四半期報告書(第94期第３四半期)
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日(E01884)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ９２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月12日【四半期会計期間】

第94期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

池

田

隆

之

野

隆

司

隆

司

水

水

至

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

― 1 ―2018年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第94期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第93期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

371,933

354,417513,289

経常利益

（百万円）

15,95012,38322,768

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,766

9,168

17,512

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,195

7,839

19,264

純資産額

（百万円）

90,19797,652

93,215

総資産額

（百万円）

284,171

271,798

282,630（円）

214.15166.84318.73（円）

213.91

166.61

318.38

（％）

27.9

32.4

29.2

第93期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第94期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

120.41

88.45

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の期首の当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、「（２）財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州では景気は減速したものの底堅く推移いたしました。一方、アジアでは中国をはじめとして総じて景気は緩やかに減速いたしました。
また、日本経済は、自然災害の影響などにより一時的に落ち込みましたが、個人消費、輸出及び設備投資が持ち直したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サー
ビス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、3,544億17百万円（前年同期比５％減）となりました。また損益につきまして
は、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益は141億３百万円（前年同期比18％減）、経常利益は123億83百万円（前年同期比22％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億68百万円（前年同期比22％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
② 各報告セグメントの状況(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推
進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前年同期に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,173億87百万円（前年同期比６％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステ
ムの減収などにより93億81百万円（前年同期比15％減）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことな
どから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及び欧州で売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,431億93百万円（前年同期比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などにより47億22百万円（前年同期比24％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

― 3 ―（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ108億32百万円減少し、2,717億98百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が24億17百万円、「その他」が23億55百万円、投資その他の資産の「その他」が15億14百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が168億60百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ152億70百万円減少し、1,741億45百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が13億56百万円、「未払法人税等」が17億94百万円、「その他」が114億５百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ44億37百万円増加し、976億52百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により91億68百万円増加しましたが、配当金の支払いにより24億72百万円、「その他有価証券評価差額金」が６億54百万円、「為替換算調整勘定」が14億47百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2018年８月31日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定いたしました。
当社グループは、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。
当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。
(将来の成長に向けた基盤づくり)
開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。
(価値創造・生産性向上)
リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティ
カル領域（物流・製造）へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。
(ＥＳＧの強化)ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への取り組みとして、リテールソリューション事業及びプリンティングソリューション事業での事業機会を通じて、人手不足への対応や地球環境への配慮などの社会的課題を解決し、豊かで持続的な社会の実現を目指すことにより、ＥＳＧの強化を図ってまいります。
この中期経営計画における最終年度（2020年度）の計数計画は、以下のとおりであります。
（最終年度計数計画）
売上高：5,300億円
営業利益：265億円
親会社株主に帰属する当期純利益：130億円(注) 前提為替レート：１米ドル110円、１ユーロ130円― 4 ―（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、203億18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更する旨（以下、「株式併合に係る議案」といいます。）が承認可決されております。これに伴い、2018年10月１日をもって、発行可能
株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2019年２月12日)

普通株式57,629,140

57,629,140

計

57,629,140

57,629,140

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数 100株――

（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１
日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
また、2018年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△230,516,564

57,629,140

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

39,970（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１
日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,345,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,672,000

273,672

単元未満株式

普通株式

1,128,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,672―

同上(注) １．㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
２．2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月
１日をもって、発行済株式総数は57,629,140株となっております。
また、2018年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

13,345,000―

13,345,000

4.63

13,345,000―

13,345,000

4.63

所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計―（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたことなどから、当
第３四半期会計期間末の自己株式数は2,670,191株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.63％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

― 9 ―

57,355－67,99632,885
1,525
6,758
32,775△1,925
197,373

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※３44,912
10,002
51,13635,302
2,075
7,799
35,130△1,593
184,766

28,09028,002

4,083
9,052
13,135

4,353
9,177
13,53044,138△107
44,03085,257
282,630

45,652△153
45,49887,032271,798(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３― 10 ―

59,604304
4,771
75,218139,898

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※３58,248457
2,977
63,813
125,497

35,77913,73749,516
189,415

35,42913,21948,648174,145

39,97012
35,861△5,50770,33739,970－43,061△5,47277,5592,181△22
10,207△655
468
12,180153
10,543
93,215
282,630

1,527
△15
8,760
△527
633
10,378147
9,567
97,652271,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
371,933
219,248
152,685
135,462
17,223(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
354,417205,835
148,581
134,477
14,103

404
89
－
297
791

265
47
30
316
660

449
140
125
60
1,286
2,063
15,950

263
647
－
113
1,356
2,380
12,383

274
238
444
957

506
－
－
506

138
138
16,7703,897
12,872
1,106
11,766－－
12,889
3,639
9,249
81
9,168

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
12,872(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
9,249

642
△9
2,415
△63
336
3,322
16,195△654
7△1,164236
165△1,4107,839

15,133
1,061

7,366
473

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国
会計基準

ASU

2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

２

62百万円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
45百万円

受取手形等の割引高
前連結会計年度(2018年３月31日)※３

受取手形割引高－百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高48

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
1,543百万円
59

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

受取手形196百万円

165百万円

支払手形

17

34

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

減価償却費

8,933百万円

9,470百万円

のれんの償却額

1,647

1,224

― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．配当金支払額決議2017年５月12日
取締役会
2017年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

549

普通株式

824

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金

3.0

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額決議2018年５月９日
取締役会
2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,373

普通株式

1,099

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

4.0

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至

2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

231,897

140,035

371,933－

371,933

60

8,702

8,762

△8,762－

計

231,957

148,738

380,696△8,762371,933

セグメント利益

10,988

6,234

17,223－

17,223セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)Ⅱセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

217,296

137,120

354,417－354,417

90

6,072

6,163

△6,163－

計

217,387

143,193

360,580△6,163354,417セグメント利益

9,381

4,722

14,103－

14,103セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 15 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（Conex Business Systems, Inc.の連結子会社化及び事業譲受）
当社は、2018年10月１日付でConex Business Systems, Inc. （以下、「Conex社」といいます。）を連結子会社
化いたしました。また、Toshiba of Canada, Limited （以下、「東芝カナダ社」といいます。）より事業譲受をいたしました。
１． Conex社の連結子会社化（１） 企業結合の概要①

被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：Conex社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供

②

企業結合日
2018年10月１日③

企業結合の法的形式
議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得④

結合後企業の名称
変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社が保有していたConex社の議決権制限株式（発行済株式総数に対する75.1％相当）全てに対して普通株式への転換手続が行われたことにより、当社が被結合企業の議決権の75.1％を所有することとなりました。

（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３） 補足情報
Conex社が2018年10月１日をもって、東芝カナダ社の保有するConex社の普通株式（発行済株式総数に対する24.9％相当）の全てに対して自己株式の取得を実施いたしました。また同時に当該自己株式の全てを消却したことにより、同日をもって当社のConex社に対する議決権比率が100％となり、Conex社は当社の完全連結子会社となりました。
完全連結子会社化を受け、Conex社は2018年10月１日をもって、TOSHIBA TEC CANADA BUSINESSSOLUTIONSINC.（以下、「東芝テックカナダビジネスソリューション社」といいます。）へ社名を変更しております。

― 16 ―

２． 事業譲受（１） 企業結合の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ) 結合企業
結合企業の名称：東芝テックカナダビジネスソリューション社（当社の連結子会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供
ロ) 被結合企業
被結合企業の名称：東芝カナダ社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供②

企業結合日
2018年10月１日③

企業結合の法的形式
事業譲受④

結合後企業の名称
変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
カナダにおけるプリンティングソリューション事業を当社直轄とすることにより、当社グループの事業
方針・戦略を事業運営にダイレクトに反映させ、同国におけるプリンティングソリューション事業の更なる成長と安定的な事業運営を実現させるためであります。

（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として会計処理を行っております。

― 17 ―

平成25年9月13日）に基づき、共通支配下

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

214円15銭

166円84銭

11,7669,168

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

11,7669,168

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,94454,953

213円91銭

166円61銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

61

74（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計－－
年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 18 ―

２【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,099百万円② １株当たりの金額
4.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2018年12月３日（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2019年２月12日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

萩 森

正 彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

信 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。