証券コード 7989
2023年３月９日（電子提供措置の開始日2023年３月８日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 三 田 三 丁 目 １ 番 12 号

立川ブラインド工業株式会社
代表取締役社長

池

崎

久

也

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当日のご来場は控えていただき、インターネット又は書面による事前の議決権行使をお願
い申しあげます。
また、インターネット又は書面による議決権行使の際は、お手数ながら、株主総会
参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2023年３月29日（水曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

2023年３月30日（木曜日）午前10時
東京都港区三田三丁目１番12号 当社本社 ３階会議室
末尾記載の定時株主総会会場ご案内をご参照ください。

3.

会議の目的事項
報告事項
1
2
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第77期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第77期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件― 1 ―本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下
当社ウェブサイトに「第77期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.blind.co.jp/company/ir/info/meeting/
また、上記のほか、以下ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

― 2 ―新型コロナウイルス感染防止対応について
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためご来場は控えていただきますようお願い申し上げます。
なお、ご出席に際しましては、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場におきまして、感染予防のための措置を講じておりますので、株主の皆様のご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
〈当社の対応について〉
・役員および株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。
・１階入口および会場付近に、アルコール消毒液を配備いたします。
・座席間隔を拡げるため、座席数を制限いたします。そのため、ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・来場された株主様への会場１階ショールームでの製品説明および飲み物の提供並びに手土産につきましても控えさせていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状
態や体調等に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることもご検討ください。
・株主総会の議決権行使は、インターネット又は書面による事前行使の方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
〈来場される株主様へのお願い〉
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用をお願いいたします。また、ご来場時の検温および手指のアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

― 3 ―議決権行使についてのご案内
以下のいずれかの方法にて、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会の議決権行使を事前に行使いただく場合

郵送●同 封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入の上、ご返送ください。
なお、議案に対する賛否のご記入がないとき

行使期限2023 年 3 月29日（水曜日）
午後 5 時 30 分必着

は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

インターネット●
次 頁「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご参照の上、議案に対する賛否をご入力い
ただき、議決権を行使ください。
●
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

行使期限2023 年 3 月29日（水曜日）
午後 5 時 30 分
詳細は次ページをご覧ください。

●イ ンターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効とさせていただきます。
※郵送（書面）とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。

株主総会にご出席いただく場合●同 封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時●
代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様1名に委任する場合に限られます。その際は、株主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

― 4 ―2023 年 3 月30日（木曜日）
午前10時

■ インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログイン
ID、 仮 パ ス ワ ー ド を 入力す る こ と な
く、議決権行使サイトにログインすることができます。

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書副票（右側）に記載の

１ 議決権行使ウェブサイトに議決権行使ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

アクセスしてください。

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリック「ログインID・
仮パスワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

２ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

システム等に関する
お問い合わせ先

４ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027― 5 ―受付時間／午前9時～午後9時
通話料無料

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、未だにその終息は見えず、更に原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅着工戸数が減少傾向にあり、特に戸建の着工減少が顕著でした。また、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力しました。また、当社ウェブサイトの全面リニューアルやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。生産面においては主力生産拠点のひとつである滋賀工場に、最新の塗装ラインや自動倉庫を備えた塗装棟を新設し、生産の効率化やＢＣＰ（事業継続計画）への対応強化を図りました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナ
ビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30％削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）、
営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円（前期比0.8％増）、営業利益は3,913百万円（前期比14.1％減）であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

― 6 ―［室内外装品関連事業］
スマートで便利な暮らしの提案として、住宅向け電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、シンプルなデザインで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を２月に発売した
ほか、５月にはプリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレ ダブル』『スマートインテリアシェード ホームタコス ペルレ ダブル』、ハニカムスクリーン『ブレア ペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を市場導入しました。更に10月には調光ロールスクリーン『デュオレ』のリニューアルや、電動木製ブラインド『フォレティア電動』のラインナップ拡充を行い、新製品の市場導入により需要の活性化を図ると共に、対面とオンラインを使い分けた販促活
動により市場浸透に努めました。
その他、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、機能と納まりに優れた間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』の訴求に注力しました。
しかしながら、売上高は34,000百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、3,279百万円（前期比18.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は34,279百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,363百万円（前期比16.0％減）であります。
［駐車場装置関連事業］
付加価値提案により改造改修案件の受注は堅調に推移しましたが、新築工事における主力の「パズルタワー」の大型物件が減少し、売上高は3,530百万円（前期比1.4％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高
騰影響等により、294百万円（前期比17.9％減）となりました。
［減速機関連事業］
設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,765百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により249百万円（前期比28.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,771百万円（前期比10.6％増）、営業利益は255百万円（前期比32.0％増）であります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,676百万円で、その主なものは次のとおりであります。
滋賀工場塗装棟
661百万円（室内外装品関連事業）
滋賀工場塗装設備
1,147百万円（室内外装品関連事業）
関東支店新築工事
125百万円（室内外装品関連事業）― 7 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきまして、国内景気は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、次第に回復に向かうことが期待されますが、一方で原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等が続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定されます。
また、中長期的には、建設・住宅業界において、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が減少傾向にある等、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社グループでは、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
①時代の要請とニーズに応えた製品開発と市場導入多様化するニーズに応じた、安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、環境に配慮した顧客満足度の高い製品を開発・提供してまいります。
②成長分野への取り組み強化
需要が高まる電動製品や間仕切り製品等、成長製品の訴求強化や、リフォーム市場等の成長分野への取り組みを強化してまいります。
③生産体制の強化
原材料の世界的なひっ迫や価格高騰が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。
④経営資源の整備
将来にわたる安定的な収益基盤構築およびリスクマネジメント強化を図る為、人材を確保し、事業拠点等の経営資源を計画的に整備してまいります。
⑤サステナビリティへの取り組み
社会課題となっている気候変動の抑止に向けて、遮蔽性能や遮熱・断熱効果を高めた製品等の開発を通じて、建築物内外の省エネに継続して取り組んでまいります。
さらに、サステナビリティ経営を強固なものとするため、温室効果ガス排出量の削減目標達成に取り組んでまいります。
また、時代にあった働き方の追求や、地域限定等の柔軟な採用、人材育成を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

― 8 ―(5) 財産および損益の状況の推移
第 74 期
2019年12月期

第 75 期
2020年12月期

第 76 期
2021年12月期

第 77 期
2022年12月期

連 結 売 上 高(百万円)

42,05439,98041,236

41,296

連 結 経 常 利 益(百万円)

4,443

4,615

4,663

4,005

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)

2,762

2,900

2,868

2,520

１株当たり連結当期純利益

141.96円

149.04円

147.40円

129.74円

連 結 総 資 産(百万円)

56,381

57,77960,68762,586

連 結 純 資 産(百万円)

42,19744,432

47,173

48,632

１株当たり連結純資産

1,941.46円

2,053.92円

2,186.83円

2,287.34円

区

(注)

分

当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した
後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の議決権比率100.0％

主要な事業内容
ブラインド、間仕切等の部品およびカーテンレールの製造販売

立 川 機 工 株 式 会 社

300

立 川 装 備 株 式 会 社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の取付工事および関連製品の販売

富士変速機株式会社

2,507

55.6

変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売(注)

上記の重要な子会社３社を含む連結子会社は８社であり、持分法適用会社はありません。当連
結会計年度の売上高は、41,296百万円（前期比0.1％増）となりました。また、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）となりました。

― 9 ―(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。なお、主な取扱製品は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主

要

製

品

室 内 外 装 品 関 連 事 業 ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事
駐 車 場 装 置 関 連 事 業 機械式立体駐車装置
減

速

機

関

連

事

業

減速機

(8) 主要な営業所および工場（2022年12月31日現在）
当社

富 士 変 速 機 株 式 会 社

本

社

東京都港区

支

店

札幌、仙台、関東（さいたま市）、千葉、
東京（港区）、信越（新潟市）、横浜、
名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡

工場

新潟（阿賀野市）、滋賀（愛知郡）

本社

岐阜県岐阜市工場

美濃（岐阜県美濃市）、
テクノパーク（岐阜県美濃市）

立

川

機

工

株

式

会

社

本

社

千葉県山武市

立

川

装

備

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

新潟県五泉市滋賀立川布帛工業株式会社

本社

滋賀県愛知郡

タチカワサービス株式会社

本

社

東京都港区

タチカワトレーディング株式会社

本

社

東京都港区

立川窗飾工業(上海)有限公司

本社

中華人民共和国上海市嘉定区(9) 従業員の状況（2022年12月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減1,269名（464名）
(注)

＋17名

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数を（ます。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 10 ―）内に外書きしており

2.

会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数
③ 株主数
④ 大株主
株

主

40,000,000株
20,763,600株
7,675名

名

持 株 数

持株比率

有限会社立川恒産

4,117千株

21.47％

タチカワブラインド取引先持株会

2,066千株

10.77％

更生保護法人立川更生保護財団

1,331千株6.94％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,059千株

5.52％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

503千株

2.62％

立

498千株

2.60％

株式会社りそな銀行

460千株

2.40％

日本生命保険相互会社

373千株

1.95％

天馬株式会社

304千株

1.59％

タチカワ社員持株会

293千株

1.53％

(注)

川

光

威

当社は、自己株式

1,583千株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。

(2) その他株式に関する重要な事項
・自己株式の取得
2022年11月２日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得いたしました。
取得対象株式の種類
普通株式取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
取得価額の総額600百万円（上限）
取得期間2022年11月４日～2023年８月31日※取得した株式の総数
取得価額の総額
取得した期間3.

276,300株
313百万円
2022年11月４日～2022年12月31日

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 11 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位
代
取
代
取

表
締
表
締

取
役
取
役

締
会
締
社

役
長
役
長

氏

担当および重要な兼職の状況（2022年12月31日現在）

名

立

川

光

威

㈲立川恒産代表取締役社長

池

崎

久

也

更生保護法人立川更生保護財団理事長

取

締

役

小

野

寿

也

管理本部長兼社長室長兼監査室管掌、
タチカワサービス㈱代表取締役社長

取

締

役

神上園

圭

介

営業統括兼東日本営業担当

取

締

役

立

川

孟

視

マーケティング本部長

取

締

役

田

中

久

晶

西日本営業担当兼大阪支店長

取

締

役

佐

藤

弘

製造本部長兼技術本部管掌

取

締

役

宮

本

實

常 勤 監 査 役

栗

原

斉

監

査

役

杉

原

麗

弁護士、
ウシオ電機㈱社外取締役（監査等委員）

監

査

役

芹

澤

澄

弁護士

眞

（注）1.

取締役のうち宮本實氏は、社外取締役であります。また、当社は宮本實氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち杉原麗および芹澤眞澄の両氏は、社外監査役であります。また、当社は社外監
査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 監査役栗原斉氏は、当社内の内部監査部門で業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役杉原麗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
5. 監査役芹澤眞澄氏は、法律実務家としての経験が相当期間あり、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
6. 2022年３月30日開催の第76期定時株主総会において、田中久晶および佐藤弘の両氏は取締役に、栗原斉氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
7. 2022年３月30日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、八角和氏は監査役を辞任により退任いたしました。
8. 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低限度であります。
9. 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

― 12 ―

②

填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
取締役8名
133百万円（うち社外
監査役
4名
19百万円（うち社外
（注）1.
2.
3.

4.

5.

1名
2名

5百万円）
11百万円）

当社の役員報酬は、「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に該当する報酬はありません。
取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額200
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
上記のほか、2022年３月30日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１
名及び退任監査役１名に対し役員退職慰労金3百万円（取締役1百万円、監査役1百万円）を支給しております。

②

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
(a) 基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額200百万円以
内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこととする。これら固定報酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
(b) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。

― 13 ―

(C) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である池崎久也氏が、各取締役の報
酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役
社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部
門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分氏

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

名

取締役

宮

本

實

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、公平かつ独立の立場から、適宜助言・提言を行なっております。

監査役

杉

原

麗

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行なっております。

芹澤澄

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行なっております。

眞― 14 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬
３５百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
３５百万円
（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社である富士変速機株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層
別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

6.

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を下記のとおり決議しております。
(1) 会社の体制及び方針① 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
・この倫理行動指針は総務部が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状
況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険管理に関する規程その他の体制・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクは、それぞれの担当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする経営会議を設置する。
・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項
について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
ⅱ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。
― 16 ―

ⅲ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
ⅳ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
⑥ 監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、経営会議その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリスク等に関し、当社監査役に報告する。
・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、「倫理行動指針」、「倫理行動規範」、「リスク管理/法令遵守マニュアル」、「事業継続計画」等を制定し必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等については、内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、適正に運用されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の百万円単位の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）
科

目

金

額

科
千円

( 資 産 の 部 )
流

目

金

額
千円

( 負 債 の 部 )産

39,966,209

債

10,969,280

現 金 及 び 預 金

16,128,635

支払手形及び買掛金

3,697,689

受取手形、売掛金及び契約資産9,999,267

電 子 記 録 債 務

3,343,876

電 子 記 録 債 権

6,200,449

リ

878,451

未動

資商 品 及 び 製 品
仕

掛

そ

の

62,070537,668
225,729

4,758,754

役 員 賞 与 引 当 金

59,030

金

23,415製 品 保 証 引 当 金

用208,555

そ他

221,091

金△73,886

固

払

務

与

引

当

の

定

負

債

リ

ー

ス

他

11,1091,709,183
2,985,254

貸

倒

引

定

資

産

22,620,483

役員退職慰労引当金

405,029

有形固定資産16,682,855

退職給付に係る負債

2,502,282

固

当

債

金

原材料及び貯蔵品費ス

賞22,563

渡ー

1,322,921

未 成 工 事 支 出 金

払

負

金

1,598,911

前動

未 払 法 人 税 等

品

前

流

建 物 及 び 構 築 物

5,751,236

機械装置及び運搬具

2,698,673

工具器具及び備品
土161,777

地

7,518,688

務

63,914の他

14,028

合計

13,954,535

債(純資産の部)
株

主資本43,825,183

リ

ー

ス

資

産

103,048

資

建

設

仮

勘

定

449,431

資本

剰375,376

利益

剰

ソ フ ト ウ エ ア

246,445

自リ

産10,288

他

118,642

その他有価証券評価差額金

363,692

5,562,251

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△9,663

投 資 有 価 証 券

2,873,734

為替換算調整勘定

72,572

繰 延 税 金 資 産

1,111,386

退職給付に係る調整累計額△380,562

退職給付に係る資産

389,938

無形固定資産
ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産

そ
貸
資

そ
負

債

の
倒

引

産

合

他
当

本

己

金

4,475,000余

金4,395,094

余

金

35,941,556

式△986,467

株

その他の包括利益累計額

非支配株主持分46,0394,760,935

1,301,251

金△114,059

純

計

48,632,158

計

62,586,693

負債及び純資産合計

62,586,693― 18 ―資産

合

連 結 損 益 計 算 書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科

目

金

額
千円

売

上

売
売

上

原

上

総

高

41,296,102

価

24,366,430

利益

16,929,671

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

収

業
受

取

利

息

及

そ
営

13,107,062
益

3,822,609

益
び

配

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別

利

投

資

関

係

特

有

固

定

券

会

社

清

資

員

関

係

他

112,252

息6

他

13,406却

益

63,186

算益

11,957

当

税

産

除
評
社

期

等
純

75,143

失

権
会

売

売

清

損

51,749

価

却

損

150

算

損

1,278

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

13,412
4,005,423

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法196,226

益証

損会

83,974

益

価

別

金

用

払

そ

千円

調

整
利

額

53,1784,027,388

1,240,484
106,842

1,347,326

益2,680,061

非支配株主に帰属する当期純利益

159,670

親会社株主に帰属する当期純利益

2,520,390― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
株主資本
資本金
2022年１月１日残高（千円）

資本剰余金

4,475,000

利益剰余金

4,395,060

自己株式

34,004,861

株主資本合計△672,690

42,202,231

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△583,696△583,696

親会社株主に帰属する当期純利益

2,520,390

2,520,390

自己株式の取得
自己株式の処分

33△313,810△313,810

3367

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
2022年12月31日残高（千円）―

33

1,936,694△313,776

1,622,951

4,475,000

4,395,094

35,941,556△986,467

43,825,183

非支配
株主持分

純資産合計

4,625,212

47,173,461

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
2022年１月１日残高（千円）

321,484

559

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

57,993△34,020

346,017連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△583,696

親会社株主に帰属する当期純利益

2,520,390

自己株式の取得△313,810

自己株式の処分67

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

42,207△10,223

14,579△346,541△299,977

135,722△164,255

連結会計年度中の変動額合計（千円）

42,207△10,223

14,579△346,541△299,977

135,722

1,458,696

2022年12月31日残高（千円）

363,692△9,66372,572△380,562

46,0394,760,935

48,632,158― 20 ―

連 結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会
社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司８社が連結の範囲に含められております。
2.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

3.

重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの…………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による)市場価格のないもの…………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ………………………… 時価法③ 棚卸資産…………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 当社および国内連結子会社は定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
在外連結子会社は定額法② 無形固定資産(リース資産を除く) … ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 21 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金 ………………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
製品保証引当金 ………………………… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 …………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 …… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 ………………… 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の会計処理方法 …… 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 …………………………………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 22 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 室内外装品関連および減速機関連……………… 顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡
時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 駐車場装置関連 ……………………… 機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。完成工事高の計上において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………………………… 為替予約取引
ヘッジ対象 …………………………… 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針 …………………………… 将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ………… ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認する
ことにより、有効性を評価しております。

― 23 ―

（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計
年度より原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しており、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識することとしております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は286,118千円減少し、販売費及び一般管理費は195,493千円
減少し、営業利益は90,625千円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 24 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

878,451千円
1,598,911千円
4,758,754千円

棚卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場
合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

24,730,421千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1) 当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
20,763,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 2022年３月30日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額389,131千円
１株当たり配当額
20.00円基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年３月31日② 2022年８月２日の取締役会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額194,564千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
2022年６月30日
効力発生日
2022年９月５日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年３月30日の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
普通株式
株式の種類
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額402,779千円
１株当たり配当額
21.00円基準日
2022年12月31日
効力発生日
2023年３月31日― 25 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※1）(1) 投資有価証券
その他有価証券満期保有目的の債券(2) デリバティブ取引（※3）

2,231,026
600,000(13,928)

時価（※1）

2,231,026
578,940(13,928)

差額―△21,060―（※1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,707千円）は市場価格がないため、上表には含めておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 26 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

為替予約等
の振当処理

為替予約取引米ドル受取、
円支払

外貨建債権債務
外貨建予定取引

契約額等
時価

当該時価の
算定方法

△13,928

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

うち１年超
221,484―

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。

3.

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,231,026――

2,231,026―△13,928―△13,928

デリバティブ取引

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

時価
レベル１

レベル２

―

600,000― 27 ―

レベル３

合計

―

600,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
〔収益認識に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
駐車場装置
関連事業

34,000,300

1,584,309

3,765,518

39,350,128―

1,945,974―

1,945,974

顧客との契約から生じる収益

34,000,300

3,530,283

3,765,518

41,296,102

外部顧客への売上高

34,000,300

3,530,283

3,765,518

41,296,102

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2.

減速機
関連事業

合計

室内外装品
関連事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3. 重要な会計方針 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 28 ―

3.

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,950,718

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

15,050,566

契約資産（期首残高）

981,526

契約資産（期末残高）

1,149,151

契約負債（期首残高）

87,927

契約負債（期末残高）

39,061

契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該
対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

1,074,758

１年超２年以内

207,254２年超３年以内

287,400

合計

1,569,412〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,287円34銭
129円74銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月６日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

泉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

江

淳

一

㊞

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 30 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上

貸 借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
科
目( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
積 立 保 険 料
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
千円

26,584,024
8,446,135
1,883,638
5,408,727
5,435,435
343,839
849,855
3,727,183
171,483
319,016△1,29018,600,988
12,592,046
4,629,448
170,464
2,063,545
487
76,3785,446,378
63,476
141,866
320,879
36,531
206,619
4,775
72,953
5,688,062
2,364,587
1,752,210
9,750
2,402
24,925565,244446,878
466,007108,096△52,040

45,185,012

科
目( 負 債 の 部 )流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
設備電子記録債務その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計― 32 ―

金額
千円

8,194,482
186,2223,416,629
1,642,420
43,189970,139
26,540320,835
2,957
372,328
11,452
159,31031,820127,20229,658843,107
10,6681,923,916
33,283
1,536,262
344,370
10,000
10,118,398
34,772,227
4,475,000
4,395,094
4,395,000
94
26,888,600
464,073
26,424,526
665,582
24,724
22,348,000
3,386,220△986,467
294,386
294,386
35,066,613
45,185,012

損 益

計

算

書

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
科

目

金

額
千円

売

上

売
売

上

原

上

総

高

31,112,128

価

17,436,221

利益

13,675,907

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

収

業
受

取

利

息

営

益

2,540,284

び

配

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別
投

特

有

固

証

券

損

定

資

他

194,889

息5

他

77,472

売却

益63,185

売却

損48,173

産

除

員

価

損

150

関

係

会

社

清

算

損

1,278

引

前

当

期

純

利

益

権

評

法

87,934

税

等
純

調

整
利

額
益

― 33 ―

49,602
3,097,837

841,855

期

63,185

失会

人

77,4783,084,253

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当621,447益価別426,558

益

利

資

金

用

払

そ

税

11,135,622

益

及

そ

千円

929,790
2,168,046

株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
2022年１月１日残高（千円）

4,475,000

利益剰余金

その他
資本剰余金

4,395,000

60

利益準備金
464,073

その他
利益剰余金
24,840,176

事業年度中の変動額
剰余金の配当△583,696

当期純利益

2,168,046

自己株式の取得
自己株式の処分33

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2022年12月31日残高（千円）

―

―

33

―

1,584,350

4,475,000

4,395,000

94

464,073

26,424,526

株主資本
自己株式
2022年１月１日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△672,690

33,501,620

303,986

純資産合計
33,805,606

事業年度中の変動額
剰余金の配当△583,696△583,696

当期純利益

2,168,046

2,168,046△313,810

自己株式の取得△313,810△313,810

自己株式の処分

33

67

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

67△9,599△9,599

事業年度中の変動額合計（千円）△313,776

1,270,607△9,5991,261,0072022年12月31日残高（千円）△986,467

34,772,227

294,386

35,066,613

その他利益剰余金の内訳
土地圧縮積立金
2022年１月１日残高（千円）

665,582

償却資産
圧縮積立金
31,054

別途積立金
20,970,000

繰越利益剰余金

合計

3,173,539

24,840,176

剰余金の配当△583,696△583,696

当期純利益

2,168,046

2,168,046△1,378,000―

事業年度中の変動額

積立金等の積立

1,378,000

積立金等の取崩
事業年度中の変動額合計（千円）
2022年12月31日残高（千円）△6,330

6,330

―

―

△6,3301,378,000

212,680

1,584,350

665,582

24,724

22,348,000

3,386,220

26,424,526― 34 ―

個 別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
無形固定資産(リース資産を除く) …… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産 ……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金 ………………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

― 35 ―

退職給付引当金 ………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 …………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理 ……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
室内外装品関連 ………………………… 顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリ
ーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 36 ―

（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は、販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部、営業外費用として計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は270,751千円減少し、販売費及び一般管理費は194,673千円減少
し、営業利益は76,077千円減少しております。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

343,839千円
849,855千円
3,727,183千円

棚卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場
合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

― 37 ―

〔貸借対照表に関する注記〕(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務

766,155千円
910,343千円
17,504,496千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,007,352千円
7,350,761千円
132,454千円
475,648千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式数

普通株式〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
固定の部
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
譲渡損益調整勘定
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

1,583,609株

142,836千円
48,780千円
30,075千円
32,002千円
710,872千円
118,935千円
78,908千円
105,446千円
69,621千円
1,337,479千円△330,020千円
1,007,458千円△442,214千円
565,244千円

10,911千円
293,746千円
7,632千円
129,923千円
442,214千円△442,214千円―千円― 38 ―

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等

属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

子会社

立川機工
株式会社

所有
直接100.0％（単位：千円）関連当事者との
関係

取引の
内容
（注）

取引金額

科目

期末残高

ブラインド、間
仕切等の部品およびカーテンレールの購入
建物の賃貸借

原材料お
よび商品
の購入

3,244,848

買掛金

319,234

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格から算定した価格および提示された総原価を検討の上、決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,828円29銭
111円60銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

― 39 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月６日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

泉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

江

淳

一

㊞

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、会計監査人の監査講評会に同席する等運営状況の把握に努めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、なお且つ「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 42 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月６日
立川ブラインド工業株式会社 監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

栗
杉
芹

原
原
澤

眞

斉
麗
澄
以

― 43 ―㊞㊞㊞
上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。
利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行ってまいります。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、１株につき２１円とさせていただきた
いと存じます。これにより、中間配当金１０円を加えた年間配当金は、１株につき３１円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
金21円
配当総額
402,779,811円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年３月31日― 44 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１ 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
２

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（変更箇所は下線部分）
現

行

定

款

変

第１条～第15条 （条文省略）

更案

第１条～第15条 （現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 45 ―

（削

除）

現

行

定

（新

設）

款

第17条～第41条 （条文省略）

変

更

案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるもの の 全 部 ま た は 一 部 に つ い て、
議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
第17条～第41条 （現行どおり）― 46 ―

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
（※印は、新任の取締役候補者であります）
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

たち

かわ

こう

い

立

川

光

威

(1953年６月25日生)

２

いけ

ざき

ひさ

や

池

崎

久

也

1996年３月
1996年５月
1997年10月
1998年４月
2004年６月
2022年３月
2009年10月
2010年６月
2014年10月
2016年１月
2016年12月
2018年９月
2019年３月
2019年７月(1966年２月14日生)
2021年４月
2021年11月
2022年３月
2022年５月

３

お

の

とし

や

小

野

寿

也

(1965年４月20日生)

2012年１月
2013年８月
2017年３月
2018年12月
2019年３月
2020年３月
2020年８月
2020年９月

2021年１月
2022年３月

略歴、重要な兼職の状況、
所 有 す る
当社における地位及び担当
当社の株式数
当社取締役
当社代表取締役社長㈲立川恒産代表取締役社長、現在に至る
498,000株
更生保護法人立川更生保護財団理事長
立川窗飾工業(上海)有限公司董事長
当社代表取締役会長、現在に至る
当社経営企画室営業企画部長
当社営業推進部長
当社東京支店第一営業部長
当社東京支店第二営業部長
当社福岡支店長
当社営業推進部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業部門担当兼マーケティン
4,900株
グ本部長
当社常務取締役営業部門担当兼マーケテ
ィング本部長当社常務取締役マーケティング本部長
当社代表取締役社長、現在に至る
更生保護法人立川更生保護財団理事長、現在に至る
当社経理部長
当社人事部長
当社業務部長
当社人事部長
当社取締役人事部長
当社取締役管理本部長兼人事部長
当社取締役管理本部長
2,000株
当社取締役管理本部長兼経理部長
タチカワサービス㈱代表取締役社長、現在に至る
当社取締役管理本部長兼社長室長
当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌、現在に至る― 47 ―

候補者
番 号

４

氏
名
(生年月日)
たち

かわ

は じ め

立

川

孟

視

(1990年６月29日生)

５

さ

とう

ひろし

佐

藤

弘

2019年７月
2021年３月
2021年４月
2022年３月
2019年１月
2020年２月
2021年８月
2022年３月(1964年11月３日生)
2022年９月

６

た

なか

ひさ

あき

田

中

久

晶

(1966年１月13日生)

※
７

とう

どう

たか

お

藤

堂

孝

夫

(1968年８月14日生)

８

みや

もと

みのる

宮

本

實

(1955年７月18日生)

※
９

か

とう

まさ

こ

加

藤

昌

子

(1963年１月９日生)

2012年５月
2016年１月
2019年１月
2020年１月
2020年２月
2022年３月
2022年７月
2023年１月
1991年４月
2012年12月
2015年２月
2016年４月
2017年10月
2018年８月
2019年10月
2021年４月
1978年９月
2008年８月
2014年３月
2015年８月
2015年10月
2019年３月
2012年12月
2013年１月
2020年４月
2022年４月

略歴、重要な兼職の状況、
所 有 す る
当社における地位及び担当
当社の株式数
当社販売促進部長
当社取締役社長補佐
当社取締役販売促進部長
6,700株
当社取締役マーケティング本部長、現在に至る
当社滋賀工場長
当社執行役員滋賀工場長
当社執行役員製造本部長兼製造管理部長
当社取締役製造本部長兼製造管理部長兼800株
技術本部管掌当社取締役製造本部長兼技術本部管掌、現在に至る
当社高松支店長
当社広島支店長
当社名古屋支店長
当社大阪支店長
200株
当社執行役員大阪支店長
当社取締役大阪支店長
当社取締役西日本営業担当兼大阪支店長
当社取締役大阪支店長、現在に至る
当社入社
当社千葉支店長
当社商品推進部長
当社大阪支店第二営業部長
4,013株
当社大阪支店第一営業部長
当社金沢支店長
当社東京支店長
当社執行役員東京支店長、現在に至る
警視庁警察官採用
調布警察署長
本所警察署長― 株
警視庁退職
三井不動産リアルティ㈱調査役
当社取締役、現在に至る
東京弁護士会弁護士登録、現在に至る
くれたけ法律事務所入所
南北法律事務所入所、現在に至る
東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長、現在に至る― 48 ―― 株

（注）1.
2.

各候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
取締役候補者の所有する当社株式数は、2022年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、取締役候補者の藤堂孝夫氏の所有する当社株式数は、タチカワ社員持株会を通じての保有分が含まれております。
3. 宮本實氏および加藤昌子氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は宮本實氏および加藤昌子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 宮本實氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、警視庁において要職を務められ、人格、識見等から適任と判断したためであります。
5. 加藤昌子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、弁護士としての法的知識や経験を有しており、人格、識見等から適任と判断したためであります。
6. 宮本實氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
7. 宮本實氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を継続する予定です。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低限度額であります。また、加藤昌子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。
8. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠
償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事
由がある。

― 49 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役杉原麗氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
（※印は、新任の監査役候補者であります）
氏
名(生年月日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位

※
さい

とう

じ

ろう

齊

藤

次

郎

(1958年６月５日生)

1977年10月
2012年２月
2016年９月
2018年８月
2018年11月

所 有 す る
当社の株式数警視庁警察官採用
葛飾警察署長浅草警察署長
警視庁退職㈱ヤナセ 総務部長付、現在に至る

（注）1.
2.

― 株

候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
齊藤次郎氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 齊藤次郎氏を社外監査役の候補者とした理由は、警視庁において要職を務められ、人格、識見等からも適任であると判断したためであります。また、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
4. 齊藤次郎氏が社外監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低限度額であります。
5. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠
償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事
由がある。

― 50 ―

【ご参考】
第３号議案および第４号議案が承認された場合の新体制における取締役および監査役のスキル・マト
リックスは次のとおりであります。
地位

氏名

性別

在任年数

企業経営
経営戦略

業界経験
(営業)

技術・品質 財務・会計(技術・製造)
(管理)

人事戦略
(管理)

ガバナンス
コンプライ
アンス

代表取締役
会長

立

川

光

威

男性

27年

●

●

●

●

●

代表取締役
社長

池

崎

久

也

男性

4年

●

●

●

●

●

取締役

小

野

寿

也

男性

4年

●

●

●

取締役

立

川

孟

視

男性

2年

●

●

取締役

佐

藤

弘

男性

1年

●

●

取締役

田

中

久

晶

男性

1年

●

●

取締役

藤

堂

孝

夫

男性

-

●

●

取締役
(独立社外)

宮

本

實

男性

4年

●

●

取締役
(独立社外)

加

藤

子

女性

-

●

●

常勤監査役

栗

原

斉

男性

1年

●

監査役
(独立社外)

芹

澤

眞

澄

女性

3年

●

●

監査役
(独立社外)

齊

藤

次

郎

男性

-

●

●

昌

●

●

― 51 ―●●

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任されます神上園圭介氏および監査役を退任されます杉原麗氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める内規に従い、その範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
その具体的な金額、贈呈時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
なお、退任取締役の退職慰労金については当社が定める取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿ったものであり、その内容は相当であるものと判断しております。
退任取締役および監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

かみ うえ ぞの

けい すけ

神 上 園

圭 介

すぎ

はら

れい

杉

原

麗

略

歴

2020年３月 当社取締役就任、現在に至る
2015年３月 当社監査役就任、現在に至る

以― 52 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会会場ご案内
会

場

当社本社

３階会議室

東京都港区三田三丁目１番12号
TEL（03）5484－6140（総務部）

至赤羽橋駅方面

桜田通り

慶應義塾大学
桜田
通り
三田２

第一京浜
(国道15号)
札の辻

三田駅

建築会館 慶応仲通り

都営

三田

線

立川ブラインド工業㈱

芝税務署

A3出口

都営浅草線

三田駅
森永プラザビル

JR田町駅
(至品川)

(至東京)

●交通のご案内●

Ｊ
Ｒ
都営地下鉄
■

山手線・京浜東北線田町駅三田口より徒歩５分

三田線・浅草線三田駅Ａ３出口より徒歩５分
大江戸線赤羽橋駅赤羽橋口出口より徒歩10分
駐車場はございませんので、公共の交通機関をご利用ください。