今こそ行動を起こす時
SDGs達成のためにサステナブル投資が果たし得る役割

2023年 8月

MUFGファースト・センティア
サステナブル投資研究所

本研究所について

ファースト・センティア・インベスターズについて
ファースト・センティア・インベスターズ（旧ブランド：ファーストステー

MUFG ファースト・センティアサステナブル投資研究所（以下研ト・インベストメンツ）は、クオリティの高い長期的な運用戦略をお究所）
は、サステナブル投資を推進するテーマに焦点を当てたリサー

客様に提供する、グローバルな資産運用グループである。当グルー

チ情報の提供を目指している。研究所における調査は、三菱 UFJ フィ

プは独立したスペシャリスト運用チームを擁し、責任投資とスチュワー

ナンシャル・グループ（以下 MUFG）の連結子会社である三菱 UFJ

ドシップの原則が経営全般および企業文化に不可欠だとの考えから、信託銀行と、資産運用会社ファースト・センティア・インベスターズ（以

チーム全体でこれらの原則に対するコミットメントを共有している。

下 FSI）が協働で支援している。

また、インハウス運用チームまたはサブブランド運用チームの区別

MUFG と FSI は、投資家として共通の社会的責任の理念のもと、 なく、全ての運用チームは投資の自主性を確保し、各自の運用哲学

自らの意思決定が現在および将来のコミュニティに及ぼす影響をを実践している。

考慮して投資判断を行うことが重要だと考える。

https://www.firstsentierinvestors.com

そうした考えから、研究所では環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する調査を外部機関と協働し、特定のテーマをさまざまな視点か

ご連絡先

ら掘り下げて考察していく。今や、投資家はサステナビリティやサInstitute@firstsentier.com

ステナブル投資を巡る問題について、これまで以上に掘り下げ、焦点を絞って熟考するようになってきている。これらの問題は複雑で、原因を解明するには詳細な分析が必要となる。投資家として問題

MUFG についての原因をより深く理解できれば、数々の投資判断に対してより適切

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、世界有数の金融

また、研究所では、サステナビリティおよびサステナブル投資にクを有する。従業員数は約16万人にのぼり、銀行、信託、証券、クレな意思決定を行い、環境と社会のためにポジティブな変化を促し、 グループである。東京に本社を構える MUFG は 360 年以上の歴史を誇り、世界50ヶ国以上、約2,100ヶ所のグローバルなネットワー
自らの影響力を活かすことができるであろう。

ジットカード、コンシューマーファイナンス、資産運用、リースなどの関連する研究について助言を行うアカデミック・アドバイザリー・ボードを設置している。アカデミック・アドバイザリー・ボードは、責任投資、 金融サービスを提供している。MUFG は、傘下の事業会社間の密接な連携とお客さまのあらゆる金融ニーズへの柔軟な対応を通じて
気候科学、ESG の分野で活躍する学術界、産業界、非政府組織の著名なリーダーで構成され、研究所のリサーチ結果が最高水準の 「世界で最も信頼される金融グループになる」ことを目標としており、社会に貢献するとともに、より良い世界に向けて共有可能かつ持続学術レベルを満たすよう、独立した監督機能を果たしている。
可能な成長を促進している。MUFG の株式は、東京、名古屋、およ

ご連絡先
Institute@firstsentier.com
www.firstsentier-mufg-sustainability.com
www.mufg-firstsentier-sustainability.jp

びニューヨークの各証券取引所で取引されている。

謝辞

専門性の高い独自の機能を活かし、お客さまに幅広い総合的な金https://www.mufg.jp
三菱 UFJ 信託銀行について
三菱 UFJ 信託銀行は MUFG の中核企業として、業界をリードする
融ソリューションを提供している。金融ソリューションには、銀行業

当研究所は、慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授、そして本報告書の執筆者である Chronos Sustainability の岸上有沙氏およ

務に加えて、不動産、証券代行、資産運用・資産管理サービス、相Chronos Sustainability について会」を創造できる信託銀行でありたい、という想いを込め、“Createa Better Tomorrow”をキーコンセプトとして掲げている。三菱
UFJ 信託銀行は、2019年8月にファースト・センティア・インベスター

び Rory Sullivan 博士、SII の Elena Zharikova に深く感謝する。 続関連業務などが含まれる。当社は「Trust（信頼・信託）」を通じ、常にお客さまと社会の課題をサポートすることで「安心・豊かな社
当研究所は、本報告書の作成支援を Chronos Sustainability
社（以降クロノス社）に依頼した。

ズを買収した。

クロノス社は、複雑なシステムの専門的な分析と効果的なマルチ

https://www.tr.mufg.jp

ステークホルダー・パートナーシップを通じて、主要産業分野の社
会・環境パフォーマンスにおいて変革的で体系的な変化をもたらすことを目的として、2017年に設立された。
クロノス社は、グローバル投資家およびグローバル投資家ネット
ワークと幅広く連携し、サステナビリティに関連する問題の投資への影響についての理解を深めるとともに、投資リサーチやエンゲー
ジメントにサステナビリティを組み込めるようなツールや戦略を開発している。
詳細はこちらを参照されたい。

www.chronossustainability.com
Twitter: @ChronosSustain2

エグゼクティブサマリー
国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界的な開発課題に対処し、持続可能な未来を構築するためのグローバルな取り組みの主軸と言える。しかし、これまでの SDGs 達成に向けた取り組みは、利用可能な資金によって進捗が制限されてきた。SDGs の策定当時、その達成のために必要な投資額は年間 5 〜 7 兆米ドルとする推定なども見られた中、2022 年時点
では、OECD は必要な投資額と実際の投資額の資金調達ギャップが約3.9兆米ドルあると試算している。
持続可能な発展が重要視される中、投資行動においても環境や社会の要素を考慮することの重要性に対する認識が高まり、サステナブル投資戦略を活用した世界全体の運用資産残高は2020 年時点
で約35兆米ドルと推定されている。一見すると SDGs との整合性が高いと思われ、SDGs 達成への貢献に期待が寄せられるサステナブル投資戦略だが、前述の資金調達ギャップを埋める上で果たし得る
役割はこれまであまり明確にされてこなかった。
本報告書では、SDGs 達成に向けた取り組みと資金調達ギャップの現状を明らかにした上で、機関投資家が果たし得る役割を整理している。主な内容は以下の通りである。

機関投資家が目指す資産価値の長期的な安定と向上は、例えば、投資先事業やプロジェクトでの健康で教育機会を得られた労働力へのアクセスや、事業展開を可能とする安定した気候や高品質のインフラなど、SDGs に盛り込まれている内容にも依存している。すなわち、機関投資家にとって SDGs への貢献は投資先の持続的な成長、さらには経済的な投資リターンの向上にも繋がる可能性があるため、SDGs 達成に向けた資金投入は本来の機関投資家の目的と合致していると言える。

しかし、SDGs 達成に向けた資金調達ギャップを埋める上で機関投資家が役割を十分に発揮するためには、いく
つかの課題がある。これを緩和するためには、国や地域レベルでの明確で調整のとれた政策的な支援が必要となる。
具体的には、低所得国に向けた投資のリスク回避、国や地域単位のサステナブルファイナンス政策と SDGs の整
合性の強化、各国スチュワードシップ・コードへの SDGs の統合、金融業界における SDGs へのオーナーシップ促進、などが含まれる。このような各種政策の導入や整備を促すため、政策立案者と対話することは機関投資家が果たし得る役割の一つと言える。

政策立案者と対話することに加え、投資家は自らの投資行動を通じて SDGs の実現に貢献することができる。具体的には、SDGs を投資戦略に組み込むことを明示的にコミットした上で、投資対象企業への個別または協働での SDGs に沿ったエンゲージメントの実行、プライベートエクイティやグリーンボンドなどを活用したインパクト投資、サステナブルなインフラ投資などが効果的な手法として挙げられる。

SDGs に代表される持続可能な未来を構築する上で直面する課題の大きさと、投資手法や投資対象の多様性を踏まえると、機関投資家は単一的ではない行動を検討することが重要と考えられる。本報告書では、こうした行動の候補を「機関投資家への行動の呼びかけ」にまとめ、その行動を促す一助となることを目標としている。

3

はじめに
21 世紀に入り、持続可能な社会、経済活動（以下、サステナビリティ）の実現が官民の両関係者において取り組むべき主要な課題として台頭してきた。持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、2001 年に採択されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）の後継として、世界的な開発課題に対する行動を促進し、持続可能な未来を構築するために2015 年に国連によって採択された。SDGs は、社会的包摂（すべての人々を孤独や孤立、排除、摩擦から守り、健康で文化的な生活の実現につなげるという理念）や、持続可能な経済発展の支援、環境保護、気候変動への対応への効果的な行動の重要性を踏まえて策定された。SDGs の策定には、MDGs 策定時に中心となった各国行政に加え、民間セクターを含む複数のステークホルダーが関与している1。

図表 1.

Sustainable Development Goals

1

2

貧困をなくそう

飢餓をゼロに

3

4

5

6

7

すべての人に
健康と福祉を

質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を
実現しよう

安全な水と
トイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに

8

9

10

11

12

働きがいも
経済成長も

産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をなくそう住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

13

14

15

16

17

気候変動に具体的
な対策を

海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう

1 https://sdgs.un.org/goals4このようにサステナブルな社会の発展が必要な投資額の資金調達ギャップは年間でその内容（4 つのセクション）のポイント重要視される中、長期視点での投資行動に

約 3.9 兆米ドルに達すると OECD は2022

おいても環境や社会の要素を考慮する重

年時点で推定している。SDGs 達成には、

要性への認識が高まり、「サステナブルな

このギャップの解消が急務となっている。

投資」が投資行動の主軸へと発展している。

一方、さまざまなサステナブル投資戦略を

世界の機関投資家による資産配分やコミッ

活用した世界全体の運用資産残高は2020

トメント、また、こうしたサステナブルな投年時点で約35兆米ドルと推定されている 。

資本流入を阻む主な課題に対処するため融資（以下、サステナブルファイナンス）行

一見すると SDGs との整合性が高いと思に必要な政策措置動を推進していく原則や法規制の導入がそわれるサステナブル投資戦略だが、その市の発展の証となる。

場規模が拡大しているにもかかわらず、こ3は以下の通り・セクション1：SDGs の達成および資金調
達ギャップの現状確認
・セクション2：SDGs の達成に向けた民間「サステナブル投資」の文脈
・セクション3：の中での SDGs 資金調達の位置づけ

SDGs の達成には年間 5〜7 兆米ドルのの投資が SDGs の資金調達ギャップの解投資が必要であると、SDGs 策定当時の消にどの程度貢献してきたのか、また、今後、

World Investment Report 2014 は 推貢献できるかを裏付ける情報は、今日にお合致していくために機関投資家がとり得る

定している2。これに対し、実際の投資額といて限られたものしかない。

「行動への呼びかけ」・セクション4：SDGs へのコミットメントに

本報告書の発行年である2023年は、SDGs 達成に向けた延べ15年間の取り組みの中間年にあたる。本報告書は、

SDGs 達成に向けた重要なステークホルダーである機関投資家に対して、その現状と課題を整理し、具体的な行動への提言をまとめている。

2 UNCTAD (2014), World Investment Report 2014: Investing in the SDGs: An Action Plan https://unctad.org/system/files/official-document/wir2014_
en.pdf; OECD (2022), Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2023: No Sustainability Without Equity
https://www.oecd.org/finance/global-outlook-on-financing-for-sustainable-development-2023-fcbe6ce9-en.htm
3 GSIA (2021), Global Sustainable Investment Review 2020 https://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2021/08/GSIR-20201.pdf

5

1. SDGs達成に向けたギャップの特定
SDG 達成に向けた取り組みのギャップ

整と協力が必要であることを述べている。

2019 年の SDGs サミットでは「行動の10 年」を呼びかけ、2030 年の期限までに
SDGs 達成に向けた障壁を乗り越えるためドオフ（両立できない関係性）である。例えに、より多くの関係者を動員することを目も）の目標を個々に達成しようと試みた場

SDG 達成に向けてもう一つ考慮すべき点は、個々の SDGs の間で生じ得るトレー
ば、SDG1（貧 困をなくそう）や SDG2（飢餓をゼロに）、SDG8（働きがいも経済成長標として掲げた。それから4 年、Covid-19

合、同時に、温室効果ガス排出量が増加すのパンデミックを受け、地政学的な緊張やることや、SDG13（気候変動に具体的な対世界経済成長への懸念が高まる中、その緊策を）の達成に向けてマイナスの影響が生

急性はさらに高まっている。Sustainable

じる可能性がある。SDGs に沿った投資とDevelopment Report 2022 で は、2年連続で SDGs 達成に向けた進展がなく、SDG1（貧 困をなくそう）、SDG8（働きがよって生じ得る相乗効果と、このようなトレードオフの関係に加え、回避が難しいトレード

いも経済成長も）などいくつかの目標におオフに対処するための緩和策などを理解しいては、達成度合いが後退していることをた上で進めていくことが重要である。

明らかにしている。

政策の立案に際しては、個々の目標達成に投 資 の 観 点 から は、環 境 目 的 に 持 続

重要な課題の一つに、最大のニーズは可 能 な 経 済 活 動を定 義 する EU タクソノ

低 所 得 国にあるにも関わらず、公 共 サ ー

ミーや、金融商品のサステナブルファイナ

ビスやインフラへの資本投資のほとんど

ン ス 開 示 規 則（Sustainable Finance

は高所得国で行われているという不均なDisclosure Regulation：SFDR) で採 用

どな 資 金 分 配 が 挙 げられる 4。また、UNされている手法を参考として、特定の目標

Sustainable Development 2022 は、に向かう活動が他の目標への「著しい害を（国連では「スピルオーバー」と呼ばれてい及ぼさない（Do No Significant Harmる）ある市場における持続可能でない形で–DNSH）」原則を設けることが検討できる。

の貿易行為やサプライチェーン管理が、別

国連開発計画（UNDP）の SDGs Impactの市場の社会経済や環境に悪影響を及ぼしStandards は、こうした SDGs への包括得る強い懸念を示し、地球規模で目標を達的なアプローチを提供するフレームワーク

成するためにはグローバル・レベルでの調の一例として参照できる5。

4 Sachs et al. (2022), From Crisis to Sustainable Development: the SDGs as Roadmap to 2030 and
Beyond. Sustainable Development Report 2022. Cambridge: Cambridge University Press
5 https://sdgimpact.undp.org/practice-standards.html

6By contrast, these countries perform better than the rest
Developing States (SIDS) tend to face the largest SDG gaps.
of the world on SDG 12 (Responsible Consumption andThis is largely driven by a lack of the physical, digital, andProduction) and SDG 13 (Climate Action). Many of them
human infrastructure (schools, hospitals) needed to achieve
年時点での地域および所得別にまとめられた国々におけるま下のグラフ（図表2）は、2022
emit less than 2 tonnesSDGs
of CO₂達成の進捗状況を示している。
per person each year. Yet
the socioeconomic
goals(SDGs 1–9) and manage key enviた、地域別では、
サハラ以南のアフリカ、
オセアニア、
小島嶼開発途上国が最も大きな課題を抱えている。
所得別では、
低所得国と中they are often the countries that are most vulnerable toronmental challenges. Ongoing conflicts in some countries
the impacts of climate change. Strengthening publichave led to poor and worsening performance on most
低所得国で達成に向けて最も大きなギャップが確認できる。
sector capacities as well as statistical capacities
remainSDGs
forseveralyears,
andthepandemic
haltedyearsof
後述の資金調達ギャップを解消するための政策手段やサステナブル投資の役割を議論する土台として、続いて SDGs
達成に向けたmajor
priorities
in
all
of
these
countries,asemphasized
progresstowards
eradicating
extremepoverty.
The
war
in
資金調達の課題に関してより詳細に説明する。
under SDG 16 (Peace, Justice and Strong Institutions).
Ukraine threatens access to food globally, including in countries already facing major challenges on SDG 2 (No Hunger).

図表 2. 2022 年における地域および所得グループ別のSDGs達成状況

Figure 2.82022 SDG dashboards by region and income group (levels and trends)

NO
POVERTYZERO
HUNGER

1

2

RESPONSIBLE
DECENT INDUSTRY,
CLEAN WATER AFFORDABLE WORK AND INNOVATIONSUSTAINABLE CONSUMPTIONGOOD HEALTH
REDUCED CITIES AND
AND
AND
AND CLEAN ECONOMICANDANDQUALITY
GENDER
CLIMATEGROWTH INFRASTRUCTURE INEQUALITIES COMMUNITIES PRODUCTION ACTION
WELL-BEING EDUCATION EQUALITY SANITATION ENERGY

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

LIFE
BELOW
WATER

14

PEACE,JUSTICE PARTNERSHIPS
LIFE AND STRONG FOR THE
ON LAND INSTITUTIONS GOALS

15

16

17

• LD •55 • DD • DD •5D • LD •5D • DD •DD •5• •55 • LL • DD •5• •55 • DD •5D• p •5 • D • D • D • D • L •5 •D • • • D •5 • L •5 •5 •5 •5•5 •5 • D •5 •5 • L • D • D •D • • •5 • L • D •5 •5 •5 •5•5 • p •5 •5 •5 •5 •5 • • •5 • • •5 • • • L • D •5 • • •5
• L • D • D • L • D • L • D • D •L •5 • D • D •5 •5 •5 • D • D•5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 • D • D •5 •5 •5•5 •5 •5 •5 •5 •5 •5 • D •5 • • •5 • L • L •5 •5 •5 •5• • • • • • • • • • • • • • • • •Low-income Countries •5 •5 •5 • • •5 •5 •5 • D •5 • • •5 • L • L • p •5 •5 •5Lower-middle-income Countries • D •5 •5 •5 •5 • D • D • D •D • • •5 • L • L •5 •5 •5 •5Upper-middle-income Countries •5 • D • D • D • D • L • D •5 •L • • • D • L • D •5 •5 • D •5
High-income Countries • L • D • D • L • D • L • D • D •L •5 • D • D •5 •5 •5 • D • D

East and South Asia
Eastern Europe and Central Asia
Latin America and the Caribbean
Middle East and North Africa
Oceania
OECD Countries
Small Island Developing States
Sub-Saharan Africa

SDG achievement

L On track

Challenges remain

D Moderately Increasing

Significant challenges remain

Major challenges remain

Stagnating

Decreasing• Data not available

Note: Excluding OECD specific indicators. Population-weighted averages. Source: Authors’ analysis

出処：the Sustainable Development Report 2022

20

Sustainable Development Report 2022

From Crisis to Sustainable Development: the SDGs as Roadmap to 2030 and Beyond

図の中の赤丸は特定の目標の達成に向けて大きな課題を抱えていることを表しており、この赤丸の頻出度が示す通り、全 17目標達成に向けて順調に進捗している国の分類は一つもないことがわかる。

7

SDG 資金調達ギャップ
前述の通り、SDGs 策定当時には年間で5 〜 7 兆米ドルの投資が必要と推定されている。また、この投資の必要性が特に高い低所得国の SDGs 関連セクターで必要な投資額は年間 3.3 〜 4.5 兆米ドルと見積もられている6 。これらのセクターへの実際の投資額は1.4 兆米ドルに留まっているため、年間の資金調達ギャップは約 2.5 兆米ドルとされた。これらのセクターへの投資は時間とともに増加するものの、資金が需要に追いつくことができず、その結果、資金調達ギャップは年々拡大していくこととなった。2022 年時点の OECD の試算では、
この資金調達ギャップは3.9兆米ドルまで拡大しているとされている7。

図表3. 拡大する資金調達ギャップ

3.9

2020年の資金調達ギャップ

兆米ドル

630
億米ドル

公的な開発援助資金調達による影響

2020年にSDGsの資金調達ギャップは
56% 拡大6,890 公的資金予算減少
による影響
億米ドル

パンデミック
による影響

9,070
億米ドル

2.5

パンデミック前の資金調達ギャップ

兆米ドル

出処 : OECD, Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2023: No Sustainability Without Equity

6 UNCTAD (2014), World Investment Report 2014: Investing in the SDGs: An Action Plan ; according to UNCTAD, the SDG-relevant sectors include power,transport, telecommunications, water and sanitation, food security and agriculture, climate change mitigation, climate change adaptation, ecosystems/biodiversity, health, and education.
7 OECD (2022), Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2023: No Sustainability Without Equity

8

このSDGs の資金調達ギャップを解消

税収や、公的債務と債務返済費用の増加て、 SDGs に関連する主な業種で民間セするためには、あらゆる投資家層（官民の組み合わせが挙げられる。他のすべて

クターからの参画を高所得国の水準に近および国内外）の貢献が必要となる。この資金源と同じく、公的資金は経済のづけることが考えられる。図表 4 では、れまで、特に低所得国は資金調達の多く低迷とそれに伴う税収の損失など、パン低所得国と高所得国における民間セクタを公的資金に依存してきたが、これらのデミックの影響によってさらにひっ迫

ーの投資割合を示しており、低所得国の資金源としての限界が見えてきている。

している8 。

投資割合を高所得国並みに引き上げるこ

低所得国の SDGs 達成に活用できる公こうした中、低所得国における公的資的資金が限られる要因の例として、低い金への依存を軽減する一つの方法としとができた場合の投資余地を明らかにしている9。

図表4. SDGs関連セクターへの民間セクターの投資

民間セクターの平均投資割合（%）
セクター
低所得国

高所得国

電力

40–50

80–100

輸送

30–40

60–80

情報通信

40–80

60–100

水と衛生

0–20

20–80

食品安全保障と農業

~75

~90

気候変動の緩和~40~90

気候変動への適応

0–20

0–20
データなし

生態系と生物多様性
健康

~20

~40

教育

~15

0–20

出処：UNCTAD, World Investment Report 2014 に基づき作成

8 OECD (2020), Global Outlook on Financing for Sustainable Development 2021: A New Way to Invest for People and Planet, OECD Publishing, Paris,
9 UNCTAD (2014), World Investment Report 2014: Investing in the SDGs: An Action Plan

9

なお、民間セクターは既に SDGs 資金

SDG8（働きがいも経済成長も）、SDG10

うした民間セクターによる資金調達も、最調達の一助を担ってきている。OECD に（人や国の不平等をなくそう）、SDG13（気近 の UNCTAD デ ータによると、一 部 のよると、2012 〜 2020 年の間で約 3,000

候変動に具体的な対策を）、SDG9（産業SDGs 関連セクターでは伸び悩んでいる

億米ドルが民間セクターから資金投入さと技術革新の基盤をつくろう）に特に貢献ことが確認されている10。

れた。この資金は、資金提供が多い順にしていることが示されている。しかし、こ図表5. SDGs 資金調達ギャップと方向性の潮流

Table V.1.

SDGs 資金調達ギャップと方向性の概要

投資を必要とする
主な領域

最も関連性
の高い SDGs

UNCTAD年間の推定投資ギャップ

（単位：十億米ドル）

電力（再生可能を除く）
発電、送電、配電 への投資

SDGs

投資トレンド

国際的な民間投資トレンド

370–690

輸送インフラ道路、空港、港、鉄道への投資

50–470

情報通信
固定回線・携帯電話網やインターネット回線などのインフラへの投資

70–240

水と衛生と手洗い
産業や家庭への水と衛生の供給

260

食料と農業
農業、研究、農村開発への投資

260

気候変動の緩和
インフラ、再生可能エネルギー、
気候変動の緩和に貢献する技術の研究と展開などに関連する投資

380–680

気候変動への適応
農業、インフラ、水資源、沿岸地域など、気候の変動に対応するための投資
生態系と生物多様性
生態系の保全や保護、
海洋資源管理、
持続可能な森林管理などへの投資
健康インフラへの投資（例）新たな病院建設やワクチンや薬の研究開発

60–100

N.D.

N.D.

N.D.

140

教育
インフラへの投資（例）新たな学校の建設

250

出処 : UNCTAD、World Investment Report 2020
注:
SDGsへの投資ギャップの推定値は「 World Investment Report (WIR) 2014 」をもとにしている。SDGs 投資へのトレンドは UNCTAD によ（具体的には国内外、多国間、官民の（設備投資に加る「 SDG Investment Trends Monitor 2019 」および取得可能なあらゆる投資や資金調達
プロジェクトファイナンスの評価は今年のレポートのために最新のデータを
えた）
資金動員）
のデータをもとにしている。 FDI 、グリーンフィールド、用いて作成した独自の情報である。データの出典は本レポートの第一章、二章およびアネックスに記載している

10 OECD (2023), Private finance mobilised by official development finance interventions, Development Co-operation Directorate, OECD Publishing, Paris,

10

機関投資家は社会的ニーズが最も大きい低所得国での事業展開
を投資先企業を通じて促進する
ことができる。

このような状況の中、機関投資家はこの資金調達ギャップを埋める役割を期待できるステークホルダーであり、同時にその役割を担うインセンティブもあると考えられる。なぜなら、機関投資家が目指す資産価値の長期的な安定と向上は、
例えば、投資先事業やプロジェクトでの健康で教育機会を得られた労働力へのア
クセスや、事業展開を可能とする安定した気候や高品質のインフラなど、SDGsに盛り込まれている内容にも依存していると言える。すなわち、機関投資家にとって SDGs へ の 貢 献 は 投 資 先 の 持 続 的な成長、さらには経済的な投資リターンの向上にもつながる可能性があるため、SDGs 達成に向けた資金投入は本来の機関投資家の目的とも合致しており、機関投資家が SDGs に関心を寄せる動機の一つにもなると考えられる。
また、機関投資家は、実際の投資だけでなく、政策立案者との連携や投資先企業へのエンゲージメントなど、さまざまな方法を通じて、SDGs の資金調達ギャップを解消し、SDGs 達成に向けた支援を加速させることができる。続いて、機関投資家が役割を発揮する上で必要と考えられる各種政策事例とその背景にある課
題を紹介する。

11

2. SDG 資金調達ギャップを埋めるために活用できる各種政策

持 続 可 能 な 開 発 を 加 速 させるためには、世界各国政府の強いコミットメン

るために、政策立案者の支援が必要となる。

トが必要となる。現在、ほとんどの国が公共政策にSDGsを織り込む度合は、

SDGs 実施指針を策定し、多くの国が自国や地域によってさまざまであり、既に発的にレビューを提出し、進捗状況を報行われているSDGs の取り組みに関す告している。

る認識も限定的である。本セクションでセクション 1 で説明したように、公共セ

は、機関投資家が SDGs 達成に向けたクターだけでは SDGs の達成は困難な投資をする上での主な課題を紹介する

ため、如何に民間セクターからの資金をとともに、これらの課題の軽減や回避に呼び込み、資金調達ギャップを埋めるか

つながる国や地域レベルでの既存の取が SDGs 達成に向けた必須の前提条件

り組みを参考事例（ケーススタディ）としとなる。具体的には、機関投資家が保有て紹介する11。

する資本は、SDGs の達成を支援するために活用できる重要な資源であると言える。しかし、現実にはその運用資産をSDGs 達成に向けて投資する上での課題があり、その課題を緩和し、運用資産が最も効果的に活用される環境を整え

12

11 以下に示すケーススタディは、必ずしもベストプラ

クティスとして位置付けられるものではなく、現在、実践されているさまざまなアプローチを例示する
ものであり、将来の政策立案や実践の際の参考となることを目的としている

課題1

低所得国におけるより高い投資リスク環境

低所得国での資金調達が最も必要とされている一方で、想定されるリスクや実際に発現したリスクが高所得国に比べて相対的に高いことが、低所得国への投資を妨げる要因となり得る。この課題は SDGs に関連した投資に限ったものではなく、低所得国への投資全般に言えることだが、SDGs 達成に向けた資金調達ギャップを解消するためには、急務である。これらの課題に対処し、SDGs 達成に向けた機関投資家を通じた資金の流入を増やしていくためには、政府、国際機関、開発金融機関の積極的な協力体制を整えることが重要となる。

参考事例1

SDGs の資金調達ギャップを解決するための国際的なステークホルダーとの協業
インドネシアにおける SDGs への投資を加速するプログラム（Accelerating SDGs Investment in Indonesia - ASSIST）
は、
複数の国連機関がインドネシア政府と協力して立ち上げたもので、テーマ債の発行、グリーンローンや SDGs リンクローンの増加、

SDGs に関連するセクターへのインパクト投資の誘引などの成果が期待されている。例えば2021 年には、インドネシアは東南ア
ジア初の SDGs 国債を発行している12。

SDG Indonesia One という公 的 資 金、民 間 資 金を合わせたブレンデッドファイナンス（Blended Finance）を活 用し、SDGs に関連したインフラ投資を促すプラットフォームを設立し、その下部に、アジア開発銀行と連携したグリーンインフラ投資プ
ラットフォームとしての Green Finance Facility (SIO-GFF) を置き、商業融資、リスク軽減に繋がる優遇ローン、プロジェクト開発、や株式ファンド4つのソリューションを提供している13。

課題2

SDGs との関連性が低い国や地域のサステナブルファイナンス政策

サステナブルファイナンスに関する政策立案は世界的に急速に進展しているものの、これまで SDGs との明確な関連性は限定的である。
多くの場合、気候変動など特定の課題に関連した資金投入のコミットメント、人権やサプライチェーンなどの個別課題に対処する政策は存在するものの、サステナブルファイナンスや後述のインパクトファイナンスに関する政策の枠組みに SDGs や持続可能な開発の概念を包括的に統合するには至っていない。
参考事例2

SDGs の公共政策への包括的な統合
EU では、サステナブルファイナンスを含む欧州域内外の政策で、SDGs の達成を優先事項として掲げている。欧州グリーンデ
ィールの一環として2020 年に発表されたグリーンディール投資計画（別名サステナブル欧州投資計画）では、官民連携で少なくとも1兆ユーロに相当するサステナブル投資を呼び込むことを掲げており、この政策コミットメントの顕著な一例と言える14。
またカナダでは、2008 年から Federal Sustainable Development Act を施行し、持続可能開発戦略を策定・実施するための法的枠組みを確立している。それを受けた 2022-2026 年の戦略は、SDGs 達成に向けたカナダの取り組みを後押ししている。この戦略には、SDGs への民間セクターの支援を促進することを目的とした「Private Sector Engagement for

Sustainable Development（持続可能な開発のための民間セクターによるエンゲージメント）」戦略が含まれており、SDGs の資金調達ギャップへの対処を網羅している15。

12 United Nations Indonesia (January-April 2022), UN Joint Programme – Accelerating SDGs Investments in Indonesia (ASSIST), Newsletter, 1st edition
13 Asian Development Bank (June 2022), SDG Indonesia One: Green Finance Facility
14 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_20_24
15 Government of Canada, Feminist International Assistance Policy Guidance Notes, Private Sector Engagement for Sustainable Development

13

課題3

スチュワードシップ責任と SDGs の不明瞭な関係

運用資産を預かる立場にある機関投資家は、長期的な視点でその資産運用の受託者としての責任、つまりスチュワードシップ責任を果たすべきである。このことは、英国、日本、南アフリカを含む多くの国・地域でスチュワードシップ・コードが導入されていることからも明らかなように、投資業界の関係者や各国規制当局に幅広く認識されつつある。
このスチュワードシップ責任を果たす上で、運用ポートフォリオに組み込まれている企業との目的ある対話（エンゲージメント）は重要な活動の一つである。また、後述のセクション3に示すように、エンゲージメントは投資対象企業が SDGs 達成に向けてポジティブなインパク
トを生み出すことを効果的に後押しする方法の一つとなり得る。しかし、この SDGs 達成に向けたエンゲージメントの効果について、世界共通のコンセンサスを形成するまでの議論には至っておらず、その効果はこれまで公式に整理されてこなかった。
近年、環境や社会要素の考慮が長期視点でのスチュワードシップ活動を行う上で重要な視点として認識され、サステナビリティにより明確に言及した形で各国のスチュワードシップ・コードの改訂が進んでいる。投資家のスチュワードシップ活動全般、そしてエンゲージメント
活動においてさらに SDGs との整合性を高めるためには、こうしたコードにおける SDGs の位置付けを明確にしていくことが役立つと考
えられる。
参考事例3
スチュワードシップ・コードへの SDGs の統合
例えば、2020年に改訂された英国スチュワードシップ・コードでは、環境と社会への配慮を投資家にとっての重要事項として定め、スチュワードシップ活動全体で ESG 要因を考慮することを賛同機関に求めている16。こうした改訂を踏まえ、投資家の行動をさらに促すため、スチュワードシップ活動と SDGs 達成に向けた取り組みの位置付けをより明確にすることが考えられる。

課題4

金融業界の SDGs に対するオーナーシップの欠如

SDGs への投資を促進するために各種政策との連携が鍵となるが、これだけでは効果的な行動にはつながらない。金融業界が直接この課題のオーナーシップを持つことで、はじめて重要な役割を果たすことができる。金融監督庁を含む各国の規制当局は、監督対象となる金融機関の活動を促す立場として、各金融機関による独自の SDGs イニシアチブの開発や関連するガイダンスの発行を支援することなどが考えられる。
参考事例4
各金融機関が自発的に SDGs に取り組む文化の醸成
日本の外務省は2019年12月に SDGs 実施指針を改訂し、SDGs に向けた民間資金を呼び込む視点から、ESG 金融の拡大、気候変動対策や脱炭素化を進めるためのファイナンスの役割に注目している17。また、金融庁は、「金融行政と SDGs」と題した戦略を掲げ、金融セクター関係者による独自の SDGs への取り組みを支援している18。全国銀行協会 19、生命保険協会 20、日本証券業協会21など各業界団体が主導している。

政策立案者とのエンゲージメント
以上のような公共政策による取り組みは、SDGs 達成に向けた資金調達への課題を緩和、回避していく効果が期待される。機関投資家が SDGs に関連した投資を拡大できるような革新的な金融商品の創出を促すためには、政策立案者、投資業界、開発金融機関の間でより大きな協力が必要となる。機関投資家がこのような各種政策の導入や整備を促すために政策立案者に対話を通じて働きかけることは、SDGs 達成に向けた投資を加速させるために担える重要な役割の一つと考えられることから、セクション4の「行動への呼びかけ」にまとめている。

16 Financial Reporting Council (2020), UK Stewardship Code 202017 https://www.mofa.go.jp/policy/oda/sdgs/pdf/Revised_implementation_guideline_EN_2.pdf
18 https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FSAStrategyforSDGs_2020.html
19 https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/sdgs/
20 https://www.seiho.or.jp/activity/sdgs/content/
21 https://www.jsda.or.jp/sdgs/

14

3. SDGs資金調達ギャップと
ESG／サステナブル投資“サステナブル投資戦略のもとで運用される資産は増加しているものの、この流れはSDGs の資金調達ギャップの解消に大きく貢献するには至っていない。その理由は主に 2つあると思われる：1）投資家は、SDGsが既存の投資戦略や重要なESG課題にどのように適合するかを認識していないことが多いこと、2）新興市場における気候変動問題への適応やインフラ基盤など、投資家が特定のSDGsへの投資を検討する際に直面する課題に対応する政策支援が限定的であることである。”
慶応義塾大学教授 蟹江 憲史

投資環境を強化するために政策立案

本セクションでは、これまでの ESG ／者と対話することに加え、投資家は自らのサ ステ ナブル 投 資 の 発 展 を 振り返

投資行動を通じてSDGs の実現に貢献す

り、SDGs 達成に向けた投資がこの流れる可能性を持っている。しかし、これまでの中でどのように位置づけられ、どのようはSDGs の達成が「 ESG 投資」や「サステな投資戦略が活用できるかを考察する。

ナブル投資」の全体像の中でどのように具体的には、機関投資家が最も直接的か

位置づけられるのか、その位置づけが明

つ即効性のある影響を与えることができ確でなかったため、投資家が自らの投資る戦略として、特に企業とのエンゲージメ

をどのように活用し、SDGsの資金調達ギ

ント、インパクト投資およびインフラ投資

ャップを埋めることに貢献できるかを特に焦点を当てる。

定することは困難であった。

15

ESG ／サステナブル投資：傾向と意義踏まえて本報告書では「サステナブル投

高をどのように測定するかについては議22資」に統一している ）は、時代と共にその論が続いているが、その中で上述のよう定義も変化しているが、いくつかの投資戦

な戦略に分類しグローバルな統計を継続

サステナブル投資は年々変化し広がり

略に分類されてきた。具体的には、ESG的に集計している Global Sustainableを見せてきている。従前、サステナブル投

インテグレーション（投資家が投資分析に

I nve st m e nt A l l ia nce (GSIA) は、
2020 年 時 点 の 運 用 資 産 残 高 を 35 兆
米ド ル 以 上 と算 出して い る 24
（図 表 6 参資は特定の委託ファンドやエシカルファン

おいて財務的に重要な環境、社会、ガバナド（倫理的ファンド）
といった個別の独立しンスの要素を考慮し、リスク管理と財務リた投資戦略のみとして認識されてきたが、ターンの向上を目指す）やネガティブおよ照）。また、インパクト投資に関しては、さ

現在では日々の投資意思決定プロセスにび国際規範に基づいたスクリーニング、企ら に 最 新 情 報 として、Global Impact

不可欠なものと位置付けられるようになっ

業エンゲージメントと議決権行使、ポジティ

Investment Network（GIIN）の報告書てきている。

ブおよびベストインクラスのスクリーニン

では 2022 年時点で 1.1 兆米ドル以上の投

グ、テーマ型投資およびインパクト投資な資残高があると集計している。

サステナブル投資（日本では「ESG 投資」が一般的な総称用語としてこれまで利どである23 。

用されてきたが、国際的な用語の流れをサステナブル投 資 戦 略 の 運 用 資 産 残図表6. 戦略別、地域別のサステナブル投資運用資産残高

インパクト／コミュニティ投資$1$3

ポジティブ／ベストインクラススクリーニング
サステナブルテーマ型投資

$17
$106

$16

$136
$572

$16
$1,688

国際規範に基づいたスクリーニング$3,074

企業エンゲージメントと議決権行使$4,743

ネガティブスクリーニングや除外$9,242

ESGインテグレーション$4,140

$212

$3
$37

$658

$74
$145
$803
$262
$1,980 $2,045 $1,735$3,404$1,042$89$1,254$16,059$2,302$1,900

$794
欧州

米国

オーストラリア／ニュージーランド

日本

カナダ

投資運用資産残高単位：十億米ドル
出処：GSIA, Global Sustainable Investment Review 2020

サステナブル投資戦略の種類によってSDGs 達成への貢献の在り方が異なってくる。また、どの投資戦
略が最も適切で効果的であるかについては、対象となる業種、運用手法（パッシブ、アクティブなど）、ア
セットクラス（上場株式、債券、インフラなど）などによって異なってくる。以下では、異なる特徴を持った
機関投資家が SDGs 達成に向けて効果的に活用できると考えられる主な投資戦略を紹介する。

世界的にも総称や扱いに関しては議論の過渡期ではあるが、本報告書ではGlobal Sustainable Investment Allianceの定義を参考としている
22
23,24 GSIA (2021), Global Sustainable Investment Review 202016

SDGs コミットメントの戦略的位置づけ

資本調達やリファイナンスのために市場に押しする機会となり得る。今後さらに焦点登場するタイミングで、また、セカンダリーを当て得る分野としては、報酬や労働条件、

マーケット（投資家間で既に発行された株労働組合設立への理解といった社会的要

具体的な投資行動の前提として、取り組式や債券などを売買する市場）では株主と素のパフォーマンス改善の促進、水やエネみの重要性を認識することが鍵となる。こしてエンゲージメント行う中で発揮するこ

ルギー効率といった環境的要素のパフォーれまで多くの投資家が気候リスクに集中とができる。

マンス改善の促進、また気候変動対策や的に焦点を当ててきたが、より包括的な視セクション2で紹介した各国のスチュワー

点でサステナビリティを捉え、コミットする

ドシップ・コードで強調されているように、電力供給網といった新規や既存のインフ

ことが、SDGs 達成に向けた取り組みを深個々の企業や投資ポートフォリオ全体に対ラ設備の開発の促進などが挙げられる。

める最初の一歩と言える。

するエンゲージメントは、運用資産を預か2020 年時点でパッシブ運用（インデックス連動型ファンド）は 15 兆米ドルの資産規模に達しており29、SDGs 達成に向けた社会的包摂などを念頭に入れた交通網や

SDGs を投資戦略に組み込むことに明り、長期的な視点からの投資する機関投

示的にコミットすることは、投資家がポート

資家にとって重要な要素であると広く認

フォリオ構築や投資先・政策立案者とのエ識されている。気候変動や多様性、公平

株主によるエンゲージメントの重要性をさ

ンゲージメントを含むあらゆる活動においといった課題に関する年
性、包括性（DEI）

らに露わにしている。パッシブ運用を行うて、SDGs 達成に向けたポジティブインパ

次総会での株主提案の提出など25、既に投資家は、特定のインデックスに組み入れクト（プラスの貢献）の最大化とネガティブ

多くの投資家によって SDGs 達成に沿うられた銘柄のパフォーマンスを再現するこインパクト（マイナスの影響）の最小化を形でのエンゲージメントや議決権行使がとを目的としている。アクティブ運用と異検討し実現していくことにつながっていく。

行われている。

なり、原則、パッシブ運用を行う投資家はSDGs の達成と整合性の取れた効果的

特定の銘柄を投資対象から外すことがな

個別および協働での企業エンゲージメント活動におけるSDGs との整合な協働エンゲージメントの代表例の一つといため、エンゲージメントを通じて投資対して、Climate Action 100+ が挙げられ象となる企業に働きかけることが企業のる。本イニシアチブには、2023 年 4 月時

行動に影響を及ぼしうる主要な手段となっ点で世界のアセットオーナーと運用機関ている。

事業活動のマイナスの影響を最小化す

が合計で700機関ほど参画し26、温室効果

なお、パッシブ運用における SDGs にるために投資先企業とエンゲージメントを

ガス排出量の多い企業に気候変動関連情

沿ったエンゲージメントをさらに後押しす行うことで、投資家は SDGs 達成に向け

報開示とガバナンスの対応を求め、同排るものとして、採用するベンチマークイン

た取り組みを加速させる役割を果たすこ

出量削減を効果的に推進することを目指

デックスの開発時点で、銘柄選定基準のとができる。このアプローチは、グローバ

している。企業に対して協働でエンゲージ

設定や、銘柄の構成比を決めるための銘ルに事業を展開する大企業が対象となるメントを行い、その進捗が確認できている

柄評価に SDGs の詳細指標への貢献度

際に特に重要となる可能性がある。

「Advance」
CA100+ の好事例を受けて、合いを織り込むことが考えられる。こうし投資家は、投資家としての影響力を活と呼ばれる人 権や そ の 他 社 会 課 題に焦たインデックスを活用することで、投資家用することで、投資先企業が SDGs 達成

点を当てたイニシアチブ 27 や、生 物 多 様によるエンゲージメント活動と、採用するに沿った具体的な行動をとるよう促すこと

性や自然 資 本に焦 点を当てた「Nature

ベンチマークの目標が一致し、増加傾向ができる。また、他の投資家と協力するこAction 100」など28、同様のグローバルにあるパッシブ運用において、より持続可とでさらにその効果を高めることもできる。

な協働エンゲージメントが設立されている。

この影響力は、プライマリーマーケット（企

これらの動きは心強い傾向であり、この業や国・地方公共団体などが株式や債券

ようなイニシアチブが SDGs の達成を後能な開発に沿った投資行動を方向づけることができる。

を発行して資金調達する市場）では企業が25 Freshfields (July 2022), Trends and Updates from the 2022 Proxy Season,
26 Figures as of 2023.04.27
27 https://www.unpri.org/investment-tools/stewardship/advance
28 https://www.natureaction100.org/
29 Robin Wigglesworth, Financial Times (10 May 2021), Global passive assets hit $15tn as ETF boom heats up

17

インパクト投資

米ドルのインパクト投資残高が推定されて種類の債券商品」と定義され36 、投資のイ

おり、インパクト投資への意欲は引き続きンパクトに関する透明性と測定が奨励さ先に紹介したサステナブル投資戦略の高い。インパクト投資は SDGs 達成とのれている。発行された債券のインパクトが中で SDGs の達成と最も親和性があり、整合性が明確に見込めることから、この種直接的な効果をもたらし得る戦略として、の投資の増加は、3.9兆米ドルの資金調達

SDGs と合致している場合、ラベ ル付債
券市場の成長は SDGs 達成に向けて有用

インパクト投資があげられる。第一に、イ

ギャップを解消する上で重要な役割を果な資金源となる可能性がある。

ンパクト投資の目的が SDGs 関連の投資

たす可能性がある。

ニーズと合致していること、そして第二にインパクトが明確に測定出来ている場

インパクト投資やラベル付債券の発行が、SDGs の資金調達ギャップを埋める上

その投資の効果を測定・評価・開示できる

合は、グリーンボンドやソーシャルボンド

で重要な役割を果たし得る強い兆しが見ことが理由である。

などのラベルボンドはインパクト投資としえてきている。しかし、インパクト投資やラベル付債券の両戦略が成長するにつれ、

Impact Investing Institute の2021て分類され、SDGs の資金調達ギャップ

年版レポートでは、非上場の資産クラスを解消するための重要な手段の一つにな

そのインパクトやパフォーマンスをどのよや債券投資が機関投資家の運用資産をり得る。2021 年のグリーンボンド発行額

うに定義し測定するかについて疑問視す

SDGs の 達 成に向けた投 資 の 増 大をもは5,780 億米ドル33、また広義のグリーン、る声も増えている。また、グリーンボンド

たらす 可 能 性 が あると強 調して いる 。

ソーシャル、サステナビリティ、サステナビ

やソーシャルボンドの発行は、現時点ではGIIN のレポートによると、2019 年時点のインパクト投資残高の 61 ％はプライベー
トデット、11 ％はプライベートエクイティに

リティリンクボンド（GSSS- 以降ではラベ

ほとんどが先進市場に集中しているというル債券と呼ぶ）全体の発行額は全世界で課題もある。

よるものと分析している 。

りわけサステナブルボンドの発行は、社債

め、投資家は、インパクトの測定や定義づやソブリン債双方の発行者で人気が高まっ

けと SDGs の実現との整合性を高めるよが最も大きい低所得国では、上場株式やており、一部の国（インドネシア、メキシコ、う、産業や政策立案者、その他幅広いス

債券への投資機会が限られているため、ウズベキスタンなど）は、投資家の需要のテークホルダーと連携を強化していく必

投資家は非上場市場に焦点を当てている。

高まりを受けて SDGs ラベル債券の発行

プライベートエクイティ投資を行う投資家を開始している35 。

30

31

SDGs 達成に向けた資金調達ギャップ

7,000 億米ドル超と推定されている34。とこうした投資戦略の拡大を支援するたが資金提供者としてより大きな影響力を国 際 資 本 市 場 協 会（International

要がある。Financing for Sustainable
Development Report 2023 の 報 告書では、SDGs に沿った効果測定と説明持つことが多い。このことは持続可能なCapital Market Association：ICMA）の責任の構造を構築する手段の一つとして、開発に向けて実質的な貢献を目指す投資グリーンボンド原則によると、グリーンボ

SDGs マテリアリティマップなどの共通の家にとって、上場株式投資と比較してさらンドは「収益または相当額が、新規およびフレームワークを開発することが提案されなるレバレッジの機会もたらす可能性が/ または既存の適格なグリーンプロジェクている37。投資家はまた、低所得国でのラある32。

トの一部または全部の資金調達またはリベル付債券発行を促すため、多国間金融

ファイナンスにのみ適用されるあらゆる機関と協力する必要がある。

先に述べたように 2022 年時点で 1.1 兆

30 Impact Investing Institute, Impact Taskforce (2021), Mobilising institutional capital towards the SDGs and a Just Transition
31 GIIN (2020), 2020 Annual Impact Investor Survey
32 Impact Investing Institute, Impact Taskforce (2021), Mobilising institutional capital towards the SDGs and a Just Transition, December 2021
33 GIIN (2022), Sizing the impact investing market 2022 Whilst the number is estimated to be slightly lower for 2022 due to geopolitical factors, the long term
expectation of growth in this market continues to be positive.
34 OECD (2022), Green, social, sustainability and sustainability-linked bonds in developing countries: How can donors support public sector issuances?, OECD
Publishing, Paris.
35 United Nations, Inter-agency Task Force on Financing for Development, Financing for Sustainable Development Report 2023: Financing Sustainable
Transformations. (New York: United Nations, 2023), available from : https://unctad.org/publication/financing-sustainable-development-report-2023.
36 International Capital Market Association, Green Bond Principles (GBP) June 2021
37 United Nations, Inter-agency Task Force on Financing for Development, Financing for Sustainable Development Report 2023: Financing Sustainable
Transformations. (New York: United Nations, 2023), available from: https://unctad.org/publication/financing-sustainable-development-report-2023

18

サステナブル・インフラストラクチャー
投資

して、世界の機関投資家に適したプロジェ
クトや取引の開発・組成を行っており、イ
ンフラ投資においても役割が期待されてサステナブル・インフラストラクチャーいる。他方、こうした開発金融機関におい投資（以降インフラ投資）は、SDGs 達成ても、これまではそのインセンティブ構造の観点から特に重要な投資テーマと言えから、財務的リターンの獲得が重視されてる。セクション1 で示したように、SDGs のきた。OECD の最近の報告書では、政策

資金調達ギャップが最も大きい国は、低所立案者が協力し、投資を通じて持続可能得国であり、主な業種としてはインフラ（交な開発へプラスのインパクトをもたらすこ通、電力、衛生）や保健、教育などの分野とを開発金融機関の役割として優先させである。例えば、アジアでは、持続可能なるインセンティブを与えることで、民間資インフラのニーズを満たすために年間 1.7

金をより積極的に呼び込むことにつなが兆米ドルが必要と推定されている38 。また、ると指摘している43 。

こうしたインフラへの投資は、水へのアク

SDGs を 達 成 する上 でインフラセク

セスの改善、再生可能エネルギーの提供、ターが果たす重要な役割を踏まえると、教育の促進など、SDGs の 17 目標すべて

機関投資家はそれを促すためにいくつかの達成にプラスの影響を与えることが分の行動を取ることができる。第一に、投資かっていることからも、重要と言える39 。

家は、SDGs に沿ったインフラ戦略の策

資金調達ギャップを埋めるには、あらゆ

定やサステナブルなインフラに関する基る資金源を呼び込むことが必要である。

準策定および共通した情報開示枠組みな低所得国ではインフラプロジェクトが主にど、各国の政策立案者と協力して開発す

政府によって賄われているが、パンデミッ

ることができる44 。さらに、特に低所得国

ク後の経済状況も相まって公的な財源がにおいて SDGs に沿った民間インフラ投限られている40 。資金調達の解決は、少な資を促進するために必要なインセンティ

くとも部分的には民間資金による貢献を

ブや枠組みの開発に貢献することができ増やすことにあるが、そのためには、政府、るだろう。そして、セクション2 で取り上げ

開発銀行、国内外の機関投資家など各スたように、SDGs に沿ったインフラ投 資

テークホルダー間での協力が必要となるの実践は、投資家や政策立案者が開発金。特に、多額の先行投資を必要とし、返済期間が長期にわたるプロジェクトの場合、融機関や多国間開発銀行（MultilateralDevelopment Banks ：MDBs）と連 携

41

民間金融機関が投資する際は、既に存在

し、これまで以上に適したブレンデッドファする政治・規制リスクなどを含めた課題に

イナンス45（公的資金と民間投資や融資な42対処する必要がある 。

どを組み合わせて民間セクターの資金を開発金融機関（Development Finance

呼び込む）のメカニズムを考案することでは、その専門知識とこれまでInstitutions）

加速することができる。

の経験に基づく市場へのアクセスを活用

38 Asian Development Bank, Meeting Asiaʼs Infrastructure Needs, 2017
39 Thacker S, Adshead D, Fantini C, Palmer R, Ghosal R, Adeoti T, Morgan G, Stratton-Short S.
(2021), Infrastructure for climate action, UNOPS
40 PwC (2020), Global infrastructure trends
4 1 Bhattacharya, A., Gallagher, K.P., Muñoz Cabré, M., Jeong, M., & Ma, X. (2019,) Aligning
G20 Infrastructure Investment with Climate Goals and the 2030 Agenda, Foundations 20
Platform, a report to the G20.
42 Daniel Zelikow, Fuat Savas (20 May 2022), Mind the gap: Time to rethink infrastructure finance
43 OECD, PF2SD Perspectives Series, Making private finance work for the SDGs, July 2022
44 PRI (19 April 2022), Policy briefing: sustainable infrastructure,
45 Impact Investing Institute, Impact Taskforce (2021), Mobilising institutional capital towards the
SDGs and a Just Transition, December 2021

19

4. 行動への呼びかけ
SDGs の資金調達ギャップを解消し、2030年に SDGs の目標を達成するためには SDGs に関連するすべてステークホルダーが協調し取り組むことが急務となる。特に機関投資家は、持続可能な開発に向けて必要な民間資金を動かすことに貢献する重要な役割を果たすことができる。
直面する課題の大きさと投資手法や対象の多様性を踏まえ、機関投資家は複数の行動手段を検討することができる。本報告書でここまで紹介した情報に基づき、機関投資家が検討できる行動を列挙する。

SDGs に沿った投資家行動の呼びかけ
投資を行っていく環境や社会の長期的な持続可能性にコミットする機関投資家は、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った行動をとるよう、以下の通り呼びかける。

以下を含む主要な活動に SDGs を統合する戦略的なコミットメント
・ 投資のリサーチと意思決定
・ ポートフォリオ・エンゲージメント
・ 政策策定者へのエンゲージメント

以下を含む SDGs 達成に向けた直接投資や債券投資
・ プライベート市場におけるインパクト投資
・ インフラ投資

投資目的に沿った個別、または協働でのエンゲージメント
具体的には投資先企業がバリューチェーンを通じた事業活動や製品・サービスの提供において、SDGs 達成に向けた取り組みを促進、またマイナスの影響の最小化を働きかける。

SDGs の資金調達ギャップを解消するために、その主な課題に対処することを目的とした政策立案者とのエンゲージメント

具体的には、投資家は政策立案者に以下のことを促すべきである。
・ 国内財政および金融政策への SDGs 達成政策の明確な統合。具体的には以下のものが含まれるが、これに限らない» 持続可能な開発に向けた具体的な資金コミットメント» サステナブルファイナンスやインパクトファイナンスの規制、フレームワークと SDGs との明確な整合性を図る

・ 機関投資家が SDGs に関連した投資に伴うリスクを軽減するのに役立つ財政政策措置や手段（融資条件の優遇措置、ブレンデッドファイナンスなど）の開発

・ 各国のスチュワードシップ・コードに基づく、投資家のスチュワードシップ責任への SDGs の統合
・ 金融業界による持続可能な開発に対するオーナーシップ発揮の奨励と促進を企図した SDGs 実施計画や戦略の確立

本報告書は、先行文献を基に SDGs の達成と資金調達のギャップに関する課題を明らかにし、サステナブル投資の観点から SDGs の達成に向けて機関投資家がとり得る行動を考え、呼びかけを行っている。
この行動の呼びかけは、SDGs の達成に向けて、機関投資家が運用する資産、投資対象や政策立案者に対するエンゲージメントを通じた影響力を集中的かつ効果的に活用できる複数の選択肢を提供している。同時に、各投資家の専門性や投資対象とする資産クラス、リソースに応じた行動を選択する柔軟性を持たせている。
長期視点で持続可能な環境・社会、経済の両立を目指す中、機関投資家が SDGs の達成に貢献して行くにあたり、その一助となれば幸
いである。

20

ご留意事項MUFG ファースト・センティアサステナブル投資研究所は、三菱 UFJ 信託銀行およびその傘下にあるファースト・センティア・インベスター
ズグループが共同してサステナブル投資に関する調査・研究・レポート作成などの業務を対外的に行う際の呼称です。
本資料は、三菱 UFJ 信託銀行サステナブルインベストメント部が発行しています。
本資料は、MUFG ファースト・センティアサステナブル研究所の活動の一環としてファースト・センティア・インベスターズグループが発行した「Time for action? The role of sustainable investment in bridging the SDGs financing gap」
（英語版）
を三菱 UFJ
信託銀行が日本語訳したものです。
内容に忠実に日本語訳しておりますが、万が一これら両言語の内容に相違があった場合には、英語版が正となることを予めご了承ください。
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