消防予第 472 号
令和５年９月７日

各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁･各指定都市消防長

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）令和５年秋季全国火災予防運動の実施について
令和５年秋季全国火災予防運動については、令和５年９月７日付け消防予
第 470 号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところですが、当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別添「令和５年秋季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたので送付します。
また、前回実施した令和５年春季全国火災予防運動期間において実施された行事等については「令和５年春季全国火災予防運動の実施結果について」（令和
５年６月７日付け事務連絡）のとおりですので、これらを参考としながら各地域の実情に応じた運動の実施をお願いします。
なお、各都道府県又は消防本部において実施した行事等の中で、他の参考として周知を希望する取組み等があれば、消防庁予防課予防係（yobouka-y@ml.soum
u.go.jp）まで、電子メールで情報提供をお願いします。
情報提供の形式は問いませんが、参考様式を添付しますので適宜御活用下さい。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

別添
令和５年秋季全国火災予防運動実施要綱について※下線は今季新たに追加した項目
１

住宅防火対策の推進⑴

住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理
住宅用火災警報器の設置については、新築住宅は平成 18 年６月から、既存住宅は

平成 23 年６月までに義務化され、その結果、住宅火災による死者数が減少するなどの効果が現われている。未だ設置率の低い地域を管轄する消防本部については、重点的に設置促進を図られたい。
住宅用火災警報器の維持管理に当たっては、今後設置後 10 年を経過するものが増加し、電池切れ等により火災時に適切に作動しなくなる割合が増加傾向となることが懸念される為、年２回の火災予防運動期間中に点検実施の促進、故障した本体交換の徹底や老朽化した本体の交換を推奨するなど、具体的な維持管理を行うための働きかけが重要である。特に、各世帯において住宅用火災警報器を点検するために必要な点
検手順等の情報について、住民に身近な広報誌等の媒体を用いること等により丁寧かつ継続的に周知する必要がある。
住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に当たっては、消防庁が作成する広報用映像及びリーフレット並びに住宅用火災警報器の奏功・不奏功事例等も活用されたい。
また、住宅用火災警報器の交換に関しては別紙１を参考にされたい。
⑵ 安全装置付きの火気使用器具及び消火器具の普及促進
住宅における出火防止や初期消火の対策には、安全装置が設置されている暖房器
具、調理器具等の使用や、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具等の設置が有効であると考えられることから、これらの普及について積極的に推進することが重要である。
⑶

たばこ火災に係る注意喚起広報の実施
住宅火災による死者数を発火源別に見たとき、例年最も多いのがたばこであり、なかでも寝たばこに起因する死者が多く発生していることから、たばこ火災の危険性に係る周知や注意喚起広報を実施していくことが必要である。
⑷

防炎品の周知及び普及促進
住宅における出火防止や出火した際の拡大防止対策として、カーテンやじゅうたんに防炎物品を、また、寝具や衣類等に防炎製品を使用することを積極的に推進することが重要である。
⑸

消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
1

住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問等を実施することにより、地域住民の主体的・組織的な広報・普及啓発活動を促進することが効果的と考えられる。
⑹

地域の実情に即した効果的な広報の実施
住宅防火の推進に係る広報を実施する際には、各地域の具体的な火災危険性を周知して地域住民の理解を深めることにも留意しつつ、各種メディアや広く住民生活に浸透している広報誌等を積極的に活用するとともに、住宅向けの展示会や町内会・自治会等の地域の会合を活用することが効果的である。また、地域において集客力のある販売店と連携して住宅用火災警報器、防炎品や住宅用消火器などの広報活動に取組むことも効果的である。
⑺

高齢者等の要配慮者に重点を置いた共助の推進
要配慮者のうち、特に一人暮らしの高齢者等で病弱者又は要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取組むことが効果的である。
具体的には、高齢者や障害者の独居世帯等について、自主防災組織等と連携して訪問診断等を実施することや、要配慮者と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員
等の福祉関係者や女性防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、協力を働きかけることが考えられる。
⑻

地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進
地震火災を防ぐためには、家具等の転倒防止や安全装置等を備えた火気器具の普及等を推進するなどの出火防止対策に加え、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策、さらには地域の防災訓練や自主防災組織への参加など、地域ぐるみの防火対策を推進することが重要である。これらの地震火災対策を推進するに当たっては、別紙２「地震火災を防ぐ
15 のポイント」を適時参考とされたい。
特に、今年は 1923 年（大正 12 年）に発生した関東大震災から 100 年の節目に当たることから、より一層の地震火災対策に当たられたい。
また、地震のみならず、台風などの自然災害による停電発生時に懸念される通電火災の対策について、別紙３「通電火災対策」を参考とし、住民へ周知及び注意喚起を図ることが重要である。
２

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
乾燥時及び強風時には、出火及び火災拡大の防止のため、広報車や防災行政無線の活用

等による火災予防の呼びかけ等の実施とともに、水利の確認、木造建築物の密集する地域
等の火災の延焼拡大危険性が高い地域を中心とした巡視を行うなどの火災に対する警戒2

を強化することが必要である。
また、たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行、屋内外における安全な火気取扱い及び工事等における火気管理の徹底が必要である。
「木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導について（通知）」（令和４年８月 26
日付け消防消第 301 号、消防予第 423 号）で通知しているとおり、火災が発生した場合に大規模な被害につながる危険性の高い地域においては「重点防火指導対象地域」に指定するとともに、同地域に対して、地域の住民、自治会及び商店街組合等の地域関係者と連携し、重点的な防火指導を図られたい。
３ 放火火災防止対策の推進⑴ 放火火災に対する地域の対応力の向上
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが放火火災に対する注意を心がけるとともに、行政機関、関係団体、事業所、町内会と住民が一体となって、放火火災対策に取組むことが重要である。
⑵ ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底
ガソリンを用いた放火火災の発生抑止を図るため、危険物の規制に関する規則の改正により、ガソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うことが義務づけられた（令和２年２月１日施行）。
これに当たり幅広い広報啓発、従業員への 110 番通報要領を含めた教育訓練を行うことが重要である。
⑶

効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
放火火災対策には、屋外に可燃物を放置しないことや、自動車等のボディカバーに防炎品を使用することが効果的であることを積極的に情報提供することが重要である。
また、放火火災は、死角となる場所や深夜時間帯に多く発生しており、発見の遅れによる被害拡大に繋がりやすいことから、放火監視機器、炎感知器、侵入監視センサ
ーや警報器、センサー付き照明等の防火・防犯設備及び消火器具等を設置することも放火対策に効果的であることを周知されたい。
さらに、放火が多発している地域では、関係機関と情報共有を図る等連携し、住民への注意喚起や巡回等により警戒を強化することが重要である。
４

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底⑴
ア

防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底
飲食店における防火安全対策の徹底
近年、こんろによる火災は建物火災の出火原因の第１位であり、飲食店におけるこんろ火災のうち主な要因がその場から離れている間に出火したものである。
3

また、飲食店におけるこんろ火災は、調理油や壁・天井等に付着した油分等に急激に延焼拡大する場合が多く、水による初期消火は困難である。
これらのことから、火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第73 号）に定めるとおり、飲食店の厨房設備の適切な使用・維持管理を徹底して出火防止を図るために、こんろの点検・維持管理、使用中の監視人の配置、厨房設備の天蓋及び排気ダクト内の定期的な清掃等について指導する必要がある。
イ

ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
旅行者等、建物の避難経路等に不案内の者が多数宿泊するホテル・旅館等の施設においては、関係部局と連携し、消防法令違反の是正を徹底するとともに、夜間を想定した施設の実情を踏まえた避難訓練の実施、避難経路や防火戸等の避難管理の徹底等の防火安全対策の推進を図ることが重要である。
立入検査等により消防法令の徹底を図り、他法令に違反している可能性がある場
合は、関係行政機関と情報共有を図ることが重要である。
また、防火安全上重要な建築構造等を含めた法令への適合性を利用者に情報提供すること等により防火安全体制の確立を図るため、ホテル・旅館等の事業者からの申請に基づき、消防機関が審査して表示マークを交付する制度の運用（平成 25 年
10 月 31 日付け消防予第 418 号）が図られていることから、防火対象物の関係者等の防火安全に対する認識を高めるよう、制度普及に向けた積極的な広報活動を行う
ことが必要である。
ウ

生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の徹底
平成 30 年１月 31 日に発生した北海道札幌市下宿火災を踏まえると、生計困難者
等の住まいにおける防火安全対策を徹底するためには、福祉部局・福祉事務所、消防部局及び建築部局が連携して防火安全対策の助言等を行うことが重要である。
また、令和５年１月 22 日には兵庫県神戸市兵庫区において、高齢者や生計困難者等を含む死者４名、負傷者４名の被害となる火災が発生している。本火災を踏まえ、「神戸市兵庫区で発生した共同住宅火災を受けた防火対策の注意喚起について」（令和５年１月 23 日付け消防予第 45 号）を発出し、注意喚起を促してきたところであるが、引き続き、本通知が対象とする防火対象物や高齢者等の要配慮者が居住する類似の共同住宅等について、「住宅防火 いのちを守る 10 のポイント」
等を活用し注意喚起を図られたい。

エ

有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底（ア） 有床診療所及び病院は、夜間限られた職員で入院患者の対応をしているため、入院患者の様態によっては、火災時の適切な対応が難しいことが想定される。
全ての職員が必要な知識を持ち、火災時に限られた人員及び時間の中で、適切に対応するためには、日頃の訓練及び定期的な教育が必要であり、特に夜間に職員が１名となる可能性のある有床診療所及び病院については、同検討部会
4

でとりまとめられた「有床診療所等における火災時の対応指針」を活用し、より実践的な訓練指導を行うことが重要である。
（イ） 小規模な有床診療所等の医療施設では、防火区画の形成やバルコニー等の設置がなされておらず、自力避難が困難な者にあっては、居室等への一時避難が必要となる場合が想定される。このため、「自力避難困難な者が利用する施設
における一時待避場所への水平避難訓練マニュアル」（平成 30 年３月 30 日付
け消防予第 258 号）を活用し、実践的な訓練指導を行うことが重要である。
オ

高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
小規模福祉施設においては、入居者は自力で避難することが困難な場合が多いことや夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、火災が発生した際に全入居者を短時間で避難させることは難しい。
これらの施設においては、安全の確保のため、消防法令違反の是正の徹底や早期の火災覚知体制及び避難誘導介助体制の確保が特に重要であり、福祉部局、建築部
局等の関係行政機関との連携強化に努めることが重要である。
なお、避難誘導介助体制については、一時避難場所への水平避難を含め、施設職員が自らの体制を検証する形での消防訓練の実施を推進することが重要である。
カ

直通階段が一つの防火対象物に対する防火管理及び消防法令違反是正指導の徹底
直通階段が一つの防火対象物は、構造上、リスクを常に抱えており、そのリスクを平時から下げる対策を講じることが必要であるため、関係者に対して、直通階段が使用できない場合などの状況に応じた避難方法等を含めた自衛消防訓練の推進を図ることが重要である。このため、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」（令和４年 12 月 16 日付け消防予第 639 号）を活用し、実践的な訓練指導を図られたい。
また、避難経路が一つという構造上のリスクを抱える直通階段が一つの防火対象物における消防法令違反の是正を徹底し、指導に従わない場合は、躊躇することな
く警告、命令等の違反処理へ移行することが重要である。
さらには、全国火災予防運動の機会を捉えて、直通階段が一つの防火対象物が集中する市街地等の防火対象物について、重点的に立入検査を実施することが重要である。

キ

大規模な倉庫、駐車場等における防火安全対策の徹底
倉庫には、大量の可燃物が保管されている。また、駐車場には、多数の車両が駐車されており、燃料や樹脂製部品等の可燃物が存在する。このため、出火した場
合、延焼拡大しやすいことから、平素からの火気、可燃物の管理や、自動火災報知設備等による早期覚知が重要である。
また、火災の初期拡大を防止するためには、従業員等が火災発見時に躊躇することなく適切な通報を行うとともに、屋内消火栓設備、粉末消火設備及び泡消火設備
5等を用いた迅速、かつ、適切な初期消火の実施体制の確保が非常に重要である。
そのためには、防火管理者が中心となって、自衛消防組織等と協力して、出火危
険がある場所や初期消火が困難な場所等を事前に把握し、必要に応じて消防計画に具体的な内容を追加するとともに消防訓練を実施する等の必要な対策を講じることが重要である。
ク

文化財建造物等の防火安全対策の徹底
令和元年に発生した沖縄県の首里城跡の火災等を受け、同様の惨事が生じないよう、文化財建造物等の防火対策を一層推進することが求められている。
文化庁において総合的な防火対策の検討・実施に資するよう「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」が策定されるとともに、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管す
る博物館等の防火対策ガイドライン」が公表されたことを受け、消防庁においては、文化財等における訓練の実施方法を具体化した「国宝・重要文化財（建造物）
等に対応した防火訓練マニュアル」（以下「防火訓練マニュアル」という。
）を作成し、公表している。
文化財等の関係者に対して、防火訓練マニュアルを周知し、防火訓練マニュアルに基づく実践的な訓練の実施を促進していくことが重要である。

ケ

外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進
多数の外国人来訪者や障害者等が利用することが想定される駅、空港、競技場又は旅館・ホテル等において火災等の災害が発生した場合は、日本語音声のみでは災害情報の内容を十分に理解できないことや、障害など様々な特性があることなどの事情に配慮した災害情報の伝達及び避難誘導が求められる。
「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインについて」（平成 30 年３月 29 日付け消防予第 254 号）に基づき、防火対象物の関係者が、当該防火対象物における災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応などを実施することを推進することが重要である。

⑵

違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
立入検査及び違反処理について、「立入検査標準マニュアル」（令和５年３月 16 日最終改正）及び「違反処理標準マニュアル」（令和４年 11 月 21 日最終改正）を踏まえ、火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物に対し、重点的な立入検査を実施することが重要である。
また、当該防火対象物については、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築し、消防法令違反の是正状況について進捗管理をすることが重要である。
なお、消防法令違反を覚知した場合は、早期の違反是正を指導し、指導に従わない
6場合は、躊躇することなく警告、命令等の厳格な措置を実施することが重要である。
⑶

防火管理体制と適切な維持管理の推進

ア 防火管理体制の充実
火災や地震等の災害発生時の情報伝達及び避難誘導体制の確立を指導するとともに、実態に応じ、夜間に火災等が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等について、適切な指導を行い、訓練結果の検証を行うなど、防火管理体制の充実を図ることが重要と考えられる。
また、防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施その他の防火管理業務の実施状況を確認するとともに、不備事項については具体的な改善事項を指導することが重要である。
特に、テナントの入れ替わりが多い場合や夜間営業等により店舗責任者と連絡がとりづらいなどの実態がある場合は、関係行政機関や関係団体などと情報共有を行い、連携した指導を実施するなど、防火管理者の選任率の向上や不備事項の具体的な改善指導に係る効果的な取組みを行うことが重要である。
このほか、自衛消防組織の設置が義務付けられている防火対象物に対しては、自衛消防業務再講習の周知徹底や、訓練等による活動要領の検証などにより、その充実を図ることが重要である。
イ 避難施設等の維持管理の徹底
廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設の管理を適切に行うとともに、煙の拡
散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進することが重要である。
ウ 超大規模防火対象物等における自衛消防活動の実効性向上に係る取組みの推進
超大規模防火対象物等の多くは、当該防火対象物に不案内な在館者等、多様な在館者が多数利用する大規模な集客施設となっており、火災や地震が発生した際の安全性を確保するため、当該防火対象物におけるハード面の対策の状況に応じ、自衛消防組織の活動を特に有効に機能させることが必要となる。
このため、当該防火対象物の態様を勘案し、シナリオ非提示型図上訓練を実施す
る等して、自衛消防組織の対応力向上を推進することが重要である。
⑷

消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理を推進することが重要である。
５

製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、自動車等や電気用品
7及び燃焼機器など、火災の発火源となることが多い身近な製品について、適切な使用・維持管理の推進及び誤使用による火災の防止を呼び掛けるとともに、各関係機関から発信される情報を注視し、注意喚起情報を発信することが効果的である。
特に「令和４年中に発生した製品火災に関する調査結果」（令和５年７月３日付け消防庁報道発表資料）で示したとおり、製品の不具合により同一の製品から複数の火災が発生していることから、リコール情報を広く発信する等、製品に起因する火災の再発防止を呼びかけることが重要と考えられる。
⑴

充電式電池に関する注意喚起
近年、リチウムイオン蓄電池等の充電式電池に起因する火災が増加傾向にある。こうした充電式電池に起因する火災の予防に当たっては、PSE マーク等※が付された製品を購入し、取扱説明書に従って使用し、電池の膨張などの異常が生じた場合は使用を中止すること等の措置が有効である。
また、不要になった充電式電池の処分に当たっては、居住する地域のごみ捨て・回収
ルールに従って処分すること等を環境省作成の広報資料（別紙４）を参考に注意喚起
されたい。
※

電気用品安全法に基づき、モバイルバッテリー等の一定の電気用品については

電気用品の安全性に関する技術上の基準への適合が求められ、当該用品等の販売等に当たっては、当該基準に適合している旨の表示（PSE マーク等）が義務付けられている。
⑵

ガストーチバーナーに関する注意喚起
近年、燃焼機器に係る製品火災においては、ガストーチバーナーに起因するものが多く発生し、接続部からのガス漏れや異常燃焼が原因で火災が発生している。
ガストーチバーナーによる火災については「ガストーチの安全な使用に関する調査の実施結果について」（令和３年３月 18 日付け事務連絡）を参考として注意喚起を図られたい。
６

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
地域のイベント、祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあることから、多数の者が集合する催しの開催を把握した際は、事前に主催者に対して火災予防上の指導を行うとともに、積極的に現地におもむ
き、以下の事項に留意し、指導を実施することが必要である。
⑴

ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ガソリンの火災危険性について、金属製容器による保管時及びガソリンを注油する

際の注意事項については、消防庁ホームページにおいて、ガソリン携行缶の安全対策を掲載しているので、関係者への指導の際に活用されたい。
（http://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento256.html）
8

⑵火気器具を使用する屋台等への指導
消火器の準備等、火災予防条例で定める事項に加え、屋台等でガスこんろ等を使用する場合は、ガス漏れを防ぐために、ゴムホース等は器具との接続部分をホースバン
ド等で締め付けるとともに、適正な長さで取り付け、ひび割れ等の劣化がないか点検することが必要である。
プロパンガスボンベを使用する場合は、直射日光の当たらない通気性の良い場所に設置し、転倒しないよう鎖等で固定することが必要である。
⑶

照明器具の取扱いに係る指導
可燃物の近傍で照明器具を用いる場合は、当該照明器具の熱により可燃物が高温になることがないよう十分配慮するとともに、電球をソケットに確実に接続する、充電部分を絶縁被覆するなどにより照明器具の充電部分の露出がないようにすることが必要である。
また、照明器具又は配線は、動揺、脱落することがないよう取り付けると共に、過度の加重、張力が加わらないようにすることが必要である。
７

その他⑴ 手指消毒用アルコールの不適切使用に関する注意喚起
令和５年５月 24 日に福岡県柳川市において、バーベキュー中に手指消毒用として販売されているアルコールを助燃剤として使用したことによる火災が発生した。消毒用アルコールは、火気に引火しやすく、発生する可燃性蒸気が空気より重いため、低いところに滞留しやすく、燃えても見えにくい等の特徴があることから、助燃剤として使用した場合に重大な火災に繋がる危険性があるものである。こうした消毒用アルコールについては、目的外に使用しないなど、適切に管理する必要があること等の注
意喚起を図られたい。

⑵

二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備の放出事故に係る事故防止対策の徹底
令和２年 12 月から令和３年４月に二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。
）の放出事故が連続して発生したことを受け、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の改正政省令が令和５年４月に施行された。本改正によって、閉止弁の設置（既存設備における経過措置期間は令和６年３月 31 日まで）や二酸化炭素の危険性等を表示した標識の設置、点検時等にとるべき措置を定めた図書の備え付け等が義務付けられたことについて、防火対象物の関係者に引き続き周知徹底する必要がある。
また、二酸化炭素の誤放出により人的被害が発生する事故のリスクを低減するため、消防法令に定める安全対策に加え、「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドラ
インの策定について」（令和４年 11 月 24 日付け消防予第 573 号）に定めるところにより、安全対策の更なる充実を図られたい。
9

別紙１
住宅用火災警報器の交換について（本体の交換が必要な場合）○ 住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）本体の交換については、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 16 年 11 月 26 日総務省令第 138 号）」（以下「設置維持省令」という。
）において、以下のように取り扱うことが義務づけられている。
・

自動試験機能※１を有する住警器にあっては、自動試験機能により機能の異常が判明した場合は、適切に交換すること
・ 自動試験機能を有さない住警器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に交換すること
これらの場合に加え、作動確認機能※２を有する住警器にあっては、作動確認により機○能の異常が判明した場合にも、適切に交換する必要がある。
（本体の交換を推奨する場合）○

電池切れの場合は、設置維持省令において適切に電池を交換することとされているが、設置から 10 年以上経過している場合は、経年等により本体内部の機器が劣化していることが考えられるので、本体を交換することが望ましい。なお、本体交換の際には、連動型
住宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など付加的な機能も併せ持つ機器を推奨されたい。
なお、交換の必要性や推奨にあっては、（一社）日本火災報知機工業会が作成した「住宅用火災警報器交換診断シート」を適時活用されたい。
（URL：http://www.kaho.or.jp/pages/keiho/page-keiho-07-01.html）※１ 自動試験機能
住宅用火災警報器の感知部が適正であることを自動的に確認する機能をいう。
※２ 作動確認機能
ボタンを押す又は住警器本体から下がっているひもを引くことにより、住警器が正常に作動しているかを確認するための機能をいう。

別紙２
地震火災を防ぐ１５のポイント○事前の対策１ 住まいの耐震性を確保する
２ 家具等の転倒防止対策（固定）を行う
３ 感震ブレーカーを設置する
４ ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない
５ 住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する
６ 住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置
する
７ 地震直後の行動（８～10）について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする○地震直後の行動
８ 停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
９ 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する
10 避難するときはブレーカーを落とす○地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）
11 ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する
12 再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う○その他日頃からの対策
13 自分の地域での地震火災による影響を把握する
14 消防団や自主防災組織等へ参加する
15 地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る

別紙３
通電火災対策
○通電火災とは
停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災をいう。
○主な要因（地震発生時）・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具（白熱灯など）が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・水槽が転倒し露出した観賞魚用ヒーターに再通電し、周囲の可燃物に着火する。
・再通電時に発生した電気的火花により、漏れ出たガスに引火・爆発する。
（風水害発生時）・家屋への浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
○主な対策（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
・停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす。
※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく。
（停電復旧時の対応）
・給電が再開されたら、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。
（日頃からの備え）
・住宅用分電盤の機能充実
漏電ブレーカー：漏電を検知し電気の供給を遮断する機器
コード短絡保護機能：配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断する機能
・感震ブレーカーの設置別紙４

【参考様式】

令和５年秋季全国火災予防運動における行事等
都道府県名
行事等の区分
行事等の名称
実施期間・日時
実施場所
過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

行事等の内容

○○○県

消防本部名

○○○消防局（本部）

住宅防火対策を主とした行事等 ・消防訓練・防火査察・その他の行事等