公益財団法人 ひょうご豊かな海づくり協会

定
第１章
（名称）
第１条

款総則

この法人は、公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、水産物の安定供給及び漁業者の生産活動の促進を図るため、栽培漁業の推進、生産環境の保全及び漁業操業安全等に関する事業を行い、もって、兵庫県の水産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 水産動植物種苗の生産配布及び放流並びにその研究開発等栽培漁業に関する事業

２(2)

栽培漁業に関する指導及び資源培養管理対策の推進に関する事業

(3)
(4)

海洋汚染被害の救済に関する事業
漁場環境の保全に関する事業

(5)
(6)

漁業の安全操業に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第21条第２項に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならな
定－1

い。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
(2)

事業報告
事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)
(5)

正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)
(2)
(3)

監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 （平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によっ
定－2

て生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者(ｱ) 国の機関
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)

地方公共団体独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として 選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額が１，４４０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準
定－3

(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)
(7)

残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
(2)

監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち評議員会において選出された１人並びに理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１３名以内(2)

監事 ４名以内
定－4

２

理事のうち理事長を１名、副理事長を１名、専務理事を１名とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって、 一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

第11条第２項の規定は、理事及び監事について準用する。この場合において、規定中「評議員」とあるのは、「理事」及び「監事」と読み替える。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、 理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第24条
る。
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

定－5

（報酬等）
第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
第７章 会長及び相談役（会 長）
第 28 条 この法人に、会長１名を置くことができる。
２
３

会長は、理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
会長は、この法人の運営に係る特に重要な事項について理事長の諮問に応じて意見を述べ、この法人の重要な式典等において、顕彰等を行うことができる。

４

会長は、無報酬とする。

（相談役）
第 29 条 この法人に相談役１名を置くことができる。
２ 相談役は、理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
３

相談役は、この法人の運営に関して意見を述べ、又は助言することができる。

４

相談役は、無報酬とする。

第８章 理事会（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1)(2)

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第32条 理事会は、定時理事会として毎年度６月及び３月に開催するほか、必要がある場合に開催する（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197 条において準用する一般法人法第96の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
定－6

（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。
（解散）

第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第41条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章

補則

（委任）
第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
定－7

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者と する。
湯本一郎

井上橋本隆幹也

上村中村
前田廣一
利公一實

眞野川越

豊一男

岡田光司

小溝米岡政二
清一

平石 剛敏
春日部 靖
小泉実
藤井貞夫

安東
渡邊誠松男

中川
中島伊井龍彦
真義行

戸田氏懿

小池森孝司
武美

井上二三枝
本多 春代

４

５６

山中康正

中村高治

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
井上仁
山田 隆義
楠本 正博
豊田修

吉岡
北面苅田
谷山修一
泰三
守弘孝史

武田政文

藤原 道生
小原 一徳
北川 俊文
この法人の最初の理事長は井上 仁、副理事長は山田隆義、専務理事は楠本正博とする。
この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
石田孝一
定－8

７

寺崎道雄

太田知二

樽井博
法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程等は、移行後もその効力を有するものとする。
附則（施行期日）
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。

この定款は、平成２９年１１月２１日から施行する。
この定款は、平成３１年 ３月２７日から施行する。
この定款は、令和４年４月１日から施行する。
この定款は、令和４年１２月２２日から施行する。（淡路事業場の譲渡に係る兵庫県の承認がなされた日から施行）

別表基本財産（第５条関係）
財産種別 場所・物量等
財産種別

場所・物量等

投資有価証券（額面価格）及び預金

2,893,000,000円

土地6,101.76㎡

明石市二見町南二見22番33号

上記が当協会の現行定款に相違ないことを証明いたします。

住所

兵庫県明石市二見町南二見２２番33

名称公益財団法人ひょうご豊かな海づくり協会

代表者

代表理事

山

理事長
定－9

田智昭印