令和 6 年度 遊佐町

町 民 税 ・ 県 民 税 の し お り～完納で

活気みなぎる

町づくり～❖ 課 税 のしくみ
町・県民税は前年中（令和 5 年 1 月 1 日～令和 5 年 12 月 31 日）の収入から算定された所得をもとに計算され、住みよい地域社会をつくるための費用にあてられます。

❐納める方◎令和 6 年 1 月 1 日に町内に住所のある方で一定の所得のある方➡均等割と所得割を納めます。
（令和 6 年 1 月 2 日以後に住所が変わった場合でも、1 月 1 日の住所地の市区町村に納めます。）◎町内に個人事業用の事務所、事業所又は家屋敷を持っている方で、町内に住所のない方➡均等割を納めます。

❐納める方法◎普通徴収……年 4 回（6 月・8 月・11 月・翌年 1 月）に分けて納付書等により直接納付する方法◎特別徴収……月々の給与（6 月～翌年 5 月）や公的年金から差し引いて納付する方法❐納める額◎均等割……一定以上の所得のある方に均等に課税されます。
町民税
均等割の税額
3,000 円

県民税
2,000 円※森林整備等に必要な財源確保のため、令和 6 年度から国税として森林環境税が創設され、1 人年額 1,000 円が町・県民税均等割と併せて徴収されます。
※県民税均等割額 2,000 円のうち 1,000 円は、「やまがた緑環境税」として、森林を中心とした環境保全等の取組みの財源のために、ご負担いただくものです。

◎所得割……所得から所得控除を差し引いた残りの金額(課税所得金額)に税率を適用して算出します。
総合課税分
分離課税分（土地・建物の譲渡、株式等の譲渡所得等）
町民税
県民税
区
分
町民税
県民税
所得割の税率6 ％4 ％譲 渡 所 得 (短 期 :一 般 )
5.4％
3.6％
譲 渡 所 得 (長 期 :一 般 )3 ％2 ％株式等の譲渡所得
3 ％
2 ％
先
物
取
引
3 ％
2 ％

町・県民税 ＝ 所得割額（課税所得金額×所得割税率－税額控除額）＋ 均等割額

❐町・県民税の非課税規定①均等割・所得割どちらもかからない方(1)令和 6 年 1 月 1 日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(2)本人が障がい者、未成年者(平成 18 年 1 月 3 日以後生まれ)及び寡婦又はひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が 135 万円(給与の収入額では 2,043,999 円)以下の方(3)前年中の合計所得金額が 39 万円以下の方【合計所得金額】
分離して課税される所得※扶養者(年少扶養含む)がいる場合額も含み、かつ純損失・雑合計所得金額が「29 万円×(扶養人数＋1)＋27 万円」以下の方
損失の繰越控除前の所得②所得割だけがかからない方(均等割のみ課税)(1)所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方(2)前年中の総所得金額等が 45 万円以下の方※扶養者(年少扶養含む)がいる場合
総所得金額等の合計額が「35 万円×(扶養人数＋1)＋42 万円」以下の方

金額の合計額【総所得金額】
合計所得金額から、純損
失・雑損失を繰越控除した
後の金額❐森林環境税の非課税規定(1)令和 6 年 1 月 1 日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(2)本人が障がい者、未成年者(平成 18 年 1 月 3 日以後生まれ)及び寡婦又はひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が 135 万円(給与の収入額では 2,043,999 円)以下の方(3)前年中の合計所得金額が 38 万円以下の方※扶養者(年少扶養含む)がいる場合
合計所得金額が「28 万円×(扶養人数＋1)＋26.8 万円」以下の方
扶養親族の人数
0人
1人
2人
3人

森林環境税と町・県民税の両方が非課税となる合計所得金額
38 万円以下
82.8 万円以下
110.8 万円以下
138.8 万円以下

森林環境税（1,000 円）のみ課税となる合計所得金額
38 万円超～39 万円以下
82.8 万円超～85 万円以下
110.8 万円超～114 万円以下
138.8 万円超～143 万円以下

１

森林環境税と町・県民税均等割
両方が課税となる総所得金額等
39 万円超～ 45 万円以下
85 万円超～112 万円以下
114 万円超～147 万円以下
143 万円超～182 万円以下

❖ 町・県民税の計算のしかた
令和 5 年分 給与所得の源泉徴収票
遊佐太郎さん(会社員)は、妻の和子さん、長男の一郎くん(17 歳)、次男の次郎くん(14 歳)と暮らしています。
太郎さんの令和 5 年中の収入は次のとおりです。年
末調整後に確定申告しない場合は「源泉徴収票」に基づいて計算します。

受給者番号

住
所
又
は
居
所

支払い を
受け る者

有

内

千

4 882

円

千

380

〇

000

千

遊佐 太郎

所得控除の額の合計額
円 内

3 464

千

000

人

従人

内

人

従人

人

100

円

120

500

障害者の数

16歳未満扶非居住者である 親 族 の養 親 族 の数

特別

人

そ の他

内

人

人

数

人

1

地震保険料の控除額

千

円

72

従人

1

生命保険料の控除額

円

千

100

控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)
特定
老人
そ の他
円

源泉徴収税額
円 内

2 041

000

社会保険料控除等の金額

681

千

配偶者特別
控除の額

老人

従有

内

給与所得控除後の金額

ユザ タロウ(フ リガ ナ)

氏
名

支払金額

控除対象
配偶者

役職名

遊佐町遊佐字舞鶴202番地

種別
給与・賞与

0123-456789

個人番号

住宅借入金特別控除の額

千

円

千

円

000

(摘要)
生 命 保 険 料 の金 額 の内訳

新生命保
険 料 の金額
住宅借入金等

住宅借入金
等特別控除の額 の内 訳

特別控除適用控除1120,000

居住開始年

年

円 介護医療保険
料 の金 額40,000

ﾕｻﾞ ｶｽﾞｺ

遊佐 和子( フリ ガ ナ)

ユ ザ イチロ ウ

氏名

遊佐 一郎

住宅借入金等年末残100,000円円

高 ( １回 目 )(１ 回 目 )年

日 住宅借入金等

月

住宅借入金等年末残特別控除区分

月日(2 回目)

氏名

円 旧個人年金の金額の金 額

特別控除区分

円 居住開始年( フリ ガ ナ)

円 新個人年金日 住宅借入金等

月

月日(1 回目)

数
住宅借入金等特別控除可能額

控除対象
配偶者円 旧生命保険料 の金 額円

高 ( ２回 目 )(２ 回 目 )

円
区
分

区
分

配 偶 者 の合 計
所得

1
6
歳

1

円

国民年金保

0

円
旧長期損害保
険 料 の金 額

険 料 等 の金額

( フリ ガ ナ)

ユ ザ ジロ ウ

氏名

遊佐 次郎

区
分

1.給与所得金額を計算します。
（4 ページの表 1 より）「支払金額」から計算します。
「給与所得控除後の金額」と一致するはずです。
{(4,882,000 円÷4)×4}×80％－440,000＝3,464,000…①
1,000 円未満切捨て＊所得控除額＊「所得税」と「町・県民税」
では、それぞれの控除の計算式や扶養 1 人当たりの控除額が異なります。
と 町・県民税の所得控除額は6 ページに掲載しています。

2.所得控除額を計算します。
（6 ページの表より）
社会保険料控除 ……………………… 681,100 円
生命保険料控除 ………………………
70,000 円
計 1,841,100 円…②
配偶者控除（和子）…………………… 330,000 円
扶養控除（一郎） …………………… 330,000 円
扶養控除（次郎） ……………………
0円
基礎控除（本人） …………………… 430,000 円(注) 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」とは一致しません。所得税と住民税
ではそれぞれの控除の計算式や、扶養 1 人当たりの控除額が違うためです。

3.課税所得金額を計算します。
（給与所得金額①－所得控除額②）
3,464,000 円(①)－1,841,100 円(②)＝1,622,000 円…③（1,000 円未満切捨て）

4.所得割額を計算します。
（課税所得金額③×税率－税額控除）
Ａ）はじめに、課税所得金額③に税率（町民税 6％・県民税 4％）をかけます。
町民税 1,622,000 円(③)×6％＝ 97,320 円…㋐
県民税 1,622,000 円(③)×4％＝ 64,880 円…㋑Ｂ）つぎに、調整控除額を計算します。
所得税と住民税の人的控除額の差を合計します。（4 ページの表 3 より）配偶者控除（一般配偶者）… 50,000 円
人的控除額の 扶養控除（一般扶養） …… 50,000 円
差の合計額
基礎控除 …………………… 50,000 円

由＊調整控除＊
平成 19 年の税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差による負担増を調整するために所得割額から減額されます。
計算方法は、4 ページの表
3 をご覧ください。

計 150,000 円…④

課税所得金額③が 200 万円以下なので、人的控除額の差の合計額④と課税所得金額③のいずれか少ない額の 5％（町民税 3％・県民税 2％）が調整控除額になります。
1,622,000 円…③ ＞ 150,000 円…④④のほうが少ないので、150,000 円×5％になります。
町民税 150,000 円(④)×3％＝4,500 円…㋒
調整控除額
計 7,500 円
県民税 150,000 円(④)×2％＝3,000 円…㋓Ｃ）Ａで求めた額からＢで求めた調整控除額を差し引きます。
町民税所得割額
97,320 円(㋐)－4,500 円(㋒)＝92,820 円
県民税所得割額
64,880 円(㋑)－3,000 円(㋓)＝61,880 円

5.年税額を計算します。
町民税➡所得割 92,820 円＋均等割 3,000 円＝95,800 円…㋕（100 円未満切捨て）
県民税➡所得割 61,880 円＋均等割 2,000 円＝63,800 円…㋖（100 円未満切捨て）

町民税㋕ ＋ 県民税㋖ ＋ 森林環境税 ＝ 95,800 円 ＋ 63,800 円 ＋ 1,000 円 ＝ 年税額 160,600 円(注)譲渡等の分離課税所得がある場合、計算式は異なります。

２

◎パート・アルバイトの給与収入と町・県民税の関係 ※森林環境税は課税される場合があります。
パートやアルバイトの収入は、給与所得に区分され、課税の対象になります。他の方の扶養親族であっても所得金額によって、町・県民税がかかる場合があります。
給与以外の所得がなく、扶養親族等がない場合、パート・アルバイトの給与収入と町・県民税の関係は下の表のようになります。
令和 5 年中の収入
所得金額
町・県民税
94 万円以下
39 万円以下かからない
94 万円超 100 万円以下
39 万円超 45 万円以下 均等割がかかる場合がある/ 所得割はかからない
100 万円超
45 万円超均等割と所得割(※)がかかる場合がある◎公的年金を受給されている方の町・県民税 ※森林環境税は課税される場合があります。
受給者の年齢が 65 歳以上か未満かによって次のようになります。(他収入がある場合等は異なります)〇65 歳以上の場合（昭和 34 年 1 月 1 日以前に生まれた方）【年金収入が 149 万円まではかかりません】
令和 5 年中の収入
所得金額
町・県民税
149 万円以下
39 万円以下
かからない
149 万円超 155 万円以下
39 万円超 45 万円以下 均等割がかかる場合がある/所得割はかからない
155 万円超
45 万円超均等割と所得割(※)がかかる場合がある〇65 歳未満の場合（昭和 34 年 1 月 2 日以後に生まれた方）【年金収入が 99 万円まではかかりません】
令和 5 年中の収入
所得金額
町・県民税
99 万円以下
39 万円以下
かからない
99 万円超 105 万円以下
39 万円超 45 万円以下 均等割がかかる場合がある/所得割はかからない
105 万円超
45 万円超均等割と所得割(※)がかかる場合がある(※) 町県民税所得割は、所得金額が 45 万円超であっても、所得金額より町・県民税所得控除額が大きい
場合はかかりません。

～

寄附金税額控除について～

所得税の控除対象となる寄附金で、住民税の控除対象寄附金に該当する場合、町・県民税の所得割額から税額控除します。

〈控除対象寄附金〉
・都道府県、市区町村(地方公共団体)に対する寄附金（ふるさと寄附金）
・住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
・県または町の条例で指定された寄附金

税額控除の計算方法（1）基本控除（「寄附金額」または「総所得金額等×30％」のいずれか少ない金額－2,000 円)×10％(町民税 6%、県民税 4％)（2）特例控除（ふるさと寄附金に限り、基本控除に加算）
都道府県・市区町村（地方公共団体）に対して 2,000 円を超える寄附金について、町・県民税の所得割額(調整控除後の所得割）の 20％を限度に、（1）の基本控除額に特例控除額が加算されます。
(寄附金額－2,000 円)×｛90％－(所得税の限界税率(※)×1.021)｝×特例控除割合(町民税 5 分の 3、県民税 5 分の 2)(※)所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

ふるさと寄附金(ふるさと納税)【控除イメージ試算条件】
・給与収入 400 万円、所得税の限界税率 5％、町・県民税所得割 150,000 円の方が、地方公共団体に 2 万円の寄附をした場合、確定申告をすれば以下のように控除を受けることができます。
寄附金額 20,000 円【所得税】【町・県民税】【町・県民税】
適用下限額
所得控除による軽減
基本控除
特例控除(所得割額の 2 割を限度)
2,000 円
(20,000 円－2,000 円)(20,000 円－2,000 円)× (20,000 円－ 2,000 円 )× ｛ 90%－ (5％××5％×1.021＝919 円

10％＝1,800 円

1.021)｝＝15,281 円

控除額

18,000 円

ふるさと納税ワンストップ特例制度について
確定申告の必要のない給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられるという制度です。
ただし、以下の方は、ワンストップ適用を受けることができません。
・所得税等の確定申告書の提出をしなければならない方
・所得税等の確定申告書又は住民税申告書を提出された方・申告特例申請書を提出した都道府県・市町村の数が 5 を超える方・申告特例申請書等に記載した市区町村と寄附した年の翌年の 1 月 1 日にお住まいの市町村が異なる方

３

Ｑ

表１〈給与所得金額の計算表〉
給与収入金額

給与所得金額550,999円まで
551,000円～1,618,999円
1,619,000円～1,619,999円
1,620,000円～1,621,999円
1,622,000円～1,623,999円
1,624,000円～1,627,999円※ 1,628,000円～1,799,999円※ 1,800,000円～3,599,999円※ 3,600,000円～6,599,999円
6,600,000円～8,499,999円
8,500,000円～

0円
収入金額－550,000円
1,069,000円
1,070,000円
1,072,000円
1,074,000円※ 収入金額×60％＋ 100,000円※ 収入金額×70％－ 80,000円※ 収入金額×80％－ 440,000円
収入金額×90％－1,100,000円
収入金額－1,950,000円（注） ※印の欄の「収入金額」は、下記の算式により計算してください。
収入金額 ÷ 4
1,000円未満切り捨て

× 4

表２〈公的年金等の所得金額の計算表〉
年齢区分
昭和34年1月2日
以後に生まれた方（65歳未満）昭和34年1月1日
以前に生まれた方（65歳以上）

公的年金等の収入金額
130万円未満

公的年金等の控除額
収入金額－60万円(マイナスの場合は0円)

130万円以上 410万円未満
収入金額×75%－27.5万円
410万円以上 770万円未満
収入金額×85%－68.5万円
770万円以上 1,000万円未満
収入金額×95%－145.5万円
1,000万円以上
収入金額ー195.5万円
収入金額－110万円(マイナスの場合は0円)
330万円未満330万円以上 410万円未満
収入金額×75%－27.5万円
410万円以上 770万円未満
収入金額×85%－68.5万円
770万円以上 1,000万円未満
収入金額×95%－145.5万円
1,000万円以上
収入金額－195.5万円※公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円、2,000万円を超える場合は一律20万円が上記の控除額より引き下げられます。

表３〈調整控除の計算のしかた〉
区分
合計課税所得金額が200万円以下の場合
合計課税所得金額が200万円超の場合控除額
次の①、②のいずれか少ない金額の5％①人的控除額の差の合計額②合計課税所得金額{人的控除額の差の合計額－(合計課税所得金額－200万円)}の5％※この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、申告分離課税（土地等の譲渡等）に係る課税所得金額は含まれません。

○所得税と住民税の人的控除の差額
所得控除区分
普通障害者
障害者控除
特別障害者
同居特別障害者
寡婦控除
ひとり親控除（父）ひとり親控除（母）勤 労 学 生 控 除
一般扶養
特定扶養
扶養控除
老人扶養
同居老親等
基 礎 控 除納税義務者本人
の所得金額
配偶者控除

所得税
27万円

住民税
26万円

差額
1万円

40万円
75万円
27万円
35万円
35万円
27万円
38万円
63万円
48万円
58万円
48万円

30万円
10万円
53万円
22万円
26万円
1万円
30万円
1万円 ※1
30万円
5万円
26万円
1万円
33万円
5万円
45万円
18万円
38万円
10万円
45万円
13万円
43万円
5万円 ※2差額
900万円超950万円超900万円以下950万円以下 1,000万円以下

一般配偶者

5万円

4万円

2万円

老人配偶者

10万円

6万円

3万円

48万円超50万円未満
5万円
4万円
2万円
50万円以上55万円未満
3万円
2万円
1万円
※1 ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除額の差1万円をそのまま引継ぎます。
※2 調整控除算出の際、基礎控除の人的控除の差は一律5万円です。
※3 控除の種類と説明は6ページをご覧ください。
配偶者特別控除４＆

Ａ■収入がない場合の申告
Ｑ、私は一人暮らしで、前年中の収入はありませんでした。収入がなくても申告をしなければならないのですか？
Ａ、町・県民税の申告は、国民健康保
険税の申告書も兼ねており、収入のなかった方にもその旨を申告していただくようにお願いしています。申告をしていないと国民健康保険税の軽減が受けられなかった
り、所得証明や課税証明が発行できなかったりするなど、各種の行
政サービスを受けようとする場合に支障をきたすことがあります。
✤ ✤ ✤■年の途中で転入した場合の町・県民税
Ｑ、私は今年の４月にＡ市から遊佐町に転入したのですが、住民税はどのように納めるのですか？
Ａ、住民税は、その年の１月１日に住民登録している市区町村に納めていただくことになりますので、今年度の住民税はＡ市に納めることになります。遊佐町からは課税さ
れません。
✤ ✤ ✤
■死亡した父の町・県民税
Ｑ、今年の２月に父が死亡しましたが、その父の町・県民税の納税通知書が送られてきました。死亡しても税金がかかるのですか？
Ａ、町・県民税が課税されるかどうか
は、その年の１月１日の現況で判断することになっています。１月２日以後に死亡した場合は町・県民税が課税され、その納税義務は相続人に承継されますので、死亡された人の税金は、その相続人から納税していただくことになります。
✤ ✤ ✤■会社を退職した後の町・県民税の納め方
Ｑ、私は９月末に会社を退職します。
今は毎月の給与から町・県民税が差し引かれていますが、退職後はどのように納めたらいいですか？
Ａ、給与所得者の場合、町・県民税は、６月から翌年５月にかけて毎月の給料から差し引かれます。９月末で退職すると、１０月から翌年５月までの分をご自分で納めていただくことになります。また、最後に支給される給与から全額を一括で納付する方法もあります。一括納付される場合は、お勤め先にお申し出ください。

❖ 公的年金からの特別徴収
65 歳以上で公的年金を受給されている方の年金所得に係る町・県民税は、原則公的年金からの特別徴収（差し引き）となります。
公的年金のほかに給与所得や事業所得などがある場合、それらの所得にかかる税額については、別途、納付書・口座振替または給与からの差し引きにより納めていただくことになります。

❐対象となる方
次の要件に全て該当する方が対象です。
（1）令和 6 年 4 月 1 日現在、公的年金等を受給されている 65 歳以上の方（昭和 34 年 4 月 2 日
以前に生まれた方）（2）年額 18 万円以上の老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等を受給されている方（3）遊佐町での介護保険料が年金から差し引かれている方※ご本人の希望により納付方法を変更することはできません。

❐対象となる税額◎均等割……全額が年金から差し引かれます。ただし、公的年金以外の所得にかかる税額を給与からの差し引きにより納付している方は、給与から差し引かれます。
◎所得割……所得割のうち、公的年金所得にかかる税額のみが、年金から差し引かれます。その他の所得にかかる税額については、別途、納付書・口座振替または給与からの差し引きにより納めていただきます。

❐納付方法◎特別徴収 1 年目の方（令和 6 年度より新たに特別徴収の対象になる方）
年度の前半（6 月・8 月）は普通徴収（納付書または口座振替）により直接納付していただきますが、年度の後半以降（10 月～）は、年金からの差し引きに切り替わります。

徴収月

6月

8月

徴収方法

普通徴収（納付書または口座振替）

徴収額

年税額の 1/4

年税額の 1/4

10 月

12 月

2月

特別徴収（年金から差し引き）年税額の 1/6 年税額の 1/6 年税額の 1/6◎特別徴収 2 年目以降の方（令和 5 年度から引き続き特別徴収される方）年度の前半（4・6・8 月）は、前年度の年税額の 2 分の 1 が年金から差し引かれます。年度の後半（10・12・翌年 2 月）は、年税額から、年度の前半に徴収された額を引いた残りの額が差し引かれます。

徴収月
徴収方法
徴収額

4月

6月

8月

特別徴収（仮徴収）

10 月

12 月

2月

特別徴収（本徴収）(令和 6 年度
(令和 6 年度
(令和 6 年度
(5 年度の年税 (5 年度の年税 (5 年度の年税
年税額－仮徴収 年税額－仮徴収 年税額－仮徴額の 1/2)×1/3 額の 1/2)×1/3 額の 1/2)×1/3
額)×1/3額)×1/3収額)×1/3◆65 歳未満の公的年金受給者の方・給与からの特別徴収により納付されている場合→公的年金に係る町・県民税も原則給与からの特別徴収となります。なお、公的年金に係る町・県民税を普通徴収で納付を希望する場合は、毎年の申告の際に、自分で納付する旨の記載を忘れずにお願いします。

Ｑ＆Ａ
Ｑ 今まで年金所得に対する町・県民税も、給与から引き落とし（特別徴収）されていましたが、
令和 6 年 3 月で 65 歳になりました。年金特別徴収との関係で、令和 6 年度はどのような徴収方法になりますか？

Ａ 年金特別徴収の制度導入にともない、65 歳以上の方の年金に対する税額は給与所得から引き落とすこと（特別徴収）ができなくなりました。そのため給与所得に対する町・県民税は給与から、年金所得に対する町・県民税は公的年金からそれぞれ引き落としされます。
（令和 6 年 3 月で 65 歳になられた方の場合は、10 月分の年金から年金特別徴収がはじまります。）
なお、給与所得と年金所得以外の所得（不動産所得、事業所得等）に対する税額は、これまでどおり給与所得に対する町・県民税として合算して給与から引き落とし（特別徴収）することが
できます。

５

❖ 町・県民税所得控除表項目

雑 損 控 除医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等 掛 金 控 除

生命保険料控除

適

用

範

囲

と

所

得

控

除

額

災害、盗難等によって①差引損失額－（総所得金額等の合計額×10％）｝ ①と②のいずれか多い方の金額
資産等に損害を受けたとき { ②災害関連支出額－50,000円
一般分：支払った医療費の総額－(保険金等で補てんされた金額)－(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)
セルフメディケーション税制分：特定一般医薬品等購入費－(保険金等で補てんされた金額)－1万2千円
一般分：限度額200万円
セルフメディケーション税制分：限度額8万8千円
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、農業者年金保険料、労働保険料などの支払金額全額※生計を一にする親族分の保険料等を支払った場合も対象になります。
①小規模企業共済制度に基づく掛金、②心身障害者扶養共済制度の掛金、③確定搬出年金法に基づく個人型年金加入者掛金(iDeCoの掛金など)の支払金額全額○平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る生命保険料控除(旧契約)
旧一般生命保険料控除・旧個人年金保険料控除（両方の支払がある場合は下記によりそれぞれ金額を計算）
ア 15,000円以下
支払保険料の金額
イ 15,001円以上40,000円以下
支払保険料×1/2＋ 7,500円
ウ 40,001円以上70,000円以下
支払保険料×1/4＋17,500円
エ 70,001円以上
35,000円○平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除(新契約)
新一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・新個人年金保険料控除（それぞれの支払がある場合は下記によりそれぞれ金額を計算）
ア 12,000円以下
支払保険料の金額
イ 12,001円以上32,000円以下
支払保険料×1/2＋ 6,000円
ウ 32,001円以上56,000円以下
支払保険料×1/4＋14,000円
エ 56,001円以上
28,000円※合計適用限度額70,000円

地震保険料の支払合計金額(Ａ)①Ａの金額が50,000円以下の場合
地震保険料控除
Ａ×1/2（最高25,000円）②Ａの金額が50,001円以上の場合…25,000円（注）Ａ＋Ｂの最高限度額は25,000円となります。

障害者控除
寡 婦 控 除ひとり親控除勤労学生控除

旧長期損害保険料の支払合計金額(Ｂ)①Ｂの金額が5,000円以下の場合…Ｂ全額②Ｂの金額が5,001円以上15,000円以下の場合
Ｂ×1/2＋2,500円（最高10,000円）③Ｂの金額が15,001円以上の場合…10,000円
普通障害者
260,000円
納税義務者本人の控除対象配偶者、扶養親族で特別障害者
300,000円
心身に障がいのある方がいる場合
同居特別障害者
530,000円
次の要件のいずれかを満たす方(事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合を除く)…260,000円①夫と死別後、婚姻をしていない方または夫が生死不明な方
合計所得金額が500万円以下②夫と離別後、婚姻をしていない方で扶養親族を有する方
未婚又は配偶者と死別・離別している方又は配偶者の生死が明らかでない方で下記の要件をすべて満たす方(事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合を除く)…300,000円①総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有すること②合計所得金額が500万円以下であること
納税義務者本人が大学、高校、各種学校などの学生で、自己の勤労による給与所得等の合計所得金額が75万円
以下で、かつ合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の方……260,000円

納税義務者本人の配偶者の合計所得金額が48万円以下のとき900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
納税義務者本人の所得金額900万円以下
配偶者控除
一般配偶者
330,000円
220,000円
110,000円
380,000円
260,000円
130,000円
老人配偶者(70歳以上 S29.1.1以前生）（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用されません。
納税者義務本人の所得金額 900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
配 48万円超95万円以下
330,000円
220,000円
110,000円 115万円超120万円以下
160,000円
110,000円
60,000円
偶120万円超125万円以下
95万円超100万円以下
330,000円
220,000円
110,000円
110,000円
80,000円
40,000円
者
配偶者特別控除 の100万円超105万円以下
310,000円
210,000円
110,000円 125万円超130万円以下
60,000円
40,000円
20,000円
所
得 105万円超110万円以下
260,000円
180,000円
90,000円 130万円超133万円以下30,000円
20,000円
10,000円
金210,000円
140,000円
70,000円 133万円超
0円
0円
0円
額 110万円超115万円以下（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用されません。
あなたと生計を一にする親族の令和5年中の合計所得金額が48万円以下であるとき
330,000円①年齢16歳以上19歳未満(平成17年1月2日から平成20年1月1日生まれ)を扶養するとき(一般扶養)②年齢19歳以上23歳未満（平成13年1月2日から平成17年1月1日生まれ)を扶養するとき(特定扶養)450,000円
扶 養 控 除330,000円③年齢23歳以上70歳未満(昭和29年1月2日から平成13年1月1日生まれ)を扶養するとき(一般扶養)④年齢70歳以上（昭和29年1月1日以前生まれ）を扶養するとき(老人扶養)
380,000円⑤上記の④のうち同居している本人または配偶者の直系尊属を扶養するとき(同居老親等扶養)450,000円
すべての方に該当します。
合計所得金額
基礎控除額
2,400万円以下
43万円
基 礎 控 除2,400万円超 2,450万円以下
29万円
2,450万円超 2,500万円以下
15万円
2,500万円超適用なし

６❖ 令和 6 年度町・県民税に関するお知らせ❐町・県民税の定額減税について◎概要
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和 6 年度町・県民税の定額減税が実施されることとなりました。

◎対象となる方
令和 6 年度の町・県民税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下で所得割が課税される方※給与収入のみの場合は、収入金額 2,000 万円以下の方◎対象とならない方
町・県民税が非課税の方
町・県民税の均等割・森林環境税（国税）のみ課税される方◎定額減税額納税義務者の所得割額を限度として、町・県民税の税額控除後の所得割額から、以下の金額を控除します。
①本人 1 万円
②控除対象配偶者または扶養親族 1 人につき 1 万円（国外居住者を除く）
・納税義務者、控除対象配偶者、扶養の子ども 1 人の場合
例 1）減税前年税額：120,000 円（内訳：所得割 114,000 円

均等割 5,000 円

森林環境税 1,000 円）

定額減税額：10,000 円（本人）+10,000 円×2 人=30,000 円
120,000 円（年税額）-30,000 円（定額減税額）=90,000 円（定額減税後年税額）
例 2）減税前年税額：30,000 円（内訳：所得割 24,000 円

均等割 5,000 円

森林環境税 1,000 円）

定額減税額：10,000 円（本人）+10,000 円×2 人=30,000 円
30,000 円（年税額）-24,000 円（定額減税額）=6,000 円（定額減税後年税額）※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和 6 年度の定額減税は対象外とし
令和 7 年度の町・県民税の税額控除後の所得割額から、1 万円を控除する予定です。
※減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。対象となる方には、9 月までに確認書等を送付予定です。

◎町・県民税の定額減税の実施方法①給与からの特別徴収……令和 6 年 6 月分の給与からは徴収せず、定額減税後の年税額を令和 6 年 7 月分から令和 7 年 5 月分の 11 回に分割して徴収します。
また、減税により所得割額が 0 円となる場合は、令和 6 年 7 月分に均等割額をまとめて徴収します。
通
常

税
負
担
R６．６

定
額
減
税
後

税
負
担

７

８

９

10

11

12

R７．１

２

３

４

５

７

８

９

10

11

12

R７．１

２

３

４

５

６月分は徴収されません

７

②普通徴収……定額減税前の税額をもとに算出した第 1 期分の税額から減税し、第 1 期分で減税しきれない
場合は、第 2 期分以降の税額から、順次減税します。
通
常

税
負
担
Ｒ６.６

８

10

Ｒ７.１

６月分から控除（控除しきれない場合は８月分から順次控除）

定
額
減
税
後

税
負
担
Ｒ６.６

８

10

Ｒ７.１

③公的年金からの特別徴収……定額減税前の税額をもとに算出した令和 6 年 10 月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は、令和 6 年 12 月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
※令和 6 年度に初めて年金から特別徴収が開始される方については、
第 1、2 期の普通徴収の方法で減税し、減税しきれない場合に令和 6 年
10 月分特別徴収から順次減税します。
通仮特別徴収税額

常（前年度分の税額の 1/2 を３期分で徴収）
R６．４

６

８

特別徴収税額（当年度分の税額から仮特別徴収税額を除いた税額を３期分で徴収）
10

12

税
負
担

R７．２

10 月分から控除（控除しきれない場合は 12 月分から順次控除）

R5 に確定・通知済み

定
額
減
税
後

税
負
担
R６．４

６

８

10

12

R７．２

❐森林環境税（国税）の徴収
令和 6 年度から森林環境税（1 人年額 1,000 円）の課税が始まり、町・県民税均等割と併せて町が徴収します。なお、平成 26 年度より、防災のための施策に要する財源として町・県民税の均等割に 1 人年額 1,000 円（町民税 500 円・県民税 500 円）が加算されていましたが、この措置は
令和 5 年度をもって終了しました。

❐上場株式等に係る所得等の課税方式の統一
上場株式等の配当所得等・譲渡所得等については、これまで住民税と所得税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、令和 6 年度の町・県民税（令和 5 年分の所得税の確定申告）から、課税方式が所得税と統一されます。このため、所得税で総合課税または、分離課税方式で申告した場合は、町・県民税においても同じ課税方式で申告したことになります。

❐国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
30 歳以上 70 歳未満の国外居住扶養親族について、扶養控除等の対象となる方は、留学により国外居住者となった方、納税義務者から生活費等に充てるための支払いを年間 38 万円以上受け取っている方に限られます。
問い合わせ先

遊佐町役場町民課課税係

８℡.0234-72-5876