自己点検・評価報告書

2019（令和元）年 12 月 11 日

目次

序章

…………………………………………………………………

1

第1章

理念・目的

……………………………………………… ２

第2章

内部質保証

………………………………………………

第3章

教育研究組織

第4章

教育課程・学習成果

第5章

学生の受入れ…………………………………………… 58

第6章

教員・教員組織………………………………………… 66

第7章

学生支援

第8章

教育研究環境第9章

社会連携

第 10 章大学運営・財務

第1節

大学運営

第2節

財務

終章

9

…………………………………………… 19…………………………………… 24………………………………………………… 74…………………………………………… 85………………………………………………… 95……………………………………… 101………………………………………………103…………………………………………………108…………………………………………………………………115

序

章

本学の自己点検・評価の取組は、学校教育法が改正され、大学に対し自己点検評価が義務化されて以来、1994（平成 6）年 4 月「神戸親和女子大学自己点検及び評価規程」を定めた
ことに始まる。自己点検・評価活動を記録した最初の自己点検・評価報告書を 1997（平成9）年に刊行した。以来、定期的な自己点検・評価報告書の刊行に努めてきた。2004（平成16）年 5 月には、大学評価規程及び大学評価委員会規程を制定し、自己点検評価及び認証評価に対応した規程、組織を改めて整備した。
2008（平成 20）年には、財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、大学評価ならびに認証評価結果について「大学基準に適合している」との認定を受けた。評価結果の総評においても概ね高い評価を受けた。その後、7 年間の認証期間の終了する 2014(平成 26)年度に
大学基準協会の認証評価を再び受審し、2015(平成 27)年 3 月に協会の基準に適合していると認定された。
本学では、前述のように、自己点検評価の実施、認証評価の受審に関して必要な事項を定めた大学評価規程を定めている。この評価規程に基づき、自己点検評価、認証評価への対応を定期的に審議、協議する組織として学長を委員長とする大学評価委員会を設置している。
さらに、評価担当の学長補佐を配置し、大学評価に取り組む体制を整備している。
大学評価委員会では、認証評価のサイクルに併せてスケジュールを組み、大学基準に対応した部会を設置している。各部会は関係の部局の長及び事務担当責任者で構成され、毎年度自己点検・評価を実施し、大学の教育研究活動をはじめ諸活動の検証評価を行っている。その評価結果に基づいて、各部局では、年度計画をたて、改善に取り組んでいる。部会は、毎年度改善に取り組んだ実績及びその結果を大学評価委員会に報告し、委員会でその進捗状
況を検証した。
また、本学、本学園では中長期計画として「10 年構想 5 か年計画」を策定している。この計画は第 1 次、第 2 次と策定され、現在第 3 次の「10 年構想 5 か年計画」を策定している。この報告書においては、「第 2 次 10 年構想 5 か年計画」の実施状況について検証し、その結果をまとめた。
本学では、前回の認証評価を受けて以来 7 年間の教育研究活動、地域貢献、大学運営等について自己点検・評価を行い、改善に努めてきた。また、新たに、報告書の中で詳述する自己点検・評価活動を包含した内部質保証活動に取り組むこととし、そのための指針の作成、規程、組織の整備を行ったところである。この点検・評価報告書は、前回の認証評価を受けて以来、2015(平成 27)年度から継続して行ってきた大学の教育研究活動等の展開と自己点
検・評価活動について総括的にまとめて、その経緯、結果を記録、記載したものである。

1

第１章 理念・目的（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的を設定しているか。また、それを踏まえ学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して、世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という設置以来の教育理念を実現するため、学校法人親和学園寄付行為
第 4 条（根拠資料 1-1）に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づき社会の発展動向を視野に入れ、社会に貢献する人材を育成することを目的とする。」と規定し、大学学則第 1 条（根拠資料 1-2）に「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究をとおして、豊かな教養を培い専攻に係る知識を深めることによって総合的判断力を持ち、社会に主体的に対応できる人間を育成する。」と規定している。
この大学の目的に則り、学部、大学院研究科及び通信教育部における人材育成その他の教育研究上の目的を設定している。
学部・学科の目的は学則第 2 条第 1 号に以下のとおり、教育目標として規定している。
(1) 文学部
豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。
ア

総合文化学科
日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。

(2) 発達教育学部
豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課
題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。
ア

児童教育学科
子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成す
る。

イ

心理学科
多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる人材を育成する。

ウ

福祉臨床学科
社会福祉に関する専門的知識と技能をもった人材、とりわけ、人々と共生の福祉の心
2

をもった人材を育成する。
エジュニアスポーツ教育学科
子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応できる専門知識と技能を有し、学校や地域社会においてスポーツ教育を担う人材を育成する。

通信教育部（発達教育学部）においては、通信教育部規程第 1 条（根拠資料 1-3）に「･･･
主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。」と規定している。学部・学科ごとの教育目標は、通学部に同様である。
研究科においては、大学院学則第 1 条（根拠資料 1-4）に「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。」と規定するとともに、大学院要覧（根拠資料 1-5）に以下のとおり、専攻ごとに教育目標を示している。
ア．心理臨床学専攻
臨床心理士・公認心理師の養成を目的とし、保健医療・福祉・教育・司法・産業の分野
において、心理学・臨床心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心身に問題を抱える人々を支援できる人材を育成する。
イ．教育学専攻教育分野において、深広な専門知識に裏打ちされた豊かな研究能力、高度な実践力及び指導力を備えた教育者を養成する。
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性については、学則総則において「･･･建学の精神に基づき･･･総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成する」と規定している（根拠資料 1-2）一方で、学部の目的には「豊かな教養と専門知識を持ち、」「国
際的な視野を備えた人材を育成する。」「他の人と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組みその解決に持続して努力できる人材を育成する。」と規定している。この学部の目的は「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という大学の理念・目的に則ったものである。大学院学則ではその目的を「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し深広な学
識と研究能力を養うとともに高度な専門知識を有する職業人を養成する」と規定しており（根拠資料 1-4）、この大学院研究科の目的も、学部の目的と同様に大学の理念目的に沿ったものである。このように学部の目的、大学院研究科の目的とも大学の理念・目的に則って規定しており、連関性を担保している。
点検評価・項目➁：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表してい3

るか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示については、学部においては
学則第 2 条（根拠資料 1-2）に、文学部では、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。」と発達教育学部では、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。」と人材育成その他の教育研究上の目的を適切に明示している。
通信教育部（発達教育学部）においては、通信教育部規程第 1 条（根拠資料 1-3）に、「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。」と人材育成その他の教育研究上の目的を適切に明示している。
大学院研究科においては、大学院学則第 1 条（根拠資料 1-4）に「･･･学部における一般
的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。」と適切に明示するとともに、大学院要覧（根拠資料 1-5）において、心理臨床学専攻及び教育学専攻の教育目標を設定し、それぞれ明示している。
職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究
科の目的等の周知及び公表については、以下のとおりである。
建学の精神、大学の理念・目的については、新入生に対して、学長講話の中で、説明し、学生が理念・目的を理解したうえでプレゼンテーションをする初年次教育を、すべての学科において実施している。また、教職員に対しては、理事長、学長が研修や学内ネットにおけるメッセージ等で時宜に応じて触れるなど教職員への浸透に努めており、大学の理念・目的
は、学生、教職員へ浸透している。
学部においては、学生・教職員に配付する学生要覧（根拠資料 1-6）および大学ホームページ（根拠資料 1-7【ウェブ】）に掲載している。通信教育部においては、学生・教職員に配付する学生要覧（根拠資料 1-8）および大学ホームページ（根拠資料 1-7【ウェブ】）に掲載、研究科においては、学生・教職員に配付する大学院要覧（根拠資料 1-5）および大学ホーム
ページに掲載するなど、教職員、学生、社会に対し、周知、公表している。
点検評価・項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
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評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定➀建学の理念にもとづき、一人ひとりの学生を尊敬し、その人間的成長を促進する。➁大
学を学生と教職員が共に未来を語り合える「学びの共同体」と規定する。③地域に根差ざし、地域に開かれた大学として地域貢献機能を重視する。という理念目的の基に、第 1 次 10 年
構想 5 か年計画（根拠資料 1-9）を 2010(平成 22)年 5 月に策定した。続いて 2015（平成27）年には理事会のもと「学園経営会議」において、大学の理念や目的、各学部・研究科における目的等を実現するため、中・長期計画として、「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画」（根拠
資料 1-10）を策定した。この第 2 次 10 年構想 5 か年計画では、教育理念・目的及び教育目
標をあらためて、確認するとともに、教育課程、教員組織、教育研究支援、学生支援、組織のマネジメント、経営戦略、新規事業、新規の施設計画などについて目標・計画を設定した。
これにそって「大学経営会議」、「執行部会議」で定期的に検証（根拠資料 1-11）をおこな
い、必要に応じて改定を行っている。今後第 3 次の 10 年構想 5 か年計画を策定する予定である。
また、2016（平成 28）年 4 月、教育課程編成に関する全学的な方針を策定するため、執行部会議のもとに教学マネジメント会議（根拠資料 1-12）を設置した。
さらに、2019（令和元）年 5 月には、少子化、グローバル化、情報技術の進展など大学を取り巻く環境の激変に対応すべく、本学がどのような教育を行い、どのような学生を育成す
べきかを明確に示す必要があるとの認識のもと、新たな未来を創造するために、校祖友國晴子より営々と継承してきた教育理念に基づき、今後 10 年間に焦点を定めた新たな教育ビジ
ョン SHINWA VISION2030 （資料 1-13）を策定した。この SHINWA VISION2030 は教職員へ周知するとともに、ホームページに掲載するなど広く社会に公表している。
（２）長所・特色大学の理念・目的及び学部・研究科の目的で、建学の精神に基づき育成する人間像の具体像を示し、さらに、学部・各学科、通信教育部、大学院研究科ごとに教育目標を学則及びこれに準ずる規則に適切に明示するとともに、学生及び教職員に周知し、社会に対して公表している。
建学の精神は、「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」という校訓として、教職員や、学生に浸透しており、学生の成長に大きく資している。それは、高い就職率（根拠資料 1-14）や各種アンケート調査（面倒見の良い大学、小規模だが評価できる大学）（根拠資料 1-15）にも表れている。
建学の理念や目的の適切性については、2015（平成 27）年に理事会のもと、大学の目的を実現するための計画として「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画」を「学園経営会議」において策定した。これにそって「大学経営会議」や「執行部会議」で理念目的を振り返り、定期的に検証をおこない次の計画に反映させることとしている。10 年構想 5 か年計画については、
第 3 次の作成を計画しており、定期的に計画の見直し、改定を行っている。
このように、大学の理念・目的を適切に設定し、これに基づく計画を策定し、計画に基づき教育活動を展開し、その結果を検証し、この結果を次の計画に生かすなど、PDCA サイ
5クルを回す仕組みを構築している。
（３）問題点建学の理念に関してはホームページでは明確に公表しているものの、刊行物等に示されていないため、大学教職員や学生に必ずしも共有されていない。
（第 2 期認証評価指摘事項）
また、教育目標、教育ビジョン、教育内容等と新たに策定する３ポリシー（ディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）との関連性を、教学マネジメン
ト会議、執行部会議で検証することが必要である。
教育施策の実施にあたっては、常に理念目的を念頭に置いて、計画を策定するように心がける必要がある。このため、教職員研修や、学生への講義等に際しても、学生や教職員が大学の理念・目的を理解し、大学への愛校心が育まれるよう、適宜説明し、周知、徹底する。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的は学則上に適切に設定し、明示されている。学部・学科、大学院研究科,
各専攻及び通信教育部の目的、教育目標についても、大学の理念・目的に則って、それぞれの規則に規定し明示している。これら目的・目標については、学生要覧などの刊行物や、ホームページ上で公表しており、学内外に適切に周知、公表している。
大学基準に照らして、良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね良好である。
「誠実」「堅忍不抜」「忠恕温和」という校訓は、教職員、学生にも浸透しており、学生の成長につながっているものと考えている。このことは建学の精神を教育の基とする私学の目的に適っているものである。
今後の課題としては、学部・学科の再編や、教育課程の見直しに応じて、理念・目的の再確認を行う必要が生じる。その際には次のようなことを行うことを考えている。
①理事会のもと、学園経営会議及び大学経営会議で、建学の精神（理念）の再確認を行う。
②執行部会議で、大学の教育目標（研究科委員会で研究科の教育目標）の再確認を行う。
③建学の精神（理念）・教育目標を大学（院）案内、ホームページ、学生要覧に記す。
④学外への情報公開について、建学の理念、教育目標についても、英語による公開を行う。
⑤中・長期計画との整合性の再確認を行う。
（５）根拠資料
根拠資料 1-1

学校法人親和学園寄付行為

根拠資料 1-2 学則
根拠資料 1-3

通信教育部規程

根拠資料 1-4 大学院学則根拠資料 1-5 大学院要覧
根拠資料 1-6

学生要覧

根拠資料 1-7【ウェブ】
6

根拠資料 1-8

通信教育部学生要覧

根拠資料 1-9 第 1 次 10 年構想 5 か年計画
根拠資料 1-10

第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画

根拠資料 1-11

経営協議会議事録、執行部会議議事録

根拠資料 1-12

教学マネジメント会議内規根拠資料 1-13

SHINWA VISION2030

根拠資料 1-14

2018(H31)年度進路状況一覧

根拠資料 1-15

2018 大学探しランキングブック（大学通信発行）（６）10 年構想・5 カ年計画関連
Ⅰ将来ビジョンと基本認識【将来像実現の要件】
１．教職員が学生の教育を自らのミッションとするという教育理念を共有すること
２．この教育理念のもとに、教職員が、４つの将来像について認識を共有し、その実現に協力すること
３．その実現のために、教職員がこれからの困難な状況を切り拓いていくという強い意志を持ち続けること
４．学生と教職員が互いにリスペクトし合い、共に未来を語り合える大学をめざす。
（実行・成果）・学園の設置理念、校訓を学長講話で学生に講義し、学園、大学への愛校心の醸成に努めた。教職員に対しては、理事長メッセージ、職員研修会などを通じて、教職員が一体となって、学生を育てるという文化を醸成している。このような取り組みを通じて目標を達成するよう努めた。
・従来の考えをさらに明確にするために、2019 年 5 月 SHINWA VISION 2030 を発表。
ホームページ等で周知を図っている。
Ⅱ教育理念・目的
１．教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成する。
（実行・成果）・学則第 1 条の本学の目的、学則第 2 条の各学部、学科の目標にその旨規定している。
・ディプロマポリシーをはじめとした教育ポリシーでその旨表現している。
・2019 年 5 月に教育理念に基づき今後 10 年間に照準を定めた新たな教育ビジョン
SHINWA VISION 2030 を策定した。
２．
「学生と教職員が互いにリスペクトし合い、共に未来を語り合える大学をめざす。」（実行・成果）7

上記【将来像実現の要件】に同じ
Ⅲ教育目標
１．広い視野と専門的知識をもち、さまざまな社会的課題の解決に主体的に取組む人間を育成する。（社会的視点）（実行・成果）上記（Ⅱ教育理念・目的１）に同じ・オフキャンパスでの社会的活動、ボランティア活動を奨励し、社会的課題に関する関心を高め、理解を深めている。
・学則第 1 条の本学の目的、学則第 2 条の各学部、学科の目標にその旨規定している。
２．他者をリスペクトし他者と協働するコミュニケーション能力のある人間を育成する。
（個人的な視点）（実行・成果）上記（Ⅱ教育理念・目的１）に同じ・授業評価を実施した。
３．グローバル社会において、多文化への深い理解と柔軟な感性をもち、世界で自立して活躍する女性を育成する。（グローバルな視点）（実行・成果）上記（Ⅱ教育理念・目的１）に同じ・多くの海外研修を実施し、異文化への理解を深める機会を提供した。

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第２章 内部質保証（１） 現状説明
点検評価・項目➀：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
2019（令和元）年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として全学内部質保証推進ワーキンググループ（以下、「全学内部質保証推進 WG」という。）を設置した。
（根拠資料 2-1）同時に、内部質保証のための全学的な方針及び手続（以下、「方針及び手続」という。）（根拠資料 2-2）を定め、全学的な内部質保証を推進する体制が整備された。
方針及び手続において、内部質保証の基本的な方針を「本学は、社会の一員として本学の教育研究をはじめとした諸活動について方針を策定し、それに基づき着実に実行し、確実な成果を上げるよう努め、その結果が適切な水準に達していることを自らの責任において説明、証明する活動に積極的に取り組む。」と定め、本学における全学内部質保証の対象を教育、研究、社会貢献及び大学運営とした。
全学質保証推進組織の権限としては、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続において、「全学内部質保証推進 WG は、本学の内部質保証活動を推進し、全学内部質保証について総括するとともに、全学の内部質保証活動について責任を負う。」としている。
全学内部質保証推進 WG は、「大学の行う教育を始めとした諸活動について、方針を定め、各学内組織に指示し、指導助言及び必要な支援を行うとともに、各学内組織の活動について検証し、必要な改善をするよう提案する。」とその役割を定めている。
各学内組織は、「大学（全学内部質保証推進 WG）が定めた方針に従って、自らのミッションである活動に取り組み、活動の内容及び活動の結果として得られた成果について、自己点検・評価を行い、大学評価委員会に対しその結果を報告する。全学内部質保証推進 WG から改善の提案があった場合は、改善案を検討し、計画・実行する。」とその役割を定めている。さらに、内部質保証に関わる組織として、大学評価委員会及び IR 推進室の役割を全学的な方針及び手続において明示している。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の取組については、全学内部質保証推進 WGを構成する教育マネジメント会議（根拠資料 1-12）を中心に PDCA サイクルを回すこととしている。教学マネジメント会議は、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つの教育ポリシー(根拠資料 2-3,2-4,2-5)を策定し、各学部・学科はポリシーに基づき教育活動の企画立案をし、教育活動に取り組む。その活動の結果はアセスメント・ポリシー(根拠資
料 2-6)に基づき各学部・学科及び教学マネジメント会議において検証評価し、その結果必9要に応じ全学内部質保証推進 WG から改善の提案をすることになっており、その提案又は自らの改善計画に基づき、各学部・学科が改善・向上に取組むこととしている。
大学評価委員会は、全学内部質保証活動の検証評価において中心的な役割を果たす組織として位置付けている。大学評価の学内体制については、学部においては学則（第 1 条の２）（根拠資料 1-2）、通信教育部においては通信教育部規程（第 2 条）
（根拠資料 1-3）、大学院研究科においては大学院学則（第 2 条）
（根拠資料 1-3）に、「教育研究の水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定めている。それに基づき大学評価規程（根拠資料 2-7）を整備し、大学評価委員会のもと評価専門部会（根拠資料 2-8）を置き、自己点検・評価を行っている。
この大学評価委員会の点検評価結果を PDCA サイクルの C として機能させ、内部質保証の確保に努めている。大学評価委員会には、各学科長、研究科専攻主任、各センター長が委員（根拠資料 2-9）として加わり、各学科や各専攻、各センターの状況も自己点検評価に反映されている。
また、2015(平成 27)年 3 月には、特に教学関係について、大学の教育課程の編成に関する全学的な方針を策定し、検証・評価するために教学マネジメント会議を設置した(根拠資料 1-12）。この教学マネジメント会議は、全学内部質保証を推進する WG を構成する組織として位置付けた。2018(平成 30)年 8 月、教学マネジメント会議のもと、ディプロマ・カ
リキュラム・アドミッションの３つの教育ポリシーに基づき、学生の学修成果を測定・把握し、教育成果の検証及び各種プログラムの改善に資するため、大学全体レベル、学科・専攻
レベル、科目レベルの 3 段階で学修成果の評価を行うため、アセスメント・ポリシー（根拠資料 2-6）を策定した。
さらに、2015(平成 27)年 5 月学長のもとに、客観的データに基づく高等教育の質保証の推進、及び大学の戦略的な意思決定や業務改善等の大学運営に必要な支援情報の収集、分析、評価、活用、提供を行うことを目的とした IR(Institutional&nbsp;Research)推進室を設置した(根拠資料 2-10）。これらの組織整備により、自己・点検評価の体制は今まで以上に強化され、全学内部質保証推進体制を支える重要な組織として位置付けられた。
2016(平成 28)年度以降の自己点検・評価においては、点検評価の効率化を図るとともに、学長による大学運営と理事会及び経営会議との円滑な連携、強化を狙いとして、第 2 次 10年構想 5 か年計画と一体的に自己点検・評価を行うこととした。なお、第 2 次 10 年構想 5
か年計画は、大学経営会議が示した原案を事務管理職会議で審議検討し、執行部会議、大学経営会議の審議を経て、理事会に進達され制定された。承認後、全学教授会及び事務管理職
会議を通じ、全教職員に周知されている。
教員の活動評価については、教員活動評価実施規程、教員活動評価の評価項目及び評価基
準（根拠資料 2-11）に則り、毎年、教員活動評価委員会において評価のスケジュールを定め進めている。評価領域は、教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献および調整の領域を設け、評価項目および評価基準については毎年修正を図り、とくに、2017(平成 29)・2018(平成 30)年度は、検討会・検討プロジェクトを設け、見直しを検討した。
10

点検評価・項目➁：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
2016(平成 28)年には、第 3 期の認証評価に向けて PDCA サイクルによる検証評価システ
ムを強化するため、大学評価委員会の評価専門部会を認証評価における評価基準に合わせて、９つの評価専門部会に再編成した（根拠資料 2-8）。各評価専門部会は、部課横断的な連携によるチームから成り、現状把握と今後の改善に向けた計画樹立、実行、実行後の振り返りと課題の整理、改善計画の樹立と再検証を行う。大学評価委員会は、学長、副学長、大学院研究科各専攻主任、各学部長・学科長、各部館センター長、大学事務局長、学長室長、庶務課長、教務担当課長で構成している。教学面では、教学マネジメント会議が内部質保証の責任を担っている。教学マネジメント会議の構成は、学長、副学長、教務担当部長、各学部長、研究科長、通信教育部長、アドミッションセンター長、教務担当課長となっている。
内部質保証を検証する上でのデータ分析を担う IR 推進室会議は、室長、IR 担当職、学習教
育総合センター長、アドミッションセンター長、教務担当課長、学長室長、学長室課長及び課員で構成する。
2019(令和元)年 10 月には、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、全学内部質保証推進 WG を新たに設置した。WG は、大学執行部会議及び教学マネジメント会議で構成することとし、全学の内部質保証を推進し、責任を負う組織として位置付けた。WGのメンバーは学長、副学長、各学科長、教務担当部長、学生担当部長、評価担当学長補佐、IR 推進室長、事務局長、学長室長、教務担当課長で構成している。今後、これまで取り組んできた大学評価委員会の取組を踏まえて、WG を中心として全学内部質保証活動を機能させることが課題である。
教員の教育研究及び運営の活動を評価する教員活動評価委員会（根拠資料 2-11）は、学長、副学長、学部長・学科長、大学院専攻主任、大学評価委員会各評価専門部会座長で構成している。
また、2016(平成 28)年より執行部申合せとして「研究計画取扱申合せ」および「授業改善計画取扱申合せ」（根拠資料 2-12）を制定し、本学独自に各教員が研究および授業改善の計画書を作成するとともに、１年後の自己評価を行っている。自己評価の結果は、学内シス
テム（SCOM）を用いて教員間で共有することで、活性化を図っている。
点検評価・項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
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評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーについては、全学内部質保証推進組織を構成する教学マネジメント会議が、大学の教育課程の編成に関する全学的な方針（根拠資料 2-13）に基づき策定することとしている。教育活動結果の検証・評価については、教学マネジメント会議において、2018(平成 30)年に新たに策定したアセスメント・
ポリシーにより検証・評価し、改善に資する取り組みを始めている。
今後は全学内部質保証 WG がこの機能を果たしていくこととなるが、全学質保証推進組
織を整えて時間も経過していないこともあり、この仕組みが十分機能するようにすることが今後の課題となっている。
大学評価委員会の各評価専門部会（根拠資料 2-9）は、部課横断的な連携によるチームから成り、現状把握と今後の改善に向けた計画樹立、実行、実行後の振り返りと課題の整理、改善計画の樹立と再検証を行う。評価結果については、年次ごとに課題と成果を学長（大学評価委員長）に報告し、大学評価委員会において対応について審議、総括することで、自己点検・評価の体制は今まで以上に強化された。学長は、その状況を大学経営会議に上程しその報告を行うとともに、年次事業計画（根拠資料 2-14）に反映させる。今後この役割の一
部は全学内部質保証 WG の機能として引き継がれることになっている。
第 2 期の認証評価において、付された指摘事項「努力課題」および「改善勧告」について
は、基準項目（努力課題「４．教育内容・方法・成果（３）教育方法」2 件・「９．管理運営（２）財務」1 件、改善勧告「５．学生の受け入れ」1 件）に沿って、大学評価委員会評価専門部会および当該部署で対応を検討し、大学評価委員会において最終確認した。
IR 推進室では、2015(平成 27)年度から毎年度活動報告会（根拠資料 2-15）を実施している。この活動報告会で報告される調査の結果（満足度調査（根拠資料 2-16）、学修行動調査（根拠資料 2-17）、授業評価アンケート（根拠資料 2-18）等）は、執行部会議や各学科会議
において検証・参考にされている。また、通信教育部においては、独自に行うアンケート調査（根拠資料 2-19）をもとに、通信教育部運営委員会で検証・参考にしている。以上のよ
うに IR 推進室等のアンケート調査による結果等客観的なデータに基づき、点検評価を行っており、その客観性、妥当性を確保している。
また、2018(平成 30)年度 IR 推進室会議を中心に、卒業生全体へのアンケート調査を実施した。（発送数 16,295 件、回答数 1,044 件、回収率 6.4％）

点検評価・項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
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評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
大学評価委員会で行っている自己点検・評価については、従来刊行していた「自己点検・評価報告書」の内容の見直しを行うため、毎年刊行は停止したままとなっており、今後の検討が必要である。なお、2014(平成 26)年度に受審した認証評価の結果については、「点検・評価報告書」を冊子として刊行し、関係機関に配布するとともに、ホームページ上でも公開している。
財務状況については、事業計画を含め、学園のホームページにおいてその詳細を公表している(根拠資料 2-20

資金収支予算）。

教育研究活動等の情報の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定により各情報項目をホームページ上（根拠資料 2－21【ウェブ】）に公表している。
また、大学ポートレート（根拠資料 2-22【ウェブ】）を活用し、本学の特色、本学での学び、学生生活支援、進路・就職支援、様々な取り組み、教員情報等の教育研究活動を公表している。ホームページや大学ポートレートの作成にあたっては、各学内組織の職員で構成する担当プロジェクトを編成して、相互確認するなど情報の正確性、信頼性を確保している。
これらの組織においては情報の更新を着実に実施するように努めている。
点検評価・項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
前述のように、全学質保証推進組織は発足して間もなく定期的な点検・評価を行うよう、2019(令和元)年 10 月に策定した内部質保証のための全学的な方針及び手続において、WGと大学評価委員会が、内部質保証システムが適切に機能しているか検証することを定めている。
従来から、大学評価委員会では、毎年、評価のスケジュールを定め、それに沿って検証を行い、改善に向けた取り組みを行っている。大学評価委員会の各評価専門部会では、第 3 期
認証評価及び 10 年構想 5 カ年計画自己点検・評価報告書を作成し、大学評価委員会ではかっている。報告書の作成に際しては、検証・判断の根拠をできるだけ明確にするように注意
し、毎年度の取り組みの変遷がわかるように報告書のフォーマットも見直しを行いながらすすめている。このように大学評価の検証についても組織の実情に合わせた改善を図っている。
従来から点検評価にあたっては、IR 活動において実施した授業評価アンケート、学修行
動調査、満足度調査、日本語能力テスト（根拠資料 2-23）など内部質保証を検証する上で有用なデータを活用している。このように、大学評価委員会による自己点検評価のほか、教13

員活動評価（根拠資料 2-24）、授業活動評価（根拠資料 2-25）、授業改善計画、研究計画（根拠資料 2-12）の作成と評価、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など適切な根拠（資料、情報）に基づく質保証に関する取り組みを行っており、今後は全学質保証推進組織の活動にも生かすよう取り組んでいく必要がある。
2018(平成 30)年度は、大学基準協会による認定期間 2022(令和 4)年 3 月 31 までの中間にあたり、認証評価において指摘を受けた「努力課題」「改善勧告」について、改善報告書を提出することとなっていたが、指摘事項について、該当する各評価専門部会での検証・改善に向けた取り組みを経て、大学評価委員会においても検証し、別紙のとおり改善報告書（根拠資料 2-26）を提出した。大学基準協会からは、本学が改善勧告及び努力課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認された。改善勧告及び努力課題について、さらに改善に向けて努力するよう求められたが、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとされた。
（２）長所・特色2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として内部質保証ワーキンググループを設置した。（根拠資料 2-1）同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続（根拠資料 2-2）を定め、全学的な内部質保証を推進する体制が整備された。
内部質保証活動の重要な部分である大学評価の実施体制については、大学評価規程を策定し、学長を議長とする大学評価委員会を中心に整備されている。評価項目ごとに専門部会を設け、教職協働で評価を実施する体制を整えている。
大学の独自の取組として、教員の教育研究活動を検証し、改善に資するため、「研究計画」、「授業改善計画」（根拠資料 2-12）の作成とその計画に対する自己評価および大学教職員間での共有を実施している。その自己評価は教員の研究や授業計画の改善に役立てている。
また、教員の教育研究活動について、HP 上にデータベース化し、研究者情報（根拠資料
2－27【ウェブ】）として更新し公開した。
教員活動評価については、評価項目を毎年確認、検証し、問題点の整理と対応策を WG を設け検討し、委員会に進言し検討している。教員活動評価により教員の教育の質が向上する
ことで、学生へ提供する教育内容の向上が図られる。
改組の検討、教員免許の再課程認定に備え、教員の研究業績の作成を奨励している。教員の研究業績の質の向上は教育内容の質向上の観点からも重要である。
法令で定められた大学情報や大学ポートレートの更新を着実に実施しており、大学として社会に対する説明責任を果たしている。
IR 活動においては、授業評価アンケート、学修行動調査、満足度調査、日本語能力テス
トなど内部質保証を検証する上で有用なデータの蓄積を行い、活動報告会を実施するなど
教職員、学生へもその結果を公表している。
大学評価委員会による自己点検評価を中心に、教員活動評価、授業活動評価、授業改善計
画、研究計画の作成と評価、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など質保証に関す
14

る取り組みを様々行っている。
（３）問題点2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として内部質保証ワーキンググループを設置し、同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、全学的な内部質保証を推進する体制は整備されたが、発足間もないこともあり、この体制による全学質保証活動を軌道に乗せることが大きな課題である。大学としては、これまで、大学評価委員会による自己点検評価、教学マネジメント会議による教育課程の検証・評価、教員活動評価、授業活動評価、授業改善計画、研究計画の作成と評価、IR 推進室によるアンケート調査とその分析など質保証に関する取り組みを行っているが、これら活動を有機的に結びつけて、全学内部質保証機能を一層高める必要がある。
自己点検評価の PDCA サイクルの仕組みについては、これまで大学評価委員会が中心を担ってきたが、今後は内部質保証推進組織（WG）を内部質保証に責任を持つ組織として位置づけ、この組織を中心に全学内部質保証活動を展開することとしている。大学評価委員会
では、第 3 期認証評価に向けたスケジュールに則り、点検・評価活動を行っているが、WG
において、これをさらに、全学内部質保証の取組の一環として位置づけ、実質化することが課題である。また、IR 活動によるデータを内部質保証活動や、自己点検・評価、大学の教育研究、大学運営にいかに活用するかも課題である。
IR 活動では、卒業生へのアンケート調査を実施するとともに、大学経営会議で検討を行ったが、さらに、活用方法について、検討が必要である。
大学の中長期計画である 10 年構想 5 ｶ年計画の検証、次期計画の策定と自己点検・評価の結果の公表が課題となっている。
（４）全体のまとめ
2019(令和元)年 10 月に、大学執行部会議において、全学的な内部質保証を推進する組織として内部質保証ワーキンググループを設置した。同時に、全学内部質保証のための全学的な方針及び手続を定め、全学的な内部質保証を推進する体制が整備された。
全学質保証活動において重要な位置を占める大学評価については、大学として大学評価規程を定め、大学評価委員会を中心にして自己点検・評価システムを構築し内部質保証のための組織的な対応をしている。体制としては、全部局から構成員を置き、教職協働で取り組んでいる。この体制の下で自己点検評価を実施し、大学基準協会の認証評価も受審してきた。
また、その評価に対する対応についても適切に対応している。
外部への情報公開についても適切な方法により行い、社会への説明責任を果たしている。
今後の課題としては、次のようなことが考えられる。
① 建学の理念に基づく学部・学科の教育目標の実現に向けた３ポリシーの策定とポリシーに基づく教育活動の有効性の検証による恒常的かつ継続的な改革を行うシステムの構築
・学部・学科、研究科における検証体制の確立と学部・学科、研究科による行動計画の策定
推進と教育改善の管理を励行
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② 内部質保証のための組織（全学内部質保証推進ワーキングと大学評価委員会、「教学マネ
ジメント会議」、「教務、学生、入試、キャリア等の構成委員会（教授会組織）」及び「学科会議（教授会組織）」）との連関性の整理と役割分担の設定③ 外部評価委員制度の導入④ 自己点検・評価におけるデータの活用を推進（IR 機能の活用）⑤ 教員評価制度及び授業評価制度における公表データの適切性の検証と改善⑥ 教員の授業及び研究改善計画（目標と自己点検内容）の外部公表の推進⑦ 教育研究及び教員の質の向上のための課題解決に向けた FD 活動、SD 活動の計画的な実施、学部学科・通信教育部・大学院研究科における FD 活動の活性化を推進、教職課程における FD（教職 FD）の実施⑧ 自己点検・評価の取り組み過程の「見える化」を推進（ホームページで情報を毎年開示する）。

（５）根拠資料
根拠資料 2-1

全学内部質保証推進ワーキンググループ設置について（申合せ）根拠資料 2-2

内部質保証のための全学的な方針及び手続根拠資料 2-3 ディプロマ・ポリシー
根拠資料 2-4 カリキュラム・ポリシー
根拠資料 2-5 アドミッション・ポリシー
根拠資料 2-6 アセスメント・ポリシー
根拠資料２-7

大学評価規程根拠資料 2-8

大学評価委員会規程

根拠資料 2-9

大学評価委員会名簿

根拠資料 2-10

IR 推進室設置に関する内規根拠資料 2-11

教員活動評価実施規程、教員活動評価の評価項目及び評価基準

根拠資料 2-12「研究計画取扱申合せ」および「授業改善計画取扱申合せ」
根拠資料 2-13

教育課程の編成に関する全学的な方針

根拠資料 2-14

事業計画書

根拠資料 2-15 IR 推進室活動報告会
根拠資料 2-16

満足度調査

根拠資料 2-17

学修行動調査根拠資料 2-18

授業評価アンケート

根拠資料 2-19

アンケート調査(通信教育部)

根拠資料 2-20

資金収支予算・事業計画書【ウエブ】

根拠資料 2-21

大学データ【ウェブ】

根拠資料 2-22

大学ポートレート【ウェブ】

根拠資料 2-23

日本語能力テスト
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根拠資料 2-24

教員活動評価結果

根拠資料 2-25

授業活動評価結果

根拠資料 2-26

改善報告書

根拠資料 2-27

研究者情報【ウェブ】（６）10 年構想 5 か年計画関連
Ⅷ組織のマネジメント
１．IR 体制の構築（1）学長室の IR 機能の強化（実行・成果）・2015 年度に事務組織規程を改正し、IR 業務を学長室の業務に位置付けるとともに、IR 担当を置くことを規定した。
・IR 推進室内規を整備した。
・IR 担当の学長補佐を発令した。
（2）IR 専門の教員の配置（実行・成果）・2015 年 4 月に IR 担当の教員 1 名を採用、配置した。
Ⅹ新規事業
４．学長室の IR 化
（実行・成果）上記（Ⅷ.組織のマネジメント）に同じ
Ⅻ特記事項
２．大学基準協会による認証評価への対応（実行・成果）2018(平成 30)年は、大学基準協会による認定期間 2022(令和 4)年 3 月 31 までの中間にあたり、認証評価において指摘を受けた「努力課題」「改善勧告」について、改善報告書を提出した。また、毎年、各評価専門部会で作成する第 3 期認証評価及び 10 年構想 5カ年計画自己点検・評価報告書については、大学基準協会の評価基準を視野に入れるように注意している。
ⅩⅢ

付帯事項

１．大学 10 年構想 5 か年計画の周知徹底（実行・成果）学内の共有システム SCOM を用いて周知するとともに、毎年、各評価専門部会において、作成する第 3 期認証評価及び 10 年構想 5 カ年計画自己点検・評価報告書に 10 年構17想 5 か年計画の内容を反映している。
２．大学 10 年構想 5 か年計画の評価・検証（実行・成果）毎年、各評価専門部会において、第 3 期認証評価及び 10 年構想 5 カ年計画自己点検・評価報告書を作成し、大学評価委員会ではかっている。

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第３章 教育研究組織（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
1966(昭和 41)年の創設以来、建学の理念・目的である「建学の精神に則り、学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して、世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」「社会において自立して活躍する女性の育成する」という理念のもと、時代のニーズに合わせ学部学科等の改組を経て、現在、文学部総合文化学科、発達教育学部児童教育学科・福祉臨床学科・心理学科・
ジュニアスポーツ教育学科の 2 学部 5 学科（根拠資料 1-２）、通信教育部として発達教育学
部児童教育学科・福祉臨床学科（根拠資料 1-３）、と大学院文学研究科（修士課程）心理臨
床学専攻・教育学専攻（根拠資料 1-４）を設置している（2018(平成 30)年度現在）。
文学部の目的には、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成する。」と規定し、発達教育学部の目的には、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。」とそれぞれ明記している。これは先述の建学の理念・目的「学問を通じての人間形成を目指し、国際的知識と視野と感覚を涵養して、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」に適うものである。
大学院学則には「･･･学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、専門の学科を教授研究し、深広な学識と研究能力を養うとともに、高度な専門的知識を有する職業人を養成することを目的とする。
」と規定し、「世界に役立つ実践力を高め、人権への洞察を極め、未来を担う豊かな知性ある女性を育てんとする」という建学の理念・目的との適合性が確保されている。
これらの組織構成は大学の理念・目的に適ったものである。このような教育研究組織の設置、改廃にあたっては、常に学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮をしたうえで、実施している。
本学の教育研究を補完する附置研究所・センター等の教育研究組織として、教育機能の補完を行う附属図書館、学習教育総合センター(2018(平成 30)年 4 月学生の学習支援、学習環
境の整備・改善及び教員の研究支援、並びに学内の情報基盤の整備・運用と情報教育に係る教育研究の推進を目的に情報処理教育センターを改変し、図書館に関する業務、ラーニング
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コモンズに関する業務を集約する形で設置) （根拠資料 3-1）国際教育研究センター（根拠資料 3-2）、キャリアセンター（根拠資料 3-3）
、地域連携センター(2018(平成 30)年 4 月地域交流センターに子育て支援ひろばに関する業務を集約する形で改組設置) （根拠資料 34）、教職課程・実習支援センター（根拠資料 3-5）、心理・教育相談室（根拠資料 3-6）を設置している。さらに、2019(令和元)年 4 月に学生のスポーツ活動支援、環境整備、スポーツ
を通じての大学と地域、産業界との連携推進、スポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図る
ことを目的に、スポーツセンターを設置した（根拠資料 3－7）。
これらの附置研究所・センター等の組織は、学部・学科・専攻での教育・研究と密接に連携し、学生の現場体験やボランティア活動をはじめ、社会からの要請される諸活動に貢献し、学部・学科及び大学院研究科の目的を達成するうえで、有効に機能しており、その意味で大学の設置理念・目的に合致しており、こうしたセンター等附属施設の設置にあたっては、学問の動向や社会の要請、大学を取り巻く国際環境の変化を考慮して設置、改廃している。
2016(平成 28)年 4 月には、幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」（根拠資料 3-8）を三田市に開園した。学内の子育て支援センター『すくすく』に加え実践の機会が充実した。さらに、2019(平成 31)年 4 月には、「附属幼稚園」を開園した三田市からの要請に応える形で、放課後児童クラブの指定管理を受託し（根拠資料 3-9)、その運営を開始した。また、附属幼稚園については、2020(令和 2)
年 4 月より認定こども園として認定を受けるべく手続きを進めている。
附属幼稚園の開設、放課後児童クラブの運営は「社会の発展方向を広く視野におき、社会に主体的に対応できる人間を育成する。」という大学の設置理念・目的に適ったものであり、社会の要請に応えたものである。
点検評価・項目➁：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性の検証については、教学マネジメント会議及び大学経営会議において、学科等の現状と改善にむけた課題について検証し、学部学科の設置・改廃が必要な場
合は、プロジェクトチームを編成し、適切な情報を収集分析しながら検討を進めるとともに、成案が得られれば、学内・学園内で、教授会、理事会などで必要な了承を得て、所管官庁に所定の手続きを進めることとしている。また、改善が求められる事案については、教務委員
会等の教授会構成委員会への改善計画の提案を行う。また、学長のもと執行部会議において課題を抽出し、学科会議や構成委員会、及び事務組織へ改善に向けた計画等の策定と実行を指示することで組織等の適切性を維持している。
大学の中長期計画（第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画）に基づき、2019(平成 31)年 4 月開設に向けて、新学部・新学科の改組転換等の構想を進めてきたが、2017(平成 29)年度末に福祉臨床学科（通信教育課程を含む）の募集停止を決定し、あわせて、児童教育学科およびジュニアスポーツ教育学科の定員増を文部科学省に届出した。2020(平成 22)年 4 月開始に向20

けて、児童教育学科に中学校教諭一種免許状（英語・数学）の教職課程を加え、さらに、総合文化学科のカリキュラムを変更し、より国際化に対応した学科へ変更することを構想している。
教育研究活動の検証については、IR データに基づき現状を分析し、学部学科等の課題を抽出し、改善に活用している。
（２）長所・特色
建学の理念を教育組織の編成の基本とし、大学の中長期計画（第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画）（資料 1-10）に基づき、教育組織の改組転換等の構想を検討している。組織・体制の見直しを進め、学生募集の状況や社会のニーズに応えるように重点課題に取り組む体制作りを進めている。
附属図書館、情報処理教育センターを統合して、ラーニングコモンズも含めて、学生の学
習教育を総合的に支援するために、学習教育総合センターを設置した。また、多くの教員を輩出している本学の特色として、教員免許の取得支援、採用試験への指導、併せて現職教員の免許更新講習などを行う教職課程・実習支援センターを設置し、教員採用実績の向上など成果を上げている。
さらに、教員の国際的な教育研究を支えるとともに、教育研究の国際的なネットワークを構築することを目的として国際教育研究センターを設置し、毎年国際フォーラムを開催するなど教育や研究を通じた国際交流を活発に展開している。
本学の社会貢献機能の中核となる地域交流センターを子育て支援センター「すくすく」と統合し、地域連携センターを設置した。地域の教育相談等を行っている心理・教育相談室と連携を図りながら社会貢献活動を展開している。本学主催の事業は地域からの評価も高く、多くの地域住民が参加している。特に「すくすく」は地域の子育て支援事業を展開し、地域の子育て支援に大いに貢献している。
2016(平成 28)年 4 月には、幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」を三田市に開園した。学内の子育て支援センター『すくすく』に加え実践の機会が充実した。三田市との連携が密になった。
本学学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境整備、スポーツを通じての大学と地域、産業界との連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に2019(令和元)年 4 月にスポーツセンターを設置した。
教育研究組織の適切性の検証については、学長のリーダーシップのもと課題を抽出し、学科会議や構成委員会、及び事務組織へ改善に向けた計画等の策定と実行を指示することで組織等の適切性を維持している。
また、教育研究活動の検証については、満足度調査や学生行動調査の結果など IR データに基づき現状を分析し、学部学科等の課題を抽出し、改善に活用している。
（３）問題点① 建学の理念及び社会的ニーズと教育研究組織の設置趣旨との整合性を継続的に検証す21

る必要がある。
②教育研究活動の活性化、教育研究内容の質向上などを組織的に推進する体制の構築が必要である。
③企業や地域との共同研究推進や連携強化等を進めるために、環境整備や管理運営、サポー
トする組織の体制強化を図る。
④国際教育研究センターをはじめ、附置機関の機能（組織的役割）の成果・検証を実施する。
⑤IR 活動によるデータをより有効に活用する方法・システムを構築する必要がある。
⑥各組織、取り組み間の連携と合理化を進め、大学としての負担軽減を図ることが必要である。
（４）全体のまとめ「現状説明」として記載したように、大学の中長期計画（第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画）に基づき、新学部・新学科の改組転換等の構想を開始し、2019(平成 31)年 4 月には、福祉臨
床学科の廃止および児童教育学科及びジュニアスポーツ教育学科の定員の変更を大学経営会議、教授会等の学内手続きを経て実施した。また、2020(令和 2)年度に向けて児童教育学
科に中学校教諭免許課程（数学・英語）の設置を申請した。併せて総合文化学科のカリキュラムを変更し、より国際化に対応した学科へ変更することを学内プロジェクトを設置し検討している。
このように、課題に即して教育研究組織の検証、見直し、新たな整備を行ってきている。
教育研究組織の検証の仕組みは、おおむね、機能しているといえる。
また、本学の教育研究を補完する附置研究所・センター等の教育研究組織は大学の設置目的に沿って適切に設置され、「現状説明」として記載したように、適切に機能している。
さらに、4 月から幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」を三田市に開園した。社会貢献活動を展開していく中で、三田市との連携を深め、次年度から放課後児童クラブの指定管理を受託することとなった。地域に貢献するという大学の目的を果たすための組織整備についても積極的に対応している。
（５）根拠資料
根拠資料 3-1

学習教育総合センター規程

根拠資料 3-2 国際教育研究センター規程
根拠資料 3-3 キャリアセンター規程
根拠資料 3-4 地域連携センター規程
根拠資料 3-5 教職課程・実習支援センター規程
根拠資料 3-6 心理・教育相談室規程
根拠資料 3-7 スポーツセンター規程
根拠資料 3-8 附属幼稚園園則
根拠資料 3-9 放課後児童クラブの指定管理の受託契約書

22

（６）10 年構想 5 か年計画関連
Ⅰ将来ビジョンと基本認識
１．将来の１８歳人口の減少を勘案して、定員は現在の水準にとどめる。（ただし、増員が認められるなら、経営的には、４５０名程度が適正だろう。）（実行・成果）・平成 30 年度に福祉臨床学科（入学定員 40 名）の募集を停止し、児童教育学科に 20 名、ジュニアスポーツ教育学科に 20 名を振り分けることとし、文部科学省に学則変更の届出を行った。この結果、児童教育学科 215 名、ジュニアスポーツ教育学科 80 名の入学定員となった。大学全体としての入学定員は 415 名を維持した。
２．学生のニーズに応え入学者の確保が期待できる学部学科を改組転換の上で開設する。
（1）全学的な視点から、全学部・全学科の改組転換、または充実の可能性を検討する。併せて、免許・資格関連の教育課程の再構築も検討する。
（実行・成果）・改組転換に向けた検討の結果、以下のとおり実施・計画した。
2020 年 4 月開設に向けて、児童教育学科に中学校（英語・数学）の教職課程を設置（申請中）し、総合文化学科の英語の教職課程を廃止する。
2020 年 4 月入学生を対象に、総合文化学科のカリキュラムを改変（学則改正）する。
2021 年 4 月開設に向けて、文学部に心理学科を設置届出準備（発達教育学部心理学科
は廃止）。
（2）経営的観点から可能であれば定員増を検討する。
（実行・成果）・福祉臨床学科の学生募集を停止し、児童教育学科とジュニアスポーツ教育学科へ定員を振り分け、両学科の定員増をしたが、大学学部全体としては定員増を行わなかった。
Ⅻ．特記事項
３．附属幼稚園の開設（実行・成果）2016(平成 28)年 4 月には、幼児教育に注力する大学として、その補完教育研究の場としての機能を併せ持つ「附属幼稚園」を三田市に開園した。学内の子育て支援センター『すくすく』に加え実践の機会が充実した。さらに、「附属幼稚園」を開園した三田市からの要請に応える形で、放課後児童クラブの指定管理の受託に向け、準備を開始した。
５．新学部・新学科の設置（実行・成果）上記（Ⅰ将来ビジョンと基本認識）に同じ

23

第４章

教育課程・学習成果

（１）

現状説明

点検評価・項目➀：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では学則第 16 条第 1 項の定めにより、「神戸親和女子大学学位規程」（根拠資料 4－１）により学位を授与する。建学の精神に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目的とする。
文学部の教育目標は、「豊かな教養と専門知識をもち、日本の言語文化の継承と発展を担
い、国際的な視野を備えた人材、さらに地球規模の共生社会に主体的に参加する人材を育成すること」、発達教育学部の教育目標は「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成すること」である。
各学科とも課程を修めるために定める必修科目、選択科目を含めて卒業要件を満たした
うえで、総合文化学科では「日本語運用能力・英語コミュニケーション能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。」、児童教育学科では「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。」、心理学科では「多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる人材を育成する。」、福祉臨床学科では「社会福祉に関する専門的知識と技能をもった人材、とりわけ、人々と共生の福祉の心をもった人材を育成する。」、ジュニアスポーツ教育学科では「子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応できる専門知識と技能を有し、学校や地域社会においてスポーツ教育を担う人材を育成する。
」
このような専門的な資質能力を身につけた者に対し、学位授与方針に則り学位を授与する。
授与する学位ごとに、学位授与方針（根拠資料 4-2）を明示し、ホームページ（根拠資料 43【ウエブ】）及び学生要覧（根拠資料 4-4）に記載している。
各学科の学位授与方針は次のとおり定めている。

（総合文化学科）
総合文化学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、（1）日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、（2）国際的な視野にもとづく批判力、判断力、課題解決力を備え、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わっていく力、（3）ICT を利用し、国際社会に発信し、新しい情報社会に参画する力、を身につけ、次の①、②に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも 1 つを修得した者に対し学位を授与します。

24

①日本語についての正しい知識や運用能力を高め、日本文化の文化的・歴史的背景を、人文学の方法論を用いて判断・理解することで、人や文化に深い関心と理解を持ち、自ら課題を設定・探究することができる。
②国際共通語としての英語の理解力と表現力を高め、国際文化への正しい理解と心的態度の醸成を通じて、地球規模の共生社会に主体的に参加できる。
（児童教育学科）
児童教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能を修得し、全人的な教養に裏打ちされた
専門性と豊かな実践力を身に付けた教育・保育人材として、下記の専門的な能力・資質を身に付けた者に対して学位を授与します。
①使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
②教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考し、判断し、表現することができる。
③豊かな社会性や人間関係形成力を養い、他者と協働することができる。
④教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる．
（心理学科）
心理学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる力を身につけ、次の①～④に掲げるねらいを達成した者に対し学位を授与します。
①科学的、論理的、合理的方法による人間を理解する力を身につける。
②対人関係の維持・発展のための倫理と実践する力を身につける。
③いろいろな事態での問題解決能力を身につける。
④社会への貢献能力を身につける。
（福祉臨床学科）
福祉臨床学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、社会福祉に関する専門的知識と技能を身に付け、共生の精神を学び、次の①～③に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも 1 つを修得した者に対し学位を授与します。
①社会福祉原理・思想を学ぶとともに福祉専門職として必要な知識・技術・価値を身につける。
②障がい者から高齢者、子ども等における対人援助の重要な知識や専門的な技能を持つ社
会福祉専門職（社会福祉士・保育士）として活動する力を身につける。
③地域社会における社会活動に積極的に貢献できる力を身につける。
（ジュニアスポーツ教育学科）
ジュニアスポーツ教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件と必修等の条件を満たした
うえで、子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応する専門的知識と技能を有し、スポーツ
教育を担う力を身につけ、次の①～③に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも 1 つを25修得した者に対して学位を授与します。
①学校教育、学校体育・スポーツについての専門的知識を有し、学校等での臨地調査・実習
を通して、健康・スポーツに関わる教育活動を、企画・実践・探求することができる。
②スポーツのパフォーマンス力の向上や心身の健康・発達に関する専門的知識を有し、学校、
スポーツクラブ等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツの指導を、企画・実践・探求することができる。
③スポーツクラブ等の組織経営及び地域スポーツの活性化に関する専門的知識を有し、地域の健康・スポーツ関連機関・施設等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツクラ
ブや地域の課題を発見するとともにその解決の手立てを企画・実践・探求することができる。
（通信教育部）
通信教育部では通信教育部規程（根拠資料 1-3）第 43 条第 3 項の定めにより、「神戸親和女子大学学位規程」（根拠資料 4-1）により学位を授与する。通信教育部では、主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成することを目標とし、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題
解決力や企画構成力を涵養し、コミュニケーション力を育むことにより、教育理念の実現をめざす。
通信教育部発達教育学部の教育目標は、豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成することであり、目標に照らして各学科において定められたねらいを達成することを課程修了の要件とする。（根拠資料 4-5）
各学科とも課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて必要となる単位数を修得し卒業要件を満たしたうえで、児童教育学科では教育目標である「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。」に準拠して、専門的な資質能力を身に付けた者に対し学位を授与する。また、福祉臨床学科では教育目標である「社会福祉に関する専門的知識と技能を持った人材、とりわけ、人々と共生の福祉の心をもった人材を育成する。」に準拠して、専門的な資質能力を身に付けた者に対し学位を授与する。
なお、通信教育部の学位授与方針（根拠資料 4-5）については、入学案内・入学要項及び通信教育部ホームページで公表している。
大学院研究科の各専攻の学位授与方針は次のとおり定めている。
（心理臨床学専攻）
大学院心理臨床学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す
3 つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与する。
①心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識を習得し、26

活用できる。
②心理臨床実践の経験を豊富にもち、病院・学校・福祉場面で実践できる。
③研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。
（教育学専攻）
大学院教育学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す 3 つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与する。
①学校教育を中心に教育が直面するさまざまな課題に適切に対応する高度な専門的知識を修得し、活用できる。
②様々の教育現場において豊かな実践力と高度な指導力を備えた教育者となる。
③研究能力を高め、専門的知識に裏付けされた修士論文を作成できる。
以上のとおり、文学部、発達教育学部及び通信教育部並びに大学院研究科各専攻において、学位授与方針を策定し、適切な方法で公表している。
点検評価・項目➁：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
文学部及び発達教育学部の各学科において授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施
方針（根拠資料 4-6）を明示し、ホームページ上で公表するとともに、学生要覧にも記載している。
各学部学科の教育課程の編成・実施方針において、「卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。」と明示しており、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等について次のとおり各学部学科、通信教育部並びに研究科各専攻の教育課程の編成・実
施方針に規定している。
（総合文化学科）
文学部総合文化学科の教育課程の編成・実施方針においては、「➀共通教育科目を配置すること。➁英語教育科目を配置すること。③専門教育（日本文化、国際文化、地域文化）を配置すること。④必修科目は基本科目、演習科目で構成すること。⑤日本語・日本文学コース、英語・国際文化コース、神戸・地域文化コースに分けて専攻分野を見通したカリ
キュラムを構成すること。⑥特定の業種・技能に特化した科目を履修することで、ビジネ
ス社会の仕組みを理解するとともに、観光学やメディア研究など特定の産業における専門27

知識や見識を深めるための科目群を、総合文化学科の教育課程における発展科目、およびキャリア支援科目として設定すること。⑦オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開すること。
」とし、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分を示すとともに、学習内容や学生の学びに対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置するとしている。
（児童教育学科）
発達教育学部児童教育学科の教育課程の編成・実施方針においては、「➀共通教育科目を配置すること。➁英語教育科目を配置すること。③児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、1 年次より 4 年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置すること。
④必修科目は基本科目、演習科目で構成すること。⑤発達教育学部内共通科目として、「子
育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配すこと。⑥1 年次より、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成すること。⑦専門性を高め深めるための８分野の学びのプログラム（児童英語プログラム、児童文学・絵本プログラム、
芸術・体育プログラム、教育学・教育心理学プログラム、特別支援教育プログラム、キッズサイエンスプログラム、オフキャンパスプログラム）を、児童教育学科の教育課程における発展科目として設定すること。⑧オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開すること。」とし、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分を示すとともに、学
習内容や学生の学びに対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置するとしている。
（心理学科）
発達教育学部心理学科の教育課程の編成・実施方針においては、「➀共通教育科目を配置すること。➁英語教育科目を配置すること。③心理学分野の専門教育に関する科目は、1 年
次より４年次まで基礎的なもの（概論など）から専門的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置すること。④必修科目は基本科目、演習科目で構成すること。⑤発達教育学部内共通科目を配置すること。⑥基幹科目を現代女性のための心理学プログラム、子どものこころがわかるプログラム、臨床心理（心の専門家）プログラムの３プログラムと発展科目に分けて、将来の進路を見通した心理学が学べるカリキュラムを構成すること。⑦オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開すること。」とし、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分を示すとともに、学習内容や学生の学びに対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置するとしている。
（福祉臨床学科）
発達教育学部福祉臨床学科の教育課程の編成・実施方針においては、「➀共通教育科目を配置すること。➁英語教育科目を配置すること。③福祉臨床学科の専門教育（社会福祉、28保育）に関する科目は、1 年次より 4 年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置すること。④必修科目は基本科目、演習科目で構成すること。⑤発達教育学部内共通科目を配置すること。⑥専門教育科目群は、「社会福祉」「子ども福祉」の２つのコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成すること。⑦専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を、福祉臨床学科の教育課程における発展科目として設定すること。⑧オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課
程の一環として展開すること。」とし、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分を示すとともに、学習内容や学生の学びに対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置するとしている。
（ジュニアスポーツ学科）
発達教育学部ジュニアスポーツ学科の教育課程の編成・実施方針においては、「➀共通教
育科目を配置すること。➁英語教育科目を配置すること。③ジュニアスポーツ教育学分野の専門教育（身体教育学、スポーツ科学、応用健康科学）に関する科目は、1 年次より 4 年
次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置すること。④必修科目は基本科目、演習科目で構成すること。⑤発達教育学部
内共通科目を配置すること。⑥1 年次より、ジュニアスポーツ教育コース、スポーツカウ
ンセリングコース、スポーツマネージメントコースに分けて専攻分野を見通したカリキュ
ラムを構成すること。⑦オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開すること。」とし、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分を示すとともに、学習内容や学生の学びに対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置するとしている。
（通信教育部）
通信教育部においても、教育課程の編成・実施方針（根拠資料 4-7）は、学位授与の方針に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバ
ランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行うこととしおり、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等について教育課程の編成・実施方針に規定している。
なお、教育課程の編成・実施方針については、通信教育部運営委員会において適切性を適宜検証することとしている。
また、教育課程の編成・実施方針については、入学案内・入学要項及びを通信教育部ホームページで公表している。
大学院教育学研究科各専攻においては、教育課程の編成・実施方針において、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分及び授業形態を次のとおり示している。
（心理臨床学専攻）
29心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行う。としている。
具体的には、①心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識の習得のため、必修科目を配置すること。②心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として実習科目を配し、学内（心理・教育相談室）および学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れること。③研究能力を高めるための科目を、必修科目として配し、研究テーマと研究計画に基づいて、修士論文の作成を図ること。を掲げている。
（教育学専攻）
教育学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する専門的科目群を、深広な学識と研究能力を養えるように体系的に編成し、講義、演習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行う。としている。
具体的には、①豊かな研究能力を養うため、教育学専攻の基本科目を配すること。②教育学分野の専門的科目群には、教育の本質と目的、内容と方法について教育学的に深めることができる科目を配置すること。③教育心理学分野の専門科目群には、子どもの発達と学習について心理学的に深めることができる科目を配すること。④教科教育学・総合学習分野の専門科目群には、各教科及び総合学習について学際的に深めることができる科目を配すること。⑤教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する高度な認識と豊かな教育研究能力を身に付けるために、英書講読（教育学、教育心理学）を開くこと。⑥専門的な学修と研究の集大成として、修士論文を作成すること。を掲げている
以上のように、文学部、発達教育学部及び通信教育部並びに大学院教育学研究科各専攻において、教育課程の体系性、教育内容、教育課程を編成する授業科目区分、授業形態等についての要件を備えた教育課程の編成・実施方針を設定し、公表も適切に行っている。
また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連携にも十分配慮している。
点検評価・項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育へ
30

の配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施（大学全体）
教育課程の編成・実施方針に基づき、全人的な教養に裏打ちされた専門性をもった人材を育成するため、幅広い教養を身につけ基本的な学習能力を育むための共通教育科目群、専門分野に関する知識や技能を修得するための専門教育科目群及び免許や資格取得のために必要な科目群を開設し、教育課程を体系的に編成するべく、教学マネジメント会議、各学科及び専攻等において開講科目の適切性を検証（根拠資料 4-8）している。
また、教育課程の適切性について外部からの意見を求めるため、年に 2 回神戸市北区との懇談会（根拠資料 4-9）において、本学のカリキュラムや取り組んでいる正課の内容を示し、本学が育てたい社会人像と、求められる社会人像について意見を交換している。
カリキュラムについては、カリキュラムマップ（根拠資料 4-10）を作成し、科目の位置
づけやポリシーとの関連性を明確に示している。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定として、講義等の時間以外の自学実習時間を設定している。内容や項目ごとの自習時間についてもシラバス（根拠資料 4⁻11）に詳細を記載し、学修時間を細かく示している。アクティブラーニングの手法を用いている授業については、
シラバス内で適宜示している。
授業科目の位置づけとして、2019 年度よりナンバリング（根拠資料 4⁻12）を設定し、科目の位置づけ（必修・選択、難易度等）を示している。
初年次教育については、本学では 2004 年頃から全学共通で実施しており、現在では統一
マニュアル（根拠資料 4⁻13）で学長講話や学内ツアーを始め、初年次に身につけたい一般的な知識・文書の書き方等の指導を行っている。
高大接続への配慮としては、兵庫県教育委員会の高大接続事業が終了した現在、近隣の特定の高等学校と協定し、聴講希望があった場合特別に許可をする特別聴講制度（根拠資料 4⁻14）を設けている。その際に合格した科目においては、当該生徒が入学した場合、入学後に単位認定している。
共通教育に置かれているキャリアデザイン科目においては、1 年次生から履修する職業観を形成する導入部分の科目から、上位年次生では教員採用試験、国家試験対策に至るまでの科目を配置（根拠資料 4⁻15）している。
（各学科共通）各学科の共通科目は次のように設定している。
4 年間の学修の基礎となる共通教育は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるための諸科目で構成する。ベイシック・スキル、リベラルアーツ、情報リテラシー、キャリアデザインに関する諸科目から 20 単位以上を修得する。共通教育科目群の中で「ベイシック・スキル」は全学生必修科目である。「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」、「健康行動学」、「情報基礎
Ⅰ」、「総合英語Ⅰ・Ⅱ、Interactive English Ⅰ・Ⅱ」を配する。「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」は、
31

初年次教育の中心的な科目である。
各学科の専門教育科目は以下のとおり設定している。
（総合文化学科）
総合文化学科の専門教育（日本文化、国際文化、地域文化）に関する科目は、1 年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。総合文化学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成する。基本科目として「TOEIC（Listening・Reading）Ⅰ」「文学概論（日本・英米）」「国際文化概論」「日本語学概論」「英語学概論」「地域文化概論」を置く。このうち 1 年次必修科目の「TOEICⅠ」は、A（Advanced）、B（Basic）のグレード別のクラスに分け、英語の習熟度に応じた演習を行う。また、必修科目として「総合文化講読」を
1，2 年次に設置し、読書体験を通して表現力を高めることをめざす。演習科目として、２
年次には専門分野の学修への準備段階となる「総合文化基礎演習」を配し、３、４年次の「総合文化専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深める。さらに、４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づける。
総合文化学科全体のカリキュラムの連環に加え、三つのコースごとに専攻分野を見通したカリキュラムを構成する。日本語・日本文学コースは、「日本語音声学」「日本文学史」など日本語・日本文化への理解を深める科目を配する。英語・国際文化コースは、国際的な共通語である英語の高い運用能力を身につける TOEIC 関連科目や、国際文化への理解を深める「東アジア文化論」「異文化コミュニケーション」などの科目を配する。神戸・地域文化コースは「フィールドスタディ」などの科目で 1 年次から取材姿勢を学ぶとともに、地域の調査を通じて、実践的な知見を高める科目を配する。これらは総合文化学
科の教育課程における基幹科目として設定している。さらに、特定の専門性をさらに深めることに特化した科目群として、総合文化学科の教育課程における発展科目、およびキャリア支援科目を設定している。英語力強化のための「翻訳ワークショップ」「通訳ワークショップ」、日本語・日本文化の専門性を深める「日本語史」「日本文化史」、「神戸・地域コース」の「メディア・リテラシー論」などを発展科目に置いた。キャリア支援
科目には「観光ビジネス論」「広告論」などを配する。
なお、英語教員免許、国語教員免許、及び日本語教員（主専攻・副専攻）認定科目関連の科目についても、基本的なものから専門的、実践的な学びに発展するよう配置している。なお、中高免許資格という資格の性質上、特に専門性を十分考慮し、科目を選択、体系的に配置を行っている。
（児童教育学科）
児童教育学科の必修科目は、基本科目として「教育原理」、「教育心理学」、「人権教育」を配している。演習科目として、２年次には「児童教育学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとするようにしている。３、４年次の「児童教育学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深める。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づける。発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、
「福祉と人
32

権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配している。また、1年次より、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コースに分けて、初等教育学コー
スは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育及び特別支援教育に関する科目を配している。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育及び特別支援教育に関する科目を配している。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配している。これらは児童教育学科の教育課程における基幹科目として設定している。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動など、各種の学外実習科目、海外研修科目などを設定している。プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験、
各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。児童教育学科の教育課程は、基礎的なものからより専門的、発展的な学びとなるように、専門教育科目群を必修科目である
基本科目と演習科目、選択科目である基幹科目と発展科目及び必修の卒業研究をもって構成している。
（心理学科）
心理学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成している。基本科目として「学習･言語心理学」、「臨床心理学概論」、「発達心理学概論」、「感情・人格心理学」、「健康･医療心理学」、「心理学研究法Ⅰ」、「心理学実験・実習Ａ・Ｂ」を配している。演習科目として、２年次には「心理学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとしている。３、４年次の「心理学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深める。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づける。発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配している。基幹科目を現代女性のための心理学プログラム、子どものこころがわかるプログラム、臨床心理（心の専門家）プログラムの３プログラムと発展科目に分けて、現代女性のための心理学プログラムは、日々の生活で経験することや、興味深い事柄をテーマにした心理学を学び、将来の職業や家庭生活に役立つ知識・理解を紹介する。子どものこころがわかるプログラムは、子どもたちのこころとその発達を深く理解し、理論と実践をバランスよく習得しながら、子どもや保護者、地域社会を支援できる能力を身につけられる科目を配す。臨床心理（心の専門家）プログラムは、将来臨床心理士をめざすひとのために、その基礎となる科目（「心理学的支援法」、「精神疾患とその治療」、「心理学研究法」など）を配している。心理学科の教育課程は、基礎的なものからより専門的、発展的な学びとなるように、専門教育科目群を必修科目である基本科目と演習科目、選択科目である基幹
科目と発展科目及び必修の卒業研究をもって構成している。
（福祉臨床学科）
福祉臨床学科の必修科目は、基本科目として「社会福祉概論Ⅰ・Ⅱ」「社会福祉援助技術
論Ⅰ・Ⅱ」、「児童福祉論」、「障害福祉論」、「老人福祉論」、「地域福祉論」を配置している。
演習科目として、２年次には「福祉臨床基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を配し、専門分野の学修への足掛かりとする。３、４年次の「福祉専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、自らの専門分野における探究的な学びを深める。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づける。
33

発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポー
ツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配置している。2 年次より、専門教
育科目群は、「社会福祉」「子ども福祉」の２つのコースに分けて、社会福祉コースは、社会福祉士国家試験受験資格取得に関する科目を配置し、子ども福祉コースは、保育士養成科目を配している。これらは福祉臨床学科の教育課程における基幹科目として設定している。専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を、福祉臨床学科の教育課程における発展科
目として設定している。福祉臨床学科の教育課程は、基礎的なものからより専門的、発展的な学びとなるように、専門教育科目群を必修科目である基本科目と演習科目、選択科目である基幹科目と発展科目及び必修の卒業研究をもって構成している。
（ジュニアスポーツ

教育学科）

ジュニアスポーツ教育学科の必修科目は、基本科目として「ジュニアスポーツ教育学総論」、「ジュニアスポーツ実践」、「ジュニアスポーツ指導者論」「運動発達心理学」を配置している。演習科目として、２年次には「ジュニアスポーツ教育基礎演習」を配置し、専門分
野の学修への足掛かりとする。３、４年次の「ジュニアスポーツ教育専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深める。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけている。発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配置している。
1 年次より、ジュニアスポーツ教育コース、スポーツカウンセリングコース、スポーツマネ
ージメントコースに分けて、ジュニアスポーツ教育コースは、中学校・高等学校の保健体育
教育に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配置している。スポーツカウンセリングコースは、運動や健康についての心理学に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配置している。スポーツマネージメントコースは、地域
スポーツやスポーツの組織・組織運営に関する科目を中心に、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配している。これらはジュニアスポーツ教育学科の教育課程における基幹科目として設定している。ジュニアスポーツ学科の教育課程は、基礎的なものからより専門的、発展的な学びとなるように、専門教育科目群を必修科目である基本科目と演習科目、選択科目である基幹科目と発展科目及び必修の卒業研究をもって構成している。
（通信教育部）
通信教育部児童教育学科、福祉臨床学科とも、学修の基礎となる共通教育科目群において幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成し、ベイシック・スキルのうち「通信教育入門」を必修科目としている。児童教育学科では、児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。必修科目は、基本科目と演習科目によって構成し、基本科目には、教育に関する基本的な知見を養う科目、教育という観点から心理学や人間の在り方にアプローチする科目を配している。また、3 年次
及び 4 年次の演習科目において、自らの専門分野における探究的な学びを深めることとし34ている。選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成し、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コース、学校心理学・教育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキ
ュラムを構成している。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として幼稚園教育に関する科目を配し、幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として小学校教育に関する科目を配している。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配し、学校心理学・教育学コースは、児童及び幼児の心理学と教育学に関する科目を中心に配している。
福祉臨床学科では、専門教育（社会福祉）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。必修科目は、基本科目と演習科目によって構成し、基本科目には、社会福祉に必須の専門知識と方法・技術の修得並びに地域の福祉諸問題への対応にかかわる基本的な知見を養うための科目を配している。また、3 年次及び 4 年次に演習科目において、自らの専門分野における探究的な学びを深めることとしている。選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成し、社会福祉士国家試験指定科目を中心に配している。
また、各学科の教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャン
パスの学びの融合がある。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育である。各種の学外実習科目（根拠資料 4-16）がこれに属す。また、日常生
活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環となる。
通信教育部の各学科の教育課程については、授業科目の位置づけ、体系性、実施方針をカリ
キュラム・ポリシーとして公表し、展開している。学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施のために、各科目によって修得できる力、教育内
容や順次性について、各学科のカリキュラム・マップ（根拠資料 4-10）で明示している。
教育方法としては、学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置している。また、学生の主体的、探究的な学びを実現するため、さらに通信教育部の学生の特徴である、異なる経歴を持つ異年齢共習の良さを最大限生かすため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開することとしている。また、テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざしている。なお、テキスト履修科目では、教員によるレポー
ト添削、所見の記入及び学生からの「質問票」（根拠資料 4-17）への回答により対話的学修が可能としている。学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列している。なお、児童教育学科では、学びの中心的な位置を占める教職科目について、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」（根拠資料 4-18）を導入している。
各科目の成績評価基準（根拠資料 4-19）については、「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行うこととしている。成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・
ポイント・アベレージ）制度（根拠資料 4-20）を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能としている。
35

大学院研究科各専攻の専門科目は、次のとおり設定している。
（心理臨床学専攻）
大学院研究科心理臨床学専攻では、必修科目として「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ」、「カウンセリング特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)・Ⅱ」、「臨床心理査定演習Ⅰ(心理的アセス
メントに関する理論と実践)・Ⅱ」を配置している。また、選択必修科目として「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「神経心理学特論」、「学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）」、「認知行動療法特論（心理支援に関する理論と実践）」、「社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）」、「対人行動学特論」、「コミュニ
ティ心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）」、「司
法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）」、「精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）」、「精神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）」、「福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）」、「心理療法特論」、「発達臨床心理学特論」、「投映法特論」を配置している。心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として「臨床心理基礎実習」、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）
・Ⅱ」、
「相談指導
Ⅰ・Ⅱ」を配し、学内（心理・教育相談室）および学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れ、事例の発表と検討（ケースカンファレンス）を通して、実践活動の深化を図っている。研究能力を高めるため、必修科目として「特別研究Ⅰ・Ⅱ」、「心理臨床学演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配し、1 年次より集団指導の段階から個別指導へ移行する中で、院生が呈示する研究テーマと研究計画に基づいて、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」などで習得した専門知識に裏付けられた修士論文の作成を図っている。幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定している。
（教育学専攻）
教育学専攻では、基本科目として、「教育学演習」、「教育心理学演習」、「障害児教育演習」、「日本語教育演習」、「教科教育演習」等を配置している。教育学分野の専門的科目群には、
教育学的認識を深める科目として、「教育哲学特論」、「道徳教育特論」、「カリキュラム特論」、「教育方法学特論」、「臨床教育学特論」、「教育社会学特論」等の科目を置いている。また、幼児教育の専門知識を深める科目として、「幼児教育学特論」、「幼児教育方法学特論」を置いている。教育心理学分野の専門科目群には、心理学的認識を深める科目として、「教育心理学特論」、「発達心理学特論」、「学校心理学特論」、「学校カウンセリング特論」等の科目を置いている。また、「生徒指導特論」、「障害児教育特論」等、教育心理学系の発展科目も配している。教科教育学・総合学習分野の専門科目群には、教科の教育法を深める教科教育学分野では、「国語科教育特論」、「算数科教育特論」、「英語科教育特論」、「体育科教育特論」等を置き、また、総合学習分野では、「総合学習特論」を置いている。さらに、「メディア教育特論」、「日本語教育特論」、「生涯福祉特論」、「ホリスティック教育特論」等、教育を学際的に広げ深める科目も配している。教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・
総合学習分野に関する高度な認識と豊かな教育研究能力を身に付けるために、英書講読（教36

育学、教育心理学）を開いている。専門的な学修と研究の集大成として、修士論文を作成することとし、そのための探究的な学びの授業として、特別研究を置いている。幅広いかつ専門的な知識を修得するため、必修科目と選択必修科目をバランスよく設定し、院生が単位の修得に必要な学習時間を確保できるよう設定している。
点検評価・項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（大学全体）
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、2015 年度入学生からキャップ制（根拠資料 4-21）を導入し、1 年間に履修登録できる単位数を 50 単位未満とした。免許・資格科目も含めた卒業要件に関わる単位すべてを含むものであるため、資格取得の有無を問わず空き時間ができるようになった。そのため、学生が 1 週間を通して無理なく学修できている。特に、本学では、授業外のオフキャンパス活動を推進しており、まとまった空き時間ができることで、ボランティア活動等に積極的に参加できている。
シラバス（根拠資料 4-11）の内容については、授業の目的、到達目標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法について明示している。授業準備のための指示においては、自学自習時間を 2017 年度からシラバスに記載しているが、2018 年度
からはさらに自習内容を詳細に記載している。2019 年度からは評価基準を詳細に記載し、理解度による評価点を明確に示している。また、授業内容とシラバスとの整合性の確保については、担当教員以外の第三者が学長からの委嘱を受けてチェックを行っている。
学修成果を測定するための指標の適切な設定はできていない。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法においては、ディスカッション
やグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを全科目の半分以上に含んでおり、学生が主体的に授業に参加できるようにしている。
37

授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、概ね適切な学生数で開講できている。語学等で履修希望者が多い科目については、急遽クラス開講を増やすなど対応できている。
適切な履修指導の実施については、年度初めに学年・学科別にオリエンテーション（根拠資料 4-22）を実施し、その年次での履修について重要な内容、注意点などを説明し、卒業
要件、資格取得要件、実習要件や、キャリアに関する案内など漏れなく説明している。
また、指導教員は学生（指導クラス）の履修登録の内容や成績を随時閲覧することができ、適宜個別に指導を行っている。特に学修成果の一つとして、ＧＰＡ制度(根拠資料 4-23)を導入しているため、ある一定のポイント数に満たない学生は指導対象となり、徹底した指導ができている状況となっている。
修士課程においては、研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）（根拠
資料 4-24）を明示し、それに基づき適切に研究指導を行っている。
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置として、取り組んでいるものは、次のとおりである。
（総合文化学科）
学科の特性に応じた教育目標に適応した学習内容を提供するために、単位修得に必要な学習時間の確保に留意し、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定する。専門演習やフィールドスタディなどの演習科目については、その学修効果が十分にあげられる受講者数で構成する。特に、講義科目、演習科目ともに、ディスカッション、プレゼンテーション、ワークショップなどを取り入れ、できるだけ学生の主体的な学びを引き出すように、アクティブラーニングによる授業形式を取り入れることを共通目標としている。また、同様に授業効果をあげるために、多彩なメディアを取り入れる試み
や協働学習法を取り入れている。なお、総合文化学科では、海外研修、教育実習、フィー
ルドスタディ、企業インターンなどを通じて、本学の教育課程編成の特徴である、オンキ
ャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合を体現している。また、学生自身が学修成
果を可視化できるように、高等学校・中学校教諭一種免許状（英語・国語）の教職科目では「履修カルテ」、「総合文化講読」などの科目ではふりかえりを行う教育方法を導入している。なお、学生の学修状況について、学科会議などで定期的に情報共有、学生対応について意見交換を行っている。
（留学生日本語教育）
留学生が日本語学習、及び日本での生活相談を行えるよう、留学生日本語交流室を設置
し、自習日本語学習教材、留学生向けの文化体験案内やインターンシップなどの情報を揃えている。国際交流担当の専任教員への相談に加え、留学生日本語交流室に週一回、非常勤日
本語教育相談員を配置し、終日留学生の相談業務を行っている。また、この活動の一環として、日本人学生と留学生に交流の場を提供する「言語交流サロン」(根拠資料 4-25)を週１回開いている。ここでは、浴衣の着付け、たこ焼きつくり、バスツアーの企画などを行い、学期に１回、淡路島や姫路など、近郊で国際交流バスツアーを実施している。
38

（児童教育学科）
単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定している。学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。オンキャンパスの学びとオフキ
ャンパスの学びの融合が本学の教育課程の特徴である。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れ、児童教育学科での学びの中心的な位置を占める
教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」（資料 4-26）を導入している。
（心理学科）
単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定している。学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。オンキャンパスの学びとオフキ
ャンパスの学びの融合が本学の教育課程の特徴である。学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、学外実習科目（「子ども実習」）、「海外心理学研修」などやキッズオープンキャンパスへの参加、スクールサポーター体験、各種のボラン
ティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
（福祉臨床学科）単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単位数を 50 単位未満に設定している。学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れている。オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合が本学の教育課程の特徴である。
オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育である。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属するが、学内に地域の幼児と母親、高齢者を招き交流をはかるふれあい活動、学外に出かけ、障がい者や子どもへのボランティア活動などを行う地域福祉活動など、単位化されていないものも広義のオ
フキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
（ジュニアスポーツ教育学科）
単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が 1 年間に履修することのできる総単39

位数を 50 単位未満に設定している。学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。オンキャンパスの学びとオフキ
ャンパスの学びの融合が本学の教育課程の特徴である。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属するが、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化する
ため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れ、ジュニアスポーツ教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入している。
（通信教育部）
通信教育部「学習の手引き テキスト履修科目編」（シラバス）については、2017 年度から当該科目を修了するために必要となる学習時間を明示した。また、2018 年度からは順序立てた学習ができるように学習テーマを明示した。なお、「学習の手引きテキスト履修科目編」（シラバス）の掲載項目としては、科目の目的、到達目標、学習テーマ、レポート課
題、課題の留意点、レポートの評価基準、科目修了試験「答案」作成の留意点、科目修了試
験の評価基準、及び参考文献としている。また、「学習の手引きスクーリング履修科目編」（シラバス）についても、2017(平成 29)年度から当該科目を修了するために必要となる学
習時間を明示し、合わせて掲載項目に授業外学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を加え、科目の目的、到達目標、授業計画、授業方法、準備学習について、受講上の注意事項、評価基準としている。また、シラバスの内容については担当教員以外の第三者（通信教育部長又は学科長）が学長からの委嘱を受けてチェックを行っている。
なお、通信教育部では学生それぞれのライフスタイルの中で時間を確保して学修するテキスト履修科目が主な学修形態となること、またスクーリング履修科目についても学生の日
程管理の上で受講する 3 日間又は 2 日間の集中講義となることから、履修登録単位数の上限設定をしていない。
（心理臨床学専攻）①幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定している。②心理臨床の実践力を身に付けるため、臨床心理士及び公認心理師に必要な基本的スキルと態度の体得、さらに心理相談業務の把握と実践的技能の修得ができるよう実習内容を設定している。③研究能力を高めるため、1
年次前半の集団指導では卒業論文の発表を通じて、研究における科学性と臨床における個別性との関連性について理解を進め、個別指導では各院生の設定したテーマ・研究方法・データ分析の適切性を検討し、各院生が質の高い修士論文を完成できるよう「特別研究」、「心理臨床学演習」を設定している。
（教育学専攻）
幅広いかつ専門的な知識を修得するため、必修科目と選択必修科目をバランスよく設定
40

し、院生が単位の修得に必要な学習時間を確保できるよう設定している。教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野のうち、一つの分野を選び、専門的に学修するが、他の二つの分野を相補的に学修することによって、体系的に履修することができるようにしている。研究能力を高めるため、各演習の授業においては、徹底した個別指導を行っている。院生の主体的、探究的な学びを推進するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開している。小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、学校心理士資格を取得できるような教育課程を配列している。また、学部の授業科目を科目等履修生として履修することによって日本語教員資格を取得できるようにしている。
学生の修了研究（修士論文の作成）の指導に当たっては、綿密な指導計画に基づいて、修士論文を完遂することができるように指導している。入学時に修了研究のテーマを提出させ、指導教員を決定する。学生は、在籍期間の中で、４回の研究内容の発表の機会を持つこととしている。（研究計画発表 1 回、中間報告会 2 回、修了研究発表会 1 回）そして、その間、指導教員が学生の進捗状況に寄り添いながら、丁寧な指導を行うようにしている。
点検評価・項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与（大学全体）
単位制度の趣旨に基づく単位認定は、大学設置基準に基づいて適切に行っている。学修時
間４５時間をもって１単位とし、授業時間の確保、自学自習時間の設定をして単位認定をしている。
成績評価については、各授業科目においてそれぞれに評価方法を設け、シラバスに掲載している。また、2018 年度からは履修規程（根拠資料 4-27）を定め、成績評価・単位認定を厳格に行っている。
既修得単位についても、大学設置基準に基づき、また、「単位認定取扱要領」（根拠資料 428）により適切に認定している。設置基準に基づかない単位（海外の大学における修得単位、専門学校等での修得単位等）については、時間数や授業形態を確認し、適切に単位認定している。
卒業要件・修了要件については、履修要項に明示し、年度初めのオリエンテーションで説明している。個別の質問についても、オリエンテーション会場を含め、随時窓口でも対応し41

説明している。
ただ、評価については、学科等によりばらつきがあり、客観性・厳格性に欠ける部分がある。講義や実技など授業方法によっても差があるため、すべての教員に共通した公平性の高い評価基準が今後は必要である。
学位論文審査基準についても、未だ基準ができていないため、検討が必要である。
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置としては、卒業判定において、教務委員会、教授会において個人の修得単位数等を確認・審議し、認定を受けた者には学位を授与する。
（総合文化学科）
学則第 12 条の規定により、各科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。大学の方針に沿った基準に則り、厳格に成績評価をしている。４年間の総まとめとなる、卒業論文については、主査に加え、副査を配置し、口頭試問、卒業論文の成績評価を主査・副査二人体制で厳格に行っている。また、論文の評価基準を教員が共有するために、FD 活動の一環として、卒業論文審査用ルー
ブリック案を作成した。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てられるよう配慮している。また、4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）により、学修成果の総括的評価を行っている。総合文化学科の卒業要件は学則第 8条に明示されており、「共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択科目 10 単位以上を修得すること。専門教育科目群から、必修科目 36 単位、選択科目 38 単位以上を修得すること。」である。
（留学生日本語教育）
留学生については、学期開始前に、能力別日本語クラス開講のために、日本語プレースメ
ント筆記テスト(根拠資料 4-29)と併せ、JF スタンダード（国際交流基金準拠）の基準による日本語会話テスト(根拠資料 4-29)を個別に、日本語クラス対象となる学生全員におこなっている。また、学期終了時に、同様の形式で、筆記テストと会話テストを行い、日本語能力の伸びを測る。この結果を、日本語教育担当者会議で共有し、系統だった学生指導を行っている。
個々の日本語授業については、日本語担当者会議を開き、成績評価テストの点数、評価出
席状況などを報告し合い、評価基準を共有している。
（児童教育学科）
学則第 12 条の規定により、各科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポ
イント・アベレージ）制度を活用している。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行うこととしている。児童42

教育学科の卒業要件は学則第 8 条に明示されており、「共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択科目 10 単位以上を修得すること。 専門教育科目群から、必修科目 24 単位、選択科目 16 単位以上を修得すること。」である。
（心理学科）
学則第 12 条の規定により、各科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポ
イント・アベレージ）制度を活用している。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行っている。心理学科の卒業要件は学則第 8 条に明示されており、「共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択科目
10 単位以上を修得すること。専門教育科目群から、必修科目 32 単位、選択科目 42 単位以上を修得すること。」である。
（福祉臨床学科）
学則第 12 条の規定により、各科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポ
イント・アベレージ）制度を活用している。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行っている。福祉臨床学科の卒業要件は学則第 8 条に明示されており、共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択
科目 10 単位以上を修得すること。専門教育科目群から、必修科目 34 単位、選択科目 40 単
位以上を修得すること。である。
（ジュニアスポーツ教育学科）
学則第 12 条の規定により、各科目を履修し、その試験に合格した者に対し、所定の単位を与えている。試験の方法は、筆記、口述、実技その他適当な方法によることとし、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポ
イント・アベレージ）制度を活用している。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。4 年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6 単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行っている。ジュニアスポ
ーツ学科の卒業要件は学則第 8 条に明示されており、「共通教育科目群から、必修科目 10 単位、選択科目 10 単位以上を修得すること。専門教育科目群から、必修科目 32 単位、選択科
目 24 単位以上を修得すること。」である。
（通信教育部）
通信教育部の単位の計算方法は、大学通信教育設置基準に基づいて適切に行っている。通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等（指定テキスト）による学修をもって 1 単位とし、「学習の手引き

テキスト履修科目編」（シラバス）において、単位数に応じて必要となる学習時間を明示している。また、43

スクーリング履修科目では、「学習の手引きスクーリング履修科目編」（シラバス）に授業

外学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間を掲載して単位数に応じて必要となる学習時間を明示している。
通信教育部では単位修得に必要なレポート提出・合格、科目修了試験受験・合格及びスクーリング受講・合格（出席ポイントの充足とスクーリング試験等の合格）などの各要件を科目ごとに設定し、定められた要件に合格することで単位認定を行っている。
なお、各授業科目の成績評価の客観性や厳格性を担保するために、レポート、科目修了試
験及びスクーリングについては、各授業科目それぞれに評価基準を設け、「学習の手引き」（シラバス）に明示している。また、学修成果の評価のひとつとして GPA 制度を導入している。
通信教育部の卒業要件については、通信教育部規程（根拠資料1-3）及び学生要覧で明示している。卒業判定については、通信教育部運営委員会（根拠資料4-30）で審議の上、教授会で卒業認定を受けた者には学位を授与する。
（心理臨床学専攻）
大学院の授業科目の単位の基準は、前出の学部の授業の単位の基準に準じている。（大学院学則第9条）履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用している。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。修士論文の評価は、修士論文ルーブリック評価基準に従い、各評価項目のA評価・B評価・C評価・D評価の程度によって、大学院担当教員の合議の上、決定する。なお、大学院入学前に修得した単位及び他の大学院で履修した科目の単位を一定の範囲内で本大学院において修得した単位と認定することができる。（大学院学則第11条、第11条の2）学位論文の審査については、研究科委員会に置いて論文審査委員を選定し、審査委員が論文審査及び最終試験を行うこととしている。その結果をもとに研究科委員会で学位授与について議決している。
（教育学専攻）
大学院の授業科目の単位の基準は、前出の学部の授業の単位の基準に準じている。（大学院学則第9条）履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用している。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援している。修士論文の評価は、主査、副査によって行うこととしている。なお、大学院入学前に修得した単位及び他の大学院で履修した科目の単位を一定の範囲内で本大学院において修得した単位と認定することができる。
（大学院学則第11条、第11条の2）学位論文の審査については、研究科委員会に置いて論文審査委員を選定
し、審査委員が論文審査及び最終試験を行うこととしている。その結果もとに研究科委員会で学位授与について議決している。
大学院各専攻の修了要件は、大学院学則第16条に明示されており、「本大学院修士課程に2年以上在学し、所定の授業科目について心理臨床学専攻においては34単位、教育学専
攻においては32単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及44

び最終試験に合格することを同課程の修了要件とする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。」とされている。
点検評価・項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取（大学全体）
2015 年度から「学修状況調査」（根拠資料 4-31）を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するため、卒業研究におけるルーブリック（根拠資料 4-32）を策定したが、課程を通じた学習成果を測定するための指標がない。
英語に関しては、1 年次生の入学時、春学期最終月(7 月)、年度末最終月(1 月)の 3 回Ｔ
ＯＥＩＣ ＩＰテストを受検させて能力の向上について測定しているが、学生毎に追って集計することができていないため、到達度や成長度が把握できていない。
2018 年度からは卒業生にも「学修状況調査」（根拠資料 4-33）を行い、大学生活、学修状
況等についての意見を聴取しているが、学習成果の測定には至っていない。
神戸親和女子大学では、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに基づき、学生の学修成果を測定・把握し、教育成果の検証及び各種プログラムの改善に資す
るため、大学全体レベル、学科・専攻レベル、科目レベルの 3 段階で学修成果の評価をおこなう指針として、アセスメントポリシー（資料 2-6）を策定した。今後、このポリシーに沿って学習成果の測定・把握を適切に行うことを課題としている。
通信教育部では、2015 年度から「学修状況調査」（根拠資料 4-34）を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。しかし、学習成果を測定するための指標の適切な設定には至っていない。
点検評価・項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
45

・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上（大学全体）
教育内容、教育方法の適切性について、⑥の指標の活用も視野に入れ、定期的に教学マネ
ジメント会議で検証し（根拠資料 4-35）、結果を FD 活動等にフィードバックすることが求められる。
学生ポータルサイト「Shinwa Smile.net」を利用した「授業評価アンケート」（根拠資料
4-36）を実施し、教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っている。また、評価の高い授業科目名・教員名を公表している。（根拠資料 4-37）
授業評価アンケートにおいて、評価が良くない場合は、教員に対し個別にヒヤリングを行い、次期以降の改善に努めている。
各学科における教育課程の改善・改革の取組は次のとおりである。
（総合文化学科）
総合文化学科においては、カリキュラムの大幅な改革を行うことを予定しており、プロジ
ェクト会議において、一年の海外留学を必須とする国際コミュニケーションコースと国語教員と日本語教員の資格を取得することができる日本語・日本文化コースを設置することとし、準備を進めている。また、留学生日本語教育については、学期の前後に日本語プレー
スメント筆記テストと日本語会話テストを行い、留学生の系統的な言語能力の伸びを測り、日本語担当者会議で共有し、言語学習に役立てるよう配慮している。
（児童教育学科）
児童教育学科においては、2020 年度からの学科改編のために、学長指名の教職員によるプロジェクト会議を 10 回開催し、改編に必要な教育課程を検討した。国の動向を踏まえ、小学校における外国語(英語)やプログラミング教育の必修化や、教科担任制の導入を視野に入れ、英語または数学の中学校教諭の免許取得をめざした内容を、現在文部科学省に申請しているところである。
（心理学科）
心理学科においては、2021 年度からカリキュラムを変更し、現代の企業社会で活用できる心理学の分野の科目やビジネスに関連する科目を増やし、一般企業に就職する学生にとって、より有用な教育課程にするようプロジェクト会議を編成し、検討している。これに伴い文学部総合文化学科との連携を深めるため、学部を文学部心理学科とするよう予定している。
（ジュニアスポーツ学科）
ジュニアスポーツ学科においてもこれまでのコース内容を見直し、より現代社会のニーズに対応した教育内容、コースにするべく学科内で検討している。
（福祉臨床学科）
なお、福祉臨床学科については、学生数の動向も加味して、2019 年度から学生募集を停止した。その教育資源、これまでの蓄積は既存の学科に引き継ぐこととしている。
46

通信教育部では、学生ポータルサイト「親和 de ネット」
（根拠資料 4-38）を利用した「授業評価アンケート」（根拠資料 4-39）を実施し、教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っている。また、評価の高い授業科目名・教員名を公表している（根拠資料 440）。アンケート結果は個々の教員にフィードバックし、授業改善への取組み等を各教員に委ねている。なお、集計結果については通信教育部運営委員会に報告している。
通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目のレポート添削についてのＦＤ研修会（根拠資料 4-41）をこれまでに 3 回開催し、教員間での添削指導内容についての意見交換、情報交換については行えるようになった。
（２）長所・特色
本学の教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合がある。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育で、各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属する。
スクールサポーター体験や各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨している。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法においては、ディスカッション
やグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを全科目の半分以上に含んでおり、学生が主体的に授業に参加できるようにしている。
教育課程の適切性について、外部からの意見を求めるため、年に 2 回神戸市北区との懇談会において、本学のカリキュラムや取り組んでいる正課の内容を示し、本学が育てたい社
会人像と、求められる社会人像について意見を交換し、教育課程の編成にあたって、外部の意見を取り入れるよう工夫している。
（総合文化学科）
総合文化学科には、三つのコースを設置し、相互のコースが融合的に結び合うカリキュラ
ム構成とする。さらに、新しい時代における人材育成に向けて、アクティブ・ラーニングと協働学習の推進、ICT 活用能力の強化、問題解決・企画力の養成を教育方法として取り入れている。
「英語・国際文化コース」ではグローバル化社会に対応するために、TOEIC に照準を合わせ英語能力を強化するカリキュラムを構成している。また、英語での海外語学研修や、アジ
ア圏への理解を深めるために、アジア圏での海外研修（根拠資料 4-42）を設置している。
なお、高い英語力を基盤に、英語圏の文化や英語教授法を学ぶことで、中学、高校の英語科
教員資格を取得する養成課程に対応している。
「日本語・日本文学コース」では、国内のグローバル化に対応するために、国内外の外国人に日本語を教える日本語教師養成のために
日本語教育課程（主専攻・副専攻）（根拠資料 4-43）、並びに国語科教授法などを学ぶ、中47

学、高校の国語科教員養成課程（根拠資料 4-44）を置いている。「神戸・地域文化コース」
では、実際に現場の問題に関わっていく実践的な体験学習を重視する。フィールドスタディ
では、実社会で役立つ、企画力、問題解決力、協働力を育成しつつ、地域社会への貢献をめざす。なお、教員の推薦する 100 冊の本の講読を通して、学生の基本的な読解力を伸ばすことを目標に「総合文化講読」の科目（根拠資料 4-45）を置いている。
（留学生日本語教育）
学期の前後に日本語プレースメント筆記テストと日本語会話テストを行い、レベル別ク
ラス分けの資料とする目的に加え、留学生の系統的な言語能力の伸びを測り、日本語担当教員が情報を共有することで、言語学習に役立てるよう配慮している。また、留学生が日本語学習、及び日本での生活相談を行えるよう、留学生日本語交流室を設置し、自習日本語学習
教材、留学生向けの文化体験案内やインターンシップなどの情報を揃えている。国際交流担
当、専任教員の相談対応に加え、留学生日本語交流室に週一回、非常勤日本語教育相談員を配置し、終日留学生の相談業務を行っている。また、この活動の一環として、日本人学生と留学生に交流の場を提供する「言語交流サロン」（根拠資料 4-25）を週１回開いている。
（児童教育学科）
児童教育学科においては、「先生になるには親和」をめざし入学してくる学生が大半である。
結果として、免許・資格を取得した上で、８割から９割の学生が実際に「先生」として就職し、2018 年３月では 100％の就職率を実現している。
今後、各自治体の採用状況や幼稚園・保育所・こども園の採用に関しては、少子化の影響が予測され、学科としての特徴をさらに進める必要があり、学科改編に向かっている。
（福祉臨床学科）
福祉臨床学科においては、就職先状況からみて、免許・資格をいかした職業への就職が８割強に及んでおり、学習での習得内容と仕事が強く結びついている点が、特徴であり、長所といえる。
今後、学生の将来の希望を大切に、これまでの体制で学生を支援していく姿勢である。
（ジュニアスポーツ教育学科）
ジュニアスポーツ教育学科においては、専任教員を中心とした自前の自然体験を基盤とした学外実習（夏は「遠泳」、冬は「スキー」）を行っている。学校とは一味違う大自然の中で、日々の学生生活における学生の生活課題や発達課題を踏まえた専任教員による、きめ細かな指導をうけることによって、日ごろの授業では実現できない豊かな学びを体験している。
（教育学専攻）
授業は昼夜開講を原則としているが、土曜日と夜間に授業の開講を集中させている。これは、勤労者の学位取得に対応するためである。また授業は、少人数の授業となることが多く、できるだけ一人一人の学びが深まるよう、随時レポート作成を課して、学びの確認をしたり、発表（プレゼンテーション）や協同学習の機会を設けたりしている。
（通信教育部）
通信教育部学生は、通学部学生とは異なり、幅広い年齢層、多様な職業に就いている。こ48

れらの学生に有効な教育方法としてテキスト履修科目やスクーリング履修科目、あるいはそれらを併用した学修形態を最も効果が上がるように提供している。なお、面接授業である
スクーリング履修科目では、実際に教員が丁寧な指導を行っており学生からの評価は、高い。
通信教育部では、通学制大学と異なり、固定化された時間割での授業への出席、それに伴う予習・復習を行う必要性がなく、学生それぞれのライフスタイルの中で時間を確保して学修するテキスト履修科目が主な学修形態となる。また、スクーリング履修科目についても学生の日程調整、管理の上で受講する 3 日間又は 2 日間の集中講義となる。履修登録単位数の上限設定を行わないことにより、各自の学修ペースで最短学習期間（1 年次入学生 4 年
間、3 年次編入学生 2 年間）での卒業をめざせることは大きな特色である。
（３）問題点
課題問題点としては次のようなことがあげられる。
〇授与する学位ごとに学位授与方針を明示しているが、さらに整合性を高め、実質化する必要がある。
〇授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を明示しているが、さらに整合性を高め、実質化する必要がある。
〇学士課程の一部の授業において、授業形態に配慮した１授業あたりの学生数が適切になるよう対策を講じる。
〇クラスにより担当者が異なる一部の授業について、教員間において授業内容、成績評価
方法・基準の認識の共有化を図る。
〇卒業研究におけるルーブリックのみではなく、課程を通じた学習成果を測定するための指標について検討する必要がある。
〇教育内容、教育方法の適切性について、定期的に教学マネジメント会議で検証し、結果をＦＤ活動等へフィードバックする体制を構築する。授業評価アンケート回答率が低調なため、対策を講じる。
○学部における学位審査の客観性、厳格性の担保策を検討する。
○GPA を成績評価基準の指標とするにあたり、授業形態における評価基準を調整する。
○4 年間の学びを学生自身が検証し評価できるポートフォリオを全学的に検討する。
○FD 活動における CP,DP を検証し、IR による検証を行う。
○カリキュラムマップの履修モデルへの活用を検討する。
○共通教育科目の見直し、開講科目の削減を検討する。（学生数に応じた授業科目の適正化）○キャリア支援カリキュラムと学科のカリキュラムの調整を行う。
○成績評価の基準、方法に関する教員の共通認識を図り、非常勤講師へ周知徹底する。
（福祉臨床学科）
授業評価アンケートの回答率が低い傾向にあり、回答率を高められるように、学生に適切な指導をしていくよう取り組む。
（ジュニアスポーツ学科）
49

スポーツ推薦の学生の受け皿になっているジュニアスポーツ学科においては、学業との両立に課題を抱えている学生が少なからず存在する。特別な支援の理念と具体的な方法を構築することが喫緊の課題である。
（教育学専攻）
多くの科目が夜間に開講されているが、昼夜開講の原則に従って、昼間の授業の開講について検討しなければならない。
いくつかの不開講科目について、開講できるように環境を整える必要がある。
（通信教育部）
授与する学位ごとに学位授与方針を明示しているが、さらに整合性を高め、実質化する必要がある。また、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を明示しているが、さらに整合性を高め、実質化する必要がある。さらに、授業評価アンケート回答率の向上をめざす
必要がある。
（４）全体のまとめ（大学全体）
本学は学士課程（通信教育の課程を含む）、大学院修士課程を設置しており、各学位に応じた学位授与方針を設定している。学位授与方針に則り、各課程のそれぞれで、教育課程の編成・実施方針を定め、方針に基づき教育課程を編成し、適切に科目を配置している。学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針は、ホームページ上で公表するとともに、学生要覧にも記載し、学内外に明示している。
教育課程の編成・実施方針に基づき、全人的な教養に裏打ちされた専門性をもった人材を育成するため、幅広い教養を身につけ基本的な学習能力を育むための共通教育科目群、専門分野に関する知識や技能を修得するための専門教育科目群及び免許や資格取得のために必要な科目群を開設し、教育課程を体系的に編成している。カリキュラムについては、カリキュラムマップ（根拠資料 4-10）を作成し、科目の位置づけやポリシーとの関連性を明確に示している。授業科目の位置づけとして、2019 年度よりナンバリングを設定し、科目の位置づけ（必修・選択、難易度等）を示している。
単位の設定については、単位制度の趣旨に沿った単位の設定をしており、学則に明記している。各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、2015 年度入学生
からキャップ制（根拠資料 4-21）を導入し、1 年間に履修登録できる単位数を 50 単位未満とした。本学では、授業外のオフキャンパス活動を推進しており、まとまった空き時間ができることで、ボランティア活動等に積極的に参加できている。成績評価については、各授業科目においてそれぞれに評価方法を設け、シラバスに、授業の目的、到達目標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法について明示している。また、2018年度からは履修規程を定め、成績評価・単位認定を厳格に行っている。
2015 年度から「学修状況調査」を行い、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するため、卒業研究におけるルーブリックを策定したが、課程を通じた学習成果を測定するための指標がない。
50

教育課程及びその内容、方法の適切性については教学マネジメント会議、各学科及び専攻等において開講科目の適切性を検証し、その改善策について検討し、改善に取組んでいる。
（総合文化学科）
総合文化学科では、学位授与方針に則り、教育課程を編成し、授業科目を配置している。
グローバル化に対応し、地域社会に貢献できる人材を養成するために、国際語としての英語能力、日本文化をはじめとする多文化の知見と国際的な視野、及び実践的な問題解決力の育成を重視している。3,4 次生では「英語・国際文化コース」「日本語・日本文学コース」および「神戸・地域文化コース」の三つのコースに分かれ、さらに専門性を深めていくが、学生が興味関心に応じて、創造的、かつ融合的な学びを行えるよう教育課程を設置している。また、教育方法にアクティブ。・ラーニング、多様なメディアの利用、ディスカッションやプ
レゼンテーションを積極的に取り入れることで、学生の ICT 活用能力、協働力、問題解決力、企画力の強化を目指している。なお、海外研修、現場でのフィールドワークや留学生との国際交流など、大学という学びの場以外での実践的な学びを重視している点も、学科の特徴としてあげられよう。
学生の独自性を活かすよう教育課程を設定しているが、学生の興味関心は多様であり、学生全体への目配りが欠かせない。このような状況に対応するため、教員は定期的に学生の修学状況について意見交換、情報共有を行い、学生の就学を支援している。また、FD では教育方法をテーマとしたワークショップや、専門の研究分野について発表、意見交換を行い、学生支援、及び教育研究能力の研鑽に努めている。
（日本語教育）
留学生日本語教育については、日本語教育、学習・生活支援のレベルで、統合的、体系的な指導を行うことを目標としている。
日本語教育については、学生のレベルに合わせ、統合的な日本語の力をつけられるように、教育課程の系統性、個々の授業内容の体系性に留意し、科目を配置している。また、日本語能力に加え、日本事情を扱う科目を配し、日本の文化や社会に対する理解を深め、視野を広げられるよう配慮する。また、学期の前後に日本語プレースメント筆記テスト、個々に JF
スタンダードに準拠する会話テストを実施、一人一人の日本語力の伸びを系統的に評価し、日本語担当者で共有し、学習内容に随時フィードバックしている。
学習・生活支援については、留学生日本語交流室を設置し、自習日本語学習教材、留学生向けの文化体験案内やインターンシップなどの情報を揃え、留学生に提供している。国際交流課、専任教員の相談対応に加え、留学生日本語交流室に週一回、非常勤日本語教育相談員を配置し、終日留学生の相談業務を行っている。また、日本人学生と留学生に交流の場を提供する「言語交流サロン」を週１回開き、国際交流の場を提供している。
（児童教育学科）
児童教育学科においては、学位授与方針を適切に設定しており、学位授与方針に則り、教育課程の編成方針を策定し、その方針により、教育課程を編成している。専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、1 年次より 4 年次まで基礎的なものから
実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。教員
51

養成を主たる目的とする学科として、幼稚園、小学校の教員養成課程と保育士養成課程を設置している。今後、数学と英語の中学校教員養成課程を設置する予定である。教職課程の実習支援にも力を入れており、教員採用実績は高いものと評価される。また、スクールサポー
ターなどの学外での活動も活発に行われており、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
（心理学科）
心理学科においては、学位授与方針を適切に設定しており、学位授与方針に則り、教育課
程の編成方針を策定し、その方針により、教育課程を編成している。心理学分野の専門教育に関する科目は、1 年次より４年次まで基礎的なもの（概論など）から専門的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。公認心理師、臨床心理士をめざした学生への教育課程を設置している。実習関係の科目も多く設置しており、より現場で役立つ教育内容ともなっている。また、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
（福祉臨床学科）
福祉臨床学科においては、学位授与方針を適切に設定しており、学位授与方針に則り、教育課程の編成方針を策定し、その方針により、教育課程を編成している。福祉臨床学科の専
門教育（社会福祉、保育）に関する科目は、1 年次より 4 年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置している。専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション
論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を設置している。また、オンキャンパスの学びとオフ
キャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。（ジュニアスポーツ学科）
ジュニアスポーツ学科においては、学位授与方針を適切に設定しており、学位授与方針に則り、教育課程の編成方針を策定し、その方針により、教育課程を編成している。ジュニア
スポーツ教育学分野の専門教育（身体教育学、スポーツ科学、応用健康科学）に関する科目
は、1 年次より 4 年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意
して、系統的、体系的に配置している。1 年次より、ジュニアスポーツ教育コース、スポー
ツカウンセリングコース、スポーツマネージメントコースに分けて専攻分野を見通したカ
リキュラムを構成している。また、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合し、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開している。
（心理臨床学専攻）
心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程の編成方針を適切に策定し、これに基づき教育課程を編成している。専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育
方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行っている。研究能力を高め、研究テーマと研究計画に基づいて、修士論文を作成できるよう指導している。
52

（教育学専攻）
教育学専攻は、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程の編成・実施方針を策定し、これに基づき、教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・
総合学習分野に関する専門的科目群を、深広な学識と研究能力を養えるように体系的に編成し、講義、演習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行っている。研究能力を高め、研究テーマと研究計画に基づいて、修士論文を作成できるよう指導している。
（通信教育部）
通信教育部では、学位授与方針を適切に定めるとともに、教育課程の編成方針を定め、これにより教育課程を適切に編成し、授業科目を開設している。特に、テキスト履修科目、ス
クーリング履修科目及びそれらを併用した科目などの学修形態は、学生自身が学習進度を柔軟に決めることができ、適切な教育方法となっている。このように、通信教育部においては、適切に学位授与方針、教育課程編成方針に基づき教育課程が編成され、適切に実施されている。しかしながら、教育成果の測定方法の開発は今後の課題となっている。
テキスト履修科目における、レポート評価、科目修了試験評価については、授業評価アン
ケート結果から科目間での難易度の差が見受けられる。科目間で画一的に評価することは極めて困難と思うが、学生からの視点で言えば平準化が求められるところと思われる。通信
教育部では、かかる問題点の改善の一助となるようにレポート添削指導等についての教員間の意見交換、情報交換が円滑にできるように、これまでにＦＤ研修会を３回開催した。
現状説明で記述したように、全体として基準に沿った取り組みを行っており、適切に教育が実施されているといえる。長所としても、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びを融合や、ディスカッションやグループワーク、模擬授業や実習等も含んだアクティブ・ラーニングを行い、学生が主体的に授業に参加できるようにするなどの取組をしている。一方、学生の学習成果の把握など問題点もあり、長所はより伸ばしつつ、問題点についても教学マネジメントの責任部局を中心に改善に取り組んでいく。
（５）根拠資料
根拠資料 4∸1 神戸親和女子大学学位規程
根拠資料 4-2 学位授与方針
根拠資料 4-3【ウエブ】
根拠資料 4-4 学生要覧
根拠資料 4-5【ウエブ】
根拠資料 4-6 教育課程の編成・実施方針
根拠資料 4-7 通信教育部の教育課程の編成・実施方針
根拠資料 4-8 教学マネジメント会議議事録
根拠資料 4-9 神戸市北区との懇談会記録
根拠資料 4-10 カリキュラムマップ
根拠資料 4⁻11 シラバス
53

根拠資料 4⁻12 ナンバリング
根拠資料 4⁻13 初年次教育マニュアル
根拠資料 4⁻14 特別聴講制度
根拠資料 4⁻15 共通教育キャリアデザイン科目
根拠資料 4-16 学外実習科目一覧
根拠資料 4-17 質問票
根拠資料 4-18 履修カルテ（通信教育部）
根拠資料 4-19 成績評価基準
根拠資料 4-20 ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度（通信教育部）
根拠資料 4-21 キャップ制
根拠資料 4-22 オリエンテーション
根拠資料 4-23 ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度
根拠資料 4-24 研究指導計画
根拠資料 4-25 「言語交流サロン」
根拠資料 4-26 履修カルテ（通学）根拠資料 4-27 履修規程
根拠資料 4-28 単位認定取扱要項
根拠資料 4-29 日本語プレースメント筆記テストと日本語会話テスト
根拠資料 4-30 通信教育部運営委員会規程
根拠資料 4-31 学修状況調査
根拠資料 4-32 卒業研究におけるルーブリック
根拠資料 4-33 学修状況調査（卒業生）
根拠資料 4-34 学修状況調査（通信教育部）
根拠資料 4-35 教学マネジメント会議議事録
根拠資料 4-36「授業評価アンケート」
根拠資料 4-37 評価の高い授業科目名・教員名を公表
根拠資料 4-38 学生ポータルサイト「親和 de ネット」
根拠資料 4-39 通信教育部授業評価アンケート
根拠資料 4-40 通信教育部「評価の高い授業科目名・教員名の公表」
根拠資料 4-41 通信教育部 FD 研修会
根拠資料 4-42 アジア圏での海外研修
根拠資料 4-43 日本語教育課程（主専攻・副専攻）
根拠資料 4-44 国語科教員養成課程
根拠資料 4-45「総合文化講読」の科目（６）10 年構想・5 カ年計画関連

54

Ⅰ将来ビジョンと基本認識
３．親和の教育に対する社会的評価をさらに高めるために、不断に教育の質的向上に努める。
（実行・成果）・ディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程を置くため、教学マネジメント会議において毎年カリキュラムについて検討している。
Ⅳ．教育課程1．編成方針（全体）（1）カリキュラム・ポリシーを明確にする。
（実行・成果）・学科毎にカリキュラム・ポリシーを制定し、教育内容、教育方法、教育評価に分けて詳細に記している。
（2）教育目標を実現するために、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合を図る。
（実行・成果）・学内外でのボランティア活動、フィールドワーク、海外研修等に参加し、オフキャン
パスを充実させることで、正課科目（オンキャンパス）での学びに厚みを持たせることができ、実践力をつけることができている。
（3）学生の多様な教育ニーズに応えるカリキュラムを編成する。
（実行・成果）・各学科のコースの趣旨や資格・免許に合わせたカリキュラム編成を行っている。
・学生の興味関心に応えるプログラムを設けている。
（4）学生のキャリアが見通せる教育課程を編成する。
（実行・成果）・共通教育に置いているキャリアデザイン科目は、1 年次生から履修する職業観を形成する導入部分の科目から、上位年次生では教員採用試験、国家試験対策に至るまでの科目を配置している。
（5）グローバル社会に対応する教育課程を編成する。
① 英語授業の実施（実行・成果）・総合文化学科「英米文化概論」「英語の歴史」、児童教育学科「海外教育事情」については、英語のみで授業を行っている。
② 海外留学・研修制度の拡充（実行・成果）・共通科目としては科目を増やしてはいないが、エクステンション等により、学生の選択肢を広げている。
③ 海外インターシップの実施（実行・成果）・2015 年度入学生のカリキュラムから開設したものの開講できていなかったが、202055

年度インドで 8 週間のインターンシップを開講することとなった。
（6）ディプロマ・ポリシーの明確化（実行・成果）・学科毎にディプロマ・ポリシーを制定し、学位授与の方針を明確に示している。
（7）学修の質保証① 適正なシラバス（実行・成果）・シラバスは、2015 年度以降毎年項目を増やして、詳細な情報を記載することとした。自学自習の内容、自習時間、カリキュラムマップ、アクティブ・ラーニング、学生へのフィードバック、ナンバリング、評価基準等をそれぞれ明記し、充実したものとなっている。
② 厳格な成績評価（実行・成果）・シラバスにおいて、評価方法を明確に示したうえで評価している。2019 年度から
は評価基準も明記した。
③ 卒業研究(論文)の客観的な審査（実行・成果）・卒業研究の評価基準として一部学科においてルーブリックを作成し、評価している。
また、複数教員による口頭試問を行い、客観的な評価をしている。
2．通信教育部の教育課程（1）ICT 教育の実施（実行・成果）・主にスクーリング履修科目におけるメディア授業の導入を目標としていたが、予算削減の折、設備機器等へ費用計上が困難となり計画は進んでいない。
（2）勉学支援の強化（実行・成果）・特にレポートの書き方、科目修了試験答案の書き方など、学生のテキスト履修が円滑に行えるよう支援を行うために教員による「学習相談会」の実施を目標とした。
2017(平成 29)年度、2018(平成 30)年度と各 2 回ずつ「学習相談会」を開催し、参加
学生からはモチベーションの維持に大いに役立ったと好評を得ている。
（4）学内履修者への特別対応（実行・成果）・通学部生協定プログラムにおける特別対応の実施（プログラム履修費用の軽減（減免）措置、プログラム履修生への学習指導のために教職課程・実習支援センター、学科指導教員との連携強化、学習がはかどらないプログラム履修生には各学科の指導教員による学習相談・指導を行う）を目標とした。特別対応については、滞りなく実施されている。
3．大学院の教育課程
56

（1）「教育学専攻」のカリキュラム内容の再検討① 教員養成６年制を視野に入れたカリキュラムの構築② 教育重視の実践的なカリキュラムの構築③ 現職教員のリカレント教育の充実（実行・成果）・教育学専攻のカリキュラムについて、大きな変更に着手できていない。
（2）「心理臨床学専攻」のカリキュラム内容の再検討① 臨床心理士試験合格率の向上のための方策の検討② 学部教育と心理臨床学専攻の一貫教育（実行・成果）・大学院生と学部学生の交流会や進学説明会などを開催しているが、学内進学者の伸
び悩み、進学率も大きな増加はみられない。
４.海外大学との連携の拡充(ア) 海外派遣留学・研修のさらなるカリキュラム化（実行・成果）2015 年度以降、米国教育研修、アジア文化研修を新設し、連携の強化、拡大に取り組んでいる。
(イ) 海外協定大学の拡充と留学生受け入れの拡充（実行・成果）・正規に在学する留学生数については、2015 年度から順に、22 名→15 名→12 名と減少傾向であったが、2018 年度には 25 名の受け入れを行うことができた。
・海外協定大学の数はあまり増やすことができていない。
Ⅶ学生支援
1．勉学支援（2）キャリア教育の充実と評価（実行・成果）上記（Ⅳ教育課程）に同じ
Ⅹ新規事業
2． 英語による授業の開設（2015 年～）（実行・成果）上記（Ⅳ教育課程（５）➀）に同じ

57

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明点検評価・項目➀：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法（通学部）
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生受け入れ方針の作成に際して、各々で方針を策定するのではなく、副学長、学部長、研究科長、通信教育部長、教務部長、アドミッ
ションセンター長、教務課長等で構成する教学マネジメント会議（根拠資料 5-1）で議論を重ね３つの方針が連携するように留意しながら各方針を策定した。具体的には、本学の教育の理念に基づき各学部、研究科ごとに学位授与方針を策定した。次に、学位授与方針で定めた学生の学修成果の目標を達成するために、どのような教育課程を編成し、どのような教育
内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを検討したうえで、教育課程の編
成・実施方針を策定した。最後に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたう
えで、受け入れる学生に求める学習成果を明らかにするように留意し学生受け入れ方針を策定した。
特に、学生受け入れ方針では、各学科の学びの内容にあわせ、学科ごとに必要な教科を明示するように心がけ入学前の学習歴や学力水準、能力等の求める学生像を可能な限り明示するように留意した。ただし、入学希望者に求める水準等の判定方法の明示について一部不十分な箇所がある。
このような過程で策定した学生受け入れ方針を大学案内（根拠資料 5-2）、入学試験要項（根拠資料 5-3）、本学ホームページで公開し受験生や保護者、高校教員等のステーク・ホ
ルダーに広く明示している。
（通信教育部）
通信教育部の学位授与方針では、「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡
充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目標とし、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題解決力や企画構成力を涵養し、コミュニケーション力を育むことにより、教育理念の実現をめざしている。また、学位授与の方針に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行なうことを教育課程の編成・実施方針としている。特に、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充」を主な目標としているため、通信教育部では筆記試験や面接試験による選考を行わず、児童教育または社会福祉を学ぼうとする意欲があり、同時に①専門的知識、技58

能を学ぶ前提として、入学後の学びに必要となる基礎的教養を幅広くしっかりと身につけている人。②学習と生活とのバランスを取り、持続的に学ぼうとする強い意志がある人。③
他者を尊重、理解し協同しようという姿勢を持っている人。を受け入れることとしている。
このように学生の受け入れ方針については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたものとなっている。
なお、学生の受け入れ方針については、通信教育部運営委員会で案文を作成し、平成 26
年度 3 月教授会で承認を得て制定。
その後、平成 28 年度 2 月に一部改正し現行分となった。
また、学生の受け入れ方針については、入学案内・入学要項（根拠資料 5-2）及び通信教
育部ホームページにおいて公表している。
点検評価・項目➁：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施（通学部）
学生の受け入れ方針に基づき、多様な入学試験を実施している。具体的には、学力考査で基本的な学力を計る一般入試以外にも、公募制推薦入試では、学生受け入れ方針で定めた求める学生像に適合した受験生を選抜できるように面接型や学科別特色入試（根拠資料 5-5）を実施している。
適正な入学者選抜実施に向けアドミッションセンター長、アドミッションセンター副セ
ンター長、各学科から選出された２名の委員、アドミッションセンター課長らが構成する入試委員会（根拠資料 5-6）を原則毎月１回実施し、選抜方法の検討や評価基準の策定など入試制度の検証および改革を行っている。また、入試の合否判定については、学長、学内理事、
アドミッションセンター長、学部長、学科長等で構成される入試査定協議会（根拠資料 57）で原案を策定し、全学教授会で決定している。また、障がいのある受験生に対しても可能な範囲で、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施を行っている。
（通信教育部）
通信教育部では、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充」を目的としている。
このため、通信教育部規程において、通信教育部における入学者選抜方法を書類審査によるものと定めている。書類審査は、提出書類により入学目的や自身の長所を入学後の学習にどのように活かすのか、入学資格（神戸親和女子大学通信教育部規程第 15 条）について確認
後、通信教育部規程第 15 条に基づき、通信教育部運営委員会の審査を経て、決定する。
なお、通信教育部開設以来、入学が認められなかった者はいない。

59

点検評価・項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率（通学部）
学部の入学者数については、定員 415 名のところ 373 名[充足率 0.90]となった。学科別には、総合文化学科、募集定員 60 名のところ 56 名[充足率 0.93]、児童教育学科、募集定
員 215 名のところ 208 名[充足率 0.97]、心理学科、募集定員 60 名のところ 47 名[充足率0.78]、ジュニアスポーツ教育学科、募集定員 80 名のところ 62 名[充足率 0.78]となっている。なお、2018(平成 30)年度募集を最後に福祉臨床学科は募集停止した。
編入学の入学者については、定員を充足していない学科のみ募集しており総合文化学科
で 5 名、心理学科で 3 名、福祉臨床学科で 4 名となっている。
また、大学院研究科の入学者については、心理臨床学専攻、募集定員 15 名のところ 5 名[充足率 0.33]、教育学専攻、収容定員 20 名のところ 22 名[充足率 1.10]）となっている。
学科別の在籍学生数については、定員を超過している学科（児童教育学科、収容定員 800名のところ 916 名[充足率 1.15]、ジュニアスポーツ教育学科、収容定員 260 名のところ 284
名[充足率 1.09]）と下回っている学科（総合文化学科、収容定員 240 名のところ 215 名[充足率 0.90]、心理学科、収容定員 240 名のところ 187 名[充足率 0.78]、福祉臨床学科、収容
定員 120 名のところ 78 名[充足率 0.65]）となっている。大学院研究科の在籍学生者数については、（心理臨床学専攻、収容定員 30 名のところ 6 名[充足率 0.20]と収容定員を大きく下回っている。教育学専攻については、収容定員 40 名のところ 42 名[充足率 1.05]）と定員を充足している。
（通信教育部）
通信教育部の入学定員は、通信教育部規程において、編入学定員を含め 800 名、収容定員
は 2,300 名としており、在学生数は、これまで定員の３割未満で推移している。
（※2018(平成 30)年度をもって福祉臨床学科 1 年次入学生の募集を停止し、2020(平成 31)年度 4 月入学をもって 3 年次編入学生も募集停止。）
2019(令和元年)年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、正規の課程（正科生、課程正科生）で470 名（前年同時期 515 名）、収容在籍学生数比率は 0.19（前年同時期 0.21）、科目等履修生を加えた収容在籍学生数比率は 0.36（前年同時期 0.42）である。
また、参考までに 2018(平成 30)年度入学生（2018(平成 30)年 4 月入学生及び 2018(平成30)年 10 月入学生）の入学定員・編入学定員に対する入学生数の割合は、１年次入学が 0.11、60

3 年次編入学は 0.16 である。（※2019(令和元年)年度入学生数は、2019 年(令和元年)10 月
入学生未計上のため記載できない。
）
点検評価・項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上（通学部）
学生の受け入れの適切性に関する定期的な検証の実施については、入学試験の合否判定を行う際に入試査定協議会を実施し定員超過にならないように過去の入試の歩留率の資料（根拠資料 5-8）を参考に合否判定の原案を作成し、最終的には、教授会で審議したうえで、合格者を選抜している。
また、毎年３月期の入試委員会で、IR 推進室と連携し、本学の入試選抜の妥当性を検証することを目的に入試追跡調査（根拠資料 5-9）を行っている。具体的には、卒業年次生の直接アセスメント（GPA）と間接アセスメント（満足度調査等の回答）を、入学時の入試種
別ごとに分析し、その傾向を把握し入学試験の妥当性を検証している。
児童教育学科においては、必ずしも「先生」志望でない学生も在籍していることから、入学後に個別の面談や具体的な対応を検討する必要がある。
ジュニアスポーツ教育学科は、スポーツ推薦の学生の受け皿になっており、学業の両立と将来キャリアについて不安を抱える学生が多く、入学後に個別の面談や具体的な対応を検討する必要がある。
（通信教育部）
通信教育部では、入学者選抜方法を書類審査によるものとしている。書類審査については
は、提出書類により入学目的や自身の長所を入学後の学習にどのように活かすのか、入学資
格（神戸親和女子大学通信教育部規程第 15 条）について確認している。なお、通信教育部
開設以来、入学が認められなかった者はいない。これらのことにより、学生の受け入れの適切性については、通学部のように点検・評価を行うことはできない。
（２）長所・特色（通学部）
入学試験の改革については、高大接続改革の動向を注視し、入学試験の選抜方法を毎年改革し、学生募集に努めている。
まず、それまで公募制推薦入試（基礎学力試験型）でしか実施していなかった「国語」「英語」の成績に加え、英語外部試験のスコアに応じて最大 30 点を加点して合否判定を行う EQ型（English Qualification）を一般前期入試Ａ方式 A2 日程にも導入した。その入試では、志願者数が 26 名おり、児童教育学科に１名の入学者があった。
（通信教育部）
61

通信教育部では、2017(平成 29)年度入学生募集から入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象）、履修証明プログラム（科目等履修生対象）を導入した。
2019(令和元)年度 4 月入学生募集では、入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生、科目等履修生）による入学者 5 名となった。なお、履修証明プログラム（科目等履修生）による入学者は、2018 年度 4 月入学者は 2 名いたが、2019 年度 4 月入学者は 0 名となった。入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象）、履修証明プログラム（科目等履修生対象）については、入学に関する問い合わせはあったものの入学を決心す
るまでには至らなかった。
（３）問題点（通学部）
通学部においては、依然として、収容定員を超過している学科と収容定員を充足していな
い学科の状況に変化はない。2018(平成 30)年度募集を最後に福祉臨床学科の募集を停止した。前回（2014 年度）認証評価では、「発達教育学部において、児童教育学科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在学学生数比率が、それぞれ 1.34、1.30 と高いので、是正されたい。」と改善化勧告を受けた。児童教育学科、ジュニ
アスポーツ教育学科の定員をそれぞれ 20 名増員したことで、定員超過している状況が若干、改善した。そのため引き続き収容定員を超過している学科は入学者を絞り込み、一方、収容定員を充足していない学科については入学者確保に努める。
（通信教育部）
通信教育部については、2017(平成 29)年度入学生募集から入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象）、履修証明プログラム（科目等履修生対象）を導入し各比率の改善を図っている。現時点（2019(令和元年)年 5 月末）では、2019(令和元年)年度 4 月入学生のみの計上ではあるが、昨年度同時期比で正科生・課程正科生 17.2%減、科目等履修生
35.3%減である。科目等履修生が大きく減少したのは、「特例制度（保育士資格・幼稚園教員免許）」がピークを過ぎたことによるものと推測される。なお、福祉臨床学科の募集停止（１年次入学生は 2018(平成 30)年度 10 月入学をもって終了）による影響は、2019(令和元年)
年度 4 月入学生募集では微減（5.7%減）であったが、2020(令和 2)年度 4 月入学生募集をもって 3 年次編入学生募集を終了することは大きな影響を及ぼすものと思われる。なお、本学通信教育部で取得できる免許・資格には長期間の学外実習が必要なため、仕事をしている社会人が入学後に長期間の休暇取得が必要となることが入学意欲を低下させていることも入学者数減少の一つの要因ではないかと懸念している。
通信教育部では、入学時満 60 歳以上対象の入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履
修生対象）（根拠資料 5-10）、履修証明プログラム（根拠資料 5-11）（科目等履修生対象）について、ミニコミ紙等への広告掲載も含めて広報活動を展開している。なお、履修証明プロ
グラムについては、法改正（平成 31 年 4 月改正施行）があり総時間数が 60 時間以上 120 時
間未満の講習又は授業科目についても開設可能となった。これにより、従前よりも短期間の履修証明プログラムを開設することが可能となったので、今後検討を要する。
62

（４）全体のまとめ（通学部）
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえたうえで、受け入れる学生に求める学
習成果を明らかにするように留意し学生受け入れ方針を策定した。学生受け入れ方針では、各学科の学びの内容にあわせ、学科ごとに必要な教科を明示するように心がけ入学前の学習歴や学力水準、能力等の求める学生像を可能な限り明示するように留意した。学生受け入れ方針は、大学案内、入学試験要項（根拠資料 5-3）、本学ホームページで公開し受験生や保護者、高校教員等のステーク・ホルダーに広く明示している。学生の受け入れ方針に基づ
き、多様な入学試験を実施している。適正な入学者選抜実施に向け入試委員会では、選抜方法の検討や評価基準の策定など入試制度の検証および改革を行っている。
入学者数については、定員を下回った年もあり、後述のように各部学科の組織改革、学生活動の強化を行うこととしている。一方、学生在籍率については、適正化に努めている。
通学部では、全学科でコースの名称変更し募集強化に努める。具体的には、文学部総合文化学科で１年間の留学を義務付ける国際コミュニケーションコースの新設、発達教育学部
児童教育学科では新たに中学校教諭１種免許状（英語・数学）の教職課程を新設するなどの改革を行う。
その際、入学者受け入れ方針に適合した学生の受け入れを行うために、学生募集活動（オープンキャンパス、高校教員向け入試説明会、進学相談会等）を展開し、受験生や保護者、高校教員に本学の魅力を発信することで入学定員の確保に努める。
また、大学院文学研究科については、入学者確保のため広報活動充実と入試選抜方法の改善を検討に加え、成績優秀者に奨学金を給付する学習奨励生（根拠資料 5-12）の対象人数を増やし募集強化を図る。
入学者選抜については、入試毎に提示している入学者受け入れ方針に合致した合格者を選抜し定員確保に努める。その際、一部、入学定員および収容定員の超過している学科については、定員管理を厳格化し、定員超過率を 1.00 に近づけるように入試査定協議会を中心に大学全体として努める。
（通信教育部）
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生の受入れ方針を定めている。
この学生の受け入れ方針に基づき、書類審査を経て通信教育部運営委員会の議をもって、入学者を決定している。規程に則り受け入れを適正に行っている。
定員の充足率については、不十分であり、今後改善策を検討する必要がある。60 歳以上
学費免除制度、履修証明制度の実施など特色ある取り組みも行っている。
通信教育部独自の取り組みはもとより、通学部と連動した学部・学科の再編等にも積極的に取り組む。また、近年ではＷＥＢでの学習スタイル（テキスト履修、スクーリング履修とも）を中心としている通信制大学が入学者数を確保しているので、本学通信教育部はどのよ
うな学習スタイルにするかを費用面と将来性の観点から検討する必要が大いにあると考える。
63

（５）根拠資料
根拠資料 5-1

教学マネジメント会議議事録

根拠資料 5-2

大学案内

根拠資料 5-3

入学試験要項

根拠資料 5-4

入学案内・入学要項

根拠資料 5-5

入学試験要項 2019

根拠資料 5-6

入試委員会規程

根拠資料 5-7

入試査定協議会設置について（申合せ）根拠資料 5-8

2019 年度入試判定資料

根拠資料 5-9

2018 年度 3 月期 入試委員会資料.1

根拠資料 5-10

入学時学費免除制度（正科生対象、科目等履修生対象）

根拠資料 5-11

履修証明プログラム（科目等履修生対象）

根拠資料 5-12

2018 年度５月期

学生委員会資料（６）10 年構想・５カ年計画関連
Ⅳ．経営戦略
１入試戦略(1)アドミッション・ポリシーの明確化と周知徹底（実行・成果）・教学マネジメント会議でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性に留意しアドミッション・ポリシーを定め、Web ページや大学案内、入学試験要項等で受験生に周知徹底を図った。
・総合文化学科では、学科の教育方針、学科の特色をアドミッション・ポリシーに反映し、かつ高校生にわかりやすいよう具体的な表現にしている。
「日本語運用能力や英語でのコミュニケーション能力を高め、そうした能力を活用し、異文化間の交流活動や地域コミュ
ニティー活性化への参加などを行うことができる人材を育成し、将来は、教員や地方公務員、さらには企業の営業や企画等、様々な分野で活躍できる」と、入学から卒業後の進路を明確にすることで、四年間の学びの方向を端的に示している。また、積極性、協調性、
アクティブ・ラーニングへの関心をもつという記載により、学科の考える、基本的な学びの力を表現した。
学生の能力をいろいろな視点からみるために、学力試験に加え、AO,英語などの外部試
験の成績導入など、多様な入試形式を取り入れている。
（通信教育部）「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充」を主な目標としているため、通信教
育部では筆記試験や面接試験による選考を行わず、児童教育または社会福祉を学ぼうとする意欲があり、同時に①専門的知識、技能を学ぶ前提として、入学後の学びに必要とな
64

る基礎的教養を幅広くしっかりと身につけている人。②学習と生活とのバランスを取り、持続的に学ぼうとする強い意志がある人。③他者を尊重、理解し協同しようという姿勢を持っている人。を受け入れることとしている。このアドミッション・ポリシーについては、
入学案内・入学要項及び通信教育部ホームページにおいて公表している。
(2)公正で多様な入試制度の再構築（実行・成果）・高大接続改革の動向を注視しながら入試改革を毎年行っている。一般前期入試では、2017 年度入試から従来の「国語」「英語」に加え「数学」「日本史」「世界史」の中から１科目を選択し受験させる３教科型を新設した。大学入試センター試験の後継試験への対応については、継続して検討を重ねている。
(3)適正な入学者数の明確化（実行・成果）・過去３年分の入試毎の受験者数、合格者数、入学者数を把握できる判定資料を作成して合否判定の原案を決定する資料として活用している。
(4)Web 出願の導入（実行・成果）・2016 年度入試より全ての入試で Web 出願を実施している。インターネット環境のない志願者にも対応しており概ね目標は達成できている。
(5)戦略的広報活動（実行・成果）・広報プロジェクト、入試委員会を中心に年次広報計画を立て広報を実施している。年次
広報計画の策定の際には、その年度の広報の重点ポイントを明らかにしたうえで経費の重点配分を行い、広報展開をしている。
(6)ステーク・ホルダーの重視① 指定校・協定校との連携強化（見直し・拡充も含めて）（実行・成果）・2018 年度に兵庫県立の高等学校を中心に協定校を 26 校増やし、高等学校との連携強化を図った。それとは、別にスポーツに関する特別協定を 4 校と締結し、関連の高等学校との関係の強化を図った。
・鳥取城北高校にはサッカー部、バレー部、剣道部が訪問交流を行い、交流を深めた。
②高校訪問の重点化と新規開拓（実行・成果）・2017 年度募集より高校訪問については、地区担当制を導入した。同じ高校に同じ担当者が複数回、訪問することで高等学校の進路担当者と信頼関係を築き円滑な情報交換を実現する。県外の高校訪問についても府県担当制を導入し各高等学校との信頼関係の構築に努める。

65

第６章 教員・教員組織（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示大学が求める教員像および学部・研究科の教員組織の編成に関する方針については、2014
年 5 月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」（根拠資料 6-1）を定め、求める教員像として 5 項目、教員組織の編成方針 6 項目を定めた。
求める教員像としては、次の 5 項目を定めている。
（1）本学の教育研究の理念・目的について深い理解と共感をもつ者（2）学生の教育に対して誠実に取組み、不断に教員としての資質向上に努める者（3）専攻分野に関して教育実績、研究業績を有する者（4）大学の管理運営にかかる業務を理解し、積極的な姿勢をもつ者（5）地域・社会貢献への積極的に取り組む者
また、教員組織の編成方針として次の 6 項目を定めている。
（1）大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目標を達成するための適正な教員組織とすること（2）求める専攻分野及び担当科目を担当する者として最も適した教員を採用すること(3) 専任比率を高め、教員一人当たりの在籍学生数や年齢構成、男女比率等に考慮すること(4) 実務家教員、外国人教員などの採用により多面的な教員組織とすること(5) 適正な人事の手続きにより採用すること(6) 教員の教育研究活動を適正に評価すること
各学部学科においても、この編成方針に従って、教員の採用、昇任を行っている。
点検評価・項目➁：教員組織の編制に関する方針に基づき、教員研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授、または助教）の適切な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適切な配置
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
66

・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
専任教員数については、大学及び大学院、大学通信教育設置基準をはじめ、関係法令に定められている必要専任教員数を満たす法令順守を大前提としている。大学全体の教員数は、教授５２名、准教授１７名、講師８名である。
（2019(令和元年)年 5 月現在）学部学科ごとの内訳は、下表のとおりである。
文学部

発達教育学部

総合文化学科

児童教育学科

心理学科

福祉臨床学科

ジュニアスポーツ教育学科

教授

１２

２４

5

6

5

准教授

2

9

3

0

3

講師

0

3

1

3

1

助教

0

0

0

0

0

計

１４

３６

９

9

９

（2019(令和元年)年 5 月現在）
実際には、学生定員数に応じた教員適正数について、学科間の格差が大きいこと。男女比については、３９％が専任女性教員という配置になっており、概ね適正な範囲と評価できるが、研究科及び通信教育部を併設していることから、実務経験者の採用重視の結果、50 歳
以下の教員の割合が３２％と低値である。内訳は次表のとおりである。
男女・職種別人数
教授

准教授

講師

助教

合計

男

34

10

3

０

47

女

18

7

5

０

30

合計

52

17

8

０

77

（2019(令和元年)年 5 月現在）
年齢構成
教授

准教授

講師

助教

合計

61 歳以上

37

2

０

０

39

51～60 歳

9

３

１

０

13

41～50 歳

6

5

5

０

16

31～40 歳

0

7

1

０

8

30 歳以下

０

０

１

０

１

合計

52

17

8

０

77

（2019(令和元年)年 5 月現在）

67

また、大学における英語教育（国際化）が求められる状況において、外国人教員の採用、配置が低水準にある。教員一人当たりの授業コマ負担については、通信教育部併設の影響もあり高い状況にある。
（総合文化学科）
文学部総合文学科はグローバルとローカルな文化を行き来し、地域社会のグローバル化に対応できる人材の養成を目標としている。この目標を達成するために、専任教員を配置している。また、日本語教育・留学生プログラムにおいて、日本や海外における日本語教育へのニーズに対応できる人材を育成すべく、日本語教育の専任教員を 2019 年度より１名増員した。学部・学科科目における基幹科目については、そのほとんどを専任教員が担当する。
専門演習科目については、一学年 60 名に対して教員一人あたりの学生数は 10 名以内ときめ細やかな指導ができる体制を確保している。
（児童教育学科）
発達教育学部児童教育学科においては、新たな学科改編に向け、理論に裏打ちされるとともに、実践的な専門性を有した学生を、教育現場に輩出するために、専門的な研究活動を実践し業績を重ねた教員と、学校等の現場での実践を有する教員の採用に関して、バランスを考えた人事を検討している。
（ジュニアスポーツ学科）
ジュニアスポーツ教育学科においては、地域貢献の拠点をめざす NPO 法人並びに大学ス
ポーツを統括するスポーツセンターと連携（兼務）し、実践と理論の融合をさらに加速させるべくカリキュラムを検討している。
大学院研究科の担当教員においては、学部の教員が兼務しているため、その任用と昇格は、「文学研究科担当教員選考基準」（根拠資料 6-2）「文学研究科担当教員選考基準細則」（根拠資料 6-3）「文学研究科担当教員選考についての研究業績に関する申合せ」（根拠資料 6-4）
に従い、「大学院担当教員選考委員会」（根拠資料 6-5）及び「大学院研究科委員会」（根拠資料 6-6）において審議し、「教員人事委員会」（根拠資料 6-7）を通して、大学全体との連携を図り研究指導教員としての適切性、透明性のある人事に努めている。
学士課程の教養教育については、教学マネジメント会議（根拠資料 1-12）の教育課程編
成方針に基づき、教務委員会（根拠資料６-8）で共通教育の課程を編成し、運営している。
また、英語教育検討部会（根拠資料６-9）、体育教育検討部会（根拠資料６-10）を教務委員会の基に設置し、それぞれ専門的事項について検討し、運営している。
点検評価・項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
大学教員数の管理及び選考については、「大学経営会議」で教員の定数案を定め、「教員人事委員会」（根拠資料６-7）で配置や募集・採用方法を審議し、原則公募により募集をして68

いる。学科会議または研究科委員会は、応募があった者について書類選考のうえ、面接候補者を選定し面接を行い、候補者を選定する。面接にあたっては、模擬授業を実施するなど適性の有無も審査している。また、学長面接も併せて行い、求める教員像にふさわしいかを確認している。選定結果は教員人事委員会に報告し、教員人事委員会は、「業績審査部会」（根拠資料 6-11）において業績ついて審査し、職種等の案を作成する。学長は、その審査結果
を、本学の任期を付さない准教授以上で構成される「教員選考委員会」（教授会組織）（根拠
資料 6-12）に意見を聴き、採用候補者を決定し理事長に内申する。以上の人事についての手続きは「教員人事の手続き等に関する内規」（根拠資料 6-13）を定めているほか、採用・昇格についての基準として「神戸親和女子大学教員選考基準」（根拠資料 6-14）「神戸親和女子大学教員業績算定基準」（根拠資料 6-15）を定め適切に運用している。
点検評価・項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の資質向上に関する取り組みとしては、FD 推進委員会（根拠資料 6-16）主導のもと、2015 年以降毎年、公開授業と公開授業後全体研修会、SD・FD 研修会、学科・専攻別の FD 研修会（根拠資料 6-17）を実施し、教育内容・方法の改善に向けて取り組んでいる。
公開授業および公開授業後全体研修会では、「学生の主体的な学びについて」、「主体的で対話的な深い学びを実現する」などテーマを設定し、質を高めるための授業改善、指導改善に繋げている。
SD・FD 研修会では、中教審答申の内容や動向に着目したテーマ設定を行い、1 日をかけてグループワーク等を行いながら実施している。
各学科・専攻においては、「カリキュラムマップの作成」「3 ポリシーの再確認」「卒業研究の評価基準について」「電子黒板の活用による授業改善」など、それぞれの問題意識によりテーマ設定し改善・向上につなげている。
また、通信教育部についても、「レポート添削の質向上」や「学生のレポート学習を支えるために」など通信教育の特殊性に鑑み FD 活動を計画し実行している。
さらに、2018(平成 30)年度は、教職課程の再課程認定にあたり、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」というテーマで、教職 FD も実施した。ＦＤ活動推進の観点から、各教員により研究計画および授業改善計画の策定を行っていたが、このたびの指摘を受け、2016(平成 28)年 3 月開催の執行部会議において、「研究計画取扱申合せ」（根拠資料 2-12）および「授業改善計画取扱申合せ」（根拠資料 2-12）を制定し、さらに明確化した。各教員は年度当初に作成した計画に基づいて、研究や、授業を行い、年度終了後に実施状況を自己評価している。
教員の教育活動をはじめとする研究活動、社会活動等は、教員活動評価規程（根拠資料 211）により毎年実施する教員活動評価では、教員活動評価の評価項目及び評価基準（根拠資料 2-11）により評価項目及び評価基準を設け、点数化するなど客観的な根拠に基づいて、
69

点検・評価している。その結果は、研究費配分、昇任に反映されている。なお、評価基準は
教員活動評価委員会で適時見直しを行っている。
（総合文化学科）
総合文化学科では学科独自の FD を定期的に行い、学科の研究紀要として『言語文化研究』を年に一度発行している。学生が地域社会への貢献を理念として行う、フィールドスタ
ディの運営に加え、教員もそれぞれの専門性を活かし、地域委員会の委員、学外での講演活動を行っている。
（ジュニアスポーツ学科）
ジュニアスポーツ学科においては、学科独自の FD 活動を行い、学科の研究紀要として「ジュニア教育学研究」を隔年で発行している。神戸市中央体育館とのコラボ企画やＮＰＯ
法人親和スポーツネットの運営に加え、教員各自が学外での講演活動等を行っている。
（教育学専攻）
教育学専攻では、教員の教育能力を高めるため、また授業改革のための組織的な取り組み
として、定期的にＦＤを行っている。ちなみに 2019 年度のＦＤのテーマは、「実習関連科目の開講について」である。また、大学院の研究紀要として「神戸親和女子大学大学院研究紀要」を毎年発行しており、客員教授等による講演会も毎年実施している。大学院担当教員は、地域社会の教育問題を審議する各種委員会の委員として活動したり、学外での講演活動を行っている。
点検評価・項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、大学経営会議で定数管理を、教員人事委員会が具体的な教員の配置を行っている。これらの会議においては、所属、採用年、採用期間、雇用形態などの情報を記載した教員の配置表を活用するなど、教員組織の検証をしつつ、点検評価し、適切に定数管理、教員配置を行っている。
（２）長所・特色2014(平成 26)年 5 月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（申合せ）」を定め、求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に示した。教員の採用等にあたっては、本申合せに基づき、採用候補者が本学教員として相応しいかどうかの確認を行っている。
設置基準に定められている必要専任教員数を満たしており、さらに、教職課程、保育士課
程等の基準にも合致した教員組織となっている。また、大学教員数の管理及び選考について
は、「現状説明」にあるとおり、制度に則り公正に行い適正に運用している。実務家教員の採用は積極的に行ってきたため、本学の目的にも沿った実践的な教育が行われている。
本学教員の昇任及び本学任期制教員から労働契約に期間の定めのない教員への採用にか70

かる業績算定基準に教員活動評価結果を勘案して、加算することができる
さらに、FD の実施状況については、FD 推進委員会主導のもと、FD 研修会、公開授業各学科、専攻ごとの FD 活動にも取り組んでおり、多様で組織的な FD 活動を展開している。
教員の参加率も高い。（根拠資料 6-17）（３）問題点① 教員人事委員会で、求める教員像及び編成方針と実際の教員組織との整合性の検証（定員数に応じた適正教員数、専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員数）を行ったうえで、課題を抽出し、大学経営会議に報告し、協議の上、数値目標を定め、適正化を図る。専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員数等、検討課題が残る。
② 教学マネジメント会議及び教務委員会で、共通教育（教養教育、語学教育、情報教育）の編成方針及び効率のよい組織別教育課程の再構築を検討し、必要な授業数による教員の適正授業コマ数を算出し、非常勤教員を含め授業負担のばらつきを是正する。共通教育（英語教育）の見直しを実施したが、さらに検討課題が残る。
③ 新学部・新学科改組改編計画と教員人事計画の連動を図る。
④ 教員の資質及び教育（授業）及び研究業績の向上のための授業評価の在り方（教員別評価の公表、学生の改善要望内容等の詳細の公表）及び学科及び専攻単位、課程単位ごとの FD活動の実践、カリキュラム開発及び教員の研究におけるキャリア開発に繋がる FD 活動を実施する。
⑤ 教員活動評価において、本学教員に求められる（個々の）任務を再確認し、教育・研究・
社会貢献・管理運営業務を適正に履行できる環境を整備する。また、教員の本務である教育研究活動については、改善計画による自己点検・評価により、質及び研究業績の向上に繋げる環境を整備する。
（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように「大学が求める教員像及び教員組織の編成方針」を策定し、明示して、教職員への周知を図るとともに、定数管理、教員の採用等に活用しており、全体として教員・教員組織を管理する体制を整備し、概ね適切な運用が行われている。一方で、教員組織（専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員数）
や教育課程編成の方針の見直しなど、問題点として明確になっている点もあるため、大学として、大学経営会議、執行部会議、教員人事委員会などの会議を中心に改善に取り組んでいく。中長期的な視座にたった検討が必要であるが、18 歳人口の減少や経済状況の変化など
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、計画的な対応が必要となるので、順次計画を立てて、取り組んでいく必要がある。また、FD 活動や教員活動評価、研究計画や授業改善計
画など特色ある取り組みを実施しており、今後も継続的に発展させ、教員組織の活性化につなげていきたい。

71

（５）根拠資料
根拠資料 6-1 本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）
根拠資料 6-2 文学研究科担当教員選考基準
根拠資料 6-3 文学研究科担当教員選考基準細則
根拠資料 6-４

文学研究科担当教員選考についての研究業績に関する申合せ

根拠資料６-5

大学院担当教員選考委員会規程

根拠資料 6-６

大学院研究科委員会規程

根拠資料 6-７ 教員人事委員会規程
根拠資料６-8

教務委員会規程根拠資料６-9

英語教育検討部会内規根拠資料６-10

体育教育検討部会内規

根拠資料 6-11

業績審査部会内規

根拠資料 6-12

教員選考委員会規程

根拠資料 6-13

教員人事の手続等に関する内規根拠資料 6-14

教員選考基準根拠資料 6-15

教員業績算定基準根拠資料 6-16 ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程
根拠資料 6-17 FD 研修会一覧（６）10 年構想・5 か年計画関連
Ⅴ教員組織
１．求める教員像の明確化（実行・成果）大学が求める教員像および学部・研究科の教員組織の編成に関する方針について
は、2014(平成 26)年 5 月の教授会において「本学が求める教員像及び教員組織の編成方針（教授会申合せ）」 を定め、求める教員像として 5 項目、教員組織の編成方
針 6 項目を定めた。
求める教員像としては、本学の教育研究の理念・目的について深い理解と共感、学生の教育に対して誠実に取組み、不断に教員としての資質向上を求め、専攻分野に関して教育実績、研究業績を有することを求め、大学の管理運営にかかる業務への理解や地域・社会貢献への積極的な姿勢を求めている。
また、教員組織の編成として、大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目標を達成するための適正な教員組織とすることを定めている。
２。多様な人材の登用（実行・成果）・教育分野の必要に応じて、実務家教員の採用を進めている。
３．年齢構成の適正化（実行・成果）72

・61 歳以上の教員の割合が高い。2015 年度は、42％で、2019 年度には 49％となっている。
４．女性教員比率の適正化（実行・成果）・女性教員の比率は 2015 年度 38％から 2018 年度 39％となった。
・教員組織（専任比率、教員一人当たりの学生数、年齢構成、男女比率、外国人教員
数）や教育課程編成の方針の見直しなど、問題点として明確になっている点もあるた
め、大学として、大学経営会議、執行部会議、教員人事委員会などの会議を中心に改善に取り組んでいく。
５．家庭（子育て、介護等）と仕事の両立支援（実行・成果）・育児休業規程、介護休業規程を制定し、法改正に応じて規程の改正を行った。
Ⅷ組織のマネジメント
３．教職員の育成・資質向上のための体系的研修制度の構築（１）FD・SD 研修の計画的実施と評価（実行・成果）・FD については、学長の下に FD 推進委員会を設置し、年間の研修計画を策定し、実施している。また、2016 年度からは教職 FD を実施している。

73

第７章

学生支援

（１）

現状説明

点検評価・項目➀：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学の修学支援については、（１）学生が心身ともに健康な大学生活が送れるように健康管理に努めること、及びそのためのシステムを確立すること （２）各種のハラスメントの防止に努めるとともに、それに的確に対応すること （３）学生の経済的支援のための奨学金制度等の整備・充実を図ること （４）学生の就職支援、キャリア教育の充実を図ること（５）学生の課外活動の支援方策を確立すること の５点を根幹とし、入学から卒業まで学生の目線に立った学生支援を全教職員が心がけているが、「学生支援に関する方針」としては、明確に定められていないのが現状であり、しかるべき学内組織において確立、承認を得る必要がある。
なお、通信教育部学生は、ほとんどが職業等に就いている社会人であるため、「学習に専念できる環境＝学習時間の確保」となり、各自の取り組みにより学生生活の安定感は異なる。このため、通信教育部では学生支援に関する大学としての方針については、策定していないのが現状である。
点検評価・項目➁：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシャル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点５：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施②学生支援体制
学生の修学面、生活面の支援を中心的に審議し、学長への意見を申し述べる機関として学74

生委員会（根拠資料 7-1）を設置している。その審議事項は（1）学生生活の諸問題について、その指導並びに援助の方針及び計画に関する事項、(2)各種奨学金制度の奨学生選考に関する事項(3)学生の賞罰に関する事項(4)学生相談に関すること。(5)障害学生に関する事
項(6)学生会館の運営に関する事項(7)学生寮に関する事項(8)学生の課外活動全般に関する事項(9)6 号館の運営に関する事項(10)その他委員会が必要と認める事項となっており、学生支援に関して、全般に及んでいる。事務組織の面では、学生サービスセンターに置かれた学生担当(根拠資料 7-2)が学生支援の全般を担っており、学生委員会と協力しながら学生支援に努めている。
＜修学支援＞
・全教員にオフォスアワー設定が義務づけられ、学生はその時間中に自由に研究室を訪問し、問題の解決等を図っている。
通信教育部においては、科目担当教員への「質問票」による質問が可能で、これがオフィスアワーに相当する。
・正課外教育とは、正課の単位認定には無関係な教育活動すべてを指す。ボランティア活動
やスクールサポーター（教育現場での補助作業）活動等には、窓口として専門部署を設置しており、活動先で学生が満足に活動できるよう体制作りを行っている。
・留学生には、チューター（将来日本語教員を志望の学生）制度を利用し、日本語/日本文化の理解を進めている。チューター制度は、将来日本語教員になることを目的としている日
本人学生が、留学生に対して自身が学んだ日本語教授法を実践する最適な場となっている。
・障がいのある学生に対しては、『障害のある学生支援検討部会規程』（根拠資料 7-3）を制定（2015(平成 27)年 6 月 16 日）し、『障害のある学生支援検討部会（拡大会議と作業部会からなる）』を設置して取り組んでいる。
・各学期に演習（ゼミ）の欠席が連続で３回を超えると指導教員から学生サービスセンターに連絡が入り、学生本人への連絡、場合により保証人へ連絡し、欠席が続くことのないようなシステムを構築している。
留年者及び休学者については、春学期及び秋学期開始時に、成績表を指導教員より各学生に配付し、前学期の学習状況について振り返りを行っている。その際、単位取得状況が好ま
しくない学生に対しては、より時間をかけて面談を行っている。
在学生が、休学を検討する際、願い出用紙を事務部門から直接受け取らず、必ず指導員へ相談する仕組みとなっている。また、休学願い出用紙は、学生及び保証人連署となっている。
留年者については、留年後も指導教員を配置し、修学及び学生生活上の指導を手厚く行っている。
・退学希望者についても、休学同様、所定の退学願を受け取る前に指導教員との相談を必須とし、学生・保護者・指導教員同意の上で、退学願を受理している。
・奨学金は、入学試験の成績に応じて実施する『学習奨励奨学金』（根拠資料 7-4）および『スポーツ奨励奨学金』（根拠資料 7-5）と入学後に選考する『植田奨学金』（根拠資料 7-6）
『授業料免除』（根拠資料 7-7）
『貸与奨学金』（根拠資料 7-8）
『臨時貸与奨学金』（根拠資料7-9）がある。
他にも、特別な目的をもつ『福祉特別奨学金』（根拠資料 7-10）『沖縄奨励奨学金』（根拠
資料 7-11）、同窓会資金による『すずらん会奨学金』（根拠資料 7-12）、保護者会資金による75

『父母の会奨学金』（根拠資料 7-13）等 13 の独自奨学金制度をもつ。
他に、「日本学生支援機構奨学金」（毎年約 150 名程度の学生が新規採用）、民間財団等による奨学金制度を活用している。奨学金の一覧は資料のとおりである。(根拠資料 7-14)
留学生に対しても、『神戸親和女子大学外国人留学生授業料減免規程』（根拠資料 7-15）『神戸親和女子大学外国人留学生奨学金規程』（根拠資料 7-16）を設け、一定の要件を満たせば、経済的支援が受けられる体制を構築している。
＜生活支援＞
・学生の相談に応じるため、学生相談室（根拠資料 7-17）を設置しており、臨床心理士、精神科医を配置している。カウンセラーは月～金の週 5 日、各日 7 時間対応している。また、教職員を対象として、講演会・研修会も実施して情報共有を図っている。
・ハラスメント防止のため「神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント等防止規程」2007（平成 19）年 9 月（根拠資料 7-18）、「神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」2013（平成 25）年 4 月（根拠資料 7-19）をそれぞれ制定し、問題発生時の迅速な対応を図っている。また、『人権教育委員会』（根拠資料 7-20）（「人権委員会」
を平成 25 年度に変更）を制定し、人権教育に関する研修の企画立案を行っている。
・学生に対し、毎年 3 月末～4 月初旬に定期健康診断(根拠資料 7-21)を実施している。日
常の健康管理については、週 1 回の校医来学による健康相談を行っている。近年、若年者の肺結核罹患率が、近畿地方等の大都市で高い傾向が続いていることから、結核予防法施行令では入学時検診のみとされている胸部レントゲンを全学生を対象に実施しており、健康診
断結果は全学生に郵送している。また、日常の中で健康増進や疾病予防を目的とする予防啓発ポスターの掲示も行っている。
・学生に対する通学面の支援として、2007(平成 19)年 4 月より三宮～大学間、2008(平成20)年 4 月より三田～大学間、2009(平成 21)年 4 月より小野～大学間でスクールバスの運行（根拠資料 7-22）を開始した。その結果、経済的負担の軽減、通学時間の短縮等につながっている。現在、約半数の在学生がスクールバスを利用しており、学生生活には欠かせない
ツールとなっている。
・地方出身学生のための一般寮として、新玉結寮があり、管理員が常駐、温かい食事の提供はもとより、学生の日常生活に対し、種々サービスを提供している。また、建物は、監視カ
メラを設置、暗証番号による施錠等のセキュリティシステムを導入している。
その他、留学生やスポーツクラブ生などのための玉結寮、国際交流寮がある。(根拠資料
7-23)＜進路支援＞
・2012(平成 24)～2013(平成 25)年度にかけてキャリア教育プロジェクトを設置し、検討を加え、それを受けて、2014(平成 26)年 4 月、キャリアセンターを設置した。翌 2015(平成27)年 4 月には、職業観醸成や自らキャリアデザインできる力を体系的に身につけるため、インターンシップ科目及び基礎力養成講座（２０１７(平成 29)年度より「スタートアップ講座」(根拠資料 7-24)へ名称変更）を開設開講した。2016(平成 28)年 4 月には、
「地方創生
インターンシップ助成制度」(根拠資料 7-25)を策定し、インターンシップ拡充及び地方創生に寄与している。開設科目の授業の検証やキャリア教育・形成支援に関する事項は、キャリアセンター委員会において審議している。
76

・1.2 年次では、キャリアセンターの支援体制・低年次から参加できるプログラムを紹介している。3 年次の 5 月からは、”学生が主体的に進路を選択できるようになる”ことを目標に就職ガイダンスを計画的に実施している。職業観という概念から「マナー講座」
・「自己ア
ピール力アップ講座（履歴書・エントリーシート）」・「企業人面接 1DAY トレーニング」等（これらは企業・団体と提携）,実践的な活動まで厚く支援を行っている。(根拠資料 7-26)
企業希望の学生には、各種ガイダンスに加え、バスツアーを実施し会社や職場の雰囲気を肌で感じてもらうとともに、2019（令和元）年 7 月には航空関連企業が運営するエアライン
スクールと教育連携協定を締結し、国際社会で活躍できる人材の育成に努めている。
また、教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」、「学内模試」、「ス
タートガイダンス」
・「教員採用試験合格者体験発表会」
・「臨時講師登録説明会」を実施し、最後までサポートしている。(根拠資料 7-27)
さらに、幼稚園・保育園（所）志望の学生に対しては、３年次の秋以降より「公立幼保ガ
イダンス」
・「幼保児福ガイダンス」をはじめ、「内定者による体験発表会」
・「学内模試」な
どのプログラムを行っている。(根拠資料 7-28)
個別支援としては、キャリアカウンセラーを配置し、きめ細かい支援を実施している。
・教職課程・実習支援センターには、教育委員会、学校現場の経験者を専任教員として配置し、各種実習、学校園ボランティア活動、採用試験対策について、きめ細かい支援を行っている。３年次からは公立学校園(保育所含む)を希望する学生を支援するために、教職
教養、一般教養、専門教養の筆記試験対策、面接試験対策を実施しており、元学校園長など学校園現場経験者が指導を行っている。
＜その他の支援＞・現在大学が公認する課外活動団体は、学生自治会である親学会執行委員会を含む各委員
会 3 団体、クラブ 25 団体、同好会・愛好会 4 団体、サークル 2 団体となっている。【2018年 5 月 1 日現在】各団体には、指導面の支援として、本学専任教員が顧問となり、指導・助言活動を行っている。
財政面の支援として、大学より「クラブ活性化助成費」約 200 万円、親学会（学生自治会）より「クラブ費」500 万円、父母の会より「クラブ活性化費」約 150 万円の計 850 万円が予算化されている。
各クラブへの予算配分については、親学会と各団体の直接交渉となっており、大学は親学会との信頼関係を基に、その予算の配分については限りなく学生の自治に任せているが、大学が学生より徴収した親学会費が適正に執行されているかは大学として、監査の必要があるので年に一度、学生担当が親学会の会計監査を行っている。
本学は大学スポーツの振興を目的に 2019 年 3 月に設立された大学スポーツ協会（UNIVAS）に加盟するとともに、本学学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境整備、スポーツを通じての大学と地域、産業界との連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に 2019 年 4 月にスポーツセンターを設置した。スポーツセンターは、
学生支援の面から本学学生のスポーツ活動及び学業との両立支援・キャリア支援、本学のスポーツクラブ活動の運営に関する支援、大学におけるスポーツ活動環境の整備・改善などの活動を行うこととなり、学生のスポーツ活動を支援する体制が整備された。
77

（通信教育部）
・通信教育部では、年度に 2 回（9 月と 3 月）
「学習相談会」（根拠資料 7-29）を実施している。2018(平成 30)年度実施分の参加学生からの相談内容は、学習への不安や、レポー
トの書き方、学習の仕方など、多岐にわたった。相談会当日は、通信教育部運営委員会選出の担当教員が相談員を務め、個人面談を行った。参加学生からのアンケートでは、満足度が大変高かった。
・身体等に障がいのある方には入学前に「障がい等状況調査票」（含む身体障害者手帳の写し、又は医師の診断書、又はその他障がいの状況が確認できる手帳等の写し）を提出してもらったうえで通信教育部運営委員（複数名）との面談を行い、本人の障がい状況に応じて本学での学修支援及び本人で準備、対応が必要な事項について理解を得るようにしている。な
お、身体等に障がいのある方から入学についての問い合わせ等があれば、速やかに『障害のある学生支援検討部会』との連携を図り、本学での学修支援及び本人で準備、対応が必要な事項について検討を行うようにしている。なお、入学後は面談時に理解を得られた内容で学修支援を行うように科目担当教員に周知を図っている。
通信教育部学生の休学希望把握は困難である。これは、通信教育部が通学部と異なり、授業形態が大きく異なるためである。また、仕事や家庭等の事情で急に学習継続が困難になることが多く、休学者の状況把握と対応については事後になることは避けられないのが現状である。
通信教育部学生の退学希望把握は、休学の場合と同様に困難である。学生にとっては、仕事や家庭等の事情が最優先事項となることがほとんどであり、退学者の状況把握と対応については事後になることは避けられないのが現状である。
奨学金については、通信教育部においては、日本学生支援機構奨学金（貸与・給付）の制度を活用している。夏期スクーリング受講時の経済的支援が目的である。
点検評価・項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学評価委員会に置かれた学生支援評価専門部会（根拠資料 7-）において、毎年点検評価を行っている。その点検評価結果に基づいて、改善策を講じる仕組みは構築している。今後はこの PDCA サイクルを有効に機能させることが課題である。また、通常、学生委員会において、学生支援の観点から問題がある事項については審議し、適切な対応を取っている。
今後学生委員会においても学生支援の適切性について、2019 年度内に点検・評価を行う予定である。
（２）長所・特色
本学の学生支援に関し特色・長所を挙げれば、次のようなことである。
78

（通学部）
学生の相談に応じるため、学生相談室を設置しており、臨床心理士、精神科医を配置している。カウンセラーは月～金の週 5 日、各日 7 時間対応している。また、教職員を対象として、講演会・研修会も実施して情報共有を図っており、学生相談室は十分に機能している。
奨学金については、日本学生支援機構 13 種類の独自の奨学金制度があり、学生の就学支援の面では大きな役割を果たしている。
キャリアセンターでは、低学年からの指導を行うとともに、教員志望、一般企業志望な
ど学生の希望する進路に応じて、きめの細かい指導をしている。
（通信教育部）
・通信教育部では、年度に 2 回（9 月と 3 月）「学習相談会」を実施することにしている。
2018 年度実施分の参加学生からは、学習への不安や、レポートの書き方、学習の仕方など、相談内容は多岐にわたった。相談会当日は、通信教育部運営委員会選出の担当教員が相談員を務め一人ひとりに時間を掛けて個人面談を行った。参加学生からのアンケートでは、「前向きに頑張る意欲がわいた。」「モチベーションを上げることができた。
」「アドバイスが励みになった。」と、高い評価を得ており、以後の学習へのモチベーション向上に効果的であったと考える。
・障がいのある学生には、統一的な対応でなく個々の程度に応じ最適な対応ができるよう、
対応マニュアルは作成せず、複数回部会を開催し、情報共有等を行った。
（３）問題点学生支援に関する問題点については次のようなことがあげられる。
（通学部）
・障がいのある学生への支援については、学生の理解を深める工夫とＳＤ活用による合理的配慮に対する研修啓発の充実・組織的な支援の推進が必要である。
・奨学金の延滞率の是正、日本学生支援機構奨学金返還率の向上の方策を検討する必要がある。
・スクールバス利用者増加による経費負担が増加しており対応を検討する必要がある。
・学生寮の空室増加により、大学の経費負担が増加しており、対応が必要となっている。
キャリアセンターを軸に包括的かつ組織的な進路支援の推進が課題である。
学生支援の基本方針の明文化と教職員への周知情報共有について検討する必要がある。
・在学生の全体的な減少に伴い、各会への会費収入も減少し、課外活動にかかる助成金が縮小傾向にある。今後、活発な課外活動を継続的に行う為には大きな課題である。
・緊急災害時の対応については、マニュアルは整備されているものの、実践的な形に見直しが必要と思われる。
・通信教育部では、就職支援強化のため支援体制・システムの整備が進んでいない。特に、システムの整備については、費用面で困難な状況である。また、就職支援においても通信教
育部学生の年齢が通学部生よりも 10 歳以上高く、求人側とのミスマッチ等が生じることになる。
（通信教育部）
・通信教育部では、障がいのある学生に対する学習支援等については、入学出願前の面談を79行っており、合理的配慮について本人並びに家族等に理解を求めている。特に、スクーリン
グは集中講義形式（1 日に 90 分授業 5 回実施を 3 日間開講が主となる）のため、障がいのある方には授業で充分な学習ができるかが大きな課題となる。
・通信教育部の各実習（教育実習、保育実習、相談援助実習及び介護等体験）における、ADHDや情緒障がい等が疑われる学生の対応は非常に困難である。これらの障がいについては、事前に本人から本学への相談等はなく、実習開始直後に実習先から本学に相談（苦情）等の連絡が入ってからの対応となるケースが多い。通学部と異なり、通信教育部では学生との接点が少ないために学生個々の状況の事前把握ができないことが要因であり、大きな課題である。
（４）全体のまとめ「学生支援に関する方針」としては、明確に定められていないのが現状であり、しかるべき学内組織において確立、承認を得る必要がある。
学生の就学支援については、オフィスアワーの設定、ボランティアの受付専用窓口の設
定、留学生のチューターの配置、障がいのある学生に対する支援体制の整備など様々な取り組みを行っている。授業を欠席がちな学生へのフォローアップや休学、退学に関する相談にも丁寧に対応している。奨学金では、日本学生支援機構の奨学金のほかにも大学独自の奨学金を 13 種類設けている。
生活支援の面では、学生相談室の設置、ハラスメント相談窓口の設置の整備、定期健康診断の実施、通学バスの運行、留学生や地方出身者のための寮の設置など様々な対策を講じている。
進路支援については、キャリアセンターを設置し、職業観醸成や自らキャリアデザイン
できる力を体系的に身につけるため、インターンシップ科目及び基礎力養成講座の開講、インターンシップ拡充、計画的な就職ガイダンスの実施や実践的な活動まで厚く支援を行っている。
また、本学の特徴である教職志望の学生に対する支援として、「教員採用試験対策講座」など各種講座を実施し、最後までサポートしている。個別支援としては、キャリアカウン
セラーを配置し、きめ細かい支援を実施している。
2019 年月には、学生支援の面から本学学生のスポーツ活動及び学業との両立支援・キャリア支援、本学のスポーツクラブ活動の運営に関する支援、大学におけるスポーツ活動
環境の整備・改善などの活動を行うスポーツセンターを設置し、学生のスポーツ活動を支援する体制が整備された。
さらに、学生課外活動団体には指導助言や財政面での支援も行っている。
・学生対応における諸問題は、年々多岐に渡っていく傾向がある。その問題に対応及びサポートできるよう、厚生補導にかかる教職員は、日々研修等を通じ、知識の習得に努める必要がある。
・通信教育部学生への支援については、通信教育の学生は通学部学生とは学習環境等が大きく異なることから、通信教育部事務室が一貫してあたることになっている。しかしながら、学生対応は、電話や書面での対応が中心なため、学生との意思疎通が難しいことが多々ある。
修学支援の一環として行っている学生相談会（教員との個人面談形式）は、参加学生からの80

評価は高く、教員との交流を望む学生が少なからずいることがうかがえる。障がいのある学生への対応については、通信教育部運営委員会で方針を決定し、適切に行っている。全体として、学生支援については、概ね適切に行っている。通信教育の特性から、休学者、退学者も多くその状況が把握しにくい状況にある。学生個々の状況（年齢や職業や家庭事情）が大きく異なるため、学生それぞれの特性に応じた対応が求められるため、最適な支援方法等を見出すことは難しいのが現状である。
（５）根拠資料
根拠資料 7-1 学生委員会規程
根拠資料 7-2 事務組織規程（学生担当）
根拠資料７-3 障害のある学生支援検討部会規程
根拠資料７-4 学習奨励奨学金
根拠資料 7-5

スポーツ奨励奨学金

根拠資料 7-6

植田奨学金

根拠資料 7-7

授業料免除

根拠資料 7-8

貸与奨学金

根拠資料 7-9

臨時貸与奨学金

根拠資料 7-10 福祉特別奨学金
根拠資料 7-11 沖縄奨励奨学金
根拠資料 7-12 すずらん会奨学金
根拠資料 7-13 父母の会奨学金
根拠資料 7-14 奨学金一覧
根拠資料 7-15 神戸親和女子大学外国人留学生授業料減免規程
根拠資料 7-16 神戸親和女子大学外国人留学生奨学金規程
根拠資料 7-17 学生相談室内規
根拠資料 7-18 神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント等防止規程
根拠資料 7-19 神戸親和女子大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン
根拠資料 7-20 人権教育委員会規程
根拠資料 7-21 定期健康診断
根拠資料 7-22 スクールバスの運行
根拠資料 7-23 学生寮一覧（新玉結寮、玉結寮、国際交流寮）
根拠資料 7-24 スタートアップ講座
根拠資料 7-25 地方創生インターンシップ助成規程
根拠資料 7-26 キャリア支援関係各種講座（「マナー講座」
・「自己アピール力アップ講
座（履歴書・エントリーシート）」・「企業人面接 1DAY トレーニング」等）
根拠資料 7-27 教職関係各種講座（「教員採用試験対策講座」、「学内模試」、「スタート
ガイダンス」
・「教員採用試験合格者体験発表会」
・「臨時講師登録説明会」）
根拠資料 7-28 幼保関係関連講座（「公立幼保ガイダンス」・「幼保児福ガイダンス」、「内定者による体験発表会」・「学内模試」）
81

根拠資料 7-29 学生支援評価専門部会（６）10 年構想・5 か年計画関連
Ⅰ将来ビジョンと基本認識
４．グローバル社会への貢献とグローバル人材の育成のために、海外に提携拠点校を設け、海外留学・研修プログラムを拡充するとともに、国際貢献の方策として１００名程度の留学生を確保する。そのために受け入れ態勢を整備する。
（実行・成果）・2019 年 5 月末現在で、65 名の外国人留学生の受入を実施している。その内訳は学部
入学生→5 名、編入学生→19 名、プログラム生等→12 名、大学院生→29 名。
・2015 年度以降、米国教育研修、アジア文化研修を新設した。
「海外に提携拠点校」に
つ
いては、進めることができていない。
・「海外に拠点校」については、イタリアのミラノ・カトリック大学と協定し、学生の相互交流が始まり、教員の研究交流と合わせ、今後の交流の発展・深化が期待される。
・「留学生の受け入れ態勢の整備」については、新たに常勤嘱託職員を増員するとともに、院生によるチューターを増員し、学習面のみならず、生活全体をフォローする体制を構築した。
・2018 年 8 月に「国際交流寮」を完成した。今後、一般学生と留学生の交流の促進が期
待される。
Ⅳ教育課程
２．通信教育部の教育課程（2）勉学支援の強化、学内履修者への特別対応（通信）（実行・成果）通信教育部では、年度に 2 回（9 月と 3 月）「学習相談会」を実施することにしている。2018 年度実施分の参加学生からは、学習への不安や、レポートの書き方、学習の仕方など、相談内容は多岐にわたった。相談会当日は、通信教育部運営委員会選出の担当教員が相談員を務め一人ひとりに時間を掛けて個人面談を行った。
（3）就職支援の強化（実行・成果）キャリアセンターとの連携強化及び求人情報提供 WEB システム導入を構想・計画していたが、ここ数年の予算削減により、求人情報提供 WEB システムの導入はできていない。なお、キャリアセンターとの連携については、概ね良好である。
（4）学内履修者への特別対応（実行・成果）通学部生の通信教育プログラムにおける特別対応の実施を構想・計画し、各学科及82

び

教職課程・実習支援センターで適切な対応が行われている。

Ⅶ学生支援
１．勉学支援（3）国内外のインターンシップの拡充（実行・成果）（国内）大学経由については参加人数は変動なし（のべ 14 名）。単位認定希望者は年々減少（今年度は 2 名）。就職ナビサイトを利用した参加人数は著しく増加した。
（海外）海外インターンシップについては、ローマ、ミラノで教育実践を行い、参加学
生のみならず受入学校からも高い評価を得た。
・トロント、フィールドストーン校でのインターンシップは該当者がいなかった。
（4）奨学金制度の拡充➀学費支援（実行・成果）・学費支援制度は、免除・貸与ともに毎年、選考を行い執行をしている。
・授業料免除奨学金→当該年度の授業料を免除する。毎年５名を採用している。
・授業料貸与奨学金→当該年度の授業料を貸与。卒業後、貸与年数に応じ、返還。毎
年１０名を採用している。
② 海外留学・研修支援（実行・成果）・金銭的な部分では、海外研修助成金制度を充実させ、例年 100 名程度の学生に海外研修参加の機会を与えている。
・各年度の参加者は次のとおり。
2015 年度・・・105 名
2016 年度・・・106 名2017 年度・・・106 名2018 年度・・・98 名③ 社会・文化・スポーツ分野及び学業における優秀な学生の表彰（実行・成果）・神戸親和女子大学奨励奨学金規程に基づき、社会・文化・スポーツ分野において優秀な成績を残した学生を表彰している。また、学長賞として、ＧＰＡ，TOEIC の上位者に対して、表彰を行っている。
（5） 特別に支援を必要とする学生の支援（実行・成果）・障がいのある学生支援検討部会を学内に設置し、種々の問題に対応している・具体的には、メンバー間の定期的な情報共有の機会を設けたり、難聴の学生に対して、
ＦＭマイク送受信機等を購入している。
２．就職支援83

（1）キャリア教育の充実（実行・成果）・2017 年度より低学年向けに『スタートアップ講座（以前は『基礎力養成講座』）』と名称を変更して学力向上等を目指した講座を開講するが、受講生の確保に苦慮している。
（2）企業との連携強化（商工会議所等の諸団体を含む）（実行・成果）・大学コンソーシアムをはじめ、神戸・大阪商工会議所との情報交換会、丹波市・但馬地域・三木地域等の地域団体との情報交換会、関就研・就職ナビサイトが主催する名刺交換会などに参加した。
・内定企業をはじめ、ガイダンスでの講演、業界セミナー、面接 1DAY トレーニングの面接官役など企業の人事部の方々に協力を仰ぎながら、連携強化を促進した。
・兵庫工業会との連携で企業訪問ツアーを実現した。
（3）地方の企業開拓と連携の強化（実行・成果）・兵庫県北部・大阪商工会議所との情報交換会への参加をはじめ、今年度、香川県大阪事務所との連携も模索した（4）留学生の就職支援の強化（実行・成果）・大阪外国人雇用サービスセンター経由でのインターンシップに参加した。
・就職希望者への個別相談等の対応をした。
Ⅹ新規事業
１．国内外インターンシップの促進（2015 年～）（実行・成果）上記（Ⅶ．学生支援）に同じ
３．カリフォルニア大学バークレー校との連携事業の実施（2015 年～（実行・成果）海外教育研修の際には、実際に本学の学生が訪問し、授業の様子を見学している。
５． 地方の商工会議所との連携協定締結（2015 年～）（実行・成果）・キャリアセンターでは、兵庫県北部・大阪商工会議所との情報交換会への参加をはじめ、今年度、香川県大阪事務所との連携も模索している。
・兵庫工業会と就職支援について協力を得るよう協議している。

84

第８章 教育研究等環境（１） 現状説明
点検評価・項目➀： 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境の整備については、2015 年度策定した大学の中長期計画である第 2 次 10年構想 5 か年計画に基づいて推進している。本計画では「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画

年

次実行計画表」（根拠資料 8-1）が定められており、これをもとに「施設環境整備委員会」等
において、学生の学習支援や教員の研究活動等環境整備に関する施設・設備整備計画（根拠資料 8-2）を策定・検討している。
「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画」については、教職員にグループウェア等で開示されており、施設環境整備委員会の結果については、委員から各学科、各課に報告され、学内に周知されている。現在、教育研究等環境に関する方針について明確に示しているものはないので、今後方針をどのように定めるのか検討する必要がある。
点検評価・項目➁：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
大学の施設・設備については、大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有し、ホームペー
ジ上にも公開している。
（根拠資料 8-３）耐震対応については、2013(平成 25)年度に完了している。
教育課程や学生数、教育方法に応じた教育を実施するために講義室、演習室、実験室及び実習室を整備し、各学科等で共有している。教室等の整備状況については、演習等の少人数教育のための 50 人以下の教室を 17 室、51～100 人までの教室を 13 室、101 人～200 人の教室を 6 室、201 人以上の教室を 3 室設置している。少人数の演習から大人数の聴講学生に対応できる講義室が整備されている。
また、実習、演習をするのに必要な福祉演習室兼家庭科教室 1 室、調理実習室 1 室、生物・化学実験室 1 室、音楽教室 2 室、ピアノ個人練習室 38 室、電子ピアノ教室 1 室、美術教室 2 室、ダンス教室 2 室、情報処理教室 4 室等を設置している。ほかに、教育実習の模擬実習が可能な子育て支援広場「すくすく」（資料 8-4）の建物を設置している。
主として通信教育部の用に供する施設として、三宮にサテライト教室を借用している。事務室のほかに大講義室 3 室、演習室 1 室がある。
85

設備機器については、講義室、演習室、実験室、実習室等の基本設備を備えているほかに、全教室にプロジェクターを設置し、授業貸し出し用 PC や持込機器と併せて、すべての教室
が ICT を活用できる学習環境となるよう整備している。うち、17 教室については電子黒板機能が利用でき、教員養成等において ICT の活用方法を修得する環境を整備している。また、1 部の教室をアクティブラーニングを展開しやすいよう壁面をホワイトボード兼スクリーンに変更し、什器のレイアウトも自由に変えられるよう改修した。
また、学生の自主的な学習を促進するために、グループ学習やディスカッションなどさま
ざまな学習形態に対応したラーニンコモンズ（根拠資料 8-5）を、2016 年度末に開設した。
貸出ＰＣやプロジェクター、スキャナ装置等の機器が利用できる。語学に関する参考書コー
ナーも設置した。

2018(平成 30)年度からは、学習教育総合センターが主体となり、学習支援を行っており、2018(平成 30)年度は、1 日延べ平均 162 人の学生が利用した。正課の課題をするだけの場ではなく、各種セミナーや学科行事等にも利用されている(資料 8-6)。
また、教員主催の勉強会も年間計 37 回程度開催した。
ネットワーク環境については、鈴蘭台キャンパス、三宮サテライト・キャンパス等を結んだ キ ャ ン パ ス ネ ッ ト ワ ー ク “ Ｓ Ｗ Ａ Ｎ Ｓ ” (Kobe-Shinwa Women ＇ s Univ. Academic
Network System)を敷設し、ＳＩＮＥＴ5 と商用ＷＡＮに分散接続している。学習教育総合センターでは、“ＳＷＡＮＳ”上での教室・研究室での有線、学内の無線ＬＡＮ環境の管理を行うとともに、３号館に設置された情報処理演習室や図書館マルチメディア室、各校舎の開放コンピュータ等を運用・管理し、学生・教職員にＩＣＴ環境を供給している。
キャンパスネットワークは、２０１３（平成２５）年９月に、「設置学校（部門）別１０
カ年構想と重点施策」の③環境整備計画の特定並びに実施に基づき、ネットワークの再構築を行った。幹線は既設の光配線を利用し、ネットワーク機器を入替え増設することによりリフレッシュと冗長化を図った。基幹１Ｇｂｐｓ、支線１Ｇｂｐｓ～１００ｍｂｐｓ、主要サーバゾーン１０Ｇｂｐｓである。 無線ＬＡＮに関しては、全ての教室、研究室、図書館閲
覧室やラーニングコモンズ、学生の集う学生会館ラウンジ等において利用できる。無線ＬＡ
Ｎについては、セキュリティを考慮し、証明書認証とし、持込みパソコンへのセキュリティ
プログラムのインストールも義務付けている。また、ファイアウォール等セキュリティ機器
更新時に技術の動向を考慮し、本学の規模にあった設備を導入し、安全性を維持している。
運営方針・計画については、学長選出のセンター長とセンター長選出の運営委員（各学科１名）からなる学習教育総合センター運営委員会で協議し、学習教育総合センター事務室がその執行にあたっている。
福祉環境に配慮し、年次計画により構内のバリアフリー化を図ってきたが、中長期計画の緊急度や必要度等による優先順位の変更（計画の見直し）等により、近年は整備できていない。未だ計画の実施ができていない２号館及び附属図書館のエレベータや１号館地階スロープ等については、2022 年までの設置を目標に構内バリアフリー化の推進を図る予定である。

86

施設・設備の日々の管理については、事務局施設担当で行っており、施設設備の環境整備・維持保全・営繕補修等については、月例開催している施設環境整備委員会で検討・審議している。
職場環境については、産業医が各施設を巡視するとともに、衛生委員会に報告を上げ、必要か所の修繕を行うなど職場環境の改善に取組んでいる。
日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進する目的で新築した国際交流寮(資料 8-7)が 2018(平成 30)年 8 月に完成している。
学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等スポーツを通した地域貢献などを目的とした第二体育館(仮称)の新築工事(2020 年 9 月完工予定)を計画している。
情報倫理については、1 年次生の必修科目の単元に位置付け、指導している（根拠資料 88）。指導内容については、学習教育総合センター運営委員会で検討の上、共通教材を作成している。教職員については、関連規程（根拠資料 8-9,10）の配布による周知をはかっている。
点検評価・項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は必要な資料を購入し、学生に提供している。2019(平成 31)年 3 月 31 日現在、所
蔵図書は 247,685 冊（うち洋書 45,263 冊）、所蔵雑誌は 1,523 タイトル（うち洋雑誌 354 タイトル）である（根拠資料 8-11）。電子資料では、日経 BP 記事検索サービス、聞蔵Ⅱビジ
ュアル、医学中央雑誌 Web 版、Japan Knowledge、EBSCOhost の 5 種の有料オンラインデ
ータベースを導入して、学術情報へ容易にアクセスできるようにしている（根拠資料 8-12）。
また学術研究成果をリポジトリで学内外に公開することによって、教育・研究活動の発展に寄与している（根拠資料 8-13）。
国立情報学研究所の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に参加して所蔵資料の登録を行い、他館との資料相互利用が円滑にできるようにするなど、大学間共同事業に協力している。
図書館の総面積は 2,740 ㎡、座席数は 249 あり、基準を満たしている。機器・備品については、閲覧スペースに蔵書検索用 PC5 台を配置し、それ以外にも館内「マルチメディアルーム」に PC36 台とプリンタ 1 台を備えて、学生の学習活動に便宜を図っている。同ルーム
87

ではビデオ・DVD 等の視聴用のブース 5 台、マイクロリーダプリンタ 1 台、プロジェクタ
ー1 台も利用可能であり、談話可能なスペースも設けている。
開館時間は、授業期間中は平日 8:30-21:00、土曜 9:00-17:00、授業期間外は平日・土曜とも 9:00-17:00 である。また通信教育部スクーリングに必要な日曜・祝日にも 9:30-17:30 開館している。館員は委託職員も含め７名全員が司書の有資格者である。
点検評価・項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
大学として研究に関する基本的な考えを定めた、「研究倫理基準」（根拠資料8-14）を規定し、研究者（学生を含む）は、自由に研究を行う権利を享受する一方、強い倫理意識をもって研究を実施することにより、社会の信頼と負託に応えなければならないと明示している。
教員の研究活動を促進するため、「研究費助成に関する取扱規程」(根拠資料8⁻15)を設け、研究費を助成し、個人、共同研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行い、公的研究費獲得のための支援も行っている。それら研究費の使用にあたり、本学の個人研究費に関する「研究費助成に関する取扱規程」(根拠資料8⁻15)をはじめ、「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（2007(平成19)年２月15日（2014(平成26)年２月18日改正） 文部科学大臣決定）」に基づく「公的研究費管理規程」(根拠資料8⁻16)など公的研究費の使用における不正行為防止を含めた規程を整備し、個人研究費及び公的研究費の取扱いに関して、適切に管理している。外部資金の獲得に関しては、外部資金に関する情報公開及び科研費申請にかかる学内説明会を実施し、外部資金獲得のための支援を実施している。研究室については、原則として個室の研究室を配分している。
研究に専念する時間を確保するため、就業規則で「学外における研究及び研修の時間を勤務時間に含めることができる。」とし、週1日の在宅研究日を確保している。
「在外研究員規程」「国内学術研究員規程」「短期サバティカル実施規程」(根拠資料 8⁻17～19)を整備し、研究に専念させ、教育研究能力の向上を目的に利用者の奨励をしている。
個人研究費による海外出張支援に加え、別途「海外出張に伴う旅費の補助基準」(根拠資料8⁻20)を設け、国際学会等の海外出張を支援している。
大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）(根拠資料 8-21)、学部学生をスチューデント・アシスタント（ＳＡ）(根拠資料 8-22)として 27 科目、50 コマの授業に配置し、学生へのきめ細かな教育指導を援助している。
（根拠資料 8-23）
点検評価・項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
88

評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
大学において研究倫理を遵守するため、「研究倫理規程」（根拠資料 8-24）、「研究倫理基
準」（根拠資料 8-14）、「公的研究費管理規程」（根拠資料 8-16）、「研究倫理審査ガイドライン」（根拠資料 8-25）、「研究倫理審査チェックシート」（根拠資料 8-26）を整備し、必要な措置を講じ適切に対応している。
研究者及び研究支援者に対しては、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施するとともに、研究者から適切な研究費の運用についての誓約書の提出を義務付けている。また、新規採用者に対しても採用時に受講するよう義務付けている。
研究機器等の調達に関しては、本学の調達規定(根拠資料 8-27)に則り、適切な運用を実施している。研究機器（備品）の取引業者に対しても、研究費等の不正行為等の防止に関する誓約書の提出を義務付けている。
学生に対しても、学生要覧に「研究倫理基準」を掲載、配布している。また、必修授業内
でも、大学院生および学部生に、研究倫理教育を実施し、学生の研究倫理に対する意識の向上に努めている。
研究倫理に関する学内審査機関については、研究倫理規程に基づき、研究倫理責任者である副学長の下、学科長、専攻主任、全学教授会・研究科委員会より選出された委員により研究倫理委員会を構成している。研究倫理委員会にて、「研究倫理審査ガイドライン」「研究倫
理審査チェックシート」を整備し、研究倫理審査を実施し、学長に答申することとなっている。
また、不正行為があった場合には、「研究倫理規程」において、研究上の不正行為に関する調査方法等を規定している。
点検評価・項目⑥： 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育設備については、「施設環境整備委員会」もしくは、分野に応じて、「教務委員会」、「学習教育総合センター運営委員会」(情報処理教育センター、図書館、ラーニングコモン
ズを組織改編）などの各委員会にて、利用状況を検証し、年次計画に沿って、整備計画および改善案を立案し、「大学経営会議」等に上申している。必要と認められた事項については、
順次（追加・変更等）計画の見直しを行い、改善向上に取組んでいる。教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価については、各担当部署で事項ごとに行っているが、全体を通じた点検・評価の仕組みが確立されていないので、今後検討していく必要がある。各担当委員
会では、点検・結果で、問題を把握した場合は、委員会で検討のうえ、適切に対処すること89

としている。
2018 年度は、「学習教育総合センター運営委員会」では、利用データの推移から、ネット
ワーク回線増強を行い、「教務委員会」では、使用頻度の少ない教室をアクティブラーニン
グ型の教室に改修した。また、図書館では、アクティブラーニングを推進する方針の元、閲覧席の一部を対話可能なエリアとした。
（２）長所・特色学習支援の一環として、学生・教員が、学内外を問わずパソコン等の機器を十分に活用できるよう以下の環境を整えている。
・持参パソコンのインターネット利用環境の提供。
・学外から自身のストレージにアクセスできるよう Office365 を導入。
・Word、Excel などの office ソフトウェアを学生・教員のパソコンに無償でダウンロードできる制度を導入。
・日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進する目的で計画した国際交流寮が、2018 年 8 月に完成した。
・学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等スポーツを通した地域貢献などを目的とした第二体育館(仮称)の新築工事(2020 年 9 月完工予定)を計画している。
2018 年 4 月、ラーニングコモンズなど自律学習の支援も含めた教育支援体制の構築をめ
ざし、学内組織を再編し、学習教育総合センターを新たに設置した。学習教育総合センター
では、学習設備の管理運営を行うほか、教育推進のための 4 つの研究プロジェクトを発足した。2020 年度に報告予定である。
個人研究費（一部）の分配基準に、教員評価を導入している。
・研究や外部資金獲得を促進させることを目的に、獲得できなかった場合でも、申請の実績があった場合は、学内独自の研究費制度を設けている。
・在宅研究日を全教員に設け、研究に専念できる時間を保証している。
・外部資金採択者に対して、「研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費」に限り、間接経費の 30％を上限に再分配し、研究促進に寄与している。
・研究費が不正に使用されないよう、「研究費助成に関する取扱規程」、「公的研究費管理規程」の他に、「不正行為防止計画」(根拠資料 8⁻28)等の学内ルールを制定している。
・学内組織を再編し、学習教育総合センターを新たに設置し、教育と研究の支援体制の構築を検討している。
・研究倫理やコンプライアンス教育を院生・学生に実施する環境を整え、学内で研究に必要な倫理等の醸成を図っている。
・研究倫理教育をシラバスに記載し、学部生から院生まで研究倫理教育を段階的に実施できる体制を構築している。
・本学教員の昇任及び本学任期制教員から労働契約に期間の定めのない教員への採用にかかる業績算定基準に教員活動評価結果を勘案して、加算することができる
90

（３）問題点
・福祉環境に配慮し、年次計画により構内のバリアフリー化を図ってきたが、中長期計画の緊急度や必要度等による優先順位の変更（計画の見直し）等により、近年は整備できていない。
・在外研究制度や新設された短期サバティカル制度等の周知を行い、申請が行いやすい環境の整備を検討する。
・教員業績評価（研究業績）の処遇への反映や表彰制度の整備を検討する。
・インターネット利用増により、回線が遅くなる事が、月に１，２回生じるようになった。
（2018(平成 30)年 5 月改善）・書庫スペースの確保が求められる。可能な限り除籍と書架増設を進める。また新たにまとまった書庫スペースが確保できるよう検討する。
・本年度、教育研究支援強化のため組織改編を行い、新たに学習教育総合センターを設置したが、支援のための研究段階である。
・施設整備計画(10 年構想 5 か年計画)中、緊急度や必要度等による優先順位の変更（計画の見直し）の関係で実施が遅れている計画がある。
（４）全体のまとめ①2015(平成 27)年度策定の「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画」の教育研究戦略のもと、教育研究環境の整備案を年毎に具体的に立案し、委員を通じて開示しているが、教育研究環
境整備方針の明示を行う必要がある。
②必要な校地および安全な校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な個人研究室や図書館、
ラーニングコモンズなどの施設を整備し、ネットワークやＩＣＴ機器を整備している。また、一部計画実施の遅れはあるがバリアフリー化も計画的に行っている。
③学習教育総合センター委員会でバランスをはかり、各学科の教育研究に必要な図書・データベースを提供している。図書館には総て司書の資格を持つ者を配置しており、適格なサービスを行える環境にある。
④学習支援および教育研究支援のための学習教育総合センターを開設した。研究支援については、インフラ及びＩＣＴ支援を担っている。
⑤研究費の不正防止に関する取り組みについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学大臣決定）に基づき、学内規定の改正及び監査方法等の改正を実施した。
⑥研究倫理及び研究活動の不正防止に関する教育を教員及び研究支援職員に実施している。また、学部生、院生に対しても段階的に教授できる環境を整備している。
（５）根拠資料
根拠資料 8-1「第 2 次 10 年構想 5 ヵ年計画

年次実行計画表」

根拠資料 8-2 学生の学習支援や教員の研究活動等環境整備に関する施設・設備整備計画
91

根拠資料 8-3 学校施設調査票
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/about/data/data-06.html
根拠資料 8-4

すくすくパンフレット

根拠資料 8-5

ラーニングコモンズ

根拠資料８-6

ラーニングコモンズ各種セミナー、学科行事等

根拠資料 8-7 国際交流寮
根拠資料 8-8 「情報基礎Ⅰ」シラバス
根拠資料 8-9「学園セキュリティポリシー」

根拠資料 8-10「ソーシャルメディアガイドライン」

根拠資料 8-11

日本図書館協会大学図書館調査票２０１９

根拠資料 8-12神戸親和女子大学附属図書館ホームページ、「論文/記事をさがす・便利なデータベース」
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/facilities/library/tool/

根拠資料 8-13

神戸親和女子大学学術リポジトリ
https://kobe-shinwa.repo.nii.ac.jp/

根拠資料 8-14

研究倫理基準根拠資料 8-15

研究費助成に関する取扱規程

根拠資料 8-16

公的研究費管理規程

根拠資料 8-17

在外研究員規程

根拠資料 8-18

国内学術研究員規程

根拠資料 8-19

短期サバティカル実施規程

根拠資料 8-20

海外出張に伴う旅費の補助基準

根拠資料 8-21

ティーチング・アシスタント（TA）に関する規程

根拠資料 8-22

スチューデント・アシスタント（SA）に関する規程

根拠資料 8-23 教務員会資料（2018.5.23）
根拠資料 8-24

研究倫理規程根拠資料 8-25 研究倫理審査ガイドライン
根拠資料 8-26

研究倫理審査チェックシート

根拠資料 8-27

調達規程

根拠資料 8-28

不正行為防止計画（６）10 年構想 5 か年計画関連
Ⅵ教育研究支援１．教員の個人研究の促進と支援（実行・成果）・研究室の整備、個人、共同研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行っている。
・在宅研究日を設け、週 1 日の研究専念時間の確保に努めている。
・外部資金に関する情報公開及び科研費申請にかかる学内説明会を実施し、外部資金獲得
92

のための支援を実施している。
２．研究のための海外出張の支援（実行・成果）・個人研究費による海外出張支援に加え、別途「海外出張に伴う旅費の補助基準」を設け
海外出張を支援している。
３．海外学術研究員制度の奨励（実行・成果）・「在外研究員規程」を整備しており、専任教員を海外の教育研究機関に派遣し、教育研究能力の向上を目的に奨励している。（実績）2017 年度 1 名、2015 年度 1 名
・「国内学術研究員規程」も整備しており、国内にて研究に専念させ、教育研究能力の向上を目的に奨励している。（実績なし）
４．サバティカル制度の設置（4 週間～6 週間）（実行・成果）・「短期サバティカル実施規程」を整備しており、国内にて研究に専念させ、教育研究
能力の向上を目的に奨励している。
（実績）2017 年度 1 名
５．協同研究（研究ユニット）への助成制度の拡充（実行・成果）・国際教育研究センター予算の都合上 2019 年度より廃止することとした。
Ⅶ学生支援
１．勉学支援（1）ラーニングコモンズの開設と展開（実行・成果）・2016 年３月、ラーニングコモンズを開設した。2018 年度は、1 日延べ平均 162 人、最多３０７人の利用者がいる。学生にとって、正課の課題をするだけの場ではなく、教員が呼びかけた勉強会も４種計３７回開催されている。また、各種セミナーや学科行事等にも利用されている。
Ⅺ主な施設計画
１．新たな校地の確保(2017(平成 29)年 4 月購入、同年 6 月登記)
（実行・成果）寄宿舎・倉庫・駐車場など多目的用途に使用可能な新たな校地を確保するため、神戸市北区山田町小部字向井谷（大学北側）に 1,899 ㎡の土地（古家付）を購入している（2017(平成 29)年 4 月購入、同年 6 月登記）。
２．ラーニングコモンズ・カフェの新築(2016(平成 28)年 3 月完成)
（実行・成果）・学生の自主的な学習を促進するため、グループ学習やディスカッションなど、さまざまな学習形態に対応したラーニンコモンズ棟が 2016(平成 28)年 3 月に完成している。
93

３．食堂の一部改修(2016(平成 28)年 3 月完成)
（実行・成果）・経年劣化等による設備不良や美観を損ねていた学生会館２階食堂の内装に係る更新改修（床・壁・天井・LED 照明設備等）が 2016(平成 28)年 3 月に完了している。
４．守衛室の改修（2016(平成 28)年 3 月完成）
（実行・成果）・経年劣化等による設備不良や美観を損ねていた（大学正門）守衛室の内外装に係る更新改修（間仕切壁変更・シャワーブース設置・外壁改修・LED 照明設備・空調換気設
備等）が 2016(平成 28)年 3 月に完了している。
５．国際交流寮の新築（2018(平成 30)年 8 月完成）
（実行・成果）・日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進する目的で新築した国際交流寮が 2018(平成 30)年 8 月に完成している。
６．第二体育館(仮称)の新築工事計画(2020(令和 2)年 9 月完成予定)（実行・成果）・学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等ス
ポーツを通した地域貢献などを目的とした第二体育館(仮称)の新築工事(2020(令和 2)
年 9 月完工予定)を計画している。

94

第９章 社会連携・社会貢献（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学園の中長期計画である 10 年構想 5 か年計画においては、ステークホルダーの重視を掲げ、地域の諸団体との連携強化、保護者会、同窓会との連携強化を重要施策として位置付けている。地域連携に関する学内組織としては、地域連携センター（根拠資料 9-1）を設置
している。
地域連携センターの目的は、次のとおりである。
１大学教育の社会への開放を促進し、地域の社会教育、生涯学習に貢献すること。
２地域及び他大学との連携により地域社会の発展に貢献すること。
３本学学生の地域貢献や子育て支援に関する多様な資質・能力の向上に資すること
４本学学生を含む地域住民との世代間交流を図りながら、地域の子育て支援の拠点となること。
地域連携センターの内部組織として、地域の子育て支援の拠点施設として子育て支援ひろば『すくすく』（根拠資料 9-2）を設けている。子育て支援ひろばは、神戸市地域子育て支援拠点事業の助成を受け、その事業目的を達成するため、①神戸市地域子育て支援拠点事業の実施をはじめ、 ②子育て中の親と子の交流の場の提供と交流の促進、③子育て等に関す
る相談、援助の実施④地域の子育て関連情報の提供⑤子育て及び子育て支援に関する講習等の実施などの事業を実施している。
また、「臨床心理学等の専門的な立場から現代社会におけるこころの問題について、相談に応じることによって、個人や地域社会に貢献するとともに、大学院研究科の専門教育及び心理臨床学専攻（臨床心理学分野）の大学院生の臨床実習に資する」ことを目的とする心理・教育相談室を設置（根拠資料 9-３）している。
さらに、本学学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境整備、スポーツを通じての大学と地
域、産業界との連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的、戦略的な振興を図ることを目的に 2019 年 4 月にスポーツセンター(根拠資料 3-7)を設置した。スポーツセンターは、地域連携の面では、地域の学校のスポーツ活動への支援、地域のスポーツ関連団体、産業界及び国内外大学等との連携、NPO 法人親和スポーツネットと連携した地域スポーツの振興、スポーツボランティアの育成などの活動を行うこととなった。
このように、地域連携・地方貢献に関する基本的な方針は各センター規程の設置趣旨、目的に表現されているが、大学全体を通じた社会連携、社会貢献に関する方針は策定されていないので、今後の課題となっている。
点検評価・項目➁：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元95

しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
各センターの設置目的や自治体や機関等との連携協定に記載する目的に即して、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に努めている。
神戸市北区とは、「人材育成と地域活性化に寄与すること」を目的として包括連携協定（根拠資料 9-4）を締結している。毎年協議会を開催し、地域活性化について協議するとともに、大学の教育活動についても意見を伺っている。
さらに大学のスポーツ教育研究の成果を社会に還元することにより、地域のスポーツ活動を振興し、スポーツ関係団体との連携をはかるため、NPO 法人親和スポーツネットを設立し、これまでの大学としてのスポーツを通じての地域貢献の実績も踏まえ、スポーツセン
ターと NPO 法人親和スポーツネット（根拠資料 9-5）が連携して地域貢献のための各種事業を展開することとしている。
本学は神戸市北区唯一の大学として、本学が実施している地域貢献の事業は地域からの評判も高く、地域にとって欠かせない存在になっている。
地域連携センターの主催する事業(根拠資料 9-6)として、公開講座、各種講座・講演会・イベントを開催するほか、学生が主体的に行う地域貢献ボランティア活動を行っている。
公開講座は、一般の公開講座以外に地域の子どもや高齢者を対象とした講座、社会的な効果が期待できる公開講座「保育専門職のための赤ちゃん学講座」や「日本気候療法士リーダ
ー資格講習会」を多数開講している。
毎年、「キッズオープンキャンパス」、「ものづくりフェスティバル」を開催(根拠資料 9-7)
し、
「キッズオープンキャンパス」は千人規模の動員、「ものづくりフェスティバル」は約 180名の参加で行ってきた。ものづくりフェスティバルは 2018 年度で終了となり、2019 年度
は公開講座のひとつとして、縮小開催となった。
学生ボランティアは 2015（平成 27）年度登録者が 918 名、延べ派遣人数 2220 名(根拠資
料 9-8)であり、北区内を中心に学校園、公的機関、施設、地域行事などに積極的に参加している。またボランティア受け入れ先からの評価も高く、再度ボランティア派遣を望む声は大きい。
子育て支援ひろば『すくすく』（根拠資料 9-2）は、2019(平成 31)年 1 月で 11 周年を迎え、順調に利用者が増え、のべで 56,000 人(根拠資料 9-9)を超えている。また、学生のボランティアものべで約 8,500 人にのぼっている。デイリー、ウイークリー（参加者限定）、ス
ペシャルプログラム（クッキングなど）で構成されているが、ウィークリープログラムは幼保系のゼミが輪番で受け持ち、教育との一体化が行われている。また、保育アドバイザーを常駐させて、利用者の子育て相談にも応じている。
心理・教育相談室は、大学院の実習施設ではあるものの、何よりも相談者の利益を第一に優先する方針を、専任教員・非常勤カウンセラー・大学院生の中で徹底して業務を遂行してきた。このことが、地域の人々から次第に信頼を得るようになってきた基本的な根拠と考え96られる。相談室では、問題を呈している子どもとその親への並行的心理援助を手がけることが多く、子どもの発達上の問題や集団適応上の問題に対応する心理療法を実施し、親面接によって子育て支援を行い、親子それぞれの成長を促進するという経過を辿るケースが多く見られる。また、児童養護施設からの要請による被虐待児の心理治療と職員へのコンサルテーションにも一定の成果を上げている。
本学における地域貢献活動は多岐にわたっており、地域貢献を一体的に進める体制を構築するため、2018 年 4 月から地域交流センターと子育て支援センターを統合する組織変更を行い、新たに地域連携センターとしてスタートしている。
このほか、地域貢献に関連した活動として、2019 年度からは、三田市のゆりのき台児童
クラブ（根拠資料 9-10）を、三田市では初の指定管理で運営している。定員合計 150 名の小学生を受け入れている。さらに、大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会（根拠資料 9-11）の副委員長校を 2015 年度・2016 年度に務め、2017 年度から委員長校を務めている。その中で、本学が「キッズフェスティバル」（根拠資料 9-12）を担当し、大学間交流、学生間交流を果たし、例年 800 名程度の親子のご参加があり、高い評価を得ている。
地域の関連団体との連携については、神戸電鉄と地域活性化を目的とした協定（根拠資料
9-13）を、また、姫路ビクトリーナ(根拠資料 9-14)やアイナック神戸(根拠資料 9-15）とはスポーツに関する協定を結んだ。さらに、村田製作所と附属親和幼稚園での AI を使った保育に関する合意書（根拠資料 9-16）を結んだ。
点検評価・項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
地域連携センターの運営委員会（根拠資料 9-1）において、毎年度の事業報告（根拠資料
9-17）をし、事業の実施状況の評価、検証をしている。その結果は次年度以降の事業計画（根拠資料 9-18）に生かしている。公開講座の実施回数、参加者数、評価（根拠資料 9-19）やボランティア登録数、派遣回数など（根拠資料 9-20）のデータは保存しており、客観的な評価が可能である。これらの情報を運営委員会などでの事業企画に活用している。
（２）長所・特色
本学の地域貢献の最大の特色は学生のボランティアが多数参加していることである。ボランティア登録者は 50％近くに及んでいる。年間の派遣者数は延べで 2,200 人（平成 27 年度）にのぼり、地域への貢献に大きな役割を果たしている。学生は地域での経験を糧に 4 年間で人間的にも大きく成長している。その結果が高い就職率にも表れていると考えられる。
また、地域を対象とした各種事業も地域の住民から評価されており、毎年多数の参加者を得ることができている。アンケート調査などにも、毎年楽しみにしているという声も多い。
97

（３）問題点
前述のように、大学全体の方針の策定には至っていないので、今後検討することとしている。方針に基づく社会連携・社会貢献活動については、検討途中である。
また、学生のボランティア参加が活発であるのは、前述したとおりであるが、ボランティ
アを派遣するシステマティックな支援が想像以上に難航している。
地域貢献活動を点検・評価する方法については、さらなる検討が必要である。学生の成長が計れる方法を模索する。
（４）全体のまとめ
本学は社会貢献・地域貢献を大学の目的の一つとして、重視している。そのための、組織として、地域連携センターを設置し、各種の地域連携活動に取り組んでいる。地域連携センターの組織として子育て支援ひろば『すくすく』を設置し、子育て支援にも取り組み、地域からの高い評価を得ている。学生のボランティアも盛んで、５０％に及ぶ学生が登録し、地域の要請に応じて派遣され、活動している。学生にとっては成長のための良い経験となっている。また、心理教育相談室を設置し、さまざまな問題を抱える親子等へのカウンセリング等を行っている。
このように活動としては、活発に行われ、地域からも評価されているが、大学としての基本方針の策定には至っていない。地域貢献への基本的な考え方を整理し、方針を策定することが今後の課題となっている。
さらに、地域連携センターとしての課題はさまざまに残っているが、解決に向けて取り組んでいる。大学コンソーシアムひょうご神戸学生交流委員会の委員長校を担い、本学のみならず関係大学との連携、学生間交流、そして「キッズフェスティバル 2017」の実施をしている。NPO 法人の立ち上げに関わったこと、さらには三田市の指定管理に向けた打合せ、交渉等など、地域連携センターはさまざまな取り組みを行っており、活動は多岐にわたっている。業務の合理化・効率化が課題になっている。
（５）根拠資料
根拠資料 9-1

地域連携センター規程

根拠資料 9-2 子育て支援広場「すくすく」使用細則
根拠資料 9-3 心理・教育相談室設置規程
根拠資料 9-4 神戸市北区との包括連携協定
根拠資料 9-5 NPO 法人親和スポーツネット
根拠資料 9-6 地域連携センターの主催する事業
根拠資料 9-7 「キッズオープンキャンパス」、「ものづくりフェスティバル」
根拠資料 9-8 学生ボランティア数
根拠資料 9-9 すくすく利用者数
根拠資料 9-10

三田市のゆりのき台児童クラブ
98根拠資料 9-11

大学コンソーシアムひょうご神戸学生交流委員会

根拠資料 9-12「キッズフェスティバル」

根拠資料 9-13

神戸電鉄と地域活性化を目的とした協定

根拠資料 9-14

姫路ビクトリーナ

根拠資料 9-15 アイナック神戸とはスポーツに関する協定(根拠資料 9根拠資料 9-16 村田製作所と附属親和幼稚園での AI を使った保育に関する合意書
根拠資料 9-17

事業報告書

根拠資料 9-18

事業計画書

根拠資料 9-19

公開講座の実施回数、参加者数、評価根拠資料 9-20

ボランティア登録数、派遣回数など（６）10 年構想・5 カ年計画関連
Ⅱ教育理念・目的
３．「地域に根ざし地域に開かれ地域とともに発展する大学をめざす。
」（実行・成果）①毎年、「キッズオープンキャンパス」、「ものづくりフェスティバル」を開催し、「キッズオープンキャンパス」は千人規模の動員、「ものづくりフェスティバル」は約 180 名の参加で行ってきた。ものづくりフェスティバルは 2018 年度で終了となり、2019 年
度は公開講座のひとつとして、縮小開催となった。
そのほか、各種公開講座を開催し、地域貢献に努めている。
②子育て支援ひろば『すくすく』では、未就園の子どもと保護者を対象に、保育スペー
スとして開放している。年間で、3 千から 4 千名程度のご利用がある。
③学生のボランティア活動は、年間で、のべ 2 千名が活動を行っている。
『すくすく』でのボランティアも、年間のべ 600 名から 800 名の学生が活動している。
④2019 年度から、三田市のゆりのき台児童クラブを、初の指定管理で運営している。
定員合計 150 名の小学生を受け入れている。
Ⅳ教育課程
５．国内大学との連携協定の展開（実行・成果）・大学コンソーシアムひょうご神戸の活動を通して兵庫県下の大学との連携を進めた。
・2019 年 6 月

兵庫教育大学大学院との間で、推薦入学に関する協定を締結した。

Ⅸ経営戦略
１．入試戦略（3）ステークホルダーの重視③ 保護者会・同窓会との連携強化
99

（実行・成果）
・２０１７年度から大学の広報誌「親和フォーラム」を同窓会の協力を得て、会員に配布している。
・同窓会と大学が協力してプレ５０周年事業を実施した。
・父母の会とは役員会を通じて、情報交換を行っている。
④地域の諸団体との連携強化（実行・成果）・神戸市北区と連携協定を締結し、毎年協議会を開催している。「産官学の連携」については、2018 年秋から、「北神戸にぎわいづくりプロジェクト」に参加し、企業との接触ができた。
・大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会の副委員長校を 2015 年度・2016
年度に務め、2017 年度から委員長校を務めている。その中で、本学が「キッズフェス
ティバル」を担当し、大学間交流、学生間交流を果たし、例年 800 名程度の親子のご参加があり、高い評価を得ている。
・神戸電鉄と地域活性化を目的とした協定を締結した。
・姫路ビクトリーナやアイナック神戸と協定を結んだ。
・村田製作所と親和幼稚園での AI を使った保育に関する合意書を結んだ。
・地域のスポーツ活動を振興し、スポーツ関係団体との連携をはかるため、NPO 法人
親和スポーツネットを設立した。

100

第 10 章 大学運営・財務（1）大学運営（１） 現状説明
点検評価・項目➀：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等の実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知「第 2 次 10 年構想 5 カ年計画」は、5 年から 10 年の中長期にわたる大学の教育、研究、運営等についての目標・計画を定めたものである。教育戦略、広報戦略、財務強化戦略、施設設備計画の基本方針はこの 10 年構想 5 か年計画に示しており、これを遂行することを管理運営の基本方針としている。この 10 年構想 5 か年計画は、教職員に周知・共有されている。
2019(令和元)年度には、第 3 次「10 年構想 5 カ年計画」を策定することとなっているが、事前に第 2 次「10 年構想 5 カ年計画」の検証を行い、第 3 次の計画に反映させることとしている。
検証は、自己点検・評価おいて、計画・目標（P）の実行・成果（D）、課題（C）、改善方策（A）を記載することにより、PDCA サイクルを確認していく。
点検評価・項目➁： 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学校教育法改正に伴い 2015(平成 27)年に大学のガバナンス体制を大きく改革した。学長のガバナンスを高めるため、教授会の役割を改め、決定機関から学長に意見を具申する機関と明確に定めた〈根拠資料 10（1)-1〉。 また、学長の補佐体制を整備するため、役職者の選任方法及び任期を改め、学長が選任するとともに、任期は学長の在任期間と改めた。〈根拠資料 10（1)-2〉学長による意思決定及び円滑な執行等を行うため、執行部会議（根拠資料
10（1）-3）や大学運営会議（根拠資料 10（1）-4）を設置している。 大学組織と法人組織が有機的に連携するため、常任理事会、理事会の他に大学経営会議を設置している。大学経営会議（根拠資料 10（1）-5）は法人理事長、常務理事が構成員となっている。
101

学長のガバナンスを高めるとともに選考方法の透明化を図るため、学長選任規則〈根拠資
料 10（1)-6〉及び関連諸規程を整備した。規程により、学長の権限を明確化し、毎年度理事会にて業績評価を実施する。
また、学長の選考については、従来の教授会の選挙による選出方法から、理事会の下に学長選考委員会（根拠資料 10（1）-7）を設置し、学長候補者推薦要領〈根拠資料 10（1) -8〉を作成し、厳格な選考の上、理事会に推薦する。また、学長選考委員会は、学長の解任についても理事会に進達する役務を有する。
危機管理対策については、学園において、発生する恐れのあるさまざまな危機を未然に防止し、また、危機が発生した場合には速やかな対応を図ることにより、学生、生徒、園児及び職員の生命、身体又は学園の組織、財産若しくは名誉への被害を最小限にとどめるため、
学校法人親和学園危機管理基本方針（根拠資料 10（1）-9）を定めた。この基本方針に基づ
き、学園における危機管理体制及び対処方法を定めた学校法人親和学園危機管理規程（根拠資料 10（1）-10）を制定した。この規程においては、理事等の責務、危機管理委員会、危機管理対策本部の設置などを規定している。大学においては、学園の基本方針及び規程の制定を受けて、神戸親和女子大学危機管理委員会及び危機管理対策本部規程（根拠資料 10（1）-11）を制定し、危機管理対策の実施、危機が生じた場合の対策本部の設置を定め、危機管理体制を整えた。
点検評価・項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成・執行については、理事会示達として常任理事会の議を経て学内に周知された予算編成方針に基づき事業担当部署が予算申請書を作成し、学長によるヒアリング・事前相談を経て予算原案としてまとめ、常任理事会・理事会・評議員会・理事会の順に承認を得ている。なお、予算申請の際に目的と効果、全体計画を示させ、執行後は翌月に業務別元帳を執行部署に配付し、予算と実績の差異分析と検証をさせている。
決定された予算について、予算額を超えることなく、また、小科目の流用を行うことなく正確に執行するため、予算執行伝票作成システムでは、予算超過の際の伝票作成が不可となっており、経理規則を遵守する制度を構築している。
点検評価・項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）102

・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善法人ならびに大学の事務組織および所掌については、事務組織規程〈根拠資料 10（1）‐12〉に明記しており、事務職員を部署別に適切に配置している。事務職員の資質向上を図る
ための取り組みとして、目標管理を中心とした自己評価・人事考課制度を実施している。な
お、大学の運営や教育研究活動をスムーズに実施するため、各種プロジェクト、ワーキンググループを設けている。また、教学運営ほか大学運営については、「執行部会議」及びそのもとに設置された「教学マネジメント会議」が、大学経営に関しては、「大学経営会議」が主体となって行っており、いずれの会議も教員、事務職員が構成員となっており、教職協働
で大学が運営されている。
学校法人親和学園事務職員人事委員会規程〈根拠資料 10（1)-13〉に、事務職員の採用、昇格、昇任等が協議事項として定められている。教職員の客観的な時間管理を行うため 2019
年 4 月よりタイムカードを導入するなど、監査は実効的なものとなっている。
業務評価については、7 月に「重点目標設定シート」（根拠資料 10(1)-14）を管理職が設定、作成し、非管理職は「目標設定シート」を管理職と面談の上設定、作成している。年度末には、行動結果の自己評価と人事考課を実施しており、昇格、昇任等の参考資料としている。
点検評価・項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
2011(平成 23)年度から、毎年テーマを設定し、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の研修（根拠資料 10(1)∸15）を行っている。研修は 3 年度間の全体テーマを設定し、各年度テーマに沿った全体研修、班別討議、実践研修（OJT）で構成している。管理職を対象とする研修も含め体系的に SD の観点から組織的に実施している。研修結果は報告書としてまとめている。
2016 年度の大学設置基準等改正により、教職員対象の SD が義務化されたことに伴い、上記研修の一部を、大学教員を加えて大学の教職員を対象とすることとし、大学の経営状況
に関するもの、業務領域（管理部門、企画・教学部門、入試・広報部門）の知見の獲得を目的とするものを研修内容に SD 研修として実施している。このほか人権研修会、セキュリテ
ィ研修、学生相談室の研修など、大学の教職員対象の SD 研修を様々実施している。
また、多様な外部研修およびＳＤ研修・ＳＤフォーラムに適宜参加させ、資質向上につなげている。さらに、急速に変化する高等教育（政策や取り巻く環境）に対応できる職員を養成するための研修（高等教育に関する大学院研究科での科目等履修）を 2014 年度より実施している。また、自己啓発研修に対する助成制度(根拠資料 10(1)-16)がある。
情報技術や語学等に関する大学事務職員としての知識及び技能の向上、習得を目標とする人材育成研修を計画・実施する神戸親和女子大学事務職員人材育成部会内規（根拠資料
10(1)-17）に基づき、2019 年度は情報技術に関する研修（根拠資料 10(1)-18）を行う。
103

点検評価・項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
理事長のもとに「内部監査委員会」（根拠資料 10(1)-19）を設け、監事監査、監査法人による会計監査との連携に努めている。
内部監査については、監査計画に基づき、業務監査（教学事項を含む）と財務監査を実施
し、監査報告に基づき、改善の必要があると判断した場合は、適切な処置を講じるように求められ、次年度の監査時に進捗状況等が確認されている。
監事監査については、2018 年度に「教育職員の採用手続き」、「経費支払処理のフローと2018 年度大口 3 件の関連証憑」について説明を行った。また、教学に係る内部統制については、事前に提出した業務監査調査表（根拠資料 10(1)-20）により監査が行われた。
監査の指摘事項については、次年度の監査時に進捗状況を報告している。また、監査結果（根拠資料 10(1)-21）については、理事会及び評議員会にて、監事より監査報告を行っている。
監査法人による会計監査については、監査法人（有限責任監査法人トーマツ）が期中監査、年度末監査を実施し、学校法人会計基準に準拠した計算書類（資金収支計算書・事業活動収支計算書、貸借対照表）が適正に作成されていることを監査するとともに、内部統制の有用性についても監査する（２）長所・特色
基本方針や規程等の制定などにより、下記のとおり管理運営の体制は整いつつある。今後
は、これらが十分機能しているか検証し、不備な点は改善する必要がある。また、事務の効率化、合理化の面から組織、プロセスを見直すことが課題である。
①大学の理念・目的については、方針が示され、教職員に定着している。
②学校教育法改正に伴うガバナンス改革が一定の効果を上げ、学長のガバナンスを発揮する体制が整った。学長のもと、大学運営についてガバナンス体制の構築がなされ、適切な大学運営が図られている。
③SD については、各種の研修制度を整え、大学設置基準に適合するようになっている。
④危機管理体制については、懸案事項であったが、2017 年 2 月に基本方針、規定が制定され、学園全体で体制が整えられた。
⑤職員の育成についても研修制度の着実な実施が効果を上げている。事務職員「学園研修」を実施し、大学運営に携わる教員も参加した。また、一年に 2 名の事務職員が大学院通信教
育課程を科目等履修生として受講している。
（３）問題点104

「10 年構想 5 カ年計画」による管理運営組織の定期的な検証・見直しと実質化を図っていく。
・各種委員会の整理統合を進めるとともに、議題・報告事項の精選を予め行う。
・予算と実績の差異の検証を次年度予算作成に適切に反映させる。予算申請の際、前年度と同じ額の予算を申請する部署があるため、予算執行状況管理を徹底させる必要がある。
・職員の資質向上のために、ＯＪＴなど日常的に行える研修の充実を図る。
・研修を実施し点検評価する組織等の整備を図る。
・自己啓発研修に対する助成制度はあるが、制度の利用者は少ない（2017 年度は利用者なし）ため、制度利用を促す必要がある。
（４）全体のまとめ
大学の理念目的を達成するため、中・長期の計画を立て、この実現に向けて、大学運営を行っている。学長を中心にしたガバナンス体制については、学校教育法の改正に伴い、規程等を整備し、学長の権限、教授会の役割等、学校教育法の改正趣旨に則った形で整備した。
予算の作成執行については、学園の方針に沿って、学長によるヒアリング等を行い、予算を作成するとともに、経理規則等に従って適正に運用している。
大学運営を支える事務組織については、事務組織規程を定め、必要な職員を各部署に配置している。人事考課制度も整えるとともに、職員の資質向上を図るための SD も多様なプログラムを用意し、体系的に行っている。
更に危機管理の体制も基本方針、規程等を整備し、危機管理への体制は整った。
以上のように大学運営の体制は整備され、その体制により確実な運用ができおり、おおむ
ね適切な大学運営がなされている。
「10 年構想 5 カ年計画」については、全教職員へ十分に周知されているとは言えない。予算管理についても、完全に把握しているとはいいがたい部署もある。
一方、点検・評価については、3 様（内部監査・監事監査・監査法人による監査）監査の指摘事項を次年度に改善・報告する体制を構築しており、実効的なものとなっている。
問題点もあるが、点検評価項目については、概ね達成できているといえる。
（５）根拠資料
根拠資料 10(1)-1

神戸親和女子大学全学教授会規程

根拠資料 10(1)-2

神戸親和女子大学副学長及び特命副学長候補者選考に関する規程

根拠資料 10(1)-3

神戸親和女子大学執行部規程

根拠資料 10(1)-4

神戸親和女子大学運営会議規程

根拠資料 10(1)-5

学校法人親和学園経営会議規程

根拠資料 10(1)-6

学校法人親和学園神戸親和女子大学学長選任規則

根拠資料 10(1)-7

学校法人親和学園神戸親和女子大学学長選考委員会規程

根拠資料 10(1)-8

学長候補者推薦要領

根拠資料 10(1)-9

学校法人親和学園危機管理基本方針
105

根拠資料 10(1)-10

学校法人親和学園危機管理規程

根拠資料 10(1)-11

神戸親和女子大学危機管理委員会及び危機管理対策本部規程

根拠資料 10(1)-12

学校法人親和学園事務組織規程

根拠資料 10(1)-13

学校法人親和学園事務職員人事委員会規程

根拠資料 10(1)-14 重点目標設定シート
根拠資料 10(1)∸15

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の研修

根拠資料 10(1)-16

自己啓発研修に対する助成制度

根拠資料 10(1)-17 事務職員人材育成部会内規
根拠資料 10(1)-18 情報技術に関する研修
根拠資料 10(1)-19 内部監査規程
根拠資料 10(1)-20 監事監査業務監査調査表
根拠資料 10(1)-21

監事監査結果（６）10 年構想 5 か年計画関連
Ⅷ組織のマネジメント
２．教職員組織の戦略的編成（１）各種委員会の戦略的統合（実行・成果）・事務管理職会議において、委員会の統廃合を議題として取り上げたが、成果を得るには至らなかった。
・一部委員会で構成員の見直しを行った。
（2）各種プロジェクト及びチームの戦略的編成（実行・成果）・2017 年 12 月大学経営会議戦略部会内規を制定し、教育戦略、学生募集、地域貢献、
国際化、人事財務の各戦略部会を設置した。
・各戦略部会から経営会議に検討結果の報告があった。
３．教職員の育成・資質向上のための体系的研修制度の構築（1）FD・SD 研修の計画的実施と評価（実行・成果）・FD については、学長の下に FD 委員会を設置し、年間の研修計画を策定し、実施している。
・SD については、学園全体の職員研修と大学独自の SD 研修を融合させ、年間の研修
計画を大学執行部会議にて策定し、実施している。
・学園の研修委員会にて中長期の研修計画を策定し、その計画に基づき 1 年ごとに研修計画を策定する。また、職種・職務ごとに研修内容を策定し、体系的な研修制度を構築している。また、ネイティブ教員の語学研修等を開講し、資質向上に努めた。
（2）職員の大学院の授業受講の推奨（実行・成果）106

SD の一環で、大学行政の管理・運営にわたる専門的知識の醸成を図るため、年間約2 名の職員に桜美林大学大学院通信教育部の科目等履修を受講させている。
（3）職員の海外研修の充実（実行・成果）年間 2 名程度の職員を学生の海外研修に随行させ、海外協定大学との交渉及び交流、研修内容の調査及び確認等を実施した。それに伴い、語学の必要性を自覚させるとともに、学内で開講しているネイティブ教員の語学研修の参加を促した。
Ⅻ特記事項
１．学校教育法改正への対応（実行・成果）学校教育法改正に伴い、2015 年に大学のガバナンス体制を大きく改革するため、大学の諸規程を改正した。学長のガバナンスを高めるため、教授会の役割を改め、決定機関から学長に意見を具申する機関と明確に定めた。
４．大学創立 50 周年記念事業の実施（2016 年度）（実行・成果）・2016 年 9 月大学創立 50 周年記念式典を施行するとともに、京都大学 IPS 研究所山中伸弥教授の講演会を実施した。
・50 周年記念誌を発行した。

107

第 10 章 大学運営・財務（2）財務（１） 現状説明
点検評価・項目➀：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
前回の貴協会による大学評価（認証評価）申請当時、本学園は「学校法人親和学園 10 年
構想５ヵ年計画（以下、「10 年構想５ヵ年計画」という。）」（2010～14 年度の計画）に基づ
き財政改善をすすめていたが、2013(平成 25)年度に実施した大学 1 号館耐震改修工事（総工費：368,340 千円）等により財務は厳しい状況にあった。そのため、2014(平成 26)年 6 月に、「『財政健全化』に向けての展望（以下、「展望」という。）」（根拠資料 10(2)-1）を策定
し、事業活動収支差額比率、人件費比率、教育研究経費比率、（以下、「事業活動収支差額比率等」という。）に財政改善の指標としてガイドラインを設け、数値改善に新たに着手した。
「展望」に掲げる目標達成に向けて、15 年 3 月、教育目標を実現するために「第 2 次 10
年構想５ヵ年計画」（根拠資料 1-10）を、さらに財政基盤の確立を目的として、16 年 5 月に「財政改善プロジェクト」を設置し、「展望」を見直す形で 20 年度までの「財政改善計画」を策定した。同計画は、常任理事会（同年 9 月 6 日）の審議後、理事会（9 月 23 日）
で報告した。
（根拠資料 10(2)-3）
18 年度は、17 年度以前の計画と実績を分析して「財政改善計画」を一部見直し、「第 2 次
財政改善計画」（24 年度まで計画を延長）を策定した。同計画は、「事業活動収支差額比率等」を日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」の「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「事業活動収入に対する翌年
度繰越収支差額の割合（以下、「翌年度繰越収支差額の割合」という。
）」「要積立額に対する金融資産の充足率の割合（以下、「金融資産の充足率」とういう。）」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていくことを目標とした。同計画のうち、学園全体及び大学部門の計画については理事会（18 年 11 月 16日）で報告した。（根拠資料 10(2)-4）
さらに現在、「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」「財政改善計画」等の中・長期計画、「18 年度の事業報告及び決算」等を精査検証し、本学園のビジョンと理念を明確にして具体的な目
標と事業を特定する「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」（20～24 年度）と、そしてそれを実現するための財政基盤の確立を目的とする「第 3 次財政改善計画」(20～24 年度）を並行して策定中である。
点検評価・項目➁：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）108

評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
本学園は、「展望」（14 年 6 月～16 年 9 月）、「財政改善計画」(16 年 10 月～18 年 10 月)
及び「第 2 次財政改善計画」(18 年 11 月～）のもと、収入面では、国際化、スポーツ化による一層の学生確保や大学連携、地域貢献の推進をはじめとする「私立大学等改革総合支援事業（13、15～18 年度採択）（根拠資料 10(2)-5）」、「私立学校施設整備費補助金（13､15、
16 年度採択）（根拠資料 10(2)-6）」、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金（15、16
年度採択）（根拠資料 10(2)-7）」等の補助金の採択、大学創立 50 周年記念募金（16 年 4 月～18 年 3 月 40,545 千円）（根拠資料 10(2)-8）や学園創立 130 周年記念募金（17 年 9 月～
18 年６月 46,067 千円）（根拠資料 10(2)-8）の寄付金等の外部資金の獲得、支出面では、特に人件費の適正化を図ることで財政改善に努めた。
（具体的諸施策については(2)長所・特徴に記載する。
）
一方、学生生徒の安全確保と教育環境の整備を目的に、13 年度に大学 1 号館耐震改修工
事、大学学生会館空調機更新工事、15・16 年度に中学校・高等学校（以下、「中高」という）
外壁改修工事、15 年度に中高空調機更新工事、さらに、教育の充実を図るために、13 年度に大学キャンパス LAN 再構築工事、15 年度に大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ新築工事、16 年度に大学小児保健実習室改修工事、16・17 年度に中高無線 LAN・電子黒板設置工事、18 年度に大学
国際交流寮新築工事、中高ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞﾙｰﾑ設置工事、その他毎年度多くの改修工事を実施した。
このような財政状況の中で 18 年度の事業活動収支差額比率は、学園全体で△3.3%、大学単独（大学付属幼稚園を除く。以下同じ。
）で△0.5%、人件費比率は、同 63.3%、57.1%、
教育研究経費比率は、同 29.5%、32.4%であった。（根拠資料 10(2)-9）
尚、最新の日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」による 17 年度の事
業活動収支差額比率の「学校法人（大学設置法人）全体」の平均は 4.6%、「大学部門（系統
別：文他複数学部）」は 5.8%、「大学部門（規模別：1,000～2,000 人）」は△7.7%、人件費比率は同 49.5%、52.0%、63.5%、教育研究経費比率は同 39.6%、33.5%、34.9%である。
本学園の 18 年度の「事業活動収支差額比率等」は、17 年度の「学校法人（大学設置法人）
全体」及び「大学部門（系統別：文他複数学部）」の比率と比較した場合、いずれも下回っている。しかし、本大学と同規模の「大学部門（規模別：1,000～2,000 人）」の比率と比較
すると事業活動収支差額比率と人件費比率は全国平均を上回っている。
人件費比率は 13 年度と比較すると大きな改善は見られないが、18 年度の人件費（退職金
関係科目を除く）は、教職員数や諸手当の削減を図ることで、幼稚園を除く学園全体で396,811 千円減、大学単独で 192,434 千円減となった。一方、学生生徒の教育の充実を図る
ことを目的に大学単独の教育研究経費比率については 25.0%から 32.4%と 7.4%改善した。
（根拠資料 10(2)-9）以上の結果、18 年度の「貸借対照表関係比率」は、13 年度と比較すると、根拠資料 10(2)9 のとおり改善した。
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また、13 年度から 18 年度までの事業活動収支の平均は収入超過を確保することができた。（根拠資料 10(2)-9）（２）長所・特色
本学園は、(1)現状説明のとおり、前回の貴協会による大学評価（認証評価）以降、「10 年
構想５ヵ年計画」「第２次 10 年構想５ヵ年計画」という大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画である「展望」（14 年 6 月～16 年 9 月）、「財政改善計画」(16 年 10 月～18 年 10 月)及び「第 2 次財政改善計画」(18 年 11 月～）のもと、収入面では、学生確保や補助金、寄付金等の外部資金の獲得、支出面では、人件費の適正化を図るな
ど財政改善に努めてきた。
財政改善の指標として、「展望」では「事業活動収支差額比率等」の学園全体、大学単独のガイドラインを設けた。（資料 10(2)-1）また、「財政改善計画」「第 2 次財政改善計画」
では、大学の「事業活動収支差額比率等」の目標を「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越支出超過額の割合」「金融資産の充足率」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる
財政基盤を作り上げていくこととした。
このように本学園の長所・特色は、大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画のもと、財政改善の指標、目標を設定し、財政改善に努めてきたことである。
その具体的な施策として、収入面では、①国際化、②スポーツ化による一層の学生確保、③大学連携・地域貢献の推進による補助金増額、そして寄付金の獲得強化を図り、支出面では、主に④人件費の適正化を図った。
国際化については、海外の大学や教育機関等との連携協定をすすめ、中国の幼稚園教諭の幼児教育研修団の研修、中国やフィリピンとの学生間スポーツ交流、東北師範大学・附属校
園との交流、中国の研究者の研究員としての受け入れなども行った。加えて、18 年度は、
在インド日本語センターと新規に交流協定を締結し、日本語教員のインターンシップや学術交流が可能となった。そして、さらなる留学生の受け入れ態勢充実と日本人学生と留学生の交流を図るため、18 年 7 月に、国際交流寮を建設した。このように国際化を進めたことにより留学生を、18 年 9 月に 12 名（大学院生）、19 年 4 月に 21 名（1 年次生 4 名、編入
学生 8 名、大学院生 9 名）を確保することができた。
スポーツ化については、19 年 4 月に、学生のスポーツ活動支援、スポーツ環境の整備、スポーツを通しての地域連携を推進し、大学のスポーツ活動の一体的な振興を図ることを目的として本大学内にスポーツセンターを設置した。また、20 年度には第二体育館が竣工する。これらはスポーツを通して学生を確保することも目的としている。さらに本大学教員が中心となって設立した外部団体である NPO 法人親和スポーツネット（18 年 4 月設立）と連携して地域貢献にも努めていく。
大学連携・地域貢献の推進については、本大学は、「兵庫産学官連携協議会」の大学コンソーシアム兵庫神戸の加盟校として、大学教育、地域創成の活性化に向けて取り組んできたこと等が評価され、17 年度に続き 18 年度も私立大学等改革総合支援事業（タイプ５発展型
110Ⅰ）に採択された。
また、地域貢献の一環として 19 年 4 月より、三田市の指定管理者として、三田市立ゆり
のき台小学校における放課後児童クラブを運営している。この運営費は三田市から委託金として受領している。
その他補助金については、教育研究や地域貢献の充実を図ることを目的に私立大学等改
革総合支援事業に採択されたことにより、(1)現状報告の各種工事のうち、大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ
新築工事等（補助金額（以下同じ）96,306 千円）、大学小児保健実習室改修工事等（15,343
千円）を獲得（根拠資料 10(2)-6,7）、他にも大学 1 号館耐震改修工事（186,060 千円）、大学キャンパス LAN 再構築工事（9,911 千円）、中高電子黒板設置工事（18,642 千円）を獲得した。（根拠資料 10(2)-6,10）
また、寄付金については、大学創立 50 周年記念募金（16 年 4 月～18 年 3 月 40,545 千円）や学園創立 130 周年記念募金（17 年 9 月～18 年６月 46,067 千円）を実施、15 年には卒業生から遺言信託による寄付金（311,509 千円）等をいただき、周年記念募金終了後も引き続き学園教育振興基金として継続的に募金活動を行っていくこととしている。
人件費の適正化については、教職員の理解を得て、15 年度から諸手当を改正（理事会決定 15.3.20）（根拠資料 10(2)-11）し、18 年度から住宅手当の見直しや専任教職員の定期昇給停止年齢の引き下げ（理事会決定 18.3.23）（根拠資料 10(2)-12）を行った。また、期末手
当（13 年度 5.8 か月＋15 万円⇒18 年度 5.0 か月＋5 万円）や入試手当（大学：13 年度総額
9,126 千円⇒18 年度総額 7,190 千円）の削減も行うなど支出面の財政改善に努めた。
さらに、決算を毎年精査検証することにより、必要に応じて人事計画等を見直した。その結果、退職金関係科目を除く学園全体の人件費は、13 年度 2,716,501 千円⇒18 年度 2,319,691
千円（△396,811 千円）、本務教員数は同 150 名⇒138 名（△12 名）、本務職員数は同 104 名⇒89 名（△15 名）、大学単独の人件費は、13 年度 1,623,550 千円⇒18 年度 1,431,116 千円（△192,434 千円）、本務教員数は同 79 名⇒77 名（△2 名）、本務職員数は同 81 名⇒67 名（△14 名）となった。（根拠資料 10(2)-9）以上のように、本学園は、大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画を策定し、財政改善に向けて財政関係比率に関する指標、目標を設定するとともに教育研究活動の遂行に必要な財政基盤の確立に努めてきた。
（３）問題点本学園は、「展望」（14 年 6 月～16 年 9 月）、「財政改善計画」(16 年 10 月～18 年 10 月)
及び「第 2 次財政改善計画」(18 年 11 月～）のもとで、財政改善に取り組んできた。
その結果、18 年度の事業活動収支差額比率は、学園全体で△3.3%、大学単独で△0.5%、
人件費比率は、同 63.3%、57.1%、教育研究経費比率は、同 29.5%、32.4%であった。
（資料
10(2)-9）18 年度の退職金関係科目を除く人件費は、特に、教職員数や諸手当の削減を図ること等
で、13 年度と比較すると、幼稚園を除く学園全体で 396,811 千円減、大学単独で 192,434
千円減となったことなど、財政改善に努めてきた。
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しかし、本学園の課題は、学生生徒募集の観点から学生の安全確保と教育環境の整備のために各種の新築工事・改修工事を実施してきたため、「金融資産の充足率」が改善されていないことである。
現在、「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」等を精査検証し、20 年度から新たに始まる「第 3次 10 年構想５ヵ年計画」（20～24 年度）と「第 3 次財政改善計画」(20～24 年度）を策定中である。これらの計画に基づき、教育研究活動の充実を図りながら、さらに学生確保や補助金、寄付金等の外部資金獲得活動の強化、そして人件費等の適正化を図るなどして、引き続き大学の「事業活動収支差額比率等」の目標を「大学部門（系統別：文他複数学部）」の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越収支差額の割合」「金融資産の充足率」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていく必要がある。
具体的な改善策については(4)全体のまとめに記載する。
（４）全体のまとめ
本学園は「10 年構想５ヵ年計画」「第２次 10 年構想５ヵ年計画」という大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画である「展望」（14 年 6 月～16 年 9月）、「財政改善計画」(16 年 10 月～18 年 10 月)及び「第 2 次財政改善計画」(18 年 11 月～）のもと、財政改善の指標、目標を設定し、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図る
ための仕組みをつくりながら財政改善に努めてきた。
特に、収入面で補助金や寄付金等の外部資金の増収、支出面で人件費の適正化（18 年度
は 13 年度比約４億円の削減）を図った。しかし、一方で、学生生徒へのより良い教育のために、また学生募集のために不可欠である教育環境の整備（施設設備面の整備）を図った。
その結果、13 年度から 18 年度までの事業活動収支の平均は収入超過を確保することができたが、「貸借対照表関係比率」「金融資産の充足率」「翌年度繰越収支差額の割合」は改善していない。
現在、「第 2 次 10 年構想５ヵ年計画」「第 2 次財政改善計画」の中・長期計画、「18 年度の事業報告及び決算」等を精査検証し、本学園のビジョンと理念を明確にして具体的な目標と事業を特定する「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」（20～24 年度）と、そしてそれを実現するための財政基盤の確立を目的とする「第 3 次財政改善計画」(20～24 年度）を並行して策定中である。
具体的には、「第 3 次 10 年構想５ヵ年計画」で、特に大学における新教育課程の編成や海外留学の必修化（特定学科、コース）、学部学科の改組転換等の教育改革等を計画し、そしてそれらの教育研究活動を円滑に遂行するために必要かつ十分な財務基盤が確保できるように、収入の面では、国内外の学生募集強化等の入試・広報改革を行うこと、補助金、寄付金獲得に向けて組織を強化すること、支出の面では、引き続き人件費の適正化を図ることである。
尚、「第 3 次財政改善計画」でも引き続き大学の「事業活動収支差額比率等」を日本私立学校振興・共済事業団の資料「今日の私学財政」の「大学部門（系統別：文他複数学部）」
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の平均とするとともに、「貸借対照表関係比率」「翌年度繰越収支差額の割合」の改善に取り組むことにより、高い教育研究水準を将来にわたって維持できる財政基盤を作り上げていく必要があると考えている。
（５）根拠資料
根拠資料 10(2)-1

財政健全化に向けての展望

根拠資料 10(2)-2

理事会（15 年 3 月 27 日）議事録抜粋、議題資料

根拠資料 10(2)-3

常任理事会（16 年 9 月 6 日）議事録抜粋
理事会（16 年 9 月 23 日）議事録抜粋、報告資料

根拠資料 10(2)-4 理事会（18 年 11 月 16 日）報告資料
根拠資料 10(2)-5

平成 25、27～30 年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果について（通知）根拠資料 10(2)-6

平成 27 年度～平成 28 年度

私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の交付決定について（通知）根拠資料 10(2)-7

平成 27 年度～平成 28 年度

私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金の交付決定について（通知）根拠資料 10(2)-8

神戸親和女子大学創立 50 周年記念事業募金事業報告書
学校法人親和学園創立 130 周年記念事業募金事業報告書

根拠資料 10(2)-9「財務比率等」「要積立額に対する金融資産の充足率等確認表」

根拠資料 10(2)-10

平成 28～29 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等 IT 教育設備整備推進事業費）交付決定通知書

根拠資料 10(2)-11

理事会（15 年 3 月 20 日）議事録抜粋、議題資料

根拠資料 10(2)-12

理事会（18 年 3 月 23 日）議事録抜粋、議題資料（６）10 年構想・５ヵ年計画関連
Ⅸ経営戦略
２．財務強化戦略（1）３つの目標の計画的達成（事業活動収支差額比率・人件費比率・教育研究経費比率）（実行・成果）・2016 年 5 月に「財政改善プロジェクト」を設置し、財政改善計画を策定した。これを見直した第 2 次財政改善計画においてはさらに事業活動収支差額比率等の改善に取り組んだ。
・18 年度の事業活動収支差額比率は大学単独（大学付属幼稚園を除く。）で△0.5％、人件費比率は 57.1％、教育研究経費比率は 32.4％であった。いずれも 17 年度の大学部門（文他複数学部）の平均を下回っているが、同規模大学の全国平均と比べて事業活動収113

支差額比率と人件費比率は全国平均を上回った。
・教育研究経費比率については、13 年度との比較で 25.0％から 32.4％へと 7.4％改善
した。
（2）事業と予算の「選択と集中」の実施（実行・成果）・予算編成については、理事長から示達される予算編成方針に基づき事業担当部署が予算申請書を作成し、学長によるヒアリング・事前相談を経て、10 年構想 5 か年計画を達成するうえで重要と考えられる事業に重点配分するよう配慮し、予算原案としてまとめている。
（3）教職員の経営感覚の醸成（実行・成果）・2016 年度から毎年度の職員研修において、法人より決算報告について説明するとともに、理事長講話、研修講演においても財政についてのテーマを取り上げている。
・大学執行部の教員に対しても職員研修において決算報告を説明している。

114

終

章

この報告書は、前回の認証評価を受審した後、認証評価の指摘を踏まえ、大学の諸活動を見直し、改善改革をし、毎年度自己点検評価を行ってきた結果をまとめたものである。
自己点検評価は大学にとって学校教育法に定められた重要な活動である。大学においては、この自己点検評価活動を行うための組織を整備し、その大学評価委員会において自己点
検評価を毎年度実施し、大学における諸活動を点検・評価している。この報告書の目的は、これらの活動の結果を記録し、その結果が大学がめざした目標に沿ったものであるか検証
し、もし目標が達成できていないとすれば、それは何が原因であるかを分析し、目標達成のためには今後何をすることが必要なことであるかを明らかにすることにある。
大学が社会から求められている機能を十分に発揮しているかどうか。大学の目的たる学生の育成が達成できているかどうか、検証することである。それは、教育機関として社会の一部を構成する大学にとって、当然になされるべき行為である。大学には社会から負託された学生を教育し、立派な社会人として送り出すという使命がある。大学はその使命に全力を挙げて取り組む義務がある。
自己点検・評価活動への取組も徐々に大学にも定着し、教職員にとっても、毎年度の教育
研究活動、その他の諸活動を振り返り、その成果、あるいは達成できなかったことについて、確認し、次のステップへ生かしていくという自己点検・評価活動に理解も深まってきている。
しかしながら、大学を巡る情勢は著しく変化しており、少子化に伴う 18 歳人口の減少をはじめ、年々その厳しい状況が深刻なものとなっている。自己点検評価活動も、単に毎年の当たり前の活動ということでなく、年々、日々変化していく社会の状況に応じて、適切な視点をもって、行われるべきものである。大学は教育研究の改革について不断の努力を求められているのである。こうした中で、今後未来に向けて継続して教育活動を続けていくには、社会から存在を認められることが大事である。そういう意味では、大学の教育研究活動を明らかにし、社会にとって、有用であるという認識を持ってもらうことである。そのためには、
自己点検評価活動は、極めて重要であり、世の中の判断を求める大きな証左となるものである。本学は、自己点検・評価活動に真剣に取り組むべきと認識している。
この自己点検・評価活動報告書を作成したことを契機に、私たちは社会の一員としてその果たすべき役割を果たし、未来を担う人材を世に送り出すことを約束し、そのために日々努力を重ねて行くことを新たに決意し、表明するものである。
この自己点検・評価報告書を作成するにあたっては、教職員の多大な協力を得た。皆様のご努力に感謝申し上げて、この報告書の結びとしたい。

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