八王子商工会議所屋上ビジョン
利用

規

広告配信サービス

約第１条（総則）
１ 本規約は、八王子商工会議所（以下「当会議所」といいます。
）が提供する「当会議所屋上ビジョン広告配信サービス」（以下「本サービス」といいます。
）をご利用いただく際の諸条件につき定めたものです。
２ 当会議所は、利用者による本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等を定めることがあります。
本規約の下位規約、ガイドライン等は本規約の一部として利用者による本サービスの利用に適用され、それらを総称して以下「本規約等」といいます。
３ 本サービスに利用申込みを完了した時点で本規約等に同意したものとみなします。
第２条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（1）広告配信サービ

利用者が購入した広告枠のデジタルサイネージ（電子看板。以下、ス

単に「デジタルサイネージ」といいます。）に、利用者が申請し当会議所が承認した静止画データ又は動画データ（以下「データ」といいます。
）を、当会議所が配信し、特定のデジタルサイネージに静止画又は動画（以下「画像」といいます。
）を放映させる「広告配信サービス」及び関連するサービスを総称したもの（2）利用者

当会議所の会員企業のうち、本サービスを利用する事業者（3）承認

当会議所が利用者より提出されたデータを審査し、承認と判断したものについて、利用者が購入した広告枠に、データを配信することを可とする行為（4）広告枠デジタルサイネージに設定された画像の表示時間の最小分割単位。

（5）配信

当会議所が、デジタルサイネージに、承認済みのデータを送信する
行為

（6）放映

当会議所が、承認済みのデータを配信することにより、利用者が購入した広告枠のデジタルサイネージに、データが表示されること

第３条（規約の変更）
当会議所は、利用者に通知することなく、本規約等の内容を適宜改定することができるものとします。利用者が本サービスを利用する場合、変更後の本規約等に従うものとします。

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第４条（通知）本サービスに関する当会議所から利用者への通知は、申し込みの時点において利用者情報に入力されているメールアドレス宛へのメールの送信、又はその他当会議所が適当と判断する方法によって行います。
第５条（利用申し込み）
１

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」）は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用の申込を行ってください。

２

当会議所は、利用者向けにメールで各種通知や広告その他の情報提供を行います。

３

当会議所は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当会議所の判断により利用申込を承諾しないことがあります。
①

利用希望者が、当会議所の定める方法によらず利用の申込を行った場合②

利用希望者が、過去に本規約等に違反したことを理由として利用拒絶処分を受けた者である場合③

利用希望者が、不正な手段をもって利用を行っていると当会議所が判断した場
合④

利用希望者が、利用希望者以外の第三者の情報を利用者情報として申請している場合⑤

その他当会議所が不適切と判断した場合第６条（個人情報等の取扱い）
利用者の情報については、当会議所規定により適正に取り扱うこととします。
第７条（サービスの内容）
１

当会議所は、当会議所屋上のデジタルサイネージに、利用者が希望し当会議所が承認したデータを配信し、デジタルサイネージのディスプレイに表示することにより放映します。

２

本件デジタルサイネージでは、１日を以下の内容で放映します。
放映時間帯

07:00:00～21:59:59

ひとコマ放映時間

15 秒

ループ時間

10 分

ひとコマの一日あたり放映回数 90 回
３ 利用者は、ひとコマ単位での広告枠を購入することができます。購入方法は以下となります。

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① 年間購入
ひとコマ 15 秒の広告枠を一年単位で購入する。
放映順番については、当会議所がその裁量により決定します。
第８条（利用手続）
１

利用者は、当会議所が定める手続により、ビジョンに放映します。

２

当会議所は、利用者より提出された映像データを審査し、承認するか否かの審査結果を利用者に通知します。審査結果については、データの提出から７営業日以内（当会議所休業日を除きます。）に通知するものとします。

３

利用者と当会議所間の配信契約書の締結をもって本サービス利用契約が成立したものとし、同日以降、配信料金をご請求させていただきます。第７条 3 にある通り年間購入のため、ご請求は１年分となります。

４

配信料金の支払は、当会議所が指定する金融機関口座への振込みにより行っていただきます。

５

いったん支払われた配信料金については、原則返金いたしません。但し、天災、設備不良により一定期間以上配信できない状況が発生した場合は、個別に対応いたします。

第９条（契約の更新）
１

契約期間満了２ヶ月前までに、当会議所と利用者双方にて本契約の更新について協議を行うものとする。

２

更新に際し、当会議所と利用者双方に異議のない場合は、当会議所からの請求書をもって更新契約書にかえることができる。

第１０条（データの取扱い）
１

利用者は、第三者の著作権、名誉権及びプライバシー権等の権利を侵すことのないよ
う、データの制作を行わなければなりません。インターネット、ＴＶ、雑誌、書籍などの各種情報媒体からの無断転載は禁じます。ただし、事前に権利保有者の許諾を得た場合には、この限りではありません。

２

利用者の放映データに関する著作権（著作権法第 21 条ないし同第 28 条に規定する権利を含む全ての著作権をいう。）は利用者に帰属するものとします。

３

利用者は本サービス内では、著作者人格権を行使しないものとします。

第１１条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、当会議所は、広告内容の事前審査を行います。
利用者に対し、次に掲げる内容の放映を禁止します。
①

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置への

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違反
②

公の秩序または善良の良俗を害すること③

反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること④

犯罪による収益の移転行為及びこれを助長、幇助等すること⑤

第三者へのなりすましまたは意図的に虚偽の情報を送信すること⑥

当会議所、他の会員、その他第三者の権利を侵害し、または迷惑をかけること⑦

本サービスの運営を妨げること⑧

不正な目的をもって、本サービスを利用すること⑨

本規約等に違反し、または、本サービスの趣旨目的に反すること⑩

利用者が、以下の情報を配信すること
ア 第三者の権利および財産に対して損害を与える又はそのリスクのある情報
イ 第三者に対して有害な情報、第三者を身体的・心理的に傷つける情報
ウ 犯罪や不法行為、危険行為に属する情報およびそれらを教唆、幇助する情報
エ 不法、有害、脅迫、虐待、人種差別、中傷、名誉棄損、侮辱、ハラスメント、扇動、不快を与えることを意図し、もしくはそのような結果を生じさせる恐れのある内容をもつ情報
オ 事実に反する、又は存在しないことが社会通念に照らして明らかな情報
カ 利用者自身がコントロール可能な権利を持たない情報
キ 公共の利益を害する情報
ク わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等の情報
ケ 医師法などの法令に違反する情報
コ その他当会議所が不適切と判断する情報第１２条（免責等）
１

利用者の広告出稿に伴う論議・紛争その他のトラブルについて、当会議所は一切責任を負わないものとします。利用者の責任で解決するものとし、当会議所には何らの請求もしないものとします。

２

当会議所は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

３

当会議所は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。

４

当会議所は、当社が本サービス提供のために整備するハード・システムに不具合があり、又は急を要する点検等のため承認済みの画像が放映されない場合であっても、そのことにより利用者に生じた損害の賠償はいたしません。

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５

第三者から配信の中止依頼があった場合、当会議所の判断で中止の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当会議所は責任を負わないものとします。

６第１項から前項までの規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

７

本サービスの利用に関し当会議所が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した日の属する月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。

８

利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当会議所には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

９

利用者の行為により、第三者から当会議所が損害賠償等の請求をされ、当会議所が、当該第三者に対して損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当該損害賠償金相当額を含め当社が紛争解決に支出した一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。

１０ 利用者が本サービスの利用に関連して当会議所に損害を与えた場合、利用者は、当会議所に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
１１ 本サービスで他の利用者が配信した情報の正確性について、当会議所は保証しません。当会議所は、本サービスに掲載されている情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
第１３条（当会議所への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当会議所へのご連絡・お問い合わせは、利用契約書に記載する電子メールアドレスからの送信又は当会議所が別途指定する方法により行うものとします。
第１４条（外部委託）
当会議所は本サービス運用にあたり当会議所が専任した第三者に運用を委託することができる。この場合、利用者との連絡、放映データの有料制作、放映に関する業務について当会議所に代わって業務を行うものとする。
第１５条（準拠法、管轄裁判所）
１

本規約等の解釈及び履行については、日本法に準拠します。

２

当会議所と利用者との間における訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

２０２２年 7 月１日 施行

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