京田辺市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成３０年２月５日
京田辺市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号。以下「法」という。）の改正法が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
京田辺市においては、農業の担い手の高齢化や後継者不足から、耕作放棄地の増加という課題に直面しており、それに向けた対策を図ることが求められている。また、本市は平野部と中山間部が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているため、地域の実態に応じた取り組みを検討する必要がある。
平野部では、まとまった農地を生かし、米、ナス、えびいも等の生産が盛んに行われているが、米価の下落等による収益の悪化が課題となり、中山間部では、有害鳥獣による農作物への被害等、営農継続が困難な地域も見受けられる。このような状況の中で各地域で地元に適した魅力ある農産物、農産品のブランド化を通じて農業の活性化に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、京田辺市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、平成３５年を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成２８年３月４日付け２７経営第２９３３号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。
第２

具体的な目標と推進方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)
現遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

１，０５２ha

１３．４ha

１．３％１，０３７ha

１１．７ha１．１％

１，０２２ha１０．２ha１．０％

状（平成29年4月）
３年後の目標（平成32年4月）
目標（平成35年4月）

注１：目標は、過年度の農地利用状況調査による現状等を考慮し、また、農地利用最適化交付金事業実施要綱等における農地利用の最適化に向けた活動の実施による成果の「遊休農地の発生防止・解消」の遊休農地率１％以下を目標としている。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
・ 農業委員と推進委員による農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第３２条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成２１年１２月１１日付け２１経営第４５３０号・２１農振第１５９８号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、 適宜実施する。
・ 利用意向調査の結果を踏まえ、農業委員と推進委員の相談活動を基本に農地の利用関係の調整を行う。
・ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに農地台帳に反映し、正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について・ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について
・ 既に山林化、原野化し、農地への復旧が困難な土地または、復元しても営農の継続が困難な土地については、地域の意向及び、農業振興地域の整備に関する法律との整合を図りながら非農地判断を慎重に検討する。
④遊休農地等に対する農地活用方法について
・ レモン・ジャバラプロジェクト活動をきっかけに、各地域で地元に適した魅力ある農産物、付加価値の高いブランド力のある農作物を模索し、これらの活動を通じて遊休農地の発生防止・解消に繋げる。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(A)
現

集積面積(B)

集積率(B/A)状（平成29年4月）
３年後の目標１，０５２ha８２．９ha７．９％（平成32年4月）
目標

１，０３７ha９５．９ha９．２％（平成35年4月）

１，０２２ha

１１１．０ha１０．８％

注１：京田辺市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（平成２７年６月作成）」の中の「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェア及び面的集積目標」は、本市農用地の５０％(４００ha)となっている【参考】担い手の育成・確保
総農家数（うち、主業農家数）
現状（平成29年4月） （３年後の目標（平成32年4月） （目標担い手認定農業者 認定新規就 基本構想水 特定農業団体その他の農者
準到達者
集落

９１９戸
７１戸） ３７経営体

５経営体

３２経営

４団体

６経営体

３５経営

５団体

９１９戸７１戸） ３９経営体
９１９戸

７経営体
３７経営
６団体
（平成35年4月） （７１戸） ４１経営体
注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、２０１５年農林業センサスの数値である。
注３：目標数値は、累積目標である。市町村担当部局と調整の上、記入する。
注４：基本構想到達者とは、京田辺市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」内で定められている（主たる農業従事者１人あたり５００万円）、年間労働時間（主たる従事者２，０００時間）程度の水準を実現できるものを指す。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「京力農場プラン」の作成・見直しについて・ 農業委員会として、農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「京力農場プラン」の作成と見直しに取り組む。

②農地中間管理機構等との連携について
・農業委員会は、京田辺市、農地中間管理機構、農協等と連携し、下記の（ア）から（ウ）の農地等について情報収集を行い、「京力農場プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地中間管理機構の現地駐在員と地区担当委員が協力し、農地の貸し手と借り手の意向をふまえたマッチングを行う。
（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地（イ）経営の廃止・縮小を希望する農家等の農地（ウ）利用権の設定期間が満了する農地③農地の利用調整と利用権設定について
・農業委員会独自の農地バンクを活用し、貸付け希望者の把握を行い、借受けを希望する認定農業者等の担い手に対して積極的に農地をあっせんする。

・管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間部等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域
では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて農作業受託組織の育成、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
・農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て京都府知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現状

新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）０人（新規参入者取得面積）
０法人（平成29年4月） （３年後の目標０．０ha） （５人０．０ha）
１法人（平成32年4月） （１．５ha） （０．３ha）

目標（平成35年4月） （１０人
３．０ha） （２法人０．６ha）

注１：過去３年間の実績より、平成２９年４月から平成３５年４月までの６年間で１２経営体の新規参入を目標とする。１年間の目標は２経営体とする。
注２：目標は累積の数値である。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について・

京都府、京田辺市、京都府農業会議、農地中間管理機構、ＪＡ京都やましろ等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者等及び新規就農希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

・

京田辺市等と連携し、地域に合った農作業受託組織等の組織づくりに積極的に協力する。

②企業参入の推進について・担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、企業の参入の推進に努める。

③農業委員会のフォローアップ活動について
・

農業委員会は、新規就農者（法人を含む。）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。