平成２０年

１月２２日

安心を取り戻すプラン

麻生太郎

元気を出せば日本は大丈夫だ（日本の実力は悪くない）
衆議院の解散、総選挙はいつか、政権交代はあるか、そんな政局論ばかりが先立つ政治の年の始めではあるが、私の心配は別のところにある。それは国民の皆さんも同じだろう。
日本の政治と経済を取り巻く状況である。年金不信、株価の下落、物価高、地方の疲弊。新聞の見出しには暗い単語が並んでいる。だが私は、日本人は悲観論に偏りすぎていると思う。新しいものを創り出す時には悲観論より楽観論の方がふさわしい。だいいち、現実をよく見ると、日本の実力はそれほど暗いものではない。
日本の個人金融資産は１５４０兆円に達している。２００６年の経常収支は１９兆円を超える黒字で過去最高を記録している。貿易収支も９兆円の黒字だ。
勤勉で優秀な国民、安全な社会、高い技術力を持った企業。どれを見ても、世界でトップクラスだ。後述するが、日本には、発想を転換すれば明るい未来がある。
考えてみれば、「気」という字のつく言葉には、文字通り気分に左右されやすいものが多い。元気、病気、景気、本気・・・。どれもそうだ。時代はいよいよデフレ脱却の最終の入り口に立っているのに、もうひとつ国民の眼が未来へと向かっていないのは「気」が足りないからではないか。私は、日本人の「気持ち」の持ち方を切り替えなければいけないと感じている。

- 1 -それが今の政治の最大の仕事なのだ。

不安の原因を取り除くー安心できる年金に（消費税増税で基礎年金を全額税負担に）この１０年余、バブル崩壊、デフレ不況を経験して、国民には経済に対する不安と政府に対する不信とが蔓延した。不安と不信は不満と違い、エネルギーを生み出さない。古い政治に対する国民の不満を吸い上げて構造改革を進めた
小泉政権は、確かに時代の子ではあったが、今や不安と不信を解消しなければならない時代である。破壊よりも建設の政治が必要なのだ。そして、国民にとって最大の先行き不安は何かと言えば、老後の備えである年金である。
社会保険庁の杜撰な加入記録の管理問題。年金保険料を流用して作った福祉施設がほとんど無駄な投資となったことへの批判。百歳の高齢者が「老後のために」とせっせと貯金しているという。現行の年金制度を信用できず、将来への不安に苛まれる人がいかに多いかを示す証左と言える。
政府がどんなに「１００年安心」と謳っても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人は誰もいないのだ。年金制度はまさに「負のスパイラル」に陥っている。
国民に安心を与えるのが政治の責任だ。抜本改革しか、国民の信頼を取り戻す術はない。
私はここでその改革案を提言したい。
問題は二つある。一つは、杜撰な加入記録。もう一つは、破綻している年金財政だ。加入記録については、私は「信用が回復するまで、毎年全員に記録を送る」ことを主張してきた。税金だったら、毎年通知書が来る。自分が納めた年金がいくらになっているか、それを加入者にお知らせするのは、預かっている国の責任だろう。
もう一つは、財政問題だ。年金不信で国民年金保険料の納付率は６割程度にとどまっている。「国民皆年金」という謳い文句は、もはや死語だ。学生や失業者にも一律定額の保険料の負担を求めるのは、酷であり、未納問題の解消は難しいと言わざるをえない。

- 2 -保険料納付が２５年に満たない場合には、年金が全く支給されない仕組みも、理解しがたい。
将来の給付に対する不安が納付率を引き下げ、これを繕うために制度を無理矢理つなぎ合わせてきたのが実態なのだ。
団塊の世代が就職した時、給料の心配はしたとしても、自分の年金の心配をした人はいなかったはずだ。戦後の復興、経済成長があり、労働者８人で一人の高齢者福祉を支えることを前提に作られた年金制度が、２１世紀の少子高齢化社会に対応できないのは、至極当然とも言える。
だから私はこの際、基礎年金の運営を保険料方式から全額税方式に改めるべきだと提案する。税負担の財源には、消費税を増税して充当することとしたい。
例えば、具体的な消費税率を１０％とすれば、５％の増税分で約１３兆円の財源ができる。
「消費税１０％」とは穏やかな話ではない。「麻生はいつから財政再建原理主義者になったんだ？」という声も聞こえてきそうだが、私は財政再建の立場からのみ消費税増税を訴えるつもりはない。
むしろ、基礎年金を全額税方式にすることのメリットに目を向けよう。現在、国民年金で月１４、０００円程度の保険料負担はなくなる。これで、将来の無年金の解消も可能になる。無年金者の問題は、保険料を支払わなかった人の自己責任の問題だという主張もあるが、無年金者は結局、生活保護の対象となる可能性が高く、最後は税金を投入する羽目になる。
消費税は５％上がる。一方でサラリーマンは基礎年金保険料を支払わなくて済むようになれば、消費が大きく冷え込むことはないと私は確信する。食料品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入も検討すべきだろう。もちろん、１０％までの道のりは段階的に進めるべきだ。

税負担による不公平は解消可能
全額税方式では、すべての高齢者に同額の給付を行うことになるため、これまで保険料を負担してきた人と、支払ってこなかった人の公平性をいかに担保するかという問題が残る。

- 3 -しかし、この問題は、これまで支払った人の分はそれを記録し、それに応じた金額をプラスアルファ分として支給することでクリアすべきだろう。今まで徴収しておいて、「はい、制度が変わりましたから」と既存徴収分を無視するのでは、あまりにも理不尽だ。
全額税方式はこれからの分とし、これまでの分はそのまま引き継ぐ。これまで納めた人と納めなかった人との不公平は生じない。
増税と言うと、直ちに拒否反応を示す人もいる。誰だって、税金が増えるのはいやだ。しかし、この税金は年金としてみんなに返ってくる。いわば預かり金だ。そこを政治がきちんと責任を持てば、必ず国民の安心につながると確信する。
国民の預かり金を杜撰に取り扱った社会保険庁の愚は二度と政治が許さない。
私は宙に浮いた年金問題で民主党が作った国家プロジェクトという考え方に賛同するものである。もちろん、もっと大きな意味であり、与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取り扱いを監視しようではないか。
麻生が増税を打ち出すと、国民の皆さんから総スカンを食らうかもしれない。
しかし、責任ある政治をするためには、安心できる社会をつくるためには、避けて通れない道だ。未来への投資、安心のための投資だと考えてほしい。どこからも、財源は降ってこないのだから。

企業負担軽減分は賃上げに厚生年金は事業主が基礎年金の保険料の半額を負担しているが、全額税方式にすると、これもゼロとなる。すると、企業の負担が減ることに文句を言う人が出るだろう。これは、厚生年金の負担軽減分を、企業は従業員の給料に還元すべきだ。
給料が上がれば、たとえ消費税が上がっても、モノを買おうという「気」が起きてくるはずだ。これまで保険料と企業負担と公費で賄っていた年金財源を、広く薄く消費税に振り替える。全体で見たら、国民全体の負担が増えるわけではない。所得の低い人も多い人も定額だったものが、消費の多い人すなわち金持ちほど多く負担することになる。この点でも、公平だ。

- 4 -

消費税増税による基礎年金の全額税方式への移行と、景気を上向かせることを同時に追求しようという考えは、一見、極論のようにも見えるが、実は国民に安心を与え、企業の業績を伸ばし、日本経済に明るい「気」を取り戻す方法のひとつだと考えている。

（立ち直りつつある経済の背中を押す）
そもそもの背景には、戦後我々が経験したことのないデフレ不況という過去が大きく横たわっている。
バブル崩壊後、土地の値段は不必要なまでに下がり、日本の"土地本位制の信用社会は吹っ飛んだ。土地を担保に金融機関から借金をしていた企業は、一斉に担保不足に陥った。
銀行も、担保不足の状況を継続すれば、不良債権として計上され、金融庁から文句を言われる。そして貸し渋り、貸し剥がしが横行した。
戦後、経営者はモノが売れない時、「もっと売れ」といって、今までの不況を乗り切ってきた。しかし、デフレ下では、モノの値段が下がっているため、同じ量を売っても売り上げは減少する。売り上げを伸ばすには生産量を増やす必要があるが、そのための設備投資等の資金繰りはつかない。結局、黒字でも倒産する企業が相次いだ。これがデフレ不況だ。
ようやく企業が債務を返済し終わり、利益が出始めたのが、一昨年あたりからだ。しかし、経営者は先行きに関して不安がいっぱいだ。だからこそ、あと一歩、企業の背中を後押しする政策が必要になっている。政府は、経営者に再び攻勢、未来へ眼を向ける「気」を起こさせなければならないのだ。

企業は賃上げと正規雇用を企業の利益のうち、どれだけ労働者が報酬として受け取ったかを示す「労働分配率」は２００５年度で７０．６％と、４年前に比べて３．６ポイント低下している。
２００６年の日本の一人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比４．

- 5 -０％減の３４、２５２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中１８位だ。１９９３年の２位をピークに下落しているが、これはあまりに低すぎる。
ＧＤＰが伸びないのは、個人消費の低迷のためだ。
私はここ数年、日本経団連の幹部と話をする時、「春闘対策で給料を抑える時代は終わった。給料を増やして消費を刺激する時だ」と言い続けてきた。経団連の御手洗冨士夫会長が最近、賃上げの必要性に言及するようになったことは、「我が意を得たり」である。
個人の収入の安定は少子化対策にも通じている。
私の選挙区福岡県宮若市というところに、トヨタ自動車の関連会社「トヨタ自動車九州」というトヨタの国内最大規模の工場がある。
数年前、この会社が従業員を増やすと聞き、私は張冨士夫トヨタ自動車会長に非正規社員ではなく、正規社員の採用をお願いした。
そして、工場は２年間で約１０００人を社員として採用した。その結果、宮若市で結婚ブームが起こった。
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）は１.３人台で低迷しているが、結婚した女性だけを見た場合、２．０人以上だ。
収入が安定すれば、結婚して生活も安定させようという「気」も起こってくる。さらに、女性が子供を産んでくれれば・・・。私は、宮若市の人口がこれから大きく増加するのではないかと期待している。事実、福岡県の出生増加率は、昨年、日本一になっている。
企業が生き残りをかけて、経費削減に努めているのはわかる。しかし、日本社会が疲弊しては、結局、企業は成り立たない。まさに企業が未来へ眼を向けるべき時なのだ。経営者には、社会的責任を強く求めたい。それは第一に、従業員の給料を上げること。第二に、パート労働者など非正規雇用を正規雇用にすることだ。連合や野党の皆さんも異論は唱えないだろう。
日本社会を不必要なまでに暗くしている要因には、高齢化の問題もある。しかし、これも発想を転換しよう。
私は二年前の自民党総裁選挙で「活力ある高齢化社会」を提案した。高齢化は暗く貧しい。なぜなら、労働力の不足や政府の財政逼迫をもたらす・・・こ
ういう発想を捨ててもらいたかったからだ。

- 6 -６５歳を過ぎても健康な老人はたくさんいる。彼らのために、少しだけ照明を明るくして、字を大きくして、短時間の働く場所を提供すれば、タックスイーターはタックスぺイヤーに替わる。高齢化社会だからこそ、高齢者を活用すればいいのだ。
企業には、知恵と工夫をしてもらいたい。政治もそれを手助けする。

企業よアジアを向け
日本社会を不必要なまでに暗くしている要因のもうひとつは、地域間格差の問題だ。農業だけでは食べていけなくなり、また、製造業がアジアに流出した。
公共事業で地方経済を下支えしていたが、これもできなくなった。確かに、地方交付税を減らしたことと公共事業が減ったことも、地方の景気を悪くしている。
しかし、地域間格差是正のため、「地方交付税を増やせ」「景気対策を」といった地方の主張には、直ちには賛成できない。何となれば、地域の活力は交付税や公共事業では戻らないからだ。地域の活力は、産業次第だ。それによって働く場ができ、税金も納めてもらえる。産業がないところに補助金をつぎ込んでも、それでは決して地方は自立しない。
アジアが追い上げてきたことで、これまでの地域経済が成り立たなくなった。
この現実は受け入れるしかない。嘆いていても、良くはならない。ここでも、発想を転換する必要がある。知恵と工夫が必要だ。
いくつかの事例を紹介したい。
石川県の和倉温泉をご存じだろうか。ここに客室動員率日本一の旅館がある。
この旅館の売りは、温泉、ゴルフ場、そして石川では珍しくない「白砂の海岸」だけだ。
この旅館の社長の発想がおもしろい。もう何十年も前から、東京や大阪からの観光客は、同じ石川の山中温泉や片山津温泉など著名な温泉に任せ、客のターゲットを香港と台北に絞ってきたのだ。
中国と台湾の旅行会社で旅館をアピールし、さらに２２０人の仲居さんには、中国語と英語を覚えてもらい、サービスも充実させている。今は北京、上海か- 7 -らも集客している。
東京に顔を向けているだけではダメだという発想の転換。そして、付加価値を高める努力。地方が生き残る策を明示していないだろうか。
海外に目線を向ければ、町を英語や中国語、ハングルで案内することも考えられる。中国人には中国語バージョンの携帯電話を貸し出して観光案内に利用すると言ったことも可能だろう。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と銘打ち、政府がここ何年かどんなに外国人観光客を呼んでも、やっと一昨年で年間７００万人だ。昨年、私が出張したトルコのアンタルヤという人口１００万人の都市で年間８００万人。フランスは７５００万人、スペインでは５０００万人。日本も観光で稼ぐ余地がまだまだあるはずだ。世界遺産がこれだけ注目されるのだから、日本も「日本遺産」をつくったっていいではないか。
世界中で「すしブーム」が起きている。日本のコメの特徴は、安全性が高いことに加え、冷やしてもうまい点だ。外米も温かければそれなりに食べられるが、冷やすと、そうはいかない。
私が外相当時の昨年４月、中国政府と日本産コメの中国輸出解禁で合意した。
中国の急速な経済成長や所得水準の向上、日本食の普及などを考えれば、中国都市部の富裕層には需要があると見込んだからだ。
実際、日本から出荷されたコメは、中国で２キロ３２００円の値を付けた。
日本のコメのおよそ４倍、中国米の現地価格の２０〜３０倍の価格だ。それでも日本のコメは飛ぶように売れ、昨年末には日中両政府が追加輸出でも合意した。コメに限らず、地方は「日本ブランド」を世界にもっとアピールすることもできるはずだ。

道州制は経済活性化の切り札
このように、地域の企業に頑張ってもらう。それを後押しするのが行政の仕事だ。しかし、国に頼っていてはダメなことは、これまでで実証済みだ。
一方、46道府県の知事は、みんな東京を向いている。それではダメだ。それが東京依存に陥り、結局東京一極集中を生んでいる。申し訳ないが、多くの知- 8 -事さんには、地域経営者の発想がない。
もちろん、「地方の発想だけではできない」「国の許可に時間がいる」といった制約もある。そこで、こうしたカベを破るのが、今の行政単位よりも大きな権限を持つことになる道州制の導入だ。
経済を考えた時に、これから勝負するのは東京でなく、アジアだろう。確かに1県や1市では太刀打ちできないだろう。また、何かと国に縛られていては、自由な経営はできないだろう。国は、地方のことを今までのように面倒見ることはできない。この際、一気に内政面の権限を道州に渡したらどうか。そして、それぞれの道州で地域発展競争をしてもらおう。やる気と知恵のあるところが発展する。
九州の人口と経済規模は、ベルギーやスイスより大きい。ヨーロッパの中規模の国くらいの実力がある。それぞれが地域の特性を活かして経済開発をすれば、絶対伸びる。国に頼って嘆いていても未来はない。
人口約２０００万人の上海に対抗して何をするか。福岡市の１４０万人で勝負にならないならば、九州約１４００万人で上海と共同で事業を行うことだってできるだろう。
今の道州制の議論は、行政改革の観点からばかりで進められているが、効率性を求めるだけではつまらない。私はより前向きな道州制の議論をすべきだと思っている。それは国＝中央政府、自治体＝地方政府の仕事を定め直すいい機会ともなる。
国防や義務教育、年金を中心とする国の仕事は未来への投資の観点から予算を効率的ではあるが重点的に使う。地方活性化のためには思い切った分権を進める。この仕分けもまた、民主党はじめ野党の皆さんと知恵を出し合いたいものだ。
政府にも地域間格差是正のためにやるべきことはある。ただ、それは景気対策として公共事業を増やして雇用を確保することではない。地方の自立をもたらさない対策は、もはや不要だ。日本のどこに住んでも、高速道路まで３０分で行けるように整備することや、救急病院に３０分で到着できるよう、ヘリコプターを含めたアクセスを整備するなど、それが政府の役割だろう。

- 9 -ねじれ国会こそチャンス

以上、国民の将来への不安をなくすための年金、企業の努力、そして地方分権の３つのテーマで私の日本再生案を述べてきた。ただ政治は実現してこそ政治である。この衆参ねじれ国会は発想を転換すれば、まさに先送りの政治に終止符を打ち、再生案を与野党の知恵で実現するチャンスだとわかる。
前述の基礎年金の在り方については、民主党も全額税方式を主張している。
その財源に関し、私が消費税の増税を主張する一方、民主党は増税に否定的だ。
しかし、大きな方向としては一致しているのだから、こうした一致点をきっかけに、与野党は政策協議を開始すればいい。財源がどこにあるかは、政治哲学の問題でなく、実務の問題だ。お互いの案を持ち寄り、計算が成り立つかどうか、どちらが国民の負担が少ないかを議論しよう。
ねじれは、世界のどこの国でも起きていることだ。米国でも、上院では民主党、下院では共和党がそれぞれ多数を占めるといったケースはよくある。日本
でも、吉田内閣当時は参院で自由党が過半数を取ったことは一度もない。にもかかわらず、今の国会で物事が決まらず、これほど「ねじれ」が問題視される要因は、このところそのような経験がないからだ。自民党は官僚と一緒になって、法案と予算案を作る。事前に与党で審査しているから、与党はこれで完璧だと考えている。与野党ともに党議拘束をかければ、結果は最初からわかっている。衆議院も参議院も、自民党が多数を取っていたから、必ず政府与党案が通った。これまでは、国会で議論して歩み寄るとか、修正するといった経験はあまりなかったし、また、そんな必要もなかった。
日本の民主主義の観点から見れば、これでようやく国会で議員が議論する条件ができた。政府与党は、ねじれのおかげで民主党の主張に耳を傾けることになっているとも言える。その成功例のビジネス・モデルを整理すれば、①生活に密着したテーマで②委員会の現場の理事クラスが決定権を持ち③２大政党以外の比較的小さな政党が融和的に動いたケースだとわかる。
先の臨時国会でも、結構多くの法案が成立している。民主党も政権を目指す以上、反対だけではすまなくなった。これまでは、採決すれば、与党案が通るのだから、野党としても議論は空しかっただろう。申し訳ないが、反対してお- 10 -

ればすんだ。それが、結論を出さなければならなくなった。特に、国民生活に大きな影響を与える年金や税金にあっては、先延ばしは許されない。私はこれから、議会制民主主義が活性化すると確信している。
私は昨年来、いわゆる衆院の３分の２の再議決について自主ルールを定めるよう提案してきた。外交・防衛など国家意思の表明に関わったり、緊急性が求められるテーマはそれを使うのになじむが、生活に密着したテーマは最大限避けるべきだと思う。
今般、日切れ法案の扱いを巡って、ガソリン代が下がるからいいといった奇妙な「４月パニック論」が横行しているが、日本経済の未来がかかるこの大事な局面で、解散に追い込むのにプラスかマイナスかで国の予算をおもちゃにしてよいのか。細川内閣が総辞職し、羽田内閣で予算成立が六月になり、日本の景気回復に決定的な悪影響を与えた歴史を忘れてはいけない。民主党はじめ野党に理性を期待しつつ、与党もまた政策論議を深める度量が必要だ。衆参ねじれ国会をうまく使いたい。

うまい政治を終えて正しい政治へ
こう考えてくれば、もはや今の政治に古い対立軸は有効でないことがわかるだろう。保守か革新か、タカ派かハト派か、大きな政府か小さな政府か。それらはみな、冷戦と５５年体制から生まれた時代遅れの仕分けでしかない。
あるいは、競争原理を背景にした構造改革、つまり新保守主義的な改革さえ今の自民、民主の２大政党を分ける対立軸ではない。改革のひずみである格差の是正や、将来への不安感をなくす仕事が私の言う「保守再生」の大きな眼目のひとつなのである。
私はかねてより、安倍前政権が先鞭をつけた憲法改正や公教育の改革、毅然とした外交・防衛の確立など、いわば国家の理念的な部分を固め直す作業は時代の要請であり、保守再生の大きな柱だと信じてきた。だが、かつて我々自民党の保守本流が担ったいわば「寛容と忍耐の政治」、格差の拡大をとめ、日本社会の統合力を維持する経済政策が両輪のようにそろわなければ、未来を切りひらく保守とはなりえないと思う。

- 11 -

別の観点で言えば、政治には「正しさ」と「うまさ」の両方が必要だ。
吉田茂を源流とする戦後レジームは「うまい政治」だった。憲法と日米安全保障条約の矛盾に目をつぶり、経済成長に邁進した。資源も持たない敗戦国が世界第二位の経済大国にのし上がったのは、安全保障を米国に任せることができたからだ。ただ、やはりモラルは崩れ、利権がはびこる構造が生まれたとも言える。「正しい政治」が疎かにされた点は間違いなくあった。
強力なレーダーや情報処理能力を持つイージス艦を５隻も保有し、イラクやインド洋での活動が国際社会で高い評価を受けた自衛隊を持ちながら、「我が国に軍隊はありません」と主張しなければならないのが日本だ。どう考えても世界で通用する話ではない。国民に国家的な自信を持ってもらうためには「正しい政治」が必要だが、同時に不遇感や不信感をなくすためには限られた資源や富を配分し、未来への投資を欠かさない「うまい政治」が肝要だ。衆参ねじれ国会の使い方もまた、「正しい政治」の旗のもとで国会の合意点を探す「うまい政治」がポイントになる。両輪のどちらが欠けてもダメなのだ。

官僚を使いこなす内閣を以上述べてきた私が目指す国、安心と活力のある日本を作り上げるためには、与党を束ね、霞が関全体を調整して率いることのできる首相の座につかなければならない。「去年今年、貫く棒の如きもの・・・」保守の真髄を詠った言葉だが、こうした国を目指しているからこそ、私は過去３回、自民党総裁選挙に立候補してきたのだ。
私の元には、福田政権について「何をやりたいのか見えてこない」という声も数多く寄せられる。
しかし、福田政権は発足から４カ月余りだ。昨年は安倍政権、そして今年は福田政権が倒れるようでは、政治の安定は望むべくもない。評価を決めるのはまだ早い。
私自身について言えば、今は、地方をきちんと回り、生の声を聞き、次の挑戦に備える時期だと思っている。ただ、その国民の声を宝として、折を見て必要な政策提言は当然行っていく。国会で政治論争が起きれば、もちろん国民の- 12 -

負託を受けた国会議員としてその輪の中央に入っていく所存だ。
昨年９月の総裁選挙後、私は７０回近く地方に出張した。各地で聞く話は永田町にいては知りえないことも多い。
耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法が昨年６月に施行された。ところが、より厳格な建築確認審査と同時に耐震構造の構造計算まで一緒に変更したため、対応できる人がおらず、審査は長期化。
その結果、マンションをはじめ、耐震偽装とは関係ない一戸建てまで着工が遅れ、建築業界全体にしわ寄せが生じているという。ＧＤＰにマイナス０.６％の影響を与えているとも言われ、ここまでくれば、これはもはや犯罪ではないか。
地方の建設業者から生でこういった話を聞くことができるのが地方行脚の魅力だろう。

ただ、官僚をいじめれば国民の受けがいいという考えは、愚の骨頂だ。改めるべきは改める一方で、やる気にさせる仕組みを考えなければいけない。
政治家と官僚の関係がどうあるべきかもしばしば議論となるが、私は、官僚に有能な人間はたくさんいると思っている。これを利用しない手はない。国民の代表たる政治家は使用者で、官僚は内閣の使用人だ。使用者が使用人の悪口を言っているようでは、その組織はうまくいかないだろう。使用人を使いこなせない政治家が悪い。
身体を張って、また、政治生命をかけている政治家のトップが方向を間違わず、「日本の進むべき道はこれだ」と決断することができるかどうか。発想の転換で危機を乗り切り、時には型破りであっても、また国民に苦い薬であっても、国家の成長のために必要ならば、大胆に実行に移す。その度胸が今の時代に求められるリーダー像ではないか。
小泉純一郎・元首相は古い政治を壊した。後を託された安倍晋三・前首相は新しい日本の姿を示そうとしたが、途中で倒れた。来るべき時に正しい決断を下せるよう、今は自身の研鑽に努めようと思う。

（本稿は２００８年３月号「中央公論」に投稿したものです。）- 13 -