2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

証券コード 2493
平成21年２月６日

株 主 各 位
東 京 都 豊 島 区 高 田 二 丁 目 17 番 22 号

イーサポートリンク株式会社
代表取締役社長 堀 内 信 介

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年２月25日（水曜日）
午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
平成21年２月26日（木曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
１．第11期（平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上

◎開場時刻は、午前９時とさせていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.esupportlink.com/）に掲載させていただきます。
－ 1 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に起因した国際的な金融資本市場の混乱や、原油をはじめとする原材料の高騰や輸出の停滞などにより企業収益が減少いたしました。また、倒産件数の増
加や生産調整などの影響を受け、雇用情勢も悪化するという状況となりました。
生鮮青果流通業界においては、主要卸売市場の卸売数量およびバナナ等の輸入量が前年を上回ったものの、量販店の農産品販売額が前年実績を割り込む状況で推移いたしました。また、食品業界では賞味期限改ざんや産地偽装、食品の安全問題などにより、食に対する消費者の関心が高まっており、業界としても早急かつ正確な対応を要請されるようになってきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の強化
等更なる事業拡大に向けて、顧客満足度を高めるため、システムの機能強化、業務受託サービスの生産性の向上、新規顧客獲得等に取り組んでまいりました。
一方、当連結会計年度末において、政策的に投資を行ってきた有価証券
評価損や固定資産の除却損を計上いたしました。また、連結子会社の収益基盤確立へ向けた取り組み段階のなか、今後の事業計画を慎重かつ保守的に検討した結果、固定資産減損損失やのれんの減損損失等を計上することといたしました。さらに、当社が計上していた繰延税金資産の回収可能性につき慎重に検討した結果、保守的な観点から、その一部を取り崩すことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億14百万円（前連結会計年度
比13.6％減）、営業損失は２億９百万円（前連結会計年度は営業利益３億51百万円）、経常損失は２億23百万円（前連結会計年度は経常利益３億10百万円）、当期純損失は６億45百万円（前連結会計年度は当期純利益１億25百万円）となりました。
－ 2 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜システム事業＞
システム事業におきましては、イーサポートリンクシステムに対する改良および各種新規機能開発により、ユーザーの利便性を高めてまいりました。システム上に発生するデータ件数（トランザクション件数）は前連結
会計年度比で減少いたしましたが、新規システムのリリース等を進めてまいりました。
また、生鮮ＭＤシステムのリリースに向けて、開発および導入準備を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のシステム事業の売上高は19億95百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
＜業務受託事業＞
業務受託事業におきましては、主要卸売市場の卸売数量およびバナナ等の輸入量が前年を上回ったものの、量販店の農産品販売額が前年実績を割り込む状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社主要顧客が商品・販売先等を見直したことにより、当社の取扱受注作業量が減少いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度の業務受託事業の売上高は23億66百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。
＜りんご事業＞
りんご事業におきましては、当期の収入の過半を占める平成19年産りん
ごでは、販路の拡大に努めましたが、集荷量が計画対比若干の未達となりました。
また、平成20年産については、豊作傾向や雹害等で価格が下落する環境のなか、生産者との連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のりんご事業の売上高は52百万円（前連結
会計年度比26.7％増）となりました。

－ 3 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集＜マーケティング事業＞
マーケティング事業におきましては、連結子会社の株式会社農業支援において、国産農産物を対象としたマーケティング事業の準備を進め、平成
20年５月には株式会社まるごとニッポンを設立いたしました。
当事業におきましては、事業立ち上げ初年度であり、産地開発など事業基盤確立に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のマーケティング事業の売上高は０百万円（新規事業のため前連結会計年度比は無し）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、７億94百万円であり、ソフトウェ
アであるイーサポートリンクシステムの機能強化や新システムの開発、ならびに連結子会社の株式会社農業支援の弘前事務所の事業用土地および東京本社の備品ならびに商標権等に投資をいたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度は、増資、社債発行による資金調達はありません。
なお、設備投資資金は、金融機関より長期借入金として４億円の調達を実施いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、連結子会社である株式会社農業支援の財務基盤の増強と将来の資本増強に備える当社のシェアの確保のため、同社が平成19年12月10日を払込期日とする8,000株の募集株式の発行に際し、その全てを引受けて取得いたしました（取得金額80百万円）。また、同社の株式を平成20年10月10日付けにて、90株取得いたしました（取得金額90万円）。これにより当社の当連結会計年度末の同社株式持株比率は82.2％となっております。

－ 4 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

分
上

第 11 期
第 ８ 期
第 ９ 期
第 10 期(平成17年11月期) (平成18年11月期) (平成19年11月期) (当連結会計年度)(平成20年11月期)

高 (千円)――

5,106,959

4,414,955

当 期 純 利 益 又 は (千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)――

125,835△645,270――

4,324.68△22,176.52

総資

産 (千円)――

4,873,210

4,783,706

純資産 (千円)――

3,682,293

3,036,842

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)――

126,552.33

104,369.61（注）第10期より連結計算書類を作成しております。

②

当社の財産および損益の状況

区
売

分
上

第 11 期
第 ８ 期
第 ９ 期
第 10 期(当事業年度)(平成17年11月期) (平成18年11月期) (平成19年11月期) (平成20年11月期)

高 (千円)

4,695,416

5,209,530

5,065,784

4,368,778

経 常 利 益 又 は (千円)
経常損失(△)
当 期 純 利 益 又 は (千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は （円）
１株当たり当期純損失(△)

250,240

328,858

394,651

18,842286,722

157,230

210,859△925,111

10,822.56

5,702.54

7,246.79△31,794.04

総資

産 (千円)

4,343,778

5,040,998

4,825,403

4,428,817

純資

産 (千円)

2,537,027

3,556,457

3,767,317

2,842,025（注）１．第11期（当事業年度）の状況につきましては、前記「(1) 当事業年度の事業の状況」に記載のとおりであります。
２．第９期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 5 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社農業支援

資本金

当社の議決権比率

141,000 千円

82.2 ％

主 要 な 事 業 内 容
りんご受託販売業(4) 対処すべき課題
生鮮青果流通業界を取り巻く環境におきましては、今後、業界関連法令の改正等により、業界の構造および顧客のニーズが変化する可能性があります。
このような状況のなか、当社グループの提供するサービスを業界標準として確立するためには、顧客のニーズを先取りした付加価値の高いサービスを他社に先駆けて提供し、積極的に市場シェアを獲得していくことが必要不可
欠であります。そのための重点課題として、下記の４点に取り組んでまいります。
①

新規顧客の獲得
当社グループは、特定顧客に対する売上依存度が高い傾向にあります
が、今後、収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためには、新規顧客の獲得が重要であると認識しております。
そのためには、既存サービスの拡大だけに留まらず、新たに利便性の高い新規サービスを他社に先駆けて提供していくことが重要であると考
えております。従って、当社グループのコアビジネスであるシステムの開発および業務効率化を積極的に行ってまいります。
また、顧客群の拡大に向けた戦略的な営業活動を行うために、当社グ
ループの認知度、ブランド力の向上を目的とした将来につながるＰＲ活
動を継続的に行ってまいります。
当社グループは、新規事業の柱として、量販店とその取引先を対象とする生鮮ＭＤシステムの開発および導入準備を進めてまいりました。今後は、この事業を軌道に乗せ、積極的に販売拡大に全力を注いでまいり
ます。

－ 6 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集②

サービスの向上
当社グループは、顧客からの要望、問い合わせを随時収集し、社内で対応および共有化する体制を構築しております。さらに、社内のシステ
ム開発の経験・知識を持つ人材を核として、専門性が高い外部スタッフ
を有効に活用し、開発期限の厳守、品質の確保、個別の顧客ニーズへのきめ細かい対応ができる体制を強化することにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。

③

人材の確保および教育体制の強化
当社グループは、精度の高い業務受託・システム事業を展開していく
ために、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。
全国の複数都市で展開しております定時学卒採用では、平成20年４月付で10名が入社しております。今後も、事業拡大のペースにあわせ適宜、適切な人材を採用してまいります。
教育面では、新入社員研修から始まり、マネジメント層および一般社員を対象とした社員階層別集合研修を実施しております。引き続き、効
率的かつ効果的な研修を実施してまいります。

④

コーポレート・ガバナンス体制および内部管理体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制および内部管理体制の強化につきましては、事業運営上の重要性がより高まってきております。
今後、社員への教育、的確な体制・組織・規程などを随時整備・改定
し、経営基盤をより強固なものにし、経営管理体制の強化に努めてまいります。

なお当社グループは、継続的な企業価値の向上を全社的な課題として捉え、
当連結会計年度におきましても、引き続き、収益基盤の確立および内部管理体制の充実に努めてまいりました。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。

－ 7 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(5) 主要な事業内容（平成20年11月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

シ ス テ ム 事 業

生鮮流通業界を構成する各事業者に対して、最適化したイー
サポートリンクシステムをＡＳＰ方式で提供しております。

業 務 受 託 事 業

上記システムを使用して、生鮮流通業界を構成する各事業者に対して、事務代行サービス（受注業務、出荷付随業務、債権債務管理業務等）を提供しております。

り業

連結子会社の株式会社農業支援において、りんご受託販売事業を行っております。

マーケティング事業

連結子会社の株式会社農業支援において、国産農産物を対象としたマーケティング事業を行っております。

ん

ご

事

(6) 主要な事業所（平成20年11月30日現在）
名

称

本

所

在

地

社

東

京

都

豊

島

区

神 戸 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

兵

庫

県

神

戸

市

名 古 屋 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

愛

知

屋

市

福 岡 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

福

岡

県

福

岡

市

株

東

京

都

中

央

区

式

会

社

農

業

支

援

－ 8 －

県

名

古

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(7) 使用人の状況（平成20年11月30日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

281名

22名減

（注）使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者（１名）を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者（１名）を含みます。なお、使用人数には、
契約社員、パートタイマーおよび派遣社員は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

271名

平

均

24名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.9歳

3.7年

（注）使用人数には、当社から社外への出向者（５名）を除いております。なお、使用人
数には、契約社員および派遣社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年11月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

298,600千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

276,000千円

株176,000千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

－ 9 －2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

２．会社の現況（1）株式の状況（平成20年11月30日現在）① 発行可能株式総数
107,000株② 発行済株式の総数
29,097株③ 株主数
934名④ 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
株

主

当
名

持

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

社

へ

株4,333株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

14.9％

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成20年11月30日現在）
イ．平成16年６月30日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
106個（新株予約権１個につき1株)
・新株予約権の目的である株式の数
106株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 180,000円（１株当たり 180,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 90,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年８月11日から平成22年８月10日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限る。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
ⅱ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

－ 10 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

ⅲ．その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

106個

106株

保

有

者

数
5名

ロ．平成17年１月21日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
227個（新株予約権１個につき1株)
・新株予約権の目的である株式の数
227株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 180,000円（１株当たり 180,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 90,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年２月26日から平成23年２月25日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限る。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
ⅱ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ．その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

－ 11 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

212個

212株

5名

監

15個

15株

1名

査

役

保

有

者

数

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(3) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成20年11月30日現在）

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

堀

内

取

締

役

藤

取

締

役

取

締

取
取
常

勤

介

㈱農業支援代表取締役社長

本

操

業務本部長

仲

村

淳

管理本部長

役

伊

藤

史

雄

経営企画室担当

締

役

森

田

和

彦

生鮮ＭＤ本部長

締

役

後

藤

幸

男

ＳＩＳ本部長役

伊 藤 日 出 夫

監

査

監

査

役

佐

藤

監

査

役

吉

田

信

担当および他の法人等の代表状況

智之茂

ビジネスコンサルタント・リスクマネージメントオフィス吉田事務所代表（注）１．監査役伊藤日出夫氏、監査役佐藤智之氏および監査役吉田茂氏は、社外監査役であります。
２．監査役伊藤日出夫氏は、平成20年６月18日開催の監査役会において、平成20年
７月１日付けにて常勤監査役に選定されました。
３．監査役佐藤智之氏は、平成17年２月25日開催の第７回定時株主総会決議において監査役に選任され、同日開催の監査役会において、常勤監査役に選定されましたが、平成20年８月18日開催の監査役会において、平成20年９月１日付けにて常勤監査役の辞任の申し出があり、非常勤監査役となりました。

②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

6名
(－)

105,646千円
（－)

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
(3名)

25,111千円(25,111千円)

9名

130,757千円

合計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年２月26日開催の第４回定時株主総会決議において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第８回定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。

－ 13 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）および当社と当該他の会社との関係・該当事項はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
活

監査役

監査役

監査役

伊藤

佐 藤

吉

田

動

状

況

日出夫

当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、監査役会11回の全てに出席いたしました。主に金融機関での豊富な業務経験から、適宜、必要な発言を行っております。

智 之

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、監査役会11回の全てに出席いたしました。主にＩＴ業界での豊富な経験を通じて専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

茂

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、監査役会11回の全てに出席いたしました。主に企業の法務部門で培われた法務的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 14 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 名称②

三優監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,112千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,112千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会社法第340条第1項に定める事由に該当する場合、その他
現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、会計監査人の解任または不再任について検討いたします。検討の結果、会計監査人を解任または不再任とする結論に至った場合には、自ら会計監査人を解任する
か、あるいは取締役会に対して会計監査人の解任もしくは不再任に係る議案を株主総会に付議するよう請求をいたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することおよび業務の適正を確保するための体制
イ．会社と取締役の取引、子会社と取締役との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。
ロ．当社は、社長を委員長とし、各本部を管掌する取締役および常勤監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス体制確立のための委員会を設置し、以下に記す対策を実施することによりコンプライアンス
体制の確立を図る。なお、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告し原因究明や再発防止策を講ずる。
ハ．コンプライアンス基本方針に基づいたコンプライアンス行動規範、コン
プライアンス・マニュアルを策定し、社員全員への浸透を図る。
ニ．職務権限に関する規程を適宜見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
ホ．管理職、一般社員に対して、必要な研修を定期に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社および他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ヘ．公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。
ト．社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施し、法令・定款・社内規程等の遵守を確保する。内部監査結果は、社長に適宜報告するとともに、被監査部門に改善・是正を求める。また、内部監
査結果は、監査役にも報告し情報共有を図る。
チ．開示を果たすため、当社に生じた情報が重要情報に該当するか否か・開示の要否・時期・方法等に関する事項を協議する「開示委員会」の設置等、必要な規程・体制を整備する。
リ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．当社は、文書管理に関する規程に定める期間、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに保管し、管理する。
・ 株主総会議事録・ 取締役会議事録
・ 計算書類－ 16 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集・ 稟議書・ その他当社が決定する書類
ロ．当社は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理に関する規程で定める。
ハ．当社は、取締役、社員に対して、文書管理に関する規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう周知・徹底する。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクの抽出・検討・対策を講じ、リスクを適切に管理する。なお、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生する恐れが予想される場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。
④ 取締役の職務執行の効率性の確保が図られるための体制
イ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに全取締役の業務執行状況の監督を行う。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用、取締役に対する必要な情報の提供を行う。
⑤ 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社および当社の子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上および業
務の適正を確保することに努める。
ロ．子会社の役員を兼任する当社の役員を中心に子会社の運営を監督する。
ハ．当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の適正な経営管理を行う。また、当社の監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換を図るとともに、内部監査室による子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会
社の適正な業務執行を監視する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を任命するか、もしくは、監査役の補助業務を行う部署を定めることとし、その具体的内容については、監査役会と協議し、その要請を十分考慮して検討する。
－ 17 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人を設置する場合、その使用人の独立性を確保するため、当該補助使用人の任命・異動・評価等人事権に係る事項の決定については監査
役会の事前の同意を必要とする。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社は、取締役会には必ず監査役の出席を求め、取締役より監査役に対して業務の執行状況を報告する。
ロ．取締役ならびに使用人は、会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
ロ．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを任用することができる。
⑩ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため、関連諸規程類を整備するとともに内部統制の体制整備と有効性向上を図る
こととする。
(6) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識し継続的な検討を行っておりますが、現状の財政状態、経営成績の推移および株主構成等に鑑みて、現時点で具体的な買収防衛策は導入いたしておりません。

－ 18 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年11月30日現在）（単位：千円）
資
流

固

動

産
資

の
産

部

負

1,564,860

現 金 及 び 預 金872,128

売

金

384,963

た な 卸 資 産

27,821

そ279,946

掛

の

定

資

他
産

流

動

債

部
1,370,114

短 期 借 入 金

590,000

１年内返済予定長期借入金

141,400

１年内償還予定社債

83,000未

金

304,558

未 払 法 人 税 等

1,079

賞 与 引 当 金

21,897

売上値引引当金

3,345

243,551

建物及び構築物

28,652

工具器具及び備品

54,336

土

160,562

地

払

そ
固

の

定

他

負

224,835

債

376,748
債

20,0002,709,233

長 期 借 入 金

209,200

ソ フ ト ウ エ ア

1,159,924

退職給付引当金

147,043

ソフトウエア仮勘定

1,542,208

そ無 形 固 定 資 産

そ

他

7,100

投 資 そ の 他 の 資 産

265,154

投 資 有 価 証 券

124,753繰 延 税 金 資 産

123

の

社

負

株

の

他

505

債

合

計

1,746,863

純

資

主
資

そ

の

他

164,097

貸 倒 引 当 金

△23,820

延

資

産

産

合

計

906
4,783,706

資

産
本

本

の

部
3,037,022

金

2,471,522

資 本 剰 余 金

1,233,270

利 益 剰 余 金

△667,769

評価・換算差額等△180

その他有価証券
評 価 差 額 金906

株 式 交 付 費資負の3,217,939

有 形 固 定 資 産

繰

債

純

計

3,036,842

負債及び純資産合計

4,783,706－ 19 －

資

産

合

△180

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書(

平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,414,955

価3,458,603

総利益

956,352
1,166,222

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

収

失

209,870

益

受

取

利

息

1,405

賃

貸

収

入

2,886

生

命

保

険

金

969

他

2,958

息

14,023

投 資 事 業 組 合 持 分 損 失

2,814

そ

4,751

そ
営

業

外

支

費

当

利

の

他

常
別

損
利

失

益
益

31,640却

損

30,221

投 資 有 価 証 券 評 価 損

144,153減失157,506

他

432

特

分

変

別
固

定

動

損
資

産

除

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失13,117

法108,238

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 20 －

332,313523,914

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

31,640失損

そ21,589223,241

損

持

8,219

用

払

経
特

配

の

121,356645,270

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(

平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで)（単位：千円）

株主資本

平成19年11月30日

残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

2,471,522

1,233,270△22,499

3,682,293－－△645,270△645,270

純資産合計

3,682,293

連結会計年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年11月30日

残高△645,270
△180

△180

△180

－

－

△645,270△645,270

△180

△180

△645,450

2,471,522

1,233,270△667,769

3,037,022

△180

△180

3,036,842－ 21 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社農業支援② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・未成受注業務支出金総平均法によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・建物（附属設備を除く）
定額法によっております。
・建物（附属設備を除く）以外 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～15年
工具器具及び備品
４年～20年－ 22 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集（追加情報）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ損益に与える影響は軽微であります。

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他無形固定資産
ハ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

ハ．退職給付引当金

ニ．売上値引引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しておりますが、当連結会計年度における計上額はありません。
将来発生する売上値引に備えるため、過去の値
引実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

－ 23 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．重要なリース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認めらの処理方法れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ロ．繰延資産の処理方法
株式交付費
月数を基準とした３年間の定額償却によっております。ただし、平成17年11月30日までに発生したものについては、３年内に均等額以上を償却する方法（年割償却）によっております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
1 取引の内容
変動金利の借入金の一部について、固定金利の借入金に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
2 取引に関する基本方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方
針であります。
3 利用目的（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息（3）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価は省略しております。
4 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、規程に基づき所定の手続きを経て行われており、その結果については毎月、経理担当役員まで報告されております。
また、四半期毎に代表取締役社長まで報告されております。
ニ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 24 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

ホ. 投資事業組合による持分の会計処理

当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業
組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証
券を増減する方法で純資産の部にその他有価証
券評価差額金を計上しております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

132,943千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

29,097株－株－株

29,097株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年６月30日取締役会決議分

平成17年１月21日取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

253株

377株

新 株 予 約 権 の 残 高

253個

377個

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

104,369円61銭
22,176円52銭－ 25 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

５．重要な後発事象に関する注記（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成21年１月19日付の取締役会にて、平成21年２月26日開催予定の第11回
定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
① 資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
② 減少する資本準備金の額減少する準備金の額 862,585,962円（2）当社は、平成21年１月19日付の取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社農業支援に３億円の追加出資を行うことを決議いたしました。
株式会社 農業支援の概要
資本金の額
増資前
141,000,000円
増資後
291,000,000円（3）当社の連結子会社である株式会社農業支援は、平成21年１月16日付の取締役会にて、
平成21年２月17日開催の定時株主総会に資本金の額の減少、資本準備金の額の減少並
びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減
少し、また、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金をその他資本剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。
② 減少する資本金及び資本準備金の額減少する資本金の額
195,618,865円
減少する資本準備金の額 290,000,000円③ 資本金及び資本準備金の減額の方法
発行済株式総数の数を変更せず、資本金、資本準備金の額のみ減少いたします。
④ 日程
資本金の額の減少の効力発生日
平成21年3月12日
資本準備金の額の減少の効力発生日 平成21年3月12日⑤ 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。

－ 26 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

６．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

郡山サブセンター 業務受託事業所
工具器具備品及びリー
3,106（福島県郡山市）
ス資産等㈱農業支援
建物及び機械設備等
65,894（青森県弘前市） 選果設備等
本社
ソフトウェア
14,291（東京都豊島区） 生産履歴システム㈱農業支援
連結子会社のれん
74,213（東京都中央区） のれん
減損損失の認識に至った経緯① 当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。事業所のうち、郡山の資産グループについては、８月に閉鎖したため、それに伴う有形固定資産を当該減損損失として計上いたしました。
なお、上記資産の回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。
② 連結子会社の株式会社農業支援の選果設備等については、事業用資産のうち収益性が低下している資産グループについて、減損の要否を検討し、帳簿価格を回収可能額まで減額し固定資産減損損失を計上しております。
③ 生産履歴システムについては、新システムの導入に伴い、一部機能の利用が見込
まれないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識いたしました。
なお、上記資産の回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。
④ のれんについては、連結子会社の株式会社農業支援に対する投資に係るものであります。これは株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことによるものであります。のれん全額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 27 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成20年11月30日現在）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

1,411,037

現 金 及 び 預 金

833,889

売掛

金385,228

貯

蔵

品

993

用

44,738

関係会社短期貸付金60,000そ

86,188

前

固

払

費

の

定

資

他
産

物

26,866

工具器具及び備品

51,283無 形 固 定 資 産
標

2,799

ソ フ ト ウ ェ ア

1,159,924

ソフトウェア仮勘定

1,542,208

投資その他の資産

233,790

投 資 有 価 証 券

124,753

関 係 会 社 株 式

0

敷 金 保 証 金

108,912

の

負

債

借

入

期

1,210,042
490,000

一年内返済予定長期借入金

141,400

一年内償還予定社債

83,000

未

払

未

払

費

金

275,554

用

149,520

前受

金29,488

預り

金18,876

賞 与 引 当 金

21,776

そ

の

定

負

固

他

425

債

376,748社

債

20,000

長 期 借 入 金

209,200

退職給付引当金

147,043

そ

の

他

505

合

計

1,586,791

負

債
純

資

株

主

資

資

産

の

本

本

関係会社長期貸付金

400,000

貸 倒 引 当 金△400,000

繰

123

延

資

産

株 式 交 付 費金2,471,522

資 本 剰 余 金

1,233,270

資 本 準 備 金

資

産

合

計

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

4,428,817

産

合△862,585△180

計2,842,025

負債及び純資産合計

4,428,817－ 28 －

資△862,585△180

その他有価証券評価差額金純1,233,270△862,585

その他利益剰余金

906
906

部
2,842,206

利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産

部

金2,704,932
権

債

動
短

78,150建

商流

3,016,872

有 形 固 定 資 産（単位：千円）2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

4,368,778

価3,358,739

益1,010,038

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

985,180

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業
業

利
外

受

益

収

取

24,858

益
息

8,735

息

42

特定求職者雇用開発助成金

694

有

価

生

証

命

業

利

保

券
険

務

利

配

受

そ

当
託

の

営

業

外

費

金

969

料

3,287

他

4

支

払

利

息

11,803

社

債

利

息

1,103

却

1,371

他

5,470

株

式

交

そ

付

費

償

の
経

常

特

別

固

定

益

損

失
30,221
144,153

ス

除
解

却
約

損

412

関 係 会 社 株 式 評 価 損

230,899

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

400,000

そ

17,417の他

税 引 前 当 期 純 損 失12,610法

108,238

人

税

等

期

純

調

整
損

額
失

－ 29 －

823,105804,262

法人税、住民税及び事業税
当19,74918,842

損ー産

利

投 資 有 価 証 券 評 価 損
リ

資13,733用

120,848925,111

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成19年12月１日から
平成20年11月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年11月30日

残高

2,471,522

1,233,270

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,233,270

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計62,52562,5253,767,317△925,111△925,111△925,111

事業年度中の変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年11月30日

残高

－

－

－

△925,111△925,111△925,111

2,471,522

1,233,270

1,233,270△862,585△862,585

2,842,206

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成19年11月30日

残高

－

評価・換算
差額等合計
－

純資産合計

3,767,317

事業年度中の変動額
当期純損失△925,111

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△180

△180

△180

事業年度中の変動額合計

△180

△180

△925,291

平成20年11月30日

△180

△180

2,842,025

残高－ 30 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・建物（附属設備）
旧定率法によっております。
・建物（附属設備）以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具及び備品
４年～20年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却に含めて計上しております。
これにより従来の方法によった場合と比べ損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

・その他の無形固定資産③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法によっております。
定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 31 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
月数を基準とした３年間の定額償却によっております。ただし、平成17年11月30日までに発生したものについては、３年内に均等額以上を償却する方法（年割償却）によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券
評価差額金を計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 32 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集④

ヘッジ会計の方法
取引の内容
変動金利の借入金の一部について、固定金利の借入金に換えるため、金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
2 取引に関する基本方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
3 利用目的（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息（3）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価は省略しております。
4 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、規程に基づき所定の手続きを経て行われており、その結果については毎月、経理担当役員まで報告されております。
また、四半期毎に代表取締役社長まで報告されております。
1

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
97,332千円(2) 区分表示していない関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権1,815千円(3）以下の子会社について、借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社農業支援
100,000千円(4) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
営業取引以外の取引高（2）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(2) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

10,515千円

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与損金不算入
賞与引当金否認
未払事業所税否認

51,733
8,714
1,423
4,448

千円
千円
千円

小計

66,318千円

評価性引当額(66,318)

千円

合計

－

千円

92,816
59,832
33,6886,020
93,953
162,760
269

千円
千円
千円
千円
千円
千円

小計

449,340千円

評価性引当額(449,216)

千円

合計

123

千円

その他

千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金否認
減価償却超過額
減損損失否認関係会社株式評価損否認
貸倒引当金否認
その他

千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

621,939千円

236,963千円

384,976千円

ソ フ ト ウ エ ア

46,965

24,69522,269668,904

261,659

407,245合計(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

137,264 千円
296,484千円
433,748千円－ 34 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主
属性

法人
主要
株主

会社等
の名称

株式会
社ケー
アイ・
フレッ
シュア
クセス

住所

東京
都江
東区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

1,245,000

生鮮農産
物・加工
品の卸売、
青果専用
センター
運営・ロ
ジスティ
クス全般
一括業務
受託事業

議決権等の所有(被所有)割合（％）

被所有直接14.9

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

当社シ
ステム
の利用、
当社へ
の業務
委託

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
利用料の
受入

536,020

売掛
金30,894

業務受託料の受入

782,283

売掛
金59,021（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。
(2) 子会社等
属性

子会
社

会社等
の名称

株式会
社農業
支援

資本金
住所
（千円）

東京
都中
央区

141,000

議決権等の
事業の内容
所有
又は職業 （被所有）割合
（％）

りんご事
業

所有
直接82.2

関係内容
役員の
兼任等

兼任２名

事業上
の関係

当社シ
ステム
の利用
当社へ
の業務
委託

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
利用料の
受入

6,069

売掛
金

511

資金の貸付

460,000

貸付金460,000

受取利息

7,528

未収
入金

19

業務受託
収入

2,987

未収
入金

767

債務保証

100,000－－（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
３ 子会社の行っている金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
なお、株式会社農業支援に対する債務保証については保証料を受領しておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

97,674円19銭
31,794円04銭－ 35 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

９．重要な後発事象に関する注記（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成21年１月19日付の取締役会にて、平成21年２月26日開催予定の第11回
定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
①

資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えるものであります。

②

減少する資本準備金の額減少する準備金の額

862,585,962円（2）当社は、平成21年１月19日付の取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社農業支援に３億円の追加出資を行うことを決議いたしました。
10．その他の注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

郡山サブセンター 業務受託事業所
工具器具備品及びリー
3,106（福島県郡山市）
ス資産等
本社
ソフトウェア
14,291（東京都豊島区） 生産履歴システム
減損損失の認識に至った経緯① 当社は、キャッシュフローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。事業所のうち、郡山の資産グループについては、８月に閉鎖したため、それに伴う有形固定資産を当該減損損失として計上いたしました。
なお、上記資産の回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。
② 生産履歴システムについては、新システムの導入に伴い、一部機能の利用が見込
まれないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識いたしました。
なお、上記資産の回収可能額はないものとして減損損失を認識しております。

－ 36 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年１月21日
イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

純㊞
丈

二㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イーサポートリンク
株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成21年１月19日開催の取締役会にて、平成21年２月26日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議した。
2．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、連結子会社である
株式会社農業支援は、平成21年１月16日開催の取締役会にて、平成21年２月17日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年１月21日
イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

純 ㊞
丈

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イーサポート
リンク株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成21年１月19日開催の取締役会にて、平成21年２月26日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年１月22日
イーサポートリンク株式会社
常 勤 監 査 役
監

査

役

監

査

役

伊 藤
佐 藤
吉 田

監査役会

日 出 夫
智
之
茂

㊞
㊞
㊞

（注）監査役伊藤日出夫、監査役佐藤智之及び監査役吉田茂は、社外監査役であります。

以－ 40 －

上2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 平成21年１月５日付で「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）」（以下、「決済合理化法」という。）が施行されたことに伴い、次のとおり変更するものであります。
① 決済合理化法の施行により、平成21年１月５日から当社定款の株券を発行する旨の定めは廃止されたものとみなされているため、その該当条文（現行定款第７条）を削除するものであります。
② 決済合理化法の施行により、平成21年１月５日付で「株券等の保管及び振替に関する法律（昭和59年法律第30号）」が廃止されたため、これに伴い無効となった実質株主および実質株主名簿に関する文言（現行定款第９条第３項および第14条）を削除するものであります。
③ 会社法第221条の定めにより、株券を発行する旨の定めを廃止した定款変更を行った日の翌日から起算して１年を経過するまで、株券喪失登録簿を作成、備置する必要があるため、株券喪失登録簿に関する定めを附則に移行し、平成22年１月６日に削除するものであります。
(2) 決済合理化法施行後の株主権行使の手続きに関する事項が株式取扱規程に定められていることを明確にするため、現行定款第10条につきましては所要の変更を行うものであります。
(3) 上記に併せ、条数の繰り上げ・字句の修正を行うものであります。

－ 41 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
第８条 （条文省略）（株主名簿管理人）
第９条 （条文省略）
２ （条文省略）
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権
原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新
株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第11条～第13条 （条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して提供したものとみなすことができる。
第15条～第41条 （条文省略）

更

案

（削除）
第７条 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第８条 （現行どおり）
２ （現行どおり）
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）
第９条 当会社の株主権行使の手続きその他の株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第10条～第12条 （現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第14条～第40条－ 42 －（現行どおり）

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

附則

（新設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取り扱わない。

（新設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月６日をもって削るものとする。

－ 43 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集第２号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件（資本準備金の額の減少）
今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保すること等を目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振替えたいと存じます。減少する資本準備金の額および効力を生ずる日は次のとおりであります。
１．減少する資本準備金の額
資本準備金1,233,270,000円のうち862,585,962円
２．資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成21年２月26日（剰余金の処分）会社法第452条の規定に基づき、上記振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補したいと存じます。
減少する剰余金の項目および額、増加する剰余金の項目および額は次のとおり
であります。
１．減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 862,585,962円
２．増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金862,585,962円－ 44 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和52年３月
平成10年10月

１㈱トーカン入社㈱ケーアイ・フレッシュア
クセス取締役副社長
平成12年12月 当社取締役
堀 内 信 介(昭和30年１月11日生) 平成14年４月 当社取締役兼COO
平成16年２月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）（他の法人等の代表状況）㈱農業支援代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

昭和49年４月
平成３年３月
平成９年９月
平成15年４月
２

藤 本
操(昭和26年８月４日生)
平成16年２月
平成16年６月
平成19年２月

住友商事㈱入社㈱ネットサーブ取締役企画部長
ASIA BUSINESS VENTUREHOLDINGS PTE.LTD.社長
住友商事㈱農水産本部参事
当社執行役員業務ディビ
ジョンバイスマネージャー
当社取締役兼執行役員業務本部長
当社取締役兼常務執行役員
業務本部長
当社取締役兼専務執行役員
業務本部長（現任）－ 45 －

250株

80株

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和55年４月
平成14年10月

３

平成16年４月
仲 村
淳 平成16年６月(昭和32年２月７日生)
平成17年２月
平成19年２月

昭和49年４月
平成11年２月

４

平成12年12月
伊 藤 史 雄 平成16年６月(昭和24年11月２日生)
平成18年12月
平成20年３月

所有する当社の 株 式 数㈱太陽神戸銀行入行㈱三井住友銀行中之島支店
副支店長
当社管理本部長代行
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役兼常務執行役員
管理本部長
当社取締役兼専務執行役員
管理本部長（現任）50株伊藤忠商事㈱入社㈱ケーアイ・フレッシュア
クセスサービスセンター事業部開発部長
当社取締役
当社取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長
当社取締役兼常務執行役員
社長室長
当社取締役兼常務執行役員
経営企画室担当（現任）50株－ 46 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和56年４月
平成10年10月
平成14年４月

５森 田 和 彦(昭和35年12月28日生)

平成16年６月
平成17年２月
平成18年３月
平成19年２月

平成20年７月

昭和52年４月
平成５年６月
平成15年３月
６

後 藤 幸 男
(昭和29年９月25日生)
平成17年９月
平成18年３月
平成19年２月

所有する当社の 株 式 数㈱応研入社㈱ケーアイ･フレッシュアク
セス入社
当社執行役員SISディビジョ
ンマネージャー
当社常務執行役員SIS本部長
当社取締役兼常務執行役員
SIS本部長
当社取締役XML-EDI関連特命担当
当社取締役兼常務執行役員
次世代生鮮MDプロジェクトマネージャー
当社取締役兼常務執行役員
生鮮MD本部長（現任）

56株

住友商事㈱入社㈱ネットサーブ取締役
クロスビームネットワーク
ス㈱ブロードバンド事業部
技術部長
当社SIS本部長付
当社執行役員SIS本部長
当社取締役兼常務執行役員
SIS本部長（現任）－株（注）取締役候補者堀内信介氏は株式会社農業支援の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に資金貸借およびシステム使用許諾等の取引関係があります。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 47 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（他の法人等の代表状況）
昭和42年４月㈱第一銀行（現：㈱みずほ銀行）入行㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）日立支店長
同行押上支店長
中央不動産㈱取締役総務部長
同社常勤監査役
当社監査役
新進綜合設備㈱常勤監査役
当社常勤監査役（現任）－株日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社開発製造部門情報開発統括部長
インフォメーション・テク
ノロジー・ソリューション
㈱代表取締役社長
当社常勤監査役
当社監査役（現任）20株伊藤忠商事㈱入社
伊藤忠アメリカ会社法務部長
平成９年１月 伊藤忠商事㈱東京本社法務部長代行
平成10年４月 ビジネスコンサルタント・
吉 田茂
リスクマネージメントオ(昭和20年９月15日生)
フィス吉田事務所代表（現任）
平成17年２月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
ビジネスコンサルタント・リスクマネー
ジメントオフィス吉田事務所代表－株昭和62年５月

１

平成７年５月
伊 藤 日出夫(昭和18年11月１日生) 平成９年６月
平成17年６月
平成18年３月
平成18年６月
平成20年７月
昭和37年４月
昭和62年１月

２

所有する当社の 株 式 数佐 藤
智 之
(昭和13年８月２日生) 平成５年７月

平成14年２月
平成20年９月
昭和43年４月
昭和61年10月

３－ 48 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．伊藤日出夫氏、佐藤智之氏および吉田茂氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
(1)伊藤日出夫氏は、金融分野および企業経営等の豊富な経験や実績、高い知見を有しております。この豊富な経験と幅広い識見から、当社の社外監査役に適任と判断し、選任をお願いするものであります。
(2)佐藤智之氏は、ＩＴ分野および企業経営等の豊富な経験や実績、高い知見を有しております。この豊富な経験と幅広い識見から、当社の社外監査役に適任と判断し、選任をお願いするものであります。
(3)吉田茂氏は、企業法務に精通しており、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であると考え、当社の社外監査役に適任と判断し、選任をお願いするものであります。
４．伊藤日出夫氏、佐藤智之氏および吉田茂氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、以下のとおりであります。
(1)伊藤日出夫氏につきましては、本株主総会終結の時をもって２年11ヶ月となります。
(2)佐藤智之氏につきましては、本株主総会終結の時をもって７年となります。
(3)吉田茂氏につきましては、本株主総会終結の時をもって４年となります。
５．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、伊藤日出夫氏、佐藤智之氏および吉田茂氏との間で責任限定契約を締結しております。本株主総会において、３氏が原案のとおり選任されますと、
当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外監査役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく会社法第423条第１項の損害賠償責任を負うことになったときは、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。
６．伊藤日出夫氏の略歴に記載されている中央不動産株式会社は、株式会社みずほ銀行の親密会社であり、新進綜合設備株式会社は、中央不動産株式会社の子会社であります。

－ 49 －

2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当
昭和45年３月
平成９年３月小林晴
彦(昭和22年５月９日生) 平成15年３月
平成16年５月
平成18年12月
平成19年１月

所有する当社の 株 式 数㈱髙島屋入社㈱関東テレホンコミュニケーショ
ンセンター代表取締役
髙島屋クレジット㈱総務部長
国際ディスプレイ工業㈱営業部長
当社入社
当社内部監査室長（現任）－株（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 50 －

上2009/01/29 14:52:09 ／ 08533807_イーサポートリンク株式会社_招集

メモ

株主総会会場ご案内

会

場

最寄駅

東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト
電話 03－5950－1200（代表）ＪＲ山手線 大塚駅 南口より
都電荒川線 大塚駅前駅より
東京メトロ丸ノ内線 新大塚駅より

徒歩約２分
徒歩約２分
徒歩約７分

(1) ／ 2009/01/29 14:51 (2009/01/29 14:51) ／ wk_08533807_99_osxイーサポートリンク様_招集_地図_P.doc