平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月17日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 河内 一往（氏名） 田口 康弘
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成27年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

1,519
10.4
1,376
14.7
27年3月期 208百万円 （135.0％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

125
58.7
183
79
―
128
26年3月期 88百万円 （292.2％）

43.1
606.7

211
104

102.0
650.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

110.11―
54.50―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.9
4.7

6.7
5.0

8.3
5.8

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,841
2,646
27年3月期 2,477百万円

2,515
2,326
26年3月期 2,278百万円

1株当たり純資産
％

円銭

87.2
86.1

1,290.43
1,186.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

151
121

△46
△340

△19
46

1,018
919

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
15.00
15.00

10.00
15.00
15.00

19
28

18.3
13.6
35.6

0.8
1.2

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

816
1,650

14.5
8.6

54
150

28.8
19.3

58
170

3.4
△7.5

12
81

△78.9
△61.7

6.25
42.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

1,950,000 株 26年3月期
30,049 株 26年3月期
1,919,971 株 26年3月期

1,950,000 株
30,000 株
1,920,000 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,489
1,322

12.6
11.4

161
84

91.2

216
138

56.4
651.7

190
257

△26.0
―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期円銭

99.13
134.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

2,778
2,600
27年3月期 2,458百万円

自己資本比率
百万円

2,458
2,287
26年3月期 2,287百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.5
88.0

1,280.62
1,191.49※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
2. 当社は、平成27年5月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７（１）企業集団の事業の内容 ………………………………………………………………………… ７（２）関係会社の状況 ………………………………………………………………………………… ８（３）従業員の状況 …………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20－ 1 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社企業グループの主要顧客である国内の電子部品業界は、国内景気や円安傾向の下支えにより、総じて緩やかな回復基調にあります。中でも自動車業界およびスマートフォン等の携帯機器に関連した分野
では、好業績を維持しております。しかしながら半導体やFPD（Flat Panel Display）の製造に携わる一部主要メーカ
ーにおいては、組織の再編成を続行し人員削減等のリストラ策も断行しており、今なお予断を許さない厳しい状況が継続しております。
こういった状況の中当社企業グループは、国内においては、好業績を維持している自動車や携帯機器向けのパワー
デバイス、イメージセンサー、メモリ、高性能FPD、タッチパネル等の分野をターゲットとした自社開発の解析ツール群を強化するとともに、販売資源をそれらの分野に集中して活動を行いました。さらに代理販売製品のラインナップの拡充を図り、ソリューション・ビジネスにおいては半導体設計受託サービスならびにEDAアウトソーシングサービスの立ち上げを行い、積極的な営業活動を展開しました。また海外においては、国際的な展示会・学会に最先端分野に向けて自社開発の新製品を発表する一方で、各国代理店との関係見直しや再編成および取扱い製品の拡充を行いました。当社企業グループ内においては、固定費の圧縮に努め、子会社との関係見直しも実施しました。
こういった活動の結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高は当初計画値に及ばなかった
ものの、ソリューション・ビジネスが大幅に伸長し、助成金等収入等が加わった事もあり、経常利益および当期純利
益は、当初計画値を大きく上回ることとなりました。
当連結会計年度における連結売上高は15億19百万円（前期比10.4%増）、連結営業利益は１億25百万円（前期比58.7%増）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常利益は１億83百万円（前期比43.1%増）、
連結当期純利益は２億11百万円（前期比102.0%増）となりました。
当社企業グループの、第13期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月
売上高

（千円）

第10期

第11期

第12期

第13期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

1,331,717

1,200,154

1,376,339

1,519,039

売上総利益
（千円）
993,069
営業利益△92,552
又は営業損失（△） （千円）
経常利益
△9,828又は経常損失（△） （千円）
当期純利益
△229,721
又は当期純損失(△） （千円）
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

976,339

1,068,703

1,065,681△96,835

79,193

125,695

18,169128,411

183,710

13,949104,640

211,410（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比１億42百万円（10.4%）増加の15億19百万円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は７億46百万円（前期比6.5％増）となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、業績好調な顧客分野に絞って解析系ツール群を中心とした開発・販売活動に注力したこと、前連結会計年度から拡充を開始した代理販売製品の売上が堅調であった等によるものであります。
② 保守サービス売上高は５億30百万円（前期比4.5％減）となりました。
保守サービス売上高微減の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラによる設計者の減員等の対抗策として、
新追加機能および新サポート・サービス提案活動を展開しましたが、設計者減員による影響を全てカバーするまでには至らなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めて参ります。
③ ソリューション売上高は２億42百万円（前期比101.7％増）となりました。
ソリューション売上高増加の主な理由は、ソフトウェア受託開発サービスが受注を拡大したこと、当連結会計年度から開始した半導体設計受託サービスならびにEDAアウトソーシングサービスが売上に貢献したこと等によるものであります。

－ 2 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、
前期比１億58百万円（22.4%）増加の８億63百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内市場の縮小等により、前期比15百万円（2.3%）減少の６億55百万円となりました。
（売上総利益）売上原価は前期比１億45百万円（47.4%）増加の４億53百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費および商品仕入の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前期比３百万円（0.3%）微減の１億65百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては製品の優先順位付けによる開発投資の集約化を行った結果、
前期比１億24百万円（41.8%）減少の１億73百万円となり、売上高比率としては11.4%となりました。その他費用については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比49百万円（5.0%）減少の９億39百万円となりました。
以上の結果、営業利益は46百万円（58.7%）増加の１億25百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入の減少の一方で為替差益の発生により、前期比0.5百万円（1.0%）増加の58百万円となりました。
営業外費用は、主に為替差損の減少により、前期比８百万円（95.9%）減少の0.3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比55百万円（43.1%）増加の１億83百万円となりました。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前年同期比70百万円（62.8%）増加し、１億83百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として14百万円（前年同四半期比15.8%減）、法人税等調整額を26百万円減算し、少数株主損失を16百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期比１億６百万円（102.0%）増加の２億11百万円となりました。
（次期の見通し）
国内顧客市場は全体的には概ね回復基調にありますが、一部主要企業における業界再編ならびにリストラ等の施策が継続中であることから、国内EDA市場の減少傾向は暫く継続するものと見ております。こういった事業環境の中、当社企業グループは主力製品の競争力向上に努め、拡販活動を継続するとともに、新製品である最先端アナログLSI合成
ツールをリリースすることにより売上拡大を図ります。さらに海外市場においては、代理店の複数化等を実施して販売力を強化いたします。またソリューション・ビジネスの大幅拡大を実現するため、社内体制の整備および製品ラインナップの拡充を行います。
こういった活動により、当連結会計年度の実績を上回る業績を見込んでおります。売上高は当連結会計年度比１億３百万円（8.6%）増加の16億50百万円、営業利益は当連結会計年度比24百万円（19.3%）増加の１億50百万円、経常利
益は当連結会計年度比13百万円（7.5%）減少の１億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税ならびに愛績旻（上海）信息科技有限公司の譲渡に伴う損失等を考慮した結果、当連結会計年度比１億29百万円（61.2%）減少の81百万円を見込んでおります。
※本資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

－ 3 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析（流動資産）
流動資産は、前期比１億73百万円（8.3%）増加の22億57百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が44百万円（60.7%）減少し28百万円になった一方、現金及び預金が98百万円（5.4%）増加し19億18百万円となり、受取手形及び売掛金が94百万円（75.6%）増加し２億18百万円となったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比22百万円（3.9%）増加の５億84百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比４百万円（18.0％）増加の27百万円、無形固定資産が前期比１百万円（5.3%）増加の20百万円、投資その他の資産が前期比16百万円（3.2%）増加の５億37百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券
が15百万円（3.1%）増加し５億15百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比５百万円（1.9%）増加の３億26百万円となりました。その主な要因は、前受金が６百万円（7.0%）減少し91百万円となった一方で、買掛金が10百万円（29.5%）増加し48百万円となったことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比１億89百万円（8.1%）増加し25億15百万円となりました。その主な要因
は、少数株主持分が９百万円（20.4%）減少し37百万円となった一方で、利益剰余金が当期純利益により前期比１億92百万円（29.1%）増加し８億52百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.1%から87.2%となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて98百万円（10.8％）増加し10億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比29百万円（24.6%）増加して１億51百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加50百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億83百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期比２億94百万円（86.3％）減少して46百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出を19百万円、有形固定資産の取得による支出を14百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、19百万円（前期は46百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額が19百万円あったことによるものであります。

－ 4 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当期の１株当たり配当金は、予想配当として発表しております15円とさせていただく予定であります。次期の配当につきましても、純利益を81百万円と予想していることから、１株当たり15円を予定しております。

－ 5 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は平成27年５月15日において当社が判断したものであります。
① 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市で、多重分散管理
しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
② 市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化をすでに進めており、今後は海外半導体市場に対しても新シリーズ製品の投入など販売を強化してまいります。また国内市場に対しても従来の生産性革新ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまい
ります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに中国連結子会社の２社で構成されており、LSI （Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display, 液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系
CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・
コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子
設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。
当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメー
カー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、
米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。
中国につきましては、上海のグループ内子会社により販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。
(注) 当社は平成27年３月31日開催の取締役会において、愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱 旻氏、および王 競先氏へ譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。

－ 7 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

（２）関係会社の状況
住所

資本金又は
出資金 (千円)

東京都中央区

1,688,058

千葉県千葉市
美浜区

9,756,000

名称(親会社)
株式会社アルゴグラフィックス（注１）(その他の関係会社)

セイコーインスツル株式会社(連結子会社)
愛績旻（上海）信息科技有限公司（注2）（注3）

(注）

中国上海市

(USD110,000)

主要な事業の内容
CAD/CAM/CAE
システムの販売及びコンサルティング
マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、 電 子 辞 書、ウォッチ等の開発・販売・
製造
EDA関連ソフトウ ェ ア の 販
売・サポート、
開発受託

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任
（３名）

被所有
21.3

役員の兼任
（１名）

所有
50.0

当社からEDA製品を仕入れて、中国市場 に お け る 販
売、サポート サ ー ビ ス を行っております。

1.有価証券報告書を提出しております。
2.当社は平成27年３月31日開催の取締役会において、愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱 旻氏、および王 競先氏へ譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
3.特定子会社であります。

（３）従業員の状況
平成27年３月31日現在
事業の種類別セグメント名称

従業員数（名）EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

87

全社（共通）

14
合計

101

－ 8 －

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフト
ウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社企業グループは長年の事業実績と、安定したカスタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率10%）を目指しております。

－ 9 －株式会社ジーダット(3841) 平成27年３月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
① 半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、パワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、アナログLSI
等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズでは、回路設計からフロアプラン、レイアウト設計までトー
タルな設計環境を配備しています。各設計工程および工程間の生産性向上を顧客に提供するために、各工程での自動処理および検証機能、工程間での検証機能を充実させています。さらに、近年のニーズの高まりを受けて、高品
質および高信頼性設計に向けた解析系・検証系ツール群の品揃えを図っています。しかしながら海外市場では、すでに競合大手製品が広く使用されており、「α-SX」での全体フロー置換えには多大のコストと時間を要することが予想されるため、最新プロセスや新たな設計手法をターゲットにした最先端の新製品を開発し、営業活動を展開していきます。
② 液晶パネル等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グルー
プでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場では大きなシェアを持っております。今後もFPDの技術動向を先取りするべく製品の充実を図っていくとともに、顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで、更なるシェアの拡大に努めてまいります。
またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国の4カ国に集中しており、顧客企業は熾烈なシェア争いを繰り広げることにより、どこも利益を出しにくい構造となっていることから、今後も業界再編の進行が予想されます。大型パネルや有機ELパネル分野では中国、中小型や高性能パネル分野では韓国、台湾への販売加速が、国内市場と併せて重要であると考えています。中国では子会社による直販体制を構築し、韓国では有力な代理店との連携を強化
しております。
③ DFM（Design for Manufacturability）市場
半導体の製造プロセスが65nmから45nm、32nmさらに28nm以降へと微細化が進むにつれ、マスクデータの規模が極めて巨大化しておりますが、それでもなお最終局面においては、人間の目でチェックして品質を保持するという作
業工程が続いています。
このため当社企業グループは、超高速表示・解析ブラウザ「HOTSCOPE」のオープン速度・表示速度を継続的に高め、様々な高速検証オプションをリリースすることにより、マスクデータの巨大化と競争し、ユーザニーズに対応
していくことで販売拡大を目指しています。

－ 10 －

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（４）会社の対処すべき課題
国内の電子部品業界において、リーマンショック以降生き残りを掛けて、業容縮小と並行して事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが緩やかに回復しているのに対し、国内企業各社は採算面で非常に厳しい状況が続いており、多くの企業において事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少しております。しかしながらその中でも、自動車および携帯機器に関連した
パワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。FPD業界では、TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、OLED、あるいは高精細パネル(4K8K)等へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は現在盛んに行われています。国内EDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響により、市場規模の縮小と共にEDAツールの多様化・専門化傾向が顕著になってきております。
このような事業環境の中では、多様化した各分野における顧客の運用に適合した環境を素早く提供していくことが重要です。当社企業グループでは、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品・ソリューシ
ョンを提供・提案して売上拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、EDA製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援および設計受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を行っていきます。加えて海外向けの売上高を大幅に拡大させるために、従来のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可
欠となっており、代理店等の販売チャネルの強化と並行して取り扱い製品の拡充および新製品の投入を行っていきます。
① 製品企画／開発／販売力の向上「α-SX」ならびに「HOTSCOPE」を始めとした当社企業グループの主要製品・ソリューション群に関して、製品企
画から開発・販売までを一本化したプロジェクト体制を整備し、PDCAサイクルを確立します。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた競争力・特長のある製品・ソリューションをタイムリーに提供・
提案して、販売活動を展開いたします。加えて当社技術力を結集した新製品である「最先端アナログLSI合成ツール」をリリースして、販売活動を本格的に開始いたします。
② ソリューション・ビジネスの拡大
国内EDA市場の縮小傾向に対応するため、EDA市場における積極的なカスタムソフトウェア受託開発サービスに加えて、自動車関連市場にまで拡張したカスタムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続させていきます。さらに顧客からデバイスの設計そのものを受託する半導体設計受託サービスを拡大するため、当連結会計年度に設立した熊本事業所を増強するとともに、顧客サイトにおける設計環境構築や保守を支援するEDAアウトソーシングサー
ビスも本格始動いたします。
③ 海外市場向け製品販売力の強化
海外FPD市場に加えて、半導体市場へと販路を拡大するため、各国代理店の複数化および取り扱い製品の拡充を実施いたします。また当連結会計年度に設立した福岡事業所から、アジア各国の代理店および顧客を直接サポートすることにより、販売力を強化いたします。中国においては代理店構成の再編を実施して、分野別・地域別に再分化された体制を確立いたします。さらに国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、新製品である「最先端アナ
ログLSI合成ツール」の海外向け販売活動を開始いたします。

－ 11 －

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの業務は現在日本国内が大半を占めていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

－ 12 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,819,440
124,61272,82428,514－
38,581
2,083,974

1,918,439
218,796
28,65325,64826,29939,174
2,257,012

18,827△10,260
8,566
64,789△50,082
14,70623,27321,017△12,701
8,315
70,950△51,797
19,152
27,467

19,18819,18820,202
20,202500,000
20,438520,438
562,900
2,646,874

515,385
21,885537,270
584,941
2,841,954

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 14 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

37,307
18,11264,68298,809101,944
320,855
320,855

48,306
12,62873,57091,892
100,432
326,831
326,831760,007890,558
660,405△32,676
2,278,293

760,007890,558
852,615△32,7422,470,437

546
546
47,1782,326,018
2,646,874

7,117
7,117
37,5682,515,123
2,841,954

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
創立費
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,376,339
307,636
1,068,703(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,519,039
453,358
1,065,681

37,746331,655
39,007
297,468
283,631989,509
79,19339,347
371,023
46,770173,183
309,660
939,985
125,695

7,505
48,0902,226
57,822

10,071
7,340
40,371
588
58,371

6,644
1,659
300
8,604
128,411

65
284
6
356
183,710

15,59015,590112,820
17,553
17,553
95,266△9,373
104,640

183,710
14,781△26,299△11,518
195,228△16,181
211,410－ 15 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
95,266(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
195,228△6,580△6,58088,68613,141
13,141
208,370

97,514△8,827217,980△9,610－ 16 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

自己株式

565,364

株主資本合計△32,676

2,183,253

当期変動額
剰余金の配当△9,600△9,600

当期純利益

104,640

104,640

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

95,040－95,040760,007890,558

660,405△32,676

2,278,293

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

7,672

7,672

当期首残高

少数株主持分

純資産合計－

2,190,925

当期変動額
剰余金の配当△9,600

当期純利益

104,640

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,126△7,12647,17840,052△7,126△7,12647,178135,094546

546

47,1782,326,018

当期末残高

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

660,405

自己株式

株主資本合計△32,676

2,278,293

当期変動額
剰余金の配当△19,200△19,200

当期純利益

211,410

211,410

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

192,210△66

192,143760,007890,558

852,615△32,7422,470,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

546

546

少数株主持分
47,178

純資産合計
2,326,018

当期変動額
剰余金の配当△19,200

当期純利益

211,410

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△66
6,570

6,570

△9,610

当期変動額合計

6,570

6,570

△9,610189,104

当期末残高

7,117

7,117

37,5682,515,123－ 17 －△3,039

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
関係会社出資金売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

112,820
18,138
11,040△7,776
15,590△37,778△24,870
17,654△9,12026,458122,157
6,798△7,355
121,600

183,710
15,852
8,888△10,071－△50,012
2,865
10,999△6,916
6,013
161,330
10,063△19,828
151,565△1,800,000
1,800,000△12,156△9,115△393,429
93,509△1,800,000
1,800,000△14,201△11,408△19,434
3,764△18,126－△1,502△340,821△5,254△46,533

56,006－△9,60046,406
8,042△164,772
1,084,213
919,440－△66△19,200△19,266
13,233
98,999919,440
1,018,439

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
子会社の譲渡契約について
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡する決議をし、同日に当該契約書を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
愛績旻（上海）信息科技有限公司は平成25年６月に、中国における半導体市場の拡大に先駆けて、上海における営業力の大幅な強化を目的に、当社製品に関する半導体分野向け営業拠点として設立いたしましたが、想定していた効果を得ることができませんでした。かかる状況下、経営資源の集中を図るため、当社が保有する愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
(2) 譲渡先の名称及び持分譲渡の割合
愛績旻（上海）信息科技有限公司の現董事長：朱旻 49.5％
王競先 0.5％(3) 出資金譲渡時期
出資金譲渡時期については、審査認可機関の認可を経た上で実行するため、現時点では未定であります。
(4) 当該子会社の名称及び事業内容
名称

愛績旻（上海）信息科技有限公司

事業内容
中国における、当社製品及び当社取扱製品の販売、保守・サポート、及び開発受託(5) 譲渡する出資金額
譲渡する出資額

55米ドル

譲渡価額

18,750千円

譲渡後の所有割合(6) 業績に与える影響0％

当連結会計年度の業績に影響はありませんが、翌連結会計年度への影響見込額は算定中であります。

(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウェア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日）
至 平成26年３月31日）
1,186円90銭

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,290円43銭（自至54円50銭110円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成26年３月31日
2,326,018

当連結会計年度末
平成27年３月31日
2,515,123

2,278,840

2,477,554

47,17837,5681,950,000

1,950,000

30,00030,0491,920,000

1,919,951

前連結会計年度末
平成26年３月31日
104,640

当連結会計年度末
平成27年３月31日
211,410

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

104,640

211,410

普通株式の期中平均株式数（株）

1,920,000

1,919,970

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益等項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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