ファイル名:0000000_1_0263747502302.doc

更新日時:2011/02/03 18:34 印刷日時:11/02/03 18:40

四 半 期 報 告 書(第９期第３四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/03 18:40

ファイル名:0000000_3_0263747502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/03 18:40 印刷日時:11/02/03 18:40

ファイル名:0000000_4_0263747502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月8日【四半期会計期間】

第9期第３四半期(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石 橋

眞 一

増 山

増 山

雅 美

雅 美

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第9期
第8期
第9期
第8期
前第3四半期連結 当第3四半期連結 前第3四半期連結 当第3四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損(千円)
失（△）
四半期(当期)純利益
又 は 四 半 期 純 損 失 (千円)
（△）

平成21年
4月 1日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
4月 1日
平成22年
12月31日自至

平成21年
10月 1日
平成21年
12月31日自至

平成22年
10月 1日
平成22年
12月31日

第8期
自
至

平成21年
4月 1日
平成22年
3月31日

1,083,948

1,059,277

388,958

332,557

1,512,268

6,101

10,940△757△29,979

60,515△5,417

8,224△1,096△16,579

24,878

純資産額

(千円)

―

―

2,403,527

2,420,578

2,434,809

総資産額

(千円)

―

―

2,733,718

2,751,793

2,683,693

１株当たり純資産額

(円)

―

―

125,183.74

126,071.80

126,812.96(円)△282.14428.34△57.10△863.50

1,295.74

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

87.92

87.96

90.73

52,934

193,077――△41,477△10,605△214,043――△10,414△38,400△19,200――△38,400――

1,074,396

937,740

981,161

―

―

128

126

128

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残 (千円)高
従業員数
(注) 1.
2.
3.

(名)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第８期及び第９期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第８期前第３四半期連結累計期間、第８期前第３四半期連結会計期間及び第９期当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年 12月31日現在
従業員数(名)(注)126

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年 12月31日現在
従業員数(名)(注)79

従業員数は当社から当社連結子会社への出向者9名を除いた就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入区分（注）1

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

材

料

16,552

107.4

商

品

27,00794.1

43,560

98.7

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注区分（注）1

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

製品及び商品89,72552.3

232,129

138.1

サービス

94,40682.9

204,956

83.4

184,13164.5

437,085105.6

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、受注実績を売上区分別で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
販売区分(注）1

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

製品及び商品154,473

81.2

サービス

178,083

89.6

332,55785.5

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、販売実績を売上区分別で記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)

3.

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ルネサス エレクトロニクス(株)53,90213.9

28,4098.5

シャープ(株)51,62313.3

29,9839.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月1日

至

平成22年12月31日）における電子機器市場は、国内では円高の問題はあったものの、政府のエコポイント政策や新興国の需要拡大により概ね堅調でした。海外では、欧州の金融危機問題が懸念としてあったものの、米国の下振れ懸念が後退し、中国を始めとするアジアの内需拡大により好調に推移しました。生産量の伸びに伴い製造装置向けの設備投資が回復したほか、大きな変化として、スマートフォンなど部品数の多い高機能電子機器の需要が拡大してきています。
当社企業グループの主要顧客である国内半導体・FPD（Flat Panel Display）関連メーカーは、こうした景況の中で、前年度に比べれば回復基調となっているものの、価格下落の進行による激しい価格競争の中で利益を確保するために、尋常でないコスト削減を実施し、さらに事業再編や品種の絞込みに踏み込んでいます。これらは当社企業グループが扱うEDA製品にとっては、市場の縮小傾向となり、大変厳しい状態が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期と比較して56百万円（14.5%）減少し3億32百万円となり、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常損失は29百万円（前年同四半期は経常損失0.7百万円）、四半期純損失は16百万円（前年同四半期は四半期純損失1百万円）となりました。

（売上高）
当第３四半期連結会計期間における種目別の売上高は前年同四半期と比較して、製品及び商品売上高
は35百万円（18.8%）減少し1億54百万円、サービス売上高は20百万円（10.4%）減少し1億78百万円、合計で56百万円（14.5%）減少し3億32百万円となりました。
顧客企業の設備投資の凍結・抑制に留まらず、事業の再編にまで踏み込んだ設計者の減員等が行われたことから、製品及び商品売上高、サービス売上高とも減少いたしました。
市場別に見ましても前年同四半期と比較して、半導体市場の売上高は33百万円（15.1%）減少し1億86
百万円、液晶等のFPD市場の売上高は23百万円（13.7%）減少し1億46百万円と、いずれも減少いたしま
した。

（売上総利益）当第３四半期連結会計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して16百万円（13.2%）減少し1
億8百万円となり、売上総利益は39百万円（15.1%）減少し2億24百万円となりました。

― 5 ―（営業損失）当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して8百万円（3.2%）減少し2億67百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費95百万円（前 年 同 四 半 期 比 16.1% 減）、給 料 及 び 手 当 69 百 万 円（同 4.1% 増）、役 員 報 酬 9 百 万 円（同 15.4%減）、賞与引当金繰入額13百万円（同56.6%増）であります。
以上の結果、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。

（経常損失）
営業外収益は前年同四半期と比較して2百万円（18.3%）増加し13百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息2百万円（前年同四半期比32.2%減）、助成金収入9百万円（同105.5%増）であります。
以上の結果、経常損失は29百万円（前年同四半期は経常損失0.7百万円）となりました。

（四半期純損失）
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は29百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失0.7
百万円）となり、法人税、住民税及び事業税として△0.5百万円、法人税等調整額として△12百万円計上したことにより、四半期純損失は16百万円（前年同四半期は四半期純損失1百万円）となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円（2.5%）増加し27億51百万円となりました。内訳としては、流動資産が3億83百万円（18.5%）増加し24億53百万円、固定資産が3億15百万円（51.4%）減少
し2億98百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が4億56百万円（27.2%）
増加し21億37百万円、繰延税金資産が11百万円（33.8%）増加し44百万円となった一方で、受取手形及び売掛金が96百万円（33.0%）減少し1億95百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、長期預金から現金及び預金への振替え3億円、繰延税金資産が9百万円（5.0%）減少し
1億86百万円となったことによるものであります。

（負債の部）
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して82百万円（33.1%）増加し3億31百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が90百万円（93.9%）増加し1億86百万円となった一方で、買掛金が7百万円（15.3%）減少し41百万円、賞与引当金が28百万円（51.6%）減少し26百万円となったことによるものであります。

― 6 ―（純資産の部）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14百万円（0.6%）減少し24億20百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、四半期純利益8百万円と、剰余金の配当19百万円によるものであります。また自己資本比率は前連結会計年度末の90.7%から88.0%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連
結会計年度末に比べ43百万円減少し9億37百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16百万円（48.0%）増加し50百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失が29百万円、賞与引当金の減少が26百万円、前受金の減少が13百万円あった一方、減価償却費が6百万円、仕入債務の増加が6百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果回収した資金は1億97百万円（前年同四半期は21百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が2億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期同様ありませんでした。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期連結会計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して18百万円（16.1%）減少し95百万円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年 2月8日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
19,50019,500JASDAQ（スタンダード）

計

19,500―19,500内容
単元株制度を採用
しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月1日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

19,500―760,007

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

890,558(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

19,20019,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、平成22年9月30日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都中央区日本橋人形町二丁
目26番5号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

100,000

84,20067,90072,00069,00065,00069,00065,60087,500

最低(円)61,30058,20056,00058,30059,70059,00050,00048,20054,200(注)

株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQによるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年
4月1日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
1日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,137,740※4
195,470※1
11,45944,79766,416△2,200流動資産合計※4

2,453,683

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産その他※232,92924,598
198
186,198
54,183

投資その他の資産合計

240,581

固定資産合計

1,681,161
291,776※1
7,832
33,481
59,395△3,4002,070,247※2※3

35,62830,723
1,098
196,024
349,970547,094

298,109613,446

2,751,793

2,683,693

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

41,2884,273
26,852
186,807
71,991

48,751
6,219
55,516
96,34542,051

流動負債合計331,214

248,884

負債合計

331,214

248,884

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

760,007890,558
807,049△32,676760,007890,558
818,025△32,676

株主資本合計

2,424,938

2,435,914

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△4,359△1,105△4,359△1,105

純資産合計

2,420,578

2,434,809

負債純資産合計

2,751,793

2,683,693

資産合計

評価・換算差額等合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,083,948
355,074

1,059,277
307,377

売上総利益

728,874

751,900

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

32,535
232,402
8,775
307,568
210,656

30,780233,610
13,741
277,436
207,987

791,938

763,555

営業損失（△）△63,063△11,655

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

10,50057,6801,001

10,087
11,421
1,440

69,181

22,949

17
－

264
88

17

352

経常利益

6,101

10,940

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,134
11,000－－－554

14,134554△8,033

10,3852,869△5,485

3,651△1,489△2,616

2,161

－

8,224

△5,4178,224

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

388,958
124,697332,557
108,284

売上総利益

264,260

224,272

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

10,845
67,108
8,775
113,468
75,902

9,180
69,887
13,741
95,227
79,244

276,099

267,281

営業損失（△）△11,838△43,008

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

4,254
4,555
2,272

2,884
9,361
859

11,081

13,105

－

76

－

76

経常損失（△）△757△29,979

税金等調整前四半期純損失（△）△757△29,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△145
484

△583
△12,817

法人税等合計339△13,400

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△16,579△1,096△16,579

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計四半期純損失（△）― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)△8,033

10,385

16,267△900△62,766△10,500

19,309△1,200△28,663△10,087－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

3,134
11,000－小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

81,7301,559△5,751554
96,305△3,626△7,46354,556△13,837

90,461
10,89866,459176,875

12,406△25,931

19,690△3,48852,934

193,077△30,297△645△6,952△1,273

2,054△17,654

2,085
△634

49,390－－△13,454150△900,000△10,605△214,043△38,400△19,200△38,400△19,200

700,000△7,419

現金及び現金同等物に係る換算差額△310△3,254

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,618△43,421

現金及び現金同等物の期首残高

1,070,778

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―

1,074,396

981,161※1

937,740

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日 至 平成22年12月31日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は624千円増加し、経常利益は624千円減少し、税金等調整前四半期純利益が1,179千円減少
しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年 4月 1日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月 1日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料
9,482千円
1,976千円
仕掛品
合 計
11,459千円

前連結会計年度末(平成22年 3月31日)※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
7,832千円
原材料
合 計
7,832千円※2 有形固定資産の減価償却累計額※2 有形固定資産の減価償却累計額

49,337千円

41,465千円※3 現金及び預金の300,000千円については、期限前解※3 現金及び預金の200,000千円、並びに投資その他の約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行
資産のその他に含まれている長期預金の300,000千円
う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要がについては、期限前解約権を銀行のみが保有しておあります。これにより預金元本を毀損する可能性がり、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約あります。
精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。
※4 四半期連結会計期間末日の満期手形については手形交換日をもって決済処理しております。
当第３四半期連結会計期間の末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形 1,963千円※4－(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結
会計期間（自 平成22年10月 1日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額と一致しております。

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,137,740千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,200,000千円
現金及び現金同等物― 17 ―

937,740千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成22年12月31日)
１

平成22年 4月 1

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

19,500

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

３300

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月16日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月17日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年 4月 1日

平成21年10月 1日

至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフ
トウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメ
ントは単一でありますので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年 4月 1日

平成21年10月 1日

至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年 4月 1日

平成21年10月 1日

至至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略してあります。

【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自期間(自平成22年10月 1日

平成22年 4月 1日

至至

平成22年12月31日)及び当第３四半期連結会計

平成22年12月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

― 19 ―

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金並びに長期預金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）科目

四半期連結貸借対照表計上額

現金及び預金（※）

2,137,740

時価差額
2,137,740－（※）前連結会計年度末の長期預金300,000千円は、当第３四半期連結会計期間末においては一年内に回収される見込みのため、現金及び預金に振替えております。なお当該長期預金は、前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含めております。当第３四半期連結会
計期間末における長期預金はありません。
（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末 (平成22年12月31日)
時価のある有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末 (平成22年12月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間 (自平成22年10月 1日

至

平成22年12月31日)

平成22年10月 1日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

1株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年 3月31日)

126,071円 80銭

1株当たり純資産額

126,812円96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年 3月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,420,578

2,434,809

普通株式に係る純資産額(千円)2,420,578

2,434,809――

19,50019,500300

300

19,20019,200項目

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）(注) 1.

2.

△282円 14銭

１株当たり四半期純利益

428円 34銭

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益等の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△5,4178,224

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△5,417

8,224

―

―

19,20019,200

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 22 ―

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月 1日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）(注) 1.
2.

△57円 10銭

１株当たり四半期純損失（△）△863円 50銭

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月 1日(自 平成21年10月 1日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期純損失（△）(千円)△1,096△16,579

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△1,096△16,579－－

19,20019,200

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年 2月 3日
株式会社ジーダット
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年 2月 2日
株式会社ジーダット
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年2月8日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目２６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石

橋

眞

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石橋眞一は、当社の第９期第３四半期(自平成22年10月 1日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。