マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/9

ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
償 還 日 ： 無期限
基 準 価 額 ： 15,129円

設 定 日 ： 2017年7月31日
収 益 分 配 ： 決算日毎

運

用

実

決 算 日 ： 原則、毎年7月8日
純 資 産 総 額 ： 140.46億円

績※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）参考指数（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

18,000250

16,000200

14,000150

12,000100

10,00050

8,000
17/07/28

19/05/06

21/02/11

22/11/20

0
24/08/28※設定日前日を10,000として指数化しています。
※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※参考指数は、「金地金価格（円ヘッジベース）」です。

＜基準価額の騰落率＞＜資産構成比率＞

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

ＥＴＦ

98.7%

当ファンド

3.97%

5.85%

19.72%

21.17%

19.44%

51.29%

金先物

0.4%

参考指数

4.27%

6.22%

20.65%

22.49%

23.26%

67.27%

現金その他

1.3%

※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞※マザーファンドの投資状況を反映した実質の投資比率です。

＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞

設定来合計

20･7･8

21･7･822･7･8

23･7･1024･7･8

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行
なわないこともあります。

前月末基準価額
当月お支払いした分配金
要 ＥＴＦ要因
因 その他（為替ヘッジプレミアム／コスト等を含む）
当月末基準価額

14,551円
0円
646円
-68円
15,129円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明する
ものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

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データは2024年8月30日現在

2/9

ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
設 定 日 ： 2017年7月31日
収 益 分 配 ： 決算日毎

運

用

実

償 還 日 ： 無期限
基 準 価 額 ： 24,655円

決 算 日 ： 原則、毎年7月8日
純 資 産 総 額 ： 383.54億円

績※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

＜基準価額の推移グラフ＞
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）参考指数（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

30,0001,000

25,000800

20,000600

15,000400

10,000200

5,000
17/07/28

19/05/06

21/02/11

22/11/20

0
24/08/28※設定日前日を10,000として指数化しています。
※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※参考指数は、「金地金価格（円ベース）」です。

＜基準価額の騰落率＞＜資産構成比率＞

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

ＥＴＦ

99.6%

当ファンド

-0.60%-0.70%

18.58%

27.52%

79.52%

146.55%

金先物

0.4%

参考指数

-0.52%-0.52%

19.24%

28.51%

83.50%

161.00%

現金その他

0.4%

※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞※マザーファンドの投資状況を反映した実質の投資比率です。

＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞

設定来合計

20･7･8

21･7･822･7･8

23･7･1024･7･8

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行
なわないこともあります。

前月末基準価額
当月お支払いした分配金
要 ＥＴＦ要因
為替要因
因 その他
当月末基準価額

24,803円
0円
1,131円-1,270円-8円
24,655円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明する
ものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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3/9

ポ ー ト フ ォ リ オ の 概 況※当ファンドが組み入れている「ゴールド・マザーファンド」の内容です。
※比率はマザーファンドの対純資産総額比です。

＜通貨構成比率＞
アメリカドル

100.0%＜組入上位5銘柄＞（銘柄数 4銘柄）
銘柄名

通貨名

比率

1 SPDR GOLD MINISHARES TRUST-ETF

アメリカドル

46.8%

2 ISHARES GOLD TRUST-ETF

アメリカドル

38.0%

3 ISHARES GOLD TRUST MICRO-ETF

アメリカドル

9.3%

4 SPDR GOLD TRUST-ETF

アメリカドル

5.5%

5※当該銘柄の売買を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

市

況

概

況 ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

当月のコモディティ市況は、主要商品の価格が概して上昇しました。原油については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した世界の石油需要見通しで、中国の石油需要見通しを下方修正したことを受けて、中国の需要減少を警戒した売りに加えて、米国の景気減速への懸念などが重しとなり、価格が急落する場面がありました。しかし、
イランとイスラエル間の緊張の高まりで石油供給に支障が出ると意識されたことや、米国が近く利下げを実施し景気の下支えになるとの見方が広がり原油価格は上昇しました。天然ガス価格は、上昇しました。金価格は、地政学的リスクの高まりや、米国が近く利下げに踏み切るとみられ米国の長期金利が低下したこと、アメリカドルが主要通貨に対して下落したことなどを背景に、上昇しました。銀やパラジウムの価格が上昇した一方、プラチナの価格が下落しました。銅、アルミニウムなど主要金属の価格は総じて上昇しました。また、主要穀物の価格は、小麦が上昇しましたが、大豆とトウモロコシが下落しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在

フ

ァ

ン

ド

の

特

4/9

色

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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5/9■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／その他資産（商品）
販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2017年7月31日設定）
毎年7月8日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨー
クの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.407％（税抜0.37％）（信託報酬）

その他の費用・手数料※この他に、投資対象とする上場投資信託証券には運用などに係る費用がかかりますが、投資する上場投資信託証券の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

データは2024年8月30日現在

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6/9■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に金上場投信を実質的な投資対象としますので、金上場投信の価格の下落や、金地金の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地
金の価格が下落する場合、金上場投信の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
・金上場投信について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も金上場投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
【為替変動リスク】◆為替ヘッジあり
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう
にあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当す
るヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
◆為替ヘッジなし
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【有価証券の貸付などにおけるリスク】
・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

7/9

・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会●ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
足利小山信用金庫
飯田信用金庫株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
いちよし証券株式会社
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入京都中央信用金庫
桐生信用金庫
呉信用金庫
神戸信用金庫
三条信用金庫七十七証券株式会社
しののめ信用金庫
株式会社証券ジャパン
城北信用金庫
高松信用金庫
但馬信用金庫株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
千葉信用金庫東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東京スター銀行
東京東信用金庫株式会社トマト銀行
豊川信用金庫
豊田信用金庫
豊橋信用金庫
奈良信用金庫
西尾信用金庫西中国信用金庫
播州信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
福井信用金庫福岡ひびき信用金庫
福島信用金庫ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
碧海信用金庫松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
大和信用金庫
米沢信用金庫楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第217号
関東財務局長（登金）第252号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第61号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第47号
近畿財務局長（登金）第45号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第53号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第244号
東北財務局長（金商）第37号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第147号
四国財務局長（登金）第20号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第40号
関東財務局長（登金）第208号○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第579号
関東財務局長（登金）第179号
中国財務局長（登金）第11号
東海財務局長（登金）第54号
東海財務局長（登金）第55号
東海財務局長（登金）第56号
近畿財務局長（登金）第71号
東海財務局長（登金）第58号
中国財務局長（登金）第29号
近畿財務局長（登金）第76号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
北陸財務局長（登金）第32号
福岡財務支局長（登金）第24号
東北財務局長（登金）第50号
関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第66号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（金商）第3335号
近畿財務局長（登金）第88号
東北財務局長（登金）第56号
関東財務局長（金商）第195号

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データは2024年8月30日現在

8/9●ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
足利小山信用金庫
飯田信用金庫株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
いちよし証券株式会社
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大阪信用金庫岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入
金沢信用金庫鹿沼相互信用金庫
川崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
桐生信用金庫近畿産業信用組合
呉信用金庫
桑名三重信用金庫
甲府信用金庫
神戸信用金庫埼玉縣信用金庫
佐賀信用金庫さわやか信用金庫
三条信用金庫しずおか焼津信用金庫
七十七証券株式会社芝信用金庫
株式会社証券ジャパン
城北信用金庫
白河信用金庫
静清信用金庫
高崎信用金庫
高松信用金庫
但馬信用金庫
玉島信用金庫
多摩信用金庫株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
千葉信用金庫
津山信用金庫
敦賀信用金庫東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東京スター銀行
東京東信用金庫株式会社トマト銀行
富山信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫
豊橋信用金庫株式会社長野銀行
長野信用金庫
奈良信用金庫
西尾信用金庫
沼津信用金庫のと共栄信用金庫
株式会社八十二銀行
播州信用金庫
飯能信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫
福井信用金庫
福島信用金庫

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第217号
関東財務局長（登金）第252号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第61号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第45号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

北陸財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（登金）第190号
東海財務局長（登金）第34号
近畿財務局長（登金）第52号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
近畿財務局長（登金）第270号
中国財務局長（登金）第25号
東海財務局長（登金）第37号
関東財務局長（登金）第215号
近畿財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第202号
福岡財務支局長（登金）第25号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
東北財務局長（金商）第37号
関東財務局長（登金）第158号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第147号
東北財務局長（登金）第36号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第237号
四国財務局長（登金）第20号
近畿財務局長（登金）第67号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第169号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第40号
関東財務局長（登金）第208号
中国財務局長（登金）第32号
北陸財務局長（登金）第24号○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第579号
関東財務局長（登金）第179号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第27号
東海財務局長（登金）第54号
東海財務局長（登金）第55号
東海財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第71号
東海財務局長（登金）第58号
東海財務局長（登金）第59号
北陸財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第49号
近畿財務局長（登金）第76号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
北陸財務局長（登金）第32号
東北財務局長（登金）第50号

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マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

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投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
碧海信用金庫松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
三島信用金庫三井住友信託銀行株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
大和信用金庫
米子信用金庫
米沢信用金庫楽天証券株式会社

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第624号
東海財務局長（登金）第66号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（金商）第3335号
近畿財務局長（登金）第88号
中国財務局長（登金）第50号
東北財務局長（登金）第56号
関東財務局長（金商）第195号

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一般社団法人
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日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
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