接触計画 と しての 多言語施策
一 日本警察 の通訳体制事例か ら一
Multilingual Planning as a Contact Planning :Study of interpretation system ofthe Japanesepolice
猿橋 順子
飢

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Junk0

キー ワー ド :日 本警察、通訳体制、多言語施策、接触計画、言語政策理 論
170rdS:Ttt Japanese poLce,LltprmtiOn wttcL multilitual plaming,
町 ■contactメ 魏LP■eori∝

Abstract
The prefectural Police Headquarters in Japan and Tokyo Metopolitan Police Deparhnent
have their own intaprretation systems to cope with increasing oimes related to non-Japanese
language speakers. To amlyze the LP implernentation, audror used their internal researchdocuments. Ttrough the investigation, unique structural aspects of their interpretation
qystems were observd such as promotional efforb to linguistic and organizational peripheral.

That means they pay more attention to minority languages and outside registered rnterpreters.
The Japanese Police's interpretmion system can be regarded as language poliry and planmng

coping with multilingual society. However, there re no completed LP frameworks ortheories explaining those activities. This paper proposes the ooncept of "contact plaruring"
adding to the existing language plarming model ofHaugen's corpus and status planning.

‑99‑

は じめに本論では、日本の警察の言語対応事例のひとつである多言語施策 について、その構造
つ的特性を明ら力ヽこし、さらにそこから既存の言語計画の枠組みにおける多言語対応 の位置付け嚇

的提示を行うことの 2点 を目的とする。 日本の警察の言語対応 としては、様 々な取 り組みが考えられる。 日本語を分かりやすい表現に言い換えた り、語彙を整理することなども言語対応 と言えるであろうし、手話や点字での対応を整えること、日本
語以外 の言語で諸外国との連携を図ることも重要な言語対応の一例である。 ここでは、
昨今特に重輛 ヒされている 「国際 ●Edl的 における多言語施策 を考察する。
「国際 0巳 罪)捜 査」については、昨今のマスメディア報道が手伝つて、極 めて最近
は古くから、そのの課題 とい う印象があるかもしれなしゝ しかし、「国際 g印 的他の犯罪捜査 との違 いが認識 され、佃 ‖こ論 じられてきた。たとえ￨よ 電子政府上で入手可能 な最も古い資料のひとつに、昭和 48(1973)年 の 階 白書』がある。その中で、
軽瞬 の国隠 口 とす る節に、「国際犯罪」と題する項 目が設けられている。それ によると、
近時、交通機関の飛躍的発達により、世界はますます狭くなり、それ ととも￨■ 勝Fは国境 とい う枠を超 えて敢行 される。 こうした外国人が被疑者又は被害者である事件、
その他外国人又は外国が関係する事件を国際犯罪 とい う2と記述 されている。 さらに、こうした 「国際犯4」 の急増を受け、「外国語はもとより、国際条約、各国刑事法に精通した捜査官の養成、空港、港等国際犯罪者の立ち回 りが予想 される箇所の警察力 の強化、ICPOを 中心とした外国捜査機関 との緊密な連携 と協力がに掲げられている点が注 目され重要である⊃」としている。言語への対応の重要蜘る。
上記の文脈からも、警察が日本語以外の言語に取 り組む とい う場合、必ずしも外国人(非 日本語話者)が 犯罪を犯す状況だけが想定されているわけではないことが確認 される。外国人が犯罪被害にあう場合もあるし、重要 な目撃者 として犯罪に巻き込まれる場合もある。警察の多言語施策は、外国人住民の安全や権利を守るためにも不可欠なのである。また、国際的な協力や、情報交換の際に外国語の能力が要求 されることもある。
とい う用語がしばしば使われ、 これがただ し、実際の取 り組みでは 「外国人犯罪的「外国人の犯す犯罪についての捜踏」 とい う語感を伴つていることも否定できなし亀‑100‑

さらに、降白書』は実際のデータに基づいているとはいえ、公共に資する部分を前面に出す記述 となっていることも類推 される。そ こで、本論では、警察の多言語施策について、警察の内部資料に基づく分析を試みた。警察が取 り組む多言語施策の実態に迫ることは、言語政策 の事例研究としての意義だけでなく、言語政策理論の見直 しの上でもつ、多言語対応 と言語的人権の諸相を論 じる上でも意義が認められる。

2.

恭 紹 疇 初 、姉、禅賊

2.1 日本の行政府の言語計画と警察
日本の中央政府が 関係す る言語政策 としては、日本語の本体計画 と、日本語と外国語(特 に英語)の 獲得計画が 中心的である。外国人をめぐる多言語対応については、む しろ地方自治体の多言語サー ビスが注目されている 輌原他 2004、 猿橋 2004D。 自治体の多言語サー ビスが注目される点は、施策 としての発展性や成熟性 とい うよりも、その拠り所にあると考えられる。すなわち、人権とい う観点からの言語対応としての先駆性である。そ して、まさしく多請―ビス とい う術語が示す よ うに、その法的・財政的基盤 の脆弱 さやサービスそのものの便宜供与的性格と、人権とい う発想への依拠 との整合性が問われる段階に来てい るのもまた事実である■
中央政府で言え￨よ 文部科学省や文化庁が主に所轄 とする分野以外にも、言語に関す
る取 り組みは各所で取 り組まれている。言語政策を広く捉えたなら7よ 専門用語や外国。統一、手話や 点字による対応な ども含まれ、む しろ言
語語彙、外来語について―はあり得ないと言 つても過言ではなし、 外国語への対応 とい うこと語政策 と無縁刺になると、司法 。法務、運輸・観光、金融・貿易などの分野で、多くの施策が展開されているL警 察 もしかりである。

2.2 分析素材
ここに警察大学校国際捜査研修所場精 った 「平成 13年度国際犯罪捜査体制及び通訳体制に関する調査結莉 (以 下、甲踏醍課り と題する内部資料がある。国際捜査研修所
が含国46の 県警察および警視庁に対 して行つた、国聘圃 査の結果がまとめられている。全 145ペ ージの「調査結莉 は、「国際犯罪捜査体制」と「通訳体制」の二部構
成 となつている。
筆者は 2002年 に警察庁に対 しで情報開示請求を行い、当該資料を入手 した。ところど
ころ、項 目によつては大幅にデータが非開示にされている。非開示 とされた内容には、‑101‑

「都道府県別の言語別通訳人数」や、その 「言語能力」、「通訳人を確保できなかつた案
件についての報告」が含まれている。 これ らのデータを伴わずとも、日本警察 の国際捜査犯罪体制 と通訳体制の概要は十分に網羅できる。同時に、非開示とされた箇所については、「(こ れらのデータが公のものとなることによつて)犯 罪を企図するおそれがあるため」 とある。 この局面からも、多言語対応が国際犯罪捜査にとつてい力Jこ 重要なものであるとい う、遂行者の認識を物縣ちている。

2.3 本論の構成
本論では、続く 3節 で国際捜査体制を概観する。その上で、国際捜査体制全体における通訳体制の位置付けを明ら力ヽこする。 ここでは、通訳体市Jが 国際捜査体制 の下位分野
でありながら、広く国際捜査の全体に係る事案であるとい う多言語施策の重層構造を提示する。第 4節 では、通訳体制に焦点をあてた考察を行 う。通訳体制がどのよ うな仕組
みで、伺語の通訳人がどの程度お り、実際の活動がどの程度であるかなどといつた実働の諸相を整理する。団 査結果」は、通訳体制の実際を示すだけでなく、通訳体制の弱点がどのような点にあり、 どういつた方向で施策強化を想定 しているかなどを推し量る重要な素材 といえる。 ここでは、少数言語の採用基準や、外部通訳人の確保 と活用における当局の問題意識に注目して考察を行 う。
そ して、第 5節 では、第 4節 の諸相か ら抽出される当該事例の特徴を、施策領域の周縁、の努力傾注 とい う構造的特徴として整理する。これは、少数言語対応への限界を前提 としている多くの多言語サービス と異なる特徴 として注 目される。そこで、周縁、の己 寄せられるのである。 こ
言語政策努力が生み出される要因に、言語政策研究上の関′"ヾ

こでは、その要因が言語脚 および言語 コミュニケーションの機会確保における受益関係 の均衡に注目する。
最後に、多言語対応の言語政策モデル上の位置付けを試論的に提示する。国境を越 え
た移動 と定住力功口
速度的に増加 し、国際人権条約上の取 り決めが移住者の言語について言及 している現代社会では、多言語施策・ 多言語サービスが社会的に求められ、実際の取 り組みも多彩なもの となつている。これ らの取り組みが、言語政策研究の資す るとこ
ろであることは、すでに指摘されて久 ししゝ 一方で、こうした取 り組みについては、言語政策モデルの中での明確な位置付けを持たずに今 日に至つている。本論では、既存の本体計画、地位計画に、接触計画を追加することを提案 し、多言語施策および多言語サービスの言語政策理論上の位置付けを提示 し、本論の結論 とする。

‑102‑

3.国 際捜査体制の概要と多言語施策
ここでは、朝 査結果」の構成から、国際捜査の概要を述べ、その中で多言語施策としての、通訳体制の位置付けを明らかにする。 この 申は 「1.国 際犯罪捜査体制」 と「2.通訳体制」に分かれてい るが、後者が 145ペ ージ中 116ペ ージを占めている。国劇 □議変体制についての調叡

日は、[3.1]国 際捜査を所轄す る部署お よび人

員の配置状況、[&2]重 点化・]剣 ヒ・維持施策、[3.3]資料作成状況、[3.41採用・退職の状況 となっている。以下、それぞれにっいて概観する。

3.1 所轄部署及び設置年
国際捜査を所轄する部署 と、その設置年を掲載したものが添付の資料 1で ある。その名称も、設置年も県によって異なる。名称については、23種 類にも及んでお り、「外国人犯罪」とい う用語を含むものも 8種 類、12の 自治体で採用 されている。古いもので北海道の 「国際捜査係 (19881」 や警視庁の 「国際捜査課 (1988)」 があるが、多くは 1990
年代の半ばから後半に力■ナて整備 されていつた。現在の形での国際捜査体制は、存外新しいものであることが明 らかとなる。「国際捜査室・課 。イ
約 を 研嘲。課」の下に置いている県警が多いが、その名称・形態 。人員 。設置年などの要素を合わせてみると多様 l■ が見て取れる。 こ うした多様性は、警察とい う業務の地域密着性を反映させていると言えるだろう。地方自治体の多言語サービスも、外国人住民の地域的な独自ツ
レヾ
反映される側面を持っているが、警察の多言語施策にも地域特l■ ―の対応が類推される。

3.2重 点化・強化・維持施策と馴 査結果」には、平成 12(2000)年度に実施 した「①強化のための運用上の施策」、―

M、 「③研修の実施閃知 が掲載されている。 ここからも、各県

R②実務専科 の実施

警の独 自性が見られる。それぞれについて、言語関連の事項に留意 しながら概観する。

①

強化のための運用上の施策

平成 12(2000年度、「国際捜査力協力のための運用上の施策」は、施策 としては警視庁 と 18の 県警が、業務努力を含めると 22の 県警が様々な取 り組みを展開している。
それ らの内容は、以下の 5項 目に整理 される。

1.国 際捜査のための要綱・市1度 などの設置 。改正 (警視庁、秋 田、高知等)

2.国 際捜査を司る組織、人員の編成 (長 野、埼玉、群馬、二重、京都、徳島、愛媛罰‑103‑

3.国 際捜査に係 る対策委員会や重点地区の設置 僣視庁、神奈川、岡山鵠
4.情 報管理システムの構築 (宮城、和歌山、大阪t福 岡、抑5。

国際犯罪、犯罪被害を未然に防ぐための啓発活動 (千 葉、岡山等)

これ らの うち、 1、 2、 4に ついては多かれ少なかれ言語に関する内容を含むものとなつている。「1.要綱 。制度」では、「附国醐り酔錫嚇協議艶筆鄭』 の全部改正」 l― Tlや 、「『 大阪府警察組織犯罪総合対策推進本部設置要綱』 の如といつた組織運営上の枠組みを定めるものが多いが、聯択制度 の朝(福 動(大 随

官採用試験における外国語選といった項 目もある。

「2.組 織 。人員の編成」では、組織k部 署 とい うレやレで言語 との関係が論 じられることはないが、人員 レやレで言語が重要な要素 となつている。辟
の採用」欲 功 や、申力を有する警察官を国際捜査官として巡査部長採用」(島根)な どである。

「4.情 報管理システム」は、情報をい力Jこ集約 し、共有する力功ミ、大きな狙いとな
つてい る。その中で、聯な中国人、韓国人の氏洛 を用意に検索、入力できるソフ トを開発」 (大 陶 とい うように、言語上の要素が決め手となっている事例も見受けられる。

②

難 靭 の馴

況

この、実務専科 と次項の研修には、総論と各論といつた内容の違いがある。実務専科
では、「国卿 雌専科」 (愛 知)や 研時嘔月専科」 (1向といった名称のもと、国際犯罪の実態や傾向、捜査要領等を主題に、数 日から1週 間程度 の研修力浙〒われている。内容を注意深く見ていけ￨よ 「通訳の運用等」 (J司 IDや 「通訳を介した取調N (長崎)な どの言語関連事項が見られる。

③

研修の実施状況
より具体的な内容 を扱 う研修では、圧倒的に言語や通訳をテーマ としたものが目立っている。「民間通訳研修会」(1動 の 、「通訳官・民間通訳人対象の研修会」 0鋼 弓)、 「国際捜査員語学研修」 G申 ア
コIDな どであり、類似の研修は栃木、埼玉、千葉、福井、鳥取、徳島、熊本、鹿児島、沖縄でも実施 されている。そ して、その内容 としては、語学力だ
けでなく、咄レ樋 訳人に対する教養 と意見効
明
、邸 内外通訳者間の相互理解」。
「 外国人犯罪捜査における通訳の問0鮮静)、 研J事 手続 き 通訳人の役割」(1動 め 、 来 日
題 点」(群馬)な どのように、関係者間の相互理解や警察業務に対する理解を促進する取‑104‑

り組みも見 られる。

3.3 資料作成状況
次に、国際捜査に関する資料やマニュア′k情 報冊子の作成の状況も明ら力ヽこされている。 ここから、国際捜査に関する知見が蓄積されることと、国際捜査に係る現状 と業務が関係部署内外に広 く理解 され、情報が共有されることの重要性認識が窺える。定期的に刊行 される「国醐り誅錫J対策推進ニュース」催的調F:週 刊)、 「国際捜査ガイ￨￨:季 干1)な どから、外国人登録者などのド」 崎 玉 :隔月刊)、 「国際捜査だより」 (石 り

基礎統計資料、国際条約の改正・動向、犯罪の傾向や状況に着 目した資料など必要に応じて発行 されるものまで、幅広 く見 られる。通訳体制についても、集約 しえる議題であ「通訳センターニュース」(勤 、り、それをテーマ とした資料も多彩に発行 されている。
「通訳の手引き」「通訳人運用の手引き」 (富 山)、 「民間通訳人からの意見」「通訳官、通訳人の運用状況について」 Q翅 野 、「中国語ハン ドブ ック」 (沖 縄)な どである。

3.4 採用・退職の基準と状況
国際捜査官は、専門的素養が求められると同時に、広い知見を兼ね備えた幹部候補者
としての人材育成の過程 として任用することの重要性が指摘されている。国際捜査官 として採用 される人が、どのような役職 ¨立場)で、 どのような処遇を受け、その業績を評価 されてい るかといつた、いわゆる人事面のデータが多彩に収集 されている。ここで、国際捜査官の採用基準に注 目してみたしヽ「調査報告」では、全国警察の国基準が一覧に掲載されているが、ほとんどが言語に関する規定となってい¨る。添付資料 2の 一例をここに引用すると、次のとお りとなる。
表 1:国 際捜査官の選考基準 卸
採用時階級
螂

軸

熔

次のいずれ力1こ 該当 し、かつ、英米語を含む 2カ 国語以上の語学力
堪能 と認められる者
・ 外国留学又は外国駐在 2年 以上の経歴を有する者
・ 外国語指導の業務に 3年 以上従事 した経歴を有する者
・ 語学に関する資格を有 して、通訳 ◆翻訳経歴が 3年 以上ある者
その他、上記 と同等以上の能力を有する者

言語の能力 としては海外駐在・海外留学・淮汐・ 翻訳の実務経験が重視されてい る。資格 としては実用英語技能検定試験の他、通訳案内業試験が基準 として採用 されている。さらに、言語 との関連 として注 目される点が、人員の採用 。退職状況‑105‑を表す 時に用いる言語種である。部分的 に抜粋 したものが下図である。
の採用 。道鋼状況 (槻 m

表 2: 国け
平成 11年

平械狙2年

翻

翻

埼玉

4

諜

3

広島

1

珊

珊

4
1

平成 12年

平成 11年

翻珊

翻硼1騰 錮 語 英語ウルドゥ語輯国語 1断 語 錮 語●レシャ語
1断編
吾 タイ語

1臨

1騰 婦

上図か ら、平成 11年 に埼玉県警は 4人 の国際捜査官を採用 している。これは北京語と韓国語への対応力の増強 としても捉えられている。同じく平成 11年 に広島県警で採用 された 1名 は、北京語と英語の二言語に通 じていることが示されている。
捜査員 の採用 。退職は、その人員数が捜査力に直接反映 し、施策 としての充実を図る
上で重要な点であることには違いなし、 さらに特徴的なことは、人員の数はもとより、人員を言語能力単位で捉える捉え方である。いわば、言語的人材 としての言語 。話者観といえ るだろう。人員 の配置は、同時に当該組織の多器を決定付け、それが国際捜査体制の整備 。強化上、極めて重要な局面とされているのである。

3.5 国際捜査における多識の位置づけ

国際捜査体制と通訳体制は、主従関係にある。国際捜査体制が上位施策で、通訳体制
はあくまでも、その下位瞭ある。 ところが、国際捜査体制 とい う上位施策で、言語はあます ところなく関連 して登場する。国際捜査は、効率的な通訳体制をどう実現する
力功ミ
大きな鍵 となっている。同時に、国際的な情報交換や、国際犯罪の動向、法律や行政 についての知識を広 く持つことも求められる。そ して、これ らの事柄を遂行する上でも外国語への迅速な置き換えが常に意識 されているのである。たとえば、国際捜査の効
果的な実織のために、入管行政が深 く関与するなら,よ 入管行政の内容はもとより、それをあ らゆる言語で説明と応対が出来る仕組み と人員を兼ね備えることが求められるのである。すなわち、通訳齢 1は 、取調べ業務における言語の置き換えとい う専Fワ 性と、業務全体を網羅する多言語環境の整備 とい う包括的な領域を重層的に含んでいるのであL/化すると、下図の様に描かれる。国際捜査における多言語施策の位置付けを概念モデ′

る。

‑106‑

図 1: 国際捜査における多言語施策の位置付け

広義の多言語施策 (暗示的)

狭義の多赫

(明

示的)

言語についての取 り組みは、下位施策 として一つの専門領域を構成 しているだけでな
く、それを通してあらゆる領域における効果が期待 されている。通常、下位領域としての多言語施策が明示的に議論される傾向にあるが、 これは広義の多言語施策領域からのフィー ドバ ックを常に受ける環境に置かれているのである。 ここでは、警察の多言語施策から、 このよ うな概念モデルを抽出したわけであるが、こうした多言語施策の複合性
は、様 々な領域における多動

4.

・ サー ビスにも照らした比較研究が求められる。

日本警察の通訳体制の概要

このよ うに、国際捜査施策全体の中での多言語施策の位置付けを確認した上で、専門領域 としての通訳体制を概観 していく。馴 査報告」には、①所轄部署 。
人員の整備状況、②人員 の選考基準・報酬 。評価、C活動の状況 とフィー シ ヾックが網羅されている■4.1 通訳体制の所轄部署と人員の整備状況
多くの県警察が、通訳センターを設置 し、通訳業務に専従 している。国際捜査室 。係がこれ らの業務にあたっているところもある。通訳 の管理・運用に携わる警察官およびは、全国で、警視 51名 、警部 78名 、警部補 140名 、巡踏部長 143名 、巡査 169‐
名の計 581名 である。 この業務には、外国語に堪能 纏が専務 。兼務などの形態であ瑯たつているが、それだけでは不十分であるため、外部の通訳人の協力を得て多言語への‑107‑

対応を実現させている。全国の通訳人・翻訳人の言語別内訳は次の通りであるR
表 3: 通訳・ 翻訳人の確保状況

英語が一番多くなつているが、これは採用基準を見ても「英米語 と○○語」といつたように英語は共通 して堪能であることが規定 となつていることが背景にある。北京語の「確保者数も、ほぼ英語に匹敵する数となつているのが注目される。 その他」の項に、どの程度 の言語種が含 まれている力1ま 定かではないので、 日本警察の言語許容量の全容を知ることは出来なし、「調査報告」は、都道府県および言語能力別 の詳細な通訳者の配置
状況を網羅 しているが、「犯罪の企図につながるおそれがある」として、それ らの詳細データについては開示 されなかつた。 この事実から、い力1こ 日本警察が多言語対応 における言語種の充実を国際犯罪捜査の要 としているかを推 し量ることができよう。

4.2 人員の選考基準・研修・費用
前節 で、国際捜査官の採用基準のほとんどが言語に関連する規定で占められているこ
査結果」は、①少数言語の登録基準、②部外通訳人の登とを事例に基づき考察 した。鴫同録に際 しての選考基準を網羅している。これは、様々な評価基準 (外 国語検定試験の類)がすでに整 っている英語を中心とする多数派言語、調だけに配慮すればよかつた

内部の人選とは事情の異なる多言語施策の困難な側面を視野に入れたものといえよ う。

① 少数詢

選考基準

英語の場合、その能力を測る指標は巻にも溢れている。既に当該部署内に英語堪能者が多くいるであろうから、面接や模擬的な取調べによつてその水準を測定することも可能となる。 しかし、少数許語ほど、夕調園価 も内部評価も難 しくなる。警視庁は、昭和Hヽ
38(1963)年 にロシア語、中国語、韓国語の独自の外国語技能検定試験を設けた こ‑108‑

の語学検定試験の等級は、広く登録基準の中心的な位置付けとなっている。この他には、(1)国 際捜査研修所の語学研修受講歴、(2)民 間語学学校の受講歴、成績、0)大学での専攻、141海 外駐在経験や留学歴な どが考慮されている。それぞれについて、い くつかを例
示すると、次の通 りとなる。

1)国 際捜査研修所の語学研修受講歴「国%を修了 していること」(青森 山形 福島 新潟 山梨 長野 静岡 石川 福井 岐阜 愛知
一重 和歌山 島根 福岡 大分 宮崎 鹿児島 欄
2)民 間語学学校の受講歴「ペルシャ語については民間語学学校 優轟督。応用課程を修了 した者)」 囀「民間委託語学教養における修了成績の評価がオール Aの者」 (熊 莉
大学での専攻
「外国又は大学語学申史困…鮨捺川 静岡 福井 兵庫 長野 愛知 鹿児D
欄
出向経験者 1年期
(長野)
「出向歴 1年 以上 (該 当言語を日常勤務で使用 していたことを条件 とする)」 0印

このよ うに、教育や実務、生活経験な どの多面的な指標を設け、少数言語登録の充実を図つている様子が窺 える。

② 外綱 継 の選考基準
問題は少数言語をどう確保するかとい うことだけではなし、 内部の人員であれ￨よ 本
人の意思と努力、周囲からの支援と評価によつて、ある程度総合的な判断が可能になる。
日常業務を通 してある程度の判断が可能になることで、かえつて審査の際には言語力だ
けを見ればよいとい う状況が成 り立つ。 しかし、外部 の人材となると、必ず しも語学力
巳罪 とい う特殊な事例を扱 うことや、さえ高ければよいとい うわけにはいかなくなる。り
業務を通 して知 りえたことを外部に漏 らさないとい う守秘義務の面が徹底できる人材でなくてはならなVヽ 部外通訳人の選考基準については、(1)包括的な表現に終始 したもの
・実務経験歴はもちろんのこと、③ 語学以外の専Fヨ 知識、K41信 条や価から、② 書
請リフ
値観につながるもの、(5)法的地位上など多岐にわたる項目が設定されている。い くつかの例をあげると次の通 りとなる。

1)包 括的な表現‑109‑願ψ臨 キャリア、語学資格、学歴、職歴、日本語能力 (ネ イティブ)等 で判断」
(大 隣
味 制度の趣旨を十分に理解 し、かつ、通訳者 として警察の捜査活動等に真の協力 が得られる者である」 (山 口)2)i語学力・撲尋絲饗脚歴暇彬コ 級以上、IIEIC450点 以上、通訳検定 4級 以上、国連公用語検定 B級以上又はこれらと同等以上の語学力を有すること」 (広 島
購 国語 J騰 、広東語、タガログ語、タイ語などは日常会話に支障がなく、読み、筆談が適度にできること」 (離馬)「外国人の場合、現地語のほ力、 日本語がある程度できる」 (磁尋)
「実際に事件通訳を行つた結果を見て登録 している」 (静岡)3)語 学以外の専門知識「Tll事 訴訟法に精通 してお り、また、法律全般・刑事手続における専門知識を有 していること」 O夢 栃贅つの 信条和岡官現につながるもの
際 に対 して協力的であること」 醐
聯 対象者 との交際、前科、前歴及び悪質交通違反がなく、かつ、反社会的な行動をとるおそれがないこと」 (埼 玉)販 立した生計を営むなど、日常生活が安定している」 0印 需)が強いこと。積極的で粘 り強いこと。沈着冷静であること。言語及び態度に嘲節度があること。
」絋 島)「民事あるいは刑事事件に介入 したり、その行動にとかく社会的批判を有する者でない」 (山 口)研 究心がF膵 であること」 (高 知)5)法 的地位上の規定「原則 として 日本国籍を有する年齢 20歳か ら60歳 位までの者」 (福→(5)に ついては、実際に外国籍者がどの程度協力 している力ヽこついてのデータがないので定かではないが、 日本国籍者に限るとする国籍条項を設けているのは福井県警の一例だ
けであつた。最も多かつたのは、「C41信 条や価値観につながる項 目」 となっている。

③ 確
通訳体制における研修には、部内通訳人に対するものと、部外通訳人に対するものが掲載されている。以下に、いくつかの取り組みを抜粋する。
表 4: 部内通訳人に対する施策 (卿警捌 十1。 中鴎 、韓 覇 詰 料 、それそ珈■5名 約 5ヶ 月・ 外国蕃蘇晒朧
(1,230時 間)英語 30、 北京 31、 韓国 19、 ペルシャ
'1年
ペ
ロ
9、 ス
イン7、 タガ グ 6、 タイ 6・ 外¨
英語、北京、福建、韓国、ペルシャ、スペイン、タガロ
グ、ポル トガル 計 240名

‑110‑

難

英検、TOEIC、 部内語学検定取得者に対する奨励金 (上 限 10万 円)そ の他
語学検定助成金 (―律 5,000円 )海外研修、アメリカ合衆国 3ヶ 月 3名 韓国 3ヶ 月 1名
外鴎 朝
英疑
7日 寺間 ×10日 間 J臨 7名 7日 寺間 ×20日 間"名厚生課互助会により、語学補習(学 校)受 講の支援事業 として、1講 座につき 20,000円 を上限に助成 (1人 あたりの助成回数に制限なり厚生課互助会により、英語等各種外国語検定試験受験者に対 して支援事業
として 5,000円 を上限に助成 (1人 あた りの助成回数に制限なじ
海外語学研修 台湾 レ蕎つ 、大韓民国 鮮 国語)、 ブラジル (ポ ル トガル語)等必要言語につき概ね 70日 (3名 )実 施
指定通訳員講習 国際捜査官を除く全指定通訳員を対象に開催 (1日 )民間語学学校委託教養 指定通訳員、同候補者に対する語学講習 12言 語
41名 7時 間 ×4日 間
英語講習 警察本部にて実施 8名 7時 間 ×1日 間(イ

表 5: 音レ樋 訳人に対する研修 (榊議諜潔

来 日外国人犯罪 の現況及び通訳 としての配慮事項
正確で公正な通訳実務及び秘密 の保持
・ 語学学習法
・ 旅券の見方
通訳の法的、技術的留嵩点

3.4項 で見た、「国際捜査官の選考基均 が語学力に集約 したものであったのと同じように、部内通訳人については、研修においても、い力妥こ言語能力を維持 し、高める力ヽこ
集約 されている。部外通訳人については、上記の②に運動するように、業務そのものヘの理解を高める内容に集約されている。通訳体制 とい うひとつの多言語施策展開の中0実働にあたる構成員 の立場の違いによって、期待される資質の範囲も異なつているという側面が明ら力ヽこされる。

④ 費用
多言語施策に係る費用については、部外通訳人の運営に係る諸費用に焦点をあてて調査が実施されている。
項目は別個であるが、賠隅榔 外通訳人に対する旅費」、暗嘲

訳人に対する通訳謝金等執行物人に対する研修及び会議の予算糧が都道府県別に把握されている。添付資料 4の 各項 の合計を算出したものが以下の表である。
表 6: 部外通訳人に係る諸費用
項

謝 腔

目

金

額

663,341,000
34,695,616
3,810,057

晰 湘

旅費
喉

― Hl―

、

把握 し得る範囲で、7億 円強が外部通訳人の維持と運営のために支出されている。

43 活動の状況とフィー ドバック
① 活動状況
では、実際に通訳や翻訳はどの程度実施されているのだろう力、平成 12年 度の8,917
人の通訳・翻訳活動の時間の合計が下記の表である■
表 5: 通訳人活動状況l雨 訳 時 間 計

一一
嘘

一一
ガ¨

工
未ポ¨
タ

一
証ハ襦

趣 国語

ペ ル シ ヤ語ス ペ イ ン語

タガ ロ グ語
谷̲b上 ハ話̲

ロ シア語
ウル ドウー 語

そ の他
計

67.83061,42836,145
22,794

̲212照
18.970

翻訳時間計

6,355
̲91墨 2

228,771

12J89977,1697■ ■2Z804

3■ 949

1,012

2■ 00

■■11
]」 」 1

21,5232■ ■01]■ ■71

590

9,827
7.566
5.715
3,531
1,452
1,357
389
247
146

110*(1)
565

9,937
8,13

192■ 【
2の

島ヱ42
■■23
lJ■ 04― *(4)

*(4)

1,357
588
300

― *(2)

9 105
512.91C

合 計

６
４

Ｚ ドギ

広輸 ̲… ………
イと い Иア詭
ヒンズー語:222■ uQ

７ 一

語
わ
れ
・
レ

ベ ンガル語̲′

R4 41,, 100
547̲32,確保 されている通訳人が均等に勤務 しているわけではないが、ひとりあたりの平均稼
働時間を算出すると、1年 間に60時間強とい う数字 となる。国際捜査上の多言語施策では、必ず しも活動の見込みがなしN/Jヽ さな言語についても、対応できる準備を確保 しておくことが重要となるわけだが、実際の勤務がなく登録 している外部通訳人も多く存在 し、
モチベーションの維持な どをめぐる課題も指摘されている。
期 査結果Jで は、通訳や翻訳の業務について、部内の警察官 。一般職員が行つたものと、通訳業務については、
部外通訳人が行つたものを区別 してデータ収集をしている。
部内が 278,078時 間、部外通訳人が 234,832と 大きな差は見られなし、 一方、翻駅業務については、部内が 33,947時 間、部外通訳人が465時 間 と大きく隔たつている。通訳については時間的な猶予が許されないが、翻訳についてはある程度融通カテ」
くとい う点が関係 していると考えられる。守秘義務や警察 との信頼関係、協力的な態度に多大な配慮― H2‑

を配 らなくてはならない部外通訳人の活用は、不可欠な枠組みであると同時に、運営の難 しさを伴 つている。

② 評価・ フィー ドバ ック
晴レ樋 訳人からの間雹点の指摘」、「通訳が確保できなかつた事例、対応策」、「通訳
人の語学能力に疑義が生じた事例」 といつた、実際の通訳業務を通 して生じた問題について も掲載されている。これ らは、非公開とされている内容も多し、 通訳人からの問題点の指摘については、言語をめぐる諸課題はもちろんのこと、事前打ち合わせをしっか
り行 うことや、取調室の換気、取調べのや り方への率直な意見なども寄せられている。
言語については、嚇

の方言が分からない」、「ドキ ドキした、ハ ラハ ラした、lfち ぼ

ち行 こ うといつた 日本語を使用するのは控えて欲しい」、「パスポー トだけで言語を判断しないで欲 しυ」 といったものがあり、多言語施策が外動のみによつて効率的に展開されるわけではない局面が指摘されている。
これまで見てきたように、警察 の多言語施策では、少数言語の確保を実現させるために、部外通訳人への協力縣 に様 々な配慮を行つてきている。それでもなお、すべての事例で通訳人を確保できているとい うわけではなし、 47の うち、半数以上の 28の 県警
が 「通訳人が確保できなかつた事例 と対応策」を報告 している。ほとんどの内容は非開示とされているが、所轄を超えた県警間の協力 はもとより、地域の民間語学学校などからの協力・支援が益々求められている。

5。

日本警察の通訳体制の構造的特徴

日本警察の通訳体制の現状から、当該制度には、(1)少 数言語の確保と配置とい う言語
環境上の命題 と、(2)内 部構成員と外部構成員 の統合的配置とい う組織運営上の命題のふたつを抱えていることが明ら力ヽこされる。 これが、多言語施策とい う言語計画の重複構
造として指摘される。 さらに、その背景には多言語施策における言語的人材 とい う新 しい言語意識が存在することを見逃せなし、 さらに、 こうした考察を通 して、情報 。コミュニケーションを主軸 とした多言語時代の言語計画の形態として、多言語対応を言語計
画モデルに位置付ける試みにつながつてい く。 ここでは、それぞれの命題について改めて整理 し、日本警察 の通訳体制に見る多言語施策の構造的特徴を確認する。

‑113‑

少数言語の確保 。配置 :言 語環境上の命題
多 くの多言語対応が英語偏重の傾向を持つているのと同様に、警察の通訳体制でも英語の地位を見逃すことは出来ない。 これには、英語が国内の捜査に必要なだけでなく、国際的な情報交換や協力体制でも不可欠な言語であることと関係 している。
一方で、業務遂行上の多言語環境整備 とい う命題に立った場合、少数言語をい力ヽこ己
確保 し、酉
置す るかといつた課題に関心が集まる。
英語も重要ではある。一方、英語に堪能な人材は、ある程度確保も容易である。
組織内に、既に英語堪能者がいるので、新 しい人材を採用・ 指導する上でも適切な対応が可能である。 しかし、少数言語であればあるほど、組織内に人材 と経験の蓄積 がない。実際、通訳人確保がなされていない言語については、近隣の県警に協力
寺間的にも費用的にも大きな負担 となるし、国際捜査体
要請をあおぐことになる。日制の不備 としての批判も受けることになるだろ う。通訳体制 の関心は、い力城こ少数言語を確保 し、ごく限られた事案に、より効果的に実働可能 とする力ヽこ傾注される。
少数言語であればあるほ ど、言語政策上の配慮が注がれているのである。

2)内 部構成員 と夕1割構成員 の西己置 :組織運営上の命題
全国の国際捜査体制において、外部通訳人の協力は不可欠なものとなつている。
そこでは、警察 の用語や業務の特殊性などから、ただ言語が置き換えられればよいとい う発想に止まることは許されない。部外通訳人の確保 と維持は、業務に必要な言語能力 に加え、業務への理解 と相互の信頼関係を同時に構築 していくことが求められる。部外通訳人 との関係 と、その資質水準を良好に保ちながら、部内の人材を育成することにも努力が傾注されてい く。

このよ うに、言語環境 と組織運営上の命題それぞれに、重層的な胸｀抽出される。少数言語も、外部通訳人も言語環境 。組織運営の諸データを見る限 り周縁に位置する。 しかし、周縁であることが、言語努力を棚上げにする根拠 としてではなく、む しろ努力傾
注と配慮の要因として作用 しているのである。言語が少数であるからこそ、より多くの外部構成員であるからこそ、より多くの配慮を要するとい う特性である。
努力を要する、
これは、
外部の協力体制が不可欠となるといつたように、言語が少数であればあるほど、両者が密接に結び付き合つて、より施策上の傾注努力が促されていく。つまり、耐が有機的に結びついていることも見逃すことが出来なし、 こうした言語環境および、施‑114‑

策構成員の重層性 と周縁合の努力傾注が、 日本警察 の多言語施策の構造的特徴として明ら力1こ されるのである。
そして、こうした構造的特徴の背景には、そこで活躍する人材について、言語の種類によつて捉える言語的人材の発想が伴 つているのである。採用や退職は、人員 の増減と同時に、言語環境の変化 として、その言語の種類が問題とされる。通訳・翻訳人は、通訳・翻訳 が可能な言語だけでなく、その他の言語能力についても詳 しく登録される。馴
査結果」では、嘱縣」と「延べ人知 とい う用語が用い られ、そいの他に対応可能な言語の有無 偏り
調した言語、これを合わせた対ぼ可能人数 延 べ人例 として把握 されている。人員は少なくとも、対応可能な言語の種類が多けれ￨よ 言語環境としてはより整備された状況 となり得るのである。

6.

情報・ コミュニケーション戦略 としての多言語対応、接触計画の位置付け周縁により多くの配慮が注がれるとい う構造的特徴を備えた警察 の多動には、言語的人材とい う発想が付随 していることが前項までで明ら力妥こされた この点は、言語的人権 の観点に立って取り組まれている自治体の言語サービス との違いとしても注目される。 こうした多言語施策の事例は、多言語サー ビスのこれまでの事例蓄積とあわせて、多言語対応としての言語計画における多様性としても興味深セ、 ここでは、本論の結論として、こうした言語政策を生み出す社会・政策的要請の諸相を論 じ、多言語対応の言語政策上の位置付けについての試案を提示する。
日本警察の多言語施策において、人員を言語的人材 として言語単位で捉えてまで実現
しよ うとするものは何であるの力、 一部には、基本的人権の遵守 とい う要素が考えられよ う。もちろん、これも大きな根拠のひとつ とはなっている。 しかし、基本的人権の遵守を根拠 として取 り組まれる多言語対応の諸事例は他にも多くあるものの、周縁への努力傾注とい う構造的特徴において警察の事例は特徴的であることが確認さオ
ゝ その背後にあるものは何かとい う問いに関心が寄せ られるのである。
本論において、「調査結果」を素材に、多言語施策の様 々な局面を考察 した結果、その施策的成熟へ向か う推進力の源 として、言語情報および言語 コミュニケーション機会 の完全確保 とい う側面が浮かび上がってくる。そ して、 これが施策の対象者にとつてはもちろんのこと、施策 の遂行者、すなわち警察側 にとって重要な要素となつている側面が指摘される。

‑115‑

基本的人権の遵守に基づいて行われる多言語対応の一例 として、 ここで医療通訳を考えてみよう。櫛 斗こ、医療も生命に係る面があり、医療関係者や市民活動家らによる医療通訳への取り組みは各所で行われている。 これも、 コミュニケーシヨン場面における仲介が 目的とされるが、受益関係は明白である。内容が伝わらないことによつて医療関係者も困るのは確かだが、どちらがより困るかと言つたら、患者の側なのである。
国際捜査の場合、 この多言語施策による受益断 がかなりの程度で措抗 していると考潔
えられ る。場合によつては、対象者 (来 日外国人)以 上に、遂行者 C謗⇒ が高ξ
を享受 していると見受けられる場面があるかもしれなしヾヽ それは、個別 の事例についての詳細な分析を要する課題であるが、少なくとも措抗 した受益関係があることは間違いないだろう。つま り、日本警察の多言語施策の事例 と、自治体で様々に取 り組まれている多言語サービスにおいて決定的に異なる局面は、この両者の受益関係性にあると考えられ るのである。 この対象者 との受益関係性と、いの努力傾注の関係性は下の図 2に集約される。
さて、受益関係の均衡 とい う違いはあるものの、昨今の、特に日本の言語政策研究において注目される多言語対応について、静モデル上の位置付けに対する試案を提示 してみた0ヽ 多言語対応は、言語 情報お よび言語 コミュニケーション機会の確保を基盤 とした言語計画 とい うことが言 えよ う。そこで、言語政策の枠組み には、喘

」と「話

者」に、
「瀞報・ コ ミュニケーション」とい う要素を加 えた三者の関係で捉えることが可能になる。
喘」に焦点をあてた場合 「本体計画」が生まれ、昨濤蛯 話者」の関係性に「地位、話者、情報・ コミュニケーション」の関係性には「接触「言語」
応は、言語サービスなどの多調計画」があると考えられる■ 多一ーション」の要素を付加 した 「接触計画」であると言と 昨警普」に「情報・ コミュニケ
計画」があるとすれば、喘えるのではないだろ う力、 この 「接触計画」とい う発想は、社会 の言語政策事象を本体
計画・地位計画 と共に説明する概念 であると同時に、少数言語への配慮が要請 される時代の中で、極めて注 目される言語政策局面であると考えられるのである (図 3)。

一 H6‑

図 2: 受溢均衡関係と政策努力のモデル
少数言語への努力傾注

語

一
一一

本婦 画

一一
ー
ニ
ュ
ショ
ン
(コ ミ
ケ
)

接触計画

話者
情報

地位計画

遂ぞ所野と文彬桑≠ p蟹2出 塔ズ斯慰訓系｀
これらはいずれも本論におけるら導き出された試論的なモデルである。こ―れからも、多言語施策や多言語サービスの事例が様々に収集され、精緻化されたモデルの提案 0修 正が求められることは言 うまでもなし、

7.ま とめと結論、
新興国家の言語課題 といった、いわゅる国家語の制定・ 整備が言語政策の主要なテーマであったとき、言語政策は本体計画 と地位計画に三分する枠組みが事例の記述 。分析を通 して構築され、説明理論としての定着を見た。言語的人権の伸長により、言語をどうするかとい うことと同等に、あるいはそれ以上に、話者に視点を置いた言語政策の取り組み と議論が生まれ、数世紀を経ている。 さらに昨今では、移住者 も含めた広い言語
課題が言語政策の細疇 として組み込まれている。 こ うした社会的要請から生まれてきた重要な言語政策形態が多言語対応である。
本論では、多言語対応を言語く話者、情報・ コミュニケーション三者に係る接触計画であると位置付け、言語計画モデルに位置づけることを試みた。 こうして見ると、 これまで大概の場合、国家語をどうす るかとい う言語計画上の懸案は、同時に国家語に選ばれなかった幾多の言語との間の接触計画 としても説明可能となることが指摘される。つまり、接触計画とい う概念は、本体計画・ 地位計画 と択‑0並列的な関係にあるのではなく、三者でもつて言語計画のダイナ ミクスを包含する言語政策理論として修正 される‑117‑

さな領域での事例研究を通 しての仮説的な提示ものとなるのである。 ここでは、 ごくガヽであり、今後、様々な事例が蓄積されることによつて、確認 され、洗練されてい くことが期待 される。
さらに、この 日本警察 の多言語施策 の事例を通 して、施策対象者 との受益関係の均衡
により、周縁ヽの言語努力が極めて高く実現されることが考察 された こうした社会的要請によつて、少数言語が少数であるが故に、より多くの配慮を得 られることは注目に値する。そ して、言語的人権の理念 と、施策対象者 との受益関係性は、多言語対応事例
において注意深く分析 される必要性に通 じていくのである。仮 に言語的人権の発想が、施策対象者 。遂行者間の受益関係的不均衡を前提としているのなら￨よ その程度を明 ら
力ヽこす る指標 として受益関係性が言mの重要な概念となる。あるいは視点を変えて、受益関係性が均衡状態にある事例から、言語的人権の範囲を拡張 させる要因を検討する柵も考 えられよう。いずれにせよ、施策腐と遂イ〒者 の情報・ コミュニケーション上の受益関係性は、少数言語への配慮を拡張する言語政策を模索する上で、有効な概念 となることに違いはなレヽ
その一方で、この情報・ コミュニケーションを軸 とした多言語施策の当該事例において、話者 と言語の関係を 「言語的人材」 とする意識が存在することも併せて明ら力ヽこされた。 この「言語的人材」とい う視座では、「X語 と Y語 に堪能な○○さん」とい う見方ではなく、「○○さん」は X語 と Y語 のそれぞれに、あたかも「○○さん」が 2人 いるかのごとくに集計されてい く。 こ うした言語意識が言語アイデンテ ィティお よび、言語獲
得上の動機付け等に及ぼす影響な どについても引き続き分析の対象 としてい く必要があるだろう。
警察 の多言語施策 は、外国籍も含 めた地域住民の人権を守るものとしても位置付けられている。それは『 警察自書』 といつた公の文書において前面に押 し出される傾向があるものの、内部資料にもこうした方向性は確認される。より具体的な多言語施策の内容面にまで踏み込んだ考察を通 して、こうした言語政策の実践が監視されていく意義が認められ よう。ただ し、こうした研究に1壽の協力が得られるか否かも大きな課題

であり、方法論上の洗練と共有も求 められる。多言語対応は警察 に限らず、様 々な領域
でそれぞれ独自性を持つて進められている。地方自治体の多言語サー ビスは多くの関心を集めているところである。本論での事例 と引き比べ、仮にこれ らの多言語サービスがボランティア任せであり、
言語的お よび組織的な周縁に力を注いでいない とするならば、その質 と内容が問われるとい うことになる。接触計画 としての多言語対応は、多言語社

一 H8‑

会における言語政策上の枠組みとして、引き続き検討されていくことが望まれる。

1)本論では、以下に明ら力ヽこされる施策構造上の違いに注目し、日本警察の取 り組みを「多言語施策」とい う用語を用いて、自治体の多言語サービス と区別する。なお、この多言語施策と多言語サービスを含めた言語計画形態については 「多言語対応」という用語を用いる。
②警察庁 HP lhttp:/鰤.pdc.

a.coo jp/hakusho/s48/s480300.html)。 この中では、「―般外国人」 とい う用語が 「韓国 。朝鮮人、中国人及び在 日米軍等関係者を除く」外国人を示す語として用い られてお り、国際犯罪は主に、 この 「一般外国人」の急増によるものと明記されている。

3)同ムの 毎年発行される『警察 白書』では、従来 「国際犯罪 (捜査)」 とい う用語が用い られていたが、平成 2(1990年 の『 警察白書 特集一外国人労働者の急増と警察の対劇から「外国人犯剰勤動 とい う用語が使われ始め、現在に至っている。
つ 言語政策研究において、理論とは何かとい う問いもあり、この点についても別個に検討を重ねる必要がある。ここでは、言語政策とい う事象を説明する体系を理論と呼び、
llaugen(1966、

1987)の 言語政策理論モデルを取 り上げる。

°2004年 11月 に開催 された日本言語政策学会第 5回 大会 曖 :國 鋼院測動 で田中慎也氏は「言語サービス」の持つ法的・財政的脆弱性についての問題点を指摘 している。
η猿橋 (2004:196200)は
日本の中央省庁のホームページを中心に、英語についての議論の多い領域 (防 衛、教育、科学、特許、海上保安、財務)と 、 日本語 ◆英語以外についての議論の多い領域 (郵政、警察、農淋水産、国土交通)の 状況を考察 している。
助 国際捜査研
修所は、警察職員又は外国からの研修員に対 し、国際犯罪捜査、国際捜査共助その他国際的な警察活動に関する学術の研修を行い、併せてこれに必要な調査研
究 を行 う こ と を 目的 に 、 昭 和

60(1985)年 4月 に 設 置 さ れ た 。

http.〃 wⅥ npa.gO.jp/keidai/keidai.html

9自 治体の言語サービスに見られる便宜供与的な側面と対照的である。
10詳

細は添付資料 3を 参照のこと。本文中の表は、部内通訳人 僣擦官および→測助動と部夕
樋 訳人を合計 した値‑119‑国語技能検定規定」01冷
これに加 え、警視庁は平成 2(1990)年 8月 15日 曜的謝1砂 卜

1つ甲第 22号 )を 制定:民 間語学学校に委託 して、検定試験を広く実施 している。
鯰)添
付資料 5参 照のこと。本文中の表は、部内通訳人 と部外通訳人の活動時間を合計 したものである。
3)本 でも、「外国人犯罪麹稿

といつた用語面から若干の指摘を行つた。 この点を検証する上では、批判的言説分析などの手法を用いて詳細に検討する必要がある。
言語政策のモデルについては、Cooper(19891に よつて獲得計画が追加 された。本論
では、獲得計画は政策 の形態であり、言語政策の説明モデル として本体・ 地位計画に1の並列的とはならないとする立場を取る。獲得計画は、本体、地位、接触計画を実践す
る下位 の手法 として位置付ける。

参考文献
R10mbridgeUnivnityPEss.
肋θ
ノ
″θり
呼 、
昭
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αr 2′ 解″喀
帥 敵

物

P

賤

わ 物

EMdtilinrlntteFS m

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警察庁編 (1990)『 平成 2年 度 警察 白書 特集一外国人労働者の急増 と警察 の対応』大
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.

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本の定住外国人による言語維持努力と行政府 との相互作用を事例 として〜」青山学
院大学大学院平成 16年 度博士論文(対 ￨1大 学文学部)

‑120‑

資料 1

国際犯罪捜査 の所轄部署 と設置年
(平 成 13(2001)年 4月 1日 現在 )国際捜査係
国際捜 査課北海 道 (1988)、 鳥取 (1989)、 青森 (1998)、 福 井 (1999)、
山形 (2001)
警視庁 (1988)、 大阪 (1993)、 愛知 (1997)、 千葉 (1998)、
神奈川 (1999)、 埼 玉 (2000)、 二 重 (2000)、 長野 (2001)、
石川 (2001)

国際捜査室

新潟 (1994)、 宮城 (1995)、 新潟 (1994)、 京都 (1994)、
兵庫 (1994)、 岐阜 (1997)、 福 岡 (1998)、 山梨 (1999)、
福 島 (2000)、 秋 田 (2001)群 馬 (?)

国際犯罪対策課

茨城 (1999)

国際犯罪対策 室

新潟 (1997)、 沖縄 (1997)、 滋賀 (2001)

国際犯罪捜査係

岡山 (1987)

国際盗犯係

新潟 (1997)

国際対策室

愛媛 (1997)、 佐賀 (2001)

国際化 対策推進本部

濯肇り￨￨(2000)

国際組織犯罪対策室
国際組織犯罪特別捜査隊
国際組織犯罪対策推進室

岩 手 (1999)、 徳 島 (2000)

国際研修 セ ン ター
国際捜 査セ ン ター

外国人犯罪捜査係
外 国人犯罪対策室
外 国人 ・組 織犯罪捜査室

外 国人組織犯罪対策室
外国人組織犯罪対策推進室
外国人組織犯罪対策センター
来 日外 国人犯罪等対策室
来 日外 国人犯罪対策 室
外事 特別捜査 隊
無 し

警視庁 (1998)
広 島 (1999)
富山 (?)
島根 (1999)
北海 道 (1997)、 福 島 (1997)

静 岡 (1996)、 鹿児島 (1997)
衛雲磨き(1998)
奈 良 (1997)、 栃木 (1998)、 和歌 山 (2001)
奈 良 (1998)
警視庁 (1997)
北海 道 (2001)

長崎 (1997)、 大分 (1997)、 宮崎 (1997)
警視庁 (1998)
山 日、高 知 、熊本『 平成 13年 度国際犯罪捜査体制等及び通訳体制等に関する調査結果』pp.2‑3よ り筆者が独 自に作成‑121‐ ―

資料 2

国際 捜 査 官 の採 用 基 準 。

格
内

1ヒ

容

ツ 重 ○ 選考基準
=劇

栃木

群馬

埼 玉

千葉

次 のいずれかに該 当する者で、かつ 当該外国語 を用 いた外国人 との折衝業務等に
3年 以上従事 した経歴を有す る者
・ 英語、 ロシア語又は中国語 の通訳案内業国家試験合格者。 実用英語検定一級 の合格者
。 上記に 2つ に相当す る資格、能力 を有する者*第 2外 国語 として スペ イ ン語、タイ語 、タガ ログ語等 の通訳が可能な者又は在外公館、在外企業等で外国人 との折衝業務 に従事 した者が望ま しい。
○ 受験資格。年齢は、基準 日現在 、概 ね 30歳 以 上 45歳 以下○ 選考基準―警察官 として必要な一般的知識及び知能 についての 、択一式
・ 教養試験
による筆記試験。 作文試験
―警察官 として職務執行 に必要な表現力等 をみるための 、記述式による試験
・ 語学試験 I ―対象になる語学能力についての記述式による試験。 語学試験 Ⅱ ―対象になる言語能力についての個別面接法による試験
・ 適性検 査―警察官 として職務 執行 に必要な素質及 び適正 を有す るか○ 受験資格昭和 30年 4月 2日 から昭和 48年 4月 1日 までに生まれた者で、ペル シ ャ語、北京語、スペ イ ン語、タイ語、広東語、 ウル ドゥ語 の うち 1以 上の言語能力を有する者〇 年齢 30歳 か ら45歳
○ ペル シ ャ語、中国語、タイ語、英語 の うち、 2言 語以 上の会話が可能で以下 のいずれか の者。 在外企 業等 における外 国人 との折衝業務 に 3年 以上従事 した経験を有す る者
・ 外国留学又は外国駐在 3年 以上の経歴 を有す る者
・ 外国語指導 の業務に 3年 以上従事 した経歴 を有する者
・ 通訳、翻訳 の業務に 3年 以上従事 した経歴 を有する者。 上記 の規定に準ずる者 として人事委員会 が認めた者 (平 成 7年 に実施 した資格基準 )○ 警察官 I類 、女性警察官 I類 の受験資格 (年 齢、学歴 )を 有 し、次 のいずれかに該 当す る語学力 (募 集言語)堪 能な者
・ 海外留学等 1年 以上の経験者
・ 外国語指導 の業務に 2年 以上従事 した者。 外国語 の通訳、翻訳に 2年 以上の経歴 を有する者
・ 上記 の項 目に該当す る語学力を有す る者
選考考査 を実施する年度の 4月 1日 における年齢が、25歳 以 上 35歳 未満 の者で、募集言語に関 しての次の (1)〜 (4)の いずれかに該 当(1)在 外公館、在外企業等における外国人 との折衝の業務 に従事 した期間が 2
年以 上(2) 通訳、翻訳 の業務に従事 した期間が 3年 以上であ り、かつ、外国居住経験
が 1年 以上(3) 学校教育法に基づ く大学 (短 大を含む)、 高等専門学校又は専修学校 (専 門

‑122‑

(4)

課程に限る)の 語学の教員 (教授、助教授 、講師又は助手等)の 業務に征事 した期間が 3年 以上あ り、かつ、外国居住経験が 1年 以上
外国における大学、専門学校等を卒業 (通 算修学年数が 14年 以上となる学校において、2年 以上修学 していること)し た者

新潟

在外企業等 において受験す る外国語 を用いた業務に従事 した期間が ,4以 上の者
受験する外 国語 の通訳、外 国語指導 の業務 に従事 した期間が 2年 以上 の者
その他受験す る言語による折衝 能力を有すると認め られ る経歴 が 2年 以上の者
試験は、筆記及び会話考査 を実施

長野

日本 語 以外 に 、対 象 言語 に堪 能 で あ り、通 訳及 び 翻 訳 が出来 る程度 の語 学 力 を有する者(平 成 9年 に改正 、対象言語 に堪 能 で あれ ば経験年数 は間わな い)

富山

石川

愛知
滋賀

京都

島根

タイ語、ウル ドゥ語、スペイン語、タガ ログ語、ペルシャ語、ポル トガル語の うち1つ の語学に堪能で、かつ、英検 2級 程度以上の英語力を有する者
在外公館、在外企業等において、○○語を用いた業務に 3年 以上従事 した経験を有する者○○語の通訳、翻訳、渉外の業務等に 3年 以上従事 した経験を有する者
その他、上記 と同等の経験 (留 学、外国語指導等)を 有する者

次 の い ずれ かに該 当 し、かう 、英 米 語 を含 む 2カ 国語 以上 の語 学 力堪能 と認 め られる者
。 外 国留学又 は外 国駐在 2年 以 上の 経歴 を有 る者す・ 外 国語指導 の 業務 に 3年 以 上 従事 した経歴 を有 す る者
・ 語学 に関す る資格 を有 して 、通訳 ・ 翻 訳経歴 が 3年 以 上 ある者。 そ の他 、上 記 と同等以上 の 能 力 を有す る者〇 〇兵庫

平成 H年 度次 のいずれかに該 当するハ ングル に堪能な者
・ 海外留学等 1年 以上の経験者
・ ハ ングル指導 の業務に 1年 以 上従事￨ ハ ングルの通訳、翻訳業務 の 1年 以上 の経験者
。 上記項 目に相 当する語学力 を有す る者○ スペイ ン語 国際捜査官(パ ルシャ語 、 スペイ ン語 、タイ語 の うち一言語にっ いて採用す ることとして募ミ)
上 記 の言語 に堪能で、かつ 、英検 2級 程度 の語学力を有する者
̀等〇 北京語国際捜査官
北京語に堪能で、いずれかに該 当する者
。 在外公館、在外企業等において北京語 を用いた業 に 2年
務以上従事 した経歴を有する。 北京 の通訳、翻訳渉外の業務等 に 3年 以上従事 した
経歴 を有する話。 そ の他、上記 と同等の経歴 を有す ると認め られ る者

25歳 以上 45歳 まで
関係言語 の語学能力が堪能で あ り、かつ 、同言語圏 にお ける在外公館、在外企業勤務、国際協力事業団の海 外派遣又は留学等における海外経歴 が 2年 以 上ある者、または、1年 以上の上 記海外経歴 のほか関係言語 を用いた業務 経歴 が 1
年以上ある者 (平 成 7年 度当時の基準)
選考基準 (無 し)英語筆記、 リスニ ング試験 を実施 し、語学能力を判定評価 して採用
受験資格 (年 齢制限 のみ)
‑123‑

岡山

22歳 から30歳
0 北京語の語学力を有し、専ら外国人るL罪捜査及び外国人の保護にあたる職○

受験資格

1 次のいずれ かに該当し、かつ 、北京語 の語学力が堪能 と認 められる者
・ 外国留学又は外国駐在 2年 以上の経験 を有す る者。 語学に関す る資料を有 して、通訳、翻訳経歴 が 3年 以上ある者。 その他、上 記項 目に該当す る者 と同等以上 と認 める者
2 日本国籍 を有す る者
3 地方公務員法第 16条 の各号にいずれ も該 当 しない者

広島

替鷲瑕畠
L免
金
麟魂警
鯰難省
た
蔀4喜 纂
姑禦、
7塀 雅彗
者
。 通訳案 内業法に基づ く通訳案 内業国家試験合格者 で、当該業務 に 3年 以上従

愛媛
長崎

沖縄

事 した者
。 その他 、 上記項 目と同等以 上の経歴 (留 学、外国語指導)を 有す ると認 められる者
年齢 :25歳 以上 50歳 以下
通訳案内業試験合格者相当の能力 を有する者
原則 として、級位 は問わない。
(理 想 としては、英検 1級 以上 、TOEIC860点 又は TOEFL585点 以上 、若 しくは海外
留学又は海外勤務歴 2年 以上を有すること。)
北京語】【○ 北京語 について堪能な語学能力 を有 し、かつ 、次 のいずれ かに該当する者。 在外 公館 、在外企業等 において、当該外国語 を用 いた業務 に 2年 以上従事 した経歴 を有する者
・ 北京語 圏内の国又は地域 に留学又は駐在 していた経歴 が 2年 以 上を有す る者。 北京語指導 の業務 に 2年 以上従事 した経歴 を有す る者。 北京語 の通訳、翻訳 の業務に 2年 以上従事 した経歴 を有する者。 その他 、上記 と同等 の経歴 を有する者○ 日本国籍 を有す る者g英

糞頭曇 について堪能な語撃能 力を有 し、かつ 、次のいずれ洲 こ該当する者。 在外公館 、在外企業等 にお いて、英米語 を用いた業務 に 2年 以 上従事 した経歴 を有す る者
。 英米国留学 又は駐在 した経歴 が 2年 以 上の者。 英米語指導 の業務 に 2年 以上従事 した経歴 を有する者。 通訳、翻訳 の業務に 2年 以上従事 した経歴 を有する者。 その他 、上記 と同等 の経歴 を有す る者○ 日本国籍 を有す る者

pp.18‑19よ り『 平成 13年 度国際犯罪捜査体制等及び通訳体制等に関する調査結果』
筆者 が独 自に作成。太字 は言語関連事項。
27の 県警 は、「基準は無 い」 と回答 してい る。

‑124‑

資料 3

部内 (警 察官・ 職員 )・ 部外別通訳者 の確保状況
言語 の 種類
英語

部内

内副言語

部外

(人 員)al一 般職員 :専 門職員(延 数 )(人 員 )b

93

910

222

2193

1323

146

1936

1283

179

:

76

韓 国語
北京 語

i

849

7

613

広東語

24

タガ ロ グ語

10

238

1

104

ウル ドゥー語
ベ ンガル語

2

1

1

タイ語
ヒンズ ー 語1

ペ ル シ ャ語

0

110

9

285

0

1

5

3

マ レー 語00

イン ドネ シア語

4

0

0

0

1

ベ トナ ム語

フ ラ ンス語
ドイ ツ語
スペ イ ン語

0

4

8

0

6

169

15

,71

6

9

1

4

0

2
R4Rl

390

439
4

241

36
16
180

114

206
108

698

225

そ の他
計

0

9

ポル トガ ル 語
ロ シア語

外副言語 人員 合計
a+b(延 数 )

14,

376

454
324

394

5486

407
8917

『 平成 13年 度国際犯罪捜査体制等及び通訳体制等 に関す る調査結果』pp.3844よ り
筆者 が独 自に作成。
「副言語」 とは、登録言語以外 に通訳可能な言語がある場合 の、そ の人員 の合計。

‑125‑

資料 4

通訳人に係 る諸費用
平成 12年 度、部タト
謝金 予算額(千 円 )

一
糧勒翻

祇投 二
書森

4.636

̀千
4.328

6,753

2.268
1,605
12,2622,817
1.250
11.905

題 島353,520
42,34827.35125.29332,10918,110

埼玉
千葉

檀奈』
」
̲…
糧潟̲… …
山梨阜蜘薫潔一融硼辞一一一
時

長 野

静岡

山
一¨

島根

解鍋 一節朗曲
一訓魏 一

山口
徳島

高知
福岡

Ｉ島

計

(円 ヽ

O聾 」 Q
380,000
813,709

59120
57000
43500
614680■.48■ 831

257417:]■ ■2Q

̲̲20Lp壁

5.150
5.700
11,920
6,998
6.683

*

600

*

1

3.060

2.159

10,00044,̲79̀

9,600

12,632

̲10=型

201955505

109298

実躍■.45■ ■Z[

30000040133539375

2L13■ 748

1112992L00LiQ8

QL77■ ■Q0 案鯉ず̲… …̲
案難 ず̲… …̲
実施せず

2,762,450
1,049,000
13Lヱ QQ
497.806
1,729,630

14229621310
129000

実艇 ず̲̲̲̲̲

20632453.5628260

58.8986,000*

13.680*9,745

1.022.033 実施 せ ず

20.928

9,41

600
600
5.l16
9 216
1.000

3.222

381752725,280304.688■.950

32■ 362

6552
76382
146595259394

鑓

5,̲550

*

1.000
2.031

1.267

2.800

3.282

1.440

1

912

9.000
1,200
1.500
1.016

670

３
４

岡山.¨ ¨
広島

熊本
大分■14L]Jヱ

8.085
■̲712
249,978
23,88022.47221,00844.13324̲4]p53,377
11,2973.002
10.472
4,338
9,805
6.395

2.810

一懇観諏

京都
大 阪
兵度

研 修 。会 霰
r口 )

旅費

1.072

２
３

山形

謝金 執行 額円)

ず―――――2655207,697 実施せず
3,193,579

45000

20■ ■Q0……

1.499.746 実娃 ず
695.604
144.420
実施せず

8400

実施 せ ず
18000

̲5■ ■11

866

4,189
2,832

178.260 実施営 え ̲̲… Ⅲ…
10■ 200

実艇ず ̲̲̲̲̲

874,460

663,341

34,695,61(

36400090000
3,810,051

千 回

手 田

「E

「E

1,749
R ,4n

4,464

OR 000

謝金予算額 の 「*」 は空欄 のた め、当初予算額 をそ のまま記載。
研修 。会議 の空欄 は、実施 は しているが執行額 を記載 していないもの。

‑126‑

資料 5
平成 12年 度 中、部 内通訳人の活況FE:由 言PF■ ぶケ :ギ 面 言

人 目

英語

ウル ドウー 語

着劇言‖ ￨口 l委 ケ

14627:
58440
8656i
51990
23118: 106296

翻 言FE

3934!
24721
3469:

12728
931
6278

24:

192

108
ｒυ

韓 国語
北京語
広東 語
タガ ロ グ語

1374
518
632

21151 1110o
225:

758

タイ語

163

1942:

11073

ヒンズー 語ペ ル シ ャ語
マ レー 語

2

1530:

6178

0

0

0

イン ドネ シア語

400

ベ ンガル 語つ４94

ドイ ツ 語スペ イ ン語

計

41

49
87

ロシ ア語
そ の他

0

1089

261

3654

1791:

8487

259:

2184:
1510:
232:

13311
5692
1254

100:

58756i 278078

1148

И仕

ポル トガ ル 語

521:

546i 23B6

ベ トナ ム 語
フ ラ ンス 語

¨０

26

40:

11540i 33947

平成 12年 度 中、部外通訳 人 の活動状 況『 平成 13年 度国際犯罪捜査体制等及び通訳体制等に関する調査結果』pp.57‑94よ り
筆者が独 自に作成。翻訳時間 「―」は、時間数を算出 していないもの。本文中の集計
表では括弧内に自数を表示。

‑127‑