国官技第２３号
国総公第１８号
平成 25 年 5 月 14 日

各地方整備局企画部長 殿
北海道開発局事業振興部長

殿

大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
総合政策局公共事業企画調整課長

情報化施工技術の一般化・実用化の推進について

これまでに、情報通信技術（ＩＣＴ）を工事の施工等に活用し、従来の施工技術と比べ、高い生産性と施工品質を実現する施工システムである情報化施工を公共事業において積極的に普及推進するため、｢情報化施工技術の一般化・実用化の推進について｣（平成 22
年 8 月 2 日付け国官技第 113 号、国総施第 31 号）に基づき、一般化・実用化を推進する情報化施工技術を定め、推進を図るための措置と環境整備を実施してきたところである。
情報化施工技術の一般化・実用化の状況を踏まえて、このたび、別紙「情報化施工技術の一般化・実用化の実施方針」に基づき、情報化施工の普及推進を実施することとしたので、本通達に基づき一層の普及推進を図られたい。
なお、｢情報化施工技術の一般化・実用化の推進について｣（平成 22 年 8 月 2 日付け国官技第 113 号、国総施第 31 号）は、廃止する。また、本通達は、平成 25 年 5 月 15 日以降に契約の手続きを開始する工事において適用するものとする。

1別紙
情報化施工技術の一般化・実用化の実施方針（目的）
第１ この実施方針は、地方整備局等の直轄工事（営繕工事、港湾工事、空港工事を除く）における情報化施工技術の一般化・実用化の推進に必要な事項を定めるものである。
良質な社会資本整備と適確な維持管理・更新に資することを目的に、建設事業の持続的イノベーションを実現するため、情報化施工技術の一般化・実用化を推進し、施工全体としての生産性向上と施工品質の確保・向上の両立を図るものである。
（一般化推進・実用化検討の方針）
第２ 情報化施工技術のうち一般化を推進するものについては、地方整備局等の直轄工事（営繕工事、港湾工事、空港工事を除く）において、普及に向けた必要な措置を講じるものとする。
そのため、発注者が情報化施工技術を指定して活用する「発注者指定型工事」による計画的な活用による普及推進と、施工者からの提案で情報化施工技術を活用する「施工者希望型工事」による更なる普及推進に必要な措置を講じる。
２ 情報化施工技術のうち実用化に向けて検討するものについては、一般化を推進する見通しを付けることを目的とする。
そのため、これまでの検討等を踏まえた上で試験施工等を実施する。
３ その他の情報化施工技術についても、普及推進を図る必要があると判断する技術については、積極的に推進を図るものとする。

（一般化推進技術・実用化検討技術）
第３一

一般化を推進する情報化施工技術は、以下の技術とする。
トータルステーション（以下、「ＴＳ」という。）による出来形管理技術（土工）「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」に基づき出来形管理を行う情報化施工技術を対象とする。ただし、10,000m3 以上の土工を含む「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」が適用できる工事を除く。
二

ＴＳ・衛星測位システム（以下、「ＧＮＳＳ」という。）による締固め管理技術「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」に基づき品質管理を行う情報化施工技術を対象とする。
三 マシンコントロール（以下、「ＭＣ」という。）（モータグレーダ）技術
ＴＳやＧＮＳＳ、もしくは回転レーザを用いて、排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、情報化施工用データとの差分に基づき、排土板を制御するシステムを有するモータグレーダにより路盤工を行う情報化施工技術を対象とする。ただし、同等の機能を有するブルドーザ等により路盤工を行う情報化施工技術は、ＭＣ（モータグレーダ）技術と同等と見なすことができる。

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四ＭＣ・マシンガイダンス（以下、「ＭＧ」という。）(ブルドーザ)技術
ＴＳやＧＮＳＳ、もしくは回転レーザを用いて、排土板の位置・標高をリアルタイムに取得し、情報化施工用データとの差分を表示し、排土板を誘導・制御するシステ
ムを有するブルドーザにより土工を行う情報化施工技術を対象とする。
五 ＭＧ(バックホウ)技術
ＴＳやＧＮＳＳ、もしくは回転レーザを用いて、バケットの位置・標高・姿勢をリアルタイムで取得し、情報化施工用データとの差分を表示し、バケットを誘導するシステムを有するバックホウにより土工・法面工・浚渫工を行う情報化施工技術を対象とする。

２

実用化を検討する情報化施工技術は、以下の技術とする。
一 ＴＳによる出来形管理技術（舗装工）「ＴＳを用いた出来形管理要領（舗装工事編）」に基づき出来形管理を行う情報化施工技術を対象とする。

（一般化推進・実用化検討の措置）
第４一

一般化推進・実用化検討を図るため、以下の措置を実施する。
発注者指定型工事における予定価格の積算にあたっては、情報化施工技術の活用に必要な費用を適正に計上する。なお、施工者希望型工事は、「国土交通省土木工事積算基準」等により費用を計上する。また、情報化施工技術に関する調査を実施する
場合は、調査に必要な費用を計上する。
二 総合評価落札方式における評価にあたっては、施工者希望型工事は、情報化施工技術の活用を評価する。このため、情報化施工技術の活用が想定される全ての工事（発注者指定型工事を除く）において、情報化施工技術の活用を評価項目として必ず設定する。
三 工事成績評定における評価にあたっては、「請負工事成績評定要領」の考査項目「５．
創意工夫」における｢施工｣において情報化施工技術の活用を評価する。

（環境整備）
第５ 情報化施工技術の一般化・実用化を推進していく上で、受注者が円滑に情報化施工技術を導入して活用できる環境整備が必要であるため、以下の項目について発注者として積極的な対応を図る。
一 施工管理要領、監督・検査要領の周知と実施
情報化施工技術のうち、施工管理において活用する技術については、その技術に応じた施工管理、監督・検査を実施することが情報化施工の円滑な普及の推進となる。
このため、発注者は情報化施工技術に関する施工管理要領、監督・検査要領を周知し、情報化施工技術を活用した工事においては、受注者と発注者は各要領等に基づいた施工管理、監督・検査を実施する。
二 情報化施工を実施するための情報化施工用データの作成
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情報化施工を実施するためには個々の技術に適合した情報化施工用データが必要である。情報化施工用データの作成については、当面の間、以下のとおりとする。
受注者は、設計図書を照査し、情報化施工の実施に必要な情報化施工用データを作成する。
発注者は、情報化施工用データの作成に必要な詳細設計等において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、情報化施工を実施する上で有効と考えられる、詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書を受注者に貸与する。
三 機器・システム調達に関する支援制度の周知
受注者が情報化施工技術を活用するために必要な機器・システムなどを調達する場
合、様々な税制優遇措置や支援制度を活用することが情報化施工技術の普及推進につながるため、活用できる税制優遇措置や支援制度の周知を積極的に実施する。

（実施体制）
第６ 情報化施工の普及推進にあたっては、地方整備局等において企画部技術管理課・施工企画課、河川部河川工事課、道路部道路工事課等を中心とした体制を組織し、情報化施工に関する実施要領、積算方法など必要な事項について、事務所へ具体的に周知するとともに、普及推進が円滑に進むよう対応するものとする。

（実施状況の報告）
第７ 情報化施工の普及を推進していく上で、各年度の進捗状況を把握することが、非常に重要である。よって、地方整備局等は、本省に実施状況を報告する。

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