令和４年度 経済産業大臣表彰

事業名：Honda 純正アクセサリーの九州地区供給モーダルシフト
事業者

事業概要

■株式会社ホンダアクセス■株式会社ホンダパーツ西南■日本通運株式会社

ホンダ車純正アクセサリー用品の輸送は、従来、埼玉県から九州の中継倉庫(RDC)まで大型トラックでバラ輸送し、2人乗務の特例を利用して翌日納品していた。
鉄道輸送へのモーダルシフトと輸送容器の導入により、ドライバーの長距離運行・荷役作業の削減、環境負荷の低減を実現。

■株式会社ホンダロジスティクス■株式会社ホンダパーツ九州

実施後

実施前
ホンダアクセス
日高事業所（埼玉県日髙市）バラ積み作業
2名で約6時間

トラック輸送距離 約1,100km
2名乗務特例で翌日納品
北九州RDC
大分RDC

輸送会社
中継地
（福岡県内）

ホンダアクセス
日高事業所（埼玉県日髙市）

フォークリフト荷役
約30分で完了

埼玉ー九州内各貨物ターミナル間をモーダルシフト（約1,133~1,485km）
運転時間・輸送距離の最小化

新座駅

4トン車×6台で各RDCへ配送
九州内も長距離輸送

佐賀RDC

長崎RDC

福岡RDC

熊本RDC大分RDC

北九州駅

北九州RDC

福岡RDC

佐賀RDC

4トン車×4台で各RDCへ配送
既存RDCの活用で中継地・納品先削減
鹿児島RDC

熊本駅

熊本RDC

長崎RDC

宮崎RDC

鹿児島駅

鹿児島RDC

宮崎RDC

特徴◆ 11型パレットサイズのプロテクトボックスと14型パレットにより、12ftコンテナへの高積載率を実現◆ 北九州駅、熊本駅、鹿児島駅の３つの駅まで可能な限り長い距離を鉄道輸送することにより、九州内でのトラック輸送距離・拘束時間を削減◆ 納品先のRDCを中継地として活用して納品ルートを削減し、九州内の配送車両を削減◆ 2人乗務特例による翌日納品から、輸送距離に応じたリードタイム緩和（＋3～5日）と荷役作業削減

効果◆ CO₂削減量：253.6t-CO₂／年（48.2％削減）◆ ドライバー運転時間削減：5,775時間／年（48.0％削減）

令和４年度 物流ＤＸ・標準化表彰
事業名：チルド販売物流における三者一体での協働効率化 ～物流危機を乗り切るAI配車を活用した適正化モデルの実現～
事業概要

事業者■江崎グリコ株式会社■鴻池運輸株式会社■株式会社誠和■株式会社ゼンリンデータコム■株式会社ライナロジクス■ダイセーエブリー二十四株式会社

納品条件が厳しく効率化が難しいチルド販売物流において、配送ルート最適化設計の方法を、人間の経験と勘のみではなく、AI配車システムを導入し活用。
得意先への納品条件の見直し、車両変更や附帯作業削減によるドライバー作業負荷の軽減を合わせて実施することにより、AIの提示した適正モデルを参考に実運行できる状態に整備し、CO₂削減、車両台数削減、労働時間削減、積載率向上を実現。

実施前

実施後

⚫ チルド販売物流は、賞味期限・納品リードタイムが短く、納品条件が厳しい。
⚫ 得意先毎に提示される納品条件に合わせ、経験と勘による人力のルート設計。

⚫ ＡＩによるルート最適化モデルを参考に、実運行できる状態に整備。
⚫ 最適モデル実現のため、得意先と納品条件見直しを商談

納品条件

得意先
納品条件

得意先

江崎グリコ

得意先協働でルート設計を行うも、・・・✓ 時間と手間が掛かる。
✓ 条件が複雑で精度に限界。
✓ 改善もルート毎の局所的対応にとどまる。

部分的ルート再編⇒低積載・非効率な配送

積載率
車両台数
労働時間52%47台/日
376時間/日

納品条件

ＡＩによるルート設計◆ システム導入と現場の運用改善を合わせ、関係三者一体での協働効率化実現。
◆ AI活用による継続的な改善が可能で、チルド販売物流全体に波及することで今後も大きな効果を期待できる。
◆ 配送車両の適正化、ドライバー作業負荷軽減を行うことで、物流事業者の労働環境改善にも寄与。

車両調整
ルート実現性チェック✓ 短時間で設計。
✓ 条件下で最適化。
✓ 継続的な改善が可能。

全体的ルート再編⇒高積載・効率的な配送

特徴

作業軽減提案

物流事業者

納品条件
見直し商談

物流事業者
・・・

得意先

江崎グリコ

納品条件

積載率
車両台数
労働時間

71%
34台/日
307時間/日

＋19%
▲28%
▲18%

効果
◆CO₂削減量：379.0t-CO₂／年（18%削減）◆ 車両台数削減：4,745台／年（28%削減）◆労働時間削減：25,185時間／年（18%削減）◆年間積載率：71%（19%向上）

令和４年度 物流構造改革表彰

事業名：食品業界における『卸センターにおける納品事業者の待機時間削減』という社会課題解決に向けた、パレチゼーションによる冷凍物流の高効率化
事業者

事業概要

■株式会社日本アクセス■横浜冷凍株式会社

手荷役による長時間作業が一般化しており、長時間納品に起因した納品車両の長時間待機が課題となっている
フローズン業界において、一貫パレチゼーションを推進。
「フローズンマザーセンター」を新設し、エリア内の仕入機能を集約。生産・販売計画を共有し、車両単位・パレット単位での発注を行い一貫パレチゼーションを促すことで、納品業務の効率化とそれに伴うCO₂削減を実現。

実施前

実施後

• 保管時にはパレットが使用されるものの、輸配送における積み降ろしの度にバラ積みバラ降ろしの長時間手荷役をドライバーが実施。

• メーカーの生産計画に合わせて、マザーセンターからメーカーへの発注単位を車両単位とすることで、メーカーにとって従来の営業倉庫への納品と同等の物流効率となるように設計。

• 特に多数のメーカー納品が集中する卸センターでは荷降ろし作業でバースが占有され、納品車両の長時間待機が問題。

• メーカーは従来の「営業倉庫・卸センター間」の物流費相当額をマザーセンター運営費として負担し、物流コストを維持したまま一貫パレチゼーションを実現。
• マザーセンターから卸センターへの出荷量が一定数を占めることで、メーカー営業倉庫から卸センターへの納品台数削減にも寄与。結果として、卸センターでの手降ろし納品の割合が減少し、待機時間削減が実現。

特徴効果◆ 工場から卸センターまでパレット輸送を促すため、メーカーへの発注及びマザーセンターへの発注をそれぞれ車両単位・パレット単位とした発注ルールを設計。
◆ パレット毎に割り振ったラベルに対して、積付け商品を紐付ける管理・運用を導入し、マザーセンター便時の卸センター検品作業を簡素化。
◆ マザーセンターと卸センター間で発注数量調整や運行頻度調整を行い、マザーセンター便の積載効率を最適化。

◆ CO₂削減量：35.7t-CO₂／年（10％削減）◆ メーカー納品便待機時間削減： 9,184時間／年削減※上記効果はいずれも関東エリアのみの数値

令和４年度 強靱・持続可能表彰

事業名：販売代理店の物流ネットワークを活用した医療機器貸出モデル事業者

事業概要■ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社■㈱カワニシ■九州風雲堂販売㈱■クロスウィルメディカル㈱ ■小西医療器㈱■㈱竹山■日光医科器械㈱■㈱増田医科器械■丸木医科器械㈱■㈱八神製作所■㈱栗原医療器械店■サンメディックス㈱■㈱フィデスワン■宮野医療器㈱実施前

整形外科分野の医療機器は、症例に合わせてメーカーから販売代理店を通して医療機関に手術セットを出荷し、症例後に都度販売代理店を経由してメーカーに返却するというモデルが主流。
一部販売代理店と提携のもと、製品を使用する医療機関により近い販売代理店、または医療機関に在庫を配置することで、緊急時・災害時等にも迅速な対応を可能にし、かつ都度の出荷・返却にかかる配送距離の大幅削減、CO₂削減を実現。

実施後ジョンソン・エンド・ジョンソン• 医療機器製品の在庫保管、症例毎の出荷• 返却品の受領、検品、再在庫計上

ジョンソン・エンド・ジョンソン

販売代理店• 症例毎の製品の受け取りと医療機関への配送• 症例後、医療機関からの製品引き上げとジョンソン・エンド・ジョンソンへの返却

販売代理店【症例毎の三者間での往復輸送】• 使用した製品分の補充• 医療機器製品の在庫保管と補充品の医療機関への配送• 症例後、医療機関からの製品引き上げと検品、再在庫計上【主に二者間での往復輸送】

特徴効果◆ 三者間での都度往復輸送から、主に二者間での往復に変更することで総輸送距離およびCO₂排出量を削減◆ 使用する医療機関により近い地域で在庫を保管するため緊急時に迅速に対応可能◆ ジョンソン・エンド・ジョンソン、販売代理店間での連携を強化◆ CO₂削減量：12.1t-CO₂／年（85％削減）*新モデルへ移行した配送のみ実施前後で比較◆ 配送件数(ジョンソン・エンド・ジョンソン⇔販売代理店間)：50%減

令和４年度 グリーン物流パートナーシップ会議特別賞
事業名：川上から川下までのトータル物流効率化による、環境・労働負荷軽減と持続性向上 ～マザーセンター設置によるBtoB中小規模配送網効率化～

事業者■江崎グリコ株式会社■グリコチャネルクリエイト株式会社 ■株式会社日立物流■フォルダ株式会社■株式会社ドトールコーヒー

事業概要
小口多頻度配送による物流負荷の課題に対し、マザーセンターを設置し、サプライヤーからの大口納品と販売センターへの巡回配送に変更することにより、配送車両台数削減、CO₂削減を実現。
労働環境も整備し、納品時の手荷役を削減することで荷降ろし時間の削減を実現。

実施前

実施後

■物流負荷課題
・サプライヤー35企業が販売センター30拠点へ、それぞれ小口輸送。
・サプライヤーは販売センターのいずれかに対して毎日配送が発生。

■物流負荷軽減（高積載率化）
・サプライヤーはマザーセンターへ週1～２回大口輸送により配送車両台数削減。
・マザーセンターは販売センターに対して毎日～週2回、巡回配送・共同配送。

■作業負荷課題・販売センターへの納品は、ほとんどがバラでの手降ろし作業。

■作業負荷軽減（荷降ろし作業変更）
・マザーセンター納品はパレット荷降ろし、販売センター納品はカゴ台車荷降ろし。

■在庫管理課題
・サプライヤーからの納品頻度は限られており販売センターでの在庫管理負担が大きい。

■在庫管理削減（納品の高頻度化）
・マザーセンターからの高頻度納品により、販売センターにおける在庫必要数低減。
・在庫スペースを有効活用し、販売センターを集約。

特徴効果◆比較的小さな規模の配送網での物流集約・効率化を実現。
◆物流負荷軽減により、新規サプライヤーの参入障壁が低下。
◆精緻な販売計画を早期開示することで、サプライヤーは計画的な納品が可能に。

◆ CO₂削減量：79.2 t-CO₂／年（61％削減）◆ 配送車両台数：51,480 台／年（94％削減）◆ 荷降ろし時間：5,417 時間／年（60％削減）◆ 販売センターCO₂削減量:11.3 t-CO₂／年（6％削減）※販売センター集約による電力使用量削減より算出