発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【提出日】

2021年５月31日【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈1299番地【電話番号】

0557（45）1109（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】 代表取締役

山口

下山

喜廣

持塚

隆

均

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されhttps://www.phillip.co.jp/
るウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所

TOKYO PRO Market

また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホ－ムペ－ジのアドレス】 株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://wwww.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１. TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】
において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２. 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３. TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な

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役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホ－ムペ－ジ等に掲げれられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４. 東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第32期
第１四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

自 2020年１月１日
至 2020年12月31日

売上高

(千円)

987,446

4,279,203

経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,733

1,577

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△3,1132,344

四半期包括利益又は包括利益(千円)

11,738△8,679

純資産額(千円)

735,020723,282

総資産額

(千円)

2,832,288

2,926,061(円)△12.40

9.34

(円)

－

－

(％)

26.0

24.7

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、発行者の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は第31期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないた
め、第31期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５. 2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第３ 【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グル－プが判断したものであります。なお、当社グル－プは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２度目の緊急事態宣言が発出され、時短及び休業要請ならびに外出自粛要請等によりヒトやモノの移動制限の影響で個人消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社グル－プが主に属する戸建て住宅建設業界におきましては、新設住宅着工戸数総計はマイナスが続いておりますが、すまい給付金や住宅ロ－ン減税、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や金融緩和政策継続による低金利の住宅ロ－ン、テレワ－ク(在宅勤務)の普及などにより持家の着工戸数については首都圏を中心に2020年11月よりプラスに転じるなど今後の戸建て住宅建設市場にはやや明るい回復の兆しがみられます。一方、昨年来より米国及び中国をはじめとする世界的な建築木材の需要増加による第３次ウッドショックによる住宅着工計画の遅滞懸念もあって、競合他社との受注獲得競争は更に厳しい環境が続くものと予測しております。
このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止に組織的に取り組んで行く方針を堅持しております。感染予防対策コストを含めた上での原価低減と工事採算性を重視した受注方針の徹底のために、個々の受注案件工程全般に渡りITを活用したシステムの導入に踏み切りました。これらの活用により施工過程の可視化を進め、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに販管費削減にも取り組み、工事利益を中心とした営業利益の向上に着手しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グル－プの経営成績は、売上高 987,446千円、営業損失
1,260千円、経常損失 4,733千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 3,113千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
（地盤改良事業）
当社グル－プの中核事業である地盤改良事業におきましては、引き続き工事受注件数及び受注単価の維持ならびに工事原価削減による収益力向上を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間における売上高は754,137千円、営業利益は 36,692千円となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、公共工事は堅調に推移いたしましたが、営繕工事および住宅建築工事については着
工遅れの影響があり、当第１四半期連結累計期間における売上高は 158,050千円、営業利益は 3,869千円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、建設資材レンタル及びリースの受注件数減少と新規貸出資材導入に伴う経費増加の影響があり、当第１四半期連結累計期間における売上高は 76,286千円、営業利益は 9,072千円となりました。
２ 【対処すべき課題】
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

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３ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年３月31日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の（株）東京証券取引所が行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜担当J-Adviserとの契約について＞
当社は、(株)東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社ではフィリップ証券(株)を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020年４月30日にフィリップ証券(株)との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当
該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
１. J-Adviser 契約解除に関する条項
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券(株)(以下「乙」という。)
はJ-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合、但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行なうことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の a 及び b に定める書面に基づき行う。
a 次の( a )又は( b )の場合の区分に従い、当該( a )又は( b )に規定する書面( a ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面( b ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場

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合とは、次の a から c まで掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から
c まで掲げる場合には当該 a から c までに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないし c の全てに該当するものをいう。
a 次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。
( a ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
( b ) 甲が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。
( a ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
( b ) 前 a の( a )に規定する見込みがある旨及びその理由又は同( b )に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこれに準ずる状態になった場合。
再建計画とは次の a から c までに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c までに掲げる場合には当該 a から c までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日( a ) TOKYO PRO Market の上場株券等( b ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b

甲が、前 a に規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定

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を含む。)についての書面による報告を受けた日)C

甲が、前 a 及び前 b に規定する事由以外の事由により解散する場合(③ b の規定の適用を受ける
場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の継承、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次の a 又は b に該当する場合
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
b 甲の財務諸表に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を（株）東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買取者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式の発行が甲に対する買取の実現を困難にする方策であると乙7が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権
付種類株式を発行するものとして取り扱う。)
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が、300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは（株）東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
２. J-Adviser 契約解除に関する条項①.

いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

②.

前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

③.

契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を（株）東京証券取引所に通知しなければならない。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間に期間に係る比較情報は記載しておりません。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、1,419,896千円で、前連結会計年度末と比べ84,997千円
減少しております。「受取手形・工事未収入金等」の減少 98,843千円、「未収入金」の減少12,289千円、「電子記録債権」の増加 24,180千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当第１四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、1,412,391千円で、前連結会計年度末と比べ 8,776千円
減少しております。有形固定資産は減価償却等による減少 25,757千円、無形固定資産は「のれん」の減少 6,553千
円、投資その他の資産は「投資有価証券」の増加 23,826千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、1,439,433千円で、前連結会計年度末と比べ51,918千円
減少しております。「工事未払金」の減少 14,696千円、「１年以内返済予定長期借入金」の減少 19,980千円、「未成工事受入金」の減少 17,981千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、657,834千円で、前連結会計年度末と比べ 53,592千円
減少しております。「長期借入金」の減少 21,662千円、「リース債務」の減少 32,894千円が主な変動要因であり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は 735,020千円で、前連結会計年度末と比べ 11,738千円増加
しております。当連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる「利益剰余金」の減少 3,113千円、「その他有価証券評価差額金」の増加 14,851千円が主な変動要因であります。
(３) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】」に記載のとおりであります。
(４) キャッシュ・フロ－の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
未発行
株式数
(株)

当第１四半期
連結会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日)

公表日現在
発行数
(株)
(2021年５月31日)

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

普通株式

1,000,000

749,000

251,000

計

1,000,000

749,000

251,000

上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取
引業協会名

内容

251,000

東京証券取引所(TOKYO PRO Market)

単元株式数 100株

251,000――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年７月31日

248,490

251,000－

50,980－－(注) 株式分割(１：100)によるものであります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

10

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
251,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

2,510

251,000－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

－

－

－

－
2,510

－

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

11

第６ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(２) 当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠しております。
２. 監査証明について
当社は、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適性を確保するための特段の取り組みを行っております。

12

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金668,215

675,016

受取手形・工事未収入金等

627,338

528,495

電子記録債権

62,44086,620未成工事支出金

21,722

18,183

商品

3,917

4,113

原材料及び貯蔵品

11,252

10,015

未収入金

79,42067,131

その他

33,13432,161

貸倒引当金△2,548△1,840流動資産合計

1,504,893

1,419,896

建物及び構築物(純額)126,708

124,426

機械装置及び運搬具(純額)83,103

94,207

固定資産
有形固定資産土地※４

426,068※４

426,068

リ－ス資産(純額)441,745

407,867

その他(純額)11,191

10,489有形固定資産合計※３

1,088,817※３

1,063,059

無形固定資産のれん

34,95428,400

ソフトウエア

5,932

5,243

その他

1,715

1,706

無形固定資産合計

42,60235,350

投資有価証券108,409132,236

繰延税金資産40,04738,400

長期前払費用

88,48790,287

差入保証金

34,18433,594

その他

25,68826,669

貸倒引当金△7,069△7,206

投資その他の資産合計

289,747

313,981

1,421,168

1,412,391

2,926,061

2,832,288

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

13

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

336,596

短期借入金※１600,000

321,900※１

600,000

１年内返済予定長期借入金

131,568

111,588

リ－ス債務

170,030

162,507

未払法人税等

4,782

4,569

未払金

72,12872,468

未払費用

90,571

81,564

未成工事受入金

53,42335,442

賞与引当金

8,589

22,154

工事損失引当金

3,261

―

その他

20,40027,238

1,491,352

1,439,433

長期借入金

310,131

288,469

リ－ス債務

319,298

286,404

退職給付に係る負債

81,24882,488749

472

711,427

657,834

2,202,779

2,097,267

資本金50,98050,980

利益剰余金677,825

674,712

株主資本合計728,805

725,692

その他有価証券評価差額金△5,5239,328

その他の包括利益累計額合計△5,523

9,328

純資産合計

723,282735,020

負債純資産合計

2,926,061

2,832,288

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

14

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高

912,179

兼業事業売上高

75,286

売上高合計

987,446

売上原価
完成工事原価758,336

兼業事業原価45,991

売上原価合計804,328

売上総利益
完成工事総利益

153,843

兼業事業総利益

29,274

売上総利益合計

183,117

販売費及び一般管理費

184,378

営業損失(△)△1,260

営業外収益
受取利息及び配当金

175

受取保険金

3

その他

2,290

営業外収益合計

2,468

営業外費用
支払利息

5,118

その他

824

営業外費用合計

5,942

経常損失(△)△4,733

特別利益
固定資産売却益191

特別利益合計191

税金等調整前四半期純損失(△)△4,542

法人税、住民税及び事業税

4,574

法人税等調整額△6,003

法人税等合計

△1,428

四半期純損失(△)△3,113

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△3,11315

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純損失(△)△3,113

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

14,851

その他の包括利益合計

14,851

四半期包括利益

11,738(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

11,73816

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルスの感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の発行者情報の(追加情報)に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 当座貸越契約
当社グル－プは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高600,000

600,000－－

差引額

２ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

40,725千円

31,989千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

2,246,847千円

2,257,465千円※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

土地前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

126,320千円

126,320千円

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は136,000千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費

50,429千円

のれん償却額6,553

17

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日

至 2021年３月31日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日

至 2021年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

754,137

158,041

75,266

987,446－

987,446

－

8

1,020

1,028

△1,028－754,137

158,050

76,286

988,474△1,028987,446

36,692

3,869

9,072

49,634△50,895△1,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,895千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

18

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純損失△12.40円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)△3,113

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)△3,113

普通株式の期中平均株式数(株)251,000（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

19

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

20