平成 16 年 7 月 22 日

各位
岡山市平田 170 番地の 108株

式会

社

Ｋ代表取締役社長 益Ｇ
田情報武美（コード番号：２４０８）
問い合わせ先： 管執 行 役 員
管 理 本 部 長三理本部

上芳久

電 話 番 号 ： 086‑241‑5522

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 16 年 7 月 22 日開催の当社取締役会において、当社普通株式株券の日本証券業協会への登録銘柄としての登録に伴う新株式発行及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募新株式発行の件（１） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式677,000 株（２） 発行価額

未 定(今後の取締役会で決定する。)（３） 発行

価格未 定(発行価額決定後、発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成 16 年 8 月 16 日に決定する。)

（４） 募

集方法

発行価格での一般募集とする。

（５） 引 受 の 方 法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社、岡三証券株式会社、新光証券株式会社、髙木証券株式会社、東海東京証券株式会社並びにいちよし証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止する。

（６） 申 込 株 数 単 位

1,000 株（７） 申

平成 16 年 8 月 18 日（水曜日）から

込期

間

平成 16 年 8 月 23 日（月曜日）まで
日

平成 16 年 8 月 25 日（水曜日）（９） 配 当 起 算 日

平成 16 年 6 月 21 日（月曜日）（８） 払込期（10） 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
（11） 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（12） その他

①売 出 価 格

前記各項記載の募集（一般募集）にあたり、その需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の、野村證券株式会社による売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が行われる場合がある。
この場合の売出しの要領は以下の通りである。
未定（ただし、上記（３）.における発行価格と同一の方法により決定する。
ただし、上記１.の公募新株式の発行が中止となる場合、本売出しも中止する。

②売 出 方 法

野村證券株式会社による売出しとする。

③申 込 期 間

上記（７）.の申込期間と同一とする。

④申込株数単位

上記（６）.の申込株数単位と同一とする。

⑤株券受渡期日平成 16 年 8 月 26 日（木）⑥オーバーアロットメントによる売出しは、証券取引法による届出の効力発生を条件とし、また公募新株式の発行が中止となる場合、オーバーアロットメントによる売出しも中止される。

２.第三者割当増資の件
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成 16 年７月 22 日開催の当社取締役会議において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成 16 年９月 27 日とするオーバーアロットメントによる売出株式数と同一の株式数の当社普通株式の第三者割当増資を決議している。
なお、上記１．の公募新株式の発行が中止となる場合、本件第三者割当増資も中止する。

以ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

上【ご参考】
１．募集・売出し（ オーバーアロットメントによる売出し）の概要（１） 発行新株式数及び売出株式数（イ） 発行新株式数

普（ロ） 売 出 株 式 数

普通株式
オーバーアロットメントによる売出分（２） 需 要 の 申 告 期 間通株

式677,000 株
100,000 株(※)

平成 16 年 8 月 9 日（月曜日）から
平成 16 年 8 月 13 日（金曜日）まで（３） 価格決定

日（４） 募 集 ・ 売 出 期 間

平成 16 年 8 月 16 日（月曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。）
平成 16 年 8 月 18 日（水曜日）から
平成 16 年 8 月 23 日（月曜日）まで（５） 払込（６） 配当起期日

平成 16 年 8 月 25 日（水曜日）算日

平成 16 年 6 月 21 日（月曜日）（７） 株 券 受 渡 期 日
平成 16 年 8 月 26 日（木曜日）（※）上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集に伴い、その需要状況を勘案し、募集とは別に 100,000 株を上限としてなされる野村證券株式会社が当社株主である益田武美より借入れる当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、これに関連して、当社は平成 16 年 7 月 22 日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とし、払込期日を平成 16 年 9 月 27 日とする当社普通株式 100,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）の決議を行なっております。
また、野村證券株式会社は、平成 16 年 8 月 26 日から平成 16 年 9 月 16 日までの間、当社株主である益田武美から借入れる株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、返却に充当し、当該株式数について、割当に応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行なわれず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行なわれない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行なわないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

５,３２３,０００株

公募増資による増加株式数

６７７,０００株

第三者割当増資による増加株数
増資後の発行済株式総数

１００,０００株（最大）６,１００,０００株（最大）

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

３．増資資金の使途（１）公募増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 723,656 千円(※)は、システム投資（120,000 千円）及び事務所開設に係る設備投資（45,000 千円）に残額 558,656 千円については、新規媒体に係る広告宣伝費等の初期費用、新規営業エリア進出のための市場調査費に充当する予定であります。
(※)有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,200 円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）第三者割当増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 112,800 千円(※)は、新規媒体に係る広告宣伝費等の初期費用、新規営業エリア進出のための市場調査費に充当する予定であります。
(※)有価証券通知書提出時における想定発行価格（1,200 円）を基礎として算出した見込額であります。

４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、株主尊重を第一義と考え、株主に対して、業績の動向、株主資本利益率、配当性向等を考
慮の上、増配又は株式分割等によって積極的に利益還元を行っていく方針であります。
（２）内部留保資金の使途
内部留保につきましては、新規媒体の開発、新規営業エリアの開拓等に有効活用し、事業の拡大と利益の向上を目指し、株主への利益還元を図っていく所存であります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
今回の公募増資後、増配又は株式分割等を行うことにより、積極的に株主への利益還元を実施いたしたいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容について決定しておりません。
（４）過去の３決算期間の配当状況
平成１３年１２月期
1 株当たり純利益又は1株 当 た り 純 損 失1株 当 た り 配 当 金（１株当たり中間配当金）

実質

配当性

△ 16.97 円

平成１４年１２月期 平成１５年１２月期△ 5.27 円

53.71 円− 円
（5.00 円− 円）

（− 円）

向−％

−％

9.3％

株主資本当期純利益率

−％

−％

12.2％

株 主 資 本 配 当 率

−％

−％

1.1％

（注）１．「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

５．配分の基本方針
販売に当りましては、日本証券業協会の規則で定める株主数基準の充足、店頭登録後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上に金額で需要申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
６．その他
今回の公募による新株式発行にあたりましては、当社の従業員持株会に対して、募集株式数 677,000 株のうち、一定の株式を販売する予定であります。

（注）「４．株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
以 上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。