防災業務計画

令和４年４月中日本高速道路株式会社

目

次

第１編 総則第１章 計画の目的と構成等
第１ 目的
第２ 構成
第３ 修正
第４ 定義
第２章 防災の基本方針
第１ 災害予防第２ 災害応急対策
第３ 災害復旧第２編 災害予防
第１章 災害に強い道づくり
第１ 道路交通・通信の機能強化
第２ 防災対策の計画的実施
第３ 特定区間の災害予防
第４ 構造物・施設等の耐震性の確保
第５ 災害時支援エリアの機能強化
第６ 防災に関する調査研究第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 防災体制の整備
第２ 関係高速道路会社、関係機関、グループ会社、協力会社等との連携
第３ 道路通行規制の実施基準の整備
第４ 災害情報・通信システムの整備
第５ 情報の収集・連絡体制の整備
第６ 各種資料の整備保全
第７ 資機材の確保
第８ 防災中枢機能の確保等
第９ 食料・飲料水等の備蓄
第３章 防災上必要な教育及び訓練の実施
第１ 防災教育の実施
第２ 防災訓練の実施
第４章 道路利用者等に対する防災知識の普及

第１ 防災知識の普及
第２ 防災に関する広報第３編 災害応急対策
第１章 災害発生前の対応
第２章 道路通行規制の実施
第３章 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保等
第１ 災害情報の収集・連絡
第２ 通信手段の確保
第４章 活動体制の確立
第１ 活動体制
第２ 関係機関との連携
第３ 応援協力
第５章 避難者の受け入れ
第６章 道路機能の確保等
第１ 道路交通規制
第２ 応急復旧等
第３ 高速道路が緊急輸送ルート又は迂回路に指定された場合の措置
第７章 災害時における広報
第１ お客さまへの情報提供
第２ 地域住民等への情報提供
第３ 関係機関との情報交換
第４ お客さまからの問い合わせに対する対応
第４編 災害復旧
第１ 災害復旧計画の策定
第２ 再度災害の防止
第３ 災害復旧の促進
第４ がれきの処理
第５ 災害対応資料の整理保存
第５編 首都直下地震に係る地震災害対策
第１ 非常災害対策本部の設置
第２ 非常参集
第６編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
第１章 地震防災応急対策に係る措置
第１ 防災対策本部等の設置

第２ 他機関との協力体制
第３ 災害発生後に備えた人員、資機材等の配備手配
第４ 警戒宣言時等の広報
第５ 道路交通対策等
第６ 緊急輸送対策
第７ 道路・施設等に関する対策
第２章 防災訓練
第１ 防災訓練の実施
第２ お客さまに対する広報第７編 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 南海トラフ地震臨時情報発表時に係る措置
第１ 南海トラフ地震災害警戒本部等の設置
第２ 非常参集
第２章 津波への対応
第１ 津波に関する情報の収集及び伝達
第２ 避難誘導計画の作成
第３ 道路交通対策
第３章 防災訓練

第１編 総則
第１章 計画の目的と構成等
第１ 目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第39条第１項、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。)
第６条第１項及び南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下「南海トラフ地震法」という。
）第５条第１項の規定に基づき定める防災業務計画であって、中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が建設又は管理する道路(以下「高速道路」という。)において、防災に関しとるべき業務の大綱を定めること
により、防災対策の総合的かつ有機的な推進を図り、もって高速道路のお客さま及び高速道路を災害から保護するとともに災害時における道路交通を確保して、当該道路が災
害時においてもその社会的役割を充分果たすことを目的とする。
第２ 構成
この計画は、現実の災害に対する対応に即した構成としている。第１編の総則に続いて、第２編を災害予防、第３編を災害応急対策、第４編を災害復旧とし、災害全般に関し、各段階における諸業務について定めている。また、第５編は首都直下地震における震災対策について、第６編は東海地震の地震防災対策強化地域における地震防災応急対策について、第７編は南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災対策について定めている。
第３ 修正
この計画は、災害に関する経験と対策の積み重ね等により、随時見直されるべき性格のものであり、今後必要に応じて修正を加えていくものとする。
第４ 定義(１) 災害災対法第２条第１号に規定する災害をいう。
(２) 防災災対法第２条第２号に規定する防災をいう。
(３) 地震災害
大震法第２条第１号に規定する被害をいう。
(４) 地震防災
大震法第２条第２号に規定する地震防災をいう。
(５) 東海地震予知情報
気象業務法(昭和27年法律第165号)第11条の２第１項に規定する地震に関する情報及び同条第２項に規定する新たな事情に関する情報をいう。

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(６) 地震防災対策強化地域
大震法第３条第１項の規定により指定された地域をいう。
(７) 地震防災強化計画
大震法第６条に規定する計画をいう。
(８) 警戒宣言
大震法第９条第１項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。
(９) 東海地震注意情報
中央防災会議で決定された東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計
画に基づく東海地震注意情報をいう。
(１０) 地震防災応急対策
大震法第２条第14号に規定する地震防災上実施すべき応急の対策をいう。
（１１） 南海トラフ地震防災対策推進地域
南海トラフ地震法第３条第１項の規定により指定された地域をいう。
（１２） 南海トラフ地震防災対策推進基本計画
南海トラフ地震法第５第１項に規定する計画をいう。
（１３） 災害時支援エリア
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（平成27年3月30日 中
央防災会議幹事会）及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（平成28年3月29日 中央防災会議幹事会）において、広域進出拠点、進出拠点、ＤＭＡＴ陸路参集拠点に定められた休憩施設及び会社が必要として定めた休憩施設をいう。

第２章 防災の基本方針
防災のハード対策及びソフト対策を総合的に講ずることにより、災害に強い高速道路の形成を図り、防災対策に万全を期すものとする。防災には、時間の経過とともに災害予防、
災害応急対策及び災害復旧の３段階があり、それぞれの段階において国、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）、地方公共団体、応援協力会社等関係機関と連携し、グループ会社と一体となって最善の対策をとるものとする。また、防災対策は、都市化、高齢化、国際化、情報化等社会構造の変化に対して十分配慮しつつ推進するものとする。
第１ 災害予防
災害予防については、未然に災害を防止し、又は災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめるため、平常時から高速道路の保全管理を強化するとともに、道路の2

建設及び保全事業を計画的かつ総合的に推進するものとする。併せて、防災に関する調
査研究、観測等の推進を図り、防災対策の質的・技術的向上に努めるものとする。
１

災害に強い道づくり
災害に強い道づくりを行うため、道路・通信施設等の整備に当たっては、構造物・施設等の耐震性を確保するとともに、代替性の確保、多重化等の観点からもネットワ
ークの早期整備を推進するものとする。
２

防災体制の整備
災害発生時の災害応急対策、その後の災害復旧を迅速かつ的確に行うため、あらか

じめ防災体制の整備を図るものとする。
３

大規模災害時の防災体制の確立
大規模な災害に対しては、災害応急対策を総合的、効果的に行うための防災体制の確立を図るとともに、関係機関との連携による応援体制の確立及び社内の応援体制の確立を図り、グループ会社と一体となって会社の総力を挙げて災害応急対策活動にあたるものとする。
４

資機材の確保災害発生時の災害応急対策を迅速かつ円滑に行うため、資機材についてあらかじめ備蓄・調達体制の整備に努めるものとする。
５

食料・飲料水等の備蓄
防災活動を行うため必要な食料、飲料水、燃料等の備蓄もしくは調達体制の整備を図るものとする。
６

防災上必要な教育及び訓練の実施
防災教育、防災訓練等の実施により社員等の資質向上に努めるものとする。

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お客さまに対する防災知識の普及
災害発生時の被害拡大防止と避難等に資するため、お客さまに対し、防災週間や各種の防災関連行事等を通じて防災についての広報活動を行い、防災知識の普及に努めるものとする。
第２ 災害応急対策
災害発生後は、情報の収集・連絡により防災体制を構築し、点検結果に基づき二次災害の防止、早期の応急復旧等の実施に努めるものとする。
１

災害情報の収集・連絡及び通信の確保
災害発生直後の被害規模の早期把握、災害情報の収集・連絡を迅速に行うとともに、そのための通信手段の確保に万全を期すこととする。
２

緊急復旧
災害発生後、速やかな社員の参集により災害の規模に応じた災害応急対策の推進を3

図るとともに、緊急輸送や災害応急対策活動のための道路機能を確保するものとする。
３

応急復旧
緊急復旧後は、一般交通の回復に向け高速道路の点検等により速やかに被害状況を把握し、二次災害の防止を図るとともに、被災道路施設の応急復旧をできるだけ早期に実施するものとする。
第３ 災害復旧
災害発生後、速やかに災害復旧計画を策定し、被災道路施設の迅速かつ円滑な災害復旧を実施するものとする。

第２編 災害予防
地震災害、風水害、雪害等の災害に強い高速道路を形成するため、防災のハード対策及びソフト対策を総合的に講じ、防災対策に万全を期すものとする。
第１章 災害に強い道づくり
第１ 道路交通・通信の機能強化
災害による高速道路の寸断が、我が国の経済活動や国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、代替性の確保、多重化等の観点から交通・通信のネットワークの整備を図るものとする。
第２ 防災対策の計画的実施
高速道路の災害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づき、緊急性の高い箇所から計画的・重点的に防災対策を実施するものとする。
第３ 特定区間の災害予防
１

道路交通危険区間のある道路の災害予防
地すべり、土砂崩落、欠壊等の発生するおそれがある高速道路については、防護施設の設置等必要な安全措置をあらかじめ講ずるものとする。また、併せてその特殊性に対応した災害予防、情報連絡等に必要な措置を講ずるものとする。
２

豪雪地域における道路の災害予防
積雪が特に甚だしい地域における高速道路については、雪害を軽減し、道路交通の確保を図るため、なだれ防止工等の雪害予防施設を整備するほか、除雪用機械の整備、除雪要員の確保等除雪体制の強化を図るものとする。
３

液状化対策
道路施設の設置にあたっては、液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても道路施設の被害を防止する対策等を適切に実施するものとする。

4

４

津波災害、火山災害等への対応
国、都県、市町村等の作成する津波災害、火山災害等に対するハザードマップ、被害想定等により、事前に道路周辺地域の津波危険箇所、避難地、避難路等を把握しておくものとする。併せて、災害が発生した場合にお客さまの安全を守るために必要な施設等について関係機関と調整し整備を図るものとする。
第４ 構造物・施設等の耐震性の確保
高速道路及び附帯施設については、災害時の緊急輸送ルートとしての重要性を考慮し、耐震性の確保に配慮するものとする。
また、土木構造物、建築物、通信施設、防災関連施設などの構造物、施設等の耐震設計は、それらの種類、目的等により異なるが、基本的な考え方は次によるものとする。
１

構造物・施設等の耐震設計に当たっては、供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動、及び発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因するさらに高レベルの地震動をともに考慮の対象とするものとする。
２

この場合、構造物・施設等は、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計するものとする。
３

さらに、構造物・施設等のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動にとって著しい妨げとなるおそれがあるものや、地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、また多数の人々を収容する建築物等については、重要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
第５ 災害時支援エリアの機能強化
災害発生時における高速道路のお客さま及び沿線住民の避難場所や関係機関が災害応
急対策活動を行う際の広域進出拠点、進出拠点、ＤＭＡＴ陸路参集拠点の候補地となる
休憩施設及び会社が必要として定めた休憩施設は、非常用電源や生活用水の確保等、防災機能強化を推進する。
第６ 防災に関する調査研究
防災技術等の調査研究の推進を図り、防災業務に反映させるものとする。
１

のり面防災技術に関する研究として、地すべり、崩壊等に効果的かつ合理的に対応するために、調査、設計、対策工、観測手法等に関する技術の研究を行うものとする。
２

道路構造物の耐震性の向上、液状化に対する盛土の安定性及び耐震補強技術に関する調査研究を行うものとする。
３

耐震設計法の調査研究のために地震動の観測及び解析を行うものとする。

４

気象障害(降雪、濃霧等)時における良好な交通環境を確保するために、雪崩、除雪、5

融雪及び視線誘導等に関する技術の調査研究を行うものとする。

第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
第１ 防災体制の整備
災害を未然に防止し、並びに災害が発生した場合における災害応急対策及び災害復旧を迅速かつ円滑に行うため、必要な防災活動に即応できる体制をあらかじめ整備しておくものとする。
１

大規模災害時の体制
高速道路において、非常かつ重大な災害が発生した場合には、会社が総力を挙げて災害応急対策活動にあたるため、非常災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）
を設置するものとする。
２

災害発生時及び災害の発生するおそれのある場合の体制
高速道路において、災害が発生した場合、または災害の発生する恐れのある場合は、その事象の大小に応じた適切な体制をとるものとする。
第２ 関係高速道路会社、関係機関、グループ会社、協力会社等との連携
１

関係機関との連携
国、都県、市町村が行う防災会議等に積極的に参加し、平常時から関係機関との連携を強化しておくとともに、連絡体制、協力体制の整備を図るものとする。併せて、協定締結している関係機関等とも連携し、災害時の活動に備えるものとする。
２

災害発生時の応援協力体制
災害発生時の災害応急対策を迅速かつ円滑に行うため、関係高速道路会社、関係機

関、グループ会社、応援協力会社等との応援協力体制について整備を図るものとする。
３兼用工作物管理者との連携兼用工作物管理者と平常時から緊密な連携を保ち、応援協力体制について整備するとともに、災害時には協力して復旧活動にあたるものとする。
４ 広域応援部隊等との連携
災害発生時に、自衛隊、警察、消防及びＤＭＡＴ等の広域応援部隊等が活用する災
害時支援エリアでの連携に努めるものとする。
第３ 道路通行規制の実施基準の整備
道路の通行が危険であると認められる場合、あるいは予想される場合における道路通
行規制の実施基準をあらかじめ定めるものとする。また、一般国道が並走する場合は、その通行規制基準を把握し、ネットワークの確保に向け適切に備えるものとする。
第４ 災害情報・通信システムの整備
災害時における各種情報の収集・連絡、提供に資するため、収集・観測機器、通信施

6

設、情報提供施設等の整備を推進するものとする。
１

収集・観測機器
機動的な情報収集活動を行うため、ヘリコプター、衛星通信システムの車載型地球局等の情報収集手段を整備し、その活用体制の整備を図るものとする。また、地震計、雨雪量計等の観測機器を計画的に整備するとともに、定期的な点検に努めるものとする。
２

情報通信施設
災害時における情報通信の重要性を考慮し、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、衛星通信システムの活用等の伝送路の多ルート化等
による情報通信施設の防災対策の推進を図るものとする。また、災害時の情報通信手段の確保については、平常時よりその確保に努めるものとし、その整備及び運用・管理に当たっては、次の点を十分考慮するものとする。
(１) 伝送路の多ルート化等
災害に強い伝送路を構築するため、有線系・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
(２) 無線設備
災害時の通信の確保を図るため、平常時から無線設備の点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に努めるものとする。また、関係機関が実施する通信訓練等に積極的に参加するものとする。
(３) 移動通信系
移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意するものとする。このため、あらかじめ非常時における運用計画を定めておくものとする。また、通信輻輳時及び途絶時を想定した通信統制、至急通話の確保及び非常通信を取り入れた実践的通信訓練を定期的に実施するものとする。
(４) 携帯電話
災害時における携帯電話・衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信の活用体制について整備を図るものとする。
(５) 災害時優先電話
ＮＴＴ等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話を効果的に活用するため、その確保に努めるとともに、その設置場所について周知しておくなど災害時に有効に活用できるよう努めるものとする。
(６) 通信施設の管理・運用体制
通信施設については、平常時から管理・運用体制を構築しておくとともに、災害時の通信手段を確保するため、緊急点検方法をあらかじめ確立しておくものとする。

7

３

情報提供施設お客さまに対する災害時の情報提供のため、道路交通情報提供施設の整備を図るものとする。
第５ 情報の収集・連絡体制の整備
災害時の情報収集・連絡体制について、休日・夜間等の勤務時間外を含めて整備を図るとともに、その周知を徹底するものとする。
第６ 各種資料の整備保全
円滑な災害応急対策を行うため、あらかじめ高速道路及び付帯施設の構造図等の資料、データを整備しておくとともに、資料、データの被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。また、平常時から防災関連情報の収集、蓄積を行い、総合的な防災関連情報を網羅した防災管理図の作成に努めるものとする。
第７ 資機材の確保
災害発生時の災害応急対策、その後の災害復旧を迅速かつ円滑に行うため、資機材の備蓄を推進するとともにグループ会社一体となって、調達方法について確立を図ること
により資機材の確保に努めるものとする。
第８ 防災中枢機能の確保等
災害応急対策等の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実並びに災害に対する安全性の確保に努めるとともに、自家発電設備等の整備を図り、停電時でも利用可能なものとする。また、コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講ずるものとする。
第９ 食料・飲料水等の備蓄
災害対策本部の運営に必要な食料、飲料水、燃料等の備蓄、調達体制の確保に努めるものとする。

第３章 防災上必要な教育及び訓練の実施
第１ 防災教育の実施
社員等の防災に関する知識の修得、及び災害時における迅速かつ的確な対応能力の向上を図るため、防災に関する研修の充実と推進を図るとともに、国、地方公共団体等関係機関が実施する講習会等に積極的に参加するものとする。
第２ 防災訓練の実施
１

防災訓練の実施
国、機構、地方公共団体等と連携を強化し、大規模災害を想定した防災訓練を、グ

ループ一体となって、原則として年１回実施するものとする。
２

実践的な訓練の実施と事後評価訓練を行うに当たっては、災害の想定を明らかにするとともに、非常参集訓練、情8

報の収集・伝達訓練、災害対策本部設置運営訓練、災害応急対策訓練、お客様誘導訓練、機器操作訓練等、実践的な訓練を実施するものとする。また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善や業務継続計画の見直しを行う
ものとする。

第４章 お客さまに対する防災知識の普及
第１ 防災知識の普及
道路防災週間、防災週間、津波防災の日等の防災関連行事を通じて、道路利用者等に対し、災害の危険性を周知させるとともに、災害発生時にとるべき行動等防災知識の普及、啓発に努めるものとする。
第２ 防災に関する広報
お客さまに対する防災知識の普及に当たっては、インターネット、機関誌の活用、チ
ラシ、パンフレットの配布、ポスター、横断幕、懸垂幕、看板の掲示、ビデオ等を活用するものとする。

第３編 災害応急対策
第１章 災害発生前の対応
災害が発生するおそれがある場合、適切な警戒措置を行い、必要に応じ応急対策を講ずるものとする。

第２章 道路通行規制の実施
道路の通行が危険であると認められる場合、あるいは予想される場合には、道路通行規制その他必要な措置を講ずるものとする。

第３章 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保等
災害が発生した場合、災害情報等の収集・連絡を迅速に行うものとする。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害状況の早期把握を行うものとする。
第１ 災害情報の収集・連絡１

災害情報等の把握と連絡(１) 地震災害
地震が発生した場合、まず高速道路の地震計情報等により、道路通行規制状況等について把握するほか、気象庁による地震情報、津波情報等及びテレビ、ラジオ等

9

の地震情報により、地震の規模及び範囲について把握するものとする。その後、点検等の進捗とともに災害情報について把握するものとする。
(２) その他災害災害が発生した場合、災害の規模、範囲、道路通行規制状況等の災害情報について把握するものとする。
２

被害状況の早期把握
災害発生後、高速道路の概括被害状況等、被害の規模を把握するための関連情報の収集を行い、順次内容及び精度を高めるものとする。また、必要に応じへリコプターによる俯瞰的な情報収集や撮影情報の利用による被害状況の把握を行うものとする。
３

関係機関との情報交換
被害情報、災害応急対策活動状況等に関し、関係機関と緊密な情報交換を行うものとする。
４

窓口の一元化
災害情報の収集・連絡に当たっては、窓口の一元化に特に留意し、現地等における災害応急対策活動、関係機関との情報交換等に支障をきたさないよう配慮するものとする。
第２ 通信手段の確保
災害発生後直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。このため、災害発生後直ちに、必要に応じて業務用通信回線、衛星通信回線等の情報通信手段の機
能確認を行うとともに、支障が生じた場合、速やかに施設の復旧を行うものとする。

第４章 活動体制の確立
第１ 活動体制
災害が発生した場合、速やかな関係社員の参集、情報収集・連絡体制の確立、対策本部の設置等グループ会社と一体となって必要な体制をとるものとする。
第２ 関係機関との連携
国、機構、地方公共団体等関係機関と緊密な連携の確保に努めるものとする。
第３ 応援協力
１

災対法第30条、第31条、第80条等に基づき、必要かつ可能な場合は関係機関と相互に応援協力を行うものとする。

２

自衛隊の応援派遣の要請依頼
人命又は財産保護のため必要があるときは、災対法第80条第２項に基づき都道府県
知事に自衛隊の応援派遣の要請を依頼し、必要な措置を講じるものとする。

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第５章 避難者の受け入れ
災害が発生した場合は、高速道路の休憩施設においてお客さまや周辺住民の方々など避難者を受け入れるものとする。

第６章 道路機能の確保等
第１ 道路交通規制
警察機関が行う道路交通規制に当たっては、警察機関、関係道路管理者及び関係機関と密接な連絡と調整を図るものとする。
第２ 応急復旧等
高速道路について早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路交通の確保に努めるものとする。その際は、災害発生時における被災地の救助・救援活
動や円滑な緊急物資等の輸送を確保するため、緊急輸送ルートの確保を最優先に応急復旧等を実施するものとする。
１

障害物の除去路上の障害物の除去について、状況に応じて警察機関、消防機関等と協力し、必要な措置を講ずるものとする。また、車両その他の物件により緊急通行車両の通行帯確保が困難となり、緊急の必要があると認められる場合は、災対法第76条の６に基づき、機構に措置を求め、道路管理者による障害物排除を実施するものとする。
２

緊急復旧・応急復旧
高速道路が被災した場合において、道路交通の確保及び被害の拡大を防ぐため、必要があるときは、仮道、仮橋、締切工等の災害応急対策を迅速に施行する等、被害状況に応じた適切な対応を行い、緊急輸送や災害応急対策活動のための道路機能の確保を最優先に緊急復旧を行うものとする。緊急復旧後は、一般交通の回復に向け速やかに応急復旧を行うものとする。
３

人員・資機材の確保
応援協力会社等との間の応援協定等に基づき、障害物の除去、応急復旧等の災害応急対策に必要な人員、資機材等の確保に努めるものとする。
４

関係機関との情報交換
障害物の除去、応急復旧等の災害応急対策の実施状況について、必要に応じ関係機関と密接な情報交換を行うものとする。
第３ 高速道路が緊急輸送ルート又は迂回路に指定された場合の措置
高速道路が国、地方公共団体等関係機関から、緊急輸送ルート又は迂回路に指定されたときは、これに対処すべき必要な措置を行い、道路交通の確保に協力するものとする。
この場合において、料金を徴収しない車両の取扱い等料金徴収業務に関し、適切な措置

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を講ずるものとする。

第７章 災害時における広報
災害時において、お客さま及び地域住民が、非常事態に即応して適切な措置をとり得る
よう、高速道路に関する正確な情報を、速やかに道路の情報提供施設や報道機関等を通じて提供するものとする。
第１ お客さまへの情報提供
お客さまが安全で円滑な通行ができるよう、災害に関する情報や交通規制等の情報を、速やかにお客さまに提供するものとする。
１

道路交通情報提供施設等による情報提供
災害、非常事態時の対応、道路通行規制等に関する情報を、インターネット、道路

交通情報提供施設及び看板による標示等により、お客さまに提供するものとする。
２

マスメディア等による情報提供
道路通行規制、迂回路等の道路交通情報を、電話、ラジオ、テレビ等のメディアを活用してお客さまに提供するものとする。
第２ 地域住民等への情報提供
高速道路の被害状況、道路通行規制状況、復旧状況とその見通し等災害に関する正確な情報を、ラジオ、テレビ、新聞等の報道機関及びインターネットを通じて地域住民等に提供するものとする。
第３ 関係機関との情報交換
情報の公表及び広報活動の際、必要に応じ国、機構、地方公共団体等関係機関と情報交換を行うものとする。
第４ お客さまからの問い合わせに対する対応
災害発生後、お客さまからの問い合わせに対応する体制について、必要に応じ速やかに整備を図るものとする。

第４編 災害復旧
災害による地域の社会経済活動の低下を最小限にとどめるため、可能な限り迅速かつ円滑な復旧を図るものとする。
第１ 災害復旧計画の策定
１

災害復旧計画
災害発生後、速やかに被害状況、原因等を調査し、災害復旧のための工法、経費等を決定するものとする。

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２兼用工作物等の管理者との協議
被災施設が兼用工作物である場合、又は隣接した施設が被災により高速道路に重大な影響を及ぼす場合等は、当該管理者と早急に協議して災害復旧計画を定めるものとする。
第２ 再度災害の防止
被災施設の復旧に当たっては、原形復旧を基本にしつつも、災害の再度防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
第３ 災害復旧の促進
災害復旧計画策定後、速やかに予算措置を講じ、復旧工事を迅速かつ円滑に実施するものとする。
第４ がれきの処理
被災により生じたがれきの処理にあたっては、関係機関と調整のうえ計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止、並びに住民及び作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
第５ 災害対応資料の整理保存
災害発生から災害復旧完了までの記録を整理保存し、教訓の伝承を図るものとする。

第５編 首都直下地震に係る地震災害対策
この編は、首都直下地震における大規模地震発生時の活動体制について定める。なお、本編に定めのない事項については、第２編から第４編までの規定による。
第１ 災害対策本部の設置
震度６強以上の地震が発生した場合、直ちに、災害対策本部を設置するものとする。
震度６弱の地震が発生した場合は、これに準じた必要な体制を構築するものとする。
第２ 非常参集
休日・夜間等の勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、社員は、速やかに非常参集を行うものとする。

第６編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画
この編は、東海地震の地震防災対策強化地域(以下「強化地域」という。)内の高速道路に係る地震防災強化計画を定める。なお、災害発生後については、第３編及び第４編の規
定による。

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第１章 地震防災応急対策に係る措置
第１ 防災対策本部等の設置
１

東海地震警戒本部等の設置
東海地震注意情報が気象庁から出されたときは、東海地震災害警戒準備本部を設置するものとする。また、警戒宣言が発せられたときは、東海地震災害警戒本部を設置するものとする。
２

非常参集

休日・夜間等の勤務時間外に東海地震注意情報又は警戒宣言が出された場合、関係社
員は、速やかに非常参集を行うものとする。
第２ 他機関との協力体制
地震防災応急対策の実施に当たっては、グループ一体となって、警察、関係高速道路
会社、他機関と情報共有化を図るとともに密接な連携をとり、相互協力を行うものとする。
第３ 災害発生後に備えた人員、資機材等の配備手配
１

東海地震注意情報発表時には、人員、資機材等の配備手配の準備、資機材保有量及び確保可能量の確認並びに応援協力会社等との連絡確認を行うものとする。
２

警戒宣言発令時には、災害発生後の道路施設等の点検、応急復旧等を迅速かつ的確に実施するため、人員、資機材等の配備手配を行うものとする。この場合においては、関係機関の出動等を要請する場合に備えて、あらかじめ地方防災会議等で調整を図るものとする。
第４ 警戒宣言時等の広報
東海地震注意情報発表時には、東海地震注意情報が発表された旨を提供し、警戒宣言
時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供装置等により提供するとともに、お客さまに対して強化地域内の車両の走行の自粛の呼び掛けを行うものとする。警戒宣言発令時には、警戒宣言、道路交通規制状況、その他お客さまに密接に関係ある事項等の緊急広報を実施する。緊急広報等の実施にあたっては、次に掲げる方法によりその実施に努めるものとする。
イ

走行中のお客さまに対しては、道路交通情報板、ハイウェイラジオ

ロ

長大トンネル内を走行中のお客さまに対しては、トンネル内ラジオ再放送設備

ハ

休憩施設等を利用中のお客さまに対しては、情報ターミナル、拡声放送設備

ニ

インターネット、一般公衆通信回線からの問合せに対する応答及びハイウエイテ

レホン
ホ

その他緊急広報を実施するうえで有効と認められるもの

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第５ 道路交通対策等
１

道路交通対策警戒宣言が発せられた場合の高速道路の道路交通対策については、次の方針で対処するものとする。
(１) 高速自動車国道における道路交通対策
都県公安委員会が行う車両の強化地域への流入の制限、及び強化地域内におけるインターチェンジ等からの流入の制限等に係る措置等に協力するものとする。
(２) 一般国道等(一般有料道路)における道路交通対策
関係機関が行う車両の走行の抑制に係る措置等に協力するものとする。
２

お客さまへの措置等(１) 警戒宣言時の運転者のとるべき行動について定め、周知を図るものとする。
(２)

警戒宣言後の事故車の排除については、路肩排除等最小限の措置をとるものと

する。
(３)

お客さまに対し、地方公共団体が指定する避難地等を周知させるため、あらか

じめチラシ、地図等を準備しておくものとする。
第６ 緊急輸送対策
１

地震防災応急対策の実施に必要な人員、物資等の緊急輸送の方法は、あらかじめ定

めた緊急輸送用車両によるものとし、また、緊急輸送の有効な実施を図るため、あらかじめ輸送量及び輸送経路等に関する緊急輸送方針を整備しておくものとする。
２

警戒宣言時においては、災害発生後の緊急輸送に備えて、人員、資機材等の輸送体制の確認を行うものとする。
第７ 道路・施設等に関する対策
１

営業中の高速道路
東海地震注意情報及び警戒宣言が発せられた場合には、道路巡回等により道路状況の把握に努めるものとする。
２

社屋、通信施設等
東海地震注意情報及び警戒宣言が発せられた場合には、通信施設、予備電源、社屋、食料及び飲料水の点検等に努めるものとする。

３

建設又は補修工事中の高速道路(１) 東海地震注意情報が発せられた場合は、直ちに工事を中止できる準備を行う。
また、転倒、落下防止等も必要に応じて開始する。

(２)

警戒宣言が発せられた場合は、原則として工事を中断するものとし、必要に応じて転倒、落下防止等の措置をとるものとする。これらの措置を行う場合においては、作業員等の安全に配慮するものとする。

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第２章 防災訓練
第１ 防災訓練の実施
防災訓練は、原則として年１回実施するものとし、グループ会社を始め、関係機関と積極的に連携して行い、必要に応じて、お客さま及び応援協力会社等の協力・参加を得て行うよう努めるものとする。なお、東海地震以外の地震を想定した訓練を以って本訓練としても良い。
第２ お客さまに対する広報
お客さまに対しては、道路防災週間、防災週間、津波防災の日等の防災関連行事を通じて、東海地震注意情報発表時、警戒宣言発令時及び災害発生時においてとるべき行動等についての必要な情報に関し、効果的な広報に努めるものとする。

第７編 南海トラフ地震防災対策推進計画
この編は、南海トラフ地震防災対策推進地域内の高速道路に係る地震防災推進計画を定める。なお、本編に定めのない事項については、第２編から第４編までの規定による。
第１章 南海トラフ地震臨時情報発表時に係る措置
第１ 南海トラフ地震災害警戒本部等の設置
南海トラフ地震臨時情報（「巨大地震警戒」または「巨大地震注意」）が気象庁から出されたときは、南海トラフ地震災害警戒本部を設置するものとする。また、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（平成３１年３月
内閣府（防災担当））に定める後発地震が発生した場合又は災害対策本部を既に設置している場合、直ちに南海トラフ地震災害対策本部に改組するものとする。
第２ 非常参集
休日・夜間等の勤務時間外に南海トラフ地震臨時情報が出された場合、関係社員は、速やかに非常参集を行うものとする。
第２章 津波への対応
第１ 津波に関する情報の収集及び伝達
１ 気象庁が発表する津波に関する情報については、迅速に認知及び伝達できる体制の整備を図るものとする。
２ 気象庁が津波に関する情報を発表したときは、お客さまに対して、道路情報提供装置等を実施するとともに、津波による被害の危険性がある区域への進入を控えるよう広報を行うものとする。
第２ 避難誘導計画の作成
市町村等の作成するハザードマップ等を活用し、休憩施設等が津波による被害の危険16

性がある区域に指定された場合、関係機関と調整の上、高速道路上のお客さまの避難誘
導計画を作成するものとする。
第３ 道路交通対策
道路交通状況の把握に努めるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づ
き都府県公安委員会が津波の危険性がある区域の交通規制を行う場合には、協力するよ
う努めるものとする。

第３章 防災訓練
防災訓練については、第２編第３章の規定によるもののほか、津波対応に関する訓練を行うものとする。

附則

１．この規程は、平成１７年１０月１４日から施行する。
２．この規程施行の際、現に手続き中のものについては、なお従前の例によることができる。
附則

１．この規程は、平成２５年１０月２１日から施行する。
２．この規程施行の際、現に手続き中のものについては、なお従前の例によることができる。
附則

１．この規程は、平成２９年６月１日から施行する。
２．この規程施行の際、現に手続き中のものについては、なお従前の例によることができる。
附 則
１．この規程は、令和４年４月２８日から施行する。
２．この規程施行の際、現に手続き中のものについては、なお従前の例によることができる

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