ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン

フクシマガリレイ株式会社
2023 年 11 ⽉制定
1⽬次

1.

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３

2.

ガリレイグループの企業理念・・・・・・・・・・・

P４

3.

ガリレイグループの調達活動に関する⽅針・・・・・

P５〜７

4.

お取引先の皆さまへのお願い・・・・・・・・・・・

P８〜９

2

1.

はじめに

ガリレイグループは、企業理念に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決していくとともに、持続可能な社会の実現と、中⻑期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
⼀⽅、社会全体では国連で採択された SDGs をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みへの社会的な関⼼・期待が⾼まっており、調達活動においても、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことが求められています。
ガリレイグループでは、
2022 年に「GALILEI Supplier Hub（ガリレイサプライヤーハブ）」、「GALILEI Contractor Hub（ガリレイコントラクターハブ）」を⽴ち上げ、お取引先の皆さまと⼀緒に供給義務を果たしていくとともに、相互の発展を⽬指し、取り組みを進めています。
このたび、社会からの期待により⼀層応えるべく、サステナブル調達ガイドラインを制定しました。本ガイドラインでは、当社グループの企業理念・調達活動に関する⽅針を⽰すとともに、お取引先の皆さまにお願いしたい事項を取り纏めました。
お取引先の皆さまにおかれましては、本ガイドラインの内容をご確認いただくとともに、サプライチェーンにおける関係者さま（仕⼊先、下請先、再委託先など）にもご周知いただき、本ガイドラインの遵守にご協⼒いただきますようお願いいたします。
なお、本ガイドラインの各事項につきまして、お取引先の皆さまに取り組み状況などを確認させていただくため、アンケートなどをお願いする場合がございますので、ご理解・ご協⼒の程よろしくお願いいたします。

32.

ガリレイグループの企業理念

環境・安全・安⼼をテーマに「幸せ創造企業」を⽬指します第１項
⽣活者の幸せ第２項
お客様の幸せ
第３項
社員の幸せ
第４項
株主・お取引先の幸せ

わたしたちは、環境・安全・安⼼をテーマにお客様と協働し、⽣活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします。
わたしたちは、独⾃の技術とシステムにより、フードビジネスに新しい価値を創造し、お客様の「幸せ」に貢献することを基本使命とします。
わたしたちは、⾃⼰責任能⼒を⾼め、⾃⾝と社業の成⻑を通じて、物⼼両⾯の「幸せ」を追求することを基本使命とします。
わたしたちは、将来への⽬標を共有し、常に業績向上に努め株主やお取引先に「幸せ」を提供することを基本使命とします。

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3.

ガリレイグループの調達活動に関する⽅針

サステナビリティ基本⽅針
ガリレイグループは、企業理念である「幸せ四則」に掲げる「⽣活者」、「お客様」、「社員」、「株主・お取引先」の幸せを実現するため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と、中⻑期的な企業価値の向上を⽬指します。

購買⽅針
ガリレイグループは、購買活動を⾏うにあたり、企業⾏動憲章に基づき公平・公正な取引を推進します。また、環境や⼈権等の社会問題に配慮し、持続可能なサプライチェーンを実現します。
1.

法令遵守
購買活動を⾏うにあたり、法令はもとより社内規則を遵守するとともに、社会規範や企業倫理を⼗分に認識し、良識と責任を持って⾏動します。

2.

公平・公正な取引
取引先の選定は、経営状態、品質、技術⼒、価格、納期、社会問題への配慮の姿勢等を総合的に勘案し、公平・公正に⾏います。また、いかなる場合にも、取引先から現⾦、商品券等現⾦に準ずるもの、社会通念を超えるような贈答や接待を受けません。

3.

パートナーシップ
取引先とは、信頼関係の向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の繫栄を⽬指します。また、取引先と共創し、価値ある製品、システム、サービスの製造・開発に取り組みます。

4.

環境への配慮
ガリレイグループの「環境⽅針」に基づき、環境への影響を配慮した購買を推進します。

5.

⼈権尊重
ガリレイグループの「⼈権⽅針」に基づき、⼈権を尊重した購買を推進します。

5



環境⽅針
ガリレイグループは、地球環境にやさしい事業活動を重要な経営課題の⼀つとして認識し、環境への影響を配慮した取り組みを、継続的かつ積極的に推進します。
1.

製品、システム、サービスの製造、販売、⼯事、メンテナンスを実施するにあたり、環境負荷を低減する製品、システム、サービスの提供・提案を⾏います。

2.

事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境保護に努めるとともに、環境管理システムの継続的な改善に取り組みます。

3.

法規制、条例、当グループが所属する業界団体、地域社会の取り決め等を遵守し、環境管理に努めます。

4.

事業活動によって⽣じる環境影響のうち、次の項⽬を重点テーマとし、改善に取り組みます。
(1) 環境に配慮した製品、システム、サービスの開発、製造、販売の推進(2) 環境に影響を与える化学物質の使⽤削減、管理レベルの向上(3) 資源の有効利⽤の促進(4) 気候変動への対応(5) ⾃然環境の保護

5.

環境保全に関する⽬標を設定し、実⾏計画を作成した上で、これを実施します。またこれらは定期的に⾒直し、必要に応じて改訂を⾏います。

6.

環境管理システムの⽂書化を⾏い、この内容に沿って運⽤し、環境管理システムの維持管理を⾏います。

7.

すべての従業員に本⽅針を周知徹底させるとともに、教育によって環境保護の重要性への意識向上に努めます。また、取引先に対しても、本⽅針への理解と⾃社における実践をしていただくように働きかけます。

8.

環境に関する取り組みの状況について、ウェブサイト等を通じて定期的に開⽰します。

6

⼈権⽅針
ガリレイグループは、企業活動全体において、すべての⼈が⽣まれながらにして持つ基本的権利である⼈権を、尊重する責任を果たします。
1.

⼈権の尊重
(1) 差別国籍、⼈種、信条、性別、障がい等に基づき、雇⽤および処遇等に⾮合理な差別をせず、多様性を持った⼈材の共同参画社会の実現に努めます。
(2) ハラスメント
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の⼈格を傷つけたり、恐怖や不快感を与えたりするあらゆる⾏為を許容しません。
(3) 児童労働、強制労働
児童労働、強制労働を⼀切認めず、また、取引先に対しても、当該⾏為が⾏われることがないように働きかけます。
(4) 安全、快適な職場環境整備
労働安全衛⽣対策を徹底し、労働災害の防⽌に努めるとともに、各職場で働く⼈々の⼼と体の健康保持・増進を⽀援し、安全で健康に働ける快適な職場環境整備に努めます。

2.

⼈権デュー・デリジェンス
⼈権尊重責任を遂⾏するために、本⽅針に基づき⼈権デュー・デリジェンスを実施します。⾃らの活動が引き起こした⼈権への影響を特定し、負の影響については、原因の回避または軽減に取り組み、適切に対処します。

3.

教育
本⽅針がすべての従業員に浸透するよう、定期的に教育を⾏います。また、取引先に対しても、本⽅針への理解と⾃社における実践をしていただくように働きかけます。

4.

情報開⽰
⼈権尊重に関する取り組みの状況について、ウェブサイト等を通じて定期的に開⽰します。

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4.

お取引先の皆さまへのお願い

1)

法令、社会規範等の遵守(1) 事業活動を⾏うにあたり、法令はもとより社会規範や企業倫理を⼗分に認識し、良識と責任を持って⾏動すること(2) 海外にて事業活動を⾏う場合は、国際ルールを踏まえ、現地の法令を遵守し、国際社会の⼀員として誠実かつ公正に事業活動を推進すること(3) 知的財産権を尊重し、知的財産権が法令により保護されるよう必要な⼿段を講じること

2)

環境保護
(1) 製品等を販売、⼯事、メンテナンスを実施するにあたり、環境負荷を低減する製品等の提供・提案を⾏うこと(2) 事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境保護に努めること(3) 法規制、条例、業界団体、地域社会の取り決め等を遵守し、環境管理に努めること

3)

⼈権の尊重
(1) 国籍、⼈種、信条、性別、障がい等に基づき、雇⽤および処遇等に⾮合理な差別をせず、多様性を持った⼈材の共同参画社会の実現に努めること(2) セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の⼈格を傷つけたり、恐怖や不快感を与えたりするあらゆる⾏為を許容しないこと(3) 児童労働、強制労働を⼀切認めず、また、取引先に対しても、当該⾏為が⾏われることがないように働きかけること(4) 労働安全衛⽣対策を徹底し、労働災害の防⽌に努めるとともに、各職場で働く⼈々の⼼と体の健康保持・増進を⽀援し、安全で健康に働ける快適な職場環境整備に努めること

4)

品質、安全性の確保(1) 製品等について、安全でかつ消費者に受け⼊れられる品質を確保するとともに、常により優れた製品等を開発すること(2) 製品等に関して、消費者に対して安全で正しい使⽤⽅法を伝えるため、適正な表⽰をなし、分かりやすい説明をするよう努めること(3) 製品等の安全性が懸念されるような事態が発⽣した場合、ただちにその原因究明と対策を⾏うとともに、消費者の安全確保のために必要な情報を提供し、いかなる場合にも、安全性に関する情報を隠蔽しないこと

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5)

公平・公正な取引(1) 独占禁⽌法に関する意識を⾼め、公正で⾃由な企業間競争を⾏うこと(2) 購買取引に関する⽅針を確⽴し、当該⽅針に則り、公正な購買取引を推進すること

6)

情報管理
(1) ⾃社の企業秘密はもちろんのこと、他社の企業秘密も厳重に管理し、社外に漏洩させたり、業務⽬的外に使⽤したりしないこと(2) 顧客や従業員の個⼈情報保護の体制を整備し、個⼈情報の流出や業務⽬的外への流⽤を防⽌すること

7)

反社会的勢⼒との関係遮断
反社会的勢⼒には毅然として対応し、⼀切関係を持たないこと。また、反社会的勢⼒から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、裏取引や事実の隠蔽を⾏わないこと

8)

事業継続
⾃社の事業に関するリスクを特定・評価し、当該特定・評価されたリスクに対しては事業継続のための対策を講じること
以上

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