関西電力グループ ESGレポート 2023

ESG Report 2023

ENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

ESGレポート担当役員メッセージ
当社グループは、2021年3月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
を策定し、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、
「公正」
「誠実」
「共感」
「挑戦」
という価値観を大切にして事業活動を行うことで、持続可能な社会を実現することを当社グループの最上位概念として掲げました。
また、様々な社会インフラ・サービスを提供する企業グループヘと躍進するための足元５ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定するとともに、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」
として、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進するために、「ゼロカーボンビ
ジョン2050」を掲げ、その後実現に向けた道筋を定めた「ゼロカーボンロードマップ」
代表執行役副社長

荒木誠を策定しました。
これらの方針のもと、当社グループは、地球環境に配慮したエネルギーの安全かつ安定的なお届け、新たな価値提供による社会課題の解決、それらを支える確固たる基盤の構築等を通じて、当社グループの持続的な成長を遂げるだけでなく、SDGs等のグロー
バルな社会課題の解決を通じて、持続可能な社会を実現していきます。
今後も事業環境やステークホルダーのみなさまからの期待・要請の変化に応じて、持続可能な社会の実現に資する取組みを推進するとともに、これらの取組みについて積極的な情報開示に努めてまいります。

編集方針▶ESGレポートの位置付け
本レポートは、統合報告書やウェブサイト等で開示しているESG関連情報を一元的に集約し、さらに内容を充実化して報告するものです。GRI等のESGレポーティングガイドラインを参照のうえ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の項目別に整理し、情報の一覧性を高めています。

当社グループの成長戦略、およびサステナビリティに関する特に重要な取組み等については、統合報告書において報告しておりますので、併せてご確認ください。

⃝参考にしたガイドライン⃝発行時期

GRIスタンダード2016、環境報告ガイドライン（2018年版）、

ISO26000、SASB

2023年9月発行 （次回：2024年秋頃予定）

等

⃝報告範囲

⃝発行箇所

対象期間：2022年4月1日～ 2023年3月31日

関西電力株式会社（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

TEL：（06）6441-8821（代表）

（
「当社」
は関西電力
（株）
を指します）

対象範囲：関西電力（株）および関西電力グループ会社

経営企画室 サステナビリティ・品質推進グループ

なお、数値について特に注意書きのないものは、関西電力〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号（株）および関西電力送配電（株）の合算値を指します。

1
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

目次
◆ 担当役員メッセージ・編集方針���������������1◆ サステナビリティマネジメント��������������� 3

環 境

ENVIRONMENT◆ 環境マネジメント ���������������������� 14◆ 環境保全型ビジネス��������������������� 28◆ 気候変動 ��������������������������� 30◆ 資源循環 ��������������������������� 36◆ 汚染防止 ��������������������������� 38◆ 生物多様性保全への取組み����������������� 41◆ 水資源 ���������������������������� 44

社 会

SOCIAL◆ 人権 ����������������������������� 46◆ 労働慣行 ��������������������������� 49◆ 労働安全衛生 ������������������������ 59◆ 人財開発 ��������������������������� 62◆ 顧客に対する責任 ���������������������� 68◆ 防災の取組み ������������������������ 89◆ コミュニティ������������������������� 92◆ サプライチェーンマネジメント�������������� 101

ガバナンス

GOVERNANCE◆ コーポレートガバナンス ����������������� 104◆ リスクマネジメント �������������������� 114◆ コンプライアンス ��������������������� 117

独立した第三者保証報告書 ����������������� 123

2
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティマネジメント
当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
において、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、
「公正」
「誠実」
「共感」
「挑戦」
という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げています。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力
グループ行動憲章」
において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指します。

▶関西電力グループ経営理念
経営理念

Purpose & Values

存在意義

Purpose

大切にする価値観
Values「あたりまえ」を守り、創る
Serving and Shaping the Vital Platform for a Sustainable Society

公正Fairness

誠実

Integrity

共感

Inclusion

挑戦

Innovation

私たちは、安全を守り抜くことを前提に、
「公正」
「 誠実」
「 共感」
「 挑戦」を大切にして行動しますWith dedication to safety and security, we will act upon the values of Fairness, Integrity, Inclusion and Innovation▶関西電力グループ行動憲章⃝基本的な考え方「関西電力グループ行動憲章」
は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。

関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。

関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。

また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。

このような認識のもと、関西電力グループは、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献します。

3
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

1. コンプライアンスの実践・徹底
関西電力グループは、あらゆる事業活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底します。業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてありません。また、コンプライアンスに関する問題の提起、報告を行った人に対し、そのことを理由に、いかなる不利益な取扱いも行いません。

（一人ひとりの行動規範）•関西電力グループの一員として、良識と品格を持ち、誠実に行動します。

•業務の遂行に当たって、事業を規制する国内外の法令をはじめとした関係法令および社内規程等を遵守することはもちろん、企業倫理や社会常識にもとる行為は行いません。

•自分の行動について、以下を自らに問いかけます。

・その行動は、自分の良心に反することにならないか。
・その行動は、家族や大切な人に誇れるものか。

・その行動は、お客さまや社外の方に、堂々と説明することができるか。

・これまでどおりでよいと思ったり、正しいと思い込んだりしていないか。

・疑問や違和感を感じていることについて、そのままにしようとしていないか。
おかしいと感じたとき、疑問に思ったときは、勇気を持って、上位職位またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談します。

（注）2019年に発覚した当社の役職員が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた件や、退任役員への報酬を巡る問題により、お客さまや社会のみなさまをはじめとした様々なステークホルダーのみなさまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしました。
本項目は、それを踏まえたものです。

2. 公正な事業活動
関西電力グループは、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、不当な利益の取得を目的とする贈収賄等を行いません。また、持続可能で透明性の高い、責任ある調達に努めます。

（一人ひとりの行動規範）•より価値の高いサービスを、公正な競争を通じて提供します。

•独占禁止法や電気事業法等、公正な事業活動に関する法令等を遵守し、ルール違反と決別します。
•不適切な贈答・接待の提供および受領を行いません。

•特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。
•政治・行政とは健全な関係を保ちます。

•反社会的勢力・団体からの不当な要求に対しては、断固として拒否するとともに、個人ではなく組織として毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。

3. 適正な情報開示・管理と対話
関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。また、個人情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。

（一人ひとりの行動規範）•社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に行います。

•社会のみなさまへの情報提供や、事業活動をご理解いただく活動を公正に行います。

•事業活動に対して、お客さまや社会のみなさまが抱いておられるご意見・ご要望等を幅広く収集し、それを社内で共有し業務改善につなげます。

•個人情報、お客さま情報、企業秘密等は適正に管理します。
•業務に関する記録は厳正に取り扱います。

•業務運営上の不具合が発生した場合は、迅速かつ的確に事実を報告します。
4
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

4. 人権の尊重とダイバーシティの推進
関西電力グループは、「人権」
を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指し、ダイバーシティを推進していきます。

（一人ひとりの行動規範）•事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ダイバーシティを推進します。

・人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、職業、障がい等を理由にして、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけや、相手に不快な思いをさせるような言動は行いません。また、このような言動に同調したり見過ごしたりすることはしません。

・いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。

・多様な価値観を活かし、健やかに活き活きと働ける職場づくりに努めます。

5. 安全の確保
関西電力グループは「関西電力グループ安全行動憲章」に基づき、ゆるぎない安全文化を構築していきます。

（一人ひとりの行動規範）•全ての行動において安全確保を最優先することにより、関わる全ての人の安全を守ります。

（注）2004年8月の美浜発電所3号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓を通じて、安全は全ての事業活動の根幹であり、信頼を賜る源であることを深く心に刻み、「関西電力グループ安全行動憲章」
を制定しました。本項目は、それを踏まえたものです。

6. お客さまに選ばれる商品・サービスの提供
関西電力グループは、イノベーション等を通じてお客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努め、社会的課題の解決に貢献します。

（一人ひとりの行動規範）•プロとしての自覚と誇りを持ち、常にサービスの向上に努めるとともに、お客さまのご要望やご相談には誠実、迅速かつ的確に対応し、お客さまの満足につなげます。

•業務遂行に当たっては、品質を維持向上するため、業務内容やルールを継続的に改善していきます。

•お客さまと社会に新しい価値をお届けするため、イノベーションを推進し、ステークホルダーとの協創を図ります。

•知的財産の創造と保護に努めるとともに、生み出された知的財産を有効に活用して、社会に有用な商品・サービスを開発・提供します。

7. よりよき環境の創造を目指した取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深い事業者として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進
や地域環境保全等、様々な環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環

境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

（一人ひとりの行動規範）•環境保全の重要性を認識し、自らの業務が環境に与える影響を十分に配慮します。

•自らの業務において、省資源・省エネルギー等の環境に配慮した行動を実践します。

5
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

8. 地域社会の課題解決・発展に向けた取組み
関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の持続的な発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、様々なステークホルダーと連携しながら、地域経済や地域コミュニティの活性化に向け、地域社会の課題解決に積極的に取り組みます。また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

（一人ひとりの行動規範）•事業活動に関わる地域社会と連携し、地域社会の課題解決や活性化に取り組みます。

•地域社会の声に耳を傾けるとともに、自ら実践できることを考え、社会貢献活動に積極的に参加します。

9. 危機管理の徹底
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、市民生活や企業活動に脅威を与える事

象や災害等の発生に備え、組織的な危機管理を徹底し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

（一人ひとりの行動規範）•日常の点検等により、事故災害・不具合につながる要因を把握し、その未然防止に努めます。

•自然災害・武力攻撃・感染症のまん延・サイバー攻撃等を想定し、研修・訓練等により、これらの有事に備えます。

•万が一事故や災害等が発生した場合には、全社員が一丸となり、お客さまや社会への正確な情報発信、社内外との連携、支援物資の手配等を含め、迅速な復旧等に努めます。

10. 役員の責任と本憲章の徹底
社長をはじめ、関西電力グループの全役員は、本憲章の実践が自らの役割であると認識して経営に当たり、実効性のあるガバナンスを構築して関西電力グループ全体に周知徹底を図ります。また、本憲章に反し社会からの信

頼を失うような事態が発生した時には、全役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

6
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

▶経営理念・行動憲章の実践に向けた活動
当社は、経営理念および行動憲章を従業員一人ひとりが真に理解し、日々の業務において実践していくための活動計画を定めています。本計画に基づいて、経営層と従業員との意見交換、各種研修、各職場でのディスカッション、メールマガジンの配信、グルー

プ会社支援等の活動を積極的に行っています。この活動の一環として、「経営理念」「、コンプライアンスチェック」「、安全行動の誓い」を記載した携帯用のコンダクトカードを全従業員に配布しており、従業員は、このカードの裏面に自らの行動宣言を明記し、日々の業務における行動や目標の確認に活用しています。2022年度においては、経営理念策定当時を振り返り、策定の背景や、込められた思いを紹介する動画の作成、英語併記に係る解説資料、「大切にする価値観」のうち、新たに「挑戦」に係るディスカッションツールを作成するなど、各種コンテンツを充実させ、経営理念の更なる理解浸透および実践に繋げる取組みを行いました。

▶サステナビリティ推進体制
当社グループは、お客さまと社会のお役に立つ企業グループとして持続的な成長・発展をとげるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現を目指してサステナビリティに資する取組みを推進しております。こうした取組みをより一層推進するため、社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティ推進に関する総合的方策の策定に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い、具体的な活動を展開しています。また、専門的な課題については、「サステナビリティ推進部会」など下部組織にて検討を重ねています。こうした体制のもと、各事業本部などはサステナビリティ推進会議で策定された方針に基づき、それぞれの活動を展開しています。

グループ会社においても、当社とコミュニケーションを取りながら、自律的にサステナビリティ活動を展開しています。

取 締 役 会

執 行 役 会 議

サステナビリティ推進会議
議長：社長

事業本部・本部・室、業務機関等

関西電力送配電（株）

サステナビリティ推進部会

グループ会社

7
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

▶関西電力グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、中期経営計画（2021-2025）の策定に合わせて下記10個のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

・関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向け、原子力・再エネに加え、ゼロカーボン火力も含めた「電源のゼロカーボン化や低炭素電源の導入に向けた最適な電力系統の実現等」に取組み、脱炭素化

Eに向けて貢献します・デジタル化やイノベーション、働き方改革を加速させ、強靭な企業体質への改革を行い、お客さまや社会にS

新たな価値を提供し続けます・信頼回復を事業運営の大前提として位置付け、ガバナンス確立とコンプライアンスを推進し、確固たる経営G基盤を構築しますE S G 新たな価値の提供による収益力の強化

ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築

E

ゼロカーボンに向けた
取組み推進

S

S

サプライチェーンにおける適切なリスク管理

安全最優先でのレジリエントな事業基盤の強化

人財育成・確保の強化

デジタル技術の活用による事業の変革と情報セキュリティ対策の強化

ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化

G

事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底⃝マテリアリティの特定プロセス
STEP❶

STEP❷

STEP❸

STEP❹

中期経営計画 (2021-2025)

抽出した重大リスク・整理した重要課題に対して、株主・投資家のみ

執 行 役 会 議 、取促進する機会を網羅的にめの、当社にとってのされる課題やSDGs、各種フレームワーク（国際の 上、1 0 個 の 課

計 画、リスクマップとステークホルダーとのコミュニケーション、ESGの達成を阻害するリスク・洗い出し、それぞれに対して「発生可能性」、
「 発生時

期」、
「影響度」から評価し、重大なリスク・機会約500
項目を抽出機会に対応していくた
重要課題を中期経営の整合性を確認の上、整理なさまのご意見、ESG外部評価において重要視
統合報告フレームワーク、GRIスタンダード等）、
調査の評価項目などを参考に、当社が取り組む締役会にて議論

題 を マ テリアリ

ティとして特定べき重要課題を特定。ステークホルダーにとっての重要性・妥当性を評価※見直しを行うにあたり考慮すべき基本要件としてGRIスタンダード（電力固有の側面含む）を参照しています。

8
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

⃝マテリアリティ（重要課題）のリスク・機会マテリアリティ

リスク

機会E•人口減少に伴うエネルギー需要の減少

S•国内電力小売競争激化

新たな価値の提供による収益力の強化•異業種企業参入による既存ビジネスモデルの競争力低下•FTTH市場、モバイル市場における顧客獲得競争激化•国内での不動産優良物件の獲得競争激化•海外展開におけるカントリーリスクやマーケットリスク

G•電カ・ガス自由化によるビジネスチャンスの拡大（関西
エリア以外への進出）•省エネ進展に伴うエネルギーヘの関心の高まり•技術革新による電気の利用形態の変化•アライアンスの拡大による販売チャネルの充実•SG普及に伴う国内インフラ事業の拡大•国 内社会課題（医療・介護・高齢化など）の顕在化による事業機会•分散化などのニーズ多様化による事業機会E

ゼロカーボンに向けた取組み推進•気候変動問題への対策強化に伴う既存事業への規制・政策の大幅な見直し•ESG投資や脱炭素化の潮流の高まりによる新たな収益
拡大機会•国内外における再エネ投資機会の拡大•新市場設立に伴う収益拡大機会•省エネ進展に伴うエネルギーヘの関心の高まり•電力供給設備の高経年化の進展

S

安全最優先でのレジリエントな
事業基盤の強化•台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）
や地震・津波などの自然災害に伴う設備事故•原子力をはじめとする大規模電源の計画外停止•サイバー攻撃や感染症への対策不足による安定供給阻害•レジリエントな事業基盤の強化により、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼と、それを通じた事業
機会•厳気象による（猛暑および厳寒）
需給ひっ迫•サイバー攻撃への対策不足による安定供給阻害•技術革新による電気の利用形態の変化•ビ ジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失•デジタル技術を活用した生産性向上・新たな価値の創出

S

デジタル技術の活用による事業の変革と情報セキュリティ対策の強化

S

事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献

S

ダイバーシティの推進と安全で働きやすい職場環境の構築•労働人口減少に伴う人材獲得競争激化

S

サプライチェーンにおける適切なリスク管理•サプライチェーンを含む安全上の問題、重大なコンプライアンス違反による企業価値毀損

S

人財育成・確保の強化

S
GG•FTTH市場、モバイル市場における顧客獲得競争激化•5G普及に伴う国内インフラ事業の拡大•分散化などのニーズ多様化による事業機会•国内電力小売競争激化•海外展開におけるカントリーリスクやマーケットリスク•地域社会とのコミュニケーション不足による信頼低下•ビ ジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失•労働人口減少に伴う人材獲得競争激化•ビ ジネスモデルの変革、技術革新への対応遅れや専門人材育成停滞による事業機会の喪失

ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化•E SGなどをはじめとする社会要請への対応不足により情報開示が不十分となり、ステークホルダーのみなさまの理解を得ることができないリスク

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底•サプライチェーンを含む安全上の問題、重大なコンプライアンス違反による企業価値毀損•海外エネルギー需要の拡大による事業機会•電カ・ガス自由化によるビジネスチャンスの拡大（関西
エリア以外への進出）•多様な人材活用による新たな価値の創造•働き方改革推進に伴う生産性向上ー•多様な人材活用による新たな価値の創造•働き方改革推進に伴う生産性向上•適時的確な情報発信やステークホルダーとのコミュニケーションによる当社事業への理解獲得

ー9
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

⃝マテリアリティ（重要課題）の目標・実績

特定したマテリアリティに関する取組みのうち、中期経営計画の達成に向けて特に重要となる項目を抽出し、重点化を図るとともに目標を設定した。
マテリアリティ

新たな価値の提供による収益力の強化

活動項目

収益の確保

2022年度目標

2022年度実績•経常利益「3ヵ年平均1,000億円以上（2021-2023年度）」「2,500億円以上（2025年度）」•経常利益「3ヵ年平均1,000億円以上（2021-2023年度）」「2,500億円以上（2025年度）」•FCF「3ヵ年平均▲500億円未満（2021-2023年度）」「2,000億円以上（2025年度）」
2021-2025年度合計で黒字化•FCF「3ヵ年平均▲500億円未満（2021-2023年度）」「2,000億円以上（2025年度）」
2021-2025年度合計で黒字化•経常利益「▲66億円」•FCF「▲2,898億円」•自己資本比率「20.4%」•自己資本比率「20%以上（2021-2023年度）」「23%以上（2025年度）」•ROA「0.2%」•ROA「3ヵ年平均1.5%以上（2021-2023年度）」「3.5%以上（2025年度）」

CO2排出抑制
取組みの推進

再生可能
エネルギーのさらなる開発・活用

火力発電所の熱効率の維持・向上

ゼロカーボンに向けた 取 組 み推進

2023年度目標•自己資本比率「20%以上（2021-2023年度）」「23%以上（2025年度）」•ROA「3ヵ年平均1.5%以上（2021-2023年度）」「3.5%以上（2025年度）」•ゼロカーボン発電量国内No.1•2025年度に国内発電事業に伴う（2013 年度比）
CO2排出量を半減•ゼロカーボン発電量国内No.1を継続（電力調査統計に基づく

調査、比
較による）
•2013年度比で、約49％削減（目標）•2040年までに、新規開発500万kW、 •392万kW/900万kW 以上※社外公表済み案件のみ。再生可能エネル
累計開発900万kW 規模
ギー事業本部が所管しない電源を含む。

•ベンチマーク指標（A:1.00、B:44.3%) の達成※省エネ法のベンチマーク制度に基づく
指標

原子カプラントの安全•安定運転の継続•運転計画に基づく安全•安定運転の継続（計画外停止件数：0件）

送配電ロスの低減•送 配 電 損 失 率 の 維 持・低 減 に努める•ゼロカーボン発電量国内No.1•2025年度に国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）•2040年までに、新規開発500万kW、累計開発900万kW 規模•ベンチマーク指標(A:1.00、B:44.3%)達成•ベンチマーク指標（A: 1.00、B:44.3%) の達成•高 浜発電所4号機において計画外停止が1件※ 発生したものの原
因究明・対策の後、速やかに発電を再開。他の発電所においては安全•安定運転を継続。

•運 転計画に基づく安全・安定運
転の継続（計画外停止件数：0件、原子力発電電力量：453億kWh）※高 浜 発 電 所4号 機 原 子 炉 自 動 停 止（2023年1月30日～ 2023年3月25日）•送配電損失率「5.10%」

電力ネットワーク
での再エネ導入やDER利活用の取組みーー

温室効果ガス低減
機器の導入

ー

ー

ー
•将来の再エネ電源ポテンシャルに対応した迅速・円滑な系統連系・設備増強の推進•再エネ導入、DER利活用の最大化に向けたIoT技術の活用等による設備・運用の高度化•温室効果ガス低減機器の導入台数
植物油入変圧器「1台」
SF6代替ガス機器「1台」

10
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

マテリアリティ

活動項目

環

境

社

2022年度目標

2022年度実績•全社防災訓練実施
事故・災害に対する備えと対応
安 全 最 優 先でのレジリエントな事 業 基 盤の強化

デジタル技術の活用による事業の変革と情報セ
キュリティ対策の強化•全社防災訓練参加人数「1,002人」•社外防災機関が主催する防災訓練への積極的な参加•社外防災機関が主催する防災訓
練への参加
「41回」
（実施回数）•（原子力災害への備え）
教育、演習受講者数•教育、演習受講者数「約5,300人」•訓練回数「約7,100回」•訓練回数

ガバナンス

2023年度目標•全社防災訓練、教育啓発等の実施•社外防災機関が主催する防災訓練への積極的な参加•原 子力事業者防災訓練に対する
原子力規制庁の評価：全項目A 評価

電力品質の維持•1軒あたりの平均停電時間「世界で最も優れた水準の維持」（高経年化対策）
鉄塔、コンクリート
柱の更新の「適切な実施」•1軒当たりの年間停電時間「7分」（高経年化対策）
鉄塔、コンクリート
柱について計画的に更新を実施•1軒あたりの平均停電時間「世界で最も優れた水準の維持」•高 経年化対策「事業計画に基づ
く適 切 な 実 施」
（鉄 塔
「221基」、
コンクリート柱「3,618本」の更新）

電力設備における
公衆保安の確保•一般の方の負傷者数「0人」•一般の方の負傷者数「6人」•一般の方の負傷者数「0人」

DXを適用した経営
課題への取組み•新たな価値の創出推進•新たな価値の創出「41件」•DXを適用した経営課題への取組【新規】（目標値：DXによる単年効果額252億円）

情報セキュリティ
マネジメント•重大な情報セキュリティ事故件数
「0件」

•1件
（送配電含む）•重大な情報セキュリティ事故件数「0件」•K4 Digital（株）
への出向による高度DX人財の育成「28名」•DX人財育成戦略を策定し、体系的な育成を実施•専門研修などを通じた部門「1,190名」
DX推進者の育成•部門DX推進者「1,800名」の育成

DX人財の育成

事業エリアにおける信頼獲得と地域活性化への貢献会•専門研修などを通じたDX人財の
育成推進

「31名」
の育成
•高度DX人財•全社員必修型のDX動画研修の実施
等による、DXリテラシーの底上げ

地域社会に対するお役立ち活動•地域社会と連携した需要の維持・
創造•構 想 が 実 現した サステナブ ル
コミュニティ「16件」•地域社会と連携した需要の維持・創造

お客さまの声を活かす取組み•継続的な取組みの実施•お 客さまの声に基づく改善件数「53件」•継続的な取組みの実施

お客さま応対の品質向上•お客さま満足度「90.0%以上」•お客さま満足度「92.7%」

労働災害発生状況•災害度数率「0」•災害度数率「0.29」•災害度数率「0」•女性役職者比率および女性管理職
比率「2030年度末までに2018年度の3倍(6.3%、4.8%)以上」•女性役職者比率「3.2%」、
女性管理職比率「2.7%」•女性役職者比率および女性管理職
比率「2030年度末までに2018年度の3倍(6.3%、4.8%) 以上」

ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推 進と安 全 で働きやすい職場環境の構築
働 きや す い 職 場
環境の構築•採用における女性比率•採用における女性比率「事務系40％以上、技術系10％以上」「事務系40％以上、技術系10％以上」•障がい者雇用率「2.5%」•障がい者雇用の促進•障がい者雇用の促進•有給休暇取得率「90％以上」•有給休暇取得率「90％以上」•総労働時間「2015年度比5％削減＝一人当たり所定外労働時間換算
190時間
（年）
相当」
•男性育児休職取得率「女性取得率と同程度」•有給休暇取得率「99.4%」•従業員一人あたり所定外労働時間「250時間（年）」•男性育児休職取得率「124%」•男 性 育 児 休 職 平 均 取 得 日 数「2025年度までに１か月以上」•離職防止の取組みの充実
事業活動における
人権侵害の防止•採用における女性比率「事務系49%、技術系14%」ーー•男 性 育 児 休 職 平 均 取 得 日 数「14.5日」•離職率「0.90%」

ー•総労働時間「2015年度比5％削減＝一人当たリ所定外労働時間換算
190時間
（年）
相当」
•男性育児休職取得率「女性取得率と同程度」•男 性 育 児 休 職 平 均 取 得 日 数「2025年度までに１か月以上」•離職防止の取組みの充実•人権侵害件数（重大な人権侵害0件）

11
S U S TA I NA BI L I TY

関西電力グループのサステナビリティ

マテリアリティ

活動項目

サプライチェーン
における適切な
リスク管理

調達基本方針の実践と取引先への浸透

ステークホルダーとの双 方 向コミュニケーションの深化

株主・投資家への情報発信、対話実施（ESG含む）
適時
的確な情報発信環境社

2022年度目標

会

2022年度実績•調達基本方針の浸透のため、取引先へのアンケート調査を実施•新規サプライヤーに対し、調達活動に関するアンケートを実施•主 な取引先および新規サプライ
ヤーに対し、人権デューデリジェ
ンス実態調査を実施
•株主
（投資家）
へのさまざまな媒体を通じた適時的確な情報発信と対話の実施•ステークホルダーとのコミュニケーションの推進•株 主（ 投 資 家 ）の 声を 踏まえた開示内容の充実•ESG外部評価の向上•DJSIスコアで国内電力トップを維持

ガバナンス

2023年度目標•調 達基本方針およびパートナー
シップ 構 築宣言の浸 透のため、取引先へのアンケート調査を実施•ステークホルダーとのコミュニケーションの推進•ESG外部評価の向上•CDPスコアの向上•研修受講者数「38,685人」
従業員のスキル・能力開発•厳しい競争環境を勝ち抜く人財育成の推進•従業員一人当たり教育時間「43.5時間」•従業員一人当たり養成費「85,400円」

人財育成・確保の強化

人財確保の強化•採用計画の着実な達成「2023年度採用計画：470名（新卒：400名、キャリア：70名）」•キャリア採用の拡大

コンプライアンスの徹底

ガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底•養成費総額「1,479百万円」

コンプライアンス
窓口活用促進ガバナンス体制の維持・強化•2023年度より以下のKPIを設定し、実績を把握予定•多 様な「個」の進化と多様性を推進力とする組織の構築
「成長志向
指数」
「成長実感指数」「多様性
実感指数」•多 様な「個」
を支える職場環境の構築「働く環境の満足度」•新規採用者数「484名（新卒：414名、キャリア：70名）」 •2023年度採用計画：
「480名
」
「70名」
、 （新卒：410名、キャリア：70名）•キャリア採用計画2022年度
2023年度「70名」•重大な社会コンプライアンス違反
件数「0件」•重大な社会コンプライアンス違反件数「4件」•重大な社会コンプライアンス違反
件数「0件」•重大な環境コンプライアンス違反
件数「0件」•重大な環境コンプライアンス違反
件数「2件」•重大な環境コンプライアンス違反
件数「0件」•コンプライアンス相談窓口の活用状況•コンプライアンス相談窓口の受付
件数「84件」
およびそのなかでの重大なコンプライアンス違反はなし•コンプライアンス相談窓口の活用状況•取締役会等の実効性評価の年1回の確実な実施および評価結果に基づく継続的な改善•第三者機関を活用し、取締役会等の実効性評価を実施。結果を踏まえ、今後の主な課題とそれらの課題への対応の方向性を取締役会で報告。

•内 部 統 制システムの 整 備 運 用
状況の確認•適切に実施 詳細は本レポート
P.104 ～ 113を参照ください。

•取締役会等の実効性評価の年1回の実施および評価結果に基づく
継続的な改善•取締役会の出席率「75％以上」

中期経営計画の達成に向けて特に重要として抽出した項目については、統合報告書P.33 〜 34を参照

12
S U S TA I NA BI L I TY環境ENVIRONMENT◆◆ 環境マネジメント
環境マネジメント◆◆ 環境保全型ビジネス
環境保全型ビジネス◆◆ 気候変動気候変動◆◆ 資源循環資源循環◆◆ 汚染防止汚染防止◆◆ 生物多様性保全への取組み
生物多様性保全への取組み
◆
◆ 水資源
水資源

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

環 境 マネジメント

会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方⃝環境方針

当社グループは、「関西電力グループ行動憲章」
において、環境との関わりが深い事業者として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等、様々な環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環
境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することを定めています。また、一人ひとりの行動規範として、環境保全の重要性を認識し、自らの業務が環境に与える影響に十分な配慮をすること、自らの業務において、省資源・省エネルギー等の環境に配慮した行動を実践することを求めています。

当社グループは、中長期的にめざす環境管理の方向性を、「関西電力グループ環境方針」
として定めています。
「関西電力グループ

環境方針」
では、
「気候変動への対応」
をはじめとする７つの取組みを掲げており、それぞれの取組みの推進に努めています。環境

方針は、必要に応じて、サステナビリティ推進部会の審議を経て見直しを行い、当社およびグループ会社に周知します。

⃝環境管理システム◆当社グループの環境管理システム（PDCAサイクル）

当社グループでは、ISO14001の考え方を取り入れた環境管理システムを構築し、よりよき環境の創造を目指した取組みお関西電力グループ 行動憲章

よび環境に関するリスク管理を推進しています。環境管理シ

当社グループの環境管理システム

ステムは、トップマネジメントのもと、環境方針の策定、環関西電力グループ環境方針

境管理に関する具体的行動計画である関西電力グループエコ・

アクションの策定・実施およびチェック・アンド・レビュー、

関西電力グループエコ・アクション（具体的行動計画）

サステナビリティ推進部会でのマネジメントレビューを継続的に実施することを通じて、PDCAサイクルを着実に回すこと

エコ・アクションの策定

事業活動とオフィス活動について設定しており、オフィス活

エコ・アクションのレビューにより、継続的な改善に努めています。エコ・アクションは、

P

Plan

A
Act

継続的
改善

D

C

動のエコ・アクションについては、グループ各社共通で、省Check

資源・省エネルギーに取り組んでいます。

エコ・アクションの実施

Do

エコ・アクションのチェック⃝関西電力グループ環境方針
１.環境法令等の遵守

４.地域環境の保全

関西電力グループは、環境法令等を遵守します。

関西電力グループは、地域環境の保全を推進するために、事業活動において、環境汚染の予防を図るととも

２.気候変動への対応

関西電力グループは、気候変動問題を経営上の重要課

題として認識し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするとともに、お客さまや社会のゼロカーボン化を目指す中で、温室効果ガスの排出削減に向け積極的に取り組みます。

また、気候変動の悪影響にあらかじめ備える適応に取り組みます。

に、有害化学物質の厳正な管理および低減に取り組みます。

５.生物多様性の保全

関西電力グループは、生物多様性の重要性を認識し、事業活動に伴う影響を適切に把握・分析・評価し、生物多様性の保全に取り組みます。

６.環境コミュニケーションの推進

３.資源循環の推進

関西電力グループは、天然資源が限りあるものであることを認識し、事業活動において天然資源の消費を抑制し、3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動に積極的に取り組むとともに、資源循環に貢献する商品・サービスを提供することで、社会全体の資源循環に向けた取組みを推進します。

関西電力グループは、環境意識啓発および環境情報の公開に積極的に取り組みます。

７.継続的な改善

関西電力グループは、環境パフォーマンスの向上に向けて、環境管理システムの継続的改善を図ります。

14
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

▶体

会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

制

当社では、環境管理責任者である社長のもと、部門、組織単位で責任者を設置し、環境管理を推進しています。経営企画室、◆当社グループの環境管理推進体制

エネルギー・環境企画室は環境分野での専門的知見を活用し、サステナビリティ推進会議

全社の環境管理を推進するとともに、各事業本部等に対して、

議長

社長

環境管理の推進に必要な助言・指導等を行うなど、自律的な環境管理をサポートしています。

関西電力グループ
環境管理委員会

サステナビリティ推進部会

原則年2回開催する「サステナビリティ推進部会」
では、環境管

主 査
執行役常務

理システムに係るマネジメントレビューを行い、審議結果に副主査
経営企画室長ついては、環境管理システムに反映していきます。グループ

委員長

連 経営企画室
携 サステナビリティ・品質推進グループ
チーフマネジャー

委 員
本店各事業本部、本部、室の副事
業本部長、副本部長、室長および関西電力送配電株式会社の執行役員またはこれに準じる従業員の
うち、
主査が任命

会社については、連結子会社および持分法適用会社を代表する委員で構成される「関西電力グループ環境管理委員会」
を原

則年1回開催し、当社グループの環境管理活動の推進に関する事項等についてコミュニケーションし、必要に応じてサステ

委 員
グループ会社のうち、連結子会社
および持分法適用会社を代表する委員

ナビリティ推進部会と連携を図っています。

関西電力㈱各部門、関西電力送配電㈱▶目グループ会社（2023年 3 月末現在 46社 ※）※ 連結子会社80社および持分法適用会4社のうち、関西電力送配電㈱および環境負荷の小さい会社等を除いた46社

標⃝環境管理システム（エコ・アクション一覧表）
関西電力グループエコ・アクション

2022年度実績および2023年度目標◆気候変動への対応
項 目
CO2排出抑制取組の推進
原子力プラントの安全・安定運転の継続※1 ※4

再生可能エネルギーのさらなる開発・活用※5
火力発電所の熱効率の維持・向上※1 ※4

送配電ロスの低減※3

お客さま・社会のエネル
ギー利用高度化への貢献※3

2022年度
目 標

2023年度実績目 標•ゼロカーボン発電量国内No.1•ゼロカーボン発電量国内No1。
•2025年度に当社グループの国内発電事 （電力調査統計に基づく調査、比較による） 継続（2013年度比） •2013年度比で、約49%削減。
業に伴うCO2排出量半減•運転計画に基づく安全・安定•原子力プラントの安全・安定運転の •運転中プラントの安全・安定運転を
運転の継続
継続
継続
(計画外停止件数: ０件)（計画外停止件数：０件）（計画外停止件数：1件）(原子力発電電力量:453億kWh)•累計開発392万ｋＷ（2022年度末時点）•2040年までに国内で新規開発500万
(運転開始
（竣工済）
案件 約383万kW
継続kW規模、累計開発900万ｋＷ規模
現在取組中の案件 約9万kW)•ベンチマーク指標※2達成（A:1.00、B:44.3%）•ベンチマーク指標達成

継続【項目変更】•温室効果ガス低減機器の導入•電力ネットワークでの再エネ導入やDER利活用の取組み【目標】•温室効果ガス低減機器の導入台数•送配電損失率の維持・低減に努める •5.10%
・植物油入変圧器1台
・SF6代替ガス機器1台•将来の再エネ電源ポテンシャルに対応した
迅速・円滑な系統連系・設備増強の推進•再エネ導入、DER利活用の最大化に向けたIoT技術の活用等による設備・運用の高度化•ス マ ートメー タ 全 数 取 付 に 向 け て、
計画通りに取付を実施。
•お客さま・社会のエネルギー利用高•スマートメータの設置台数(2023年3月末)
度化への貢献関西電力送配電エリア 1,305万台(100％※)※一部取り替え作業が困難な場所を除く

SF6ガスの排出抑制（暦年値）•［点検時］97％（機器点検時・撤去時のガス•
［撤去時］99％回収率）•［点検時］99.6％•
［撤去時］99.4％

継続※ 1 使用（販売）電力量あたりの CO2 排出量※ 2 省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標※ 3 関西電力送配電（株）のみの目標※ 4 当社のみの目標※ 5 当社およびグループ会社を含めた目標（関西電力送配電（株）を除く）

15
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆資源循環の推進
2022年度

項 目

産廃リサイクル率の維持

目 標

2023年度実•99.5％績•99.8％目 標
継続※ 廃プラスチック類排出に関する取組み（2022年度実績）廃プラスチック排出量 関西電力：約 247.8t、関西電力送配電：約 1,619,8t（2023年度目標）可能な限り廃プラスチックの排出抑制、再資源化に努める◆地域環境の保全
2022年度

項 目

発電電力量あたりの
硫黄酸化物
（SOx）
窒素酸化物
（NOx）
排出量の維持

目 標
SOx

NOx

2023年度実績

全社：0.024g/kWh
火力：0.045g/kWh
協定値超過の事象なし

排出原単位:
世界で最も少ない水準の維持
排出量：
各発電所の協定値の遵守

全社：0.044g/kWh
火力：0.082g/kWh
協定値超過の事象なし

目 標

継続

PCB※1廃棄物の適正処理•法定期限内処理に向けた確実な
対応•高濃度PCB処理量（累計）
大型機器類：5,422台※2

継続

石綿含有物の適切な取り扱い(2023年度からの新規項目)(2023年度からの新規項目)

法令に基づいた適切な管理・処理※ 1 PCB：Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響がある
ことから、製造・使用などが原則禁止になった。高濃度 PCB は意図的に使用されたもの、低濃度 PCB は非意図的に混入したものである。
※ 2 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託した高圧トランス、コンデンサ等の電気機器の処理実績台数。

◆生物多様性の保全
項 目

生物多様性の保全

2022年度
目 標

2023年度実績•長野県木曽川水系の水力発電所周辺における動植物を対象とした生息、生育環境を現地調査（9/14 ～ 9/15、10/12 ～ 10/14）を実施。

•事業活動における生物多様性へ
の配慮

目 標

継続

16
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆オフィスの省エネ・省資源活動（グループ共通項目）
項

目事務所電気使用量の削減

生活用水使用量の削減

車両燃費の向上

コピー用紙使用量の削減

目標

前年度比1％以上削減

極力低減

極力向上

極力低減

（百万kWh）
当社 ＋ 関西電力送配電︵株︶

80

74

（千㎥）

72

400

40

388

392

実績の推移

2021

700

0

2022（年度）

2021

9.0

2022（年度）

2020（百万kWh）（千㎥）（km/ℓ）

60

400

11.0

40

200

10.0 9.88

80

600

9.52

2021

グループ会社
※

20

27.5

27.3

2022（年度）

300

2020

2021

2022（年度）

0

73.5

74.1

2020

2021

2022（年度）

9.0

2022（年度）

2021

700

11.14

600
464.4
410.6

400
9.54

2020

2020

（t）

12.0

71.0

490

400

9.36

500

27.6

521

500
10.0 9.68

2020

662

600

11.0

386

200

2020

（t）

12.0

70

60

20

（km/ℓ）

600

2021

2022（年度）

300

2020

395.6

2022（年度）

2021※2020~2022年度の3ヶ年を通じてデータがある連結子会社36社を対象に算出。（関西電力送配電（株）は除く）▶取組み⃝環境コンプライアンスについて

当社グループは「コンプライアンスの徹底」
をマテリアリティ（重要課題）の1つとし、重大な環境コンプライアンス違反件数「0件」
を目標に掲げ、活動を展開しております。

2020 ～ 2022年度における重大な環境コンプライアンス違反の件数は下表のとおりです。

◆重大な環境コンプライアンス違反件数
項 目

目 標

重大な環境コンプライアンス違反件数

0

実

績

2020年度

2021年度

2022年度

1

4

2※ 各年度に発生または発覚した重大な環境コンプライアンス違反を対象としております。
※「重大な環境コンプライアンス違反」の定義は「周辺環境や人の健康に影響を及ぼした（または及ぼす可能性のあった）違反」としております。
※ これらの重大な環境コンプライアンス違反事象のうち、罰金が科せられた事象はありません。

2022年度に発生または発覚した重大な環境コンプライアンス違反の概要は以下のとおりです。

◆重大な環境コンプライアンス違反の概要•水質汚濁防止法等で定める排水基準の超過（構外への濁水流出）•次亜塩素酸ナトリウムの海域への流出

上記違反の再発防止のため、発生原因を究明のうえ、法令遵守のための社内ルールの改善、社員への教育実施などを確実に実施しております。

また、他事業所における同事象発生を未然に防止するため、違反事象の周知や再発防止対策の水平展開を図っております。

17
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝パフォーマンスデータ
エコアクション関連

単位

SF6ガス排出量

2020年度

2021年度

2022年度

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

0.1

・撤去時

0.1

0.0

0.0

・点検時

99.6

98.3

99.6

99.3

99.4

99.4

5.1

5.3

5.1

約1,225万台
約93%

約1,274万台
約97%1,305万台
100%

・点検時

t

SF6ガス回収率
・撤去時
送配電損失率

%

※1 ※2

万台
％

スマートメーターの導入台数（累計）および導入率※2※1 送配電損失率＝（エリア送電端電力量－エリア使用端電力量－変電所所内電力量）／エリア送電端電力量×100 [％] なお、
ここでいうエリアは、関西電力送配電（株）の供給エリアである。
※2 関西電力送配電（株）のみの数値

オフィス関連単位
事務所電気使用量
生活用水使用量

※1

※1

車両燃費

省エネ・省資源（オフィス部門）

車両燃料使用量（ガソリン）

オフィス活動に伴うCO2の排出

74

72

70

千m

388

392

386

km/ℓ

9.68

9.52

9.36

1.6

1.6

1.5

0.8

0.8

0.8

662

521

490

2.6

2.2

2.9

0.01

0.01

0.01

0.6

0.6

0.6

千kℓ
t

生活用水

2022年度

3

事務所電気
※2

2021年度百万kWh

車両燃料使用量（軽油）
コピー用紙使用量

2020年度万t-CO2

車両燃料※1 事務所電気使用量ならびに生活用水使用量の実績については、算定対象の範囲の見直しを実施。
※2 事務所電気使用に伴うCO 2排出量＝電気使用量×調整後排出係数、生活用水使用に伴うCO 2排出量＝生活用水使用量×排出係数、車両利用に伴うCO 2排出量＝車両燃料使用量
×燃料別係数

資材関連・緑地率
石灰石使用量単位※１

アンモニア使用量

千t

※１

火力発電所

緑地率※２
（年度末）

※3

原子力発電所％

電力所（変電所）

2020年度

2021年度

2022年度

56

71

62

8

7

8

42

41

44

67

66

66

28

28

28

※1 当社のみの数値※2 緑地率＝（事業所緑地面積÷事業所敷地面積）×100※3 樹林帯の面積把握方法見直しを実施

送配電線の地中化率※

単位

送電線の地中化率（年度末）％

配電線の地中化率（年度末）2020年度

2021年度

2022年度

17.6

17.6

17.6

10.4

10.4

10.4

※ 関西電力送配電(株)のみの数値

18
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝環境保全コスト

当社は、事業活動における環境保全のコストとその活動により得られた効果を明確にするため、当社と関西電力送配電（株）を対象とした環境会計とグループ会社を対象とした環境会計を導入し、これを公表しています。

◆2022年度の評価

環境保全コストについて、投資は約83億円となり、前年度に比べて約8億円増加しました。費用は、放射性廃棄物処理費用等の増加により約171.9億円となり、前年度に比べて約10.2億円増加しました。

◆環境保全コスト
（億円）
分類

投資

費用

主な項目

2021
年度

2022
年度

2021
年度

2022
年度

1．地球環境保全コスト（CO2削減対策など）

0.0

0.0

2.0

2.0

2．地域環境保全コスト

70

80

38.3

40.2

ー

(1)環境影響測定・監視

2.3

1.4

13.7

12.1

放射線測定管理、大気環境濃度測定、海洋海域調査(2)公害防止（大気汚染・水質汚濁防止、漏油対策など）

68.2

78.1

18.2

21.6

大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策

0

0

6.3

6.5

緑化対策

4.5

3.4

118.3

124.7

ー

(1)産業廃棄物処理・リサイクル

4.5

3.3

52.1

55.1

産業廃棄物処理、PCB処理(2)一般廃棄物処理・リサイクル

0

0

0.0

0.0

古紙リサイクル(3)放射性廃棄物処理

0

0

66.0

69.6

低レベル放射性廃棄物処理(4)グリーン購入

0.0

0.0

0.0

0.0

調査関係

4．環境管理コスト

0

0

0.6

0.6

環境報告書

5．研究開発コスト

0

0

2.4

4.6

負荷平準化、環境保全、省エネ・リサイクル、自然エ
ネルギー

6．その他のコスト

0

0

0.2

0.2

研究所修繕

計

75.0

83.0

161.7

171.9

ー

当該期間の設備投資の総額

5,228

4,658

ー

ー

ー

当該期間の営業費用

ーー

27,52640,039ー(3)自然保護3．循環型社会構築コスト

SF6ガス回収（注）「環境会計ガイドライン 2005 年度版」（環境省）を参考にしています。
費用には減価償却費は計上していません。
複合コストについては、１. 差額集計２. 合理的基準による按分集計３. 簡便な基準による按分集計のいずれかの方法により計上しています。
原子力発電に係るコストについては、環境保全の個別対策の全額が環境保全コストと認められるもの（放射線管理・測定、低レベル放射性廃棄物処理など）を計上しています。
端数処理により合計が合わないことがあります。

19
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝環境保全効果◆2022年度の評価

2022年度は2021年度に比べ原子力の稼働率低下等により基礎排出量等が増加しました。当社グループは、「ゼロカーボンエネ

ルギーのリーディングカンパニー」
として、原子力発電所の安全・安定運転の継続並びに再生可能エネルギーの開発・導入に取り組んでいます。

また、SOx、NOx排出原単位については、自社石炭火力発電所の稼働率低下に伴う排出量の減少により、原単位が向上しました。

◆環境保全効果分類

項目（単位）
CO2排出量（基礎）

2022年度（万t-CO2）

3,011

4,012

（kg-CO2/kWh）

0.299

0.360

（万t-CO2）

3,107

4,689

（kg-CO2/kWh）

0.309

0.420

（t）

2,645

2,111

（g/kWh）

0.054

0.045

（t）

4,125

3,875

（g/kWh）

0.084

0.082

緑化面積

（千m2）

3,168

3,167

産業廃棄物等排出量

（千t）

681

591

産業廃棄物等リサイクル率

（%）

99.8

99.8

低レベル放射性廃棄物（本数）▲ 1,577▲ 2,245

CO2排出原単位（基礎）

1．地球環境保全

2021年度

CO2排出量（調整後）
CO2排出原単位（調整後）
公害防止
SOx排出量SOx排出原単位

2．地域環境保全

NOx排出量NOx排出原単位
環境調和

3．循環型社会構築（注）CO2 排出量：他社・融通含む／ CO2 排出量・CO2 排出原単位：2022 年度の数値は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づき、国から CO2
排出係数の実数が別途公表される。／ CO2 排出係数：販売電力量あたり（調整後には、CO2 排出量に CO2 クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整を含む。）／ SOx,NOx 排出量：自社発電分のみ／ SOx,NOx 排出係数：自社火力発電電力量あたり／低レ
ベル放射性廃棄物：正味の発生量（発生量ー減容量）⃝環境保全対策に伴う経済効果◆2022年度の評価

経済効果については、不用品などの売却益の増加等により、前年度に比べて約3億円増加しました。

◆環境保全対策に伴う経済効果（億円）
分類

2021年度

2022年度

主な項目

収益リサイクルなどによる
事業収入

71.5

74.3

不用品などの売却益（リサイクル）

費用削減

再使用、
リサイクルなどによる
費用削減

0.1

0.5

リサイクル品購入による費用削減

71.6

74.7

計

ー

20
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝環境会計（グループ会社）◆グループ会社における環境会計

グループ会社の環境会計は、「グループ環境管理委員会」に参加する企業を対象にしており、2022年度実績の参加企業数は18社です。

◆環境保全コスト
（千円）
分類

投資

主な項目

費用

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

公害防止コスト

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止

15,706

8,952

54,63436,992

資源循環コスト

一般・産業廃棄物の処理、
リサイクル

0

0

1,086,113

549,639

管理活動コスト

事業所および事業所周辺における環境保全活動、環境教
育等

1,662

1,632

30,182

33,610

社会活動コスト

社外における環境保全活動、環境保全活動団体への寄付・
支援

0

0

0

0

研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発

0

0

1,800

2,500

環境損傷対応コスト

自然修復、損害賠償等

0

0

255

238

－

－

0

0

9,352

10,584

1,172,984

622,978

その他コスト合計※グループ会社のうちグループ環境管理委員会に参加する企業で実績がある企業のみ（関西電力送配電（株）は含まない）◆環境保全効果(物量効果)
分類

地球・地域環境保全

項目（単位）

2021年度

2022年度

CO2排出量（万t-CO2）

16.8

9.9

SOx排出量（t）

0.4

0.4

NOx排出量（t）

59.1

42.9

環境管理

ISO外部認証取得（箇所）※55

循環型社会構築

産業廃棄物排出量（千t）

84.0

57.4

※年度末時点の累積実績※グループ会社のうちグループ環境管理委員会に参加する企業で実績がある企業のみ（関西電力送配電（株）は含まない）◆環境保全対策に伴う経済効果(百万円)
分類

主な項目

2021年度

2022年度

収益

リサイクルによる事業収入

42.0

59.0

費用削減

再使用、
リサイクル等による費用削減

0.4

0.3

42.4

59.3

合計

※グループ会社のうちグループ環境管理委員会に参加する企業で実績がある企業のみ（関西電力送配電（株）は含まない）

21
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆化学物質管理（PRTR）
排出量（t/年）

対象化学物質名

2020年度石綿【特定】

エチルベンゼン

塩化第二鉄

キシレン

スチレン

ダイオキシン類【特定】2021年度

2022年度

0.0

0.0

0.0

（0.0）

（0.0）

（0.0）

5.9

3.2

6.5

（5.9）

（3.2）

（6.5）

0.0

0.0

0.0

（0.0）

（0.0）

（0.0）

9.1

3.7

7.4

（9.1）

（3.7）

（7.4）

－

－

1.2

（－）

（－）

（1.2）

0.11（mg-TEQ/年）

0.061（mg-TEQ/年）

0.019（mg-TEQ/年）（0.11（mg-TEQ/年）） （0.061（mg-TEQ/年）） （0.019（mg-TEQ/年））
<0.1

－

<0.1

（<0.1）（－）（<0.1）

5.0

3.6

4.7

（5.0）

（3.6）

（4.7）

0.0

<0.1

<0.1

（0.0）

（<0.1）（<0.1）

－

－

0.2

（0.0）

（0.0）

（0.2）

<0.1

0.1

0.1

（<0.1）

（0.1）

（0.1）

0.0

－

0.0

（0.0）

（－）

（0.0）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

2.3

1.1

1.2

（2.3）

（1.1）

（1.2）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

0.0

－

－

（0.0）

（－）

（－）

－

0.0

－

（－）

（0.0）

（－）

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

（0.0）

（0.0）

（－）

メタノール

（－）

（－）

（－）

4-メチル-2-ペンタノン

（－）

（－）

（－）

テトラクロロエチレン

（－）

（－）

（－）

1,2,4-トリメチルベンゼン

トルエン

ヒドラジン

ノルマル-ヘキサン

ベンゼン
【特定】

ほう素化合物

ＰＣＢ

メチルナフタレン

ブロモトリフルオロメタン

ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

エチレンジアミン四酢酸

マンガン及びその化合物

22
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

移動量（t/年）

対象化学物質名

2020年度石綿【特定】
エチルベンゼン
塩化第二鉄
キシレン
スチレン
ダイオキシン類【特定】会2021年度

2022年度

14

4.2

4.6

（14）

（4.2）

（4.6）

0.0

0.0

<0.1

（0.0）

（0.0）

（<0.1）

0.0

0.0

0.0

（0.0）

（0.0）

（0.0）

0.0

0.0

<0.1

（0.0）

（0.0）

（<0.1）

－

－

0.0

（－）

（－）

（0.0）

0.079（mg-TEQ/年）

0.0019（mg-TEQ/年）

0.00055（mg-TEQ/年）（0.079（mg-TEQ/年）） （0.0019（mg-TEQ/年）） （0.00055（mg-TEQ/年））

1,2,4-トリメチルベンゼン
トルエン
ヒドラジン
ノルマル-ヘキサン
ベンゼン【特定】
ほう素化合物
ＰＣＢ
メチルナフタレン
ブロモトリフルオロメタン
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル

0.0

－

0.0

（0.0）

（－）

（0.0）

0.0

0.0

0.1

（0.0）

（0.0）

（0.1）

0.0

6.3

2.8

（0.0）

（6.3）

（2.8）

－

－

0.0

（2.0）

（1.4）

（1.7）

0.0

0.0

0.0

（0.0）

（0.0）

（0.0）

6.9

－

0.0

（6.9）

（－）

（0.0）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

0.0

0.0

0.0

（0.0）

（0.0）

（0.0）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

－

－

－

（－）

（－）

（－）

0.0

－

－

（0.0）

（－）

（－）

－

0.3

－

（－）

（0.3）

（－）

（<0.1）（<0.1）（<0.1）

メタノール

（－）

（－）

（<0.1）4-メチル-2-ペンタノン

（－）

（－）

（<0.1）

テトラクロロエチレン

（－）

（－）

（<0.1）

エチレンジアミン四酢酸
マンガン及びその化合物
2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール※ 1 本表は、PRTR 法に基づく届出値を集計※ 2「0」表記は、届出対象事業所において排出量・移動量がない場合※ 3「<0.1」表記は、排出量などが 0.1t/ 年未満の場合※ 4「－」表記は、集計の対象となる事業所がない場合※ 5 有効数字は 2 桁で表示。
※ 6 括弧書きは当社、関西電力送配電（株）およびグループ会社を含む数値（一部会社を除く）※ 7 補足率は p.26 のとおり

23
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆放射性物質、放射性廃棄物（単体）
年度
発電所周辺公衆の線量評価値（希ガス）
気体廃棄物
発電所周辺公衆の線量評価値（ヨウ素）

液体廃棄物

発電所周辺公衆の線量
評価値

放射性気体廃棄物放出量（希ガス）

放射性気体廃棄物放出量（ヨウ素）

放射性液体廃棄物放出量（トリチウム除く）

2020

2021

2022

単位

美浜発電所

N.D.

<0.001<0.001

高浜発電所

N.D.

<0.001<0.001

大飯発電所

N.D.

N.D.

N.D.

美浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

高浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

大飯発電所

N.D.

N.D.

N.D.

美浜発電所

<0.001<0.001<0.001

高浜発電所<0.001<0.001<0.001

大飯発電所<0.001<0.001<0.001

美浜発電所

N.D.

500,000,000

170,000,000

高浜発電所

N.D.

747,000,000

89,000,000

大飯発電所

N.D.

N.D.

N.D.

美浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

高浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

大飯発電所

N.D.

N.D.

N.D.

美浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

高浜発電所

N.D.

N.D.

N.D.

大飯発電所

N.D.

N.D.

N.D.

美浜発電所

1,100,000,000,000

1,400,000,000,000

2,800,000,000,000

高浜発電所

23,000,000,000,000

20,000,000,000,000

26,000,000,000,000

大飯発電所

66,000,000,000,000

34,000,000,000,000

24,000,000,000,000

放射性固体廃棄物発生量（200ℓドラム缶相当）※4

13,223

10,0899,973

・美浜発電所

3,202

2,469

1,918

・高浜発電所

6,516

4,905

4,695

3,505

2,715

3,360

放射性固体廃棄物減少量（200ℓドラム缶相当）

11,18911,666

12,218・美浜発電所

2,409

2,196

2,195

・高浜発電所

5,715

5,451

6,336

・大飯発電所

3,065

4,019

3,687

2,034

-1,577-2,245・美浜発電所

793

273

-277

・高浜発電所801-546-1,641440-1,304-327

102,853

101,276

99,031

・美浜発電所

27,93828,211

27,934・高浜発電所

45,68945,14343,501・大飯発電所

29,22627,922

27,596放射性液体廃棄物（トリチウム）放出量

・大飯発電所※5

放射性固体廃棄物発生量－放射性固体廃棄物減少量（200ℓドラム缶相当）※6・大飯発電所
放射性固体廃棄物累積保管量（200ℓドラム缶相当）※7･8

ミリシーベルト※１

ミリシーベルト※１

ミリシーベルト※１

ベクレル※２

ベクレル※２

ベクレル※２

ベクレル※２

本相当

本相当

本相当

本相当

※ 1 ミリシーベルト（実効線量）：放射線によって人体にどれだけ影響があるかを表す単位※ 2 ベクレル：放射能を表す単位（1 ベクレルは、1 秒間に 1 個の原子が崩壊し、放射線を放出することを表す。）※ 3 ※ 4 ～※ 7 は発電所における保管状況※ 4 当該年度に発生した低レベル放射性固体廃棄物の量※ 5 低レベル放射性固体廃棄物を当該年度に焼却等により減容した量と施設外へ搬出した量の合計※ 6 低レベル放射性固体廃棄物に関する当該年度に発生した量から当該年度に減少した量を差し引いた正味の増加量※ 7 低レベル放射性固体廃棄物の累積保管量※ 8 ドラム缶換算後の端数処理により、合計が合わない場合あり※ 9 表中の N.D. は測定時において検出限界以下であったことを表す。
※10 当社のみの数値

24
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

◆火力保全
項目
主燃料
１ 時 間
排 出 量
（m3N/h）
硫黄酸化物

日
間
排 出 量
（ｔ/日）
年
間
排 出 量
（ｔ/年）
１ 時 間
排 出 量
（m3N/h）

大気
関係

窒素酸化物

日
間
排 出 量
（ｔ/日）
年
間
排 出 量
（ｔ/年）

ばいじん

排出濃度
（ｇ／m3N）

水素イオン濃度指数

最大濃度（mg/ℓ）
化学的酸素要
求量
水質
関係

汚濁負荷
量（kg/日）

浮遊物質量

最大濃度
（mg/ℓ）ノ ル マ ル
最大濃度
ヘ キ サ ン
（mg/ℓ）
抽出物質含有量大防法(総量規制)

姫路第一発電所 姫路第二５･６U、 発電所
GT１･２Ｕ

堺港
発電所

南港
発電所

宮津エネ
ルギー
研究所

関空
エネセン

舞鶴
発電所

御坊
発電所

LNG

LNG

重油／原油

灯油

石炭

重油／原油

LNG

84

98

306※1

13

515※1

6,510※3

129

相生
発電所

赤穂
発電所

LNG

LNG

重油／原油

195

2,757※3

2,158※3

協定値

－

－

112

－

255

184

－

－

165

180

実績値

－

－

停止中

－

173

72

－

－

3

32

協定値

10.1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実測値

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

協定値

940

－

492×
103m3N

－1,523×103m3N970×103m3N－－885×103m3N

650×103m3N

実測値

－

－

停止中

－

815×
103m3N

65.155×103m3N

－－0.528×103m3N40.8×103m3N

大防法(総量規制)

625

255

－

－

－

－

－

－

－

－

協定値

－

－

58

－

244

110

123.5

72

85

94

実績値

41.4

31

停止中

－

215

43

51

66

40

68

協定値

7.7

1.8

－

－

－

－

－

－

－

－

実測値

1.8

1.1

－

－

－

－

－

－

－

－

協定値

1,420

400

244×
103m3N

－

1,457×103m3N560×103m3N

701×103m3N505×103m3N

390×103m3N

340×103m3N

実測値

345

69

停止中

－

1,169×103m3N49.955× 71.526×103m3N 103m3N

274×103m3N18.453×103m3N106.9×103m3N

大防法

0.04

0.03

0.05

0.05

0.1

0.07

0.05

0.05

0.07

0.05

協定値

0.02

排出しな
い

0.014

－

0.009

0.01

－

－

0.015

0.015

実績値

<0.002<0.002

停止中

－

0.007

0.004

－

<0.002

0

0.005

水濁法・条
例

5.8~8.6

5.0～9.0※2

5.0～9.0－

5.0～9.0－

5.0～9.0

5.0～9.0

5.0～9.0

5.0～9.0

協定値－－

5.8～8.6－

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

5.8～8.6

実績値

8.0

7.8

6.0～7.6－

6.6～8.1

6.2～7.8

6.8～7.7

7.1～7.7

6.6～7.5

6.2～7.4

水濁法・条
例

12

－

160

－

160

－

70

70

70

70

協定値

－

－

15

－

15

10

15

15

15

15

実績値

2.1

－

7.7

－

7.2

6.7

2.7

5.6

3

1.6

水濁法・条
例

209.2

－

－

－

－

－

38.8

54.6

67.8

85.5

協定値

－

－

20.8

－

22

36.8

15.2

35

18

22.4

実績値

7.46

－

0.2

－

6.90

18.9

2.7

9

3.2

2.5

水濁法・条
例

50

600※2

200

－

200

－

90

90

90

90

協定値

－

－

20

－

15

20

20

20

20

20

実績値

<5

<5

3

－

1

9.9

4

<5

2

1.6

水濁法・条
例

2

4※2

5

－

5

－

5

5

5

5

協定値

－

－

1

－

1

1

1

1

1

1

実績値

<1

<1.0

<0.6

－

<1.0

0.3

0.2

<1

<0.1

<0.5

※ 1：京都府環境を守り育てる条例施行規則規制値※ 2：大阪市下水道条例施行規則規制値※ 3：K 値規制値
※ 4：協定値については相生バイオマス発電所分を含む※ 5：実績値について、大気関係は相生発電所単独、水質関係は相生バイオマス発電所を含む※ 6：「<0.1」表記は、最大濃度などが 0.1mg/ℓ未満の場合※ 7：当社のみの数値

25
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶本書が対象とする範囲（補足率）▶ 本書が対象とする範囲（補足率）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

関西電力（株）および連結決算対象子会社90社における補足率（2022年3月末時点）
事務所における電気使用量など具体的な環境負荷データを把握し、本レポートで報告しているもの ⇒

97.4％

＜説明＞

関西電力（株）および連結決算対象子会社90社のうち、エコ・アクションを実施している会社の比率（売上高の比率）としました。

◆具体的な算定方式
関西電力（株）の2022 年度売上高

関西電力（株）の2022 年度売上高＋＋

2023年3月末現在エコ・アクションを実施している連結決算対象子会社37社の2022年度売上高

連結決算対象子会社90社の2022年度売上高

26
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆事業活動と環境負荷の現状（2022年度実績）

INPUT

事業活動

OUTPUT

発電用燃料

発 電

大気への排出
4,012万 t-CO2※2
※1 ※2
CO（
2 二酸化炭素）※2※3

3,294千 t（乾炭ベース）

石炭

火 重油
822千 kℓ
力
発 原油
183千 kℓ
電
用 LNG（液化天然ガス）
4,150千 t
燃料
木質ペレット
2 千 kℓ（重油換算）（4,689万t-CO2）

265 億 kWh

原子力発電※

N2O（一酸化二窒素）※4※4SF（
6 六フッ化硫黄）

SOx（硫黄酸化物）

火力発電※

454 億 kWh

水力発電※

134 億 kWh

NOx（窒素酸化物）

水域への排出197千 kℓ（重油換算）

その他

原子力発電用燃料 114tU（照射前ウラン重量）

工業用水

261万 m3

上水

149万 m3

河川水・地下水44万 m3海水（淡水化）

254万 m3（内、
小水力発電 0.6 億 kWh）

総排水量

低レベル放射性

62千 t

アンモニア

8千t

▲2,245本

廃棄物発生量※※ 正味の発生量（発生量ー減容量）

他社からの
購入電力量

産業廃棄物等

揚水用電力量▲21億 kWh

内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物

石灰石

放射性廃棄物※ 発電所所内用電力量を含まない

336億 kWh

資材20t
434万 m3

COD排出量

再生可能エネルギー※ 0.2 億 kWh

発電用水

2.1 万 t-CO2
4.05万 t-CO2
2,111t3,875t

53 億 kWh

総排出量614千 t処 リサイクル量理 中間処理減量内
訳 最終処分量

613千 t0.0千 t1.4千 tリサイクル率

99.8％

送電・配電
オフィス活動
事務所電気
生活用水
コピー用紙
車
両 ガソリン
燃料 軽油

0.70 億 kWh

オフィス活動に伴うCO2 の排出点検時 99.6％

SF6 ガス回収率

39万 m3490t
1.5千 kℓ

送配電での
損失電力量
▲50億 kWh

0.8 千 kℓ

35,238t-CO2

合計排出量

事務所電気
29,549t-CO2
排 （0.308kg-CO2/kWh）
出 生活用水89t-CO2
量 （0.23kg-CO2/m3）
内
車両燃料
訳 （ガソリン：2.322kg-CO2/ℓ） 5,600t-CO2（軽油：2.585kg-CO2/ℓ）（ ）内は、CO2 排出係数。事務所電気については CO2クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量

1,116億 kWh（注 1）端数処理の関係で合計が合わない場合があります。

※1 他社購入電力分含む※3 CO2クレジット等反映後の排出量（注 2）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

※2 2021年度の数値は暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づき、国からCO2排出係数の実数が別途公表される。

※4 CO2換算

27
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

環 境 保 全 型ビジネス

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方⃝再生可能エネルギーのさらなる開発・活用

当社グループは、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、開発ポテンシャルの大きい洋上風力を中心に、開発推進体制を強化した上で、積極果敢に再エネ開発に取り組んでいます。

開発目標として、2040年までに国内で1兆円規模の投資を行い、新規開発500万kW、累計開発900万kW規模を目指します。

国内については、既設水力発電所の出力向上や、太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電、バイオマス発電、地熱発電の開発に取組み、2023年3月末時点で、約383万kWが運転を開始しています。

開発した電源を継続的に運転するとともに、新たな電源の開発を進めることで、お客さまや社会のゼロカーボン化に貢献していき

ます。

▶目

標

⃝CO2排出抑制取組の推進⃝再生可能エネルギーのさらなる開発・活用•ゼロカーボン発電量国内№1•2040年までに国内で新規開発500万kW規模、•2025年度に当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量半減

累計開発量900万kW規模（2013年度比）▶取組み⃝国内における2022年度の取組状況•2022年4月、当社グループは、バイオマスを燃料とする福島いわき発電所の営業運転を開始しました。

また、当社、三菱HCキャピタルエナジー株式会社と共同で、和歌山県西牟婁郡の太陽光発電事業に参画しました。

さらに、当社、戸田建設株式会社、ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、中部電力株式会社の6社が構成するコンソーシアムが、長崎県五島市沖海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域において、再エネ海域利用法に基づき建設する洋上風力発電所として、国内で初めて公募占用計画の認定を受けました。

•2022年7月、当社は、2020年8月から新設工事を実施していた南木曽吾妻発電所の営業運転を開始しました。
•2022年12月、当社は、丸紅株式会社、株式会社大林組、東北電力株式会社、コスモエコパワー株式会社、中部電力株式会社、
株式会社秋田銀行、大森建設株式会社、株式会社沢木組、協和石油株式会社、株式会社加藤建設、株式会社寒風及び三共株

式会社と共同で能代港洋上風力発電所の営業運転を開始し、さらに、2023年1月、秋田港洋上風力発電所の営業運転を開始しました。

•2023年1月、当社とENEOS株式会社が共同出資している播州メガソーラー発電所が営業運転を開始しました。
•2023年2月、当社は、パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社および当社グループ会社である株式会社ハイドロ

エッジに対し、コーポレートPPAにより、各社向け太陽光発電を開発し電力の供給及び環境価値を提供する事業を開始しました。

•2023年3月、当社グループは、バイオマスを燃料とする相生バイオマス発電所の営業運転を開始しました。

◆国内の運転開始（竣工済）
案件の再エネ設備持分容量383.2万kW（2022年度末時点）

28
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝国際事業の取組み状況

当社グループの国際事業において、再生可能エネルギー電源事業のプロジェクト参画数は11件、持分容量の合計は108.8万kW※1となりました。2022年４月に英国の洋上風力発電事業２件、６月にフィンランドの陸上風力発電事業１件が商業運転を開始しています。現在、フィンランドの陸上風力発電事業とドイツの洋上風力発電事業が商業運転開始に向けて建設段階にあります。また、フィリピンのサンロケ水力発電事業が、環境保護や地域住民の生活支援などの活動が評価され、フィリピン社会福祉開発省の推薦を受けて2022年ASEAN優秀社会福祉開発賞※２を受賞しました。
※１ 2023年4月末時点。商業運転前の参画プロジェクトを含む。
※２ ASEAN主催の社会福祉活動等の実績を称える賞。

トライトンノール洋上風力

サンロケ水力事業において定期的に行っている植樹活動の様子⃝パフォーマンスデータ
国内の再生可能エネルギーの開発・普及

単位

2020年度

2021年度

2022年度

運転開始（竣工済）案件

345.7

356.1

383.2

現在取組中の案件

34.9

30.0

8.8

累計設備容量

380.6

386.1

392.1

11.3

13.1

19.0

2.4

6.1

6.1

・水力発電

341.2

341.4

341.4

・バイオマス発電

25.7

25.7

25.7

・地熱発電

0.0

0.0

0.0

再生可能エネルギーの開発・普及

・太陽光発電万kW

・風力発電※1 捨五入による端数処理を行っていることから、合計値と内訳が一致しない場合がある※2 当社およびグループ会社を含めた数値（関西電力送配電（株）を除く）

国外の再生可能エネルギーの開発・普及

単位

2020年度

2021年度

2022年度

運転開始（竣工済）案件

68.4

68.4

94.8

現在取組中の案件

26.4

40.5

14.0

94.8

108.8

108.8

・風力発電

57.3

71.3

71.3

・水力発電

37.5

37.5

37.5

再生可能エネルギーの開発・普及

累計設備容量万kW※1 四捨五入による端数処理を行っていることから、合計値と内訳が一致しない場合がある※2 当社およびグループ会社を含めた数値（関西電力送配電（株）を除く）

29
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

気候変動会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方⃝社会的背景気候変動対策の枠組みを定めたパリ協定のもと、すべての国がそれぞれの温室効果ガス削減目標を設定し、取組みを進めています。

日本政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現をめざすこと、また、2021年4月に行われた気候変動サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することをめざすことをそれぞれ表明しました。

＜TCFDへの対応について＞」
提言への賛同署名を行いました。
当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）

当社グループ事業活動が地球環境へ与える影響の大きさを認識し、「金融市場の不安定化リスクを低減するため、中長期にわたる
気候変動に起因する事業リスク・事業機会を 分析し、開示する」とのTCFD提言の趣旨に賛同するものです。

シナリオ分析等の詳細については、統合報告書P.41 〜 48をご参照ください。
関西電力グループ 統合報告書
https://www.kepco.co.jp/corporate/report/integrated/index.html※ TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会によって設立されたタスクフォースであり、2022年8月31日時点、金融機関や企業、政府など世界中の3741の機関がTCFDの提言に賛同しています。

⃝目標および目標実現へ向けた取組み

当社グループは、「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」
および、それを実現するための道筋を定めた「関西電力グルー

プゼロカーボンロードマップ」
で示しているとおり、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとします。

具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、火力のゼロカーボン化、ゼロカーボン水素の活用および社会全体のゼロカーボンの取組を支えるための最適な電力系統の実現によりCO2排出量削減を着実に進めます。さらには電化や蓄電池などの多様なソリューションの提案により、お客さまや社会のみなさまとともに、社会全体のCO2排出量も削減していきます。

ロードマップでは2050年のゴールを目指す中間地点として、2030年度への目標を掲げています。具体的には、当社グループ自ら取り組むこととして、「発電による排出量について2025年度時点で2013年度比半減させ、以降削減率でトップランナー水準を実現する」
こと、「保有する社有車グループ全体5,000台超を全て電動化する」
ことを掲げ、
お客さまや社会のみなさまへの貢献として、「お客さまにお届けする電気の排出係数をトップランナー水準にする」
こと、「各種サービスを通じてお客さま・社会のみなさまの排出量を700万t以上削減する」
ことを掲げています。

また、再生可能エネルギー電源の開発目標として、2040年までに1兆円規模の投資により、国内で500万kWの新規開発（2019年3月比）、
累計開発量900万kW規模を目指すこととしています。加えて、当社は日本の電気事業者有志で設立した「電気事業低炭素社会協議会」に参画しており、このような当社グループの取組みを推進していくことで、協議会の取組みについても引き続き貢献していきます。

▶目標⃝CO2排出抑制取組の推進⃝送配電ロスの低減•ゼロカーボン発電量国内№1•2025年度に当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量半減（2013年度比）⃝原子力プラントの安全・安定運転の継続※1•維持・低減に努める⃝お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献•お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献•安全を最優先とした原子力発電所の運転⃝SF6ガスの排出抑制（暦年値）（機器点検時・撤去時のガス回収率）⃝再生可能エネルギーのさらなる開発・活用•2040年までに国内で新規開発500万kW、累計開発量900万kW規模•点検時：97%•撤去時：99%⃝火力発電所の熱効率の維持・向上※1•ベンチマーク指標達成※2（A：1.00、B：44.3%）※1 当社のみの目標および実績※2 省エネ法のベンチマーク制度に基づく指標

30
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社▶取組み⃝当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量

2022年度の当社グループの国内発電事業に伴うCO2排出量は約2,470万tとなり、目標の基準年度である2013年度から継続して削減しています。当社グループは、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」
として、原子力発電所の安全・安定運転の継続並びに再生可能エネルギーの開発・導入に取り組んでいます。これらの取組みによりCO2排出量を2013年度比で49%程度削減し

ました。

1,200

◆当社グループの国内発電事業に伴うCO2 排出量とCO2 排出係数

1,138

1,079

0.427

0.438

485

472

1,016

当社グループ国内発電事業のCO2 排出量（十万t-CO2）
当社グループ国内発電事業のCO2 排出係数（kg-CO2/kWh）
当社グループ国内発電事業の発電電力量（億kWh）

100 100
当社グループ国内発電事業のCO2 排出削減率（％）

0％
2013

954

0.422

0.424

429

404

約12％

約3％
2014

958

2016

994
約41％

907

0.357

約37％

約30％

0.287

0.287

342

304

285

304

2017

2018

2019

2020

約17％
2015

1,060

956
約48％

約37％
0.334

873
約49％

0.266

0.283

254

247

2021

2022（年度）⃝原子力プラントの安全・安定運転の継続

原子力発電は、発電時にCO2を排出しないゼロカーボン電源であることから、温暖化対策として重要です。当社は、立地地域のみ

なさまのご理解のもと、運転を再開したプラントの安全・安定運転の継続と、安全性が確認されたプラントの速やかな再稼動に向けた取組みを進めるとともに、原子力規制委員会の検査等への適切な対応に加え、規制の枠組みにとどまらない安全対策を自主的かつ継続的に推進していきます。

⃝水素発電導入に関する知見獲得 姫路エリアでのグリーンイノベーション基金事業

2021年8月にNEDO※1が公募した「グリーンイノベーション基金事業※2 ／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の採択以降、実現可能性調査に取り組んできました。今後は、設計・製作を経たうえで、姫路第二発電所に設置のガスタービン発電設備を活用した水素の混焼発電実証を行い、水素発電の社会実装に資する運用技術の確立をめざします。
実証システム（イメージ）

天然ガス

トレーラー等による構外からの水素ガス受入
水電解装置によるオンサイト水素製造

H2
O2

水素ガスボンベ

水素ガス
圧力制御弁

G

ガスタービン⃝CCUS導入に関する知見獲得◆CO2分離・回収技術研究

舞鶴発電所において、NEDO 事業である「CO2分離回収技術（固体吸収法）の石炭燃焼排ガスヘの適用性研究※3」への協力を行っ

ています。2022年度は試験設備を用いた試運転工程に進んでおり、2023年度下期からは本格実証試験を開始する予定です。
実証に用いる固体吸収法は、従来の技術と比べて、CO2分離・回収に要するエネルギーを大幅に低減できる可能性があリ、次世代の分離・回収技術として期待されています。

◆CO2大量輸送実証事業

同じく舞鶴発電所において、NEDO事業である船舶によるCO2大量輸送技術確立のための研究開発および実証事業※4への協力も行っています。これは、CO2を本事業用設備で液化して船舶で輸送する事業であり、①液化CO2の船舶輸送技術を確立する（約9万t）の実施、③CCUSを目的とした船舶輸送の事業化調査を研究開発項目とための研究開発、②液化CO2船舶輸送実証試験するもので、2024年度から船舶輸送実証の開始が予定されています。

※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構※２ 2050年カーボンニュートラルの実現には、これまで以上に野心的なイノベーションヘの挑戦が必要なことから、国がNEDOに2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、企業を最大10年間、継続して支援するもの。
※３ カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2分離・回収技術の研究開発／先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究※４ CCUS研究開発・実証閲連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／ CO2輸送に関する実証試験／ CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験

31
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社⃝相生バイオエナジーの本格運転開始

当社は三菱商事クリーンエナジー株式会社と共同で、新会社「相生バイオエナ
ジー株式会社」を設立し、2022年2月から、兵庫県相生市にある相生発電所2

電気集じん装置（改造）［電気式⇒バグフィルタ］

号機において、使用燃料を従来の重油・原油から木質バイオマスヘ変更する

バイオマスサイロ工事を行い、2023年3月より本格運転を開始しました。相生発電所の燃料を木質バイオマスに変更した後の発電出力は20万kWでバイオマス専焼の火力発電所では国内最大級の規模となります。

関西電力送配電株式会社

ミル・バンカ、PAF※
2号ボイラ改造［バーナほか］コンベヤ設置バース改造※ミルで粉砕した燃料をバーナヘ送気するための通風機⃝エネルギーを効率的にご利用いただくために当社はお客さまと社会の省エネ・省コスト・省CO2の実現に向けて、再生可能エネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率シ
ステムとその運用方法などの提案に加え、エネルギーを見える化するサービスの提供など、お客さまや社会のみなさまのエネル

ギー管理をトータルでサポートし、お役に立てる取組みを推進しています。

ご家庭のお客さまには、省エネ給湯器「エコキュート」と安心・快適・便利な「IHクッキングヒーター」
を中心とした電化機器の導入や、電気を見える化するサービス「はぴeみる電」の活用により、エネルギーをより上手に使い、快適・便利な暮らしを実現する「オール電化」
をご提案しています。

また、インターネットを活用した「はぴeみる電」
では、過去の電気やガスの料金や使用量を確認できることに加え、光熱費を入力することで、ご家庭の総CO2排出量が確認できるほか、登録機器や電気使用状況に応じた省エネに関するアドバイスなど、お役立

ち情報を提供しています。

法人のお客さまには、エネルギー利用の効率化をはじめとするさまざまなニーズに沿った、最適なエネルギーシステムとその運用方法などを提案することで、お客さまのエネルギー管理をトータルでサポートしています。また、グループ会社と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせ、多様なサービスを提供し、お客さまの省エネ・省コスト・省CO2に貢献していきます。

⃝スマートメーターの導入

関西電力送配電（株）
は、スマートメーターの計画的な導入に取り組んできました。スマートメーターの導入により、お客さま側で電気のご使用状況の見える化に加え、社会全体の省エネルギー化への寄与、電気の使用実態に合わせた効率的な設備形成などが可能になります。スマートメーターは、特高・高圧受電のお客さまへの導入が完了しており、低圧受電のお客さまへは、2022年度

をもって一部取り替え作業が困難な場所などを除く全てのお客さまへ導入が完了しました。

⃝グループ会社の再生可能エネルギーに関する取組み（株）
関電エネルギーソリューションは、自社保有する太陽光、風力の各発電所の運営により、エネルギーの低炭素化に貢献しています。また総合エネルギー事業者として、分散型再エネや蓄電池の導入促進、エネルギーマネジメントシステムの高度化・汎用化による省エネの推進により、お客さまや社会のゼロカーボン化に取り組んでいます。

◆主な実績

太陽光発電 有田太陽光発電所（和歌山県有田市）

広大な敷地を最大限に有効活用し、約15万枚ものパネルを敷設した当社グループ最大規模の太陽光発電所です。

発電出力29,700kW

発電電力量

約3,100万kWh/年（一般家庭約10,000世帯の年間電気使用量に相当）

CO2排出削減量

約16,000t/年※

敷地面積

約45ha

運転開始

2015年10月

風力発電 淡路風力発電所（兵庫県淡路市）

地域のみなさまと共生し、淡路市北部の丘陵地を吹き抜ける風を有効活用して運転しています。

発電出力12,000kW（2,000kW×6基）

発電電力量

約2,000万kWh/年（一般家庭約6,500世帯の年間電気使用量に相当）

CO2排出削減量

約7,000t/年※

運転開始

2012年12月※ CO2排出削減量は運転開始時の算出値

32
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝パフォーマンスデータ
GHG排出量単位

2020年度

2021年度2,857.2

2,377.1

2,304.3※15

2,850.3

2,370.4

2,297.6

車両燃料由来CO2

0.6

0.6

0.6

非エネルギー由来CO2

0.0

0.0

0.0

CH4

0.0

0.0

0.0

N2O

2.3

2.3

2.1

HFC

0.0

0.0

0.0

PFC

0.0

0.0

0.0

SF6

4.0

3.8

4.0

0.0

0.0

0.0

0.6

0.5

0.5※152,409.9

1,924.2

266.6

248.5

（159.9）（143.4）

166.7

104.9

（158.8）（99.9）

1,549.8

1,147.6（1,561.6）（1,151.2）

直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）※1 ※2
エネルギー由来CO2

NF3
間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）※1 ※3

その他の間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）※1※4
カテゴリー1 ※5 ※14

カテゴリー2 ※6 ※14

万t-CO2eq

カテゴリー3 ※7 ※14

2022年度

3,126.1
255.0

101.7

2,353.5

カテゴリー4 ※8

0.0

0.0

0.0

カテゴリー5 ※9

1.0

1.1

1.0

カテゴリー6 ※10

0.2

0.2

0.2

カテゴリー7 ※11

0.6

0.6

0.6

カテゴリー8

※12

─

─

─

カテゴリー9

※12

─

─

─

─

─

─

カテゴリー10

※12

421.4

カテゴリー11 ※13 ※14

─カテゴリー12 ※12

─

─

─

カテゴリー13 ※12

─

─

─

カテゴリー14

※12

─

─

─

カテゴリー15

※12

─

─

─

（347.5）414.1※１「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」（環境省／経済産業省）に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。
※２ 直接的な温室効果ガス排出量（スコープ 1）では、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な温室効果ガス排出量（エネルギー起源 CO2、SF6、N2O）と、温対法に基づく報告（事業者）に含まれない車両燃料由来の CO2 排出量を合算。なお、ここで考慮している SF6 は暦年値である。
※３ 間接的な温室効果ガス排出量（スコープ 2）では、温対法に基づく報告（事業者）のうち、間接的な CO2 排出として、他社から購入した電気と熱による CO2 排出量を合算。
※４ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※５（自社が購入 ･ 取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）および（ガス総販売量）×（排出原単位）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」( 環境省／経済産業省）の解釈変更に伴い、過年度の実績を見直しております。
※６（資本財価格）×（排出原単位）一部算定方法の見直しに伴い、過年度の実績を見直しております。
※７（燃料・熱消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出原単位）および（エンドユーザーに販売する他社購入電力の生成に伴う排出量）「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」( 環境省／経済産業省）の解釈変更に伴い、過年度の実績を見直しております。
※８（燃料消費量）×（排出原単位）※９（廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）※10（従業員数）×（排出原単位）※11（都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）※12 事業特性上の理由等から該当なし※13（ガス総販売量）×（排出原単位）一部算定方法の見直しに伴い、過年度実績を見直しております。
※14 表中の括弧内の数値は算定方法変更前の数値を示しております。
※15 関西電力グループ 統合報告書2023のP.48掲載の数値において第三者保証を受けている（関西電力グループ 統合報告書2023 P.48）。
関西電力グループ 統合報告書
https://www.kepco.co.jp/corporate/report/integrated/index.html

33
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

グループ会社含む※1GHG排出量

会

ガバナンス

関西電力株式会社

単位

関西電力送配電株式会社

2020年度

2021年度

2022年度

直接的な温室効果ガス排出量（スコープ1）※2 ※3

──

2,304.8

間接的な温室効果ガス排出量（スコープ2）※2 ※4

─

─

1.5

その他の間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）※2 ※5

──

3,522.6

カテゴリー1 ※6

─

─

296.8

カテゴリー2 ※7

─

─

129.1

カテゴリー3 ※8

──

2,646.0

カテゴリー4 ※9

─

─

0.0

カテゴリー5 ※10

─

─

1.0

─

─

0.3

─

─

0.7

カテゴリー8 ※16

─

─

─

カテゴリー9 ※16

─

─

─

カテゴリー10 ※16

─

─

─

カテゴリー11 ※13

─

─

448.4

カテゴリー12 ※14

─

─

0.1

カテゴリー13 ※15

─

─

0.3

カテゴリー14 ※16

─

─

─

カテゴリー15 ※16

─

─

─

カテゴリー6 ※11

万t-CO2eq

カテゴリー7 ※12※１ 当社、関西電力送配電（株）、（株）関電エネルギーソリューション、関電不動産開発（株）、（株）オプテージを含む※２「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」（環境省／経済産業省）に基づきサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を算定。
※３ 直接的な温室効果ガス排出量（スコープ 1）では、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な温室効果ガス排出量（エネルギー起源 CO2、SF6、N2O）と、温対法に基づく報告（事業者）に含まれない車両燃料由来の CO2 排出量を合算。なお、ここで考慮している SF6 は暦年値である。
※４ 間接的な温室効果ガス排出量（スコープ 2）では、温対法に基づく報告（事業者）のうち、間接的な CO2 排出として、他社から購入した電気と熱による CO2 排出量を合算。
※５ スコープ１およびスコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※６（自社が購入 ･ 取得した製品またはサービスの金額データ）×（排出原単位）※７（資本財価格）×（排出原単位）※８（燃料・熱消費量）×（排出原単位）および（他社購入電力量）×（排出原単位）および（エンドユーザーに販売する他社購入電力の生成に伴う排出量）※９（燃料消費量）×（排出原単位）※10（廃棄物処理（量）×（排出原単位）および（燃料消費量）×（排出原単位）※11（従業員数）×（排出原単位）※12（都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）※13（ガス総販売量）
×（排出原単位）および（不動産の売却量）
×（排出原単位）×（残存法定耐用年数）
および（開通実績数）×（生涯排出期間）
×（1日当たりの使用製品の電力使用量）
×（排出原単位）※14（不動産売却量）×(排出原単位）および（物販重量）×（排出原単位）※15（エネルギー使用量）×（排出原単位）※16 事業特性上の理由等から該当なし※17 当社、関西電力送配電（株）およびグループ会社を含めた数値

当社グループ国内発電事業のCO2排出係数および排出量

単位

CO2排出量※1（発電電力量あたり）※2
CO2排出係数（発電端）

2020年度

2021年度

2022年度万t-CO2

3,040

2,540

2,470

kg-CO2/kWh

0.334

0.266

0.283

※1 CO2排出量は、国内当社グループの火力発電所で発電のために使用した、燃料の消費によるCO2排出量である。
※2 CO2排出係数（発電端）は、当社グループ国内発電事業の発電量1kWhあたりのCO2排出量。
・CO2 排出係数（発電端）＝当社グループ国内発電事業の CO2 排出量÷発電電力量

34
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

当社のCO2小売排出係数および排出量万t-CO2

CO2排出量（調整後）※2

ガバナンス

関西電力株式会社

単位

CO2排出量（基礎）※1

会（基礎）（販売電力量あたり）※3
CO2排出係数（使用端）

2020年度

関西電力送配電株式会社

2021年度

2022年度

3,702

3,011

4,012

3,583

3,106

4,689

0.362

0.299

0.360

0.350

0.309

0.420

kg-CO2/kWh（調整後）（販売電力量あたり）
CO2排出係数（使用端）※3※1 CO2排出量は、火力発電所で発電のために使用した燃料の消費によるCO2排出量であり、他社購入電力分も含む。
※2 調整後には、固定価格買取・非ＦＩＴ非化石電源の調達や国内及び海外認証削減量等による調整を含む。
・CO2 排出量＝ CO2 排出量（基礎）＋固定価格買取調整 CO2 排出量等
※3 CO2排出係数（使用端）は、関西電力（株）の電気1kWhご使用あたりのCO2排出量。
・CO2 排出係数（使用端）（基礎）＝ CO2 排出量（基礎）÷販売電力量
・CO2 排出係数（使用端）（調整後）＝ CO2 排出量（調整後）÷販売電力量※１~ ３ 暫定値であり、正式には温対法などに基づき、国から CO2 排出係数の実績値が公表される。
※4 当社のみの数値

CO2以外の温室効果ガス

単位

N2O（一酸化二窒素）※1

万t-CO2※1 ※2
SF（六フッ化硫黄）
6

2020年度

2021年度

2022年度

2.3

2.3

2.1

4.0

3.9

4.0

※1 2010年度実績より公表。それぞれCO2換算。
※2 SF6については暦年値。

原子力発電設備利用率および火力総合送電端熱効率

単位原子力発電設備利用率※1%

火力総合送電端熱効率※2

2020年度

2021年度

2022年度

28.0

61.0

48.5

47.8

48.2

48.1

※1 原子力発電設備利用率 ＝ 発電電力量 ÷（認可出力×暦時間数）×100※2 火力総合送電端熱効率 ＝（送電電力量×kWhあたり熱量）÷ 投入総熱量（低位発熱量基準）×100※3 当社のみの数値

エネルギー消費量

単位

総エネルギー使用量※1
石炭
重油
火力燃料消費量※2

LNG

380,842370,022

千t

3,254

3,597

3,294

210

683

822

218

176

183

6,814

4,319

4,150

4

3

2

298

181

197

77

30

114

千kℓ

（重油換算）

その他

tU

原子力発電用燃料（照射前ウラン重量）※2

2022年度

494,045

千t

木質ペレット2021年度

千GJ

千kℓ

原油

2020年度

※1「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく国への報告値を記載。
（化石燃料使用量、購入電力量、購入熱量）※2 当社のみの数値

35
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

資源循環

関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方
関西電力グループ環境方針に基づき、事業活動から発生する産業廃棄物について、ゼロエミッション達成へ向けた積極的な3R（Reduce、Reuse、Recycle）
活動を展開しているとともに、コピー用紙をはじめとするオフィスごみなどの一般廃棄物についても、「分別」
を基本に、各事業所で3Rの取組みを展開し、減量・再資源化に積極的に努めています。

◆＜関西電力グループ環境方針 ３．資源循環の推進＞
3．資源循環の推進

関西電力グループは、天然資源が限りあるものであることを認識し、事業活動において天然資源の消費を抑制し、３R（Reduce、Reuse、Recycle）
活動に積極的に取り組むとともに、資源循環に貢献する商品・サービスを提供することで、社会全体の資源循環に向けた取組みを推進します。

▶目標
産廃リサイクル率の維持

プラスチック削減等の取組み

99.5％

可能な限り廃プラスチックの排出抑制・再資源化に努める▶取組み⃝ゼロエミッションの取組み

当社グループが排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生する石炭灰や、配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のがれきなどです。当社グループは、ゼロエミッションを達成するため、産業廃棄物について「リサイクル率99.5％以上」という目標を掲げ、石炭灰をセメント原料や道路の路盤材等に全量リサイクルする取組み等を積極的に推進しています。2022年度のリサ

イクル率は99.8％となり、2010年度から13年連続で目標を達成しています。また、オフィスから排出されるコピー用紙などの一般廃棄物についても、減量化やリサイクルに取り組んでいます。

⃝プラスチック削減等の取組み

2022年4月1日に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量把握及び排出の抑制ならびに再資源化等について目標を設定し取り組んでいます。また、設備運用や工事等に伴い発生する廃プラスチックをリサイクルするとともに、本店社屋売店においてレジ袋の削減、マイボトル活用などに取り組んでいます。2023年4月からは関西電力本店の一部フロアから排出されるペットボトルの水平リサイクル※に取り組んでおります。
※使用済の製品から再び同一製品を製造するリサイクル（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく実績と目標）
2022年度排出量実績：関西電力 247.8ｔ、関西電力送配電 1,619.8ｔ

2023年度目標：可能な限り廃プラスチックの排出抑制、再資源化に努める◆産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移
（千t）
1,000

100（％）

99.9
791

800

排出量（千t）
埋立処分量（千t）リサイクル率（％）

99.8
747

99.8

99.9

699

670

600

99.7

99.9

708

99.8

654

99.8

99.8

99.8

681

621

580

99.8

614

567

400

90
85

200
0

95

80

1

1
2012

1
2013

1
2014

2
2015

1
2016

1
2017

1
2018

1
2019

1
2020

1
2021

75

2022 （年度）

産業廃棄物リサイクル率（％）=（産業廃棄物などの排出量ー埋立処分量）／ 産業廃棄物などの排出量 × 100

36
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝グリーン調達の推進

当社グループは社会全体の資源循環に向けた取組みを推進するために、グリーン調達を推進しています。

◆グリーン調達の基本的な考え方（１）
調達するすべての物品や工事で使用する建設機械・工法が、環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち、可能な限り、環境負荷低減に配慮したオフィス用品や資機材、建設機械・工法を購入・使用します。

（２）
物品の購入時には、その物品が本当に必要か否かの再考（Rethink）
を行うとともに、購入量の節減（Reduce）
を検討する。
また、購入物品の長期使用および不用となった物品の他所での再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）、修理（Repair）に努めます。

⃝パフォーマンスデータ
廃棄物関連※1 ※2

単位

産業廃棄物等排出量

2020年度

566.7（608.8）381.2

・ばいじん（重原油灰、石炭灰など）

千t

・ガラス·陶磁器くず（保温材くず、碍子くずなど）（163.7）（135.8）（31.0）（35.8）（29.7）（38.0）（53.8）（54.6）（28.7）（25.5）（25.5）

（4.0）

（5.6）

（7.2）

（4.9）

（3.8）

（3.4）

（2.5）

（2.5）

（3.4）

2.1
4.5

・廃油

1.1

・廃プラスチック

498.6

・（再掲）灰・石膏

産業廃棄物埋立処分量
・ガラス·陶磁器くず（保温材くず、碍子くずなど）・汚泥（排水処理汚泥など）
・がれき類
・燃え殻

千t

・廃プラスチック
・金属くず
・その他

%

灰・石膏リサイクル率※3
PCB廃棄物処分量千t※1 端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
※2 括弧書きはグループ会社を含めた数値（一部会社を除く）※3 産業廃棄物リサイクル率＝[（産業廃棄物などの排出量－埋立処分量）÷（産業廃棄物などの排出量）]×100※4 補足率はp.26のとおり

24.5

2.9
3.4

1.3

608.7

15.0
24.5
2.5
3.0

1.9

537.1

（20.5）（24.6）（28.6）（11.5）（19.6）（23.0）

0.9（14.0）
0.15
（1.5）
0.03
（6.2）
0.00
（0.4）
0.00
（0.2）
0.08
（0.4）
0.02
（1.3）
0.61
（3.99）（10.8）

産業廃棄物リサイクル率※3

16.4

29.4

（537.9）0.32(再掲)特別管理産業廃棄物を除く総処分量

35.6

131.4

（609.0）

11.2(再掲)特別管理産業廃棄物

129.5（499.0）
12.0

・その他

383.6

（97.5）

26.6

・金属くず

614.4
（671.8）（383.7）17.1

・がれき類（コンクリート電柱など）

447.3

2022年度（447.4）

30.8

・燃え殻

680.8
（762.7）（381.4）91.3

・汚泥（脱硫石こう、排水処理汚泥など）

2021年度

19.9
19.5

23.1
22.6

1.2
（17.7）
0.66
（0.9）
0.02
（4.3）
0.02
（6.4）
0.00
（0.2）
0.35
（1.5）
0.01
（1.0）
0.16
（3.12）

1.4
（7.6）
0.55
（1.0）
0.02
（1.4）
0.00
（0.5）
0.03
（0.3）
0.29
（0.7）
0.32
（0.4）
0.16
（3.36）（15.5）

（7.1）

1.10

1.24

99.8
（97.7）

99.8（97.9）

99.8（99.9）（99.9）（99.9）（99.9）

100

10.7（10.7）

100

18.9（18.9）

100

22.0（22.0）37
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

汚染防止

関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方
大気汚染や水質汚濁の防止、アスベスト問題や生物多様性保全などの地域環境保全対策を確実に実施するとともに、化学物質についても厳正に管理しています。

例えば発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングを行い、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。

◆＜関西電力グループ環境方針 ４．地域環境の保全＞
4．地域環境の保全

関西電力グループは、地域環境の保全を推進するために、事業活動において、環境汚染の予防を図るとともに、有害化学物質の厳正な管理および低減に取り組みます。

▶目標⃝大気汚染対策◆発電電力量あたりの硫黄酸化物(SOx)排出量の維持「排出係数：世界で最も少ない水準の維持、排出量：各発電所の協定値の遵守」 実績（全社
協定値超過の事象なし）◆発電電力量あたりの窒素酸化物(NOx)排出量の維持「排出係数：世界で最も少ない水準の維持、排出量：各発電所の協定値の遵守」 実績（全社
協定値超過の事象なし）⃝化学物質対応

0.024g/kWh、火力0.045g/kWh、0.044g/kWh、火力0.082g/kWh、⃝有害化学物質の厳正な管理および低減◆石綿含有物の適切な取り扱い◆石綿含有物の適切な取り扱い

法令に基づいた適切な管理・処理

法令に基づいた適切な管理・処理◆PCB廃棄物の適正処理

法定期限内処理に向けた確実な対応▶取組み⃝大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

当社は火力発電所からのSOx（硫黄酸化物）の排出量を低減する対策として、低硫黄の火力燃料の使用や排煙中のSOxを取り除く
排煙脱硫装置の設置などを行っています。また、NOx（窒素酸化物）
については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減しています。その結果、発電電力量当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低く、世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじんについても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を低減しています。

◆火力発電所の環境対策
A

B

C

集合高煙突

D

排煙脱硫
装置

ローディングアーム◆世界各国の火力発電電力量当たりのSOx・NOx排出量

E

F

2

電気式
集じん装置

1.41

重原油
タンク

総合排水処理装置
水中放水A 漏油防止

主変圧器

H

J

K

0

J 燃料の低硫黄化

F 騒音の防止

G 緑化

H 温排水対策

0.29 0.28
アメリカ
20

B 地表濃度低減対策 C 硫黄酸化物の除去 D ばいじんの除去

E 窒素酸化物の除去

0.87

0.62

深層取水

開閉装置

I

1

緑地

復水器
オイル
フェンス

NOx排出量（g/kWh）

発電機

ボイラー

排煙脱硝
装置

SOx排出量G

蒸気タービン

I 排水の浄化

0.10
カナダ
20

0.51
0.10

0.77
0.34

イギリス フランス ドイツ
20
20
20

0.03

0.15

イタリア
20

0.082
0.17 0.25 0.045
日本
20

当社
22 （年度）

出典：排出量=OECD.Stat ホームページ（OECD）、
発電電力量=World Energy Balances 2022
（IEA）

K 温排水対策38
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝化学物質への対応

石綿（アスベスト）が含まれる建物・設備について、状態を定期的に監視し、石綿の除去や非石綿製品への取替えも計画的に進め、従業員の石綿に係る知識・認識のさらなる向上、石綿の適切処理について、グループ一丸となって取組み、関係法令などを遵守しながら適正に対応しています。

また、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）
を遵守するとともに、有害化学物質の厳正な管理とその低減に積極的に取り組んでいます。

◆石綿の使用状況（建物・設備）対象

使用箇所

現状（使用状況など）

石綿を含有する吹付け材

自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材•自社建物
229棟（全体の約4%）•変圧器等防音材
14台（全体の約0.5%）

建材

建物の耐火ボード､屋根材､床材等•自社建物
H18.8以前に使用した建材に含有の可能性有り

石綿
セメント管

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）•送電管路
約658km（亘長）（全長の約42%）•配電管路
約581.5km（亘長）（全長の約12％）•通信管路（送配電）約5.0km（亘長）（全亘長の約26％）（再エネ）約0.2km（亘長）（全亘長の約5％）

保温材

発電設備
（火力設備・原子力設備）•石綿含有製品残数（火力）約33,632㎥（全数の約11％）（原子力）約1,910㎥（全数の約20％）

発電設備（火力設備・原子力設備）•シール材 石綿含有製品残数（火力）約2万6千個（全数の約27％）（原子力）約4.8千個（全数の約3％）•ジョイントシート 石綿含有製品残数（火力）約3.5千個（全数の約9％）（原子力）約0.9万個（全数の約5％）

緩衝材

送電設備等の懸垂碍子•送電設備
約57万個（全数の約12％）•配電設備
2,988個（全数の約4％）

増粘剤

架空送電線用の電線
水力設備のダム•送電設備
約225km（亘長）（全亘長の約２%）•ダムのアスファルト表面遮水壁の一部
１施設（多々良木ダム）

電気機関車の主電動機、主回路ヒューズ
水車発電機、遮断器

・主電動機 4両（4台／車両）
・主回路ヒューズ 4両（1台／車両）
・水車発電機（固定子）53台
・水車発電機（回転子）58台
・磁気遮断器 21台

通信用無停電電源装置のしゃ断器（ＮＦＢ）
変圧器、
リアクトル

・変圧器（松下電池工業）
・リアクトル（松下電池工業）
・配線用しゃ断器（富士電機）

摩擦材

巻上機等のブレーキ

・水車発電機ブレーキ 19台
・クレーンブレーキ 122台
・インクラインブレーキ 1台
・エレベータブレーキ 1台
・ゲート巻上機ブレーキ 99台
・除塵機ブレーキ 9台

断熱材

非常用発電機・非常用発電機 3台

シール材・
ジョイント
シート

石綿含有
製品

絶縁材料

※本表は、2023年3月末時点の建物・設備における石綿の使用状況を集計

39
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝PCB処理推進の取組み

当社グループは、PCB※を含有している、変圧器やコンデンサー、安定器等について、PCB特別措置法など関連法令を遵守しながら、保有するPCBの特性に応じ、安全・確実に全量処理完了をめざした取組みを進めています。

◆高濃度PCBの処理

国や電気機器メーカからの高濃度PCBに関する情報を踏まえ、適宜、変圧器、コンデンサー、安定器等の掘り起こし調査をおこない、高濃度PCBが確認された場合は、国のPCB廃棄物処理基本計画に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
において処理をおこなっています。

現在、掘り起こし調査等により発見し保管している高濃度PCB廃棄物の全量処理完了に向けて取り組んでいます。

◆低濃度PCBの処理

低濃度PCBのうち、柱上変圧器について、当社グループは、地元住民の方々や自治体等のご理解を得ながら2003年に「柱上変

圧器資源リサイクルセンター」を設置し、PCBに汚染された絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として再利用してきました。その結果、2015年7月に、これまで保管してきた絶縁油および柱上変圧器ケースの処理が完了しました。

使用中の発電所や変電所の変圧器、配電設備の柱上変圧器等、絶縁油を使用する機器については、PCB含有の有無によらず、日常の巡視、点検による維持管理をおこない、機器の健全性を適切に管理しています。また、万一、台風、落雷等により絶縁油の漏洩が生じた場合には、速やかな拡散防止対策と絶縁油が飛散した箇所の保全措置を講じ、絶縁油やPCBにより環境へ影響を与えることがないよう努めています。

また、これら使用中機器については、順次分析等によるPCB判定をおこない、機器の種類や大きさ、PCB濃度に応じ、グルー

プ会社の
（株）
かんでんエンジニアリングの溶剤循環洗浄技術等の環境大臣による無害化処理認定施設、都道府県知事等の許可
施設、国の手順書に則った課電自然循環洗浄法等を活用し、効率的に処理を進めていきます。

⃝パフォーマンスデータ
大気排出物・排水※1
SOxの排出量単位t※2

SOx排出原単位（発電端）

※3

g/kWh

SOx排出原単位（火力発電電力量あたり）（発電端）※4t

NOx排出量※5
NOx排出原単位（発電端）※6g/kWh

NOx排出原単位（火力発電電力量あたり）（発電端）※7
オゾン層破壊物質排出量

HCFC
その他

t-CO2

COD排出量※8t

PCB廃棄物処分量千t

2020年度
2,098（2,099）0.023

2021年度
2,645（2,646）0.027

2022年度2,111（2,111）
0.024

0.033

0.054

0.045

4,551
（4,607）
0.049

4,125
（4,184）
0.042

3,875
（3,918）
0.044

0.072

0.084

0.082

314
263
577
23
（23）
10.7
（10.7）

394
72
466
23
（23）
18.9
（18.9）

361
234
126
20
（20）
22.0
（22.0）※1 括弧書きはグループ会社を含む数値（一部会社を除く）※2 燃料中の硫黄分からの算出および排ガス中のSOx濃度(測定値)と排ガス量からの算定。(一部過年度分は脱硫装置による除去量から算定。）※3 SOx排出原単位（発電端）＝SOx排出量÷発電電力量（発電端）※4 SOx排出原単位（火力発電電力量あたり（発電端））＝SOx排出量÷火力発電電力量（発電端）※5 排ガス中のSOx濃度（測定値）と排ガス量からの算定。
※6 NOx排出原単位（発電端）＝NOx排出量÷発電電力量（発電端）※7 NOx排出原単位（火力発電電力量あたり（発電端））＝NOx排出量÷火力発電電力量（発電端）※8 排水濃度分析値から算定※9 補足率はp.26のとおり

40
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

生物多様性保全への取組み E N V I R O N M E N T▶方針・考え方
関西電力グループ環境方針に基づき、当社グループは、生物多様性の重要性を認識し、事業活動に伴う影響を適切に把握・分析・評価し、生物多様性の保全に取り組んでいます。また、電気事業連合会において策定した「電気事業における生物多様性行動指針」

を踏まえた取組みを展開するとともに、当社グループとしても生物多様性の重要性を認識し、事業活動を展開しています。重要な
生物多様性のある地域における発電所の設置・変更にあたっては、環境影響評価法に則り、自然環境や生物多様性への影響をできる限り回避・低減するとともに、必要に応じて代償による復元等を検討します。

◆＜関西電力グループ環境方針 ５．生物多様性の保全＞
5．生物多様性の保全

関西電力グループは、生物多様性の重要性を認識し、事業活動に伴う影響を適切に把握・分析・評価し、生物多様性の保全に取り組みます。

⃝電気事業における生物多様性行動指針（2020年6月改定）

電気事業では、生物多様性に及ぼす影響を最小限にとどめると同時に、自然の恵みを持続可能な方法で利用することを心がけています。

今般、幅広い環境活動を取り込む「事業活動と環境対策の統合」
いわゆる「環境統合型経営」が求められるようになったことを踏まえ、「電気事業における生物多様性行動指針」
を改定しました。今後ともこの行動指針に基づき、自然の恵みに感謝しつつ持続可
能な事業活動をめざします。

◆行動理念

電気事業者としてのみならず国際社会および地域社会の一員として、生物多様性が持続可能な社会の重要な基盤であることと、その実現をめざすことが責務であることを認識して、生物多様性に資する以下の事業活動を積極的に推進し、もって持続可能な社会の実現をめざす。
I．生物多様性に資する環境統合型経営を推進する①電
 力供給をおこなう上で、生物多様性に配慮すると同時に、事業活動がSDGsの様々なゴールの達成に及ぼす効果を認識し、企業経営をおこなう。

②電
 気事業全体での温室効果ガス削減に向けて、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や再生可能エネル

ギーの導入拡大、火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理および低炭素社会に資する省エネ・省CO2サー

ビスの提供等に最大限取り組む。

③循 環型社会の形成と環境負荷低減に向けて、資源の有効利用や廃棄物最終処分量削減等の3R（リデュース・
リユース・リサイクル）
活動に継続的に取り組む。

④生
 物多様性への取組みについて、幅広いステークホルダーに対し、分かりやすい情報の発信や対話を、適宜適切におこなう。

Ⅱ．生物多様性に資する行動に着実に取り組む⑤事
 業活動にあたっては、生物多様性への影響を適切に把握・分析・評価し、その保全と持続可能な利用に努める。
⑥生
 物多様性の保全と持続可能な利用に資する技術・研究開発を推進し、その普及に努める。

⑦森
 林保全や環境教育などの、社会的価値の創造につながる活動に、自主的かつ積極的に、また地域の関係機

関やお客さまと連携・協働しながら取り組み、生物多様性の保全に努めるとともに、SDGsの達成に貢献する。

⑧社
 内外での環境教育や環境保全活動への参加を通じて、従業員の生物多様性に対する意識の向上を促す。

⑨お 客さまや次世代層への環境教育活動を実施するとともに、地域でおこなう教育活動に参加・協力すること
により、生物多様性を育む意識を広く普及させる。

41
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ▶目会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

標
生物多様性の保全事業活動における生物多様性への配慮▶取組み⃝電気事業における生物多様性行動指針Ⅱ－⑤の具体的な活動事例◆発電所周辺の動植物生息・生育状況の把握

奥多々良木発電所周辺では、これまでも在来種の保護等に取り組んでおり、2020年度に文献・現地調査により、発電所周辺のモリアオガエル等動植物の生息状況把握をおこないました。今後その結果を踏まえて、さらなる生物多様性の保全活動を進めていきます。

また、生物多様性の保全に資する現況把握を目的に、2021年度は京都府木津川水系に位置する水力発電所周辺の調査を実施しました。調査の結果、特定外来生物による影響も受けておらず、生物多様性の高い群落が維持されていることが確認されました。2022年度は長野県木曽川水系に位置する水力発電所周辺の調査を実施し、今年度以降も引き続き、他の発電所周辺の調査を継続し、生物多様性保全の検討を進めていきます。

◆黒部ダム周辺の在来種保護

当社は長野県と富山県を結ぶ立山黒部アルペンルートにおいて電気バスを運行しています。排気ガスがないことはもとより、非常に静かに走行するため、動物を音で驚かすことも少ないといえます。

国立公園内にある黒部ダムには、年間100万人の観光客が訪れます。長野県側の入口である扇沢駅では、黒部で生育していない植物の種子などが観光客の靴底の泥などに付着して持ち込まれることも考えられるため、駅改札口に種子除去マッ

トを敷設して外来種の侵入を防いでいます。除去した種子は、掃除機で収集し焼却処分しています。

種子除去マット◆環境影響評価（環境アセスメント）の実施

環境影響評価制度とは、大規模な開発事業の実施に先立ち、事業による環境への影響を予測・評価し、必要な対策を検討する制度です。

わが国では、「環境影響評価法」に基づく制度があり、対象となる開発事業や調査項目、手続きの手順などが定められています。

電気事業における発電所建設（新増設・リプレース）
にあたっての環境影響評価では、法制化される前から蓄積してきた多くの知見を活用するとともに、各段階において地域のみなさま、地方公共団体、国の意見および勧告を受けるなどして、適切に実施しています。さらに専門家等の意見も踏まえた環境保全措置により、自然環境や生物多様性への影響を最小限に抑えるとともに、自然環境の復元などに取り組んでいます。

42
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆環境アセスメント手続き
国（経産省）
審 査

意見

環境大臣

配慮書

判 定

スクリーニング

審 査

方法書（スコーピング）

意見
届出

配慮書の作成アセスメント

縦覧

住民意見
知事意見

対象事業に係る計画策定
第2種事業

アセス必要

アセス不要

住民・自治体

事業者
送付

知事意見

第1種事業

届出

方法書の作成

勧告

縦覧

住民意見

方法書の確定知事意見

アセスメント（調査・予測・評価、環境保全措置の検討）の実施
審 査

意見

環境大臣

準備書

評価書

審 査

許認可

届出

準備書の作成

縦覧

住民意見

勧告

知事意見

審 査

届出

評価書の作成確定通知・変更命令
申請・届出

送付・縦覧

知事・住民

工事計画

認可・変更命令

着工⃝電気事業における生物多様性行動指針Ⅱ－⑦の具体的な活動事例◆自然の森づくり

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植することで、地域本来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。

また、自然の森を維持していくため、有識者の指導を仰ぎながら、さらなる種の多様化や外来種の駆除対策等、継続した生物
多様性の保全活動に取り組んでいます。

モリアオガエルの卵塊

モリアオガエル生育区域の
クリンソウ

モリアオガエルの幼体

ビオトープ◆コウノトリの保護

兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電柱や鉄塔に営巣することがあります。事故やコウノトリの感電も危惧されるため、関西電力送配電（株）
は細やかに巡回し、自治体と連携して巣の早期撤去や、電柱への接近阻止対策を行い、コウノトリの保護と電力の安全・安定供給を両立させています。

43
E N V I R O N M E NT

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

水資源

関西電力送配電株式会社

ENVIRONMENT▶方針・考え方
物理的な水不足問題は、当社事業に対して影響を及ぼすと考えています。具体的には、工業用水や上水道などの供給制限は、水を利用する火力発電所や原子力発電所の運営に影響を与える可能性があります。

火力発電所および原子力発電所では大量の水を利用しています。このうち、冷却水は海水を利用しており、冷却水以外の発電用水についても、その半分程度を海水淡水化装置によって賄っています。

なお、2020年度に当社が運営する発電所について、渇水に係る水リスク評価を実施したところ、重大なリスクがないことを確認しました。

このように、国内の発電所において渇水等にかかる事業上のリスクは大きくないものの、引き続き、水資源の適切な利用とリスク管理に取り組んでいきます。

また、グループ共通の取組み（関西電力グループエコ・アクション）
として、オフィスの水使用量の極力低減に取り組んでいます。

▶目

標
極力低減

生活用水使用量の削減▶取組み⃝水リスク評価の取組み

2020年度に当社が運営する発電所について渇水に係る水リスク評価を実施したところ、現時点で、水不足が発生するという重大な（WRI）が提供するツールおよび外部専門家の情報を参考にしています。
リスクはないことを確認しています。なお、世界資源研究所※※地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立した機関⃝パフォーマンスデータ
水使用量※1単位

淡水使用量※2
河川水
地下水
都市用水使用量

100万m3
工業用水使用量（発電用）
上水使用量（発電用）

海水（淡水化）※3

2020年度

2021年度

2022年度

4.23

4.23

4.54

（5.05）（5.21）（5.40）

0.37

0.44

0.44

（0.37）（0.44）（0.44）

0.00

0.00

0.00

（0.48）（0.56）（0.46）

3.86

3.79

4.10

（4.20）（4.21）（4.50）

2.73

2.51

2.61

（2.91）（2.66）（2.72）

1.13

1.28

1.49

（1.29）（1.55）（1.78）

2.80

2.79

2.54

（2.80）（2.79）（2.54）※1 括弧書きはグループ会社を含めた数値（一部会社を除く）※2 海水（淡水化）使用量は除く※3 淡水化して利用した海水※4 補足率はp.26のとおり

44
E N V I R O N M E NT

社

SOCIAL

会

◆
◆ 人権
人権
◆
◆ 労働慣行
労働慣行◆◆ 労働安全衛生
労働安全衛生◆◆ 人財開発人財開発◆◆ 顧客に対する責任
顧客に対する責任◆◆ 防災の取組み
防災の取組み◆◆ コミュニティ
コミュニティ
◆◆ サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

人権

SOCIAL

人権の尊重▶方針・考え方
当社グループは、関西電力グループ行動憲章において、人権を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重する旨を記載するとともに、人権尊重への取組みを推進してきました。

このような中、「ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）」の公表等、今日、社会における人権尊重への意識がより高まっている
ことを踏まえ、「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重に関する方針として、2021年12月、「関西電力グループ人権方針」を制定しました。本方針は、「関西電力グループ経営理念」、「関西電力グループ行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として位置づけています。

当社グループは、本方針に掲げる「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」
および人権に関する国際規範等に則り、事業活動に関連する人身取引および強制労働、児童労働や、様々な人権侵害による人権への負の影響の防止・軽減にむけた取組み（人権デューディリジェンス）を推進し、企業としての人権尊重への責任を果たし、全ての人間の尊厳と人権が尊重される社会の実現を支援していきます。

◆関西電力グループ人権方針

前文

関西電力グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、全ての役
員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献し、全ての人間の尊厳と人権が尊重される社会の実現を支援していきます。
関西電力グループは、当社グループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するために、「関西電力グループ人権方針
（以下
「本方針」
といいます。
）」
をここに定め、人権尊重の取組みを推進します。
本方針は、「関西電力グループ経営理念」、「関西電力グループ行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の方針として、関西電力グループの全ての事業活動における基盤とします。

⃝人権デュー・ディリジェンスの体制

事業活動と関係する人権への負の影響（人権侵害リスク）を特定し、防止・軽減する取組の状況等について、社長を議長とするサスティナビリティ推進会議に報告し、本会議で人権デュー・ディリジェンスの実施状況を確認していきます。

⃝人権デュー・ディリジェンスの取組状況について
当社は、2022年度より、サプライチェーン上のサスティナビリティ推進会議
議長：社長

人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

報告

2022年度は、主な取引先98社に対し、強制労働・

経営企画室、人財・安全推進室、調達本部

児童労働・紛争鉱物等の項目を含むアンケート調査を実施いたしました。
（アンケート回収率：100％）

調査の結果等を踏まえ、人権への負の影響の防止・軽減に向けた取組みを行っています。

2023年度は、上記の取組みに加え、対象範囲を拡大し、人権侵害リスクの抽出・評価等を実施

調整、確認
社内組織や関係会社
人権デュー・ディリジェンスの実践
人権侵害リスクの特定・評価

人権侵害リスクの防止・軽減

説明・情報開示

取組の実効性の評価します。

46
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝救済窓口

当社および関西電力送配電（株）
では従業員だけでなく、あらゆるステークホルダーからの相談を受け付けています。

「コンプライアンス相談窓口」と「人権・ハラスメント相談窓口」を整備しており、従業員向けには、社内ポータルサイトに掲載するとともに、研修等を通じて周知しています。また、お客さま、地域社会、お取引先などの方は、当社ウェブサイト上の
「お問い合
わせ窓口」
等で相談を受け付けています。

⃝対話・協議当社および関西電力送配電（株）
は、人権方針の策定、啓発活動の実施にあたり、社外の有識者から助言を得て、進めてきました。
今後も、ステークホルダーとの対話・協議を通じて人権尊重の取組みを推進していきます。

▶体制⃝人権教育推進体制

当社および関西電力送配電（株）
では、本店および各地域の事業活動拠点等において「同和・人権教育推進委員会」を設置し、年度の人権教育基本計画の策定や人権啓発・研修の実施状況の確認などを行うとともに、さまざまな人権課題を共有し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進しています。

関西電力（株）関西電力本店委員会組織
委員長
人財・安全推進室長

定期的に開催（年2回）

委員長 代 理本店
同和・人権教育推進委員会

連 携

本店
同和・人権教育推進委員会

エリア・事業場別等
推進委員会

エリア別 等推進委員会■ソリューション本部（1ヵ所）

人事部長■支社等（8ヵ所）■原子力事業本部（4ヵ所）
事務局
人財育成グループ委■電力本部等（3ヵ所）■火力事業本部（8ヵ所）■再生エネルギー
事業本部（1ヵ所）

員

各（事業）本部・室を代表する部長▶目

関西電力送配電（株）

グループ会社推進委員会

グループ会社推進委員会

標⃝2023年度関西電力同和・人権教育基本計画⃝2023年度関西電力送配電同和・人権教育基本計画
2022年度実績

2.66

すべての従業員が年１回以上受講することを目標に、人権研修を推進する。

一人当たりの受講回数回（※2021年度実績）

前年比較 +0.28回
延べ 50,313人受講
2.38回

47
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社▶取組み⃝人権啓発やハラスメント防止に向けたの取組み

当社および関西電力送配電（株）
では、人権を尊重する企業の責任について理解と認識を深め、あらゆる事業活動において一人ひとりが責任ある行動をとれるように、経営層や全従業員を対象に人権研修を継続的に実施しています。

2022年度は、関西電力グループ人権方針の浸透に向け、全従業員を対象とした人権ｅラーニング「ビジネスと人権」
や、ケーススタディを用いたグループディスカッションを実施し、従業員に対し、企業が求められる人権尊重の取組みに関して理解促進を図っています。

また、ハラスメント防止に関しては、いかなるハラスメントも許さない職場風土づくりに向けて、継続的な啓発活動を実施しています。

◆2022年度における特徴的な研修と受講実績
研修内容

対象者

人権eラーニング 「ビジネスと人権」

全社員

グループディスカッション 「ビジネスと人権」

全社員

人権講演会
「ビジネスと人権｣
人権問題の動向と関西電力グループの取組推進委員、役職者等

役員人権研修「企業経営に求められる時代認識と人権認識」～ＡＩの進化と「ビジネスと人権に関する指導原則」
をふまえて～

役員等

ハラスメント防止に関する職場ディスカッション

全社員

220人

65人

人権eラーニング「ビジネスと人権」⃝グループや自治体などと一体となった取組み

グループ全体で人権尊重の取組みを推進していくために、「グループ会社人権情報交換会」
を年2回開催するとともに、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推進協議会などの連絡会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

⃝関連データ方針
人権尊重の方針有

関西電力グループ人権方針
https://www.kepco.co.jp/sustainability/society/humanrights/index.html

48
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

労働慣行

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

SOCIAL

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進▶方針・考え方2022年4月に「関西電力グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定しました。方針実現に向けて、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲を持って活き活きと活躍し、「Kanden Transformation」の実現につながるような人財育成に取り組むとともに、従業員が高いモチベーションのもと、能力を最大限発揮できるよう、多様なキャリアパスや「働き方」が実現できる社内環境を整備します。今後も専任組織を中心に、定期的な情報発信、研修等の取組みに加えて、各部門・職場での取組み好事例を全社およびグループ会社とも共有・展開する仕組みを構築（2023年度から実施）するなど、各部門等が自律的にD＆I推進を行うための後押しをするべく、新たな仕組みの整備や制度の充実を図ってまいります。

⃝関西電力グループ

ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

１．
一
 人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、イノベーションを創出し、競争力ある企業グループを実現する。

２.性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実
現と職場風土の醸成をめざす。

▶体制

所管役員：関西電力（株） 宮本 信之（執行役常務）

事 務 局：関西電力（株） 人財・安全推進室 Ｄ＆Ｉ推進グループ（専任組織 2011年設置）

49
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社▶取組み⃝障がい者雇用の促進

※
特例子会社
（株）
かんでんエルハートを設立（1993年）し、関西電力送配電（株）（2020年4月分

社化）と共に、障がい者雇用の促進を図っています。かんでんエルハートでは、行政および関係団体、高等支援学校等と連携し、障がいのある方を職場実習として受入れる等、積極的な採用活動を展開しています。

その結果、当社の障がい者雇用率は2.5％（2023年6月1日）となっており、法定雇用率（2.3％）

を継続的に達成しています。また、事務アシスト作業など、障がいのある方が活躍できる多様な仕事を開拓するとともに、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

この他、関西電力グループの株式会社ポンデテックでは、特例子会社における安全で高付加価値な仕事の創出の観点から、使用済みPCの再生業務に係るノウハウ提供等を実施しており、これにより、社会全体の障がい者雇用の促進に貢献しております。

※関西電力送配電（株）
は、関係会社特例（グループ適用）の認定を受け、当社の障がい者雇用率の算定対象に含んでいます。

集配作業の様子⃝高齢者雇用の推進⃝女性従業員のさらなる活躍に向けた取組み

ン社員には、これまで培った知識や経験をより一層活かして試行。本年度下期から本格実施。
）
当社の役員がメンターとなり課長

希望者全員を満60歳定年退職以降再雇用しています。ベテラ

新たな施策として、役員メンター制度を導入します（2023年１月からいただけるよう、継続して環境整備に取り組んできており、現級の女性社員に対し、キャリアに関する意識改革や能力伸張をサポー

在、定年退職者の多くが、豊富な経験と高い技術や技能を活トする取組みにより、女性経営幹部の育成・充実を図っていきます。
なお、当社は性別によって賃金体系を分けてはいませんが、平かして、当社やグループ会社での幅広い業務で活躍していま

均勤続年数の差異等により男女の賃金差異が生じています。

す。また、あらゆる世代が将来に亘って活き活きと活躍できる環境整備の一環として、定年を65歳まで延長する協議を労

この点については、従来より仕事と育児等の両立を支援する施※2023年3月末時点の定年退職後再雇用者数：約950名

比率目標を掲げて、積極的に役職登用を行っています。

策を実施していることに加えて、女性役職者比率や女性管理職

使間で進めています。

◆男女の賃金差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

全労働者

65.0％

正社員

68.4％

パート・有期社員

67.0％※当社のみの数値 ※2022年度※基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
※出向者・休職している者は除く。
※男女の賃金差異（正社員）の基礎となる平均勤続年数の差異は、9.1年。
※関西電力病院に勤務している医療職員も含む。

◆女性活躍推進の目標
2030年度末までに女性役職者比率および女性管理職比率を2018年度の3倍以上とする（2022年度実績：女性役職者比率3.2%、女性管理職比率2.7%）
事務系採用における女性比率を40%以上、技術系採用における女性比率を10%以上とする（2023年度実績：事務系49%、技術系14%）

役職登用
採用

◆女性役職者数・比率と女性管理職数・比率
女性役職者数女性役職者数女性役職者比率女性役職者比率

女性管理職数女性管理職数女性管理職比率
女性管理職比率

（人）
（人）

300
300
250
250

200
200
150
150
100
100
50
50
00

2.1
2.1
1.6
1.6

2.4
2.4
1.9
1.9

2.6
2.6
2.1
2.1

2.9
2.9
2.4
2.4

3.2
3.2
2.7
2.7

（％）
（％）

（人）
（人）

2.5
2.5

40
40

47
47

52
52

59
59

64
64

19/3
19/3

20/3
20/3

21/3
21/3

22/3
22/3

23/3
23/3

42
42

20
20
10
10

0.5
0.5
00

00

39
39

18
18

23
23

28
28

47
47

51
51
35
35

23
23

99

88

19/4
19/4

20/4
20/4

（各年度の定期採用ベース）（各年度の定期採用ベース）

※
※医療
医療・
・運輸職員を除く
運輸職員を除く※※役職者比率は係長相当職以上の比率
役職者比率は係長相当職以上の比率

49
49

34
34

30
30

1.0
1.0

女性採用者数女性採用者数
（技術）
（技術）
女性比率
女性比率
（技術）
（技術）
53
53

50
50

3.0
3.0

1.5
1.5

39
39

（各年度末時点）（各年度末時点）

女性採用者数女性採用者数
（事務）
（事務）
女性比率
女性比率
（事務）
（事務）

2.0
2.0
166
166

151
151

136
136

130
130

112
112

◆女性採用者数と構成比

49
49
46
46

43
43

11
11

21/4
21/4

22/4
22/4

50
50
40
40
30
30

14
14
10
10

（％）
（％）

20
20
10
10

23/4
23/4

00

50
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆女性活躍推進に関する取組み一覧⃝キャリアステージに応じた支援・施策

若

手

中

堅

役職者

２年目
「先輩女性社員とのキャリア座談会」

４年目「若手女性キャリア
デザインフォーラム」

８年目「Next キャリア
デザインセミナー」

入社２年目の全女性を対象とした早期キャリア教育。様々な先輩女性社員のキャリアから、自身の今後のキャリア形成に関するヒントを得る。

同世代の社外の女性との交流の機会を設け、社外からの刺激を自己成長につなげることや社外とのネットワーク作りを促す。

役職登用に向けたキャリア意識向上を図るとともに、受講者同士のネットワーク作りを促す。

女性部下を持つ上司向け「部下育成力向上研修」
女性部下を直接指導する上司を対象に「男女の違い」「違いを踏まえ女性にどう指導すべきか」を社外講師が実践を交えて講義
ダイバーシティ＆インクルージョン推進社内サイト「ちが・ちかネット」（「ちがいは、ちから。
」ネット）で、日々のセミナーの様子などを紹介したり、ライフステージごとの両立支援制度について分かりやすく掲載⃝ライフイベントに応じた施策・支援「プレママ・プレパパセミナー」「復職者セミナー」

本人あるいは配偶者が出産予定の社員が対象。
ねらいは、夫婦ともに仕事と育児を両立しながらキャリアを形成していける
よう、両立のために必要な考え方や方法について学ぶことと、自分にとって最適な復職時期および復職後の働き方を考え、夫婦それぞれが必要な時期・期間の育児休職等を取得し、希望する時期に復職できるようにすること。

育児休職から復職した女性および社内結婚の場合はその配偶者が対象。
ねらいは、仕事と育児の両立に関する不安を払拭し、積極的な両立に向けたヒントを得ることと、子どもの成長をイメージしながら、自分の成長にもつながる今後の働き方について考えること。

「プレママ・プレパパ上司向けセミナー」

育児休職中の研修等への参加

これから子が生まれる(あるいは子が生まれた)社員の上司が対象。
ねらいは、妊娠中の女性部下を持つ上司に期待される役割や、部下とコミュニケーションを取る際のポイント等について学
ぶことと、男性の育児参画・育児休職取得が本人だけでなく会社や社会にもたらすメリット等を正しく理解し、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備を行えるようにすること。

育児休職中に研修や昇格試験が実施される場合、本人の希望により受講・受験することが可能

早期復職支援メニュー
子が１歳未満の早期に復職した従業員に対し、子の保育にかかる金銭的な支援を実施

社内サイトでの情報発信

研修風景

育児休職中のパソコン貸与サービス
育児休職中も会社の動きに関する情報や業務を取り巻く状況の変化を知ることができるよう、また会社とのコミュニケーションにより復帰を支援する一助となる
ようパソコンを貸与

ダイバーシティ＆インクルージョン推進社内サイト「ちが・ちかネット」（「ちがいは、ちから。」ネット）で、日々のセミナーの様子などを紹介したり、ライフステージごとの両立支援制度について分かりやすく掲載

研修風景

ちが・ちかネット

51
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社◆女性活躍推進に関する社外からの評価

これら各種取組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最高位、3段階目）」、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
といった認証を受けるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」の選定において「準なでしこ」に選ばれました。

準なでしこ銘柄

くるみん認定えるぼし（最高位）

大阪市女性活躍リーディングカンパニー

大阪府｢男女いきいきプラス｣
事業者認定⃝男性従業員の育児参画促進

男性従業員が家族との絆を深め、育児の経験を通じて個人として成長することや、仕事の効率化や仕事へのモチベーション向上にもつながること、そして女性のさらなる活躍にもつながることをねらいとして、男性の育児参画を促進しています。

改正育児・介護休業法が施行された2022年10月からは、男性の育児休職取得率については「女性の取得率と同程度」という目標（2022年度の女性の育児休職取得率：100%）を掲げるとともに、男性の育児休職平均取得日数についても、新たに「2025年度末までに１か月以上」という目標を掲げ、その実現に向けて男性従業員の育児参画をさらに促進しています。

◆男性の育児休職取得に関する目標
取得率

女性の取得率と同程度（2022年度の女性の育児休職取得率：100%）

平均取得日数

2025年度末までに1か月以上◆男性の育児休職取得実績
2020年度

2021年度

2022年度

育児休職取得率

98％

117％

124％

育児休職平均取得日数

8.3日

10.4日

14.5日

男性の育児休職取得率の算出方法：
・分子：当該年度内に子に対する初めての出生時育児休職または育児休職を開始した男性社員数
・分母：当該年度内に配偶者が出産した男性社員数※医療・運輸職員を除く。
※子が満３歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休職または育児休職の取得開始年度のずれに
より、取得率が100%を超える場合がある。

◆男性の育児参画や育児休職取得を促進する施策

部下から本人もしくは配偶者の妊娠・出産の申し出があった際に上司が配布する「仕事と育児の両立応援リーフレット」
では、男性の育児参画や育児休職取得の重要性やメリット等を伝達する「プレママ・プレパパセミナー」の受講を案内するとともに、上司とのコミュニケーションに活用できる「育児休職等 取得計画書」の作成を推奨し、男性も必要な時期に必要な期間の育児休職を取得することを促進しています。

これから子が生まれる部下を持つ上司に対しては「プレママ・プレパパ上司向けセミナー」の受講を必須とし、男性の育児参画や育児休職取得が本人だけでなく会社や社会にもたらすメリット等を正しく理解し、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備を行うよう伝達しています。

さらに、子が生まれた男性従業員およびその上司への育児休職の取得を慫慂するメール配信や、育児休職を取得した男性従業員の体験談の社内イントラネットへの公開といった取組みも実施しています。

52
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝中途採用者および外国人人財の管理職登用に関する取組み

今後も多様性を重視した採用を推進し、中途採用を拡大するとともに、積極的に管理職へ登用していきます。また、外国人人財についても、積極的な採用・管理職登用を行ってまいります。

中途採用者の管理職の登用については、2021年度より、以下の目標を掲げています。

2030年度末までに中途採用者が管理職に占める比率を2020年度末の10倍以上とする。

(2020年度末実績：0.1%、2021年度末実績：0.3％、2022年度末実績：0.6％）

さらに、他社でキャリアを積んだ離職者の積極的な再雇用を進め、社外の知見を得た人財が当社で活躍してもらえるように取り組んでいきます。

中途採用の状況

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度（計画）

キャリア採用者数

28名

42名

70名

⃝仕事と介護の両立支援

従業員が介護に関する基本的な知識や公的支援、自社の制度について理解しておくことで、介護に直面した際の離職を防ぎ、仕事との両立を可能にすることをねらいに「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の作成や仕事と介護の両立セミナーを開催しています。

介護セミナーの様子

仕事と介護の両立支援ハンドブック⃝LGBTQに関する理解促進

従業員がLGBTQ（性的マイノリティ）
に関する理解を深め、当事者を含む誰もが働きやすい職場づくりをめざし、全従業員を対象としたLGBTQに関する基礎知識やハラスメント防止について記載したハンドブックの作成するとともに、相談窓口の設置しています。2022年度は、さらに従業員のLGBTQへの理解促進を図るため、SOGIハラスメントケーススタディを通じた啓発活動を実施しました。また、当社は2021年4月には大阪市LGBTリーディングカンパニーの三つ星認証を取得し、2022年度は、PRIDE指標（任意団体「work with Pride」
が策定したLGBTQに関する企業の取組みを評価する指標）において、最高位の「ゴールド」
認定を取得しています。

53
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝勤務制度、両立支援制度

社内ポータルサイトにおいて､ 各種勤務制度・両立支援制度を一元的に掲載するだけでなく､ 新しく導入する制度に関しては､ 適

宜従業員に対して説明を実施しています｡
区

分

制

度

内

容

スーパーフレックスタイム

コアタイム指定のないフレックス制度

テレワーク

事由・回数の制限なく自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能

時間単位休暇

1時間単位で休暇取得が可能（上限５日／年）

産前産後休暇

産前6週間

出産前後休暇

配偶者の妊娠が判明した時点から出産後２週間以内の時点において
５日間
（有給）

育児休職

子が満３歳になる年度末まで（期間中に２回まで取得可能）
無給（いずれか1回、育児休職取得開始から最大７日間有給）

出生時育児休職

出産（予定）日～８週間以内に合計４週間まで取得可能（２回まで分割取得可能）

早期復職支援メニュー

子が満１２ヶ月未満で復職した場合に、保育等にかかる費用を支援

短時間勤務
（育児）

１日２時間を限度に10分単位で取得可能(子が小学校１年生の９月末まで）

子の看護休暇小学校就業の始期に達するまでの子の看護や、予防接種や健康診断を受けさせる場合、１年度に付き５日間（子が2人以上の場合は１０
日間）
取得可能

ファミリーサポート積立休暇

年次有給休暇の中から積み立てた休暇を、子の学校行事等、不妊治
療、配偶者及び親族の看護・介護、人間ドックの受診等のために取
得可能

介護休暇

配偶者、父母、子または親族の介護を行う場合、１年度につき５日間（対象となる者が２人以上の場合は１０日間）
取得可能

介護休職

原則３年以内または通算93日まで取得可能

短時間勤務
（介護）

１日２時間を限度に10分単位で取得可能（要介護状態にある間で本人が申請した期間）

仕事と治療の両立支援制度

短時間勤務（治療）

１日２時間を限度に10分単位で取得可能（本人の「がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病」「不妊治療」）

再雇用制度

f-スタッフ制度

妊娠・出産・育児・介護・配偶者の転勤・不妊治療を理由に退職した方の再雇用制度

働き方の柔軟性を高める制度

仕事と育児の両立支援制度

仕事と介護の両立支援制度

産後8週間
（有給）

54
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社「働き方」改革と健康経営の推進▶方針・考え方⃝「働き方」
改革と健康経営の一体的推進

中期経営計画では、デジタル技術活用による業務の高付加価値化、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の加速、職場一体となった健康活動の継続的な展開、一歩踏み込んだラインケアの促進を掲げ、「働き方」
改革と健康経営の一体的推進に取り組んでいます。

2018年1月に健康経営に取り組んでいくという不退転の決意を示すことを目的に制定した「健康経営宣言」
について、関西電力グループ一体となって取り組んでいく姿勢を明確化するため、2023年4月、下記のとおりリニューアルしました。

◆健康経営宣言（2023年4月リニューアル）私たち関西電力グループが、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、持続可能な社会の発展に貢献していくう

えで、事業活動を担う一人ひとりが、心身とも健やかに、持てる力を存分に発揮することが重要です。

関西電力グループは、従業員の疾病予防に万全を尽くすことはもとより、それぞれが活き活きと輝き、豊かな人生を歩むための健康づくりを支援し、「働き方」
改革と一体となった健康経営を進めてまいります。

▶体

制

「働き方」
改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「『働き方』改革・健康経営委員会」
での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康増進に向けた方針・施策を策定し、労働組合・健康保険組合・

医療スタッフ等と連携しながら、従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと活躍できる環境整備をグルー

プ大で推進しています。

「働き方」改革・健康経営の推進体制

連携

方針・
施策の
審議

支援

関西電力
健康保険組合連携
連携

事務局

関西電力㈱ 人財・安全推進室 労務健康グループ
関西電力送配電㈱ 総務部 人財・安全推進グループ

各事業所
担当者

従業員

経営層

推進責任者：代表執行役社長
審議機関：「働き方」改革・健康経営委員会（委員長：人事労務担当役員）

関西電力
労働組合

支援

連携
支援

医療スタッフ▶目標•総労働時間の削減「2015年度比5%削減 = 一人当たり所定外労働時間換算190時間（年）
相当」→2022年実績：一人当たり所定外労働時間•男性育児休職･有給休暇取得率90％以上→2022年実績：男性育児休職取得率
有給休暇取得率•健康経営先進企業並への健康指標の向上
指

標

目

※
250時間
（年）
（2021年実績：241時間）※
124%（2021年実績：117%）※
99.4％（2021年実績：95.5%）

標2021年度

2022年度

適正な体重

BMIが18.5以上25未満の者の割合が71％以上

67.5％

67.3％

運動習慣

週2日以上の運動をする者の割合が21％以上

37.1％

39.2％

喫煙習慣

喫煙者の割合が26％未満

22.9％

21.7％

睡

睡眠により十分な休養が取れていると回答する者の割合が60％以上

81.0％

79.7％

1日平均2合以上飲酒している者の割合が14％未満

10.4％

12.8％

眠

飲酒習慣

※ 数値は運輸・医療職員を除く

55
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶取組み⃝働きやすい職場づくりの整備

当社グループでは、適正な労働時間管理を大前提として、業務そのものの廃止やプロセスの見直しを行い業務効率化を図るとともに、コアタイムの無いフレックスタイム勤務制や、テレワーク等による働き方の多様性を高める勤務制度の充実、時間単位休暇の導入や休暇取得の慫慂など、グループ方針に基づき、各社で取組みを推進しています。

◆関西電力における近年の主な勤務制度改定
2015年 4 月〜

アニバーサリー休暇の導入

本人または家族の記念日等に、特別休暇を付与

2016年 4 月〜

テレワークの導入

仕事とライフイベントとの両立を目的として導入

2016年 4 月〜

育児休職の一部有給化

男性の育児休職取得促進を目的として7日間を有給化

2018年10月〜

配偶者海外転勤同行休職の導入

配偶者が海外転勤する際の同行を目的として休職制度を導入

2019年 4 月〜勤務間インターバルの導入

原則11時間以上の確保を促進

2020年 4 月〜

スーパーフレックスタイム勤務制の拡大原則として全事業所のコアタイムを廃止（2019年4月〜一部事業所にて導入済）

2021年 4 月〜

テレワークの拡大

テレワークの取得事由・回数制限をなしに利用拡大

2021年 4 月〜

時間単位休暇の導入

年次有給休暇の取得方法の柔軟化を目的に導入

2022年10月〜

育児休職の拡大

育児休職の2回分割取得を可能とするとともに、生児出生日から8週間以内に休職できる出生時育児休業を導入

2023年 2 月〜

短時間勤務措置の拡大

短時間勤務措置の適応事由に反復・継続する治療を追加
フレックスタイム勤務の短時間勤務の適用を追加※非正規雇用労働者についても、これら多くの制度が対象となります。

⃝ 健 康 経 営 優 良 法 人2023（ ホ ワ イ ト500）に認 定⃝主な健康経営の取組み

大切にする経営」の理念や、グラリー大会の実施、禁煙の日の設定などを行っています。

みが評価され、2017年より司が部下のサポートをしやすい環境の整備や、産業医、産業

当社グループでは、健康管理意識の改善啓発や、セルフケア

当社グループにおける「人を力の向上をめざし、運動・食事に関する講習会やウォーキン

従業員の健康に対する取組

また、管理職向けのラインケアに関する研修の実施など、上「健康経営優良法人（ホワイ

看護職、社外カウンセラーによる相談窓口の整備など、サポー

ト500）」に7年連続で認定さト体制の充実にも取り組んでいます。

れています。

⃝従業員を支える福利厚生制度

弔慰金、各種保険制度などの生活保障施策、社宅・寮（一部地域のみ）、住まいサポート（社宅・寮に代わる新たな家賃補助）などの住宅施策、持家財形貯蓄、持株会などの財産形成支援施策、福利厚生代行サービス、カフェテリアプラン、従業員食堂、退職金制度など、従業員やその家族の生活の安定を図り、従業員が溌剌と安心して業務に取り組むことができるよう、今日的観点等も踏まえて制度内容の見直し・充実を図りながら、環境を整えています。

※一部制度を除き、非正規雇用労働者も利用可能としています。

⃝安定した労使関係の維持「関西電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結しており、「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」
を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信頼関係を基に良好な労使関係を築いています。現在も、この関係を継続するため、労使間で懇談や協議を実施し、労使間の相互理解を図りながら、事業運営を行っています。
56
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社◆主な労使間意思疎通の場
経営懇談会

会社の経営計画等について労使で意思疎通を図る（毎年開催）

経営協議会

組織改正等の重要案件について労使で協議をおこなう（都度開催）◆従業員の異動にかかる労使間の対応

関西電力
（株）
および関西電力送配電（株）
は、労働協約において、業務の都合上、従業員の異動を必要とするときは、本人の意向、
生活条件および技能等を考慮して、公平に行うこととしており、特に広汎な異動を行う必要があるときは、その異動の基準について、労働組合と協議することとしています。

⃝関電ビルディングにおけるウェルネス認証（最高評価Ｓランク）の取得

当社グループは、従業員が働きやすい環境を整えることで、イノベーションを推進し、一人ひとりと会社の成長に積極的に取り組んでいます。当社の本店ビルである関電ビルディングは、建設段階から従業員の健康性・快適性に配慮した建築計画を採用するとともに、竣工後も継続的に執務環境に関する取組みを続けており、２０２２年には執務環境改善の観点を踏まえた執務室のレイアウト変更を実施しました。当社および関電不動産開発株式会社は、健康性・快適性の観点に加え、環境性能の観点からも評価を実施し、第三者機関が審査・認証を行うウェルネス認証制度の一つである「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証※」の最高評価Ｓランクの認証を取得しています。

◆関電ビルディングにおける評価の概要〈 主な評価内容（健康性・快適性等）〉「健康性・快適性」

レイアウト変更や多様な什器によるABW※1、フリーアドレス導入「利便性向上」

各所の打ち合わせスペースや
コミュニケーションウェル

「安全・安心性」

耐震性・電力供給の信頼性とその維持「運営管理」

計画的・適切な保全、快適な空気環境等「プログラム」

DWS※2ツール、多様なメンタルヘル
ス対策等※1：Activity Based Working の略。「時間」と「場所」
を自由に選択できる働き方 の意。
※2：Digital Work Styleの略。デジタルを活用して生産性の高い働き方を目指すワークスタイルの意。

吹き抜けと階段により、上 下フロアのコ
ミュニケーションを活性化させることを狙い

フリーアドレスの導入やABWを踏まえた執務室内の座席性格の３区分化により
ABWの実現を図っている。様々なオフィス什器を導入・選択することができワー
カーの健康性・快適性を実現。

とした「コミュニケーションウェル」を設計
当初より設置。

※「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」を取得した物件のうち、「ＣＡＳＢＥＥ-建築（認証または自主評価登録）」
をあわせて取得した建築物は、健康と環境双方に配慮したオフィスビルとして、「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」
を取得することが可能となります。
■「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」の主な評価項目（１）
健康性・快適性 （２）
利便性向上 （３）
安全・安心性 （４）運営管理 （５）プログラム■「ＣＡＳＢＥＥ-建築（認証または自主評価登録）」の主な評価項目
（１）
環境性能

57
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝関連データ◆ダイバーシティ・働き方改革目標

2020年度

2021年度

2022年度

備考－

31,933人

31,963人

31,628人

連結ベース

－

従業員数
平均年齢

17,739人－

平均勤続年数43.4歳－

平均年間給与

22.4年

男性育児休職取得率※1

女性育児休職取得率※1
男性育児休職平均取得日数※1
有給休暇取得率※1
総労働時間※1
一人あたりの所定外労働時間※1
離職者数※1

男性離職率※1
年 代別

女性離職率※1

30歳未満離職率※130 ～ 49歳離職率※1
50歳以上離職率※1

障がい者雇用率

22.2年

22.1年

856万円

当社のみの数値

2030年度 2割以上

ー

11%

11%

毎年 女性取得率と同程度

98%

117%

124%

関西電力グループ
主要会社※2の数値

毎年 女性取得率と同程度

ー

86%

98%

－

100%

100%

100%

－

ー

96%

100%

0.1%

2025年度 1か月以上

0.3%

0.6%

毎年 90%以上

95.5%

8.3日

10.4日

14.5日

－

ー

85.2%

91.1%

－

1908.0時間/年

1891.3時間/年

1902.3時間/年

ー

ー

203時間

209時間

190時間

ー

112名

96.4%

99.4%

241時間

250時間

120名

165名

関西電力グループ
主要会社※2の数値
関西電力グループ
主要会社※2の数値

関西電力グループ
主要会社※2の数値

関西電力グループ
主要会社※2の数値

－

0.58%

0.63%

0.90%

－

ー

3.20%

3.24%

－

0.52%

0.62%

0.87%

－

1.40%

－

0.56%

毎年 法定雇用率を達成

ー

2.4%

2.4%

ー

ー

86.8%

目標

2020年度

2021年度

2022年度

備考

ーー

1,792名1,520名関西電力グループ
主要会社※2の数値

目標

2020年度

2021年度

2022年度

備考

2030年度 女性役職者比率を2018年度の3倍（6.3%）
以上136人 2.6%

151人 2.9%

166人 3.2%

726人 6.2%

868人 7.1%

953人 8.0%

52人 2.1%

59人 2.4%

64人 2.7%

118人 2.2%

114人 2.0%

120人 2.2%

17.3年

17.0年

16.9年

－
－

毎年 法定雇用率を達成

－

※1 ※5
採用者数(新卒・中途）

43.3歳

820万円

労働組合加入率※4

新規採用者数※1 ※3 ※5

43.3歳

836万円

－

離職率※1

17,130人－

2030年度 1%以上

中途採用管理職比率※1

17,469人

1.24%

0.68%

0.32%

0.34%

0.62%

2.6%

2.6%

2.5%

448人

関西電力グループ
主要会社※2の数値

1.18%

1.58%

1.83%

0.57%

0.89%

426名

414名

関西電力グループ
主要会社※2の数値◆女性活躍に関する指標
女性従業員比率※1－

女性役職者数・比率※1

2030年度 女性役職者比率を10%以上

女性管理職者数・比率※1

女性平均勤続年数※1

2030年度 女性管理職比率を2018年度の3倍（4.8%）
以上
2030年度 女性管理職比率を
5%以上
－

目標
女性採用者数・比率※1 ※3 ※5※1 ※3 ※5
女性採用者数・比率（事務系）※1 ※3 ※5
女性採用者数・比率（技術系）※1 数値は運輸・医療職員を除く

8.1%

9.3%

2020年度は連結ベース、2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値

87人 19%84人 20%89人 22%

2022年度

備考

毎年 30%以上

236人 26%

180人 23%218人 27%

毎年 40%以上

53人 47%

49人 51%

46人 49%2020年度は連結ベース、2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値

34人 10%2021年度

2020年度は連結ベース、2021年度以降は関西電力グループ主要会社※2の数値－

毎年 10%以上

2020年度8.7%

35人 11%※2 当社、関西電力送配電（株）および主要関係会社を含めた数値※4 ユニオン・ショップ協定に基づき、対象者の労働組合加入率は100％​

43人 14%※3 定期採用者を対象とする※5 採用活動年度における実績

58
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

労働安全衛生関西電力送配電株式会社

SOCIAL

労働災害撲滅に向けた取組み▶方針・考え方⃝関西電力グループ安全行動憲章について

美浜発電所3号機事故の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、安全活動を続けています。

この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」
において、「私たちの安全に対する思い」
を永続的かつグルー
プワイドの安全理念として共有し安全意識を高めるとともに、「安全行動の誓い」
を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していきます。

関西電力グループ安全行動憲章
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/ichiisenshin/philosophy/chikai.html▶体制

所管役員：関西電力（株） 高西 一光（執行役常務）

審議機関：安全・品質部会

事務局：関西電力（株） 人財・安全推進室

安全推進グループ

連携

関西電力グループ

関西電力グループ安全行動憲章「私たちの安全に対する思い」「安全行動の誓い」

連携

関西電力

原子力

火力

再エネ

・・・

関西電力送配電

安全・品質部会

協力会社・関係会社

全社安全衛生委員会

関西電力・関西電力送配電

関西電力労働組合

産業医⃝安全・品質部会は、グループワイドでのゆるぎない安全文化の構築をめざし、全社の活動方針や部門横断的な課題を審議することが主なミッションです。安全・品質部会で審議された内容は、関西電力（株）ならびに関西電力送配電（株）の全社へ展開されるとともに、必要に応じて関西電力グループの協力会社ならびに関係会社へ連携することとしています。

⃝当社では、法定の事業所単位の安全衛生委員会に加え、より大局的な観点から安全健康活動を審議するため、全社大の委員会を設置しています。委員会を通じて、従業員（労働組合）の意見を十分反映させ、労使が協力して安全健康活動を推進することとしています。

59
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

▶目

会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

標

当社グループにかかわるすべての人の安全を守り、不変の目標である「災害ゼロ」
を実現する。

◆災害度数率※1の推移
全国全産業の平均

関西電力（株）および関西電力送配電（株）

（％）

2.0

1.83

1.95

1.80

グループ会社※2
2.09

2.06

1.5
1.0
0.5
0

0.43

0.84

0.69

0.49

0.42
2018

0.28

2019

2020

0.67

0.28

0.29

2021

2022（年度）※1 延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。
※2 主要工事を請け負うグループ会社代表３社の平均値を採用しています。

▶取組み⃝グループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に向けて

美浜発電所3号機事故の教訓から、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、安全活動を続けています。
協力会社の方も含めて「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いを共有し、情報共有やコミュニケーションを深めるなど

グループワイドでゆるぎない安全文化の醸成に努めています。

グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進するため、関西電力安全文化圏活動として、各種会議体等を通じてグループ全体で相互理解、安全に関する知見共有を図るとともに、協力会社の創意工夫を凝らした安全活動に対して報奨制度を設けるなど、当社と協力会社を含めたグループ会社相互の連携を密にして活動を推進しています。

⃝安全活動のPDCA

当社グループにかかわるすべての人の安全を守り、不変の目標である「災害ゼロ」
を実現するために、一人ひとりが安全の担い手として、すべての従業員と組織の力を結集した活動を展開することで、安全な職場環境の維持や災害の未然防止・再発防止に取り組んでいます。
具体的には、年度ごとに労働災害の発生状況を分析するとともに、コミュニケーション等により従業員および協力会社等の安全に関する意識・受け止めを理解するなどし、その実態を踏まえて経営層を含めた社内関係箇所間で議論を行っています。
加えて、労働組合とともに次年度に重点的に取り組む事項を定めて全社大で活動を展開しています。

年度ごとに安全活動のPDCAを回すことで継続的な改善を図るとともに、重点取組み内容を当社グループ会社等とも共有することで、安全活動の実効性をさらに高めています。

◆2023年度

安全活動の重点取組み事項①安全・安心な職場環境・作業環境づくり②危険予測に基づく安全“考動”の習慣化③協力会社等との“相方向” コミュニケーションに基づく安全活動の推進④職場が一体となり実現する「全ての運転者と同乗者による安全運転行動の徹底」⃝具体的な安全の取組み内容◆安全教育、社外知見を学ぶ取組み

従業員の安全意識を高めるとともに、協力会社等を含めた仲間も守るため、一人ひとりの自律的な安全活動の実践に向けた教育を実施しています。加えて、社外有識者による安全に関する講演や研修を通じてグループ会社とともに新たな知見を学ぶことで、グループ全体で安全活動レベルの向上を図っています。

これらの安全活動の取組み結果として、当社の災害度数率は全国平均に比べ低い水準にあります。

60
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆協力会社等との“相方向” コミュニケーション

従業員があらゆる場面を通じて、設備の建設・保全作業の現場に足を運び、協力会社等とのコミュニケーション機会を積極的に創出、充実させていくことを通じて相互理解を深め、ともに安全活動を推進していくことを目的とした”相方向"コミュニケーションを積極的に展開し、安全意識の高揚、災害発生リスクの低減を図っています。

協力会社等との“相方向”コミュニケーション◆安全“考動”の習慣化に向けた取組み

近年で発生件数の多い災害、季節的要因により発生する災害について、特定の期間を設定し、その防止に向けた取組みを全社大で展開することで、各職場の安全活動の活性化につなげています。
■夏季安全衛生協調運動
熱中症予防対策を中心とした夏季特有災害の未然防止を図る■冬季無災害運動
積雪や凍結などの自然要因による転倒災害や交通災害を中心とした冬季特有災害の未然防止を図る■「墜落・転落」「転倒」災害防止強化月間
発生件数の多い「足元に起因する災害に焦点を当て、工事稼働が増加する５月に実施し、災害の未然防止を図る安全” 考動” を促すポスター◆同種災害発生防止に向けた取組み

関係部門に対して災害発生状況の迅速な周知を行い、同種災害の防止に取組んでいます。特に、重大災害指定となった災害等については災害速報連絡会、災害連絡会を実施し、関係部門に対してスピード感を持って情報提供しています。作業者と同じ目線に立って、要因の深掘やルールの見直し、コミュニケーション等を行うことで、作業者の安全行動の実践につなげています。

◆車両安全運転の徹底

車両を運転する従業員に対しては、社会一般よりも一段高い安全

運転レベルをめざし、当社グループ独自の「車両運転者認定制度」を設けています。安全運転に関する教育や実技訓練を経て、車両運転者認定証を付与するとともに、定期的に教育・訓練を繰り返すことで、安全運転の徹底を図っています。

車両安全運転の徹底⃝関連データ
方針
関西電力グループ安全行動憲章
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/supply/ichiisenshin/philosophy/chikai.html
労働安全衛生方針有

関西電力グループ行動憲章に含む
https://www.kepco.co.jp/corporate/policy/charter/index.html
健康経営宣言に含む
https://www.kepco.co.jp/sustainability/society/working_style/working_01.html

災害度数率

死亡災害件数

2020年度

2021年度

2022年度

関西電力（株）＋関西電力送配電
（株）

0.28

0.28

0.29

グループ会社※１

0.49

0.84

0.67

関西電力
（株）
＋関西電力送配電
（株）

0

0

0

※1 主要工事を請け負うグループ会社代表３社の平均値を採用しています。

61
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

人財開発

関西電力送配電株式会社

SOCIAL「人財力」改革に向けた育成施策▶方針・考え方⃝関西電力グループアカデミーについて

当社グループは2018年に、「人を大切にする経営」という理念とともに、「厳しい競争環境で勝ち抜く人財の育成が不可欠である」という会社の思いを具現化するものとして、「関西電力グループアカデミー」を設立し、研修や育成制度を体系化しました。

アカデミー事務局
人財・安全推進室
人財育成グループ

学長
（社長）

学部長※1

学部長※2

全員対象

グループ経営理念学部
経営理念等の実践

学部長 ※3

全員対象

全員対象

基盤人財育成学部

事業人財育成学部

基盤スキルの習得

専門知識・技能の習得

マネジメント力

リーダーシップ

工務部門

思考力

コミュニケーション力

系統運用部門レジリエンス

品質管理

専門スキル（G本社）の習得
経営企画

エネルギー環境企画

電力需給・取引推進

水 素

調 達

再生可能エネルギー

原子燃料サイクル

広 報

人事・労務

経 理

立 地

総 務

燃 料

研究開発

配電部門
託送営業部門用地部門

選抜

次世代リーダー育成学部
経営スキルの習得
経営者の視座・視野
意思決定力

ソリューション部門
原子力部門
火力部門
水力部門
情報通信部門
土木部門

経営監査

学部長 ※2

建築部門
国際部門
ガス部門

経営知識
課題達成力
論理的思考力プレゼンテーション力※1：経営企画室担当役員 ※2：人財・安全推進室担当役員 ※3：各事業部門長・関西電力送配電（株）社長⃝育成方針について

関西電力グループアカデミーでは、新たな「働き方」
を通じて従業員一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもって活き活きと活躍し、ひいては「Kanden Transformation」の実現につながるような能力伸長施策を展開するとともに、従業員の「自律的なキャリア形成」を支援していきます。
具体的には、経営理念を体現するための意識・行動面の変革につながる育成施策を実施します。また、今後の事業環境・
「働き方」
の変化を
先取りすべく、若年層からベテラン層まで、リスキリングを含めた新たな育成施策を実施します。さらには、個々人の強みの伸長や啓発点の改善・克服を図るための育成施策、専門技術の確実な継承やデジタル技術を活用し、生産性向上・付加価値創出に向けて行動するための育成施策を実施していきます。

▶目標

従業員DXリテラシー向上

実践研修を契機とした自律的アクション実施率：50％以上 ※１ ※２※１ 実
 践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。
※２ 実践研修とは別に、全従業員を対象として、2023年度中にDXリテラシー向上に関する基礎的な研修を実施する。

62
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

▶取組み
⃝
「人財力」
改革に向けた施策

関西電力グループ中期経営計画の取組みを進める力の源泉は、一人ひとりの育てる

従業員であるという認識のもと、従業員一人ひとりが、その多様な属性を活研修

かしながら、成長意欲や挑戦意欲をもって活き活きと活躍し、その成長や成果が、会社組織の収益力向上や持続的な成長につながるという好循環を生み出すことをめざしています。

具体的には、人財の発掘や研修、異動、評価といった一連のプロセスを通じ

見 出す
人財発掘

て、全従業員がさまざまなフィールドで最大限に活躍できるよう取り組んで人財発掘・研修・
異動・評価が一体となった有機的な人事運用

活 かす
異動

います。

認める
評価

見出す 活かす人財発掘

異動

イノベーション領域◆社内公募型の仕組みの導入（e-チャレンジ制度）

新規事業
プロジェクト等への参画

グループ事業領域

従業員が、高いモチベーションのもと、これまで以上に能力を最大限発揮できるよう、個々人の自律的な大学への進学

国際事業領域

キャリア形成を支援し、多様なキャリアやフィールドに自発的にチャレンジできる社内公募型の仕組みを

高度専門領域（特定部門）

導入しています。

自発的なチャレンジ
（公募型）

ねらい

目指すキャリア

キャリアチャレンジ

グローバルビジネス

国際事業の飛躍的な成長

国際事業領域を中心としたキャリア

新ビジネス創造イノベーションのさらなる推進

新規事業領域を中心としたキャリア

中核グループ事業

グループ事業のさらなる成長

中核グループ事業領域を中心としたキャリア

今後の事業運営に必要不可欠な
スキル向上

極めて専門性の高い特定のキャリア

再生可能エネルギー
ビジネス

再生可能エネルギー事業の飛躍的な成長再生可能エネルギー事業領域を中心としたキャリア

水素ビジネス

水素事業の飛躍的な成長

水素事業領域を中心としたキャリア

デュアルワークチャレンジ

多様な業務経験によるさらなる成長を目的に、本来の従事業務に加え、就業時間の一部を用いて他業務（特定のプロジェクト業務等）にも従事するスーパープロフェッショナル（

データサイエンティスト
サイバーセキュリティエンジニア
デジタルコンサルティング【キャリアチャレンジ】
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

累計

対前年度比

応募者数

124名

44名

88名

121名

92名

469名

-29名

合格者数

20名

13名

33名

27名

30名

123名

+3名

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

累計

対前年度比

応募者数

18名

24名

10名

49名

55名

156名

+6名

合格者数

14名

15名

８名

26名

39名

102名

+13名

【デュアルワークチャレンジ】

63
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆キャリアデザイン

従業員のキャリア形成をサポートするための取組みとして、年に1度、上司と部下との面談の機会を設けています。

面談は、個々人の強みや啓発点、キャリアプラン等を記載した「キャリアデザインシート」を基に実施しており、従業員の特性やキャリアについての考え方を上司部下の間で共有するとともに、その内容をOJTや異動配置に活用することで、従業員のキャリア形成を支援しています。

◆自律的キャリア形成の支援ツール

従業員自らが自身のキャリアについて深く考え、気づきを得て成長する環境づくりのため、自律的キャリア形成の支援ツール「セルフデザインブック」を発行しています。冊子を読み、「環境が未来に向かって変化するなかで、自分がどうありたいか、何を大切にしたいか、どう行動していくべきか」
について、さまざまな問いかけを通して深く考え、学ぶことで、より自分らしいキャリアを形成するためのきっかけを得ることができます。また、従業員一人ひとりの更なる自律的キャリア形成をさらに後押しするため、それぞれの部門で従業員が具体的なキャリアイメージを描くためのツールを充実させています。

育てる
研修

関西電力グループアカデミーを通じた育成施策として、早期育成に向けた階層別研修の他、個々人の強み・啓発点を補完し、早期育成を図る選択型研修や事業の専門性を高めるための専門研修、経営幹部候補育成研修等を実施し、従業員の能力向上や自律的なキャリア形成を支援しています。

◆研修・育成制度の内容期待される役割や能力を発揮できるようアクティブ・
ラーニングを中心とした研修を実施しています。

個々人の強み・啓発
点を選 択 式 研 修で補完し、早期育成を図っています。

組織のパフォーマンスを引き出すためのマネジメ
ント力強化を図る研修を実施しています。

担当者
基礎段階
階層別
研修

新入
社員

Ⅰ

Ⅱ

応用段階

上級段階

Ⅲ

Ⅰ

若年層か
らベテラン
層 まで の
活躍支援

役職者

フォロー

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

フォロー

選択型研修

選択型研修

経営幹部候補
育成研修

Ⅰ

Ⅳ

Ⅴ

部門別教育（技能研修／業務知識研修／専門理論研修）

専門研修
成長支援

DX実践に
必 要 なリテラシ ーの習得

・社内検定・合格祝金・チャレンジ研修・社外通信教育・eラーニングなど

総受講者数

38,685人

専 門 知 識・技 能の確 実な継承と向上に向け、数百にわたる専門研修を実施
しています。個人ごとの専門スキルの習得目標および習得状況を明確化し、計画的に育成しています。

64
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆次世代リーダー育成ー経営幹部候補者育成研修

当社グループを取り巻く環境が大きく変化するなかで、前例の踏襲から脱却し、変革を牽引する次世代リーダーを

早期かつ計画的に育成していくために、キャリアストレッチの機会として段階的な社外研修プログラムを取り入れています。従来の業務の枠を超えて、異業種との接点を組み込むとともに、常に経営戦略とリンクしたカリキュラムを実施しています。

2021年度からは、役員候補者向けとしてCLPⅤを新設し、後継者育成計画との連動を意識したカリキュラムを取り入れています。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

ビジネススクール通学”

社外経営者候補との交流“

経営者としての 軸 醸成

ビジネススクール通学

社外経営者候補との交流

経営者としての 軸 醸成

ビジネススクール通学

社外リーダーとの交流

アクションラーニングを通じた自社変革構想

企 業 内 研 修 やＷｅｂ学 習 での 知識習得

キャリア面談を通じた自己成長

事例分析を通じた問題解決・戦略立案

発 表 演 習 に よ る プ レ ゼン テ ー
ション力の強化”経 営 者 と しての発信力・意思決定力

経 営 者 と しての
視座・視野

経営知識
課題達成力

経営知識

経営戦略
マーケティング 等

論理的思考力プレ ゼンテ ー ション 力“◆経営層と従業員との交流機会創出

会社人生の節目に、経営層から動機付けを行い、経営の考えを共有するとともに、従業員の意見や考えを汲み上げることを目的として、2021年度より経営層と従業員の交流機会を設けています。

具体的には、入社２年目および新任特別管理職登用のタイミングで、経営層と受講者による少人数制のコミュニケー

ションを実施しています。

◆DX人財の育成ー競争力の源泉となる専門性の強化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向け、デジタル技術を活用した生産性向上・付加価値創出の取組

みを推進するDX人財を育成しています。具体的には、全ての従業員のDXリテラシーの獲得を目指し、階層別等に新たにカリキュラムを追加するとともに、K4Digital（株）
とも連携し、DX人財の育成や専門性の強化を図っていきます。

◆自己成長支援

従業員一人ひとりが、自らの能力開発に意欲を持ち、自律的に挑戦する機会として、さまざまな制度を整えています。
合格祝金制度業務との関連性が高い資格取得の奨励のため、会社指定の国家試験等の合格者に祝金を贈呈する制度（約200資格、最大50万円）※ 会社指定の重要資格の早期取得者に対しては合格祝金を増額して贈呈（最大20万円増額）

チャレンジ研修

日常の業務では得がたい幅広い分野の視野の拡大に自発的に取り組む従業員を支援するための公募型研修「体験・見学型」「当社事業関連」「資格取得」の3カテゴリを設け、多様なコースを提供

社外通信教育・eラーニング

自らの能力開発に意欲を持ち、視野の拡大に自律的にチャレンジするため成長機会として、
ビジネススキルから最先端ITスキルまで、幅広い社外通信教育・eラーニングを提供

65
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

認める
評価◆人事評価制度

従業員が「成長意欲」や「やる気・やりがい」
をより一層高められるよう、従業員一人ひとりの「姿勢・能力・資質」
や会社業績への「貢献度」
について、経営理念の実践の観点も踏まえてきめ細かく評価※し、賃金等に反映する仕組みを整えており、評価結果については、上司から部下にフィードバックするとともに、さらなる成長に向けコミュニケー

ションを行う機会を設けています。

また、当社は多面評価の仕組みを採用しており、一定職位以上の管理職に導入しています。
※評価に際し、特に並外れた姿勢・能力・資質を有する場合は、既定の範囲内での評価点に加えて、更なる加点評価もできるような仕組みとしています。

⃝「人材基盤の強化」の全体像「人材基盤の強化」の全体像 〜人的資本経営の実践に向けて〜
当社グループは、「働き方」改革・健康経営による労働環境の整備を土台として、「人材力」改革と D & I 推進※に取り組むことで、経営理念の大切な価値観である「公正・誠実・共感・挑戦」を体現しながら、個人と組織が共に成長する好循環を生み出していきます。

※「D & I」＝「ダイバーシティ＆インクルージョン」

これら人財戦略を経営戦略と連動させることで、中期経営計画の達成に貢献し、持続的な企業価値の向上、経営理念の企業文化への浸透を図っていきます。

◆
「人財力」
改革

関西電力グループ中期経営計画で取組みの柱として掲げている、EX・VX・BXを遂行するため、従業員の自律性を高めながら社内における目指すキャリアへの挑戦を促進し、専門性の伸長に資する教育を実施することで、多様な経験の獲得・専門性の実践機会を提供します。また、キャリア採用の拡大に加えて、副業・兼業人財の公募を開始するなど、労働市場から積極的に人財を獲得し、人財の多様性・専門性をさらに充実、向上させることで、経営戦略に連動した人財を育成・確保していきます。

◆Ｄ＆Ｉ推進

一人ひとりの「ちがい」を強みとし、物事の捉え方や発想の多様性を組織の「ちから」に変換することで、組織全体の創造性・柔軟性を向上させるとともに、このような組織が自律性・専門性を備えた多様な個人を惹きつけることで、共感を通じて個人と組織が共に成長する関係を構築します。

66
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆「働き方」
改革・健康経営

デジタル技術活用による業務の高付加価値化や、多様な働き方を実現するための職場整備、職場一体となった健康活動の継続的な展開等に取り組んでいます。より良い就労環境を追求することで、「従業員一人ひとりが活き活きと輝き、豊かな人生を歩む」
ことをめざします。

（個人・組織の成長）（主なインプット）「人財力」改革

Ｄ＆Ｉ推進

「働き方」
改革・
健康経営

事業活動の前提

アウトカム

アウトプット

人財基盤強化に関する各種施策
経営戦略と連動した
人財の
「質・量」
の確保

多様な
「個」
の進化と
多様性を推進力とする組織の構築

キャリア採用の新規チャネル開拓・強化

KPI

男性育児休職の方針策定、積極的な慫慂

成長志向指数
成長実感指数多様性実感指数

女性本人のキャリア意識向上
および周囲の理解促進
一人ひとりが活き活きと働くための環境づくり

多様な
「個」
を支える
職場環境の構築

従業員一人ひとりの健康意識の醸成

KPI

各職場の主体的な安全活動を支援する取組み働く環境の満足度（価値創造）

イノベーション・
新たな価値の創出

経営理念
Purpose& values
の実現
既存事業の
生産性向上

人権尊重の取組み⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

対前年度比

研修受講者数（延べ）

29,414人

33,302人

38,685人※＋5,383人

従業員一人あたり教育時間

36.9時間41.2時間43.5時間※＋2.3時間

1,540（百万円）

1,462（百万円）※
1,479（百万円）＋17（百万円）

85,800円

83,000円

85,400円＋2,400円

養成費総額
従業員一人あたり養成費※※ 推定実績67
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

顧 客 に 対 する責 任

関西電力送配電株式会社

SOCIAL

安定供給への取組み▶方針・考え方⃝日本が抱えるエネルギーリスク

日本のエネルギー自給率は原子力発電を含めても13％程度です。世

◆主要国のエネルギー自給率（2020年、日本のみ2021年度）（％）

エネルギー自給率

200

界の主要国と比較しても非常に低い数値で、化石燃料のほとんどを輸入に頼っています。エネルギー資源は地球上に無限に存在している

わけではないため、日本にとって、エネルギー資源を安定的に確100けしていくためには、一つの発電方法に頼るのではなく、さまざま

0保していくことは最重要課題です。これからも電気を安定してお届

自給率

13％
日本

な発電方法をバランスよく組み合わせていくことが重要となります。

26

13

35

55

183

76

189

106

80

イタリア ドイツ フランスイギリス 中国 アメリカ カナダ ロシア

参考：電気事業連合会「原子力コンセンサス」⃝脱炭素化に向けた動き

日本政府は2020年10月に、2050年カーボンニュートラルの実現をめざすこと、また、2021年４月に行われた気候変動サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減をめざすことをそれぞれ表明しました。これらを踏まえ、2021年10月に公表された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現及び、2030年度46％削減に向けたエネルギー政策の方向性が示されました。

⃝S+3Eの観点を考慮した設備形成

こうした脱炭素の潮流に加え、安全確保（Safety）の「S」を大前提として、エネルギーの安定供給（Energy Security）に、経済性（Economy）、環境保全（Environmental Conservation）
を加えた、3つの「E」
を同時に達成することのできるバランスのとれた最適な電源の組み合わせの実現を目指します。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の最大限活用、火力のゼロカー
ボン化、ゼロカーボン水素の活用等に取り組みます。

◆当社における電源設備構成の推移
新エネ

原子力

火力

姫路第一5号機（1995）

水力

（万kW）

美浜1号機
（1970）

4,000
3,000

高浜1号機
（1974）

大飯1号機（1978）

舞鶴1号機（2004）

堺港1号機（2009）［設備更新］

若狭高浜（2014）
若狭おおい（2013）
堺太陽光（2011）

姫路第二全号機（2015）

大飯4号機（1992）（箇所数）200［設備更新］

180

1974年から
LNG機導入

2,000

箇所数

160

1,000

140

0

120
51.5/1

55

60

65

70

75

80

85

90

黒部川第四 喜撰山 奥多々良木 奥吉野※※※（1960） （1969）（1974）（1978）

▶目

95

00

05

大河内
※
（1992）※ 揚水発電所

10

15

20

21

22（年度）

出し平（2015）

標

当社グループは、「ゼロカーボンビジョン2050」
およびそれを実現するための道筋を定めた「ゼロカーボンロードマップ」
でお示ししているとおり、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを目指しています。

その実現のために、Ｓ（安全確保）
を大前提に、全ての電気をゼロカーボン化し、３Ｅ（安定供給を含めたエネルギーセキュリティの確保や経済性、環境性）
を同時に達成する電源の最適な組合せの実現を目指します。

68
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社▶取組み⃝燃料の安定調達に向けた取組み

当社は、燃料調達の安定性を確保し、電力需要の変動にタイムリーに対応する柔軟性を向上するとともに、更なる経済性の強化◆関西電力の火力燃料購入実績2022年度
燃料別購入数量（LNG換算）

インドネシア 日本

10%

4%にも取り組んでいます。

2%

原油

そのために、調達先の分散化や価格決定方式の多様化に取り組

21%

60%

オーストラリア26%

ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化に伴い、世界的な燃料市況のボラティリティ拡大や燃料需給のひっ迫が生じています。引き続き、国際情勢や燃料市況の動向を注視し、燃料の安定的かつ

関西電力
購入数量計
8,069千t

石炭
ベトナム

入れまでのLNGバリューチェーン全体に関与し、幅広い事業活動

オーストラリア南アフリカ 2%

LNG

購入実績
カタール

LNG

中国 2%

66%

インドネシア

4%

石炭

購入実績

7%

10%

アメリカ

インド
ネシア

8%

7%

合計値：LNG換算量

アメリカ

54%

その他

21%

購入実績

むほか、LNGの上流（権益保有）、中流（輸送）
等の、生産から受けを推進しています。

その他（重油、LPG等）10%

原油

オーストラリア84%※四捨五入により、合計が一致しない場合があります。

経済的な調達に向けての取組みを一層強化してまいります。

⃝LNGの機動的な調達・販売に向け、スポット取引※を強化

電力需要等の変動に柔軟に対応するため、LNG調達と販売強化を目的として設立した関電トレーディングシンガポール社を中心に、アジア太平洋エリアにおけるLNGハブであるシンガポールで

大西洋マーケット

情報収集力や機動的な燃料取引について知見を蓄積しています。
今後の更なるLNG市場の拡大やグローバル化を踏まえ、燃料トレーディング活動の本拠地を日本からシンガポールに移すととも活動領域拡大太平洋マーケットに、大西洋エリアにも活動領域を拡大することにより、当社の機動的なLNG調達・販売の推進・強化に取り組んでいます。

詳細→「関西電力 関電トレーディングシンガポール社」
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0327_1j.html

シンガポール※スポット取引：運搬船1隻ごとの量で売買する取引⃝原子燃料サイクルの着実な推進
原 子 力 発 電 の 燃 料となるウラン

は、政情の安定した国々に埋蔵さウラン鉱山

天然ウラン鉱石

れていることから安定確保が可能です。また、少しの燃料で長期間で再び燃料として使用できること

六フッ化ウラン
（UF6）

製錬工場

発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理すること

イエローケーキ

再処理工場

高レベル放射性廃棄物

転換工場
回収ウラン
再利用
（回収ウラン・プルトニウム）

高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理施設MOX燃料※加工工場などから、準国産のエネルギー資

ウラン濃縮工場

使用済燃料

六フッ化ウラン（UF6）

源になります。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニ

ウムを燃料として再利用する「原

子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい日本にとって、エネ

高レベル放射性廃棄物
処分施設

使用済燃料
中間貯蔵施設ルギー資源の有効活用およびエネ

ルギーを安定的に確保していくた

めに効果的であるといえます。

MOX燃料※

使用済燃料

二酸化ウラン（劣化ウラン）

原子力発電所（軽水炉）

再転換工場
二酸化ウラン
（UO2）

ウラン燃料

低レベル放射性廃棄物

低レベル放射性廃棄物埋設施設

ウラン燃料加工工場（一財）日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」※MOX（Mixed Oxide） 燃料：プルトニウムとウランの混合燃料 出典：⃝中間貯蔵施設

使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出します。万が一、プールが満杯になれ

ば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる「中間貯蔵施設」を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できます。当社では、2015年に「使用済燃料対策推進計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組んでいます。

69
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

安全を最優先にした原子力発電への取組み⃝美浜発電所3号機事故の教訓を風化させないために▶方針・考え方
2004年8月9日、当社は美浜発電所３号機の復水配管が破損する事故を起こしました。このような事故を二度と起こしてはならな

いと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策を確実に実施しています。原
子力部門では、事故の再発防止に係る「5つの基本行動方針」
を、「安全を第一とした原子力事業の運営に係る品質方針」に掲げ、適宜、見直しながら、この方針に基づき、安全性向上の取組みを推進しています。毎年8月9日を「安全の誓いの日」とし、全ての役員、従業員が黙祷を捧げ、事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業運営を図るため安全文化醸成活動に取り組んでいます。

◆安全を第一とした原子力事業の運営に係る品質方針

１. 安全を何よりも優先します
２. 安全のために積極的に資源を投入します
３. 原子力の特性を十分認識し、リスク低減への取組みを継続します
４. 地元をはじめ社会の皆さまとのコミュニケーションを一層推進し、信頼の回復に努めます
５. 安全への取組みを客観的に評価します

美浜発電所３号機事故再発防止に係る行動計画
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/saihatsuboshi/keikaku.html
安全文化醸成活動
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/anzenbunka/index.html▶目標

美浜発電所３号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業運営を図る。

70
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶取組み⃝「安全の誓いの日」の取組み•二度と同じような事故を起こさないとの誓いを新たにするため、美浜発電所構内に石碑を建立しました。

•8月9日の事故発生時刻（15:22）に全ての役員、従業員が黙祷を行い、被災された方に対する哀悼の意を表し、一人ひとりが毎年「安全最優先」の思いを新たにしています。

•社長等が毎年、石碑の前で安全を改めて誓い、黙祷を捧げています。

•全ての役員、従業員がコンダクトカードに自らが記入した安全行動宣言を再確認しています。

⃝経営層と現場第一線社員との対話活動

社長が全事業所を訪問して対話する活動や役員層（原子力部門以外を含む）
が発電所の所員と膝詰めで対話する活動により、現場第一線の声を経営層に直結しています。

⃝メーカ、協力会社とのコミュニケーションの充実

原子力発電所の安全性の継続的な向上のために、双方向のコミュニケーションにより連携強化を築くとともに、協力会社アンケー

トを通じていただいたご意見は当社の安全文化醸成活動に活かし、原子力発電所における不安全箇所の改善や労働環境の改善につなげています。

⃝各戸訪問活動

原子力事業本部長をはじめとする当社役員、従業員が、立地町（福井県美浜町、おおい町、高浜町）
で戸別訪問し対話を行っています。

⃝社内研修

新入社員から新任役職者まで階層別の研修において、美浜発電所3号機事故の概要や反省、教訓を学んでいます。

美浜発電所3号機事故再発防止に係る行動計画
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/saihatsuboshi/keikaku.html

71
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝社達「原子力発電の安全性向上への決意」の制定▶方針・考え方
東京電力福島第一原子力発電所事故をうけ、当社の原子力安全についての理念を明文化した「原子力発電の安全性向上への決意」

を最上位の社内規程である社達として制定しました。この社達は、全ての役員、従業員が原子力発電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を片時も忘れることなく、社長のリーダーシップのもと全社一丸となって、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいくという決意を示したものです。

◆〈構成と要旨〉【はじめに】
福島第一原子力発電所事故を踏まえた反省と決意）

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む（

原子力発電の特性、リスクの認識

大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない

リスクの継続的な除去・低減「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続的な除去・低減に取り組む

安全文化の発展

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全文化。これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける姿勢を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップのもと、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む

社達「原子力発電の安全性向上への決意」
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/anzenkakuho/determination.html▶目標

福島第一原子力発電所事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む。

▶取組み
⃝社内研修

•全従業員を対象に社達「原子力発電の安全性向上への決意」の理解浸透を目的としたｅラーニング研修を実施しています。
•各部門で自主的に、グループディスカッションや役職者によるメッセージの発信などの浸透活動に取り組んでいます。

72
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝プラントの安全・安定運転▶方針・考え方原子力発電の安全性をたゆまず向上させていくとの強い意志と覚悟のもと、安全最優先で緊張感を持って、細心の注意で運転・保全に万全を期します。

▶体制
原 子 力 発 電 所

原 子 力 企 画 部 門

原子力研修センター

原子力安全・技術部門
原 子 力事 業 本 部▶目

原 子 力 発 電 部 門

廃止措置技術センター

原 子 燃 料 部 門

環境モニタリングセンター

地 域 共 生 本 部

エネルギーPRセンター

標

当社は、再稼動させた高浜発電所1、3、4号機、大飯発電所3、4号機および美浜発電所3号機について、安全最優先で緊張感を持って、運転・保全に万全を期していくとともに、原子力発電所の安全性を自主的かつ継続的に向上させていくことにより、今後も安全・安定運転を継続していきます。また、高浜発電所2号機についても、再稼動に向け、安全を最優先に慎重かつ確実に作業を進めていきます（2023年8月末時点）。

▶取組み⃝安全を支える基本的な取組み◆入念な点検・検査

原子力発電所の安全・安定運転を維持するうえで、現場を担う運転員・保修員の安全・安定運転のため、原子力発電所では日常的に設備や機器の点検を行うとともに、法令に基づき発電所を止めて定期検査を行っています。

•定期検査（一定期間ごと）／設備の状態に関するデータなどを評価して、各設備の特性に応じた点検内容や頻度を定めて点検や修理を実施しています。

◆運転員・保修員等の発電所要員の教育・訓練

原子力発電の安全・安定運転を維持するうえで、現場を担う運転員・保修員等の発電所要員の技術力の向上を図ることは大変重要です。このため定期的に教育や訓練を社内外で実施しています。

•日常の業務を通じて実務訓練を行います。

•運転員は通常の運転操作や故障の際の対応などをシミュレータを使って定期的に確認します。

•保修員等は、原子力研修センターで発電所と同様の機器を使って点検作業などの訓練を行います。

73
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社◆多重防護システム

原子力発電所では、機器の故障や操作ミスを防ぐ設計としており、万が一異常が発生した場合でも原子炉をただちに停止し、さらに原子炉を冷やし、放射性物質を閉じ込めます。

◆原子炉の冷却手段

原子力発電所が停止したあとは、電動の余熱除去ポンプで冷却器を使って１次系の水を冷却します。また、万が一、電源がす

べてなくなった場合でも、蒸気の力で動くタービン動補助給水ポンプにより蒸気発生器へ水を供給し、１次系の水を冷却します。

その他にも、万が一の事故に備えて、様々な冷却手段を有しています。

◆放射性物質を閉じ込める５重の壁

原子力発電所では、ウラン燃料の核分裂に伴い、放射性物質が発生します。この放射性物質はペレット、被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、外部遮へい壁の５重の壁で、建物の中に閉じ込める仕組みになっています。

⃝さまざまなリスクへ備える安全対策◆安全性・信頼性のさらなる向上のために

新規制基準では、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、地震・津波への対策に加え、同様の事故を防ぐべく設計基準を強化しており、自然災害が多い日本の特徴を踏まえ、考慮する自然現象は地震、津波のほか火山・竜巻・森林火災など広範囲にわたっています。当社では新規制基準に基づいて許認可を受けた発電所に関し、シビアアクシデントへの対応工事、地震や津波、竜巻、火災等への対策工事を着実に推進するとともに、自主的な取組みにより、プラントの安全性を向上させています。

また、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズム等に備え、特定重大事故等対処施設を設置しています。

竜巻防護対策

津波防護対策（防潮堤）◆核物質防護対策

核物質を盗取しようとする者や、原子力施設を破壊しようとする者から核物質や施設を守るため、法令等に基づき、区域の設定や、障壁の設置、巡視、侵入検知、出入管理等の防護対策をしています。また、事態発生時には、それを速やかに検知して、警察や海上保安庁へ通報し、連携して対応する体制を整えています。さらに、原子力発電事業者全体の取組みとして相互レビューを実施し、他社への学びを通じた改善への取組みも進めています。

◆サイバーセキュリティ対策

サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため、原子炉施設や核物質防護設備等の操作に係る情報システムが、電気通信回路を通じた不正アクセス行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断する設計としています。また、防護された区域内においても、物理的対策、論理的対策および管理的対策を多層に講じることで、原子炉施設や核物質防護設備等の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計としています。

74
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝万が一の重大事故に備えた技術力の向上と体制の整備◆国や自治体等と連携する原子力防災訓練

原子力発電所、原子力事業本部ならびに本店などをはじめ、国や自治体、メーカ、協力会社等と連携した原子力防災訓練を行っています。当社においては、過酷な条件を想定し、訓練参加者に訓練シナリオを事前に開示しないブラインド形式で総合的な訓練を実施しています。日ごろから個別に実施している送水車や可搬式代替低圧注水ポンプなどを用いた事故収束活動の実効性や各対策本部における情報連絡体制の確認など、実践的かつ総合的に検証、確認することにより、緊急時対応能力の強化を図っています。

放水砲設置訓練

中国電力からの高圧電源車搬送・接続訓練◆それぞれの役割に応じた教育・訓練

万が一の重大事故が発生した場合に備え、指揮者や運転員など、それぞれの役割に応じた、必要な教育や訓練を繰り返し行い、重大事故への対応能力や技術力の維持・向上を図っています。 重大事故対応に係る教育や訓練の種類、対象者を福島第一原

子力事故以前よりも拡充し、重大事故時のプラント挙動等を学ぶ机上教育の受講者数や、重大事故対応手順等の習熟訓練の回数を大幅に増加させています。

⃝対応体制の充実◆休日・夜間の対応体制の構築

福島第一原子力発電所事故の知見等を踏まえ、美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所において、構内に初動対応を行う要員

を24時間常駐し、事故発生から６時間以内に事故対応をおこなう要員を召集できる体制を構築しています。

◆原子力事業者間の協力

原子力事業を進めていくにあたって、事業者間の自主的な協力関係を拡大することにより、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図っています。

⃝原子力緊急事態支援センターの充実

原子力事業者が協力して整備してきた原子力緊急事態支援センター（福井県美浜町）
は、2016年12月に本格運用を開始

し、多様かつ高度な災害対応を行うための遠隔操作資機材の拡充や各事業者の要員の訓練を行っています。また、緊急時には、これらの資機材を発災発電所に向けて搬送し、発災発電所構内で発災事業者と協業して作業者の被ばくを可能な限り低減するために遠隔操作資機材による支援活動を実施します。

⃝西日本5社の相互協力協定

北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、当社の5社による相互協力協定を締結しています。この協定は、5社の地理的な近接性を活かして、万が一、原子力災害が発生した場合の協力要員の派遣や資機材の提供などを実施するなど、原子力災害時の対応の充実を目的としています。また、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組みや特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等についても相互協力を行い、原子力の安全性・信頼性のさらなる向上を図る活動を行っています。

⃝加圧水型原子炉（PWR）
電力４社の技術協力協定

同じ加圧水型の原子力発電所を保有する北海道電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、当社の4社による技術協力協定を締結しています。この協定により、PWRを保有する事業者として、更なる安全性向上対策を抽出するための方法に関する情報交換、次世代軽水炉の新技術の調査・検討の推進といった内容について、技術的な協力を行っています。

75
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝自治体避難計画への支援協力◆原子力防災に関する取組み

当社の原子力発電所ではさまざまな安全対策を実施していますが、万が一、外部への放射性物質の大量放出を伴うような原子力災害が発生した場合、周辺地域のみなさまへの放射線の影響を緩和するため、国・地方自治体と連携した対応を行います。

これらの活動は災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などに基づくものであり、平常時から国・地方自治体・原子力事業者それぞれが体制を強化し、原子力安全・防災対策に全力で取り組んでいます。

◆原子力災害発生時の情報連絡

万が一、原子力災害が発生した場合には、当社（原子力事業者）
より国や府・県、市・町等にただちに連絡を行います。国、府・県、市・町、および当社は、原子力防災センターに参集し、情報共有や状況に応じた住民防護対策が検討・決定されます。原
子力防災センターにおいて決定された内容は、市や町の原子力災害対策本部より住民のみなさまへ伝達されます。

◆原子力災害発生時の被災者支援活動⃝住民のみなさまの避難の際に必要な輸送力の提供

避難行動要支援者を含めた住民のみなさまの避難の際に必要な輸送力として、当社従業員送迎バスや福祉車両の提供、協定を締結しているヘリや船舶も活用することとしています。

⃝避難退域時検査における協力体制・対応

UPZ※圏内からの避難者に対する避難退域時検査場所での避難退域時検査について、自治体からの要請に基づき、支援協力として、避難退域時検査要員の派遣および検査に必要な資機材（汚染サーベイメータやタイベックスーツ等）の提供を行います。

⃝避難退域時検査要員のさらなる拡充（3000人規模）を図るため、原子力事業者間の協定を2021年3月に見直しを行っています。
⃝生活物資等の備蓄・提供

食料品、毛布などの生活物資の備蓄や、放射線防護施設を提供いたします。

※緊急時防護措置を準備する区域◆関係自治体防災訓練への参加

当社は、関係自治体主催の防災訓練に参加し、バス・福祉車両の提供や避難退域時検査への要員派遣など円滑な住民避難支
援実施に取り組んでいます。今後も関係自治体と連携して、円滑な住民避難支援が実施できるよう取り組んでいきます。

76
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝40年以降の運転について▶方針・考え方2050年カーボンニュートラルに向けて、グリーントランスフォーメーション（GX）を実現していく観点から、当社は3E（エネルギー

セキュリティの確保、経済性、地球環境問題・ゼロカーボン社会の実現への対応）のバランスに優れる原子力発電を、安全の確保を大前提として、最大限活用していきたいと考えています。また、将来に亘って原子力発電を一定規模確保することにより、わが国全体の原子力安全に資する技術・人材基盤の維持にも、貢献していきたいと考えています。そのためにも、安全性の確認された40年超プラントの運転が必要であり、当社としては、安全確保を大前提として、有効に活用していきたいと考えています。

▶目標

当社は、40年以降運転として再稼動した美浜発電所3号機および高浜発電所1号機の安全・安定運転を継続していきます。また、
高浜発電所2号機についても、再稼動に向け、安全を最優先に慎重かつ確実に作業を進めていきます（2023年8月末時点）。

加えて、40年以降運転に向け、運転期間延長認可を申請している高浜3、4号機について、原子力規制庁による審査に適切に対応するとともに、その必要性および安全性などについて、立地地域をはじめ、社会のみなさまのご理解を深めることができるよう、

引き続き努めていきます。

▶取組み
当社は、原子力発電所の設備に対し、定期的な点検や計画的な機器の取替えなどの保守管理活動を継続的に実施して設備の健全性を維持しています。さらに、運転開始40年以降の運転期間延長認可申請にあたっては、原子炉容器などに対して特別点検を実施するとともに、経年劣化に対する技術評価を行って60年の運転期間を想定しても安全上重要な設備の健全性が確保できることを確認しています。

美浜発電所3号機、高浜発電所1、2号機については、既に原子力規制委員会より運転期間延長の認可を取得しており、2021年には、
美浜発電所3号機が、立地地域のみなさまのご理解のもと、新規制基準下でわが国初となる40年以降運転のプラントとして再稼動を実現しております。また、2023年8月には、高浜発電所1号機についても再稼動を実現しており、同年9月に高浜発電所2号機の再稼動を予定しています（2023年8月末時点）。

また、高浜発電所3、4号機については、40年以降の運転に必要な特別点検を実施し、2023年4月に運転期間延長の認可申請を実施しました。

このような当社プラントの40年以降の運転についてご理解を深めていただくため、現地での発電所見学会やオンライン見学会、
社外イベント、各地での説明会への参加など様々なコミュニケーション活動を実施しています。引き続き、立地地域をはじめ社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に推進していきます。

高浜発電所

イベントでの発電所安全対策の説明

77
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝着実な廃止措置について▶方針・考え方⃝廃止措置の実施にあたっては、法令等を遵守することはもとより、安全の確保を最優先に、放射線被ばく線量および放射性廃
棄物発生量の低減に努め、保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進めます。

⃝廃止措置を安全かつ着実に進めていくため、「廃止措置技術センター」
を主体に、発電所、協力会社と一体となって進めます。

⃝福井県、美浜町およびおおい町と締結した「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」に基づき、廃止措置に係る一連の安全対策、環境保全対策および地域振興対策を継続的に実施します。

▶目標⃝人と環境の安全確保

安全の確保を最優先に、放射線被ばく線量および放射性廃棄物発生量の低減に努め、保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進めます。

⃝安全遂行に向けた工法・技術の確立

周辺の公衆および放射線業務従事者の放射線被ばくを低減するよう、廃棄物処理に必要な設備の機能を維持しつつ、効果的な除染技術、遠隔装置の活用等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施します。

▶取組み⃝着実な廃止措置の推進

廃止措置は、使用済燃料再処理・廃炉推進機構の全国大での調整や資金管理の下で、当社が約30年をかけて、大きく4段階に分けて実施することを計画しています。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っています。また、2022年7月には美浜・大飯両発電所に廃止措置工事課を新設するなど、体制を強化して取組みを進めています。

◆美浜発電所1，2号機の廃止措置工事〇タービン建屋内機器等解体工事

放射性物質による汚染の無いタービン建屋内等に設置されたタービン、復水器、脱気器などの大型設備の解体撤去、ならびに配管、架構、小型設備などの大型設備の撤去に支障となる干渉設備の解体撤去を実施しました。今後、発電機等の解体に着手する予定です。

〇原子炉周辺設備解体工事

管理区域である、原子炉補助建屋内に設置された比較的放射能汚染レベルの低い機器（新燃料保管庫など）の解体撤去を順次進めています。

◆大飯発電所1、2号機の廃止措置工事〇タービン建屋内機器等解体工事

放射性物質による汚染の無いタービン建屋内等に設置されたタービン、湿分分離加熱器などの大型設備の解体撤去、ならびに配管、架構、小型設備などの大型設備の撤去に支障となる干渉設備の解体撤去を順次進めています。

〇残存放射能調査

将来の解体作業における被ばく低減および合理的な解体工法策定のため、金属やコンクリートの試料を採取し、放射能測定などによって施設内の汚染状況を正確に把握する調査を順次進めています。

⃝放射性廃棄物の管理・廃棄◆放射性固体廃棄物の管理廃止措置によって発生する廃棄物の約97%は、放射性廃棄物でない一般廃棄物となります。放射性廃棄物については、それぞれの放射能レベルに応じて、廃止措置の終了までに廃棄施設に廃棄します。

また、放射性物質として取り扱う必要のないもの（クリアランス）
は、国の確認を経て、可能な限り再生利用します。

◆放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物の管理

放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物は、適切に処理を行ったうえで、監視して放出します。

78
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝廃止措置のパイオニアとしての活動◆国内初の加圧水型原子炉(PWR) の系統除染

美浜発電所1、2号機の系統除染工事は、国内加圧水型原子炉における廃止措置段階での初めての事例であり、多くの除染実績を有する海外メーカや、プラントを熟知した国内メーカなどと協力し、除染前の放射線線量率の大幅な低減を達成しました。

◆海外事例や知見の活用

当社は、美浜発電所1、2号機を加圧水型原子炉（PWR）の廃止措置のパイオニアとして、大学や、若狭湾エネルギー研究センターなどと連携を図りながら廃止措置を進めています。

また、米国やフランス、スペイン、韓国など世界の原子力事業者と情報交換協定を締結し、廃止措置を含む、原子力発電の取組みについて情報交換を行っています。

⃝国内原子力事業者との連携

当社は、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社と5社による原子力事業における相互協力に係る協定を締結し、廃止措置を安全かつ円滑に進めるための取組み（大型工事における技術・調達の検討、廃止措置の状況などの情報共有）などの対応について相互協力を行っています。

◆大型工事における技術・調達の検討

各社の原子炉容器内の調査などの大型工事の実施時期に合わせ、資材等の共同調達などを実施することで、安全性の向上や効率化を図っています。

◆廃止措置の状況などの情報共有廃止措置を安全最優先かつ着実に進めるため、各社の廃止措置工事の実施状況等を相互に確認するとともに、海外の知見や良好事例、懸念事項を共有するなど、積極的な情報交換を行っています。

⃝地元企業の発展・雇用促進策の取組み「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」（2016年2月10日：福井県および美浜町と締結、2018年11月22日：おおい町と締結）に基づき、廃止措置工事に関する具体的な内容、実施時期等に関する計画を作成し、廃止措置に係る地元企業の発展・雇用促進策として取り纏め、公表しています。

◆個別工事毎の情報交換会

若狭湾エネルギー研究センターと協力し、地元企業の技術力に応じた参入機会の充実を図るため、廃止措置工事の元請会社と地元企業との情報交換会を開催しています。

〇美浜1、2号機 情報交換会4回実施（2017年3月、2018年1月、2019年1月、2022年10月）〇大飯1、2号機 情報交換会3回実施（2020年3月、2021年7月、2022年2月）◆地元企業との共同研究

地元企業等と連携して廃止措置に関する研究開発に努め、廃止措置作業関連の技術課題の解決を図っていくことにより、作業の効率化、信頼性向上を果たしながら、技術開発に意欲のある地元企業等を支援しています。
〇2016年度以降、毎年度実施しており、これまで合計14件採択。

◆廃止措置に係る人材育成

若狭湾エネルギー研究センターと協力し、廃止措置工事の概要や必要な技術等に関する講義や現地見学、体感研修を実施しています。

〇2016年度以降、毎年度実施しており、延べ33回実施。

◆福井県嶺南Ｅコースト計画への協力

福井県が検討中の原子力リサイクルビジネスに関する検討タスクフォースに参画し、事業成立検討を進めています。

79
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝自主的な安全性向上の取組み▶方針・考え方当社は、美浜発電所3号機事故の反省を踏まえ安全最優先の事業運営を行ってきましたが、その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故から、原子力発電固有のリスクへの認識や向き合う姿勢が十分ではなかったことを学びました。これを踏まえ「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロードマップ）を策定し、これに沿った取組みを進めています。

▶目

標

「
『原子力発電の安全性向上への決意』に基づき、継続的・自立的な安全性向上のために必要な仕組みの構築、取組みを推進するとともに、外部の知見等も活用し、確実に改善を図る。
」という我々がめざす原子力安全の「ありたい姿」の実現に向けた活動を継続的に展開します。

▶取組み⃝安全最優先の理念の浸透および定着◆安全最優先の理念の共有〇社達「原子力発電の安全性向上への決意」
に関する全社員向けｅラーニングや、経営層の発電所等現場第一線職場の社員との対話などの継続的な取組みにより、安全最優先の理念の浸透・定着を図っています。

◆原子力安全に対する経営のガバナンス強化〇全ての部門の役員等が委員となっている「原子力安全推進委員会」での審議において、原子力部門に対する「支援機能」、「牽制機能」を発揮することにより、経営全体として原子力安全の向上のための取組みを進めています。

◆安全文化の発展〇美浜３号機事故を踏まえ、組織の安全文化を評価し、改善につなげる活動を推進しています。

•各所および経営層の自己評価を踏まえ、原子力部門全体の組織の状態を俯瞰的に分析し、組織の状態と課題を整理•経営層が組織をより良く活動できる仕組み・風土を作り上げるため、新たな課題解決に向けた意見・課題提起を促進・支援
していくことを宣言・実行⃝安全性向上に関する基盤整備◆資源の充実（人財育成）〇安全最優先の組織風土を醸成し、自主的・継続的な安全への取組みにより、「安全・安定供給の完遂」を図るため、環境変化や直面する諸課題に柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでいます。

〇リスク情報を活用した安全性向上の取組みの定着を図るため、教育の充実を行っています。

•各発電所でこれまで取り組んだリスク情報活用の代表的な事例を教育資料としてとりまとめ、関係者に共有•工事実施前に、工事に伴うリスク変化を定量的に評価する方法や、そのリスクを低減する措置の検討方法等、リスクの評価
手順や評価結果を用いた対応等について、関係者に共有⃝安全性向上に関する活動の実施◆安全性向上対策の推進〇プラントの安全・安定運転に万全を期すため、国内外の新たな知見を踏まえた原子力の安全性向上に関する活動に取り組んでいます。

•過去に米国で発生した１相開放故障（電気事故）への対策として、外部電源異常検知システムを自主的に設置し、本格運用を開始•高浜発電所3、4号機については、長期的な信頼性確保の観点から、耐食性に優れた伝熱管を採用した蒸気発生器に取り替
える予定◆事故時対応能力の向上〇国や自治体と事業者が連携した原子力総合防災訓練を実施し、事故時対応能力の向上に努めています。

•地震によって発電所への電気の供給が途絶えたという想定のもと、対策本部の運営、事故制圧、住民避難支援訓練を実施〇万一の原子力災害を想定し、緊急時における対応能力の向上に取り組んでいます。

•重大事故が発生した場合の、発電所対策本部向けの研修として、事故の経過に伴い発生する可能性のある様々なストレスへの対応を行う訓練（「たいかん訓練」）
を実施

80
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社⃝リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善◆リスクマネジメントシステムの継続的な改善〇事故や災害を未然に防ぐため、リスクマネジメントの取組みを進めています。

•協力会社各社が集まる場で、現場の気付き事例を活用し、作業や管理の方法等について、現場力の向上を図ることを目的とし当社と協力会社でディスカッションを実施•工事で扱う機器の重要性を再認識するため、重要機器とその近傍で作業する工事を対象として、作業前の作業要領読み合
わせ時に、当社と協力会社の作業員でディスカッションを実施◆リスク管理・評価等のツールの整備・改善〇リスク評価ツール（PRA※モデル）を整備し、プラントの運用に活用する取組みを進めています。

〇規制基準の枠組みにとどまることなく、プラントのリスクを見つけ、低減していく取組みを進めています。

•安全性向上評価の中で、プラントの安全レベルを定量的に分析し、さらなる安全性向上に特に寄与する追加措置を抽出※ Probabilistic Risk Assessment（確率論的リスク評価）。原子力施設等で発生する可能性のある事象が進展し炉心損傷等の事故に至るシナリオを、体系的な方法で網羅的に展開し、炉心損傷等の確率などを定量的に評価する手法◆その他マネジメントシステムの確立・改善〇労働安全衛生マネジメントシステムの運用を継続しています。

〇原子力事業本部による発電所の安全に関するパフォーマンスの定量的評価（管理指標）
や現場観察による評価を実施しています。

•発電所のパフォーマンスを管理する指標により、発電所改善活動への働きかけを継続的に実施•事業本部管理職層による発電所の現場観察を継続的に実施◆客観的評価・外部知見等の活用〇発電所の安全に係る取組み状況を観察・評価し、改善につなげる取組みを行っています。

を実施し、その活動で得られ〇他電力の原子力発電に関する知見を活用した客観的な観察・評価（独立オーバーサイト※1活動）
た「提言・気づき事項」
に対するアクションプランについて、定期的に状況の把握・フォローを実施しています。

〇海外電気事業者との間で、情報交換を行い、海外の事例や知見を積極的に取り入れています。

•スペイン・イベルドローラ社とのトップマネジメント会合を2022年10月に実施•EDF（フランス）、イベルドローラ社（スペイン）、デュークエナジー社（アメリカ）と、実務者レベルの情報交換を実施（計4回）〇WANO※2やJANSI※3ピアレビューの着実な受入れおよび改善活動を実施しています。

•過去の指摘に対する現在のアクションプランが計画的に実施されていることを確認。JANSI美浜発電所ピアレビュー推奨事項

に対するアクションプランを策定。海外の知見を活用するため、高浜発電所にて、WANOのピアレビューを受入れ、推奨事項に対してはアクションプランを作成中※1 オーバーサイト：発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組み※2 World Association of Nuclear Operatorsの略称で、世界原子力発電事業者協会※3 Japan Nuclear Safety Instituteの略称で、原子力安全推進協会⃝コミュニケーションの充実◆リスクコミュニケーションの推進〇社会のみなさまの疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で、双方向コミュニケーションを展開しています。

•オンライン見学会の実施（パソコンやスマートフォン等からリモートで参加いただき、発電所内部の見学や所員とのコミュニ
ケーション等により、実際に現地を見学しているような体験）81
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

サイバーセキュリティ対策の取組み▶方針・考え方
世界各国で重要インフラ事業者をターゲットとしたサイバー攻撃が増えているなか、当社グループは、電気事業を営む重要インフラ事業者として、サイバーセキュリティの確保による電力の安全・安定供給が、顧客・社会に対する責務と考えています。そのため、関係法令、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、社内規程等に則り、サイバーセキュリティ対策を強化しています。また、サイバー攻撃の手法は複雑化、巧妙化するなど日々進化していることから、国内外のサイバー攻撃情報や最新のセキュリティ情報の入手に努め、早期対策を実施しています。また、
経済安全保障推進についても制度内容が確定次第、必要な対応を実施していきます。

▶体制

所管役員：荒木誠［関西電力（株）CISO※（代表執行役副社長）］

審議機関：執行役会議

事 務 局：IT戦略室

サイバーセキュリティグループ
（情報セキュリティ事務局）※Chief Information Security Officerの略。最高情報セキュリティ責任者と訳され、企業における情報セキュリティを統括する責任者を指す。

▶目標
重大な情報セキュリティ事故件数0件▶取組み
社外で発生したセキュリティ事故や脆弱性等の脅威を迅速に把握し、日常業務で利用している事務処理系（IT）と電力の安定供給にかかわる制御系（OT）における課題を把握したうえで、必要となるセキュリティ対策を継続的に実施しています。

具体的には、IT/OTの各システムを対象に世界標準のフレームワークに基づいてセキュリティレベルを評価し、必要な技術対策を実施するとともに、IT/OTそれぞれの専用監視センターで24時間365日の監視を行っています。また、インシデント発生時の緊急対応体制を整備し、サイバー攻撃の対応訓練や従業員への研修などを継続して実施しています。

なお、電気事業者間でサイバー攻撃情報の共有・分析を行う組織である電力ISAC※の活動などを通じて、国内外を問わず、社外で発生しているサイバー攻撃の情報や最新のセキュリティ情報の収集を行い、対策の見直しも随時行っています。

※日本の電気の安定供給を守るため、サイバーセキュリティの観点で関係する事業者が情報共有・分析等をおこなう組織

監視センターによる24時間365日監視の様子

82
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

お客さまのニーズにあったサービスのお届け▶方針・考え方⃝「お客さまとともに幸せな未来を創る」

当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネルギーや情報通信、生活・ビジネス関連などのグループサービスを組み合わせたトータルソリューションをご提供し、お客さまや社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。

脱炭素化の潮流加速とともにお客さまや社会のニーズが多様化するなか、今後も、お客さまに当社グループをお選びいただける

よう、コンプライアンス徹底のもと、お客さま起点で、暮らし、ビジネス、コミュニティ領域においてお客さまや社会に貢献するサービス・ソリューションを創出・ご提供し、お客さまの期待に応えてまいります。

▶取組み⃝ご家庭のお客さまへのサービス

当社は、お客さまのライフスタイルに合わせた電気料金メニューや、電気とガスを組み合わせたプラン、さらに、ゼロカーボン化に向けた電化等の普及促進のために、一定量までの電気料金と省エネ給湯機エコキュートや太陽光発電設備のリース料金がセットになったサブスクリプションメニュー（はぴｅセット、はぴｅセット ソラレジ）などお客さまの快適・便利で経済的な暮らしを実現するためのさまざまなサービスをご用意しています。

また、急な停電など暮らしのお困りごとに駆けつけるサービスや、暮らしのお役立ちサービスに特化したかんでん暮らし モールの運営など、お客さまにより充実した暮らしをお送りいただくためのサービスもご用意しており、お客さまのニーズやライフスタイ

ルに合わせたご提案を行っています。

当社はエネルギー事業者として、お客さまにご満足いただけるサービスの拡充をより一層推進していきます。

はぴｅセット『一定量の電気』と省エネ給湯機エコキュート等の『機器リース』がセットになった”電化のサブスクリプションメニュー “です。お客さまの暮らしにマッチした「料金プラン」と「機器」
を自由に組み合わせ、安心・快適・便利な新しい電化ライフを10年間・定額料金でご提供するサービスです。

はぴｅセット ソラレジ

『一定量の電気』と太陽光発電設備等の『電化機器リース』をセットにした、新築のお客さま向けの新しいパッケージメニューです。

かんでん暮らしモール「お客さまの暮らしのお困りごとを解決する」をコンセプトに当社が運営するＥＣモールです。

「不動産・住宅」、「保険」、「家事サポート」、「生活サポート」、「ヘルスケア・学び」の分

野のショップが出店し、暮らしに関するお困りごとを解決する幅広いサービスがラインナップされています。

◆お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出

お客さまの
声の共有

お客さまのニーズにお応えすべく、コンタクトセンター

やホームページなどで頂戴するお客さまの声をしっかりとお聴きし、サービスの改善や創出に活かしています。

コンタクト
センター

お客さまの声を起点としたサービスの改善や創出（2022.4 ～ 2023.3末実績）

53件

サービス改善・創出の検討

ホームページ

お客さまからのご意見・ご要望

お客さま

お客さまの声を反映したサービスの提供83
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆「電話応対品質評価」の実施

お引越し等での電気やガスの使用開始・廃止手続きに対応する電話受付者の説明の分かりやすさを、お客さまに評価していただく「電

話応対品質評価」
を実施しており、多くのお客さまより高い評価をいただいています。これからも評価結果をサービスの向上や業務の改善等につなげることにより、より一層お客さまにご満足いただく

ことをめざし取り組んでいきます。

87.1％
電話で手続きをされたのお客さまが満足◆お客さまからの信頼を基盤にした生活関連サービス

徹底したお客さま視点でニーズや課題と向き合うこと

で、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループをめざし、ホームセキュリティ、通信サービス、健康管

理支援といった暮らしに密着した安心・快適・便利な生活関連サービスを高品質かつご満足いただける価格でお届けしてまいります。

⃝法人のお客さまへのサービス

当社は、脱炭素・カーボンニュートラルの取組みに向けた環境ニーズへの対応や、自然災害の激甚化といった事業環境の変化など、
多様化・複雑化するお客さまの経営・社会的課題をともに解決するために、エネルギー販売やエネルギーマネジメントシステム関連のサービスや、太陽光発電・蓄電池・電化等をはじめとしたエネルギーソリューションに加え、モビリティやビジネスソリューションサービスなど、幅広いサービスを提供してまいります。
法人向けソリューションサイト
https://sol.kepco.jp/◆「太陽光発電オンサイトサービス」のご採用事例

株式会社日研工作所さまは、2009年から「Machining ECO」と称し、お客さまのモノづくりに「省エネルギーと高効率（Energy& Cost saving）」を提供できるよう、製品づくりに注力されています。世界的に脱炭素やSDGsへの取組みが進められている今、「Machining ECO」を更に進める必要性があるとのお考えから、太陽光発電の導入・検討を開始しました。検討する際、省エネだけでなく、費用対効果を重視し、試算の結果、十分な費用対効果が見込めたため、2022年1月、本社工場の屋根に総面積2万㎡、
パネル容量1,920kWの「太陽光発電オンサイトサービス」
をご採用されました。さらに蓄電池を導入されており、災害などで停電になった場合でも、事務所の照明や空調、サーバーなどを約5時間稼働させることができると想定しています。それにより、従業員の安全や情報セキュリティーを確保できるため、非常時の備えとしても有効だと考えております。

日研工作所様の外観と太陽光発電パネル

84
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆「ユーティリティサービス」のご採用事例

2022年春、西日本最大のターミナルである大阪・梅田にオープンした大阪梅田ツインタワーズ・サウスさま。築50年以上が経過していた大阪神ビルディング・新阪急ビル（大阪梅田ツインタワーズ・サウスの前身にあたるビル）を建て替え、（株）
関電エ

ネルギーソリューション
（以下、Kenes）のユーティリティサービスをご採用いただいています。
建て替えにあたり高い環境性能とCO2排出量の削減が必要であることに加え、エネルギーの安定供給とBCP対策の強化が不可欠であるというお客さまのニーズにまるごと応えたのがKenesのユーティリティサービス

です。CO2排出量の削減と環境性能評価の獲得へのサポート、徹底したBCP対策と安定した電力供給に加え、諸課題の解決をまるごと任せられるプロとしての安心感が採用の決め手であったとのお声を頂戴しています。

サービスイン後は、Kenes独自のノウハウを生かしたエネルギーマネジ

メントで、最新設備の性能を最大限に引き出す運用を図り、さらなる省
エネの実現に努めており、今後もエネルギーコストおよび環境負荷の最小化に向けた運用評価分析・省エネコンサルティングを実施し、高性能を維持しながらエネルギーの安定供給に努めてまいります。

大阪梅田ツインタワーズ・サウス外観◆法人のお客さまへのサービス事例
法人のお客さまへのサービス事例
エナッジ®
［関西電力
（株）
］

次世代型エネルギープラットホーム。
「省エネ行動」の促進に加えて、「店舗設備の運用改善・
改修」
、さらには
「店舗運営のサポート」
までが一体となったソリューションを、個々の店
舗それぞれにカスタマイズされた形でご提供するサービスです。

おまかSave-Air®
［関西電力
（株）
］

独自開発のAI自動チューニング機能を搭載した新しい空調制御サービスです。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取付け、利用状況に応じて空調の自動制御をすることで、「快適性」
を維持しながら「省エネ」
を実現します。

太陽光発電オンサイトサービス
［関西電力
（株）
］

太陽光発電設備や蓄電池といった分散型電源設備を当社グループ負担にてお客さま構内に設置させていただき、長期間運用させていただくサービス。お客さまは当社運用設備からのエネルギーをお使いいただくことで、環境負荷の低減が可能となります。

SenaSon
［関西電力
（株）
］

分散型エネルギーリソースをAIにより最適制御するソリューション。AIで建物内の電力需
要や太陽光発電量を精緻に予測し、それに合わせて蓄電池からの放電や空調設備等の稼働をリアルタイムに最適制御することで、お客さまの省CO2・省コスト等を実現します。

かんでん総合防災サービス
［関西電力
（株）
］

長年培った総合エネルギー事業者としての防災に関する知見を活かし、さまざまな「想定外」に対応できる、法人のお客さまに必要な商材・サービス（安否確認システム、緊急時燃
料配送サービス、非常用電源リース等）
をコーディネートし、ご提供いたします。

ユーティリティサービス
［（株）関電エネルギーソリューション］

エネルギーに関するユーティリティ設備（受電設備・空調熱源設備・ボイラ等）の資金調達・
設計・施工・保守運営までを一貫して提供することで設備管理のアウトソースが可能とな
り、お客さまの初期投資も不要となるサービスです。

海外ソリューション事業のご紹介（ベトナム・タイ）

K-ESTとK-ESVのサービスは、お客さまのタイやべトナムの海外拠点(工場)に対して、太陽光発電設備、コジェネ
レーションシステム、冷水チラー・ボイラーのオンサイトサービスやI-REC※、省エネコンサル等の様々なリュ－ションをご提供することで、お客さまの海外拠点の省エネ・省コスト・省CO2等の実現 をサポートいたします。
※ I-REC<International Renewable Energy Certification>：国際環境証書⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

お客さまの声に基づく改善件数

140件

60件

53件

お客さま満足度（お引越し）

84.8％

88.9％

87.1％

591.2万件

725.4万件

795.3万件

加入件数「はぴeみる電※」※電気・ガスの料金や使用量のWEB通知サービス（当社単体のサービス）

85
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

品質の高い電気をお届けするために▶方針・考え方⃝電気工作物の保安に係る品質方針
安全の確保

高い供給信頼度の維持

上記事項について万全を期すために、極めて厳しい経営環境下において、供給信頼度に関するリスク管理に見落としがないか確認する、安全と品質を犠牲にしないことを前提とした業務効率化を推進するなど、今までの業務のやり方を確認し必要な見直しを図りつつ以下の活動を行います。

•安全確保をベースに、電気工作物を維持します。
•ヒューマンエラー事故の防止に努めます。
•法令を遵守し、社内ルールにもとづき業務を遂行します。
•品質方針に沿った品質目標の設定およびレビューを実施します。
•品質方針を組織の第一線まで周知、徹底します。
•品質方針が引き続き適切であることをレビューします。

▶目標
1軒あたりの年間停電時間「世界で最も優れた水準の維持」▶取組み⃝安定供給に向けて発電所とお客さまとをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な設備形成に努め、また、停電の未然防止や復旧の迅速化に取り組んでいます。

その結果、関西電力送配電（株）における電気の品質は、大規模な自然災害を除いては、世界トップレベルを維持しています。

◆お客さま1軒当たりの年間停電時間の推移
（分/軒）

397

400

台風 21 号のため

300
200
100
0

台風のため

49

5

6

台風 12 号のため

5

6

9

5

40

7

5

5

4

5

15

6

8

7

7

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）86
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝電力レジリエンスへの対応

全国大でも激甚化する自然災害対応を受け、電力レジリエンスWG※にて非常災害時への対応について取りまとめられ、2020年7月

1日に「エネルギー供給強靭化法」が施行、迅速な復旧による電力供給義務を果たすことを目的に、一般送配電事業者間および、関係機関(地方自治体や自衛隊等)の連携について、「災害時連携計画」を策定し運用を開始しております。この計画に則り、これからも電気を安全かつ安定的にお届けし、社会のみなさまの暮らしを支えるという大切な使命を果たしていきたいと思います。そのためにも、より一層、事故の未然防止や迅速な復旧をめざし、新技術や新工法の開発・導入および、設備の高経年化への計画的な対応に加え、社内外の連携や体制の強化など、今後も、非常災害時の迅速な復旧に向けた取組みを強化してまいります。

※総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会と、産業構造審議会電力安全小委員会のもとに、設置された合同ワーキンググループ◆迅速な復旧に向けた対策例•スマートフォンを活用した迅速な情報収集•ドローンによる被害把握および復旧工事への活用•スマートメーターデータを活用した停電情報収集の試験的運用•社内外における広域応援体制の強化•タイムリーに停電情報や復旧状況をお客さまにお届けできるように環境を整備⃝ドローンによる被害把握および復旧工事への活用

土砂崩れなどの進入困難な箇所においても、ドローンを活用して設備の被害状況を確認することで、被害全容の早期把握を図る。

電線張替時の道糸をドローンにより架線するなど、復旧工事での活用も想定。

土砂崩れ箇所道糸

ドローンの空撮動画による被害調査

道糸ドローンによる電線張替のための道糸を架線

ドローンが道糸をつけて離陸する様子⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

約1,225万台 約93%

約1,274万台 約97％

約1,309万台 100％

専門技術・技能者数

132人

125人

118人

一般の方の負傷者数

6人

8人

6人

送配電損失率

5.14%

5.34%

5.10%

2020年度

2021年度

2022年度

8分

7分

7分

0.1

0.1

0.1

80.00

70.00

70.00

送電線18,851km
配電線132,880km

送電線18,873km
配電線133,063km

送電線18,781km
配電線133,309km

スマートメーターの導入台数および導入率※関西電力送配電（株）のみの数値⃝SASB関連データ 系統強靭性
指標
需要家一軒当たりの年間
平均停電時間（SAIDI）

IF-EU-550a-2

需要家一軒あたりの年間平均停電回数（SAIFI）

一回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）
IF-EU-000.C

送電線・配電線の長さ※関西電力送配電
（株）
のみの数値

87
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

電気事故を防止するために▶方針・考え方⃝電気工作物の保安に係る品質方針「品質の高い電気をお届けするために」
と同様

▶目

標

関西電力グループのマテリアリティを踏まえた目標

電気設備における公衆保安の確保

一般の方の負傷者数
「０人」

▶取組み
関西電力送配電（株）の送配電設備などに接近・接触または損傷が発生すると、停電のみならず感電による負傷や死亡事故につながる恐れがあります。このような電気事故を防止するため、送配電設備付近で工事をされる場合に、電線への防護カバーの取り付け等の安全措置を確実に実施いただくことや、切れた電線に触れないことなどを当社および関西電力送配電（株）のホームページ

やマスメディアを通じてお願いするなど、さまざまなPR活動を実施しています。

⃝電気事故防止に対するPR①ホームページやマスメディアでのアナウンス•クレーン作業や足場の組み立て時における注意喚起と防護カバーの取付けに関する紹介•切れた電線への接触等に関する注意喚起•電気のメーターや変成器の異常に関する注意喚起•日常生活・非常災害時の注意点のお知らせ•台風襲来前の飛来物防止の注意喚起②現場でのPR

電線等への防護カバー未取付など感電防止の措置をしていない危険な工事現場を発見した場合に、事業者さまに対して、電気の危険性の注意喚起や防護カバーお申込みのお願いといったPR活動を実施しています。

③「電気と保安」への掲載

関西電気保安協会発行

2023年7・8月号へ工事現場等における電気事故防止をPRする内容や台風対策について掲載しています。

④出前教育活動

各種業界団体での講演会やクレーン作業など各技能講習会の場をお借りし、電気の危険性や電気事故の事例・対応策等を紹介する活動を実施しています。
電気事故防止のお願い

ホームページ
https://www.kansai-td.co.jp/supply/accident-prevention/index.html
関連動画
https://www.kansai-td.co.jp/corporate/gallery.html

88
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

防災の取組み関西電力送配電株式会社

SOCIAL

防災の取組み▶方針・考え方⃝大規模災害への備え

地震、台風をはじめとする大規模災害発生時においては、従業員とその家族の安全を確保するとともに、関西電力
（株）
と関西電力

送配電
（株）
が一体的に、電力・ガスの安定供給の責務を果します。これに向け両社は、「災害に強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」
を基本とする防災対策に取り組んでいます。とりわけ、将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に対しても、国が公表する防災対策の基本計画などを踏まえ、綿密な防災対策を進めています。

また、防災イベント、講演会などを通じて、災害に関する情報や備えておくべきことをご紹介するなど、地域社会の防災意識啓発に取り組んでいます。

⃝災害発生時の対応体制の強化

災害発生時の速やかな初動対応に向け、初動対応者の指定や初動対応を統括する者の宿直を行っているほか、初動統括者・対応者

向けの特別訓練を年に複数回実施するなど、対応体制を整えています。

また、関西電力（株）の社長を非常災害対策総本部長とし、関西電
力（株）と関西電力送配電（株）が一体となった当社グループの全社

防災訓練を毎年実施しており、南海トラフ巨大地震の発生を想定したケースをはじめ、原子力災害が同時に発生するケースや、電力需給が逼迫するケースなどさまざまなシビアアクシデントを想定し、災害対応スキルの向上と防災意識の高揚を図っています。

さらに、大規模災害発生時には、全従業員に対して災害情報を一

全社防災訓練斉に連絡するとともに、休日、夜間に発災した場合についても行動基準を策定することにより、発災後速やかに対応体制が構築できるようにしています。

▶体2022年度全社防災訓練

1,002人

制

関西電力
（株）
：総務室

防災グループ

関西電力送配電（株）：地域コミュニケーション部▶目

全社防災訓練
参加人数

防災グループ標•全社防災訓練実施→2022年度の実績：全社防災訓練参加人数•社外防災機関が主催する防災訓練への積極的な参加→2022年度の実績：防災訓練参加

1,002名41回

89
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶取組み⃝南海トラフ地震臨時情報への対応

2019年、南海トラフ地震臨時情報の発令に関する事項を内閣府が決定したことを受け、臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、大地震の発生が予見されることから、その対応方針を検討しました。具体的には、事前避難対象地域における事業継続、事業所の代替拠点への移動などにより、安全安定供給の責務を果たすことができるよう努めていきます。今後、関係機関から公表される知見に基づき、さらなる検討を進めるとともに、従業員への教育・啓発活動や訓練等を通じ、従業員の防災意識高揚および災害対応スキルの向上に努めてまいります。

⃝災害発生時の対応体制強化

経済産業省に届出している災害時連携計画に基づき、非常災害時や発災前において甚大な被害が予想される場合において、一般送配電事業者間および関係機関と連携を図り、迅速な災害復旧を目指し、電力の安定供給に取り組んでまいります。今後も災害時連携計画に基づき、関西電力送配電（株）を含む一般送配電事業者間および関係機関との非常災害時における共同訓練を実施し、電力レジリエンスの強化に向けてさらなる連携を図り、災害発生時の迅速な復旧に向けた取組みを強化してまいります。

⃝社外関係機関との連携強化

電力、ガスの早期復旧に向けて、自治体・警察・消防・自衛隊・海上保安庁・民間企業などの社外関係機関や他電力会社と緊急時における円滑な相互協力を行うため、協定の締結や、訓練・意見交換会を通じ、平時から関係の構築に努めています。

具体的には、自治体や指定公共機関などの防災訓練へ積極的に参加するほか、自衛隊や海上保安庁と災害時における連携体制の構築に基づく合同訓練を実施いたしました。

海上自衛隊舞鶴地方総監部との海上輸送訓練

陸上自衛隊中部方面隊とのヘリ輸送訓練

第五管区海上保安本部との海上輸送訓練

90
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝地域社会の防災意識啓発への貢献

自治体主催の防災訓練、防災イベントにおいてブースを出展し、防災ハンドブックの配布や、感震ブレーカーの操作体験会、台風

襲来時の注意事項を記載したチラシの配布などを行い、地域社会の防災意識啓発に取り組んでいます。また、学校に出向いて行う出前教室等において、防災対策を含めた災害への備え等について説明することを通じて、防災への理解促進に取り組んでいます。

◆家族みんなの防災ハンドブック◆緊急時の関係機関との連絡体制

ご家庭での防災に

経済産業省

電力広域的運営推進機関

お役立ていただける

自衛隊「防災ハンドブック」
を

他電力事業者

関西電力（株）、関西電力送配電
（株）

東京支社

自
治
体
防
災
機
関

ホームページで公開『家族みんなの本店対策組織防災ハンドブック』

https://www.kepco.co.jp/
corporate/report/index.html

支社など対策組織

関係機関⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

全社防災訓練参加人数

1,175人

1,141人

1,002人

社外防災機関が主催する防災訓練への参加

12回

33回

41回

方針
非常災害時における対応方針有

防災業務計画に含む
https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/notice_pdf/20230804_1_1.pdf

91
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

コミュニティ

関西電力送配電株式会社

SOCIAL

地域社会との双方向で継続的な対話活動▶方針・考え方⃝コミュニケーションを通じた地域社会の活性化と当社グループの発展

関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、事業活動に関わる地域社会の発展なくしては、自らの発展はありえな
い、という認識のもと、地域経済や地域コミュニティの活性化に努めています。

今後とも、地域社会のみなさまと一層密接なコミュニケーションを推進し、お客さまや地域のみなさまの多岐にわたるご要望にお応えできるよう、ソリューションをお届けすることで、地域社会の活性化と当社グループの発展に繋げてまいります。

▶体

制⃝地域対応体制

関西電力
（株）
：総務室

地域連携グループ

関西電力送配電（株）：地域コミュニケーション部▶目

地域コミュニケーショングループ

ほか

標
地域社会との信頼関係の維持・構築▶取組み⃝地域社会とのコミュニケーション・連携の強化

これまでから、エネルギー情勢や当社グループ事業全般について自治体等と双方向のコミュニケーションを重ねています。具体的には、当社グループ施設の見学会や勉強会等を開催することで当社グループ事業への理解を深めていただくとともに、そこでさま
ざまなご意見やご要望を頂戴しています。頂戴したご意見やご要望は、経営層をはじめ関係部門や現場第一線とも共有を図り、社内会議における議論等を通じて、より良い事業運営に役立てています。また、エネルギーをはじめとした地域における諸課題の解決に積極的に取り組むことにもつながっています。

近年、台風等自然災害の被害が甚大化していることを受け、災害時の各自治体との連携体制を強化しています。

自治体との勉強会

訓練

92
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

地域社会の発展に貢献する”コミュニティ事業”の推進▶方針・考え方⃝地域の活性化に向けた取組み

お客さまや社会のみなさまからのエネルギー領域にとどまらない多様なニーズにしっかりと耳を傾け、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、共に未来を創る」という想いを持ちながら、地域活性化と持続的発展にむけた取組みを進めています。

▶体

制

関西電力
（株）
：ソリューション本部▶目標
持続可能で魅力的なまちづくりによる当社事業の成長▶取組み⃝当社ソリューションによる地域活性化への貢献

当社グループは、お客さまや地域社会の抱える課題やニーズを踏まえ新たなソリューションの開発に取り組むと共に、当社グループが保有する幅広いソリューションをコーディネートして提供する「コミュニティ事業」
を通じて、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組んでいます。

当社はこれまで、中之島エリアでの未利用エネルギーを活用した地域冷暖房の導入や、吹田市万博スマートコミュニティでのエリ※の実証など、コミュニティにおけるエネルギーの効率利用に
ア一括受電、新技術導入に向けたバーチャルパワープラント（VPP）

取り組んできました。

また、2023年4月にE-FLOW合同会社を設立し、VPP事業に加えてお客さまが保有する系統用蓄電池の電気や再生可能エネルギー
設備の電気も市場運用する事業を開始しています。

更に、脱炭素に資するＥＶの普及拡大を図るためのワイヤレス給電等のインフラ整備や地域内の移動や地域店舗の活性化を目的とした「ラストワンマイル移動」「ラストワンマイル配送」
等の新たなソリューションの開発に取り組むことで、より持続可能でより魅力的なまちづくりを目指しています。

当社は、今後も自治体など地域のみなさまと一緒に、地域の発展に寄り添う関西電力グループとして「コミュニティ事業」に取り組
んでまいります。

※各所に分散しているリソース（蓄電池、電気自動車等）
を、IOTを活用して遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させること◆「バーチャルパワープラント」のイメージ

バーチャルパワープラント

火力発電（お客さま側設備）

大規模電源
原子力発電

家庭用蓄電池・エコキュート等の運転制御

ビル・工場等に設置の蓄電池の充放電

監
視
・
制
御

水力発電

アグリゲーター

送配電
ネットワーク

お客さまの設備を遠隔で管理し、VPPの機能を提供する事業者

太陽光発電
風力発電

電気自動車の充放電

再生可能エネルギーのさらなる有効活用

93
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝日本初の「再エネ100タウン」
を実現～ Suita サスティナブル・スマートタウンまちびらき～

エリア一括受電と再生可能エネルギー、非化石証書等の活用により、街全体の消費電力を実質再生可能エネルギー 100%で賄う日
本初の「再エネ100タウン」を実現し、2022年4月にまちびらきとなりました。非常時には、太陽光、蓄電池、EV等を活用し、レジリエンスの向上を図っています。

再エネ電源
調達

非再エネ電源

エリア
一括受電

調達

卒FIT

調達

契約者

⃝世界遺産・国宝『姫路城』のCO2排出実質ゼロを実現
当社は環境省が募集した「脱炭素先行地域」に姫路市と共姫路市全域

同申請を行い、脱炭素先行地域の第一弾として選定されました。

姫路市のニーズや課題を読み解き、姫路市に合った当社

地元住民

ソリューションを活用することで、2026年度までに、姫脱炭素先行地域

公共施設

姫路城と周辺施設

路城とその周辺の公共施設の電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロを目指してまいります。

地元企業

再エネ開発
（市遊休地）

観光客

ゼロカーボンキャッスル起点として脱炭素ドミノを形成する⃝関連データ構想が実現したサステナブルコミュニティの累計件数※

2021年度

2022年度

2023年度

11件

15件

16件

※ 当社のみの数値※ 6月末時点実績

94
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

地域・コミュニティとの共生▶方針・考え方⃝地域・コミュニティとの共生に向けた活動の実施

当社グループの事業活動や企業市民としての活動などの社会貢献活動を通して、社会課題の解決や地域の活性化に貢献します。

▶体

制

関西電力
（株）
：広報室

関西電力送配電（株）：地域コミュニケーション部

▶目

ほか

標
地域・コミュニティとの共生に向けた積極的な貢献▶取組み⃝当社グループリソースを活用した社会課題解決・美化活動

文化財の電気設備点検、地域に根ざした伝統文化や地域行事に協力しているほか、地域のみなさまと連携した美化活動、SDGsを意識した社会課題解決等に取り組んでいます。

祇園祭山鉾の配電検査

高所作業車を活用した姫路城の照明清掃

伐採樹木を餌として動物園に提供⃝災害復旧に向けた取組み

台風等による非常災害時には、早期復旧に向けた現場対応や関係自治体等との連携、供給管外への応援派遣など、供給管内・管外問わず、当社グループ一丸となって電力の安全・安定供給のために取り組んでいます。

災害に備えた電力復旧訓練

雪害における電柱折損の復旧作業

送電線の飛来物除去95
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝事業を通じた社会課題解決への貢献

当社グループ会社の株式会社ポンデテックでは、デジタル社会進展により増え続ける電子ゴミ削減に向けて、主に法人が廃棄するパソコンを買取、再生、販売する事業に取り組んでいます。

また、グループ内外の障がい者雇用特例子会社とパソコン再生業務で協業することで、障がい者の方の就労選択肢の多様化に貢献しています。

⃝社会福祉への取組み

株式会社ポンデテック

障がいのある方々にアートの創造を通じて自己を表現する喜びを感じていただき、また作品をご覧いただく方々にその魅力や作者の可能性を感じていただくことを目的に、2001年から「かんでんコラボ・アート」
を開催しています。受賞作品などは展示会やホームページを通じて紹介しています。

公開展示会（堂島リバーフォーラム）2022年度最優秀賞受賞作品⃝スポーツ・文化活動、次世代育成支援

地域スポーツであるボート部活動の支援や文化振興、次世代育成に取り組んでいます。

美浜美術展

ボート部

⃝地域との共存共栄

当社は地域社会の一員として地域経済の活性化やまちづくり検討､ 地域行事の運営等に協力し､ 地域社会への貢献、活性化の取組みを地域のみなさまとともに進めています。

地域清掃活動地域イベントへの当社ブースの出展⃝社会貢献活動に励む従業員を支援

従業員の自発的な活動を支援するため、ボランティア休暇制度などを設けています。また、社内ポータルサイトにある
「社会貢献

サイト」
では、ボランティア情報や各事業所での活動事例などを発信しています。さらに、2023年度には、従業員から社会貢献活動活性化に向けたアイデアを募集して応募者とタスクフォースを組成し、社会貢献活動の推進に会社と従業員が一体となって取り組んでいます。

96
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

社内外との積極的なコミュニケーション▶方針・考え方⃝広報・広聴活動を通した社内外とのコミュニケーション

広報・広聴活動を通して、ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信を行い、当社グループ事業にご理解をいただくとともに、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させるという双方向のコミュニケーションを心がけ、信頼を賜ることができるよう努めています。

また、このような活動を通じて、当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント「power with heart」に込めた”まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい”という想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開していきます。

▶体

制

関西電力
（株）
：広報室

関西電力送配電（株）：地域コミュニケーション部

ほか

当社グループの持続的な成長

広報

対面での理解活動をはじめ、さまざまな媒体を通じて当社グループの企業姿勢や当社グループのブランド価値向上
により成長を押し上げ事業内容について情報発信を実施

当社グループ事業の理解
企業姿勢への共感（＝好意）

広聴

お客さまや広く社会のみなさまの声に耳を傾け、その声を事業活動へ反映

当社グループの事業活動▶目事業活動への示唆

インターナルコミュニケーション
従業員への経営層や会社情報のタイムリーな発信に加え、従業員のやる気・やりがいの向上や疑モチベーション向上
一体感醸成

問解消に繋がる情報発信標
お客さまや社会のみなさま、従業員とのエンゲージメント強化につながる一歩進んだコミュニケーションで円滑な事業活動と中長期的な成長を後押しする。

97
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶取組み⃝ステークホルダーへの情報開示の充実

当社グループは株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスにかかわる非財務情報等について、積極的に開示を行っています。その際、会社法等の法令で定められる内容のみならず、株主をはじめとするステークホ

ルダーのみなさまとの対話に有用と考えられる情報については、正確かつ具体的な内容で開示するなど、付加価値の高い説明となるよう努めています。また海外投資家に向けての情報提供として必要に応じて英語版の媒体を作成しています。

当社グループは、株主・投資家との建設的な対話を促進し、法令遵守をはじめとする当社グループの基本姿勢や中期経営計画等

をはじめとする経営の基本方針についてのご理解を得るとともに、いただいた建設的な意見を経営に反映することで、ステークホ
ルダーのみなさまからの信頼を回復したうえで、長期に亘り確固たる信頼関係を築いていきます。

⃝報道機関への対応

報道機関が報じる情報は、お客さまの当社グループに対するご理解やイメージに大きく影響することから、より正確な情報発信が必要となります。そのため、社長会見をはじめ、報道機関への情報発信を積極的に実施するとともに、報道機関からの取材にも迅速かつ的確に対応することで、当社グループ事業への理解促進を図っています。また、リモート会見を実施する等、情報発信方
法を多様化させ、さらなる情報発信の透明性の向上を図っています。

⃝メディアを活用した情報発信

ブランドステートメント「power with heart」に込めた想いのもと取り組む、当社グループの事業活動に関する情報をお客さまや社会のみなさまにわかりやすくお伝えするため、さまざまなメディアを活用しています。

テレビCMやWeb広告、新聞広告、そしてホームページやWebマガジン、SNSや広報誌などのツールを用いてより多くのお客さまとのコミュニケーションを活性化させることで、当社グループ事業への理解・信頼獲得を図っています。

◆テレビＣＭ・Web広告・新聞広告による情報発信◆ホームページによる情報発信

映像や音楽で分かりやすく情報をお伝えできるテレビ

エネルギーの安全・安定供給やサステナビリティ（ESG）の取

CMやWeb広告、比較的多くの情報をじっくりとご覧い組み、IR、採用活動などの企業活動に関する情報を掲載してただける新聞広告など、それぞれの媒体が持つ特性を生います。お客さまにとってより見やすく分かりやすいホーム

かして、当社グループの取組みを発信しています。

ページをめざし、バナーによる画像リンクを積極的に採用するなど、視聴者目線を徹底し、より見やすいグラフィカルな導線に見直すなど、継続的な工夫・改善を図っています。

当社テレビCM
当社ホームページ◆Webマガジン「WITH YOU」
による情報発信関西エリアのトレンドやお役立ち情報など、お客さまや社会のみなさまの「知りたい！」、当社の「知ってほしい！」、ちょっとマニアックでホットな情報をお届けしています。

WITH YOU

WITH YOU98
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆SNSによる情報発信

当社グループの事業活動に共感していただくことをめざし、ソーシャルメディアを活用しています。

Facebook、X（旧Twitter）
では、動画を活用しながら働く従業員の姿にフォーカスを当てた投稿を行うと共に、双方向コミュニケーションを実施しています。X（旧Twitter）
ではそれに加えて、
災害時のコミュニケーションツールとして、災害等発生時に迅速に当社グループX（旧Twitter）

情報を発信しています。また、
Instagramでは、「灯り」

や「あたたかみ」をテーマとし、関西地域の美しい風景を紹介するとともに、当社施設を対象としたフォ

トコンテストなども実施しています。

当社グループFacebook◆Web動画の公開による情報発信

当社Instagram◆広報誌「YOU'S」
による情報発信エネルギーミックスやゼロカーボン社会の実現をはじ

当社グループの事業活動についての理解を深めていただく

め、当社グループの事業活動についての理解を深めていこ と を め ざ し、 広 報 誌

ただけるよう、テレビCMと連動したWeb動画の公開や、「YOU'S」を 発 刊し ていま

人気YouTuberとの動画タイアップを実施しています。

す。お客さまや社会のみなさまの関心事をテーマとし て 取り上 げ な がら、
当社グループとみなさまを繋ぎ、面白くて役立つ

情報をお届けしています。

また、当社ホームページ

内には「YOU‘S」専 用 ペ ージを開設し、Web限定記
事も公開しています。

テレビCM連動Web動画

YOU'S⃝ファンベースの取組み

当社グループは、これまで以上にお客さまとのコミュニケーションを大切にし、共感をいただきながら、共に成長していくことで、もっと良い未来を創っていきたいと考え、2021年度から「かんでんファンベースプロジェクト」
を立ち上げました。

ファンのみなさまと交流する「かんでんファンミーティング」
や発電所見学等のイベントを企画し、「ファンベース」の取組みを展開

しています。

かんでんファンミーティング

かんでんファンイベント（発電所見学会）⃝エネルギーに関する理解活動

エネルギーミックスやゼロカーボンの重要性について様々な方々に共に考えてもらう機会を創出するため、説明会や小･中学生への授業などを実施

しています。実施にあたっては、VRを用いた発電所の疑似見学体験を行うなど、より分かりやすくなるような工夫に取り組んでいます。また、2022
年度から、パソコンやスマートフォンなどからリモートで参加でき、発電所内部の見学や所員とのコミュニケーション等を通して、実際に現地を見学しているような体験ができる「オンライン見学会」も実施しています。

出前教室

オンライン見学会

99
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社⃝インターナルコミュニケーションの活性化

経営理念や中期経営計画の取組みをはじめとした経営上の重要事項や、当社グループの事業に関する情報、各職場や従業員の取組みなどを、社内報「関電新聞」
や社内ポータルサイトを通じて、適時社内へ情報発信しています。

また、従業員のエンゲージメント向上を目的に、経営層と従業員、従業員間の双方向コミュニケーションを深める取組みを実施しています。経営層と従業員間のコミュニケーションにおいては、社内ポータルサイトおよびグループポータルサイト上に、経営層からのメッセージを掲載し、従業員が自由にコメントできるようにしています。従業員間のコミュニケーションにおいては、
社内ポー

タルサイト上に、ワークライフバランスのコツや、業務に活用できる便利なアイデア等、様々なテーマで自由闊達に意見交流ができるよう従業員が気軽にニックネームで投稿できる掲示板「みんなdeトーク」
を開設しています。

経営層からのメッセージ

関電新聞（2023年1月号）⃝社会のみなさまの声を事業活動に反映

当社グループは、ステークホルダーのみなさまからの声に耳を傾け、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、事業活動に反映させることで、信頼を賜ることができるよう努めています。

⃝関連データ2020年度

2021年度

2022年度

自治体へのご理解促進活動

約5,200回

約4,000回

約2,600回

ボランティア休暇取得

26件
（50日）

39件
（63日）

53件
（64.5日）

467回

836回

1,086回

1,615百万円

2,052百万円

1,821百万円

1,292百万円

209百万円

104百万円

社会貢献活動回数（出前教室含む）

社会貢献活動額※１ ※2
うち寄付金額※1 2020年度実績より事業活動を通じた社会貢献活動額も一部計上※2 2021年度実績より社会貢献活動に係る人件費も一部計上

100
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

サプライチェーンマネジメント

関西電力送配電株式会社

SOCIAL

▶方針・考え方⃝関西電力グループ調達基本方針

関西電力グループは、2022年1月に、あらゆる事業活動において、持続可能で透明性の高い、責任ある調達活動に努めることを掲

げる、「関西電力グループ調達基本方針（以下、本方針）」を公表しています。

「関西電力グループ行動憲章」
および本方針に基づき、あらゆる事業活動において、持続可能で透明性の高い、
関西電力グループは、責任ある調達活動に努めていきます。また我々の調達活動は、大切なパートナーである取引先のみなさまによって支えられています。取組みにあたっては、みなさまとのコミュニケーションを大切にしながら進めて参ります。

１.コンプライアンスの実践・徹底

あらゆる調達活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底し、すべての関係法令およびそれらの精神を遵守します。

また、個人・秘密情報・知的財産の厳正な管理・保護には十分配慮します。

２.透明性の高い責任ある調達活動

透明性の高い、責任ある調達活動を行います。不当な利益の取得を目的とする贈収賄等は行

わず、特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。また、反社会的勢力・団体とは一切関係を持ちません。

国内外を問わず広く新たな企業との取引を推進し、取引先選定にあたっては、以下の取引先選定基準に則り、経済的・社会的合理性を考慮したうえで公平・公正に行います。

取引先選定基準：

コンプライアンス、人権の尊重、安全性、品質・技術力、環境への配慮、経営状況、価格、
納工期の確実性、保守・管理の実施状況、アフターサービス、事故・不具合への対応状況等

３.人権の尊重

人権を尊重し、いかなる差別や非人道的取扱い（強制労働・児童労働等）にも関与しません。

また、労働者の権利（結社の自由・団体交渉権、適切な賃金の支払等）
を尊重します。

４.強固なパートナーシップの確立

取引先のみなさまとの双方向のコミュニケーションを深め、協働して改善に取組むことで、強固なパートナーシップの確立を目指します。また、材料調達から製造、物流、保守に至る

サプライチェーン全体の最適化に向けて協業して取り組む等、相互発展に向けた関係の構築に努めます。

５.安全の確保

全ての行動において安全確保を最優先とし、労働災害や労働疾病の防止、公衆保安等を徹底します。

６.コスト低減と品質の維持向上

技術革新や新たな発想による原価低減、取引先のみなさまとの連携強化により、持続的な調

達コストの低減取組を推進します。また、お客さまに選ばれる商品・サービスの提供のため、品質・技術力の維持向上に取り組みます。

101
S O C I A L

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

７.環境への配慮と地域社会への貢献

環境負荷の少ない資機材の調達を推進し、脱炭素社会および循環型社会の構築へ貢献します。

また、取引先のみなさまとともに地域社会の発展への貢献に努めます。

８.継続的な安定調達

取引先のみなさまと連携し、発注方法の改善等による継続的な安定調達に取り組みます。また、事故や自然災害、感染症のまん延等の発生に備えた組織的な危機管理を徹底し、これらの発生時には、迅速な資機材等の手配に努めます。

⃝パートナーシップ構築宣言に則った調達活動の実施

当社は、2020年10月に「パートナーシップ構築宣言」
を公表しています。

本宣言に則った調達活動を実施するため、宣言内容について、社内外への周知徹底を図るとともに、取引先のみなさまからのお申

し出やご相談に対して、真摯に対応することで、共存共栄の関係構築に取り組んでいます。

⃝人権デューデリジェンスの取組み

当社は、2022年度より、サプライチェーン上の人権デューデリジェンスを実施しています。

本年度は、主な取引先98社に対し、強制労働・児童労働・紛 争 鉱 物等の項目を含むアンケート調査を実施いたしました。

（アンケート回収率：100％）

また、調査の結果を踏まえ、必要に応じて、人権への負の影響の防止・軽減に向けた取組みを行っております。

▶体制

所管役員：関西電力（株） 田中 徹（執行役常務）

事 務 局：関西電力（株） 調達本部▶目

計画グループ標⃝調達基本方針の実践と取引先への浸透

調達基本方針およびパートナーシップ構築宣言の浸透のため、取引先へのアンケート調査を実施▶取組み
関西電力調達本部では、本方針の浸透および実践を目的として、本方針に関する職場内ディスカッション、および新入社員等への研修を実施しています。

また、取引先のみなさまに対しては取引先登録等の機会を活用して本方針の説明を実施するとともに、取引先におけるサステナビ

リティへの取組み状況に関する実態調査等へのご協力をお願いしています。

⃝関連データ方針
調達基本方針有https://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/proc/index.html

サプライヤーの行動規範、調達方針

有

https://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/proc/client.html

102
S O C I A L

ガバナンスGOVERNANCE◆◆ コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス◆◆ リスクマネジメント
リスクマネジメント◆◆ コンプライアンス
コンプライアンス

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループコー ポレ ートガ バナンス

会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

GOVERNANCE

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献します。

その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレートガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレートガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図ります。

現状のコーポレートガバナンスの概要
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督しています。当社のコーポレートガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、2020年6月より執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用

しています。

株 主 総 会
選解任

選解任

付 議・報 告監 督
取締役会

指 名 委員会

報 酬 委員会

監 査 委員会

コンプライアンス委員会

選解任

監督
付議・報告

監査

助言・指導・監督
報告

会計監査人

会計監査

執 行
執行役社長

執行役会議
各 種 委員会
・組織風土改革会議
・サステナビリティ推進会議
・原子力安全検証委員会
・調達等審査委員会
ほか

事業本部、本部、室

内部監査
経営監査室

※関西電力送配電（株）においても、ガバナンスについては、一般送配電事業者としての中立性の確保を前提に、当社が株主としての権利を有する関係において、適切な体制を実現してまいります。

104
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

コーポレートガバナンス体制
1. 監督
⃝取締役会
◆構成

取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などを含む多様性を踏まえ、必要かつ適正な体制とし、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する幅

広い分野からの独立社外取締役（8名）と、当社事業について豊富な経験と識見を有する社内取締役（5名）により構成しています。

また、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、取締役会を構成する取締役の員数は、20名以内とし、その過半数を独
立社外取締役としています。

なお、取締役会議長は、独立社外取締役が務めることとしています。

◆役割と責務

取締役会は、多様で幅広いステークホルダーの立場を踏まえたうえで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、「企業戦略等の大きな方向性を示すこと」、「執行役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」、「独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うこと」
を主要な責務としています。

経営計画等の経営の基本方針については、多様な観点から十分に議論を行ったうえで決定し、その進捗状況を定期的にモニタリングし、その結果を今後の方針に反映させます。また、実効的な内部統制やリスク管理の体制を整備し、特にコンプライア
ンスの観点から経営を監督しつつ、執行役の迅速・果断な意思決定を支援します。また、特に重要な事項については、重点的に報告を求める等、取締役会による特別監督を行います。

執行と監督を明確に分離する観点から、取締役会は、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任します。なお、執行役への委任の有無にかかわらず、特に重要な業務執行について、必要に応じ、検討段階において取締役会で事前に議論を行い、執行役は社外取締役をはじめとする取締役からの適切な意見・助言を得ます。

⃝指名委員会

指名委員会の委員長は独立社外取締役であり、また委員4名全員が独立社外取締役です。

当委員会は、「取締役候補者の指名を行うに当たっての方針」
を定めたうえで、取締役の選解任に関する株主総会議案を決議する
ほか、その他役員人事に関する事項について、決議・審議を行います。また、グループ全体の持続的成長と、中長期的な企業価値の向上のため、執行役社長の選定を最も重要な戦略的意思決定であるととらえ、十分な時間と資源をかけて後継者計画および後継者候補の計画的育成に取り組みます。後継者計画の策定にあたり、次の執行役社長に期待する成果や必要な経験・スキル、

コンピテンシー（能力）、ポテンシャル
（素質）、価値観、人柄について審議し、「社長のあるべき姿像」
を確認します。

加えて、社内評価や、第三者機関による外部評価等も活用し、多面的に候補者の情報を収集するとともに、指名委員が直接面談するなど、選任プロセスを明確化し、高い透明性・客観性を確保しています。
委員長：榊原定征
委員：沖原隆宗、髙松和子、真鍋精志⃝報酬委員会

報酬委員会の委員長は独立社外取締役であり、また委員4名全員が独立社外取締役です。

当委員会は、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」
を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議す

るほか、その他役員報酬に関する事項について、決議・審議を行います。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専門機関のデータや他社状況等を活用しています。
委員長：髙松和子
委

員：榊原定征、加賀有津子、真鍋精志⃝監査委員会

監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、独立社外取締役4名と執行役を兼務しない社内取締役2名で構成しています。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任するものとして

います。

105
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

監査委員会は、その職務を執行するために必要な基本方針、規則等を定めたうえで、当社または当社の子会社の執行役、取締役

または従業員等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告・意見表明等を行っています。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行います。

監査委員会、内部監査部門および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を図ることで、効率的かつ実効性のある監査に努めています。

また、監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しています。
委員長：友野宏委員：沖原隆宗、内藤文雄、田中素子、島本恭次、西澤伸浩⃝コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能強化のため、執行から独立した「コンプライアンス委員会」
を取締役会直下に設置しています。コンプライアンス委員会は委員長を含む委員の過半数を社外有識者として、コンプライアンスに係る基本方
針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っています。

⃝取締役

◆指名方針

当社取締役には、「関西電力グループ経営理念Purpose & Values」
および「関西電力グループ行動憲章」
等に定めた経営の基本的
方向性や行動の規範に従って、率先して、コンプライアンスを重視し、自らの職務の執行を律することを求めています。取締役候補者の指名については、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などを含む多様性を踏まえたうえで、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、能力、経験、人格、識見などについて、当社取締役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、指名委員会で審議し、決定しています。

また、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記のとおり、独自の独立性基準を策定しており、社外取締役については、取締役会の監督機能強化の役割を担う観点から、当該基準に照らして、社外取締役の独立性を判断しています。なお、社外取締役が他の上場企業の役員を兼任する場合には、当社の社外取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できるよう、兼任数を合理的な範囲内としています。
【当社が定める独立性基準】

当社は、社外取締役が以下1 ～ 9のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断しています。
1

当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2

当社の主要な取引先またはその業務執行者

3

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

4

当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者

5

当社の監査法人の業務執行者

6

当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者

7

当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者

8

最近において、上記1 ～ 7のいずれかに該当していた者
次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族

9（1）
上記1 〜 3までに掲げる者（2）
現在または最近における当社または当社子会社の業務執行者

106
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社【取締役のスキル・マトリックス】

指名委員会が選定した当社の取締役会が有すべき経験や識見、および取締役のスキルの保有状況は次のとおりです。
取締役

経営経験

ガバナンス・
法務・
財務・会計 テクノロジー
リスクマネジメント コンプライアンス

榊

原

定

征

●

●

沖

原

隆

宗

●

●

加

賀

有津子

友

野

宏

●

髙

松

和

子

●

内

藤

文

雄

真

鍋

精

志

田

中

素

子

森
浩

●

●

●
●
●

●
●
●

●

二

●

●

●

誠

●
●

島

本

恭

次

西

澤

伸

浩

●

●

●

木

●
●

●

●

荒

●
●

●

田

グローバル
販売・
経験
マーケティング

●

望

稲

広報戦略

●
●

●

産業政策

●

●

●

●
●

●

◆役割と責務

取締役は、取締役会等において、積極的に意見を表明し、建設的な議論を尽くすものとし、また、職務を執行するにあたり、他の取締役や執行役に対し説明を求めることを含め、十分な情報収集に努めています。

社外取締役は、企業経営者や専門家としての豊富な経験や識見を活かし、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割も担っています。また、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役同士で意見交換を活発に行うとともに、執行役とも十分に連携しています。

◆トレーニング

取締役に対して、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を付与するため、就任の際、また就任後も定期的に研修を行う等、適切なトレーニングの機会を設けています。社外取締役に対しては、その役割・責務を果たすうえで 必要な知識を習得できる

よう、就任の際、また就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する説明を行っています。さらに、事業内容の理解促進を目的とした当社施設の視察や第一線職場との対話等も適宜行っています。

【各スキルの詳細】

当社の経営理念、中期経営計画および重点課題等を踏まえ、当社の経営監督に必要なスキルを選定しております。
各スキルの詳細は、以下のとおりです。
経営経験

会社役員としての経営経験を踏まえた、「ゼロカーボンビジョン2050」等の中長期的な経営戦略、
人財・組織運営等の経営全般に対する監督

ガバナンス・リスクマネジメント

ガバナンスの確立、レジリエントな事業基盤構築、サプライチェーンを含む事業活動全般に係るリスクマネジメントの体制・運用状況に対する監督

法務・コンプライアンス

事業活動における法務・コンプライアンスの観点からの専門性に基づく監督

財務・会計

正確な財務報告や、財務健全性の維持、企業価値の向上に向けた成長投資の推進、適切な株主還元を実現するための財務戦略や資本政策等に対する監督

テクノロジー

発電事業等における安全最優先かつ効率的な運営、水素等の最新技術動向の把握・利活用、DX・
サイバーセキュリティ対策の取組み等に対する監督

産業政策

エネルギー政策の動向等への適切な対応、地方自治体等の地域のみなさまからの信頼獲得、地域活性化に向けた取組みに対する監督

広報戦略

広範なステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化、信頼獲得に向けた取組みに対する監督

グローバル経験
販売・マーケティング

海外投資や海外企業との協働に対する監督
電力販売にとどまらない新たな価値・サービスの提供等による収益力向上に向けた取組みに対する監督

107
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

2. 執行
⃝執行役

◆選任方針

執行役は、
「 関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
および「関西電力グループ行動憲章」
等に定めた経営の基本的方向
性や行動の規範に従い、また、社長による「ステークホルダーのみなさまに対する宣誓」の趣旨に則り、率先して、自らの職務の執行を律することが求められています。執行役の選解任については、当社事業の各分野における豊富な専門的知識と経験、業務執行能力、人格などについて、当社執行役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、取締役会において審議し、決定しています。

◆役割と責務

執行役は、取締役会決議により、取締役会から委任された業務執行の決定を行い、かつ、会社の業務を執行しています。

◆トレーニング

執行役に対して、執行役としての職責を果たすうえで必要な知識を付与するため、就任の際、また就任後も定期的に研修を行うなど、適切なトレーニングの機会を設けています。

⃝執行役会議、各種委員会

取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長を議長にすべての執行役で構成する「執行役会議」
を原則として毎週開催し、迅

速かつ適切な会社運営を実施しています。上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援しています。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催しています。

◆組織風土改革会議「組織風土改革会議」を設置し、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業

における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進します。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っています。

◆内部統制部会

当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置しています。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事
項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っています。

◆サステナビリティ推進会議

サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めています。さらに、「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティ

に関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行い、グループが社会の持続的な発展に貢献するための具体的な活動を展開しています。

◆原子力安全検証委員会・原子力安全推進委員会

原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全にかかわる理念を「原子力発電の安全性向上への決意」
として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいます。また、「原子力安全推進委員会」
において、美浜発電所3号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進しています。

さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」
において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映しています。

◆調達等審査委員会

工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数とする「調達等審査委員会」を設置し、外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築しています。

108
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社◆経営監査委員会

内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設置しています。また、内部監査の専任組織として、公認内部監査人や内部監査士を擁する経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査しています。

3. 顧問
当社は下記のような顧問制度を採用しています。

◆制度

当社グループの持続的な発展に寄与する場合、必要に応じて顧問を置くことができることとしています。

◆委嘱・報酬決定プロセス

客観性を確保する観点から、取締役および執行役を退任した者に顧問等を委嘱する場合は、その委嘱の必要性ならびに業務内

容および報酬について、指名委員会および報酬委員会ならびに取締役会において、厳正に審議し、決定するとともに、顧問の委嘱業務および個別の報酬額について開示しています。

◆役割

顧問は、自らの経験や人脈等を活かし、業界活動、地域経済からの要請への対応など、関西経済および当社グループ事業の発展につながる社会貢献活動等を行う一方、経営への指導および助言活動は行いません。

4. 取締役・執行役の報酬◆取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針（報酬制度の方針および概要）

取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定しています。

業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成としています。

業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報

酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業務連動報酬：株式報酬=6：3：1」となるよう、設定しています。

（報酬決定プロセス）

社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」
を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議しています。

また、報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用しています。

◆報酬体系（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬）（基本報酬）

当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給しています。

（業績連動報酬）

当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびＥＳＧの取組み実績を踏まえた全社業績と、各担当部

門の取組み実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度
合に応じて算定し、支給しています。

（株式報酬）

当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給しています。

109
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆報酬体系
業務連動報酬の内訳

財務
指標

全社実績

70 ％

非財務
指標

個人別実績

30 ％

指 標
適 用

指標

割合

連結経常利益【1,000億円】

70％

達成率 ＝
連結経常利益 ⁄ 1,000億円

FCF【▲650億円】

10％±100億円の乖離
達成率 ＝ -650億円達成時を100％とし、ごとに10％増減

ROA【1.5％】

10％

達成率 ＝ ROA実績 ⁄ 1.5％
【ROA ＝（経常利益 ＋ 支払利息）÷ 総資産】

10％

中期経営計画の目標（2025年に2013年度比半減）に向け
た、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、
Sustainalytics、の外部評価を参照し、報酬委員会で評価。

CO2 排出削減量
社外ESG評価

算定式

個人別業績（査定）
役位別基準額（個人）× 査定率（0〜120％）（※1）
業績連動報酬の役位別基準額（年額）・取締役執行役社長

2,280万円

・取締役執行役副社長

1,740万円

・執行役副社長

1,610万円

・執行役常務

1,170万円（※2）
全社業績は、業績の達成度に応じて0~150％の範囲で変動する。
（※3）
個人別業績は、
個人別の成果などに応じて0％ ~120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は、個人業績を適用せず、会社業績の割合を100％とする。

5. 子会社のマネジメント
子会社に対しては、「 関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
および「関西電力グループ行動憲章」
等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保しています。

また、子会社における重要な意思決定については、
事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議することにより、グルー
プ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めています。

具体的には、業績評価制度に基づき、各社の計画・方針と当社グループ方針との整合を確認したうえで、期初に財務・非財務の目標を設定し、期中や期末において経営幹部がコミュニケーションを行うなど、進捗確認を行っています。加えて、一定規模の投資や新規事業分野への進出などの個別の計画等に関しては事前に調整を行っており、これらを通じて、グループ全体の企業価値の向上および企業価値毀損の未然防止に努めています。

6. 取締役会の実効性評価と対応方針
当社は、取締役会や指名・報酬・監査委員会の機能向上のため、毎年、取締役会等の実効性評価を実施し、取締役会運営をはじめとするコーポレート・ガバナンスの改善を図っています。

（1）2021年度の実効性評価結果に基づく課題と2022年度の主な取組み
2021年度の主な課題①社 外取締役と経営陣とのコミュニ
ケーション機会の充実②中長期的な重要テーマに係る議論のさらなる充実

2022年度の主な取組み
取締役による意見交換会や、全取締役・執行役を対象とする研修会を実施する等、社外取締役と経営陣のインフォーマルなコミュニケーション機会を積極的に設定し、相互理解の向上を図るとともに、事業ポートフォリオや中期経営計画等に関する中長期的な重要テーマに係る議論を充実させました。

③取締役会による各監査機能に対する監督等のあり方

取締役会と監査委員会の関係性に係る認識共有の場の設定、内部監査部門等との意見交換の充実等を通じ、取締役会等の監督機能の実効性向上を図りました。

④役 員トレーニングのあり方、実施
状況の確認

役員トレーニングの実施状況や今後の方向性を取締役会に報告し、適宜、取締役会の意見を反映させる等、役員トレーニングに対する取締役会の監督を強化しました。

⑤取締役会の構成のさらなる向上

株主総会に提案する取締役候補者の選定を含むボードサクセッションについて、ジェンダー、
年齢、職歴等の多様性を踏まえた構成となるよう、継続的に指名委員会で議論を行いました。

110
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社（2）2022年度の実効性評価の概要
評価・分析方法

評価項目

・第三者機関を活用した、全取締役対象のアンケート（５段階評価＋自由記述）
により、取締役会等の実効性に関する調査を実施
・第三者機関による調査結果の分析を踏まえ、取締役会等の実効性について、本年４月27日開催の取締役会にて審議・評価

１．取締役会の役割・機能
２．業務改善計画の取組状況
３．取締役会の構成・規模
４．取締役会の運営
５．指名・報酬・監査委員会の運営
６．社外取締役の役割・サポート体制
７．株主・投資家等との関係
８．昨年度の主な課題に対する改善状況（3）2022年度の実効性評価の総評
2022年度の調査結果の総評
取締役会の強みとして、取締役会の役割である「経営戦略等の中長期的な重要テーマに関する議論が充実している」
こと、およびそれを支える「十分な情報提供、審議時間確保等の適切な取締役会運営や取締役会の人数規模」
が挙げられ、また、指名・報酬・監査委員会に共通した強みとして「アジェンダセットや十分な情報提供等の適切な運営」
を挙げる分析結果を確認しております。
また、昨年度の主な課題に対する改善状況について「概ね改善している」との結果を得ており、取締役会等の実効性が着実に向上していることを確認しております。
一方、
「
（ご参考）
コンプライアンスに関わる不適切な事案の詳細について（2022年度事業報告 59頁から62頁）」に記載の事案等の発生を受けて、「組織風土改革やコンプライアンス推進の状況」
が課題である分析結果も確認しております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を一人ひとりが「自分事」
として真摯に向き合い、かつ、実践する組織風土の改革を断行するとともに、グループ全体の内部統制を抜本的に強化してまいります。取締役会は、これらを中心とする執行側の取組みに対して、より一層監督
機能を発揮し、継続的に実効性向上に努めてまいります。

（4）今後の主な課題と対応の方向性
今後の主な課題

今後の対応の方向性①組 織風土改革･コンプライアンス強化に向けたさらなる取組み

緊急対策本部の取組状況、内部通報制度を含む内部統制の整備・運用状況等に関する報告
内容・審議時間を充実させ、取締役会等がさらに監督機能を発揮し、組織風土改革･コンプ
ライアンス強化を強力に推進してまいります。

②取 締役会による指名･報酬委員会への監督のあり方

指名・報酬に関して取締役会が監督すべき事項等について、取締役会で認識を共有し、十分な取締役会報告を行うことで、取締役会の監督機能の向上を図ります。

③株主・投資家等への情報開示・説明

重要事項に関する情報開示のあり方や情報発信の機会に関して、株主・投資家等の目線で取締役会がさらに監督機能を発揮し、株主・投資家等との適切な関係構築を図ります。

④取締役会の構成のさらなる向上

将来の経営環境を踏まえた、あるべき取締役会の構成について、指名委員会において継続して議論してまいります。

⃝2022年度の運営状況◆取締役会

法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、役員人事措置等、当社グループの経営にかかわる重要事項等について決議しています。

また、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等の問題※に関する取組みの進捗状況、事業ポートフォリオ、
四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告を受け、審議を行っています。上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2022年度は、取締役による意見交換会を3回、独立社外取締役のみで構成する会合を1回開催し、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議論しています。加えて、2022年度は、社内外問わずより時間をかけて経営課題に関する議論を行うための機会を設けてほしいとの社外取締役のご意見を踏まえ、取締役および執行役による役員合同研修会を開催し、「2050年に向けた電源ポートフォリオ」
や「組織風土改革・人財力改革」
といった重要テーマについて2日間に亘り議論しました。
これらの意見交換会や会合等を通じて得た意見を経営や以降の取締役会議論に反映しています。

また、独立社外取締役は、取締役会議題等の事前説明、第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めております。

※コンプライアンスに関わる不適切な事案に係る業務改善計画の策定以降は、組織風土改革や内部統制の抜本的強化等の一連の改革の達成状況を継続的かつ客観的な視点で検証するため、取締役会が特別監督を実施し、業務改善計画の実施状況を把握し、指導を行っております。

111
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っています。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含みます。

•執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成•株主総会に提案する取締役人事•社外取締役の後継者計画•役員人事措置の内容◆報酬委員会

取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っています。2022年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含みます。
•他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方•業績連動報酬の仕組みや目標設定（ESG 関連指標の導入を含む）◆監査委員会

取締役会で決定した当社グループの経営にかかわる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、監査委員会委員間での審議、取締役会や執行側への報告、意見表明当等を行います。当該事業年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含みます。
•コンプライアンス、ガバナンス強化に向けた取組状況•中期経営計画に基づく取組状況•第一線職場との対話•金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四半期ごとに四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っています。また、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っています。
監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりです。
項

目

時

期

概

要

監査計画の説明7月（※1）

当事業年度の監査計画の説明を受ける。

四半期レビュー報告

7、10、1月

会計監査人から四半期のレビュー結果について報告を受け、意見交換を行う。

監査の中間報告

12月

会計監査人監査の中間報告を受け、意見交換を行う。

監査の期末報告

5、6月

会計監査人監査の期末報告（内部統制監査状況を含む）を受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。

監査上の主要な検討事項（KAM）

9、12、5、6月

KAMについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行う。（※2）※１ 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けています。
※２ KAMに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしています。

112
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆取締役の活動状況

なお、
2022年度の取締役会および指名・報酬・監査委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏

名

榊

原

沖
小

開催状況および出席状況
取締役会

指名委員会

定

※

征

◎100％（14/14回）◎100％（7/7回）

100％（2/2回）

原

隆

宗※

100％（14/14回）

100％（7/7回）

100％（1/1回）

林

哲

也※

79％（11/14回）

71％（5/7回）

100％（2/2回）

佐々木

茂

夫※

100％（14/14回）

ー

加

賀

有津子※

93％（13/14回）

ー

友

野

※

宏

100％（14/14回）

ー

髙

松

和

子※

100％（14/14回）

内

藤

文

雄※

100％（14/14回）

ー

ー

望

100％（14/14回）

ー

ー

ー

森

100％（7/7回）

報酬委員会

ー
100％（2/2回）

監査委員会
ー
100％（11/11回）
ー
100％（15/15回）
100％（4/4回）

ー◎100％（15/15回）◎100％（1/1回）

ー
100％（15/15回）

稲

田

浩

二

93％（13/14回）

ー

ー

ー

西

澤

伸

浩

100％（11/11回）

ー

ー

ー

杉

本

康

100％（14/14回）

ー

ー100％（15/15回）

島

本

次

100％（14/14回）

ー

ー100％（15/15回）

恭（注）
１ 小数点以下第１位を四捨五入しており、（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。
２ ◎は議長または委員長を示しています。
３ ※は独立社外取締役を示しています。

113
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ

リスクマネジメント会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

GOVERNANCE▶方針・考え方
当社グループは、2006年4月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事

象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理しています。

▶体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本としております。

各業務執行箇所には、「内部統制・コンプライアンス担当」を新設し、第一線職場等との連携や、リスク管理計画と実績評価を通じた、自部門の自律的なリスク管理を推進しております。

また、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）
については、必要に応じてリスクの分野

ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っています。

これらの取組みを「コンプライアンス推進本部」
がサポートし、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント等を一元的に推進しています。※※ コンプライアンス推進体制の全体像についてはP.117

さらに、リスクを統括的に管理する「内部統制部会」を設置し、その主査であるコンプライアンス推進本部長（チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー）を「当社グループのリスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

内部統制部会では、専門性を有するコーポレート部門と業務執行部門の連携によりリスク管理計画を統括する等、グループ全体のリスクマネジメントに取組んでおり、リスク評価結果を執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っています。

さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っています。なお、2023年度においては、外部専門家の意見等も踏まえ、リスク管理を含む内部統制システムの課題を明確化したうえで、具体的な改善策を検討してまいります。

114
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆リスク管理体制図
取 締 役 会
適宜、報告

執行役会議
報告

内部統制部会
主査：コンプライアンス推進本部長
重要リスク項目

重要リスク項目を影響度・発生可能性から重要性を評価し、リスクマップ（次頁）

リスクマップ上に表示、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理

改善指示

報告

改善指示

報告

内部監査

業務執行部門横断的なリスク管理箇所

各事業本部、関西電力送配電（株）、各子会社 等

リスクの分野ごとに専門性を備えた箇所

各業務執行部門が自律的に管理することを基本とする。
改善

A P
モニタリングC D

リスクの分野助言・指導

リスク抽出・
評価

経 営 監 査 室

重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握

報告

情報セキュリティ

子会社の経営管理

人財基盤

市場リスク

財務報告の信頼性

環境

エネルギー政策

災害

コンプライアンス（競争環境における法令含む）

対策の実施

調達の適正性▶取組み
当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価しています。
重要リスク項目は、当社グループの持続的成長をとげるだけでなく、SDGs 等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくESG の観点と財務目標達成の観点から、体系立てて整理するとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行っています。なお、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容および、その対応策については、第99期有価証券報告書
（事業等の

リスク）
および第100期第1四半期報告書（事業等のリスク）に記載のとおりです。

◆重要リスク項目
分類《１》気候変動

大《３》放射性物質の放出

甚大

甚大《５》自然災害・国際情勢の変化等

大大《７》イノベーションの停滞

中

中《６》情報セキュリティ

G 《８》ガバナンス・コンプライアンス

中
大

大

大

中
中

大

大

重要度区分
2022年度 2023年度

組織目標・分類

重要リスク項目

事業環境《９》市場リスク（市況の変動）

大

大

エネルギー

《10》エネルギー事業の利益低下

大

大

送配電

《11》送配電事業の利益低下

中

小

情報通信

《12》情報通信事業の利益低下

中

小

中

小

利益目標の未達

大《２》環境問題（環境法令違反等）《４》人財基盤S

重要度区分
2022年度 2023年度

財務目標の達成E

重要リスク項目

生活・ビジネス《13》生活・ビジネスソリューション事業の利益低下
ソリューション

＜重要度区分の変更理由＞《4》
人財基盤：上述の重要リスク項目の統廃合に伴い、今回よりリスク事象を、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすことと定義し、改めて評価した結果、リスクの重要度区分を中に設定《11》
送配電事業の利益低下：新たな託送料金制度が導入され、外生的要因に起因する収支変動等が事後調整される仕組みが整備されたことなどにより、リスクが低減していることを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
情報通信事業の利益低下：至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
《12》
《13》
生活・ビジネスソリューション事業の利益低下：至近年度にリスクが発生していないことを踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更

115
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社◆リスクマップ《３》放射性物質の放出

極小

重要度区分
小

中

《11》送配電事業の《２》環境法令利益低下《７》イノベーションの《12》情報通信事業の停滞
利益低下《13》生活・ビジネス
ソリューション事業の利益低下

小経営への影響は小さい■金額的評価 小■小規模停電■軽傷■特定エリアの報道・対処

大《１》気候変動《５》自然災害・国際情勢の変化等《６》情報セキュリティ《８》ガバナンス・
コンプライアンス《９》市場リスク（市況の変動）《10》エネルギー事業の利益低下

中経営に一定程度の影響を与える■金額的評価 中■中規模停電■重傷■関西エリアの報道・対処《４》人財基盤

大影 響 度

経営に大きく影響を与え、回復に時間がかかる■金額的評価 大■大規模停電■恒久的な障害/
職場復帰不可/死亡■全国エリアの報道・対処

甚大■存続可能性に疑義甚大■顕在化する可能性が極めて低い赤字：財務目標達成の観点
黒字：ESGの観点

小■１回未満/10年■10年以内に顕在化する可能性が低い

中■１回以上/10年〜１回未満/３年■10年以内に顕在化する可能性がある

発 生 可 能 性

大■１回以上/３年■３年以内に顕在化する可能性がある

極大■１回以上/１年■既に顕在化し、今後も継続する可能性が高い［注］発生可能性について、例えば、「中：１回以上/25年〜１回未満/５年」に区分する項目が、25年間で１回以上必ず発生するのではなく、相対的にみて、その程度の発生可能性があると評価していることを示す。影響度の金額的基準は、売上高減少や費用増加の影響を示している。

◆投資リスクのマネジメント＜投資評価体制＞

国内再エネ・国際事業ならびにグループ事業や新規事業等への投資については、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレー

ト部門の担当役員で構成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく審議・検討を行っています。これにより、個別案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資リスクの適正な管理に努めています。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に応じて評価・管理の枠組みや手法を改善しています。

＜投資妥当性評価＞

投資の実施にあたっては、個々の案件ごとに、投資の目的・ねらいの全社方針との整合性に加え、リスクを十分に審査のうえ、

採算性の確保を前提に、その妥当性を評価しています。
＜モニタリング＞

投資実施後は、個々の案件ごとに、投資のねらいの達成状況や採算性を確認するモニタリングを定期的に行い、採算性低下等の課題発生時には必要な対策の実施を求めています。
＜撤退・再建策の検討＞

採算性が大きく悪化した案件や保有意義が薄れた案件は、リスク等の状況を総合的に勘案のうえ、すみやかに撤退・再建の対応策を検討・審議し、リスクへの適切な対処に努めています。

116
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

コンプライアンス

関西電力送配電株式会社

GOVERNANCE

コンプライアンス推進体制
当社グループでは、法令等遵守体制の抜本的な強化を図るため、外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築を行うこととし、2020年4月に、「コンプライアンス委員会」
および「コンプライアンス推進室」を設置しました。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、社長等執行から独立した、取締役会直下の委員会として組織され、委員長を含め過半数が社外委員で構成されています。
（P106参照）

さらに、2023年7月には、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント等を一元的に進めるべく、「コンプライアンス推進室」に、行為規制、リスクマネジメント、内部統制等の機能を統合し、「コンプライアンス推進本部」を新設するとともに、コンプライアンス推進の最高責任者としてCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置しました。併せて、グループ全体のリスク管理をはじめとした内部統制について審議を行うために内部統制部会を新設しました。※加えて、第一線職場を含めた事業部門における内部統制の実効性を高めるべく、各事業部門に内部統制・コンプライアンス担当を新設し、コーポレート部門との連携強化に向けた体制整備を図っています。

コンプライアンス推進本部は、法的知見を有するスタッフのほか、多様な職歴を有するスタッフで構成されています。当社グループのコンプライアンス推進計画の策定、実施および問題事象への対応を担うとともに、コンプライアンス遵守のための研修や、法令等遵守のためのコーポレート部門と連携した働きかけ、各業務部門等に対する取組み状況のヒアリング・指導を行います。

また、コンプライアンスに係る諸事象について、コンプライアンス委員会に報告、付議しています。そして、コンプライアンス委
員会の指導、助言、監督のもと、社長等執行が具体的な取組みを行っています。※※リスクマネジメントの詳細についてはP.114 〜 116◆コンプライアンス推進体制
指名委員会

取締役会

定期的に報告
社

長

事業本部・
本部・室
内部統制・
コンプライアンス担当

組織風土
改革会議

監査委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス
推進本部

連携

報酬委員会

指導・助言・監督

内部統制部会報告

社外委員（委員長を含め過半数）

社内委員

（社長等）

⃝
〈参考〉
コンプライアンス委員会の開催状況（2022年度）

コンプライアンス委員会は、四半期ごとの定期開催に加え、特に重大な問題事象発生時には、機動的に開催することとしています。
2022年度は、コンプライアンス上の問題事象に関する報告やコンプライアンス推進計画、コンプライアンスに係る研修等についての審議を中心に、計10回開催しました。

コンプライアンス推進の取組み
当社グループでは、コンプライアンス上のリスクを毎年評価し、対応すべきコンプライアンスリスク項目を選定しています。そのリスクに対しては、毎年度コンプライアンス推進計画として具体的な防止策を立案し、実践しています。

2023年度は、当社グループ全体で認識し、取り組むべきコンプライアンス推進の重点項目として、「法令等遵守および適正な競争環境の確保を徹底するための仕組みや実行組織の再構築」、「コンプライアンスに対するリスク感度の更なる向上」、「声をより上げやすく、コン

プライアンス問題に対して組織で対応する職場づくり 」「職場によりそった柔軟なコンプライアンス推進活動の実施」
を挙げています。
今後、本計画を着実に実行するとともに、必要に応じて新たな取組みを加えていきます。
117

G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶2023年度コンプライアンス推進計画
1.法令等遵守および適正な競争環境の確保を徹底するための仕組みや実行組織の再構築◆内部統制・リスクマネジメント体制や仕組みの強化

グループ大のコンプライアンス推進やリスクマネジメント、内部統制の抜本的強化に向けた仕組み・ルール作りを行うとともに、一元的に実行・推進するための組織を再構築します。

2.コンプライアンスに対するリスク感度の更なる向上◆研修の実施知識の習得にとどまらず、日々の業務において真にコンプライアンスを徹底・実践するための実効的なコンプライアンス研修を、グループ各社役員・従業員を含む、グループ全体に対して実施します。

◆啓発活動の実施

コンプライアンス意識の向上につなげるべく、コンプライアンス委員会社外委員と従業員とのコミュニケーションや、社内外の事例紹介等を行います。

◆日常業務への浸透活動

日常業務におけるコンプライアンス問題事象の発生リスクを上司・部下間で確認し、認識を共有するために、法令・社内ルールに対する浸透活動を行います。

3.声をより上げやすく、コンプライアンス問題に対して◆「心理的安全性」の高い職場に向けた取組み

組織で対応する職場づくり

部下が上司に気軽に相談・意見具申できる「心理的安全性」の高い職場づくり、上司・部下間のコミュニケーションの強化を行います。

◆職場の声を吸い上げる取組み

コンプライアンス推進責任者と、各所のコンプライアンス推進スタッフとのコミュニケーションを実施するとともに、本店・現場間のコミュニケーションを強化します。

◆内部通報の活用・促進に向けた取組み

社内リニエンシー制度の導入をはじめとする、内部通報の心理的ハードルを下げる仕組みづくりや、内部通報制度の一層の理解・浸透に向けた啓発活動を行います。

4.職場によりそった 柔軟なコンプライアンス推進活動の実施◆職場の取組みの共有

各所のコンプライアンス活動の推進に役立てるべく、業種、業務内容、従業員規模、勤務形態等に応じて、各部門やグループ

会社間の情報交換会を実施します。

◆贈答・接待ルールに関する啓発活動

各部門とのコミュニケーションやＱ＆Ａの充実等により、ルールの趣旨の浸透を図るとともに、よりわかりやすいルールとなるように、贈答接待規程の改正を検討します。

◆社内ルール等の適切な見直し

業務実態に合わない社内ルール・業務運用は規範意識の低下等を招くことから、定期的な見直し（簡素化・廃止等）
を慫慂します。

118
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

コンプライアンス相談窓口
当社グループでは、関西電力グループ行動憲章において、コンプライアンス上の疑問や違和感を感じた際の、窓口への報告・相談について定めています。

当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」
は、公益通報をはじめとした各種法令違反、不適切な業務運営といった、職場においてコンプライアンス上疑問を感じることについて相談を受け付けています。当社グループ各社とその取引先の役員、従業員に加えて、それらを退任・退職した者の利用も可能で、コンプライアンス上問題となる行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的としています。さらに、必要に応じ、事象に即した分野の専門弁護士が対応することとし、自らの判断でコンプライア
ンス委員会あるいは監査委員会に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みとなっています。

窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めており、相談したことによる相談者への不利益取扱いの禁止を徹底しています。相談者の秘密保護に細心の注意を払っており、相談者の氏名は、事実調査・対応に最低限必要な関係者にしか開示せず、当該関係者には守秘義務を課しています。また、事実調査を行うにあたっては、相談者の意向を確認しながら進めています。

窓口利用の重要性にかんがみ、当社各部門、グループ各社に対し、イントラネットやポスター、リーフレット等各種ツールにより、窓口の周知や活用の慫慂を継続的に行っています。

◆関西電力グループコンプライアンス相談窓口
報告

報告

関西電力グループの
従業員など

相談

相談

社内窓口

社外窓口

（関西電力内窓口
・関西電力送配電内窓口）（弁護士窓口）相談内容連絡・
指示

相談事務局（関西電力 コンプライアンス推進本部
・関西電力送配電 コンプライアンス推進本部）

結果報告

弁護士事務所

結果報告

・相談内容の調査・対応を指示。
調査・対応につき、適宜協力・支援。
・必要に応じて、相談事務局自ら調査を実施。

必要に応じ、
相談内容に関する専門分野の弁護士
が対応。

報告

監査委員

グループ会社に関する相談の場合
グループ各社
コンプライアンス担当事務局
グループ各社
コンプライアンス委員会or担当役員

コンプライアンス
相談窓口受付件数

83件
2021年度コンプライアンス
相談窓口受付件数※このほか、グループ各社
においても相談窓口を設置・運用しています。

その他法令・
ルール違反等

84件

30%

（※）

（※）
2022年度内訳

ハラスメント39%

情報管理 7%2022年度

労務管理等 24%

119
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社▶社内リニエンシー制度の導入をはじめとする相談窓口制度の充実・強化
2023年5月に定めた業務改善計画を踏まえて、相談窓口制度の利用に対する抵抗感を払拭するため、相談後の対応の流れを周知するなど、さらなる活用促進に取組むとともに、社内リニエンシー制度を導入します。社内リニエン

シー制度とは、従業員が会社に対し、自主的にコンプライアンス違反事象について報告等を行った場合、最終的な懲戒内容の軽減について考慮する取扱いです。法令違反や不適切な業務運営を早期に発見し、組織として対応するべく、相談窓口制度を充実、強化します。

コンプライアンス違反への対応
当社および関西電力送配電（株）
では、2019年度に定めた業務改善計画を踏まえ、問題事象発生時の報告体制について整備し、役員、従業員の報告ルールについて社内規程に明記しました。

（法令各部門の長は、その所管する部門等において、当社および関西電力送配電（株）の対外的信頼等に影響する、重大な法令違反等により定められた手続きの遺漏含む。
）や不正等のコンプライアンス上問題となる事象に関する情報を察知した際は、ただちにCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に報告し、CCOは、当該事象に適切に対処するとともに、コンプライアンス委員会に報告し、指導、助言および監督を受けます。

また、役員は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、コンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長に報告することとしています。従業員については、同様の場合において、上司へ報告することとしており、また報告内容にかんがみ、社内外に設置するコンプライアンス相談窓口への報告が適切であると判断した際は、上位職位へ報告する代わりに当該窓口へ報告することも可能であり、当該窓口は、報告を受けた場合、必要に応じて関係部門または関係者と協力して調査、対応を行います。調査の結果、法令違反等が明らかになった場合は、関係各部門または関係者がすみやかに是正措置

必要に応じて、
関係行政機関への報告や、報道機関への公表等を実施します。CCO（チーおよび再発防止策を講じることとしており、

フ・コンプライアンス・オフィサー）
は、関係部門または関係者に対して、必要に応じてフォローアップを実施することとしており、是正措置や再発防止策が十分に機能しているか、コンプライアンス上問題となる行為が再発していないかなどを確認し、コンプラ

イアンス上の問題行為が再発している場合は、当該部門やその他関係する部門などと、必要な対応について協議することとしています。

▶過去の違反事象への措置の一例◆施工管理技術検定の実務経験要件の不備

2021年6月18日、内部通報窓口への通報を契機として、当社のグループ会社において、施工管理技術検定の受検資格である所定の実務経験を充足していない状況で受検・資格取得していたことが判明しました。コンプライアンス委員会の指導、助言も踏まえ、2021年7月30日に、客観的かつ徹底的な調査、原因の究明、再発防止策の提言を目的に第三者委員会を設置しました。第三者委員会において、関西電力を含む15社に対し、在籍者3,372名、退職者704名を対象に、以下の3つの事項を調査しました。

①技術検定試験の受検資格である実務経験要件の不備②実務経験要件に不備があった者が不備と認定された資格に基づいて現場の主任技術者または監理技術者として配置された物件の有無及び範囲③実務経験要件に不備があった者が不備と認定された資格に基づいて現場の主任技術者または監理技術者として配置された物件における施工品質
第三者委員会による調査結果や、それを受けて策定した再発防止策については、2022年12月20日に公表しました。

120
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

関西電力株式会社

ガバナンス
関西電力送配電株式会社

各部門・グループ各社の特性に応じたコンプライアンスの推進▶当社各部門•グループ各社のコンプライアンス推進
各部門・グループ各社が能動的にPDCA サイクルを機能させ、コンプライアンスを推進することで、「コンプライアンスが経営の基盤である」という考え方のグループ全体の浸透・定着を図っています。

具体的には、各部門では、基本方針や重点テーマ、各部門の事業・業務特性、経営環境の変化に伴い今後生じうるコンプライア

ンスリスク、社内外で過去に発生した不祥事などを踏まえ、自部門の「コンプライアンス推進計画」を策定し、推進の実践、評価および改善を図っています。

また、グループ各社では、基本方針、重点取組みを踏まえ、それぞれの事業特性、経営規模などの実態に即してコンプライアンスを推進しています。

▶各部門•グループ各社の活動に対する支援
コンプライアンス推進本部は、グループ全体のコンプライアンス推進を牽引するとともに、各部門、グループ各社の取組みをサポートしています。

▶海外贈賄防止に係る取組み
当社グループは、アジア・北米・欧州のほか、さまざまな地域でグローバルな事業展開を進めており、現地の法令やルールを遵守することがグローバル事業展開の大前提であると考えています。

特に、贈賄規制の強化が世界的な潮流であることから、外国公務員等に対する贈賄防止に関する社内規程を制定し、不正な意図を持った贈答接待などの禁止事項や遵守すべき事項を明確化するとともに国際事業本部を含む国際取引に携わる部門に対し、研修等を通じて、継続的に周知しています。引き続き、これらの取組みにより、不適切な贈賄防止に努めます。

▶コンプライアンス意識等に関する全従業員アンケート結果
当社および関西電力送配電（株）は「サステナビリティアンケート（2006年度より毎年実施）」
を行っており、そのなかでコンプライア

ンス意識等に関する調査を実施しています。この結果を活用し、引き続き、企業体質の是正、コンプライアンスを重視する健全な組織風土の醸成に取り組んでいきます。

121
G O V E R N ANC E

関西電力グループのサステナビリティ

環境社
関西電力グループ会

ガバナンス

関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

情報セキュリティ対策▶方針・考え方
個人情報に対する意識の高まりやデジタル化の進展に伴うデータ利活用が加速する中、個人情報保護法により、個人情報を取扱う事業者が遵守すべき義務が強化されてきました。

当社グループは、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であると考えています。当社およびグループ会社が保有するお客さま等の個人情報については、
個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報保護法やガイドライン等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを行います。

また、個人情報だけでなく業務情報の適切な取扱いを含む情報セキュリティについても、組織的対策、人的対策、物理的対策、技術的対策を実施しています。各対策については、社内外の事象や最新の技術・知見を取り入れて、適宜見直しをするなど改善に努めています。

▶体制

所管役員：荒木誠 [関西電力（株）CISO（代表執行役副社長）]

審議機関：執行役会議

事 務 局：IT戦略室 サイバーセキュリティグループ
（情報セキュリティ事務局）

▶取組み

97.7％

当社グループでは、入退室管理や情報システムのアクセス管理な

どの物理的・技術的な対策の強化に取り組むとともに、社内ルールの見直しや従業員への研修、標的型メール訓練など、組織的・人的対策も継続して実施することで、情報セキュリティの強化に取り

情報セキュリティ研修
受講率（2022年11月）（8,411人）

組んでいます。

⃝関連データ情報セキュリティ研修受講者

2020年度

2021年度

2022年度

17,715人

17,235人

17,808人

関西電力（株）8,269人

8,084人8,411人

関西電力送配電（株）

9,446人

9,151人

9,397人

2件

1件

1件

重大な情報セキュリティ事故件数※当社、関西電力送配電(株)およびグループ会社を含めた数値

122
G O V E R N ANC E

関西電力グループ■MEMO
独立した第三者保証報告書 ■関西電力株式会社

関西電力送配電株式会社

“まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたい”