平成22事業年度

財

務

諸

表

添付

自

平成22年

４月

１日

至

平成23年

３月

31日

国立大学法人

金沢大学

決算報告書
事業報告書

目

財

務

諸

次

表

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・

4

・・・・・・

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記

・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸

借

対

照

表

（ 平成23年３月31日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
医療用放射性同位元素
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ36,347,105,621△ 1,131,387,360
101,750,841,291△ 28,584,333,153△ 33,187,571
13,613,003,127△ 4,392,435,473△ 154,345
26,787,674,892△ 18,438,247,096

15,776,600△ 10,534,063
79,882,528△ 48,289,613
15,686,186△ 5,415,408

無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
長期未収金
徴収不能引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計35,215,718,261

73,133,320,567

9,220,413,309
8,349,427,796
6,275,319,841
118,170,890
5,242,537
31,592,915
10,270,778
655,798,865
133,015,275,759

15,335,919
139,430,077
126,723,929
7,301,950
288,791,875

1,596,793,014
87,99065,261,274△ 65,261,274

0
228,469,550
1,825,350,554
135,129,418,188

8,133,946,656
47,940,000
4,168,668,015△ 82,644,906

4,086,023,109
166,643,706
434,872,847
13,706,173
276,129,113
290,268
6,280,682
200,000
3,331,542
13,169,364,096

資産合計

148,298,782,284

1（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
特許権仮勘定見返運営費交付金
特許権仮勘定見返寄附金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ

3,605,958,316
1,101,104,947
1,727,198,843
5,507,043,715
20,463,400
635,335,465
3,422,656
114,779,195

12,715,306,537
1,096,324,670
4,239,447,180
16,317,049,338
14,243,897,000
105,463,128
64,972,733
48,782,460,586

流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金
寄附金債務
短期リース債務
短期ＰＦＩ債務前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
損益外利息費用累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 851,269,341）
利益剰余金合計
純資産合計

195,517,512
251,330,014
19,890,252
2,469,745,308
648,986,597
576,278,758
593,452,201
6,779,246
674,605,442
1,694,235,112
1,127,735,000
5,310,966,006
36,397,715
8,894,000
145,402,530
8,511,850
13,768,727,543
62,551,188,129

58,646,445,290
58,646,445,290
51,892,063,676△ 24,465,855,021△ 1,170,748,910△ 5,580,221
26,249,879,524
851,269,341
851,269,341
85,747,594,155

負債純資産合計

148,298,782,284

2

損

益

計

算

書

（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
雑損
経常費用合計2,150,424,321
2,932,273,774
8,414,295,441
1,352,307,052
4,443,703,850
894,618,148

15,104,924,491
395,541,851
1,067,730,519
149,248,094
112,486,801

11,142,524,130
1,102,301,343

12,244,825,473

8,391,004,965
2,566,372,013

10,957,376,978

720,371,384
2,946,394

45,114,832,302
1,887,881,748

723,317,778
259,943
47,726,291,771

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国及び地方公共団体）
受託研究等収益（国及び地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国及び地方公共団体）
受託事業等収益（国及び地方公共団体以外）
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
講習料収益
手数料収入
特許権等収入物品等売払収入
研究関連収入センター試験実施料
雑収入
経常収益合計
経常利益

15,474,346,645
5,421,186,940
778,350,700
145,177,700
22,117,238,172
49,546,853
1,019,039,270
21,561,189
124,265,679

1,068,586,123

145,826,868
98,089,559
717,203,878
1,108,048,894

4,563,502
21,981,907
1,274,760

27,820,169

747,465,001
265,482,484
346,372,816
56,849,663

1,416,169,964

77,889,471
16,303,956
707,060
23,452,244
15,537,615
501,491,938
20,446,980
158,730,735

814,559,999
49,332,605,611
1,606,313,840

臨時損失
固定資産除却損
その他の臨時損失
臨時利益
固定資産売却益
固定資産除却見返負債戻入
その他臨時利益
当期純利益
当期総利益

899,551,044
10,228,875

909,779,919

155,444
17,610,028
136,969,948

154,735,420
851,269,341
851,269,341

3

キャッシュ・フロー計算書（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
寄附金移し替えによる支出
留学生への貸付による支出
留学生への貸付金回収による収入
預り金
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,359,861,072△ 23,603,540,161△ 2,066,053,97816,551,106,000
5,023,987,584
764,532,700
145,177,700
21,907,823,978
1,163,175,024
162,408,933
869,271,029△ 42,470,130
1,400,817,950
723,874,780△ 2,535,353△ 500,000
360,000
301,778,743
6,939,353,727△ 695,596,327
6,243,757,400

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 397,238,000
363,419,700△ 2,551,760,368
155,444
1,184,046,400△ 1,401,376,824
27,955,302△ 1,373,421,522

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ＰＦＩ債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

457,837,000△ 2,827,723,837△ 572,862,833△ 646,175,381△ 3,588,925,051△ 730,567,682△ 4,319,492,733

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高△ 1,561,117
549,282,028
7,584,664,628
8,133,946,656

4利益の処分に関する書類（案）
平成22事業年度（単位：円）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

851,269,341
851,269,341

利益処分額
積立金
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備事業積立金
診療機能充実・強化積立金―

599,959,567
251,309,774

5851,269,341

851,269,341

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計45,114,832,302
1,887,881,748
723,317,778
259,943909,779,919

48,636,071,690△ 5,421,186,940△ 778,350,700△ 145,177,700△ 22,117,238,172△ 1,068,586,123△ 145,826,868△ 1,108,048,894△ 27,820,169△ 346,372,816△ 313,068,061△ 140,678,616△ 31,612,355,059
17,023,716,631

Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,547,905,088

Ⅲ

損益外減損損失相当額

291,186,153

Ⅳ

損益外利息費用相当額

5,580,221

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

42,203,906

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

39,300,163

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

97,622,172

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅸ

37,937,725
1,090,260,655―

国立大学法人等業務実施コスト

1,128,198,380
22,175,712,714

6

注

記

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお

りです。
建

物

３ ～ 50年

構 築 物

10 ～ 75年

船舶

２年

工具器具備品

２ ～ 20年

車両運搬具

５ ～ ７年

なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見
積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。

7

６．有価証券の評価基準及び評価方法(１)

売買目的有価証券

該当ありません。

(２)満期保有目的債券償却原価法（定額法）(３)

関係会社株式

該当ありません。

(４)

その他有価証券

該当ありません。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品及び診療材料

移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法により評価します。

たな卸資産（貯蔵品）

金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、外貨建金銭債務は、取引発生時の為替相場により計上し、支払い日の為替相場との差額は損益として処理しています。

９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)

国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

(２)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発10年国債）の平成23年３月31日を参考に1.255％で計算しています。

(３)

国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
長期国債利回り（新発10年国債）の平成23年３月31日を参考に1.255％で計算しています。

１０．リース取引の会計処理
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。

［重要な会計方針の変更］
１．国立大学法人会計基準
当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改定について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年１月14日最終改訂））及び「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年２月15日最終改訂）を適用しています。

２．資産除去債務
当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改定について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年１月14日最終改訂））及び「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年２月15日最終改訂）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しています。
これにより、経常利益は1,518,619円、当期純利益は11,680,294円減少しています。また、資本剰余金は27,414,875円（損益外減価償却累計額21,834,654円、損益外利息費用累計額5,580,221円）減少しています。

8

［貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

16,133,434,996 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

1,163,063,323 円

３．決算日における債務保証の総額

18,011,284,450 円

４．担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

対応する債務土地

9,168,390,000 円

建物

22,884,480,453 円

長期借入金

15,371,632,000 円

５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金
見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの(２)

附属病院に関する借入金の元金償還額の累計

16,593,357,103 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計

16,936,648,087 円

利益剰余金に与える影響額（差引き）△ 343,290,984 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの
資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却
費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計(３)

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの(４)

1,337,578,052 円

733,879,369 円

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの

171,615,777 円
1,899,782,214 円［損益計算書注記］
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金
見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額

2,827,723,837 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費

2,750,917,096 円

当期総利益に与える影響額（差引き）(２)

76,806,741 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却
費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額

8,082,464 円
84,889,205 円

9［キャッシュ・フロー計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金（貸借対照表）

8,133,946,656 円

現物寄附による資産の取得

242,923,879 円

ファイナンス・リースによる資産の取得

175,345,255 円

資産除去債務の計上

73,484,583 円

２．重要な非資金取引

計

491,753,717 円

３．科学研究費補助金の記載方法
科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。

［国立大学法人等業務実施コスト計算書注記］
１．引当外賞与増加見積額「国立大学法人会計基準第85賞与引当金に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は平成21事業年度末と平成22事業年度末の引当外賞与見積額を計算し算出しています。

２．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第86退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は平成21事業年度末と平成22事業年度末の自己都合退職金を計算し算出しています。

３．国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

４．政府出資等の機会費用(単位：円）
期首

期末

政府出資金

58,646,445,290

58,646,445,290

資本剰余金

51,085,982,748

51,475,641,415

損益外減価償却累計額△ 20,887,145,202△ 24,365,438,360

損益外減損損失累計額△ 883,768,035△ 1,170,748,910

損益外利息費用累計額―△ 5,580,221

預り施設費

249,631,107

251,330,014

建設仮勘定見返施設費

68,587,385

635,335,465

88,279,733,293

85,466,984,693

合計

期首及び期末の平均金額

86,873,358,993 ・・・①

当事業年度末10年物国債利率

1.255% ・・・②
機会費用（①×②）

1,090,260,655 円

５．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
該当ありません。

６．特定償却資産の除却損
特定償却資産の除却損については従来「損益外固定資産除去相当額」に計上していましたが、当事業年度
より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しています。これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。

10

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）旧工学部の土地、建物及び構築物① 用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎とその敷地）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額(土地3,792,860,000円、建物146,937,122円、構築物932,987円）② 経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています）③ 減損額（損失処理額 －、損益外処理額

土地288,257,360円、建物2,923,852円、構築物5,791円）④ 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定資産を一体として判定しています。
⑤ 回収サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。
（２）病院の建物① 用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(建物1,449,755円)② 経緯（病院再開発整備事業に伴い遊休又は当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込みとなっています）③ 減損額（損失処理額－、損益外処理額

建物806円）④ 回収サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。

２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）旧工学部の建物及び構築物① 用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額(建物386,073,447円、構築物4,574,573円)② 経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています）③ 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定資産を一体として判定しています。
④ 根拠（回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませんでした）（２）病院の建物① 用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(建物116,485,463円)② 経緯（病院再開発整備事業に伴い当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込みとなっています）③ 根拠（回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませんでした）(３)電話加入権① 用途（遊休）、種類（電話加入権）、場所（石川県金沢市他）、帳簿価額（1,909,800円）② 概要（休止回線のため、固定資産の使用可能性が著しく低下しています）③ 根拠（兆候があった固定資産は、遠隔監視用接続回線としての将来の使用が想定されています）

３．翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合に関する事項
該当ありません。

11［重要な債務負担行為］(単位：円）
件

名

契

約

額

翌期以降支払額（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営その他工事

1,018,500,000

556,047,950（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営機械設備工事

191,100,000

170,651,665（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営電気設備工事

262,374,000

196,754,305［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管理及び出納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っています。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。

２．金融商品の時価等に関する情報
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額(※１)(１)

時価(※１)

差額

投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

2,031,665,861

2,050,007,121

18,341,260(２)

現金及び預金8,133,946,656

8,133,946,656―(３)

未収附属病院収入

4,233,929,289

徴収不能引当金(※２)△ 147,906,180
4,086,023,109

4,086,023,109―

ター債務負担金(18,011,284,450)(18,511,126,764)△ 499,842,314

(５)

長期借入金

(15,371,632,000)(15,367,358,852)

4,273,148

(６)

リース債務

(1,745,311,267)(1,787,938,684)△ 42,627,417

(７)

ＰＦＩ債務

(4,815,725,938)(4,928,933,200)△ 113,207,262

(８)

未払金

(5,310,966,006)(5,310,966,006)―(４)

国立大学財務・経営セン(※１)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(※２)

未収附属病院収入に計上している徴収不能引当金を控除しています。

12

(注１)

金融商品の時価の算定方法(１)

投資有価証券及び有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によるものです。

(２)

現金及び預金、並びに(３)

未収附属病院収入

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しています。
(４)

国立大学財務・経営センター債務負担金、(５)

長期借入金、(６) リース債務及び(７)ＰＦＩ債務

これらの貸借対照表計上額は固定負債及び流動負債の合計額です。また時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引、又はＰＦＩ契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しています。
(８)

未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。

［賃貸等不動産関係］
当法人は遊休資産として小立野地区に土地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期末の時価

当期増減額

3,792,860,000

当期末残高△ 288,257,360

3,504,602,640

3,504,602,640(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。
取得等による増加

該当ありません。

譲渡等による減少

損益外減損損失相当額△288,257,360円(注３) 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)となっています。

また、賃貸等不動産に関する平成23年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりです。
(単位：円）
その他

賃貸費用

賃貸収益

―

(売却損益等)△288,257,360(うち、損益外減損損失相当額

13△288,257,360)―

［資産除去債務関係］（１）資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去に係る義務、土壌汚染対策法の規定に基づく土壌調査に係る義務、フロン回収・破壊法等の規定に基づく除却時の費用負担に係る義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去に係る義務です。

（２）資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を５年～50年と見積り、割引率は0.495％～2.319％を使用しています。

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）72,223,746円

時の経過による調整額

1,260,837円

期末残高

73,484,583円（注）当事業年度より資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高です。

14

附

属

明

細

書

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細（２）たな卸資産の明細

・・・ 15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３）無償使用国有財産等の明細（４）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５）有価証券の明細（５）-1 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・ 19（５）-2 投資その他の資産として計上された有価証券（６）出資金の明細・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７）長期貸付金の明細（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（10）引当金の明細（10）-1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（10）-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）-3 退職給付引当金の明細（11）資産除去債務の明細（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（14）積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（14）-2 目的積立金の取崩しの明細（15）業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（16）-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（17）-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（18）役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（19）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（20）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（24）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）-1 主な資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（25）-2 主な負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（26）関連公益法人等の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

附属（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第84額も含む。）並びに減損損失の明細

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当（単位：円）

期

首

当

残

高

期

当

期

期

末

増加額

減少額

残

高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末

資産の種類

建

摘
当期償却額

物

69,661,110,937

40,738,491

50,327,847

69,651,521,581 19,813,200,412 2,883,637,126

構
築
物
有形
固定
工具器具備品
資産
(特定
舶
償却 船
資産)
車両運搬具

12,432,122,997―

5,040,002

12,427,082,995

3,939,853,941

994,892,139

4,063,133

796,250

998,159,022

14,270,000――

11,084,061――

83,113,480,134

44,801,624

32,588,571,036

318,025,114

1,194,578,701

計
建
構

物
築

物

有形 工具器具備品
固定
書
資産 図
(特定
償却 船
舶
資産
以外) 車 両 運 搬 具
医療用放射性
同位元素
計
土

当期損益内

当期損益外

残

高

32,849,880―

2,922,325

49,805,471,289

555,150,525

154,345―5,791

8,487,074,709

675,202,675

89,296,328

―

―

―

322,956,347

14,270,000

9,027,464

1,173,922―――

5,242,536

11,084,061

10,101,913

178,571―――

982,148

56,164,099

83,102,117,659 24,447,386,405 3,529,436,472

33,004,225―

2,928,116

58,621,727,029

807,276,440

32,099,319,710

337,691―

2,333

23,327,849,278

8,771,132,741 1,519,014,234

5,565,166

14,223,735

1,185,920,132

64,821,102

―

―

―

733,338,600

24,917,815,845 1,352,243,545

480,543,520

25,789,515,870 17,763,044,421 3,465,735,175

452,581,532

―

―

―

8,026,471,449

6,167,170,785

118,903,069

10,754,013

6,275,319,841

―

―

―

―

―

6,275,319,841

1,506,600――

1,506,600

1,506,599

―

―

―

―

1

67,570,217

1,228,250―

68,798,467

38,187,700

7,132,458―――

30,610,767

15,686,186――

15,686,186

5,415,408

773,630―――

10,270,778

64,952,899,370 1,795,965,144 1,312,797,708

65,436,066,806 27,031,868,401 5,057,476,599

337,691―

2,333

38,403,860,714

地

36,347,105,621――

36,347,105,621―― 1,131,387,360―

288,257,360

35,215,718,261

非償 美術品・収蔵品

118,170,890――

118,170,890

―

―

―

―

―

118,170,890

却資
産 建設仮勘定

90,657,285 1,192,768,580

627,627,000

655,798,865

―

―

―

―

―

655,798,865

36,555,933,796 1,192,768,580

627,627,000

37,121,075,376―― 1,131,387,360―

288,257,360

35,989,688,016―

36,347,105,621―― 1,131,387,360―

288,257,360

35,215,718,261

33,187,571―

2,924,658

73,133,320,567

計土

地

36,347,105,621―

建物 102,249,681,973

358,763,605

構

築

物

5,565,166

19,263,737

13,613,003,127

619,971,627

154,345―

5,791

9,220,413,309

25,912,707,984 1,356,306,678

481,339,770

26,787,674,892 18,438,247,096 3,555,031,503

―

―

―

8,349,427,796

図
書
有形
固定
美術品・収蔵品
資産
合計
船
舶

6,167,170,785

118,903,069

10,754,013

6,275,319,841

―

―

―

―

―

6,275,319,841

118,170,890――

118,170,890

―

―

―

―

―

118,170,890

15,776,600――

15,776,600

10,534,063

1,173,922―――

5,242,537

車両運搬具

78,654,278

1,228,250―

79,882,528

48,289,613

7,311,029―――

31,592,915

医療用放射性
同位元素

15,686,186――

15,686,186

5,415,408

773,630―――

10,270,778

建設仮勘定

90,657,285 1,192,768,580

627,627,000

655,798,865

―

―

―

―

―

655,798,865

184,622,313,300 3,033,535,348 1,996,588,807 185,659,259,841 51,479,254,806 8,586,913,071 1,164,729,276―

工具器具備品計特許13,626,701,698

857,604,287 101,750,841,291 28,584,333,153 4,402,651,360
4,392,435,473

291,187,809 133,015,275,759

権

14,470,646

8,608,081―

23,078,727

7,742,808

2,379,391―――

15,335,919

ソフトウエア
無形
固定 特許権仮勘定
資産
その他

215,341,028

140,094,722

13,036,793

342,398,957

202,968,880

38,950,247

―

―

―

139,430,077

91,685,898

45,553,660

10,515,629

126,723,929

―

―

―

―

―

126,723,929

13,438,000――

13,438,000――

6,136,050――

7,301,950

計334,935,572

194,256,463

23,552,422

505,639,613

210,711,688

41,329,638

6,136,050――

288,791,875

投資有価証券

1,633,917,947

763,747,914

800,872,847

1,596,793,014

―

―

―

―

―

1,596,793,014

長期貸付金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用その他の 長 期 未 収 金
資産103,984―

15,99487,990

―

―

―

―

―

87,990―65,261,274

―

―

―

―

―

65,261,274

62,640,607

2,620,667

徴収不能引当金△62,640,607△2,620,667―△65,261,274

―

―

―

―

―

△65,261,274

差入保証金

229,150,640

13,153,850

13,834,940

228,469,550

―

―

―

―

―

228,469,550

計

1,863,172,571

776,901,764

814,723,781

1,825,350,554

―

―

―

―

―

1,825,350,554

15

要

（２）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

A重油１種１号

5,979,015

7,106,400―

6,432,615―

6,652,800

A重油１種２号

3,472,140

47,890,615―

48,350,622―

3,012,133

液体ヘリウム3,944,220735,000―

637,980―

4,041,240

小計13,395,375

55,732,015―

55,421,217―

13,706,173

品

188,028,804 5,612,990,248― 5,529,884,989―

271,134,063

診 療 材 料

11,272,353 3,032,507,295― 3,038,784,598―

4,995,050

小計

199,301,157 8,645,497,543― 8,568,669,587―

276,129,113

合計

212,696,532 8,701,229,558― 8,624,090,804―

289,835,286

医

薬

16

摘

要

（３）

無償使用国有財産等の明細

分

種

別

土

地

県

道

金沢市角間町

192.2m202.44m2―

438,430

県道

金沢市角間町

7本

―

1,532

県

道

金沢市若松町メ44外

499m

―

23,952

県道

金沢市若松町オ10地先

12m

―

2,280

県

道

金沢市若松町

2本

―

2,200

県

道

金沢市小立野5丁目

296m

―

2,960

市

道

金沢市角間町

93.5m2―

272,600

市道

金沢市旭町外2,673.8m―

26,740

市

道

金沢市鈴見町

145m

―

1,450

市

道

金沢市小立野5丁目

146m

―

1,460

市

道

金沢市石引1丁目

3本

―

3,300

市

道

能美市徳山町

1本

―

1,100

町

道

能登町字小木

1.25m2

―

1,200

公

園

金沢市若松町0.09m2

―

930

河

川

金沢市角間町イ54地先

987.59m2―

267,030

河川

金沢市角間町11.22m2

―

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64m2―

50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.6m2―

32,940

港湾

能登町字小木

13m
86.29m2―

24,030

市 有 地

珠洲市三崎町

9,250m2―

388,500

水路

能美市下開発町

110人槽―

550,000

小

計

宿

舎

金沢市平和町

564戸

旧 校 舎

珠洲市三崎町2,147m2

建

物

小

合

所在地

面積

機会費用の
金額（円）

区

構造

2,096,364

計― 28,352,664―

7,488,697
35,841,361

計

37,937,725（注）宿舎の数量は１年間の延べ戸数、機会費用額は１年間の実績額です。

17

摘

要

（４）

ＰＦＩの明細

事業名

事業概要

ＰＦＩ手法による自然科学系図書館等棟及び金沢大学（角間Ⅱ）
これに附帯する工作物
附属図書館等棟
その他施設の設計及び施設整備事業
建設、維持管理及び特別食堂の運営業務

金沢大学（宝町）
総合研究棟改修
施設整備等事業

施設所有形態

契約先

契約期間

株式会社かなざわ 平成15年 ９月16日
アカデミックサーから
ビス
平成30年 ３月31日

本学

ＰＦＩ手法による医学系の教育研究を行う総・解剖実習棟の所有者は契約相手方
合研究棟及び解剖実習（平成31年3月に本学へ譲渡）
棟の設計、工事監理、・渡廊下部分は本学改修・建設、維持管理
及び運営業務18

金沢宝町キャンパ 平成17年 ６月３日
からスサービス株式会社
平成31年 ３月31日

摘

要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

柄

売買目的
有価証券

取得価額
―

計

満期保有
目的債券

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価損

―

―

―

―

―

―

―

―

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

国

債

334,330,000

335,000,000

334,910,028

―

日本政策
投資銀行債

99,535,000

100,000,000

99,962,819―

計433,865,000

435,000,000

434,872,847

―

貸借対照表
計 上 額

当期損益に含まれた評価差額摘要

摘要434,872,847（５）－２

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

公

債
計
銘

柄

関係会社
株
式

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

1,596,238,000

1,600,000,000

1,596,793,014―

1,596,238,000

1,600,000,000

1,596,793,014

―

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照
表計上額

―
計
種類及び銘柄

その他
有価証券

―
計

当期損益に含まれた評価差額摘要摘

要

当期損益に含まれた評価差額

その他有
価証券評
価差額

摘

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

取得価額

時

貸借対照
表計上額

価

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

1,596,793,014

19

要

（６）

出資金の明細当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

（７）

長期貸付金の明細

当事業年度は、長期貸付を行っていないため、記載事項はありません。

（８）

借入金の明細（単位：円）
区分

国立大学財務・経営センター
長期借入金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均
利率
(％)

(1,127,735,000)
1.40 平成48年３月18日
16,025,248,000

457,837,000 1,111,453,000 15,371,632,000(1,127,735,000)

合

返済期限

計
16,025,248,000

457,837,000 1,111,453,000 15,371,632,000（注）(）書きは、1年以内返済予定分で内数です。

（９）

国立大学法人等債の明細

当事業年度は、債券の発行は行っていないため、記載事項はありません。

20

摘 要

（10）

引当金の明細（10）-１

引当金の明細（単位：円）

当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

143,707,622

145,402,530

143,707,622―

145,402,530

合143,707,622

145,402,530

143,707,622―

145,402,530

計（10）-２

摘要その他貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

長期未収附属
病 院 収 入

当期増減額

62,640,607

未 収 附 属3,961,883,923
病 院 収 入計

4,024,524,530

期末残高

期首残高

65,261,274

62,640,607

2,620,667

65,261,274

206,784,092 4,168,668,015

73,191,945

9,452,961

82,644,906

209,404,759 4,233,929,289

135,832,552

12,073,628

147,906,180

2,620,667

当期増減額

要

期末残高

（注）貸倒見積高の算定方法① 一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。
② 貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から１年を経過した債権から③の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。
③ 破産更生等債権については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがあるとき等、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定しています。

（10）-３

退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

77,504,357 105,463,128

77,504,357 105,463,128

77,504,357 105,463,128

77,504,357 105,463,128

厚生年金基金に係る債務

―

―

―

―

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

―

―

―

―

年金資産

―

―

―

―

退職給付引当金

77,504,357 105,463,128

21

77,504,357 105,463,128

摘 要

（11）

資産除去債務の明細（単位：円）
区

法
令
に
よ
る
も
の

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

「石綿障害予防規則」等に基づく資産除去債務

12,067,094

198,305―

12,265,399「土壌汚染対策法」に基づく資産
除去債務

33,539,852

744,503―

34,284,355「特定製品に係るフロン類の回収
及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収・破壊法）等に基づく資産除去債務

20,605,163

184,166―

20,789,329「放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律」に基づく資産除去債務

6,011,637

133,863―

6,145,500

72,223,746

1,260,837―

73,484,583

合

計

22

摘

要

（12）

保証債務の明細

当期増加

期首残高
区

当期減少

期末残高

保証料収益

分
金額（円）

件数
独立行政法人国立大学財務・経営センター債務
負担金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

金額（円）

(1,694,235,112)
19,727,555,287

21

―

―

（注）（

）書きは、１年以内返済予定分で内数です。

（13）

資本金及び資本剰余金の明細

11,716,270,837

20

18,011,284,450―（単位：円）
区

期首残高

分

―

―

58,646,445,290

58,646,445,290――

58,646,445,290

12,869,336,963

517,509,854

73,313,338

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

19,194,398,510――

19,194,398,510

寄附金等

21,719,848――

21,719,848

目的積立金

394,702,413――

394,702,413――

145,639,055△145,639,055 *2

19,022,247,275

103,435,149

12,333,943

19,113,348,481 *3

51,502,405,009

620,945,003

231,286,336

51,892,063,676

損益外減価償却累計額

20,931,274,279

3,547,905,088

13,324,346

24,465,855,021 *4

損益外減損損失累計額

883,768,035

291,186,153

4,205,278

1,170,748,910

損益外利息費用累計額―

5,580,221―

民間出えん金――――29,687,362,695 △3,218,146,238

213,756,712

26,249,879,524

計
資本剰余金

資本剰余金
施設費

損益外除売却差額相当額
その他
計

差

（注）

*1

摘

58,646,445,290

政府出資金

資本金

期末残高

当期減少額

当期増加額

引

計

13,313,533,479 *1

5,580,221 *5

施設費の当期増加額は、資産の取得分及びPFI債務返済額相当分です。
当期減少額は、過年度修正分です。

*2

損益外除売却差額相当額の当期減少額は、様式変更による修正分及び資産の除却分です。

*3

その他の当期増加額は、様式変更による修正分です。
当期減少額は、資産の除却分です。

*4

損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分です。

*5

損益外利息費用累計額の当期増加額は、資産除去債務の新規計上に伴うものです。

23

要

（14）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（14）-１

積立金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

準用通則法第44条第１項
積立金

440,901,710

254,694,617

695,596,327―

準用通則法第44条第３項
積立金

―

―

―

―

教育研究環境整備事業
積立金

―

―

―

―

診療機能充実・強化
積立金

―

―

―

―

440,901,710

254,694,617

695,596,327

―

計

期末残高

摘

要

○ 積立金の国庫納付等
１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は440,901,710円であり、これに前中期目標期間の最終年
度の未処分利益254,694,617円を加えると、積立金は695,596,327円になります。
２．この積立金695,596,327円については、全額国庫に納付しました。

（14）-２目的積立金の取崩しの明細

当事業年度は、目的積立金の取崩しを行っていないため、記載事項はありません。

24

(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料
修繕費
機器保守料
経費
消耗品費

454,682,530
42,523,317
66,104,899
99,750,035
142,698,829
17,417,270
21,549,953
469,544
51,263,102
93,416,845
225,619
39,259,718
7,549,151
8,457,776
2,281,424
253,784,623
517,947,706
300,938,515
3,273,150
26,830,315

2,150,424,321

777,095,882
102,244,439
42,738,644
424,391,073
306,734,378
23,942,431
18,772,161
567,584
26,202,843
75,695,033
271,540
13,872,602
38,105,549
1,556,086
309,936,323
686,459,322
83,687,884

2,932,273,774

5,341,856,185
3,025,440,805
1,176,000
45,822,451

8,414,295,441

118,339,412
311,140,422
51,343,206
179,107,153
107,203,819
235,464,471
349,708,569

1,352,307,052

3,592,620,794
63,533,477
379,017,707
408,531,872

4,443,703,850

315,342,517

25

備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
行事費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用42,155,870
9,754,715
359,889,838
11,866,341
39,661,938
21,800,746
7,308,745
8,220,300
2,014,588
2,191,100
726,440
13,114,322
38,233,958
12,073,628
10,263,102

894,618,148
154,918,004
1,670,528
3,291,408
34,109,472
1,383,240
8,176,436
721,660
6,438,421
8,320,895
2,748,198
100,000
412,400
14,743,746
147,155,140
11,352,303

78,718,016
25,005,889
8,762,896

6,967,072,166
2,323,873,146
722,861,881
1,128,716,937

11,142,524,130

890,299,963
86,470,338
25,439,792
9,776,286
90,314,964

1,102,301,343

5,396,027,936
1,401,449,964
91,881,750
670,938,793
830,706,522

8,391,004,965

2,166,261,779
55,878,139
22,798,893
15,949,751

26

15,104,924,491

395,541,851
1,067,730,519
149,248,094

112,486,801

12,244,825,473

法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

305,483,451

27

2,566,372,013

10,957,376,978162,515,483
10,542,640
17,081,216
118,966,458
66,152,272
25,687,448
9,791,739
2,294,087
20,942,822
35,734,479
333,819,034
47,653,304
94,016,792
18,397,448
20,570,506
1,857,400
481,072,168
23,910,571
214,813,476
182,062,405

1,887,881,748

（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）-１

運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

当期振替額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

平成22年度― 16,551,106,000 15,473,870,244

881,718,244― 16,355,588,488

195,517,512

合― 16,551,106,000 15,473,870,244

881,718,244― 16,355,588,488

195,517,512

計（16）-２

運営費交付金収益（単位：円）

業 務 等 区 分
期間進行基準合

22年度交付分

計13,365,091,004 13,365,091,004

業務達成基準464,153,722

464,153,722

費用進行基準

1,644,625,518

1,644,625,518

合計

15,473,870,244 15,473,870,244※損益計算書上の運営費交付金収益額との差額（476,401円）は、前年度より繰り越した建設仮勘定見返運営費交付金を運営費交付金収益に振り替えたことによるものです。

28

（17）

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）-１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返施設費

預り施設費

資本剰余金

その他

(角間Ⅱ)基幹・環境整備16(4,640,000)―(4,640,000)

―

― *1

(角間Ⅱ)基幹・環境整備17(29,485,935)―(29,485,935)

―

― *1

(宝町）総合研究棟Ⅰ(医学系)21(34,461,450)―(34,461,450)

―

― *1

(宝町）総合研究棟Ⅰ(医学系)22566,973,080―

566,748,080―(角間Ⅱ)附属図書館等棟
施設整備事業(PFI事業)21(83,427,093)――(83,427,093)(角間Ⅱ)附属図書館等棟
施設整備事業(PFI事業)22

169,398,043

85,126,000―

84,272,043(宝町)総合研究棟改修
施設整備等事業(PFI事業)21(166,204,014)――(166,204,014)(宝町)総合研究棟改修
施設整備等事業(PFI事業)22

332,408,027

166,204,014―

166,204,013―(医病）ＭＲＩ-ＣＴ棟等改修22

18,181,000――

17,402,691

778,309(医病）基幹・環境整備(支障建物撤去等）22

33,941,250

―

―

―

33,941,250（角間他）災害復旧事業

4,917,000―――

4,917,000（角間他）災害復旧事業Ⅱ

7,228,000―――

7,228,000

営繕事業

51,000,000

―

―

―

51,000,000(318,218,492)―(68,587,385)(249,631,107)―

1,184,046,400

251,330,014

566,748,080

267,878,747

98,089,559

225,000
― *2
―
― *2

計

（注）*1

（

）書きは、16，17，21年度交付額のうち期首建設仮勘定分で外数です。

*2（）書きは、21年度交付額のうち期首預り施設費分で外数です。

29

（17）-２

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

研究者海外派遣基金助成金（組織的な若手研究者等海外派遣プログラム）21

236,080

―

―

―

―

236,080

研究者海外派遣基金助成金（組織的な若手研究者等海外派遣プログラム）22

46,866,000

―

―

―

―

42,639,689

21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）21

7,943,150

―

―

―

―

7,943,150

21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）22

18,405,600

―

―

―

―

8,486,672

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金

39,000,000―

18,053――38,981,947

大学改革推進等補助金（戦略的大学連携支援事業）

63,990,034

―

―

―

―

63,990,034

大学改革推進等補助金（金沢大学病院業務改善推進事
業）

15,000,000

―

―

―

―

15,000,000

科学技術総合推進費補助金（若手研究者の自立的研究
環境整備促進）

179,403,566―

25,534,707――

153,868,859

科学技術総合推進費補助金（「能登里山マイスター」
養成プログラム）

37,765,922

―

―

―

―

37,765,922

科学技術総合推進費補助金(女性研究者支援モデル育成）

34,999,959

―

―

―

―

34,999,959

大学改革推進等補助金（新
たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）

14,000,000

―

―

―

―

14,000,000

医療施設運営費等補助金（治験拠点病院活性化事業分）

10,000,000

―

―

―

―

10,000,000

大学改革推進等補助金（がんプロフェッショナル養成プラン）

66,800,000―

11,430,300――

55,369,700

大学・地域連携研究プロ
ジェクト支援事業費補助金

6,500,000―

343,532――

6,156,468

科学技術総合推進費補助金(イノベーション創出若手
研究人材養成）

34,580,212

―

―

―

―

34,580,212

長期優良住宅等推進環境整備事業補助金1,735,000

―

5,946

―

―

1,729,054

30

摘 要

繰越
4,226,311円

繰越
9,918,928円

いしかわものづくりトライ
アル事業補助金

180,228

―

―

―

―

180,228

国際化拠点整備事業費補助金（日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業）

56,800,000―

26,352,362――

30,447,638

大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事
業）

20,000,000―

2,075,554――

17,924,446

石川県看護師等学校養成所
実習機材整備事業費補助金

12,000,000―

1,892,625――

10,107,375

石川県認定看護師育成支援
事業費補助金450,000

―

―

―

―

450,000

最先端研究開発戦略的強化費補助金（頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣
プログラム）

10,490,000

―

―

―

―

10,490,000

いしかわ子育て支援施設等
活動充実費補助金

1,199,000

―

―

―

―

1,199,000

新人看護職員研修事業費補助金

1,599,000

―

―

―

―

1,599,000

感染症予防事業費等補助金

34,184,000

―

―

―

―

33,589,000

設備整備費補助金

136,131,400―

136,131,400

―

―

―

間接経費

86,024,895―

555,450――

85,469,445

936,284,046―

204,339,929――

717,203,878

合

計

31

繰越
595,000円

（18）

役員及び教職員の給与の明細

報酬又は給与区支給額（円）
常
役

員

勤

非常勤

計
常
教 職 員

勤

非常勤

計
常
合

計

退職給付

分

勤

非常勤

計

支給人員

(99,249,585)
99,249,585(―)
4,474,320(99,249,585)
103,723,905(14,828,343,225)
16,740,313,229(―)
2,685,486,765(14,828,343,225)
19,425,799,994(14,927,592,810)
16,839,562,814(―)
2,689,961,085(14,927,592,810)
19,529,523,899

支給額（円）
7
2
9

2,551
1,408
3,959
2,558
1,410
3,968

支給人員

―
―
―
―
―
―
(1,351,001,488)
1,365,421,288(―)
25,947,443(1,351,001,488)
1,391,368,731(1,351,001,488)
1,365,421,288(―)
25,947,443(1,351,001,488)
1,391,368,731（注）① 役員に対する報酬等の支給の基準
国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。
② 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
一般国家公務員に準拠しています。
③ 支給額には、法定福利費は含まれていません。
④ 支給人員数は、一年間平均支給人員数です。
⑤ 常勤、非常勤の定義は、基本的に「ガイドライン」によります。ここでいう常勤職員とは、ガイド
ライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
⑥ （ ）書きの金額は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年６月３日付人事課長 16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額で内数です。

32

―
―
―
150
286
436
150
286
436

（19）

開示すべきセグメント情報

区
分
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
その他費用
小
計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
その他収益
小
計
業務損益
土地
建物
その他
帰属資産

学部・研究科附属病院
附属学校
13,753,893,499 24,432,133,648 1,112,119,903
1,410,266,246
14,664,778
86,360,929
1,901,549,632
159,056,204
603,045― 15,104,924,491―
7,535,507――
627,605,849
172,567,923―
90,148,917
13,989,649
219,773
9,716,787,348 8,966,930,603 1,024,936,156
400,119,206
134,539,601
34,342,427
1,147,320
634,812,948
4,397
256,943――
14,155,416,968 25,201,486,197 1,146,466,727
5,178,311,913 2,868,274,292
6,277,046,540―― 22,117,238,172
627,825,043
173,021,885
86,717,939
13,974,387
781,572,541
185,394,461
562,070―
1,203,380,922
567,853,970
14,155,416,968 25,925,757,167
0724,270,970
9,204,772,590 4,776,890,050
32,315,022,465 27,073,742,014
3,168,795,540 9,795,847,096
44,688,590,595 41,646,479,160

研究所
共通施設
大学共通
626,693,156 2,672,168,756 2,517,823,340―
166,855,164
472,277,204
172,395,594
665,922,770
32,746,529――――
387,527,860
478,484
84,180,437
174,123,819
9,252,491
18,000,000
22,196,909
4,692,846
352,117,125 1,255,542,234 1,998,375,786
21,915,979
102,252,717 1,194,711,818―
2,230,502
85,122,611
―
―
3,000
648,609,135 2,776,651,975 3,797,660,769（単位：円）
合計45,114,832,302
2,150,424,321
2,932,273,774
15,104,924,491
395,541,851
1,067,730,519
149,248,094
23,314,689,252
1,887,881,748
723,317,778
259,943
47,726,291,771

1,053,534,535
425,492,231 2,003,621,729 3,945,111,945 15,474,346,645
65,774,400―
1,894,400―
6,344,715,340―――― 22,117,238,172―
84,180,441
174,306,263
9,252,491
1,068,586,123
223,741
18,000,000
22,217,955
4,692,846
145,826,868
18,175,394
23,878,122
62,219,091
36,809,285
1,108,048,894―――
27,258,099
27,820,169
8,758,657
97,058,341
512,392,537
656,578,973
3,046,023,400
1,146,466,727
648,609,135 2,776,651,975 4,679,703,639 49,332,605,611000
882,042,870
1,606,313,840
5,349,336,000
188,000,000
4,240,000 15,692,479,621 35,215,718,261
2,552,454,775 1,372,552,470 5,723,879,612 4,095,669,231 73,133,320,567
301,449,412
337,735,629 7,319,663,488 19,026,252,291 39,949,743,456
8,203,240,187 1,898,288,099 13,047,783,100 38,814,401,143 148,298,782,284

（注）
①
②
③

各セグメントの主な区分方法は次頁（34頁）のとおりです。
当事業年度は目的積立金の取崩しを財源とする費用は発生していません。
「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。

当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学
法人会計基準注解』の改定について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年１月14日最終改訂））及び「『国立大学法人
会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年２月15日最終改訂）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しています。
これにより、業務損益は附属病院セグメントにおいて、1,518,619円減少しています。
減価償却費、損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は以下のとおりです。

（単位：円）
学部・研究科
減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付
増加見積額

附属病院

928,703,670 3,623,656,413

附属学校

研究所

共通施設

大学共通

合

計

7,584,892

90,930,343

326,934,972

121,410,518 5,099,220,808
724,249,256 3,547,905,088

1,837,635,954

391,608,953

151,845,338

77,383,618

365,181,969

290,805,569

677

―

―

379,907―291,186,153

3,871,511

14,943,486

7,855,370

1,535,135

3,042,587

8,052,074

39,300,163

2,643,879

33,687,610 △46,863,832

26,208,050

55,906,845

26,039,620

97,622,172

33

各セグメントの主な区分方法

公
公開セグメント

開

す

る

セ

グ

メ

ン

ト

左のセグメントに分類する部局等
人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、学部・研究科

医薬保健研究域、人間社会環境研究科、教育学研究科、自然科学研究科、医学系研究科、法務研究科、共通教育機構

附属病院

附属病院

附属学校

人間社会学域学校教育学類附属学校

研究所

がん研究所
保健管理センター、辰口共同研修センター、附属図書館、学際科学実験センター、
総合メディア基盤センター、留学生センター、外国語教育研究センター、大学教育開発・支援センター、極低温研究室、埋蔵文化財調査センター、

共通施設
技術支援センター、環境保全センター、資料館、環日本海域環境研究センター、
フロンティアサイエンス機構、子どものこころの発達研究センター、
地域連携推進センター、イノベーション創成センター
大学共通

総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部、情報部

34

（20）

寄附金の明細区分

当期受入額（円）学部・研究科
その他
合

（21）

計

摘

件数

要

1,279,535,127

1,900 現物寄附172,881,755円(

184件)を含む

422,129,760

1,248 現物寄附127,965,182円(

102件)を含む

1,701,664,887

3,148

受託研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

292,325,033

138,790,256

149,420,017

281,695,272

学部・研究科106,851,953

517,302,770

465,970,420

158,184,303

その他

80,810,780

217,444,287

228,841,790

69,413,277

479,987,766

873,537,313

844,232,227

509,292,852

合

（22）

計

共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科51,605,938

170,965,055

161,854,623

60,716,370

その他

48,694,651

37,247,601

62,499,273

23,442,979

100,300,589

208,212,656

224,353,896

84,159,349

合

（23）

計

受託事業等の明細（単位：円）
区

分

共通施設
その他
合

計

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高―

27,381,437

22,217,955

5,163,482

1,533,554

123,691,123

123,608,913

1,615,764

1,533,554

151,072,560

145,826,868

6,779,246（注）共通施設：期首残高には過年度修正分△15,529円が含まれています。
その他：期首残高には過年度修正分△160,000円が含まれています。

35

（24）

科学研究費補助金の明細
種目

当期受入額（円）件数

備考(5,000,000)
1
1,500,000(35,457,450)12
特定領域研究―(113,500,000)
22
新学術領域研究
33,240,000(32,800,000)
4
基盤研究（Ｓ）
9,840,000(109,324,623)
41
基盤研究（Ａ）
32,166,000(319,246,453)
基盤研究（Ｂ）
148
94,567,585(295,019,816)
基盤研究（Ｃ）
337
87,976,592(56,878,078)
46
挑戦的萌芽研究―(9,200,000)
若手研究（Ｓ）
2
1,860,000(57,600,000)
11
若手研究（Ａ）
17,280,000(162,785,998)
138
若手研究（Ｂ）
48,306,561(18,890,000)
19
研究活動スタート支援
5,667,000(5,910,000)
12
奨励研究
―
(1,400,000)
学術図書
1―(20,300,000)
特別研究員奨励費
23―(10,000,000)
3
学術創成研究費
3,000,000(379,860,000)
厚生労働科学研究費補助金
73
63,331,000(6,400,000)
環境省循環型社会形成推進科
1
学研究費補助金
1,920,000(18,300,000)
1
NEDO産業技術助成事業助成金
5,490,000(317,824,000)
6
先端研究助成基金助成金
95,347,200(1,975,696,418)
901
合計
501,491,938（注）（ ）書きは、直接経費相当額で外数です。
当期受入金額には、返還分と他大学への移動分は含まれていません。
また、件数には、返還分と他大学への移動分のうち、受入額全額を返還、移動した場合の件数は含んでいません。
特別推進研究36

（25） 主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）-１ 主な資産の明細①現金及び預金の内訳（単位：円）

区

分

金

額

現金

16,008,451

預金

8,117,938,205
計

備

考

8,133,946,656②未収附属病院収入の内訳（単位：円）

区分

金

額

外来・患者負担分

52,049,417

外来・支払基金分

353,586,982

外来・国保連分

372,079,374

外来・労働基準局分

2,212,875

外来・市町村分

15,078,581

外来・保留分

8,110,566

入院・患者負担分

277,776,894

入院・支払基金分

1,219,919,731

入院・国保連分

1,498,519,807

入院・労働基準局分

2,399,118

入院・市町村分

25,605,481

入院・保留分

366,049,930

カード会社分

23,060,029

コンビニ分

17,480,504
合

計

備

考

4,233,929,289（25）-２ 主な負債の明細①国立大学財務・経営センター債務負担金の内訳（単位：円）

区分

金

額

一年以内返済予定額

1,694,235,112

一年を超えて返済する予定額

16,317,049,338

合18,011,284,450

計

備

考

②未払金の内訳（単位：円）

区

分

金

額

退職金

1,218,303,263

その他

4,092,662,743
合計

5,310,966,006

37

備

考

（26）

関連公益法人等の情報開示①－１

関連公益法人等の概要

ア

名

称

イ

業務の概要

財団法人済美会
医学研究の奨励助成、患者の慰安救援、金沢大学附属病院における患者及び教職員等に対する福利厚生及び学事研修奨励

ウ

国立大学法人金沢大学との関係

資本関係は存在しませんが、８名の理事等のうち本学の教職員経験者が４名在籍しています。

エ

役員の氏名
職
理

②－１

備

名

考

市

村

昇

一

理 事

松

下

直

義

事

横

幕

正

子

理事(非常勤)波夛野省三

元金沢大学医学部附属病院事務部長

理事(非常勤)馬渕宏

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

理事(非常勤)

三

輪

晃

一

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

監事(非常勤)

玉

井

政

利

監事(非常勤)

福

田

博

之

理

事

氏

長

専 務

オ

名

財団法人済美会と本学の取引の関連図

元金沢大学病院部長

別紙のとおり財団法人済美会の財務状況(平成23年２月28日現在)

ア

貸借対照表に計上されている資産額

1,410,156,587円

イ

貸借対照表に計上されている負債額

627,740,107円

ウ

貸借対照表に計上されている正味財産額

782,416,480円

エ

収支計算書に計上されている当期収入合計額

1,610,487,751円

オ

収支計算書に計上されている当期支出合計額

1,633,956,235円

カ

収支計算書に計上されている当期収支差額△23,468,484円③－１

財団法人済美会の基本財産等の状況

ア

財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細イ

財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細④－１
ア

該当ありません
該当ありません

財団法人済美会との取引の状況（平成23年２月28日現在）
財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細

該当ありません

債務の明細（未払金）

18,566,136円

イ

本学が行っている財団法人済美会に対する債務保証の明細

該当ありません

ウ

財団法人済美会の事業収入の金額

1,591,807,631円

エウのうち本学の発注等に係る金額

134,898,338円

オ

エの金額がウの金額に占める割合

8.47%

38

財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者（請負事業）

請負者

患者用寝具（病衣を含む）提供
ベッドメーキング

国立大学法人金沢大学

ベッド洗浄及びマットレス消毒
クリーンルーム清掃･清拭作業
洗濯業務
駐車整備事業受給者

財団法人済美会(サービス業務）

諸施設用達事業（患者及び教職員等）

食堂及び喫茶事業
保険調剤薬局事業
物品販売等サービス事業(注）諸施設用達事業の内容
・入院患者付添人への寝具、寝台の貸与
・入院患者へのテレビ、電話及び洗濯設備等の貸与
・院内公衆電話の設置維持管理

39

供給者

①－２

関連公益法人等の概要

ア

名

称

イ

業務の概要

一般財団法人済美会
医学研究の奨励助成、患者の慰安救援、金沢大学附属病院における患者及び教職員等に対する福利厚生及び学事研修奨励

ウ

国立大学法人金沢大学との関係

資本関係は存在しませんが、６名の理事等のうち本学の教職員経験者が３名在籍しています。

エ

役員の氏名
職
理

②－２

事

氏

備

名

長

市

村

昇

一

理 事

松

下

直

義

理

事

横

幕

正

子

理

事

横

浜

孝

司

監事(非常勤)

玉

井

政

利

監事(非常勤)

波夛野

省

三

専 務

オ

名

一般財団法人済美会と本学の取引の関連図考

元金沢大学病院部長

元金沢大学財務部財務管理課副課長
元金沢大学医学部附属病院事務部長
別紙のとおり一般財団法人済美会の財務状況(平成23年３月31日現在)

ア

貸借対照表に計上されている資産額

1,457,604,807円

イ

貸借対照表に計上されている負債額

618,544,134円

ウ

貸借対照表に計上されている純資産額

839,060,673円

エ

損益計算書に計上されている当期収益額

163,419,052円

オ

損益計算書に計上されている当期費用額

106,774,859円

カ

損益計算書に計上されている当期利益額

56,644,193円③－２

一般財団法人済美会の基本財産等の状況

ア

一般財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細イ

一般財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細④－２
ア

該当ありません
該当ありません

一般財団法人済美会との取引の状況（平成23年３月31日現在）
一般財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細

該当ありません

債務の明細（未払金）

23,310,960円

イ

本学が行っている一般財団法人済美会に対する債務保証の明細

該当ありませんウ

一般財団法人済美会の事業収益の金額

160,801,176円

エウのうち本学の発注等に係る金額

11,731,132円

オ

エの金額がウの金額に占める割合

7.30%

40

一般財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者（請負事業）

請負者

患者用寝具（病衣を含む）提供
ベッドメーキング

国立大学法人金沢大学

ベッド洗浄及びマットレス消毒
クリーンルーム清掃･清拭作業
洗濯業務
駐車整備事業受給者

一般財団法人済美会(サービス業務）

諸施設用達事業（患者及び教職員等）

食堂及び喫茶事業
保険調剤薬局事業
物品販売等サービス事業(注）諸施設用達事業の内容
・入院患者付添人への寝具、寝台の貸与
・入院患者へのテレビ、電話及び洗濯設備等の貸与
・院内公衆電話の設置維持管理

41

供給者

平成22事業年度

決

算

報

国立大学法人告書

金沢大学

平成22年度

決算報告書
国立大学法人

金沢大学（単位：百万円）
額
備
考

区
分
予 算 額
決 算 額
差
収入
運営費交付金
16,551
16,551―
施設整備費補助金
1,418
1,133
△285 （注 1）
船舶建造費補助金―――
補助金等収入537
900
363 （注 2）
国立大学財務・経営センター施設費交付金4851
3 （注 3）
自己収入
26,041
28,0912,050
授業料、入学料及び検定料収入
5,927
5,934
7 （注 4）
附属病院収入19,915
21,9081,993 （注 5）
財産処分収入
―
―
―
雑収入
199
249
50 （注 6）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
2,906
5,975
3,069 （注 7）
引当金取崩
―
―
―
長期借入金収入788
458△330 （注 8）
貸付回収金
―
―
―
承継剰余金
―
―
―
目的積立金取崩―――計48,28953,1584,869
支出
業務費
32,54633,542996
教育研究経費16,071
15,489△582 （注 9）
診療経費16,47518,053
1,578 （注10）
一般管理費
6,606
6,295
△311 （注11）
施設整備費
2,254
1,642
△612 （注12）
船舶建造費
―
―
―
補助金等
537
880
343 （注13）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
2,906
3,018
112 （注14）
貸付金―――
長期借入金償還金
3,440
3,429
△11 （注15）
国立大学財務・経営センター施設費納付金―――
計48,28948,806
517
収入-支出
―
4,352
4,352
※各項目について百万円未満で四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
○予算と決算の差異について（注１）施設整備費補助金については、事業計画が変更となったため、予算額に比して決算額が285百万円少額となっています。
（注２）補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が363百万円多額となっています。
（注３）国立大学財務・経営センター施設費交付金については、交付決定額が増加したため、予算額に比して決算額が３百万円多額となっています。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数の増加等のため、予算額に比して決算額が７百万円多額となっています。
（注５）附属病院収入については、外来・入院患者数の増加及び外来・入院診療単価の増加等により、予算額に比して決算額が1,993百万円多額となっています。
（注６）雑収入については、特許権実施許諾にかかる収入が増加したため、予算額に比して決算額が50百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、寄附金の受入額が増加したこと及び前年度からの繰越額
2,745百万円を決算額に含めて計上したため、予算額に比して決算額が3,069百万円多額となっています。
（注８）長期借入金収入については、施設整備事業の事業計画が変更となったため、予算額に比して330百万円少額となっています。
（注９）教育研究経費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が582百万円少額となっています。
（注10）診療経費については、（注５）に示した理由により、予算額に比して決算額が1,578百万円多額となっています。
（注11）一般管理費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が311百万円少額となっています。
（注12）施設整備費については、（注１）、（注３）及び（注８）に示した理由により、予算額に比して決算額が612百万円少額となっています。
（注13）補助金等については、（注２）に示した理由により、予算額に比して決算額が343百万円多額となっています。
（注14）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、寄附金の受入額が増加したため、予算額に比して決算額が112百万円多額となっています。
（注15）長期借入金償還金については、支払利率見直しにより支払利息が減少したため、予算額に比して決算額が11百万円少額となっています。

平成 22 事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
金沢大学は「金沢大学憲章」において、“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”
を基本理念として定め、第２期中期目標期間を見据え、学長のリーダーシップの下、世界レベルの大学、我が国ベスト 10 大学を目指すため、平成 21 年度に教育、研究、地域連携及び運営を柱とした「金沢大学アクションプラン 2010」を大学の新たな指標として策定しました。そこで謳われている「グローバルに生きる金沢大学」及び「アジアの知の拠点」を基軸に、教職員が一丸となり各種事業を推進しています。
平成 22 年度においては、第１期中期目標・中期計画期間の成果と課題を検証しつつ、附属病院再開発事業への重点投資とともに、一般管理費節減に向けた更なる全学的な取組や事業評価に基づく予算配分の徹底化、外部資金の獲得推進等、限られた財源の有効活
用、財源基盤の強化を図りました。
また、法人をめぐる経営環境については、平成 23 年度以降も国の厳しい財政事情に伴う一般運営費交付金の減額をはじめ、総人件費改革への対応や学生定員充足率の問題への対処等、これまでにも増して厳しい状況にあります。さらには、老朽設備更新等の経常的経費負担の増加が予想される中、より一層の効果的・効率的運営を目指し、教育、研究、
社会貢献及び診療が円滑に行われるよう努力していく所存であります。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
金沢大学は、本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学は、人文社会科学、自然科学及び医学を包含する総合大学として、優れた教員の下で先端的な研究を推進し、また、多様な学生を受け入れ、優れた人材を養成してきました。
今後は、我が国の基幹大学として、本学に優位性が認められる研究を推進することにより、世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに、現代的課題である環境教育のプログ
ラムを構築するなど教育内容を充実しつつ、学域学類制の定着を図り、国際通用性のある教育によって高度専門職業人及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成します。
一方、本学の有する資源を活用し、学術文化の発展、能登を中心とした里山・里海事業等の産学官連携による地域の活性化、先進医療の発展と普及、さらには地域の生涯学習の機会提供に努め、社会貢献を促進します。
これにより、金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指します。
２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第 22 条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

- 1 -

３．沿革
昭和 24 年 ５月
昭和 30 年
昭和 38 年
昭和 40 年
昭和 42 年
昭和 46 年
昭和 47 年
昭和 55 年

昭和 57 年
昭和 59 年
昭和 60 年
昭和 62 年
平成 元年
平成 ５年
平成 ７年
平成 ８年
平成 12 年
平成 16 年 ４月
平成 16 年
平成 18 年
平成 20 年 ４月

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）
大学院医学研究科の設置
大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置
医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置
大学院法学研究科の設置
大学院文学研究科の設置
医療技術短期大学部の設置
法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置
大学院教育学研究科の設置
大学院経済学研究科の設置
大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置
遺伝子実験施設の設置
大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学専攻は自然科学研究科に振替）
金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）
大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置
教養部の改組（教養教育機構の設置）
大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置
金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）
３学域・16 学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 2 -６．組織図
運営組織

学長
学長室
役員会

教育研究
評議会

監事

経営協議会
企画評価会議理事
総務・人事担当
事務局長

理事
財務担当

総務企画
会議

財務企画
会議

広報室

学友支援室

理事

理事

理事

理事

附属病院担当研究・国際担当

教育担当

情報担当

特命担当

病院企画
会議

研究国際
企画会議

教育企画
会議

情報企画
会議

国際交流
本部

AO入試室

情報戦略
本部

産学官連携
推進本部

FD・ICT
教育推進室

総合相談室

安全衛生
管理室

角間里山
本部

研究戦略室

事務局
総務部

財務部

病院部

研究国際部

学生部

情報部

総務課

財務企画課

総務課

学術国際課

学務課

情報企画課

人事課

財務管理課

経営管理課

産学連携課

学生支援室

情報サービス課

医事課

入試課

角間北地区
事務部

法人監査室

総務課
会計課
学生課

評価室

施設管理部
施設企画課

基金事務室

安全環境課

角間南地区
事務部

施設業務課

総務課
会計課
学生課

宝町地区
事務部
総務課
会計課
学生課
薬学・がん研究所
事務室

- 3 -

国際交流本部
事務室

教育研究組織学

域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学

院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

医学系研究科

法務研究科

別

科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人間文化専攻社会システム専攻
公共経営政策専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻電子情報工学専攻
機能機械科学専攻
人間・機械科学専攻
物質化学専攻物質工学専攻地球環境学専攻
社会基盤工学専攻
生物科学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
保健学専攻（専門職学位課程）
法務専攻

養護教諭特別別科

- 4 -

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園研

究域

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系（研究域附属研究センター）
地域政策研究センター
数物科学系
国際文化資源学研究センター
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系（研究域附属研究センター）
医学系
バイオAFM先端研究センター
薬学系
保健学系（研究域附属研究センター）
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
健康増進科学センター

理工研究域

医薬保健研究域

附

属

病

院

附

置

研

究

所

がん研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
イノベーション創成センター
留学生センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保 健 管 理 セ ン ター
共 通 教 育 機 構
フロンティアサイエンス機構

学内共同利用施設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町- 5 -８．資本金の状況
58,646,445,290

円（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成 22 年５月１日現在）
総学生数 10,405 人
学士課程 7,982 人、修士課程
10．役員の状況
役職

氏名1,408 人、博士課程

任期930 人、専門職学位課程

経歴

学長

中村

信一

平成 20 年４月１日～平成 26 年３月 31 日

平成 16 年４月
金沢大学理事／副学長

理事（総務・人事担当）

脇坂信夫

平成 22 年４月１日～平成 24 年３月 31 日

平成 19 年 12 月
滋賀医科大学理事

理事（財務・附属
病院担当）

古川

仭

平成 22 年４月１日～平成 24 年３月 31 日

平成 20 年４月
金沢大学理事／副学長

理事（研究・国際担当）

長野勇

平成 22 年４月１日～平成 24 年３月 31 日

平成 18 年４月
金沢大学理事／副学長

由美子

平成 22 年４月１日～平成 24 年３月 31 日

平成 20 年４月
金沢大学理事／副学長

理事（教育担当）

樫見

85 人

理事
（情報担当）

櫻井勝

平成 22 年４月１日～平成 24 年３月 31 日

平成 20 年４月
金沢大学理事／副学長

理事（特命担当）

田中隆治

平成 22 年４月 1 日～平成 24 年３月 31 日

平成 20 年４月
金沢大学理事

監事
（常勤）

濱田

昌一

平成 22 年４月 1 日～平成 24 年３月 31 日

平成 21 年６月
北陸電力株式会社顧問（常勤）

平成 22 年４月 1 日～平成 24 年３月 31 日

平成 21 年４月
奈良先端科学技術大学院大学教授／先端科学技術研究調査センタ
ー長

監事
（非常勤）

小笠原

直毅

11．教職員の状況（平成 22 年５月１日現在）
教員 1,881人（うち常勤 1,124人、非常勤757人）
職員 2,428人（うち常勤 1,328人、非常勤1,100人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（0.1％）増加しており、平均年齢は40.6歳（前年度40.6歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産135,129
133,015
36,347△ 1,131
101,751△ 28,618
13,613△ 4,393
26,788△ 18,438
7,096
2,114

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

負債の部

13,169
8,134
5,035

資産合計

148,299

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

4 8 , 7 82
1 2 , 7 15
1 6 , 3 17
1 4 , 2 44
5 , 5 06
1 3 , 7 69
196
2,470
11,103

負債合計

6 2 , 5 51

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

5 8 , 6 46
5 8 , 6 46
2 6 , 2 50
851

純資産合計

8 5 , 7 48

負債純資産合計

1 4 8 , 2 99

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
２．損益計算書（単位：百万円）
金額

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

金額

47,726
45,115
2,150
2,932
15,105396
23,315
1,217
1,888
723
0
49,333
15,474
6,345
22,117
5,396
△ 755
851

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

6,244

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額△ 16,360△ 23,604△ 2,112
16,551
5,934
21,9084,622△ 696

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 1,373

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 4,319

Ⅳ資金に係る換算差額（D）△ 2

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

549

Ⅵ資金期首残高（F）

7,585

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,134※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務費用

17,024

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

48,636△ 31,612（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

3,548
291
6
42
39
98
1,128

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

22,176※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 8 -５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 22 年度末現在の資産合計は、前年度比 6,069 百万円（3.93％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 148,299 百万円となっています。
主な増加要因としては、その他の有形固定資産が総合研究棟Ⅰ（医学系）新営工事に伴う建設仮勘定の増加等により、665 百万円（10.34％）増の 7,096 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却の進行等に伴い、4,562 百万円（5.87％）減の 73,133 百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 22 年度末現在の負債合計は、前年度比 2,787 百万円（4.27％）減の 62,551 百万円となっています。
主な増加要因としては、資産見返負債が建設仮勘定見返施設費の増加等により、637 百万円（5.27％）増の 12,715 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金
が、償還の進展に伴い、2,364 百万円（7.18％）減の 30,561 百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 22 年度末の純資産合計は、3,282 百万円（3.69％）減の 85,748 百万円となっています。
主な減少要因としては、資本剰余金が特定償却資産の減価償却の進行に伴い、3,437 百万円（11.58％）減の 26,250 百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は、１百万円（0.01％）減の 47,726 百万円となっています。
主な増加要因としては、診療経費が外来・入院患者数の増加等により、541 百万円（3.71％）増の 15,105 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、一般管理費が前年度に要した新外来診療棟及びがん研究所の建物新営・移転事業の費用が発生しなかったこと等により、561 百万円（22.89％）
減の 1,888 百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は、2,655 百万円（5.69％）増の 49,333 百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院収益が外来・入院患者数の増加及び外来・入院診療単価の増加等により、1,836 百万円（9.05％）増の 22,117 百万円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記、経常損益の状況に加え、臨時損失は固定資産除却損 900 百万円及びその他の臨時- 9 -

損失 10 百万円、臨時利益は固定資産除却見返負債戻入 18 百万円及びその他臨時利益等
137 百万円となっており、平成 22 年度の当期総利益は 597 百万円（234.23％）増の 8 5 1
百万円となっています。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,392 百万円（28.68％）増の
6,244 百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院収入が外来・入院患者数の増加及び外来・入院診療単価の増加等により、1,995 百万円（10.02％）増の 21,908 百万円となったこと及び人件費支出が 822 百万円（3.37％）減の△2 3 , 6 0 4 百 万 円 に な っ た こ と が挙げられます。
また、主な減少要因としては、その他の業務収入が補助金獲得額の減少等により 775 百万円（14.36％）減の 4,622 百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,155 百万円（149.37％）減の△1,373 百万円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、1,484 百万円（36.78％）減の△2,552 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が 5,000 百万円減少したことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、428 百万円（9.02％）増の△4,319 百万円となっています。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 410 百万円（849.97％）増の 458 百万円となったことが挙げられます。
また、リース債務返済による支出がリース契約の増加に伴い、87 百万円（15.54％）増の△646 百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 22 年度の国立大学法人等業務実施コストは、1,084 百万円（4.66％）減の 22,176
百万円となっています。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が業務費及び臨時損失の増加等に伴い、831 百万円（1.74％）増の 48,636 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、控除項目である附属病院収益が外来・入院患者数の増加
及び外来・入院診療単価の増加等により、1,836 百万円（9.05％）増の△22,117 百万円となったことが挙げられます。

- 10 -

（ 表）主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

1 8 年度

19年度

20年度

21年度

22年度

資産合計

158,945

163,515

158,246

154,368

148,299

負債合計

64,50371,54967,24365,33862,551

純資産合計

94,442

91,96691,00489,02985,748

経常費用

44,46545,49047,56847,72847,726

経常収益

44,34145,87947,932

46,67749,333

当期総損益

△ 290

474

775

255

851

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,197

4,564

6,586

4,852

6,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,019△ 3,723△ 11,598

2,782△ 1,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,765

842

△ 2,438△ 4,748△ 4,319

資金期末残高10,477

12,160

4,702

7,585

8,134

国立大学法人等業務実施コスト

24,421

22,343

21,861

23,25922,176

18,71817,867

18,226

18,27017,02445,17745,54147,59347,805

48,636△ 26,460△ 27,674△ 29,367△ 29,535△ 31,612

損益外減価償却相当額

3,693

3,620

3,556

3,551

3,548

損益外減損損失相当額

404

114

231

134

291

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

6

損益外除売却差額相当額

28

67

2

0

42

引当外賞与増加見積額

-

△ 105

△167

4

39

引当外退職給付増加見積額

△ 33

△ 453

△ 1,251

14

98

機会費用

1,611

1,234

1,264

1,286

1,128

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入（控除）国庫納付額※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度に比べ 1,703 百万円多額の 724 百万円となっています。これは、附属病院収益が外来・入院患者数の増加及び外来・入院診療単価の増加等により、1,836 百万円（9.05％）増の 22,117 百万円となったことが主な要因です。
（ 表）業務損益の経年表
区分
学部・研究科（単位：百万円）

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

-

-

-

-

-

附属病院

△ 332

451

△ 154

△ 978

724

附属学校

-

-

-

-

-

研究所

-

-

-

-

-

共通施設

-

-

-

-

-

大学共通

208

△ 63

518

△ 72

882

合計

△ 124

388

364

△ 1,050

1,606※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 11 -

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 41,646 百万円と、前年度に比べ 3,717 百万円減となっています。これは、新たに取得した資産の額を上回る減価償却が発生していることが主な要因です。
（ 表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

学部・研究科49,04050,34647,97846,93744,689附属病院

42,561

41,88846,42845,364

41,646

附属学校

8,891

8,692

8,482

8,360

8,203

研究所

543

834

785

1,987

1,898

共通施設

13,995

13,47913,363

13,465

13,048

大学共通

43,914

48,276

41,21038,25438,814

合計

158,945

163,515

158,246

154,368

148,299※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 851 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、851 百万円を目的積立金として申請しています。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院外来診療棟細胞調製システム室整備（CPC 整備）（取得原価 157 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟Ⅰ（医学系）（当事業年度増加額 549 百万円、総投資見込額 1,519 百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
附属病院の外来診療棟（取得原価 872 百万円、減価償却累計額 341 百万円、固定資産除却損 491 百万円、資本剰余金の減 40 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
医学部附属病院の土地及び東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟（取得原価40,106 百万円、減価償却累計額 8,053 百万円、被担保債務 15,372 百万円）

- 12 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

区分

差額

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

50,53051,47451,304

55,12349,88855,56847,99153,45048,28953,158

運営費交付金収入

16,872

16,872

17,34918,39818,126

19,20016,661

16,98816,551

16,551

補助金等収入

2,761

2,811

2,200

2,028

1,666

2,224

2,275

3,695

537

900

注１

学生納付金収入

6,214

6,183

6,096

6,068

6,006

6,000

6,002

5,953

5,927

5,934

注２

附属病院収入17,25017,602

18,22818,24818,924

19,651

19,754

19,913

19,915

21,908

注３

その他収入

7,433

8,006

7,431

10,381

5,166

8,493

3,299

6,901

5,359

7,866

支出

50,53050,15751,30450,39649,88850,80947,991

49,682

48,28948,806

教育研究経費16,05815,406

16,19815,743

17,064

16,313

15,693

15,662

16,071

15,489注４

診療経費

14,67315,361

15,883

15,94316,002

17,573

16,82017,615

16,47518,053

注５

一般管理費

7,187

6,609

6,605

5,928

6,656

5,977

6,568

6,138

6,606

6,295

注６

その他支出

12,612

12,781

12,61812,781

10,166

10,946

8,910

10,267

9,137

8,969

-

1,318

-

4,727

-

4,759

-

3,768

-

4,352

収入－支出

理由

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
（注１） 補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が 363 百万円多額となっています。
（注２） 学生納付金収入については、在籍者数の増加等のため、予算額に比して決算額が７百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、外来・入院患者数の増加及び外来・入院診療単価の増加等
により、予算額に比して決算額が 1,993 百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が 582 百万円少額となっています。
（注５） 診療経費については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が 1,578
百万円多額となっています。
（注６） 一般管理費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が 311 百万円少額となっています。

- 13 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 49,333 百万円で、その内訳は、附属病院収益 22,117 百万円（44.83％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 15,474 百万円（31.37％）、学生納付金収益 6,345 百万円（12.86％）、その他の収益 5,396 百万円（10.94％）となっています。
また、附属病院再開発事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行いました（平成 22 年度新規借入額 458 百万円、期末残高 15,372 百万円（既往借入れ分を含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、医薬保健研究域、教育学研究科、人間社会環境研究科、自然科学研究科、医学系研
究科、法務研究科及び共通教育機構により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的とし、平成 22 年度においては次のような事業を行いました。
【高度な学術研究の推進】 「栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発」として、糖尿病・脂質異常症・肥満・高血圧・がん・炎症等の症候群を克服するため、その発症に重要な役割を果たす肝臓と、その代謝物の臓器障害に関する研究を行い、研究年度内に症候群に対する新たな診断・治療法等の先端医療開発の基盤研究を計画しています。今年度は、栄養代謝関連症候群において変動する肝臓代謝経路を解析するなど、血管病変と糖化蛋白受容体の調節機構研究等を行い、順調に進捗しています。
【優れた人材の養成】
 「新領域開拓のための実践的 LSI 設計技術教育改革の推進」として、幅広い異分野の学生に LSI 設計技術の教育を開放することで、LSI 技術の新分野への普及、次世代の革新的
LSI 設計技術者の育成を目指しました。今年度は、前年度導入設備を利用した LSI 設計及び評価実習のための課題の選定及び開発環境の構築を行い、年度計画で定めた２科目の実
習用教材開発を行いました。また、新領域開拓のための実践的 LSI 設計技術教育科目として６科目の実施を決定しました。
 「大学院改革による高度専門職業人（研究開発型人材）の育成」として、高度専門職業
人材ニーズの多様化や学問領域の高度化・複雑化を踏まえ、本学の学士課程教育３学域・16 学類制と接続性のある自由で柔軟な学びを提供する大学院教育組織・教育システムを整備するとともに、産学連携による大学院教育の再生モデルを構築し、学生のキャリアパ
ス意識の変革を通して博士人材の好循環への転換を図り、そのノウハウの提供を目指しました。教育企画会議の下に大学院部会を新たに設置し、３研究科の平成 24 年度同時改組に併せて、階層型・複線化した専門カリキュラムの策定や規則整備、他分野・他専攻向け
副専攻科目群の検討及び分野横断型副専攻科目群の設定等の取り組みを実施しました。
【学術研究機能の発展】
 「壁画診断調査に関する日伊共同研究プロジェクトの展開」として、文理融合型研究拠
点「フレスコ壁画研究センター」を設立し研究体制を整備すると共に、南イタリアにおいて、現地研究者等の協力の下、洞窟壁画を予備調査し平成 23 年度の調査地を決定しました。また、研究会・国際シンポジウムを開催し、ホームページ等により研究成果を積極的に発信しました。
 「日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業」として、日中両国において都市化やグローバリゼーションの進展で急速に消滅しつつある無形文化遺産について、金沢市、ユネスコ・アジア文化センター、中国の諸大学と連携し、調査・記録・保護活動の展開を目指しました。今年度は、石川シティカレッジ及び公開講座の開講、共同企画展「鏡花と能楽」の開催、中国各省における伝統芸能調査を実施し、年度計- 14 -

画をほぼ全て達成しました。加えて、研究成果報告書８冊を刊行するなど、予定を上回る成果を上げました。
 「地域連携による健康増進科学の推進」事業として、国民の健康寿命の延伸に寄与する
ような新しい学問の確立及びその教育研究の拠点を形成し、国民の健康行動を支援する健康指標の提供、健康増進技術の発信、人材の育成を目指しました。今年度は、４部門構成
で年度計画を立て「健康モニタリング部門」では、昨年度に導入した MRI 装置の画像解析
精度について調整を終え、学内共同利用の体制を整備しました。「健康コンサルティング部門」では、健康相談室（石引よろず相談室）を開設し、健康講座やセミナーを開講するなど企業の健康保険組合と連携し健康増進に関与する因子の洗い出しを図りました。「統括部門」では、健康情報ネットワークの整備を開始し、「学際部門」では、健康情報デー
タベースの構築について検討するなど基本的な枠組みを完成しました。
【学生への支援】 従来の本学独自の奨学金制度であるアカンサススカラシップを見直し、「学業部門：学
業奨励支援（成績優秀者（学士））」、「研究奨励部門：学長研究奨励支援（学士）、大学院研究奨励支援」、「国際交流部門：外国人留学生修学支援、派遣留学支援（交換留学）」及び「キャリア教育部門：北陸銀行海外インターンシップ支援」の４部門、６事業の“金沢大学学生特別支援制度”として整備し、総額 18,565 千円の支援を行いました。
 平成 22 年度の授業料免除実施にあたり、免除可能枠を超える者（前期 41 名、後期 152名）についても、本学独自の予算措置により半額免除（総額約 26,000 千円）し、免除基準適格者全員に対し授業料免除を実施しました。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益 6,277 百万円（44.34％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 5,178 百万円（36.58％）、その他の収益 2,700 百万円（19.07％）となっています。一方、事業に要した経費は、教育経費 1,410 百万円、研究経費 1,902 百万円、一般管理費 400 百万円となっています。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、最高の医療を提供するとともに、
人間性豊かな優れた医療人の育成に努めることを目的とし、平成 22 年度においては次のような事業を行いました。
【ICU 病床の増床に向けた取組】
 重症患者の増加に対応するとともに、一層の診療支援体制の充実と向上を図るため、平成 23 年４月から現在の ICU 病床８床を 22 床に増床することとし、医師・看護師の増員及び ICU 病棟の改修等を実施しました。
【「治療」から「予防」の医学・医療の展開】
 オーダーメイドの健康管理（予防法）の提供による病気の超早期発見と予防の分野の開拓を目的に、「疾病予防センター」を設置しました。
また、同センターと医療法人社団金沢先進医学センターとの連携により、一般の人間ドックのような病気の発見にとどまらず、専門医が健康増進や疾病予防のアドバイスを行い、全身をトータルに管理する高次人間ドック（プレミアムドック）を開始しました。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 22,117 百万円（85.31％）、
その他の収益 3,809 百万円（14.69％）となっています。一方、事業に要した経費は、教育経費 15 百万円、研究経費 159 百万円、診療経費 15,105 百万円、一般管理費 135 百万円となっています。差引き 724 百万円の利益が生じていますが、うち 85 百万円は、法人化に伴う特殊な会計処理によるもので、これを考慮すると 639 百万円となります。また、今年度は 603 百万円増の収支状況（外部資金によるものを除く）となりましたが、附属病院では、借入金により施設・設備の整備を行っており、償還に当たっては、附属病院収入を借入金の返済に先充てすることとなるため、資金的な赤字が生じないよう運営しております。

- 15 -

【附属病院セグメントにおける収支の状況】（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動による収支の状況（A）

4,445

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 8,923△ 12,142
3,199
1,915
571
316
398
22,11713855

Ⅱ投資活動による収支の状況（B）△ 423

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
施設費収入

△ 319
△ 122
18

Ⅲ財務活動による収支の状況（C）△ 3,418

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出利息の支払額458△ 1,111△ 1,716
△ 414
△ 635

Ⅳ収支合計（D=A+B+C）

603

Ⅴ外部資金による収支の状況（E）

63

寄附金を財源とした事業支出
寄付金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入

△ 113
189
△ 191
178

Ⅵ収支合計（F=D+E）

666※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基
本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、平成 22 年度においては次のような事業を行いました。
【教育課程研究指定校事業の実施】
 平成 21 年度に、国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業の研究主題「新学習指導要領の趣旨を具体化するための指導方法等の工夫改善に関する研究」に附属高等学校の研究計画が採択され、同年から２年間にわたり、「新学習指導要領における『総合的な学習の時間』の目標を具体化するための指導内容と指導方法改善に関する研究」を実施し、その成果を報告書としてまとめました。
【附属学校園と学校教育学類の連携】
 附属学校園と学校教育学類の連携について、附属学校園が持つ実践的な研究交流機能及び教育実習機能を向上させるため、学校教育学類等の教員は、附属学校園における研究の- 16 -

指導助言や教育相談、特別講師として授業・演習を延べ 69 人（233 時間）が担当し、附属学校園の教員は、学校教育学類等で教科教育法等の講義・演習を延べ 41 人（63 時間）が担当することにより研究交流体制の再構築及び一層の体制強化の検討に活用しています。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,054 百万円（91.89％）、その他の収益 93 百万円（8.11％）となっています。一方、事業に要した経費は、教育
経費 86 百万円、一般管理費 34 百万円となっています。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん研究所により構成されています。がん研究所は、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、平成 22 年度においては次のような事業を行いました。
【先進的ながんの診断・治療法の開発】
 「がん細胞社会学の創出事業」として、がん組織で認められる階層性を持つがん細胞集団と種々の正常細胞集団との間の細胞社会構造を解明することによる新たな治療法の開発
及び、「がんの細胞社会学」という新しい研究領域の創出を目指しました。今年度は、がん組織の階層性を構成する「がん幹細胞」及び「がん微小環境」に関する新たな治療法の開発に結びつく可能性のある研究成果を上げつつあり、研究成果に基づく国際シンポジウ
ムを開催するなど、当該領域の若手研究者・大学院生による論文発表・学会発表が活発に行われました。
【共同利用・共同研究拠点の認定】
 がん研究所は、平成 22 年７月にがんの悪性進展過程と総称されている転移・薬剤耐性の克服を目的として、本研究所が保有しているヒトがん組織バンクやマウス発がんモデル
組織バンク等を活用した共同利用・共同研究を推進する「がんの転移・薬剤耐性に関わる
先導的共同研究拠点」として文部科学大臣の認定を受けました。
併せて、名称から拠点に課せられたミッションが分かるべく、名称を「がん進展制御研究所」に変更することを決定しました。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 425 百万円（65.60％）、
受託研究等収益 84 百万円（12.98％）、その他の収益 139 百万円（21.42％）となっています。一方、事業に要した経費は、研究経費 172 百万円、一般管理費 22 百万円となっています。
オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合
メディア基盤センター、イノベーション創成センター、留学生センター、外国語教育研究セン
ター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、環境保全センター、子どものこころの発達研究センター、保健管理センター、フロンティアサイエンス機構、極低温研
究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター及び辰口共同研修センターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設、または教育若しくは研究のため共用する施設として、あるいは教員その他の者が共同して利用する施設として置かれています。平成 22 年度においては次のような事業を行いました。
【高度な学術研究の推進】 フロンティアサイエンス機構が主宰する世界的研究拠点の形成を目指す重点研究プログ
ラムとして、「環日本海域に見る土地・海・風の環」、「発達・学習・記憶と障害の革新
脳科学の創成」、「世界最先端 AFM 技術によるナノバイオロジー研究」、「『新しい海洋底地球科学』の拠点形成を目指して」及び「栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発」に重点的に計 13,500 千円の経費を配分し、研究を推進しました。

- 17 -

【専門教育機能の充実】
 「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」として、我が国の 21
世紀最大の課題ともいえる「子どものこころのひずみ」の原因と対策を、総合的視点に立って明らかにしようとする研究センターを設置し、文理架橋型脳科学と分子生物学及び臨床精神医学の連携融合により、「子どものこころの発達」を科学的に理解するための新しい研究領域を創成すると共に、革新的教育研究事業の展開を目指しました。今年度は、
CD38 ノックアウトマウスの研究を持続してきたことにより、オキシトシンの遊離が２回目の出産で増える事を見出し、経験による長期記憶の存在を証明したこと、CD38 の一塩
基多型 rs1800561 と rs3796863 を 250 人の自閉症者で解析し症例数を増やしたこと等の成果を上げました。
また、自閉症ネットワーク形成事業として「子供のこころの診療科」において、金沢市やその近隣に居住する広汎性発達障害児（者）を診断し、石川県子どもの心のケアネット
ワーク事務局と連携し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が行う「子どもの心の診療拠点
病院機構推進事業」の強化に協力を行いました。
【地域貢献機能の充実】
 「持続可能な地域発展をめざす『里山里海再生学』の構築」として、能登半島の里山・
里海の歴史的変遷を解明し、現在の動態解析等を踏まえ「環境配慮型」農林水産業の手法やバイオマス等の活用技術を開発するとともに、研究成果を活かした高度な教育プログラ
ムを開発し、学部・大学院の特性に応じた人材を育成することを目指しました。今年度は、能登地域の自然・地理・社会環境の過去から現在までの歴史的変遷と現状の把握のため、研究員を派遣し、能登半島各地の写真・地図等を時期別に収集するなど調査体制を整備しました。加えて、七尾市、珠洲市を中心に物質循環調査、生物多様性調査を実施しました。また、新規授業科目の開発・開講準備のための角間地区里山ゾーンの実態調査等を実施しました。
共通施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,004 百万円（72.16％）、受託研究等収益 174 百万円（6.28％）、その他の収益 599 百万円（21.56％）となっています。一方、事業に要した経費は、教育経費 167 百万円、研究経費 666 百万円、一般管理費
102 百万円となっています。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部及び情報部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的とし、平成 22 年度においては
次のような事業を行いました。
【国際交流の活性化】
 「地域に根ざした国際化モデルの構築」として、留学生とその家族の学習・生活支援のために産学官民連携によるプログラムや教材開発等のネットワーク作りを行うことにより、地域の国際交流を活性化するとともに、国際的人材育成や留学生の大幅な増員に対応できる全国的に汎用性のある地域モデルを構築することを目指しました。平成 22 年度
は、計画実施のために４部門を設置し、「日本文化日本語教育部門」では、ビジネス日本
語、いしかわ金沢文化等の新規教材を開発しました。「地域ネットワーク部門」では、留学生家族への学習支援及び町屋ドミトリーへの留学生入居を試行しました。「企業ネット
ワーク部門」では、企業訪問及び留学生の要望アンケートを実施、「インターネット部
門」では、地域協働ネットワークの拡充強化を図りました。
【事務等の効率化・合理化】
 平成 22 年 12 月から、役員懇談会、教育研究評議会、情報戦略本部会議及び事務連絡協
議会等の全学の主要会議にタブレット型 PC を活用したペーパーレス会議を導入し、複写に係る業務時間の短縮及び紙資源の消費縮減を図りました。
加えて、ペーパーレス会議の実施のための資料閲覧に係るシステムを本学独自で開発し- 18 -



て、会議資料をいつでも PC 上で確認できるようにし、事務の効率化を図りました。
給与明細オンラインシステムに源泉徴収関係書類の届出機能を追加し、教職員等が各人の PC 上で関係書類を作成できるシステムを導入しました。
これにより、職員による関係書類の配付・回収業務及びデータ登録業務の削減、入力確
認作業の軽減、届出作業の簡素化等を可能とし、業務の効率化・合理化を図りました。

【金沢大学基金の充実】
 平成 21 年度に実施した「卒業生アンケート」を集計・分析し、報告書として取りまとめました。
また、寄せられた意見を集約し、その対応方策等を検討した上で、「卒業生アンケートで寄せられた本学が取り上げるべき貴重な建設的意見と対応方策等」として取りまとめ、
役員懇談会及び教育研究評議会に報告するとともに、対応可能なものについて次のとおり
取り組みました。

アンケート回答者の 70％近くが母校との「きずな」を求め、寄附金等で母校を応援
したいとする意見を尊重し、各同窓会（法文・法・経・文学部、教育学部及び工学部）の会報に原則年１回、寄附依頼書を同封してもらうこととしました。
「基金ニュース」を発刊し、寄附者のうち、E メールアドレス登録者にニュースのPDF 版をメール配信しました。

謝意表明の一環として、寄附者芳名録（寄附申込用紙付き）を本学広報誌「アカンサス」別刷り版として作成し、各種同窓会の総会等で配付しました。
「金沢城内に金沢大学があった有形の証」を求める意見に対して、金沢城石川門口附
近に石碑「金沢大学誕生の地」を設置しました。

卒業生への年１回のダイレクトメールによる寄附依頼を薬学部で実施するとともに、関係企業訪問を 171 社に対し実施しました。
以上の取組の結果、平成 22 年度末までに寄附金累計は、1,960 件、86,000 千円（平成21 年度末 1,008 件、56,190 千円）に達しました。
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,945 百万円（84.30％）、その他の収益 735 百万円（15.70％）となっています。一方、事業に要した経費は、教育経費 472 百万円、研究経費 33 百万円、一般管理費 1,195 百万円となっています。
（３）課題と対処方針等
金沢大学は、一般運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減、効果的・合理的な執行に努
めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得体制強化、病院経営及び診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、再開発事業を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。
ア．経費節減について【経費節減にかかる検討】
 財務部と環境保全センターとの共同による「大学の環境マネジメント支援」省エネ対策学習会を開催しました。
 財務企画会議及び財務担当課長連絡会において、節約しまいかプロジェクトに係る活動方法について意見交換を行い、同プロジェクトのメンバーを再編成し、これまでの取組に対する検証及び結果に基づく改善策を検討し実施することとなりました。
【経費節減の実施状況】
 附属病院において、第２期中期目標・計画達成のための経営管理上の活動方針を「経営管理活動方針」として定め、これに基づき、医療材料の価格低減化等について検討し、医療従事者に理解と協力を求めつつ、契約の見直し、商品の切換えや統一化等を実施した結果、平成 22 年度の実績額は 3,009,958 千円であり、平成 22 年度の使用実績を平成 21 年
度の契約単価で購入した場合の試算額 3,098,213 千円に比べ、88,255 千円の経費を削減しました。
 マイクロソフト社のソフトウェア製品購入経費の節減及びソフトウェア不正使用予防を- 19 -

目的として、平成 22 年３月にマイクロソフト包括ライセンス契約を締結した結果、契約締結後から平成 22 年度末までの間に 77,170 千円の経費を削減しました。
 宝町・鶴間団地の電話網を光電話網に変更した結果、平成 23 年１月から３月の間で369 千円の経費を削減しました。
イ． 資産の有効利活用について【施設】
 これまで無償としていた学会に対する施設の臨時使用料について見直し、これを有償として増収を図りました。なお、施設の臨時使用の促進のため、インセンティブの仕組みを設け、貸付施設の管理部局に対し、原則として前年度の当該部局の貸付料収入の 50％を部局長戦略経費として配分しました。
 施設等の有効活用に関する方策として、辰口キャンパスについて、キャンパス整備委員会（H22.6）で施設の現状、有効活用の基本的な方向性及び課題について検討しました。
 小立野地区跡地利用の対応について、石川県及び金沢市と共に、工学部跡地利活用検討委員会を３回開催し、文教地区にふさわしい公共が関わる土地の利活用を図ることとしま
した。
【設備】 設備マスタープラン等で共同利用を目的とした物品等について、利用状況を調査し、今後の方策について検討しました。
ウ．外部資金の獲得・その他の自己収入について【外部資金の獲得の推進】
 研究国際企画会議の下に「最先端・次世代研究開発支援プログラム」獲得のためのワー
キンブグループを設置し、候補者の選定、説明会の開催、ホームページの開設、ヒアリン
グのための助言等を実施しました。その結果、６件が採択（全国の大学中９位）されました。
 大学の重点研究経費として、全学に公募を行い、中核的教育研究拠点形成 13 件、科研費採択支援 50 件、海外共同研究 10 件、女性研究者支援５件,人文社会科学系学術図書出
版助成１件及び政策課題対応型研究推進 14 件の研究課題を採択して、外部研究資金獲得の礎としました。
 研究支援専門職員を中心に、各種申請書作成補助・チェックやヒアリングのための助言等を行い、競争的外部研究資金獲得を推進しました。
○ 文部科学省科学研究費補助金
627 件
1,519,496 千円○ 共同研究201 件
239,892 千円○ 受託研究129 件
815,934 千円○ 寄附金
3,519 件
1,417,827 千円
合計（平成 21 年度

583 件

1,632,971 千円）（平成 21 年度

201 件

298,120 千円）（平成 21 年度

137 件

862,786 千円）（平成 21 年度

2,663 件

1,139,512 千円）

3,993,149 千円 （平成 21 年度

3,933,389 千円）【その他の自己収入の増収策】
 知的財産については、金沢大学 TLO（KUTLO）と協力して機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進した結果、特許実施許諾契約等を 19 件締結し、19,567 千円の収入を得ました。今後も将来性のある研究を重点的に支援すること等により、外部資金の獲得額の増加に繋げられるよう努めます。
 余裕資金の運用方法について見直しを行い、現在保有している５年国債の償還期限の到来に合わせて、これを利回りの良い 10 年国債に切り替えることにより増収を図ることとしました。

- 20 -

エ．施設設備について 施設整備等については、平成 22 年度施設整備事業を実施しました。〔宝町：総合研究棟Ⅰ（医学系）、附病：旧外来・中診取壊し、MRI-CT 棟等改修〕
 国際化拠点整備事業に対応するため、現在、学生・留学生宿舎の整備を進めています。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１． 予算、収支計画及び資金計画
（１）予算
予

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計16,551
1,418
537
48
26,041
5,927
19,915
199
2,906
788
48,28916,551
1,133
900
51
28,091
5,934
21,908
249
5,975
458
53,158

△ 285
363
3
2,050
7
1,993
50
3,069
△ 330
4,869

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計32,546
16,071
16,475
6,605
2,254
537
2,906
3,440
48,28933,542
15,48918,053
6,295
1,642
880
3,018
3,429
48,806

996
△ 582
1,578
△ 311
△ 612
343
112
△ 11
517

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 21 -

（２）収支計画
予
費用の部

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）47,612

48,636

1,024

経常経費

47,16647,726560

業務費39,59740,231634

教育研究経費

4,446

4,344

△ 102

診療経費

10,197

11,5131,316

受託研究費等

950

1,060

110

役員人件費

116

112

△ 4

教員人件費

12,572

12,245

△ 327

職員人件費

11,316

10,957

△ 359

一般管理費

1,664

1,673

9

財務費用

741

723

△ 18

0

0

0

5,164

5,099

△ 65

446

910

464

46,76649,4872,721

46,75349,3332,580

運営費交付金収益

15,923

15,474

△ 449

授業料収益

5,351

5,421

70

入学金収益

774

778

4

検定料収益

143

145

2

附属病院収益19,915

22,1172,202

補助金等収益

458

717

259

受託研究等収益

1,298

1,214

△ 84

寄附金収益

1,089

1,108

19

施設費収益

61

98

37

財務収益

24

28

4

雑益

487

815

328

資産見返運営費交付金等戻入

729

747

18

資産見返補助金等戻入

110

265

155

資産見返寄付金戻入

345

346

1

資産見返物品受贈額戻入

46

57

11

13

155

142

△ 846

851

1,697

0

0

0

△ 846

851

1,697

雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

臨時利益
純利益（△純損失）
目的積立金取崩益総利益（△総損失）※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 22 -

（３）資金計画
予
資金支出

算

額

決

算

（単位：百万円）
差額
額（決算-予算）48,87258,3299,457

業務活動による支出

40,91942,4691,550

投資活動による支出

2,577

2,949

372

財務活動による支出

4,793

4,777

△ 16

翌年度への繰越金

583

8,134

7,551

48,87258,331

9,459

46,011

48,7132,702

運営費交付金による収入

16,551

16,5510

授業料及び入学金検定料による収入

5,927

5,934

7

附属病院収入19,915

21,9081,993

受託研究等収入

1,298

1,326

28

補助金等収入

537

869

332

寄附金収入

1,296

1,401

105

その他の収入

487

724

237

投資活動による収入

1,490

1,576

86

施設費による収入

1,466

1,184

△ 282

その他の収入

24

392

368

財務活動による収入

788

458

△ 330

前年度よりの繰越金

583

7,585

7,002

資金収入
業務活動による収入※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。
２．短期借入れの概要
該当なし- 23 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期
交付金

期首残高

22 年度

-

運営費交付
金収益

16,551

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金

15,474882

小計-16,356

期末残高
196（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

分
運営費交付
金収益

金

額
464

資産見返運
営費交付金

212

資本剰余金

-

計

676

運営費交付
金収益

13,365

資産見返運
営費交付金

670

資本剰余金

-

計

14,035

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

1,645
-

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：がん細胞社会学の創出事
業、栄養代謝関連症候群に対する先端医療の開発、新領域開拓のための実践的 LSI 設計技術教育改革の推進－大学院専攻を超えたシステム設計教育の展開－、大学院改革による高度専門職業人（研究開発型人材）の育成－３学域・16 学類から新しい大学院へ－、「子どものこころの発達研究センター」
による教育研究事業、持続可能な地域発展をめざす「里山里海再生学」の構築－能登半島から世界へ向けた発信－、壁画診断調査に関する日伊共同研究プロジェクの展開－新たな保存科学技術による壁画診断法の確立－、日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業、地域連
携による健康増進科学の推進、地域に根ざした国際化モデルの構築－国際交流活性化による地域貢献システムの地域（金沢）モデル－、FPD 型 X 線撮影システム②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：464（人件費：160、その他の経費：304）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 212③運営費交付金の振替額の積算根拠
持続可能な地域発展をめざす「里山里海再生学」の構築－
能登半島から世界へ向けた発信－については、天災（地震等）の影響により一部の業務６百万円を達成できなかったため、当該未達額分を除き、業務達成事業に係る運営費交付金
債務 676 百万円を振替。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,365（人件費：13,283、その他の経費：82）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 670③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていないため、当該相当額４百万円を差し引き、期間進行業務に係る運営費交付金債務 14,035 百万円を振替。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、PFI 事業維持管理経費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,645
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：-- 24 -

計

1,645

-

国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,645 百万円を
振替。
該当なし

16,356（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
22 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準6を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

4

186

残高の発生理由及び収益化等の計画
持続可能な地域発展をめざす「里山里海再生学」の構築－能登半島から世界へ向けた発信－
・天災（地震等）の影響による未達額分であり、翌事業年度以降に使用する予定です。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定です。
退職手当
・退職手当の執行残額であり、翌事業年度以降に使用する予定です。
PFI 事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。

196※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります。

- 25 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えます。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替えます。
センター債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金。
その他の固定負債：
長期 PFI 債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当。
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額。
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

- 26 -

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費。
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：
支払利息等。
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことでありますが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表します。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表します。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表します。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 27 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた利息費用相当額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の当事業年度
における除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 28 -