（施行日：令和６年４月１日：重要事項）〈別紙１〉

土佐清風園居宅介護支援事業所のご案内
１．事業所の概要（１）事業所の名称等
・事業所名

土佐清風園居宅介護支援事業所

・開設年月日平成１２年２月１８日

・所在地

高知県南国市岡豊町小篭３５９番地１

・電話番号

０８８－８６３－３８９０

・ファックス番号０８８－８６３－２６８９

・代表者名

理事長

・管理者名

三木 比呂志・介護保険指定番号

第３９７０４０００４４号

濱崎徳明（２）土佐清風園居宅介護支援事業所の目的と運営方針［目的］
利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とします。
この目的に沿って、当事業所では以下のような運営の方針を定めていますので、ご理解いただいた上でご利用下さい。
［運営方針］
利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮してサービスを提供します。
・利用者を主体とし、利用者の立場に立った自立支援を心がけます。
・利用者側に立ち公正中立なサービスの提供を行います。
（３）職員体制（土佐清風園居宅介護支援事業所）
職種

人数

業務内容

・管理者

１人

職員の管理、利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

・介護支援専門員

３人

居宅サービス計画の作成のほか、給付管理業務等を行う。

２．営業日及び営業時間
営業日

月曜日～土曜日

ただし、日曜日、１２月３１日～１月３日は休日とします。

営業時間

９時３０分～１７時００分
営業時間後についても携帯電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とします。

３．事業の実施地域
通常の事業の実施地域は、南国市としその他隣接する地域における事業の実施については利用申し込みに係る調整等により決定する。
４．居宅介護支援の概要（１）ケアプラン作成の方法は、包括的自立支援プログラム若しくは居宅サービスガイドラインを使用し1 / 5

（施行日：令和６年４月１日：重要事項）ます。
（２）利用者及び家族の要望を反映します。
（３）現在の状況を見直すことから、利用者される方の自立支援にとって必要なサービスを検討します。
５．居宅サービス計画の作成手順等※

サービス計画作成までの手順等は、以下のとおりです。

（１）ご自宅を訪問し、ご自身やご家族からお話を伺います。
（２）ご利用者から承諾を得た上で主治医より意見を聞くことがあります。
（３）各サービス担当者がご利用者の状態を把握し、介護支援専門員と情報を共有するために、介護支援専門員を中心にサービス担当者会議を開催し検討します。
＊

居宅サービス計画を新規に作成した場合や要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定を受けた場合については、原則としてサービス担当者会議を開催します。やむを得ない理由がある場合で、サービス担当者会議を開催できない場合については、担当者に対する書面等による照会を行います。
（４）居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合には、当該計画に福祉用具が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、継続の必要性についての検証を行った上で、継続が必要な場合は居宅サービス計画に理由を記載し介護保険給付となるよう理由書等を保険者へ提出します。
（５）居宅サービス計画に福祉用具を位置づける場合には、次の福祉用具（固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く。）・単点杖（松葉づえを除く。）・多点杖）においては、利用者への十分な説明や多職種の意見を踏まえた提案などを行い利用者の意思決定に基づき貸与若しくは購入の選択制を導入し提案を行います。
（６）サービス計画の内容、利用料、保険の適用など一切をご説明し、了解を得ます。
（７）要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受け居宅介護予防支援契約を結ばない場合には、地域包括支援センターにご利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ります。
※

その他提供するサービス① 要支援・要介護認定の申請、変更申請の代行② 給付管理表の作成・提出等

６．緊急時の対応
当事業所におけるサービス提供中に、利用者の容体に変化などがあった場合は、事前の打ち合わせによる主治医、市町村、家族、居宅介護支援事業所等など関係各位へ連絡する等の措置を講じます。また、天災その他の災害が発生した場合には、必要によりサービス利用者の避難等の措置を講じます。
◇ 緊急時の連絡先
緊急の場合には、「同意書」にご記入いただいた連絡先に連絡します。
７．要望及び苦情などの相談
要望や苦情などは、速やかに対応いたしますが、事業所に備えつけられた「ご意見箱」をご利用いただくことや電話等により管理者に直接申し出ていただくこともできます。
苦情を処理する場合は、別添資料１により行います。
《公的機関への苦情の申し立て》
・ 高知県運営適正化委員会【電話】

０８８－８０２－２６１１

高知県高知市朝倉戊３７５－１【ＦＡＸ】

０８８－８４４－３８５２

高知県ふくし交流プラザ【対応時間】９：００～１６：００

４階

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（施行日：令和６年４月１日：重要事項）

・ 高知県県国民健康保険団体連合会

介護保険課

高知県高知市丸ノ内２丁目６－５ 〈苦情相談係〉【電話】

０８８－８２０－８４１０【ＦＡＸ】

０８８－８２０－８４１１【対応時間】９：００～１２：００
１３：００～１６：００
・ 高知市介護保険課事業係（高知市在住者）【電高知市本町５－１－４５

話】

０８８－８２３－９９７２【ＦＡＸ】

０８８－８２４－８３９０【対応時間】８：３０～１７：１５
・ 南国市長寿支援課

介護保険係（南国市在住者）

南国市大埇甲２３０１番地【電話】

０８８－８８０－６５５６【ＦＡＸ】

０８８－８６３－１１６７【対応時間】８：３０～１７：１５
８．虐待防止のための措置に関する事項（１）事業者は、利用者の人権の擁護及び虐待等の防止のために必要な措置を講じます。
（２）事業者は、養護者等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
９．事故発生時の対応（１）事業の提供により事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定め、指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村及び利用者の家族に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（２）利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
（３）事故が発生した際には、その原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じます。
１０．社会福祉法人土佐清風会が運営する事業所（１）介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム土佐清風園（２）（介護予防）短期入所生活介護事業（３）（介護予防）通所介護

特別養護老人ホーム土佐清風園短期入所生活介護事業所

デイサービスセンターせいふう（４）南国市地域包括支援センター出張所（ブランチ）委託事業
１１．提供するサービスの第三者評価の実施状況
第三者評価は、受審しておりません。
１２．その他（１）事前に居宅介護支援事業者を通じて調整を行わずに居宅サービス計画外のサービスを受けた場合は、居宅介護支援事業者にその旨連絡して下さい。
（２）計画対象中に、被保険者証の記載内容に変更を生じた場合、要介護認定の変更申請を行った場合、各種の減免に関する決定等に変更等が生じた場合、生活保護・公費負担医療の受給資格を取得または喪失した場合については、速やかに居宅介護支援事業者に連絡して下さい。

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（施行日：令和６年４月１日：重要事項）〈別紙２〉
土佐清風園居宅介護支援事業所の居宅介護支援について
１．介護保険証の確認
ご利用のお申込みに当たり、ご利用希望者の介護保険証を確認させていただきます。
２．利用料金（１）居宅介護支援（予防支援含む）の基本料金① 介護予防支援費（Ⅱ）
イ 要支援１・２②４，７２０円／月

居宅介護支援費（Ⅰ）
イ 要介護１・２

１０，８６０円／月

ロ 要介護３・４・５

１４，１１０円／月（２）居宅介護支援の加算① 初回加算３，０００円／月

・新規に居宅サービス計画を策定した場合及び要介護状態区分が２段階以上変更されて、居宅サービス計画を作成する場合② 入院時情報連携加算（Ⅰ）

２，５００円／月

・入院当日に病院又は診療所に対して必要な情報提供を面談若しくは書面で郵送等した場合③ 入院時情報連携加算（Ⅱ）

２，０００円／月

・入院後翌日から３日以内に病院又は診療所に対して必要な情報提供を面談若しくは書面で郵送等した場合④ 退院・退所加算（Ⅰ）イ又はロ

４，５００円又は６，０００円／月

・退院又は退所に当たって、病院等の職員と面接やカンファレンスへの参加を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で居宅サービス計画を作成し、サービスの調整を行った場合（退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加する）⑤ 通院時情報連携加算

５００円／月・利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合⑥ 緊急時等居宅カンファレンス加算（月２回まで）

２，０００円／月

・病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員とともに利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合⑦ ターミナルケアマネジメント加算

４，０００円／月・末期の悪性腫瘍の利用者に対して死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上訪問をし、状態変化を確認しサービス変更の必要性を把握するとともに、心身の状況等を記録し主治医や居宅サービス事業者へ提供したし支援した場合（３）特定事業所加算① 特定事業所加算（Ⅱ）

４，２１０円／月② 特定事業所加算（Ⅲ）

３，２３０円／月・厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして南国市に届け出た指定居宅介護支援事
業所に対し１月につき加算されます。
※ 要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されますので自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納等により保険給付金が直接事業者に支払われない場合につき、上記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行致します。このサービス提供証明書を後日居住地の市町村窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。

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（施行日：令和６年４月１日：重要事項）〈別紙３〉
個 人 情 報の 利 用目的

土佐清風園居宅介護支援事業所では、利用者の尊厳を守り安全に配慮する事業所理念のもと、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。

【利用者への介護サービスの提供及び家族等に関する個人情報使用に必要な利用目的】〔事業者内部での利用目的〕
・当事業所が利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの利用者に係る当事業所の管理運営業務のうち
１．利用予定、実績等の管理
２．会計・経理
３．事故等の報告
４．当該利用者の介護サービスの向上〔他の事業者及び医療機関等への情報提供を伴う利用目的〕
・当事業所が利用者等に提供する介護・医療サービスのうち
１．利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答
２．利用者の診療及び入院等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
３．家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち
１．保険事務の委託（一部委託含む）
２．保険請求システム保守の委託
３．審査支払機関へのレセプトの提出
４．審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の個人情報の利用目的】〔当事業所の内部での利用に係る利用目的〕
・当事業所の管理運営業務のうち
１．医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
２．当事業所において行われる見学実習への協力
３．当事業所において行われる事例研究〔他の事業者等への情報提供に係る利用目的〕
・当事業所の管理運営業務のうち
１．外部監査機関への情報提供（各保険者における地域ケア会議含む）
２．各種ソフトウエア事業者が行うシステムの維持・改修のための情報提供

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