庄原市過疎地域持続的発展計画

令和３年９月（令和６年３月変更）

広島県庄原市目

次

１．基本的な事項 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 市の概況（２） 人口及び産業の推移と動向（３） 行財政の状況（４） 地域の持続的発展の基本方針（５） 地域の持続的発展のための基本目標（６） 計画の達成状況の評価に関する事項（７） 計画期間（８） 公共施設等総合管理計画との整合

１

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画14

３．産業の振興 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 産業振興促進事項（５） 公共施設等総合管理計画等との整合

16４．地域における情報化 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画23

５．交通施設の整備、交通手段の確保 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 公共施設等総合管理計画等との整合24

６．生活環境の整備 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 公共施設等総合管理計画等との整合33

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 公共施設等総合管理計画等との整合‐‐‐‐‐‐‐‐‐

40

８．医療の確保 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画47

９．教育の振興 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 公共施設等総合管理計画等との整合

49

10．集落の整備 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画（４） 公共施設等総合管理計画等との整合56

11．地域文化の振興等 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐（１） 現況と問題点（２） その対策（３） 計画58

12．再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現況と問題点（２） その対策

60‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

13．その他地域の自立促進に関し必要な事項（１） 現況と問題点（２） その対策
過疎地域持続的発展特別事業（再掲）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

60‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

61

１．基本的な事項（１）市の概況①

位置
庄原市は、広島県の北東部、中国地方のほぼ中央に位置し、東は岡山県及び神石高原町、西は三次市、南は三次市、府中市及び神石高原町、北は島根県・鳥取県に隣接している。
市の中心部から主要都市までの距離は、おおむね次のとおりである。
都市名

広島

福山

松江

米子

大阪

北九州

距離 （km）

89

72

105

97

276

273

北緯（概数）

34度44分～ 35度06分

東経（概数） 132度45分～133度19分②

面積と地勢
市域は、東西約53km、南北約42kmのおおむね四角形で、面積は香川県の３分の２に相当する

1,246.49ｋ㎡と広島県の約14％を占め、全国自治体の中で13番目、近畿以西では最大の広さである。
（令和３年４月１日現在）
地勢は、標高150～200ｍの盆地をはじめ、全般的に緩やかな起伏の台地を形成している。北部の県境周辺部は、県内有数を誇る1,200ｍ級の高峰と森林に囲まれ、この地の沢を源流域と河川は「江の川水系」と「高梁川水系」に分岐し、日本海、瀬戸内海に注いでいる。急峻で狭あいな地形となっている。
③

気象
令和２年度の市街地の平均気温は 13.2℃（市内高野町11.5℃）、極値最低気温はマイナス

5.1℃（市内高野町マイナス11.1℃）、極値最高気温は36.2℃（市内高野町33.8℃）、年間
降 水 量 は 1,708mm（ 市 内 高 野 町 2,126mm） と な っ て お り 、 降 雪 の 多 寡 な ど 、 地 域 に よ り 気 象
条件に違いがある。
④

歴史的経過（沿革の概要）
中国山地に抱かれた備北地域の北東部一帯に位置する庄原市は、平成17年３月31日に、近隣の１市６町が合併し誕生した。
出雲との国境（現島根県県境）にある比婆山は、伊邪那美命（いざなみのみこと）の神陵として日本最古の歴史書「古事記」に 記載され、寄倉岩陰遺跡（よせくらいわかげいせき）からは、縄文時代早期から晩期（紀元前１万年頃～紀元前300年頃）の土器や約50体にのぼる人骨などが発見されているほか、佐田谷・佐田峠墳墓群（さただに・さただおふんぼぐん）では、弥生時代中期末から後期前葉（紀元前100年頃～西暦100年頃）にかけて四隅突出型墳丘墓をはじめとする墳墓群が築造されている。また、 西暦400年頃の古墳や、古代製鉄の遺跡も多く残っており、古代から栄えた地域であったことがうかがえる。
戦国時代には、山陽の「毛利氏」と山陰の「尼子氏」の勢力争いの要衝として、近世は鑪
（たたら）製鉄とそれに伴う「市」の隆盛により各地との交易が盛んに行われ、発展した地
域である。

1

なお、合併前の旧市町の沿革概要は、次のとおりである。

旧庄原市

旧西城町

旧東城町

明治22年

：庄原村・高村・本村・峰田村・敷信村・山内東村・山内西村・山内北村

明治31年：庄原村が町制を施行

昭和17年：本村と峰田村が合併し、本田村

昭和29年：７ヶ町村が合併し、旧庄原市が誕生

明治22年：西城村・美古登村・八鉾村

明治31年：西城村が町制を施行

昭和17年：西城町・美古登村が合併し、西城町

昭和29年：西城町・八鉾村が合併し、旧西城町が誕生

明治22年：東城村・小奴可村・八幡村・田森村・久代村・帝釈村

明治31年：東城村が町制を施行

昭和30年：東城町・小奴可村・八幡村・田森村・久代村・帝釈村・新坂村（一部）が合併し、旧東城町が誕生

明治５年：湯木村・永田村・金田村・常定村・宮内村・向泉村・大月村・竹地谷村

明治22年：湯木村・永田村・金田村・常定村が合併し、口南村

旧口和町：宮内村・向泉村・大月村・竹地谷村が合併し、口北村
昭和30年：口南村・口北村が合併し、口和村

昭和35年：口和村が町制を施行し、旧口和町が誕生

明治17年：上湯川村・下湯川村・南村・新市村・和南原村・奥門田村・中門田村・
岡大内村・下門田村・上里原村・高暮村

旧高野町

明治22年

：11ヶ村が合併し、高野山村

明治35年：高野山村を上高野山村・下高野山村に分割

昭和30年：上高野山村・下高野山村が合併し、旧高野町が誕生：比和村・森脇村・古頃村・木屋原村・三河内村

旧比和町

明治22年

：５ヶ村が合併し、比和村

昭和８年：比和村が町制を施行し、旧比和町が誕生：黒目村・亀谷村・五箇村・上領家村・中領家村・下領家村・木屋村・
稲草村

旧総領町

⑤

明治45年

：稲草村・下領家村・木屋村が合併し、田総村

明治46年：五箇村・黒目村・亀谷村・上領家村・中領家村が合併し、領家村

昭和30年：田総村・領家村が合併し、旧総領町が誕生

市の形態
本市は、広大な面積のほとんどを林野に覆われており、河川に沿った盆地に市街地を形成する

ほか、流域及び国・県道に沿って基幹集落が分布している。さらに市街地及び基幹集落から放射状に市道等が整備され、山あいや谷沿いにも、小集落・家屋が多く点在している。
また、南部の横軸として中国自動車道が、西部の縦軸として松江自動車道が整備され、４つのインターチェンジが所在し、東西・南北に整備された国道・県道、市の南部を横断するＪＲ芸備線、東部を縦断するＪＲ木次線等が主要な交通体系となっている。

2

⑥

過疎の状況
昭和35（1960）年の国勢調査で81,162人（高齢者比率8.7％）であった人口は、基幹産業である

農林業の衰退や、高度経済成長期における若年層流出によって著しい人口減少を招いている。
平成22年度（2010）年の国勢調査による総人口は40,244人（高齢者比率37.7％）、平成27（2015）
年は37,000人（高齢者比率40.6％）で、平成17（2005）年43,149人（高齢者比率36.2％）から５年間で2,905人、10年間で6,149人減少している。
令和３（2021）年３月31日時点の住民基本台帳人口は、33,814人となっており、さらに減少傾向が続いている。
表１ 人口の推移概要（国勢調査・住民基本台帳）

単位：人

年

昭和35年

昭和45年

昭和55年

平成2年

平成12年

平成17年

平成22年

平成 27 年

令和3年3月人口

81,16260,07253,50650,62445,67843,14940,24437,00033,814

合併前の旧市町は、いずれも過疎地域対策緊急措置法、過疎地域対策特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法の地域指定を受け、農林業を支える土地基盤整備
事業、生活条件や住環境の改善をめざす公共下水道・農業集落排水事業、主要道路や生活道路をはじめ、公共施設などの総合的かつ計画的な整備事業により、地域活力の向上に取り組んできた。
また、自治振興区などを主体としたコミュニティ事業の推進や、地域資源を活用した交流事業の展開など、各方面で懸命な努力を継続した結果、一定の経済効果・地域振興が図られ、過疎対策は着実にその成果を挙げている。
しかし、社会経済状況の変動・影響は予想以上に大きく、施策の目的が十分に機能しないまま
人口は減少を続け、多数の雇用が期待できる大企業の誘致、定住人口の増加や交流人口を活用した
起業・産業創出の展開には至らず、基幹産業である農林業の低迷や脆弱な財政基盤、少子高齢化・後継者不足の進行も相まって、多くの課題を抱えたまま、厳しい過疎地域の現状が続いている。
⑦

今後の展開
過疎地域の持続的発展にかかる大きな要素として、移住・定住の促進が挙げられる。
過去60年間の経過や全国的な事例からも、人口増加が見込まれる方策の立案は至難であるが、帰郷定住（Ｕターン）の取り組みを強化するなど対象者に応じた定住施策を推進するとともに、極めて広大な区域面積を本市の優位性と捉え、各地域が有する資源や魅力に着目し、輝きを与えて多くの人を誘い、観光交流から定住への展開を図る。
また、都市機能の集約により、住む人にとって安全・快適で魅力あるまちづくりを推進し、転出の抑制を図る。
さらに、本市に暮らす若者や子どもたちの家族への愛情と地域への愛着の意識を育むとともに、本市に暮らそうとする若者に里山の魅力を感じてもらい、より多くの若者が暮らしたいと希望する
よう家族愛・地域愛・里山愛の保持・醸成に努め、人口減少の抑制に向けた総合的な取り組みを強化・継続していく。
⑧

社会経済発展の方向
水稲、畜産、木材供給を中心とした農林業の衰退は、それを主産業として生活を維持してきた本市にとって、過疎という現状を顕在化させた大きな要因となっており、従来型農業・林業単独で3

の発展・振興は、現在の社会経済環境からも限界の時期を迎えている。
一方、高速道路や中国地方の中心という交通・立地条件を活かした工業団地の造成も、経済動向などの変化もあり、新たな産業構造を構築するには至っていない。
しかし、本市は国営公園・国定公園などの地域資源により、交流人口の増加が現実のものとなっていることから、これら地域資源、交流人口を活用した産業の創出と地域振興が期待されており、加えて市の84.2％の面積を占める森林を活用した、製材工場・乾燥施設の整備や木質バイオマスを用いた熱供給事業など、既存の森林資源の活用による地域経済発展の可能性を秘めている。

（２）人口及び産業の推移と動向①

人口の推移と動向
昭和35（1960）年の国勢調査で81,000人余りあった人口は、高度経済成長期における大都市圏への流出により、平成27（2015）年までの55年間で44,162人、率にして54.4％の大幅な減少を生じている。以後、出生者数より死亡者数が上回る自然減少や、新規学卒者の転出等も相まって、若年層を中心に減少が続いている。
一方、高齢者比率は昭和35（1960）年の8.7％が、平成２（1990）年に24.4％、平成27（2015）年に40.6％と急激な上昇の一途をたどり、全国はもとより広島県全体の27.5％を大きく上回っている。
また、世帯数については、一般世帯数が微減傾向で推移している一方で65歳以上の高齢単身世帯数は増加している。
全国の人口は、平成20（2008）年の約１億2,808万人をピークに減少が始まり、今後、加速度的な減少が見込まれ、令和42（2060）年には9,284万人になると予想されている。
本市の将来人口も、このままの状況が継続すれば、39年後の令和42（2060）年には18,778人となると推測されている。
そのため、都市基盤の整備や生活環境の充実、定住環境の向上など、住民にとって快適で、暮らしやすいまちづくりの施策展開が急がれている。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和35年
実

数

増減率

人

人

81,162

実

平成17年

数

増減率

％

人

56,336△30.625,391

10,653

48,673

実

平成27年

増減率

％

人

50,624

△10.1

△58.0

8,247

36,794△24.4

16,955

9,101

7,098

8,890

（ａ）/総数

％

％

若年者比率

20.9

16.2

（ｂ）/総数

％

％

高齢者比率

8.7

15.8

15歳～64歳

数

平成２年

数

0歳～14歳

実

昭和50年

実

数

増減率

％

人

％

43,149△14.8

37,000

△14.3

△22.6

4,870

△40.9

3,963

△18.6

30,033△18.4

22,647△24.6

17,878

△21.1

△46.3

6,013

△33.9

5,355

△10.9

3,995

△25.4

25.2

12,33238.7

15,60026.5

15,007△3.8

うち15歳～
29歳（ａ）
65歳以上
（ｂ）

―

―

％
11.9
％
24.4

4

―

―

％
12.4
％
36.2

―

―

％
10.8
％
40.6

―

―

表１－１（２）人口の見通し
区

分

総

数

令和２年

令和12年

推計値

令和22年

令和32年

令和42年

推計値

増減率

推計値

増減率

推計値

増減率

推計値

増減率

人

人

％

人

％

人

人

人

％

34,07828,958△15.0

24,852△14.2

21,292△14.3

18,778△11.8

0歳～14歳

3,711

3,510

△ 5.4

3,313

△ 5.6

3,057

△ 7.7

2,808

△ 8.1

15歳～64歳

15,584

12,868△17.4

11,166

△13.2

9,872

△11.6

9,127

△ 7.5

65歳以上（ａ）

14,783

12,580△14.9

10,373

△17.5

8,362

△19.4

8,362

△18.2

（ａ）/総数

％

％

高齢者比率

43.4

43.4

％

―

％

―

41.7

％

―

39.3

―

36.4

資料：庄原市人口ビジョン②

産業の推移と動向
全体人口とほぼ同様に就業人口の減少が続く中、産業構造は著しい変化を見せている。昭和35（1960）年に65.5％を占めていた第一次産業就業者は、平成27（1990）年には20.8％と大きく後退
し、増加傾向で推移していた第二次産業就業者も平成初頭のバブル景気崩壊とともに減少傾向に転じている。
一方、昭和35（1960）年に25％であった第三次産業は増加を続けており、平成27（2015）年には58.8％となっている。
近年の社会経済からも農業・林業・製造業・建築業など、単独での飛躍的発展は困難であると想定されるが、農林業などの第一次産業を第二次・第三次産業と組み合せる六次産業化を推進し、農業・林業の地域資源を活用した新しい産業づくりや、都市部からのオフィス誘致、創業希望者の支援などを通じて、地域の雇用創出に取り組む必要がある。
表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

昭和35年
実

昭和40年

数

実

昭和45年

数

増減率

人

人

42,84137,058

％

％

65.5

60.4

％
9.5
％
25.0

％
11.6
％
28.0

実

昭和50年

数

増減率

％

人

△13.5

35,965
％

―

53.4
％

―

17.2
％

―

29.4

5

数

増減率

％

人

△ 2.9

33,503

―
―
―

実

昭和55年

％
41.3
％
25.4
％
33.3

数

増減率

％

人

％

△ 6.8

31,627

△ 5.6

―
―
―

実

％
33.6
％
29.3
％
37.1

―
―
―

区

分

総

数

昭和60年
実

数

増減率

人
30,002

第一次産業％

就業人口比率

31.3

第二次産業

％

就業人口比率

29.9

第三次産業

％

就業人口比率

38.8

区

分

総

数

平成２年
実

数

増減率

％

人

△ 5.1

28,029
％

―

26.1
％

―

31.4
％

―

42.5

平成22年
実

増減率

人
18,767％

就業人口比率

19.7

第二次産業

％

就業人口比率

22.1

第三次産業

％

就業人口比率

58.2

数

増減率

％

人

△ 6.6

26,153
％

―

23.3
％

―

29.8
％

―

46.9

数

増減率

％

人

％

△14.7

17,870

△ 4.8

―
―
―

実

平成12年
数

増減率

％

人

△ 6.7

24,414

―
―
―

実

平成17年

％
22.3
％
27.6
％
50.1

実

数

増減率

％

人

％

△ 6.6

22,011

△ 9.8

―
―
―

％
22.8
％
23.1
％
54.1

―
―
―

平成27年

数

第一次産業

平成７年

実

％
20.8
％
20.5
％
58.8

―
―
―

（３）行財政の状況①

財政の状況
令和元年度の財政状況は、歳入総額に対する一般財源の割合が59.3％となっているものの、市税などの自主財源に乏しく、地方交付税や国、県への依存度が高い状況にある。
財政力指数は、平成22年度から令和元年度までで、0.009ポイント減少し、0.263と極めて低く、
県内市町（広島市を除く）の加重平均値を大きく下回っている。また、経常収支比率は、同年比較
で5.8％上昇して97.8％となっており、依然として非常に高い水準で推移している。
多様化する生活環境や住民の要望に応えるべく社会資本整備などの財源確保に向け、行財政改革にも取り組んでいるが、引き続き計画的な事業の推進、合理的かつ効率的な財政運営が必要である。

6

表１－２（１）市町村財政の状況
区
歳入総額

分

単位（千円・％）
平成22年度Ａ

平成27年度

令和元年度

34,399,667

32,121,230

31,330,281

一般財源

21,210,613

20,618,900

18,569,774

国庫支出金

4,107,984

2,464,624

3,857,149

都道府県支出金

2,852,284

2,495,355

2,981,213

地方債

4,216,324

3,844,179

3,679,492

1,059,300

1,522,300

1,895,300

2,012,462

2,698,172

2,242,653

33,381,161

31,136,997

30,638,845

義務的経費

14,203,829

13,246,285

11,664,891

投資的経費

7,807,719

5,644,203

7,293,226

6,771,955

4,753,431

3,903,283

その他

11,369,613

12,246,509

11,680,728

過疎対策事業費

6,254,345

2,062,915

2,245,666

1,018,506

984,233

691,436

651,217

63,349210,227

367,289

920,884

481,209

財政力指数

0.272

0.259

0.263

公債費負担比率

24.8

24.0

19.9

16.8

13.2

うち過疎債
その他
歳出総額

Ｂ

うち普通建設事業

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｄ

Ｃ－Ｄ

実質公債費比率-

起債制限比率15.3

経常収支比率92.1

将来負担比率-

地方債現在高-95.4-

46,138,739

39,289,077

97.8
111.9
38,578,063

資料：地方財政状況調査②

公共施設等の整備水準
本市は、商工業や賑わいが集積する市街地、水と緑の里山環境が広がる田園地帯、豊かな森林

資源に恵まれた森林・高原地域など、多様な特性と機能が広い市域に分散・点在している。
同一市域内においても、自然条件や地域人口の多寡等により、公共施設の整備水準、利便性に違いがあるため、旧市町を結ぶ基幹道路の整備や公共交通の確保、生活環境及び福祉・教育分野など、総合的な施策展開に努めなければならない。

7

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
昭和55年度末

平成２年度末

平成12年度末

平成22年度末

令和元年度末

20.8

36.2

48.9

55.9

69.5

46.1

69.8

85.9

89.0

95.4

－

－

－

382,451

339,775

172.2

169.1

76.8

52.2

－

－

－

－

321,775

292,761

6.4

9.0

10.7

3.1

－

水道普及率（％）

41.1

50.0

61.8

92.8

94.0

水洗化率（％）

3.5

9.8

35.4

66.2

66.8

10.9

12.8

15.2

15.5

18.6

区
市町村道

分
改良率

（％）
市町村道

舗装率

（％）
農道延長（ｍ）
耕地１ｈａ当たり
農道延長（ｍ）
林道延長（ｍ）
林野１ｈａ当たり
林道延長（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）③

行政機構
本市は、平成17年３月31日の合併時に本庁に加え６支所を配置し、簡素で効率的、かつ市民サービスの向上に配慮した行政組織としたところである。
また、消防については、隣接する三次市と一部事務組合を組織し、共通課題については各種協議会を通じて、広域での事業実施に努めている。

（４）地域の持続的発展の基本方針■将来像 「美しく輝く 里山共生都市」
昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の施行以来、50年間にわたり過疎特別措置法の適用を受け、県立大学・国営公園・大型温泉施設の誘致、交通通信や土地基盤の整備、スポーツ施設・文化施設・教育施設・宿泊交流施設など、大型事業を核に活力ある地域づくりに取り組んできた。
その結果、大都市・近隣市町村への時間短縮や市域内の交通利便性の向上、生活環境の改善、
コミュニティ事業の向上など、市の活力・市民意識にも好転の兆しが見られている。
しかし、過疎地域の持続的発展において、その指標となる定住人口や高齢者比率、自主的財源の数値は、依然厳しい現実を示しており、地方の小都市としての再生を賭けた挑戦が続いている。
本市は、広い面積に集落が点在していることから、各地域の連携が不可欠であり、それぞれの地域の多様な個性を活かし、絆を大切にして、市民誰もが「庄原大好き」と思えるふるさとを築いていかなければならない。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」に対応し、ワーケーションの誘致やキャッシュレス決済の普及啓発、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を進め8るとともに、自然を生かしたアウトドアのメニューの充実など、過疎地域の強みを活かした取り
組みを進めていく必要がある。
人口減少が続く中山間地域にあっても、地域づくりや暮らしをはじめ、環境、産業、福祉、教育などの各分野において、美しく輝き、本市の最大の強みとして市民が感じている美しい山々や四季を感じる自然環境だけでなく、その中に所在する多様な資源、さらには磨き・培われてきた暮らし（文化）に改めて目を向け、ふるさとを守りながら、発展し、次代に継承することで、心豊かに・
安心して暮らすことのできる未来都市を創造し、持続的発展をめざすものである。
第２期庄原市長期総合計画（平成27年度策定）を基本に、将来像を実現するための基本的な活動方針を意図し、次のとおり基本政策を設定する。
①“絆”が実感できるまち（自治・協働・定住）
今後も人口の減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、市民と行政、住民組織や企業・団体など、多様な主体が「オール庄原」の意識をもって協働し、新たな時代のまちづくりを進めていかなければならない。
特に自治振興区や自治会などの住民自治組織には、担う役割や活動内容から大きな期待が寄せられる一方で、地域における高齢化や担い手不足、区域内人口や世帯数、組織加入率の状況などにより、組織規模や活動内容に差異を生じている実態があることから、自立運営を基本とした支援を継続する。
行政においては、
市債残高や実質公債費比率など、一部の財政指標は改善傾向で推移しているが、財政力指数や経常収支比率などは、依然、県内でも低位に位置しており、引き続き慎重な財政運営と効果的・効率的な行政運営に努める。
一定人口の維持・確保は、地域存続の視点からも強く要請されており、直接的な定住施策である
帰郷定住（Ｕターン）
・新規転入（Ｉターン）の促進に関し、家庭や地域、企業、行政など、オール
庄原での取り組みを推進する。
～持続的な発展のための基本施策～① 自治・協働の推進② 人権尊重社会の実現③ 男女共同参画社会の実現④ 定住の促進⑤ 効果的・効率的な行財政運営②“にぎわい”が実感できるまち（産業・交流）
地域産業は、
市民生活の基盤であるとともに、にぎわい創出や経済循環の根幹を成す営みであり、安定的かつ時代に合わせた成長が求められる。
本市の基幹産業として認知される農林業は、従事者の高齢化や後継者不足のみならず、米を中心とした農林産物価格の低下・低迷が続いており、生活を維持する収入手段としての位置づけは、年々、厳しさを増している。
農林業が生活の礎として成立していた時代、農と林による収入が、商を支え、商の活気が地域のにぎわいを生み出すなど、農と林を起点とした経済循環が形成・維持されていた。
農林業の衰退は、単に農家の所得減だけでなく、地域経済の循環を変化させ、自家農業の廃業、
9

耕作放棄地の増加による農村環境の悪化、さらには農家を継ぐという意識低下に伴う集落の人口減
少など、地域づくりに大きな影響を及ぼすことから、安定的な収入が得られる農林業の再生に取り組む。
また、工業・商業においては、事業所数、従業者数、年間販売額ともに減少しており、人口減少に伴う事業者の雇用の確保・拡大が課題となっている。
観光においても、観光客数及び観光消費額が減少傾向で推移しており、基幹産業である農林業と商工業、観光が融合・連携した新たな産業形態の構築に取り組む。
～持続的な発展のための基本施策～① 農林水産業の振興② 商工業の振興③ 観光交流の推進④ 多文化交流の促進③“快適な暮らし”が実感できるまち（環境・基盤・交通・情報）
田園回帰志向の高まりを好機と捉え、この地を訪れ・この地に暮らす誰もが、住み良いまち、

便利な田舎と感じることができる生活基盤の整備に取り組む。
ただ、市域面積が極めて広大で、市民の居住区域も広範囲に及んでいる実情から、同一方法・同一形態での基盤整備は困難または非効率と判断できることから、それぞれの地域や場所に応じた対応を図る。
交通においては、高速道路の整備・拡充によって、広島市をはじめ山陰・山陽の各都市、関西圏域への時間的距離が短縮されるとともに、高速バスによる広域交通網の充足が図られている一方で、ＪＲや市内公共バスの利用者減少が利便性の低下を招くという悪循環を生じており、利便性の確保を図りつつ、市内公共交通網の維持に努める。
情報通信については、市内全域を対象とした超高速情報通信網（光ケーブル）の整備を行い、都市部との情報格差については改善されていることから、新たな企業誘致や地場産業の再生による雇用の創出、市民と行政の情報共有、安心で便利な暮らしへの応用、若者の定住促進など、多面的かつ多様な活用への展開を図る。
～持続的な発展のための基本施策～① 生活基盤の整備② 生活環境の向上③ 生活の安全確保④ 環境衛生の充実④“あんしん”が実感できるまち（保健・福祉・医療・介護）
今後、本市の高齢者人口（65歳以上）は、微減傾向で推移する一方、高齢者比率や後期高齢者人口（75歳以上）、高齢者のみ世帯は上昇・増加が見込まれ、社会保障費の負担増のみならず、地域
社会で高齢者を支える環境は、一層厳しくなることが予想される。
こうした中にあっても、住みなれた地域で、安心としあわせを感じながら暮らしたいとの願いに応えるため、すべての市民を対象とした健康増進と介護予防の取り組みを強化するとともに、医療・福祉・介護の効果的な連携と市民協働の体制を構築する。
10

“子どもは地域の宝”と称されるように、子どもの笑顔は、家族の喜びだけでなく、地域に活力を生み、地域の未来に期待を抱かせる源でもある。
結婚や出産は、個々の判断に委ねられた行為であり、行政の施策・誘導によって成就するものではないが、“子どもは地域の宝”であることを念頭に、時代の変化や対象者のニーズに対応した結婚支援や出産支援など、多様な視点での子育て支援に取り組む。
～持続的な発展のための基本施策～① 子育て支援② 高齢者の自立支援③ 障害者の自立支援④ 地域福祉の向上⑤ 健康づくりの推進⑥ 医療の充実⑦ 社会保障制度の適正運営⑤“学びと誇り”が実感できるまち（教育・文化）
あらゆる分野での力の源泉は“人”であるとの考えのもと、ふるさとを愛する心で、学びと誇りが実感できるまちを創る源も“人”であり、人材育成は欠かすことのできない最重要課題である。
まさに教育の力が、ふるさと庄原を支え動かすエンジンの役割を担っており、一人ひとりの多様な個性・能力を開花させ、社会の発展を実現させる基盤となる。
特に、次代を担う子どもの育成に力を注ぎ、「知・徳・体」（生きる力）を向上させることはもちろんのこと、庄原で生まれ、学び、育つことに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができる
よう、庄原で学んで良かったと思える教育を、学校・家庭・地域・関係機関・行政が一緒になって創っていく。
また、すべての市民が、生涯にわたり、主体的に学び続け、健康で生きがいを持って、心豊かな生活を営むために、多様な学習活動、文化・スポーツ活動などを推進するとともに、幅広い分野で自立活動ができるよう、その環境を充実していく。
さらに、社会環境の変化や価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性を改めて問い直し、その教育力向上の取り組みを進める。
～持続的な発展のための基本施策～① 学校教育の充実② 生涯学習・社会教育の充実③ 芸術・文化の推進④ スポーツの推進⑤ 家庭・地域の教育力の向上

11

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画全般に関わる基本目標として、次の事項を設定する。
①

人口に関する目標
目標指標

基準値

目標値

34,253人
目標人口

31,296人（令和元年10月１日現在）（令和７年）※広島県人口移動統計調査

転出超過数

53人

0人

（25～34歳）（令和元年度）（令和７年度）
目標人口は第２期庄原市人口ビジョンより

転出超過数は第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より②

財政力に関する目標
目標指標
経常収支比率

基準値

目標値

97.8％

97.5％

（令和元年度）（令和７年度）
令和２年度庄原市財政計画より（６）計画の達成状況の評価に関する事項①

評価の時期
前年度の決算資料の調整を踏まえ、第２期庄原市長期総合計画や第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる数値目標の評価時に合わせて毎年度実施する。
②

評価の手法
第２期庄原市長期総合計画や第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての施策評価手法と整合を図りつつ、内部評価を行い、その結果を市ホームページ等の広報媒体において公表する。

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
庄原市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のマネジメントの基本原則を次のとおり
定めており、本計画の推進にあたってもこの基本原則に沿った、適切かつ効率的な維持管理を行う。
①

公共建築物の管理に関する３つの基本原則
公共建築物は、施設の持つ機能を重視し、機能は可能な限り維持しながら施設総量の適正化を図るとともに、必要な施設については、計画的な修繕と効率的な管理運営を行う。
□

施設総量（総延床面積）の適正化
財政状況や将来的な人口推移を考慮し、施設総量の適正化を図る。
なお、社会情勢の変化に伴い利用ニーズが縮小した施設については、必要性を十分検討し、施設の統廃合を行う。
12

□

長寿命化の推進
老朽化・耐震化の状況も踏まえ、「予防保全」の考え方による施設の点検を行い、計画的な維持管理・修繕によりライフサイクルコストを縮減し、長寿命化を推進する。

□

複合化の推進と運営の効率化
更新や新規整備にあたっては、将来を見据えたサービスの可能性を踏まえ、施設の複合化や多機能化を推進する。
また、効率的な管理運営により、サービス向上と経費削減に努める。

②

インフラ資産の管理に関する３つの基本原則
インフラ資産は、生活に不可欠なライフラインであることから、財政状況を考慮しながら必要な整備を行い、将来にわたり効率的に維持管理していく。
□

現状の投資額（一般財源）の維持
ライフラインの確保を最優先とし、効率的に長寿命化を進め、経費の縮減と平準化を図り、現状の投資額（一般財源）を維持する。

□

長寿命化の推進「予防保全」の考え方による施設点検を行い、計画的な維持管理・修繕によりライフサイクル
コストを縮減し、長寿命化を推進する。

□

新たなニーズへの効率的な対応
中長期的な視点でコスト縮減を図りつつ、安全、環境、防災、ユニバーサルデザインなどの新たなニーズへ効率的に対応する。

13

２．移 住 ・ 定 住 ・ 地 域 間 交 流 の 促 進 、 人 材 育 成（１）現況と問題点①

定住の促進
本市の人口は、高度経済成長期における若年層の流出によって著しく減少し、以後、自然増減・社会増減ともに減少で推移している。
定住相談窓口の設置をはじめ、情報発信、帰郷の呼びかけ、就職支援、住宅の取得・改修支援、自治振興区との連携事業など、多様な視点を持って新規定住者の確保に取り組み、市の支援制度活用による定住者数は、平成28年度から令和２年度までの５年間で154世帯・363人となっており、一定の成果が現れているものの、毎年自然減・社会減となっており、人口減少に歯止めがかからない状況となっている。
人口減少は、本市の最重要課題であり、特に生産年齢人口や年少人口の減少は、地域活力の低下に直接的な影響を及ぼすことから、定住施策を積極的に推進し、地域を担う人材を確保することが強く求められている。

（２）その対策
①

定住の促進

□

情報発信と相談対応の充実
転入定住の希望者に地域情報や庄原暮らしの魅力を発信するとともに、相談から定住実現まで、
きめ細やかな対応に努める。

□

定住者の受け入れ支援
自治振興区による定住活動への支援や定住サポートを行う人材の配置、一時的な生活体験の場の設定など、安心して転入定住できる環境づくりに努める。

□

住宅の確保支援転入定住者を対象として住宅の取得や改修を支援することにより、定住促進による地域の担い手確保及び地域の活性化を図る。また、空き家の有効活用に取り組む。

□

移住支援事業
東京23区から本市へ移住・就業した者に移住支援金を交付することにより、本市への移住・定住促進及び市内の中小企業などにおける人手不足の解消を図る。

□

就職支援
市内企業への就職を希望する若者に、企業概要や求職情報、合同面接会の開催情報などを提供
し、多面的な就職支援に取り組む。

□

結婚支援
結婚を希望する若者を対象に、出会いの場を提供する。

14

【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

制度利用による定住世帯数【累計（H26～）】

203 世帯250 世帯以上

35 件

55 件以上空き家バンク成約件数【累計（H26～）】※R7の目標値は次期長期総合計画・総合戦略の策定に合わせ設定する（第３以下の項目についても同様）

（３）計画
持続的
発展施
策区分
１
移
住
・
定
住
・
地
域
間
交
流
の
促
進
、
人
材
育
成

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）移住・定住（２）地域間交流（３）人材育成（４）過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

しょうばら生活体験整備支援事業

庄原市自治振興区定住促進活動支援事業

庄原市

空き家バンク

庄原市

しょうばら縁結び事業

庄原市

移住支援金交付事業

庄原市

定住促進奨励事業

庄原市

空き家家財道具等処分支援事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

地域間交流
人材育成
その他
基金積立
（５）その他

15

３．産業の振興（１）現況と問題点①

農林水産業の振興
本市の農業は、気候条件や土地条件を活かし、永年受け継がれてきた高い技術を背景に、米、野菜、花き、果樹の生産、肉用牛、乳牛、豚、鶏の飼養など、特徴ある農業が営まれている。
しかし、農産物の需要変化、価格低迷を背景に、後継者不足、農業従事者の高齢化が進み、加えて海外を含む他産地との競争、消費者・実需者ニーズの多様化、農業資材価格の高止まりや労働力不足への対応など様々な課題を抱え、経営環境は厳しさを増している。
総農家数は、平成22年から令和２年までの10年間で5,449戸から3,696戸と1,753戸（32％）減少
しており、平成17年から平成27年の10年間の減少割合23.1％と比較しても、減少傾向はさらに進んでいる状況で、担い手不足や高齢化が深刻化している。
林業においては、木材・林産物の生産を中心に、薪の利用やきのこの採取など、集落生活に密着した循環型の資源利用が行われてきたが、国産材の需要減や木材価格の低迷に起因し、適切な管理が施されない森林の増加、木材生産機能の低下が続いており、林家数も減少を続け、平成２年から
平成27年までの25年間で25％減少している。
このため、農林水産業の担い手の確保や地域産物のブランド化などの取り組みが求められている。
②

商工業の振興本市の商業は、郊外大型店や大手チェーン店などの台頭、高速交通網の充実に伴う大都市商圏への消費者流出、人口減少による消費低迷などが影響し、商店数、商業従事者数、年間販売額ともに減少し続けており、特に商店数は平成９年から平成28年までの19年間で440事業所（48.1％）が減少
し、年間商品販売額も226憶円（34.0％）の減少となっている。
工業においては機械機器、窯業、電子部品、食料品をはじめとする製造業や建設業が中心となっており、工業事業所数は、令和元年で 75 事業所となり、平成７年と比較して半減し、製造品出荷額も同様に低迷しており、令和元年の出荷額は約 521 億円で、平成７年と比較して約 61 億円（11.7％）減少となっている。
また、庄原市営工業団地は、新たな企業の立地により分譲地が完売となり、雇用の創出と市内産業の発展に寄与したが、更なる企業誘致を進めるための分譲団地の造成計画等は策定していない。
このため、創業支援や企業誘致のほか、地元企業への支援や雇用創出などの取り組みが求められている。
③

観光交流の推進
本市は、比婆道後山帝釈国定公園をはじめ、中国山地の豊かな自然環境に恵まれ、トレッキング

やスキー、キャンプなど、豊富なアウトドアメニューを楽しむことができる。
また、近年は広大な花畑を有する国営備北丘陵公園や、自邸の庭を公開するオープンガーデン、節分草などの山野草の保存・公開など、「花と緑」をテーマとした交流が盛んに行われている。
なお、入込観光客数は、平成18年の222万人以降、減少傾向で推移しており、平成25年の中国横断
自動車道尾道松江線（中国やまなみ街道）の開通および「道の駅たかの」の開業によって観光客数
が平成27年では288万人と増加に転じたものの、以降は再び減少傾向で推移している。
また、一人あたりの観光消費額は減少傾向で推移している。
このため、観光資源の魅力向上による観光客誘致と観光消費額の増加が求められている。

16

（２）その対策①

農林水産業の振興□

担い手の確保・育成
農用地の有効利用・集積に併せ、認定農業者や集落営農組織、集落法人や参入企業など、多様な担い手の確保および組織強化を進めるとともに、新規就農者の育成に取り組む。
また、これらの活動拠点となる農村集会施設の維持管理を行う。
その他、担い手等が不足し農作業等の受け手がない地域においては、第３セクターである庄原
市農林振興公社の農作業受託事業を維持するため、必要な機材の整備を行う。

□

高付加価値化・ブランド化
消費者ニーズや市場原理に対応できる良質な農畜産物の生産のみならず、自然風土や培われた技術・経験、土づくりの研究・努力など、本市の生産環境や農家の力を活かし、地域産物の高付加価値化・ブランド化および６次産業化を推進する。

□

販売システムの確立
市内産直市の機能充実に加え、ＪＡ庄原をはじめとする関係団体と連携し、市場の確保と拡大、流通機能の強化に努め、庄原産農畜産物の販売を促進する。
また、都市でのマーケティングや販売拠点の確保、ネット販売等への展開を検討する。
□

畜産業の振興畜産物の安全・安心な供給体制の維持、飼養数の拡大に向け、関係施設の整備支援や防疫対策、後継者の確保などに取り組む。
特に、比婆牛のブランド化と生産強化を図るため、各種PR事業、飼養環境の整備、比婆牛素牛の増頭と、その母牛となる繁殖和牛の増頭を促進する。
また、国内産飼料の増産のため、TMRの原料（WCS用稲等）の生産促進を図る。
□

耕畜連携の推進
畜産農家と耕種農家の連携を促進し、地力増進や土づくりをはじめ、資源循環型および環境保全型の農業の確立に努める。
□

生産基盤の整備
ほ場や農道の整備、ため池・水路の改修のほか、園芸施設の整備支援、担い手への農地の集約化など、生産・経営基盤の整備を進める。

□

有害鳥獣による被害の防止
防除・捕獲（駆除）の両面から、有害鳥獣による農地・農作物等の被害防止に努める。

□

農業・農村の多面的機能の維持・発揮
日本型直接支払制度（中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払）を活用し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に取り組むとともに、協定地区の広域化などを検討する。

17

□

森林機能の発揮
保育・間伐・再造林の循環型整備と病害虫防除による適正管理を促進し、公益的機能が発揮される森林づくりに努める。

□

生産基盤の整備
路網整備や境界明確化による施業の集約化、森林経営計画に基づく搬出間伐の支援など、森林資源の利活用と素材生産の基盤づくりを推進する。

□

森林資源の消費拡大
建築資材をはじめとする用材利用に加え、集成材技術の向上に応じた曲がり材の活用、木質
燃料としての利用などを促進し、豊富な森林資源の消費拡大を図る。

□

市民参加の里山づくり
自伐型林家や市民による森林整備、木の駅プロジェクトなど、地域密着型の林業活動の定着・拡大に向けた支援に取り組む。

□

推進体制の確立
林業事業体（森林組合や素材生産業者等）との連携強化に努め、林業施策の推進体制を確立する。

□

遊漁施策の推進淡水魚の放流や鳥獣害の防止を支援し、市民・観光客を対象とした遊漁施策を推進する。

□

淡水魚の特産化
地域特性を活かし、鮎・ヤマメなど、淡水魚の特産化を進め、資源として活用する。

②

商工業の振興□市街地のにぎわい再生
各地域の街並みや店舗の魅力向上、まちなかの空き店舗を活用した創業への支援、にぎわいづくりのための人流の創出などにより、市街地におけるにぎわい創出に取り組む。

□

安定経営への支援
国制度の活用、資金融資などによって、中小企業（小規模事業者を含む）の安定経営と育成を
支援する。

□

企業誘致の推進
自然環境や高速道アクセス、超高速情報通信網、独自の助成制度、豊富な地域資源など、本市の優位性および市内の遊休工場、遊休用地の情報を効果的に発信し、サテライトオフィスも対象とした積極的な企業誘致に努める。

□

地場産業の振興
制度・技術の情報提供や若者の就職支援などにより、地場産業の振興に取り組む。
18

□

中小企業への支援
創業支援事業計画（平成27年度策定）に基づき、商工団体、金融機関、その他支援機関と連携し、創業希望者への情報提供や的確な支援に努めるとともに、中小企業（小規模事業者を含む）
への支援を拡充する。

□

雇用の確保
若者就労や地元企業の雇用の確保・安定を図るため官民が連携し、合同就職面接会などを開催することにより、地域の人材を確保する。

③

観光交流の推進□

山遊びの充実豊かな自然と歴史を生かし、山遊びフィールドやアウトドアメニューの充実、雪山への誘客などに取り組む。

□

花と緑のまちづくりの推進
市民参加による花と緑のまちづくりを進め、「花と緑のまち・庄原」のイメージ定着と次世代の担い手育成や、花と緑がある生活の豊かさや大切さを普及・啓発するとともに、周遊観光を促進する。

□

体験型教育旅行の誘致
自然環境や農林業、伝統・文化などの地域資源を活かした滞在・体験プログラムの商品化と民泊登録家庭の確保に努め、体験型教育旅行の誘致に取り組む。

□

外国人旅行者の誘致
自然や農村、雪山での体験を希望する外国人を対象とした観光メニューを提案し、外国人旅行者を誘致する。

□

周遊観光の促進多様な周遊ルートの提案や２次交通アクセスの充実に努め、市内全域を対象とした周遊観光を促進する。

【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

比婆牛認証頭数【累計（H26～）】241 頭

380 頭以上

新規就農者数【累計（H17～）】

62 人

83 人以上森林所有者に対する経営管理意向調査の実施【累計（R1～）】

142 件

2,242 件37.3 憶円

44 憶円

33 件

63 件

観光消費額【単年】
創業件数（新規創業者数）【累計（H25～）】19

（３）計画
持続的

事業名

発展施

（施設名）

策区分
２

事業内容

事業

備

主体

考

（１）基盤整備
農業

新規就農施設等整備補助事業

庄原市

産

がんばる農業支援補助事業（一般型）

庄原市

業

がんばる農業支援補助事業（認定農業者型）

庄原市の農林振興公社貸与備品更新事業

庄原市

振農村集会施設等管理事業

庄原市

興

小規模農業基盤整備事業（枠配分）

庄原市

基盤整備促進事業（枠配分）

庄原市

土地改良施設耐震対策事業

庄原市

農林施設整備補助金

庄原市

基盤整備促進事業

第６地区（庄原）

庄原市

熊野地区
県営土地改良事業負担金

林

業

大水口ため池広島県

県営土地改良事業負担金 堂迫ため池

広島県

県営土地改良事業負担金 跡落ため池

広島県

県営土地改良事業負担金 建目池

広島県

県営土地改良事業負担金 砥石谷３号ため池

広島県

県営土地改良事業負担金 小奴可地区

広島県

農地集積再開発事業負担金 口和町田口地区

広島県

県営土地改良事業負担金 和南原地区

広島県

ため池緊急整備事業

貞兼池

庄原市

ため池緊急整備事業

大谷池

庄原市

ため池緊急整備事業

宗長池

庄原市

ため池緊急整備事業

池ノ峠池

庄原市

小規模農業基盤整備事業 下谷地区

庄原市

小規模農業基盤整備事業 一木幹線排水路

庄原市

農地耕作条件改善事業 跡落水路

庄原市

農地耕作条件改善事業 田口地区

庄原市

農業水路等長寿命化・防災減災事業 栗可動堰

庄原市

小規模農業基盤整備事業 木屋原下地区

庄原市

分収造林等整備事業

庄原市

庄原市産材活用促進事業

庄原市

しいたけ振興事業

庄原市

人工林整備補助金

庄原市

水産業（２）漁港施設20

２（３）経営近代化施設
農業

農業生産法人経営高度化補助事業

庄原市

産

農産園芸振興施設整備補助事業（野菜・果樹等） 庄原市

業

家畜飼養施設増改築等補助

庄原市の環境保全型農業推進補助事業

庄原市

有害鳥獣処理施設整備事業

庄原市

振

林

興

水産業

業

（４）地場産業の振興
技能修得施設試験研究施設
生産施設
加工施設

農業振興施設整備事業 ファーマーズマーケット 庄原市
流通販売施設（５）企業誘致

チャレンジ里山ワーク拡大事業

庄原市

脱炭素化事業

庄原市（６）起業の促進（７）商業

西城市街地街路灯

共同利用施設その他（８）情報通信産業（９）観光又はレクリエーション

比婆道後帝釈国定公園整備事業負担金

広島県

比婆いざなみ街道案内標識設置事業

庄原市

スポーツ合宿推進事業

庄原市

高野山村交流施設改修事業

庄原市

かさべるで改修事業

庄原市

交流宿泊施設整備事業 桜花の郷 ラ・フォーレ庄原

庄原市

交流拠点施設整備事業 道の駅たかの

庄原市

アウトドア施設活用促進事業

庄原市

観光宿泊施設整備事業 鮎の里公園

庄原市

交流拠点施設整備事業 食彩館しょうばらゆめさくら

庄原市

新規就農者育成奨励金事業

庄原市

ブランド米推進事業

庄原市

比婆牛ブランド化推進事業

庄原市

ＴＭＲコントラクター振興補助事業

庄原市

木の駅プロジェクト支援事業

庄原市

庄原材活用推進事業

庄原市

農業経営高度化促進事業 和南原地区

広島県

中小企業技術等研究開発事業

庄原市

最寄り買い店舗改装支援事業

庄原市（10）過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

商工業・６次産業化

21

２
産
業

情報通信産業の観光

中小企業振興助成事業

庄原市

まちなか活性化補助事業

庄原市

キャッシュレス決済導入支援事業

庄原市

総合型観光農場調査事業

庄原市

振関係人口創出事業（ワーケーション推進事業）

庄原市

興観光振興事業

庄原市

庄原 DMO 確立支援事業

庄原市

アウトドア施設活用促進事業

庄原市

創業サポート事業

庄原市

サテライトオフィス誘致事業

庄原市

基金積立

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市（11） そ の 他

有害鳥獣防除対策補助事業

庄原市

企業誘致
その他

（４）産業振興促進事項
産業振興にあたっては，周辺市町との連携に努める。

①

産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域
市内全域

②

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月31日

備考

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「３ 産業の振興」の「（２）その対策」「（３）計画」及び「４ 地域における情報化」の「（２）その対策」「（３）計画」のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合①

集会施設
集会所・農村集会施設・福祉集会所・老人集会所等のうち、利用者が地域住民に限られる施設については、関係者と協議の上、積極的な地元移管を図る。
自治振興センターについては、老朽化や耐震化の状況を調査し、計画的な施設整備を検討
する。
②

産業系施設

利用者が地域住民等に限られる施設については、関係者等と協議の上、積極的な移管を図る。

22

４．地域における情報化（１）現況と問題点①

情報通信基盤の整備
本市は、平成26年度から光ファイバケーブルを使用した、超高速なインターネット利用環境及び住民告知システムの整備を開始し、平成30年度には、市内全域でサービスの利用が可能となっており、超高速情報通信網の有効活用や住民告知端末の整備率を高める必要がある。

（２）その対策①

情報通信基盤の整備
市内の全世帯・全事業所への住民告知端末の設置を推進するとともに、緊急情報や行政情報を提供し、市民との情報共有を進める。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

住民告知端末の整備率

82.3%

80.0％以上

（３）計画
持続的
発展施
策区分
３

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）電気通信施設等情報化のための施設
通信用鉄塔施設地

テレビ放送中継施設

域

有線テレビジョン放送施設に告知放送施設おけ

防災行政用無線施設

る

テレビジョン放送等難視聴情解消のための施設

報

ブロードバンド施設化

その他の情報化のための施設

住民告知放送事業

庄原市

住民告知システム機器更新事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

その他
（２）過疎地域持続的発展特別事業
情報化
デジタル技術活用
その他
基金積立（３）その他23

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①

道路網の整備本市は、中国横断自動車道尾道松江線（中国やまなみ街道）と中国縦貫自動車道の高速自動車

国道２路線、国道４路線、県道44路線のほか、多数の市道・生活道で道路ネットワークを形成しており、合併以来、国・県道の整備促進と市道の改良に努めているが、極めて広大な区域面積であり、幹線市道や生活密着道路においても未改良区間や交通安全施設の必要箇所は未だ多く、選択と集中による効果的な整備が必要となっている。
■ 市内道路の状況
種別

路線数

総延長

改良率

備考

高速道路

２路線

74ｋｍ

100％

令和２年４月１日現在

国道

４路線

154ｋｍ

99.8％

令和２年４月１日現在

主要地方道

11路線

164ｋｍ

83.5％

令和２年４月１日現在

県道

33路線

225ｋｍ

63.2％

令和２年４月１日現在

市道2,173路線

1,601ｋｍ69.5％

令和２年４月１日現在

農道

3,619路線

596ｋｍ－

令和２年８月１日現在

林道

245路線

293ｋｍ

－

令和２年４月１日現在

6,087路線

3,107ｋｍ（平均）83.2％

合計

資料：県道路河川課・市建設課調べ②

生活交通の充実
生活交通は、多様な形態によって維持・確保されているが、利用者の減少や人口減少等により、公共交通事業の赤字額が増え、公共交通の維持に係る補助金・委託料等の行政負担が増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その傾向がより顕著になるおそれがあることから、日常生活に必要な公共交通を維持・確保していく必要がある。
■ 生活交通の状況
種別

事業主体

実施形態

路線バス

事業者

補助

廃止代替等バス

事業者

補助

地域生活バス

事業者

補助

市街地循環バス

事業者

補助

市営バス

市

委託

予約乗合タクシー（定路線）

市

委託

予約乗合タクシー（戸口）市委託

市民タクシー

住民自治組織補助

公共交通空白地有償運送

住民自治組織補助資料：市市民生活課調べ

24

（２）その対策①

道路網の整備□高速道路網の整備促進
高速道路は地域活性化の基盤として期待も大きいことから、中国やまなみ街道においては付加車線の整備促進、高規格道路江府三次道路については、早期開通に向けた協力、要請活動などを
展開する。

□

国県道の整備促進
広島県道路整備計画に掲載された中心市街地と各地域の拠点区域、隣接する拠点区域を有機的に結ぶ国県道（交通安全施設を含む）の整備を促進し、地域資源の活用や定住・交流環境の充実を図る。

□

都市計画道路の整備
市街地における円滑な自動車走行と安全な歩行の空間を確保するため、都市計画道路の整備に

取り組む。
□

市道の整備
未改良市道の優先度を定めた道路整備基本計画（平成27年度策定）に基づき、市道整備を推進する。また、除雪、草刈りをはじめ、道路の適正な維持・管理に努める。
□

道路構造物の維持・管理
道路構造物（橋梁、トンネルなど）の適正な維持・管理に努めるとともに、老朽化への対応として、定期点検および長寿命化対策に取り組む。

□ 交通安全施設の整備
交通安全施設（歩道やガードレールなど）の整備促進をはじめ、事故防止に取り組む。
②

生活交通の充実□

生活交通の効果的な運行
路線バス、市街地循環バス、地域生活バス、スクールバス、乗合タクシーなど、多様な生活交通の利用の促進と適正な受益者負担を考慮する中で、効率的・安定的な運行に努める。

□

移動ニーズに対応した日常生活に必要な交通の確保
市民の移動ニーズをきめ細やかに把握し、交通事業者や地域住民とともに、ニーズの変化に対応した見直しを行いながら、日常生活に必要な交通を確保する。

【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標
市道改良率
住民等の公共交通の利用件数【単年】
25

基準値

目標値

（R1）

（R6）
69.5％

72.3％以上

311,481 人

340,000 人以上

（３） 計画
持続的
発展施
策区分
４

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）市町村道
道路

道路整備補助事業

生活道

庄原市

交

市道舗装事業（単独分）

庄原市

通

災害防除事業

庄原市

施

道路新設改良事業

設

L= 697の道路新設改良事業

整

L= 440備、交通
手

トンネル補修工事
甲平尾引線

庄原市

柳原大仙谷線

庄原市

隠地林正線

庄原市

W= 7.0W= 5.0

道路新設改良事業
L= 150W= 4.0

道路新設改良事業 横畠高茂線（２工区）
L= 880W= 5.0段

道路新設改良事業のL= 680確

道路新設改良事業保

L= 380

上原戸郷線

庄原市

永末東谷線

庄原市

宮内線

庄原市

金信金佐谷線

庄原市

金信八幡線

庄原市

南後迫線

庄原市

石丸１号線

庄原市

夜灯線（２工区）

庄原市

小深線

庄原市

峰山家線

庄原市

蘇羅比古線

庄原市

W= 5.0W= 4.0

道路新設改良事業
L= 280W= 6.0

道路新設改良事業
L= 250W= 4.0

道路新設改良事業
L= 292W= 4.0

道路新設改良事業
L= 100W= 4.0

道路新設改良事業
L= 415

W= 6.0

道路新設改良事業
L= 695W= 5.0

道路新設改良事業
L= 400W= 4.0

道路新設改良事業
L= 1,020

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 950庄原市

W= 4.026

４

道路新設改良事業
L= 390

道路新設改良事業通L= 64.0

設
の
整
備

庄原市

川手柳原線

庄原市

番目沖線

庄原市

北後迫線

庄原市

原手九丁支線

庄原市

国竹柳谷線

庄原市

戸郷下谷線

庄原市

西城小奴可線

庄原市

入江的場線

庄原市

槙ヶ峠線

庄原市

宮の谷線

庄原市

八鳥隠地線

庄原市

千代谷線

庄原市

四天蓋線（２期）

庄原市

追原中線

庄原市

鴨居線

庄原市

久代中央線

庄原市

宇山清永線

庄原市

末宗線

庄原市

W= 5.0交施

西新町板橋線

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 300W= 4.0

道路新設改良事業
L= 900W= 5.0、

道路新設改良事業

交

L= 224通

道路新設改良事業

手

L= 602段

道路新設改良事業のL= 1,500

確

道路新設改良事業保L= 3,300

W= 4.0W= 4.0W= 7.0W= 5.0

道路新設改良事業
L= 1,686

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 840W= 4.0

道路新設改良事業
L= 400W= 4.0

道路新設改良事業
L= 267

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 530W= 4.0

道路新設改良事業
L= 170W= 4.0

道路新設改良事業
L= 190 W= 4.0
道路新設改良事業
L= 1,260

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 1,300 W= 5.0
道路新設改良事業
L= 1,900

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 770W= 4.027

４

道路新設改良事業
L= 650

道路新設改良事業通

L= 400

設
の
整
備

庄原市

近屋線

庄原市

川除線

庄原市

川鳥陰地線

庄原市

谷弘線

庄原市

塩原加谷線

庄原市

川西比奈線

庄原市

伊瀬中央線

庄原市

塩原西側線

庄原市

野田瀬戸奥線

庄原市

川鳥陰地中央線

庄原市

W= 4.0交
施

笑田線

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 1,450

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 170W= 5.0、

道路新設改良事業交

L= 976通

道路新設改良事業

手

L= 300段

道路新設改良事業のL= 500確

道路新設改良事業保L= 2,000

W= 4.0W= 5.0W= 4.0W= 5.0

道路新設改良事業
L= 550W= 4.0

道路新設改良事業
L= 1,930

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 920W= 5.0

道路新設改良事業 八幡研修センター北線 庄原市
L= 160W= 4.0

道路新設改良事業
L= 170

森市場線

庄原市

陰地上線

庄原市

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 270W= 4.0

道路新設改良事業 塩原加谷線（２工区）
L= 1,650

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 1,144

L= 1,956

庄原市

皆原線

庄原市

永石３号線

庄原市

深屋峰双線

庄原市

W= 9.0

道路新設改良事業
W= 4.0

道路新設改良事業
L= 100塩谷線

W= 5.0

道路新設改良事業

L= 385庄原市

W= 5.028

４

道路新設改良事業
L= 450

道路新設改良事業

通

L= 1,318

設
の
整
備

庄原市

竹地本谷東線

庄原市

下郷線

庄原市

中郷２号線

庄原市

大内線（２期）

庄原市

W= 5.0交
施

本谷線

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 550W= 4.0

道路新設改良事業
L= 430W= 4.0、

道路新設改良事業

交

L= 1,053

通

道路新設改良事業 下高宮内線（２工区）

手

L= 1,200段

道路新設改良事業のL= 1,200確

道路新設改良事業保L= 1,670

W= 5.0W= 5.0
市原線

庄原市

西川金尾線

庄原市

別所線

庄原市

南線

庄原市

惣瀬線

庄原市

吾妻山線

庄原市

W= 5.0W= 5.0

道路新設改良事業
L= 235

庄原市

W= 4.0

道路新設改良事業
L= 1,668

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 700W= 5.0

道路新設改良事業
L= 2,000

W= 5.0～10.0

道路新設改良事業 絞り中原線（交付金・第２期） 庄原市
L= 625W= 7.0

道路新設改良事業
L= 660

L= 2,000

朝宮線

庄原市

上領家線

庄原市

六郎木線

庄原市

本町線

庄原市

小坂本線

庄原市

W= 5.0

道路新設改良事業
L= 1,480

W= 7.0

道路新設改良事業
L= 1,400

W= 5.0

道路新設改良事業
W= 5.0

道路新設改良事業
L= 670庄原市

W= 5.0

道路新設改良事業

L= 220五ノ木線

W= 5.029

４

道路新設改良事業
L= 120

道路新設改良事業

通L= 200

設の整
備

災害防除事業

交

L= 30

通

災害防除事業

手

L= 25

段

災害防除事業のL= 222

確

災害防除事業保

L= 70

大戸栗やまなみ線

庄原市

東西線西線

庄原市

川西受原線

庄原市

高野線

庄原市

天神線

庄原市

田黒篠原線

庄原市

川除田黒線

庄原市

法面保護工
相原線

庄原市

法面保護工
大草線

庄原市

法面保護工
木屋原甲之邑線

庄原市

法面保護工

災害防除事業

甲之邑線

庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 100庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 100

丑之河線

法面保護工

災害防除事業

L= 40

庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 300

庄原高線（３工区）

法面保護工

災害防除事業L= 180庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 170

春田陰地線

法面保護工

災害防除事業

L= 50

庄原市

法面保護工

災害防除事業

L= 65

高板橋線

法面保護工

災害防除事業L= 260庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 160

庄原高線

法面保護工

、

L= 80

庄原市

法面保護工

災害防除事業L= 700木戸線

W= 5.0

災害防除事業L= 260庄原市

W= 4.0交施

森藤日南平線

元常線

法面保護工
30

庄原市

災害防除事業

４

L= 55

災害防除事業

通

L= 12

L= 30

の

二月田線

庄原市

法面保護工

災害防除事業

設

庄原市

法面保護工

交
施

牛の子谷線

万田線

庄原市

法面保護工

県営都市計画道路整備事業 高小路線（第２期） 広島県

整

L= 158

備

W= 13.0、

県営都市計画道路整備事業

交

L= 300通

都市計画道路整備事業 本町板橋線

手

L= 250段

都市再生整備事業のL= 230確

都市再生整備計画事業 庄原地区３期

保

L= 100

W= 11.0

L= 390W= 3.0～4.0

庄原市

W= 11.0
庄原小学校線

庄原市

W= 9.0
庄原市

道路整備
道路美装化

本町中央線

庄原市

市頭川西線

庄原市

W= 7.0

都市再生整備事業
L= 280広島県

W= 7.0

都市再生整備事業
L= 280上野公園線

W= 7.0

都市再生整備事業 サイン整備 東城地区

庄原市

橋りょう

橋梁長寿命化修繕工事

庄原市

その他

交通安全施設整備事業

庄原市

林道整備事業

広島県

（２）農道
（３）林道

東城中央支線

林道施設耐震対策事業
県単独林道整備事業
L= 100

庄原市
界谷小峠線

庄原市

法面保護工

（４）漁港関連道（５）鉄道施設等
鉄道施設
鉄道車両
軌道施設
軌道車両
その他
（６）自動車等自動車

生活交通バス更新事業

雪上車

31

庄原市

４

（７）渡船施設
渡船

交通施

係留施設

設の整

（８）道路整備機械等

備、交（９）過疎地域持続的発展特別事業

通手段

公共交通

の確保

交通施設維持除雪機械更新整備事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

国県道整備事業負担金

広島県

その他
基金積立
（10）その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合①

橋梁「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期的な点検を実施するとともに、予防的な修繕等により安全性の確保に努める。

32

６．生活環境の整備（１）現況と問題点①

市街地の整備急激な人口減少・少子高齢化により、空き家、空き店舗が増加し、市街地の活力が低下していると共に、医療・福祉・公共交通などの縮小の影響による、生活拠点の利便性の低下が問題となっている。
また、近年増加している水害などの頻発・激甚化を受け、災害リスクの少ない地域への居住誘導
や、避難路・避難場所の整備など、安心・安全な居住の確保も求められている。
②

住宅の整備
本市では、住宅に困窮する世帯の居住の安定を図るため、市営住宅878戸を管理しているが、耐用年限を超過した老朽住宅および狭小な住宅の割合が高いことが課題となっている。
また、土砂災害警戒区域等の災害ハザードエリア内に立地する住宅が多く、安全性が確保される団地内での供給戸数が不足している状況があるため、団地の統合を含めた再編整備による維持管理の効率化と安全、安心な住まいの確保が求められている。
③

上下水道の整備
上水道は、人口減少による給水人口の減、市民の節水意識の浸透や節水機器の導入等により水需要が年々減少傾向にある。その一方で、老朽管の更新や水道施設の耐震化等による資金需要の増大が見込まれており、厳しい経営環境の中で安定的に水を供給することが求められている。
下水道は、公共下水道事業および農業集落排水事業による集合処理及び浄化槽設置事業により、本市の汚水処理事業を行っているが、集合処理区域は処理施設や設備の老朽化が進む中、計画的な更新工事により安定的な運営を確保しなければならない。また、集合処理区域以外の地域では、浄化槽の設置を推進し、適正な汚水処理による環境保全に努める必要がある。
④

環境施策の推進
本市の家庭や事業者から排出されるごみの量については、近年は減少傾向にあるものの、ごみ分別の適正化や処理の効率化の面で十分ではなく、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを一層推進し、適正な処理を計画的に進める必要がある。
斎場については、
庄原市斎場整備再編計画(平成26年度策定)に基づいて施設の再編を行っており、老朽化した施設や設備の修繕を行うとともに、利用者のニーズに応じた施設の整備を進める必要がある。
⑤

生活の安全確保
近年、大規模な自然災害が多発する中で、防災および災害対応への関心が高まりを見せており、

自主防災組織の設立支援、消防団員の維持・確保などが求められている。
犯罪は、複雑・多様化する社会背景を受けて、巧妙化・広域化し、特に高齢者を狙った悪質商法や詐欺事件が増加しており、相談体制の充実と注意喚起の強化、地域での支え合いなどが求められている。
中心市街地においては、危険空き家や空き店舗の増加などが、にぎわいの喪失のみならず、安心・
安全な生活環境の面からも課題となっている。

33

⑥

男女共同参画社会の実現
人口の減少、少子高齢化により、労働力人口の不足やコミュニティ維持等がより厳しい状況になることが予想されており、性別に関わらず誰もが、個性と能力を発揮しながら、職場や地域社会など様々な場面で活躍し、地域社会全体の活力の維持・向上を図る必要がある。
また、急速に進むデジタル化社会や新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応、未婚・単独世帯の増加や人生100年時代の到来に伴う働き方・暮らし方の変革、頻発する大規模災害等、近年の社会情勢の変化は、男女で異なる影響を及ぼしており、男女共同参画への取組には、
これまでとは異なる新たな対策が求められている。

（２）その対策①

市街地の整備□空き家等対策計画に基づく施策推進
空き家等対策計画（令和２年度策定）に基づき、空き家の適切な管理施策を推進する。

□

良好な景観の形成
景観法の趣旨を踏まえ、景観づくりの意識醸成をはじめ、美しい景観の形成・維持に取り組む。

□

公園・緑地の整備
市民コミュニティや交流、憩いの場として活用される都市公園、広場・緑地などの整備と維持・管理に努める。

□

都市機能の向上
都市機能の集約による魅力や機能の向上、快適な都市空間の創出に向け、道路・歩道・公園などの整備を推進するほか、公共施設の再配置を検討する。

□

にぎわいの創出
公共施設や空き店舗、商店・民家などを活用した市民活動を支援し、市街地におけるにぎわいの維持と創出に取り組む。

□

来訪者の誘導本市への来訪者を市街地に誘導するため、地域の魅力発信、案内サイン・イルミネーションの設置、オープンガーデンなど、多様な市民活動を促進する。

②

住宅の整備

□

安心を感じる住まいづくり
バリアフリー化をはじめ、高齢者、障害者が安心して生活できる住宅の整備促進に取り組む。

□

公営住宅
庄原市公営住宅等長寿命化計画（平成30年度策定）に基づき、住宅の供給戸数の確保、安全性・利便性の向上及び良好な居住環境の確保を図るため、立地及び敷地条件に優れた住宅の建て替えを推進する。

34

③

上下水道の整備□

水道事業の推進
安全・安心な水を安定供給するため、計画的な施設更新を実施するとともに、水の供給経費を節減するため、施設の最適化に取り組む。

□

下水道施設の維持・管理
公共下水道施設および農業集落排水処理施設の長寿命化を含めた計画的な改築更新事業に取り組むとともに、合併処理浄化槽の整備を推進する。

④

環境施策の推進□一般廃棄物処理方法の最適化
一般廃棄物処理施設は、長寿命化を含む適切な維持管理に努めるとともに、経費の節減と効率的な運営の視点から、処理方法の最適化に努める。

□

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
市民・事業者・行政が一体となって３Ｒの取り組みを推進するとともに、分別の指導・啓発を徹底し、ごみ排出量の抑制とリサイクル率の向上に努める。

□

不法投棄対策の強化
監視体制の充実と環境保全の意識醸成、関係団体との連携強化に取り組み、不法投棄の未然防止と適切な対応に努める。

□

斎場の整備再編
庄原市斎場整備再編計画(平成26年度策定)に基づき、市民が安全かつ快適に施設利用できるよう斎場の整備等を行う。

□

施設の長寿命化
火葬という必要不可欠なサービスを持続的に提供するため、施設の老朽化や火葬炉の機能低下などを修繕し、集約した施設の長寿命化を図る。

□

待合機能等の充実
施設の再編により集約される施設について、待合機能や駐車場など利便性を向上させるため、施設の充実を図る。

⑤

生活の安全確保□

緊急情報の即時伝達
住民告知端末を活用し、緊急情報を即時に伝達することによって、市民の生命・財産の保護に努める。

□

防災・危機管理体制の強化
庄原市地域防災計画（平成17年度策定）に基づき、総合的な防災体制と危機管理体制の強化・構築に努める。
35

□

消防施設の維持・管理
常備消防施設の計画的な更新に加え、消防ポンプ積載車、小型動力ポンプなどの非常備消防施設についても、年次に応じた更新と適正な管理に努める。

□

消防団員の確保・育成
市民の理解と意欲喚起を促し、消防団員の確保に努めるとともに、基礎知識や消防技術に関する訓練・研修により、団員の育成と出動時の安全確保に取り組む。

□

消費生活センターの設置
消費者の利益と安全を保護する消費生活センターへ、継続して専任の相談員を配置し、専門的な助言・指導を行う体制を維持する。

□

相談体制の充実
生活安全の相談体制を維持するとともに、地域や事業所など、身近な場所での啓発事業や助言・指導の機会を充実する。

□

安心・安全な地域づくり
積極的な情報提供と啓発活動によって市民の防犯意識を高めつつ、生活安全の環境整備と犯罪防止の地域づくりを推進する。

⑥

男女共同参画社会の形成□

意識の醸成と教育の推進
講演会や講座などの機会を設けて自己啓発を支援するとともに、幼少期から男女平等の意識を培う教育・学習の充実を図る。

□

多様な分野での男女共同参画の促進
行政における審議会・委員会への女性登用をはじめ、多様な分野における男女共同参画、女性の活躍の視点を取り込んだ活動を促進する。

□

自立の支援と環境づくり
男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ活力ある
持続可能な社会に向けた環境づくりに努める。

□

男女平等の社会形成
男女が対等の立場であることを誰もが理解し、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の防止と対応、女性の再雇用の促進をはじめ、相互の人権が擁護・尊重される社会の実現に取り組む。

36

【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

自主防災組織の組織率

75.7％

80.0％以上

公営住宅狭小住宅率（狭小住宅＝30 ㎡未満）

7.2％

5.9％以下

（３）計画
持続的
発展施
策区分
５

事業名

事業内容

（施設名）

備

主体

考

（１）水道施設
上水道

上水道

広 島 県
水 道 広 域
連合企業団
広 島 県
水 道 広 域
連合企業団
広 島 県
水 道 広 域連合企業団

建設改良事業生
水道管路更新事業

活環

上水道統合整備事業

総領地区

境
の

簡易水道

整

その他

備

事業

飲料水施設整備補助事業

庄原市

公共下水道マンホール改修事業

庄原市

公共下水道追加整備事業 庄原地区

庄原市

下水管整備事業

庄原市（２）下水処理施設
公共下水道

美湯ハイツ団地

公共下水道追加整備事業 東城地区

庄原市

下水道事業

庄原市

建設改良（管路）

公共下水道施設長寿命化事業
下水道事業
農村集落排水施設

東城地区

建設改良（処理場）

庄原市
庄原市

公共下水道施設長寿命化事業

比和地区

庄原市

農業集落排水施設長寿命化事業

庄原地区 庄原市

農業集落排水施設長寿命化事業

西城地区 庄原市

農業集落排水事業（ポンプ等、機械設備更新）

庄原市

公営企業移行（農業集落排水）

庄原市

合併浄化槽整備事業

庄原市

地域し尿処理施設
その他

市町村整備

公営企業移行（浄化槽）庄原市

新焼却施設整備事業

庄原市

清掃運搬車更新事業

庄原市

リサイクルプラザ管理運営事業

庄原市

新東城ストックヤード整備事業

庄原市（３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設37

５その他（４）火葬場

斎場管理運営事業（斎場解体撤去）

庄原市

斎場整備事業

庄原市

消火栓整備事業

庄原市

環

常備消防施設整備事業負担金

消防組合

境

非常備消防施設整備事業 消防ポンプ車等更新

庄原市の防火水槽整備事業

庄原市

整

消防団員通信機器整備事業

庄原市

備

消防格納庫整備事業

庄原市

消防用サイレン吹鳴施設 更新事業

庄原市

市営住宅管理事業 住宅改修 長寿命化対策

庄原市

市営住宅整備事業

住宅建設

庄原市

市民住宅整備事業

長寿命化対策庄原市

生活（５）消防施設（６）公営住宅

雇用促進住宅取得事業

庄原市

自主防災組織活動支援事業

庄原市

ハザードマップ作成事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

小規模崩壊地復旧事業

庄原市

急傾斜地崩壊対策事業負担金

広島県

都市公園整備事業

長寿命化対策庄原市

庄原駅周辺土地区画整理

庄原市（７）過疎地域持続的発展特別事業
生活環境
危険施設撤去防災 ・ 防犯その他
基金積立（８）その他

都市計画事業（４）公共施設等総合管理計画等との整合①

水道
地域水道ビジョンに基づき、水需要量とのバランスを考慮しつつ、施設の統廃合やダウン
サイジング（規模の縮小）など、効率的な施設更新を行う。
② 下水道
国の下水道長寿命化支援制度及び低コスト型農業集落排水施設更新支援事業等を活用し、
補 助 対 象 年 数に 応 じ て順 次 長 寿 命 化計 画 等 を策 定 す る と とも に 、 計画 に 基 づ く 確実 な 維持管理を行う。
③ 供給処理施設
一般廃棄物処理基本計画に基づき、施設の更新及び維持管理を行う。
④

斎場
庄原市斎場再編整備計画に基づき、庄原・東城・高野の３施設に再編を行う。

38

⑤

消防施設
施設間の近接がみられる場合は、適正な配置を検討するとともに、関係者と協議の上、積極的な地元移管を図る。
⑥

公営住宅「住宅基本計画」「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、地域特性及び地域ニーズを考慮の上、施設の更新及び維持管理を行う。
⑦

公園
都市公園については、「都市公園長寿命化計画」に基づき、定期的な点検と計画的な維持管理により、長寿命化を推進するとともに、安全性の確保と経費削減に努める。

39

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点① 子育て支援子ども・子育て関連３法が制定され、支援の質と量のみならず、家庭、学校、地域、職場のほか、あらゆる場面での子育ての環境の充実が求められている。
また、近年、児童虐待や発達障害など、支援を必要とする子どもが増加傾向にあることから、相談支援体制の充実に向け取り組む必要がある。
② 高齢者の自立支援
本市の高齢化率は40％、後期高齢化率も25％を超え、高齢化が進行している中、高齢者の一人暮らし世帯や高齢者夫婦のみ世帯が増加している。
高齢者がそれぞれの心身の状況に応じて、住み慣れた地域で自立して暮らし続けるために必要な支援やサービスを受けることができるよう、支援体制の充実、安心・安全な地域づくりが必要である。
③ 障害者の自立支援
本市の障害者手帳を所持する障害者は、おおむね横ばいで推移しているが、手帳所持の有無に関わらず、加齢に伴う身体機能の低下や病後回復期における日常生活への不安、さらには、引きこもりや発達障害など、障害の種類や程度も複雑化しており、多様化するニーズへの対応が課題となっている。
④ 地域福祉の向上
過疎化や少子高齢化の進行、生活様式の多様化や意識の変化などに伴い、地域力の減退や高齢者のみ世帯の増加、家族・地域における扶助意識の希薄化など社会構造が大きく変化してきており、地域住民一人ひとりが「他人事」ではなく「我が事」として自らの課題と捉え、みんなで支え合う「地域共生社会の実現」が求められている。
⑤ 健康づくりの推進
少子高齢化が進み、医療や介護を必要とする高齢者割合が増加していることから、壮年期からの生活習慣病予防や重症化予防の必要性が高まっている。
また、本市は全国や広島県平均と比較して自殺率が高いため、うつ病等精神疾患や自殺の原因となる様々な問題への対応が求められている。

（２）その対策① 子育て支援□ 子ども・子育て支援事業計画（みらい子どもプラン）に基づく保育所再編
第２期庄原市みらい子どもプラン（子ども・子育て支援事業計画、令和元年度策定）に基づき、保育所の適正配置に取り組み、施設の効率的な運営に努める。
□ 乳幼児期の豊かな育ち
豊かな自然、地域の支え、伝統・文化など、本市の特性を活かし、乳幼児期における健やかな40

育ちを支援する。
□ 子育て支援サービスの充実
子育て支援員などの、専門職による相談対応や情報提供を行うとともに、子育てサークルの活動を支援する。
なお、実施場所は、老朽化が認められる施設も多いことから、施設修繕や他施設の活用などを検討しながら、効率的・効果的な事業推進に努める。
また、ファミリーサポート事業を活用した多様な保育ニーズへの対応など、地域における子育て環境の充実に努める。
□ 経済的負担の軽減
保護者の経済的負担を軽減するため、出産祝金の支給や乳幼児医療費の助成、多子世帯の保育料軽減などに取り組む。
□ 相談体制と情報提供の充実
令和２年度に設置した、子育て世代包括支援センターによる出産前からの相談対応や情報提供など、子どもを産み育てる不安の解消に努める。
□ 施設サービスの充実
市立・私立の保育所や認可外保育所での通常保育に加え、延長保育や一時保育、病児病後児保育など、多様な保育ニーズに対応できるよう、施設サービスの充実に努める。
□ 見守り事業の拡充
放課後や学校休業期間において、見守りが必要なすべての児童の安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブ・放課後子ども教室の拡充に取り組む。
□ ワーク・ライフ・バランスの理解促進
市民・事業者を対象に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の必要性を啓発し、理解促進に努める。
□ 母子の健康保持
母子保健の啓発や妊産婦への助言・指導、小児医療の体制確保などに努め、健康保持の環境を維持する。
□ 思春期における保健施策の推進
市内全中学校を対象とした思春期講座「いのちの学習」を助産師・保健師により実施するなど、
家庭・学校・地域と連携した啓発活動や環境づくりに努める。
□ 児童虐待防止対策の充実
保育所や学校、地域や近隣者などの協力を得て、虐待が疑われる家庭の把握、虐待の予防と早期発見に努めるとともに、虐待事案に対しては、関係機関と連携して適切に対応する。
41

□ ひとり親家庭への支援
保育サービスや見守り事業への配慮をはじめ、家庭の実情に応じた支援に努める。
□ 障害児への支援
保健、医療、福祉、教育分野の連携による障害の早期発見と適切な支援、支援の継続を基本とし、障害の種類と程度に応じた支援に努める。
□ 子育て家庭を支える地域社会の形成“子どもは地域の宝”との市民意識を醸成するとともに、地域で子どもを育て、子育て家庭を支える環境づくりを進める。
□ 事故・犯罪被害の防止
事故や犯罪から子どもを守るため、防犯対策協議会や地域の防犯活動を促進・支援するとともに、安心・安全な環境づくりに努める。
② 高齢者の自立支援□ 介護予防事業の普及啓発
高齢者自身による健康づくりを推進するとともに、身近な場所、支え合い、継続を基本とした
介護予防活動を推進する。
□ 活躍できる仕組みづくりの推進
高齢者が楽しみや生きがいをもって暮らすことができるよう、集まり場づくりの推進など、活躍できる仕組みづくりに努める。
□ 互助意識の醸成“おたがいさま”の精神を醸成し、地域での見守り活動や緊急時の助け合い活動を促進する。
□ 生きがいづくりの支援
高齢者が長年培ってきた経験や技術・技能を活かし、就労や社会貢献など活躍できる場を通じた生きがいづくりを支援する。
□ 地域包括ケアシステムの推進
多職種の連携による医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの適切な提供に努める。
□ 認知症支援体制の充実
認知症について正しい理解を促進するほか、家庭・地域・専門職が連携し、症状の早期発見と適切な対応に努める。
□ 虐待防止と権利擁護の推進
地域や近隣者などの協力を得て、虐待が疑われる家庭の把握、虐待の予防と早期発見に努めるとともに、虐待事案に対しては、関係機関と連携して適切に対応する。
42

また、高齢者の判断能力に応じた権利の擁護に努める。
□ 住環境への支援 高齢者向け住宅等の確保状況やニーズに応じて、高齢者等生活支援施設等の住まいの提供や、有料老人ホーム等について適切な情報提供に努める。
□ 高齢者向けコンパクトシティへの取組み
降雪期などにおける生活不安を解消し、市域内での安心な暮らしを確保するため、高齢者の希望に応じ、利便性の高い地区への転居や一時的な移住に対応できる環境整備に取り組む。
□ 体制整備への支援
必要な介護サービスを安心して受けることができるよう、サービス供給量の維持に努めるとともに、介護サービス事業者がより質の高いサービスを提供できるよう、事業者への指導・監査の強化を図る。
□ 人材の確保
地域の関係機関・団体・サービス提供事業者等と連携を図り、介護人材の確保・育成・定着に向けた取組みを強化するとともに、介護人材の資質向上の支援を行う。
③ 障害者の自立支援□ 啓発と情報提供
障害者差別解消法の普及・啓発、福祉制度の情報提供などに努め、障害に対する市民理解の促進に取り組む。
□ 支え合い活動への支援
障害者の意欲を醸成し、交流や社会参加を促進するため、ボランティア活動、関係団体の自主活動を支援する。
□ 外出・移動への支援
公共交通機関が不足し、広大な市域の中に住居が点在する本市の事情を踏まえ、外出や通院を支援することで、自立と社会参加を促進する。
□ 障害者の就労促進
本人・関係機関で個々の支援方針を協議し、対象者の適性や能力、希望に応じた一般就労や福祉的就労を促進する。
□ 交流活動の促進
スポーツや文化活動への障害者の参加を支援するとともに、地域における交流活動を促進し、生きがいや充実感が享受できる環境整備に取り組む。

43□ 日常生活への支援
障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスおよび生活支援サービスを適切かつ適正に提供し、障害者世帯の日常生活を支え、精神的・肉体的・経済的な負担軽減を図る。
④ 地域福祉の向上□ 相談支援体制の強化
支援員や相談員の配置、相談支援事業所との連携などにより、相談機会の確保、多様な課題に適切に対応できる支援体制の強化に取り組む。
□ 地域福祉の意識醸成
自己啓発の機会設定や行政施策の情報発信に努め、地域福祉への関心と気運の醸成を図りながら、多様な地域活動への市民参加を促す。
□ 災害発生時における避難支援
災害時避難行動要支援者名簿を作成・更新するとともに、地域の協力者と連携し、支援を要す
る市民の円滑・確実な避難に備える。
⑤ 健康づくりの推進□ 壮年期の健康づくり
健康づくり計画（平成 28 年度策定）および食育推進計画（平成 30 年度策定）及びいのち支える庄原プラン（庄原市自殺対策計画、平成 30 年度策定）に基づき、食育の推進、歯科保健事業、健診・検診の受診勧奨、生活習慣病予防、心の健康づくりなど、壮年期の健康づくり施策を推進する。
□ 食育の推進
食育の啓発などを通じ、幅広い世代が食に関する正しい知識を持ち、健全な食の実践を図るとともに、地元の食材に触れ伝統的な食文化を継承できるよう支援する。
□ 歯科保健の推進
家庭、地域、保育所・学校と連携し、幼児期からの一貫した歯科保健活動に取り組むとともに、歯科衛生連絡協議会と連携し、8020運動（80歳以上で自分の歯を20本以上保つ運動）を推進する。
□ 身体活動・運動の推進
普段の生活の中で体を動かす必要性の啓発や、ウォーキングの普及、運動に関する情報提供を行い、市民が自分に合った運動ができるよう支援する。
□ 生活習慣病予防
特定健診・がん検診の受診率向上や、高血圧、糖尿病予防の取り組み、喫煙習慣の改善、受動喫煙防止の啓発を行う。

44

□ 多様な活動主体と連携した健康づくりの支援地域にある多様な活動主体と協働し、健康づくりに関する情報提供や人材育成などの支援を行う。
□ ストレス・飲酒への対応
ストレス対応力や、飲酒の健康への影響、適正飲酒について啓発するとともに、アルコールによる健康障害への対策を推進する。
□ 自殺・うつ予防
自殺の原因となるうつ病をはじめとする精神疾患のほか、様々な要因に対応する正しい知識の普及や、関係機関との連携など、状況に応じた支援を行う。
□ 感染症対策の強化
感染症が発症・発覚した場合を想定し、迅速な対応ができる体制確保と諸準備に取り組む。
□ 予防接種の推進
乳幼児および高齢者を対象とした予防接種への理解を促進し、予防を基本とした健康づくりを推進する。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

病児・病後児保育事業の実施事業数【累計（H23～）】

３箇所

7 箇所以上要介護認定率22.8％

25.2％以下

（３）計画
持続的
発展施
策区分
６

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）児童福祉施設
保育所

山内保育所施設整備事業

庄原市

子育て

峰田保育所施設整備事業

庄原市

環境の

病後児支援室整備事業

庄原市

確保、

児童館

高齢者

障害児入所施設等の保（２）認定こども園

健及び（３）高齢者福祉施設

福祉の高齢者生活福祉センター

向上及

老人ホーム

び増進

老人福祉センター
45

６

その他

子育て

（４）介護老人保健施設

環境の（５）障害者福祉施設

確保、障害者支援施設

高齢者

地域活動支援センター

等の保

福祉ホーム

健及び

その他

福祉の

（６）母子福祉施設

向上及（７）市町村保健センター及びび増進

高野保健福祉センター空調更新事業

庄原市

総領保健福祉センター空調更新事業

庄原市

発達支援事業

庄原市

私立保育所等利用者負担軽減事業

庄原市

在宅高齢者介護手当支給事業

庄原市

重度心身障害者在宅介護手当交付事業

庄原市

介護人材確保事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

保育所送迎車両更新事業

庄原市

高齢者冬期生活支援施設整備事業

庄原市

健康増進施設整備事業 高野神之瀬の湯揚湯管交換等

庄原市

ふれあいセンター空調更新事業

庄原市

母子健康包括支援センター（８）過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉
高齢者・障害者福祉

健康づくり
その他
基金積立
（９）その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合①

保育所
子ども・子育て支援事業計画（第２期みらい子どもプラン）に基づき 、保育ニーズを踏まえた適正な施設配置を行う。

② 幼児・児童施設
子ども・子育て支援事業計画に基づき、利用者ニーズを踏まえた適正な施設配置を行う。
③ 高齢者福祉施設
デイホームのうち、利用者が地域住民等に限られ、使用実態が集会所となっている施設については、地元移管も含め、今後のあり方を検討する。
④ 保健施設健康増進施設については、複合化・廃止・民間譲渡等も含め、今後のあり方を検討する。

46

８．医療の確保（１）現況と問題点① 医療体制の充実
本市の医療施設は、病院５、診療所36、歯科診療所18（令和３年４月1日現在）となっており、高齢化の進行や社会背景に応じて医療環境も変容し、無医地区の増加や開業医の高齢化、慢性的な医師・看護師不足、高度医療の充実、救急医療体制の維持など、医療分野における課題が顕著となっている。
産科医療については、平成17年４月から休止状態となっていたが、平成30年４月から庄原赤十字病院において産科が再開し、本市で子どもを産み育てる環境が整備されており、産科医療体制の継続に向けた支援が必要である。

（２）その対策① 医療体制の充実□ 産科医療の体制整備
庄原赤十字病院での産科医療体制を確保するため、当該病院および関係機関と連携し、医師の派遣要望などに取り組むとともに、関連機器の導入を支援する。
□ 高度医療の充実
総合病院における高度医療・専門医療の充実を図るため、医療システムの整備、各種機器の導入などを支援する。
□ 救急医療体制の維持
休日診療センターおよび在宅当番医による初期救急医療、庄原赤十字病院・西城市民病院での重症救急医療、庄原赤十字病院での小児救急医療の対応体制の維持に取り組む。
□ 地域医療の確保
地域診療所の維持に努めるとともに、診療環境の充実に取り組む。
□ 医師・看護師の確保
医療ニーズに対応できる医師・看護師を確保するため、独自の奨学金制度を継続するとともに、医療機関等や養成機関との情報交換、関係先への要望に努める。
□ 西城市民病院の機能強化
持続的かつ安定的な運営に留意しつつ、地域の包括ケア拠点施設として、医療・介護の提供機能および健診機能の強化に努める。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標
卒業初年度における医療従事者育成奨学生の市内医療機関就職率
産科医療体制

47

基準値

目標値

（R1）

（R6）
72.7％

100％

現行体制

現行体制維持（３）計画
持続的
発展施
策区分
７

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）診療施設病院

西城市民病院整備事業 医療機器等更新

庄原市

診療所

診療所整備事業 口和診療所

庄原市

療

診療所整備事業 口和歯科診療所

庄原市の診療所整備事業 高野診療所

庄原市

確

診療所整備事業 高野歯科診療所

庄原市

保

診療所整備事業 国民健康保険総領診療所

庄原市

診療所整備事業 総領歯科診療所

庄原市

こども未来広場整備事業 小児科診療所

庄原市

西城市民病院医師確保対策事業

庄原市

乳幼児等医療費助成事業

庄原市

不妊治療助成事業

庄原市

おたふくかぜ等ワクチン接種助成事業

庄原市

周産期医療運営補助金

庄原市

休日診療事業

庄原市

小児科救急医療体制確保支援事業

庄原市

地域医療確保事業 医学生・看護師奨学金貸付

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

医

患者輸送車（艇）
その他（２）特定診療科に係る診療施設
病院
診療所
巡回診療車（船）その他（３）過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院
民間病院
その他

基金積立
（４）その他

48

９．教育の振興（１）現況と問題点① 学校教育の充実
グローバル化や少子高齢化が進行し、急激に変化する社会の中にあって、「ふるさとで学んだことに誇りをもち、活躍できる人材」「主体的に学び続け、協働しながら新しい価値を創造できる人材」の育成が学校教育に求められている。
また、昨今、家庭や地域における教育力の低下が指摘されており、伝統行事やボランティア活動などを通じて絆を深め、学校・家庭・地域が一緒になって取り組む教育が求められている。
一方、令和３年４月１日現在、本市の小学校は15校、中学校は７校である。近年の児童生徒数の減少に伴い、大多数が小規模校であり、学校経営はもちろん、教育活動においても、その影響が顕著となり、学校規模・配置のあり方が課題となっている。
② 生涯学習・社会教育の充実
各自治振興センターを拠点として、文化・スポーツをはじめ、一般教養講座、地域課題や生活課題への対応、家庭教育支援、世代間交流など、多様な生涯学習事業を展開し、事業に参加する
市民の割合は上昇しており、自発的な学習意欲が図られている。
しかし、市民の学習意欲が高まってきているものの、学んだことが必ずしも実践に結びついていないなどの課題もあり、学習の成果を地域に還元できる仕組みづくりが必要となっている。
③ スポーツの推進
スポーツは、健康維持、体力増進、運動能力の向上など、心身の健全な発達に寄与し、豊かで活力に満ちた社会の形成につながる。
また、生活様式や価値観の多様化、利便性が向上する中で、運動不足や食生活の乱れに起因する
生活習慣病が増加傾向にあることから、健康維持や体力増進に有効なスポーツの重要性が高まっている。
さらに、子どもの体力や運動能力の低下も懸念され、心身の健全育成と生涯にわたるスポーツ
活動継続のためにも、幼少期からのスポーツ活動への取り組みや習慣付けを行うことが求められている。
④ 家庭・地域の教育力の向上
家庭は、子どもが健やかに成長するための基盤であり、教育の出発点である。また、自制心や自立心、思いやりや善悪の判断、社会的マナーなどの基礎を育む大切な役割を担っている。
近年、少子化や核家族化の進行とともに、生活スタイルや価値観の多様化、近隣者との関わり方など、子どもを育て、子どもが育つ環境が変容しており、家庭の意義や役割、教育力が改めて問われている。

（２）その対策① 学校教育の充実□ 主体的に学び考える教育の推進
教職員の指導力・授業力を高め、個に即した指導や協働的な学びの充実、学習習慣の確立を図るとともに、児童生徒が主体的に学び、思考力・判断力・表現力の育成を図る授業づくりを49

推進する。
□ 読書活動の推進
学校司書が連携した学校図書館の活用を進めるとともに、ビブリオバトルやブックトークなどを通した読書活動の普及・啓発により、読書好きの児童生徒を育み、自主的な読書活動を促進する。
□ 外国語教育（活動）の推進
小中連携を視点にした授業研究などに取り組み、外国語に対する児童生徒の学習意欲の向上、活用する力の育成に努め、使える外国語の習得を推進する。
□ 道徳教育の充実
児童生徒の郷土愛を育むとともに、志をもち、自らを律する道徳教育の充実に努める。
また、社会に貢献する責任感、他者への思いやりや人間関係を築く力の育成に取り組む。
□ 生徒指導の充実
生徒指導上の諸課題を解決するため、児童生徒の指導・支援の充実を図るとともに、組織的な生徒指導・教育相談体制を確立し、未然防止、早期発見・早期対応に取り組む。
□ 体験活動の充実
豊かな人間性や社会性を育むため、集団体験活動を行い、事前・事後指導の充実を図りながら、発達段階に応じた体験活動を推進する。
□ 芸術教育の充実
合唱コンクールをはじめ、表現、創作、鑑賞する教育活動に取り組むとともに、わが国や郷土の伝統・文化にふれ、児童生徒の感性を高め豊かな情操を養う芸術教育を推進する。
□ 心身の健康保持増進
家庭と連携したアウトメディアや感染症対策などの取り組みの充実を図り、健康で活力ある
生活習慣の確立を図る。
□ 安全教育の推進
登下校時や災害発生の際、児童生徒が習得した知識に基づいて危険を予測・回避し、的確に判断・行動できる総合的な安全教育を推進する。
□ 食育の推進
学校給食や弁当の日を活用し、児童生徒の食への関心を高めるとともに、健全な食生活、望ましい食習慣の確立を図る。
□ 体力づくりの充実
児童生徒の体力・運動能力の課題に応じた、体育科の授業および組織的な体育的活動を推進
50

するとともに、縄跳びやサーキット運動などを通して、継続的な体力づくりに取り組む。
□ 情報化に対応した教育の充実
情報モラル教育の充実に努めるとともに、児童生徒の情報活用能力の向上を図るため、ＩＣＴ
機器を効果的に活用した教育を推進する。
□ 社会的自立に向けた教育の推進
幼稚園・保育所から小学校、中学校に至る系統的なキャリア教育を充実し、児童生徒が将来の生き方を主体的に考える教育を推進する。
□ 特別支援教育の充実
障害を有する児童生徒への指導体制を確立するなど、個に即した組織的な指導・支援の充実に努めるとともに、社会参加を見通した教育相談を推進する。
□ 幼保小中連携の推進
幼児児童生徒の交流および教職員の研修の充実を図り、学びの連続性を重視した教育活動を推進する。
□ 県立学校との連携の推進
市内の県立高等学校・特別支援学校における魅力ある学校づくり、学力や体力の向上、文化・芸術活動及び地域や小中学校との連携などの取り組みを支援する。
□ 教職員の人材育成
専門性を高める研修を実施し、教職員の授業力の向上に努めるとともに、経験年数に応じた研修により、人材育成を図る。
□ 服務管理の徹底
不祥事防止に向けた研修を計画的に実施するとともに、不祥事根絶のための行動計画に基づいた取り組みを推進する。
□ 学校における働き方改革
令和元年度から、「学校における働き方改革取組方針」を策定し、教職員が勤務しやすい環境整備を推進するとともに、教職員一人一人の働き方に対する意識の醸成を図る。
□ 学校施設・設備の充実
学校施設の老朽化対策・長寿命化対策や学校トイレの洋式化などを計画的に進めるとともに、全域的な施設・設備の整備等を行い、教育環境の質的向上、学校間整備の平準化、全域的課題の解決に取り組む。
□ 遠距離通学児童生徒への支援
遠距離通学の児童生徒を対象に、交通手段の確保や公共交通の通学費助成などに取り組み、
51

通学を支援する。
□ 学校給食の充実
学校給食調理場施設・設備の適切な管理運営を行うとともに、地元食材の積極的使用や食物
アレルギーへの対応、また、地域行事や季節を感じる献立の工夫や、食育の取り組みなど、学校
給食を安全かつ効率的に提供するよう努める。
□ 学校運営支援組織の充実
学校運営協議会制度、学校評議員制度、学校関係者評価等により、保護者や地域住民等の理解と協力を得ながら学校運営の充実を図る。
□ 就学支援制度の充実
就学援助費支給制度による児童生徒の就学支援のほか、幼児教育無償化事業や奨学金貸付制度により、幼稚園児や高校生、大学生などの就園・就学に伴う経済的な支援を行う。
□ 学校の適正規模・配置の推進
児童生徒数の減少や学校の小規模化が進む現状を踏まえて、これから求められる力を育成し、学校教育環境を整えるため、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画（平成29年度策定）に基づき、保護者、地域の理解を得ながら学校の再編を推進する。
② 生涯学習・社会教育の充実□ 各種講座等の充実
市民・地域のニーズを踏まえた公開講座の開催や生涯学習地域事業などに取り組むとともに、成人式を挙行し、社会人としての責任・自覚を促し、ふるさとを愛する心の醸成に努める。
□ 人権教育の推進
人権尊重の意識を高め、相互に尊重し、誰もが生き生きと生活できる地域社会を実現するため、人権学習会や講演会の開催、啓発資料の提供に努め、人権教育を推進する。
□ 地域課題等に対する学習活動の推進
市民活動を促進するとともに、地域課題への解決力を醸成するため、年齢層や課題の内容に応じた多様な学習機会を提供する。
□ 自治振興区における生涯学習の推進
自治振興区に生涯学習事業を委託し、自治振興活動との一体的な推進を図るとともに、地域リーダーに研修会への参加を促し、人材育成に努める。
□ 社会教育関係団体等の支援
地域女性団体連合協議会、ＰＴＡ連合会、子ども会連合会など、社会教育団体の活動支援に
努める。

52

□ 生涯学習情報の収集及び発信
生涯学習に関する優良事例や講師の情報を収集・整理し、自治振興区などに提供する。
□ 図書館機能の充実
多様な資料や情報を収集、整理、保存、発信し、市民の主体的な学習を支援するとともに、図書館サービスの充実に努める。
□ 子どもの読書活動の推進
子どもの自主的な読書を促すため、読み聞かせグループや子育て支援団体と連携し、学校、家庭、地域、図書館など、身近な場所での読書機会の提供に努める。
③ スポーツの推進□ 地域スポーツの推進
スポーツ推進委員と連携し、気軽に取り組めるニュースポーツ・軽スポーツの普及に努め、地域におけるスポーツ活動を推進する。
また、健康づくりを目的としたスポーツの習慣化に取り組む。
□ スポーツ団体の育成・支援
スポーツ協会、スポーツ少年団など、関係団体の活動を支援するとともに、当該団体と連携し、スポーツ活動の充実、環境づくりに努める。
□ 総合型地域スポーツクラブの展開
総合型地域スポーツクラブを各地域に設立し、自主的・継続的なスポーツ活動の促進、全域でのスポーツ振興を図る。
□ 競技力向上・ジュニアスポーツの推進
青少年の競技力向上やジュニアスポーツの活動を支援することにより、トップアスリートの育成に努める。
□ 障害者スポーツへの支援
障害者も安心してスポーツを楽しむことができる環境を整備するとともに、指導者や支援員の育成に努める。
□ 社会体育施設の利用促進
体育館やグラウンド、プールなど、スポーツ施設の適切な維持・管理に努めるとともに、サービスの向上と利用促進に取り組む。
□ 学校体育施設の活用
地域のスポーツ拠点である学校体育施設について、利用しやすい環境づくりに努め、市民の活用を促進する。

53

□ 学校・家庭・地域のネットワークづくり
学校・家庭・地域が連携し、児童生徒のスポーツ活動を支援する体制の構築に取り組む。
④ 家庭・地域の教育力の向上□ 地域社会に貢献できる人材の育成
総合的な学習、職場体験学習など、地域・産業界と連携した教育活動を充実し、地域や社会に貢献する人材や未来を創る人材としての資質・能力を伸ばす。
□ 地域理解を深める教育活動の推進
学校公開、教育フォーラム、地域とともに行う教育活動など、学校や地域での取り組みを発信する機会を設定し、本市の教育に関する地域理解の促進に努める。
□ 家庭の教育力の向上
講座や研修会などを開催し、家庭教育に関する自己啓発を促すとともに、家庭の教育力の向上に取り組む。
□ 地域の教育力の向上
家庭、地域、学校の連携を深め、自治振興センターを拠点とした地域の教育力の向上に取り組む。
□ 放課後の子どもの育成
地域の協力・参画を得て、放課後や学校の長期休業中における児童の体験・交流活動や学習活動の機会を提供する。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）
29.8％

50.0％以上

小学校 5.9％

小学校 5.0％

中学校 26.2％

中学校 15.0％

市内中学校３年生で英語検定３級以上を取得した生徒の割合
１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合

（３）計画
持続的
発展施
策区分
８

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）学校教育関連施設
校舎

小中学校環境整備事業

庄原市

教育の

学校施設長寿命化事業

庄原市

振興

小中学校トイレ洋式化事業

庄原市

西城中学校屋上防水等修繕事業

庄原市

54

８

西城中学校校舎整備事業

庄原市

東城中学校屋内運動場多目的トイレ整備事業

庄原市

給食施設

学校給食共同調理場環境整備事業

庄原市

その他

東城中学校備品整備事業

庄原市

総領小学校駐車場整備事業

庄原市

集会施設

集会施設整備事業

庄原市

体育施設

総合体育館整備事業

庄原市

西城温水プール改修事業

庄原市

総合運動公園管理事業 比和体育館屋根改修

庄原市

放課後児童クラブ施設整備事業

庄原市

公園整備事業庄原市

私立幼稚園支援事業

庄原市

高等学校教育振興補助事業

庄原市

学校施設建築基準法点検及び非構造部材点検事業

庄原市

外国語教育推進事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

屋内運動場
教

屋外運動場

育

水泳プール

の

寄宿舎

振

教職員住宅

興

スクールバス･ボート（２）幼稚園（３）集会施設､体育施設等
公民館

図書館
その他
（４）過疎地域持続的発展特別事業
幼児教育
義務教育
高等学校
生涯学習・スポーツ
その他
基金積立（５）その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合①

学校
児童生徒の減少に伴う適正な規模を考慮し、今後の方向性を検討する。

「学校施設の長寿命化」に係る計画を策定し、適正な施設管理を行う。
② その他教育施設
学校給食共同調理場については、「学校給食調理場再編方針」に基づき、児童生徒の減少を踏まえた適正な施設配置を行う。また、調理業務の民間委託や再編による効率化について検討する。

55

10．集落の整備（１）現況と問題点① 自治・協働の推進「市民が主役のまちづくり」を推進するため、まちづくり基本条例に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、また、自治振興センターの整備や自治振興区を対象とした地域活動・組織運営への支援、地域リーダーの育成なども進めている。
しかしながら、過疎化、少子・高齢化の進行に伴い、地域コミュニティの機能低下や連帯意識の希薄化を含めた中山間地域の課題が顕在化する中、地域社会の維持、複雑化する市民ニーズへの対応が課題となっている。

（２）その対策① 自治・協働の推進□ 住民自治組織との協働
まちづくり基本条例に示す役割と責務により、行政運営のパートナーである住民自治組織（自治振興区・自治会など）と、協働のまちづくりを進める。
□ 自治振興区への支援
組織運営をはじめ、地域課題の解決や地域づくり活動など、自治振興区の主体的な取り組みを支援する。
□ 地域リーダーの育成
地域のリーダーや人材の育成、地域活動の促進に向け、研修機会の確保・提供に努める。
□ 自主防災組織への支援
自主防災組織の結成、研修会や防災訓練の実施など、地域実情に応じた自主的な防災活動を支援する。
□ 市民活動の促進
まちづくり団体、ＮＰＯ、ボランティアなど、公益的な市民団体を育成するとともに、多様な主体によるまちづくり活動を支援する。
□ 情報公開への適切な対応
市民の知る権利を保障するとともに行政運営に対する理解と関心を高めるため、情報公開請求に適切かつ迅速に対応する。
□ 多様な情報発信
主な情報発信の手段である広報紙・ホームページについては、常に内容の充実や構成・編集の見直しに努める。
また、公式Facebookページや告知放送などは、リアルタイムの情報を提供するツールとして、活用・普及を推進する。

56

□ 多様な広聴機会の設定
市政懇談会や出前トーク、まちづくりプランナー・モニターなど、多様な広聴機会を設けるとともに積極的な参加を呼びかけ、市民の意見聴取とニーズの把握に努める。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画・第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

まちづくり団体登録数【累計（H26～）
】

36 団体

46 団体以上

（３）計画
持続的
発展施
策区分
９

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）過疎地域集落再編整備（２）過疎地域持続的発展特別事業

集集会施設浄化槽維持管理補助事業

庄原市

落自治振興区振興交付金事業

庄原市の自治振興区活動促進補助事業

庄原市

整

まちづくり応援事業

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

自治振興センター改修事業

庄原市自治振興センター整備事業

庄原市

地域集会所整備補助事業

庄原市

備

集落整備

基金積立
（３）その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合①

集会施設
集会所・農村集会施設・福祉集会所・老人集会所等のうち、利用者が地域住民に限られる施設については、関係者と協議の上、積極的な地元移管を図る。
自治振興センターについては、老朽化や耐震化の状況を調査し、計画的な施設整備を検討する。

57

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点① 芸術・文化活動の推進
芸術・文化活動は、創造性や感性を育み、自己実現の喜びや心にゆとりや安らぎ、活力を与え、人生を豊かにする取り組みであり、様々なグループや団体で学習や文化活動が行われているものの、その人材の固定化がみられ、高齢化も進んでいる。
各年代の市民が芸術・文化活動に参加し、触れ合うことのできる環境づくりが求められている。
② 文化財の保存・活用
有形・無形の文化財は、市民の歴史的な共有財産であり、適切な保護・保存、有効活用、後継者の育成などが求められている。

（２）その対策① 芸術・文化活動の推進□ 芸術・文化意識の高揚
市美術展覧会や市役所ロビーコンサート、けんみん文化祭など、身近な場所で優れた芸術・文化に触れる機会を提供し、市民意識の高揚を図る。
□ 文化団体等の支援
芸術・文化活動の中心的な役割を担っている文化協会をはじめ、市民の多様な文化活動を支援
し、歴史ある伝統文化、地域文化の振興に努める。
□ 芸術・文化施設の活用促進
文化施設は、市民が芸術・文化に接する場であり、ニーズに応じた効果的な活用と利用促進、
適切な管理運営に努める。
② 文化財の保存・活用□ 文化財の保護・管理の推進
天然記念物や史跡の環境整備、建造物の防災設備の点検など、文化財の適切な保護・管理に努めるとともに、価値が認められる史跡については、国指定の検討・調整を進める。
□ 文化財の活用推進
案内標識や解説板の設置、周辺の環境整備、ボランティアガイドの養成や文化財資料の作成などに努め、文化財を活用した交流人口の拡大、地域の活性化に取り組む。
□ 文化財の継承・啓発
民俗芸能の保存・継承活動を支援するとともに、市民が伝統芸能に接する機会の充実に努める。
また、地域の自然や歴史、文化を財産として保存・活用するための啓発活動に取り組む。
□ 埋蔵文化財への対応
開発行為により判明した埋蔵文化財は、適切に調査、記録、資料整理および公開し、後世への58

歴史継承に取り組む。
□ 博物館・資料館の新たな在り方基本計画に基づく施策推進
博物館・資料館の新たな在り方基本計画（令和３年度策定）に基づき、博物館・資料館の有効活用・機能向上に関する施策を推進する。
□ 博物館・資料館機能の充実
本市の自然、歴史、文化に関する多様な資料の収集・展示・研究施設として、機能の充実と適切な管理・運営に努め、市民の郷土愛を育み、生涯学習および文化振興を推進する。
□ 連携・啓発事業の展開
収蔵資料の整理、情報発信や活用のほか、博物館と学校が連携・協力して取り組む教育活動や地域への学習機会の提供など、多様な事業の展開に努める。
【成果指標】（第２期庄原市長期総合計画より）
成果指標

基準値

目標値

（R1）

（R6）

庄原市民会館および東城文化ホールの利用率

68.3%

80.0％以上

（３）計画
持続的
発展施
策区分
10

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備

主体

考

（１）地域文化振興施設等
地域文化振興施設

市民会館整備事業

庄原市地

田園文化センター改修事業

庄原市域

比和自然科学博物館空調更新事業

庄原市

文

郷土資料館整備事業 口和地区

庄原市

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市

化
の

その他
（２）過疎地域持続的発展特別事業

振

地域文化振興興基金積立等（３）その他

59

12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点① 再生可能エネルギーの活用促進
地球温暖化による生態系や気候への影響が懸念されており、エネルギーの地産地消、再生可能
エネルギーの活用などが求められている。

（２）その対策① 再生可能エネルギーの活用促進
森林資源をはじめとする再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、多様な資源の有効活用について、調査・研究を進める。

13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点① 自然環境の保全
本市は、市域の大部分が森林と農地であり、豊かな自然と美しい里山環境を有しているが、一部では耕作放棄地や不在地主の増加による荒廃が顕在化しているとともに、山林・河川への不法投棄も後を絶たない。
里山が担う役割の啓発などにより、市民意識の高揚を図るとともに、環境保全に向けた取り組みが必要である。

（２）その対策① 自然環境の保全□ 地球温暖化防止施策の推進
家庭や事業所における省エネルギーの意識啓発、温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを推進する。
□ 環境学習・意識啓発の促進
自然環境の保全意識を喚起・醸成するため、環境学習や啓発事業などに取り組む。
□ 里山の保全
豊かな自然と先人の営みによって形成された里山環境を次代に継承するため、適切な管理を促すとともに、市民・団体・事業者と連携し、里山の保全に努める。
② 基金
市民が将来にわたり、安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的に、特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業に充当するため、必要に応じて基金の積み立てを行う。
なお、当該事業の実施に当たっては、本旨に基づき基金の取崩等が行われるものである。

60

過疎地域持続的発展特別事業（再掲）
持続的
発展施
策区分
１

事業名

事業内容

（施設名）

事業

備考

主体

（４）過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

しょうばら生活

庄原市

空き家を活用し、主に転入希望者の体

移体験整備支援事

験居住や物件確認の際の滞在など、定住住業に向けた事前の庄原での生活を体験し、・本市への理解を深める機会を提供するも定のであり、事業効果は将来に持続的に及住ぶものである。

・自治振興区定住

庄原市

自治振興区等が主体的に行う定住促進

地促進活動支援事

活動（交流・空き家情報調査・整備、定住域

業

相談、情報発信など）への助成を行い、本間市への定住促進を図るものであり、事業

交効果は将来に持続的に及ぶものである。

流

空き家バンク

庄原市

市内に所在する空き家を有効活用するのことにより、定住促進を図るものであり、

促事業効果は将来に持続的に及ぶものであ

進

る。

、

しょうばら縁結

人

び事業

庄原市

市内において、結婚・出産・子育てを希望するものの結婚を支援し、定住の促進

材を図るものであり、事業効果は将来に持育続的に及ぶものである。

成移住支援金交付庄原市

事業

広島県が行うマッチング支援事業と連携し、東京圏から移住して就業しようとする者が転居・就業に至った場合に、広島県と本市が共同して移住支援金を交付するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

定住促進奨励事

庄原市

業

本市に住宅を取得し、又は改修する者に対し、定住促進奨励金を交付することにより、定住促進による地域の担い手確
保及び地域の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

空き家家財道具等処分支援事業

庄原市

本市にある空き家内の家財道具等を処分し、庄原市空き家バンクへの登録を促進することで、空き家の利活用を促進し、住宅の確保支援を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

61

１

基金積立

移住・定

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」事業に充てる財源として基金積立

住・地域することで、地域社会の活性化を図るも間交流のであり、事業効果は将来に持続的に及の促進、ぶものである。

人材育成２（10）過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

産

新規就農者育成

庄原市

奨励金事業

本市で新たに農業専業経営を行うことを目的に、市内の農家等で営農研修を行う者又は営農を開始する者に奨励金を交業付し、新規就農者の育成を推進するもののであり、事業効果は将来に持続的に及ぶ振ものである。

興
ブランド米推進

庄原市

事業

低農薬・低化学肥料等安心安全な米づくりを基本に生産された「庄原産米」のＰＲにより、全国区での知名度向上と、販売価格の向上につなげていくものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

比婆牛ブランド

庄原市

化推進事業

本市が誇るブランド和牛「比婆牛」のブランドを確立し、特色ある和牛産地庄原として維持・発展を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

ＴＭＲコントラ

庄原市

畜産クラスター事業の円滑な事業推進

クター振興補助により、畜産収益の向上を図るものであ

事業

り、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

木の駅プロジェ

庄原市

クト支援事業

自伐型林家や地域での林業活動を支援
し、山に入る機会の提供と森林・林業への興味・関心を促すことで、市民参加による里山づくり、森林整備及び地域の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

庄原材活用推進
事業

庄原市

庄原材を原材料とした製品開発や、庄原材の安定供給体制の確立のため、「庄原
材活用研究会」の活動と併行して必要な調査研究を行うとともに事業所誘致にかかる活動を行うものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

62

２

農業経営高度化
促進事業

産

広島県

和南

土層改良・区画整理の事業完了後に中心経営体への農地集積率に応じて事業費

原地区の最大 12.5％を促進費として交付するも業のであり、事業効果は将来に持続的に及のぶものである。

振商工業・６次産業化

興

中小企業技術等

庄原市

研究開発事業

産学官の連携による経営改善や新商品の開発、新産業の創出、地域課題の研究等に要する経費の一部を助成することにより、本市における産学官連携の推進を図り、もって地域産業経済の活性化に資するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

最寄り買い店舗

庄原市

改装支援事業

日常生活に必要な商品の販売及びサービスを提供している店舗の改装工事費を補助することで、最寄りの店舗での買い物やサービスを受けることが出来る仕組
みの維持を目的とした制度であり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

キャッシュレス

庄原市

コロナ禍における紙幣や硬貨による感決済導入支援事

染リスクの低減と感染拡大防止を図りつ

業

つ域内経済循環の仕組みを構築し、市内事業者を支援することで窮地を乗り切る
ためキャッシュレス決済を市内で推進するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

観光

総合型観光農場

庄原市

調査事業

酪農、乳業及び観光牧場を展開する”総合型観光農場”を推進するため、調査・研究に取り組むとともに、酪農団地の誘致を進めるものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

関係人口創出事

庄原市

企業をターゲットとしてワーケーショ

業（ワーケーシンを推進することで、関係人口を創出し、ョン推進事業）

産業振興による地域経済の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

観光振興事業庄原市「花と緑のまち庄原」の充実、「民泊型教育旅行」の誘致、広域周遊観光の促進、
国営備北丘陵公園北エリアの活用を通じて観光交流人口の増加による地域活性化を目指すものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

63

２

庄原 DMO 確立支

庄原市

援事業

庄原ＤＭＯが核となり、庄原ブランドの形成に向けた観光地域づくりに戦略的産に取り組むことにより、観光関連産業の業振興による地域経済の活性化や観光交流の人口の増加による地域の活性化をめざす

振ものであり、事業効果は将来に持続的に興及ぶものである。
アウトドア施設

庄原市

活用促進事業

市内に点在する公のアウトドア施設（キャンプ場・コテージ）に係る調査を実施し、各施設の今後の活用・整備方針を定めるものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

企業誘致

創業サポート事

庄原市

業

市内で創業または第二創業をする者に対し、補助金を交付し、市内での創業を拡大させ、市内経済の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶも
のである。

基金積立

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「産業の振興」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

３（２）過疎地域持続的発展特別事業
基金積立

地域に

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「地域における情報化」事業に充てる
財源として基金積立することで、地域社おける会の活性化を図るものであり、事業効果

情報化は将来に持続的に及ぶものである。

４（９）過疎地域持続的発展特別事業
基金積立

交通施

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「交通施設の整備、交通手段の確保」事業に充てる財源として基金積立すること

設の整で、地域社会の活性化を図るものであり、

備、交通

事業効果は将来に持続的に及ぶものであ

手段の

る。

確保
５

（７）過疎地域持続的発展特別事業
防災 ・ 防犯生活環

自主防災組織活動支援事業

庄原市

地域の防災意識の向上と地域での自助、共助の目的で結成された自主防災組

境の整

織の防災活動を支援するものであり、事備

業効果は将来に持続的に及ぶものであ
る。

64

５

ハザードマップ

庄原市

作成事業

危険箇所を最新に改めた防災マップを作成し、全世帯へ配布することにより迅

生活環

速な避難行動を促すとともに、防災意識

境の整の向上が図られるものであり、事業効果

備は将来に持続的に及ぶものである。

基金積立

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「生活環境の整備」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

６（８）過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

発達支援事業

庄原市

発達支援が必要な乳幼児に対し、専門子育て機関と連携し、遊びや集団での関わりを環境の通して発達を促すとともに、保護者の育確保、児不安や負担感・孤独感を軽減し、児童虐高齢者待の予防を図るものであり、事業効果は等の保将来に持続的に及ぶものである。

健及び私立保育所等利

福祉の用者負担軽減事

育所や地域型保育事業を実施する事業所向上及業等へ負担金、補助金を拠出し、第２子、第

庄原市

び増進

子ども・子育て支援法に基づき、私立保３子以降の児童の保育料を減額することで、保護者の経済的負担を軽減するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

高齢者・障害者福祉

在宅高齢者介護庄原市

手当支給事業

重度の介護を要する在宅高齢者を介護している者に慰労金を支給し、介護者の精
神的慰労及び経済的負担の軽減を図り、当該高齢者及びその世帯の福祉の増進に寄与するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

重度心身障害者

庄原市

日常生活において特別な介護が必要な

在宅介護手当交

重度障害者の介護者に手当を支給し、経付事業

済的、精神的な負担を軽減することで障害者福祉の増進を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

基金積立

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」事業に充てる
財源として基金積立することで、地域社会の活性化を図るものであり、事業効果
は将来に持続的に及ぶものである。

65７（３）過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院

西城市民病院医

庄原市

師確保対策事業医

西城市民病院が将来的に地域医療拠点としての役割を担うため、必要な医師確療保に努め、医療サービスの充実を図るもののであり、事業効果は将来に持続的に及確ぶものである。

保その他

乳幼児等医療費

庄原市

助成事業

疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児等の健やかな育成を図るため、乳幼児及び児童を養育している者に医療に要する費用の一部を支援するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

不妊治療助成事

庄原市

業

不妊治療を行っている夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るために治療費用の一部助成など支援するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

おたふくかぜ等

庄原市

感染症の予防と接種者の負担軽減によ

ワクチン接種助り、疾病の発生を未然に防止するととも

成事業に、予防意識の高揚を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

周産期医療運営

庄原市

補助金

基幹的医療機関としての機能を強化
し、住民の医療環境の充実を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

休日診療事業

庄原市

東城地区

休日の急病患者の診療を確保し、市民が安心して生活できる医療体制を確保するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

小児科救急医療

庄原市

庄原市の唯一の小児科がある庄原赤十体制確保支援事

字病院が実施する休日夜間における小児業

救急患者の医療を確保し、365 日 24 時間
小児医療の診療体制を整え、市民が安心して出産育児ができる医療体制を確保するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

地域医療確保事業

庄原市

医療従事者が全国的に不足する中、市医学生・看内の医療機関等へ医師・看護師等として護師奨学金貸付従事しよう者に対し、修学に必要な資金を貸し付け、本市の医療を支える人材を66

７

育成し、地域医療の確保・充実を図るもの
であり、事業効果は将来に持続的に及ぶ医療ものである。

基金積立の過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「医療の確保」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会の活性確化を図るものであり、事業効果は将来に保持続的に及ぶものである。

８（４）過疎地域持続的発展特別事業
幼児教育

教私立幼稚園支援庄原市

事業

幼稚園教育を推進するため、私立幼稚園への運営費支援を行うとともに、幼児育

教育無償化制度による保育料と副食費及のび預かり保育利用補助に加え、市独自の振入園料補助により保護者の経済的負担軽興減を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

高等学校

高等学校教育振

庄原市

興補助事業

市内県立高等学校（庄原格致高校・西城
紫水高校・東城高校）の支援団体へ補助金を交付し、各学校の活性化や魅力ある学
校づくり及び学力向上のための教育活動への支援を行うものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

その他

学校施設建築基

庄原市

建築基準法第 12 条に基づく点検及び非準法点検及び非構造部材点検を全校に対し年次的に実施

構造部材点検事するもので、事業効果は将来に持続的に業及ぶものである。

外国語教育推進

庄原市

事業

外国語指導助手（ALT）が外国語指導者として，各小学校の外国語科及び外国語
活動（英語活動）や各中学校の英語科の授業の指導を行ったり，その他の教育活動等において異文化を紹介したりするな
ど,全ての児童生徒に対する指導の場を充実させることで,児童生徒が早い段階
から，様々な場面で実際の英語や異文化に触れ，実践的な態度や英語力を身に付けることができるものであり、事業効果
は将来に持続的に及ぶものである。

基金積立

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市「教育の振興」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

67９（２）過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

集会施設浄化槽

庄原市

浄化槽が設置されている集会施設を管

集維持管理補助事

理している地域に補助金を交付し、管理

落業

経費を軽減することで、集会施設の地元の移管を進めると共に、地域自治活動の推整進を図るもので、事業効果は将来に持続備的に及ぶものである。
自治振興区振興

庄原市

交付金事業

活力ある地域づくりを自主的、総合的に推進する自治振興区に対し、その運営と活動を支援するため、交付金を交付するもので、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

自治振興区活動

庄原市

促進補助事業

地域課題を抱えている自治振興区に対し、市がその費用の一部を負担することにより、地域課題の解決や地域の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

まちづくり応援庄原市

事業「庄原市まちづくり基本条例」に基づ
くまちづくりを推進するため、まちづくり活動を行う団体に対し、市民の参画と協働により行われる事業を支援するものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

基金積立

過疎地域持続的

庄原市発展基金積立「集落の整備」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会の活性化を図るものであり、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

10（２）
過疎地域持続的発展特別事業
基金積立

地域文

過疎地域持続的発展基金積立

庄原市「地域文化の振興等」事業に充てる財源として基金積立することで、地域社会化の振の活性化を図るものであり、事業効果は

興等

将来に持続的に及ぶものである。

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