発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年１月30日【発行者の名称】【代表者の役職氏名】

株式会社アイエヌホールディングス（IN Holdings CO., LTD.)
代表取締役CEO 奈賀 幾次郎【本店の所在の場所】

福岡県築上郡吉富町大字直江656番地１(上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記の【最寄りの連絡場所】で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】【電話番号】

株式会社アイエヌライン中津本部
大分県中津市大字島田443-１
0979-33-7739（代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号

小野

聖司

永堀

真

【担当J-Adviserの財務状況がhttps://www.phillip.co.jp/
公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社アイエヌホールディングス
https://in-holdings.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部 第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

第２期

決算年月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

7,151,429

8,485,830

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△194

181,328

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

19,944

162,096

包括利益

(千円)

39,822

180,893

純資産額

(千円)

740,599

921,492

総資産額

(千円)

6,638,401

6,673,493

１株当たり純資産額

(円)

93.51

116.35

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） （円）

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

2.52

20.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

11.2

13.8

自己資本利益率

(％)

2.7

19.5

株価収益率

(倍)

－

－

配当性向

（％）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,411

632,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△300,489

182,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△303,745△650,435

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,004,035

1,168,624

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

486
〔71〕

508
〔73〕

(注) １．当社は2021年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

― 3 ―６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であり、パートタイマ
ー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
７．2023年10月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（参考情報）
当社は、2021年11月１日に共同株式移転の方法により、株式会社アイエヌライン、株式会社九州アイエヌライ
ン、株式会社アイエヌロジスティクス、及び東九州デイリーフーヅ株式会社を完全子会社とする株式移転設立完
全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社アイエヌラインを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として株式会社アイエヌラインの2021年10月期の主要な連結経営指標等を記載しております。

回次

第45期

決算年月

2021年10月

売上高

(千円)

6,638,518

経常利益

(千円)

7,246

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

24,663

包括利益(千円)△2,263

純資産額(千円)

700,777

総資産額

(千円)

4,972,247

１株当たり純資産額

(円)

79.90

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

4.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－

自己資本比率(％)

9.6

自己資本利益率

(％)

3.5

株価収益率

(倍)

－

配当性向

（％）

－

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません
４．第45期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．2023年10月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 4 ―２ 【沿革】
当社設立以前は、株式会社アイエヌラインを中心とした企業グループでしたが、事業拡大の促進とガバナンス体制の強化のため、2021年11月に株式会社アイエヌライン、株式会社九州アイエヌラ
イン、株式会社アイエヌロジスティクス及び東九州デイリーフーヅ株式会社が、共同株式移転により持株会社である株式会社アイエヌホールディングス（当社）を設立いたしました。
企業グループの実質上の事業活動は、2002年３月、現在の当社連結子会社である株式会社アイエ
ヌラインが現商号となり、代表取締役に奈賀幾次郎氏が就任した時点に遡ります。そのため、以下
沿革では株式会社アイエヌラインへ商号変更を実施した以降の企業グループの内容を中心に記載いたします。現在、当社グループは連結子会社６社と非連結子会社１社にて構成されております。
株式会社アイエヌラインへの商号変更以前の沿革としては、1977年７月1日に株式会社サンエキス
プレスとして設立され運送事業を開始しております。当社代表取締役CEO奈賀幾次郎氏は、同社と同じオーナーが経営する有限会社中津物流サービス勤務後、1997年６月に株式会社サンエキスプレスの取締役に就任しております。2002年３月、当時の株式会社サンエキスプレスの株主から奈賀幾次郎氏へ全株式の譲渡がなされ、代表権については山崎三知子氏から奈賀幾次郎氏へ異動しております。商号変更、全株式譲渡及び代表取締役の異動により、株式会社アイエヌラインとして事業開始に至っております。
なお、企業グループの実質上の事業活動は、株式会社アイエヌラインの前身の設立より記載し、また株式会社アイエヌライン以外の連結子会社に関する沿革のみに括弧書きをしております。
年 月

沿

革

1977年７月

福岡県粕屋郡久山町大字久原に株式会社サンエキスプレス（株式会社アイエヌライン前身）
を設立

2002年３月

株式会社サンエキスプレスから株式会社アイエヌラインへ商号変更
福岡県築上郡新吉富村大字垂水（現 上毛町大字垂水）を本店及び営業所として営業開始

2002年３月

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による環境保存の取り組みを認証するグリー
ン経営認証の登録（Ｔ400061(８)）を取得

2002年４月

一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業の認可を取得し、貨物運送事業開始(注)１

2006年５月

安全管理システム導入
GPS搭載デジタルタコグラフの全車両装着

2006年７月

運送需要に応えるため、熊本県菊池郡大津町大字杉水に株式会社九州アイエヌラインを設立

2007年６月

福岡県築上郡吉富町大字直江へ本店移転

2007年７月

倉庫事業（荷揃え・製品出荷業務・製品預り・他取り合扱い業務）開始

2008年６月

本店所在地に本社営業所を移転

2009年５月

運輸安全マネジメント推進活動開始

2010年９月

福岡県北九州市門司区に北九州営業所を開設

2010年10月

大阪府大阪市住之江区に大阪営業所を開設

2011年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設（株式会社九州アイエヌライン）

2012年２月

日本貨物運送協同組合連合会加盟

2012年11月

鮮魚の輸送を目的に、大分県佐伯市大字上岡に株式会社アイエヌロジティクスを設立

2013年２月

自動車分解整備事業認証（第１-5232号）を取得

2013年６月

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会加盟

― 5 ―

年 月

沿

革

2014年８月

荷物・車輌情報検索システム利用の共同配車等を目的に、熊本県熊本市北区植木町に同業者12社と協同組合火の国倶楽部を設立（株式会社九州アイエヌライン）

2015年２月

埼玉県坂戸市に埼玉営業所を開設

2015年７月

兵庫県神戸市東灘区に神戸営業所を開設
産業廃棄物収集運搬業許可（04000153862）を取得

2015年10月

保有する大型トラックの販売を目的に、古物商許可（第902131510009号）を取得

2016年２月

大分県大分市に大分営業所を開設

2017年２月

自動車整備業務を目的に、大分県中津市大字下池永に株式会社奈賀商事を設立

2018年２月

静岡県静岡市清水区に清水営業所を開設

2018年３月

兵庫県三田市に、複数のドライバーが１台の運転をリレーしながら担う等の中継輸送（スイッチング輸送）における中継地点として三田スイッチングセンターを開設

2018年３月

東九州デイリーフーヅ株式会社の全株式を取得し子会社化

2018年９月

神戸営業所を三田スイッチングセンターに統合

2019年７月

群馬県大田市に群馬営業所を開設

2019年８月

佐賀県鳥栖市に情報センターを開設
雄兆倉庫作業株式会社より福岡県北九州市門司区にある倉庫及びその営業権他を譲受、翌９月に新門司物流センターを開設

2020年４月

大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設

2021年１月

中古車の輸出販売等を目的に、モンゴル国ウランバートル市にCHISATO TRADING LLCを設立（非連結子会社）

2021年６月

大分県中津市に中津営業所を開設

2021年11月

株式会社アイエヌライン、株式会社九州アイエヌライン、株式会社アイエヌロジスティクス
及び東九州デイリーフーヅ株式会社の４社（現連結子会社）は、共同株式移転の方法により持株会社としての株式会社アイエヌホールディングス（当社）を福岡県築上郡吉富町大字直江に設立

2022年２月

株式会社奈賀商事を株式会社アイエヌトラシードに商号変更し、同社を株式交換により完全子会社化

2022年３月

大分県大分市に大分豊海チルド物流センターを開設（東九州デイリーフーヅ株式会社）

2023年５月

株式会社アイエヌトラシードを消滅会社とし、株式会社アイエヌラインが吸収合併（注）１．一般貨物自動車運送事業者・第一種貨物利用運送事業における許可は、各社営業所単位にて適宜
法令に従い取得・更新を実施しております。更新毎の記載は省略しております。

当社の設立以降、現在の企業グループに至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月

沿革
株式会社アイエヌライン、株式会社九州アイエヌライン、株式会社アイエヌロジスティクス

2021年11月

及び東九州デイリーフーヅ株式会社の４社（現連結子会社）は、共同株式移転の方法により持株会社としての株式会社アイエヌホールディングス（当社）を福岡県築上郡吉富町大字直江に設立
2022年10月

株式会社マルニシ（現連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会
社安全モータース（現連結子会社）を完全子会社化― 6 ―本書提出日現在、当社グループの全体図は以下の通りです。

当社グループの変遷を図示しますと次のとおりであります。

1954 年 3 月 1 日㈱マルニシ

1959年12月11日㈱安全モータース

1977 年 7 月 1 日㈱サンエキスプレス

1983 年 7 月 15 日

商号変更

2002 年 3 月 1 日

東九州デイリーフーヅ㈱㈱アイエヌライン

2006 年 7 月 20 日㈱九州アイエヌライン

2012 年 11 月 1 日
2017 年 2 月 1 日㈱アイエヌロジスティクス
株式取得により完全子会社化㈱奈賀商事
株式取得により完全子会社化2017 年 9 月 29 日
2018 年 3 月 26 日

完全子会社を
新規設立

2021 年 1 月 29 日

CHISATO TRADING LLC
商号変更

2021 年 11 月 1 日
2022 年 2 月 1 日

４社株式移転により共同持株会社を設立（持株会社化に伴う完全子会社化）㈱アイエヌホールディングス㈱アイエヌトラシード
株式交換により子会社化

2022年10月31日

株式取得により完全子会社化2023 年 5 月 1 日
吸収合併
連結子会社として現在に至る

連結子会社として現在に至る

連結子会社として現在に至る

連結子会社として
現在に至る

― 7 ―

申請会社として現在に至る

連結子会社として 連結子会社として
現在に至る
現在に至る

非連結子会社として現在に至る

３ 【事業の内容】
当社グループは、『安全・品質は、我が社の商品』を基本理念としており、謙虚・礼節・感謝という行動規範を意識し、サービス提供に取り組んでおります。また、『物を運ぶ企業』から脱却し時代に適合したサステナブルな物流を創造する『物流メーカー』として、より高度な物流システムを構築・提供することで当社グループ及び顧客の企業価値を高めてまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは総合ロジスティクス事業のみであり、その他の事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。株式会社アイエヌライン及び株式会社九州アイエヌラインは、貨物運送の中核を担う会社であります。株式会社アイエヌロジスティクスは鮮魚等の食品の輸送に、東九州デイリーフーヅ株式会社は大分県内における冷凍・チルド・ドライの食品輸送の共配ネットワークに特長を持っております。
2022年に当社グループに参加した株式会社マルニシは北九州エリアの輸送力強化のために、株式会
社安全モータースはグループの車両点検・整備の強化の一翼を担っております。
事業区分
総合ロジスティクス事業

主な内容
貨物運送事業

会社名

貨物運送サービス㈱アイエヌライン(一般貨物自動車運送)㈱九州アイエヌライン㈱アイエヌロジスティクス

倉庫事業

庸車サービス

東九州デイリーフーヅ㈱(貨物運送取扱)㈱マルニシ

荷物の保管・管理、物流加工㈱アイエヌライン㈱九州アイエヌライン㈱マルニシ

その他の事業

土地建物の賃貸・売買、㈱アイエヌライン

車両の整備・販売、㈱九州アイエヌライン

太陽光発電による売電、

東九州デイリーフーヅ㈱物流システム開発等㈱マルニシ、㈱安全モータース（１）総合ロジスティクス事業① 貨物運送事業（貨物運送サービス）
当社グループは、自社の車両を使用して、一般的な輸送やルート配送等はもとより、緊急時のチ
ャーター輸送、混載輸送（シェア便）、共同配送などにより様々な物品（自動車の部品・半導体・レンズなどの精密機械関連、飲料メーカー関連、青果・鮮魚の一次産業関連、食料品関連など）を輸送しております。
当社グループの営業拠点は次のとおりです。
区分

営業拠点等

九州Ａブロック㈱アイエヌライン本社営業所・中津営業所・大分営業所

九州Ｂブロック㈱アイエヌライン情報センター、㈱九州アイエヌライン鳥栖営業所・熊本営業所

九州Ｃブロック㈱アイエヌロジスティクス

九州Ｄブロック

東九州デイリーフーヅ㈱本社及びセンター・大分豊海チルド物流センター― 8 ―九州Ｅブロック㈱アイエヌライン北九州営業所、㈱マルニシ、㈱安全モータース

本州西ブロック㈱アイエヌライン大阪営業所・三田スイッチングセンター・大阪オフィス・清水営業所

本州東ブロック㈱アイエヌライン埼玉営業所・群馬営業所

九州を中心としながら、全国に展開した営業所を活用してお客様のニーズに対応した運送サービスを実現しております。
また、『物流メーカー』としての責務を果たすべく、システム部門を中心として物流ＤＸに一早く取り組みICTを活用した新たな発想で、効率的で、かつ環境に配慮した運送サービスを創造しております。
（庸車サービス）
より多くのニーズに応えるため、当社グループ以外の他の運送事業者の輸送機関を使用して貨物を運送することを引き受ける（庸車）事業も展開しております。
信頼できる協力会社と連携することで配送エリアの拡大、輸送手段の多様化、ネットワークの強化、情報交換を図ることができ、より品質の高いサービスへの追求と顧客満足度の向上を可能にしております。

② 倉庫事業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫、積替等の倉庫荷役及びこれに付随する業務を行っております。
お客様の大切な荷物を預かり、物流の要望に応えるため、専用管理システムを完備し、入庫から出庫・在庫管理までをトータルで管理しております。

― 9 ―＜倉庫外観＞＜倉庫内観＞（２）その他の事業
その他の事業としましては、不動産事業、車両の整備・販売事業、太陽光発電事業、物流システ
ムの開発・販売事業等を行っております。
不動産事業では福岡県及びその他の地域において賃貸用の物流施設（土地を含む。）を有しております。車両の整備・販売事業では、自社整備工場を備えて車検、メンテナンス整備及び板金修理等を行うほか、新中古車両の販売を行っております。太陽光発電事業では、自社倉庫等の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光発電による売電を行っております。物流システムの開発・販売事業では、自社で蓄積したノウハウを基に物流に特化したシステムの開発及び販売を行っております。
（３）当社グループの特長①「シェア便」の提供
大型車１台単位で貸し切る輸送方法（一般的には「貸し切り輸送」「路線便」といいます。）では、荷物の少ない荷主にとっては、荷台の余剰分まで運賃を支払う必要があり、費用面での課題がありました。
そこで当社グループでは、貨物運送サービスの１つとして、大型車の荷台を複数の荷主様らでシェアできる混載輸送「シェア便」の提供をしております。荷主様は、荷物量を気にせず、必要な荷物をその分のみの運賃で、納品できるメリットがございます。輸送可能品目は、部品、鉄製品、プ
ラスチック製品、木材、ネジ類、精密機械、食品・飲料など多岐に渡って可能でございます。

― 10 ―

シェア便の流れは、各営業所にて複数の荷主様から集荷をし、それらを１台の混載便に積み替え、配送先で配送地域毎に複数台へ積み替えて配送するものです。現在、九州～関西～関東での対応が可能でございます。
（シェア便の例：北九州～関西方面）②中継輸送（スイッチング輸送）の強化
当社グループでは、2024年問題への対策と輸送効率の向上を目的に、中継輸送（スイッチング輸送）に取り組み、強化しております。中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行
途中の中継地等において他の運転者と乗務を交替する輸送形態を指します(注)。当社グループでは、複数のドライバーが１台の運転をリレーしながら担う方法とトレーラー車における貨物車をけん引するトラクターを交換する方法に分けられます。
当社グループは、株式会社アイエヌラインに中継拠点として三田スイッチングセンターを設置しております。
（注）国土交通省、「自動車総合安全情報」の「中継輸送に関するQ&A」、
本発行者情報公表日現在閲覧https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/index.html③運送業向け基幹システム「SMART TRUCK」の開発及び提供
当社グループは、総合ロジスティクス事業における貨物運送サービスの経験や現場の声をもとに、運送業向け基幹システムを開発及び提供をしております。
一般的に、貨物運送における荷物と車両・人員の調整業務（いわゆる「配車」）や請求業務は、手書きや表計算ソフト等で行われることが多く、そのために時間と労力を用いているのが現状であります。この他、運送業においては車両管理や乗務員の管理も必要となります。
当社グループにおいても、同様の課題を抱えており、運送業に関するあらゆる情報の管理、業務遂行を支援する基幹システム「SMART TRUCK」の開発に至っております。

― 11 ―

（４）事業系統図
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．庸車とは、顧客から自身で請け負う運送業務を他の運送業を営む法人や個人へ委託し、委託された法人や個人が委託された業務にあたるための車両をいいます。
２．当社子会社の貨物運送事業は、顧客から直接運送業務を請け負う貨物運送サービス、エンド
クライアントから運送業務を請け負う運送業者から委託を受ける庸車サービスの２つに主に区分されております。

― 12 ―

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

総合ロジスティクス
事業
その他の事業

100.0

役員の兼任
経営指導

3,000

総合ロジスティクス
事業
その他の事業

100.0

役員の兼任
経営指導

大分県佐伯市

10,000

総合ロジスティクス
事業

100.0

役員の兼任
経営指導

東九州デイリーフーヅ株式会社(注)１

大分県大分市

10,000

100.0

役員の兼任
経営指導

株式会社マルニシ(注)１

福岡県北九州市
門司区

10,000

100.0

役員の兼任
経営指導

株式会社安全モータース(注)１,３福岡県北九州市
戸畑区

10,500100.0(100.0)

役員の兼任
経営指導

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社アイエヌライン(注)１，４，５

福岡県築上郡
吉富町

30,000

株式会社九州アイエヌライン(注)１，５熊本県菊池郡
大津町

株式会社アイエヌロジスティクス
(注)１

名称

総合ロジスティクス
事業
その他の事業総合ロジスティクス
事業
その他の事業
その他の事業（車両の整備）（非連結子会社）
モンゴル国
284,900 総合ロジスティクス
100.0
CHISATO TRADING LLC
役員の兼任
事業
ウランバートル
千MNT(100.0)(注)３(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．2023年５月１日付で、株式会社アイエヌラインを存続会社、株式会社アイエヌトラシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．株式会社アイエヌライン及び株式会社九州アイエヌラインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱アイエヌライン①売上高
5,991,258千円②経常利益
95,444〃③当期純利益99,777〃④純資産額489,277〃⑤総資産額
3,982,435〃㈱九州アイエヌライン①売上高
1,202,743千円②経常利益
39,935〃③当期純利益31,736〃④純資産額
234,689〃⑤総資産額
792,017〃― 13 ―

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数(名）508（73）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であり、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．当社グループの主たる事業は「総合ロジスティクス事業」であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）発行者の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 14 ―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症による行動制限の緩和等により、徐々に景気回復の傾向は見られたものの、ウクライ
ナ情勢の影響による資源価格の高騰やロジスティクス関連コストの上昇など、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、燃料価格高騰による運送原価の増大など、多くの課題に直面しております。中でも2024年４月１日以降、トラックドライバーの時
間外労働時間の上限が年960時間に制限されることから発生する諸問題（いわゆる2024年問題）への対応は目前に迫っております。
このような事業環境の中、当社グループは積極的にM&Aを進め、グループ規模の拡大に努めました。
また、営業網の拡大のために取扱い運送部門に特化した大阪オフィスの人員を強化するとともに、既存の大手取引メーカー物流会社とのリレーションを高め、取引規模の拡大に努めました。一方で、半導体不足に伴う車両不足を想定して積極的な設備投資を控えてまいりました。これらに加え、ＤＸ化も積極的に進めることで、安定的な売上を確保できる体制を構築してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,485,830千円（前期比18.7％増）、営業利益は93,411千円（前期は営業損失35,952千円）、経常利益は181,328千円（前期は経常損失194千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は162,096千円（前期比712.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは総合ロジスティクス事業のみであり、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
164,588千円増加し、1,168,624千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは632,682千円の収入（前年同期は501,411千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206,253千円、減価償却費514,171千円、役員退職
慰労引当金の減少額100,000千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは182,341千円の収入（前年同期は300,489千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,704千円、保険積立金の解約による収入
139,265千円、投資有価証券の売却による収入105,418千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは650,435千円の支出（前年同期は303,745千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額102,000千円、長期借入金の返済による支出329,577
千円、割賦債務の返済による支出438,237千円によるものです。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（２）受注実績
当社グループは物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（３）販売実績
なお、当社グループの主たる事業は総合ロジスティクス事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分の名称

販売高(千円)

貨物運送事業

前年同期比(％)

7,888,063

114.9

倉庫事業

210,064123.0

その他の事業387,701

332.9

8,485,830

118.7

合計
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
名古屋東部陸運株式会社

前連結会計年度
金額（千円）
1,247,576― 16 ―

当連結会計年度

割合（％）
17.4

金額（千円）
1,590,972

割合（％）
18.7

３ 【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針（使命）
・我々の使命は、安全かつ高品質な物流で地域社会の人々の暮らしに貢献することです。
・我々の喜びとプライドは、お客様に感動を頂くことです。
・我々は、譲虚・礼節・感謝を規範とし、自己成長を続けます。
・我々は、「共に働く社員と家族の幸せ」のために力の限り努力し続けます。
（目的）
・安全はすべてに優先することを再認識する。そして、品質と共に｢我が社の商品｣を具現化する。
・扱う商品だけでなく、一人ひとりの言動・行動・思考すべてが品質である。その源泉はコミュニ
ケーションであり、スピーディで風通しのよい環境と人財を創る。
・安定した経営基盤の上に売上目標達成を実現する。売上最大・経費最小を実践し、ともに働く社員と共有する。
・九州・関西・中京・関東・東北各圏を繋ぐ物流へ発展させる。
（２）当面の対処すべき課題の内容
当社グループの属する物流業界につきましては、2024年４月１日から「自動車運転業務における時
間外労働時間の上限規制」が適用され、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となります（いわゆる2024年問題）。これにより、ドライバーは収入減、慢性的なドライバー不足に直面することとなり、売上、利益の減少が懸念されております。また、ロシアのウクライナ侵攻や世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、燃料費等のエネルギー価格の高騰や急減な円安が進行し、利益が非常に圧迫されております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様のニーズに継続して応えるべく業
務効率化による更なるコスト削減を図り、利益確保に努めてまいります。また、限られたドライバーの稼働率と確保できている車両の稼働率とのバランスを最適化することで、直面する課題の解決を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題と施策は、以下のとおりです。
① 2024年問題への対応
2024年の労働時間の上限規制により、一日に運べる荷物の量が減少するため、運賃（単価）を上げなければ売上が減少（利益が減少）してしまいます。しかしながら、運送業界は過当競争が激化していますので、価格決定権は依然として荷主にあり、価格交渉により運賃を値上げしづらい状況にあります。
これらを考慮して、労働時間を抑制するとドライバーの収入が減少することになり、これによって離職率が高まると労働力不足に拍車がかかる恐れがあります。
このような2024年問題に対応するため、当社グループでは、2021年より、価格交渉の優位性の確保、業務効率の改善による労働時間の短縮化、「総合業績表彰制度（社内表彰制度）」に労働時間の目標値の導入、賃金アップや福利厚生の充実による人材の定着化、ＤＸ化による労働環境の改善等に努めております。特に、ドライバーの時間外労働時間規制に対しては、当社グループでは、段階目標を設け、順次対応を進めております。

― 17 ―

また、2023年４月施行の時間外労働時間60時間以上の割増賃金につきましては、併せて実施しております。
② 人材の確保及び育成
総合ロジスティクス事業を永続的に成長させるためには、人材の確保及び育成が不可欠であり、当社グループでは、人材の確保及び育成が最も重要な施策であると認識しております。特に貨物運送事業においては、運転の自動化は進んでいるものの、まだまだ労働集約型のビジネスモデルであるため、人材の確保及び育成は経営を安定化させるために、最も力を入れて取り組まなければならない課題であり、積極的に進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、九州を中心として、全国に営業拠点を展開しております。今後永続的な成長を実現していくためには、一定のルールに基づいた組織的経営を確立することが不可欠であり、各拠点が一体となって業務運営できる体制を確保する必要があります。そのためにはリスク管理や業務
運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
④ システム開発
当社グループは、今後物流業界におけるＤＸ化は不可欠だと認識しており、システム課を設置して積極的にＤＸ化とシステム投資を行っております。自社開発した「SMART TRUCK」は、運送業向けの基幹システムであり、配車表、運転者台帳管理、車両台帳管理など、物流業界特有のシステムに対応しており、物流ＤＸの支援も行っております。当社グループだけでなく、物流業界全体の発展のために貢献できるようなシステム開発を今後も継続して行ってまいります。

― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載
しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１) 燃料費変動について
当社グループは、貨物運送事業を行っており、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場
合、運送原価が増加します。集中購買によるコントロールやエコドライブの推進等により原価削減には努めておりますが、原価増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 金融機関からの借入について
当社グループは、車両の購入費用や倉庫の設備費用等を主に金融機関からの借入により調達し、継続的な投資を行っております。2023年10月期末時点、有利子負債残高は4,570,878千円、総資産の額
6,673,493千円であり、有利子負債依存度は68.49％となっております。
有利子負債の圧縮に努めるとともに、金融機関にて借入枠の設定、より低金利による調達を図っておりますが、日本銀行の金融緩和措置等の施策が変更されると金利変動の影響を受けることになります。今後経済環境の変化により、計画通りの資金調達が困難になった場合や金利の上昇局面を迎えた
場合、支払利息の負担が増大する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 法的規制について
当社グループは、貨物自動車運送事業法、倉庫業や自動車分解整備事業を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。当社グループは、
各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本書公表日現在において法令違反等はございません。
許認可等の名称

法律名

監督省庁

有効期限

取消事由

一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法

国土交通省

なし

同法第33条第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法
自動車分解整備事業
道路運送車両法

国土交通省
国土交通省

なし
なし

同法第33条
同法第92条他

倉庫業
古物商

倉庫業法
古物営業法

国土交通省
警察庁

なし
なし

同法第21条
同法第６条

産業廃棄物収集運搬業
労働者派遣事業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境省 2025年５月５日 同法第14条の３の２
労働者派遣法厚生労働省 2025年10月31日
同法第 14 条― 19 ―

このようなリスクを踏まえ、当社グループは安全マネジメント会議を毎月第３土曜日に開催し、法令違反の確認を行うとともに法令規則の改正または解釈の変更については顧問弁護士等に相談しつつ対応できる体制を構築しております。また、法令違反やそれに類する行為・事故の情報展開、再発防止策の検討・周知、事例を交えた社内教育・講習を実施することで、安全な業務遂行を目指しております。一方、各種法的規制の変更等についての情報収集は、総務人事課が中心となり、幹部会等を通して各社営業所への周知徹底を行っております。
(４) 重大な事故の発生について
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車両を使用し、日々の運行業務を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等が発生した場合には、顧客の信頼や社会的信用が低下することになります。また、多額の損害賠償請求や営業停止等の行政処分を受ける可能性がございます。
当社グループでは、安全対策・事故防止のための体制として、年１回の全車両の運航を停止させての安全総決起大会の開催、毎月１回の安全マネジメント会議の実施、１年未満や３年～４年の乗務員を対象とした毎月２回の安全講習の開催、入社した社員に対して安全の他労務にも触れた乗務員新人
社員研修の本社開催（３日間）、事故速報・事故対策書のシステム化と全営業所への注意喚起と対策内容の横展開などを通じた安全対策・事故防止のための体制を構築運用しております。また、運輸局指定整備工場（民間車検場）を連結子会社株式会社安全モータースに１工場を、認証工場を連結子会社
株式会社アイエヌラインに２工場を有し、当社グループで所有する車両の点検整備体制を構築しております。
万一重大な事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 取引先の信用不安リスクについて
当社グループでは、新たな取引が発生する場合、取引先との契約前に反社会的勢力等調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っております。しかし、荷主や運送業者（元請）、運送協力会社などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(６) 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループは、貨物運送事業、倉庫事業等を営んでおり、それらを維持するために、多額の固定資産を所有しております。
今後、当社グループの収益性が悪化した場合や、所有する固定資産の市場価格等が著しく低下した場
合には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 人材の確保・育成について
当社グループにおいて、健全な労働環境を維持・向上させるためには人材の確保・育成が不可欠となります。2024年問題への対応も踏まえ、継続的に人材の確保・育成するための活動を行っていますが、予定した人材の確保ができない場合や育成に相当の時間を要した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

(８) 特定人物への依存について
当社の代表取締役CEOである奈賀幾次郎は、当社株式を個人で7,920,000株（100.0％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役CEO就任から現在に至るまで事業を推進しており、当社グループの経営戦略や営業戦略の立案等、経営全般において重要な役割を果たしております。当社グループ
は、権限の委譲やガバナンス体制の確保により組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社発行済株式数9,000,000株の内、当社所有の自己株式1,080,000株を除した保有比率を記載
しております。
(９) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を遂行するにあたって、個人情報や顧客情報、その他機密情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、「情報セキュリティ規程」を制定し、細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、当社グループの信用を低下させる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等について
当社グループは、営業拠点を九州エリア、関西エリア、関東エリアを中心に展開しておりますが、これらの地域において、大規模な地震、豪雨や台風、火災等の自然災害が発生した場合には、建物の損壊や社会インフラが麻痺し、事業運営に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、顧客その他の運送協力などの取引先、競合他社、従業員等から、契約違反、労働問題、知的財産権侵害等を理由として訴訟提起、調停申立を受ける可能性があります。
特に従業員に対しては、関連法制の動向を就業規則などへの適宜反映し、勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し、顧客との関係が毀損する可能性があります。
また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。本書公表日現在において費用上重要性の高い重大な訴訟は提議されておりません。
当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、営業拠点が分散されており、また、十分な感染対策を行っていることから、新型
コロナウイルス感染症が発生したとしても一定のリスク分散は図られていると認識しております。しかしながら、今後想定を超える規模で再度流行した場合には、当社グループや取引先の事業活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

(13) J-Adviserとの契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2021年６月30日にフィリップ証券株式会社と株式会社アイエヌラインの間で、担当J-Adviser
契約（以下「当該契約」といいます）を締結し、持株会社化に伴い2023年２月23日に覚書を締結することにより当社へ当該契約を承継しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ

本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事

項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面― 22 ―

②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受
若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるもの
であること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合― 23 ―

をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株
主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上
場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲
渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見について

は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託― 24 ―

甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大き
いと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。

d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

e上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合― 25 ―

⑲反社会的勢力の関与
甲が 反社会的勢力 の関与を受 けている事実 が判明した 場合において 、その実態が TOKYO PRO
Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場
合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかった
ときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アイエヌライン及び株式会社アイエヌトラシードは、2023年３月
１日付で合併契約を締結し、2023年３月10日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けており、
2023年５月１日付で株式会社アイエヌラインを存続会社として吸収合併いたしました。
詳細は、「第６ 経理の状況【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】

注記事項（企業結合等関係））」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

― 26 ―

（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,536,587千円（前連結会計年度末は、2,274,778
千円）となり261,808千円増加しました。現金及び預金が156,589千円、売掛金が106,190千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,136,905千円（前連結会計年度末は、4,363,622
千円）となり226,716千円減少しました。投資その他の資産に含まれる保険積立金が139,265千円、投資有価証券が72,553千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,177,287千円（前連結会計年度末は、2,043,864
千円）となり133,423千円増加しました。短期借入金が102,000千円、支払手形及び買掛金が71,998
千円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,574,712千円（前連結会計年度末は、3,853,937
千円）となり279,224千円減少しました。長期借入金が266,401千円減少したことが主な要因であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、921,492千円（前連結会計年度末は、740,599千円）となり180,893千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が162,096千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

― 27 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの報告セグメントは総合ロジスティクス事業のみであり、その他の事業は全セグメン
トに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は527,776千円であり、その主なものは、貨物運送事業における事業用車両の経常的な更新等408,674千円、子会社本部の新設に係る投資94,118千円等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメン
トは総合ロジスティクス事業のみであり、その他の事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
（１）発行者
該当事項はありません。
（２）国内子会社
2023年10月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメン
トの名称

設備の内
容

全社
（共通）

本社機能

5,420

－

総合ロジ
スティク
ス事業
その他の
事業

営業所設
備、物流
倉庫、整
備工場

53,18892,135

総合ロジ
スティク
ス事業

営業所
設備、
物流倉庫

2,568

32,368－大分営業所 総合ロジ
及び大分工 スティク
㈱アイエヌ
場
ス事業
ライン
(大分県大分 その他の
市)
事業

営業所
設備、
物流倉
庫、整備
工場

－
[64,367]

48,394[4,933]－[73,472]<2,974.45>

総合ロジ
スティク
ス事業

営業所
設備

－

71,633

－

総合ロジ
スティク
ス事業

事務所、
物流倉庫

145,999

100,404

会社名

本部
㈱アイエヌ
(大分県中津
ライン
市)
本社営業所
及び本社工
㈱アイエヌ
場
ライン
(福岡県築上
郡吉富町)
北九州営業
㈱アイエヌ
所
ライン (福岡県北九州市門司区)

大阪営業所㈱アイエヌ(大阪府大阪ライン
市住之江区)
三田スイッ
チングセン
㈱アイエヌ
ター
ライン
(兵庫県三田
市)

建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産― 28 ―

87,067(2,747,40)

89,247(5,963,52)

210,297(6,309.45)

その他

合計

従業
員数
(名)

－

203

92,69120(2)20,434

1,197

256,204

67
(12)

－

－

34,937

34
(4)

－

－

48,394[142,772]

34
(3)

－

－

71,633

23
(5)

3,044

1,374

461,120

42
(4)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

清水営業所 総合ロジ㈱アイエヌ
(静岡県静岡 スティク
ライン
市清水区)
ス事業

営業所
設備、
物流倉庫
営業所設
備、物流
倉庫
営業所
設備、
物流倉庫

会社名

埼玉営業所 総合ロジ㈱アイエヌ
(埼玉県坂戸 スティク
ライン
市)
ス事業
群馬営業所 総合ロジ㈱アイエヌ
(群馬県太田 スティク
ライン
市)
ス事業

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産

その他

合計

従業
員数
(名)

3,987

5,639

－

－

－

9,627

9
(1)

－

24,193－－－24,193

21
(4)

226

18,949－－－19,17622(2)－29,617

134,971

3
(1)

新門司物流
総合ロジ
㈱アイエヌ センター
スティク
ライン (福岡県北九ス事業
州市門司区)

物流倉庫

24,569－中津営業所 総合ロジ㈱アイエヌ
(大分県中津 スティク
ライン
市)
ス事業

営業所
設備、
物流倉庫

1,886

22,314－－－24,20123(1)

本社営業所 総合ロジ㈱九州アイ
(熊本県菊池 スティク
エヌライン
郡大津町)
ス事業

営業所
設備、
物流倉庫

179

23,465－－238

23,88333(8)鳥栖営業所 総合ロジス 営業所㈱九州アイ(佐賀県鳥栖 ティクス事 設備、
エヌライン
市)
業
物流倉庫

516

17,296－－－

17,81337(7)80,783(7,503.45)

賃貸施設
㈱九州アイ
259,000
その他の事(福岡県北九
賃貸施設
2,750
－
－
－
261,750
業(10,002.24)
エヌライン
州市門司区)㈱アイエヌ 本社営業所 総合ロジス 営業所
20,493
21
ロジスティ (大分県佐伯 ティクス事 設備、
2,182
42,317－064,992(5,881.00)
(7)
クス
市)
業
物流倉庫
東九州
本社営業所 総合ロジス 営業所
66
デイリー (大分県大分 ティクス事 設備、
1,646
3,699
－
－
105
5,450
(8)
フーヅ㈱
市)
業
物流倉庫
大分豊海チ
－
東九州
ルド物流セ 総合ロジス
－
－
－
－
－
デイリー
ンター ティクス事 物流倉庫
[290,231]
13[443,889][2,104][736,225]
フーヅ㈱ (大分県大分業<8,711.48>
市)
本社
総合ロジス
26
㈱マルニシ (福岡県北九 ティクス事 本社設備
42,137
20,422－－
062,560(2)
州市門司区)
業
第一倉庫
96,634
その他の事㈱マルニシ (福岡県北九賃貸施設
159,553－－－
256,187
業(4,500.59)
州市門司区)
第二倉庫
212,567
その他の事㈱マルニシ (福岡県北九
賃貸施設
503,810－－－716,377
業(9,900.04)
州市門司区)
本社工場
186,568㈱安全
その他の事 事務所、
(福岡県北九
8,855
1,885
－
0
197,310
9
モータース
業
整備工場
(3,540.20)
州市戸畑区)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び営業権の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．上記中[ ]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。
３．上記中< >は、連結会社から賃借中の面積を外数で表示しております。

― 29 ―

４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
会社名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
（千円）
本社営業所
総合ロジスティクス㈱アイエヌライン
駐車場
2,400(福岡県築上郡吉富町)
事業
大阪オフィス
総合ロジスティクス㈱アイエヌライン事務所
2,040(大阪府大阪市淀川区)
事業㈱アイエヌライン

大阪営業所(大阪府大阪市住之江区)

総合ロジスティクス
事業

事務所、駐車場

2,923㈱アイエヌライン

大阪営業所(大阪府大阪市住之江区)

総合ロジスティクス
事業

駐車場

12,000大阪営業所(大阪府大阪市住之江区)
清水営業所㈱アイエヌライン(静岡県静岡市清水区)
埼玉営業所㈱アイエヌライン(埼玉県坂戸市)
群馬営業所㈱アイエヌライン(群馬県太田市)

総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業

駐車場

17,609

物流倉庫、駐車
場

4,294

駐車場

4,475

事務所、駐車場

6,000㈱アイエヌライン㈱アイエヌライン

中津営業所(大分県中津市)

総合ロジスティクス
事業

事務所、駐車場

4,865㈱アイエヌライン

中津倉庫(大分県中津市)

総合ロジスティクス
事業

物流倉庫

7,489

㈱九州
アイエヌライン㈱九州
アイエヌライン㈱九州
アイエヌライン東九州
デイリーフーヅ㈱本社営業所(熊本県菊池郡大津町)
鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)本社営業所(大分県大分市)

総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業
総合ロジスティクス
事業

駐車場

2,400

事務所、物流倉庫、駐車場

16,950

事務所、駐車場

3,600

事務所、物流倉
庫、駐車場

19,140㈱マルニシ

本社(福岡県北九州市門司区)

総合ロジスティクス
事業

事務所

5,220

（３）在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

投資予定額

土地面積

資金調達方法

着手年月

完了予定年月本社及び本㈱アイエヌ 社営業所 その他の事業
ライン (福岡県北九州市門司区)

整備工場

未定

8,964.34㎡

自己資金及
び借入金

未定

未定

会社名

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 30 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

上場金融商品
連結会計年度
公表日現在
取引所名又は末現在発行数
発行数
登録認可金融(株)(株)
商品取引業協(2023年10月31日) (2024年１月30日)
会名

未発行
株式数
(株)

内容

普通株式

36,000,000 27,000,000

9,000,000

権利内容に何ら
東京証券取引 限定のない当社
における標準と所なる株式であ9,000,000(TOKYO PRO
り、単元株式数
Market)は100株であります。

計36,000,000 27,000,000

9,000,000

9,000,000――（注）連結会計年度末現在発行数及び公表日現在発行数には、自己保有株式である1,080,000株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年11月１日
90,00090,000100,000
100,000（注１）
2023年10月23日
8,910,000
9,000,000
100,000（注２）(注)１．発行済株式総数及び資本金の増加は、2021年11月１日付で(株)アイエヌライン、(株)九州アイエヌライ
ン、(株)アイエヌロジスティクス及び東九州デイリーフーヅ(株)の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものです。
２．株式分割（１：100）によるものであります。

― 31 ―

（６）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

－

－

２

２

－

－

－

－

－

－

－

90,00090,000

－

－

－

－

－

－

－

100.00100.00

－

個人以外

個人

計

（注）自己株式1,080,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
氏名又は名称
奈賀

幾次郎

所有株式数
(株)

住所

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大分県中津市7,920,000

100.00―7,920,000

100.00

計（注）自己株式（1,080,000株）は、上記大株主より除外し、株式総数に対する所有株式数の割合より自己株式数を控除して算出しております。

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,080,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,920,000

議決権制限株式(その他)

79,200―

単元未満株式―――発行済株式総数

9,000,000――

総株主の議決権―

79,200― 32 ――

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイエヌ
ホールディングス

所有者の住所2023年10月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計（株） 所有株式数の割合（％）

福岡県築上郡吉富町
大字直江656番地１

計―

1,080,000―

1,080,000

12.00

1,080,000―

1,080,000

12.00（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式保有制度の状況】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（ ― ）

―

―

―

―

保有自己株式数

1,080,000―

1,080,000―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中― 33 ―

長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４ 【株価の推移】
当社株式は当連結会計年度末日において非上場であるため、該当事項はありません。なお、当社株
式は2024年１月30日付で、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場いたしました。

― 34 ―

５ 【役員の状況】
男性５名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 報酬

所有株式数
(株)

(注)3 (注)1

7,915,400(注)3 (注)1－(注)3 (注)1－(注)3 (注)1－(注)4 (注)1－

1992年８月 ㈲中津物流サービス入社
1997年６月 ㈱サンエキスプレス（現 ㈱アイエヌライン）取締役
2002年３月 ㈱アイエヌライン代表取締役(現任)2006年７月 ㈱九州アイエヌライン代表取締役(現任)
代表
取締役

CEO

奈賀

幾次郎

2012年11月 ㈱アイエヌロジスティクス代表取締役
1968年
2018年３月 東九州デイリーフーヅ㈱代表取締役
６月17日
2018年７月 同社取締役
2021年11月 当社設立 代表取締役CEO(現任)
2022年10月 ㈱マルニシ代表取締役(現任)㈱安全モータース代表取締役(現任)
2023年11月 ㈱アイエヌロジスティクス取締役（現任）1996年９月 大分佐川急便㈱入社
2003年４月 ㈱アイエヌライン入社
2007年１月 ㈱九州アイエヌライン入社

取締役

COO

川村

秀章

1969年 2008年８月 同社取締役
８月26日 2010年４月 ㈱アイエヌライン常務取締役兼営業本部長（現任）
2021年11月 当社取締役COO（現任）
2022年10月 ㈱マルニシ取締役（現任）㈱安全モータース取締役（現任）1998年４月 ㈱大分銀行入行
2019年１月 ㈱アイエヌライン入社経営企画室統括マネジャー

CSO 兼
取締役
経営企画室長田中

1976年 2019年３月 東九州デイリーフーヅ㈱取締役副社長
辰典
１月８日 2019年４月 ㈱アイエヌライン執行役員(現任)
2020年４月 東九州デイリーフーヅ㈱代表取締役(現任)
2021年11月 当社取締役CSO兼経営企画室長(現任)
1985年３月 富士機工㈱入社
2005年８月 ㈲焼肉豊後取締役

取締役

CFO

小野

聖司

2007年５月 ㈱アイエヌライン入社
1962年
2010年６月 ㈱九州アイエヌライン取締役
３月13日
2010年10月 ㈱アイエヌライン業務部長
2013年１月 同社取締役兼管理本部長（現任）
2022年10月 当社取締役CFO（現任）2006年12月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2012年９月 公認会計士登録

監査役

－

村中

剛士

1979年
10月26日2015年10月 村中剛士公認会計士事務所開設（現任）
土田公認会計士事務所入所
2015年11月 税理士登録
2022年２月 当社監査役就任（現任）
2022年７月 和奏監査法人パートナー（現任）
2023年１月 株式会社バルコス監査役（現任）計（注）１．2023年10月期における役員報酬の総額は93,700千円を支給しております。
２．監査役村中剛士は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月23日開催の臨時株主総会の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月23日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 35 ―

7,915,400

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、安全かつ高品質な物流で地域社会の人々の暮らしに貢献することを使命としております。この使命を果たし企業の持続的な成長と価値向上を図るためには、コーポレート・
ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、迅速な意思決定を実現するための権限と責任を明確にした組織体制を整備するとともに監督機能の充実を図ることにより、経営の透明性と健全性を確保しつつ、事業環境の変化に適時に対応できる
機動的な組織運営の実現に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要
１）取締役会
当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。取締役会は、法令又は定款に定める事項や当社の重要な業務執行を決定し、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。原則として毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
また、監査役が取締役会に出席し適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
２）監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき策定した監査計画に従い、取締役会への出席のほか、重要な会議等への出席、資料の閲覧、関係者へのヒアリング等を行うことにより取締役の職務執行を厳正に監査しております。また、内部監査担当及び監査法人との連携により、監査の方法や結果について情報共有を図り、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
３）幹部会
当社グループは、当社取締役並びに監査役及び当社連結子会社の取締役らで構成される幹部会を原則として月１回開催し、各社各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策に関しての検討、業務に関する協議を実施しております。これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。また、当社取締役会での決議事項等に関しては、幹部会を通じて連結子会社取締役らに展開される体制となっております。
４）その他会議体
当社グループは、その他会議体として安全マネジメント会議を設置しております。安全マ
ネジメント会議は、代表取締役CEOを委員長とし、リスクの認識及び対策、法令違反やそれに類する行為・事故の情報共有、再発防止策の検討・周知、事例を交えた社内教育・講習の実施のために、当社取締役及び当社連結子会社取締役、各営業所長等の複数名で構成し、原則として毎月第３土曜日に開催しております。
５）内部監査内部監査は、代表取締役CEOの直轄部署として内部監査室を設置し、専任担当者である内部監査室長１名及び事業部門より兼任担当者２名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画を策定し、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役CEO及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。

― 36 ―

また、内部監査人は、監査役及び監査法人と情報共有や意見交換を行い、相互に連携する
ことにより監査の実効性の向上に努めております。
６）会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づく監査を受けております。2023年10月期において監査業務を執行した公認会計士は新開智之氏及び犬飼宗次氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
なお、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員及びその補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当社の発行者情報公表日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会規程、業務分掌規程、職務分掌規程等の規定に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として安全マネジメント会議において情報の一元化を行っており、社内規程及び各種マニュアル等の適切な運用を行うことで、コンプラ
イアンス遵守の実現を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。
⑤ 社外役員の状況
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役１名を選任しており、客観的及び中立的立場からの経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役の村中剛士氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見に― 37 ―

よる助言を通じて当社の監査役体制を強化しております。同氏と当社との間には、人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係は一切ありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営管理機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で選任しております。
⑥ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合
わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引等については、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意し、取引の際に取締役会の決議を必要とする方針であります。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
当社グループでは、子会社も含めた全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付けております。
⑦ 役員報酬の内容

ストックオプション

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

４

－

－

－

－

3,000

3,000

－

－

１

93,70093,700－－５

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

取締役(社外取締役を除く)

90,70090,700

監査役(社外監査役を除く)

－

役員区分

社外役員
計

賞与

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役を５名以内、監査役を３名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 38 ―

⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑭ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく取締役の責任の限度額、監査役の賠償責任限
度額は、法令が規定する額としております。
⑮ 株式の保有状況
１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
２) 株式会社アイエヌラインにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アイエヌラインについては以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。事業戦略、取引先関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有・継続保有や売却の判断をしております。また、取締役会において、取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

１

102,300（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数― 39 ―

株式数の減少に係る売却

（銘柄）価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

１

105,418

ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
最近事業年度
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額（千円）
60,000

ソフトバンク㈱102,300

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加し
た理由

当社の株
式の保有
の有無

長期的な投資運用のため

無ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

発行者

12,980－－－12,980－

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬(千円)②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社グループの事業規模、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

― 40 ―

第６ 【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規

程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

― 41 ―

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,078,140

1,234,729

25,58523,261

1,088,575

1,194,765

電子記録債権28,28026,139

商品

5,332

7,327

受取手形
売掛金

仕掛品

132

85

原材料及び貯蔵品

13,667

17,915

その他

37,75035,017

貸倒引当金△2,685△2,654

流動資産合計

2,274,778

2,536,587

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※３

機械装置及び運搬具（純額）

1,566,662※３

510,139

土地※３

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※１1,550,913

1,472,604
530,054※３

1,637,980

35,651

23,479-21,934

8,432

6,810

3,671,799※１

3,692,863

無形固定資産のれん

160,664

144,597

営業権

61,96628,166

その他

4,345

3,228

226,976

175,993

187,203

114,650

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産16,655

その他※２

264,631

28,182※２

132,761

貸倒引当金△3,643△7,545

投資その他の資産合計

464,846

268,048

4,363,622

4,136,905

6,638,401

6,673,493

固定資産合計
資産合計― 42 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

284,382356,380

短期借入金※４227,000※４

329,000

１年内返済予定の長期借入金※３

308,299※３

272,963

リース債務

12,4607,288

未払法人税等

15,49347,276

前受金

17,332

15,742

未払費用

510,125

522,421

未払金

454,419452,311

賞与引当金

24,94634,192

役員退職慰労引当金

100,000-

その他

89,404

139,7122,043,864

2,177,287

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※３

3,070,485※３

2,804,084

リース債務

23,957

16,668

長期未払金

715,467

700,638

繰延税金負債

41,17441,558

その他

2,853

11,763

3,853,937

3,574,712

5,897,801

5,752,000

資本金

100,000

100,000

資本剰余金242,606

242,606

利益剰余金496,241

658,338

自己株式△91,200△91,200

株主資本合計747,648909,744

その他有価証券評価差額金△7,048

11,748

その他の包括利益累計額合計△7,048

11,748

純資産合計

740,599

921,492

負債純資産合計

6,638,401

6,673,493

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額― 43 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

(自
至
売上高

※１

7,151,429

8,485,830

※１

売上原価

6,272,920

7,321,814

売上総利益

878,509

1,164,015

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失（△）

914,461

1,070,604※２△35,952

93,411

営業外収益
受取利息

12

15

受取配当金

8,647

7,224

受取保険金

10,022

24,602

助成金収入

6,974

58,808

その他

20,85923,034

営業外収益合計

46,516113,684

10,664

24,57893

1,188

10,75825,766△194

181,328

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益※３

投資有価証券売却益
特別利益合計30,914

19,882

※３

-

5,396

30,91425,279特別損失
固定資産売却損-

特別損失合計-354

税金等調整前当期純利益

30,719206,253

法人税、住民税及び事業税

19,746

63,643

法人税等調整額△8,971△19,486

法人税等合計10,775

44,157

当期純利益

19,944

162,096

親会社株主に帰属する当期純利益

19,944

162,096― 44 ―※４354

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

(自
至
当期純利益

19,944

162,096

19,87818,796

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

※

包括利益

19,878※18,79639,822

180,893

親会社株主に係る包括利益

39,822

180,893

非支配株主に係る包括利益

-

-

（内訳）

― 45 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

30,000-70,000242,606

自己株式

476,297

株主資本合計-506,297

当期変動額
株式移転による増加
親会社株主に帰属する
当期純利益

312,606
19,944

自己株式の取得

19,944△91,200△91,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

70,000242,606

19,944△91,200

241,350

当期末残高

100,000

242,606

496,241△91,200

747,648

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分△26,926△26,926

221,406

純資産合計
700,777

当期変動額
株式移転による増加

312,606

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,944

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△91,200
19,87819,878△221,406△201,527

当期変動額合計

19,87819,878△221,406

39,822

当期末残高△7,048△7,048‐740,599― 46 ―

当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金242,606

496,241

自己株式

株主資本合計△91,200

747,648

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

162,096--

162,096-

162,096

100,000

242,606

658,338△91,200

909,744

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△7,048△7,048

純資産合計
740,599

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

162,096

162,096
18,796

18,796

18,796

当期変動額合計

18,796

18,796

180,893

当期末残高

11,748

11,748921,492― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)

(自
至

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

30,719206,253

減価償却費

516,417514,171

営業権償却

33,80033,800-16,066

賞与引当金の増減額（△は減少）

377

9,245

貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,5903,871-△100,000△8,659△7,239のれん償却額

役員退職慰労金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息

10,664

24,578

受取保険金△10,022△24,602

助成金収入△6,974△58,808

固定資産売却益△30,914△19,882

固定資産売却損-354

投資有価証券売却益-△5,396

売上債権の増減額（△は増加）△48,843△105,626

棚卸資産の増減額（△は増加）△727△6,196

仕入債務の増減額（△は減少）

41,99871,998

未払金の増減額（△は減少）△4,643△26,770

未払費用の増減額（△は減少）△24,742

12,295

未払消費税等の増減額（△は減少）△20,415

53,001

その他

6,347

6,951

小計

477,792

598,065

8,659

7,239

利息の支払額△10,664△24,646

保険金の受取額

10,022

24,602

助成金の受取額

6,974

58,808

法人税等の支払額△12,637△36,815

法人税等の還付額

21,2645,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,411

632,682

定期預金の預入による支出△37,000△22,000

定期預金の払戻による収入-

30,000

有形固定資産の取得による支出△322,295△79,704

有形固定資産の売却による収入

30,914

21,076

投資有価証券の取得による支出

-

△329

投資有価証券の売却による収入-

105,418

保険積立金の解約による収入-

139,265

33,174-△5,282△11,384△300,489

182,341

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―※２

前連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)(自至当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△164,310

長期借入れによる収入

102,000

570,000

27,840

長期借入金の返済による支出△212,137△329,577

社債の償還による支出△37,500-

リース債務の返済による支出△19,744△12,460

割賦債務の返済による支出△440,053△438,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

△303,745△650,435

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△102,823

164,588

現金及び現金同等物の期首残高

1,106,859

1,004,035

現金及び現金同等物の期末残高※１― 49 ―

1,004,035※１

1,168,624

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数６社

連結子会社の名称
株式会社アイエヌライン
株式会社九州アイエヌライン
株式会社アイエヌロジスティクス
東九州デイリーフーヅ株式会社
株式会社マルニシ
株式会社安全モータース
当連結会計年度において、株式会社アイエヌトラシードは株式会社アイエヌラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
CHISATO TRADING LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
CHISATO TRADING LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社マルニシ及び株式会社安全モータースの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等― 50 ―

移動平均法による原価法② 棚卸資産商品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品及び原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４～50年

機械装置及び運搬具

２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 貨物運送事業
運送事業においては、主に貨物自動車等による運送及び利用運送等を行っており、顧客との運送契約に基づき委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は通常貨物の配送完了時点で充足されると判断し、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業においては、顧客から寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役サービスを提供する義務を負っております。保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し― 51 ―

ております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

160,664

144,597（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過
収益力と、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんについて減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上予測及び営業損益予測等の重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
16,65528,182（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づき行われており、過年度の実績
や将来の貨物需要を勘案して見積った売上予測等の重要な仮定が含まれております。
将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．有形固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）― 52 ―

前連結会計年度
減損損失
有形固定資産当連結会計年度--

3,671,799

3,692,863（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業拠点
単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上い
たしますが、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業拠点の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年10月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 53 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

4,728,451千円

当連結会計年度(2023年10月31日)
5,017,967千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
関係会社株式11,058千円

当連結会計年度(2023年10月31日)
11,058千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

建物及び構築物

1,171,769千円

1,109,032千円

土地1,498,800

1,498,800

2,670,570

2,607,833

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金

268,691千円

長期借入金
計

当連結会計年度(2023年10月31日)
255,764千円

3,015,785

2,769,891

3,284,476

3,025,655

当該資産の根抵当権に係る極度額は2,312,000千円であります。

※４ 当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

当座貸越極度額

760,000千円

760,000千円

借入実行残高207,000

309,000

553,000

451,000

差引額(連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 54 ―

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

役員報酬132,144千円

147,356千円

給料手当

308,410

339,098

減価償却費

95,031

139,706

貸倒引当金繰入額△6,7524,284

賞与引当金繰入額

24,9467,048

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

30,914千円

19,882千円

30,914

19,882

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

計※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
計

-千円

354千円

-

354

(連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

16,469千円

組替調整額－△5,396

税効果調整前

16,46927,139

税効果額

3,408

△8,342

その他有価証券評価差額金

19,87818,796

19,87818,796

その他の包括利益合計

32,536千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

90,000減少－― 55 ―

当連結会計年度末－

90,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少－

10,8002022年11月１日 至2023年10月31日）（変動事由の概要）
現物配当による増加

当連結会計年度末－

10,80010,800株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）90,000（変動事由の概要）
株式分割による増加

増加

減少

8,910,000

当連結会計年度末－

9,000,000

8,910,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（変動事由の概要）
株式分割による増加

10,800増加

減少1,069,200

当連結会計年度末－

1,080,000

1,069,200株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
1,078,140千円△74,104

現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
1,234,729千円△66,104

1,004,035※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳― 56 ―

1,168,624

前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

株式の取得により新たに株式会社マルニシ及び株式会社安全モータースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産155,646千円

固定資産

1,485,168

のれん

160,664

流動負債△383,743

固定負債△1,417,736

株式の取得価額0

現金及び現金同等物△33,174

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

当連結会計年度（自2022年11月１日

至33,174

2023年10月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として太陽光発電事業における太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等の金融機関からの借入）を調達し、資金運用については主に安全性が高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、未払金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で24年後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理― 57 ―

営業債権については、取引先ごとの債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
変動金利の借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券185,725

185,725－

資産計

185,725

185,725－

3,378,784

3,276,407△102,376

1,131,039

1,104,192△26,846

36,41735,397△1,0204,546,241

4,415,997△130,243（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）長期未払金（１年内返済予定を含む）（３）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

ゴルフ会員権1,478

当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券113,172

113,172－

資産計

113,172

113,172－

3,077,047

2,857,033△220,013（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）― 58 ―

（２）長期未払金（１年内返済予定を含む）（３）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

1,140,874

1,112,905△27,968

23,957

23,147△809

4,241,878

3,993,086△248,791（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

ゴルフ会員権1,478（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,078,140－－－

25,585－－－

1,088,575－－－

28,280－－－2,220,581－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,234,729－－－

23,261－－－

1,194,765－－－

26,139－－－2,478,895－－－

当連結会計年度（2023年10月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

10年超
（千円）

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

227,000

－

－

－

－

－

長期借入金

308,299

274,145

245,604

217,692

214,570

2,118,474

長期未払金

415,572

351,448

235,846

104,582

23,326263

リース債務

12,460

7,288

5,666

5,445

4,445

1,111

963,332

632,882

487,116

327,720

242,341

2,119,848

当連結会計年度（2023年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
（千円）

合計

― 59 ―

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

329,000

－

－

－

－

－

長期借入金

272,963

245,808

224,652

215,150

197,723

1,920,751

長期未払金

440,235

327,689

195,942

115,194

60,914

898

リース債務

7,288

5,666

5,445

4,445

1,111

－

1,049,486

579,163

426,040

334,789259,748

1,921,649

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式185,725－－

185,725

資産計

185,725－－

185,725

当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式113,172－－

113,172

資産計

113,172－－

113,172（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
区分
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期未払金（１年内返済予定を含む）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,276,407－

3,276,407－

1,104,192－

1,104,192― 60 ―

リース債務
（１年内返済予定を含む）－

35,397－35,397

負債計－

4,415,997－

4,415,997

当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期未払金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,857,033－

2,857,033－

1,112,905－

1,112,905－

23,147－

23,147－

3,993,086－

3,993,086（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

-

-

-

-

-

-

185,725

195,131△9,406

小計

185,725

195,131△9,406

合計

185,725

195,131△9,406小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

113,172

95,43817,733

113,172

95,43817,733

連結貸借対照表計上額が取― 61 ―

得原価を超えないもの
株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

113,172

95,43817,733

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年11月1日

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年11月1日

売却額
（千円）

区分
株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

105,418

5,396-

105,4185,396-

３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自2021年11月1日

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年11月1日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)

当連結会計年度(2023年10月31日)

繰延税金資産未払事業税

1,392千円

6,461千円

売掛金

6,312

5,044

貸倒引当金

66

1,852

賞与引当金

8,019

13,273-5,369

役員退職慰労引当金

32,140-

その他有価証券評価差額金

4,424

1,401

連結子会社の時価評価差額

19,716

19,716

税務上の繰越欠損金（注）２33,19755,614309

1,387

105,579

110,120

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△30,775△50,765

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,083△21,521△84,859△72,287

減価償却超過額その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１― 62 ―

繰延税金資産合計

20,71937,833△3,249千円△3,409千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金-△5,985

連結子会社の時価評価差額△40,037△40,037

その他△1,952△1,777

繰延税金負債合計△45,238△51,209繰延税金資産純額△24,519△13,375（注）１．評価性引当額が12,572千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,989千円増加したものの、連結子会社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が32,140千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
－
－
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

－

318

7,404

25,47333,197千円

評価性引当額

－

－

－

△318

△7,404△23,052△30,775

繰延税金資産

－

－

－

－

－

2,421

2,421

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
－
－
(a)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

－

689

－

54,92555,614千円

評価性引当額

－

－

－

△689

－

△50,076△50,765

繰延税金資産

－

－

－

－

－

4,849

4,849

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年10月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年10月31日)

32.1％

33.8％

受取配当金益金不算入

△1.8％

△0.2％

役員賞与損金不算入

2.7％

0.1％

住民税均等割

9.1％

1.5％

評価性引当額の増減

3.1％

△5.8％

法人税額の特別控除

△0.7％

△6.3％

所得税額控除

△0.0％

△0.5％

-％

2.4％

△9.1％

△1.9％

（調整）

過年度法人税等
軽減税率適用による影響― 63 ―

その他

△0.3％

△1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％

21.4％

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自2021年11月1日

至2022年10月31日）

取得による企業結合（株式取得）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社マルニシの全株式を取得することを決議し、2022年10月31日付で株式会社マルニシの株主との間で株式譲渡契約を締結のうえ、同日付で全株式を取得いたしました。なお、本株式取得に際し、株式会社マルニシの完全子会社である株式会社
安全モータースは当社の孫会社になります。
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社マルニシ

貨物運送事業及び倉庫事業

株式会社安全モータース

車両の整備(２)企業結合を行った主な理由
当グループの総合ロジスティクス事業における貨物運送事業及び倉庫事業の基盤強化を目的として同社を子会社化いたしました。
(３)企業結合日
2022年10月31日(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

取得原価

0千円
0千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用

700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
160,664千円(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 64 ―

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(１)株式会社マルニシ
流動資産124,792千円

固定資産1,306,981千円

資産合計

1,431,773千円

流動負債337,549千円

固定負債

1,258,203千円

負債合計

1,595,752千円(２)株式会社安全モータース
流動資産30,854千円

固定資産

178,187千円

資産合計

209,042千円

流動負債

46,193千円

固定負債

159,533千円

負債合計

205,727千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等（共同株式移転による持株会社設立）
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社

株式会社アイエヌライン（貨物運送事業及び倉庫事業）
株式会社九州アイエヌライン（貨物運送事業及び倉庫事業）
株式会社アイエヌロジスティクス（貨物運送事業）
東九州デイリーフーヅ株式会社（貨物運送事業）(２)企業結合日
2021年11月１日(３)企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立(４)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社

株式会社アイエヌホールディングス(５)その他取引の概要に関する事項
子会社の経営管理を効率化することを目的として共同株式移転による持株会社体制に移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数(１)株式の種類別の移転比率― 65 ―

株式会社アイエヌラインの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社九州アイエヌ
ラインの普通株式１株に対して当社の普通株式42株を、株式会社アイエヌロジスティクスの普通株
式１株に対して当社の普通株式6.6株を、東九州デイリーフーヅ株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式54株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(２)株式移転比率の算定方法
第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言を参考に当事者間で協議の上、算定しております。
(３)交付した株式数
90,000株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
242,606千円（株式交換による完全子会社化）
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社アイエヌトラシード

事業の内容

車両整備事業(２)企業結合日
2022年２月１日（みなし取得日2022年10月31日）(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社アイエヌトラシードを株式交換完全子会社とする無対価株式
交換(４)結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により取得した株式の議決権比率は100％であり、株式会社アイエヌトラシードを当社の完全子会社といたしました。当該株式交換により、柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、当社グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めることで企業価値向上を目指していくため実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
当連結会計年度（自2022年11月1日

至2023年10月31日）

共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

株式会社アイエヌライン― 66 ―

事業の内容総合ロジスティクス事業

被結合企業の名称

株式会社アイエヌトラシード

事業の内容

車両整備事業(２)企業結合日
2023年５月１日(３)企業結合の法的形式
株式会社アイエヌラインを吸収合併存続会社とし、株式会社アイエヌトラシードを吸収合併消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社アイエヌライン(５)その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、グループ経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)
当社グループは、主として営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県及び大分県において賃貸用の物流施設（土地を含む。）を有しております。
2022年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,569千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,807千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

期首残高

134,224

1,910,588

期中増減額

1,776,363△65,549

期末残高

1,910,588

1,845,038

1,538,530

1,278,486

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

― 67 ―

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、株式会社マルニシの連結子会社化（1,008,373千円）
及び大分豊海チルド物流センターの新設（762,658千円）によるものであります。
当連結会計年度の減少は、減価償却（65,549千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額等であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）総合ロジスティクス事業
貨物運送
顧客との契約から生じる収益

その他の事業倉庫

合計

6,864,222

170,734

67,116

7,102,073

その他の収益（注）--49,35649,356

外部顧客への売上高

6,864,222

170,734

116,472

7,151,429（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。

当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）総合ロジスティクス事業
貨物運送
顧客との契約から生じる収益

その他の事業倉庫

合計

7,888,063

210,064

231,105

8,329,234

その他の収益（注）--156,595

156,595

外部顧客への売上高

7,888,063

210,064

387,701

8,485,830（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

999,175

1,142,441

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,142,441

1,244,166

2,211

17,332

契約負債（期首残高）― 68 ―

契約負債（期末残高）

17,332

15,742

契約負債は、主に、総合ロジスティクス事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

名古屋東部陸運株式会社

当連結会計年度（自2022年11月１日

関連するセグメント名
1,247,576

至総合ロジスティクス事業

2023年10月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 69 ―

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

名古屋東部陸運株式会社

関連するセグメント名
1,590,972

総合ロジスティクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年11月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年11月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有(被 関連当事者
所在地 は出資金 容又は職又は氏名所有)割合 との関係
(千円)
業
(％)
役員及び
当社代表 （被所有）
奈賀 幾次郎－－－
主要株主
取締役 直接100.0
種類

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式交換
(注)

－

－

－

（注）株式会社アイエヌトラシードの完全子会社化を目的とした取引であります。詳細は、連結注記事項「（企業結合等関係） 共通支配下の取引等」をご参照ください。

当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

該当事項はありません。

― 70 ―

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自種類

2021年11月１日

至2022年10月31日）

議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有(被所在地 は出資金 容又は職
又は氏名
所有)割合
(千円)
業
(%)

役員及び
奈賀
主要株主

幾次郎

－

－

関連当事者
との関係

当社代表 （被所有）
債務被保証
取締役 直接100.0

取引の内容
連結子会社リース
債務に対する債務
被保証(注)１
連結子会社地代家
賃支払に対する債
務被保証
(注)２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

26,201－－

29,683－－（注）１．連結子会社のリース取引に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の割賦及びリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．連結子会社の地代家賃の支払に対して債務保証を受けております。取引金額は、債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自種類

2022年11月１日

至2023年10月31日）

議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有(被所在地 は出資金 容又は職
又は氏名
所有)割合
(千円)
業
(%)

役員及び
奈賀
主要株主

幾次郎

－

－

関連当事者
との関係

当社代表 （被所有）
債務被保証
取締役 直接100.0

取引の内容
連結子会社リース
債務に対する債務
被保証(注)１
連結子会社地代家
賃支払に対する債
務被保証
(注)２

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

20,434－－29,847－－（注）１．連結子会社のリース取引に対して債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末の割賦及びリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．連結子会社の地代家賃の支払に対して債務保証を受けております。取引金額は、債務保証を受けている賃貸借契約の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

１株当たり純資産（円）

93.51

116.35

１株当たり当期純利益（円）

2.52

20.47

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 71 ―

項目
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

19,944

162,096－－

19,944

162,096

7,920,000

7,920,000

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

227,000

329,000

0.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

308,299

272,9630.8―

１年以内に返済予定の長期未払金

415,572440,235

1.2―

１年以内に返済予定のリース債務

12,460

7,288

1.2

―

3,070,485

2,804,084

0.7

715,467

700,638

1.3

23,957

16,6681.2

4,773,241

4,570,878―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）合計

2024年11月～
2047年２月
2024年11月～
2028年12月
2024年11月～
2028年２月―(注)１．
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

245,808

224,652

215,150

197,723

長期未払金

327,689

195,942

115,194

60,914

リース債務

5,666

5,445

4,445

1,111

区分

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 74 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日、毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

本店及び全国各支店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://in-holdings.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 75 ―

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書
2024年１月30日
株式会社アイエヌホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員公新 開智之

業務執行社員 公認会計士

犬飼

宗次

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイエヌホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイエヌホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。