第Ⅳ部
Ⅳ－1
１

インドの労働災害発生状況について
総括的事項―インドの労働災害発生状況に関する資料の乏しさについて

インド中央政府の労働雇用省の関連するウェブサイト：https://labour.gov.in/では、インド国内における労働災害発生状況に関して直接的に触れている資料は見当たりません。

2 上記のウェブサイトからダウンロードできる資料として、ANNUAL REPORT2022-23（インド労働雇用省の年報 2022－23）がありますが、その中では、「インド中央政府」が所管している鉱業に関する労働災害統計が詳しく紹介されているものの、本稿が主に取り上げたい一般産業に関する労働災害統計は収載されていません。これらの一般産業に関する労働災害統計はインド各州に委ねられているようであり、この場合、インド各州における一般産業に関する労働災害統計
は、検索が困難となっています。
ILO(国際労働機関）の ILO-STAT における The Occupational Safety and Health Statistics (OSH) database（職業安全衛生統計データベース）では、インドの労働災害統計資料は、見当たりません。
3 上記 1，2 及び 3 を踏まえて、インドの労働災害発生状況については、例え不十分なもの又は最新のものでなくとも、現時点で入手できる資料によって紹介する
他はないと考えて、そのように対応することとしています。

Ⅳ－2

一般産業等についての労働災害統計について

これについては、次の資料（後述するように、国別の労働安全衛生プロファイルの草案（インド）：インド労働雇用省工場助言サービス及び労働研究所が ILO との協力の下で作成したものである。）中にインドの工場法等の適用対象である労働災害統計に関する資料が収載されており、また、インド労働雇用省の関連する
ウェブサイトを検索したところ、この資料は 2020 年 8 月現在及び 2021 年 9 月現在で更新されていないようなので、以下本稿では基本的には 2018 年 12 月に中央
労働災害防止協会国際センターの関連するウェブサイト（https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/india2018.pdf#page=83 ）に掲載されたものを踏襲して関連する労働災害発生状況を紹介することとする。そこで、参考として ILO の統計データベースから得られた最新のインドの労働災害統計を次のⅣ－3 において紹介します。また、比較対象として日本の労働災害統計を紹介することとしています。

[原典の名称：
Draft
National Occupational Safety and Health (OSH) Profile
1

Prepared by:
Directorate General Factory Advice Service and Labour Institutes
in collaboration with International Labour Organization (ILO)(訳者注：上記の日本語仮訳
国別の労働安全衛生プロファイルの草案（インド）
インド労働雇用省工場助言サービス及び労働研究所が ILO との協力の下で作成した。

[原典の所在：https://dgfasli.gov.in/sites/default/files/service_file/Nat-OSH-India-Draft%281%29.pdf#search=%27National+Occupational+Safety+and+Health+%28OSH%
29+Profile%2C+India%27（2021 年 9 月 26 日に、2018 年にダウンロードしたものと変更がないことを確認しましたが、現時点【2024 年 4 月 8 日】ではこのウェブサイトは削除されたようで見当たりません。）

2

インド憲法に基づく鉱山に雇用されている労働者の安全、福祉及び健康について
インドは鉱物資源に恵まれた国であって、この資源を有効に開発し、利用することは、インド国家の経済の基盤を構成することであるとみなされています。このような観点から、インドの憲法では鉱山に雇用されている労働者の安全、福祉、健康は中央政府の懸案事項とされています（事項 55-連邦リスト第 246 条）。そこで、これらの事項は、1952 年の鉱山法及びそれに基づいて制定された規則が様々な規制を行っており、実際にこれらの規制を施行しているのは、労働雇用省の傘下の機関である鉱山安全局（略称：DGMS）によって管理されています。このことから、インド労働雇用省の年報（最新版は、2022－23 年のもの）では、労働安全衛生に関する記事が収載されており、その中には鉱山（石炭鉱山、非石炭鉱山（金属鉱山）、石油鉱業等）における詳細な労働災害統計が収載されています。
しかしながら、インドの 1948 年の工場法の適用対象である一般産業における労働災害統計についてはこの年報では収載されていません。したがって、主としてインドの鉱山以外の一般産業における労働災害発生状況を紹介することを目的とする本稿では、これらのインドの鉱山に関する労働災害発生状況については記述しないこととしました。

Ⅳ－3「Draft National Occupational Safety and Health (OSH) Profile」に掲載されているインドの労働災害発生状況について2

19. Occupational Injury and Disease Statistics and Events

19.職業上の傷害及び疾病の統計並びに事象

19.1 Statistics on occupational accidents

19.1

Manufacturing Sector The statistics of factories is collected and compiled by

製造部門 工場の統計は、様々な州及び連邦直轄地によって供給された工場法

the Labour Bureau on the basis of the Annual Returns/Reports in respect of1948 年の年次報告書に基づいて労働局によって収集され、集計される。 1948

the Factories Act 1948, furnished by various States and Union Territories.

年の工場法の下で、事故直後の 48 時間以上労働に従事できなかった理由により、Under the Factories Act, 1948, injuries resulting from industrial accidents, by

労働災害に起因する傷害が記録される。工場内の労働災害に関する情報 は、DG、

reasons of which the person injured is prevented from attending to work for a

労働局によって 2012 年までに提供された統計に基づいて、この章では、表 19.1

period of 48 hours or more immediately following the accident, are〜表 19.3 に示されている。

労働災害統計recorded.The information relating to occupational injuries in factories are
given in this chapter in tables 19.1 to 19.3, which are based on the statistics
provided by DG, Labour Bureau up to the year 2012.
As per data collected by the Labour Bureau, State-wise total number of

労働局が収集したデータによると、2009 年から 2013 年までの工場における州

injuries in the factories for the years from 2009 to 2013 is given in table 19.1

別の傷害の総数は、付属書 XIII の表 19.1 に示されている。傷害に関する重要なin Annexure XIII.The important indices on injuries are Frequency Rate (FR)

指数は、頻度率（Frequency Rate：FR）と発生率 IR）である。頻度率は、作業and Incidence Rate (IR). The Frequency Rate is defined as number of total

した 100 万人日当たりの総傷害の数として定義される。 2009 年から 2013 年まinjuries per 1, 00,000 man-days worked. State-wise Frequency Rates of

での工場における産業災害の州別頻度率は、付属書 XIII の表 19.2 に示されていIndustrial Injuries in the Factories during the year 2009 to 2013 is given in

る。

Table 19.2 in Annexure XIII.
The Incidence Rate is the number of injuries per 1000 workers employed in

発生率は、工場で雇用されている 1000 人の労働者当たりの傷害の数である。

the factories. State-wise Incidence Rates of Industrial Injuries in the Factories

2009 年から 2013 年までの工場における産業災害の州別傷害率は、付属書 XIII

during the year 2009 to 2013 is given in Table 19.3 in Annexure XIII.

の表 19.3 に示されている。労働災害及び疾病に関する利用可能な統計及び情報を解釈することには、実質的な限界があることに留意すべきである。

It should be noted that there are substantial limitations of interpreting the3

available statistics and information regarding occupational injuries and以下に示す統計は、公式な部門の製造工場のみを対象としており、未組織部門のdisease. The statistics shown below cover only manufacturing factories in the

小規模製造工場の傷害や疾病は対象になっていない。 もう一つの制限は脆弱な

formal sector, and injuries and diseases in smaller manufacturing factories in

報告システムである。 報告されていない多くの傷害及び疾病があり得るであろthe unorganized sector are uncovered. Another limitation is the weakう。

reporting systems. There could be many unreported injuries and disease.
Besides these constraints, there are general increasing trends in industrial
injuries in the observation periods shown in the tables below. Numbers of

これらの制約の他に、以下の表に示す観察期間における産業災害の一般的な増加

Industrial Injuries in Factories shown in Table 19.1 are 5972 in 2008, 6651 in

傾向がある。 表 19.1 に示されている産業災害の数は、2008 年に 5972、2009

2009, 11175 in 2010, and 10441 in 2011. The numbers of fatalities are 478 in

年に 6651、2010 年に 11175、2011 年に 10441 であった。死者数は、2008 年に2008, 668 in 2009, 1064 in 2010, and 1083 in 2011.The sudden decrease of the478 人、2009 年に 668 人、2010 年に 1064 人、2011 年に 1083 人であった。 グ

fatalities and injuries in 2012 maybe because of the missing information of

ジャラート、オディシャ、パンジャブを含む先進工業州の情報が不足しているた

industrializing states including Gujarat, Odisha and Punjab.

めに、2012 年の死者や怪我が突然減少する可能性がある。

Trends in Factories Registered Factories Vs Total Employment

工場における登録工場と総雇用者数との動向（訳者注：以下には原典の 66 ぺージ以降の図表についての抜萃を掲載しています。）

4Registered Factories Vs Fatal Injuries

死亡災害に対する登録工場5（訳者注：赤線は死亡災害数、青色の棒グラフは登録工場数を、それぞれ、示しています。）

Total employment Vs Total Injuries

全傷害件数（者数）に対する総雇用者数6

（訳者注：赤字は総傷害件数（者数）、青色の棒グラフは総雇用者数を、それぞれ、示しています。）

Total Injuries Vs Fatal Injuries

死亡災害に対する傷害件数（者数）の合計

7

（訳者注：赤字の線グラフは死亡災害件数（者数）、黒字の線グラフは総傷害件数（者数）を、それぞれ、示しています。）

Port Sector

港湾（埠頭）部門
8

The statistics of major ports is collected and compiled by the DGFASLI 主要港の統計は、1986 年ドック労働者（安全衛生福祉）法及び 1990 年その下でon the basis of the Annual Returns/Reports in respect of the Dock の規則に関する年次報告に基づいて DGFASLI によって収集され、まとめられWorkers (Safety, Health and Welfare) Act, 1986 and the Regulations, ている。
1990 framed there under. As per provision given under the Regulation 1990 年のドック労働者（安全衛生福祉）規則第 91 規則に規定されている条項に91 of the Dock Workers (Safety, Health and Welfare) Regulations, 1990, 従って、ドック労働者の使用者は、発生後 4 時間以内にドック安全局に報告すべ
the employers of the dock workers are required to send the notice of き事故及び危険な事象の発生を通知しなければならない。
reportable accidents and dangerous occurrences to the Inspectorate
Dock Safety within four hours of occurrence. Reportable Accidents &2011 〜 2015 年 の 主 要 港 に お け る 報 告 す べ き 事 故 及 び 危 険 事 象 の 発 生 はDangerous Occurrences in major Ports during the Year 2011 to 2015 is placed

Annexure XIV（附属書ⅩⅣ）に記載されている。

in Annexure XIV.

The port sector has a number of hazards and could cause serious 港湾部門には多くの危険があり、深刻な労働災害を引き起こす可能性がある。 表
industrial accidents. Table 19.4 and 19.5 show, that some ports had 19.4 と表 19.5 に示すように、一部の港では事故発生率が高く、その他の港ではhigh incident rates and others no. For example, the incident rates of そうではない。 例えば、ムンバイ港とチェンナイ港の事故発生率はそれぞれ
Mumbai port and Chennai port are 22.25 and 2.96, respectively. These 22.25 と 2.96 である。 これらは他の港よりもはるかに高く、重大な事故が 1 件
are much higher than other ports and indicating that a single serious 起こると多くの傷害や死亡事故を引き起こす可能性があることを示している。
accident could cause many injuries and even fatalities. Average Daily 2011 年から 2015 年の主要港での日々の平均雇用者数及び報告すべき事故発生
Employment & Rates of Reportable Accidents in major Ports during the 率は、Annexure XIV（附属書ⅩⅣ）に記載されている。
year 2011 to 2015 is placed in Annexure XIV.

（訳者注：以下には原典の 68~70 ぺージまでにある港湾（埠頭）部門のグラフを掲げています。）

Trends in Major Ports
Total injuries and non fatal injuries9（訳者注：上記のグラフ：19．5（2011－2015）については、赤線グラフ及び草色線グラフの説明が、原典では示されていません。）

Fatal and Non fatal injuries

死亡及び非死亡傷害
10

（訳者注：青色の棒グラフは非死亡傷害を、赤色の線グラフは死亡災害を、それぞれ、示しています。）

Hours worked and Fatal Injuries

労働時間と死亡災害

11

（訳者注：青色の棒グラフは労働した人の数×労働時間を、黒色の線グラフは死亡災害件数（者数）を、それぞれ、示しています。）

12

Hours worded and Injuries（訳者注：青色の棒グラフは労働した人の数×労働時間を、赤色の線グラフは総傷害件数（者数）を、それぞれ示しています。）
13

Annexure - XIII （附属書ⅩⅢ）
Table 19.1 - State-Wise Total Number of Industrial Injuries in Factories（州ごとの工場における産業傷害件数（者数））

14

15

（訳者注：表 19.1 から 19.3 の脚注にある次の用語の意味は、次の表のとおりです。）
英語原文

日本語仮訳

(i) I.R. = Incidence Rate per 1000 workers employed.

（ⅰ）IR は、雇用された労働者 1,000 人当たりの発生率(ii) NA = Not Available（ⅱ）NA は、利用できない。

(iii) (-) = Nil（ⅲ）Nil は、ないこと。

(iv)Figures in bracket pertain to “Fatalities” and are included in the total,（ⅳ）（ ）内の数字は、死亡災害数で、合計に含まれている。

(vi) Data for the year 2013 and beyond is yet to be updated by the Labour（ⅴ）（ⅳではなく、ⅴの誤りである。）2013 年以降のデータは、労働局によBureauってこれから更新される。

Source: Data received from Labour Bureau through correspondence.

資料出所：労働局からの通信

16Table 19.2 - State-wise Frequency Rates of Industrial Injuries in Factories（表 19.2

17

州ごとの工場における産業災害の発生頻度、原典の 228 ページ）

（訳者注：Table 19.2 - State-wise Frequency Rates of Industrial Injuries in Factories（表 19.2 州ごとの工場における産業災害の発生頻度）の脚注における次の用語の意味は、次の表のとおりである（以下の表で同じ内容の脚注の意味も同じです。）。
英語原文

日本語仮訳
18

(i) F.R. = Frequency Rate per lakh man-days worked(i)「FR」とは、労働した人数×労働日数(人日)のことで、「per lakh man-days

worked」とは「労働した人日 10 万当たり」の発生件数（発生者数）を意味する。
(ii) NA = Not Available(ii)「 NA」とは、利用できるデータがないことを意味する。

(iii) (-) = Nil or Negligible(iii)「(-)」とは、ゼロか、又は無視できることを意味する。

(iv)Figures in bracket pertain to “Fatalities” and are included in the total(iv)「カッコ内の数字」は、死亡災害件数（者数）を意味し、合計内数である。

(v) Data for the year 2013 and beyond is yet to be updated by the Labour(v)2013 年以降のデータは、労働局によりこれから更新される。

Bureau.

19

Table 19.3 - State-wise Incidence Rates of Industrial Injuries in Factories（州ごとの工場における産業災害の発生率。原典の 229 ページ）20

（訳者注：Table 19.3 - State-wise Incidence Rates of Industrial Injuries in Factories（州ごとの工場における産業災害の発生率。原典の 229 ページ）19.3 State-wise Frequency Rates of Industrial Injuries in Factories（表 19.2 州ごとの工場における産業災害の発生頻度）の脚注における次の用語の意味は、次の表のとおりです（以下の表で同じ内容の脚注の意味も同じです。）。
英語原文

日本語仮訳
21

(i)

(i) I.R. = Incidence Rate per 1000 workers employed.

「IR」とは、労働した労働者 1,000 人当たりの災害発生件数（者数）数のこと

で、日本における年千人率に相当するものである。
(ii) NA = Not Available(ii)「 NA」とは、利用できるデータがないことを意味する。

(iii) (-) = Nil or Negligible(iii)「(-)」とは、ゼロか、又は無視できることを意味する。

(iv)Figures in bracket pertain to “Fatalities” and are included in the total(iv)「カッコ内の数字」は、死亡災害発生率を意味し、この死亡災害は合計の内数である。

(v)2013 年以降のデータは、労働局によりこれから更新される。

(v) Data for the year 2013 and beyond is yet to be updated by the Labour
Bureau.
Source: Data received from Labour Bureau through correspondence.

Ⅳ－3
1

資料出所：労働局からの通信による。

資料作成者の注：日本の労働災害発生率との比較

日本の労働災害統計とインドの労働災害統計を比較するには、それぞれの国における労働災害統計の作成方法、データの性格等が異なるために容易ではありません。
2

インドの州ごとの統計においては、表 19.2 及び表 19.3 にもあるように、「「 NA」とは、利用できるデータがないことを意味する。」との表示がかなりある
こともこのような比較を困難にしています。さらに、表 19.2 にある「FR」とは、労働した人数×労働日数(人日)のことで、「per lakh man-days worked」とは「労働した人日 10 万当たり」の発生件数（発生者数）を意味する。」とのインドの指標については、日本では同様の指標がないので、比較することは困難です。

3

表 19.3 の「（州ごとの工場における産業災害の発生率。原典の 229 ページ）」については、統計に計上されている産業災害については、「1948 年の工場法の下で、事故直後の 48 時間以上労働に従事できなかった理由により、労働災害に起因する傷害が記録される。」とされているとおりであり、日本の原則として死亡災害及び休業 4 日以上及びを計上しているのと異なっています。

4

表 19.3 の「（州ごとの工場における産業災害の発生率。原典の 229 ページ）」でカバーされている統計は、インドの工場法によって登録されている工場についてのみのものであることが推定できますが、その業種別分類、公務員が含まれているかどうか等については不明です。
5

上記の 1~4 のような背景を踏まえても、インドと日本の労働災害発生率の比較を試みることには、一定の意味があるであろうと、この資料作成者は考えました。
そこで、次のことを前提にして、あえてこれらの比較を試みることにしました。
22

（前提条件）

インドの労働災害発生率については、表 19.3 にある各州の合計における発生率のみを取り上げる。



日本の労働災害発生率については、厚生労働省労働基準局安全衛生部が公表している全産業についての死傷年千人率（死亡災害及び休業 4 日以上の災害が対象である。）のみを取り上げる。



以上の前提条件の下で、次の表に関係するデータを掲げました。

（インドと日本の労働災害発生率の比較（試案））

インドについては、表 19.3 に掲載されているデータのうち、2012 年、2013 年（2014 年以降のデータは見当たらない。）の全国集計における発生率（「IR」：労働した労働者 1,000 人当たりの災害発生件数（者数）数のことで、日本における年千人率に相当するものである。）を取り上げた。



日本については、厚生労働省安全衛生部が公表している全産業についての死傷年千人率（死亡災害及び休業 4 日以上の災害が対象である。現在入手できるのは、2019 年（令和元年）データまでである。資料出所：厚生労働省労働者死傷病報告、総務省労働力調査）を取り上げました。



国別2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

インド

0.9

0.79

0.67

不明

不明

不明

不明

不明

不明

不明

日本

2.1

2.9

2.3

2.3

2.2

2.2

2.2

2.3

2.2

2.3

国別

2021 年

インド

不明

日本

2.7

上記の表によれば、インドの災害発生率は、日本のものよりはかなり低くなっているが、インドと日本の労働災害統計の作成方法、対象となる事業場の範囲等がかなり異なっているので、インドンの労働災害発生率と日本のそれとを直接的に比較することは困難であると考える。

（訳者注：以下原典には Annexure – XIV（附属書―Ⅳ）

Table 19.4 .1～Table 19.4 .6 として、2011～2016 年までの Reportable Accidents &Dangerous Occurrences in major Ports（主要な港（埠頭）における報告される災害及び危険事象の統計が掲載されているが、本稿では省略しました。）

23

Ⅴ－4

ILO の国別情報のインドの項目で公表しているインドの労働災害に関する資料等について

1 ILO が国別情報のインドの項目で公表しているインドの労働災害に関する資料等について
2007 年以降のインドのデータは見当たらない。
〇独立行政法人労働政策研究･研修機構は、その出典は ILO STAT としているが、2019 年版（2020 年版及び 2021 年版は発行されていません。2022 年版、2023 年
版及び 2024 年版ではインドの労働災害統計データは見当たりません。）の「●データブック● 国際労働比較 Databook of International Labour Statistics」（ https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/documents/Databook2019.pdf#search=%27%E2%97%8F%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%96%E3%8
3%83%E3%82%AF%E2%97%8F+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%AF%94%E8%BC%83+Databook+of+International+Labour+Statistics%2C+2019%27）の中で、2005 年及び 2010 年のみのインドでの労働災害発生状況として掲載されているのは次の表のとおりである。単位：被災労働者数については千人

24

〇出典（抜粋）：日本：厚生労働省労働者死傷病報告、総務省労働力調査：厚生労働省、令和２年（2020 年）労働災害発生状況の分析等：厚生労働省「海外情勢報告」2020 年版ではインドの情報はカバーされていません。
： ILOSTAT (https://ilostat.ilo.org/data/)については、2021 年 9 月 29 日にアクセスしましたが、インドに関する労働災害データは、見当たりませんでした。）（資料作成者注：上記の表の備考中の注は、次のとおりである。）
1) （日本の）負傷者の数字は、4 日以上の休業を伴うもの。
11)（インドの）2010 年以降は工場における負傷者・死亡者数。

2

ILO の Free and open access to labour statistics（https://ilostat.ilo.org/data/ ）このデータベースでは、インドの労働災害に関する統計資料は、見当たりません。

3

インドの労働力統計（業種別就業者統計、雇用労働者統計等）について
インド労働雇用省のホームページの記載及び ILO 本部のデータベースでは、これらのデータは、見当たりません。また、独立行政法人 労働政策研究･研修機構が、発行している 2019 年版、2022 年版、2023 年版及び 2024 年版の「●データブック● 国際労働比較 Databook of International Labour Statistics」の中で掲載している就業構造のデータ（業種別就業者及び業種別雇用者数）ではインドのものは掲載されていません。このため、インドの労働災害発生率について雇用者数をベースとして国際的な比較をするには、一定の困難があります。

25