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更新日時:2016/08/01 13:51:00

印刷日時:16/08/01 14:08

四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/08/01 14:08

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/01 14:08:00

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目

印刷日時:16/08/01 14:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月４日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

平成28年６月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年６月30日 至回次
会計期間

第15期
第１四半期
累計期間
平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第14期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

385,812351,052

1,550,877

経常利益又は経常損失（△）(千円)

24,793△12,231

123,927(千円)△29,554△23,341

109,282

(千円)

－－－

資本金

(千円)

760,007760,007760,007

発行済株式総数(株)

1,950,000

1,950,000

1,950,000

純資産額

(千円)

2,412,084

2,488,194

2,540,335

総資産額

(千円)

2,939,688

3,176,696

2,870,840(円)△15.39△12.1656.92(円)－－－

１株当たり配当額(円)－－15

自己資本比率(％)

82.05

78.29

88.45

四半期純損失（△）又は当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第１四半期累計期間に代えて第14期第１四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内景気が回復基調から横ばい基調に変調する中、新興国の景気低迷や円高等の影響により、業績が横ばいから減少傾向に移行し始めました。以前から好調を継続している分野においては、自動車関連は辛うじて好調を維持しておりますが、スマートフォン等の携帯機器関連は、需要縮小の影響を受けて採算面で厳しい状況に移ろうとしております。加えて主要企業間の再編は現在も実施中であり、先行き不透明感はますます深まりつつあります。
こういった状況の中、当社は国内において、自動車関連や携帯機器関連等の分野以外へ営業活動領域を拡大するとともに、強力な代理販売製品の重点販売を実施する等、新顧客および新需要の創出活動を積極的に展開いたしました。半導体設計受託サービスにおいては、国内の設計委託需要が好調な中、売上拡大に向けて熊本事業所の設計者を更に増強いたしました。またEDAアウトソーシング事業においては、社内外のリソースを駆使した提案活動を精力的に実施しました。海外においては、国際的な学会・展示会で最新機能の新製品を発表するとともに、今期に入り販売力の低下が顕著になった一部代理店構成の再建を開始いたしました。
これらの活動の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、海外向け売上高が低迷した影響を受けて、３億51百万円となり、営業損失は６百万円、経常損失は為替差損を計上した結果12百万円となりました。また四半期純損失は繰延税金資産を取り崩した結果23百万円となりました。
なお、当社は連結子会社であった愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を譲渡したことにより、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して３億５百万円（10.7%）増加し31億76百万円となりました。内訳として流動資産は３億12百万円（12.0%）増加し29億10百万円、固定資産は６百万円（2.6%）減少し２億66百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が86百万円（40.7％）減少し１億26百万円となった一方で、現金及び預金が２億47百万円（12.7%）増加し22億円となったほか、電子記録債権が１億27百万円（574.4%）増加し１億49百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して３億57百万円（108.3%）増加し６億88百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が41百万円（47.8%）減少し45百万円になった一方で、前受金が３億64百万円（263.8%）
増加し５億３百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して52百万円（2.1%）減少し24億88百万円となりました。純資産が減少した要因
は、利益剰余金の減少52百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から78.3%となりました。

― 4 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年８月４日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月 1日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,950,000―

760,007―890,558(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,700

19,197―

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権―

19,197―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号30,000―

30,0001.5―

30,000―30,0001.5

所有者の住所(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。

― 7 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,952,460
212,518
22,194300,000
3,594
24,411
82,0472,200,296
126,033149,679
300,000
215
10,673
5,486
14,776
102,910

2,597,226

2,910,072

17,311
15,895

16,38014,515

222,139
18,267217,723
18,004240,407273,6132,870,840

235,728
266,624
3,176,696

27,373
8,096
86,144
138,359
70,531

37,343
4,914
45,009503,322
97,911

330,504
330,504

688,501
688,501

760,007760,007890,558
921,397△32,742

890,558
869,256△32,7422,539,219
1,116
2,540,335
2,870,840

2,487,078
1,116
2,488,194
3,176,696

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
351,052
111,983
239,068
245,490△6,421
1,931
10
1,941
5,009
2,740
7,750
△12,231△12,2311,474
9,635
11,110△23,341― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

3,450千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月15日
定時株主総会

普通株式28,799

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成28年３月31日 平成28年６月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△12円16銭(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)△23,341

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△23,341

普通株式の期中平均株式数(株)1,919,951(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月３日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト

締役

会

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原孝

広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹美江

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月４日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第15期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。