「シンギュラリティ」時代の弁護士
１「シンギュラリティ」とは？
最近、話題の「シンギュラリティ」。直訳は「特異点」。「人工知能が人智を越える」意味で解釈されがちだが、そうではない。多くの分野で、すでに人工知能は人智を超えているからだ。例えば、囲碁、チェス、将棋、診察、画像認識… 我々の法曹界でも、アメリカでは、すでに AI（人工知能）による判例検索が行われている。
シンギュラリティの定義が「何」であって、それが「いつ」来るかはともか
く、我々の生活は、「加速度的」に変わりつつある。これは、「半導体の集積率が 18 か月で倍増」するというムーアの法則に代表されるように、科学技術（IT）が、直線的ではなく、加速度的に進化しているからだ。
加速度的進歩の例を挙げると、我々は 30 歩では 30 メートルしか進めないが、加速度的に進めば、30 歩で地球を 12 周でき、月まで届いてしまう！ ITの進歩は、文字どおり、日進「月歩」なのだ。

２「加速度的」技術進化の「破壊的」インパクト
このような IT の加速度的な進化は、特異点を越えると、様々な分野で「破壊的」（抜本的・革命的）な変化をもたらす。例えば、デジカメの出現で、フィルムカメラは旧世代の遺物となった。高額な国際電話も、LINE 等の無料通話アプリに代替されつつある。さらに、UBER や Airbnb という新サービスが、タクシーやホテル「業界」そのものを破壊しようとしている。
我々の法曹界でも、今、手元のスマホで検索するだけで、相当の法的知識を無料で即時に得られる。AI が法令確認や判例調査を行える日も近いだろう。
しかも、クラウドソーシングにより、何でも安く外注できる時代だ。それゆえ、法的サービスのスピードと質に対する世間からの要請は、日に日に高まっていると感じる。

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日本の法曹界の遅れ
そんなシンギュラリティ時代、日本の法曹界は、大きく遅れを取っていないだろうか。例えば、裁判書面は、郵送か FAX でしか裁判所に提出できない（海外の弁護士から一様に驚かれる）。また、世界中で、今現在、天文学的な量のアプリが開発されているが、法曹界の方の多くは、気軽に無料アプリを試すことが少ないように思われる。
このため、法曹界に生息するだけで、加速度的に進化する時代に取り残されるのではないかという危機感を感じていた。そこで私は、昨夏、世界最先端
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の技術と哲学を学ぶべく、シリコンバレーのシンギュラリティ大学に留学した。
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シンギュラリティ大学

Google 等が出資するシンギュラリティ大学は、IT 分野の加速度的な進化等を学ぶところだ。私が参加したのは、計 35 か国から約 100 人が参加する 1 週間のプログラム。1 週間で 26 クラスの講義テーマは極めて多岐にわたり、AI、ロボ、自動運転、3D プリンティング、サイバー犯罪、バーチャル・リアリテ
ィー、宇宙、ナノテクノロジー、バイオテック、医療、エネルギー、太陽光、オープンソースなど。
シンギュラリティ大学で学んだ、加速度的な IT の進歩の例をいくつか紹介しよう。

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(1) 自動運転車によるオンタイムの輸送が広まれば、マイカーのみならず、駐車場も不要になる。駅近くに住む要請は少なくなるので、不動産の価値も変わる。
(2) 携帯端末は、movable（可動性）→ carriable（携帯化）→ wearable（ウェアラブル）→insidable（身体へ組み込む）と進化している。スマホを持ち歩くのも時代遅れになるだろう。
(3) バーチャル・リアリティ（VR、仮想現実）の方が現実よりも快適になりつつある。四六時中 VR のみに没頭する人類も増えるだろう。
(4) 島国日本ではイメージしづらいが、ドローンが国境を簡単に超えて違法薬物を輸出入できるようになる。
(5) ホロポーテーション（遠隔地にあるものをリアルタイムに 3D 投影する技術）が間もなく実用化される。いわば現代の「どこでもドア」として、単身赴任家族の対話や遠隔地でのセミナーに使えそうだ。
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加速度的な進化への対応―「修正」ではなく「再定義」

このような加速度的な変化に対応するためには、わずか「10％」程度の成長を期す小手先の「修正」だけでは不十分である。古い思考の「枠」を飛び出し（「think out of the box」という）て、「10 倍」の成長を期す「再定義」が必要だ。
例えば、100 年前の馬車の時代、顧客の要望を吸い上げて「10％」の成長を目指していれば、「もっと早い馬を探す」という「修正」戦略が取られたはずだ。しかし、「10 倍」の成長を期して、移動手段自体の「再定義」を試みたからこそ、自動車が発明されたといえる。
そこで、法的サービスの「再定義」を大胆に試みてみる。これまでの弁護士の仕事は、受け身的で保守的な助言を行い、コストが掛かるが利益を生まないものと見られがちであった。つまり、悪く言えば、「コンサバな、コストセンター」であった。
3しかし、シンギュラリティ時代、それでは生き残れまい。今後は、戦略的な助言を積極的に提言し、顧客利益を最大化する役割まで意欲的に担いたい。
「プロアクティブな（先見力ある）、プロフィットセンター」への再定義である。
この再定義に必要なのは、以下の 3 要素である。
(1)

戦略的思考
－カウボーイ・ルール
シンギュラリティ時代には、先例のない事例への対処が求められる。今後は、先例を探して解を探すのではなく、むしろ、グレーゾーンに既成事実を積み上げ、先例を創り出す思考も必要になるかもしれない。いずれにせよ、ビジネス理解を前提とした先見力・洞察力・戦略的思考力の重要性は高まるだろう。
このような、時代の先読みをして戦略的にリスクを取る法務の姿勢を、
Google では「カウボーイ・ルール」と呼んでいる。カウボーイが、いちいち馬から降りずに周囲を確認して先に進むことから来た用語だ。

(2)

帰納的な質問力－演繹的な回答力のみならず出された問いに受動的に「回答する」力は、シンギュラリティ時代、もはや AI には敵わない。与えられた大前提に事実を当てはめて「演繹的」に解答を出す能力のみでは、弁護士の存在意義を見出だすことは難しくなってきている。
一方、何が問題であるのか、を「質問する」力は、まだ AI に代替されにくい。例えば、新規サービスの展開では、そもそもなぜその規制があるのか？という法の趣旨を「帰納的」に考えて問い直す能力も重要である。
具体的には、業法規制の多くは、サービスの質を確保して消費者の安全を守る趣旨である。そのような趣旨なら、サービスの質が確保できる代替手段があれば、業法規制の存在価値は薄れる。UBER や Airbnb が「レーティングシステム（運転者や宿の提供者を評価する制度）」を採用しているのはこのためである。シェアリングエコノミーの普及も、このレーティングシステムの実効性が鍵になる。

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(3)

IT への知識－まずは好奇心から当然、IT 知識も不可欠だ。プログラミング能力までが要求されるようになるかもしれない。まずは IT への好奇心が重要と思うが、どうも法曹界では、IT 分野に好奇心が旺盛な人は多くないように思われる。やはり「世界を変えたいと皆が思っているものの、自ら変わろうとする人はいない」（トルストイ）のであろうか…。
しかし、シンギュラリティ時代、そのような悠長な考えでは「ぬるま湯の茹で蛙」になりかねない。「世界を変えたいのなら、まず自分がその先駆けとならなければならない（You should be the change that you wish to see in theworld）」（ガンジー）という、気概と勇気とチャレンジ精神がまずは重要である。司法試験の難関に挑戦した初心を思い出し、IT 分野にも積極的にチャレンジしたいものである（自戒を込めて…）。
以上5中山達樹

なかやまたつき東京大学法学部、シンガポール国立大学法学部ロースクール卒業。シンギュラリティ大学エグゼクティブ・プログラム修了。三宅・山崎法律事務所、Drew & Napier法律事務所等を経て、現在は中山国際法律事務所の代表弁護士・国際化支援アドバイザー・公認不正検査士。主要著書に『アジア労働法の実務 Q&A』
（商事法務、共著）等。海外進出及びグローバル・コンプライアンスに関する講演多数。環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association)にて要職を歴任。
http://www.nkymlaw.jp/6