Rev-R6.2

事業者

殿
山口労働局長登録第２０号
一般社団法人 山口県労働基準協会

プレス機械作業主任者技能講習開催のご案内
動力により駆動されるプレス機械を５台以上有する事業場においては、労働安全衛生法により一定の資格を有する者の内からプレス機械作業主任者を選任しなければならないことになっており、その作業主任者は、登録教習機関が行うプレス機械作業主任者技能講習を修了した者でなければなりません。
そこで、資格取得のための技能講習を下記のとおり開催いたしますので、同作業関係者を受講させられますようご案内申し上げます。
記
１．実施日及び会場別紙案内のとおり

２．受講資格次の⑴又は⑵の方でないと受講できません。（労働安全衛生規則７９条・同規則別表第６）⑴ プレス機械による作業に５年以上従事した経験を有する者⑵ その他厚生労働大臣が定める者【昭和４７年９月３０日労働省告示第１０１号プレス機械作業主任者技能講習規程に定める者（職業能力開発促進法に基づく訓練を修了した後、４年以上プレス機械作業の業務に従事した経験を有する者）】 ※申込書裏面１～７参照
３．受

講料

次のとおり（10%消費税込）
資Ａ

格区分

免除科目

下記の資格区分Ｂに該当しない者（全科目を受講する者）⑴

なし受講料
１５，４００円

受講資格2-⑵その他厚生労働大臣が定める者で、申込書裏面１から４号まで、６号及び７号に掲げる者で、プレス機械作業の業務に従事した経験を有する者⑵
Ｂ※申込書裏面８①・②・③

職業能力開発促進法施行令に定める、金属プレス加工、鉄工、（学科１３又は板金に係る１級又は２級の技能検定に合格した者

時間が免除※申込書裏面９（実技試験選択科目：鉄工は「製罐」に限る。板されます。）

８，８００円

金は「建築板金又は工場板金」に限る。）※申込書裏面９⑶

職業能力開発促進法に規定する、塑性加工科の職業訓練指導員免許を受けた者※申込書裏面10

４．使用テキスト 「プレス作業と安全」(中災防発行 R1.5.31 第4版)

１,５４０円（10%消費税込）

５．講習科目及び時間
講

習科

目

時間数

① プレス機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識

６時間② プレス機械、その安全装置等の保守点検に関する知識

２時間

学科 ③ プレス作業の方法に関する知識

５時間④ 関 係 法 令

２時間

⑤ 学科修了試験

１時間

６．受講申込に必要な書類等⑴ 本人確認証明書
下記①～⑩のいずれか一つを貼付してください。
① 当協会発行の「技能講習統合修了証」（プラスチックカード製）のコピー② 自動車運転免許証のコピー（裏書のある方は表裏）③ 住民票の写し（コピー不可） ※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。
④ マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー※表面のみ、個人番号の記載のないもの。
⑤ 在留カード又は特別永住者証明書のコピー⑥ 労働安全衛生法による免許証（パウチ加工又はプラスチックカード製統合免許証：新様式）の写し（表裏）⑦ 日本国旅券（パスポート）のコピー※有効期間内のもの【旧姓又は通称の併記を希望の方】旧姓又は通称を確認できる下記の書類いずれか一つを貼付してください。
⑧ 戸籍抄本又は戸籍謄本（旧姓又は通称名が記載されているもの）⑨ 住民票の写し（コピー不可）※旧姓又は通称名が記載されているもの⑩ 自動車運転免許証のコピー（旧姓又は通称名が記載されているもの）⑵ 写 真（２枚）① たて30mm、よこ24mm。申込前６ヶ月以内に撮影したもの。（できればカラー）② 上三分身（胸から上）、正面向き、脱帽、無背景で鮮明なもの。
③ 写真専用用紙以外の用紙（コピー用紙等）に印刷したものは不可。
※ 添付された写真の状態によっては撮り直しをお願いすることがあります。
⑶ 受講資格及び免除資格を証する書面等
プレス機械による作業期間について、申込書記載の事業者証明が必要となります。
※事業者の証明は、事業場を代表する者(社長、支店長、工場長等)の職名及び氏名を記入してください。
また、上記３．受講料Ｂに該当する方は、その資格を証する書面（書面の写し等に原本と相違ない旨の事業者の証明をもらったもの。）を 受講申込書裏面に貼り付けてください。
※原本証明は、写しの余白に「原本と相違ない事を証明する」という文言、「証明日」、「事業場住所」、「事業場名」及び「事業者職名・氏名」を記入して、①職印、②社印＋個人印、③代表者署名のいずれかの印又は署名を受けてください。
７．申込書記載上の注意（よく読んでください。）⑴ 受講申込書及び受講票は、※印欄以外全てかい書で正確に、また氏名は本人確認証明書記載の漢字で記入してください。
⑵ 受講申込書⑦の「⑴受講資格」については、該当する資格番号１又は２のいずれかを〇で囲んで下さい。
⑶ 受講申込書⑦の「⑵業務経験」の欄は、プレス機械による作業に従事した期間を記入して下さい。
なお、受講申込書⑦の受講資格が１に該当する方は５年以上、２に該当する方は４年以上の期間が必要となります。
⑷ 受講申込書⑧の「証明」の欄は、必ず事業者から証明を受けてください。
⑸ 上記証明は、事業場を代表する者(社長、支店長、工場長等)の職名及び氏名を記入し、申込書⑦⑧を訂正する場合は、社長、支店長、工場長等の職を表す印(又は社印と個人印の両方)を押印してください。
⑹ 業務経験の経験年数の期間が、２以上の事業場の勤務年数を合算しなければならないときは、それぞれについて事業者の証明が必要ですので、あらかじめ申込書を必要枚数コピーしてください。
⑺ 受講申込書裏面には、上記６⑶の受講申込に必要な書類等に記載された書面を貼り付けて下さい。
⑻ 申込書⑦受講資格の内容について、担当者へ問合せすることがあります。
８．受講申込の方法
申込書及び受講票に必要事項を記入し、写真を貼付のうえ、受講料及びテキスト代を添えて協会支部に申し込んでください。※受講申込期間、受講申込先及び講習定員は別紙のとおりです。
９．注意事項、その他⑴ 受講申込受理後、受講票を発行しますので、講習当日受付に提示し必ず出席確認印を受けてください。
⑵ 欠席されたときや受講を中止した場合、原則として受講料の返金はできません。
⑶ 本講習は法定の最低必要時間行われるもので、遅刻、早退等があった場合、単位時間不足で受講できません。
⑷ 修了試験がありますので、必ず筆記用具（ＨＢ又はＢの鉛筆及びプラスチック消しゴム）を持参してください。
⑸ 所定の科目を受講し修了試験に合格された方は、後日、法定の修了証を交付します。
⑹ 台風、地震等で講習開催が不可能になった場合は、新たに講習日等を設定して実施することがあります。
⑺ 既に、当協会発行の統合修了証（プラスチックカード製）の交付を受けている方は、修了証(表面)右上の「修了者ＩＤ」番号を申込書③の欄に必ず記入してください。
なお、今お持ちの統合修了証は、本技能講習の修了証を交付するときに返還（交換）していただきます。

Rev-R6.2

別紙案内をご確認いただき、希望会場・日程を記入してください

プレス機械会 場 名

作業主任者技能講習 受講申込書

講 習 日

月日、日

【第回】

（お願い）記載事項はかい書で正確に記入してください。
フ リ ガ ナ

①氏

※ 受講番号昭和・平成・令和② 生年月日名

旧姓又は通称の併記希望の有無（いずれかを〇で囲む）

年月日生③ 修了者ＩＤ番号

無 ／ 有Ａ号

既に統合修了証をお持ちの方は、修了証右上の番号を記入してください。

（〒

Ｂ⑵ ・ Ｂ⑶⑥ 勤 務 先 事業場名

所

連絡者
氏
名

在⑴ 資

電話番号
Ｆ Ａ Ｘ

格⑵ 業
昭和平成
令和

１．プレス機械による作業（受講資格⑴に該当）

）

地所属部課

⑦ 受講資格年月日

務

２．厚生労働大臣が定める者（受講資格⑵に該当）

年ヶ月

月日まで

上記⑦は、事実と相違ないことを証明します。

考日
担当者職名
担当者氏名

申込書⑦⑧で訂正した個所には、社長、工場長等の職印（又は社印と個人印の両方）を押印してください。

料（ 全科目 15,400円

テキスト代（一部免除 8,800円 ）円）合計円

上記のとおり、申込みます。
令和年※期間の合計（従事していない期間は差し引いてください。）

事業者職名・氏名

講験

左記（〇で囲んだ）のプレス機械による作業に従事しました。

※裏面に該当修了証写しを貼付

令和年月
事 業 場 名受経

昭和～ 平成令和※継続中の場合、下記証明日と同じ日を記入。

明

⑨備

月撮影

（写真は、申込前６ヶ月以内に撮影したもの)（〒⑧証（写真貼付）
年⑤携帯番号

右欄⑴～⑵を記入し、受講資格⑵に該当する資格証等の写しを裏面「貼付欄」に貼付してください。

写真専用用紙以外の用紙に印刷したものは不可

・ Ｂ⑴

）

④現 住 所※個人でお申込みの場合は不要です。

たて 30mm
よこ 24mm※ 受講区分

第併記を希望す
る場合、その氏名又は通称

全面のりづけ年

月日

一般社団法人山口県労働基準協会

殿□ 本人確認※ □ 資格確認事□ 写真確認
務局 受
管確 付
理認 担者
欄 当印

□ ﾃｷｽﾄ当日渡し・ﾃｷｽﾄ配布日(/)

本部【個人情報の保護について】 ご記入いただいた個人情報につきましては、当協会が責任を持って保管し、お申込みいただいた技能講習の的確な実施のためにのみ使用させていただきます。

プレス機械作業主任者技能講習 受講票（併記を希望する場合、その氏名又は通称）

フ リ ガ ナ

①氏

□ テキスト
当日渡し※ 受講番号名② 生年月日※第回

全面のりづけたて 30mm
よこ 24mm

昭和・平成・令和年月日生※ 受講区分

Ａ③現 住 所・ Ｂ⑴Ｂ⑵ ・ Ｂ⑶④ 事業場名出 席 確 認

第１日

※

第２日 注
意事項

１．※印以外の欄は、申込者（本人）において必ず記入してください。
２．開講１５分前までに、本票を受付けに提示して出席確認印を受けてください。
３．本票は、講習中は常時机の上に置いておいてください
４．本票は、講習終了後提出していただきますので、大切に所持してください。
５．学科講習には筆記用具（HB又はBの鉛筆とプラスチック消しゴム）を持参してください。

写真専用用紙以外の用紙に印刷したものは不可（写真貼付）たて（受講資格2-⑵）第１条関係

その他厚生労働大臣が定める者

１のり付
け（貼付部分）本人
確認証
明書・受講資格証・
免除資格証
貼付欄

職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)別表第二の訓練科の欄に定める金属加工系塑性加工科又は金属加工系溶接科の訓練を修了した者
２ 職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第二十七条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下「平成五年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促
進法施行規則(以下「平成五年改正前の能開法規則」という。)別表第三の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科又は金属プレス科の訓練(職業訓練法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十六号)による改正前の職業訓練法(以下「訓練法」という。）第十条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十号）による改正前の職業訓練法(以下「旧訓練法」という。)第八条第一項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者
３ 旧能開法第二十七条第一項の準則訓練である養成訓練のうち、平成五年改正前の能開法規則別表第三の二の訓練科の欄に掲げる金属成形科の訓練（訓練法第十条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第八条第一項の養成訓練として行われたものを含む。)を修了した者
４ 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科又は金属プレス科の訓練（旧能開法第二十七条第一項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第十条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第八条第一項の能力再開発訓練として行われたものを含む。)を修了した者
５ 職業能力開発促進法第二十七条第一項の指導員訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第八の三(二)の表の訓練科の欄に掲げる機械指導科の訓練若しくは別表第九の二ハの表の専攻科の欄に掲げる機械専攻の訓練、職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第六十一号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる機械指導科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十五年厚生労働省令第六十一号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる機械システム工学科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十年厚生労働省令第六十一号)による改正前の職業能力開発促進法
施行規則別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる機械制御システム工学科若しくは精密機械システム工学科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成十六年厚生労働省令第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「平成十六年改正前の能開法規則」という。)別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる産業機械工学科若しくは生産機械工学科の訓練又は職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十三年労働省令第十三号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「六十三年改正前の能開法規則」という。
）別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる塑性加工科若しくは溶接科の訓練（旧訓練法第八条第一項の指導員訓練として行われたものを含む。）を修了した者（平成十六年改正前の能開法規則別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる産業機械工学科の訓練又は六十三年改正前の能開法規則別表第八(三)の表の訓練科の欄に掲げる溶接科の訓練（旧訓練法第八条第一項の指導員訓練として行われたものを含む。）を修了した者にあつては、当該訓練において板金加工に関する科目を修めた者に限る。)
６ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「五十三年改正省令」という。）附則第二条第一項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち五十三年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第二の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科若しくは金属プレス科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第八条第一項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第二の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科若しくは金属プレス科の訓練を修了した者
７ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十九年労働省令第十四号)による改正前の職業訓練法施行規則
別表第八の訓練科の欄に掲げる板金科の訓練を修了した者

免 除 資 格８９第一条第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる者
職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、金属プレス加工、鉄工、建築板金又は工場板金に係る一級又は二級の技能検定に合格した者（鉄工に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあつては当該合格した技能検定の実技試験において製缶作業を試験科目として選択した者に限る。)
10 職業能力開発促進法第二十八条第一項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第十一の免許職種の欄に掲げる塑性加工科の職業訓練指導員免許を受けた者