2024 年 6 月 17 日

日：景気ウォッチャー調査・現状(5 月)

45.7

6/11

日：工作機械受注(5 月)

前年比 4.2％（火）

英：失業率(4 月)

4.4％

6/12

日：国内企業物価(5 月)

前年比 2.4％（水）

米：消費者物価指数(5 月)

前年比 3.3％

6/13

ユーロ：鉱工業生産(4 月)

前月比▲0.1％（木）

米：生産者物価指数(5 月)

前年比 2.2％

6/14

日：第 3 次産業活動指数(4 月)

前月比 1.9％（金）

米：ミシガン大学消費者信頼感指数(6 月)

65.6

G

（月）

G

年率▲1.8％G

日：GDP 改定値 (1-3 月期)

G

6/10

予想比／前回比

G内容G

経済指標G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
6 月のミシガン大学消費者信頼感指数は 65.6 と 3 か月連続の低下、インフレの高止まりが続く中で消費マインドは減速する。一方で 5 月の消費者物価指数は前年比 3.3%と 2 か月連続の低下、前月比も横ばいとなったほか、生産者物価指数の前月比は▲0.2％と 2 か月ぶりのマイナスとなるなどインフレは鈍化基調にある。6 月の FOMC では予想通り 7 会合連続の政策金利の据え置きを決定。金利予測（ドットチャー
ト）では年内の利下げ回数が 1 回（前回 3 回）に減った一方、来年は 4 回（同 3 回）へと増えた。パウエル議長は会見で、インフレ率が持続的に 2％に向かう確信を得るには、さらなるデータ確認が必要とした。FRB が見通しをタカ派方向に修正したにもかかわらず、市場は年内 2 回の利下げを織り込む。
・欧州
ユーロ圏 4 月の鉱工業生産は前月比▲0.1%と 3 か月ぶりのマイナス、景気回復の足取りは鈍い。ECB のラガルド総裁は会見で、ディスインフレの軌道に向かっていることを確信する一方、その道のりは平たんではないと発言、7 月の連続利下げを遠回しに否定した。仏ではマクロン大統領が欧州議会選を受けて下院解散に踏み切り、政治的な不透明感を背景に株や債券が下落に転じた。今後、同国発の金融市場の混乱が、欧州市場全体へ波及することが懸念される。
・日本
1-3 月期 GDP 成長率改定値は前期比年率▲1.8%と速報値から上方修正、設備投資が上振れた。5 月の景気ウォッチャー調査では現状指数が 45.7 と 3 か月連続で低下、インフレへの懸念が強い。4-6 月期の法人
企業景気予測調査は 0.4 と 2 期ぶりに改善、今後は自動車関連の不正問題再発の影響が懸念される。5 月の国内企業物価指数は前年比 2.4％と 8 か月ぶりの高い伸び、円安が物価を押し上げる。日銀は政策決
定会合で政策金利の据え置き、同時に国債の買入れ額減額方針を決定。但し具体的な内容は次回会合で決定するとしたため、市場は引締めに慎重なハト派的とし長期金利は低下、為替は円安で反応した。
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世界株式
直近値(6/14)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

38,589.16- 0.5 %

16.4 %

39.8 %

S&P500種

5,431.60

1.6 %

41.5 %

69.9 %

119,662.38- 0.9 %

9.0 %

26.9 %

4,839.14- 4.2 %

27.6 %

53.0 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50FT

8,146.86- 1.2 %

9.3 %

37.7 %

18,002.02- 3.0 %

29.3 %

55.1 %

日経平均

38,814.56

0.3 %48.7 %

48.7 %

上海総合3,032.63- 0.6 %

- 1.8 %

12.1 %

ASX2007,724.26- 1.7 %

9.7 %

27.9 %SENSEX

76,992.77

0.4 %

26.5 %

50.5 %

DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・米国
先週の FOMC ではドットチャートを公表、年内利下げ回数は 3 月時点の 3 回から 1 回に減った一方、25
年の回数は 3 回から 4 回に増加、利下げが後ろずれした。同時に公表したインフレ予想は 24 年の PCE コア指数を前年比 2.8％と 3 月（2.6％）から引上げた。一方で 5 月の消費者物価指数は下振れ、インフレは鈍化傾向にあり、データ次第とした利下げ期待は高まる。今後、経済の減速（ソフトランディング）が想定されるが、金利低下の恩恵を受ける AI 関連は業績拡大が見込まれ、ハイテク銘柄が多いナスダッ
ク指数と NY ダウとの乖離が進むと予想される。

世界債券
債券利回り(6/14)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.707

4.240

4.223

- 0.212

英国

4.171

3.945

4.056

- 0.206

フランス

3.054

2.942

3.127

0.029

ドイツ

2.763

2.373

2.360

- 0.260

イタリア

3.527

3.493

3.930

- 0.029

スペイン

3.112

2.973

3.294

- 0.054

日本

0.307

0.528

0.944

- 0.032

オーストラリア

3.914

3.857

4.127

- 0.097

・日本

出所（Bloomberg）

日銀は、6月会合において長期国債の買い入れ額減額方針を決定、今後1～2年の具体的な計画を次回7月会合にて決めるとした。円安に伴う物価上昇が加速する中、速やかなQT実施を予想していた市場からはハト派的と受け止められ、長期金利は低下で反応した。但し、足元では電力・エネルギー補助金の停止やコスト高の価格転嫁に伴う物価上昇が見込まれる。加えて30年ぶりの高水準となる春闘の賃上げが6月以降の賃金に反映され、日銀が目指す物価と賃金上昇の好循環が確認されると想定される。今後は断続的な利上げ実行により、ゼロ金利からの本格的な脱出局面入りとなり、息の長い金利上昇が続こう。

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2/5為 替出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
1-3 月期 GDP 成長率は前期比 0.1％と 2022 年 7-9 月期以降最低水準の伸びとなり、インフレ高止まりに伴う個人消費の弱まりが減速に働く。5 月の企業景況感指数は 6 と 2022 年 1 月以来の低水準に落ち込み、高金利政策の影響が表れる。一方で 5 月の失業率は 4.0%と 3 か月ぶりに低下、雇用者数も 4 万人増と 2 か月連続でプラスを維持、労働環境は安定しており消費を支える。通貨豪ドルは、対米ドルではインフレ鈍化に伴う米金利低下観測の強まりから底堅く、対円では日銀の追加利上げに前向きな姿勢からもみ合いが想定される。
今週の予定
6 月 17 日(月) 日：機械受注(4 月) 、米：NY 連銀製造業景気指数(6 月)
6 月 18 日(火) 独：ZEW 景況感指数(6 月)、米：小売売上高(5 月)
6 月 19 日(水) 日：貿易収支(5 月)、ユーロ：経常収支(4 月)
6 月 20 日(木) ユーロ：消費者信頼感(6 月)、英：金融政策委員会、米：住宅着工件数(5 月)
6 月 21 日(金) 日：消費者物価指数(5 月)、ユーロ：購買担当者指数(6 月)、米：購買担当者指数(6 月)
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3/5今週のトピック--- 欧州で極右政党が台頭
・欧州議会選…6 月 9 日に実施された EU の立法機関にあたる欧州議会の選挙では、極右や右派など EUに懐疑的な勢力が伸長した。各加盟国でも独ではナチスのスローガンを使う極右「独のための選択肢（AfD）」が 2 位に躍進、仏でもルペン氏率いる極右の「国民連合（RN)）」の得票率が 31.4％とマクロン大統領が率いる与党連合の 14.6％を大きく引き離し 1 位となった。一方、欧州議会全体（720 議席）ではフォンデアライヱン議長率いる「欧州人民党（EPP）」は 9 議席を増やし、第 2 会派の「欧州社会進歩同盟（S&D）
」と第 3 会派「欧州刷新（RE）」を合わせた親 EU の 3 会派は過半数の安定勢力を維持する。
これまでの欧州議会選は地味なイベントだったが、今回極右が議会内で発言力を高めることとなり、一転注目を集める結果となった。
・仏下院選…仏では欧州議会選での敗北を受け、マクロン大統領が下院解散、総選挙（6 月 30 日）を決断した。これまで年金改革など財政健全化を進めたマクロン大統領に対し、ルペン氏と 28 歳と若いバル
デラ RN 党首は減税を公約に掲げる一方で EU 離脱などの極端な政策を封印、物価高や移民問題への不満を持つ層を中心に支持を伸ばす。下院選（577 議席）はすべて小選挙区制であり、１回目投票で 50％以上得票できなければ決選投票となる仕組み、極右首相誕生を恐れる有権者が大統領支持に回るとの読みから下院解散に踏み切ったと思われる。但し議会解散が行われた 1997 年の例では、シラク大統領による同様の思惑は外れて野党社会党が勝利し、ジョスパン首相が誕生。大統領と首相の属する政党が異なる「コアビタシオン（同棲・共存）」となり議会運営の難易度は高まった。今回の選挙では、与党中道連合は現在の 250 議席から半減の可能性もささやかれる。極右政党が過半数を奪取すれば首相輩出となり、大統領の任期 2027 年までの 3 年間、ねじれ政権となる。財政改革だけでなく気候変動対策や難民対応、加えてウクライナ支援など EU 全体にも影響する政策スタンスの変化が生じるかもしれない。
・極右政党誕生…極右政権が誕生した際の市場反応として、2022 年 9 月に伊で極右メローニ政権が誕生した時の市場動向を参考として図 1 に示した。メローニ氏は右翼政党「イタリアの同胞」の党首であり、脱 EU やバラマキ政策が警戒された。しかし当選後は予想以上に穏健な政策を進め、結果として市場の混乱は一時的なものに留まり、現在まで比較的堅調な流れが続く。仮に仏下院選で国民連合が第 1 党となり株式や債券が売られても、一時的な動きかもしれない。一方で独仏を含む欧州だけでなく、11 月に大統領選を控える米国などにおいても、国民はウクライナ支援や環境保護に疲れ自国優先という内向きな指向が目立つ。これが権威主義国家を含め世界の趨勢となれば、極めて憂慮すべき事態である。
伊株価指数

メローニ首相誕生

伊 10 年国債

仏 10 年国債

図 1. 伊メローニ政権誕生時の相場動向

独 10 年国債

極右政権誕生以降は相場はすぐに落ち着いた出所(Bloomberg)

担当 清水
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