四日市市危険物規制審査基準

別記３０ 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針（S48.3.12消防予第45号、S54.1.30消防危第5号、S62.5.26消防危第48号、H2.6.28消防危第76号、H6.5.9消防
危第41号、H9.3.26消防危第33号、H11.9.24消防危第86号、H13.4.11消防危第51号、H28.3.1消防危第28号通知）

第１ 総則
１．１ 移動タンク貯蔵所の種類
移動タンク貯蔵所の種類については、次のとおりである。
（１）政令第 15 条第 1 項に定める移動タンク貯蔵所には、単一車形式(図 1-1)及び被けん引車形式(図 1-3)の 2形式がある。
（２）政令第 15 条第 2 項に定める積載式移動タンク貯蔵所も同様に単一車形式（図 1-2）及び被けん引車形式（図1-4）の 2 形式がある。
（３）政令第 15 条第 3 項に定める給油タンク車（４）政令第 15 条第 4 項に定めるアルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所
なお、それぞれの形式の適用は、次のとおりである。
積載式以外（第1項、第3項、第4項）
単一車形式
積載式（第2項、第4項）

移動タンク貯蔵所

積載式以外（第1項、第3項、第4項）

被けん引車形式

積載式（第2項、第4項）

図1－1 単一車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例

図1－3 被けん引車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例

図1－4 被けん引車形式で積載式の移動タンク貯蔵所の例

図1－2 単一車形式で積載式の移動タ
ンク貯蔵所の例

174

四日市市危険物規制審査基準

１．２ タンク内容積、空間容積（政令第 5 条、規則第 2 条及び第 3 条関係）
タンクの内容積及び空間容積は、規則第 2 条及び第 3 条の規定に基づき算出するものであるが、算出にあたっては次の事項に留意し算出するものとする。
１．２．１ 内容積（１）内容積は、本編第 2 章第 2 節第 7『審査指針 1』2 により求めること。
（２）防波板、間仕切板等の容積については、内容積の計算にあたって除かないものであること。
（３）移動貯蔵タンク内部に加熱用配管等の装置類を設けるタンクにあっては、これらの装置類の容積を除くこと。
１．２．２ 空間容積
タンクの空間容積は、タンクの内容積の 5%以上 10%以下とされているが、貯蔵する危険物の上部に水を満たして移送する移動タンク貯蔵所の場合は、その水が満たされている部分もタンクの空間部分に含めること（例えば、二硫化炭素の移動タンク貯蔵所がこれに当たる。）。

第２ 移動タンク貯蔵所（政令第 15 条第１項）
２．１ 位置（政令第 15 条第 1 項第 1 号関係）
移動タンク貯蔵所を常置する場所は、屋外の防火上安全な場所又は、壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の 1 階とされているが、建築物の 1 階にあっても当然防火上安全な場所とするものであること。
また、同一敷地内において複数の移動タンク貯蔵所を常置する場合にあっては、移動タンク貯蔵所の台数が、敷地の面積に対して適正であることを確認すること。
２．２ タンクの構造（政令第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号及び第 8 号関係）
移動貯蔵タンクの構造については、次のとおりであること。
２．２．１ タンクの材質及び板厚
移動貯蔵タンクの材質及び板厚は、政令第 15 条第 1 項第 2 号に定める厚さ 3.2 mm 以上の鋼板の基準材質を JIS G 3101 に規定される一般構造用圧延鋼材のうちの SS400（以下「SS400」という。）とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料（SS400 以外の金属板）で造る場合の厚さは、表 2-2-1 に掲げる材料にあっては当該表に示す必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては下記の計算式により算出された数値（小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。
）
以上で、かつ、2.8mm
以上の厚さで造るものとすること。ただし、最大容量が 20kl を超えるタンクをアルミニウム合金
板で造る場合の厚さは、前記の値に 1.1 を乗じたものとすること。
なお、SS400 及び表 2-2-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等を鋼材検査証明書等により確認すること。

t3400  21
 3.2
 A

ｔ ：使用する金属板の厚さ（mm）
σ ：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）
A：使用する金属板の伸び（%）

175

四日市市危険物規制審査基準

表2－2－1 SS400以外の金属板を用いる場合の板厚の必要最小値
引張強さ

伸び

（N/mm2）（%）

20kl以下20kl超20kl以下20kl超SUS304

520

40

2.37

―

2.8

2.8

ステンレス

SUS304L

480

40

2.43

―

2.8

2.8

鋼板

SUS316

520

40

2.37

―

2.8

2.8

SUS316L

480

40

2.43

―

2.8

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

6.07

5.6

6.1

A5083P-H32

305

12

4.23

4.65

4.3

4.7

A5083P-O

275

16

3.97

4.37

4.0

4.4

A5083P-H112

285

11

4.45

4.89

4.5

4.9

A5052P-O

175

20

4.29

4.72

4.3

4.8

A1080P-H24

85

6

8.14

8.96

8.2

9.0

溶接構造用

SM490A

490

22

2.95

―

3.0

3.0

圧延鋼材

SM490B

490

22

2.95

―

3.0

3.0

SPA-H

480

22

2.97

―

3.0

3.0

JIS記号

材質名

アルミニウ
ム合金板

アルミニウ
ム板

高耐候性圧
延鋼材

計算値（mm）

板厚の必要最小値（mm）

２．２．２ タンクの水圧試験
タンクは気密に造り、かつ、圧力タンク以外のタンクは 70kpa 以上の圧力で、圧力タンクは最大常用圧力の 1.5 倍の圧力でそれぞれ 10 分間行う水圧試験に合格するものであること。
（１）水圧検査の方法
タンクの水圧検査は、各タンク室のマンホール上面まで水を満たし、所定の圧力を加えて行うこと。
この場合において間仕切りを有する移動貯蔵タンクの政令第 8 条の 2 第 4 項に基づく水圧検査
は、移動貯蔵タンクの全てのタンク室に同時に所定の圧力をかけた状態で実施し、漏れ又は変形がないことを確認すれば足りる。
（２）圧力タンクと圧力タンク以外のタンクの区分
圧力タンクとは、最大常用圧力が政令第 15 条第 1 項第 2 号に掲げる圧力 70 kPa /1.5（≒
46.7kPa））以上の移動貯蔵タンクをいい、圧力タンク以外のタンクとは最大常用圧力が 70 kPa/1.5（≒46.7kPa）未満の移動貯蔵タンクをいう。
（３）タンク検査済証の取付
タンク検査済証（副）は、リベット又は接着剤等によってタンクに堅固に取り付けること。
タンク検査済証（副）の取付位置は、原則としてタンク後部の鏡板の中央下部とすること。ただし、次のアからウに掲げる移動タンク貯蔵所等のようにタンク後部の鏡板の中央下部にタンク検査済証（副）を取り付けることが適当でないものにあっては、側面のタンク本体、タンクフレーム（支脚）又は箱枠等の見やすい箇所とすることができる。
ア 積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するもの
イ 保温もしくは保冷をするもの
ウ 移動貯蔵タンクの後部にろ過器、ホースリール等の設備を設けるもの（４）タンク本体の応力集中防止措置176四日市市危険物規制審査基準

被けん引車形式の移動タンク貯蔵所のタンク（積載式のタンクの箱枠構造のものを除く。）の
図 2-2-1 の斜線部分には、著しく応力集中を生じるおそれのある附属物を設けないこと。
上方

100mm

300mm
タンク最外の位置

前方

400mm
200mm

（注）数値は、タンク面に沿った長さである。
図 2－2－1 タンク本体の応力集中防止範囲
２．３ 安全装置（政令第 15 条第１項第 4 号、規則第 19 条第 2 項関係）
安全装置については、次のとおりであること。
２．３．１ 安全装置の構造
安全装置は、その機能が維持できるよう、容易に点検整備ができ、かつ、点検した場合に安全装置の作動圧力に変動をきたさない構造であること。
２．３．２ 安全装置の作動の圧力
規則第 19 条第 2 項第 1 号に定める安全装置の作動の圧力とは、タンク内部の圧力の上昇により当該装置の弁が開き始めたときに当該装置に加わっている圧力をいうものであること。
２．３．３ 有効吹出し面積
規則第 19 条第 2 項第 2 号に定める有効吹出し面積とは、タンク内部の圧力が有効に吹き出るために必要な通気の面積をいうものであること。
なお、有効吹出し面積は、通常、安全装置の弁孔及び弁リフトの通気面積により算出するが、弁孔及び弁リフトの通気部分に限らず、その他の通気部分についてもその通気面積が有効吹出し面積以下となってはならないものであること。
また、1 の安全装置では有効吹出し面積が不足する場合は、2 個以上の安全装置によって確保することができるものであり、この場合には、それぞれの安全装置の有効吹出し面積の合計が所定の有効吹出し面積以上であること。
安全装置の各部位の通気面積は次により求めること。このうち最小値となる部位の通気面積が有
効吹出し面積となり、規定値以上であること。
（１）弁孔の通気面積は、下記の計算式により算出すること。
A


4

 d2

A

：弁孔の通気面積（cm2）d：弁孔の内径（cm）（２）弁リフトの通気面積は、下記の計算式により算出すること。
A1    d  s

A1 ：弁リフトの通気面積（cm2）d：弁孔の内径（cm）
177

四日市市危険物規制審査基準s：弁リフトの高さ（cm）（３）弁体側壁（スクリーン部分の窓）の通気面積は、下記の計算式により算出すること。
abn f
A2 
100
A2 ：弁体側壁の通気面積（cm2）a：弁体側壁の横の長さ（cm）b：弁体側壁の縦の長さ（cm）n：弁体側壁の数f：スクリーンの空間率（%)（４）弁のふたの通気面積は、下記の計算式により算出すること。
A3  C2  d12 
4A3 ：弁のふたの通気面積(cm2）C：弁体の外径（cm)d1 ：弁体の内径（cm)
弁
弁座
a

スクリーン
Ａ
S
Ａ

b

リ
フ
ト

矢視Ａ～Ａ（４ヶ所）

dd1c

図 2－3－1 安全弁の構造
２．３．４ 引火防止装置
安全装置の蒸気吹出し口には、引火防止装置が設けられていること。
なお、当該装置を金網とする場合は、40 メッシュのものとすること。
２．４ 防波板（政令第 15 条第 1 項第 4 号、規則第 24 の 2 の 9 関係）
防波板については、次のとおりであること。
２．４．１ 材質及び板厚
防波板の材質及び板厚は、
政令第 15 条第 1 項第 4 号に定める厚さ 1.6mm 以上の鋼板の基準材質
を JIS G 3131 に規定される熱間圧延鋼板のうち SPHC（以下「SPHC」という。）とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料（SPHC 以外の金属板）で造る場合の厚さは、表 2-4-1 に掲げる材料にあっては当該表に示す必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては下記の計算式により算出された数値(小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さで造るものとすること。
なお、SPHC 及び表 2-4-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ等を鋼材検査証明書等により確認すること。
t

270



1.6

ｔ :使用する金属板の厚さ（mm）

:使用する金属板の引張強さ（N/mm２）
178四日市市危険物規制審査基準

表2－4－1 SPHC以外の金属板を用いる場合の板厚の必要最小値
引張強さ

計算値

板厚の必要

（N/ mm2）（mm）

最小（mm）

SPCC

270

1.60

1.6

SUS304

520

1.16

1.2

SUS316

520

1.16

1.2

SUS304L

480

1.20

1.2

SUS316L

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

アルミニウムA5083P-H32

315

1.49

1.5

合金板

A5052P-H24

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

A1080P-H24

85

2.86

2.9

材質名

JIS記号

冷間圧延鋼板ステンレス鋼板

アルミニウム板
２．４．２ 構造

防波板は、形鋼等により作り、かつ、貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しない構造とする
こと。
２．４．３ 取付方法
防波板は、タンク室内の 2 箇所以上にその移動方向と平行に、高さ又は間仕切板等から距離を異にして設けること。
２．４．４ 面積計算
タンク室の移動方向に対する垂直最大断面積は、タンク室の形状に応じ、下記の計算式により算出すること。
なお、下記の形状以外のタンク室の場合は、適当な近似計算により断面積を算出すること。
（１）皿形鏡板と皿形間仕切板とで囲まれたタンク室で、両端が反対方向に張り出している場合
l2

l

２

h

l1

l
l 

A  l  1  2  h
2
2


A

：垂直最大断面積l：タンク室胴の直線部の長さ

l1 及び l2：鏡板及び間仕切板の張り出し寸法h：タンク室の最大垂直寸法（２）皿形鏡板と皿形間仕切板とで囲まれたタンク室で、両端が同一方向に張り出している場合

179四日市市危険物規制審査基準

l

l2

h

l1

l
l 

A  l  1  2  h
2 2


A

：垂直最大断面積l：タンク室胴の直線部の長さ

l1 及び l2：鏡板及び間仕切板の張り出し寸法h：タンク室の最大垂直寸法（３）平面状間仕切板で囲まれたタンク室の場合

hl

A  lhA：垂直最大断面積l：間仕切板中心間寸法h：タンク室の最大垂直寸法h（４）皿形鏡板と平面状間仕切板とで囲まれたタンク室の場合
l
l1

l 

A  l  1  h2A

：垂直最大断面積l：タンク室胴の直線部の長さ

l1：鏡板の張り出し寸法
180四日市市危険物規制審査基準

h：タンク室の最大垂直寸法

２．５ マンホール及び注入口のふた（政令第 15 条第 1 項第 5 号関係）
マンホール及び注入口のふたの材質及び板厚は、
政令第 15 条第 1 項第 5 号に定める厚さ 3.2mm 以上の鋼板の基準材質を SS400 とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料（SS400 以外の金属板）で造る場合の厚さは、表 2-5-1 に掲げる材料にあっては当該表に示す必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては下記の計算式により算出された数値（小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。
）以上で、かつ、2.8mm
以上の厚さで造るものとすること。
なお、SS400 及び表 2-5-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等を鋼材検査証明書等により確認すること。
t3400  21
 3.2
 A

t

：使用する金属板の厚さ（mm）

：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）

A：使用する金属板の伸び（%）

表2－5－1 SS400以外の金属板を用いる場合の板厚の必要最小値
板厚の必要

引張強さ

伸び

計算値

（N/ mm2）

（%）

（mm）

SUS304

520

40

2.37

2.8

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316

520

40

2.37

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32

305

12

4.23

4.3

A5083P-O

275

16

3.97

4.0

A5083P-H112

285

11

4.45

4.5

A5052P-O

175

20

4.29

4.3

アルミニウム板

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

溶接構造用

SM490A

490

22

2.95

3.0

圧延鋼材

SM490B

490

22

2.95

3.0

高耐候性圧延鋼材

SPA-H

480

22

2.97

3.0

材 質 名

ステンレス鋼板

アルミニウム
合金板

JIS記号

最小値
（mm）

２．６ 可燃性蒸気回収設備（政令第 15 条第 1 項第 6 号関係）
移動貯蔵タンクに可燃性蒸気回収設備を設ける場合は、次によること。
２．６．１ 移動貯蔵タンクに可燃性蒸気を回収するための回収口を設け、当該回収口に可燃性蒸気を回収するためのホース（以下「回収ホース」という。）を直接結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次により設けること。
（１）回収口は、移動貯蔵タンクの頂部に設けること。
（２）回収口には、回収ホースを結合するための装置（以下「ホース結合装置」という。）を設けること。
（３）ホース結合装置には、回収ホースを緊結した場合に限り開放する弁（鋼製その他の金属製のも181

四日市市危険物規制審査基準のに限る。）を設けること。
（４）ホース結合装置の回収ホース接続口には、ふたを設けること。
（５）ホース結合装置の構造は、可燃性蒸気が漏れないものであること。
（６）ホース結合装置は、真ちゅうその他摩擦等によって火花を発し難い材料で造られていること。
（７）ホース結合装置の最上部と防護枠の頂部との間隔は、50mm 以上であること。
２．６．２ 移動貯蔵タンクのタンク室ごとに設けられる回収口の 2 以上に接続する配管（以下「集合配管」という。）を設け、当該配管に回収ホースを結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次によること。
（１）回収口の位置は、2.6.1(1)の例によるものであること。
（２）回収口には、それぞれ開閉弁（以下「蒸気回収弁」という。）を設けること。
この場合において、蒸気回収弁は、不活性気体を封入するタンク等に設けるものを除き、底弁の開閉と連動して開閉するものとすること。
（３）蒸気回収弁と集合配管の接続は、フランジ継手、緩衝継手等により行うこと。
（４）集合配管の先端には、ホース結合装置を設けること。
（５）ホース結合装置は、2.6.1(2)から(5)までの例によるものであること。
（６）可燃性蒸気回収設備に設ける弁類及び集合配管は、可燃性蒸気が漏れないものであること。
（７）可燃性蒸気回収設備に設ける弁類及び集合配管は、鋼製その他の金属製のものとすること。
ただし、緩衝継手にあっては、この限りでない。
（８）可燃性蒸気回収設備に設ける弁類又は集合配管の最上部と防護枠の頂部との間隔は、50mm 以
上であること。
２．７ 側面枠（政令第 15 条第 1 項第 7 号、規則第 24 条の 3 第 1 号関係）
側面枠については、次のとおりであること。
２．７．１ 側面枠を設けないことができる移動貯蔵タンク
マンホール、注入口、安全装置等がタンク内に陥没しているタンクには、側面枠を設けないことができること。
２．７．２ 側面枠の構造
側面枠の形状は、鋼板その他の金属板による箱形（以下「箱形」という。）又は形鋼による枠形（以下「枠型」という。）とすること。
なお、容量が 10kl 以上で、かつ、移動方向に直角の断面形状が円以外の移動貯蔵タンクに設ける側面枠にあっては、箱形のものとすること。
（１）箱形の側面枠の構造は、次によること。
ア 箱形の側面枠は、厚さ 3.2mm 以上の SS400 で造ること。SS400 以外のこれと同等以上の機械的性質を有する材料（SS400 以外の金属板）で造る場合の厚さは、表 2-7-1 に掲げる材料にあっては当該表に掲げる必要最小値以上、それ以外の金属板にあっては下記の計算式により算出された数値（少数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8mm 以上の厚さで造るものとすること。
なお、SS400 及び表 2-7-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ等を鋼材検査証明書等により確認すること。
400

t


t

 3.2

：使用する金属板の厚さ（mm）

182

四日市市危険物規制審査基準

：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）

表2－7－1 SS400以外の金属板を使用する場合の板厚の必要最小値
JIS記号

材質名

引張強さ
（Ｎ/mm2）

計算値（mm）

板厚の必要最小値（mm）

SUS304

520

2.81

2.9

SUS316

520

2.81

2.9

SUS304L

480

2.93

3.0

SUS316L

480

2.93

3.0

A5052P-H34

235

4.18

4.2

アルミニウムA5083P-H32

305

3.67

3.7

合金板

A5083P-O

275

3.86

3.9

A5083P-H112

285

3.80

3.8

ステンレス鋼板

イ 側面枠の頂部の幅は、表2-7-2によること。
表2－7－2 側面枠の頂部の幅
移動貯蔵タンクの最大容量

側面枠の頂部の幅 ℓ （mm）

20klを超える

350以上

10kl以上20kl以下

250以上

5kl以上10kl未満

200以上

5kl未満

150以上

（２）形鋼による枠形の側面枠の構造は、次によること。
ア 形鋼による枠形の側面枠の寸法及び板厚は、表 2-7-3 に掲げる移動貯蔵タンクの最大容量の区分に応じた材質及び JIS 記号欄に掲げる金属板に応じて当該表に示す必要最小値以上のものとし、それ以外の金属板を用いる場合にあっては、下記の計算式により算出された数値（小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さで造るものとすること。
400
to 
t



to

：使用する材料の板厚（mm）t：一般構造用圧延鋼材 SS400 の場合の板厚（mm）

：使用する材料の引張強さ（Ｎ/mm2）183四日市市危険物規制審査基準

表2－7－3 枠形の側面枠の形鋼の寸法及び板厚の必要最小値
側面枠の寸法及び板厚a×b×t （mm）
引張強さ

JIS記号

材質名

一般構造用

（Ｎ/mm2）

SS400

圧延鋼板

移動貯蔵タンクの最大容量5kl以上10kl以上5kl未満

10kl未満400

100×50×6.0

100×50×4.5

90×40×3.2

520

100×50×4.7

100×50×3.5

90×40×2.5

ステンレス

SUS304

鋼板

SUS316

アルミニウムA5052P-H34

235

100×50×10.3

100×50×7.7

90×40×5.5

合金板

A5803P-H32

305

100×50×7.9

100×50×6.0

90×40×4.2

形
状

a

t

図
b
イ 枠形の側面枠の隅部及び接合部には、次により隅部補強板及び接合部補強板を設けること。
（ア）隅部補強板（図 2-7-1 の A 部）及び接合部補強板（図 2-7-1 の B 部）は、厚さ 3.2mm 以上のSS400 又は表2-7-1 に掲げる金属板の区分に応じた必要最小値以上の金属板とすること。
それ以外の金属板にあっては、下記の計算式により算出された数値（少数点第 2 位以下の数
値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8mm 以上のものとすること。
なお、SS400 及び表 2-7-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ等を鋼材検査証明書等により確認すること。
t

400



 3.2

t

：使用する金属板の厚さ（mm）

：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）（イ）隅部補強板の大きさは、側面枠の水平部材及び垂直部材のうちいずれか短い方の部材の内側寸法１/2 以上の長さを対辺としたものとすること。
例１

1/2l2

l2

184

B

30mm 以上

四日市市危険物規制審査基準

側面枠水平部材1/2l１

l3

側面枠垂直部材

ℓ1
A

例２

当て板

B

1/2l2

l2

側面枠水平部材l3

1/2l1

側面枠垂直部材

l1
A

当て板

例３
B

1/2l2

l2

l3

側面枠水平部材

1/2l3

l1

Ａ

当て板

側面枠垂直部材1/2l4
l4

図2－7－1 枠形の側面枠の構造

185

注 l1
：垂直部材内側寸法
l2：水平部材外側寸法
l3、l4：水平部材内側寸法

四日市市危険物規制審査基準（ウ）接合部補強板の大きさは、側面枠の水平部材の外側寸法の 1/2 以上の長さを対辺としたものとすること。
（エ）接合部補強板の斜辺部分は、30mm 以上折り曲げること。
（３）規則第 24 条の 3 第 1 号ニに定める側面枠のタンクの損傷を防止するための当て板は、タンクに溶接により取り付けるとともに、次の材料とすること。
ア 当て板は、厚さ 3.2mm 以上の SS400 とすること。また、これと同等以上の機械的性質を有する材料（SS400 以外の金属板）で造る場合は、表 2-7-1 に掲げる必要最小値以上の厚さとし、それら以外の金属板にあっては、下記の計算式により算出された数値（小数点第 2 位以下の数
値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8mm 以上のものとすること。
t

400



 3.2

t

：使用する金属板の厚さ（mm）

：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）

イ 当て板は、側面枠の取付け部分から 20mm 以上張り出すものであり、箱形の側面枠に設ける
当て板にあっては図 2-7-2 に、枠型の側面枠に設ける当て板にあっては図 2-7-3 に示すように当て板を取り付けるものとすること。
張出し 20mm 以上
側面枠

張出し20mm 以上
当て板

図2－7－2 箱形の側面枠に設ける当て板の取付方法

側面枠
張出し 20mm 以上

当て板

張出し 20mm 以上

図2－7－3 枠形の側面枠に設ける当て板の取付方法

186四日市市危険物規制審査基準

２．７．３ 側面枠の取付方法（１）単一車形式の側面枠の取付位置は、規則第 24 条の 3 第 1 号ハに定める移動貯蔵タンクの前端及び後端から水平距離で 1m 以内とされているが、当て板を除く側面枠全体が 1m 以内で、かつ、
図 2-7-4 に示すように移動貯蔵タンクの胴長の 1/4 の距離以内とすること。

l
l/4
1m 以内

l/4
側面枠

1m 以内

図 2－7－4 単一車形式の移動タンク貯蔵所の側面枠の取付位置（２）被けん引車形式の側面枠の取付位置は、規則第 24 条の 3 第 1 号ハの規定により(1)の 1m を超えた位置に設けることができるとされるが、図 2-7-5 に示すように移動貯蔵タンクの前端及び後端から当て板を除く側面枠全体が移動貯蔵タンクの胴長の 1/3 の水平距離以内とすること。
ll/3 以内側面枠

l/3 以内

図2－7－5 被けん引車形式の移動タンク貯蔵所の側面枠の取付位置（３）側面枠は、規則第 24 条の 3 第 1 号イに定める移動タンク貯蔵所の後部立面図において、当該側面枠の最外側と当該移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線（以下「最外側線」という。）と地盤面とのなす角度（以下「接地角度」という。）は図 2-7-6 に示すβをいい、貯蔵最大数量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点（図 2-7-6 に G で示す。以下「貯蔵時重心点」という。）と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と貯蔵重心点から最外側線におろし

187四日市市危険物規制審査基準

た垂線とのなす角度（以下「取付角度」という。）は図 2-7-6 に示すαをいうものである。この場合の最外側線、貯蔵時重心は、次により決定すること。

最外側線

側面枠

90°
a

G

G

a
地盤面
90°
β

図 2－7－6 接地角度及び取付角度
ア 最外側線は、図 2-7-7 に示すように側面枠とタンク本体、タイヤ又はステップを結ぶ線のうち最も外側となるものとすること。
なお、フェンダ、取り外し可能なホースボックス、はしご等容易に変形する部分が最外側線の外側にある場合であっても、これらと側面枠を結ぶ線を移動タンク貯蔵所の最外側線としな
いこと。
① 側面枠頂点とタイヤ側面とを結ぶ線を最外側線とする移動タンク貯蔵所
はしご

最外側線

ホースボックス
フェンダ
泥よけ

地盤面
β

② 側面枠頂点とステップ頂点とを結ぶ線を最外側線とする移動タンク貯蔵所

最外側線
ステップ

地盤面
β

③ 側面枠頂点とタンク側面とを結ぶ線を最外側線とする移動タンク貯蔵所

188

四日市市危険物規制審査基準

最外側線

地盤面
β

図 2－7－7 最外側線の決定方法
イ 貯蔵時重心点の位置は、次式により算出すること。ただし、被けん引車形式の場合の空車の車両重量は、けん引車を含んだ重量とする。
H

W1  H1  W2  H 2
W1  W2

H1 ：次の式により求めた空車時重心高（mm）
H1  wi  hi W1

wi ：車両各部の部分重量（kg）
hi ：wi重量部分の重心の地盤面からの高さ（mm）
H2 ：貯蔵物重心高（mm）（空車時におけるタンク本体の重心の地盤面からの高さと同じ。）
W1 ：空車の車両重量（kg）
W2 ：貯蔵物重量（kg）
W2 の算出に当たっての貯蔵物の比重は、比重証明書等による比重とすること。ただし、次の危険物については比重証明書等によらず、次の数値によることができる。
ガソリン

0.75

重油

0.93

灯油

0.80

潤滑油

0.95

軽油

0.85

アルコール

0.80

（４）側面枠の取付けは、原則溶接によること。ただし、保温又は保冷のために断熱材を被覆する移動タンク貯蔵所等に補強部材（移動貯蔵タンクに溶接により取り付けること。）を設け、これにボルトにより固定する場合等にあっては、この限りでない。
（５）保温又は保冷をする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの取付けは、次によること。
ア 断熱材が、2.2.1 に定める鋼板等で被覆されている場合は、側面枠を直接当該被覆板に取り付けることができること。
イ 断熱材がア以外のもので被覆される場合にあっては、次のいずれかの方法によること。

189四日市市危険物規制審査基準

側面枠
当て板
被覆板

断熱材

図2－7－8 タンク胴板に直接取り付ける側面枠の方法（ア）移動貯蔵タンクの胴板に直接側面枠を取り付ける場合は、図 2-7-8 に示す方法によること。
（イ）移動貯蔵タンクの胴板に直接側面枠を取り付けない場合は、移動貯蔵タンクに 2.7.2(3)による当て板を設け、当て板に次のＡに示す補強部材を溶接接合し、補強部材に溶接接合した
次のＢに示す取付座に側面枠を溶接又は次のCに示すボルトによりボルト締め接合すること。
なお、取付座と側面枠を溶接接合する場合は、図 2-7-9 に示す方法により、ボルト締め接合による場合は、図 2-7-10 に示す方法により取り付けること。
側面枠
取付座
補強部材
当て板

被覆板
断熱材

図 2－7－9 被覆板の下部に補強部材を設け、側面枠と補強部材を溶接接合する場合の取付方法① 箱形の側面枠の場合
側面枠
取付座
ボルト締め
当て板

断熱シート
補強部材

被覆板
断熱材

190

四日市市危険物規制審査基準② 枠形の側面枠の場合

側面枠
取付座
ボルト締め
当て板

断熱シート
補強部材

被覆板
断熱材

図2－7－10 外板の下部に補強部材を設け、側面枠と補強部材をボルト締めにより接合する場合の取付方法
Ａ 補強部材
補強部材の寸法及び板厚は、2.7.2(2)アによること。
Ｂ 取付座
取付座の材質及び板厚は、2.7.2(3)アによること。また、取付座の大きさは、図 2-7-11 に示すように、補強部材の取付け部分から 20mm 以上張り出すものとともに、取付座と側面枠の取付けを 2.7.2(3)イの当て板の取付方法に準じて行うものとすること。
補強部材
張出し 20mm 以上

取付座
張出し 20mm 以上

図2－7－11 補強部材の取付座の大きさ
Ｃ 締付けボルトａ 締付けボルトは、六角ボルト（JIS B 1180）の M12 以上のものを使用すること。
ｂ 締付けボルトの材質は、一般構造用圧延鋼材 SS400 又はステンレス鋼材 SUS304 とすること。
ｃ 締付けボルトの本数は、次によること。
（ａ）箱形の側面枠の場合は、当該側面枠取付部 1 箇所につき、表 2-7-4 に定める移動貯蔵タンクの容量の区分に応じた本数以上の本数とし、配列は配列の欄に示すように 1 のボルトに応力が集中しない配列とすること。

191四日市市危険物規制審査基準

表2－7－4 締付けボルトの数
移動貯蔵タンクの最大容量締付けボルト本数

締付けボルトの配列
取付座

10kl以上7

側面枠
締付けボトル

取付座

5kl以上

6

10kl未満

側面枠
締付けボトル

取付座

5kl未満

５

側面枠
締付けボトル（ｂ）枠型の側面枠の場合は、当該側面枠取付部 1 箇所につき 5 本以上とすること。この場合の締付け
ボルトの配列は図 2-7-12 に示すように 1 のボルトに応力が集中しない配列とすること。
側面枠
取付座
締付けボルト

図2－7－12 1の締付けボルトに応力集中が発生しない締付け配列方法
２．８ 防護枠（政令第 15 条第 1 項第 7 号、規則第 24 条の 3 第 2 号関係）
附属装置（マンホール（ふたを含む。）、注入口（ふたを含む。）、計量口（ふたを含む。）、安全装置、底弁操作ハンドル、不燃性ガス封入用配管（弁、継手、計器等を含む。）、積おろし用配管（弁、接手、計器等を含む。）、可燃性蒸気回収設備（弁、緩衝継手、接手、配管等を含む。）等タンク上部に設けられている装置をいう。）が、図 2-8-1 に示すように、タンク内に 50mm 以上陥没しているものには、防護枠を設けないことができるものである。
それ以外の移動貯蔵タンクに設ける政令第 15 条第１項第７号に定める防護枠は、次によること。
軽量口50mm 以上

安全装置

A-A 断面

マンホール
A
注入口

A
底辺操作ハンドルタンク

図2－8－1 防護枠を設けないことができる附属装置が陥没しているタンクの構造
192四日市市危険物規制審査基準

２．８．１ 防護枠の構造
防護枠は、図 2-8-2①に示す形態の鋼板で四方を図 2-8-3 に示す通し板補強を行った底部の幅が120mm 以上の山形としたもの（以下｢四方山形｣という。）とすること。
ただし、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の長さが、移動貯蔵タンクの長さの 2/3 以上の長さとなるものにあっては、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の部分を通し板補強を行った底部の幅が 120mm 以上の山形とすることができる。
なお、最大容量が 20kl 以下の移動貯蔵タンクは、前後部を図 2-8-2 の②から⑤に示す上部折り曲げ形構造又はパイプ溶接構造と、最大容量が 20kl を超える移動貯蔵タンクは、図 2-8-2 中④又は⑤に示す前部を上部の折り曲げ又はパイプを 50mm 以上とした上部折り曲げ形構造又はパイプ溶接構造とし、後部を前部の構造もしくは②③に示す構造としたもの（以下｢二方山形｣という。）とすることができる。
① 四方山形のもの

鋼板 2.3mm
鋼板 2.3mml

鋼板 2.3mm

1/4l～1/2l
120mm 以上

② 二方山形(山形部分一枚造り)のもの
鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mml

1/4l～1/2l
120mm 以上

193

四日市市危険物規制審査基準③ 二方山形(山形部分接ぎ合せ造り)のもの

鋼板 2.3mm
鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mml
1/4l～1/2l

120mm 以上

④ 二方山形（山形部分一枚造り）のもの
50mm 以上

50mm 以上
鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mml

鋼板 2.3mm

1/4l～1/2l
120mm 以上

⑤ 二方山形（山形部分一接ぎ合わせ造り）のもの

50mm 以上

50mm 以上
鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mm

鋼板 2.3mml

1/4l～1/2l
120mm 以上

図2－8－2 防護枠の構造

194四日市市危険物規制審査基準

通し補強板l
1/4l～1/2l

120mm 以上

図 2－8－3 防護枠の通し板補強構造
２．８．２ 防護枠の高さ
防護枠の高さは、その頂部が附属装置より 50mm 以上の間隔を必要とするが、附属装置を防熱又は防じんカバーで覆う移動貯蔵タンクにあっては、図 2-8-4 に示すように防熱又は防じんカバーの厚さ（防熱又は防じんカバーの内側にグラスウ―ル等の容易に変形する断熱材を張り付けた構造のものである場合は、当該断熱材の厚さ（to）を除く。）に 50mm を加えた値以上とすること。
この場合、防熱又は防じんカバーの頂部は、防護枠の頂部を超えないものとすること。
① 内側に断熱材が張り付けられていないもの
防熱又は防じんカバー

50+ｔmmt② 内側に断熱材が張り付けられているもの
防熱又は防じんカバー
断熱材

to

195

t

50+ｔmm四日市市危険物規制審査基準③ 防熱又は防じんカバーの間に断熱材が張り付けられているもの
防熱又は防じんカバー
50+t1+t2mm

断熱材
to t1

t2

図2－8－4 防熱又は防じんカバーを設ける移動貯蔵タンクの防護枠
２．８．３ 防護枠の材質及び板厚
防護枠の材質及び板厚については、厚さ 2.3mm 以上の鋼板の基準材質を SPHC とし、これと同等
以上の機械的性質を有する材料（SPHC 以外の金属板）で造る場合の厚さは、表 2-8-1 に掲げる金属板にあっては、金属板の区分に応じた最小必要値以上、それ以外の金属板にあっては、下記の計算式
により算出された数値（小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さで造るものとすること。
なお、SPHC 及び表 2-8-1 に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ等を検査成績証
明書等により確認すること。
t

270



 2.3

t

：使用する金属板の厚さ（mm）

：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）

表2－8－1 SPHC以外の金属板を用いる場合の板厚の最小必要値
引張強さ

計算値

板厚の必要

（Ｎ/mm2）（mm）

最小値（mm）

SPCC

270

2.30

2.3

SUS304

520

1.66

1.7

SUS316

520

1.66

1.7

SUS304L

480

1.73

1.8

SUS316L

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

A5083P-H32

315

2.13

2.2

A5083P-O

275

2.28

2.3

A6063S-T6

206

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

材 質 名

JIS記号

冷間圧延鋼板ステンレス鋼板

アルミニウム合金板

アルミニウム板
２．８．４ 防護枠の取付方法（１）防護枠は、マンホール等の附属装置が防護枠の内側になる位置に設けること。
（２）防護枠を押し出し成形以外の組立構造としたものの取付けは、溶接によるものとすること。
ただし、防護枠の通し板補強は、スポット溶接又は断続溶接によることができる。この場合に196

四日市市危険物規制審査基準

おいて、各溶接部間の間隔は 250mm 以下とすること。
（３）保温又は、保冷を必要とする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの防護枠の取付けは、次によること。
ア 断熱材が 2.2.1 の鋼板等の金属板で被覆されている場合は、防護枠を直接当該被覆板に取り付けることができること。
イ 断熱材がア以外のもので被覆されている場合は、図 2-8-5 に示すように被覆板の下部に次のウに示す補強部材を設け、これに防護枠を取り付けるか、または、図 2-8-6 に示すように、移動貯蔵タ
ンクの胴板に直接防護枠を取り付けたうえで断熱材及び被覆板を取り付ける構造とすること。
なお、断熱効果を良くするため防護枠に切り欠きを設ける等の溶接部を減少する場合の溶接線の長さは、防護枠の一の面の長さの 2/3 以上とすること。
① 被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠で補強部材と溶接による接合
防護枠
円周方向補強部材
被覆板
断熱材

垂直方向補強部材

タンク

長手方向補強部材
当て板② 被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠で補強部材とボルトによる接合
防護枠

ボルト締め

ボルト締め

円周方向補強部材

被覆板
断熱材

垂直方向補強部材
長手方向補強部材

タンク

当て板
図2－8－5 被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠の接合方法

197四日市市危険物規制審査基準

防護枠

断熱材

被覆板

タンク
図2－8－6 タンク胴板に直接取り付ける防護枠
ウ 補強部材は、垂直方向補強部材と円周方向補強部材又は長手方向補強部材により構成し、次に掲げる形鋼で造ること。
（ア）補強部材は、一辺が 25mm 以上の L 形鋼で造るとともに、材質及び板厚については、SS400 で、
かつ、3.0mm 以上とし、SS400 以外の金属材を用いて造る場合は、下記の計算式により算出された数値（少数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。
400
to 
3



to

：使用する材料の板厚（mm）

：使用する材料の引張強さ（N/mm2）（イ）垂直方向補強部材は、タンク長手方向に 1m 以下の間隔で配置するとともに、当て板を介してタンク胴板と接合すること。この場合に当て板と垂直方向補強部材は溶接接合とし、当て板の大きさは図2-8-7 に示すように垂直方向補強部材の取付位置から 20mm 以上張り出すものとすること。

垂直方向補強部材
張出し 20mm 以上
取付座
張出し 20mm 以上

図2－8－7 補強部材用当て板の大きさ（ウ）防護枠と補強部材との接合は、溶接又は次によりボルト締めにより行うこと。
なお、接合を溶接による場合は図 2-8-5①により、接合をボルト締めによる場合は図 2-8-5②により接合すること。
Ａ 締付けボルトは、六角ボルト（JIS B 1180）の M8 以上のものを使用すること。
Ｂ 締付けボルトの材質は、SS400 又はステンレス鋼材 SUS304 とすること。
Ｃ 締付けボルトは、250mm 毎に 1 本以上の間隔で設けること。
２．９ 底弁(政令第 15 条第 1 項第 9 号関係)
移動貯蔵タンクの下部の排出口に設ける底弁の構造は、手動閉鎖装置の閉鎖弁と一体となっているものとすること。
198

四日市市危険物規制審査基準

２．10 底弁の閉鎖装置（政令第 15 条第 1 項第 9 号及び第 10 号、規則第 24 条の 4 関係）
底弁の閉鎖装置は、次により設けること。
２．10．１ 手動閉鎖装置の構造
規則第 25 条の４に定める手動閉鎖装置のレバー（以下｢緊急レバー｣という。）を手前に引くことにより、当該装置が作動するものであり、次によるものであること。
（１）規則第 24 条の 4 第 2 号に定める長さ 150mm 以上の緊急レバーとは、図 2-10-１①に示す緊急レバーの作動点がレバーの握りから支点より離れた位置にある場合にあっては、レバーの握りから支点までの間、図 2-10-1②に示す緊急レバーの作動点がレバーの握りから支点の間にある場合にあっては、緊急レバーの握りから作動点までの間が 150mm 以上であること。
① 握り部と作動点の間に支点がある場合のレバーの長さ

緊急レバー
15cm 以上

支点
作動点

底弁に連結

② 握り部と支点の間に作動点がある場合のレバーの長さ15cm 以上
緊急レバー
底弁に連結
支点
作動点

図2－10－1 緊急レバーの構造（２）緊急レバーの取付位置は、次に掲げる場所の操作しやすい箇所とすること。
ただし、積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、いずれの場合にも緊急レバーの取付位置が次に掲げる場所にあること。
ア 配管の吐出口が図 2-10-2①に示すタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側にある場合にあっては、タンク後部の左側
イ 配管の吐出口が図 2-10-2②に示すタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側及び後部にある場
合にあっては、タンク後部の左側及びタンク側面の左側
ウ 配管の吐出口が図 2-10-2③に示すタンクの後部にのみある場合にあっては、タンク側面の左側
199

四日市市危険物規制審査基準

No.

緊急レバーの位置

緊急レバー及び吐出口の位置略図
吐出口
移動方向
緊急レバー

①

②

③

タンク後部の左側

タンク後部の左側及びタンク側面の左側

タンク側面の左側
図2－10－2 緊急レバー及び吐出口の位置

２．10．２ 自動閉鎖装置の構造（１）自動閉鎖装置は、移動タンク貯蔵所又はその付近が火災となり、移動貯蔵タンクの下部が火災を受けた場合に、火炎の熱により、底弁が自動的に閉鎖するものであること。
（２）自動閉鎖装置の熱を感知する部分（以下「熱感知部分」という。）は、緊急用のレバー又は底弁操作レバーの付近に設け、かつ、火炎を遮断する等感知を阻害する構造としないよう設けること。
（３）熱感知部分は、易溶性金属その他火炎の熱により容易に溶融する材料を用いる場合は、当該材料の融点が、100℃以下のものであること。
（４）自動閉鎖装置を設けないことができる底弁は、次のとおりであること。
ア 直径が 40mm 以下の排出口に設ける底弁
イ 引火点が 70℃以上の第四類の危険物の排出口に設ける底弁２．10．３ 緊急レバーの表示
政令第 15 条第 1 項第 10 号に定める表示は、次により行うこと。
（１）表示事項
表示は、表示内容を「緊急レバー手前に引く」とし、周囲を枠書きした大きさ 63mm×125mm以上とすること。また、文字及び枠書きは反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。
（２）表示の方法
表示は、直接タンク架台面に行うか又は表示板若しくはシートに行うこと。

200

四日市市危険物規制審査基準（３）表示板または表示シートの材質
表示板の材質は、金属または合成樹脂とし、表示シートの材質は、合成樹脂とすること。
（４）表示の位置
表示の位置は、緊急レバーの直近の見やすい箇所とすること。
（５）表示板の取付方法
表示を表示板に行う場合は、溶接、リベット、ねじ等により表示板を堅固に取り付けること。
２．11 外部からの衝撃による底弁の損傷を防止するための措置（政令第 15 条第 1 項第 11 号関係）
外部からの衝撃による底弁の損傷を防止するための措置は、次の 2.11.1、2.11.2 又はこの組み合わせによるものであること。ただし、規則第 24 条の 5 第 3 項の規定に基づき設置される積載式移動タンク貯蔵
所は、外部からの損傷を防止するための措置が講じられているものとみなすこと。
なお、吐出口付近の配管は、図 2-11-1 に示す①叉は②のいずれかのように固定金具を用いてサブフレー
ム等に堅固に固定すること。
鋼帯① 鋼帯による固定② Ｕボルトによる固定
Ｕボルト

配管

配管

図 2－11－1 吐出口付近の配管の固定方法
２．11．１ 配管による方法
配管による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように、図 2-11-2 に示すように衝撃力を吸収させるよう底弁と吐出口の間の配管の一部に直角の屈曲部を設けること。

配管固定金具
底弁
バンパー
前方

ポンプ

屈曲部分

吐出弁

図2－11－2 配管による底弁に直接衝撃が加わらない措置

201

四日市市危険物規制審査基準

２．11．２ 緩衝用継手による方法
緩衝用継手は、次の各項目に適合するもの又は同等以上の性能を有するものであること。
（１）緩衝用継手による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように吐出口と底弁の間のすべての配管の途中に図 2-11-3 に示す①叉は②のいずれかの緩衝用継手を設けること。
① フレキシブルチューブによる方法
フレキシブルチューブ
配管
底弁
バンパー
前方

配管固定金具② 可撓結合金具による方法
吐出弁
配管固定金具配管

底弁

前方

可撓結合金具

ハウジング

ゴムリング

配管

底弁

可撓結合金具図2－11－3 緩衝用継手による底弁に直接衝撃が加わらない措置（２）緩衝用継手の材質は、フレキシブルチューブにあっては金属製で、可撓結合金具は配管接合部
をゴム等の可撓性に富む材質で密閉し、その周囲の金属製の覆い金具で造られ、かつ、配管の円
周方向又は軸方向の衝撃に対して効力を有するものであること。
２．12 電気設備（政令第 15 条第 1 項第 13 号関係）
２．12．１ 可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所
可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所に設ける電気設備は、可燃性蒸気に引火しない構造とすること。なお、可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所とは、危険物を常温で貯蔵するものにあっ202

四日市市危険物規制審査基準ては、引火点が 40℃未満のものを取り扱う移動貯蔵タンクのタンク室内、防護枠内、給油設備を覆い等で遮蔽した場所（遮蔽された機械室内）等とすること。ただし、次に示すような通風が良い又は換気が十分行われている場所は、遮蔽された場所とみなさず、可燃性蒸気が滞留するおそれのない場所として取り扱うものであること。
（１）上方の覆いのみで周囲に遮蔽物のない場所（２）一方又は二方に遮蔽物があっても他の方向が開放されていて十分な自然換気が行われる場所（３）強制的な換気装置が設置され十分な換気が行われる場所
2．12．2 電気設備の選定（１）移動貯蔵タンクの防護枠内の電気設備
ア 電気機器は、耐圧防爆構造、内圧防爆構造又は本質安全防爆構造とすること。
イ 配線類は、必要とされる電気の容量を供給できる適切なサイズと強度を持ったものとすること。また、取付けに際しては、物理的な破損から保護する構造とし、キャブタイヤケーブル以外の配線は金属管又はフレキシブルチューブ等で保護すること。
（２）遮蔽された機械室内
ア モーター、スイッチ類等は安全増防爆構造以上の防爆構造機器とすること。ただし、金属製保護箱の中に収納されているスイッチ、通電リールの電気装置は、この限りでない。
イ 配線類は、(1)イによること。
ウ 照明機器は、防水型で破損し難い構造（防護カバー付き）又は安全増防爆構造相当品とすること。
エ 端子部は、金属製保護箱でカバーすること。
２．13 接地導線（政令第 15 条第 1 項第 14 号関係）
政令第 15 条第 1 項第 14 号に基づき設ける接地導線は、次の構造を有するものであること。
２．13．１ 接地導線は、良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆すること又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものであること。
２．13．２ 接地電極等と緊結することができるクリップ等を取り付けたものであること。
２．13．３ 接地導線は、導線に損傷を与えることのない巻取り装置等に収納すること。
２．14 注入ホース（政令第 15 条第 1 項第 15 号関係）
政令第 15 条第 1 項第 15 号に定める注入ホースは、次によるものであること。
２．14．１ 材質構造等（１）注入ホースの材質等は、次によること。
ア 材質は、取り扱う危険物によって侵されるおそれのないものであること。
イ 弾性に富んだものであること。
ウ 危険物の取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有するものであること。
エ 内径及び肉厚は、均整で亀裂、破損等がないものであること。
（２）結合金具は、次によること。
ア 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのない構造のものであること。
イ 結合金具の接合面に用いるパッキンは、取り扱う危険物によって侵されるおそれがなく、かつ、接合による圧力等に十分耐える強度を有するものであること。
ウ 結合金具（規則第 40 条の 5 第 1 項に規定する注入ノズル（以下「注入ノズル」という。）
を除く。）は、次の(ｱ)に示すねじ式結合金具、(ｲ)に示す突合せ固定式結合金具又はこれと同等以上の結合性を有するものであること。
（ア）ねじ式結合金具を用いる場合にあっては、次によること。

203四日市市危険物規制審査基準

ａ ねじは、その呼びが 50 以下のものにあっては JIS B0202「管用平行ねじ」、その他のものにあっては JIS B 0207「メートル細目ねじ」のうち、表 2-14-1 に掲げるものとすること。
表2－14－１ メートル細目ねじ(JIS B 0207)
めねじ
ねじの呼び

谷の径

ピッチ

有効径

内径

おねじ
外 径

有効径

谷の径

64

3

64.000mm

62.051mm

60.752mm75

375.00073.05171.75290

390.00088.05186.7521103110.000

108.051

106.7521153

115.000

113.051111.752ｂ 継手部のねじ山数は、めねじ 4 山以上、おねじ 6 山以上とすること。
（イ）突合せ固定式結合金具を用いる場合は、図 2-14-1 に示す①又は②のいずれかのように十分に結合できる構造のものであること。
①

ホース接手
ホース

アダプタ（メス）
アダプタ（オス）

アダプタ（メス）②

ホース

アダプタ（オス）

ホース接手

図2－14－1 突合せ固定式結合金具の構造（３）注入ノズルは、危険物の取扱いに際し、手動開閉装置の作動が確実で、かつ、危険物が漏れる
おそれのない構造のものであるとともに、ノズルの先端に結合金具を有さないものにあっては、開放状態で固定する機能を有さないものであること。
（４）荷卸し時に静電気による災害のおそれのある液体の危険物（2.15.1 参照）を取り扱う注入ホー
ス両端の結合金具は、相互が導線等により電気的に接続されているものであること。
（５）注入ホースの長さは、必要最小限のものとすること。
（６）注入ホースには、製造年月日及び製造業者名（いずれも略号による記載を含む。）が容易に消えないように表示されているものであること。

204四日市市危険物規制審査基準

２．14．２ 注入ホースの収納
移動タンク貯蔵所には、注入ホース収納設備（注入ホースを損傷することなく収納することができるホースボックス、ホースリール等の設備をいう。以下同じ。）を設け、危険物の取扱い中以外
は、注入ホースを注入ホース収納設備に収納すること。
この場合において、注入ノズルを備えない注入ホースは、移動貯蔵タンクの配管から取り外して収納すること。
ただし、配管の先端部が次の機能を有する構造のものであるときは、注入ホースを配管に接続した状態で収納することができる。
（１）引火点が 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、配管及び注入ホース内の危険物を滞留することのないよう自然流下により排出することができる
図 2-14-2 に示す①、②又は③のいずれかの構造（２）引火点が 40℃以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、(1)のいずれかの構造のもの又は配管内の危険物を滞留することのないよう抜き取ることができる
図 2-14-2 に示す④又は⑤のいずれかの構造
吐出弁

①

②
回転部
吐出弁
ホース
ホース

吐出口
吐出口
吐出口

③

④

ホース

吐出口
ホース

吐出弁

回転部
回転部
吐出弁

⑤

吐出口

ホース

回転部

立上り配管

吐出弁

ドレイン兼用吐出口

図2－14－2 配管先端部の構造

205

ドレインコック四日市市危険物規制審査基準

２．15 計量時の静電気による災害を防止するための装置（政令第 15 条第 1 項第 16 号関係）
計量時の静電気による災害を防止するための装置（以下「静電気除去装置」という。）については、次によること。
２．15．１ 静電気除去装置を設けなければならない液体の危険物
政令第 15 条第 1 項第 16 号に規定される静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物
は、次に掲げるものとする。
特殊引火物、第 1 石油類、第 2 石油類
２．15．２ 構造（１）計量棒をタンクに固定するもの（以下「固定計量棒」という。）にあっては、計量棒下部がタン
ク底部に設ける受け金と接続するもの、又は導線、板バネ等の金属によりタンク底部と接触できるものであること。この場合において、導線、板バネ等によるタンク底部との接触は、導線、板バネ
等がタンク底部に触れていれば足り、固定することを要さないものであること。
ただし、不燃性ガスを封入するタンクで、不燃性ガスを封入した状態で計量できるものにあっては、この限りでない。
（２）固定計量棒以外のものにあっては、次の各項目に適合するものであること。
ア 計量棒は、金属製の外筒（以下「外筒」という。）で覆い、かつ、外筒下部の先端は、上記(1)の例によりタンク底部と接触できるものであること。
イ 外筒は、内径 100mm 以下とし、かつ、計量棒が容易に出し入れすることができるものであること。
ウ 外筒には、移動貯蔵タンクに貯蔵する危険物の流入を容易にするための穴が開けられていること。
２．16 標識及び表示板
２．16．１ 標識（政令第 15 条第 1 項第 17 号・規則第 17 条第 2 項関係）
標識については、次によること。
（１）標識の材質及び文字
ア 標識の材質は、金属又は合成樹脂とすること。
イ 文字は、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。
ウ 標識の文字の大きさは、標識の大きさに応じたものとすること。標識の文字の大きさの例は次のとおり。
表2－16－1 標識の文字の大きさ
標識の大きさ

文字の大きさ300mm平方250mm平方以上

350mm平方275mm平方以上

400mm平方300mm平方以上（２）標識の取付位置
標識の取付位置は、原則として車両の前後の右側バンパとするが、被けん引車形式の移動タンク貯蔵所で常にけん引車の前部に標識を取り付けるものにあっては、移動貯蔵タンクの移動方向の前面の標識を省略することができる。ただし、バンパに取り付けることが困難なものにあっては、バンパ以外の見易い箇所に取り付けることができる。また、ボンネット等に合成樹脂等でできたシートを貼付する場合は、次の要件を満足するものであること。
ア 取付場所は、視認性の確保できる場所とすること。

206四日市市危険物規制審査基準

イ シートは十分な接着性を有すること。
ウ 材質は、防水性、耐油性、耐候性に優れたもので作られていること。
（３）標識の取付方法
標識は、溶接、ねじ、リベット等で車両又は、タンクに強固に取り付けること。
２．16．２ 危険物の類、品名及び最大数量の表示（政令第 15 条第１項第 1７号関係）
危険物の類、品名及び最大数量の表示については、次によること。
（１）表示内容
ア 表示する事項のうち、品名のみでは当該物品が明らかでないもの（例えば、第 1 石油類、第2 石油類等）については、品名のほかに化学名又は通称物品名を表示すること。
イ 表示する事項のうち、最大数量については、指定数量が容量で示されている品名のものにあっては kl で、重量で示されている品名のものにあっては kg で表示すること。
ウ 1 の移動貯蔵タンクに二以上の種類の危険物を貯蔵（以下「混載」という。）するものにおける表示は、タンク室ごとの危険物の類、品名及び最大数量を掲げること。
（２）表示の方法
表示は、直接タンクの鏡板に行うか又は表示板を設けて行うこと。
（３）表示の位置
ア 表示の位置は、タンク後部の鏡板又は移動タンク貯蔵所後部の右下側とすること。ただし、移動タンク貯蔵所の構造上、当該位置に表示することができないものにあっては、後面の見やすい箇所に表示することができる。
イ 積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、積載時に表示がアの位置となるよう、前後両面に設けること。
（４）表示板の材質
表示板の材質は、金属又は合成樹脂とすること。
（５）表示板の取付方法
表示板は、(3)に定める位置に溶接、リベット、ねじ等により堅固に取り付けること。
２．17 消火器（政令第 20 条第 1 項第 3 号、規則第 35 条第 2 号関係）
消火器の設置については、次によること。
２．17．１ 消火器の取付位置
消火器の取付位置は、車両の右側及び左側の地盤面から容易に取り出すことができる箇所とすること。
２．17．２ 消火器の取付方法
消火器は、土泥、氷等の付着により消火器の操作の支障とならないよう、木製、金属製又は合成樹脂製の箱又は覆いに収納し、かつ、容易に取り出すことができるように取り付けること。
２．17．３ 表示
消火器を収納する箱又は覆いには、「消火器」と表示すること。
２．18 特殊な移動タンク貯蔵所に係る基準
２．18．１ 最大容量が 20kl を超える移動タンク貯蔵所（１）タンク本体の最後部は、車両の後部緩衝装置（バンパー）から 300mm 以上離れていること。
（２）タンク本体の最外側は、車両からはみ出していないこと。

207四日市市危険物規制審査基準

タンク本体の最外側

300mm 以上

後部衝突装置
車両の最外側

図2－18－1 最大容量が20klを超える移動タンク貯蔵所のタンクの位置
２．18．２ ボトムローデイング注入方式の設備を有する移動タンク貯蔵所（１）タンク上部に可燃性蒸気回収装置（集合管に限る。）が設けられていること。
（２）タンク内上部に一定量になった場合に一般取扱所へポンプ停止信号を発することのできる液面
センサー及び信号用接続装置を設けること。
（３）配管を底弁毎に独立の配管とするとともに、配管に外部から直接衝撃を与えないように保護枠を設けること。
（４）配管は、タンクの水圧試験と同圧力で水圧試験を実施すること。
２．18．３ 胴板を延長した被けん引式移動タンク貯蔵所（１）延長した胴板部に人が出入りできる点検用マンホールを設けること。
（２）延長した胴板部の上下に各 1 箇所以上の通気口を設けること。
（３）延長した前部鏡板に外部から目視確認のできる点検口を設けること。
（４）延長した胴板部に滞水することのないよう水抜口を設けること。

第３ 積載式移動タンク貯蔵所（政令第 15 条第 2 項）
積載式移動タンク貯蔵所（政令第 15 条第 2 項及び 5 項に規定する積載式移動タンク貯蔵所をいう。）の技術上の基準は、次のとおりである。
① 箱枠を有する積載式移動タンク貯蔵所
規則第 24 条の 5 第 3 項、第 4 項及び政令第 15 条第 1 項（第 3 号（間仕切に係る部分に限る。）、第 5号、第 7 号及び第 15 号を除く。）② 国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動貯蔵タンクに係る積載式
移動タンク貯蔵所
規則第 24 条の 5 第 4 項（第 1 号、第 2 号（すみ金具に係る部分に限る。）及び第 4 号を除く。）及び政令第 15 条第 1 項（第 2 号から第 5 号まで及び第 7 号から第 15 号までを除く。）③ ①及び②以外の積載式移動タンク貯蔵所
規則第 24 条の 5 第 4 項及び政令第 15 条第 1 項(第 15 号を除く。)
政令第 15 条第 1 項を準用する事項及び安全装置、板厚の算出方法等については、第 2「移動タンク貯蔵所（政令第 15 条第 1 項）」の位置、構造及び設備の例によること。
３．１ すべての積載式移動タンク貯蔵所の構造、設備（規則第 24 条の 5 第 4 項関係（国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動貯蔵タンクについては、「3.1.2 緊結装置」のう208

四日市市危険物規制審査基準

ち、すみ金具に係る部分に限る。））
３．１．１ 積替え時の強度
積替え時に移動貯蔵タンク荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものであることの確認は、強度計算により行うこと。ただし、移動貯蔵タンク荷重の 2 倍以上の荷重によるつり上げ
試験又は移動貯蔵タンク荷重の 1.25 倍以上の荷重による底部持ち上げ試験によって変形又は損傷しないものであることが確認できる場合については、当該試験結果によることができる。
３．１．２ 緊結装置
積載式移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の 4 倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具を設けることとされ、容量が 6000l 以下の移動貯蔵タンクを積載する移動タン
ク貯蔵所では U ボルトでも差し支えないとされているが、これらの強度の確認は、次の計算式により行うこと。ただし、JIS 規格に基づき造られた緊締金具及びすみ金具で、移動貯蔵タンク荷重がJIS における最大総重量を超えないものにあっては、この限りでない。
4W ≦P  S

W ：移動貯蔵タンク荷重
W  9.80665 W1  W2   

W1 ：移動貯蔵タンクの荷重
W2 ：タンク最大容量P：緊結装置 1 個あたりの許容せん断荷重
1P  fs2
fs

S：危険物の比重：緊結金具の引張り強さ（N/mm2）：緊結装置の断面積合計
S  nS1n：金具の数（U ボルトの場合は 2n）

S1：

金具の最小断面積（mm2、ボルトの場合は谷径）① JIS Z 1617「国際大形コンテナ用つり上げ金具及び緊締金具」による緊締金具

カラー② JIS Z 1616「国際大形コンテナのすみ金具」によるすみ金具③ JIS Z 1610「大形一般貨物コンテナ」による緊締金具及びすみ金具

図3－1－1 計算による強度確認を行う必要のない緊締金具及びすみ金具

209四日市市危険物規制審査基準

３．１．３ 表示（１）移動貯蔵タンクには、図 3-1-2 に示すように当該タンクの胴板又は鏡板の見やすい箇所に「消」の文字、積載式移動タンク貯蔵所の許可に係る行政庁名（都道府県知事の許可にあっては都道府
県名に都、道、府又は県を付け、市町村長の許可にあっては、市、町又は村を付けずに表示（例
えば、青森県知事は「青森県」、青森市長は「青森」と表示）する。）及び設置の許可番号を左横書きで表示すること。なお、表示の地は白色とし、文字は黒色とすること。
消 － 青森 － 123

0.15m 以上

0.4m 以上

図3－1－2 表示方法（許可が青森県知事の場合の例）（２）移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するもののうち当該タンクの鏡板に表示するものにあっては、(1)の表示を前後両面に行うこと。
３．２ 箱枠を有する積載式移動タンク貯蔵所の構造及び設備（規則第 24 条の 5 第 3 項関係）
３．２．１ 附属装置と箱枠との間隔
附属装置は、箱枠の最外側との間に 50mm 以上の間隔を保つこととされているが、すみ金具付きの箱枠にあっては、すみ金具の最外側を箱枠の最外側とすること。
なお、ここでいう附属装置とは、マンホール、注入口、安全装置、底弁等、それらが損傷すると危険物の漏れが生ずるおそれのある装置をいい、このおそれのない断熱部材、バルブ等の収納箱等は含まれないものである。
３．２．２ 箱枠の強度計算方法
規則第 24 条の 5 第 3 項第 2 号に規定する箱枠の強度は、次の計算方法により確認すること。

c ≦fcc ：設計圧縮応力度
c  W A
W：設計荷重W  2  R （移動貯蔵タンクの移動方向に平行のもの及び垂直のものの場合）

W  R （移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものの場合）

R ：移動貯蔵タンク荷重（移動貯蔵タンク（箱枠、附属設備等含む。）及び貯蔵危険物の最大重量をいう。）
A ：箱枠に使用する鋼材の断面積（JIS 規定値）
fc  1.5fc

ｆc ：長期許容圧縮応力度で（社）日本建築学会発行の鋼構造設計基準（昭和 48 年 5 月 15 日
第 2 版）によるものとする。なお、当該基準で用いる細長比λは、座屈長さ lk の条件を、
移動に対して「拘束」、回転に対して「両端拘束」とし、箱枠鋼材の使用長さを材長 l として計算すること。
３．２．３ タンクの寸法
積載式移動貯蔵タンクは、タンクの直径又は長径が 1.8m 以下のものにあっては、5mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ることとされているが、タンクの直径又は長径とは、タンクの内径寸法をいうものであること。

210四日市市危険物規制審査基準

第４ 給油タンク車及び給油ホース車（政令第 15 条第 3 項及び政令第 17 条第 3 項第 1 号（規則第 26 条第 3 項第 6 号）)
移動タンク貯蔵所のうち「給油タンク車」及び航空機給油取扱所の「給油ホース車」の基準の特例に関する事項については、以下の規定によること。
なお、給油タンク車にあっては、政令第 15 条第 1 項を準用する事項及び給油ホース車の規則第 26 条第 3 項第6 号イに定める常置場所については、第 2「移動タンク貯蔵所（政令第 15 条第 1 項）」の位置、構造及び設備の例によること。
４．１ エンジン排気筒火炎噴出防止装置（規則第 24 条の 6 第 3 項第 1 号、第 26 条第 3 項第 6 号ロ関係）
４．１．１ 火炎噴出防止装置については、次によること。
（１）構造
火炎噴出防止装置は、遠心式等火炎及び火の粉の噴出を有効に防止できる構造であること。
（２）取付位置
火炎噴出防止装置は、エンジン排気筒中に設けることとし、消音装置を取り付けたものにあっては、消音装置より下流側に取り付けること。
（３）取付上の注意事項
ア 火炎噴出防止装置本体及び火炎噴出防止装置と排気筒の継目から排気の漏れがないこと。
イ 火炎噴出防止装置は確実に取り付け、車両の走行等による振動によって有害な損傷を受けな
いものであること。
４．２ 誤発進防止装置（規則第 24 条の 6 第 3 項第 2 号、第 26 条第 3 項第 6 号ロ関係）
給油ホース等が適正に格納されていないと発進できない装置（以下「誤発進防止装置」という。）については、次により設置すること。
ただし、航空機の燃料タンク給油口にノズルの先端を挿入して注入する給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えたオーバーウイングノズルで給油（オーバーウイング給油式）
を行う給油タンク車にあっては、
誤発進防止装置を設けないことができる。また、これ以外の方法で誤発進を有効に防止できる場合は当該措置によることができる。
４．２．１ 給油ホース等格納状態検出方法
給油ホース等が適正に格納されていることを検出する方法は、次によること。
（１）ホース巻取装置による方法
ホース巻取装置に給油ホースが一定量以上巻き取られていることを検出する方法は、図 4-2-1 に示すいずれか又はこれと同等の機能を有する方法によること。
① ホースの巻取りをローラとリミットスイッチを組み合わせて検出する方法
ローラー
リミットスイッチ
ホースリール
給油ホース

211

四日市市危険物規制審査基準② ホースリールの回転位置を検出してホースの巻取りを検出する方法
ポテンションメータ（ギヤ+リミットスイッチ）③ 巻き取られたホースが光線を遮ることにより検出する方法
投光部

投光部

受光部

（センサーは 2 ヶ所以上）

受光部

図4－2－1 ホース巻取装置による誤発進を防止する方法（２）ノズル格納装置による方法
給油ノズルを格納固定する装置にノズルが格納されたことを検出する方法は、図 4-2-2 に示すいずれか又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
① 筒型ノズル格納具の場合② クランプ式ノズルの格納具の場合

近傍スイッチ又はリミットスイッチ
リミットスイッチ③ 結合金具式ノズル格納具の場合④ 収納型格納箱の場合

ノズル

内部にリミットスイッチ
又は空気弁等装置

リミットスイッチ

図4－2－2 ノズル格納装置による誤発進を防止する方法

212

四日市市危険物規制審査基準（３）給油設備の扉による方法
ホース引出し用扉の閉鎖を検出する方法は、図 4-2-3 に示すいずれか又はこれらと同等の機能を有する方法によること。また、ホース引出し用扉は、閉鎖してもホース巻取装置直前から外部へホース等を引き出して給油作業ができる隙間を有する構造としないこと。
なお、ホース引出し用扉とは、給油設備のホース巻取装置直前の扉をいい、一般にホースを引出さない扉は含まない。
① 扉が閉じていることで格納さ② 扉ロック用爪の掛け外しにれていることを検出する方法

よって扉の開閉を検出する方法
リミットスイッチ

扉ロック用爪扉 開閉検出用リミットスイッチ③ シャッターが閉まっていることでホースが格納されていることを検出する方法

シャッター

シャッター開閉検出用リミットスイッチ

図4－2－3 給油設備の扉による方法
４．２．２ 発進防止装置「発進できない装置」は、4.2.1(1)(2)又は(3)によって検出した信号と組み合わせて、誤発進を防止するための装置で、次の(1)又は(2)の車両の区分に応じたそれぞれの方法によること。
（１）給油作業に走行用エンジンを使用する車両にあっては、次のアのいずれかの装置で発進状態を検出しイの方法で走行用エンジンを停止させる方法、(2)アからエまでの方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
ア 検出装置（ア）走行用変速機の中立位置を検出し、変速レバーが中立位置以外の位置に入った場合を「発進」状態とし、検出する装置（イ）駐車ブレーキ又は駐車ブレーキレバーが緩んだ状態を「発進」状態とし、検出する装置

213

四日市市危険物規制審査基準（ウ）車輪の回転を一定時間検出した場合を「発進」状態とし、検出する装置（エ）アクセルペダルが踏まれた場合を「発進」状態とし、検出する装置（オ）クラッチペダルが踏まれた場合を「発進」状態とし、検出する装置（カ）PTO 切替レバーが OFF の位置に入った場合を「発進」状態とし、検出する装置（PTO 切
替レバーが OFF の位置に入らないと発進できない車両の場合に限る。）
イ 停止させる方法（ア）点火栓を使用するエンジンの場合は、点火用又は点火信号用電気回路を開くことによる方法（イ）点火栓を使用しないエンジンの場合は、燃料又は吸入空気の供給を遮断するか又はデコン
プレッションレバーの操作による方法（ウ）電動車の場合は、動力用又は動力制御用電気回路を開くことによる方法（２）給油作業に走行用エンジンを使用しない車両にあっては、(1)イによる走行用エンジンを停止させる方法、次に掲げる方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
ア エンジンの動力を伝えるクラッチを切る方法
クラッチブースターを作動させてクラッチを切り、エンジンからの動力伝達を遮断する方法
イ エンジンの回転数を増加させることができない構造とする方法
アイドリング状態でアクセルペダルをロックし、エンジンの回転数を上げることができない方法
ウ 変速レバーを中立位置以外に入らないようにする方法
中立位置に変速レバーをロックして、エンジンからの動力伝達を遮断する方法
エ 車輪等のブレーキをかける方法
給油ホース等が適正に格納されていない場合、車輪又は動力伝導軸にブレーキをかける方法
ただし、この方法による場合、走行時には自動的に作用を解除する装置を設けることができる。
４．２．３ 誤発進防止装置の解除装置
緊急退避のため、誤発進防止装置を一時的に解除する装置を設けることができる。
解除装置は、次によること。
（１）解除装置は、車両の運転席又は機械室で操作することができるものであること。
（２）解除時は、赤色灯が点灯するもの（点滅式も可）又は運転席において明瞭に認識できる音量の警報音を発するものであること。なお、警報音は断続音とすることができる。
（３）赤色灯は、運転席から視認できる位置に設けること。
４．３ 給油設備（規則第 24 条の 6 第 3 項第 3 号、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
給油設備については、次の 4.3.1 から 4.3.3 に適合するものであること。なお、給油設備とは、航空機に燃料を給油するための設備で、ポンプ、配管、ホース、弁、フィルター、流量計、圧力調整装置、機械室（外装）等をいい、燃料タンク及びリフター等は含まれないものである。
また、給油ホース車の給油設備には図 4-3-1 に示すインテークホースも含むものであること。

214四日市市危険物規制審査基準

給油設備

インテークホース（給油ホース車設備の一部）

先端弁（地上設備の一部）
インテークホース接続口

図4－3－1 給油ホース車のインテークホースの概要
４．３．１ 配管の材質及び耐圧性能（規則第 24 条の 6 第 3 項第 3 号、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
配管の材質及び耐圧性能については、次の(1)及び(2)に適合するものであること。なお、配管構成の一部に使用するホースには、規則第 24 条の 6 第 3 項第 3 号ｲの規定は、適用しない。
（１）配管材質
配管材質は、金属製のものとすること。
（２）耐圧性能
水圧試験を行う配管は、給油時燃料を吐出する主配管でポンプ出口から下流給油ホース接続口までの配管とすること。ただし、給油ホース車にあっては、インテークホース接続口から下流給油ホース接続口までを配管として取り扱うものであること。
ア 水圧試験の方法
配管の水圧試験は、配管に水、空気又は不活性ガス等を使用し、所定の圧力を加え、漏れのないことを確認すること。なお、配管の水圧試験は組立前の単体で行うこともできるものであること。
イ 最大常用圧力
リリーフ弁のあるものにあっては設定値におけるリリーフ弁の吹き始め圧力を最大常用圧力とし、リリーフ弁のないものにあってはポンプ吐出圧力を最大常用圧力とすること。
４．３．２ 給油ホース先端弁と結合金具（規則第 24 条の 6 第 3 項第 3 号ロ、第 24 条の 6 第 3 項第 5 号、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
給油ホース先端弁と結合金具については、次によること。
（１）材質
結合金具は、給油ノズルの給油口と接触する部分の材質を真ちゅうその他摩擦等によって火花を発生し難い材料で造られていること。
（２）構造等
ア 使用時に危険物の漏れるおそれのない構造であること。
イ 給油中の圧力等に十分耐えうる強度を有すること。
４．３．３ 外装（規則第 24 条の 6 第 3 項第 3 号ハ、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
外装に用いる材料は、規則第 25 条の 2 第 4 号に規定する難燃性を有するものであること。なお、外装とは給油設備の覆いのことであり、外装に塗布する塗料、パッキン類、外装に付随する補助部
材及び標記の銘板等は含まれないものである。
４．４ 緊急移送停止装置（規則第 24 条の 6 第 3 項第 4 号関係）
緊急移送停止装置は、給油タンク車から航空機への給油作業中に燃料の流出等、事故が発生した場合、直ちに給油タンク車から移送を停止するために電気的、機械的にエンジン又はポンプを停止できる装置であること。なお、緊急移送停止装置は、次の 4.4.1 及び 4.4.2 に適合するものであること。
４．４．１ 緊急移送停止方法

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四日市市危険物規制審査基準（１）車両のエンジンを停止させる方法による場合は、4.2.2 誤発進防止装置(1)イによること。
（２）ポンプを停止させる方法による場合は、ポンプ駆動用クラッチを切るものであること。
４．４．２ 取付方法
緊急移送停止装置の停止用スイッチ又はレバー（ノブも含む。）の取付位置は、給油作業時に操作しやすい箇所とすること。
４．５ 自動閉鎖の開閉装置（規則第 24 条の 6 第 3 項第 5 号関係、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置は、次に掲げる機能及び構造で給油作業員が操作をやめた
ときに自動的に停止する装置（以下「デッドマンコントロールシステム」という。）によるものであること。
ただし、
給油タンク車に設けることができるオーバーウイングノズルによって給油するものであっては、手動開閉装置を開放した状態で固定できない装置とすること。
４．５．１ 機能
デッドマンコントロールシステムの機能は、次によること。
（１）デッドマンコントロールシステムは、給油作業員がコントロールバルブ等を操作しているときのみ給油されるものであり、操作中給油作業を監視できる構造とすること。
（２）デッドマンコントロールシステムによらずに給油できる構造でないこと。ただし、手動開閉装置を開放した状態で固定できないオーバーウイングノズルとアンダーウイングノズルとを併用できる構造のものにあっては、オーバーウイングノズル使用時にデッドマンコントロールシステ
ムを解除できる機能を有するものとすることができる。
４．５．２ 操作部の構造
流量制御弁の操作部は、容易に操作できる構造であること。ただし、操作部は操作ハンドル等を開放状態の位置で固定できる装置を備えないこと。
４．６ 給油ホース静電気除去装置及び航空機と電気的に接続するための導線（政令第 15 条第 1 項第 14 号、規則第 24 条の 6 第 3 項第 6 号、第 26 条第 3 項第 6 号ホ関係）
給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置及び航空機と電気的に接続するための導線は、次に掲げるものであること。
４．６．１ 給油タンク車等の静電気除去（１）給油ノズルは、導電性のゴム層又は導線を埋め込んだ給油ホースと電気的に接続すること。
（２）給油ノズルと給油ホース、給油ホースと給油設備は、それぞれ電気的に絶縁とならない構造であること。
（３）給油タンク車に設ける接地導線又は給油ホース車のホース機器に設ける接地導線は、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を兼ねることができること。
４．６．２ 航空機と電気的に接続するための導線（１）給油タンク車又は給油ホース車と航空機との接続のため、先端にクリップ、プラグ等を取り付けた合成樹脂等の絶縁材料で被覆した導線を設けること。
（２）導線は、損傷を与えることのない巻取装置等に収納されるものであること。
４．７ 給油ホース耐圧性能（規則第 24 条の 6 第 3 項第 7 号、第 26 条第 3 項第 6 号ハ関係）
給油ホースは、当該給油タンク車又は給油ホース車の給油ホースにかかる最大常用圧力の 2 倍以上の圧力で水圧試験を行ったときに漏れないこと。

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