●巻頭随想関東大震災百年の教え－地震火災を風化させていないだろうか－
東京都立大学 名誉教授

中林

一樹

続けるからである。

1923年 ｢ 関東地震 ｣ と直前の直下地震
2023年９月１日は相模湾の相模トラフを震源と10万人に命を奪った関東大震災の脅威

する M7.9の海溝型地震である大正関東地震の100年目である。そして９月２日からは百一年目が始100年前の日本の人口は現在の半分以下の約5800まる。その被災状況の体験を記憶している人はも万人で、東京府も1/3以下の400万人でうち230万はやいないであろう。しかし我々には刻々と首都人が東京市に集中していた。そこを襲った関東地直下地震が迫っている。

震は、揺れの被害よりもその後に発生した東京・100年前には、嘉永小田原地震 (1853) からの70

横浜・横須賀市などで発生した火災が被害を拡大

年間に、安政江戸 (1855)、明治東京 (1894)、東京し、55万戸以上が焼失し、全壊は８万戸弱であっ湾 (1894)、茨城県南部（霞ケ浦：1895)、同（龍ヶた（内務省「大正震災志」）。その結果、行方不明

崎：1921)、浦賀水道 (1922) と、Ｍ７級の首都直を含む犠牲者は10万5000人に達し、その９割は火下地震が７回発生していた。1782年の天明小田原災によるものとなった（諸井・武村2004）。

地震からみると、140年間に８回の直下地震であ特に東京市では全世帯48万300戸の約3/4、30万る。一方、大正関東地震以降の100年間に首都圏5000戸が被災し、火災による焼失は30万戸以上にを襲ったＭ７級の直下地震は1987年の千葉県東方達した。火災は強風により次々と飛び火し、出火地震のみであり、この地震からの140年間つまり点を増やし続ける同時多発火災で、出火点178カ

2127年頃までには首都直下地震が連発し、その後所を数え、1/3ほどは初期消火したものの、多くに関東地震が再び発生すると考えられている。つが延焼拡大し、風向きの変化とともに燃え広がっまり、これから首都圏には５～６回ほどＭ７級のて人口稠密な木造密集市街地であった京橋、日本内陸直下地震がどこかで発生すると想定されてい橋、神田、浅草、本所区など東京の都心を焼き尽る。その最初の直下地震が30年以内に70％の確率くした。運河や河川に架かる木橋も500橋以上がで発生するのである。

焼失し、人々は逃げ道を失った。

地震はこのように地球物理学的に繰り返し発生

最も犠牲者が集中したのが、本所区の２万坪しても、その被害は全く様相を異にしていく。首（７ヘクタール）を超える広さの陸軍被服敞跡

都圏の土地利用や都市空間のみならず地域社会の（現都立横網町公園・東京都慰霊堂や国技館等）構造も大きく変容してきたし、これからも変貌しであった。本所や深川から逃げ場を失った避難者－2－

消防防災の科学がここを目指し、広場は避難者と持ち込んだ家財で空中に巻き上げた（絵図１）。火災が収まると、道具で溢れかえっていたと推測できる（参考

そこには約４万人もの犠牲者が折り重なっていた。

写真１）。そこに火の粉が降りそそぎ、荷物や家財道具、避難者の着衣も引火して、避難場所が火災関東大震災の二つのレガシー現場と化し、その上昇気流は竜巻のように“火災旋風”となって、荷物や家財、人間や馬、荷車ま

写真１

関東大震災は東京に２つのレガシーを残した。

地震発生後、皇居前広場に避難した人々（東京都復興記念館所蔵資料）※

絵図１

伝聞によって描かれた本所・被服敞跡の火災旋風の情景※

写真１は2023年6月15日に差し替えたものです。

№152 2023（春季）

－3－

⑴

大震災の４カ月前まで東京市長であり、来たる自帝都復興事業による都心形成
ひとつは、3,120ヘクタールの焼失市街地で取動車時代と東京の成長に備えるべく８億円計画とり組んだ帝都復興事業である。3,600ヘクタール言われた都市改造計画の実現を目指したが果たせの東京都心の都市構造を、重機のない時代に７年ず、市長を辞した。その４か月後に震災は発生し間で大改造し、今日まで100年間も東京のみならた。後藤は、都心での帝都復興のみならず周辺にず日本を支えてきた首都東京の基盤構造である。

拡大する新市街地の都市計画整備を忘れてはいな

1930年には、都心を自動車時代に対応できる都市かったと思うも、現実は都市計画の人材も財源も構造を整備したビル街と変貌させ、同時にその街不足し、手が回らなかった。

路ネットワークが今日の東京を支えている地下鉄

この木造住宅密集市街地は、帝都復興の完了か網の整備を可能としたのである（絵葉書２）。

ら14年後の東京大空襲で大部分を焼失した。東京
都は戦災復興計画でこれら２万ヘクタールの焼失⑵

木造住宅密集市街地の形成

市街地の土地区画整理を目指したのである。しかこの都心形成を正のレガシーとすると、もうひし、敗戦後の財政切迫下の戦災復興は地方優先

とつは負のレガシーで、今日でも東京の都市防災と、国家財政の改革「ドッジライン」は東京の戦で最大の課題となっている木造住宅密集市街地の災復興事業の中止を勧告した。その結果、戦前か形成である。人力で帝都復興事業を進めるために、らの木造密集市街地の再生のみならず戦後の経済被災者のみならず全国から東京に人々が集中した。

回復・高度経済成長期に流入する人口の受け皿とその住いとして、都心の帝都復興事業区域に近接なって、広大な木造住宅密集市街地が都心・副都する農地や林地を切り拓いて、長屋などの借家が心区域を取り囲んだのである。

市街地としての基盤整備をしないままに建て込ん関東大震災で７万人を超える犠牲者を出し、東でいった木造住宅密集市街地が都心の復興市街地

京大空襲では９万人を超える犠牲者を出してしを取り囲んだのである。

まった東京の木造住宅密集市街地は、結局今日ま帝都復興のリーダーとなった後藤新平は、関東絵葉書２で、最大の都市防災の課題を積み残している。そ東京市への郡部「併合祈念大東京写真帳1932」にみる数寄屋橋界隈－4－

消防防災の科学こでは、建築基準法では建築の条件としている幅30万人とも想定された地震火災の犠牲者の軽減

員４メートルの道路に幅２メートル以上接した敷には、時間のかかる都市改造を待つのではなく、地にのみ建築することが許可されるのであるが、安全な避難場所に速やかに避難する「広域避難計

その接道条件を満たさない敷地が少なからず現存画」が不可避である。しかし、そのような計画やしたまま、建築可能な敷地でのみ老朽木造住宅の避難指示をする権限も義務も災害対策基本法には建て替えが進んできた。その結果、阪神・淡路大規定も記述もないため、東京都は1971年に「震災震災 (1995) を契機に東京都が目指している防災予防条例（現震災対策条例）」を制定した。それ都市づくり推進計画では、「緊急に整備を要するが、今日まで、東京の都市づくりにおける震災対木造住宅密集市街地」は1995年の28,300ヘクター策を推進してきたエンジンである。地震に強い都ルが、2019年には8,500ヘクタールまで縮減した。

市づくりを推進するために５年毎に取り組んでいしかし、市街地としての基盤整備が進んだわけでる「あなたのまちの地域危険度」も「広域避難場はないことを忘れてはいけない。

所の指定」も、この条例に基づいて継続してきた。
2022年には、それぞれ第９回の地域危険度と避難新 し い 東 京 都 の「 都 心 南 部 地 震 の 被 害 想 定場所の指定を公表している。

(2022)」では、揺れによる全壊８万2200棟に対して、焼失が11万9000棟と、2012年の被害想定に比べておよそ2/3に被害が軽減した。火災による犠

地震火災から命を守る「広域避難計画」の確立を

牲者は、約2,500人と関東大震災時の1/30に想定された。100年前の関東大震災時に比べると、確かに東京は安全になっている。建物が燃えにくく

しかしこの100年、1945年の空襲を除いて誰もなり、耐震性も向上したからである。しかし、本巨大な地震火災を経験していない。阪神・淡路大当に安心できる都市になっているだろうか。

震災の直接死は5500人で、そのほとんどが建物倒壊による圧死であった。地震火災は焼失7000棟で焼け跡から500体の遺体が収容されたが、それは東京の震災対策の展開と震災予防条例

火災前に自宅が倒壊して亡くなられていた方が大戦後に東京が「防災都市づくり」に目を向けた部分であったと考えられる。また、東日本大震災のは、1964年の東京オリンピックの100日前に発は、1万8500人を超える犠牲者のほとんどが津波生した新潟地震であった。関東大震災の主たる被による溺死である。

災地である下町と同じ沖積地盤上にある新潟市の次の巨大災害として南海トラフ地震や首都直市街地は全域が液状化し、ゼロメートル地帯には下地震が切迫している。それらの被害想定 (2013)

津波が浸水し、そこに石油精製工場からの流出原

では、津波よりも圧倒的に揺れによると建物倒壊

油に火がついて漂い市街地火災となっていた。そと地震火災による被害が想定されている。にも拘の様子を都民はテレビで見ていた。その前年には、らず、地震火災から人命を守る避難問題、火に取河角 廣 東京大学地震研究所長は「南関東地震69り囲まれて路上や広場で命を落とすかもしれない年説」を公表していた。また、浜田 稔 東京理科という恐怖、初期消火に尽力するも消火不能の時

大教授は江東デルタの地震火災による死者は最悪は一目散に避難するという心構え、何よりも高齢30万人との報告書も出していた。そして、ポスト者等の要援護者を支援しつつ火も煙も見ずして早オリンピックの東京都は都市づくりの柱を震災対めに避難するという地震火災時の避難のあり方、策としたのである。

そのための自治体からの避難情報の発出、その時№152 2023（春季）－5－

のために一時避難場所に集まり避難指示とともにて考えていくことが自治体にも我々にも“関東大要支援者を地域ぐるみで支援して指定された避難震災100年の教え”なのである。それが出来なけ場所に避難するという避難体制とその運用、このれば、関東大震災は忘れていないかもしれないが、ような関東大震災の教えは、東京都民にも、東京“関東大震災の教えは風化されている”と、私は以外の大都市の市民にも、伝承されているのであ考える。

ろうか。自分事として考えられているだろうか。
＜参考文献＞
石塚裕道・成田龍一 (1986)「東京の百年」山川出版
社
石田頼房（編）（1992）「未完の東京計画－実現しなかった計画の計画史－」ちくまライブラリー
諸井孝文・武村雅之 (2004)「関東地震（1923年９月１日）による被害要因別死者数の推定」日本地震
工学論文集、第４巻第４号、21-45頁

関東大震災は、忘れられてはいないだろう。でも首都圏以外の人に、どれくらいその教えが伝えられ、捉えられているであろうか。東京にとっても、新しい被害想定で被害が大幅に減ったとはい
え、11万棟以上もが火災で燃えてしまう東京とは、安心どころか、安全でもないのだということを考え直してみること、どうしたら誰一人取り残さない避難ができるのか、それをこの高齢社会におい－6－

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