最新版（R3.10.13）

新事業展開のための設備投資支援事業

説明資料（申請準備篇）

公益財団法人2021/10/13

東 京 都 中 小 企業 振興公 社

企画管理部 設備支援課

新事業展開のための設備投資支援事業 説明資料

1申請書類一覧
申請書類

部数

１ 申請前確認書

正１部

２ 申請書（ExcelパートとWordパート両方）

正１部・電子データ

３ 確定申告書類

直近３期分
正１部・電子データ

４ 履歴事項全部証明書

１部

５ 納税証明書直近２期分×１部

６ 積算根拠書類

機種ごとに１部

７ 機械設備設置場所関連書類

設置場所ごとに１部

８ 会社関連書類

１部※

９ 一時支援金等関連書類

１部

募集要項Ｐ16～Ｐ18より抜粋
・申請時には「１.申請前確認書」から「９.一時支援金等関連書類」の順に整理して提出してください。
・申請書類はＡ４版の片面印刷でクリップ留めにしてお持ちください。
・提出書類は返却しません。必ず控えを用意してください。
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１ 申請前確認書
２ 申請書
・申請前確認書は正１部の提出が必要です。
⇒提出前に必ず申請前確認書の内容をご確認ください。

・申請書は正１部・電子データの提出が必要です。
・電子データはPDFではなく「Word」「Excel」のまま提出してください
・申請書作成時のポイントについては、後程説明します。
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３ 確定申告書類 ①・直近３期分の確定申告書を電子媒体と紙媒体で各１部ずつ提出が必要です。
（申請書と確定申告書は、一つの電子媒体でOKです）
電子媒体(ＤＶＤやＣＤ‐Ｒ)

紙媒体

申請企業名＋※ＵＳＢは不可です
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３ 確定申告書類 法人・個人共通 ②
税務署の受付印または電子申告の受信通知(メール詳細)※税理士印が押された書類ではありません
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３ 確定申告書 法人 ③・別表１～16・貸借対照表
・損益計算書・販売管理費及び一般管理費明細表
・製造原価報告書
・株主資本変動計算書

・勘定科目内訳書
・法人事業概況説明書(両面)（未作成のものは提出不要）
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３ 確定申告書 個人 ④・第一表～第五表(申告時に提出したもののみ)

・青色申告決算書

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４ 履歴事項全部証明書
法人の方

個人の方

履歴事項全部証明書

開業届の写し(発行3ヶ月以内の原本)※現在事項全部証明書ではありません
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５ 納税証明書
法人「法人事業税」・「法人都民税」の納税証明書(２期分)※都税事務所で発行したもの(税務署ではありません)

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５ 納税証明書
個人事業者で事業税が課税の場合「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」と代表者の「住民税納税証明書(市区町村発行)」２期分

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５ 納税証明書
個人事業者で事業税が非課税の場合代表者の「所得税納税証明書(その１)(税務署発行)」直近分と代表者の「住民税納税証明書(市区町村発行)」２期分

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６ 積算根拠書類 ①・１機種ごとに２社の見積書・機械の最新カタログ・見積書採用予定先の会社案内

上記書類を機種ごとに１部提出が必要です。
※カタログがない場合⇒設計図・機械の明細が判るもの(仕様書など)※オーダーメイドやメーカー直販などで相見積が入手できない場合⇒見積限定理由書の提出が必要です。
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６ 積算根拠書類 ②☆積算根拠書類の注意事項☆
・見積書は申請時点で有効なものを提出してください。
・募集要項Ｐ19の推奨見積書を参考に、必要事項を記載してください。
⇒一式＊＊円などしか記載がなく、設備の内訳が不明な場合は、助成対象外になる場合があります。
・相見積を取る際は必ず、同一メーカー・同一型番の相見積が必要です。
⇒類似機械の見積書では申請できません。
推奨見積書 見本2021/10/13

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６ 積算根拠書類 ③
見積限定理由書とは？
⇒オーダーメイド・メーカー直販・特定代
理 店販売により販売経路が限られている場 合のみ必要です。
⇒上記以外の理由では申請書類の不備となります。
⇒見積限定理由書には相見積書を入手できない理由を簡潔に記載してください。

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７ 設置場所関連書類
・機械設置場所の最寄り駅・バス停からの地図
・機械設置場所の外観、設置場所の写真
・機械設置場所の平面図・配置図⇒設置場所ごとに１部提出が必要です。

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８ 会社関連書類
・会社案内(１部)・法令上必要な許認可書、工場設置認可書の写し(１部)⇒工場設置認可や保健所許可、特定施設の届け出など※許認可の必要性についてご不明な場合、区市町村担当部署等にご確認ください
工場立地法〇〇市（機械設置場所）

又は特定施設設置〇〇市（機械設置場所）

🔍検索※許認可の写し、確認は・既存事業を行うために必要なもの
・今回導入設備や新規事業に必要なもの両方必要です。
※現時点で取得できない許認可等は、助成事業の完了までに取得してください
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９ 一時支援金等関連書類
・一時支援金（国） ・月次支援金（国）・月次支援給付金（都）⇒受給が確定の場合受給が確定したことが分かる書類（例：受給決定のお知らせハガキ）⇒受給確定がまだの場合申請が受理されたことが分かる書類（例：電子申請ページで申請済みであることが分かる画面の写し、申請受付メールの写し等）※企業名と申請IDが分かるページも添付
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申請書作成時のポイントについて
・申請書は公社ＨＰより最新版をダウンロードの上、作成してください。
・申請書類提出後の加筆・修正は原則できません。
・募集要項Ｐ２４～Ｐ３９に記載例・作成時のポイントが掲載されています。

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申請書記載内容一覧
項目
１ 事業計画テーマ

９ 設置場所の詳細

２ 業種・常用従業員数

１０ 助成対象者の確認

３ 助成対象経費・助成金交付申請額

１１ 事業計画

４ 申請機種数

１２ 機械設備に係る計画等

５ 申請者の概要

１３ 事業計画に係る資金計画等

６ 全役員名簿１４ 収支計画

７ 株主名簿
８ 他の助成金申請等状況

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１．書類を準備・作成する前に必ず募集要項のご確認をしてください。
２．提出前に、再度記入漏れや文字の見切れ、図がはみ出ていないか等、確認してください。
不備があると再度、日を改め提出いただく場合があります。円滑に書類を提出できるよう心掛けてください。
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20申請書作成時のポイント ①・「２ 業種・常用従業員人数」には業種と業種コードを記載します。
・「３ 助成対象経費・助成金交付申請額」「４ 申請機種数」にはそれぞれ「１３ 事業計画に係る資金計画等」「１２機械設備に係る計画等」の金額が転記されます。
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申請書作成時のポイント ②・「５ 申請者の概要」の「本事業に関する連絡先」は必ず、助成事業についてわかる方がいる場所を記載してください。
また、「役員を除く常用従業員数」は右欄の「従業員内訳」の合計が転記されます。

各事業所を記載してください。
事業所が多い場合は、欄を増やすか、別紙にまとめてご提出してください

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申請書作成時のポイント ③・「６ 全役員名簿」は基準日現在の役員を全員記載してください。
⇒「監査役」も対象になりますので、忘れずにご記入ください。

個人事業主の方は記載不要
・「７ 株主名簿」は基準日現在の株主を持ち株比率７０％になるまで記載してください。

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申請書作成時のポイント ④
・「９ 設置場所の詳細」「建物の所有形態」では、設置場所の建物が自社所有か賃借物件よくご確認の上、ご記入ください。
賃借物件の場合、賃借期間を記入する欄があります
ので必ずご記入してください。

設置場所は原則変更できません。十分に検討の上、設置場所の策定をしてください。
・「１０ 助成対象者の確認」欄には、受給した（申請している）支援金に〇を入れてください
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申請書作成時のポイント ➄・「１１ 事業計画」の作成ポイント
・申請書の各項目は審査で参考にします。事業計画をイメージしやすい内容で記載してください。
⇒明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称を用いて、補足説明がなくても、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください。

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申請書作成時のポイント ⑥・目的との適合性は合致しているか。

⇒新事業展開の項目と、取組内容を記載してください。
目的との適合性、は審査項目の一つなので、合致度合いのお問い合わせにはお答えできません。
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申請書作成時のポイント ⑦・(８)法令上必要な許認可・届出等には許認可・届出等の有無、どのような許認可・届出等を行っているか記載してください。
⇒「工場設置認可」など様々許認可・届出等があります。詳細は募集要項をご覧下さい。

・企業活動をする上で必要な許認可、本事業計画で新たに必要となる許認可両方の記載が必要です
工場立地法〇〇市（機械設置場所）

で🔍検索特定施設設置〇〇市（機械設置場所）
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申請書作成時のポイント ⑧
・「１２ 機械設備に係る計画等」の作成ポイント
・「(１)機械設備一覧表」の資産の種類には機械装置・器具備品のいずれかを記載してください。

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申請書作成時のポイント ⑨
・「１２ 機械設備に係る計画等」の作成ポイント
・「(２)機械設備購入予定先・機械設備導入スケジュール」の「事業終了予定年月」には助成対象期間内で設置・支払いが完了した後の年月を選択して下さい。
⇒助成対象期間は令和４年４月１日～令和５年９月３０日です。

・事業終了とは？
⇒全ての助成対象設備の取得・設置、経費の支払い完了、又は許認可取得などで稼働が遅れた場合の設備稼働開始を指します。

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申請書作成時のポイント ⑩
・「１３ 事業計画に係る資金計画等」の作成ポイント
・「(２) 経費区分内訳」は(税抜)と(税込)を記載する欄があります。「１３ 機械設備に係る計画等」に内容を記載すると転記されます。

・助成金は後払いです。資金調達方法など十分ご検討の上、「(３) 資金調達内訳」に記入してください。
⇒調達先・進捗状況も忘れずにご記載ください。

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申請書作成時のポイント ⑪
・「１４ 収支計画」の作成ポイント
・「(１)収支計画の具体的説明表」には「(２)収支計画」の計算根拠について、十分ご検討の上、具体的に記載してください。

・「(１)収支計画の具体的説明表」には、収支計画通り事業が遂行しなかった場合の次善策を必ず記載してください。

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Webページ紹介
公社助成金のページ

または一時支援金

設備投資🔍検索新事業展開のための設備投資支援事業 説明資料

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Webページ紹介

一時支援金受給者向け緊急支援事業のページ

クリックして、個別メニューのページへ新事業展開のための設備投資支援事業 説明資料

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Webページ紹介

クリックしてダウンロード

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【お問い合わせ先】☎
公益財団法人

東京都中小企業振興公社
企画管理部

設備支援課

電話：０３－３２５１－７８８４

お問い合わせの際は「新事業展開」又は「一次給付金」の設備投資について、とお申し出ください。
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