令和２年度
需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）
公募要領

4/8更新版

2020年4月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）」及びＳＩＩが定める「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（バーチャルパワープ
ラント構築実証事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、必要に応じ補助金の受給者立ち会いのもとに現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

⑤

ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。

⑦

補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）
処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

⑧⑨⑩⑪

補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

⑫

事業の実施体制を確認するため、事業完了後に実績報告書を提出する際は、補助事業として経費計上しているもので、委託契約をしている場合については、契約先の事業者の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約
金額、契約内容を記述した実施体制資料を別途添付してください。

⑬

ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑭

申請を取り下げた場合も含め、原則として提出書類の返却は行いません。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1目次
1. 全体概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

2. VPP基盤整備事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

3. VPPアグリゲーション事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

4. リソース導入促進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

5. 申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

6. 事業開始から事業完了後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

7. 申請書類の記入例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

2

１．全体概要

1.全体概要
１－１ 事業の目的

本事業は、工場や家庭などが有するエネルギーリソース（蓄電池、発電設備、EV等）を、高度なエネルギー
マネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所：バーチャルパワープラント）のように機能させることで、電力の需給調整に活用する実証を行うことを目的とする。
１－２ 事業名称
令和２年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）
１－３ 予算額
５０億円の内数（バーチャルパワープラント構築実証事業、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業の合計）
１－４ 補助対象事業
本事業は、下記３事業で構成する。

事業分類表
分類

事業名

A

VPP基盤整備事業

B事業で採択されたVPPアグリゲーターの実証
人件費、実証経費、システム開発を支援し、事業課題等の調査・分析及び必要
費 等なシステム開発を行う事業。

定額

VPPアグリゲーション事業

VPP基盤整備事業者からのDR指令を受けて、
VPP実証を行い、VPP構築に向けて技術実証、制度的課題の洗い出しを行う事業や、電 人件費、実証経費、システム開発
動車等（EV/PHV）を活用し、V2G実証を 費 等行い、V2G構築に向けて技術実証、制度的課題の抽出を行う事業。

1/2以内

リソース導入促進事業

B事業で採択されたリソースアグリゲーターが制御を行う蓄電池等のリソースや制御装置等の導入を支援する事業。

B

C

事業内容

4

主な補助対象経費

蓄電システム、PCS、エネファーム、
EMS、制御装置、導入工事費、EVPS、V2G関連設備費（充放電
EVPS、EV接続インバーター等）、
工事費 等

補助率

定額
1/2以内

1.全体概要
事業スキーム全体図

C

A

申請

VPP基盤
整備事業

交付決定・支払リソース導入促進事業

実証支援

共同申請

資
源
エ
ネ
ル
ギ
ー
庁

B

交付決定
支払
執行
委託

蓄電池等
設置者(個人)SII

VPPアグリゲーション事業
アグリゲーション
コーディネーター
（AC）

連携

蓄電池等
設置者(法人)実証
協力事業者

エネファーム等設置者(個人)

連携
申請代行

リソース
アグリゲーター（RA）

交付決定・支払

5

申請依頼

リソースの制御に関する契約

エネファーム等設置者(法人)充電スタンド等
設置事業者

1.全体概要
１－５ 補助対象事業者

全事業共通で、下記の要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。各事業の追加要件は、各事業の説明ページを確認すること。
① 日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人・個人事業主であること。
② 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
③ 応募書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。（補足１参照）④ 申請に関する情報及び補助対象設備の活用状況等について、国及びSII、A事業の採択事業者に情報提供が行われることについて同意すること。
※ 交付決定等に関する情報は法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公表される（個人・個人
事業主を除く）。
※ 「法人インフォメーション」Ｗｅｂサイト：https://info.gbiz.go.jp/※ 処分制限期間の間、導入設備等を補助事業の目的に即して継続的に維持運用できる事業体制を有すること。
※ 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとする時や、事業の目的通りに使用しなくなった場合は、予め
SIIの承認を受けなければならない。

※ その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
※ 詳細は補足②を参照のこと。

⑤ 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII及び国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
※ 提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はSIIから公表される場合がある。

１－６ 補助対象経費・補助率
補助対象経費・補助率は各事業で定める。ただし、全事業共通で下記の点に注意すること。
⚫ 交付決定が行われる前に係る経費（事前調査費等）や、交付決定前に行われる契約・発注行為に係る経費は対象外とする。
⚫ 消費税法に定める消費税・地方消費税は補助対象外とする。
⚫ 土地の取得及び賃借料は補助対象外とする。
⚫ 既設設備等の撤去費用、除却あるいは廃棄に要する経費は補助対象外とする。
⚫ 自社調達の場合は利益排除を行うこと。（詳細は補足③参照）⚫ 人件費を補助対象経費計上する場合は、健保等級単価で計上すること。（詳細は補足④参照）⚫ 補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第2条第1項に規定する補助金等をいう）を含めないこと。
⚫ その他、SIIが対象外と判断した経費は、補助対象外とする。

6

1.全体概要
１ー７ 補助事業期間（1）補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※補助対象経費に係る契約・発注・精算（一部精算含む）は必ず交付決定日以降に行うこと。
※補助事業開始予定日とは交付申請書を提出した１ヶ月以上先の日付とする。
（2）補助事業完了日及び実績報告提出期限
補助事業の完了日は、対象人件費の計上日（AB事業のみ）、補助事業の検収日、補助事業者における支出義務額（補助事業に要する経費全額）を支出完了した日のいずれか遅い日とする。
実績報告の期限は、事業完了日から３０日以内、以下に各事業ごとに定める日、もしくは各事業ごとに下表に定める期限のいずれか早い日までに提出すること。
・基盤整備事業者はB事業者の全ての実証終了日以降３０日以内
・ACはすべてのRAの実証終了日以降３０日以内
・RAは自社とつながっているリソース全ての実証終了日以降３０日以内
・C事業者は実証参加日以降３０日以内
分類
A

Ｂ

C

事業名
VPP基盤整備事業

VPPアグリゲーション事業

リソース導入促進事業

事業完了期限

実績報告書
提出期限

基盤整備事業者

2021年3月1日（月）2021年3月 1日（月）12：00 迄アグリゲーションコーディネーター

2021年2月 26日（金）2021年2月26日（金）12：00 迄実証協力事業者

2021年2月17日（水）2021年2月17日（水）12：00 迄リソースアグリゲーター

2021年2月17日（水）2021年2月17日（水）12：00 迄

設備設置者

2021年2月12日（金）2021年2月12日（金）12：00 迄対象事業者

※ 振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっていることが明らか場合は、補助対象経費として計上することができる。（補助事業に要する経費から差し引く支払も可。振込手数料であることを証明するエビデン
スの提出は必須）※ 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。

※ C事業において、申請者及び施工者に責のない事情により、実績報告の提出期限を延長する場合は、交付申請時に事由書を添付し、SIIの承認を得た場合に限って提出期限を2021年2月25日（木）とすることができる。
交付申請以降に延長しなくてはならない場合は計画変更承認申請書をもって変更することができる。尚、SIIが申請者及び施工者に責がなく延長する必要があると判断をした場合、申請者からの申請をうけずに、事業完了
期限及び提出期限をを2021年2月25日（木）に変更する場合がある。

7

1.全体概要
１－８ 事業スケジュール（VPP事業）
全体

SII

VPP基盤整備事業者

VPPアグリ

需要家(C事業申請者)

販売店・メーカー

アグリゲーター公募
公募期間
2020年4月8(水)～2020年4月28日(火)12：00必着

受付・審査

申請書
作成・送付
TPO（第三者所有）モデルのみ8/31迄
登録及び交付申請を受付ける

交付決定
採択公表

採択発表
5月下旬(予定)

VPPリソース公募
公募期間（業務用産業用設備）
2020年4月8日(水)～2020年12月25日(金)※アグリゲーター採択前に産業用蓄電池を申請する場合は、C事業者が自らSIIへ申請すること※予算なくなり次第終了
公募期間（家庭用設備）2020年６月初旬～
2020年12月25日(金)※RAにより代行申請※予算なくなり次第終了

開発事業者等の選定・契約システム開発実証準備

アグリゲーターの選定
VPPリソースの制御に
関する提案

導入機器
見積依頼
提案内容確認・見積確認・申請検討

審査
交付決定

申請代行

申請依頼
交付決定通知受領

VPPリソース導入契約・施工・検収・支払・系統連系（交付決定後に契約すること）

事務取扱説明会
6月上旬(予定)

VPPリソースの制御に関する契約

VPP実証の実施

VPP実証実施※実績報告期限迄に実施すること

C事業
完了期限期限実績報告期限2021年2月12日(金)確定検査

実績報告代行

補助金の支払

B事業(ﾘｿｰｽｱｸﾞﾘ・実証協力)
事業完了期限実績報告期限2021年2月17日(水)補助金支払期限2021年3月31日(水)

実績報告
依頼

補助金の受取VPP実証成果報告（成果報告会実施予定）

B事業(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
事業完了期限実績報告期限2021年2月26日(金)A事業事業完了期限実績報告期限2021年3月1日(月)

導入機器
見積提出

確定検査

実績報告

補助金の支払補助金の受取8

1.全体概要【補足①】暴力団排除に関する誓約内容に関して

暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき➢ 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
➢ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
➢ 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消などの措置がとられることになる。
➢ 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。

9

1.全体概要【補足②】財産処分について

本事業は、VPP/V2Gリソースとして活用するための機器に補助を行うことを目的としている。よって、処分制限期間
内に、下記のようにVPP/V2Gリソースとして活用できなくなった場合は、交付規程第２６条に則り、財産処分が必要となる。契約するアグリゲーターと、導入した設備等がバーチャルパワープラントに活用できなくなった場合の財産処分の補償について事前に取り決めておくこと。
⚫ リソースアグリゲーターとのVPP/V2Gリソースの制御に関する契約が解除され、VPP/V2Gリソースとして活用できなくなった場合⚫ リソースアグリゲーターが何らかの事情（倒産等）でVPP/V2Gリソースの制御を継続できなくなり、
VPP/V2Gリソースの制御を代替する事業者が一定期間、見つからなかった場合⚫ その他、平成16年6月10日大臣官房会計課の「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」に該当する場合（転用・譲渡・交換・貸付・担保・廃棄・取り壊し）【法人および個人事業主の場合】
法人および個人事業主の場合は、下記の方法で返金額を計算する。
⚫ 処分制限財産の償却資産登録日を起算日とする。
⚫ 処分制限財産をVPPリソースとして使用しなくなった日を処分日とする。
⚫ 処分制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に記載がある設備別の法定耐用年数とする。（会計・税務上の法定耐用年数とは異なる場合があるので注意すること）⚫ 決算日は補助事業者の決算日とする。
⚫ 減価償却方法は事業者の減価償却方法（定率法or定額法）を採用する。
⚫ 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
⚫ 残存簿価より譲渡額が高い場合は譲渡額の補助金相当額を返金額とする。
【個人の場合】
個人の場合、償却資産登録や減価償却等が発生しないため、下記の方法で返金額を計算する。
⚫ 処分制限財産の取得日（支払日）を起算日とする。
⚫ 処分制限財産をVPPリソースとして使用しなくなった日等を処分日とする。
⚫ 処分制限期間は4年とする。（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に記載がある「別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」、 「機械及び装置」の「4年」を適用する）⚫ 計算用の決算日を3/31とする。
⚫ 減価償却方法は「定率法」を採用する。
⚫ 上記の条件で補助対象経費の残存簿価を計算し、残存簿価の補助金相当額を返金額とする。
⚫ 残存簿価より譲渡額が高い場合は譲渡額の補助金相当額を返金額とする。

10

1.全体概要【補足③】利益排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと捉えられる。
このため、利益等排除の方法を原則下記のとおり取り扱う。
1．利益等排除の対象となる調達先補助事業者自身の場合、利益等排除の対象とする。
2．利益等排除の方法
原則、設備の製造原価を以って補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
但し、原価等を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明を以って原価として認める。

＜利益等排除の考え方＞

区分

関係会社

100％同一資本企業

自社

3社見積

参加可能
利益排除不要参加可能
利益排除不要参加の場合は利益排除

特命発注（原則認めない）

利益排除については事由書で判断利益排除については事由書で判断利益排除

11

1.全体概要【補足④】 令和2年度健保等級単価表

122.VPP基盤整備事業

2.VPP基盤整備事業
2－1 VPP基盤整備事業者の位置づけ

VPP基盤整備事業（以下「Ａ事業」）は、Ｂ事業で採択された事業者と連携し、国内でVPPをより普及させると共に、電力の需給調整に必要となる共通基盤システムの開発、調査・研究、接続実証等を行う事業者のことをいう。

VPP基盤整備事業者
DR信号等

アグリゲーター

DR信号等

DR信号等

リソース保有者
VPPリソース

V2Gリソース

2－2 VPP基盤整備事業者の業務
Ａ事業者は、下記の業務を実施する必要がある。
① システム開発➢ エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会（ERAB検討会）が策定した「デマンドレスポン
ス・インターフェース仕様書」（以下「DR仕様書」という。）に基づくこと。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/openadr_spec.pdf➢ アグリゲーターとのDR信号授受が、DR仕様書のプロトコル、もしくは国際標準又はそれに準ずる公知なプロトコルでDRシグナルの授受を行えること。
② アグリゲーターと連携した実証➢ 共通実証内容は別冊「令和2年度VPP事業共通実証仕様書」参照③ 実証結果のとりまとめおよび課題検討➢ 実証の結果をERAB検討会と共有すること。
➢ スマートコミュニティ・アライアンスの国際標準化ＷＧに設置された国際標準化のためのサブワーキンググループと適切に連携すること。
④ B事業者への説明および問い合わせ対応⑤ その他、事業を円滑に進行するためにSIIが指示する業務。

14

2.VPP基盤整備事業
2－3 その他注意事項⚫ SIIは、本事業の適正な運用のため、必要な時期にVPP基盤整備事業者の事業所への立ち入りを含めた監査を行うことができる。 VPP基盤整備事業者は、SIIの求めに応じて監査に協力すること。
⚫ VPP基盤整備事業者は、SIIが行う現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、本事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低5年間保管し、閲覧・提出に協力すること。
⚫ VPP基盤整備事業者において、不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなり、 VPP基盤整備事業者として不適切であるとSIIが判断した場合、事業途中であってもSIIはVPP基盤整備事業者に対し、交付決定の全部もしくは一部の取り消しを行うことができる。
⚫ 不正並びに業務の怠慢等により、 VPP基盤整備事業者の交付決定取消しを行った場合、SIIが執行す
る全補助事業の新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する場合がある。

15

2.VPP基盤整備事業
2－4 補助対象事業

Ｐ.6 1-5で定義されている事業者要件に加え、下記の事業要件をすべて満たすこと。
① 本事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）② 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン
Ver2.0 （令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf

2－5 審査方法・基準
SIIは、申請された事業内容等について、下記の基準で審査を行う（必要に応じて申請業者へのヒアリングを実施）。さらに、SIIが設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、採択事業者を決定する。
① 1-5 補助対象事業者基準を満たしていること② 2-4 補助対象事業基準を満たしていること③ 事業計画の実効性➢

本実証の共通基盤として有効な機能等を備えているか➢

将来的に全国の一般送配電事業者で共通利用するための機能が検討されているかどうか 等④ 事業継続性⑤ 事業実績

⑥ 実証内容の独自性や応用性⑦ 技術の先端性他

16

2.VPP基盤整備事業
2－6 補助対象経費および補助率

VPP基盤整備事業者へは、下記の補助を行う。
区分

容

補助率

本事業を直接実施する研究員、補助員の人件費（健保等級単価による計算、詳細は
P.12補足④参照）

定額

実証経費（事 旅費、委託費、外注（請負）費、通業に必要な直 信費 、会 議費 、 会議 室借 料 、 各種
接経費）
リース料、印刷製本費定額補助事業に必要なシステム構築費、機械装置等の 機械装置等の製作・購入に要する経購入費
費、据付工事費及び機械装置等の保守・改造に要する経費

定額

人件費

事業費

内

上限額

2.0億円

人件費

：VPP基盤整備事業者が直接支払う人件費（消費税がかからない人件費）

実証経費：実証経費として支出するもの（非固定資産、消費税がかかる支出）システム開発費 ：固定資産登録を行うシステム開発費（システム利用料は実証経費）➢ 補助対象経費の詳細はＰ.46 5-4参照

17

3.VPPアグリゲーション事業

3. VPPアグリゲーション事業
3－1 アグリゲーターの位置づけ

アグリゲーターとは、A事業者と共同でVPP実証を行い、VPP構築に向けて技術実証、制度的課題の洗い出しを行う事業者のことを言う。アグリゲーターはVPP実証の役割に応じて、下記4分類を定義する。

アグリゲーター分類
分類

概要

Type ⅠTypeⅡもしくはⅢの事業者と連携し、需要家とVPP/V2Gリソースの制御に関する契約を直接締結、VPP/V2Gリソースの遠隔制御・統合管理を実施する事業者（リソースアグリゲーター）

Type Ⅱ

需要家とは直接VPP/V2Gリソースの制御に関する契約を締結しないものの、複数のTypeⅠ事業者の上位で統合管理を行い、電力小売や電力市場等で取引等を想定した実証を行う事業者（アグリゲーションコーディネーター）

Type Ⅲ

TypeⅠ・Ⅱの双方を実施する事業者

実証協力
事業者

アグリゲーションコーディネーターの業務を一部担う事業者のうち、電力小売や電力市場と直接契約や取引を行わず、また需要家とVPP/V2Gリソースの制御に関する契約を直接締結しない事業者

アグリゲーター分類イメージ

電力小売・電力市場 等
電力取引
調整力提供

【TypeⅡ】
アグリゲーション
コーディネーター
統合管理

電力取引
調整力提供

実証協力
事業者

連携

統合管理

【TypeⅠ】
リソース
アグリゲーター
VPP /V2Gリソースの制御に関する契約・
遠隔制御【TypeⅠ】
リソース
アグリゲーター
VPP /V2Gリソースの制御に関する契約・
遠隔制御

需要家・VPP/V2Gリソース

19

連携【TypeⅢ】
アグリゲーション
コーディネーター＋
リソース
アグリゲーター
VPP /V2Gリソースの制御に関する契約・
遠隔制御

3. VPPアグリゲーション事業
3－2 アグリゲーターの業務

アグリゲーターは、分類に応じて下記の業務行うこととする。
No.

業務項目

1

必要情報の提供

2

業務概要

VPPアグリゲーター分類
TypeⅠ

TypeⅡ

TypeⅢ

実証協力

SIIが外部向けに作成するアグリゲーター一覧に必要な情報（提供
サービスの内容、サービス費用等）を提供すること。

○

○

○

○

VPP/V2Gリソースの登録

SIIへ制御可能なVPP/V2Gリソースの種類を登録すること。なお、家
庭用蓄電池の場合はメーカー・型番の登録を必須とする。

○

○

3

問い合わせへの対応

C事業の補助対象となる設備およびシステム・機器の導入を検討する
需要家からの問い合わせ対応の他、C事業の概要についても説明ができるよう体制を整えること。

○

○

4

交付申請の代行

C事業の補助対象となる設備およびシステム・機器の導入を検討する
需要家に対して、 C事業についての詳細な説明を行うとともに、C事業への申請を行うこととなった場合には、必要書類を取りまとめ、SIIへの交付申請を代行(※1)すること。

○

○

5

VPP/V2Gリソース導入支援

SIIよりVPP/V2Gリソースの導入の交付決定を受けた者（リソース導入事業者）に対して、導入設備の設置およびVPPサービス提供を行うための設定を支援すること。

○

6

VPP/V2Gサービス契約

VPP/V2Gリソース導入後、VPP実証および実証終了後もVPP/V2G
リソースとして使用するためのサービス契約（VPP/V2Gリソースの制御に関する契約）を締結すること。

○

7

系統連系確認

VPP/V2Gリソースとして使用する際に、系統連系申請や電力会社への申請が必要になる設備は、申請状況および申請に必要な情報を把握できる体制を整えること。

○

○

○

8

VPP実証の実施

VPP基盤整備事業者が設定する実証および、アグリゲーションコーディ
ネーターが実施する実証に参加し、適切なデータ収集・分析を実施す
ること。

○

○

○

9

全VPP/V2Gリソースの実証参加確認

C事業で交付決定を受けた全VPP/V2Gリソースが、ACが設定した実証に参加したことを確認すること。

○

○

○

10

実績報告の代行と確定検査への対応

C事業の実績報告を代行し、SIIに提出すること。SIIは、必要に応じて現地確認を含む確定検査を行う。リソースアグリゲーターはリソース導入事業者への連絡や現地確認に必要な調整など、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと。

○

○

○

補助事業期間の制御実績データ等を取得し、2021年3月上旬（別途連絡）にSIIへ報告すること。報告内容はP.22補足⑥を参照する
こと。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11 成果報告○○○

リソースアグリゲーターは自社の導入目標・実績を確実に管理すること。

実証状況の管理ととり アグリゲーションコーディネーターは、コンソーシアム全体の実証状況を管理し、適切な管理・指導を行うこと。特に、リソースアグリゲーターの
12
まとめ
VPP/V2Gリソース導入目標は実現可能性の精査を実施し、導入実績を随時管理すること。

13 その他

その他、本事業を実施するにあたって、国およびSIIから指示する業務へ対応すること。

○※1 アグリゲーターが指定する販売代理店等による代行申請も認める（家庭用蓄電池・エネファームのみ）。詳細はSIIより採択された事業者に説明する。
※2 SIIに提出されたデータは、国に提出された後、個人が特定できないよう処理を行い、統計的な処理等を実施して公表される場合がある。

20

3. VPPアグリゲーション事業【補足⑤】アグリゲーターのシステム要件について
アグリゲーターが開発もしくは本実証で使用するシステムは、下記の要件を満たさなければならない。
① 本事業を検証する期間内にアグリゲーションシステムを構築し、その有効性に関する分析・検討・評価を行うためのデータ採取・提供ができること。
② 一般送配電事業者と信号の授受を行う前提でアグリゲーションシステムを構築する場合には、DR仕様書のプロ
トコルでシグナルの授受を行うこと。
③ 小売電気事業者と信号の授受を行う前提でアグリゲーションシステムを構築する場合には、DR仕様書のプロトコ
ル、もしくは国際標準又はそれに準ずる公知なプロトコルでDRシグナルの授受を行うこと。
④ ERAB検討会で設定した、家庭の蓄電池や太陽光発電等を制御対象とする場合、ECHONET Liteの授受を行うこと。
⑤ 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0（令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf（※）詳細対策要件の作成を必須とし、国及びSIIに提出できること。

（※）その他SIIが指示する取組みへの対応を行うこと。
⑥ 需要削減量の取引を行う場合には、経済産業省が定めたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドラインに基づいて行うこと。
（※）「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（平成31年4月1日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190401001/20190401001-1.pdf（※）ガイドラインが事業期間中に改訂等された場合は、それに基づいて取引を行うこと。
⑦ 計測器については、電力量の取引には計量法に準拠した電力取引用メーターを使用すること。応動確認において電力取引用メーターで計測できない等の場合は、関係する一般送配電事業者及び小売電気事業者との協議の上でアグリゲーター独自の計測器を使用すること。計量法に準拠した電力取引用メーターからアグリゲーター
がパルスを取得することも可とする。

21

3. VPPアグリゲーション事業【補足⑥】アグリゲーターが実施すべき実証内容について
アグリゲーターは、下記の実証を実施しなければならない。
① VPP基盤整備事業者と共同で実施する共通実証② 市場価格連動上げ下げDR（スポット市場、時間前市場等での供給力取引を想定した実証）③ 周波数（秒単位）制御（一次調整力相当、二次調整力①相当実証）④ ダイナミックプライシングに基づく制御（電力小売料金の柔軟化を見据えた実証）⑤ 車載用リユース蓄電池等を用いた制御、評価技術の確立への協力⑥ 卒FIT太陽光発電に併設する蓄電池を用いた供給力提供および調整力提供の実証（卒FIT市場におけるビ
ジネスモデルの検証、事業収益性把握、技術的評価、及びそれらの評価方法の検討）⑦ 再生可能エネルギーを含む発電バランシンググループのインバランス回避等のため、需要バランシンググループとの連携、DERを用いた制御等の取組み（予測技術の検証 等）⑧ 電動車（EV/PHV）の電力系統への逆潮流（V2G）の検証（実際に逆潮流を行い系統への影響を評価）、 EV充放電制御システムの開発と検証⑨ その他（基準値の精度向上、電圧制御・潮流制御、個別計測機の精度評価、機器の稼働予測と基準値設定に関わる技術の検証、その他SIIが指示する取組みへの対応 等）➢ ①～②の実証はアグリゲーションコーディネーター単位で必須。(全てのリソースアグリゲーターの参加は求めない）➢ VPP構築に向けて技術的、制度的課題の洗い出しを必ず実施すること。
➢ 市場運営者が定める取引規程に適合し、市場運営者が認める場合、実証の結果データを需給調整市場の事
前審査に活用できる。
※リソースの応動評価に関わる応動時間、継続時間、変化量、基準値等の技術的なデータのみが対象※リソースの応動評価以外のサイバーセキュリティ等、参入要件に関する事項は対象外
アグリゲーターは実証結果として下記の内容をSIIへ報告すること。アグリゲーションコーディネーターがコンソーシアム内のとりまとめを行い、まとめて報告を行うこと。SIIに報告されたデータは、事前告知を行わず公開する場合がある。
① 契約内容（制御対象設備、制御予定量、最低保証容量、制御時間、インセンティブ 等）② 制御指示内容（エリア、制御指示内容、制御指示量、制御時間、持続時間 等）③ 制御結果（基準値、ベースライン、上下DR量、リレー制御結果、持続時間 等）④ 事業者属性（エリア、業種、建物種別、契約電力、平米数、築年数 等）⑤ VPP・V2Gリソース属性（種類、定格出力、メーカー、型番、数量 等）⑥ エネルギーデータ（事業所全体のロードカーブ、VPPリソースのロードカーブ）⑦ 系統安定化寄与度（VPP・V2Gリソース数が少ない場合は拡大推計結果）⑧ 技術的・制度的な課題

22

3. VPPアグリゲーション事業
3－3 その他留意事項⚫ SIIは、本事業の適正な運用のため、必要な時期にアグリゲーターの事業所への立ち入りを含めた監査を行うことができる。アグリゲーターは、SIIの求めに応じて監査に協力すること。
⚫ アグリゲーターは、SIIが行うリソース導入事業者への現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、本事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低5年間保管し、閲覧・提出に協力すること。
⚫ アグリゲーターは、Ｃ事業のリソース導入事業者が虚偽申告等により補助金を不正に受給したことが明らかになった場合、速やかに国もしくはSIIに報告しなければならない。

⚫ アグリゲーターは、Ｃ事業のリソース導入事業者に対して事業を通じて取得した設備について、適切な財産管理を促すこと。また、補助対象設備の所有権移転や処分の必要が生じた場合には、速やかにSIIに連絡することを事業者に助言すること。
⚫ アグリゲーターの都合により、リソース導入事業者が導入したVPP/V2GリソースがVPP構築実証事業に活用できなくなった場合の財産処分の補償について、事前に取り決めること。
⚫ アグリゲーターにおいて、不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなり、アグリゲーターとして不適切であるとSIIが判断した場合、事業途中であってもSIIはアグリゲーターに対し、登録の解除を行うことができる。その場合、解除日以降の申請は受け付けず、アグリゲーターへ支払済みの補助金があった場

合は、全額返金を求める場合がある。
⚫ 不正並びに業務の怠慢等により、アグリゲーターの登録の解除を行った場合、SIIが執行する全補助事業の新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する場合がある。

23

3. VPPアグリゲーション事業
3－4 補助対象事業

Ｐ.6 1-5 で定義されている事業者要件をすべての事業者が満たした上で、単独もしくはコンソーシアム全体で下記の要件をすべて満たすこと。
① 本事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）② 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン
Ver2.0 （令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf（※）詳細対策要件の作成を必須とし、国及びSIIに提出できること。
（※）その他SIIが指示する取組みへの対応を行うこと。
③ 補助事業期間および補助事業完了後において、補助事業者の同意を得て必要な情報を国およびSIIに提供できること。
④ 自社サービスで接続可能なVPP/V2Gリソースの種類を明示できること。(家庭用蓄電池・エネファームの場合はメーカー・型番指定必須）⑤ 需要家に対してVPP/V2Gリソースを制御する時間と制御量の見込、ベースライン、制御実績等を提示できること。
⑥ VPP/V2Gリソースに対して安全性を担保しながら遠隔制御を行い、電力創出・調整等が実施できること。
⑦ 自社がVPP/V2Gリソースの制御に関する契約をしている需要家のVPP/V2Gリソースの稼働状況・接続状況等を遠隔で一括管理できること。
3－5 審査方法・基準
SIIは、申請された事業内容等について、下記の基準で審査を行う（必要に応じて申請業者へのヒアリングを実施）。さらに、SIIが設置した学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会の審査結果を踏まえ、採択事業者を決定する。
① 1-5 補助対象事業者基準を満たしていること② 2-4 補助対象事業基準を満たしていること③ 事業計画の実効性④ 事業継続性⑤ 事業実績
⑥ 実証内容の独自性や応用性⑦ 技術の先端性他

24

3. VPPアグリゲーション事業
3－6 補助対象経費および補助率

アグリゲーターへは、下記の補助を行う。 リソースアグリゲーター登録とは別途交付申請を行うこと。なお、人件費・実証経費・システム開発費等の交付申請を行わなくとも、アグリゲーターとして登録されれば、リソースの代
行申請は行うことができる。

区分

人件費

事業費

内

容

補助率

研究員、補助員の人件費（健保等級単価による計算、詳細は補足４参照）

上限額

1／2以内
1.5億円／1コンソーシアム(コーディネーター)

実証経費（事 旅費、委託費、外注（請負）費、通業に必要な直 信費 、会 議費 、 会議 室借 料 、 各種
接経費）
リース料、印刷製本費

1／2以内

補助事業に必要なシステム構築費、機械装置等の 機械装置等の製作・購入に要する経購入費
費、据付工事費及び機械装置等の保守・改造に要する経費

1／2以内

3,000万円／1社(リソースアグリ・実証協力)

人件費：アグリゲーターが直接支払う人件費（消費税がかからない人件費）

実証経費：実証経費として支出するもの（非固定資産、消費税がかかる支出）システム開発費 ：固定資産登録を行うシステム開発費（システム利用料は実証経費）※Ｃ事業の申請等の代行業務に要する費用、事業者、代理店との打合わせ等は補助対象外※アグリゲーター登録は重複可だが、交付申請はひとつのみ※他業務を含む出張旅費については事前にSIIに相談すること25

3. VPPアグリゲーション事業【補足⑦】アグリゲーター登録申請と交付申請について

アグリゲーターは、幹事社を選定し、コンソーシアムを形成して「登録申請」を行わなければならない。ただし、補助金の「交付申請」は個社毎に申請し、交付決定を受けなければならない。

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

幹事社
(アグリゲーションコーディ
ネーター)

アグリゲーター登録

アグリゲーター登録申請

SII

コンソーシアム(実証協力事業者)

コンソーシアム(リソースアグリゲーター)

コンソーシアム(リソースアグリゲーター)

アグリゲーターコンソーシアム⚫ アグリゲーターコンソーシアムはアグリゲーションコーディネーターを幹事社とすること。
⚫ 幹事社は、コンソーシアム全社の情報を取りまとめて、アグリゲーター登録申請書を提出すること。
⚫ 交付申請書は個社毎で作成し、SIIへ提出すること。ただし、アグリゲーションコーディネーターが提出する登録申請書内に記載がない事業者および事業内容の交付申請は受け付けない。
⚫ リソースアグリゲーターは、人件費・実証経費・システム開発費等の申請がない場合でも、アグリゲーターコンソーシ

アムに参加することができる。その場合、登録手続きのみ必要となる。
⚫ アグリゲーターコンソーシアムが採択されたとしても、コンソーシアムに参加する全社が交付決定を得られるとは限らない。

26

3. VPPアグリゲーション事業【補足⑧】リソースアグリゲーターの事業スキームと交付申請単位についてリソースアグリゲーターはリソース導入促進事業者と直接VPP/V2Gリソースの制御に関する契約を行う個社毎に交付申請を行う必要があり、同じサービス・システムを共有する場合でもコンソーシアムでの申請は原則認めない。

リソースアグリゲーター
申請単位【同一のシステム・サービスを共有する場合】
アグリゲーション
コーディネーター

リソースアグリゲーター
Ａ社（VPP）

リソースアグリゲーター
Ｂ社（VPP）

VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御

需要家

リソースアグリゲーター
Ｃ社（V2G）

VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御

各々が個社で申請

V2Gリソースの制御に関する契約・遠隔制御

需要家

需要家

【協力会社との業務提携によってサービス提供する場合】

蓄電池メーカー等

業務提携
制御依頼

需要家と直接VPPリソースの制御に関する契約をする企業が申請（協力会社は体制図に入れること）

リソースアグリゲーター
Ｄ社

VPPリソースの制御に関する契約
遠隔制御

需要家

【リソースアグリゲーターがVPPリソースの制御に関する契約を行うが、需要家への報酬等は協力会社が支払う場合】※Ａ～Cいずれの事業においても報酬は補助対象外とする
電力小売等

業務提携

需要家と直接VPPリソースの制御に関する契約をする企業が申請（協力会社は体制図に入れること）

リソースアグリゲーター
Ｅ社

VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御
インセンティブ支払

需要家【100％同一資本の企業が地域別に法人を設立している場合】
リソースアグリゲーター

××東京
株式会社
VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御

需要家

本社

××関西
株式会社
VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御

需要家

××九州
株式会社

VPPリソースの制御に関する契約・遠隔制御

需要家※共同で申請する場合は事前にSIIに相談すること。（事前相談のない共同申請は認めない）

27

本社を幹事社として共同申請

4. リソース導入促進事業

４.リソース導入促進事業
４－1 リソース導入事業者の位置づけ

リソース導入事業者（以下、「C事業者」）とは、VPP/V2Gに活用できる蓄電池・エネファーム・EV充電器
等のリソースを導入し、 アグリゲーターと連携してVPP/V2G実証に参加する事業者のことをいう。

VPP基盤整備事業者
DR信号等

アグリゲーター

DR信号等

DR信号等

リソース保有者
VPPリソース

V2Gリソース

４－2 補助対象事業者
Ｐ.6 1-5で定義されている要件に加え、下記の全ての要件を満たす事業者をC事業者とする。
① アグリゲーターとの間で、VPP/V2Gリソースの制御に関する契約を締結できる者であること。
② 導入したVPP/V2Gリソースがバーチャルパワープラントに活用できなくなった場合の財産処分についての事前取り決めに同意していること。
③ 補助金の申請及び交付に関する手続き及びその他SIIの定める手続きについて、アグリゲーターを通じて行うことについて同意していること。
④ 原則、リソース導入促進事業により設置する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等で、設備使用者と導入設備の所有者が異なる場合、設備使用者と所有者で共同申請を行うこと。
（詳細はP.46補足⑨参照）※ 割賦販売は対象外とする。

29

４.リソース導入促進事業
４－３－１ 補助対象経費
補助対象経費は下記の通りとする。
区分

設備費

備考
家庭用
蓄電システム• S I I に事前に登録されたパッケージ型番の範囲（蓄電池本体、ＰＣＳ、リモコン、計測・制御装置、専用表示装置、筐体、他）

産業用
蓄電システム• 蓄電システム本体機器• 蓄電システム制御装置（対象蓄電システムに付随するものに限る）• 計測・表示装置（対象蓄電システムに付随するものに限る）• 筐体（対象蓄電システムを収納する外箱、コンテナ等）

家庭用
エネファーム• 一般社団法人 燃料電池普及促進協会（FCA）に事前に登録された機器【IoT関連機器】• Ｖ2Ｈ機器の内、VPPリソースとして管理するために必要な範囲• エコキュートの内、VPPリソースとして管理するために必要な範囲• 分離できない場合は、機器全体を補助対象とする【ＨEMS】
家庭用設備IoT関連機器、 • データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の装置等）• 通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）
EMS・計測制御機器• 制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）• モニター装置（専用端末等）• 電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機
VPPリソース
能付分電盤• 温湿度センサ等

家庭用
EVPS

• 充放電できるもの或いは充電だけできるもの

業務用・産業用
EMS
計測・制御
IoT関連機器【EMS】• データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の装置等）• 通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）• 制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）• モニター装置（専用端末等）• 電力使用量の計測に係るパルスピック、電流計、積算電力量計• 温湿度センサ等【IoT関連機器】• 空調・照明・自家発電・業務用ＥＶ充放電器等の設備をIoT化し、VPPリソー
スとして管理するために必要な設備• 業務用ＥＶ充放電機器のみ、IoT関連機器と分離できない場合は、全体を補助対象とする

業務用・産業用
EVPS• 充放電できるもの或いは充電だけできるもの

V2G関連設備• 充放電できるEVPS、V2G用EMS、EV接続インバータ等、V2Gを実施する為に必要となる設備

V2Gリソース

補助対象設備の導入に不可欠な工事又は据え付け等に要する経費

工事費
据え付け費

※ 複数の設備を導入する場合に工事費を明確に分離できない場合は補助対象外とする。
※ 補助対象設備以外の設備（再生可能エネルギー発電設備、電動車等）の導入に係る経費は補助対象外とし、補助対象経費との切り分けを行うこと。

※ 家庭用の導入設備は原則3者見積りは不要とするが、価格の妥当性判断のため、SIIから求めがあった場合は3者見積りを提出すること。

30

４.リソース導入促進事業
４－3－２ 補助対象設備
下記の設備を補助対象設備とする。ただし、当該事業のリソースアグリゲーターによって遠隔制御が可能なもの
であること、または遠隔制御を行うために必要不可欠な設備であること。
（1）蓄電システム
補助対象とする蓄電システムは、その用途・仕様から下記表の通り分類する。

なお、将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整
備後のさらなるコストダウンを加速させるため、補助対象となる設備費が、機器毎に設定した目標価格
以下の蓄電システムのみ補助対象とする。
目標価格等

蓄電システム
機器仕様

目標価格
区分

保証年数

目標価格

4,800Ah・セル未満
環境省ZEH事業で登録される蓄電池
VPP事業で登録される蓄電池

家庭用

10年～
15年以上

6.0万円～
9.0万円/kWh

4,800Ah・セル以上

産業用
業務用

-

15万円/kW

補足事項※ ZEH事業蓄電システム登録要件は「令和2年度戸建住宅におけるネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化支援事業」の「家庭用蓄電池登録要領」を参照し、蓄電池メーカーが登録申請を行うこと。
※ VPP事業で登録を受け付ける蓄電池は周波数制御型（一次調整力相当または二次調整力①相当の需給調整実証に参加できるもの）のみとし、環境省ZEHの登録要件を満たすものを対象とするが、ECHONET
LiteおよびAIF認証に関しては任意とする。登録方法等の詳細はSIIのVPP事業担当窓口に問合せること。
※ リソースアグリゲーターが遠隔制御するための設備（HEMS、ゲートウェイ等）を必ず導入すること。（既存設備で遠隔制御できる場合は新規導入する必要はない）※ 蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ JEM規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0kWh未満の蓄電システムは対象外とする。
※ 目標価格を判定する保証年数は、SIIに登録された年数とする。（原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。ただし、SIIが指定するサイクル試
験結果から得られる性能年数とすることも認める。 ）※ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッ
ド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッ
ド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※ 中古品は補助対象外とする。
※ 法規的な定めによる安全上の基準等を全て満たしている設備であること。

31

４.リソース導入促進事業（2）エネファーム• 補助対象とするシステムは、一般社団法人 燃料電池普及促進協会（FCA）に事前に登録された機器とする。
http://fca-enefarm.org/（3）家庭用EMS・計測・制御・IoT関連機器
下記の設備を補助対象設備とする。
①家庭用設備IoT関連機器、EMS・計測制御機器
家庭用設備をIoT化し、VPPリソースとして管理するために必要な機器。VPPリソース管理を行うために必要な本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、ゲートウェイ、モニター装置等。
※ IoT関連機器のみを補助対象とするが、分離ができない場合は本体装置ごと補助対象とする。
※ EVPSのIoT関連機器はECHONET Lite Release J 以降を搭載していること。

（4）家庭用EVPS（VPP）
一般家庭でEV/PHV等をVPPリソースとして管理するために必要な機器。
※ EVPSは充放電できるもの或いは充電だけできるものを補助対象とする。
※ ECHONET Lite Release J 以降を搭載していること。

（5）業務用・産業用設備IoT関連機器・EMS・計測制御機器
下記の設備を補助対象設備とする。
①業務用・産業用設備IoT関連機器
業務用・産業用設備をIoT化し、VPP/V2Gリソースとして管理するために必要な機器。EMS、計測装
置、制御装置、通信装置、ゲートウェイ、モニター装置等。
（6）業務用・産業用EVPS（VPP）
工場、商業施設等でEV/PHV等をVPPリソースとして管理するために必要な機器。
※ EVPSは充放電できるもの或いは充電だけできるものを補助対象とする。

（7）V2G関連設備
工場、商業施設等でEV/PHV等をV2Gリソースとして活用するために必要な設備。
※ EVPSは充放電できるもののみを補助対象とする。
※ EVPSとEMS等で一つのシステムとし、V2G実証に用いる場合のみ補助対象とする。

32

４.リソース導入促進事業
業務用・産業用蓄電池の補助対象範囲
赤線 ： 補助対象
青線 ： 工事費が対象の場合に限り補助対象
黒線 ： 補助対象外

系統（高圧）•

全ての装置・蓄電池部を同じキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

： 電力線
： 制御線

制御電源
キュービクル （筐体）•

装置・蓄電池部を別のキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

計測・表示
装置

蓄電池部

キュービクル （筐体）•

キュービクル （筐体）

装置・蓄電池部を建屋内に設置する場合

建屋

電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

※分電盤補助対象外•

再生可能エネルギー発電設備用電力変換装置を併用する場合（※1）
電力
変換装置

計測・表示
装置

発電設備
蓄電池部

キュービクル （筐体）

※1

蓄電システム
制御装置

キュービクル （筐体）

再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。
難しい場合は、電力変換装置の定格出力（連系）1ｋＷ当たり２万円を補助対象経費から控除すること。

33

４.リソース導入促進事業
EVPSの補助対象範囲
赤線 ： 補助対象
青線 ： 工事費が対象の場合に限り補助対象
黒線 ： 補助対象外

系統•

V2G構成でEVPSを新設する場合（※1）
新設・専用トランス

： 電力線
EVPS

※1

•

EV/PHV： 通信線

系統連系においてEVPSのみを専用に敷設するために必要となるトランスは補助対象とする。
ただし、低圧受電（系統二次側が原則200V以下）のみに限る。

V2B2G/V2B構成でEVPSを新設する場合（※2）
事業所

EVPS

EV/PHV

新設・専用トランス※2•

事業所構内等にて既存の変圧設備の二次側よりEVPSのみを専用に敷設するために必要となる
トランスは補助対象とする。

EV接続や蓄電池との接続機能を有する電力変換装置で系統連系される場合（※3）

計測・表示
装置

電力
変換装置

EV/PHV
充放電部

蓄電池
システム
制御装置

蓄電池部

EV/PHV※３ 電力変換装置と蓄電池部が一体の場合は、蓄電池部の経費は除くこと。難しい場合は按分して補助対象経費より控除すること。EV/PHV充放電部が必須の場合は補助対象とする。

•

再生可能エネルギーとの接続を有するハイブリッド用電力変換装置の場合（※4）

計測・表示
装置

電力
変換装置

EV/PHV
充放電部

蓄電池
システム
制御装置

蓄電池部

EV/PHV

発電設備※4

再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池部が電力変換装置と一体型の場合は、EV/PHVに係る部分のみを切り分けること。難しい場合は、電力変換装置の定格出力（連系）１kW当たり２万円を補助
対象経費から控除し、蓄電池部がある場合は按分すること。

34

４.リソース導入促進事業
４－３－３ 目標価格（蓄電システム）・基準価格（エネファーム）（１）家庭用蓄電システム
保証
年数

2020年度目標価格(蓄電容量1kWhあたり)

10年

6.0万円

11年

6.6万円

12年

7.2万円

13年

7.8万円

14年

8.4万円

15年
以上

9.0万円

（２）産業用蓄電システム
2020年度 産業用蓄電池目標価格 15万円/kW※ 定格蓄電容量を定格出力で除した値が3.0以上の産業用蓄電池は、定格出力1kWあたり3万円を控除する。
※ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下、「ハイブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※ 蓄電システムの電力変換装置のみを導入する場合も、蓄電池部と合わせて構成される蓄電システム全体が、上記
目標価格以下であることが条件。
※ リユース蓄電池部とは、車載として使用されていたものに限り、PCSと組み合わせ産業用蓄電池システムとして申請することができる。必要に応じた追加書類提出などSIIからの指示に従うこと。

（３）エネファーム ※設備費工事費込みの金額
区分

出力

基準価格

裾切価格

PEFC

-

80万円

85万円

700W

111万円

123万円

400W

84万円

92万円

SOFC

35

４.リソース導入促進事業
４－３－４ 補助金額及び補助上限額
補助金額及び補助金上限額は、下記の通りとする。
（１）家庭用蓄電システム
区分

補助金額・補助率

2020年度
目標価格以下

設備費

家庭用蓄電
システム

補助金
上限額
（全体）

2万円/kWh
初期実行容量1/3以内

2020年度
目標価格以下且つTPOモデル ※3万円/kWh
初期実行容量ハイブリッドPCS

2万円/kW
補助対象経費額控除（目標価格との比較において）

ー

1/2以内

5万円/台

1/2以内
（蓄電システムとHEMS工事併せて）

10万円

IoT関連機器（HEMS）
工事費

補助金
上限額

60万円

➢ 蓄電システムに関して、補助対象設備の設備費が目標価格以下の設備のみ補助対象とする。
➢ 目標価格を判定する保証年数はSIIに事前登録されている目標価格判定用保証年数とする。
➢ 蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
➢ 初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の何れか低い方を適用する。
➢ ハイブリッドPCSの場合は、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり２万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※ TPOモデル（第三者所有モデル）とは、事業者が保有する太陽光発電設備や蓄電池を、顧客の住宅や事業所に設置し、利用料等を得て収益を上げるビジネスモデルのことをいう。 本事業においては、補助対象となる家
庭用蓄電システム及びHEMSはTPOモデルである必要があるが、補助対象外とする設備の所有者は問わない。

36

４.リソース導入促進事業（2）エネファーム
基本補助額※裾切価格を超える価格は補助対象外
区別

基準価格超
裾切価格以下基準価格以下
PEFC

区分

追加補助額

建物区分：
既築

VPP実証参加※必須

燃料種類：
LPガス対応定額補助なし
700W

4万円

700W

2万円

400W

3万円

400W

1万円

+3万円

システム仕様：
寒冷地仕様

+5万円

SOFC

設置場所：
マンション

スライド額（基準（裾切）価格との比較における上方、下方の額）＋：上方スライド、▲下方スライド
補助対象システム仕様
区分

寒冷地
仕様

+30万円

自立機

自立機

＜タイプA＞※１＜タイプB＞
※１

+5万円

+4万円

建物
区分

ガス供給
事業者

マンション
に設置す
る場合
※2

中小
都市ガス
事業者
※3

LPガス
対応

国産
天然ガス
対応※4

+12万円

+10万円

+12万円

+6万円

燃料種

バックアップ給湯器を既に設置しており、エネファームを後付けする
場合※5
PE：▲27万円
SO：▲30万円

1. 停電時自立運転機能付きエネファームのうち、自立運転に切り替える機能を内蔵したものを自立機＜タイプA＞、
外付けするものを自立機＜タイプB＞とする。
2. 鉄筋コンクリート造り及び鉄骨鉄筋コンクリート造り等であって、一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分に区画され、各部分がそれぞれ独立して居住の用に供されるもの。
3. 中小企業基本法において、中小企業に分類される都市ガス事業者及び同様の判断基準にて中小企業に相当する公営事業者
4. 都市ガスのうち、国産の天然ガスを原料とするもの
5. バックアップ給湯器の機器費及び工事費等に係る費用として、PEFCは27万円、SOFCは30万円を基準価格及び裾切り価格から差し引く。

エネファームの補助対象経費はFCA指定システムの設置に要する経費であり、以下に記す通りとする。
費目

機器費

対象設備

対象経費

燃料電池ユニット

燃料電池ユニット本体（燃料処理装置、空気供給装置、スタック、インバータ、熱回収装
置、脱硫器、パワーコンディショナー、水処理装置、燃料電池運転操作装置等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策に係る費用

貯湯ユニット

貯湯ユニット本体（貯湯槽、貯湯槽一体型バックアップ給湯器、貯湯ユニット制御装置
等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策に係る費用

付属品他

貯湯槽分離型バックアップ給湯器、台所リモコン、風呂リモコン、発電リモコン、配管カバー及び製造事業者又は機器販売会社が行う燃料電池システム試運転に係る費用

配線・配線器具の購入・据付 分電盤、消費電力計測信号線、リモコン配線・配線器具の購入及び据付に要する経費
工事費

配管・配管器具の購入・据付 ユニット間の熱回収配管、排水配管及び配管器具の購入及び据付に要する経費
燃料電池システムに係る機器の搬入据付及び設置工事に要する経費及び上記システムの上記工事に付随するその他工搬入据付に伴って必要となる改修工事等に要する経費、設置工事者が行う燃料電池シス
事
テム試運転に係る費用

37

４.リソース導入促進事業（3）家庭用設備IoT関連機器
区分

補助金額
補助率

補助金
上限額

IoT関連
機器

1/2以内

5万円

工事費
据え付け費

1/2以内

10万円

区分

補助金額
補助率

補助金
上限額

EVPS

1/2以内

75万円/台

工事費
据え付け費

1/2以内

15万円

（4）家庭用EVPS（VPP）（5）産業用蓄電システム・業務用産業用IoT関連機器・業務用産業用EVPS（VPP）
補助金額
補助率

補助金
上限額

定格出力1kW
あたり6万円
（定額）

設備費の
1/3以内

定格出力1kW
あたり2万円
（定額）

設備費の
1/3以内

ハイブリッドPCS

2万円/kW
補助対象経費控除（目標価格との比較において）ーー

IoT関連機器

-

1/2以内

なし

EVPS

-

1/2以内

75万円/台

1/2以内

なし

区分

目標価格
蓄電池部
＋
PCS

産業用
蓄電システム

業務用
産業用
EMS
計測・制御
IoT関連機器

PCSのみ蓄電池部がリユースのものに限る

15.0万円/kW

工事費・据え付け費➢ 蓄電システムに関して、補助対象設備の設備費が目標価格以下の設備のみ補助対象とする。
➢ ハイブリッドPCSの場合は、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。
切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり２万円を目標価格から控除することが出来るが、（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）1kWあたり２万円を補助対象経費からも控除すること。

38

４.リソース導入促進事業（６）V2G関連設備
区分

備考
充放電EVPS

補助率

上限額

1/2以内

75万円/台

1/2以内

なし

設備費
V2G用EMS、EV接続インバータ等、V2Gを構成するために必要となる設備

工事費
据え付け費

補助対象設備の導入に不可欠な工事又は据え付け等に要する経費※ EVPSの設置に関して基礎工事等が必要な場合は補助対象とする。ただし、EVPSの設置工事に限り、駐車場の整備工事等は対象外。

４－４ 申請単位と回数（1）申請単位原則、リソースアグリゲーターとVPP/V2Gリソースの制御に関する契約を締結する事業所（住宅）単位とする。
（2）申請回数
同一事業者による申請回数の上限は設けないが、予算額上限となった場合は調整を行う場合がある。 ただし、同一事業所（住宅）における申請はリソースごとに1回のみとする。
４－５ 上限額・下限額
1申請あたりの補助金上限額は、1億円とする。
1申請あたりの補助金下限額は、4万円とする。
４－６ 審査・交付決定
SIIは補助対象設備基準に合致することを確認した上で、随時交付決定を行う。

39

４.リソース導入促進事業
４－７ その他留意事項⚫ SIIは、本事業の適正な運用のため、必要な時期にC事業者の事業所への立ち入りを含めた監査を行うことができる。 C事業者は、SIIの求めに応じて監査に協力すること。
⚫ C事業者は、SIIが行うC事業者への現地検査や、会計検査院の会計実地検査に備え、本事業で関与した領域のすべての資料を、補助事業完了後、最低5年間保管し、閲覧・提出に協力すること。
⚫ C事業者は、本事業を通じて取得した設備について、適切な財産管理を行うこと。また、補助対象設
備の所有権移転や処分の必要が生じた場合には、速やかにリソースアグリゲーターに連絡すること。
⚫ アグリゲーターの都合により、 C事業者が導入したVPP/V2GリソースがVPP構築実証事業に活用できなくなった場合の財産処分の補償について、事前に取り決めること。
⚫ C事業者が不正並びに業務の怠慢等が行われていることが明らかとなった場合、事業途中であってもSIIはC事業者に対し、交付決定の取り消しを行うことができる。 C事業者支払済みの補助金があった
場合は、全額返金を求める場合がある。

⚫ 交付決定の取り消しを行った場合、SIIが執行する全補助事業の新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する場合がある。

40

４.リソース導入促進事業【補足⑨】共同実施について（1）ESCOを利用する場合• ESCOを利用する場合は、設置事業者との共同申請を行い、ESCO事業者は1申請につき1社とする。
• シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。
• 導入効果がESCO事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ESCO料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ESCO
料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、自己購入とESCOの併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。
（2）リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設置事業者（設備使用者）とリース事業者等との共同申請を行い、リース
事業者は1申請につき1社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。
• 残価設定付リースの申請は原則、受け付けない。
• 転リースを使用しての申請は事前にSIIにその実施方法を連絡し、SIIが承諾したもののみを対象とする。
（3）商業用ビル等の場合• 補助事業者が建築物の所有者の場合は、設備を所有する者が代表して申請することとする。但し、店子が存在する場合は店子が設備を適切に使用することを確認し、店子との契約書等の写しを提出するものとする。
• 補助事業者が店子の場合（自社所有でない建物等に設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を提出するものとする。
• 補助事業者が店子（Ｘ）であり、かつそのエネルギー管理単位に他のエネルギー使用者（Ｙ、Ｚ…）を含む場合は、他のエネルギー使用者（Ｙ、Ｚ…）が設備を適切に使用することを確認し、店子（Ｘ）と他のエネルギー使用者（Ｙ、Ｚ…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の承諾書を提出するものとする。
（４）貸与する場合• 貸与する場合は、設置事業者との共同申請を行い、貸与事業者は１申請につき１社とする。
• 貸与料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、貸与料金、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、貸与とそれ以外の併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。

41

４.リソース導入促進事業【補足⑩】個別クレジットについて
本補助金申請者が、補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用する場合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社（3社間クレジットの場合は信販会社⇒商社、メーカー）への信販会社発行の入金エビ
デンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書(押印済み原本）

工事会社②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

商社
メーカー等

③取決書

印

工事会社

②信販会社⇒メーカーへの入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

③取決書

印

【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い
手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。

42

5.申請方法
C事業のうち家庭用の導入設備については6月頃に別途案内予定

5.申請方法５－1 提出書類（登録）※複数のACに登録するRAは交付申請は1つとし、登録はAC数分提出すること。ただし、内容が重複する書類は１つのみとする。
提出者
No.

書類名称

様式

B事業
A事業

注意事項

TypeⅠ
(ﾘｿｰｽ)

TypeⅡ(ｺｰﾃﾞｨ)

TypeⅢ
(双方)

実証
協力

●

●

●

●

1

アグリゲーター
登録申請書

指定様式1

2

実施体制図

指定様式3

●

●

• アグリゲーションコーディネーターが全社を集約した体制図を作成

3

実施体制リスト別紙●●

・ 実施体制図上の全社をリスト化

4

事業計画書

自由

●

●

・ PPT様式で全体の事業計画を策定すること
・ H31年度からの継続事業の場合は、継続性がわかるようにすること

5

全体システム概要書

●

●

●

指定様式8

• アグリゲーションコーディネーターが集約して提出すること 原本必須

５－2 提出書類（A,B事業交付申請）
提出者
No.

書類名称

様式

B事業
A事業

注意事項

TypeⅠ
(ﾘｿｰｽ)

TypeⅡ(ｺｰﾃﾞｨ)

TypeⅢ
(双方)

実証
協力

交付申請
なし

1

交付申請書

様式第1

●

●

●

●

●

2

実施計画書

指定様式2

●

●

●

●

●

●

3

実施体制図

指定様式3

●

●

●

●

●

●

• A事業は、A事業の実施体制図を記載• B事業は、コーディネーターが登録申請時に提出したもののコ
ピーを添付

4

システム概要書

指定様式4

●

●

●

●

●

●

• 複数のシステムがある場合は、システムごとに1枚ずつ作成・提
出すること

5

実証予定・補助金申請予定（2020年度）

指定様式5

●

●

●

●

• リソースアグリゲーターは各々の導入見込を提出すること。
• アグリゲーションコーディネーターは同一コンソーシアムの全導入
見込みを集約して提出すること。
• 実証協力者は提出の必要なし。

6

人件費・実証経費・サマリ

指定様式6

●

●

●

●

●

• 必要に応じて行を追加すること（計算式に注意）• 交付申請書の記載金額と一致していること• 人件費・実証経費の申請がある場合のみ

7

システム開発費サマリ

指定様式7

●

●

●

●

●

• システム開発費の申請がある場合のみ

8

業務計画書

自由

●

●

●

●

●

9

実証経費の経費根拠資料

自由

●

●

●

●

●

10

見積依頼書 写

自由

●

●

●

●

●

11

見積依頼仕様書

自由

●

●

●

●

●

• システム開発の補助対象範囲が明確にわかるようにすること• 自社開発の場合は、健保等級×工数で計算した見積書

12

概算見積書 写

自由

●

●

●

●

●

• 申請時点は概算見積で可、実績報告時に3社見積もりが必要になる• 補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）13

暴力団排除に関する誓約事項

別紙3

●

●

●

●

●

●

14

役員名簿

別紙2

●

●

●

●

●

●

• 書類提出時点の、全ての役員を記載（執行役員を除く）。

15

事業者登記簿謄本

写し

●

●

●

●

●

●

• 最新の登記簿謄本（全部事項・現在事項どちらでも可）

16

会社概要

自由

●

●

●

●

●

●

• 本事業に関する部署の体制を添付すること
実施責任者略歴、研究員・実施者の氏名、所属、役職、業務内容

17

決算報告書(直近2年分)

自由

●

●

●

●

●

●

18

コンプライアンス体制図

自由

●

●

●

●

●

●

• コンプライアンス遵守の仕組みがわかる体制図

19

情報セキュリティポリシー 等

自由

●

●

●

●

●

●

• 情報管理における取り組みがわかる資料• 取得している場合、第三者認証の認証証明書、社内規定の
コピー等

20

VPP/V2Gリソースの制御に関する契約書（雛形）自由●• 報告時の個人情報の提供、補助金の返還など補助金に関係して必要な文言を反映すること

21

カタログ類

自由

●

• 制御方法や提供システム、接続可能機器に関係するカタログ
類• その他、事業概要を説明するのに必要なカタログ類 等

●
●

●

●
●

●

44

●

• 自社の実証経費等を各々の企業が申請すること 原本必須●

• 4半期別の業務計画を作成すること• 人件費・実証経費・システム開発費の計画と一致させること• 実証経費の単価や数量がわかる資料（見積書・カタログ等）• 実績報告時に3社見積もりが必要になる経費もあるので注意
すること

5.申請方法５－３ 提出書類（C事業交付申請）

Ｎｏ.

書類名称

書式

ﾎﾟｰﾀﾙ
出力

法人
個人
申請者 申請者

1

交付申請書

様式第
1

●

●

●

2

交付申請書（別紙）

別紙1

●

●

●

3

役員名簿

別紙2

●

4

補助事業申請同意書

指定●

5-Ａ 実在証明書類

自由

備考

共同申請者含め全社分●

申請代行者を通して補助事業へ申請することの同意書
共同申請者含め全社分●

運転免許証、健康保険被保険者証等
コピー可、発行から1年以内のもの
共同申請者含め全社分※個人事業主の場合は、青色申告決算書の写しを添付すること

商業登記簿謄本
（現在事項全部証明書）

自由

6

実施計画書

指定

●

●

●

VPP/V2Gサービス内容、経費の計画等

7

見積書

自由

●

●

●

写しを提出

8

設備の製品カタログ/設備の仕様書（家庭用蓄電システム以外）

自由

●

●

見積を取得した設備メーカーの製品カタログ、メーカー発行の仕様書※補助対象範囲を赤枠で囲むこと

9

電気事業者が発行した系統連系に係る案内文書等

自由

●

●

10

単線結線図

自由

●

●

11

配置図

自由

●

●

△

△

店子等（設置場所の所有者以外）の場合は、オーナーの承諾書を添付すること△△

リースの場合のみ△△

ESCOの場合のみ

5-Ｂ●＜下記の書類は必要に応じて提出＞
13

設備設置承諾書指定

14

リース内訳書指定

15

ＥＳＣＯ契約書

自由●45

5.申請方法
５－４ A事業・B事業の補助対象経費基準
区分

経費項目

内容

補助対象基準実績報告時の提出証憑

相見積要否実証を行うために必要な直接人件費• 本事業に必要な工数であることと、本事業に従• 健保等級証明書
事した時間を明確に示せる場合に限る。
• 勤務日報（従事時間、従事業務がわかる• 健保等級単価による精算に限る。
もの）• 健保等級単価を持っていない人員の場合は、支• 業務概要書（本事業のどの業務を行って払い時給で人件費単価を求める。
いたかがわかるもの）• 実績報告書の作成は対象外

不要

実証を行うために必要な移動経費（電車、バス、タクシー、航空機、他）• 原則、公共交通機関での移動のみ補助。
• 実証に必要な移動であることを証明できるも• タクシーは公共交通機関での移動ができないことの（議事録、出張報告書等）• 電車・バス移動は駅探の検索結果のみを証明できる場合のみ。（理由書必要）• レンタカー、ガソリン代、駐車場代は原則認めな • 特急料金、航空機、タクシー等は領収証のい。
写（航空機は搭乗証明も要）• 航空機はエコノミークラスのみ。
• 宿泊は領収証、宿泊証明書（会社内規• 航空機利用、前泊、後泊等は提出企業の内規で定額支出となっている場合）• 企業交通費精算等の内規に従う。
• グリーン車の利用は認めない。
• 理由書（タクシー利用の場合）不要• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であ
自社以外への業務委託費、ることがわかるような記載があること）• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであ• 見積書（3者分）
委託費・外注（請 外注費等ることが示せる場合に限る。(資産計上しない経• 契約書・納品書・検収書負）費
システム利用料等もこちらに費に限る)• 請求書・入金エビデンス
含める• 特命発注の場合は選定理由書

要

通信費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）
インターネット通信、電話、携 • 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであ• 見積書（3者分）
帯電話レンタル、郵便、宅配ることが示せる場合に限る。(資産計上しない経• 契約書・納品書・検収書
費等費に限る)• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書

要

会議費• 契約書（申込書）
会議、委員会等要する経費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであ• 請求書・入金エビデンス（機材借料及び茶菓料ることが示せる場合に限る。
• 会議議事録（お茶代）等）不要

会議室借料事業を行うために必要な有料会議室使用に要する経費• 契約書（申込書）• 会議を有料の会議室で行うことが適当であると• 請求書・入金エビデンス
認められる場合に限る。（各社の会議室で実施• 会議議事録できない理由など）• 有料会議室利用理由書不要

各種リース費事業を行うために必要な設備のレンタルに要する経費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であ• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることがわかるような記載があること）
ることが示せる場合に限る。
• 見積書（3者分）• リースで備品を購入する場合は、リース会社との• 契約書・納品書・検収書
共同申請が必要になるため、本事業経費として• 請求書・入金エビデンスは対象外とする。
• 特命発注の場合は選定理由書

要

印刷製本費

• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであ
事業で使用するパンフレット・ることが示せる場合に限る。（ただし、特定の製
リーフレット、事業成果報告
品の営業目的に関するものは補助対象外）
書等の印刷製本に関する経• 執行団体に提出する資料（申請書、報告書
費等）の費用は対象外。

• 見積書（本事業の印刷物であることがわかること、部数・仕様の記載があること）• 契約書（申込書）• 請求書・入金エビデンス• 印刷物の配布先が示せる資料

不要

機械装置等の購入費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが明確に示せる場合に限る• 申請企業に資産計上されるものに限る。
本事業を行うために必要なシ • 資産計上されない利用料等は委託費・外注費
ステム開発費等で計上すること。
• 開発システムを他社に有償で利用させる場合や有償で販売する場合は、収益納付が発生する可能性有• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（3者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書。発注時に単価・工数により価格評価を実施のこと。

要

人件費

旅費

実証経費

46

5.申請方法５－５ 公募期間○A事業・B事業

２０２０年4月8日（水）～ ２０２０年4月2８日（火）12：00（必着）※家庭用TPOモデル事業者のみ２０２０年8月31日（月）まで受付け○C事業（業務用産業用設備）

２０２０年4月8日（水）～ ２０２０年12月25日（金）※ 原則、配送状況が確認できる手段で送付すること。
※ SIIへ持ち込む場合は、事前に持ち込み時間をSIIへ連絡し、SII側が受取日時を記入可能な帳票を持参すること。（様式は自由）※ 予算の消化状況次第で、リソースアグリゲーターは年度内に複数回公募する可能性がある。
※ C事業の申請書類は、採択されたリソースアグリゲーターに別途提示する。
※ リソースアグリゲーター採択前にC事業の申請を希望する事業者は別途SIIに連絡をすること。
○C事業（家庭用設備）

２０２０年6月上旬 ～ ２０２０年12月25日（金）５－６ 提出先〒104－0061
東京都中央区銀座2－16－7 恒産第3ビル5階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント
構築実証事業費補助金（VPP事業） 交付申請書」
申請書在中

□

※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用してもよい。
※ 郵送時は、必ず赤字で「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPP事業）交付申請書在中｣と記入のこと。
※ 申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ AB事業は指定ファイルのＥｘｃｅｌデータをメールで提出すること。

47

5.申請方法
５－７ 交付申請書のファイル作成方法（AB事業）【ファイルの作成方法】

指定ファイル：Ａ4判・2穴タイプ◇ ファイリングの参考例※ 背表紙があるファイルを使用すること• 該当書類はＡ4ファイル（2穴、ハードタイプ）綴じとし、表紙、背表紙には下記の項目を記入すること。（紙ファイルは不可）① 補助事業名称② 事業年度と指定名称（A事業、B事業）③ 事業者名• ファイルは、ファイリングする書類に応じた厚さにすること。
• 押印書類を含め、全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部
分に穴がかからないようにすること。
• 袋とじは不可。
• 書類のホチキス止めは不可。
• 両面印刷は不可。
• ファイル送付後にエクセルデータを必ずメールで送付すること。

インデックスを付ける（数字のみは不可）

各書類間に中仕切り二冊作成し、原本をＳＩＩへ郵送する

VPP

主
申
請
者
名

Ｂ
事
業
交
付
申
請
書

エ令
ネ和
構ル２
ギ
築ー年
実リ度
証ソ需
事ー要
業ス家
費を側
補活
助用
金し
た

AC名
役割（VPPリソースア
グリゲーター等）

補
交

助
付

主

事
申

申

業

名

書
請

請

名
者

Ａ4版ファイル※実績報告時のファイル作成も同様です。

【ファイリングの方法】• 各書類の最初には、該当する書類のＮｏ.
と書類名称（Ｐ.44 「5-2提出書類」参照）を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入すること。
• 書類自体にはインデックスをつけないこと。

各書類間に中仕切りをつける
インデックス
（Ｐ.44のＮｏ.と書類名称）を記入

48

5.申請方法
５－8 交付申請書のファイル作成方法（Ｃ事業）【ファイルの作成方法】

指定ファイル：Ａ4判・2穴タイプ◇ ファイリングの参考例※ 背表紙があるファイルを使用すること

2
申
請
書
Ｒ
２
年番
度
号

• 申請書類はＡ4判のファイル（2穴タイプ）でとじ、表紙には下記の項目を記入すること。
• （家庭用は紙ファイル、産業用はハードファイルを使用すること）① 事業名称（導入機器も記載）② 事業年度と指定名称③ 事業者名（代行申請を行うアグリゲーター名
ではなく申請者名を記載すること）④ 申請書番号• ファイルは、ファイリングする書類に応じた厚さにすること。
• 押印書類を含め、全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部
分に穴がかからないようにすること。
• 袋とじは不可。
• 書類のホチキス止めは不可。
• 両面印刷は不可。

1

Ｖ
Ｐ
Ｐ
交
付
申
請
書

3
4 ○
○

3
4

VC-2004010001

○

○
株
株
式
式
会
会
社
社

【ファイリングの方法】• 各書類の最初には、該当する書類のＮｏ.
と書類名称（Ｐ.45 「5-3提出書類」参照）を記入したインデックスつきの中仕切りを挿入すること。
• 書類自体にはインデックスをつけないこと。

各書類間に中仕切りをつける
インデックス
（Ｐ.45のＮｏ.と書類名称）を記入

49

6.事業開始から事業完了後について

6.事業開始から事業完了後について
６－１ 補助事業の開始
補助事業者は、SIIから郵送される交付決定通知書に記載された交付決定日以降、初めて補助対象経費に係る契約・発注や、リソースアグリゲーターとのエネルギー管理支援サービスの契約等を行うことができる。
６－２ 計画変更等について事業の実施中に事業内容や計画に変更が生じた場合（補足⑪参照）、予めSIIに報告し、その指示に従うこととする。また、事業完了の遅延が見込まれる場合も同様に、速やかにSIIへ報告を行うこと。何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は認められない。
６－３ 中間検査について
SIIは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。その場合、補助事業者及びリソースアグリゲーターは、SIIの指示に従い、対応すること。
６－４ 実証への参加について
アグリゲーションコーディネーターは、連係するリソースアグリゲーター配下のVPPリソースの接続確認後、共通実証もしくはアグリゲーションコーディネーターが設計する実証を行うこと。本事業で導入するVPP/V2Gリソー
スは必ず実証に参加しなければならない。
６－５ 補助事業の完了
補助事業の完了日は、補助対象人件費の最終計上日、設置工事完了及び補助事業者における支出義
務額（補助対象経費全額）を支出完了した日とする。包括クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認められない。
６－６ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業の完了日から30日以内又はSIIの指定する日までに、実績報告書を提出しなけ
ればならない。全ての必要書類を揃えて、実績報告書をSIIに提出すること。SIIは、実績報告書を受理した
後、書類審査及び現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助事業者に速やかに通知する。
➢ 補助金額は、実績報告後のSIIの審査で決定する。
➢ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とする。詳細はＰ.11補足③を参照のこと。
６－７ 補助金の支払い
SIIは、額の確定通知書を郵送後、原則、翌月末頃までに補助事業者に対し補助金を交付する。

51

6.事業開始から事業完了後について
６－８ 取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、リソースアグリゲーターと共にその効率的、効果的運用を図る必要がある。
また、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。
６－９ VPP/V2Gリソース活用状況の報告
リソースアグリゲーターは、補助事業の完了後の翌年度から５年間、本事業で取得したVPP/V2Gリソースの活用状況のデータを保存し、SIIが求めた場合報告しなければならない。VPP/V2Gリソースとして有効に活用されていないことが明らかになった場合は、補助金の返還を求める場合がある。
６－１０ 交付決定の修正または取消、補助金の返還、罰則等について補助事業者及びリソースアグリゲーターによる事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
➢ 交付決定の修正または取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
➢ 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
➢ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
➢ 補助事業者及びリソースアグリゲーター等の名称及び不正の内容の公表。
６ー１１ 個人情報の取扱について
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理等に利用する他、SIIが主催するセミナー、
シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する場合がある。

52

6.事業開始から事業完了後について【補足⑪】事業内容に変更がある場合について申請した事業の内容を変更する場合は、必ず事前にSIIに連絡すること。SIIの指示に基づき所定の書類を提出し、確認又は承認を受ける必要があるため、必ず時間に余裕をもってSIIに連絡すること。なお、事業の目的に沿わない
変更等については承認されないことがある。

項目
代表者名、事業者名、住所、担当者等の変更

書類名
申請情報変更届法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更 計画変更承認申請書されるとき
承継承認申請書

補助金
交付前 システムや機器の仕様、数量、金額等が変わるとき

備考
所定の書類を提出すること所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

計画変更承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

調達先や製造事業者事由で型番等に変更があるとき

計画変更届

所定の書類を提出すること

事業完了が遅れる見込みと判断されるとき

事故報告書

所定の書類を提出の上、SIIの指示を受けること

事業完了後、取得財産の利用目的変更、処分等をしたいとき

財産処分承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

代表者名、事業者名、住所、担当者等の変更

申請情報変更届

所定の書類を提出すること

計画変更届

所定の書類を提出すること

計画変更承認申請書

所定の書類を提出の上、SIIの承認を得ること

補助金
交付後 財産処分を伴わない軽微な事業内容の変更（契約アグリゲーターの変更等）
財産処分を伴わない共同申請者の変更 等53

7.申請書類の記入例
C事業のうち家庭用の導入設備については6月頃に別途案内予定

7.申請書類の記入例
７－１ アグリゲーター登録申請（様式第１）

1/2※申請書番号はSIIが記載

申請書番号2020 年

一般社団法人
代表理事

赤池

4

月

20

環境共創イニシアチブ
学

殿

申

請

者

住

所

東京都中央区銀座2-16-7

名称

一般社団法人

代 表 者

代表取締役

環境共創イニシアチブ
環境

太郎

印

令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント
構築実証事業費補助金（バーチャルパワープラント構築実証事業）交付申請書

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（バーチャルパ
ワープラント構築実証事業）交付規程（ＳＩＩ－ＶＰ－Ｒ－２０２００４０１。以下「交付規程」という。）
第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金交付要綱（２０１６０４０６財資第３４号。以下「交付要綱」という。）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

55日

7.申請書類の記入例

2/2
記

１．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費

66,817,500円（２）補助対象経費

53,747,500円（３）補助金交付申請額

26,873,750円

２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
３．役員名簿（別紙２）
４．補助事業の開始及び完了予定日
※１

※２

2020年

6月

1日

～

2021年

1月

31日

一般社団法人環境共創イニシアチブの需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワー
プラント構築実証事業費補助金は、経済産業省が定めた交付要綱第３条に基づく国庫補助金を交付するものです。
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額56

7.申請書類の記入例（別紙１）

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位
補助対象経費の区分

人件費

事
業
費

補助事業に要する経費（注１）

補助対象経費の額
（注２）

円）

補助率
（注３）

補助金の交付申請額（注４）2,247,500

2,247,500

1/2以内

1,123,750

実証経費

8,700,000

8,700,000

1/2以内

4,350,000

機械装置等の導入費（システム開発費）

50,000,000

42,800,000

1/2以内

21,400,000

5,870,000

0―066,817,500

53,747,500―

26,873,750

消費税
合計（注１）「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注２）「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること。
（注３）補助率には、１/３以内、１/２以内、定額のいずれかを記載すること。
（注４）「補助金の交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）のことをいいます。

57

7.申請書類の記入例

指定様式２

実

施

計

画

書

１ .事 業 者 情 報
会社名

一般社団法人

法人番号1234567890123

環境共創イニシアチブ
業種〒000－0000

東京

都

電気・ガス・熱供給・水道業
中央区

銀座○丁目○番○号

所在地○○ビル○階
代表者役職

代表取締役

設立年月日

代表者氏名

○○○○年○○月○○日

環境

資本金（万円）

太郎

5,000

従業員数

経常利益（百万円）

総資産（百万円）

500

２ .決 算 情 報 （ 直 近 ２ 年 度 分 ）報告期間

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

純資産（百万円）

平成30年4月～平成31年3月

228,300

52,30012,841

214,899

81,441

平成31年4月～令和2年3月

194,300

47,551

8,991

199,641

73,488

３ .補 助 事 業 の 具 体 的 な 内 容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

補助事業の目的

実施場所名称○○○○○○○○○○○○○○〒

000－0000

東京

都

中央

区

銀座○丁目○番○号

住所○○ビル○階○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業の実施方法※年度内の事業スケジュールを別途添付すること

４ .担 当 者 情 報※事業の責任者ではなく、実務担当者の情報を記入すること。

所属

○○部

担当者氏名

○○
〒

役職
○○

課長

ＭＡＩＬ

000－0000

東京

都○○○＠○○○.co.jp

中央区

銀座○丁目○番○号

住所○○ビル○階
電話（○○）○○○○－○○○○

携帯電話

（

○○

）－○○○○－○○○○※ＶＰＰサービスおよびＶＰＰに類似するサービス実績について記入。
※実績の内容示す資料を必ず添付すること。

５ .事 業 の 実 績
事業・サービス概要

・一般家庭のの電力を見える化し、省エネの促進
・電力会社と節電協力に対価を受ける契約を行っており、協力世帯に対して対価の分配

区分

顧客数

設備出力/台

法人

4

400

個人

120

3.5

kW
kW

制御出力
1200
100

等

制御対象
kW
kW

制御内容

産業用蓄電池上げDR

家庭用蓄電池三次調整力②58

7.申請書類の記入例

指定様式４※詳細なスペック、価格等がわかるカタログ類がある場合、別途添付すること。

シ
事業者名

一般社団法人

ス

テ

ム

概

要

書

環境共創イニシアチブ

クラウド型の蓄電池群管理システム
家庭用蓄電池及び、EVの蓄電池遠隔管理・制御を行う

システム概要システム構成図

システム名

VPP

Management

Sysytem

昨年度開発したシステムを回収・追加開発する場合は、差分がわかるように記載すること
アグリゲーションコー
ディネーターシステム

VPP クラウド

家庭
見える化
制御

PC/スマホ等

GW
ECHONET Lite
Release J

HEMS

PV

V2H

ECHONET Lite
Release H

PCS

EV

LIB

※今年度に導入をし、接続予定の家庭用蓄電池全てを記入すること制御可能リソース

家庭用蓄電池

共通実証

秒単位

取引価格
連動

家庭用蓄電池メーカー

他⇒

株式会社○○○

産業用蓄電池エコキュートV2H（EV）
エネファーム
空調
コジェネ
自家発電
PV発電
製造設備
V2G関連機器

59

商品名
XXXXX

パッケージ型番
XX-123-X

7.申請書類の記入例
（1/2）

指定様式５

実証予定・補助金申請予定（２０２０年度）
申請者名

一般社団法人環境共創イニシアチブ

＜サマリ＞
項目

補助対象経費（円）

人件費
事業費

補助率

申請予定補助金額（円）2,247,500

1/2以内

実証経費

8,700,000

1/2以内

1,123,750
4,350,000

システム開発費42,800,000

1/2以内

21,400,000

小計
導入予定機器

台数

定格出力
(kW)

電力管区

制御する
VPP/V2Gリソース

台数

補助率

26,873,750
申請予定補助金額（円）

大規模蓄電池

6

100

東京電力

大規模蓄電池6

1/3・1/2・定額

60,000,000

家庭用蓄電池

90

5

東京電力

家庭用蓄電池90

1/3・1/2・定額

14,400,000

家庭用蓄電池

30

10

東京電力

家庭用蓄電池30

1/3・1/2・定額

2,600,000

大規模蓄電池

4

100

東京電力

大規模蓄電池4

1/3・1/2・定額

家庭用蓄電池

70

5

東京電力

家庭用蓄電池70

1/3・1/2・定額
1/3・1/2・定額
1/3・1/2・定額
1/3・1/2・定額
1/3・1/2・定額
1/3・1/2・定額

申請予定工事費補助対象設備設置費

1/2以内

補助金申請予定額合計

77,000,000※公募要領を確認し、上限額等を考慮して数字を入れること※令和2年度のC事業にて導入する機器については申請予定補助金額を入力すること※令和２年度のC事業にて申請予定のない機器についてはZ列の台数まで入力すること＜実証予定量＞※各実証の要件（３時間継続等）を考慮し、実際に調整力として入札可能な量を記載すること制御見込（kW）
台数

200

設備出力
(kW)合計共通実証
三次調整力①

1200

600

独自実証

市場価格
三次調整力②
連動上げ下げ周波数ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ
ﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ

車載用
リユース
蓄電池

卒FIT併設

その他

0

0

0

0

0

600

＜機器別エリア別制御ポテンシャル＞※実証の要件を考慮せず、各設備の合計で記載すること制御見込（kW）
制御する
共通実証
設備出力
独自実証
実証先
区分
電力管区
VPP
台数
市場価格
車載用リ
(kW)
三
次
調
三
次
調
周波数
ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟ
卒FIT
リソース
連動上げ
ユース蓄
整力①

整力②

下げ

個人

VPP既存（H31年度）

東京電力

家庭用蓄電池

70

350

200

200

200

法人

VPP新規（R2年度）

東京電力

大規模蓄電池

6

600

500

500

500

法人

VPP既存（30年度）

東京電力

大規模蓄電池

4

400

200

200

200

個人

VPP新規（R2年度）

東京電力

家庭用蓄電池

90

750

200

60

制御

ﾗｲｼﾝｸﾞ

電池制御

併設

EV充放電
逆潮流

その他

7.申請書類の記入例

指定様式６（人件費・実証経費サマリ）

会社名

一般社団法人環境共創イニシアチブ

人件費サマリ
氏

名

第一四半期

第二四半期

第三四半期

第四四半期

合計

環境 花子

247,500

742,500

445,5000

1,435,500

共創 史郎

0

504,000

308,000

0

812,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

247,500

1,246,500

753,50002,247,500

合計

実証経費サマリ
項

目

第一四半期

第二四半期

第三四半期

第四四半期

旅費

-

-

-

-

委託費

-

-

3,000,000

4,500,000

外注（請負）費

-

-

-

-

会議費

-

-

-

-

通信費

-

-

500,000

700,000

会議室借料

-

-

-

-

各種リース料

-

-

-

-

印刷製本費

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

合計

0

0

3,500,000

5,200,000

61

7,500,000

1,200,000

8,700,000

7.申請書類の記入例

指定様式７（人件費・実証経費サマリ）

会社名

一般社団法人環境共創イニシアチブ

システム開発費サマリ
発注

第一四半期

第二四半期

第三四半期

第四四半期

合計

株式会社ABCDE

005,000,000

05,000,000

株式会社EDCBA

006,000,000

06,000,000

XYZ株式会社

0

0

20,000,000

020,000,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

0

0

31,000,000

062

31,000,000

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント
構築実証事業費補助金（VPP事業） 補助金申請に関するお問い合わせ窓口

ＴＥＬ：03－5565－3960＜受付時間：10：00～12：00 13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
Ｍａｉｌ：vpp_info@sii.or.jp
ホームページ：https://sii.or.jp/