ＢＬ保険の手引

令和4年１０月

幹事会社

は

じ

め

に

優良住宅部品認定制度は、当財団が優れた住宅部品を認定し、その普及促進を図ることにより、住生活水準の向上と国民の利益の増進に寄与することを目的とした制度です。この認定制度においては、消費者が住宅部品を選択する際の指標となるものであるとともに、消費者保護の観点からこれを供給する認定企業（優良住宅部品の認定を受けた企業）に対して、品質保証を義務付けております。
このため、当財団では、優良住宅部品認定制度の一環として、「ＢＬマーク証紙」の貼付等により、優良住宅部品（ＢＬ部品）にはその旨を明示することとするとともに、そのＢＬ部品につきまして、認定企業の方々に品質保証や瑕疵による損害の賠償をより確実に実施していただく手段として、「保証責任保険」と「賠償責任保険」を付けることとしております。
保証責任保険は、いわゆる「瑕疵（かし）担保保険」として、我が国で初めて実施された新種保険（昭和49年7月20日大蔵省認可蔵銀第2605号）として創設され、以来、消費者の保護に資する保険として大きな役割を果たしてまいりました。近年においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことに対応して保険の対象期間を延長し、また、ＢＬ部品の設置にかかる設計又は施工の瑕疵を認定企業の提携業者に限らず保険の対象にし、更には、ＯＥＭ供給や下請けといった現在の工業生産の実情にあわせて、ＯＥＭ供給や下請けの場合にも保険が有効に機能するようにするとともに、複数認定企業
にわたるＯＥＭ供給者や下請企業による同一事故の場合のてん補限度額を拡大するなど、その内容を一層充実させて参りました。
賠償責任保険は、ＰＬ法に関連したＰＬ保険よりも、認定基準を満たした優良な住宅部品を対象にしていることから比較的低廉なものとなっています。
また、平成23年1月より消費者保護の一層の充実を図るため、認定企業又は優良住宅部品の施工者（これらの承継者を含む。）が万一倒産等により負うべき保証責任等の履行を行なうことができない場合でも、当該優良住宅部品の所有者等に対して、当財団が保証責任等の履行に代わる措置を行えることといたしました。
このようなＢＬ保険の運用については、今後更に改善を要する面もあると思われますが、当財団が多数の認定企業の優良住宅部品を一括して契約している保険制度であることから、コスト、手続き等の面で認定企業の方々の負担軽減を図るように努めておりますので、認定企業各位もこの保険の意義、メリットをご理解の上適切に利用され、消費者に対するアフターサービ
スに万全を期されることをお願い申し上げます。
令和4年10月
一般財団法人 ベターリビング

目
第１編

次

ＢＬ保険の概要と特色

１．ＢＬ保険の概要………………………………………………………………………………

１

２．ＢＬ保険の特色………………………………………………………………………………

３

第２編

ＢＬ部品保険制度

第１章

ＢＬ部品保証責任保険

１．保証責任保険の対象となる損害……………………………………………………………

５

２．保証責任保険の対象となる期間（保険責任期間）等………………………………………

７

３．保証責任保険金の受取人（被保険者）………………………………………………………

７

４．保証責任保険金支払基準……………………………………………………………………

９

第２章

ＢＬ部品賠償責任保険

1．賠償責任保険の対象となる損害… ……………………………………………………………

11

2．賠償責任保険の対象となる期間（保険責任期間）……………………………………………

12

3．賠償責任保険金の受取人（被保険者）…………………………………………………………

12

4．賠償責任保険金支払基準… ……………………………………………………………………

14

第３編

保険の手続き

第１章

ＢＬ保険の対象とするための手続き

1．ＢＬマーク証紙頒布等契約… …………………………………………………………………

15

2．ＯＥＭ供給者等の登録… ………………………………………………………………………

15

3．ＢＬマーク証紙の貼付等… ……………………………………………………………………

15

第２章

保険金請求の手続き等

1．事故連絡… ………………………………………………………………………………………

16

2．損害の調査… ……………………………………………………………………………………

17

3．保険金の請求手続き… …………………………………………………………………………

17

4．認定企業等が倒産等した場合の措置… ………………………………………………………

19

〔別紙〕
別紙1

ＢＬ部品保証責任保険の対象となる期間… ……………………………………………

20

別紙2

住宅以外への使用の範囲について… ……………………………………………………

26

別紙3

ＯＥＭ供給者等の登録表… ………………………………………………………………

27

別紙4

優良住宅部品に関する不具合、事故（経過）報告の件… ……………………………

28

資料1

賠償責任保険普通保険約款 … ……………………………………………………………

30

資料2

賠償責任保険追加条項 … …………………………………………………………………

36

資料3

共同保険に関する特約条項 … ……………………………………………………………

41

資料4

日付データ処理等に関する不担保追加条項 … …………………………………………

42

資料5

生産物特約条項… …………………………………………………………………………

42

資料6

住宅部品保証責任担保追加条項 … ………………………………………………………

43

資料7

ＢＬ保険の引受保険会社・取扱代理店 … ………………………………………………

44

〔資料〕

第1編
１

ＢＬ保険の概要と特色

ＢＬ保険の概要

優良住宅部品認定制度は、認定基準を満たす優れた住宅部品を優良住宅部品として認定し、その開発及び普及並びに住宅生産の合理化等を促進し、消費者の生活の向上と利益に寄与することを目的としています。このような目的から、認定された優良住宅部品の供給者である認定
企業に対し、所要の品質保証を義務付けております。
ＢＬ保険は、認定企業において品質保証等を確実に実施していただけるよう、当財団が多数の認定企業の優良住宅部品を一括して加入する保険によりこれを支援することを目的として創られたものです。
この保険は、大蔵省（当時）の特別の認可を得た「瑕疵担保保険」として創設され、大量生産される住宅部品に不具合が生じた場合、同じ設計によるもので未だ不具合が発現していないものも含めてその対象とするもので、住宅部品の製造者にとって極めて意義のある保険であり、その概要は次のとおりです。
（1）認定企業等の「保証責任」と「賠償責任」の履行を支援します。
ＢＬ保険は、次の2種類の保険で構成され、認定企業の優良住宅部品にかかる設計・製造
や当該部品の据付工事の施工者（設置にかかる設計を行う設計者を含み、以下「施工者等」といいます。）の施工（設置にかかる設計を含み、以下「施工等」といいます。
）にかかる瑕
疵保証責任や瑕疵に起因する損害賠償責任の履行を支援します。
①ＢＬ部品保証責任保険
ＢＬ部品保証責任保険により、認定企業の設計・製造の瑕疵によりＢＬ部品に不具合が生じたもの（設計による瑕疵により、同じＢＬ部品で未だ不具合が発現しないものも含む。
）にかかる当該部品の無償修理等に要した直接の工事費用や、施工者等の施工等の瑕疵にかかる無償修復等に要した直接の工事費用を保険金としてお支払いします。
＊詳しくは、第2編第1章（5ページ以下）をご覧下さい。
② ＢＬ部品賠償責任保険（生産物賠償責任保険）
ＢＬ部品賠償責任保険により、ＢＬ部品の瑕疵・欠陥に起因して、あるいは施工者等の施工等の瑕疵・欠陥に起因してユーザーなど第三者の身体・財物に損害を与えた場合の損害賠
償金を保険金としてお支払いします。
＊詳しくは、第2編第2章（11ページ以下）をご覧下さい。

第1編 ＢＬ保険の概要と特色

1

（2）当財団と証紙頒布等契約を結び、優良住宅部品に証紙の貼付等をすれば保険が適用されます。
保険契約については当財団が一括して損害保険会社と締結いたしますので、認定企業の皆様には、当財団とＢＬマーク証紙頒布契約を締結、または、ＢＬマーク証紙以外の方法で優良住宅部品である旨を表示（以下「その他の表示」といいます。
）することについて承諾を得た上で、当財団が頒布しますＢＬマーク証紙を優良住宅部品に貼付するか、または、その他の表示をしていただければ、それだけで当該ＢＬ部品にＢＬ保険が適用されます。
（ＢＬ
保険に関して、認定企業の皆様において直接に保険会社と保険契約をしていただく必要はありません。
）
なお、保険を引受ける損害保険会社は、資料7の損害保険会社ですが、損害保険ジャパン
株式会社が引受損害保険会社の代表（幹事者）として、契約、損害調査、保険金支払などの一切の事務を行います。
＊詳しくは、第3編第1章（15ページ以下）をご覧下さい。

ベターリビング

注：被保険者には、ＢＬ部品の施工者等を含み、施工等に起因する事故に対する保険金請求は、施工者等が認定企業の承認のもと直接損害保険会社に保険金の請求ができます。（施工者等と協議のうえ、認定企業が行うこともできます。）（3）保険の対象となる事故が発生したときは、当財団と損害保険会社に事故報告書を提出していただいた上で、直接損害保険会社に保険金を請求していただきます。
保険の対象となる可能性のある事故が発生したときは、直ちに当財団と損害保険ジャパンに事故報告をしていただきます。事故報告後、損害保険ジャパンが保険の適用の可否を判断します。保険適用とされた場合は、認定企業等から直接損害保険会社に保険金を請求していただきます。
＊詳しくは、第3編第2章（16ページ以下）をご覧下さい。
第1編 ＢＬ保険の概要と特色

2

２

ＢＬ保険の特色

ＢＬ部品は、万一、設計・製造に基づく瑕疵により不具合が生じた場合、その保証期間内であれば当該部品の修理・交換等を行なうことになっておりますが、ＢＬ保険は、認定企業がその際この費用を負担することに対し、てん補しています。
また、認定部品の据付工事の施工等にかかる瑕疵についても保険の対象としています。
さらに、それらの瑕疵に起因してユーザーなど第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任も対象とされており、広範囲に認定企業等の責任をカバーしています。
この保険は、認定基準を満たした優良な住宅部品を対象とするとともに、当財団によって多数の認定企業のＢＬ部品を一括して保険の対象とすることから、保険料が低廉なものとなっております。
ＢＬ保険制度は、次のような特色を持っております。
（1）設計の瑕疵に基づく損害（不具合が発現していない部品のリコールも含む）を支援
ＢＬ部品に万一、設計に基づく瑕疵により不具合が生じた場合、同じ設計に基づく他のＢＬ部品には当然同じ不具合が生じる可能性が非常に高くなることが予測され、まだ不具合が発生していない部品に対してもリコールを行なって修理・交換等を行なうことが必要となります。
認定企業は、このような場合、部品の修理・交換等費用の負担をしなければな
らず、膨大な費用が突発的に生じます。この費用をてん補するのがＢＬ保険で、認定企業が経営危機に陥るようなことを回避でき、安定した経営に欠かせないものといえます。

（2）施工等の瑕疵も対象（認定企業以外の施工者等の施工も含む）
住宅部品には据付工事が必ず伴います。認定企業が策定した施工等要領に従って行った施工者等の設置にかかる設計又は施工に瑕疵があり、補修等を行った場
合に、その費用に対し認定企業の承認のもとに保険金が支給されます。
このように施工等の瑕疵も保険の対象となっていますので、中間ユーザーである施工者等（設計事務所、工務店、大工等）にも施工等の瑕疵の保証について保
険金で支援されるという大きなメリットがあります。このため、ＢＬ部品の製造者である認定企業にとっては、多くの設計者・施工者等にＢＬ部品の販路を広げることが可能となります。

第1編 ＢＬ保険の概要と特色

3

（3）賠償責任も補償の対象
ＢＬ保険は、瑕疵保証責任に加え、生産物賠償責任も対象とされており、引渡後にＢＬ部品の瑕疵・欠陥に起因して、あるいは施工者等の施工等の瑕疵・欠陥に起因して第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任も対象としており、製造物責任に限られるＰＬ保険よりも、広範囲に認定企業等の責任をカバーしています。しかも認定基準を満たした優良な住宅部品だけを対象にしていることや、多数の認定企業の優良住宅部品を一括して保険に加入していることから、保険料
は瑕疵保証分も含めて比較的低廉なものになっております。

（4）認定企業等が万一倒産等しても財団が支援
ＢＬ保険は、認定企業又は優良住宅部品の施工者が万一倒産等し、保証責任及び賠償責任を承継し負担する者がない場合においても、ＢＬ部品に係る保険事故に対して、当財団が、倒産等した認定企業等に代わって保証責任等の履行に代わる措置を行ないます。

（5）事務手続きが簡単
この保険は、当財団が、すべてのＢＬ部品を一括して対象とする保険契約を損
害保険会社と締結します。従って、認定企業の皆様には保険加入又は更新の手続きはまったく必要ありません。
当財団とＢＬマーク証紙頒布等契約等を結んでいただいた上で、ＢＬマーク証
紙を優良住宅部品に貼付するか、または、刻印等の表示をしていただければ、それだけで当該ＢＬ部品にＢＬ保険が適用されます。また、ＢＬ保険は、保険金請
求の手続きを完了した日から保険金の支払いは30日以内を原則としています。

第1編 ＢＬ保険の概要と特色

4

第２編
第１章
１

ＢＬ部品保険制度

ＢＬ部品保証責任保険

保証責任保険の対象となる損害設計・製造あるいは施工等の瑕疵が「発見」注①された場合、認定企業又は施工者がユーザーに対して行う瑕疵・欠陥の無償修理保証を履行するために要した直接工事費用を保険金としてお支払いします。
なお、ここでの用語の意味は以下のとおりです。
（1）設計・製造の瑕疵について「瑕疵」には、設計に基づく瑕疵により不具合が生じた場合、同じ設計に基づくＢＬ部品
で未だ不具合が発現していないものにも瑕疵があるものとみなします。
保証責任保険について、具体的には、ＢＬ部品の設計による瑕疵がある消費者の部品に発現した場合、他の消費者が所有している同じＢＬ部品においても、まだ瑕疵が発現していな
いものにも同じ瑕疵が発現する可能性が非常に高いことから、直ちに、これら消費者のＢＬ部品の修理・交換等が必要になり、認定企業の皆様には莫大な費用負担を余儀なくされます。
このような場合、これら莫大な修理・交換等に要した費用（損害）に対し、保険金が支払われます。
ただし、回収するための広報費用やユーザーからの回収費・運送費用等は、その費用から除かれます。
（2）施工等の瑕疵について「施工等」の瑕疵もＢＬ保険の対象となりますが、認定企業の定めた施工等要領を逸脱し「施工者等を提携者等に限た施工注②等に起因するものは、保険の対象となりません。また、定する部品」でその旨の届出があらかじめ当財団になされているものについては、その施工者等の施工等の瑕疵のみが保険の対象となります。
また、「施工等」には、据付け引渡し後２年以内の引越等によってＢＬ部品を移動する際の、認定企業又は施工者等による再据付工事を含みます。
注：①「発見」とは、認定企業が瑕疵・欠陥の存在を定期点検又はユーザーからの通報などにより知ったことをいいます。
（ハウスメーカー等が行う定期点検・保守点検によって、BL部品に瑕疵が見つかった
場合を含みます）②「施工等要領を逸脱した施工」とは、認定企業の定める施工等要領において、標準的な施工方法を定めている場合は、原則、同要領に明記された「禁止事項」、「注意事項」に抵触するものをいいます。

【保険対象事故例※】
・ガス給湯機の設計に起因する瑕疵により、スイッチを入れても作動しない。
・バルコニー用手すりの溶接部分に欠陥があり、わずかな衝撃で外れた。

第２編 ＢＬ部品保険制度

5

・構成部材選択の誤りからサッシの水密性能が弱く、雨が直接強く当たったことにより屋内に水がしみ込んだ。
・ふろがまの安全装置の欠陥で、燃焼中に火が消えた。
・据付時に、浴室ユニットを地上に落としたため、そのショックで目に見えない程度のヒビが入り、入居後に水漏れが生じた。
・ガス給湯機内のガバナーに欠陥があり、湯水を止めてもガスの火が消えなくなった。
・ガス給湯機の消音用ゴムが破断したことにより電磁弁が作動せず、ガス漏れを起こした。
・蓄熱暖房器の蓄熱コントローラーが、故障したことにより、温度過昇防止装置が動作し、翌日より蓄熱不能となった。
・ガス給湯機の熱交換器にクラックが発生したことにより、湯沸器背面が過熱され、火災発生の危険が生じた。
・暖・冷房システムの熱源機が設計に起因する瑕疵により、水漏れが発生したが、他の同一部品についても、同様の現象が起こる可能性が予測されるとともに、これにより火災発生、財物の損傷の危険性が予測された。
・天窓の据付工事において、中間供給者の施工に起因する瑕疵により、雨漏りが生じた。
※

原因によっては保険対象とならない場合があります。

次のような損害は保険の対象となりませんので注意してください。
（ⅰ）被保険者（保険金の受取人）の故意又は重大な過失によって生じた損害
例えば、設計上の強度を持たないことを知りながら、コストダウンのため粗悪部品を使用し、瑕疵を生じた場合など。
（ⅱ）施工者等による認定企業の定めた設計又は施工要領を逸脱した設計又は施工に起因す
る保証責任（ⅲ）瑕疵・欠陥の修理作業上の手抜かりや技術の拙劣により、通常の修理費用以上に要した費用（ⅳ）ＢＬ部品の回収費用
あるＢＬ部品に瑕疵が発見されたため同種ＢＬ部品に瑕疵の存在する疑いがあり、そのために回収する広報費用やユーザーからの回収・運送費用など。
（ⅴ）ユーザーの取扱いミスなどによる故障・破損の修理費用（ⅵ）保証責任について、ユーザーとの間にあらかじめ特別な取り決めがある場合に、それによって加重された保証責任
例えば、サービスで行う無償修理、調整、点検などは対象となりません。
（ⅶ）瑕疵に起因して住宅部品その他の財物の使用ができなくなったことによって生じた賠償責任（ⅷ）戦争、暴動、労働争議若しくは地震、噴火、洪水、津波等の自然変象によって生じた損害（ⅸ）自然損耗、使用に伴う摩耗の修理費用（ⅹ）日本国外で発見された瑕疵・欠陥の修理費用（ⅺ）火災、落雷、爆発、航空機の落下等外来の要因に基づく滅失、き損、汚損によって生じた損害（ⅻ）虫食い、ねずみ食い、かび、腐敗、変質、変色その他類似の自然損耗によって生じた損害
第２編 ＢＬ部品保険制度

6

２

保証責任保険の対象となる期間（保険責任期間）等⑴

ＢＬ部品が住宅にはじめて据付けられ、引渡された後、保証書等に定める一定期間を対象とします。この場合、保証書等に定める一定期間とは、「品目ごとに別紙１に定める期間（2年から10年）」をいいます。
※設計に基づく瑕疵により不具合が生じた場合、同じ設計に基づくBL部品で未だ不具合が発現していないものにも瑕疵があるものとみなし、最初の不具合が発生した時にすべての不具合が発生したとみなします。

⑵

新築住宅の場合で、ＢＬ部品が建物と一体となって引渡される場合は、住宅部品のユーザーが当該建物に入居可能となった時点をもって、据付け引渡しの時点とします。

⑶

ＢＬ部品は、これまで住宅への設置・使用を前提としておりましたが、適用範囲を拡大し、住宅以外で使用された場合であっても優良住宅部品として対象となる品目があります。下記の19品目は、別紙２に定める範囲で使用されるものについては、ＢＬ部品としてＢＬ保険が適用になります。
・物置ユニット・キッチンシステム

・自転車置場

・郵便受箱

・ガレージ

・宅配ボックス・サッシ（天窓）

・テレビ共同受信機器

・歩行・動作補助手すり

・圧送便器

・太陽熱利用システム

・スプリンクラー設備

・太陽熱利用システム（屋根下集熱方式）
・安全合わせガラス

・衝撃緩和型畳・内装ドア

・暖・冷房システム/浴室暖房乾燥機

・暖・冷房システム/天井暖房ユニット
・窓用シャッター

３

保険金の受取人（被保険者）

ＢＬ部品の認定企業または施工者等が保険金の受取人になります。補修等を施工業者に依頼した場合でも、認定企業または施工者等から保険金請求があればお支払いします。
注：①施工者等については、提携業者（施工者等のうち、認定企業と据付にかかる設計もしくは施工に係る契約を締結しているもの、又は、その代表が据付にかかる設計もしくは施工についての研修等の修了書を授与あるいは受講名簿等に記載されているものをいい、以下「提携業者」といいます。）である
として、又は、施工等要領を逸脱していないとして、認定企業が保険金請求を認めた場合に限り、施工者等は被保険者の地位を得るものとします。
②認定企業の施工等要領に逸脱していない施工等である旨の確認は、損害保険会社が当財団及び認定企業と共同でその有無の確認を行います。

第２編 ＢＬ部品保険制度

7

（1）設計・製造の瑕疵の場合
次の図のとおり、認定企業が損害保険会社に保険金を請求し、保険金を受け取ることとな
ります。

修理交換

注：①ＯＥＭ供給者又は下請企業（以下「ＯＥＭ供給者等」といいます。）に起因する事故で認定企業がＯ
ＥＭ供給者等に対して損害賠償請求権を有する場合は、一般的には、その損害賠償請求権が認定企業に保険金を支払った損害保険会社に移り（このことを「代位」と呼びます。）、損害保険会社がＯＥＭ供給者等に求償を求め、認定企業に支払った保険金の全部又は一部を回収することができますが、Ｂ
Ｌ保険の場合は、認定企業が事前に登録したＯＥＭ供給者等については、損害保険会社はＯＥＭ供給者等に対する求償を行いません。
②認定企業が、部品の補修・交換を自ら行わず、施工者等にこれを依頼し、その費用を負担した場合は、保険金を受給することが出来ます。

（2）施工等の瑕疵の場合
次の図のとおり、施工者等が認定企業の承認のもと直接損害保険会社に保険金を請求し、保険金を受け取ることとなります。ただし、施工者等と協議のうえ、認定企業が行うこともできます。

注：①施工等を認定企業の提携下にある施工者等に限定すると届出された部品について、施工者等から直接損害保険会社に保険金の請求があった場合は、認定企業に当該施工者等が提携下にあることの確認を行ないます。
②施工者等が保険金を直接請求する場合は、認定企業の承認を得る必要があります。
③施工等の瑕疵か否かの判断は、損害保険会社が必要に応じて当財団や認定企業の協力を受けて行ないます。

第２編 ＢＬ部品保険制度

8

４

保険金支払基準

瑕疵・欠陥の修理・交換のために要した次の直接工事費用を、次の算式によりお支払いします。この費用は必要と認められる標準的な費用に限ります。
（1）直接工事費用
支払対象

内

容

①

交換部品価格修理規定による交換部品価格
ただし、当該住宅部品が瑕疵・欠陥のため修理不能の場合は同一住宅部品の価格相当額とします。

②

人

件

費

修理規定に従った工事担当者の１時間当たりの平均賃金に実働所要時間を乗じたものを基準にお支払いいたします。

③

宿

泊

費

修理規定に従った、税・サービス料込みの基本宿泊料金を基準としてお支払いします。旅館、ホテル等の公給領収書（明細書）写の添付が必要条件です。

費

認定企業若しくは施工業者の修理担当店の所在地より当該修理物件所在地までの往復距離に要する交通費をお支払いします。
ア）電車、列車、バス利用の場合は往復運賃の実費。ただし、電車、列車
は普通乗車運賃（特急・急行料金を含む）のみとし、グリーン料金は除きます。ハイヤー・タクシーの利用は原則として不可とします。
イ）自社自動車利用の場合は必要最低限の燃料費相当額。保険金請求書記
載欄に経路と概算燃料費を記載して下さい。

④

交

通

⑤ 付帯工事費（2）支払

仮設工事費など

額①１修補についての支払額
１修補についての支払額は、次のとおりとします。

「（直接工事費用合計額－2,000円）×４／５」（免責額） （支給率80％）②全ＢＬ部品の支払限度額（総てん補限度額）

１年間につき20億円

ただし、ＢＬ部品の全品目のてん補合計額について適用することとし、かつ、１事故については、5億円（対象事故のてん補すべき額の合計が保険期間中の総てん補額の20億円を超える場合は、てん補限度額にかかわらず、保険期間（１年間）のてん補すべき額の総額を総てん補限度額により按分した金額）をてん補限度額とします。
なお、ＯＥＭ供給者又は下請企業（事前に認定企業が財団に届け出た者に限ります。）による供給の結果生じる複数の認定企業にわたる１事故の場合は、１事故のてん補限度額を８億円とします。この場合、被保険者ごとの受取るべき保険金の合計額が8億円を超える場合は、受取るべき保険金により8億円を按分した額が被保険者に支払う保険金となり
第２編 ＢＬ部品保険制度

9

ます。
注：①１事故とは、認定部品において、発生時間もしくは発生場所又は被害者の数もしくは被保険者の数の如何にかかわらず、同一原因から生じた一連の事故をいい、一連の事故は最初の事故が発生したときに全て発生したものとみなします。
②１修補とは、ＢＬ部品の構成単位で修理・補修を行うことをいいます。（但し、ＢＬ部品の品目が同じである場合はその構成単位を１修補とみなします。）2,000円及び2,000円超の１／５の部分の費用については、認定企業または施工者等に負担していただきます。

第２編 ＢＬ部品保険制度

10

第２章
１

ＢＬ部品賠償責任保険

賠償責任保険の対象となる損害設計・製造あるいは据付工事の瑕疵・欠陥が原因となって生じた偶然の事故により、被保険者がユーザーなど第三者に対して法律上の賠償責任を負担し、被害者に損害賠償金を支払わなければならない場合に、当該損害賠償金に対して保険金をお支払いするもので、大きく次の二つに分かれます。
（1）対人賠償
入居者や通行人など第三者がケガ、または死亡した場合などが対象となります。
（2）対物賠償
入居者や通行人など第三者の財物を損壊、または汚損させた場合などが対象となります。
なお、認定企業の定めた施工等要領を逸脱した施工等に起因する賠償事故は保険の対象となりません。また、「施工者等を提携者等に限定する部品」でその旨の届出があらかじめ当財団になされているものについては、その施工者等の施工等の瑕疵のみが保険の対象となります。
【保険対象事故例※】
・バルコニー手すりに製造等の瑕疵により溶接部分に欠陥が生じ、子供がその手すりにもたれたために外れ、転落し負傷した。
・サッシ（窓）の施工等の瑕疵により、外れ止めの取付けが悪く、窓の開閉の際にそれが外れて落下し、通行人にケガをさせた。
・キッチンシステムの設計等の瑕疵により、電気配線から出火し、ユーザーの家財を焼いた。
・浴室ユニットの施工等の瑕疵から給水管のＴ字型継ぎ手への接続が浅く、壁の中に漏水し、階下の室内を汚した。
・ドア・クローザの設計上の瑕疵により、油漏れが生じ、ドアが風で煽られたとき緩衝機構が働きにくくなったため、幼児の指がドアに挟まれ大けがをさせた。
・ふろがまの設計等の瑕疵により、安全装置に欠陥が生じ、燃焼中の火が消え、入浴中のユー
ザーがガス中毒症状となった。
・集合住宅８階に設置されている墜落防止手すりの施工等の瑕疵からパネルが、強風に煽られて地上に落下し、駐車中の乗用車を損傷した。
・電気給湯機の設計等の瑕疵により、安全弁が破損し、大量の漏水があり、設置場所近傍である１、２階の各室の壁、床、天井、家具等を汚損した。
・天窓の施工等の瑕疵から天窓下部のガラス固定ネジの緩みにより雨水が浸入し、室内壁のクロスを汚損した。
※

原因によっては保険対象とならない場合があります。

第２編 ＢＬ部品保険制度11次のような損害は保険の対象となりませんので注意してください。
（ⅰ）被保険者（保険の受取人）が故意に発生させた事故による賠償損害（ⅱ）被保険者が故意又は重大な過失により、法令に違反して製造、販売、据付を行ったＢ
Ｌ部品に起因する賠償損害（ⅲ）ＢＬ部品の瑕疵・欠陥により、ＢＬ部品自体が使用できないことに起因する賠償損害（ⅳ）施工者等による認定企業の定めた設計又は施工要領を逸脱した設計又は施工に起因する賠償損害（ⅴ）損害賠償に関し、ユーザー等との間に特別の取り決めがある場合に、それによって加重された賠償損害（ⅵ）戦争、暴動、労働争議等若しくは地震、噴火、洪水、津波等の自然変象によって生じた賠償損害（ⅶ）日本国外で生じた事故による賠償損害（ⅷ）火災､ 落雷､ 爆発､ 航空機の落下等外来の要因に基づく滅失、き損、汚損によって生じた賠償損害（ⅸ）虫食い、ねずみ食い、かび、腐敗、変質、変色その他類似の自然損耗によって生じた
賠償損害

２

賠償責任保険の対象となる期間（保険責任期間）⑴

ＢＬ部品が住宅にはじめて据付けられ、引渡されたときから保険の対象となります。

⑵

この保険は、前章のＢＬ部品保証責任保険と異なり、保険の対象となる期間は、当財団と損害保険会社との保険契約が更新される限り対象となります。

⑶

なお、据付け引渡し後一定期間（２年）を超えて再据付工事を行った場合の再据付工事に起因する事故は対象になりません。

３

賠償責任保険金の受取人（被保険者）

ＢＬ部品の認定企業または施工者等が保険金受取人となります。施工者等に賠償責任のある場合は、認定企業（被保険者）の承認を得て直接損害保険会社に保険金請求を行うことができます。
注：①施工者等については、提携業者であるとして、又は、施工等要領を逸脱していないとして、認定企業が保険金請求を認めた場合に限り、被保険者の地位を得るものとします。
②認定企業の施工等要領に従って行った施工等である旨の確認は、損害保険会社が当財団及び認定企業と共同でその確認を行います。

第２編 ＢＬ部品保険制度

12

（1）設計・製造の瑕疵に起因する賠償の場合
次の図のとおり、認定企業が損害保険会社に保険金を請求し、保険金を受け取ることとなります。

注：ＯＥＭ供給者又は下請企業（以下「ＯＥＭ供給者等」といいます。）に起因する事故で認定企業がＯＥ
Ｍ供給者等に対して損害賠償請求権を有する場合は、一般的には、その損害賠償請求権が認定企業に保険金を支払った損害保険会社に移り（このことを「代位」と呼びます）、損害保険会社がＯＥＭ供給者等に求償を求め、認定企業に支払った保険金の全部又は一部を回収することができますが、ＢＬ保険の場合は、認定企業が事前に登録したＯＥＭ供給者などについては、損害保険会社はＯＥＭ供給者
等に対する求償を行いません。

（2）施工等の瑕疵に起因する賠償の場合
次の図のとおり、施工者等が認定企業の承認のもと直接損害保険会社に保険金を請求し、保険金を受け取ることとなります。ただし、施工者等と協議のうえ、認定企業が行うこともできます。

注：①施工等を認定企業の提携下にある施工者等に限定すると届出された部品について、施工者等から直接損害保険会社に保険金の請求があった場合は、認定企業に当該施工者等が提携下にあることの確認を行ないます。
②施工者等が保険金を直接請求する場合は、認定企業の承認を得る必要があります。
③施工等の瑕疵か否かの判断は、損害保険会社が必要に応じて当財団や認定企業の協力を受けて行ないます。

第２編 ＢＬ部品保険制度

13

４

賠償責任保険金支払基準

事故のため被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る、次のような賠償金や費用損害が保険金支払いの対象となります。
（1）損害の範囲
支払対象

内
対人賠償

治療費
休業損失（死亡の場合は本人の得べかりし利益の喪失）
慰謝料

対物賠償

財物が滅失した場合…………滅失時の時価財物の汚損・き損の場合……原状に回復するために要する修理費
修理不能のときは損失時の時価

損害賠償金

そ

の

他

容

被害者に対する応急手当、緊急処置などの費用訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬
花束や菓子を持って、被害者を見舞う社会通念上の費用など（2）支払限度額
保険金支払いの限度額は、次のとおりとします。
対人賠償

対物賠償

免責金額

１名につき

１事故につき

年間限度額

１事故につき

年間限度額

対人･対物とも

１億円

３億円

３億円

5,000万円

１億円

10万円

注：①年間限度額は、認定企業ごとに、かつ、ＢＬ部品の品目（別紙１参照）ごとに適用されます。
②１名及び１事故についての限度額と免責金額は、認定企業及び施工者等に対するてん補金を合算し適用されます。
③１事故とは、認定部品において、発生時間もしくは発生場所又は被害者の数もしくは被保険者の数の如何にかかわらず、同一原因から生じた一連の事故をいい、一連の事故は最初の事故が発生したときに全て発生したものとみなし､ 上記の金額を適用します。
④被保険者が支出した見舞金・見舞品購入費用などは、被害者対応費用担保追加条項にて担保されます
が、１被害者につき１万円限度、保険期間中限度額は50万円となります。

第２編 ＢＬ部品保険制度

14

第３編
第１章
１

保険の手続きＢＬ保険の対象とするための手続き

ＢＬマーク証紙頒布等契約

ＢＬ保険の適用に先立って、優良住宅部品認定規程及び規則に基づいて、認定企業と当財団の間で、ＢＬ部品の品目ごとに、ＢＬマーク証紙頒布契約、または、ＢＬマーク証紙以外の方法で表示（以下「その他の表示」といいます。
）を行なう契約を結んでいただきます。
なお、頒布契約に必要な書類は、認定時に配布させていただいております。

２

ＯＥＭ供給者等の登録

ＯＥＭ供給者又は下請企業（以下「ＯＥＭ供給者等」といいます。
）に起因する事故で認定
企業がＯＥＭ供給者等に対して損害賠償請求権を有する場合は、一般的には、その損害賠償請求権が認定企業に保険金を支払った損害保険会社に移り（このことを「代位」と呼びます）、
損害保険会社がＯＥＭ供給者等に求償を求め、認定企業に支払った保険金の全部又は一部を回収することができますが、ＢＬ保険の場合は、認定企業が事前に登録したＯＥＭ供給者等については、損害保険会社はＯＥＭ供給者等に対する求償を行いません。
このため、ＯＥＭ供給者等について損害保険会社による代位の行使を行わないこととする場
合には、対象とするＯＥＭ供給者等を当財団に事前に登録する必要がありますので、別紙３の登録様式（当財団ホームページに掲載）により登録申請してください。
なお、上記の登録がなされたＯＥＭ供給者等による供給の結果生じる複数の企業にわたる１事
故の場合は、特例のてん補限度額8億円が適用されることとなります。

３

ＢＬマーク証紙の貼付等

ＢＬ保険の対象とされる住宅部品は、ＢＬマーク証紙を貼付されていること又はその他の表
示によりその旨が表示されていることが必須条件となっておりますので、優良住宅部品認定規則（当財団ホームページに掲載）の貼付基準等に従って必ず貼付等を行ってください。
ＢＬマーク証紙の貼付等の方法を誤りますと、保険適用できなくなる場合もありますので十分ご注意ください。

第３編

15

保険の手続き

第２章
１

保険金請求の手続き等

事故連絡（1）事故連絡について事故が発生した場合には、下記の要領で当財団に速やかに連絡してください。特に賠償責任保険についての事故通知の遅延は、その後の問題解決が必要以上に長引く原因となりますのでご留意ください。事故に関する守秘義務には細心の注意を払っており、事故の内容等は
当財団及び損害保険会社の関係者以外に知られることは決してありません。
（なお、優良住宅部品認定規程において、認定企業には、ＢＬ部品に事故が発生したときは、
ＢＬ保険の適用の有無にかかわらず速やかに当財団に事故の報告をしていただくこととしていますので、十分ご留意ください。）（2）事故連絡の方法
事故が発生した場合は、別紙４の事故報告書に必要事項を記入し、認定企業または施工者
等で控をとられたうえ、当財団と損害保険ジャパンへ送付して下さい。折り返し、事故形態に応じ、必要な書類の様式等をお送りします。
（ただし、所要事項を示す報告書があれば、それで代用されても支障ありません。
）
連絡先〒102-0071

東京都千代田区富士見2-7-2

ステージビルディング

一般財団法人 ベターリビング

保険・表示課TEL

03-5211-0559（ダイヤルイン）

FAX

03-5211-0593［引受幹事損害保険会社］〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1
損害保険ジャパン株式会社
TEL

03-3349-3322

FAX

03-6388-0155

営業開発部第一課［取扱代理店］〒103-0027

東京都中央区日本橋2-2-16

共立日本橋ビル

共立株式会社 業務開発部
TEL

03-5962-3075

FAX

03-3548-0604（不明な点がある場合も上記へご連絡下さい。
）

第３編

保険の手続き

16

２

損害の調査

原則として認定企業（被保険者）の窓口にご連絡のうえ、現場調査を行います。
修理を急がれる場合は、可能な限り、事故現場の写真又は記録を取っておいてください。

３

保険金の請求手続き（1）請求手続き
上記１の事故報告書の提出により、当財団又は損害保険ジャパンより必要書類の提出を求めますので、これに従ってください。具体的な保険金の請求手続きは、下記のフロー図を参考にしてください。

財団：一般財団法人ベターリビング
損保：損害保険会社

第３編

17

保険の手続き（2）保険金請求の必要書類
保険金請求に必要な書類は下表のとおりです。
（事故報告書が到着次第、必要な用紙をお送りいたします。）
ＢＬ部品賠償責任保険

Ｂ Ｌ 部 品
保証責任保険対人賠償

対物賠償

事 故 報 告 書◎◎◎

保 険 金 請 求 書

◎

◎

◎

保険金預金口座振 込 依 頼 書

◎

◎

◎

示

書

－

◎

◎

少額の場合は示談金領収書でも可

納品書又は引渡完 了 報 告 書（ 写 ）

◎

－

－

引渡日を確認できるもの

旅館等領収書（写）

○

－

－

診断書又は
死亡診断書
死体検案書

－

◎

－

休業損害証明書－○－

治 療 費 明 細－○

現 場・ 物 件 写 真

○

－

○

修

理

見

積

◎

－

◎

事

故

証

明

－

○

○

状

－

○

○

委

1

談

任

備

考

◎印は必ず提出を要する書類○印は場合により必要な書類

2

事故状況、規模等により別途書類の取付を依頼することがあります。

（3）注意事項
・ＢＬ保険では、原則被保険者（保険金の受取人である認定企業又は施工者等）が消費者（住宅部品のユーザー）に賠償金を支払った後に保険金が支払われます。
・被保険者が、消費者に賠償金を支払う前に保険金を受け取るためには、消費者から書面による同意を取り付けていただく必要があります。
・損害保険会社は、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則30日以内に保険金を支払います。ただし、次の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会
第３編

保険の手続き

18

③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
・上記の①から⑤の場合さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者と協議のうえ、保険金支払いまでの期間を延長することがあります。
・被保険者が正当な理由がなく、損害保険会社の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
・ＢＬ保険では保険金に質権を設定することはできません。

４

認定企業等が倒産等した場合の措置

保険金の受取人である認定企業又は施工者等が、万一倒産等によってＢＬ保険の履行を行う
ことができず、かつ、承継者がない場合に、当財団は、関係消費者等からの申請により、認定を受けた者又は施工者が負う保証責任等に代わる措置として、保証責任等保険の保険金でてん補されるべき額を当該関係消費者等に支払います。
（ただし、当財団が、保証責任等に代わる措置を講じるためには、認定企業(その継承者を含む)との間で併存的債務引受の契約がなされていることが必要です。）
なお、関係消費者等が保険法第22条により先取特権が行使できる場合を除きます。

第３編

19

保険の手続き別紙1

ＢＬ部品保証責任保険の対象となる期間
ＢＬ部品保証責任保険の対象となる期間は、次のとおりとします。
１

ＢＬ部品保証責任保険の対象となる期間は、各品目において、ＢＬ部品を構成する部分等
全般に係る瑕疵・欠陥については、２年間（「全般」を「特定機能等」としている場合を除きます。）とします。				

２

品目、種類等ごとに、「特定機能等」を定め、それに該当するものについては、特約により次の表に定める期間を保険の対象となる期間とします。

ただし、錆びに起因するものについては、２年間とします。
（令和4年6月1日現在）
Ｂ
品

目

名

種

Ｌ
類

部

等

品
特

定

機

能

等

保険の対象
となる期間

玄関ドア

手動での開閉機能〈戸建住宅用玄関ドアを除く〉

５年

改修用玄関ドア

手動での開閉機能

５年

ドア・クローザ

開き戸用
引き戸用

全般

３年

－

２年

玄関ドア用錠前

電気錠以外部品を構成する部分又は機能

５年

電気錠

－

２年

雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能10年

雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能10年

雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能

10年

－

２年

手動での開閉機能に係る瑕疵

５年

上記以外の部分又は機能に係る瑕疵（塗装の剥げ・錆び等）２年

面格子

部品を構成する部分又は機能５年

墜落防止手すり部品を構成する部分又は機能〈取付金物の埋め込みに係るものを除く〉

10年

部品を構成する部分又は機能５年

部品を構成する部分又は機能

10年

隔板

部品を構成する部分又は機能〈取付金物の埋め込みに係るものを除く〉

10年

内装床ユニット

部品を構成する部分又は機能５年

衝撃緩和型畳部品を構成する部分又は機能（畳床）

８年

内装ドア

把手、戸車等の可動部以外の部分又は機能に
係わる瑕疵

５年

天井ユニット

部品を構成する部分又は機能

５年

サッシ
改修用サッシサッシ（天窓）
内窓
窓用シャッター

歩行・動作補助手すり
安全合わせガラス

20

Ｂ
品

目

名

種

Ｌ
類

部

品

等

特

定

機

能

等

保険の対象
となる期間

床下点検口（気密・断熱型）

部品を構成する部分又は機能５年

キッチンシステム

シンクの防水機能及びキャビネット本体の剛
性

５年

ガス給湯機

熱交換器

３年

タンク

５年

発熱体

３年

石油給湯機

熱交換器

３年

密閉式ふろがま

熱交換器

３年

貯湯部又は蓄熱槽の缶体部

５年

集熱体

５年

排熱回収ユニットの貯湯タンク

５年

排熱回収ユニットの熱交換器

３年

床暖房ユニット（温水）の温水パネル

５年

暖冷房放熱器等の熱交換器

３年

排熱回収ユニットの搬送部

５年

貯湯部の貯湯タンク

５年

床暖房ユニットのパネル

５年

搬送部

５年

補助熱源機の熱交換器〈既存の熱源機を補助熱源機とする場合を除く〉

３年

放熱部の熱交換器

３年

貯湯タンク

５年

ヒートポンプユニットの熱交換器

３年

ヒートポンプユニットの圧縮機

３年

ガス熱源機の熱交換器

３年

床暖房ユニットのパネル

５年

放熱部の熱交換器

３年

搬送部

５年

温水熱源機器の貯湯タンク

５年

電気熱源機の貯湯タンク

５年

温水熱源機器の熱交換器

３年

電気熱源機のヒーター及び熱交換器

３年

室外ユニットの熱交換器及びコンプレッサ ー

３年

床暖房ユニット（温水式）の温水パネル

５年

床暖房ユニット（電気式）のパネル

５年

天井暖房ユニット（電気）のパネル

５年

暖冷房放熱器等の熱交換器

３年

搬送部

５年

蓄熱暖房器の蓄熱部

５年

蓄熱暖房器のヒーター部

３年

電気給湯機

ヒーター式

太陽熱利用システム（熱源部）
家庭用ガスコージェネレー
ションシステム
（放熱部）
（搬送部）

家庭用燃料電池コージェネ
レーションシステム（熱源部）
ハイブリッド給湯・暖房シス
テム
（放熱部）
（搬送部）

（熱源部）

暖・冷房システム
（放熱部）

（搬送部）
（蓄熱暖房器）

21

Ｂ
品

目

名

種

Ｌ
類

（熱源部）
融雪システム

部

等

品
特

定

機

能

等

温水熱源機器の熱交換器（融雪部、搬送
融雪部及び搬送部
部）

保険の対象
となる期間
３年
５年

雨水の浸入を防止する機能

10年

換気ユニット（台所用ファン）

ファン、ベルマウス、ファンケース、ケーシ
ング、フード、前面パネル〈モーター等電動機構部品、スイッチを除く〉

３年

換気ユニット（サニタリー用
ファン）

ファン、ケーシング、グリル〈モーター等電動機構部品、スイッチを除く〉

３年

換気ユニット(居室用ファン）

ファン、ケーシング、グリル〈モーター等電動機構部品、スイッチを除く〉

３年

換気ユニット（換気口部品）

室外側換気口、室内側換気口、〈ダンパー本体、
電動シャッター駆動部を除く〉

５年

浴

貯水機能

５年

浴室ユニット

貯水機能

５年

自動浴槽洗浄システム

システム全般３年

洗面化粧ユニット

洗面器の防水機能(使用上支障なく水を溜める機能をいう)、水栓の胴体部及び、キャビネッ
ト本体の剛性５年

洗濯機用防水パン

防水機能

５年

便

防水機能（使用上支障なく水を溜める機能を
いう）

５年

槽

器

ア ン テ ナ(地 上
部品を構成する部分又は機能
テレビ共同受信機器（同軸伝 放送用）
送）
ア ン テ ナ（ 衛 分岐器、分配器、直列ユニット、テレビ端子、
星放送用）
混合（分波）器〈コンバーターを除く〉
テレビ共同受信機器（光伝送）光分配器
光配線システム機器

３年
５年

部品を構成する部分又は機能

５年

自営PT盤・PD
部品を構成する部分又は機能盤

５年

光アウトレッ
部品を構成する部分又は機能ト

５年

スプリンクラー設備

部品を構成する部分又は機能（施工の瑕疵を除く）

５年

住宅用火災警報器

部品を構成する部分又は機能

５年

配管類、架台の部分又は機能

５年

電動機、ポンプ本体、制御盤の部分又は機能〈水中ポンプと陸上ポンプの単独運転方式のもの、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除く〉３年

配管システム

部品を構成する部分又は機能

５年

エレベーター（マシンルーム
レス型）

部品を構成する部分又は機能

５年

エレベーター（小規模共同住
宅用）
（単体）

部品を構成する部分又は機能５年

給水ポンプシステム

22

Ｂ
品

目

名

種

Ｌ
類

部

品

等

特

定

機

能

等

保険の対象
となる期間

エレベーター
エレベーター（階段室型共同
住宅用エレベーター）
（昇降
昇降路建物
路建物一体）

部品を構成する部分又は機能５年

構造耐力上主要な部分
エレベーターの運行に支障をきたすような雨
水の浸水及び建物の損傷

10年

エレベーター（階段室型共同
住宅用エレベーター）（昇降路ユニット）

構造耐力上主要な部分
エレベーターの運行に支障をきたすような雨
水の浸水及び建物の損傷

10年

ガレージ

ガレージの部品を構成する部分又は機能〈塗装の剥げ・錆び等、軟弱地盤による本体の傾き、電動シャッターを構成する部分又は機能
を除く〉

５年

自転車置場

部品を構成する部分又は機能〈塗装の剥げ・錆び等を除く〉５年

物置ユニット

部品を構成する部分又は機能〈塗装の剥げ・錆び等、戸車等の可動部、軟弱地盤による本体の傾き、電動シャッターを構成する部分又は機能を除く〉

５年

郵便受箱

箱体の剛性

５年

宅配ボックス

保管箱の剛性５年

床下換気用土台スペーサー

部品を構成する部分又は機能10年

さや管の部品を構成する部分又は機能10年

上記以外の内管、接続部材の機能

５年

家庭用据置型リチウムイオン
蓄電システム

蓄電池部

５年

樹脂製住宅用床束部品を構成する部分又は機能

10年

洗濯排水用スリーブ

部品を構成する部分又は機能

５年

プレスドア専用改修用扉

手動での開閉機能

５年

断熱改修用内装パネル（壁・天井）ユニット

－

２年

圧送便器

防水機能（使用上支障なく水を溜める機能をいう）

５年

洗濯機用サイホン排出管

ホース接続ユニット

３年

洗濯機用サイホン排出管(可変式洗濯機設置台)－

２年

潜熱回収型ガス給湯機用ドレン排水ガイドドレン排水ガイドの排水機能

３年

非常用貯水機能付給水管

貯水部、加圧ユニット、エアーホース、安全
弁の部分又は機能

５年

太陽熱利用システム（屋根下
集熱方式）

集熱補助部材、透過体取付部、集熱チャンバー
集熱ファン、排気ファン、集熱制御装置、集熱ダクト、集熱切換装置

５年

太 陽 熱 利 用 シ ス テ ム（ カ ス
ケード方式）

集熱部、集熱ダクト、集熱ファン、集熱制御装置、室内吹出ユニット

５年

基礎貫通排水ユニット（注）据付工事に起因する瑕疵による保険の対象となる期間は、上の表に定めるとおりとします
が、品目ごとに損害率の算定を行った結果、その率が高くなった場合には、個別に原因究明を行い、改善が必要な場合には、保険料率の引き上げ等の措置を講ずるものとします。
23

Ｂ
品

目

名

Ｌ
種

部
類

等

戸建住宅用宅配ボックス
集合住宅用宅配ボックス

品

単独型

（旧）
特

定

機

能

等

保険の対象
となる期間

保管箱の剛性５年

保管箱の剛性５年

機 械 式・ 電 気
保管箱の剛性（施工の瑕疵を含む）
制御式

５年

宅配ボックス

保管箱の剛性５年

木製デッキ

木材部の防腐・防ぎ（蟻）性能

10年

防水パﾝ継続利用型浴室改修
用パネルキット

防水機能及び浴槽の貯水機能〈ただし、浴槽を再利用する場合は除きます。〉

５年

防水パﾝ継続利用型浴室改修
用パネルキット

防水機能、浴槽の貯水機能

５年

浴室ドア

耐水性能、開閉機能

５年

ディスポーザ排水処理システ
ム

排水管、継手類

５年

排水処理槽

３年

本体のプレート部分

５年

玄関プレート
玄関プレート・新聞受壁 付、 壁 埋 込
本体パネル、新聞受部材、収納ボックス
型新聞受

５年

壁貫通型新聞受 箱体の剛性

５年

給水タンク

全般〈ただし、鋼製架台・補強部材、組立ボルト等の塗装の剥げ、錆び等を除く。〉

５年

住宅情報システム

－

２年

分離型

発熱体
（洗浄水加熱のためのものにかぎります。）

３年

便器一体型

便器の防水機能（使用上支障なく水を溜める機能をいいます。）

５年

発熱体（洗浄水加熱のためのものにかぎります。）

３年

全般 〈ただし、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除きます。〉

５年

集熱貯湯管、貯湯タンク、集熱板

５年

補助加熱装置の熱交換器

３年

貯湯槽の缶体、真空管、集熱板

５年

補助加熱装置の熱交換器

３年

内装壁ユニット全般

５年

住戸内階段・ハシゴ段

全般

５年

ガ ス

－

２年

電

－

２年

食器洗い機

－

２年

自動消火装置全般

５年

湯水混合水栓胴体部

５年

外壁用端末換気口本体、ダクト

５年

温水洗浄便座ホームエレベーター
自然循環型
太陽熱利用給湯システム
強制循環型

調理用加熱機器

換気ユニット気

セ ン ト ラ ル 換 ファン、ファンケース、グリル、室内用端末
気システム
換気口本体〈ただし、モーター等電動機構部
品、スイッチを除きます。〉

排水再利用・雨水利用システム

－

３年
２年

24

Ｂ
品

目

名

Ｌ
種

部
類

品

等

（旧）
特

定

機

能

等

保険の対象
となる期間

個別処理用微生物分解方式生
ごみ処理機

－

２年

屋内用電動車いす－

２年

樹脂製床下換気用パッキン－

５年

サッシ（ステンレスサッシ）

雨水の浸入を防止する機能

10年

サッシ（出窓）

雨水の浸入を防止する機能

10年

サッシ（ＲＣ住宅用・アルミ
サッシ）

雨水の浸入を防止する機能

10年

サッシ（ＲＣ住宅用・断熱型
サッシ）

雨水の浸入を防止する機能

10年

サッシ（木造住宅用サッシ）

雨水の浸入を防止する機能

10年

内装枠回りユニット全般

５年

内装収納ユニット

全般

５年

パイプシャフト用ドア

手動での開閉機能

５年

洗面器・手洗器

本体の防水機能（使用上支障なく水を溜める機能をいいます。）、水栓の胴体部

５年

ガス警報機器

本体（付属機器であるブザー等は含みません。）

５年

エレベーター

全般〈ただし、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除きます。〉

５年

エレベーター（階段室型共同
住宅用エレベーター）（単体）

全般〈ただし、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除きます。〉

５年

複段型駐車装置

全般〈ただし、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除きます。〉

３年

タワー型駐車装置

全般〈ただし、契約によるメンテ等が行われていない場合等を除きます。〉

３年

内装システム全般

５年

断熱ドア以外

手動での開閉機能＜ただし、ドア・クローザ、
玄関ドア用錠前に係るものについては、それ
ぞれの品目の保証によります。＞

５年

断熱ドア

－

２年

床下点検口（床下収納庫含む）

全般

５年

床下換気用土台スペーサー

全般

５年

洗濯排水用スリーブ－

２年

樹脂製住宅用床束

－

２年

玄関ドア

電気給湯機

25

ヒートポンプ式・ 貯湯タンク
ヒ ートポ ン プ･
ヒーター併用式 熱交換器、コンプレッサー

５年
３年

別紙２

住宅以外への使用の範囲について
ＢＬ部品は、これまで住宅への設置・使用を前提としていましたが、品目によっては住宅以外で使用される場合であっても、優良な部品としての性能等が損なわれることがない品目もあることから、下記品目については、適用範囲を拡大し、住宅以外で使用された場合であっても優良住宅部品としてＢＬ保険の対象になります。
（令和4年6月1日現在）
平成22年3月19日以降に取り付けられたもの
適用範囲拡大品目

住宅以外への使用の適用範囲

宅配ボックス

宅配便等の受け渡しを無人で行える宅配ボックスで、受け渡し先が特定可能な事
務所等に設置するもの

郵便受箱

事務所、老人ホーム、学校又は店舗に設置するもの

サッシ（天窓）学校、幼稚園、保育園、店舗、ホテル又は旅館に設置するもの

窓用シャッター

集会場、病院、福祉・介護施設などの外壁の開口部に設置するもの

歩行・動作補助手すり

福祉施設又は病院に設置するもの

安全合わせガラス

集会所、商業施設、事務所、福祉・介護施設、学校などを対象とし、特に用途を制限しない

衝撃緩和型畳

集会場、病院、福祉・介護施設等に設置するもの

内装ドア

集会所、福祉・介護施設、保育所等に設置するもの

ガレージ

居住者の用に供する自動車その他の自動車を収容するガレージで、屋外に独立して設置するもの

自転車置場

居住者の用に供する自転車その他の自転車を収容する自転車置場で、屋外に独立して設置するもの

物置ユニット

一般家庭の物品その他の物品を収納する物置で、屋外に独立して設置するものキッチンシステム

事務所、老人ホーム又は学校に設置するもの

圧送便器

介護施設に設置するもの

太陽熱利用システム

社会福祉施設等に設置するもの

太陽熱利用システム（屋根下集熱方式）

社会福祉施設等に設置するもの

テレビ共同受信機器（同軸転送、光伝送）事務所、学校、病院、ホテル又は旅館に設置するもの

スプリンクラー設備

小規模医療・福祉施設に設置するもの

暖・冷房システム/浴室
暖房乾燥機

医療施設、介護・福祉施設等に設置するもの

暖・冷房システム/天井
暖房ユニット

運動施設、医療施設、介護施設等に設置するもの

26

別紙３
ＯＥＭ供給者等の登録表
認定企業名：
担当者名：
1・2の別の欄は、ＯＥＭ供給者は「1」、下請業者は「2」を記入する。
認定企業名

27

品目名

1・2
の別

企

業

名

代表者名

所在地

電話番号：

電話番号

備

考

別紙４
年

損害保険ジャパン株式会社

月

日

御中

企

業

名

責任者所属･役職
氏

名印

優良住宅部品に関する不具合、事故（経過）報告の件

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、賠償責任保険普通保険約款第16条第1項に基づき、標記の件につきまして、別紙のとおり報告いたします。

連絡担当者

氏

名

所属・役職
連絡先住所
電 話 番 号〒F A X 番号E - m a i l※上記記載の個人情報については、保険金請求に関する事務以外に利用することはありません。
28

（別

紙）

ＢＬ部品の不具合、事故報告書
発生日時

年

月

日

時頃

情報入手日

年

月

日

時頃

品目名（区分名）
型
認

式
定

番

号

引渡日又は設置時期
不具合、事故内容：不具合・事故内容は詳細に。別添資料でも可。

写真の添付は必須

拡大被害状況

修理（損害額）見込み

当該部品全体と損傷部分
ＢＬマーク貼付が確認できる部分
身体
財物

□有
□有

□無
□無

台
円
（当該不具合・事故とそれに関係する修理費等の総台数と総額）

当該不具合、事故被害者への措置
供給予定品の再発防止措置
消費者の利益の保護等のための対策
ＢＬ保険適用の意向

29□ 有 （社告・自社ＨＰでの公表・自主点検・その他）
□無
□有

□無

資料1

賠償責任保険普通保険約款〈用語の定義（五十音順）〉
普通保険約款または特約条項等において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用語

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

定義

売上高

保険期間中に被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

保険契約申込書等

事故特約条項等に記載された事故をいいます。

保険契約申込書およびその付属書類を
いいます。

無効

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

使用人

次の①および②に掲げる者をいいます。
① 被保険者との間に使用従属関係がある者で、被保険者から賃金の支払いを受けている者② 被保険者の下請負人との間に使用
従属関係がある者で、被保険者の下請負人から賃金の支払を受ける者
なお、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業者から被保険者または被保険者の下請負人に対して派遣された派遣労働者は使用人とみなします。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の自己負担額を
いいます。

役員

会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。

領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。

身体の障害

身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損害賠償請求権者事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方を
いいます。

他人

被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。

賃金第１条（当会社の支払責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）
に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴ 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
名

称

損害の内容

①

損害賠償金

保険証券記載の業務に従事する被保険者の被用者に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額の総額をいい、その名称を問いません。

②

権利保全行使費 被保険者が第16条（事故の発生）②の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用

特約条項等

特約条項または追加条項をいいます。

③

損害防止費用

入場者

保険期間中に、有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者の使用人および被保険者の使用人と世帯を同じくする親族を除きます。

被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した必要または有益であった費用。ただし⑥の緊急措置
費用を除きます。

④

争訟費用

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

用被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

30

⑤

協力費用

被保険者が第17条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の協力のため支
出した費用

⑥

緊急措置費用

前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用⑵⑶

当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
１回の事故について、当会社が支払うべき⑴①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
⑴ ①の損害賠償金の額－保険証券に記載された免責金額＝
保険金⑷ 当会社は、⑴②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、⑴①の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、⑴④の争訟費用は、次の算式によって得られた額とします。
保険金額⑴④の争訟費用×＝⑴④の争訟費用に⑴①の損害賠償金の額 対する支払額
第３条（保険適用地域）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券適用地域（注）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険証券適用地域（注）において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
⑶ この普通保険約款に付帯される特約条項等に⑴または⑵と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
（注） 保険証券適用地域
 保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 排水または排気（注３）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（注１） 保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 暴動 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国ま31

たは一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 排気煙または蒸気を含みます。
第５条（責任の始期および終期）⑴ 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時
 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調 査）⑴ 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも、⑴の措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑵の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定は、⑵に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。
第７条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、（注１）について、当会社に事実を保険契約申込書等の記載事項
正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ ⑵の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については⑵の規定を適用します。
⑷ 事故が生じた後に⑵の規定による解除がなされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

（注１） 保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書等に記載された事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実がある場合（注２）は、当会社は、その事実について
承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴に規定する手続がなされなかった場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事
由によるときは保険契約者または被保険者がその事実の発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更
前の保険料より高くならなかった場合② ⑴の事実に基づかずに発生した事故による損害である場合（注１） 保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実がある場合⑸①の規定に該当する場合を除きます。
第９条（保険契約の解除）⑴ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
当会社は、被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、こ（注）を解除することができます。
の保険契約⑷ 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑵または⑶の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、⑷の規定にかかわらず、⑵①から④までの事
由または⑶の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ 保険契約者または被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当することにより⑵または⑶の規定による解除がなされた場
合には、⑸の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑵③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑵③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた
法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
 被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴ 次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還し、または追加保険料を請求します。

⑶

区

分

保険料の返還または請求①

第７条（告知 変更前の保険料と変更後の保険料との義務）⑶③の承 差額を返還または請求します。
認をする場合第８条（通知 ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定め義務）⑴の通知られる場合変更の時から保険期間がに基づいて保険満了する時までの期間に対応する変契約の内容を変更後の保険料と変更前の保険料との更（ 注 １） す る 場
合差額を返還または請求します。
③ ①および②の イ．保険料が、ア以外によって定められる場合
ほか、保険契約
ア 変更後の保険料が変更前の保険締結の後、保険料よりも低くなる場合
契約者が書面を返還保険料＝（変更前の保険料－
もって保険契約
変更後の保険料）×（１－既経過
条件変更の承認期間（注２） に対応する別表に掲げるの 請 求 を 行 い、
短期料率）
当会社がこれをイ 変更後の保険料が変更前の保険承認する場合料よりも高くなる場合
追加保険料＝（変更後の保険料－
変更前の保険料）×未経過期間（注３）に対応する別表に掲げる短期料率②⑵

当会社は、保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社が⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第８条（通知義務）⑴の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
⑷ 当会社が⑴③の規定により追加保険料を請求する場合におい32

て、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 変更
 保険契約者または被保険者の申出に基づく第８条（通知義務）⑴の事実が生じた時を変更の時として、保険料の返還または請求の規定を適用します。
（注２） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 追加保険料の支払を怠った場合
 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第11条（保険料の精算）⑴ 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間
において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、
いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
⑶ 当会社は、⑴の資料および⑵の規定によって閲覧した書類に（注）と既に領収した保険料との間に過基づき算出された保険料不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 保険料
 この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合
は、その最低保険料をいいます。
第12条（保険契約の無効・取消し）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、
無効とします。
⑵ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分

保険料の返還この保険契約が無効となる場合既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、前条⑴の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

①②

前条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合③

この保険契約が失効となる場合区

次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料×（１ －既経過期間（注） に対応する別表に掲げる短期料率）分

保険料の返還①

第６条（調査）⑶、第７ 次の算式により算出した額
条（告知義務）⑵、第８条 を返還します。
（通知義務）⑵、第９条（保 既に払い込まれた保険料×
険契約の解除）⑵または第 （１－既経過期間（注） に対応
10条（保険料の返還または する別表に掲げる短期料率）
請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合②

第９条（保険契約の解除）⑴の規定により保険契約者
がこの保険契約を解除した場合（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第15条（失効・解除の特例）⑴ 第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上
高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合
は、第11条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場
合は、第11条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。
第16条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った
場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」
を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務

差し引く金額①

次の事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場
合は、その内容

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額②

他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求（ 注 １） 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、そ （注１） をすることによっの権利の保全または行使に必要 て取得することができな手続をすること。
たと認められる額

既に払い込まれた保険料を返還しません。

（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。

33

第14条（保険料の返還－契約解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。

③

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ 損害賠償の請求（注１） を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑤ 損害賠償の請求（注１） についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２） について、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第17条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由がなく⑴の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第18条（保険金請求の手続）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求
権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第19条（保険金の支払）（注１）からその日を含めて30日以内に、⑴ 当会社は、請求完了日
当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、下表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会（注１）
からその日を含めて下表の①から⑥ま社は、請求完了日（注２）を経過する日までに、保険金を支払いまでに掲げる日数す。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
②

特別な照会または調査①

日

数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180日⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日

②
③

⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場
合または事故により多数の被害が生じた場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

120日

60日

180日

⑥

180日

⑶

⑵①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した
後、⑵①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その34

期間を延長することができます。
⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者
または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
 被保険者が前条⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 下表の①から⑥までに掲げる日数 ①から⑥までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
 それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
 それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度と
します。
⑷

区

分

①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②⑵①以外の場合移転する債権の限度額
被保険者が取得した債権の全額

次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額－損害の額のうち保険金が支払われていない額⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
 当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金
その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合におけ

35

る連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をす
る前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第23条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第24条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（別表）
短期料率表
既経過期間
または
未経過期間

短期料率

既経過期間
または
未経過期間

短期料率

１か月まで

１/12

７か月まで

７/12

２か月まで

２/12

８か月まで

８/12

３か月まで

３/12

９か月まで

９/12

４か月まで

４/12

10か月まで

10/12

５か月まで

５/12

11か月まで

11/12

６か月まで

６/12

12か月まで

12/12

資料2

賠償責任保険追加条項
第１章 共通条項
第１条（用語の定義－五十音順）
この保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によ
ります。
用

語

定

海、河川、湖沼または運河をいいます。

コンピュータシス
テム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの

サイバーインシデ
ント

次の①および②に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子デー
タの損壊、書換え、消失または流出イ．コンピュータシステムへアクセス す る こ と が 不 可 能 に な る こ と、または制限されること
ウ． ア お よ び イ 以 外 の 事 象 で コ ン
ピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシス
テムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュー
タシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフト
ウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に
電子データを入手する行為

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。
有体物には、情報機器で使用される記
録媒体に記録されている情報、データ
およびプログラム、電気ならびに知的財産権を含みません。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
 体内に移植されるものにかぎり
ます。

汚染物質

固体状、液体状、気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の下請負人

記名被保険者が他人から請け負った業
務の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

記名被保険者の使用人等

次の①から③に掲げる者をいいます。
① 記名被保険者の役員および使用人② 記名被保険者の下請負人③ 記名被保険者の下請負人の役員および使用人

建設用工作車公共水域

次の①から⑧に掲げるものをいいます。
ただしダンプカーおよびユニック車を含みません。
① ブルドーザー、アングルドーザー、
タイヤドーザー、スクレーパー、モータ ー グ レ ー ダ ー、 レ ー キ ド ー ザ ー、モータースクレーパー、ロータリー
スクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラーまたは除雪用スノープラウ② パ ワ ー シ ョ ベ ル、 ド ラ グ ラ イ ン、
クラムシェル、ドラグショベル、ショ
ベルカー、万能掘削機、スクープモー
ビル、ロッカーショベル、バケット
ローダーまたはショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤーまたは発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリ
ル、フォークリフトトラックまたは
クレーンカー⑤ ①から④のものをけん引するトラ
クター、整地または農耕用トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキ
サーモービル、コンクリートアジテー
タ ー、 生 コ ン ク リ ー ト 運 搬 自 動 車、
木 材 防 腐 加 工 自 動 車、 高 所 作 業 車、
芝刈り機または清掃作業車⑧ その他①から⑦に類するもの

36

石油物質

次の①から③に掲げるものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①に記載の石油類より誘導される
化成品類③ ①または②に記載の物質を含む混合物、廃棄物および残さ排出等排出、
流 出、 い っ 出、 分 散、 拡 散、 放 出、漏出等をいいます。

排出等

排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

第２条（適用の範囲）⑴ この追加条項は、次の①から⑦に掲げる特約条項等が付帯された保険契約について適用します。
① 施設所有管理者特約条項② 昇降機特約条項③ 請負業者特約条項④ 生産物特約条項⑤ 受託者特約条項⑥ 自動車管理者特約条項⑦ ①から⑥のほか、事業活動に伴い事業者が被る損害に対し（注１）て保険金を支払う特約条項等⑵ この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定を適用します。
（注１） 事業活動に伴い事業者が被る損害に対して保険金を支払う特約条項等個人関係等特約条項等（注２）を除きます。
（注２） 個人関係等特約条項等
 次のアからノに掲げる特約条項および追加条項をいいます。
ア．ゴルフ特約
イ．個人特約ウ．ハンター特約
エ．旅館宿泊者特約条項
オ．傷害担保追加条項（旅館宿泊者特約条項用）
カ．スポーツ特約
キ．ＰＴＡ管理者特約条項
ク．テニス特約
ケ．塾生徒特約条項
コ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金
および入院保険金追加支払追加条項（塾生徒特約条項用）
サ．傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用）
シ．スキー・スケート特約
ス．自治会活動特約条項
セ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金
および入院保険金追加支払追加条項（自治会活動特約条
項用）
ソ．遊漁船利用者特約条項
タ．商店会総合特約条項
チ．ＰＴＡ特約条項
ツ．スキー場入場者特約条項
テ．クレジットカード用ゴルフ保険特約
ト．医師特約条項
ナ．医療施設特約条項
ニ．傷害見舞費用担保追加条項（医療施設特約条項用）
ヌ．傷害担保追加条項（医療施設特約条項用）
ネ．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院
保険金および葬祭費用保険金」担保追加条項（医療施設特約条項・傷害担保追加条項用）

37

ノ．サービス・ステーション傷害担保特約条項
第３条（保険金を支払わない場合－原子力危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注１）
または核原料物質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物（注２）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注３）の原子核
反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
（注１） 核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
（注２） 汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・
アイソトープウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－石綿危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任
第５条（保険金を支払わない場合－汚染危険）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等に起因する賠償責任。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等に起因する賠償責任。なお、
この賠償責任には、次のアまたはイに掲げる賠償責任を含みます。
ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償責任⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
（注）において、その汚染① 汚染物質の排出等が発生した場合物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等が発生した場合（注）において、その石油物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もし
くは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生
および拡大を防止するために要した費用（注） 排出等が発生した場合
そのおそれのある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－専門職業危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る

損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約に適用される特約条項に、これと異なる規定がある場合を除きます。
① 被保険者または被保険者の業務の補助者（注）が行う次のアからエに掲げる仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売もし
くは授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形。ただし、理容師法（昭和22年法
律第234号）に規定する理容または美容師法（昭和32年法
律第163号）に規定する美容を除きます。
② 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責
任（注） 被保険者の業務の補助者
被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。
第７条（１事故の定義）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑵に規定する「１回の事故」とは、発生の時もしくは場所または被害者もし
くは被保険者の数にかかわらず、同一の原因に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなし、最初の事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。
⑵ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に、⑴と異なる規定がある場合は、当会社は、⑴の規定を適用しません。
第８条（被保険者相互間の関係）⑴ 当会社は、この保険契約において、普通約款ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定は、被保険者相互を他人とみなさずに適用するものとします。
⑵ この保険契約が、次の①から④のすべてに該当する団体契約（注）ごとに、⑴の規定を適用である場合は、団体契約の加入者するものとします。
① 当会社の定める団体の基準に該当すること。
② 団体の代表者が保険契約者であること。
③ 団体の構成員が記名被保険者であること。
④ １保険証券で契約された保険契約であること。
⑶ ⑵の場合においては、団体契約の加入者（注）ごとに、保険証券に記載された１事故保険金額および総保険金額の規定を適用するものとします。
⑷ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に⑴から⑶と異なる規定がある場合は、その特約条項または他の追加条項の規定に従います。
（注） 団体契約の加入者
 その団体の構成員として保険契約申込書等に明記された者をいいます。
第９条（供託金の貸付け等）⑴ 上訴に伴う強制執行の停止または既になされた執行処分の取消しのために、被保険者が担保として金銭を供託する場合は、
当会社は、保険金の支払責任を負うかぎりにおいて、供託金相
当額を、供託金に付されると同率の利息により、被保険者に貸し付けることができます。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。この場合において、当会社が１回の事故について既に保険金を支払った普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額があるときは、その全額を保険金額から差し引いた金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の規定により当会社が供託金相当額を貸し付ける場合は、（注１）の取戻請求権の被保険者は、当会社のためにその供託金上に質権を設定しなければなりません。
⑶ ⑴の貸付けが行われている間においては、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定は、その貸付金（注２）を既に支払った同条⑴①の金額とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の貸付金（注２）が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額として支払われたものとみなします。
（注１） 供託金
利息を含みます。
（注２） 貸付金
利息を含みます。
第10条（短期契約または長期契約の取扱い）⑴ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合
は、普通約款第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事
項等の承認の場合）⑴の「保険料の返還または請求」の欄に規定するイアおよびイの規定は、次のとおり読み替えて適用する
ものとします。
「ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
変更前の 変更後の×－返還保険料＝
保険料
保険料
既経過月数（注２）１－
保険期間月数（注３）
イ 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
変更後の 変更前の未経過月数（注４）×追加保険料＝－
保険期間月数（注３）
保険料
保険料（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注４） 未経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。 」⑵ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合
は、普通約款第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③ならびに普通約款第14条（保険料の返還－契約解
除の場合）①および②の保険料の返還の規定は、次のとおり読
み替えて適用するものとします。
「次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注１）
既に払い込まれた保険料× １－
保険期間月数（注２）（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
」第11条（告知義務規定の読み替え）⑴ この保険契約の記名被保険者が個人の場合（注１）は、普通約款第７条（告知義務）⑴、⑵および⑶③の規定中「保険契約申込書等の記載事項」とあるのは「告知事項」と読み替えて適用します。
⑵ ⑴において読み替える「告知事項」とは、危険（注２）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注１） 記名被保険者が個人の場合
 記名被保険者が複数の場合において、記名被保険者に個人以外の者が含まれるときを除きます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第12条（通知義務規定の読み替え）
前条の規定が適用される場合は、普通約款第８条（通知義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

（

（

（

）

）

）

（

）

38

「第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、告知事項（注１）に変更を生じさせる事
実（注２）が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実（注２） がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
⑵ ⑴の事実（注２）の発生によって危険増加（注３）が生じた場合
において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加（注３）が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加（注３）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１） 告知事項
 危険（注４） に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２） 告知事項に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注３） 危険増加
 告知事項（注１）についての危険（注４）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（注４）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注４） 危険損害の発生の可能性をいいます。
」第13条（費用保険金の保険金請求権の発生時期）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任の限度）⑴②から⑥に掲げる費用のほか、この追加条項が付帯される保険契約に付帯された他の特約条項および追加条項において、支払うことが規定されている費用に係る保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 普通約款第18条（保険金請求の手続）⑸の規定にかかわらず、⑴の保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、
普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後「売上高」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「使用人」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「賃金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者「入場者」の用語の定義

被保険者の使用人 記名被保険者の役員
および使用人39「領収金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者第４条（保険金を 保険契約者または 保険契約者または被支払わない場合） 被保険者の故意
保険者の故意。ただ①
し、当会社が保険金を支 払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
第４条（保険金を 被保険者と世帯を 被保険者と世帯を同支払わない場合） 同じくする親族に じくする親族に対す⑤
対する賠償責任
る賠 償 責 任。
（ただし、当会社が保険金を支 払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
）
第４条（保険金を 被保険者の使用人 記名被保険者および支払わない場合）
記名被保険者の使用⑥
人等第４条（保険金を 被保険者の業務支払わない場合）⑥

記名被保険者の業務第７条（告知義務） 被保険者

記名被保険者

第８条（通知義務） 被保険者

記名被保険者第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）被保険者

記名被保険者第11条（保険料の
精算）

被保険者

記名被保険者第15条（保険金を支払わない場合ー管理財物）
普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から③に掲げる財物の損壊により、その財物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 所有財物
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
② 受託財物
次のアからエに掲げる他人の財物をいいます。
ア．借用財物
記名被保険者が借用している財物をいい、その財物の所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
イ．支給財物次のアおよびイに掲げる財物をいいます。
（注１）に使用される材料または部品をいい、既にア 作業
作業（注１）に使用されたものを含みます。
イ 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
ウ．販売・保管・運送受託物
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。
エ．作業受託物作業（注１）のために記名被保険者の所有または管理する施設内（注２） にある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
③ 作業対象物

受託財物以外の作業（注１）の対象物をいいます。
（注１） 作業
 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注２） 施設内
 仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場
合は、施設内にあるものとみなします。
第16条（保険金を支払わない場合－サイバーリスク・賠償責任）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーイ
ンシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第17条（保険金を支払わない場合－サイバーリスク・費用、損失その他の保険金）
当会社は、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従って保険金の支払対象となる損害等（注） について、直接であると間接であるとを問わず、
サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注） 損害等
 医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
第18条（サイバーリスクの一部担保）
当会社は、サイバーインシデントのうち、第１条（用語の定義－五十音順）で規定するサイバーインシデントの定義②による損害（注）に対しては、前二条の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定に従って保険金を支払います。
（注） 損害 法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
第２章

施設所有管理者特約条項に係る条項

略第３章

昇降機特約条項に係る条項

略

第４章

請負業者特約条項に係る条項

略第５章 生産物特約条項に係る条項
第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に生産物特約条項が付帯されている場
合に、生産物特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないか
ぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および生産物特約条項の規定を適用します。
第２条（保険金を支払わない場合－不良完成品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、完成品（注）に発生した財物の損壊について、被保険者が賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の注書きに規定する仕事とは、生産物特約条項の用語の定義に規定する仕事のうち、財物の製造または販売過程における設計、加工、組立、表示等の仕事にかぎります。
⑶ 当会社は、完成品（注）に発生した財物の損壊に起因して、完成品（注）以外の財物に発生した財物の損壊および身体の障害に対しては、⑴の規定を適用しません。
⑷ 次の①から⑤に掲げる追加条項が付帯された保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注） 完成品
 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物および生産物特約条項第１条（事故）②に規定する仕事の結果
が、成分、原材料、部品または容器もしくは包装等として使用されている財物で、その生産物または仕事の結果と構造上または機能上一体とみなされる他の財物をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－不良製造品・加工品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が製造機械等（注１）である
場合において、製造品・加工品（注４）に発生した損壊等（注５）について、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 次の①から⑤に掲げる追加条項を付帯する保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注１） 製造機械等
 製造機械（注２）または製造機械（注２）の制御装置（注３）をいいます。
（注２） 製造機械
 他の財物を製造、生産または加工するものをいい、工作機械、製造機械、加工機械、生産ラインその他これらに類似のものを含みます。
（注３） 制御装置
 製造機械（注２） を目的の状態とするために操作または調整を行うものをいい、制御機械、制御装置その他これらに類似のものを含みます。
（注４） 製造品・加工品
 製造機械等（注１） により製造または加工される財物をいいます。
（注５） 損壊等
 製造品・加工品（注４）の財物の損壊および色、形状、性能、効能等が本来意図したものと違うことをいいます。
第４条（医薬品等の取扱い）⑴ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等である場合にかぎり、当会社は、生産物特約条項第１条（事故）①に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時
点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、被保険者が医薬品機構（注）から損害賠償請求を受けた場合は、被害者が医薬品機構（注）に対して給付金の請求を行ったことをもって被保険者に対する損害賠償請求が提起されたものとみなします。なお、被害者が医薬品機構（注）に給付金を請求し、かつ、被保険者に対して損害賠償請求を提起した場合は、これらのいずれか早い請求の時を被保険者に対する損害賠償請求が提起された時とみなします。
（注） 医薬品機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－医薬品等）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対して

40

は、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注１）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任
⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任⑧ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠
償責任⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①および②に掲げる事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、既に他の医薬品等の製造または販売会社を相手として製造物責任訴
訟が提起されているものと同一の事由による損害賠償請求② 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、被保険者が、損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が（注２）におけるその身体発生していたことを知っていた場合の障害と同一原因の身体の障害（注１） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
（注２） 損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が発生していたことを知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－効能不発揮損害）⑴ 本条は、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が次の①から③のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和23年法律第82号）に規定する農薬③ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）に規定する食品⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物がその意図された効能または性能を発揮しなかったことに起因して、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害を除きます。
第６章

受託者特約条項に係る条項

略

資料3
共同保険に関する特約条項項〈用語の定義（五十音順）〉
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義により
ます。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の41受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨の事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
⑤

資料4
日付データ処理等に関する不担保追加条項〈用語の定義〉
この追加条項において、次の用語は、次の定義によります。
用語

定別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないことに関連するコンピュータシステムの作動不能、誤作動もしくは不具合またはこれらのおそれが生じたこと② 被保険者により、または被保険者のために被保険者以外の（注１）に関する助言、相談、提案、者が行う、①に掲げる事由
企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理もしくは請負その他これらに類する業務、または①に掲げる事
由の発生を防止するために意図的に行うコンピュータシステ
ムの停止または中断（注２）（注１） ①に掲げる事由
 潜在的なものであると現実的に生じているものであるとを問いません。
（注２） コンピュータシステムの停止または中断
 コンピュータシステムを使用して行う業務の停止または中断を含みます。
第２条（賠償責任保険追加条項との調整条項）
当会社は、賠償責任保険追加条項第１章共通条項第18条（サイバーリスクの一部担保）の規定にかかわらず、前条の規定を適用します。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこれに付帯する特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

義コンピュータシス 情報の処理および通信を主たる目的とする
テム
コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する事由に起因して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、それらの事由が実際にあったと認められる場合にかぎらず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して賠償請求がなされた場合の損害についても、保険金を支払わないものとします。
① 西暦1999年以降の日付または時刻を正しく認識、処理、区

資料5

生

産

物

特

〈用語の定義（五十音順）〉
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義により
ます。
用

語

定

義

仕事

被保険者が行った保険証券記載の仕事をいい
ます。

生産物

次の①から③に掲げる者の占有を離れた保険証券記載の財物をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の名において取引を行う者③ 記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けた者または買収した者

被保険者

次の①および②に掲げる者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等（注）。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
（注） 記名被保険者の使用人等
 生産物の成分、原材料、部品または容器、包装等として使用されている財物を記名被保険者に提供する者は含みません。

第１条（事 故）この特約条項において、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（当会社の支払責任）の「事故」とは、次の①または②に掲げる事故をいいます。
① 生産物に起因して保険期間中に生じた偶然な事故② 仕事の終了後（注）または仕事を放棄した後において、そ

約

条

項

の仕事の結果に起因して保険期間中に生じた偶然な事故（注） 仕事の終了後
 仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から③に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 生産物または仕事のかしに基づく生産物または仕事の目的（注１）の損壊自体の賠償責任（注２）物② 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、当会社が保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任（注１） 生産物または仕事の目的物
 その生産物そのものまたはその仕事の対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。
（注２） 生産物または仕事の目的物の損壊自体の賠償責任
 生産物または仕事の目的物（注１）の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。
第３条（保険適用地域）
この特約条項は、第１条（事故）の事故により、他人の身体の障害または財物の損壊が、日本国内で発生した場合についてのみ適用します。

42

第４条（回収措置の実施と回収費用）⑴ 被保険者は、第１条（事故）の事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の発生または拡大を防止するため、遅滞なく、生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなす
財物について、回収措置（注１）を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく回収措置（注１）を怠った場合は、
当会社は、その措置を講じなかったことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなす財物の回収措置（注１）が講じられた場合であっても、当会社は、被保険者が支出した回収措置（注１）に要した費用（注２）に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 回収措置 回収、廃棄、検査、修理、交換、取りこわし、解体その他の適切な措置をいいます。
（注２） 回収措置に要した費用
 被保険者以外の第三者に被保険者が回収措置（注１）
を委託して支出した費用を含みます。
第５条（保険金支払の限度）⑴ 当会社がこの特約条項に基づき保険金を支払うべき普通約款
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金の額は、被保険者の数にかかわりなく、保険期間を通じて、保険証券に記載された総保険金額を限度とします。
⑵ 当会社が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金に対して保険金を支払った場合は、同条⑶の規定にかかわらず、保険証券に記載された総保険金額から支払った保険金の額を控除した残額が、その保険金の支払いに係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
第６条（被保険者相互間の交差責任）⑴ この特約条項において、賠償責任保険追加条項第１章共通条

項第８条（被保険者相互間の関係）⑴の規定にかかわらず、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する追加条項の保険金を支払わない場合について定めた規定に反しないかぎ（注１）における他の被保険者をり、当会社は、被保険者相互間
それぞれ他人とみなして適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、財物の損壊に関して、次に掲げる区分における加害者（注２）と被害者（注３）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通約款ならびにこの特約条項およびこれに付帯する追加条項の規定を適用します。
加害者（注２）

区分①

被害者（注３）

記名被保険者の下請負人 記名被保険者の下請負人の役員または使用人（注４）（注１） 被保険者相互間
 記名被保険者とその他の記名被保険者の相互間を含みます。
（注２） 加害者
 第１条（事故）に規定する事故を発生させた者をいいます。
（注３） 被害者
 第１条（事故）に規定する事故によって損害を被った者をいいます。
（注４） 記名被保険者の下請負人
 被害者となった記名被保険者の下請負人と同一の下請
負人にかぎります。
第７条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

資料6

住宅部品保証責任担保追加条項
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、保険証券記載の住宅部品（認定証紙を貼付したものにかぎります。以下「住宅部品」といいます。）の瑕疵（住宅部品の据付工事に起因するものを含みます。以下「瑕疵」といいます。）について、被保険者が保証責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この追加条項の規定に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険責任）
当会社は、前条の瑕疵が保険期間中かつ当該住宅部品の保証
期間中に発見された場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害の範囲、保険金の支払方法および責任限度）⑴ この追加条項により当会社が保険金を支払うべき損害の範囲
は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴の規定にかかわらず、
瑕疵を修補するために被保険者が支出した直接の工事費用（部品代、人件費、宿泊費、交通費および工事付帯費用をいいます。）にかぎるものとします。
⑵ ⑴の規定により、１回の事故について当会社が保険金を支払うべき金額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
（⑴の費用の額－保険証券記載の免責金額）×80％
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から③のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

43① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 住宅部品に起因して生じた身体の障害（身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）または住宅部品以外の財物の損壊③ 瑕疵に起因して住宅部品その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた賠償責任⑵ 当会社は、次の①から③の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 瑕疵の修補作業上の手ぬかりまたは技術の拙劣によって通常の修補費用以上に要した費用② 被保険者と他人との間に瑕疵の修補について特別な約定がある場合において、その約定によって通常の修補費用以上に要した費用③ 住宅部品の回収に要した費用
第５条（代位の適用除外）
当会社は、普通約款第 21 条（代位）⑴の規定に基づき取得する権利のうち、一般財団法人ベターリビングおよびＯＥＭ供給者等の登録表によって事前に一般財団法人ベターリビングに届出がなされた者に対するものにかぎり、これを行使しません。
ただし、それらの者の故意により生じた損害については、この規定を適用しません。
第６条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の規定に反しないかぎり、普通約款ならびに生産物特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

資料7

ＢＬ保険の引受保険会社・取扱代理店
幹事会社

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

取扱代理店
共

立

株

式

会

社

44

MEMO

保険・表示課

TEL 03-5211-0559〒102-0071
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング６Ｆ（事務所への入口は２階です。）

アクセス
JR飯田橋駅

東口改札

徒歩3分

有楽町線、南北線、東西線、 Ａ４出 口
都営大江戸線
飯田橋駅

徒歩2分

営業開発部第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1‒26‒1

TEL 03­3349‒3322