣物多様性配慮に関する調査を実施しました。2012 年から始まったこの調査をうけて、学識者や市⺠団体、⽇本製紙連合会の原材料部企画運営委員会のメンバーを中⼼とした会員企業からなる委員会を⽴ち上げ、2014 年に業界全体として⽣物多様性保全に取り組む姿勢を⽰す「⽣物多様性保全に関する⾏動指針」を策定しました。この中では、会員企業が取組を進めるにあたっての推進体制の構築や、持続可能な森林経営のための配慮事項（FSC、PEFC、SGECなどの森林認証制度の取得）、責任ある原料調達（サプライヤーからのトレーサビリティ・レポートの提出、現地調査の推進など）の実施など、推進する取組を具体的に⽰しています。
（URL：http://www.jpa.gr.jp/）
参考事例

電機・電⼦ 4 団体※

電機・電⼦４団体 ⽣物多様性ワーキンググループ（WG）は、2011 年 5 ⽉に発⾜し、業界全体における⽣物多様性保全への取組の推進活動を⾏っています。
これまでに電機・電⼦業界における事業と⽣物多様性の関係性や、事業と愛知⽬標の関連性の整理を⾏うと共に、セミナー等
を通して会員企業に向けて事業活動における⽣物多様性保全の重要性を伝えるなどの活動を⾏っています。また、各社の取組事
例集の発⾏や、普及啓発ツール『Letʼs study biodiversity』の開発、特に関⼼の強い企業への WG 担当者による出張講座など、積極的な活動を展開しています。更に、2014 年度には、会員企業からの強い要望をうけて、業界としての⽣物多様性⾏動指針を作成し、業界における⽣物多様性保全の取組の⽅向性について具体的に⽰しています。
※電機・電⼦４団体：⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会（JEMA）、⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会（JEITA）、⼀般社団法⼈ビジネス機械・情報シ
ステム産業協会（JBMIA）、⼀般社団法⼈情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）（URL：http://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/biodiversity.html）

15

３.２ 地⽅公共団体による取組
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤が主流化されるためには、⼤⼿の事業者のみならず中⼩の事業者にも取組の裾野が広がること、さらには⼀次産業との結びつきが強まることが望ましく、地⽅に根ざす⾏政機関である地⽅公共団体の担う役割が、今後ますます⼤き
くなると考えられます。いくつかの地⽅公共団体では、既に、⽣物多様性⾃治体ネットワーク※などの情報共有の仕組みを活⽤しながら、先駆的な取組を進めています。
地⽅公共団体による取組については、⽣物多様性地域戦略など⽣物多様性に関する指針などを策定しており、特に CSR などの位置づけだけではなく⽣物多様性に配慮したビジネスを推進する施策を実施している（また、今後実施することを明⽰している）地⽅公共団
体に注⽬しました。具体的には以下に⽰すような地⽅公共団体が実施している取組は、他の先駆けとなる事例であることから、ヒアリングを実施しました。
● 独⾃の認証制度、指標の提⽰や助成⾦の設置などにより、事業者の⾃発的な取組を促進● 既存制度や認証について情報を積極的に発信し、事業者による活⽤を促進● 取組事例の紹介など、参考情報の発信と PR の場の設置● 消費者による⽣物多様性に配慮した購買⾏動の促進

千葉県

愛知県

 企業における⽣物多様性に対する ⽣態系ネットワークの形成に向けて、理解の促進や⽣物多様性の保全

流域などを勘案して区分した県内 9に向けた取組を広げていくこと、また地域において、多くの企業、事業者

その⽀援を図ることを⽬的として、のほか、県⺠、NPO、⾏政など多様「⽣物多様性ちば企業ネットワー

な主体からなる「⽣態系ネットワーク

ク」を創設した。⽣物多様性に関す協議会」を⽴ち上げ、共通の⽬標のる各種の情報提供、社内研修会

画像提供：千葉県

もとにコラボレーション（協働）しながへの講師派遣、参加企業を対象と

ら⽣物の⽣息⽣育空間の保全・創した勉強会の開催等を⾏っている。

出に取り組んでいる。

(URL：http://www.bdcchiba.jp/)(URL：http://www.pref.aichi.jp/)

滋賀県

⼤阪府

 滋賀県らしい⽣物多様性の取組を⾏った企業な 企業の⽣物多様性保全活動を⽀どの協働による活動を「しが⽣物多様性⼤賞」とし援する『おおさか⽣物多様性パートて表彰している（滋賀経済同友会との共催）。

ナー協定』制度を創設し、企業を 化学合成農薬及び化学肥料の使⽤量を慣⾏の⼤阪府及び専⾨機関等が連携し5 割以下に削減するとともに、濁⽔の流出防⽌なて⽀援するとともに、府が当該企業

ど、琵琶湖をはじめとする環境への負荷を削減する技術で⽣産された農産物を県が認証する「環境こだわり農産物認証制度」を実施している。

のＰＲや推奨を⾏うことで、企業の画像提供：滋賀県

画像提供：愛知県

写真提供：⼤阪府

⾃主的な⽣物多様性保全活動を促し、企業価値の向上を図っている。

(URL：http://www.pref.shiga.lg.jp/)(URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/)

徳島県

福岡県

 徳島県では、「⽣物多様性とくしま戦略」に

 福岡県内で⽣物多様性の保全活動を実おいて、事業者による⽣物多様性の保全と施している企業や、認証制度等の情報を集

持続可能な利⽤のための実践的な取組がめ、それらのリストを県のホームページの「福促進されることを⽬的として、事業者を対象

岡県内で⽣物多様性の保全に貢献していとした⽣物多様性取組ガイドライン、業種ごる団体、教育機関、企業、認証制度」の中との配慮ポイント（チェックリスト）を作成

で公開している。

し、事業者の積極的な参画を⽀援すること

 ⽣物多様性に関する情報を幅広く発信すとしている。

るフェイスブックページ「福岡県⽣物多様性
画像提供：徳島県(URL：http://www.pref.tokushima.jp/)

Web 情報サイト」を開設した。

画像提供：福岡県(URL：https://facebook.com/fukuokabiodiversity/)

16

札幌市

横浜市

 事業者に対して⽣物多様性と事 地域で様々な環境保全・再業活動に関するアンケートを定期

⽣・創造の取組を積極的に⾏っ的に実施している。

ている個⼈・団体、企業、児 ⽣物多様性に配慮したライフスタイ

童・⽣徒・学⽣の皆様を表彰す

ルへ転換するための実践ハンドブッ

る「横浜環境活動賞」においクを作成した。⼀般向けの普及啓て、平成 23 年（2011 年）に発として、⽣物多様性を守るため、「⽣物多様性特別賞」を新設

⽇常⽣活の中ですぐに取り組むことし、⽣物多様性に貢献する取のできる 30 事例を紹介している。

札幌市の生物多様性マーク

組を表彰している。

画像提供：札幌市(URL：http://www.city.sapporo.jp/kankyo/biodiversity/)(URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kyoudou/katsudosyou/)

新潟市

静岡市

 事業者の CSR 活動⽀援並 活動主体を育成し⾃⽴を⽀援してびに「にいがた市⺠環境会

いくため、３つのリーディングプロジェク

議」参画推進と市⺠・NPO とトを推進する活動団体相互の情報の協働の⽀援している。

交換とネットワークを構築するための ⼤規模開発、公共⼯事、農「市⺠フォーラム」を開催している。

地整備などにおいて、⽣物多様性保全に配慮した事業活第 21 回横浜環境活動賞表彰式（平成 26 年 6 ⽉ 6 ⽇）
写真提供：横浜市

 2014 年 6 ⽉に登録された南アルプ

写真提供：静岡市

スユネスコエコパーク（⽣物圏保存地域）の理念に基づき、市⺠・事業

画像提供：新潟市動を推進している。

者・⾏政が⼀体となって、⾃然と共⽣する地域社会の発展を⽬指す取組を促進している。
(URL：http://www.city.niigata.lg.jp/)(URL：http://www.city.shizuoka.jp/)

名古屋市

福岡市

 事業者向けのリーフレットを作成し、企業を ⼀定規模以上の事業者等に対して、⽣物多対象とした環境セミナーや講習会等で配布し様性に関するアンケートを実施した。

ている。

 事業者も参加可能なフォーラムを年 3〜5 回

 公共事業などにおける⼊札の優遇対象とな

開催している。

る「エコ事業所認定制度」に⽣物多様性に 福岡市環境⾏動賞（事業者部⾨）の選考

関する事項を設けている。

においては、⽣物多様性の視点からも評価している。
画像提供：福岡市

画像提供：名古屋市(URL：http://www.city.nagoya.jp/)(URL：http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/)

東京都港区
 ⽣物多様性地域戦略の策定の段階から事業者と連携するため、中⼩企業を含む事業者同⼠の情報交換とネットワークの構築などを⽬的とした「あつまれ事業者！港区の⽣物多様性フォーラム」を開催（共催）した。
 フォーラムの開催にあたっては、⽣物多様性について関⼼の⾼い港区の事業者が中⼼となって組織された「港区事業者フォーラム実⾏委員会」と連携し、運営を⾏った。
写真提供：港区(URL：http://www.city.minato.tokyo.jp/)※⽣物多様性⾃治体ネットワーク
⾃治体が⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に関する取組や成果について相互に情報発信を⾏うとともに、「国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働をはかり、愛知⽬標の実現に資することを⽬的として 2011 年に設⽴されました。主旨に賛同する⾃治体を対象に、全国の道府県、政令市、市町村など 139 の⾃治体で構成されています（2015 年 3 ⽉現在）。
⾃治体同⼠で相互に情報を交換しながら、CBD-COP10 の成果の継承、⽣物多様性の浸透・主流化、多様な主体との連携の強化、⽣物多様性地域戦略の策定・改訂の実践、⽣態系ネットワークの構築、環境教育の推進など、様々なテーマに取り組んでいます。

17

４ UNDB-J ビジネスセクターによる取組「国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会（UNDB-J）」（委員⻑：⼀般社団
法⼈ ⽇本経済団体連合会 会⻑、事務局：環境省）は、愛知⽬標の達成に貢献するため、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠及び⺠間の団体など、国内のあらゆるセクターの参加と連携を促進し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組を推進することを⽬的として、2011 年 9 ⽉に設⽴されました。2015 年 3
⽉現在、5 名の学識者、25 の関係団体（経済界 11 団体、保全・普及啓発団
体 13 団体、⽣物多様性⾃治体ネットワーク）、6 つの関係省庁など数多くのセクターが参画しています。
UNDB-J では、⽣物多様性の主流化を促進するため、毎年委員会を開催する
ほか、積⽔樹脂株式会社をはじめとする様々な事業者の⽀援も頂きながら、以下の様な取組を実施しています。

I.

「MY ⾏動宣⾔ ５つのアクション」の呼びかけ、⽣物多様性アクション⼤賞
による表彰

II. 普及啓発に資する推薦図書などの選定
III. UNDB-J が推奨する連携事業の認定
IV. ⽣物多様性に関する意⾒・情報の交換（全国ミーティング、地域セミナー、出前講座などの開催のほか、国際社会への情報発信）

V. 主流化推進チームによる広報・主流化（著名⼈による「地球いきもの応援団」、「⽣物多様性リーダー」の任命、「⽣物多様性キャラクター応援団」による広報活動、Facebook による参画の呼びかけなど）

VI. 普及啓発ツール・アイテムの展開（⽣物多様性マガジン「Iki・Tomo」の発⾏、グリーンウェイブへの参加の呼びかけなど）

４.１ 各団体による取組
UNDB-J にビジネスセクターとして参画している団体では、例えば以下のような⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する様々な取組を実施し、経済社会における⽣物多様性に関する取組を促進するとともに、各分野においてリーダーシップを発揮しています。

経団連⾃然保護協議会
p.13 の取組のほか、以下のような取組を実施しています。
■公益信託経団連⾃然保護基⾦を通じた⾃然保護活動⽀援
公益信託経団連⾃然保護基⾦による国内外の NGO の⾃然保護プロジェクトに対する資⾦的⽀援を実施しています。基⾦の原資は、経団連⾃然保護協議会が企業や個⼈に呼びかけて集まった寄付⾦などによるものです。2013 年度は 61 件、159 百万円を国内外の⾃然保護プロジェクトに⽀援しました。
■⾃然再⽣などを通じた東北復興⽀援
東⽇本⼤震災により被害を受けた東北の⾃然再⽣、⽣物多様性の理解促進などを通じて、東北の復興を⽀援しています。シン
ポジウムなどの開催の他、UNDB-J 推薦図書を寄贈しました。（p.23 参照）（URL: http://www.keidanren.or.jp/kncf/）

18

⽇本商⼯会議所■容器包装リサイクル制度の申し込み受付業務「容器包装リサイクル法」に基づき、公益財団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会からの委託により、容器・包装のリサイクル義務のある事業者からのリサイクルの委託申込の受付を⾏うとともに、全国各地の商⼯会議所を通じたネットワークの中で、「容器包装リサイクル制度」に関する普及活動を⾏っています。
■eco 検定（環境社会検定試験）の実施
eco 検定は地球環境に関する幅広い基礎知識の習得を促す検定試験であり、多様化する環境問題の知識を⾝につけることのできる「環境教育ツール」として活⽤されています。東京商⼯会議所を中⼼に全国の商⼯会議所が連携して運営しています。
(URL：http://www.kentei.org/eco/)

⼀般社団法⼈ ⼤⽇本⽔産会■マリン・エコラベル・ジャパン
⽔産資源の持続的利⽤や⽣態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に⾏っている漁業者を認証し、その製品にマリン・エコラベル（MEL）をつけるものです。資源管理に関する活動やその地域特有の⾃然環境を漁業者が消費者に伝え、共感を持った消費者に MEL 商品を選んで頂く良いムーブメントを育てることが狙いです。認証の種類には⽣産段階認証（有効期限５年）と流通加⼯段階認証（有効期限３年）の２種類があり、それぞれ 22 件、55 件が登録されています（2015 年 2 ⽉現在）。

（URL：http://www.suisankai.or.jp/）

全国漁業協同組合連合会（JF 全漁連）
■⽔産多⾯的機能発揮対策（環境・⽣態系保全対策）
⽔産業・漁村が古くから担ってきている様々な役割のうち、⽣態系保全や⽔質浄化などの公益的機能を有する藻場・⼲潟・浅場・ヨシ帯・サンゴ礁などの機能の維持・回復に資するため、漁業者を中⼼に構成する活動組織が⾏う保全活動やモニタリングへの技術的サポートや普及啓発などを 2009 年度より実施しています。
■漁⺠の森づくり活動
古来より⿂つき林の保護は⾏われてきており、1990 年代以降、環境への意識の⾼まりとともに発展してきました。漁業者が漁場づくりの⼀環として⾏う植樹活動を実施することで、同時に河川流域・沿岸域の浸⾷防⽌や⼟砂崩壊防⽌、河川・海域環境の改善を通じて⽣物多様性の確保に貢献しています。
（URL：http://www.zengyoren.or.jp/）

⼀般社団法⼈ ⽇本林業協会■⾥⼭林の持続的利⽤を通じた再⽣⼿法に関する調査研究
近年、⾥⼭林が放置されてきたことから、森林の機能や景観の喪失、植⽣遷移による森林⽣態系の影響が問題となっています。⾥
⼭林を循環利⽤することを通じて機能豊なものに再⽣するため、①⽣態学からみた⾥⼭管理と広葉樹施業、②⾥⼭資源のエネルギー
利⽤と⼭村振興⽅策、③⾥⼭林の持続的利⽤を通じた再⽣⼿法と活⽤⽅策、④⾥⼭林の新たな管理主体と今後の⽅向などの課題に関する調査を実施しています。
■公開講座「⽣物多様性と森林の保全」
⽣物多様性と森林の保全に関してどのような取組・今後の⾏動が必要かについて意⾒交換を実施しています。
（URL：http://www.j-forestry.or.jp/）

19

全国森林組合連合会■適正な森林整備による森林の多⾯的機能の発揮
我が国の森林⾯積のうち、森林組合員の所有⾯積は全森林⾯積の４割以上を占めており、森林の適切な整備・保全を⾏うこと
で、地球温暖化防⽌、⽣物多様性の保全等の森林の多⾯的機能の発揮につながります。森林組合系統は持続可能な森林経営を⽬指しており、提案型集約化施業による適正な森林の整備、防護柵等獣害対策等を通じて⽣物多様性の保全に努めています。
（URL：http://www.zenmori.org/）

全国農業協同組合中央会（JA 全中）■⽇本農業及び JA グループの取り組みを国内外へ情報発信
全国の JA グループ各組織の取組事例などを国内外に紹介することにより、取組意識の啓発や取組促進を⽬指しています。例えば、国内においては、「環境保全型農業推進コンクール」の受賞事例など先進事例をグループ内で共有する⼀⽅、海外に対しては、WFO（世界農業者機構）の総会をはじめとする国際会議・イベントを通じて、持続可能な農業及び⾷⽂化の重要性を訴えてきました。
2015 年はミラノ万博においても、こうした農業の重要性について発信してまいります。
（URL：http://www.zenchu-ja.or.jp/）

全国農業協同組合連合会（JA 全農）■「農」が果たす⽣物多様性保全の役割を考える
農家が何百年にもわたって代々受け継ぎ、作り続けてきた⽥んぼは、稲を育てるだけでなく⾚トンボ、カエル、ツバメやセリ、タンポポなど
多くの動物、植物を育んできた持続可能な装置であり「命のゆりかご」です。全農は「⽥んぼの⽣きもの調査」を通じて、⽇本のごはんを⾷べ続けることが、⽥んぼや⾃然を守り、多くの⽣きものを⽀えることにつながることを理解してもらうよう努めています。
（URL：http://www.zennoh.or.jp/）

⼀般社団法⼈ ⽇本旅⾏業協会■外来種駆除等環境保全活動
外来種駆除を継続し⽇本固有の植⽣に近づけ、ツーリズムにおける環境への意識を⾼めています。協会⽀部がある全国８箇所で取組を実施しています。
■エコツーリズムの振興
ツーリズムにおける環境への意識を⾼める取組を実施しています。環境省、尾瀬、知床の⽅々を講師にセミナーを開催し、⾃然を知り、守るという意識の向上を図っています。
（URL：http://www.jata-net.or.jp/）20

４.２ 事業者等による取組
UNDB-J の取組は、UNDB-J に参画している団体のみならず、様々な事業者などの⽀援・協⼒のもと進められています。ここではいくつかの例を紹介します。

１） 連携事業の認定
UNDB-J は、多くの⽅々の参画と連携を促進するため、国際⾃然保護連合⽇本委員会（IUCN-J）が実施する「にじゅうまるプロ
ジェクト」の登録事業などの中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点から総合的に判断し、
UNDB-J が推奨する連携事業として認定し、積極的な広報を⾏っています。事業者などの取組も多数登録されており、ここではその⼀部をご紹介します。
みんなで守ろう！⽇本の希少⽣物種と豊かな⾃然！ SAVE JAPAN プロジェクト【損害保険ジャパン⽇本興亜株式会社】
本プロジェクトは、⾃動⾞保険をご加⼊時に Web 証券や Web 約款、⾃動⾞事故の修理時にリサイクル部品などを選択いただいた場合に削減できたコストの⼀部を環境ＮＰＯなどへ寄付を⾏い、地域の NPO ⽀援センターや環境 NPO、⽇本 NPO センターと協働で、市⺠参加型の⽣物
多様性の保全活動を⾏うものです。2011 年度の開始から 24,000 ⼈以上（2015 年 1 ⽉末時点）の市⺠の皆さまに参加いただいています。
（URL：http://savejapan-pj.net/）

ICT と映像教材の活⽤による⼦供向け次世代環境教育の推進【株式会社 TREE】
本プロジェクトは、ICT（情報通信技術）と映像教材を活⽤し、講師と⼦どもたちが複数本の映像を⾒ながら対話型で進める次世代環境教育
プログラムです。｢気付き→理解→⾏動｣のプロセスを映像体験型カリキュラムに盛り込んだファシリテーション形式の出前授業を推進しています。
（URL：http://www.tree.vc/）

⾷農環境プログラム（⽥んぼの⽣物多様性向上 10 年プロジェクト）【伊⾖沼から全国へ超元気を発信する協議会、有限会社伊⾖沼農産】
本プロジェクトは、地域特性・資源を活⽤して、⾃⽴的に懐かしい未来を築く⼦供たちを育み、⽣物多様性を育む⽔の循環と⾥⼭を再⽣する事業です。ふゆみずたんぼでの⾷農環境教育プログラムなどを実践しています。
（URL：http://www.izunuma.co.jp/）

コウノトリも住める⾃然と共⽣する地域づくり（⽥んぼの⽣物多様性向上 10 年プロジェクト）【株式会社野⽥⾃然共⽣ファーム】
本プロジェクトは、計画されていた宅地開発が中⽌となり、埋⽴てなどによる⾃然破壊を防ぐため、野⽥市が出資し農業⽣産法⼈を⽴ち上げ、約32ha の農地を買い上げました。⻑年の耕作放棄地を復⽥し、出来る限り薬剤を使⽤しない⾃然環境保護を優先した⽔稲作付けなどを⾏っています。（URL：http://www.nodafarm.jp/）

⽣物と森を育む紙「⾥⼭物語」【中越パルプ⼯業株式会社】
本プロジェクトは、①「森を守るためには間伐材をたくさん使うことが必要」と考え、クレジット⽅式での間伐材活⽤による森林保全を進める、②⾥⼭に新たな価値を⾒出した団体を寄付⾦で応援して、⾥⼭保全活動に繋げる、という２つの⼤きなコンセプトを持った印刷⽤紙の販売事業です。
（URL：http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）

ホタルの棲める環境づくり【株式会社熊⾕組】
本プロジェクトは、失われた清涼な⾃然のシンボルであるホタルに着⽬し、ホタルの卵から⽻化までの⽣育に適した⼟
壌環境、⽔環境の創出を通してホタルの棲める環境づくり（ホタルビオトープ技術）の普及展開を進める取組です。
（URL：http://www.kumagaigumi.co.jp/tech/tech_s/environment/ev_8.html）

ＪＴＢ地球いきいきプロジェクト【株式会社ジェイティービー】
本プロジェクトは、お客様や地域の皆様と JTB グループの社員が⼀緒に取組む活動です。1985 年から続く環境保全活動に、地域の⽂化学習や観光名所づくりなどのプログラムを織り交ぜることで、⽣物多様性の保全に加え、新たな交流の創出や地域の活性化につなげています。(URL：http://www.jtbcorp.jp/jp/csr/clean/)21

「⽣きもの豊かな⽥んぼ」の取り組み （⽥んぼの⽣物多様性向上１０年プロジェクト）【株式会社アレフ】
本プロジェクトは、農家、顧客など多様な主体と共に⽔⽥の⽣物多様性を保全することを⽬的に、⽣物多様性の保全に貢献する農法で栽培した⽶の調達とレストランでの提供、⾃社施設内「ふゆみずたんぼ」での実践と体験機会の提供、北海道内での⽣物多様性に貢献する農法の実証を⾏っています。（URL：http://www.aleph-inc.co.jp/）

無印良品キャンプ場『過剰なサービスは省きましたが、⾃然は豊かです』【株式会社良品計画】
本プロジェクトは、「そのままの⾃然を、そのまま楽しむ」というコンセプトの元、それまでにあったその⼟地の豊かな⾃然を守りながらしっかりと今に伝え、訪れる⼈が快適かつ安全にアウトドアを楽しむことができる場所として存在しています。
（URL：http://www.muji.net/camp/）

⽣きものも育む⾃然共⽣型⽥んぼづくり（⽥んぼの⽣物多様性向上１０年プロジェクト）【九重ふるさと⾃然学校（⼀般財団法⼈セブン-イレブン記念財団）】
本プロジェクトは、｢⽥んぼ｣という⾃然に⽬を向け、⽥んぼはお⽶とともに多様な⽣きものを育んでいるということを知ってもらい、⽣きものも育む⽥んぼを保全し、広げていこうとする活動です。周辺にビオトープが整備された無農薬の⽥んぼを拠点に 2009 年から継続して実施しています。（URL：http://www.7midori.org/kokonoe/）

MS&AD ラムサールサポーターズ【MS&AD インシュアランス グループ】
本プロジェクトは、ラムサール条約登録湿地などの⽔辺の⽣物多様性保全活動です。社員とその家族が参加し、外来種の駆除、清掃活動や⽣き物調査などを⾏っています。また、同条約は環境教育の推進が求められており、2013 年度から、映像を組み合わせた 45 分間の出張授業を開始しました。（URL：http://www.ms-ad-hd.com/ramsar/）

環境出前授業「地球１個分で暮らすために」プロジェクト【富⼠通株式会社】
本プロジェクトでは、「地球１個分で暮らすために」どうしたらよいかを考えてもらい、⾏動を起こすきっかけとする環境出前
授業（WWF ジャパンと協働で開発）を⼦供たち⼀⼈ 1 台のタブレット PC を導⼊し、全国で展開しています。
（URL：http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/society/activities/education/）

丸の内地区における⽣物多様性モニタリング調査と「丸の内⽣きものハンドブック」の発刊【三菱地所株式会社】
本プロジェクトは、2009 年より NPO と協働して実施している、丸の内地区（東京都千代⽥区⼤⼿町、同丸の内、同有楽町地区）の⽣物多様性保全に向けた⽣き物モニタリング調査です。2013 年 6 ⽉には、この調査結果を纏めた⼩冊⼦「丸の内⽣きもの
ハンドブック」を発刊し、エリアの就業者、来街者を対象に配布しています。
（URL：http://www.ecozzeria.jp/series/chiebukuro/handbook/）

サンゴ礁保全プロジェクト【三菱商事株式会社】
本プロジェクトでは、沖縄・セーシェル諸島・オーストラリアの３つを拠点として、研究機関、NGO、⾃治体などと連携し、世界各国のサンゴ礁保全の為の研究を⽀援しています。社内外からボランティアを募集し、調査研究活動への参加を通じて環境問題への理解を深めるためのプログラムも実施しています。
（URL：http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/contribution/earth/activities01/）

⻄三河地区の樹⽊(在来種)による苗⽊づくりと、フクロウの棲む森づくり【ソニーイーエムシーエス株式会社 幸⽥サイト ・ ⽣活協同組合コープあいち】
本プロジェクトは、企業、地域住⺠、⾏政などのコラボレーションによって、地域の⾃然再⽣で必要とされる在来種の苗⽊を確保・提供する活動です。ソニーの森を活動場所とした苗⽊の育成や、森林整備によるフクロウの棲む森づくりを⾏っています。（URL：http://www.sonyemcs.co.jp/csr/environment03.html）※ その他、経団連⾃然保護協議会による「公益信託経団連⾃然保護基⾦を通じた⾃然保護活動⽀援」、⼀般社団法⼈⽇本旅⾏業協会による「外来種駆除等環境保全活動」、電機・電⼦ 4 団体環境戦略連絡会⽣物多様性ワーキンググループによる「電機・電⼦ LSB プ
ロジェクト」、イオン株式会社による「『イオン⽣物多様性⽅針』と『イオン持続可能な調達原則』に基づく取り組み」、株式会社札幌ドーム・
⼤成建設株式会社による「札幌ドーム ECO MOTION と⼤成エコロジカルプランニング」の 5 件についても認定されていますが、それぞれ
P18、P20、P15、P9 及び P11 で紹介済みのため、ここでは省略しています。

22２） 推薦図書の寄贈
2013 年 3 ⽉に⽣物多様性の理解や普及啓発、環境学習に資す
る図書を UNDB-J 推薦「⼦供向け図書」（愛称：『⽣物多様性の本箱』〜みんなが⽣きものとつながる 100 冊〜）として選定しました。
経団連⾃然保護協議会では、東⽇本⼤震災による被害を受けた
東北地⽅の復興⽀援のため、被災地への⽣物多様性の本箱の寄贈の取組を⾏っています。これまでに以下の 4 施設に寄贈が⾏われました。
・岩⼿県宮古市「浄⼟ヶ浜ビジターセンター」
・宮城県宮城郡七ヶ浜町「森と海の楽好」・福島県相⾺市「NPO 法⼈松川浦ふれあいサポート」
・福島県福島市「地球の楽好親⼦サロン「ボヌールド・サクラ・メルシィ」」※図書の⼀覧は UNDB-J のウェブサイトをご覧ください。（http://undb.jp/recommend/list2012/）

３） ⽣物多様性アクション⼤賞
⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤につながる地域の活動を掘り起し、光を当てる
ため、⼀般財団法⼈セブン-イレブン記念財団をはじめとする様々な事業者などの協⼒のもと、UNDB-J が推進している「MY ⾏動宣⾔ ５つのアクション」に即した活動を表彰す
る「⽣物多様性アクション⼤賞」を実施しています。
全国各地で⾏われている⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤につながる活動を募
り、「たべよう部⾨」、「ふれよう部⾨」、「つたえよう部⾨」、「まもろう部⾨」、「えらぼう部⾨」の５部⾨で「優秀賞」を選定し、最終的に「⼤賞」を選定します。2014 年度は応募総数 124 件のなかから、15 の活動が表彰されました。
※詳細はウェブサイトをご覧ください。（http://5actions.jp/award/）

⽣物多様性アクション⼤賞 2014
主催：UNDB-J

共催：⼀般財団法⼈セブン-イレブン記念財団

協

賛：前⽥建設⼯業株式会社、セキスイハイム、森ビル株式会社

特 別 協 ⼒ ：公益社団法⼈国⼟緑化推進機構、経団連⾃然保護協議会
協

⼒：富⼠フイルム株式会社

後

援：朝⽇新聞社 毎⽇新聞社 環境 goo

事 務 局：⼀般社団法⼈ CEPA ジャパン

授賞式の様⼦ＭＹ⾏動宣⾔ ５つのアクション
Act 1：たべよう…地元でとれたものを⾷べ、旬のものを味わいます。

Act 2：ふれよう…⽣の⾃然を体験し、動物園・植物園などを訪ね、⾃然や⽣きものにふれます。

Act 3：つたえよう …⾃然の素晴らしさや季節の移ろいを感じて、写真や絵、⽂章などで伝えます。
Act 4：まもろう…⽣きものや⾃然、⼈や⽂化との「つながり」を守るため、地域や全国の活動に参加します。

Act 5：えらぼう…エコマークなどが付いた環境に優しい商品を選んで買います。

※詳細はウェブサイトをご覧ください。（http://undb.jp/committee/tool/action/）23

５ これからの取組に向けて
これまでの取組により、⽣物多様性⺠間参画パートナーシップの参加団体数が増加したほか、社会貢献活動のみならず本業との関連性が⾼い取組が増加するなど着実な進展がみられる⼀⽅で、内閣府の世論調査によると CBD-COP10 以降の⽣物多様性の⾔葉の認知度は低下傾向にあるなど、⽣物多様性の主流化はまだ道半ばの状態です。
そのような中、2014 年 10 ⽉に韓国で開催された CBD-COP12 においては、ビジネスセクターに対する奨励事項として「⽣物多様性・
⽣態系サービスに対する事業の影響分析」、「⽣物多様性の事業への統合のための⾏動計画の策定」、「企業報告枠組への⽣物多様性・⽣態系サービスに係る配慮の組込み」、「調達ポリシーへの⽣物多様性の考慮の組込み」が決議されるなど、国際社会においても⺠
間参画の推進が求められています。
2015 年は「国連⽣物多様性の 10 年」（2011 年〜2020 年）の折り返しの年にあたります。後半がスタートする 2016 年に向けて、⽣物多様性の主流化を加速させるため、UNDB-J にビジネスセクターとして参画している団体へのヒアリング（2014 年 11 ⽉〜12⽉）や意⾒交換会（2015 年 2 ⽉）を⾏い、現状や課題を整理するとともに、これから⽬指すべき将来像や各主体に期待される取組例についてとりまとめました。

５.１ 事業者の⽣物多様性に関する意識・認識
事業活動における⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する取組の重要性を認識している事業者や、事業活動と⽣物多様性の関係の定量的・定性的な把握を⾏っている事業者はまだまだ少なく、特に規模の⼩さい事業者にはその傾向があります。このため、ガイ
ドラインやツール等を活⽤するなどの⽅法により、事業活動と⽣物多様性の関わりを把握するとともに、取り組むことにより得られるチャンス
や取り組まないことにより⽣じるリスクを分析することにより、取組の必要性・重要性が広く認識されるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 事業活動と⽣物多様性の関係が定量的・定性的に把握され、取組の必要性・重要性が広く認識されている。

■事業者に期待される取組例
 ⽣物多様性⺠間参画ガイドラインや事業者団体が開発したツール等を活⽤するなどの⽅法により、業種の特性を踏まえて主な事業
活動を整理し、⽣物多様性との関わりを定量的・定性的に把握する。
 事業活動が依存している⽣物多様性の恵みや、⽣物多様性に与えている影響を把握し、取り組むことにより得られるチャンスや、取り組まないことにより⽣じるリスクを分析する。

５.２ 事業者による取組全般
１） ⽅針・⽬標の設定
⽣物多様性に関する⽅針を設定している事業者の割合は増加していますが、⽣物多様性に関する⽬標を設定している事業者、とりわけ定量的な⽬標を設定している事業者はまだまだ少ない状況です。このため、既存の環境⽅針や調達基準に⽣物多様性の観点を組み込むなどの⽅法により、⽣物多様性に関する⽅針・⽬標が広く設定されるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 ⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する⽅針・⽬標が広く設定されている。

■事業者に期待される取組例
 既存の環境⽅針等を活⽤するなどの⽅法により、⽣物多様性に関する⽅針を設定する。
 既存の原材料調達ガイドラインの調達基準に⽣物多様性への配慮の観点を組み込むなどの⽅法により、⽣物多様性に関する定量的・定性的な⽬標を設定する。

24

２） 推進体制・進⾏管理システムの整備
多くの事業者が環境マネジメントシステムに⽣物多様性の観点を組み込んでいますが、⽣物多様性に関する取組を適切に推進するために複数部⾨に跨る推進体制を構築している事業者はまだまだ少ない状況です。このため、既存の環境マネジメントシステムや環境委員会を活⽤して⽣物多様性に関する取組を推進するなどの⽅法により、PDCA サイクルが有効に機能するようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 ⽣物多様性に関する取組を適切に推進するための推進体制・進⾏管理システムが整備され、PDCA サイクルが有効に機能している。

■事業者に期待される取組例
 ISO14001 などの環境マネジメントシステムに⽣物多様性の観点を組み込む。
 環境委員会における審議事項に⽣物多様性に関する事項を追加するなどの⽅法により、⽣物多様性の推進体制を構築する。

３） 内部における従業員への訓練・コミュニケーション
多くの事業者が⽣物多様性を含む環境教育を⾏っていますが、概念が分かりにくいためか、理解や取組の必要性・重要性が⼗分に認識されているとは⾔えない状況です。このため、事業者団体が開発したツール等を活⽤するなどの⽅法により、組織内部でキーパーソンとなる⼈材の育成、経営層・従業員への普及啓発を進めることにより、⽣物多様性に関する理解が広く浸透するようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 経営層から従業員にいたるまで、⽣物多様性に関する取組の必要性・重要性が広く認識されている。

■事業者に期待される取組例
 事業者団体が開発したツール等を活⽤するなどの⽅法により、組織内部でキーパーソンとなる⼈材を育成する。
 キーパーソンが中⼼となり、事業者団体が開発したツールなども活⽤しつつ、経営層・従業員への普及啓発を進める。

４） 外部ステークホルダーとの連携
多くの事業者が外部ステークホルダーとの連携を⾏っていますが、社会貢献活動としての取組が多いと考えられます。このため、例えば開発事業や保有地管理において地域住⺠の参画を得るなどの⽅法により、本業においても連携が⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像 社会貢献活動はもとより、本業における取組においても外部ステークホルダーとの連携が広く⾏われている。

■事業者に期待される取組例
 地域住⺠、NPO・NGO、地⽅公共団体など多様なステークホルダーとの連携を進める。
 開発事業や保有地管理で地域住⺠の参画を得るなどの⽅法により、本業においても外部ステークホルダーとの連携を拡充する。

５） 外部ステークホルダーとのコミュニケーション・情報公開
多くの事業者が情報の公開に努めていますが、社会貢献活動としての紹介が多い状況です。このため、環境報告書の横断的取組に
⽣物多様性の項⽬を追加するなどの⽅法により、外部ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 環境報告書などで⽣物多様性の取組が広く紹介され、外部ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが⾏われている。

■事業者に期待される取組例
 環境報告書などの報告枠組に、社会貢献活動としての取組はもとより、本業に関する取組を拡充する。
 環境報告書における横断的取組として⽣物多様性の項⽬を追加するなどの⽅法により、⽣物多様性に関する情報公開を進める。

25

５.３ 事業活動における場⾯ごとの取組
１） 原材料調達における取組
多くの事業者が原材料の使⽤量の低減などに取り組んでいますが、サプライチェーン全体での取組や⽣物多様性に配慮された認証商
品の調達、トレーサビリティの確保などについてはまだまだ⼗分ではない状況です。このため、認証商品の取扱量の増加や、原材料調達ガ
イドラインの調達基準への⽣物多様性の配慮の組込み、取引先へのアンケートやチェックリストの活⽤などを進めることにより、サプライチェーンにおける各段階において⽣物多様性に配慮された原材料調達が⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像 サプライチェーンの各段階において、⽣物多様性に配慮された原材料調達が⾏われている。

■事業者に期待される取組例
 持続可能な範囲で資源を利⽤する。
 ⽣物多様性に配慮された認証商品の取扱量を増加させる。
 原材料調達ガイドラインの調達⽅針や調達基準に⽣物多様性への配慮を組み込む。
 取引先へのアンケートやチェックリストの活⽤などにより、サプライチェーンにおける各段階の事業者が、⽣物多様性に配慮した原材料調達を⾏うとともに、トレーサビリティを確保する。

２） ⽣産・加⼯における取組
多くの事業者が廃棄物の減量・リサイクルなどに取り組んでいますが、⽣物多様性に配慮された⽣産・加⼯に対する認証の取得などについてはまだまだ⼗分ではない状況です。このため、農法や漁法を含め、⽣産・加⼯⼿法における⽣物多様性への影響を低減させるほか、事業者団体が実施する認証制度に係る説明会や研修を活⽤するなどの⽅法により、サプライチェーンの各段階において⽣物多様性に配慮された⽣産・加⼯が⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像 農法や漁法を含め、サプライチェーンの各段階において、⽣物多様性に対する影響が⼩さい⽣産・加⼯が⾏われている。

■事業者に期待される取組例
 廃棄物の減量・リサイクルを推進する。
 農法や漁法を含め、⽣産・加⼯⼿法における⽣物多様性への影響を把握し、持続可能な範囲で資源を利⽤する。
 認証商品をはじめ、⽣物多様性に配慮して⽣産・加⼯された商品・製品を、その他と分別して扱い、取扱量を増加させる。
 事業者団体が実施する認証制度に係る説明会や研修を活⽤するなどの⽅法により、認証の取得に努める。

３） ⽣物資源の利⽤における取組
⽣物資源の利⽤における取組を⾏っている事業者の割合は、原材料調達や⽣産・加⼯に⽐べるとまだまだ少ない状況です。このため、⽣物資源の把握や利⽤量の管理、花粉媒介や害⾍駆除における外来種の利⽤回避、⽣物多様性の保全上重要な地域における⽣物資源の利⽤回避などの取組を進めることにより、⽣物多様性に配慮された⽣物資源の利⽤が広く⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 ⽣物資源の採取・利⽤の現場において、⽣物多様性に配慮された⽣物資源の利⽤が⾏われている。

■事業者に期待される取組例
 ⽣物資源の量を把握し、枯渇しないように利⽤量の管理を⾏う。
 花粉媒介や害⾍駆除において外来種の利⽤を回避、もしくは外来種が外部に悪影響を及ぼさないよう適切に管理する。
 ⽣物多様性の保全上重要な地域での⽣物資源の利⽤を回避する。
※事業者に期待される取組例の参考事例は「2.4 事業活動における場⾯ごとの取組」に記載

26

４） 投融資における取組
投融資において⽣物多様性の観点を組み込んだ取組を⾏っている事業者はまだまだ少ない状況ですが、多くの業種への波及効果が⼤きいため、今後ますます拡⼤が期待される重要な分野と考えられます。このため、⽣物多様性に配慮した事業活動を促進するような⾦融商品の開発・普及などを促進することにより、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組む事業者が市場において恩恵を受け、取組を推進するインセンティブとなっていくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 ⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組む事業者が投融資で恩恵を受け、取組を推進するインセンティブとなっている。

■事業者に期待される取組例
 投融資の審査基準に⽣物多様性の観点を組み込む。
 環境格付の評価プロセスに⽣物多様性の観点を組み込むなどの⽅法により、⽣物多様性に配慮した事業活動を促進するような⾦融商品を開発・提供する。
 ⽣物多様性に関する取組を投資家に積極的に情報提供する。

５） 販売における取組
販売において⽣物多様性に配慮した取組を⾏っている事業者は約半数に留まっており、消費者との距離が⼀番近い分野であることを考慮すると、まだまだ取組の拡⼤が期待されます。このため、⽣物多様性に配慮した商品・サービスの販売量の増加、調達⽅針や調達基準への⽣物多様性の配慮の観点の組込みのほか、事業者団体や⾏政が⾏う普及啓発の取組との連携などによる消費者への積極的な情報提供により、認証商品をはじめ⽣物多様性に配慮した商品・サービスが消費者に評価されるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 認証商品をはじめ⽣物多様性に配慮した商品・サービスが消費者に評価され、店舗での販売量が増加している。

■事業者に期待される取組例
 認証商品をはじめ、⽣物多様性に配慮して⽣産・加⼯された商品・サービスを、その他と分別して扱い、販売量を増加させる。
 調達⽅針や調達基準に⽣物多様性への配慮、とりわけ認証商品の取り扱いについて組み込む。
 販売する商品・サービスについて、⽣物多様性に配慮している点を消費者に分かりやすく表⽰する。
 事業者団体や⾏政が⾏う普及啓発の取組と連携するなどの⽅法により、⽣物多様性に配慮した商品・サービスに関する情報を消費者に分かりやすく提供する。

６） 研究・開発における取組
多くの事業者が⽣物多様性に配慮した研究・開発に取り組んでいますが、⽣物多様性に与える影響が⼩さい製品・サービスの開発でさえ半分に満たない状況であることを考えると、更なる取組の推進が期待されます。このため、⽣物多様性に与える影響が⼩さい製品・サービスや⽣産⽅法・⼯法に関する研究・開発を進めるほか、設計規則に⽣物多様性への配慮を組み込むなどの⽅法により、製品・サービ
スのライフサイクル全体において⽣物多様性に配慮した研究・開発が拡⼤していくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 ライフサイクル全体において⽣物多様性に配慮した研究・開発が拡⼤している。

■事業者に期待される取組例
 ⽣物多様性に与える影響が⼩さい製品・サービスに関する研究・開発を⾏う。
 ⽣物多様性に与える影響が⼩さい⽣産⽅法・⼯法に関する研究・開発を⾏う。
 設計規則に⽣物多様性への配慮を組み込み、設計の段階からライフサイクル全体において⽣物多様性に配慮された研究・開発を⾏う。
※事業者に期待される取組例の参考事例は「2.4 事業活動における場⾯ごとの取組」に記載

27

７） 輸送における取組
多くの事業者が⽣物多様性に配慮した輸送に取り組んでいますが、⼤部分は低公害⾞の利⽤などによる温室効果ガスや⿊煙などの排出削減であり、外来種対策などはまだまだ⼗分ではない状況です。このため、バラスト⽔処理システムの搭載などによる外来種対策などを進めることにより、輸送による外来種の移動・拡散が抑制されるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 輸送現場における外来種対策が進み、外来種の移動・拡散が抑制されている。

■事業者に期待される取組例
 コンテナやパレットに付着する⽣物や種⼦の管理、バラスト⽔処理システムの搭載などによるバラスト⽔対策、⾃主くん煙等により、外来種の移⼊・移出を防⽌する。
 外来種対策など⽣物多様性に配慮した取組を進める輸送業者を優先的に利⽤する。
 低公害⾞の利⽤等により、温室効果ガスや⿊煙等の排出削減に取り組む。

８） ⼟地利⽤・開発事業における取組
多くの事業者が⼟地利⽤・開発事業による⽣物多様性への影響評価や影響の回避・低減の取組を実施していますが、事後の継続的なモニタリングや、⽣物多様性の創出に関する取組はまだまだ⼗分ではない状況です。このため、地域住⺠など外部ステークホルダーの参画を得て計画作りや管理、モニタリングなどを⾏うことにより、⼟地利⽤・開発事業の現場における継続的な⽣物多様性の保全、さらには創出が広がっていくことが重要です。また、海外の⼤規模事業においても、当該国政府や国際 NGO 等と連携しながら、当該国や地域の関係法令等を遵守して⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組むことが重要です。

★⽬指すべき将来像 ⼟地利⽤・開発事業における影響評価や影響の回避・低減のほか、モニタリング、さらには⽣物多様性の創出の取組が広がっている。

■事業者に期待される取組例
 ⽣物多様性への影響評価や重要地域における開発の回避など、影響の回避・低減を⾏う。
 郷⼟樹種の利⽤や外来種の侵⼊防⽌等の配慮をしつつ緑地を創出するなど、⽣物多様性の創出に取り組む。
 開発事業における影響について継続的に事後調査を⾏う。
 地域住⺠の参画を得て計画作りや管理を⾏うなど、外部ステークホルダーとの連携を強化する。
 海外の⼤規模事業においても、当該国政府や国際 NGO など外部ステークホルダーと連携しながら、当該国や地域の関係法令等を遵守して⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組む。

９） 保有地管理における取組
多くの事業者が保有地における⽣物多様性の保全に取り組んでいますが、周辺との⾯的な繋がりまではいっていない状況です。このため、引き続き続きこれらの取組を推進するとともに、周辺との⽣態系ネットワークの構築、さらには⽣物多様性地域戦略への位置づけなどに繋げていくことにより、地域の⽣態系ネットワーク構築に繋がっていくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 保有地において外部ステークホルダーと連携した⽣物多様性の保全が推進され、地域の⽣態系ネットワーク構築に繋がっている。

■事業者に期待される取組例
 保有地の⽣物多様性の状況を把握し、郷⼟樹種の利⽤や外来種侵⼊防⽌等の配慮をしつつ、⽣物多様性の保全に取り組む。
 ⼯場を中⼼とした周辺との⽣態系ネットワークの構築や、希少な動植物の⽣息域外保全など、外部ステークホルダーとの連携による取組を実施する。
 地域の事業者に加え、地域住⺠、NPO・NGO、地⽅公共団体などが連携し、⽣物多様性地域戦略への位置づけも視野に⼊れた
広域的な取組を⾏う。
※事業者に期待される取組例の参考事例は「2.4 事業活動における場⾯ごとの取組」に記載

28

５.４ 事業者団体による取組
事業活動と⽣物多様性の関係は複雑で、事業の内容によって様々ですが、同⼀業種であれば事業活動と⽣物多様性の関係は類似していると考えられます。このため、業種をまとめる⽴場にある事業者団体（業界団体）が、業種の特性を考慮した取組の⽅向性を⽰すことなどにより、各業種において⽣物多様性に配慮した事業活動が⾏われるようになることが重要です。

１） 業種の特性を考慮した⾏動指針等の作成事業者団体の中には、⽣物多様性に関する⾏動指針や⾏動計画を作成し、業種の特性を考慮した取組の⽅向性を⽰している団体もありますが、ごく⼀部の団体に留まっています。このため、各業種において⽣物多様性との関わりを把握し、業種の特性を考慮した⾏動指針等を作成し、所属団体に⽀援を⾏うことにより、業界内で⽣物多様性に配慮した事業活動が広がっていくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 各業種において⽣物多様性への配慮が盛り込まれた⾏動指針等が作成され、これに沿った事業活動が広がっている。

■事業者団体に期待される取組例
 業種の特性を踏まえて主な事業活動を整理し、⽣物多様性との関わりを把握する。
 既存の⾏動指針等を活⽤するなどの⽅法により、⽣物多様性に関する⾏動指針等を作成する。
 所属団体の取組状況を把握し、業界における⽬標を設定する。
 実施にあたっては、団体内に必要な体制を構築するとともに、所属団体とのコミュニケーションを図りつつ進める。
 ⽣物多様性に配慮した商品の選択や事業活動の評価が広がるよう、消費者等への情報発信や広報を⾏う。

２） 所属団体の取組を促進するための能⼒構築⽀援
事業者団体の中には、所属団体における能⼒構築を⽀援するため、教育訓練ツールを作成するなど先駆的な取組を実施している団体もありますが、まだ⼀部の団体に留まっています。このため、研修会の開催やツールの作成・提供等を⾏うことにより、所属団体の担当
者の⽣物多様性に関する能⼒が⾼まり、経営層・従業員への訓練・コミュニケーションが効果的に⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 所属団体の担当者の⽣物多様性に関する能⼒が⾼まり、経営層・従業員への訓練・コミュニケーションが効果的に⾏われている。

■事業者団体に期待される取組例
 所属団体が事業活動と⽣物多様性の関係を把握する際に役⽴つツールを開発する。
 業界における先駆的な取組をとりまとめて事例集を作成する。
 担当者が⽣物多様性に関する取組の必要性・重要性を説明することができるよう、経営層向け・従業員向けの資料を作成する。
 ⽣物多様性に配慮した商品やサービスに係る認証制度について情報を収集する。
 セミナーや研修会を開催し、これらのツールの紹介、先駆的な取組事例の紹介、認証制度の普及啓発等を⾏う。

※事業者団体に期待される取組例の参考事例は「3.1 事業者団体による取組」に記載

29

５.５ ⾏政による取組
⾏政はこれまで、事業者や事業者団体による取組を促進するため、⽣物多様性に関する普及啓発等を進めてきました。事業者や事業者団体のインセンティブを引き出し、その取組を加速させるためには、⽣物多様性の主流化を進めるとともに、事例集やマニュアル等の整備などにより、事業者や事業者団体の取組を後押ししていくことが重要です。

１） ⽣物多様性の主流化の促進
⾏政はこれまで、様々な取組により⽣物多様性の主流化を促進してきましたが、地球温暖化に⽐べて抽象的で分かりにくいということもあり、その効果が⼗分には表れていない状況です。このため、UNDB-J の様々な取組を通じて普及啓発を進めることにより、⽣物多様性に配慮した商品の選択や事業活動の評価が広まっていくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 様々な主体において⽣物多様性に関する意識が⾼まり、⽣物多様性に配慮した商品の選択や事業活動の評価が広まっている。

■⾏政による取組例
 多様な主体が参画する UNDB-J の様々な取組を進め、⽣物多様性の普及啓発を図るとともに、マッチングの機会を設けるなど多様な主体の連携を促進する。（→ 詳細は「5.6 UNDB-J による取組」を参照）
 ⾃然とのふれあいの場などを積極的に提供し、⽣物多様性の恵みにふれる体験や教育の機会を拡⼤する。
 ⽣物多様性が有する価値が認識され、様々な主体の意思決定に資するよう、評価や活⽤、表⽰等の⽅法を検討する。
 ⽣物多様性に配慮した商品やサービスに係る認証制度の普及啓発を図る。
 ⽣物多様性⾃治体ネットワークとの連携を強化するなど、地域における取組を促進する。

２） 事業者や事業者団体の取組を促進するための環境整備
⾏政はこれまで、事業者や事業者団体の取組の参考となるガイドラインや事例集作成などの取組を進めてきましたが、事業者等からは「何から取り組めばよいか分からない」といった声がまだ多く寄せられています。このため、引き続きガイドライン等の普及を推進するとともに、新たに事業者団体とのモデル事業などの取組を進めることにより、それぞれの業種に応じた取組が実施されるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像 事業者や事業者団体がガイドラインや事例集等を参考にそれぞれの業種に応じた取組を実施している。

■⾏政による取組例
 ⽣物多様性⺠間参画ガイドラインの普及を推進するとともに、⾃然資本に係る動向への対応など必要性を検討した上でガイドラインの改訂を⾏う。
 事業者や事業者団体の取組状況を把握し、地⽅も含めてシンポジウムを開催すること等により先駆的な取組を積極的に発信する。
 事業者団体による⾏動指針作成等の取組を促進するため、ワークショップ開催等の技術的⽀援を⾏うモデル事業を実施し、その成果をとりまとめて⼿引きを作成する。
 ⽣物多様性に関する国際的な動向について情報を収集・分析し、ウェブサイト等により発信する。

30

５.６ UNDB-J による取組
UNDB-J はこれまで、⽣物多様性の主流化を促進するため、「MY ⾏動宣⾔」による⾏動の呼びかけや、優良な連携事業の認定など様々な取組を進めてきました。主流化を加速させるためには、UNDB-J にビジネスセクターとして参画している各団体がそれぞれのネットワ
ークや現場を活⽤して取組を進めるとともに、団体やセクターの垣根を越えた連携による取組を推進していくことが重要です。

１） 各団体のネットワークや現場を活かした取組の推進
UNDB-J には、経済団体のほか、農業、林業、⽔産業関係など様々な団体が参画しており、各団体が広いネットワークやそれぞれの現場との繋がりを有していますが、UNDB-J はそのポテンシャルを⼗分に活⽤しているとは⾔えない状況です。このため、各団体のネットワ
ークを通じて取組や広報を呼びかけることにより、各現場まで活動の裾野が拡⼤されていくことが重要です。

★⽬指すべき将来像
 各セクター内で⽣物多様性に関する取組や情報が広まり、各現場において⽣物多様性に関する取組が実施されている。

■UNDB-J による取組例
 UNDB-J の各種取組への参画・協⼒、イベントへの参加、ロゴマークの活⽤など、各団体のネットワークや機関誌等を活⽤して広く呼びかける。
 ⽣物多様性に関する⾏動を広げるため、各団体を通じて「MY ⾏動宣⾔」の積極的な活⽤を会員団体等に呼びかける。
 各団体と連携し、各団体の現場の活動と⽣物多様性の関係を踏まえた、現場で使いやすいツールの作成・提供を⾏う。（例えば「MY ⾏動宣⾔」に「企業⽤」「農業関係者⽤」等のバリエーションを持たせるなど）
 地産地消や地域ブランドの拡⼤、観光産業との連携など、地域の⽣物多様性を活かした地⽅創⽣を促進する。
 愛知⽬標の⽬標年である 2020 年の東京オリンピック開催に向け、UNDB-J と各団体において⽣物多様性に関する象徴的なイベント等を実施するなど、オリンピックという場を活⽤した機運醸成を図る。

２） 団体やセクターの垣根を越えた連携を促進する環境づくり
UNDB-J は、ビジネスセクターをはじめとする様々な団体により構成されていますが、団体やセクターの垣根を越えた取組はまだ少ない状況です。このため、UNDB-J の各団体が情報交換等の交流を⾏うことが出来るような環境を整備するともに、マッチングの機会を設ける
ことにより、団体やセクターの垣根を越えた取組が⾏われるようになることが重要です。

★⽬指すべき将来像
 様々な主体による取組がお互いに共有され、団体やセクターの垣根を越えた連携による取組が⾏われている。

■UNDB-J による取組例
 団体やセクターの垣根を越えた連携が進むよう、各団体や⺠間団体等の様々な取組をウェブサイト等で紹介する。
 ⽣物多様性全国ミーティングや⽣物多様性アクション⼤賞など、多様なセクターが⼀堂に会する機会を有効に活⽤し、団体やセクターの垣根を越えたマッチングを促進する。
 優良な連携事業の認定を増加させるため、各団体を通じて「にじゅうまるプロジェクト」への積極的な登録を会員団体等に呼びかける。
 観光産業との連携を強化するなど、都市と地域を⽣物多様性の繋がりで結ぶ取組を推進する。
 ⽣物多様性⾃治体ネットワークとの連携を強化するなど、地域における団体間・セクター間の連携を促進する。
 教育機関、メディアなど様々なセクターとの連携を強化する。

31

⽣物多様性に関する⺠間参画に向けた⽇本の取組2014 年 10 ⽉ 初版 発⾏
2015 年 03 ⽉ 第２版 発⾏
編集・発⾏

環境省⾃然環境局

発⾏所〒100-8975

編集

TEL: 03-3581-3351（代表）編集

URL: http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/

編集協⼒

いであ株式会社 ・ 公益財団法⼈地球環境戦略研究機関

東京都千代⽥区霞が関 1-2-2