基礎・境界ソサイエティ運営規程（平成 7 年 1 月 23 日理事会制定）（平成 8 年 1 月 22 日一部改正）（平成 12 年 10 月 26 日一部改正）（平成 16 年 12 月 20 日一部改正）（平成 19 年 5 月 14 日一部改正）（平成 20 年 5 月 12 日一部改正）（平成 20 年 9 月 17 日一部改正）（平成 21 年 5 月 18 日一部改正）（平成 23 年 4 月 18 日一部改正）（平成 24 年 2 月 20 日一部改正）（平成 26 年 9 月 16 日一部改正）（平成 27 年 5 月 19 日一部改正）（平成 29 年 5 月 17 日一部改正）（平成 29 年 10 月 19 日

一部改正）

（2019 年 2 月 18 日一部改正）（2023 年 7 月 10 日

一部改正）

（2024 年 2 月 19 日

一部改正）

第 1 章 総則
第 1 条 基礎・境界ソサイエティ(以下本ソサイエティと称する)の構成および運営については，一般社団法人電子情報通信学会定款，規則ならびにソサイエティ規程に定めるものの外，この規程による．

第 2 章 研究活動領域および事業
第 2 条 本ソサイエティの研究活動領域は，電子情報通信の基礎および境界分野とする．
第 3 条 本ソサイエティはソサイエティ規程第 2 条の目的を達成するためソサイエティ規程第3 条に定める事業のほかに次の事業を行う．
イ) ソサイエティ誌（Fundamentals Review）の発行
ロ) 講演会，討論会，講習会ならびに見学会の開催
ハ) 国際会議・国内会議の開催
ニ) NOLTA ソサイエティとの共同運営に関わる事業
ホ) その他目的を達成するために必要な事業

第 3 章 組織第 4 条 本ソサイエティの運営を円滑に行うため，基礎・境界ソサイエティ運営委員会（以下運営委員会と称する），基礎・境界ソサイエティ企画委員会，基礎・境界ソサイエティ編集会議，和文論文誌編集委員会，英文論文誌編集委員会，ソサイエティ誌編集委員会，ならびに研究専門委員会および特別研究専門委員会をおく．
第 5 条 本ソサイエティには，ソサイエティ規程第4 条により次のソサイエティ委員をおく．
イ) ソサイエティ会長 1 名ロ) 次期ソサイエティ会長 1 名ハ) ソサイエティ編集長 1 名ニ) ソサイエティ副会長若干名ホ) 庶務幹事，会計幹事各 2 名へ) 事業担当幹事 2 名ト) 大会担当幹事，電子広報担当幹事各 2名チ) 論文誌編集委員長 1 名，同編集幹事 1 名リ) 論文誌編集副委員長 1 名，同編集副幹事 1 名 （奇数年度のみ）ヌ ) ソサイエティ誌編集委員長 1 名，ソサイエティ誌担当幹事 2 名ル ) ソサイエティ内研究専門委員会の委員長各 1 名ヲ ) ソサイエティ会長が必要と認めた特別委員若干名
第 6 条 ソサイエティ会長は，ソサイエティ規程第 5条により選任する．
2.

ソサイエティ会長は，前条ハ)からヲ ) 項を別に定める手続きにより選定し，運営委員会の決議を経て選任する．

3.

ソサイエティ会長は，前項の選任結果を毎年 3 月末日までに会長に報告する．

第 7 条 ソサイエティ会長の任期はソサイエティ規程第 6 条により１年とし，重任できない．
第 8 条 次期ソサイエティ会長の任期はソサイエティ規程第 6 条により１年とし，重任できない．
2.

次期ソサイエティ会長は次期ソサイエティ会長としての任期の後，ソサイエティ会長に就任する．

3.

次期ソサイエティ会長は，ソサイエティ会長を補佐し，ソサイエティ会長に事故のあるときにはその職務を代行する．

4.

次期ソサイエティ会長に事故のあるときには，次点者から補充し，次点者がない場合は補欠選挙を行う．

第 9 条 ソサイエティ編集長の任期は 2 年とし，重任はできない．
第 10 条ソサイエティ副会長の任期は 1 年とし，2 期を越えてはならない．

2.

ソサイエティ副会長はソサイエティ会長を補佐し，担務事項を統括する．

3.

事業委員長は担当のソサイエティ副会長（以下，事業担当副会長）が担務する．

第 11 条

第 5 条ホ)，へ)，ト)およびヲ ) 項による幹事および特別委員の任期は 2 年とし，いずれも重任できない．

第 12 条

論文誌編集委員長，同編集幹事，論文誌編集副委員長，同編集副幹事，およびソサイエティ誌編集委員長，同担当幹事の任期については，別に定める基礎・境界ソサイエティ編集規程による．

第 13 条研究専門委員会の委員長は，研究専門委員会で選定し，ソサイエティ会長に報告する．

第 14 条ソサイエティ委員の任期中の退任に伴う新任者の任期は，別に定める場合を除き，前任者の残任期間とする．

第 4 章 会議
第 15 条運営委員会は本ソサイエティの最高意志決定委員会であり，第 17 条第 1 項に規定する事項を除く本ソサイエティ運営上必要な事項を審議し決定する．

2.

運営委員会は，第 5 条に定めたル)項の研究専門委員会の委員長を除く本ソサイエティ委員により構成する．

3.

運営委員会の議長は，ソサイエティ会長とする．

4.

運営委員会の定足数は，構成委員の総数の 2 分の 1 とする．なお，代理出席を可とし，定足数の計数には代理出席者を含める．

5.

運営委員会の決議の方法は，審議を元に，議長の判断で記名投票・無記名投票・挙手，口頭での確認等の手段を選ぶことができる．すべての委員がそれぞれ 1 票の投票権をもち多数決により決定するが，可否同数となった場合は，議長の判断によって決する．

6.

運営委員会の開催通知と議題は運営委員会および本規程第 16 条に定めるサブソ・研専会議の構成員全員に通知する．

7.
第 16 条2.

ソサイエティ会長が必要と認めた者は運営委員会に出席して意見を述べることができる．
ソサイエティ事業を円滑に遂行するため，運営委員会の下にサブソ・研専会議をおく．
サブソ・研専会議は，第 5 条に定めたニ)項のソサイエティ副会長，へ)項の事業担当幹事，およびル)項の研究専門委員会の委員長により構成する．

3.

サブソ・研専会議の議長は，事業担当副会長とする．

4.

サブソ・研専会議の開催通知と議題は運営委員会およびサブソ・研専会議の構成員全員に通知する．

5.

ソサイエティ会長あるいは事業担当副会長が必要と認めた者はサブソ・研専会議に出席して意見を述べることができる．

第 17 条第 18 条，第 19 条，第 23 条，および第 24 条第 2 項に関する事項、並びに運営委員会が必要と認めたソサイエティ事業における重要な事項を審議するため，拡大運営委員会をおく．

2.

拡大運営委員会は，第 5 条に定めた本ソサエティ委員により構成する．

3.

拡大運営委員会の議長は，ソサイエティ会長とする．

4.

拡大運営委員会の定足数は，構成委員の総数の 2 分の 1 とする．なお，代理出席を可とし，定足数の計数には代理出席者を含める．

5.

拡大運営委員会の決議の方法は，審議を元に，議長の判断で記名投票・無記名投票・挙手，口頭での確認等の手段を選ぶことができる．すべての委員がそれぞれ 1 票の投票権をもち多数決により決定するが，可否同数となった場合は，議長の判断によって決する．

6.

ソサイエティ会長が必要と認めた者は拡大運営委員会に出席して意見を述べることができる．

第 18 条 拡大運営委員会は，特定の分野の学問，技術の発展普及を図るため，特別研究専門委員会をおくことができる．
第 19 条 拡大運営委員会は，各分野の近傍新分野の探索，将来の研究テーマの調査を目的として，第三種研究会を設置することができる．
第 20 条 ソサイエティ企画委員会の構成ならびに運営は，別途定める基礎・境界ソサイエティ企画委員会規程による．ソサイエティ編集会議，和文論文誌編集委員会，英文論文誌編集委員会，およびソサイエティ誌編集委員会の構成ならびに運営は，別途定める基礎・境界ソサイエティ編集規程による．

第 5 章 研究専門委員会および特別研究専門委員会
第 21 条 研究専門委員会は研究専門委員長 1 名，副委員長 1 名または 2 名，専門委員若干名および幹事 2 名により構成する．なお，必要に応じて，幹事補佐および顧問若干名をおくことができる．
2.

研究専門委員会は，原則として年 4 回程度以上，定期的に第一種研究会を開催し，必要に応じて第二種研究会を開催することができる．また，関連の国際会議・国内会議を主催することができる．ただし，国際会議・国内会議の主催についてはサブソ・研専会議での審議決定の後，運営委員会の承認を経なければならない．

3.

研究専門委員長は，その研究専門委員会を主掌し，定期的にその活動状況をサブソ・研専会議に報告す
る．

4.

研究専門委員会は，別に定める様式，期日にしたがって，活動実績報告書および会計報告書を作成し，サブソ・研専会議での審議の後，運営委員会の承認を受けるものとする．

第 22 条2.

研究専門委員会の委員長の任期は 1 年とし，2 期を越えてはならない．また，再任できない．
研究専門委員会の副委員長，幹事，および幹事補佐の任期は2 年とし，重任を妨げないが，研究専門委員長が指示した場合を除き，引き続き 2 期を越えてはならない．

3.

研究専門委員会の専門委員の任期は 2 年とし，重任を妨げない．しかし，研究専門委員長が指示した場合を除き，引き続き 3 期を越えてはならない．

第 23 条 研究専門委員会の新設，統廃合は，一定数以上の正員または本ソサイエティ委員の提案により，拡大運営委員会で審議決定し，結果を理事会に報告する．
第 24 条 特別研究専門委員会は特別研究専門委員長 1 名，副委員長 1 名または 2 名，専門委員若干名および幹事2 名により構成する．なお，必要に応じて，幹事補佐および顧問若干名をおくことができる．
2.

特別研究専門委員会は，第二種研究会開催を主とするが，サブソ・研専会議承認のもと，第一種研究会を開催することができる．また関連の国際会議・国内会議を主催することができる．国際会議・国内会議の主催についてはサブソ・研専会議での審議決定の後，運営委員会の承認を経なければならない．

3.

特別研究専門委員長は，その特別研究専門委員会を主掌し，定期的にその活動状況をサブソ・研専会議に報告する．

4.

特別研究専門委員会は，別に定める様式，期日にしたがって，活動実績報告書および会計報告書を作成し，サブソ・研専会議での審議の後，運営委員会の承認を受けるものとする．

5.

特別研究専門委員会の新設は，一定数以上の正員または本ソサイエティ委員の提案により，拡大運営委員会で審議決定し，結果を理事会に報告する．

第 25 条特別研究専門委員会の委員長の任期は 1 年とし，原則2 期を越えてはならない．ただし，特別な事情がある場合は運営委員会の承認を受けて5期を越えない範囲で延長できる．また，再任できない．

2.

特別研究専門委員会の副委員長，幹事，および幹事補佐の任期は2 年とし，重任を妨げないが，特別研究専門委員長が指示した場合を除き，引き続き 2期を越えてはならない．

3.

特別研究専門委員会の専門委員の任期は 2 年とし，重任を妨げない．しかし，特別研究専門委員長が指示した場合を除き，引き続き 3 期を越えてはならない．
第 6 章 サブソサイエティ

第 26 条本ソサイエティ内にサブソサイエティをおくことができる．

2.

サブソサイエティ長は当該サブソサイエティにおいて選定し，ソサイエティ副会長となる．

3.

サブソサイエティは第二種研究会，第三種研究会を開催し，また関連の国際会議・国内会議を主催することができる．ただし，国際会議・国内会議の主催についてはサブソ・研専会議での審議決定の後，運営委員会の承認を経なければならない．

4.

サブソサイエティには必要な委員を若干名おくことができる．

5.

サブソサイエティは，別に定める様式，期日にしたがって，活動実績報告書および会計報告書を作成し，サブソ・研専会議での審議の後，運営委員会の承認を受けるものとする．

6.

本規程に定められていないサブソサイエティの運営等は，サブソサイエティ運営規程による．

第 7 章 補則第 27 条

国際会議・国内会議は別途定める基礎・境界ソサイエティ国際会議・国内会議事務処理要項による．

第 28 条本ソサイエティの構成および運営について，本規程に定めるものの外は，運営委員会において審議する．

第 29 条

本規程の変更は，運営委員会の決議を経て，理事会の承認を受けるものとする．

附則

本規程および本規程に基づく各種規程は，本規程の施行後 3 年を目途として見直しをするものとする．

附則

ソサイエティ代議員からソサイエティ代表委員への名称変更にあたっては，任期途中のソサイエティ代議員は 1 年任期のソサイエティ代表委員となる．

附則

本規程の改正は，一般社団法人電子情報通信学会設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から適用する．

附則

本規程は平成 26 年 10 月 1日から施行する．

附則

本規程の平成 27 年 5 月 19 日改正は，改正日から施行し，平成 26 年 10 月 1 日に遡って適用する．

附則

本規程の平成 29 年 5 月 17 日改正は，平成 29 年 6 月 1 日から施行する．

附則

本規程の 2019 年 2月 18日改正は，2019 年 6月 6日から施行する．

附則

本規程の 2023 年 7月 10日改正は，2023 年 7月 10日から施行する．

附則

本規程の 2024 年 2月 19日改正は，2024 年 2月 19日から施行する．