臨海部広域斎場組合臨海斎場条例
平成 15年 9月 27日
条例第 1 号

（目的）
第 1 条 この条例は、主に港区、品川区、目黒区、大田区及び世田谷区（以下「組織区」という。
）の住民の福祉の増進を図るため、火葬場及び葬儀式場施設の設置並びに管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第 2 条 火葬場及び葬儀式場施設を、次のとおり設置する。
名称 臨海斎場
位置 大田区東海一丁目 3 番１号（施設の内容）第 3 条 使用に供する施設は、次のとおりとする。
（1）火葬施設（2）火葬待合室（3）葬儀式場（4）遺族等控室（5）会葬者控室
ひつぎ（6） 柩 保管施設
（7）その他の施設（休館日）
第 4 条 斎場の休館日は、1 月 1 日から同月 3 日までの日とする。ただし、臨海部広域斎場組合規
約第 9 条に定める管理者(以下｢管理者｣という。)が必要と認めるときは、臨時に休館することができる。
2 前項の規定にかかわらず、葬儀式場、遺族等控室、会葬者控室は、12 月 31 日の午後は使用する
ひつぎことができず、1 月 3 日の午後から使用することができる。また、柩 保管施設は前項に掲げる日においても使用することができる。
（使用の承認等）
第 5 条 臨海斎場（以下「斎場」という。
）を使用しようとする者は、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。
2 管理者は、施設の使用を承認する場合において、必要な条件（以下「使用条件」という。
）を付すことができる。
（使用の不承認）
第 6 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部の使用の承認をしないことができる。
（1）火葬及び葬儀以外の目的に使用すると認められるとき。
（2）公益を害するおそれがあるとき。
（3）秩序を乱すおそれがあるとき。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなるおそれがあるとき。
（5）管理上支障があるとき。
（6）前各号に掲げるもののほか、管理者が特に不適当と認めるとき。

（意見の聴取）
第 6 条の 2 管理者は、必要があると認めるときは、前条第 4 号に掲げる事由の有無について、所轄の警察署の長の意見を聴くことができる。
（使用料等）
第 7 条 使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。
）は、別表に定める使用料を直ちに納付しなければならない。
2 管理者は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の不還付）
第 8 条 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用権の譲渡等の禁止）
第 9 条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（施設の変更の禁止）
第 10 条 使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
（使用承認の取消し等）
第 11 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取消し、使用条件を変更し、使用を制限し、又は使用を停止することができる。この場合において、使用の承認を受けた者に損害が生じても、臨海部広域斎場組合は、その責めを負わない。
（1）この条例又はこれに基づく規則その他の規定に違反したとき。
（2）使用目的又は使用条件に違反したとき。
（3）使用者が第 6 条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（4）使用申請に虚偽又は不正があったとき。
（5）災害その他の事故により、施設の使用ができなくなったとき。
（6）前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認めるとき。
（原状回復の義務）
第 12 条 使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により、使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。
2 使用者が、前項に規定する義務を履行しないときは、管理者が執行し、その費用を使用者から徴収することができる。
（禁止行為等）
第 13 条 使用者、会葬者等は、次の行為をしてはならない。
（1）承認外の施設を使用すること。
（2）定められた場所以外で火気の使用、喫煙又は飲食をすること。
（3）施設を同時に使用している他の者への迷惑のかかる行為をすること。
（4）斎場周辺における違法駐車、花輪又は看板の掲出、集団での行進、拡声器の使用等迷惑のかかる行為をすること。
（5）前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められる行為をすること。
2 使用者は、前項各号に掲げる禁止行為について、事前に会葬者等に周知し、遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 14 条 使用者は、斎場の施設、器具等をき損し、又は滅失したときは、管理者の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（委任）第 15 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則
この条例の施行期日は、規則で定める。
付則（平成 17 年 2 月 4 日条例第 1 号）
この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成 20 年 8 月 29 日条例第 4 号）
1 この条例は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認等を受けているものの使用料については、なお従前の例による。
付則（平成 22 年 2 月 17 日条例第 2 号）
1 この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認等を受けているものの使用料については、なお従前の例による。
付則（平成 24 年 8 月 23 日条例第 2 号）
この条例は、平成 24 年 9 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 8 月 25 日条例第 2 号）
1 この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例施行の際現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認等を受けているものの使用料については、なお従前の例による。
付則（平成 29 年 8 月 23 日条例第 1 号）
1 この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例施行の際現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認等を受けているものの使用料については、なお従前の例による。
付則（令和 4 年 9 月 1 日条例第 1 号）
1 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例施行の際現に改正前の臨海部広域斎場組合臨海斎場条例の規定により使用の承認等を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

別表(第 7 条関係)
1 火葬料
区料
組織区内
44,000 円
26,800 円
11,400 円

分

12 歳以上12 歳未満
死胎
改葬遺骨 (0.6 立方メートル以内)
人体の一部（外科手術・事故等による四肢）1 個（同一人のもの）
分
骨2

金
組織区外
88,000 円
53,600 円
22,800 円

23,000 円

46,000 円

9,600 円

19,200 円

2,000 円

6,000 円

ひつぎ

柩 保管料
区

分

ひつぎ

1 柩 又は 1 個

単料
組織区内

位

24 時間ごと(24 時間に満たない場合は24 時間とする。)

3,000 円金
組織区外10,000 円

3 その他の施設
施設名
火葬待合室
葬儀式場
遺族等控室
会葬者控室
4 火葬証明手数料料
組織区内
20,000 円
56,000 円
14,000 円
30,000 円

使用時間
1 火葬(2 時間)
午後 2 時から翌日午後 1 時まで
午後 4 時から翌日午後 3 時まで
午後 5 時から翌日午後 4 時まで
１通

金
組織区外60,000 円
170,000 円
42,000 円
90,000 円

300 円

備考（1）組織区内欄を適用するのは、以下の場合とする。
① 死亡時に組織区の区域内(以下｢区域内｣という。)に住所を有していた者の火葬、葬儀、又はひつぎ柩 保管を行う場合。
② 火葬又は葬儀を主宰する者(死亡者の 2 親等以内の親族に限る。)が、区域内に住所を有する場合。
ひつぎ③ 外科手術・事故等による四肢の火葬及び 柩 保管利用者が、区域内に住所を有する場合。
ひつぎ④ 組織区が執行する行旅死亡人の火葬、葬儀、又は 柩 保管の場合。
（2）火葬料のうち人体の一部は、1 保管容器に入っている四肢を 1 個とする。