第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
１. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制
2006年４月27日開催の取締役会において、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後、社会情勢の変化に鑑み一部改訂を実施し、概要は以下のとおりとしております。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守する
ものとします。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実
施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。
また、当社事業の基幹資産である会員の登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管
理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。
イ 当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とします。
ウ 当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経営管理本部へ報告するものとします。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意
思疎通を確保するものとします。
― 1 ―また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業
務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。
⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、傘下の子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤
監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告する
ものとします。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。

― 2 ―

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①

業務の適正を確保するための体制
経営管理本部法務グループでは、役職員への啓蒙活動として、年次コンプライアンス研修及び新卒研修を実施しました。
内部監査室は年次内部監査を実施し、その結果を対象部門に通知、経営者に対し報告を行いました。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程その他の社内規程を制定した上で、各規程に従い株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しています。
また、個人情報については、当社の「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、各種帳票が保管、管理されており、内部監査においてその運用を確認しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では経理規程その他の各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めております。また、規程管理規程に従い、当社経営管理本部が主管となって、識別したリスクに応じて社内規程を適時に整備、管理しております。
当社グループの各社に対しては、関係会社管理規程にしたがって当社から役員を派遣しており、当該役員の報告を通して、それぞれ行う事業に付随するリスクの把握及び対策等に努めております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度においては取締役会を13回開催しました（いわゆる書面決議を除く）。取締役の内１名
は社外取締役、３名は親会社の取締役であり、意思決定の妥当性を高めております。当社各事業部及びグループ各社の業績は、月次で取締役会、週次で当社常勤取締役を構成員とする常勤取締役会等に報告されています。
― 3 ―

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス憲章、内部統制システムに関する規程は当社グループ全体を対象としております。当社では関係会社管理規程を定めており、グループ会社の管理の基本方針は本規程によります。
当社は各子会社に最低１名役員を派遣しており、当該役員の常勤取締役会等における報告を通じて、各子会社の状況把握に努めております。また、当社内部監査はグループ全体を対象としており、各子会社に対する内部監査も実施しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりませんので、監査役ス
タッフは任命されておりません。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会や常勤取締役会に出席し、経営状況等について報告を受けております。また、監査役は内部監査室と毎月意見交換を行い、内部通報担当者から適宜の報告を受けております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しました。監査役３名の内２名は社外監査役であり、監査の実効性を高めております。
監査役は当社各事業部及びグループ各社に対する監査を行っております。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務に必要な費用を負担しております。

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを毎年評価しております。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による不当要求への対応要領その他の社内規程を制定した上で、各規程に従った運用をしております。

― 4 ―連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称

キラメックス株式会社
株式会社Smarprise
株式会社アラン・プロダクツ
フォッグ株式会社
株式会社トライフォート
ベンチャーユナイテッド株式会社
コイネージ株式会社
当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社トライフォートを連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数

２社(２) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

― 5 ―３. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
イ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式
により取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ア 商品
移動平均法
イ 仕掛品及び貯蔵品
個別法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア 建物及び構築物
定率法及び定額法
イ 工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 6 ―

②

ポイント引当金コンテンツ事業における会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる
景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(４) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
⑤ 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首23,670,945

増加

減少
900

（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使によるものであります。

― 7 ―

―

当連結会計年度末
23,671,845

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

673,895―

当連結会計年度末

50,900622,995（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少によるものであります。
３. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

45,9942018年10月31日
取締役会

普通株式

552,783

決

議

基準日

効力発生日

2.0

2018年３月31日

2018年６月21日

24.0

2018年９月30日

2018年12月10日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)

普通株式

繰越利益
剰余金

852,807

37.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

４. 新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式の種類

訳

ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計
(注)

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

180,165―――

562,500

180,165

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。

― 8 ―（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年７か月後であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(１) 現金及び預金

8,822,421

8,822,421―(２) 売掛金

1,781,226

1,781,226―

35,299,006

35,299,006

―

219

219

―

45,902,873

45,902,873―(１) 買掛金

1,414,107

1,414,107―(２) 未払金

388,184

388,184―(３) 未払法人税等

3,946,314

3,946,314―(４) 短期借入金

100,000

100,000―

522,226

520,203△2,0226,370,832

6,368,810△2,022(３) 営業投資有価証券
その他有価証券(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(５) 長期借入金
負債計(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 営業投資有価証券、(４) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負債(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等及び(４) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 10 ―

(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
投資有価証券に属するもの
非上場株式
合計

(千円)
513,473

2,213,095
1,678,507
121,079
4,526,155

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について106,291千円の減損処理を行い投資有価証券評
価損を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,729円 70銭
304円 30銭（企業結合に関する注記）
株式取得による㈱トライフォートの子会社化
当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、㈱トライフォートの株式を取得することを決議し、2018
年10月11日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱トライフォート
事業の内容
スマートフォン向けアプリ、Webサービスの開発・運営事業② 企業結合を行った理由
当社のグループに加わることにより経験豊富な開発組織や優秀な経営人材の参画が期待でき、また、
当社のゲーム事業における中期成長戦略において、安定的な収益が見込める事業が新たにポートフォリ
オとして加わることで、中期経営計画「UNITED2.0」達成のための強固な収益基盤が築けることを期待し、同社の株式を取得（子会社化）するに至りました。

― 11 ―

③ 企業結合日2018年10月11日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
75.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

3,615,679千円

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等

3,615,679千円

8,534千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,295,388千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 12 ―

連結子会社㈱アラン・プロダクツの株式取得による㈱ラップスの子会社化
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アラン・プロダクツが㈱ラップスの株式を取得することについて決議し、2018年11月14日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
㈱ラップス
事業の内容
インターネット占いサービス「MIROR(ミラー)」の運営② 企業結合を行った理由㈱ラップスの手がける「MIROR」事業が、人の不安や悩みと向き合うという点において、㈱アラン・プロダクツの既存事業と親和性が高く、かつ新規事業創出に強みをもつ人材を獲得できると考え、今回の㈱アラン・プロダクツによる株式取得（子会社化）に至りました。
③ 企業結合日2018年11月14日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱アラン・プロダクツが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

507,982千円

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等

507,982千円

3,265千円― 13 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
481,389千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（重要な後発事象に関する注記）
子会社株式の譲渡
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイネージ㈱に関し、当社が保有する全株式を以下のとおり譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．譲渡する相手先の名称
コイネージ投資㈱２．譲渡する子会社の事業内容
仮想通貨取引関連事業
３．譲渡を行う主な理由
事業環境の変化を踏まえて、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定したため。
４．譲渡実行日
2019年４月26日
５．譲渡する株式の数及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数 16,200株（議決権所有割合：83.07％）
譲渡株式数
16,200株
異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：－％）６．本件譲渡による損益影響
当該取引に伴う損益は2019年３月期決算に織り込んでおります。なお、譲渡価額につきましては、当該情報は相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。

― 14 ―

自己株式の取得
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、M&A等の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容(１)

取 得 対 象 株 式 の 種 類 普通株式(２)

取得し得る株式の総数

700,000株（上限）(３)

株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

(４)

取

得

期

間 2019年５月10日～2019年８月９日

(５)

取

得

方

法

東京証券取引所における市場買付（取引一任契約に基づく市場買付）（その他の注記）
該当事項はございません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法及び定額法(２) 無形固定資産
定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(３) 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産141,965千円

２. 関係会社に対する債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの金銭債務に対して、次の通り保証を行っております。
㈱Smarprise
156,549千円㈱インターナショナル
100,000千円
スポーツマーケティング
３. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
177,146千円
関係会社に対する長期金銭債権
914,861千円
関係会社に対する短期金銭債務
10,990千円― 17 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
297,416千円
営業取引（支出分）
112,635千円
営業取引以外の取引（収入分）
9,632千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首673,895

増加

減少―

50,900（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少によるものであります。
（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
貸倒引当金
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計額にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

187,639千円
1,218千円
243,382千円
104,016千円
19,367千円
352,615千円
19,894千円
928,133千円△311,324千円
616,809千円△616,809千円― 千円

２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
10,814,797千円
繰延税金負債合計
10,814,797千円
繰延税金資産との相殺額△616,809千円
繰延税金負債の純額
10,197,988千円― 18 ―

当事業年度末622,995

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

資本金
(百万円)

所在地

事業の
内容

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

連結
子会社

㈱アラン・
プロダクツ

18

東京都
港区

コンテ
ンツ
事業

（所有）
直接
100.0％

営業取引
役員兼任
１名

連結
子会社

コイネージ㈱

960

東京都
渋谷区

その他

（所有）
直接
83.08％

営業取引
役員兼任
２名

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

750,000

利息の受取

4,576

増資の引受
(注)１．

650,000

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

750,000－－(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等（１） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２） 増資の引受については、連結子会社が行った増資を引き受けたものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,796円68銭
345円89銭（重要な後発事象に関する注記）
子会社株式の譲渡
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイネージ㈱の当社が保有する全株式をコイネージ投資㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
自己株式の取得
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社は2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（その他の注記）
該当事項はございません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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