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日本学

術会議ニュース

・メー

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No.847**2023/6/30======================================================================
１．
【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「関東大震災 100 年と防災減災科学」
２．
【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「欧州とアジアの地域紛争をめぐる平和的解決と、世界経済の行方－学術共同の観点から－」
３．
【開催案内】公開シンポジウム 「市民性涵養と法教育―現場と法学教育の連携から考える」■-------------------------------------------------------------------【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「関東大震災 100 年と防災減災科学」--------------------------------------------------------------------■【日時】2023 年 ７月８日（土）10:00～18:00【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）【主催】日本学術会議、一般社団法人防災学術連携体【開催趣旨】
1923 年に南関東を中心に発生した関東大震災は、地震や火災などにより首都圏や周辺地域に甚大な被害を引き起こし、当時およびその後の社会へも非常に大きな影響を与えました。2023 年はこの関東大震災から 100 年目を迎える。これを機に、関東大震災を振り返り、当時何が起こったのか、現在までにどのように社会は変わってきたのか、地震・地震工学はどのように発展してきたのか、またこれからの課題は何か、などを学協会の枠を超え情報共有することは重要です。学術フォーラムは基調講演と４部構成で進め、地震・地震動から、都市計画、災害医療、情報・社会等に至る防災に関わる多様な分野の研究者の発表を通じ、議論を深めます。
【プログラム】 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0708.html【参加費】無料【申込み】要・事前申込み。以下の URL からお申し込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/S93301949/【問合せ先】 一般社団法人防災学術連携体

電話：03-3830-0188

E-mail:office＠janet-dr.com■-------------------------------------------------------------------【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム「欧州とアジアの地域紛争をめぐる平和的解決と、世界経済の行方－学術共同の観点から－」--------------------------------------------------------------------■【日時】2023 年 ７月９日（日）14:00～17:00【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）【主催】日本学術会議【開催趣旨】
ロシア・ウクライナ戦争をめぐる欧州の不安定化と、米中対立に伴う東アジアでの防衛強化と緊張の高まりを、歴史的・社会的な問題も含め、また学術が地域紛争の平和的な解決にどのように貢献できるのか、という立場から多元的に検討し、解決の方策を探ります。
またこれらの背景に、世界的な経済変動があり、とりわけ「国家主導資本主義」と脱グローバル化の問題が、分断を助長しているという重要な国際経済の枠組みから地域紛争の根源を明らかにします。
【プログラム】 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0709.html【参加費】無料

【申込み】要・事前申込み。以下の URL からお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0186.html【問合せ先】 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295■-------------------------------------------------------------------【開催案内】公開シンポジウム 「市民性涵養と法教育―現場と法学教育の連携から考える」--------------------------------------------------------------------■【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会【日時】2023（令和５）年７月 30 日（日）14：00～17：30【場所】オンライン【参加費】無料【定員】300 名【事前申込み】要（７月 28 日(金)まで） ※申込フォームの URL あるいは QR コードから申込み【開催趣旨】
今日、社会におけるダイバシティ・インクルージョンが進展し、市民には「新しい教養」が求められる。その際、「市民性（シティズンシップ）」をいかに涵養するかが、教育のさまざま段階、局面において重要な課題である。その重要な一つの柱として法教育があり、近年、法的リテラシーの幅広い普及と拡充のための試行錯誤が積み重ねられている。法学専門教育（法曹養成を含む）と法教育を連動させる試みも行われている。本シンポジウ
ムでは、中高の公民教育や大学教養教育、社会人の生涯教育等における法教育の実践例と諸機関の連携例を呈示し、これを踏まえた全体討論において今後の課題を探る。
【プログラム】 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/344-s-0730.html【問い合わせ先】 市民性涵養と法教育シンポジウム実行委員会

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