２０１６年度
名寄市立大学点検・評価報告書

名寄市立大学自己点検・評価委員会

序章

1

本章
Ⅰ 理念・目的

6

Ⅱ 内部質保証11

Ⅲ 教育研究組織

13

Ⅳ 教育課程・学習成果

16

Ⅴ 学生の受け入れ

36

Ⅵ 教員・教員組織：教員組織の編制方針

46

Ⅶ 学生支援54

Ⅷ 教育研究等環境

63

Ⅸ 社会連携・社会貢献

74

Ⅹ 管理運営・事務組織・財務

78

序章

評価後の改善への取り組み概要
名寄市立大学保健福祉学部は、2011 年度の大学基準協会の認証評価を受け、2012 年 3 月に「大学基準に適合していると認定する」との評価を得た。しかし、11 項目の努力課題も同時に与えられた。
このことを受け、直ちに学⾧を中心とする部局⾧会議において、学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針の作成及び学生の受け入れ方針の公表に具体的に取り組んだ。また、
合わせて、大学の理念、目的、教育の目標、教育の組織・内容・方法についての見直しを行い、2012 年 7 月の教授会でこれらの内容について議決し、その後速やかに大学ホームページにも掲載した。
本学では、管理職者をメンバーとする部局⾧会議が毎週開催され、大学運営についての検討及び教授会に提案する議題の整理等を行っている。また、教員の教育及び研究力量の向上を図るために、FD 委員会が学生による授業評価や FD 研修等を行ってきた。しかし、大学運営や教育改革の効果を検証するために情報収集し、可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学運営等に活用するための IR 機能を担うものではなかった。このような反省から、2014 年 4 月に副学⾧を委員⾧とする FD・IR 委員
会を立ち上げ、2016 年には学⾧を委員⾧とし組織強化を図った。また 2016 年度には名寄
市立大学の中⾧期目標を定める「名寄市立大学将来構想」を策定中であり、そのなかに IR
推進室の設置を盛り込む予定である。
本学における内部質保証は FD・IR 委員会が主に担っている。FD・IR 委員会では、①学生授業評価アンケートの実施及び授業の内容・方法の改善に関する調査研究、②新任教員の研修、③教員の研究活動の推進、④教員の国内外研修及び学位取得の促進、⑤FD・IR 活動推進のための調査研究、⑥大学教育に係る学内研修会及び講演会の開催、⑦学生生活満足度調査等の事業に取り組んでいる。また、大学 IR コンソーシアムに入会し、2014 年度 1
年生調査及び上級生調査を実施した。授業評価アンケートも定期的に実施しており、評価
結果は教員にフィードバックされているが、それがどの程度授業改善に反映されたかの検証は行われていない。今後の課題は、その検証を実行し、さらなる授業改善を目指すこと
である。

1

1.

理念・目的

①大学の基本理念や目的に関する学生や地域住民の理解度は、客観的評価に値する情報が乏しく地域住民及び社会一般に広く浸透しているとはいえない状況にあるのでさらなる工夫が望まれる。
大学の理念・目的の浸透を図る前に、その内容につき検討を加え、2012 年７月 4 日教授会で現行のものに決定した。その新しい理念、目的については大学案内及び大学ホームページに掲載済みである②理念・目的の適切性を定期的に検証する体制は整備されているとは言い難いため改善が望まれる。
教授会において見直しをしてきたが、定期的に行われたとは言えない。今後 FD・IR 委員
会で定期的に検討・見直しを図り、教授会で決議する方向に変更する。
2.

教育研究組織教育研究組織全体の観点からの点検・評価や評価する内容の吟味が望まれる。
教育研究を担う付属機関として道北地域研究所と地域交流センターがあるが、その機能の違いが分かりにくいという指摘があり、2016 年道北地域研究所と地域交流センターを組織統合し、コミュニティケア教育研究センターとした。
研究の評価として、論文数、科学研究費採択件数、外部研究資金の獲得状況など、可視化できる指標を今後は導入していく。
３．教員・教員組織
教員組織を恒常的に検証する仕組みが十分ではないので、カリキュラムを適切に維持していくためにも教員組織の編制方針を学科ごとに定め、常に方針に沿って教員組織を整備することが望まれる。
評価当時、本学では教員編成方針が定められていなかった。平成 27 年、各学科の教員組
織の編制方針を定め、それに沿って新たな教員の公募及び学内教員の昇格を行ってきた。
平成 28 年には３学科から４学科体制に学部の再編強化を行ったので、再度全学的に教員編
成方針につき見直しを図る必要がある。
４．教育内容・方法・成果(1)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示した学位授与方針がなく、また教育課程の編成・実施方針も設定されていないので教育目標に照らして各方針を適切に設定するとともに社会に対して公表することが望まれる。

2

評価当時、学部及び各学科の教育目標は定められていたが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については必ずしも明確に定められておらず、また社会への公表も行っていなかった。
本学の理念・目的、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について検討し、2012 年 7 月 4 日教授会で制定し、その内容については、大学
ホームページに掲載し、社会に対して公表した。
3 つのポリシーが学位ごとの策定することが義務化されたことを受け、名寄市立大学 4
学科の 3 つのポリシーを FD・IR 委員会で策定中である。
(2)教育課程・教育内容
学年・学期によって時間割配分にアンバランスが生じているので、学生が効果的に学修できるよう時間割設定の改善が望まれる。
教育課程は 1～3 年次に開講する連携教育科目群、1～2 年次に開講する教養教育科目群、学科ごとに開講する専門的な教育科目群となっている。本学の一部の科目は、学外の非常勤講師に依存しており、金曜日に集中する傾向があった。また、教職課程においては非常
勤講師の都合により土日に開講される科目もあった。
教務委員会で時間割配分のアンバランス解消の方策について検討し、改善を図った。その結果、学外の非常勤講師の授業の一部で土日開講されている科目もあるが、土日開講の科目数は減少し、学年・学期による時間割配分のアンバランスもかなり改善された。今後
は教員組織のさらなる充実を図り、時間割配分のアンバランスをなくしていきたい。
(3)教育方法
シラバスは内容が全く記載されていない科目が散見されるほか、授業計画や成績評価方法
があいまいなものが見受けられるため、改善が望まれる。
評価当時、シラバス作成時に教員が退職したあとの後任教員がまだ決まっていなかったり、非常勤講師が確定していない場合などに、シラバスの内容について全く記載のない科
目が散見されたり、授業計画等の内容に不十分な箇所が見られる状況があった。現在は、教務委員会を中心に内容を精査し改善を図っている。
シラバスはできるだけ最新版の内容としたものを毎年新入生に配布しているが、上級生には配布されていない。このことを解消するために、学内 LAN システムであるアクティブ・アカデミーに統一フォーマットで作成した最新版のシラバスを掲載し、学生がそれぞれの科目の予習・復習に活用できるよう配慮している。

3

５．学生の受け入れ①各学科で定められた学生の受け入れ方針が公表されていないので改善が望まれる。
評価当時、アドミッション・ポリシーについては策定中であり、社会に対して公表するとともに方針に沿って学生募集や選抜方法を検証していくことが望まれる状況であった。
今回の指摘を受け、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、2012.7.4の教授会で改訂し、大学ホームページで公表した。また、3 つのポリシーを学位ごとに策定することが義務化されたことを受け、4 学科ごとのアドミッション・ポリシーを FD・IR 委
員会で策定し、2017 年 6 月の教授会で決定、ホームページで公表した。
②編入学定員に対する編入学生比率が保健福祉学部で 0.23 と低いので改善が望まれる。
進学相談会などで編入学定員については周知を図ってきたが、残念ながら成果を上げていない。直近３年間の志願倍率は 0.20～0.33 倍である。今後定員の見直しを含め検討を要す
ると考えている。
６．学生支援就職支援に関する体制や活動が十分とはいえず、就職活動を体験した 4 年次の学生アンケート結果では、栄養学科と社会福祉学科において進路・就職サポート体制に関する満足度が低い。就職先が多岐にわたる状況を踏まえ、学科ごとに体制を点検し就職支援を改善す
ることが望まれる。
評価当時、就職支援の体制や活動は十分とはいいがたく、また、就職率も学科ごとに多少の差がみられることから就職支援については一層の改善が必要な状況であった。
2012 年 4 月から名寄市立大学キャリア支援センターを立ち上げ、学生の就職・進路活動
を積極的に支援している。また、事務局組織の就職係の増員と相談員の増員を図り組織体制を充実させた。2014 年度に実施した「学生生活満足度調査結果」では、就職進路に関する質問 7 項目のうち、「個別支援に満足」と回答した者の割合は、栄養学科 54％、看護学科
74％、社会福祉学科 70％であった。また、学生の就職状況は、各学科ともに高い就職率（2015
年 99％、2016 年 98％）で推移してきた。雇用形態は、景気動向や就職支援の政策等の影響を受けるが、正規雇用の比率がここ数年高まってきていることはキャリア支援センターの果たした役割も大きいと考える。
７．教育研究等環境①司書資格を有する職員 4 名を含めて 6 名の図書館職員はいずれも嘱託職員であるため、専門知識を有する専任職員を配置することが望まれる。
評価当時、図書館の職員は全て非常勤であり、専門の知識を有する専任の職員を配置することが望まれる状況であった。
42017 年 4 月の新図書館の完成に伴い、専門知識を有する専任職員を配置する予定で応募しているが残念ながらいまだ採用に至っていない。
②図書館が栄養・福祉関連と看護関連に分かれており、保健・医療・福祉の連携を学ぶ学
生にとって利用しにくい環境にある。また、図書分類に沿った配架が行われていない書架もあるので、改善が望まれる。
評価当時、図書館のスペースが狭いため、本館・分館の 2 館体制で運営をしていた。また、閲覧席等は狭隘のため十分に確保できていない状況であった。
2017 年 4 月に新図書館が開館した。新図書館は総面積？平米で、１階に十分な広さのラーニングコモンズを設け、２，３階は書庫と 200 の閲覧席を備えた図書館で、学生、教員の学習研究環境が向上した。
8．管理運営・財務
市から派遣された職員に対し、教務事務や学生支援等の大学特有の事務に関する研修機会が十分でないので、改善が望まれる。
評価当時、職員は市の人事異動で派遣されることから積極的に研修の機会を設けるなど大学事務を担う職員としての資質向上に、より一層努めることが望まれる状況であった。
これまで主として教員を対象に行っていた FD 研修を職員の積極的な参加を促すために
FD・SD 研修に改め、年５回ほどの研修会を開催している。
また、大学事務に関する事務職員の資質向上のために、公立大学職員セミナーへの参加など、できるだけ研修機会を増やすようにしている。
9.内部質保証
各方針が明確に設定されておらず自己点検・評価の実質化も課題となっているので内部質保証システムを機能させるよう改善が望まれる。
評価当時、PDCA の観点からの評価視点や分析が十分ではなかった。さらに、自己点検・評価活動の見直しが求められる状況であった。
2014 年にそれまで 3～5 名体制だった FD 委員会を学⾧を除く部局⾧メンバー及び各学科⾧から成る 12 名体制による FD・IR 委員会に改組した。教員の教育・研究力の向上を図る
FD 活動に加え、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学運営等に活用することとし、自己点検・評価の実質化を図った。さらに 2016 年には、FD・IR 委員会の委員⾧を学⾧とし組織の強化を図った。2016 年度に策定する将来構想では専任職員を配置する「IR 推進室」の設置を計画する。

5

本章
Ⅰ 理念・目的
１．現状の説明
１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。
大学の理念
名寄市立大学は、ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す。

大学の目的
１．名寄市立大学は、高度な知識と技術および高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連
携と協働を支えうる専門職を育成する。
２．名寄市立大学は、地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらく。

教育の目標
１．多様でかけがえのない存在である「ひと」への理解を深めるとともに、自らの人間性と能力を高める力を育む
２．専門領域の知識や技術を高めるとともに、自らが課題を発見し、課題解決に主体的に取り組む力を育む
３．関連する諸領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシッ
プを発揮できる力を育む
４．幅広い理解力・判断力を養う教養や社会問題への関心を持ち続ける心を育む
５．地域社会はもとより、人類が抱える諸問題と異文化にも関心を持ち、広く世界の中で自己の存在を位置づけ行動する意欲を育む
以上の理念・目的と目標を実現するために、本学は以下のような教育の組織・内容・方法に重点を置く。

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教育の組織・内容・方法
１．教養教育と連携教育を基礎に、栄養・看護・社会福祉などの専門領域の特殊性にも配慮した体系的なカリキュラムに基づいた授業
２．学生個々人の学習意欲を涵養する少人数教育
３．実践力を養成するための質の高い臨地実習および現場実習
４．地域社会の教育的活用と地域貢献
５．教職員の FD および SD による教育の質の向上と研究の推進
ここに示した名寄市立大学の理念・目的等は平成 24 年 7 月 4 日に制定（平成 28 年 3
月 16 日改正）されたものである。
名寄市立大学は 2006 年 4 月に「栄養」「看護」「社会福祉」の 3 学科で構成する保健福祉学部として開学した。
「栄養」
「看護」
「社会福祉」の 3 学科で学部を構成することの利点を活かし、保健・医療・福祉サービスの展開に貢献する優れた能力を有する人材の育成、前身である名寄女子短期大学及び市立名寄短期大学における教育実践の発展、北海道に立脚する大学として、地域に貢献し、地域に開かれた大学を目標に、開学時には以下を基本理念に掲げていた（名寄市立大学設置認可申請書）。
①保健・医療・福祉の連携と協働
学科間の連携教育・共同学習を積極的に行い、自らの領域に係わる専門能力だけでな
く、保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、他職種との連携・協働に力を発揮する
人材を育む。また、保健・医療・福祉に係わる複合的共同研究を学内・学外で積極的に推進し、地域の保健・医療・福祉の課題解決に寄与する。
②少人数教育の実践
学生個々の関心・志向と学習プロセスに配慮した少人数教育を基礎に、豊かな個性と人間性、他者への共感と寛容の精神、確立された自己と自主・自立の気概、的確な判断力と実行力など、高い能力を備えた「ひと」への支援サービスを実践できる人材を育む。
③地域社会の教育的活用と地域貢献｢ひと｣への理解や自らが志す職能への認識と自覚を学生が速やかに深めていくよう、
体験型学習やボランティア活動など、学外における学習活動を推進する。こうした地域
社会を積極的に活用する教育活動と、特に過疎や高齢化が進行した地域を対象とした保健・医療・福祉に係わる地域課題の解決に向けた研究活動、また、地域で実践に携わる
人材の卒後教育活動などを通して地域に貢献する。
この開学時の基本理念は、「地球上にいるかけがえのない存在である『ひと』への対人援助サービス、すなわち『ケア』の展開に貢献することに優れた能力を有する人材を育成する」という本学の目的を実現するものであり、現在でも本学の教育の 3 つの基本方
針としてその精神は受け継がれている（名寄市立大学ホームページ）。
7なお、平成 28 年 3 月 28 日に改正された本学の学則第 1 条では、
「名寄市立大学は教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、一般教養を深め、栄養学、看護学、社会福祉学及び社会保育学に関する高度の知識・技術を教授・研究するとともに、総合的な判断力を備えた人間性豊かな職業人を育成し、もって地域社会の保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」と謳っている。
名寄市立大学保健福祉学部は開学から 10 年が経過し、2016 年 4 月に短期大学部児童学科の学生募集を停止するとともに、社会保育学科を開設した。短期大学部児童学科は 2年生のみとなり、2017 年 3 月に最後の卒業生を送り出す予定である。
以上述べたように、名寄市立大学は「栄養」「看護」「社会福祉」「社会保育」の 4 学科で構成される「保健福祉学部」1 学部のみの大学であり、大学の理念・目的を適切に設定するとともに、学部の目的も適切に設定している。
２）大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
本学の理念・目的等は、「大学の理念・目的、3 つのポリシー」として「名寄市立大学
例規類集」に明示しており、毎年度の大学案内及び大学ホームページにも掲載することにより、社会に公表している。また、本学教職員には、定期的に開催される教授会や全学課題について不定期に開催される教授会懇談会、各学科会議及び教養教育部の会議（以下、「学科会議等」）で周知・共有されている。
学生に対しては、入学前から入試広報委員等による高校訪問、オープンキャンパス、
高大連携事業等で周知され、新入生ガイダンス、新入生オリエンテーション等の入学直後の行事で改めて周知している。
さらに、社会保育学科設置準備期においては、市議会総務文教委員会との協議や市民説明会の実施等を通して、広く地域住民の理解と協力を仰ぐ機会を持ってきた。
３）大学の理念・目的、学部における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた計画等を設定しているか。
定期的に行っているわけではないが、2008 年度より活動している FD 委員会（2014 年
度からは FD・IR 委員会）において協議検討され、指定規則改正時の検討機会や社会保育
学科設置準備期などの検討機会を、各種委員会等との連携により全学規模で持ってきた。
本学は、市立大学であることから、設置者である名寄市の平成 29 年度からの 10 年間を見通した「名寄市総合計画（第 2 次策定中）」との整合性を高めていく必要があるため、
平成 28 年度からは、学内に「将来構想策定会議」を設置し、本学の将来的あり方について検討・協議している。

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２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学は、これまで一定の倍率を維持した入試実績を有している。前述したように、2016
年度の新カリキュラムからは、少人数教育の更なる充実のために、学科学生の少人数構成による「専門基礎演習」、学科混成少人数による「基礎演習」が必修科目として再整理され、「ひと」のケアに共通する学部共通科目として「公衆衛生学」「感染微生物学」を必修化した。連携教育については更なる発展を企図して、連携教育の展開を 1 年次からの実施とし、系統性を持たせるために、「地域との協働Ⅰ」「地域との協働Ⅱ」「保健医療
福祉連携論」を必修科目とし、「地域との協働Ⅲ」を学年間交流が可能な科目として選択科目に配置した。
また、これまで地域との協働や交流を担ってきた「名寄市立大学道北地域研究所」「名
寄市立大学地域交流センター」の機能を再編強化し、教育研究及び地域貢献の推進機関として「名寄市立大学コミュニティーケア教育研究センター」を新設した。
さらに、教育の充実において開設時からの課題であった図書館の建設に着手し、ラー
ニングコモンズ機能を有した新図書館が平成 29 年度供用開始の予定である。
以上のように本学の理念、目的に沿ってカリキュラム再編、組織強化を図ってきた。
２）改善すべき事項
本学は、設置以来、様々な検討や努力を経て教育・研究・地域貢献に取り組んできた。
諸課題の解決に当たる機会が幸いにも自己点検と評価の機会となり、改善事項を具体的に解決していくステップともなってきた。しかし、中期的な展望や計画及び自己点検・評価の設定と評価視点の整理等が計画的になされてきたわけではなかった。このことについては、全学的に中期計画が議論され､目標設定を行い、実施計画及び計画実現、評価・改善を導く PDCA サイクルの確立が今後の課題となる。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
本学では、2010 年度から 2015 年度にかけて、大学の理念・目的等の改訂やカリキュ
ラムの改訂を行ってきた。教授会や教授会懇談会において、全学的な課題の共有と浸透が図られてきたと評価できる。設置者である名寄市との協議や名寄市議会との協議、地域住民への説明会の実施などを通して、「社会保育学科」設置に至ったことは大きな成果であった。

また、開学以来の課題であった図書館建設や、教育研究の充実のために新棟の建設が着手されたことも、本学発展のためには重要な基盤となる。

9２）改善すべき事項
本学は、設置者や市議会、地域住民の理解と協力によって､発展の基盤を形成してきた。
しかし、本学には、これまで、施設整備を含めた大学のあるべき姿を示す「将来構想」
が無く、名寄市の行政計画である「名寄市総合計画」に、大学振興についての基本方針・基本計画の一部が盛り込まれているに過ぎなかった。
大学運営の自主自律を前提としつつ、設置者の理解を得ながら、将来構想をしっかりと策定し、その実行に努めていく必要がある。
４．根拠資料「名寄市立大学ホームページ」（URL:http://www.nayoro.ac.jp/）「名寄市立大学設置認可申請書」「名寄市立大学例規類集」

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Ⅱ 内部質保証
１．現状の説明
１）内部質保証に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2006 年の名寄市立大学保健福祉学部の開学後、ファカルティディベロップメント（FD）
体制を構築するために FD 委員会が設置された。2014 年、組織的な研修・研究の実施を通じて本学教員の教育及び研究力量の向上を図ることを目的とする FD 活動のさらなる充実と大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用することを目的とする IR 機能を強化するために FD・IR 委員会が発足した。さらに、2016 年度から学⾧が FD・IR 委員⾧となり、一層充実した体制となった。
2016 年度は FD・IR 委員会と並行して自己点検・評価委員会を開催し、点検項目や点検時期、内部質保証の全体システムを見通すために、認証評価規模の自己点検評価報告
書作成にあたった。同時に大学運営や点検評価のマイルストーンともなる将来構想の策定を進めている。
２）内部質保証のための全学的な方針と手続きを明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針と手続きについて、現時点では明示していない。
３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
方針及び手続に基づく内部質保証システムは、現時点では有効に機能していない。
４）教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取り組みについては、その都度大学ホームページ上で公開することにより社会に対する説明責任を果たしているが、まだ十分とは言えない。
大学は社会に対してできるだけ適切な情報を提供するとともに、地域に根差し、地域に開かれた大学を標榜しているのであるから、大学教職員は街中で市民と対話し、市民からの情報収集にも積極的に努める必要があろう。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
2014 年、それまでの FD 委員会に IR 機能を加え、FD・IR 委員会に改編した。2016年には学⾧を委員⾧とし体制強化を図り、月１回の定期開催とした。

11２）改善すべき事項
2011 年の大学基準協会認証後は、毎年 4 月に各センター及び各種委員会報告をもって自己点検としていたが全体的な自己点検・評価は行われてはいなかった。このことは、
学則第 2 条の「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育・研究・運営等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」という規定を誠実に実行していないことになり、早急な改善が必要である。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
自己点検評価において課題が抽出され、その課題解決に向け、現在策定中の将来構想に内部質保証を担保する計画を盛り込む予定である。
２）改善すべき事項
2016 年度、本学は「将来構想策定」に積極的に取り組んできた。本学の将来構想の「中期計画」と FD・IR が関わる「内部質保証」について、早急な内部質保証システムの構築と階層・項目ごとの点検評価計画を見通していく必要がある。
４．根拠資料12

Ⅲ 教育研究組織
１．現状の説明
１）大学の理念・目的に照らして、学部、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
名寄市立大学は、前身である市立名寄短期大学から、2006 年に 3 学科（栄養学科、看護学科、社会福祉学科）が開設され、2016 年度に名寄市立大学短期大学部児童学科の募集を停止し、4 学科（栄養学科、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科）による保健福祉学部 1 学部による公立大学として再編強化されてきた。
「名寄市立大学設置認可申請書」
及び「社会保育学科設置認可申請書」にあるように、常に生活と福祉に係る諸側面を総合的にとらえることのできる人材の育成を目指してきた。また、大学の目的（「名寄市立
大学例規類集」）にある、「名寄市立大学は､高度な知識と技術及び高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職を養成する。
」「名寄市立大学は､地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらく。
」の実現を目指し、「ひと」に対するケアの諸側面を反映した学科構成によって、現在の再編強化が進められてきたともいえる。
1982 年、本学教員と有機的な関係を維持しつつ、北海道、特に道北地域における保健・医療・福祉・教育・文化の充実・発展及び産業経済の振興に寄与する研究を行うことを目的として、附置研究所である名寄市立大学道北地域研究所が開設された。また、2006
年、本学と地域を結ぶ相談、調整、企画、支援機関となり、地域及び市民の交流、連携に関する業務を行うため本学が持つ機能を有効かつ積極的に発揮することを目的として、
名寄市立大学地域交流センターが設置された。さらに、2016 年には、名寄市立大学道北地域研究所と名寄市立大学地域交流センター2 つの機能を統合したものとして、名寄市立大学コミュニティーケア教育研究センターが立ち上げられた。コミュニティーケア教育
研究センターは、本学が持つ研究及び地域貢献の実績を教育に還元していくことと、大学の理念である「名寄市立大学は、ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」を実現させていくためのひとつの拠点となるものである。当センターは、「名
寄市立大学コミュニティーケア教育研究センター規程」第 3 条において、「センターは、
北海道、特に名寄市を中心とした道北地方における保健・医療・福祉・教育等の充実・発展及び地域並びに産業の振興に住民と連携して取り組み、教育・研究の発展に資する
地域貢献を図ることを目的とする。
」と謳っているように、市立大学の特性が名寄市を中心とした地域で発揮され、地域の「ケアの未来をひらく」と共に、その成果を学生参画の教育に還元していく重要な拠点として位置づけられている。また、同第 4 条に規定されている諸事業を展開するための予算配分と、独自のプロジェクト研究に係る予算を有し、大学内外の研究活動を広く支援している（同第 7 条、第 8 条）。
名寄市立大学国際交流センターは、「名寄市立大学国際交流センター規程」第 3 条にお13

いて、①学術の国際交流に関する事項、②外国人留学生及び本学学生の国際交流に関する事項、③その他国際交流に関する事項を審議、実施するための機関として 2008 年に設置された。韓国の大学等を中心とした、本学学生の留学支援、語学研修の実施、韓国大学の研修事業の受け入れ等を中心課題として活動を展開してきている。
名寄市立大学保健福祉センターは、「名寄市立大学保健福祉センター規程」第2条の学生及び教職員の保健管理に関する業務を行うことを目的として開学以来設置されてきた。
センター規程第4条にある、「保健管理業務」及び「健康相談業務」を行うことについて、
健康サポート室と学生相談室を併設し、医師であるセンター⾧の下、1名の学生相談員、3名の看護師を配置して総合的な学生支援の窓口として機能している。学修や学生生活において様々な困難を抱える学生は､年々、増加の一途をたどっているが、大学規模に比して整備されてきた専門的職員の配置は一定の効果を発揮している。また、発達障害学生の存在等の今日的課題への対応に対する取り組みも充実しつつあり、平成27年度には、第53 回全国大学保健管理協会北海道地方部会研究集会を本学で開催した。第53 回全国
大学保健管理協会北海道地方部会研究集会（8 月：名寄）、第53 回全国大学保健管理研究集会（9 月：盛岡）で、それぞれ「大学における『安心できる居場所』としての保健福祉センターの対応と工夫：発表者 平野」と「顎関節症とA型行動パターンについて：
発表者 大見」、「PHQ9 と発達障害関連困り感：発表者 大見」という演題で発表を行った。平成28年度には、日本学生相談学会などの場で研究業績の報告もなされている。
また、毎年年報を発刊するとともに、4件の報告書（喫煙に対する意識調査結果、医療安
全管理指針、学校生活での感染症予防、教職員のための学生生活支援のヒント メンタ
ルヘルス編 ）
、学サポだよりの全学配布などの事業を着実に展開している。
２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
学則第２条で「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的（大学の目的）を達成するため、教育・研究・運営等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定めている。本学では、付属機関や各種委員会等の報告を行ってきた。しかし、全学的な組織的検証システムとしてこれらの点検が行われてきたわけではなく、委員会等の報告・協議以外の全学的な自己点検評価報告書が作成されなかった経緯もある。内部質保証の一環とした計画や取り組みについては今後の課題も多い。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
教育研究組織の再編や職員の配置等において一定の成果が得られており、本学の理念・目的に照らして、大学の学部・学科・及び附置研究所等の教育研究組織は総合的にみて適切である。
14２）改善すべき事項
自己点検・評価の構造及び点検期間、その方法と評価観点等が明確に策定されていな
いため、一定の改善が得られたものの、計画的な質保証とはなり得ていない。そのため、
評価システムの検討及び将来構想の策定が必要である。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
開学10年を経て一定の改組及び再編を行ったことにより、開学以来構築されてきた教育研究組織のさらなる発展と確実な改革につなげていく基盤ができた。
２）改善すべき事項
将来構想等の明確なビジョンを持ち、教職員及び地域住民が地域の「ケアの未来」を実現していくための方法と目標を設定し、着実な質保証へとつなげていく必要がある。
４．根拠資料「名寄市立大学設置認可申請書」「名寄市立大学コミュニティーケア教育研究センター規程」「名寄市立大学国際交流センター規程」「名寄市立大学保健福祉センター規程」「2015年度保健福祉センター運営委員会活動報告」

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Ⅳ 教育課程・学習成果
１．現状の説明
１）授与する学位ごとに、学位授与方針を明示しているか。
名寄市立大学保健福祉学部は、次の要件を満たした学生について、豊かな人間性と教養に支えられ、関連する諸領域を幅広く理解し、高度な専門性をもって地域社会に主体的に貢献する専門職業人としての実践力を修得したと認め、卒業を認定し、学士の学位を授与している。（名寄市立大学例規類集）
１．修業年限を満たすこと
２．学科ごとに定める授業科目について、128 単位以上の卒業要件単位を修得すること与える学位は、次表の左欄に掲げる学科の区分に応じ、同表右欄に掲げる学位とする。
保健福祉学部

学位

栄養学科

学士（栄養学）

看護学科

学士（看護学）

社会福祉学科

学士（社会福祉学）

社会保育学科

学士（保育学）

名寄市立大学保健福祉学部は栄養・看護・社会福祉・社会保育の 4 学科で構成され、学生の卒業時に授与する学士の学位は学科ごとに異なっている。本学が掲げる理念・目的の実現のためにも、学位プログラムが異なる学科ごとに学位授与方針を明示する必要がある。
２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
名寄市立大学保健福祉学部は、授与する学位ごとに次のように教育課程の編成・実施方針を明示している。
(1)教養教育
各学科における専門科目群の基礎となる科目を幅広く学ぶことにより、多面的理解を促し、複眼的視野を養う。
(2)栄養学科
専門基礎分野、専門分野および連携教育に関わる科目を幅広く学ぶことにより、管理栄養士に求められる専門知識と技術を体系的・段階的に修得し、人への栄養と食を対象とする幅広い領域において他の職種と連携・協働して包括的な支援サービスに貢16献できる人材を育成する。
(3)看護学科
専門基礎分野、専門分野および連携教育に関わる科目を幅広く学ぶとともに、臨地実習を通して確実な看護実践力を身につけることにより、対象となる人びとの健康の回復、保持・増進、疾病の予防および生活支援を主体的に実践できる人材を育成する。
(4)社会福祉学科
専門基礎分野、専門分野および連携教育に関わる科目を幅広く学ぶことにより、生活主体者としての人間の尊厳と社会を深く理解し、さまざまな生活上の困難を抱えた一人ひとりを支援できる知識と技術力を高め、福祉社会の発展に寄与する人材を育成する。
(5)社会保育学科
専門基礎分野、専門分野および連携教育に関わる科目を幅広く学ぶことにより、保育の専門家として、子ども理解を深めるとともに子どもとその養育者をとりまく社会の動向を把握し、他の諸機関と連携しながら必要な支援を構築する能力や支援方法の技術を身につけた人材を育成する。
名寄市立大学保健福祉学部は、大学の理念・目的を実現するために、授与する学位
ごとに、修得すべき知識・技能・態度など当該学位にふさわしい学習成果を示した学
位授与方針を近々定める。その際、学位授与方針との整合性に十分配慮して教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する科目区分、授業形態等を示した教育課程の編
成・実施方針を定める予定である。

17３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
(1)教養教育部
教養教育では、保健福祉学部を構成する各学科で学ぶための基礎的な知識や技術を修得するだけでなく、多面的理解や総合的な洞察力・判断力の基盤となる広く豊かな世界観を有する人格・姿勢を持った人間を育成することをめざし、次のような教育目
標を設定している。
教養教育部の教育目標
1．学業に、または職業人として必要とされる基本的なリテラシー（読み書き能力）を修得するとともに、情報化・国際化していく社会においても、異文化理解と他者とのコミュニ
ケーションを円滑に図ることができる豊かな人間性を備えた自己の確立をめざす。
2．現代の世界や社会の仕組みとそこにある諸問題を幅広く学ぶことによって、それらを多面的に理解し、複眼的な視点に立って思考することができる人間を育む。
3．地域の自然や社会を教育の場として積極的に活用し、地域に対する関心や多面的理解を深め、地域から学ぶ姿勢を養う。
4．広く学ぶことの重要性を認識し、その楽しさを知ることで知的関心を広げ、自己学習をする素養を育む。
教養教育のカリキュラムは学部共通であり、「教養教育の理念と目標」に沿ってカリキ
ュラムが組まれている。
「言語・情報・スポーツ」「人と社会・自然の理解」「地域の理解」の 3 つに区分された科目群で構成されている。卒業要件としては、教養教育科目として必修 7 単位を含む 22 単位の取得が必要であり、さらに必修として取得が必要な科目は各学科で異なっている。
[言語・情報・スポーツ]
基本的なリテラシーを修得し、レポート・論文作成技術やコミュニケーション能力を育む基礎演習、コミュニケーションや異文化理解の手段として重要な言語関連科目、情報化社会に対応するための情報関連科目、スポーツ関連科目がある。
「基礎演習」では、
基本的な日本語作文技術と 600 字から 800 字程度の文章を書く技術、さらにはディスカッションを通じてコミュニケーションや多面的理解の重要性についても学ぶ。
「基礎演習」のクラスは 4 学科の学生からなる 10 人程度のゼミナール形式で行う。
「専門基礎演習」
では、地域専門職の活動や各専門職の基本的な学びを通じて各専門領域への関心を高めるとともに、レポート・論文作成技術などを学ぶ。
「英語Ⅰ・Ⅱ」および「コミュニケー
ション英語Ⅰ・Ⅱ」は習熟度別クラス編成で行い、「情報処理Ⅰ」ではコンピュータの基
18

本的な操作を学習する。
「基礎演習」「専門基礎演習」
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」
「コミュニケーション英語Ⅰ」「コミュニケーション英語Ⅱ」「情報処理Ⅰ」の７単位が卒業必修になっている。
上記のほかに、看護学科は「統計学」2 単位、社会保育学科では「スポーツ理論」2 単位、「情報処理Ⅱ」1 単位が卒業必修になっている。
[人と社会・自然の理解]「人と文化・思想」「人と社会・制度」「人と自然・環境」の 3 つの区分に細分化されている。従来の大学教育で重視されてきた科目「哲学」「経済学」などや、学科の基礎知識ともなる科目「生物学」「化学」に加え、「生命倫理」「現代経済論」「国際関係論」「ジェンダー論」「生命科学」「生態学」「地球環境科学」といった現代の諸問題を扱った科目がある。
「人と文化・思想」から 4 単位以上、「人と社会・制度」から 4 単位以上、「人と自然・環境」から 2 単位以上を選択履修し、計 10 単位以上の修得が卒業要件となる。
上記のほかに、看護学科は「生命倫理」「生命科学」各 2 単位、社会福祉学科は「心理学」「社会学」各 2 単位、社会保育学科では「日本国憲法」2 単位が卒業必修になっている。
[地域の理解]ここには、「地域社会論」をはじめとして北海道に関連する科目がある。それらの科目を学ぶことによって地域を体験的かつ多面的に理解し、地域への関心を喚起する。いずれか 2 単位以上の修得が卒業要件となる。
[教養教育科目の学年別展開]
P82 参照19

(2)栄養学科
近年は、社会全体の高齢化も進んでおり、また、食生活の変化により生活習慣病の発症が低年齢でも起こっている。さらに、人々の食文化や地域性を生かした食育も重視されるようになってきた。従って、従来の栄養学に加え、疾病の予防や改善、地域の食文化など、総合的な実践力を養う栄養学の教育が求められている。栄養学科では、傷病者の疾病改善ならびに個人や集団の健康保持・増進を目的とした栄養学を、臨床の場ある
いは食生活の場で実践できる人材の育成をめざし、次のような教育目標を設定している。
栄養学科の教育目標
1. 医療の分野において、傷病者に対する療養のために必要な臨床栄養管理を行う力および食事療法の実践を行える人材を育む。
2.

地域および職域における栄養改善の推進、栄養評価計画への参画等を通じて、地域の人々の健康と生活の向上に貢献することができる人材を育む。

3. 地域における生活を理解し、乳幼児、要介護者、単身高齢者等の個々に対する食事援助、栄養補給の開発等が行える人材を育む。
4. 児童・生徒に対する「食」の指導はもとより、保護者を啓発し、「食」のあり方をともに考え、改善に寄与することができる人材を育む。
5. 保健・医療・福祉の概念と、これら職種間の連携・協働の意義を理解し、チームとしての業務に参画できる人材を育む。
栄養学科の専門教育科目は大きく「専門基礎分野」と「専門分野」に分かれている。
「専門基礎分野」には、栄養学を学ぶ上で基礎となる人体の構造や機能、食品の各種成分や機能性、および私たちを取り巻く社会環境と栄養との相互関係を学ぶ科目群が含まれ、「人・社会・環境と健康」、「人体の構造と疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」に区分されている。「人・社会・環境と健康」では私たちの生活と健康のための社会や環境のあり方を理解すること、「人体の構造と疾病の成り立ち」では人体の構造や機能、および生体を構成する物質の特性を理解すること、「食べ物と健康」では食品を構成する各種成分、食品の機能性や安全性および食品加工の原理と方法を理解することを目指している。
「専門分野」には、「専門基礎分野」の学習を踏まえて、人と栄養の関係を原理的・実践的に理解するという意図のもとに科目群が配置されている。それは、管理栄養士業務に従事する際に、「管理栄養士としての専門性」が問われる内容をもった科目である。「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」の6領域に科目群を区分し、さらに「総合演習」と「臨地実習」を配置した構成
20

となっている。臨地実習は、3年生の「給食経営管理論実習Ⅱ」から始まり、「臨床栄養学臨地実習Ⅰ（医療施設）」を後期に行う。さらに4年生では、「公衆栄養学臨地実習（保健所又は市町村保健センター）」と「臨床栄養学臨地実習Ⅱ（選択）」が組まれている。
総合演習は、専門分野を横断して、栄養評価や栄養管理について総合的な能力を養う
授業科目である。基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論等で学んだ知識や理論を踏まえて、傷病者や住民個人及び集団の栄養に関する諸問題をテーマとして取り上げ演習形式で学習する。
卒業研究では、「専門基礎分野」と「専門分野」での授業や実習、また栄養に係る実践などから生まれた問題意識を研究課題に高め、研究論文としてまとめていく。

[栄養学科専門教育科目の学年別展開]
P83 参照(3)看護学科
看護とは、社会生活を営む人間である個人、家族、集団、コミュニティを対象とし、健康の維持・増進および疾病予防を行うとともに、疾病や障害を有する人々の健康の回復を目指し、或いは、死を迎えようとしている人々の尊厳を大切にして支援することである。そのため、看護を実践する専門職業人には、豊かな人間性を身につけること、人間を全人的存在として理解すること、人々の生活の質（QOL）の向上を探求することなどが求められる。また、それは人間の尊厳を守り、人間の基本的権利を擁護する姿勢に裏づけられたものでなければならない。
看護学科では、人々の看護にかかわる多様化するニーズを主体的・自律的に把握し、関係する職種と連携・協働し、保健・医療・福祉の包括的支援を含む質の高い看護を提供できる人材を養成することを目指している。また、地域住民のニーズや地域が抱える課題を整理するとともに、関係する職種・機関などと連携しつつ、住民とのパートナー
シップに基づき、地域ケアシステムづくりに参画できる人材の育成も目指している。そして、このためには、「人間」「社会」「健康」「看護」にかかわる科学を、総合的に捉える視点が前提事項として大切であると考え、次のような教育目標を設定している。
看護学科の教育目標
1. 人間の基本的権利を尊重し、人間を全人的に広く理解し行動できる人材を育む。
21

2. 科学的根拠に基づいた看護の実践的判断ができる人材を育む。
3. 対象となる人々の生活の質（ＱＯＬ）を考慮して、主体的、自律的に看護を実践できる人材を育む。
4. 地域社会の保健・医療・福祉ニーズを明確に捉え、住民および関係職種の人々と連携・協働し、保健・医療・福祉の統合、向上に取り組める人材を育む。
5. 主体的に学習する能力と自ら研究する態度を持ち、継続的に自己を研鑽する人材を育む。
6. 異文化を理解するとともに多様な価値観を認識し、国際的視野を持って活動することができる人材を育む。
看護学科の専門教育科目は、「専門基礎分野」と「専門分野」に区分し、さらに、「専門基礎分野」を 3 領域、専門分野を 8 領域に細分化して、それぞれの領域ごとに科目を配置している。
「専門基礎分野」は、人間の身体的・精神的・社会的健康に係る生活とその諸問
題、保健・医療・福祉を支える社会的システムを理解し、看護活動を多面的に支える科目として位置づけ、「身体のしくみ」「人間と健康」「人間の健康と社会生活」の 3 領域に細分化している。「身体のしくみ」は、専門分野を学ぶ上で基盤となる「人体形態学」「人体機能学」をはじめ、「生化学」「栄養学」「病理学」「臨床治療学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」「感染微生物学」「薬理学」等を配置している。
「人間と健康」は、人間の健康を身体的・精神的・社会的な広い視野を持って理解する上で必要な「生涯発達論」「家族社会学」「カウンセリング・コ
ミュニケーション論」等を配置している。
「人間の健康と社会生活」は、人間と社会との関わりを理解するための「人間関係論」「公衆衛生学」等の科目や保健・医療・福祉を支える
社会システムの理解と、それらに係る職種の相互理解に資する「保健福祉行政論」「保健医
療福祉連携論」、地域の専門職連携の活動を学ぶ「地域との協働Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」等の科目を配置している。
「専門分野」は、看護活動の専門科目として、看護の基礎を理解し、看護実践をライフ
ステージや健康障害の種類・段階、看護実践の場等に沿って理解できるように、「看護の基礎」として「基礎看護学」、「看護援助の理論と方法」として「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」に区分し、さらに、「看護の実践」として「臨地実習」を、各分野の統合として「統合科目」を配置している。
1 年次においては、看護の対象者と看護の場における現象について広く、かつ、効果的に学習できるように基礎看護学分野の科目の他、「成人看護学概論」を配置している。また、看護の対象者の療養生活にふれるとともに、実際に看護体験をすることにより学習の動機づけとなることを期して、「基礎看護学実習Ⅰ」（1 単位、45 時間）を配置している。
2 年次から 3 年次前期には、基礎看護学分野において「診療補助技術」「基礎看護学実習
Ⅱ」を配置し、より実践的な看護活動について学ぶとともに、老年看護学分野、小児看
護学分野等のライフステージに沿った看護現象、成人看護学（急性期、慢性期）分野、
22

母性看護学分野、精神看護学分野等の健康障害の種類・段階に応じた看護現象、さらに、公衆衛生看護学分野、在宅看護分野等看護実践の場に応じた看護現象を学ぶことができるように科目を配置している。
3 年次後期から 4 年次前期には、臨地実習を配置している。講義や演習で学んだ知識・技術を看護実践の場において対象者に活用できることを目標としており、講義や演習等の科目での学習内容を基盤として段階的に学ぶことができるように、3 年次後期に「老年看護学実習」「成人看護学実習Ⅰ（急性期）」「成人看護学実習Ⅱ（慢性期）」を、4 年次前
期には「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」「在宅看護実習」を配置している。
多くの統合科目は、看護実践の基礎的な理解を基盤として学ぶことができるように、臨地実習の開講時期を考慮して 3 年次後期ならびに 4 年次後期に配置している。
例えば、看護実践において不可欠な分野に関する科目として、「看護倫理」「看護マネジメント論」「看護教育学」「看護情報学」「災害看護学」を、また、本学科の教育目標である異文化を理解し国際的視野を持って活動できる人材を育む科目として「国際看護学」を統合科目に配置している。
「看護研究の基礎」「卒業研究」は、講義や演習、実習等での学習や体験における学生自身の看護現象に対する問題意識から研究課題を設定し、研究計画の立案、データ収集と分析・考察を行い、卒業論文として報告することを課している。
「統合実習」「看護統合演習」は、各領域の実習終了後、保健医療チームおよび看護チームの一員としての実践力と卒業直前に看護技術スキルの修得を目指している。本学科の教育目標である自ら研究する態度を育む科目であり、4 年間の学習の集大成とも言える科目である。また、統合科目では、公衆衛生看護学に関係する科目および実習が設けられている。このうち、「公衆衛生看護学概論」および「保健指導論」の 2 科目については全員が2 年次に履修し、その他の公衆衛生看護学に関する科目は選択科目として 3 年次以降に、公衆衛生看護学に関する実習科目は、「保健師課程」の履修を認められた学生のみが 4 年次に履修することになっている（履修 GUIDE、）。
[看護学科専門教育科目の学年別展開]
P85 参照23

(4)社会福祉学科
今日の福祉問題の特徴は、急速な超高齢・少子社会の進行や環境問題等の深刻化を背景に、子どもの貧困や高齢者、障がい者等・児童における虐待・ネグレクト問題、配偶者等によるドメスティック・バイオレンスなど、新たな社会的排除や孤立・孤独といった問題が重なり合って、社会的・経済的、精神的な面にも関連し、複雑化していることである。さらに、日本の社会福祉は大きな転換期を迎え、公共機関（行政）からもたらされる「社会福祉」ではなく、個人、家族、住まい、組織・機関、地域、環境などを視野に、地域資源の実情に合わせて選択し、契約して購入・活用する保健福祉サービスとして変化している。「一人ひとりが安心して暮らせるまちづくり」という視点に立った
地域福祉を重視した「社会福祉観」とそのための総合的な地域包括ケアシステムの構築・展開が求められている。
現代社会は、次世代を担う子どもの出生率も低下し、高齢者が急速に増え、人口全体が減少していく社会になっており、家族関係や職場環境、地域社会の価値観の多様化などから家庭崩壊や職場や地域社会での疎外状況が現れてきている。長期慢性疾患や特定疾患等の病気療養や要介護・要支援高齢者の介護、知的障害・身体障害・精神障害・発達障害等をめぐって生活のしずらさを余儀なくされ、様々な生活上の困難を抱えている
人々が急激に増えており、身近な関わりをもつ者にも相談できず、地域のなかで孤立した生活を送っている人々がいる。こうした現実を踏まえると、孤立した人々に向き合い、生活上の不安や困難を取り除き、その人の人間としての尊厳を保つとともに社会生活上の権利を守り、その人らしい自己実現や自立生活を支援するという社会福祉実践の一翼を担う専門職養成のために、以下のような教育目標を設定している。

社会福祉学科の教育目標
1. 人間の尊厳と権利を深く理解し、人間一人ひとりを大切にして実践的に対人援助ができるソーシャルワーカーを育む。
2. 人間一人ひとりの生活や健康の問題を、社会的視点を持って科学的に捉え具体的な支援をするために、保健、医療、教育などの関連分野と連携できるパートナーシップの観点を兼ね備えた人材を育む。
3. 個々の地域を重視しつつ、人類がかかえる諸問題と異文化にも深い関心を持ち、その発展と問題解決に係わる生き方ができる人材を育む。

24

4. 優れた社会福祉実践から学び、自治体や社会福祉団体と連携して福祉社会の形成に寄与するとともに、諸活動を通じて地域住民との交流を図り地域課題の解決に貢献できる人材を育む。
5. 具体的には、①地域福祉の観点を持った社会福祉施設職員、②保健・医療・福祉の連携を図り、住民参加の要になれる自治体および社会福祉団体職員、③地域福祉を担い福祉社
会の形成に寄与する市民として活躍する人材を育む。
社会福祉学科の専門教育科目は「専門基礎分野」「専門分野」に区分されている。
「専門基礎分野」は、社会福祉を学ぶ者として基本として身につけるべき知識などを学ぶ科目である。この分野では、「社会福祉原論」や「社会福祉史論」において「社会福祉の原理等」を学ぶとともに、社会福祉の「制度・サービス」を学ぶ「社会保障論」
や「福祉計画論」、社会福祉の「方法・技術」を学ぶ「ソーシャルワーク論」などの科目が展開されており、現代社会における社会福祉および社会保障の理念や意義、役割などの基本を学ぶことになる。また、本学部を構成する他学科との相互理解・認識共有をはかることを意図して設定した科目群を中心に構成された基礎関連系の科目もこの分野に含まれている。これらの科目は、社会福祉の専門職にとって不可欠な科目である。
「保健医療福祉連携論」及び「地域との協働Ⅰ・Ⅱ」は必修、「地域との協働Ⅲ」等は選択に位置づけられているが、本学部が栄養学科・看護学科・社会福祉学科・社会保育学科で構成されるところから、各学科が将来想定する職種の相互理解・連携の重要性をふまえ設定された科目である。
「専門分野」は、専門基礎分野で学んだ基礎的知識をベースに、社会福祉学の専門的領域を学ぶための土台となる科目群である。専門職を目指す者として最も重視される領域であり、その専門的力量を習得するための諸科目が配置されている。公的扶助、医療概論、高齢者福祉、障害者福祉、子ども福祉、地域福祉などそれぞれの「対象別分野」
に関する制度・サービスに係る専門的な科目、社会福祉実践に不可欠な「ソーシャルワ
ーク演習Ⅰ～Ⅵ」や福祉調査などの社会福祉の「方法・技術」を学ぶ科目、それまでの学びを生かして社会福祉現場で実践を行う「ソーシャルワーク現場実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目で構成され、社会福祉における専門的知識と実践方法・技術を修得することを目的としている。また、「社会福祉士国家試験受験資格」・「精神保健福祉士国家試験受験資格」を取得するために必要な、各種相談援助理論や実践方法、現場実習に関する科目もこの分野に含まれ、これらを学ぶことで社会福祉士・精神保健福祉士として実践的に活動するための援助に関する知識と具体的支援方法を修得する。
25

「専門分野」のうち「社会福祉関連・発展系」は、専門性をより高めるための幅広い知識の修得を目的にする科目で構成されており、社会福祉の総合的理解とその意義、またそのための具体的研究方法と実践を学ぶ科目群である。
「総合リハビリテーション論」「生涯学習論」等の科目は、専門的な学びの視野を充実・拡大してくれる。「福祉環境論」「障害児の病理と心理」「障害児教育学」「障害児教育方法論」等は、より専門性を深めるための科目である。科目群のなかの「卒業研究」は、指導教員の指導によって、研究計画立案の方法、文献調査方法、研究報告のまとめ方などを学び、一層高度な専門知識・技術を修得することをねらいとし、卒業の総仕上げ的位置にある科目であり、4単位を必修としている。
[社会福祉学科専門教育科目の学年別展開]
P87 参照(5)社会保育学科
現在、保育は大きな転換期を迎えている。2015（平成27）年に子ども・子育て支援新制度が開始され、保育を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で、これからの保育の在り方が問われるようになってきた。特に、保育の場の多様化や量的な拡大が進む中で、保育の質をどのように確保していくのかが課題となっている。保育の在り方を考えると
き、子ども自身が豊かに育つためにはどうすればよいのかという視点を欠かすことはできない。すなわち、子どもの育ちを中心にして、これからの保育をより豊かなものにしていくことが重要である。そのために求められることとして、社会的な視点から子どもや保育の在り方を捉えることが挙げられる。少子化や核家族化が進行し、地域社会が大きく変容している現代社会においては、子どもとその保護者は様々な困難を抱えている。
また、貧困や虐待なども深刻な社会問題となっており、このような社会状況に目を向けること、すなわち社会的な視点を持つことがこれからの保育の中で子どもたちが健やかに育っていくことを保障することにつながるものと考えることができる。
以上のような観点から、社会保育学科では、子ども支援・保護者支援に加えて、社会的な視点から課題を見極め、その解決を図ることが新たな保育者の役割であると捉えている。そのような認識に基づいて、保育の専門家として高度な力量を身につけ、保育に関わる各分野でリーダーシップを発揮することのできる人材の育成を目指し、次のような教育目標を設定している。

26

社会保育学科の教育目標
1. 多様な子どもを理解し、様々な困難を抱えながら育つ子どもを支援する技能を身につけた人材を育む。
2. 社会的視野から子どもの育ちや権利に関する諸課題を発見し、その解決に向けてリーダーシップを発揮できる人材を育む。
3. 子どもに向き合い、子どもに寄り添うことのできる、たくましくしなやかな身体と感性、フレキシビリティを備えた人材を育む。
4. 子ども・家庭支援の基礎となるコミュニケーション力を身につけ、他者との関係性を構築できる人材を育む。
5. 地域において子どもに関わる他職種間の連携・協働におけるパートナーシップを実践できる人材を育む。
社会保育学科の専門教育科目は、専門教育科目の基礎となる「専門基礎分野」と保育のエキスパートとしての専門性を高めるための科目群である「専門分野」に区分した。
また、保育士および幼稚園教諭の養成カリキュラムをベースに、①保育を社会的視点からとらえるための科目、②多様な子どもへの対応を学ぶ科目、③自然環境を生かした科
目、④子どもの健康と他職種との連携に関する科目、⑤地域をフィールドとした実践的な演習など、特色ある科目を配置した。
「専門基礎分野」は、専門教育科目の基礎となる科目群であり、2 領域に区分した。すなわち、「子どもの健康」に関わる領域として「公衆衛生学」「医療概論」等の科目を置
き、「社会保育の理念」に関わる領域として「社会福祉概論」「社会保育論」「子どもの権利」等、保育を社会的視点から捉えるための基礎となる科目群を配置した。
「専門分野」は 8 領域に区分した。
「社会保育」は、保育を社会的視点から捉えるための科目群であり、「保育システム論」「保健医療福祉連携論」等の科目を配置した。
「保育の基礎理論」は、保育の原理や保育者のあり方など保育の基礎となる理論を学ぶための科目群であり、「保育原理」「教育原理」「保育者論」「社会的養護」等の科目を配置した。
「保育の対象理解」は、保育の対象となる子どもや支援の対象となる家庭について理解するための科目群であり、「発達心理学」「家庭支援論」等の科目を配置した。
「保育の内容と方法」は、保育の５領域や年齢や健康状態等子どもの特性に応じた保育の内容及び方法を学ぶ科目群であり、「保育内容総論」「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」「病児・病後児保育」等の科目を配置した。「保育の教材研究」は、保育の内容に関わる技能や知見を高めるための科目群であり、「音楽Ⅰ・Ⅱ」「図画工作Ⅰ・Ⅱ」「体育」等の科目を配置した。「障がい児保育・教育」は、障がいのある子どもの保育・教育について技能や知見を高めるための科目群であり、「障がい児保育」「障害児支援の基礎理論」等の科目を配置した。
「保育の実践」は、直接子どもと関わりながら保育の実践力を身につけるための科目群であり、
27

「保育実習」「教育実習」の他「保育指導論演習」「家庭支援実践演習」等の科目を配置した。
「専門研究」は、専門教育科目の総まとめとして位置づけられる科目群であり、「卒業研究」「教職・保育実践演習」の 2 科目を配置した。
[社会保育学科専門教育科目の学年別展開]
P89 参照(6)連携教育
保健福祉学部は栄養、看護、社会福祉、社会保育の 4 学科で構成されている。この学科構成を生かして、栄養士・管理栄養士、看護師・保健師、社会福祉士・精神保健福祉士、保育士・幼稚園教諭など、それぞれの職業活動の相互の理解や認識の共有を促進す
るとともに、本学の教育の基本方針のひとつである「保健・医療・福祉の各領域を幅広く理解し、支援サービスの連携・協働においてパートナーシップを発揮できる力を育む」
ことを目的として、保健医療福祉連携教育科目及び学部共通科目が設定されている。
連携教育科目は、各学科で学んでいる専門教育の学習を活かしながら、専門職連携の実践や課題解決のあり方を学ぶ科目である。4 学科混成少人数クラス及び少数チームに分
かれて学ぶ「保健医療福祉連携論」（3 年）と、4 学科混成少人数グループで地域の専門職連携を実際の専門職の活動を通じて学ぶとともに、フィールドワークを行い、連携・協働の実践を試みる科目「地域との協働Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（1～3 年）の 4 科目を開設している。
学部共通科目は、すべての学科において保健・医療・福祉の専門職として必ず身につけるべき知識を得るために必修科目として設けられている科目で、専門職連携の前提知
識としての公衆衛生に関する内容を学ぶ「公衆衛生学」と、対人ケアにあたって必要となる感染症の予防などに関する内容を学ぶ「感染微生物学」の 2 科目を開設している。
科目区分

連携教育科目

学部共通科目

授業科目名

配当年次

単位

履修区分

保健医療福祉連携論３

１

必地域との協働Ⅰ

１

１

必地域との協働Ⅱ

２

１

必地域との協働Ⅲ

３

２

選

公衆衛生学

１

２

必

感染微生物学２２必(7)教職課程
名寄市立大学では将来教員となることを希望する学生のために教職課程が設けられている。すなわち、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する所定の授業科目を履修し単位を取得した者は、次表の左欄に掲げる学科の区分に応じ、同表右欄に掲げる免28

許状を取得することができる（学則第51条第2項）
。
学科
栄養学科

資格
栄養教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状(社会)社会福祉学科高等学校教諭一種免許状(公民)高等学校教諭一種免許状(福祉)特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

社会保育学科

幼稚園教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

以上、本学においては、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性及び教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮は行われている。今後、学位プログラムごとに学位授与の方針を定めるとともに教育課程の編成・実施方針を関連付けていく作業が必要になる。その際には、カリキュラム・マップ等を作成するなどして、学位授与方
針と教育課程の編成・実施方針の整合性をとる必要がある。
４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
名寄市立大学では、単位の実質化を図るために CAP 制を採用し、各年次における履修上限単位数を各学科とも 50 単位と定めている（名寄市立大学履修規程第 3 条）
。ただし、「教員免許取得に係る科目」の単位数はこの 50 単位には含まれないなど、単位の実質化の観点からはなお改善すべき点がある。
また、連携教育科目及び他学科との共通科目等を除き、各学科ともほとんどの科目の授業を 1 クラスの定員 50 名で実施している。ただし、栄養学科 1 学年の定員は 40 名である。
さらに、演習科目は複数の担当者を置き、少人数グループに分けて行うなどの措置を講じている。例えば、初年次教育として位置づけられる「基礎演習」では、1 クラスの学生数を 9～10 名程度に設定して開講している。平成 28 年から開講した「専門基礎演習」
では一人の教員が 4～5 名の学生を担当するという授業を展開しており、本学の教育の基
本方針のひとつである「少人数教育の実践」を具現化している。また、「専門基礎演習」
は教養教育科目に位置付けてはいるが、入学直後から各学科の学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針についての理解を助けるために、各学科において当事者などケアの受け手から直接話を聞くなどの機会が設けられている。
具体的な教育方法は各教員の裁量に委ねられているが、FD・IR 委員会の調査では、①
自作の出席票に毎回の授業の感想を書いてもらい、コメントを付けて次回の授業のとき返却する、②①に加えて、授業のさらなる理解に役立ちそうなコメントについては次回
29

の授業で紹介し、学生の意見を聞くなど、学生の主体的な参加を促す、③授業の内容に関する課題を毎回与える、④虫食いになっている授業資料を学生に配布し、パワーポイ
ントのスライドとつけ合わせることにより、授業に適度の緊張感を与える、⑤ビデオ、
DVD などの視聴覚教材を利用して授業を進めるなどの工夫が行われており、多くの教員がティーチングからラーニングへの転換やアクティブ・ラーニングの試みを行っている。
(1)教養教育部
教養教育部内の会議などを通じて教養科目の受講学生の動向、指導上の情報交流を定期的に行い、必要に応じて関連する学科との意思疎通を図っている。また、FD・SD 研
修や東北北海道地区大学等高等・共通教育研究会に定期的に教養教育部教員が参加し、そこでの学びを部内で共有してきた。
さらに、教養教育部の教員が中心的に担っている「基礎演習」については、独自に授業アンケートを行い、それに基づき全教員に参加を呼び掛け、毎年「基礎演習学習会」を開催している。このことにより、より効果的な指導の在り方や、講義内容の改善に繋げている。
(2)栄養学科
1 年次に管理栄養士資格取得に向けて学習意欲を高めることを目的に「専門基礎演習」を配置している。3 年次後期から準備が始まる卒業研究は卒業時まで研究室ごとにゼミナール方式により運営し、それぞれの問題意識を明確にし、科学的根拠に基づく問題解決能力、批判的思考、論理的思考力を養い、新しい知見を見出す態度を修得し、将来管理
栄養士として行動する能力を身につけることを目的に各研究室で少人数（各教員に対して学生 4 名程度）での取り組みが展開されてきている。また、研究室ごとに国家試験対策や就職活動対策などの対応にも取り組んできている。さらなる学生の学習環境の改善に向けた検討を学科会議でおこなっている。
(3)看護学科
1 年次に、看護学への興味関心を高め、看護を志す自己の課題を明確化することを目的に「基礎専門演習」を配置している。少人数によるゼミナール方式（各教員に対して学生 5 人程度）であり、入学直後に宿泊研修を行い、先輩・教員との交流を通して大学生
活への適応を助け、その後、文献購読やディスカッションを行い、成果を発表している。
4 年次の「統合実習」は、既習の講義・実習を統合して、学生の興味・関心領域における看護実践能力の向上を目指すことを目的としている。また「卒業研究」では、学生が希望するテーマを選択して、ゼミナール方式で研究プロセスを追及して主体的に学ぶ機会を設定して発表している。学生自身が希望した実習場所・研究テーマを選択すること
は、学生自身の主体的な取り組みを促すことにつながっている。さらに「看護統合演習」
30

では、卒業生がインストラクターとなり卒業直前の技術演習と新卒看護師としての体験を聞き、看護専門職者・社会人としての心構えの育成を行い、大学から臨床現場への移行を助ける科目を配置している。
(4)社会福祉学科
1 年次からの専門基礎演習による少人数クラス編成（各教員に対して学生 4 人程度）
、3
年次の総合演習、4 年次の卒業研究は研究室ごとにゼミナール方式により運営し、関心の高いテーマで主体的に学ぶような機会を設定している。
ソーシャルワーク演習と現場実習・実習指導も担当教員のグループにより継続的なか
かわりを重視して実施し、事後指導や進路選択への具体化までも視野においた指導を実施している。また、保健センター・学生相談等の活用や支援会議等の設定による支援方
法の共有化と学科会議等における情報共有はなされている。さらに、少人数担当の設定
以外にも学生・家族の希望による相談支援の希望に応じて教員が対応することもある。
すなわち、心身状況・体調不良を理由として学習意欲が低下している学生の増加もあり、個別対応するケースが増えている。進路希望と結びつかない学生個々の生活環境や生活習慣、心身の健康状態の早期把握と家族を交えた面談設定等もルーティン化する必要がある。
(5)社会保育学科
まず、単位の実質化を図るため、履修規程第３条によって各年次における履修単位の上限を 50 単位と定めている。次に、授業のうち講義科目は他学科との共通科目を除き 1
クラスの定員を 50 名として行い、演習科目は複数の担当者を置き少人数グループに分けて行うなどの措置を講じている。実際の授業においては、地域の子ども・保護者や、子どもに関わる様々な職種に触れたり、各種施設の見学に出かけたりするなどのフィール
ドワーク、自然環境などの地域資源を活用したワークショップ等を取り入れている。
これら授業に関する履修指導は、入学式直後のガイダンス及び宿泊オリエンテーショ
ンで行っている他、履修に関する相談を随時行っている。シラバスの作成にあたっては、
幼稚園教諭の教職課程に置く科目の他これに含まれない科目も、教職課程科目に準じて作成している。
５）成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われているか。
(1)単位及び単位認定
本学では、授業科目の単位数は1単位45時間の学修を必要とする内容をもって構成する
こと、講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で定める時間の授業をもって1単位とすること、実験・実習及び実技については30時間から45時間までの範囲で定める時間の授業をもって1単位とすること、卒業論文、卒業研究等の授業科目の単位につ31いてはこれらに必要な学修等を考慮して定めると規定されている（学則第35条）。
本学では、当該授業科目について履修登録を行った上で授業に出席し、試験・レポー
トまたは提出物等による審査に合格した者に所定の単位が認定される（学則第36条）。
入学前の既修得単位の認定については、学則第40条で次のように定められている。
（第40条）本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生の制度により修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項により修得したものとみなすことができる単位数は、編入学、転入学の場合は、栄養学科にあっては66単位、看護学科にあっては88単位、社会福祉学科にあっては62単位、社会保育学科にあっては72単位を超えないものとし、編入学、転学等の場合を除いては、第38条第2項及び前条第2項の規定により当該大学において修得したものとみなす
単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

3

社会保育学科において第1項の規定により他の指定保育士養成施設において履修した
別表第５に係る授業科目の単位（教養教育科目を含む）を修得したものとみなす場合（入学時に保育士資格を既に有する学生に係る履修を除く）は、30単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、30単位を超えて別表第５外の科目に係る単位を認定することを妨げない。

(2)成績評価
成績の評価は、学則第37条第1項により、「秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。
」と規定されている。また、評価の基準は以下の通りである。
試験（100点満点）の評価
評

合格

不合格

価

評

秀

S

90点以上

優

A

80点以上90点未満

良B

70点以上80点未満

可C

60点以上70点未満

不可

D

60点未満

放棄

32

点

レポートまたは提出物及び卒業研究等の評価
秀 （S）・・・到達度がきわめて高いと評価されるもの
優 （A）・・・到達度が高いと評価されるもの
良 （B）
・・・到達度がやや高いと評価されるもの
可 （C）
・・・授業の目標に到達していると評価されるもの
不可（D）・・・授業の目標に到達していないと評価されるもの
放棄・・・・・欠席数超過、レポート未提出、試験未受験などにより履修を放棄したとみなされるもの「不可」と同等（再試験不可）

また、成績評価値については、学則第37条の2により「成績の評価を数値化し、成績評価
値として学生ごとに算出することができる。
」と規定され、「成績評価値は、成績の通知に係る文書に記載し、又は証明に係る文書で証明することができる。」とされている。なお、本学の成績評価値は次のGPA（Grade Point Average）によって算出される。
各科目の（単位数×評価値）の合計
GPA＝
履修登録単位数の合計（評価除外科目を除く）
各成績の評価値は次のとおり
評

価
秀

S

4

優

A

3

良

B

2

可

C

1

不可

D

0

合格

不合格

評価値（ポイント）放棄0

学生の授業への出席状況、授業態度等については、月に 1～2 回開催される各学科及び教養教育部の会議において報告し、情報を共有するとともに、成績評価及び単位認定の適切性についても議論し、教務委員会と十分連携を図った上で成績評価及び単位認定を行っている。
(3)学位授与
事務局教務課で科目ごとにまとめた単位取得の一覧表について、まず各学科で卒業要件を満たしているかどうかをチェックし、その結果が教務委員会に報告され、教務委員会で再確認をして、最終的に教授会で判定した上で卒業認定が行われている。従って、
33

学位授与（卒業認定）は適切に行われている。
６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
現在学位プログラムごとの学位授与方針の明示を行っていないが、学位授与方針確定
後に、課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を適切に設定する予定である。
７）教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
毎月 1～2 回開催される各学科の会議及び教養教育部の会議において、本学の教育内容、教育方法の適切性について定期的に検証を行っている。また、毎月開催される学科⾧等
会議で各学科の検証内容が報告され、科目間の順次性を改善したり、授業内容の一層の充実を図る必要がある場合には、開講時期の変更や科目担当者の変更等が教務委員会との連携のもと検討され、教授会の議決を経て実施されている。
２．点検・評価
1）効果が上がっている事項
本学の教育課程の特色である少人数教育、連携教育は一定の効果を上げている。例えば、少人数教育の例として平成 28 年から開講した「専門基礎演習」では一人の教員が 4～5 名の学生を担当するという授業を展開している。また、連携教育では 4 学科混成少人
数クラス及び少数チームに分かれて学ぶ「保健医療福祉連携論」（3 年）や、4 学科混成
少人数グループで地域の専門職連携を実際の専門職の活動を通じて学ぶとともに、フィールドワークを行い、連携・協働の実践を試みる科目「地域との協働Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（1～3
年）などを開設している。
学科における学修への動機づけをする初年次教育は、スムースな授業の展開その後の休学・退学の防止という点では概ね成果を上げている。
2）改善すべき事項
本学は、単位の実質化を図るために CAP 制を採用し、各年次における上限単位数を 50単位と定めているが、「教員免許取得に係る科目」の単位数はこの 50 単位に含まれない。
教職課程は希望する学生が一定数いることから維持する方針であるが、単位の実質化という点からは検討課題である。
今までは保健福祉学部としての学位プログラムは定められていたが、授与する学位ごとのプログラムは定められていなかった。保健福祉学部の 4 学科は各学科で授与する学位が異なっていることから、早急に学科ごとの学位授与方針を確立し、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針との整合性を図る必要がある。
34

「Teaching から Learning」という教育界の流れに対応して授業等で学生の主体的参加を促す取り組みを教員各自が行っているが、全学的にどの程度浸透しているか等の評価は行われていない。平成 29 年 4 月に開館した新図書館のラーニングコモンズの活用と合わせて、今後アクティブラーニングへの取り組みを一層推進進する必要がある。
全ての授業のシラバスに成績評価の方法や基準は記載されているが、記載方法については教員間で統一されていない、今後改善が必要である。
3. 将来に向けた発展方策
1) 効果が上がっている事項
現在「大学の理念・目的」に沿った、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定中であるが、それぞれの学科ごとの方針が明確となり教育方針の統一性がより強固となる。
2) 改善すべき事項
教育内容、教育方法の適切性につき各学科で定期的に検証を行っているが、全学的な視点での検証と、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行う体制整備が必要である。

35

Ⅴ 学生の受け入れ
１．現状の説明
１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学では、学部、学科で入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、求める学生像を学生募集要項、入学者選抜要項、ホームページ等で公開している。以下がその内容である。
「ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す」を大学の理念とし、保健福祉学部は「保健・医療・福祉・保育関係の職に携わる職業人としての適性と自主
自立の気概を有し、社会に貢献し、自己の目標実現に向けて努力する学生」を受け入れる。
[栄養学科]「人びとの健康と生活の質の向上に貢献し、栄養管理および栄養教育ができる専門家を目指す学生」[看護学科]「看護のあり方を幅広い視野で探究するとともに、地域社会への関心をもち、自ら学びを深める姿勢をもつ学生」[社会福祉学科]「社会福祉を基盤とし、生活・健康・教育などについて幅広く学び、一人ひとりを大切にして、対人援助ができることを目指す学生」[社会保育学科]「子どもをとりまく社会や環境を広く見据えた保育のあり方を探求し、課題解決に向けて積極的・自主的に学ぶ姿勢をもつ学生」
以上のポリシーに基づき、学生募集を行っている。なお、「本学に入学できる者」として、学校教育法第 90 条に基づき、「本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする」（「名寄市立大学学則」第 26 条）と定めている。
① 高等学校又は中等教育学校を卒業した者。
② 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）。
③ 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの。
④

文部科学大臣が高等学校の課程と同様の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
⑤ 文部科学大臣の指定した者。
36

⑥ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）により文部科学大
臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者。
⑦

その他本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
【入学者選抜方法】
実施している入学者選抜は、一般入試、特別選抜（推薦入試、社会人選抜）、3 年次編入である。以下は、「平成 29 年度学生募集要項」に記載されている各選抜種別の出願資格である。
【推薦入試】① 高等学校又は中等教育学校を平成 29 年 3 月卒業見込みの者および平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までの卒業者（過年度生を除く）② 通常の課程による 12 年の学校教育を平成 29 年 3 月修了見込みの者③

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在学教育施設の当該課程を平成 29 年 3 月修了見込みの者
また、推薦要件として、「調査書の評定平均値が 3.5 以上の者」「合格した場合、入学す
ることを確約できる者」の 2 項を明示している。
【社会人選抜】
出願できる者は、平成 29 年 4 月 1 日までに 22 歳に達し、社会人の経験を 3 年以上有する者で、次のいずれかに該当する者。なお、社会人の経験には家事従事期間を含むが、定時制・夜間・通信制以外の学校（大学、短期大学、予備校等）に在学していた期間は含めない。
①

高等学校又は中等教育学校を卒業した者②

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者③

学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令 11 号）第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。なお、学校教育法施行規則第150 条第 7 号の規程により本学への出願を希望する者は、あらかじめ入学資格の認定を受ける必要がある。
【一般入試】
平成 29 年度大学入試センター試験のうち、本学の指定する教科・科目を受験した者で、次のいずれかに該当する者。
① 高等学校又は中等教育学校を卒業した者及び平成 29 年 3 月卒業見込みの者②

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び平成 29 年 3 月修了見込みの者③

学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令 11 号）第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び平成 29 年 3 月 31 日までに37

これに該当する見込みのある者。ただし、学校教育法施行規則第 150 条第 7 号の規程により本学へ出願を希望する者は、あらかじめ入学資格の認定を受ける必要がある。
【3 年次編入】
名寄市立大学編入学生規程によれば、各学科の出願資格は以下のとおりである。なお、
平成 29 年度入試は看護学科のみ実施した。
[栄養学科]
栄養士免許に必要な単位を取得した者、又は取得見込みの者であって、次のいずれかに該当するものとする。
①

大学又は短期大学を卒業した者、又は卒業見込みの者。

②

専修学校専門課程を修了した者、又は修了見込みの者（修業年限が 2 年以上で、かつ、課程の修了に必要な授業時間が 1700 時間以上であり、学校教育法第 90 条 1 項に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）[看護学科]
看護師免許を有する者又は看護師国家試験受験資格を有するものであって、以下のいずれかに該当する者。
①

看護系短期大学（3 年制、2 年制）を卒業した者又は平成 29 年 3 月卒業見込みの者②

看護系専修学校専門課程を修了した者又は平成 29 年 3 月卒業見込みの者（修業年限が 2 年以上で、かつ、課程の修了に必要な授業時間数が 1700 時間以上であること、また、学校教育法第 90 条第 1 項に規定する大学入学資格を有する者に限る）。
[社会福祉学科]
以下のいずれかに該当する者。
①

大学又は短期大学を卒業した者、又は卒業見込みの者。

②

大学に 2 年間以上在学し、62 単位以上を習得した者又は習得見込みの者。

③

福祉系専修学校専門課程を修了した者、又は修了見込みの者（修業年限が 2 年以上で、かつ、課程の修了に必要な授業時間が 1700 時間以上であり、学校教育法第 90 条
1 項に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）[社会保育学科]
幼稚園教諭一種免許状又は二種免許状若しくは保育士資格を取得した者、又は取得見込みの者であって、次のいずれかに該当する者。
①

大学又は短期大学を卒業した者、又は卒業見込みの者。

②

指定保育士養成施設である専修学校専門課程を修了した者、又は修了見込みの者（修業年限が 2 年以上で、かつ、課程の修了に必要な授業時間が 1700 時間以上であり、学校教育法第 90 条 1 項に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）
障がいを有する入学志願者については、学生募集要項に「合理的配慮を必要とする入学志願者の事前相談」を記載している。
平成 29 年度入試における障がい者受験の際には、
38

入試運営委員会及び入試センターで協議し、対応した。
２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
【入学定員・選抜方式】
本学の入学定員は、栄養学科 40 名、看護学科 50 名、社会福祉学科 50 名、社会保育学
科 50 名、計 190 名、3 年次編入学計 18 名（栄養学科 3 名、看護学科 5 名、社会福祉学
科 7 名、社会保育学科 3 名）である。
①推薦入試
募集人員は各学科とも入学定員の 4 割（栄養学科 15 名、看護学科 20 名、社会福祉学
科 20 名、社会保育学科 20 名）である。この枠内に地域指定を設けている。栄養学科 3名、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科は各 5 名である。指定地域は、上川北部圏（名寄市、士別市、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村）所在の高校である。出願資格は、調査書の評定平均値 3.5 以上、専願、現役生のみとしている。調査書、小論文、個人面接を点数化した上で総合的に判定している。配点ウェイトは調査書１・小論文２・面接１である。
②一般入試
前期・後期の分離分割方式で実施している。募集人員は、各学科入学定員の 6 割（栄養学科 25 名、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科各 30 名）である。大学入試セン
ター試験の試験科目は各学科とも前期、後期共通で、栄養学科、看護学科、社会保育学
科は 4 教科 4 科目、社会福祉学科 3 教科 3 科目である。これらの教科目試験の得点と 2次（本学個別）試験で実施する小論文、個人面接の評価点を合計し、合否判定を行っている。配点は、各学科とも大学入試センター試験科目各 100 点、2 次試験 100 点（小論文 80 点、面接 20 点）である。
③3 年次編入学
選抜は平成 20 年から行っている。募集人員は、栄養学科 3 名、看護学科 5 名、社会福祉学科 7 名である。選抜方法は、栄養学科と看護学科では「学力検査（学科の専門分野
科目と英語）、小論文、面接の評価点及び提出書類を総合的に審査し判定する。社会福祉
学科は「小論文、面接、志望理由書、成績証明書の評価点及び提出書類を総合的に判定する」としている。
【入学者選抜状況】①推薦入試
推薦入試についての実質倍率を見ると、栄養学科では推薦入試が 2.8 倍（平成 26 年）～3.7 倍（平成 23 年、平成 25 年、平成 28 年）。看護学科が 2.9 倍（平成 24 年）～4.0
倍（平成 26 年）。社会福祉学科が、1.0 倍（平成 24 年）～2.0 倍（平成 23 年）。看護学科が推薦としては約 3 倍～4 倍の高倍率。栄養学科はほぼ 3 倍台をキープ。社会福祉学科は39

平成 23 年を除けば 1 倍台である。平成 28 年度入試から始めた社会保育学科の推薦入試の初年度実質倍率は 2.4 倍、平成 29 年度入試では 1.8 倍だった。
②一般入試
一般入試についての実質倍率を見ると、栄養学科では一般前期が 2.0（平成 23 年）～
2.7 倍（平成 26 年）、一般後期が 2.0 倍（平成 26 年）～4.8 倍（平成 27 年）。看護学科では一般前期が 2.6 倍（平成 24 年）～4.2 倍（平成 27 年）、一般後期が 2.3 倍（平成 26 年）～6.8 倍（平成 28 年）。社会福祉学科では、一般前期が 1.2 倍（平成 24 年）～3.2 倍（平成 25 年）、一般後期が 1.1 倍（平成 24 年）～6.8 倍（平成 27 年）。看護学科は、前期試
験だけで見れば、平成 24 年から平成 27 年まで実質倍率は上昇し続けている。栄養学科
は 2 倍台をキープしている。社会福祉学科は、平成 23 年から平成 28 年まで、3.1 倍、1.2
倍、3.2 倍、2.2 倍、2.7 倍と実質倍率の幅が大きい。平成 28 年度入試から始めた社会保育学科の一般入試の倍率は、前期が 2.0 倍、後期が 2.0 倍、平成 29 年度入試の倍率は、
前期が 1.3 倍、後期が 1.6 倍だった。
③社会人選抜社会人選抜については、看護学科平成 28 年度入試で 1 名受験 1 名合格、平成 27 年度
入試および 26 年度入試にそれぞれ 4 名の受験があったが、いずれも合格者 0 名だった。
平成 29 年度入試には 3 名が受験し、1 名が合格している。栄養学科、社会福祉学科および社会保育学科の受験は 0 名だった。
④3 年次編入
3 年次編入学については、栄養学科は平成 28 年度、27 年度、25 年度の募集をしていな
い。平成 23 年度、平成 24 年度、平成 26 年度に 1 名の受験者があったが合格者なし。看護学科は、平成 23 年度に 1 名の入学者があった。平成 24 年度 1 名の受験者があったが合格者なし。平成 25 年度～平成 28 年度は受験者０となっている。平成 29 年度入試では 1 名が受験し、1 名が合格している。社会福祉学科については、平成 23 年 2 名、26 年度～28 年
度にそれぞれ 1 名ずつ合格者が出ている。社会福祉学科 3 年次編入の合格のほとんどは短期大学部児童学科からの編入である。
各年度の入学者数は、平成 24 年度栄養学科入学者数 38 名と社会福祉学科 49 名を除けば、各学科とも定員を満たしている。栄養学科は平成 25 年度の 45 名を除いて、定員の 1 割増
し程度の入学者数となっている。看護学科は 51 名～54 名、社会福祉学科は 52 名～59 名の入学者数である。平成 28 年度開設の社会保育学科の入学者数は 52 名である。平成 29 年度
入試の入学者数は、栄養学科 41 名、看護学科 52 名、社会福祉学科 52 名、社会保育学科
50 名、学部全体で 195 名だった。

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【学生募集方法】
学生募集のために以下のような広報活動を行っている。
①大学案内の作成
大学の理念、大学の目標、教育の目標や、大学の教育の特色（連携教育）、各学科および教養教育の教育内容、就職・進路実績、入試概要と入試データ、学費・奨学金・就学支援などの情報を掲載している。入学希望者の他、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等で配布している。ホームページでは、大学案内および、学生選抜者要項、学生募集要項を公開し、いずれもダウンロードできるようにしている。
②受験情報誌への広告掲載・情報提供
ブックカバーの作成と配布、JR 札幌駅地下のピラービジョンによる広告など広告媒体も多様化している。
③高校訪問の実施
本学教職員が各地の高校を訪問し、進路担当者と情報交換を行っている。平成 27 年度
は、短期大学部の募集停止と平成 28 年度開設の社会保育学科についての情報提供を行った。平成 27 年の高校訪問数は、道内 103 校、道外（青森、岩手、秋田）100 校の計 203
校となっている。ここ数年は広報委員を中心に訪問を行っていたが、平成 28 年度は、広報委員以外の教員の協力も得ながら、広報活動を強化している。道内 115 校、道外 98 校の計 213 校である。
④オープン・キャンパスの実施
現在オープンキャンパスは年 3 回（7 月、8 月、10 月）行われている。入試制度・結果
説明、学部や学科の説明、模擬授業体験、キャンパス案内、在学生との懇談等を行っている。同伴保護者を対象に「保護者進学相談」も行っている。平成 26 年から、保護者に名寄市を知ってもらうための「名寄を見るバスツアー」を実施している。
⑤進学相談会への参加
高校単独で開催される相談・説明会や業者による相談・説明会に参加し、情報提供を行っている。東北（特に青森、岩手、秋田）からの受験が見込まれることから、平成 27
年度から北見工業大学と同じ日程・会場にて東北地区の相談・説明会を八戸市と盛岡市で開催している。
⑥高校教員の本学訪問への対応
平成 28 年度に本学を訪れた高校は、5 月 1 校、6 月 7 校、10 月 1 校だった。

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【入学者選抜の実施体制】
入試者選抜を実施するために二つの機関を設置している。一つは、選抜に関わる重要事項を審議する「入試センター」で、以下の事項について審議する（「名寄市立大学入試
センター規則」）。
・入試制度の基本方針の策定・入学者選抜の企画及び開発に関すること
・入学者選抜に係わる広報、調査及び分析に関すること
・入学試験に関する諸問題の検討及び処理に関すること・試験問題の作成及び出題者の委嘱に関すること・合格者の判定に関すること
・その他入試に関すること
学⾧をセンター⾧とし、副学⾧、短期大学部学⾧（平成 28 年のみ）、学部⾧、事務局
⾧、教務部⾧、学生部⾧、各学科⾧、教養教育部⾧、入試運営委員会の⾧、入試広報委
員会の⾧、入試調査委員会の⾧で構成されている。入学者選抜に関わる重要事項はすべて、入試センターの審議を経て教授会に諮られる。
もう一つは、入学者選抜試験を実施・運営する「入試運営委員会」である。入試セン
ター内に設置されている。入試運営委員会では以下の業務を担う。
・選抜試験の運営及び実施に関すること（大学入試センター試験対応含む）
・学生募集要項等の作成に関すること・試験問題の作成、問題及び答案の管理に関すること・判定に係わる成績書の作成に関すること
問題作成・採点、問題点検、筆記試験監督、面接試験の担当者は、入試センター⾧が入試運営委員会の意見を聴き委嘱する。
【入学者選抜における公正性を確保するための措置】
公正性を確保するために、以下のような措置をとっている。
問題作成者の氏名は入試センター委員と入試運営委員及び作成者だけ、試験問題は作成者と問題点検者及び印刷担当者だけが知りえる事項である。秘密保持を徹底させるため、当該者には誓約書の提出を求めている。
面接にあたっては、面接担当者のための入試説明会を開き、評価の観点と方法について周知している。小論文に関しては、評価の観点に沿って複数の担当者で採点しており、その観点をホームページで公開している。担当者間の評価が大きく開いた場合には、第 3者を加えて協議をしている。なお、採点の際には受験生の特定ができないように氏名・受験番号は伏せてある。
教授会では、受験番号と点数のみで合否判定を行っている。

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【入学者選抜における透明性を確保するための措置】
配点は入学者選抜要項、ホームページ、大学案内にて公表している。
小論文については、評価の観点、課題文の出典、課題文をホームページで公表している。試験問題は持ち帰り可としている。
入試結果はホームページ及び大学案内に掲載している。各入試種別の募集人数、受験者数、合格者数、実質倍率を公表している。推薦入試については、総合得点率の最低と最高及び平均、一般入試（前期・後期）については、総合得点率、センター試験得点率、2 次試験得点率それぞれの最低と最高及び平均を公表している。
【入試結果情報開示】
入試に関わる個人成績を当該者の請求に基づき開示している。開示内容は一般入試と推薦入試では総合点と順位、社会人選抜では評価結果である。
入試に関する各種データについては高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会・説明会等で積極的に説明している。得点率と実質倍率は本学を志望する受験生や進路担当
者にとって重要なデータであると考えている。
【入学者選抜の検証体制】
入試実施後の入試センター会議にて、小論文及び面接の結果をもとにそれらが選抜に有効に機能しているかを議論・検証している。
３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき、適切に管理しているか。
(1)入学定員と入学者数
入学定員は、栄養学科 40 名（他に編入学定員 3 名）
、看護学科 50 名（他に編入学定員
5 名）、社会福祉学科 50 名（他に編入学定員 7 名）
、社会保育学科 50 名（他に編入学定
員 3 名）、学部合計 190 名（他に編入学定員 18 名）である。平成 23 年から平成 28 年までの各学科の入学者数は、栄養学科 38 名～45 名、看護学科 50 名～53 名、社会福祉学科が 49 名～58 名、平成 28 年開設の社会保育学科が 52 名である。学部総数では平成 23 年
から平成 27 年までが 140 名～152 名、社会保育学科開設後の平成 28 年度現在の学生数は 651 名である。
各学科の定員に対する入学者数は平成 25 年度栄養学科 45 名、平成 25 年度と平成 27
年度の社会福祉学科 56 名、58 名を除けば、入学者数は定員＋10 パーセント以内に収まっている。平成 24 年度の栄養学科入学者数は 38 名であり、定員充足には至っていない。
入試センターでは一般入試の合否判定の際には過去数年分の合格者の入学定着率をもとに入学者数を予想している。定員超過や不足の要因は一般入試において合格者の入学定着率が予測よりも高かったり低かったりしたことにある。全体的に見れば、大幅な定員超過や定員割れはなく、適切な学生数を確保している。

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(2)収容定員と在学生数
平成 28 年 5 月 1 日現在の在学生総数は 651 名（男 113 名、女子 538 名）である。収容定員（640 名）対比は 1.02 となる。学科別の収容定員対比は、栄養学科 1.03（在籍学
生数 171 名、収容定員 166 名）、看護学科 1.0（在籍学生数 209 名、収容定員 210 名）、
社会福祉学科 1.02（在籍学生数 219 名、収容定員 210 名）、平成 28 年度開設の社会保育
学科は 1.04（在籍学生数 52 名、募集定員 50 名）である。
(3)退学者
平成 22 年度～27 年度までの 6 年間の退学者総数は 41 名である。学科別に見ると、栄養学科 11 名、看護学科 9 名、社会福祉学科 21 名、年度別では平成 22 年 5 名、23 年度 3名、24 年度 12 名、25 年度 10 名、26 年度 8 名、27 年度 3 名となっている。なかでも、
平成 24 年度の退学のうち進路変更が 7 名おり、他の年度よりも多い。進路変更の数が平成 25 年度 4 名、26 年 4 名、27 年 1 名となっており、減少しているものの、本学の教育が専門職養成であるだけに、学科の教育内容と入学者の志望とのミスマッチによる退学者が出る可能性はつねにある。こうしたミスマッチの問題については、平成 28 年度から
1 年次に「専門基礎演習」（必修）を開講し、初年次から学科の専門性への関心を高める
ようにしている。
４）学生の受け入れの適切性について定期的に検証を行っているか。検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
入試センター内に入試調査委員会を置き、センター会議には委員⾧と副委員⾧（オブザーバー）が出席している。入試調査委員会は、入試センターからの調査依頼を受けて、入試結果をもとに学生の状況・成績と入学試験との関連性を調査し、入試センター会議で報告している。入試種別と休学・退学者数の相関関係、入試種別と国家試験合格率との相関関係などを報告している。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
平成 22 年度と 24 年度の社会福祉学科推薦入試を除けば、各学科とも安定した受験倍率を維持している。平成 28 年度に開設された社会保育学科も定員割れすることなく順調なスタートをきることができた。高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会への参加、出前進学相談会の開催などの努力が、受験生の確保につながっている。また特に看護系を中心とした保健医療系大学の人気も学生確保の助けになっていると考えられる。
２）改善すべき事項
前回の自己点検評価でも取り上げたように、地域指定枠の募集人員の妥当性である。
栄養学科（3 名）について言えば、平成 22 年には志願者 8 名だったが、平成 23 年から
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27 年までの数が 4 名、3 名、3 名、4 名、3 名となっている。看護学科（5 名）は平成 22
年 12 名、平成 23 年が 14 名だったが、平成 24 年～27 年までの数が、7 名、5 名、9 名、7 名。社会福祉学科（5 名）は、平成 22 年～27 年まで募集枠の 5 名に満たない数になっている。平成 28 年度実施の入試に関しては、栄養学科 2 名、看護学科 4 名、社会福祉学
科 2 名、平成 28 年度開設の社会保育学科（5 名）2 名といずれも募集人員を下回った。
大学開学（平成 18 年）以降 10 年間の近隣高校数と生徒数の減少や地域のニーズを考慮
し、地域指定枠の募集人員数を見直す必要がある。
また、社会福祉学科の編入学試験の募集人員(7 名)も見直す必要がある。社会福祉学科の編入学試験募集人数は、本学児童学科からの編入学を見込んだ上での数字である。児
童学科の募集停止に伴い、社会福祉学科編入学試験の検討を要する。

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Ⅵ 教員・教員組織：教員組織の編制方針
１ 現状の説明
１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「名寄市立大学条例」第 3 条で「本学に学⾧、教員、事務職員及びその他必要な職員を置き、職員の定数は、別に条例で定める」としている。また、「名寄市立大学教員の採用及び昇任の選考基準に関する規程」第 1 条で、「この規程は、大学設置基準第 14 条、第 15 条、第 16 条及び第 17 条並びに教育公務員特例法第 3 条第 5 項の規定に基づき、名寄市立大学に勤務する専任の教授、准教授、講師、助教及び助手の採用、昇任に関する選考基準を定めることを目的とする」と謳っている。選考の原則として第 2 条で「本学教員の採用及び昇任の選考は、大学の基本理念と教育目標並びに大学運営に対する当該者の理解と尊重を確認し、学歴、職歴、研究活動、教育活動、大学運営活動、学会活動、社会における活動等を総合的に判定して行う」としており、大学として求める教員像について明示している。
また、教員については、開学時の定数を基礎とし、設置基準を満たすだけではなく、学生に対する教育水準の維持・向上に関する自己点検評価の結果から総合的に判断し、学科ごとに増員を含めた新たな教員組織の編制方針が明示されている。
(1)教養教育部
専門職養成大学の中にあって、教養教育部が目ざす教員像は「基礎的な知識の修得にとどまらず、ものごとを多角的に捉える視野の広い学びを促す教員」である。このことから、教養教育を進めるに当たって、カリキュラムを三つのカテゴリー（「言語・情報・スポーツ」「人と社会・自然の理解」「地域の理解」）で展開している。また、三つのカテ
ゴリーにバランスよく教員を配置することを考慮した教員組織の編制方針としている。
教養教育部教員組織の編制方針
領域

教授・准教授・講師

言語・情報・スポーツ

4名

人と社会・自然の理解

3名

地域の理解

2名

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(2)栄養学科
栄養学科では、管理栄養士養成学校指定規則に則り、教育課程を専門基礎分野と専門
分野 2 つに分け、さらに栄養教諭の養成のため教職分野を設け、その教育を遂行するために必要な教員組織の編制方針を明示している。
栄養学科教員組織の編制方針
領域
専門基礎分野専門分野

教授・准教授・講師

人・社会・環境と健康

2 名程度

人体の構造と疾病の成り立ち

2 名程度

食べ物と健康

2 名程度

基礎栄養学

2 名程度

応用栄養学

2 名程度

栄養教育論

2 名程度

臨床栄養学

2 名程度

公衆栄養学

2 名程度

給食経営管理論

2 名程度

助教
3名

4名

(3)看護学科
看護学科の教員組織の編成は、看護教育課程に則して教育課程を遂行するために必要な教員数を配置し、学科全体を一講座とする大講座としつつ、教員組織上は領域完結を原則としている。
看護学科教員組織の編制方針

専門分野

領域

教授・准教授・講師

助教

基礎看護学

4名

1名

成人看護学

5名

1名

老年看護学

2 名程度

1名

在宅看護学

2 名程度

1名

小児看護学

2 名程度

1名

母性看護学

2 名程度

1名

精神看護学

2 名程度

1名

公衆衛生看護学

2 名程度

1名

47

(4)社会福祉学科
現状の本学科の教員編成については社会福祉士養成課程・精神保健福祉士養成課程・教職課程（特別支援教育等）、社会福祉関連科目担当を並存している教育課程と学科教員構成となっており、進路においても公務員・教員・医療ソーシャルワーカー・福祉施設・
民間企業と多様性のある志望をもつ学生がいる理解がある教員が望ましく、学科全体で 3
年次のソーシャルワーク現場実習指導を協力・支援する体制を了解していることが必要となる。
社会福祉学科教員組織の編制方針

専門分野

領域

教授・准教授・講師

専門基礎分野

4名

社会福祉制度・サービス系

2名

社会福祉相談・援助系

7名

社会福祉関連実習系

助教

3名

社会福祉関連・発展系

1名

教職課程

3名

(5)社会保育学科
社会保育学科設置計画書では、「社会保育学科の教育は、広い社会的視野を持ち、多様な子どもに対応できる能力、高いコミュニケーション能力をもった保育・幼児教育分野
でのリーダー育成などに焦点をおいている。免許取得という点では、保育士および幼稚園教諭の養成を軸とし、加えて「障がいなどのある子どもに関する専門的知識・技能を高めるため、特別支援学校教諭の養成も行う」とし、教員組織の編制方針が明示されている。
社会保育学科教員組織の編制方針
区分
専門基礎分野専門分野

教授・准教授・講師

子どもの健康

0名

社会保育の理念

1名

社会保育

1名

保育の基礎理論

2名

保育の対象理解1名

保育の内容と方法

3名保育の教材研究

3名

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助教

障がい児の保育・教育

2名

保育の実践

2名

専門研究

―

1名

２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
(1)教養教育部
現在の教員構成は、「言語・情報・スポーツ」担当教員 4 名、「人と社会・自然の理解」
担当教員 3 名、「地域の理解」担当教員 1 名であり、領域間のアンバラスが見られる。このことから、他区分と「地域の理解」担当教員との人数バランスが将来的な課題と考えている。今後は、「地域の理解」担当教員の再編を検討したい。
また、大学の将来像として、教養教育部と教職課程委員会が一体となったセンター化も意見として出されていることから、一体組織になった場合の役割、業務、構成教員数と教員名の明示が必要になるものと考えている。
(2)栄養学科
2016 年 11 月 1 日現在、栄養学科には教授 4 名、准教授 4 名、講師 3 名、助教・助手 5名の計 16 名が在籍している。
専門基礎分野には「人・社会・環境と健康」、「人体の構造と疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の 3 領域がある。
「人・社会・環境と健康」領域では、講義科目は主に他領域
および教養教育部等に所属する教員が担当している。実習科目（公衆衛生学実習・健康管理論実習）には専門基礎分野の助教 2 名が携わっている。
「人体の構造と疾病の成り立ち」領域では、講義科目は主に本領域に所属する専任教員 2 名が担当している。実験科
目（解剖生理学実験・生化学実験Ⅰ・Ⅱ）には本領域の助教 1 名が携わっている。
「食べ物と健康」領域では、食品学に関わる講義科目は主に本領域に所属する教員 2 名が担当している。講義科目「調理学」は調理学を専門とする非常勤講師や学内教員で分担して担当してきている。食品学にかかわる実験（食品学実験Ⅰ・Ⅱ、食品衛生学実験）および実習科目（食品製造実習）には本領域の助教 1 名が携わっている。調理学に関わる実
習科目（基礎・応用調理学実習）は、専門分野を支える基盤科目であると位置づけ専門
分野の助教・助手が携わっている。
専門分野には「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄
養学」、「給食経営管理論」の 6 領域がある。
「基礎栄養学」領域では、講義科目は本領域に所属する教員が担当し、実験科目（基礎栄養学実験）に、「人体の構造と疾病の成り立
ち」領域の助教 1 名が携わっている。
「応用栄養学」、「栄養教育論」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「臨床栄養学」領域では 1 名の各領域に所属する専任教員が担当してい49

る。
「基礎栄養学」領域を除く専門分野の実習科目（応用栄養学実習、栄養教育各論実習、臨床栄養学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、臨床栄養学臨地実習Ⅰ・Ⅱ、公衆栄養学実習、公衆栄
養学臨地実習、給食経営管理論実習Ⅰ・Ⅱ）と専門基礎分野の食べ物と健康領域の調理学分野の実習（基礎・応用調理学実習）については、専門分野の助教 3 名が分担して担当している。
また、教職（栄養教諭）分野では専任教員 1 名を配置し、栄養教諭の養成に携わっている。
(3)看護学科
各領域の教員数は、講義・演習・実習時間数を鑑み編制している。基礎看護学領域は講師以上 3 名、成人看護学領域は講師以上 5 名、老年看護学・小児看護学・母性看護学・精神看護学・在宅看護の 5 領域は、講師以上 2 名、公衆衛生看護学は、講師以上 3 名としている。以上の 8 領域に教授を配置することが望ましいとしている。また助教・助手
は、学内演習の頻度や実習施設数、またインストラクターの確保が困難な地域性を鑑み、全体で最低 6 名は必要としている。2016 年度は教授 7 名、准教授 7 名、講師 4 名、助教
6 名、助手 2 名の計 26 名（設置基準 12 名、うち教授数 6 名）である（2016 年度看護学
科人事計画）。
(4)社会福祉学科
現状では、社会福祉学を基盤とした各専門分野を専攻した教育研究業績をもつ教員が定年時期に公募によって採用されるため、教育経験や実務経験上バランスを欠いている部分もある。学位として修士以上でさらにソーシャルワーク現場実習や精神保健福祉援
助実習等の実習指導対応も可能な教員の配置と助教・講師の仕事量（科目担当時間数・
学外公務・学内校務・学務分掌）等の配分や実習委員会の運営に関する責務と業務の負担感が強く、何らかの配慮を要する学生の入学増を背景に、個別指導を可能とする少人
数配属の専門基礎演習・総合演習・卒業研究等の演習において相談支援・連絡調整等を担当することについて適正に評価されていないと感じている教員もいる。
(5)社会保育学科学科の専任教員数は教授 7 名、准教授 3 名、講師 3 名、助教 1 名であり、大学設置基準の他、幼稚園教諭、特別支援学校教諭および保育士それぞれの養成課程における必要
教員数を満たしている。ただ、基準を満たしてはいるものの、設置時に教育上必要と認められる授業科目の一部において人事が不調に終わったため、今年度は非常勤講師を充てている。これについては次年度補充できる見込みである。また、学外実習担当者として保育所、児童福祉施設および特別支援学校教諭に関してはそれぞれの実務経験者があたっているが、幼稚園については実務経験者が不在である。今後の実習指導の充実を図50るためには幼稚園教諭の実務経験者の採用が急務である。
各教員間の授業担当の負担については教務委員が中心となり、「専門基礎演習」等複数担当で調整可能な科目等で調整し均衡を図っている。今後も毎年度確認しながら調整して行く必要がある。
現況における専任教員の男女比は５：２、年齢構成では 50 代以上が 9 名、40 代が 2
名、30 代が 2 名、20 代が 1 名であり、バランスを欠いていることは否定できない。これは、教員採用の際に性別や年齢にバイアスをかけず教員としての能力に重きを置いてき
たことも一因である。今後の採用人事でどう解消していくか検討していきたい。
３）教員の募集・採用・昇任を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任は、「名寄市立大学教員選考規程」により行われる。①教員を新規に採用する場合、②教員に欠員が生じた場合または欠員が生ずることが予定されている場合、③教員を昇任させる場合のいずれにおいても、各学科及び教養教育部の⾧が学⾧に提出した上申書に基づき、学⾧が教授会に選考開始について付議することにより教員選考委員会が設置される。なお、①及び②の場合の候補者の募集は、教員選考委員会が募集要項を作成し、原則として公募によって行われている。
教員選考委員会は、候補者が「名寄市立大学教員の採用及び昇任の選考基準に関する規程」に照らして当該職位に適任であるかどうかを審査し、選考に関する経過報告書、候補者の履歴書及び研究業績一覧を添えて、その結果を学⾧に報告する。教授会は、教員選考委員会の審査結果について審議し、候補者を決定する。候補者の決定は、可否投票により行い、有効投票数の 3 分の 2 以上の可とする票がなければ可決とならない。
以上のように、教員の職位（教授、準教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きの設定と規程は整備されており、規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施も適切に行われている。
４）教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。
大学設置基準第 25 条の 3 の規定に基づき、本学に FD（Faculty Development）及び IR（Institutional Research）活動を推進するため名寄市立大学 FD・IR 委員会が設置されている。本規程の第 2 条に、「FD 活動は、組織的な研修・研究の実施を通じて、本学教員の教育及び研究力量の向上を図ることを目的とする。IR 活動は、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用することを目的とする。
」と定
められており、第 3 条には、前条の目的を達成するために委員会は「①授業に関するア
ンケートの実施及び授業の内容・方法の改善に関する調査研究、②新任教員の研修、③教員の研究活動の推進、④教員の国内外研修及び学位取得の促進、⑤FD・IR 活動推進の51

ための調査研究、⑥大学教育に係る学内研修会及び講演会（FD･SD 研修会）の開催、⑦
学生の生活実態及び満足度に関する調査研究、⑧学⾧から諮問があった事項の検討、⑨
その他目的達成に必要な事業」を実施するとなっており、本規程に基づき教員の資質の向上を図るための方策が講じられている。
これまでに行ってきた FD・IR 委員会活動の概要は以下の通りである。
①授業に関するアンケートの実施及び授業の内容・方法の改善に関する調査研究
本学では、2007 年度から全授業について学生による統一項目の授業評価を行ってきた。
2014 年度からは実習科目を除き、12 の評価項目により実施、2015 年度からは教員毎に 1～2 科目を選定、評価項目を８つに簡素化して、前期・後期とも中間評価と期末評価を行う方式に変更した。このことにより、授業の評価結果を可視化するとともに結果を学生にフィードバックすることができた。2016 年度は自由記述を加え、授業の改善に努めている。
②新任教員の研修
新任教員の研修は、当該学科に以前から在籍している教員によって行われており、必要に応じて FD・IR 委員会が関わることになっている。
③教員の研究活動の推進
本学では、主として個人で行う研究に対しては、個人の教育研究費を予算化してその研究活動を保証している。また、共同で行う研究については、「名寄市立大学特別枠による研究・事業支援に関する規程」による教育研究費特別枠支援（総額 500 万円）による公募研究や、コミュニティーケア教育研究センターの課題研究（総額 200 万円）として採択された研究に対して研究費を支給して、その研究活動を推進している。
④教員の国内・国外研修及び学位取得の促進
2007 年度から施行された「名寄市立大学教員の大学院等進学促進に関する方針」に基づき、これまで延 24 名の教員が大学院に進学した。また 2010 年度、「名寄市立大学国内・国外研修規程」「名寄市立大学国内・国外研修規程に係わる申請等の取扱要綱」に基づき、社会福祉学科の教員 1 名が国外研修を行っている。2016 年度は、教員 2 名（前期課程 1 名、後期課程 1 名）が大学院に進学している。
⑤FD・IR 活動推進のための調査研究
ほぼ毎年、IDE 大学セミナー（8 月、札幌）、大学基準協会総会（10 月、東京または大阪）、北海道地区 FD・SD 推進協議会（12 月、札幌）等に FD・IR 委員会メンバーが参加して復命書等で内容について委員会に報告している。
52

⑥大学教育に係る学内研修会及び講演会（FD･SD 研修会）の開催
年 3～5 回程度、FD・SD 研修会を開催している。その内容は、FD、SD 及び IR に豊富な知識と経験を有する大学関係者や本学の教育研究のレベルアップに効果が期待できる道内・道外の研究者による講演会である。
⑦学生の生活実態及び満足度に関する調査研究2010 年度から、本学では隔年ごとに「名寄市立大学学生生活実態調査」及び「名寄市立大学学生満足度調査」を実施している。
５）教員組織の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
FD・IR 委員会は、各学科と協力しながら、教員の授業時間数・演習・実習にかかわる
時間数・学部学科の学務分掌・地域への貢献等にかかわる情報を整理して、各教員の負担のアンバランスの解消を目指している。しかし、その解決はなかなか困難である。
根拠資料「2016 履修ガイド」「2016 年度 学科⾧等会議資料」「2016 年度 栄養学科会議議事録」「管理栄養士養成学校指定規則」「大学設置基準」

53

Ⅶ 学生支援
１．現状の説明
１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「名寄市立大学及び名寄市立大学短期大学部学生がその学生生活の向上を図るための権利、義務及び生活規範を定めるものである」という主旨に基づいて、「名寄市立大学学生生活規程」（資料 6-0）が設けられている。その第 4 条において「学生は、必要に応じて学生部、学生委員会（資料 6-1）
、保健福祉センター、就職・進路委員会、人権相談委
員会等に相談することができる」、さらには「相談を受けた個人若しくは機関は、学生のプライバシー等を尊重しつつ、誠実に相談内容に応じ、学生を支援することとする」と定めている。
また、学生には、学生生活に関する「学生生活ガイドブック」（資料 6-2）を配布した
うえ、新入生ガイダンス、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスを中心として、
学生支援の方針や受けることができる支援について周知をしている。
２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
(1)修学支援
修学支援に関して、本学教職員は「学生の修学状況を適宜把握し、適切な相談、助言、指導を行う」ことを目標として、それぞれの学生に対して適切に対処するよう努力してきた。
①留年者及び休・退学者の現状把握と対処
休学については、「疾病その他の事由により引き続き２箇月以上修学することができな
い学生は、学⾧の許可を得て休学することができる」（名寄市立大学学則第 41 条）、また退学については 「退学しようとする学生は、学⾧の許可を得なければならない」（名寄
市立大学学則第 47 条）と規定されており、教授会において学⾧から議案として提出される。これにより、当該学生の休学・退学が全教員に周知されることになる。留年者についても、進級判定教授会・卒業判定教授会において審議されるため、全教員が把握している。
休学届、退学届はそれを希望する学生が事務局学生課に提出するが、担当職員は「学科⾧の了解を得ているかどうか」、「教員と相談したかどうか」等を確認し、教員と接触すること無しに提出しに来た場合、担当職員は速やかに学生が所属する学科の学科⾧、学生委員に連絡をすることになっている。
留年者、休学者に対する指導担当教員は、各学科において当該学生にとって誰が最善なのかという観点から協議され、決定される。
54

②補習･補充教育に関する支援体制とその実施基礎的能力を著しく欠いた学生の存在が認められないため、補習教育は実施していない。しかし、日本語リテラシーの修得を目的として「基礎演習」を必修科目として 1 年
次に開講している。
また、各学科では資格取得支援を目的に、補充教育が行われている。栄養学科では管理栄養士国家試験に備えた勉強会、看護学科では看護師・保健師国家試験対策、社会福祉学科では社会福祉士国家試験などの対策講座を実施している。
③障がいのある学生に対する修学支援
本学への入学を希望する者には、『入学者選抜要項』に「障がいを有する入学志願者は、受験上特別な配慮を必要とすることがありますので、本学に出願する以前に大学事務局
教務課広報入試係まで連絡し、相談して下さい」と示し、選抜試験時の配慮を行っている。修学環境の基礎的整備としては、本館と恵陵館に階段昇降機、新館にエレベーターが設置されているが、十分な状況とは言いがたいため、平成 29 年度予算（名寄市）での計画的な「基礎的環境整備」が行えるよう、要求中である。
なお、大学全体の障がいのある学生に対する修学支援の方針については、2016 年度「障がい学生支援ワーキング会議」を設置して、策定に向け作業を実施している。
④奨学金等の経済的支援
本学では、独自の奨学金制度を設けていない。奨学金を必要とする学生は日本学生支
援機構や出身地方自治体の奨学金制度（特に看護学科学生を対象としたもの）を利用している。これら奨学金制度は、掲示により周知をしているほか、必要に応じて学生委員
や各学科教員から学生に情報提供を行っている。また事務手続き等については、事務局
学生課の担当となるが、支援が必要な学生の見落とし防止のために事務局員と教員間の連携を密にとるようにしている。
ちなみに、2015 年度在籍学生 651 名のうち 391 名（60.06％）が日本学生支援機構の奨学生になっている。
また、授業料等の減免制度による経済的支援を講じている。これは、「名寄市立大学の授業料等徴収条例」（資料 6-3）第 4 条「市⾧は、規則で定める事由があるときは、授業料及び施設整備費を減額し又は免除することができる」を根拠とした制度である。
具体的な減免の手続き、減免額については「名寄市立大学の授業料徴収条例施行規則」（資料 6-4）に規定している。
この制度については、入学時のオリエンテーションで周知し、希望者に対しては事務局が具体的な申請方法等について説明している。申請件数は増加傾向にあり、減免に対する一定の基準に合致した者に対して決定をしている。

55

(2)生活支援「2015 年度名寄市立大学学生生活実態調査」（資料 6 5）の結果を見ると、1 ヶ月の支出額について 1～4 学年平均約 74 千円（標準偏差約 74 千円）、家庭からの仕送りは平均約 29 千円（標準偏差約 30 千円）であった。また、家庭からの仕送りのない学生も 3割を超えている。本学に在学する学生の半数以上が仕送りのみでは生活できず、支出額、収入額いずれにおいても、学生個々の差異が大きいと言える。
①学生の住環境に対する配慮
本学では、「学生に修学上の便宜を与え、学生生活をより充実させることを目的」として学生寮を設置している（「大学学生寮条例」（資料 6-6） 第 1 条）
。入寮者は「大学寮条例施行規則」（資料 6-7）に基づき経済的状況を基に決定している。
使用料は月額 2 万 5000 円である（同条例第 5 条）
。この使用料等についても「市⾧は、特別の理由があると認めた者には、学生寮の使用料を減免し、又は納付を猶予することができる」と定め（同条例第 6 条）
、経済的な就学支援を行っている。
「学生寮の管理運
営に関する基本的な事項は、学生部及び学生委員会において審議」（名寄市立大学学生寮規程（資料 6-8）第 2 条）され、学生部⾧が「学生寮の維持運用等を掌理する」（同規程
第 2 条）となっている。
学生寮の入寮定員は 39 名と少ないため、良質で安価な民間アパート等の確保が課題となっている。遠隔地からの入学生の利便性を考え、本学が提示した諸条件に合致した民間アパート・下宿については、事務局学生課でリストにして、入学予定者に郵送により配布している。なお、学生が不利益を被るような業者の物件は除外し、さらに、学生から苦情の訴えがあった民間アパート・下宿の経営者に対しては、学生部及び学生委員会
が改善を求めるなど厳しく指導している。
②学生の人権の保障・ハラスメントの防止のための措置
本学では、「本学構成員及び関係者が、人権侵害や勉学上及び生活上不当な不利益を受けることなく、身体的にも心理的にも安全で快適な環境において学び、研究･教育し、働くことができる」ための『名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン』（資料 6-9）を定めている。それを受け、本学には人権擁護委員会（資料 6-10）、
人権相談員（資料 6-11）が設置されている。さらに必要に応じて、「人権擁護とハラスメ
ントに関する調査委員会」（資料 6-12）を設置する。
なお、
人権擁護委員の任期は 1 年で、選出は「人権擁護委員の選出の申合せ」（資料 6-13）に基づき選挙により行われている。
人権擁護委員会の任務は以下の通りである。
・人権擁護とハラスメント防止のための研修、啓発活動を企画･実施する。
・人権相談委員に対して適切な相談活動が行われるよう支援する。
56

・把握した事案について検討しなければならない
・重大な事案について調査委員会を設けることができる
・「調整」や「通知」及び「調査委員会の設置」のうち、妥当であると判断された処理を行う。
・人権擁護とハラスメントに関する調査委員会からの報告を受けて、その結果を遅滞なく学⾧へ報告するとともに、大学がとるべき必要な措置について学⾧へ勧告する。
・ハラスメント等にかかる事案について、当事者及び関係者へのケアを行う。
上記の相談・調査・問題解決の手続きは「人権擁護とハラスメントの関する相談・調査問題解決手続き要綱」（資料 6-14）に基づき行われる。
また、人権相談委員の任務は以下の通りである。
・相談者からの相談･を受け、支援を行うとともに人権擁護委員会に相談の事実を報告する。
・相談者からの相談の事項について、必要な場合は、相談者の同意に基づいて人権擁護委員会への申し立てを支援する。
・その他、人権相談員の目的を達成するために必要な活動を行う。
『名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン』は、入学時に配布する「学生生活ガイドブック」に掲載されるとともに、新入生ガイダンスにおいて学生へ周知している。また、ハラスメント防止や人権意識の向上を目的として、人権擁護委員会が企画する教職員及び学生向けの研修会を毎年開催している。
2016 年度は、7 月 12 日、13 日に金子雅臣氏（職場のハラスメント研究所所⾧を講師に招き、「最新事情で考えるキャンパスハラスメント

なぜ起きるどう対処する 」と題したハラスメント防止講座を開催した。なお、全ての学生、教職員が受講できるようにと 2 日間で午前午後各１回、2 日間で計 4 回の研修時間を設けた。
さらに講演内容を DVDにして、受講できなかった学生には図書館での視聴、教職員へは貸出をして、全員が受講するように体制を整えている。
③心身の健康保持・増進及び安全･衛生への配慮
名寄市立大学の学生及び教職員の保健管理に関する業務を行うことを目的として「名寄市立大学保健福祉センター」（資料 6-15）を設置している。
保健福祉センターの保健管理業務は「名寄市立大学保健福祉センター規程」第 4 条において次のように定めている。
ア 保健管理に関する実施計画の企画・立案
イ 定期及び臨時の健康診断の実施（委託を含む）ならびにその事後措置
ウ 学内の衛生環境及び感染症の予防についての指導57

エ 健康管理に関する調査研究
オ 応急処置カ その他、健康の保持・増進に必要な専門的業務
また、保健福祉センターには運営委員会（資料 6-16「名寄市立大学保健福祉センター
運営委員会規程）を置き、業務の推進に必要な事項の協議を行っている。
なお 本センターは 2007 年 7 月に内科・小児科の診療所として開設許可を受けている。
④心身の健康、保健衛生等に係る相談等に適切に対応するためのカウンセリング等の指導相談体制。
本学では、学生の相談窓口として各学科教員、学生委員、事務局学生課など様々あるが、名寄市立大学保健福祉センターでは、学生相談員を配置し、健康面だけではなく心の悩みなどの相談体制も整えている。
また 相談体制充実のために 2016 年 4 月から精神保健福祉士 1 名を配置（事務局学生課）している。
⑤安全への配慮
実習中や通学中の事故に備え、保健福祉学部・短期大学部の全学生を対象に、一般社
団法人看護学校協議会共済会が運営している総合保障制度（WILL）に加入をしている。
保険料は名寄市立大学後援会が負担をしている。
また、本学のある名寄市は住みやすい街として定評があるが、そのためか、自室の施錠をしないあるいは深夜ひとり歩きをするなど、学生の防犯意識が低い傾向がある。防犯意識向上を図るため、2016 年度は全学の 1 年生を対象に、出席を必須として名寄警察署員による講習会を実施した。
近年の状況から、学生の海外渡航時の安全確保と情報把握は重要な責務である。文部科学省からの通知もあり、本学でも 2016 年 7 月から「海外渡航届」を義務付け、事務局
学生課で所在を把握することにしている。
(3)進路支援①キャリア支援に関する組織体制の整備
2012 年度に大学全体の進路支援組織として「キャリア支援センター」（資料 6-17）を設置した。現在、キャリア支援相談員 2 名、キャリア支援専門員、各学科の就職進路委
員会、事務局ならびに学生部学生課就職係が「キャリア支援センター会議」を通して連携をはかり、進路支援を行っている。
キャリア支援は、次に示すセンター設置の理念に基づき実施している。
１．本学の教育理念に基づく、豊かな人間性と専門職としてのアイデンティティと高度な実践力、生涯を通じた自己研鑽力を育み、卒業後の豊かな職業生活等への円滑な58

移行と持続的な就業にむけた支援を行う。
２．大学内の組織間の有機的な連携を図り、少人数教育の特性を活用した教育課程ならびに厚生補導を通して、学生個々の資質や適性、将来像に応じたきめ細やかな支援を行う。
②進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
大学全体として、入学時の新入生ガイダンスや在学生ガイダンス時に進路選択に関する指導を実施している。その他「就職活動の流れ」、「履歴書・エントリーシートの書き方」、「就職活動報告会」、「公務員試験対策講座」など、学年に応じた様々なメニューを提供している。
就職相談について、平日は専門の相談員 2 名が支援を行っているほか、連携協定を結んでいる名寄市公共職業安定所から月 1 回のジョブサポーターの派遣を受けての相談支援も実施している。なお、求人情報は求人票を掲示する他、職種分野別にファイリング
したものを常置している。また、大学ホームページ内に就職情報サイトを置き、学外からも求人の概要を閲覧できるようにしている。
企業説明会として、2008 年度から看護学科では「合同病院説明会」を実施している。
全国各地から約 70 施設が参加しており、100 名を超える学生が毎年参加をしている。その他、地元の障がい者施設への関心を深めてもらう目的で名寄市と合同でミニジョブカ
フェを実施している
各学科の就職進路委員会では、進路希望調査や面談などを実施しながら、学生の希望に応じた支援を行っている。さらに、本学は資格と進路選択との関係が強いため、管理栄養士、看護師、保健師、社会福祉士などの国家試験対策として、学科毎に対策講座、
模擬試験、e-ラーニングなどを実施している。
就職進路に関する経済的支援としては、対策講座や模擬試験を対象に、大学後援会から 1 人あたり年間 60,000 円を上限とする助成を行っている。
その他、遠隔地での実習・臨時実習に関しては交通費や宿泊費の一部補助（実習支援費）制度を設けている。
３）学生支援の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、毎月開催される学生委員会や学科⾧等会議で検討を行っているが、定期的な検証のレベルには至っていない。また、学生支援の適切性について行った検証結果が緊急性を要する内容であれば、速やかに改善に向けた取り組みを行うような支援体制はほぼ確立されている。

59

２．点検･評価
１）効果が上がっている事項(1)生活支援及び修学支援に関して「2015 年度名寄市立大学学生生活実態調査」から明らかなように、本学の学生の経済状態は決して豊かではない。しかし、退学者の内、「経済的理由」をあげた者は皆無であり、これは授業料等減免制度の経済的支援が一定程度救済に機能していると考えられる。
(2)心身の健康保持・増進及び安全･衛生への配慮に関して開学以来、「保健福祉センター」の体制整備が着実に進められてきている。健康診断証
明書、抗体価証明書等の就職活動や臨地実習に必要な各種証明の迅速な発行にも対応されている。また、2010 年度から平日は看護師が常駐する体制となり、学生の心や人間関係の相談及び体に関する相談への対応、生理痛・頭痛・腹痛等の体調不良、軽い擦り傷・切り傷、軽い捻挫、湿疹などに対する応急処置が適切に実施されている。
さらに「保健福祉センターだより」を発行し、学生及び教職員の健康への意識を高めている。 感染症対策についても、新入生、編入生、栄養学科 3 年生を対象に麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、B 型肝炎について抗体検査を実施し、抗体価が低い者には、予防接種を受けるように指導している。こうした検査の実施、予防接種勧奨は、学生の臨地実習先からも求められており、時代の要請に即応した対策を講じることができている。
２）改善すべき事項(1)住環境に関して
本学学生寮は経済的な学生支援として大きな役割を果たしているが、現在の入寮定員
は 39 名（室）である。入寮を希望してもそれが叶わない学生も少なくないため、安価で良質なアパートや下宿の確保が必要である。
(2)進路支援に関して2015 年 3 月時点での就職・進学実績は、栄養学科 100％、看護学科 100％、社会福祉学科 98％と高い就職率を確保できている。しかし、何れの学科も国家試験が就職と直結するため、合格率の向上に努める必要がある。特に栄養学科及び社会福祉学科において支援の強化に努めていく。

60

３．将来に向けた発展方策
1)効果が上がっている事項(1)経済的支援について
本学の授業料等の減免制度は、学生への経済的支援として一定の効果を上げていると思われる。また、減免額の基準が明確化されたことにより、迅速な事務処理が可能になってきている。経済的に困窮する学生が増加するなか、さらなる独自の経済的支援は小規模自治体が設置する本学にとって難題であるが、計画的な奨学金返済にむけての指導が重要な課題である。
(2)学生の人権の保障・ハラスメントの防止のための措置
人権擁護研修会を毎年開催し、出席を「義務」としているが、全ての教職員、学生が必ずしも出席しているわけではない。研修会当日の出席が叶わなくても、DVD に収録し、後日視聴可能という方法をとることで、「ハラスメントを未然に防止する」ことに対する
教職員・学生の意識を高める一助になっている。
(3)心身の健康保持・増進及び安全･衛生への配慮に関して
心身に問題を有する学生を早期に発見できるのは保健福祉センターであり、すでに個別支援においての実績を積んできている。今後

健康上の問題や障がいを有する学生の学業継続支援についてどのように他の組織と協力していけるかを検討していく。
２）改善すべき事項(1)障がい学生支援について
2016 年度「障がい学生支援ワーキング会議」が設置された。この会議において教職員の対応要領（案）を策定し、全学的な合意形成を図っていくことになっているが、対応要領策定後の、本学における「障害者差別解消」の推進体制の確立や、個々の支援事例についての情報共有等のシステム作りが必要である。
(2)学生の住環境に関して
本学学生寮の入寮定員は 39 名であり、毎年希望者が多く、入寮できない者が多い。今後、優良な民間アパートや下宿の確保に向けて、民間活力の活用を検討する必要がある。
(3)進路支援に関して「キャリア支援センター」は、現在 2 名の相談員を配置したことや名寄公共職業安定所との連携などから、就職支援は一定の効果をあげている。しかし、キャリア形成支援についてはほぼ手つかずの状態であることから、4 学科体制におけるキャリア形成支援の在り方を検討する必要がある。
61

(4)全体を通して本学の学生支援の基本方針やさまざまな支援の方法等について、個々にまとめたものはあるが、それぞれの関連について学生にも教職員にも分かりやすい整理と可視化をしていくことが必要である。特に、担当する教職員が入れ替わっても、支援の質を維持・向上するためには不可欠である。

４．根拠資料資料 6-0 「名寄市立大学学生生活規程」
資料 6-1 「名寄市立大学学生委員会規程」
資料 6-2 「2016 年度学生生活ガイドブック」
資料 6-3 「名寄市立大学の授業料等徴収条例」
資料 6-4 「名寄市立大学の授業料等徴収条例施行規則」
資料 6-5 「2015 年度名寄市立大学学生生活実態調査」
資料 6-6 「大学学生寮条例」
資料 6-7 「大学学生寮条例施行規則」
資料 6-8 「名寄市立大学学生寮規程」
資料 6-9 「名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン」
資料 6-10「名寄市立大学人権擁護委員会規程」
資料 6-11「名寄市立大学人権相談員規程」
資料 6-12「名寄市立大学人権擁護とハラスメントに関する調査委員会規程」
資料 6-13「人権擁護委員の選出についての申合せ」
資料 6-14「人権擁護とハラスメントに関する相談・調査・問題解決手続き要綱」
資料 6-15 「名寄市立大学保健福祉センター規程」
資料 6-16 「名寄市立大学保健福祉センター運営委員会規程」
資料 6-17 「名寄市立大学キャリア支援センター規程」
資料 6-「2015 年度名寄市立大学学生生活実態調査」

資料 6-「2014 年度名寄市立大学学生生活満足度調査」

資料 6-「2016 年度名寄市立大学学生生活満足度調査

62

Ⅷ 教育研究等環境
１．現状の説明
１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
本学は、開学から段階的に教育研究等環境を整備してきた。市立大学である本学の施設整備等に関しては、設置者である名寄市における平成 28 年度までの「新総合計画（後期）」で新図書館建設を明記し、新図書館が平成 29 年度完成・供用開始予定となっている。また、狭隘化していた学生食堂新設に加え、社会保育学科設置に伴った演習室、不足していた研究室等の整備を行うため、名寄市立大学保健福祉学部再編事業の一環として「新棟及び既存施設改修」に着手した。
平成 28 年度からは、名寄市「総合計画（第 2 次）」との整合性を高めるために、学内に「将来構想策定会議」を設置し、教育研究等環境を含む方針を策定中である。
２）教育研究等環境に関する方針に基づき､必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。
本学の校地面積は 72,073 ㎡、校舎面積は 17,441 ㎡であり、それぞれに大学設置基準
37 条に規定された面積を上回ったものとなっている。
校舎等の区分は本館棟・新館棟・恵陵館棟・体育館棟・学生会館棟に分けられ、その中に講義室 21 室、演習室 18 室、実験実習室 14 室、研究室 64 室、コンピュータ室 3 室、多目的ホール 1 室、図書館本館及び分館が設けられている。各施設の配置は、「2016 年度
版学生生活ガイド」に示している。
研究室の不足及び学生の自習空間の整備等の課題について、新図書館のラーニング・
コモンズや新棟整備によって解消されていく見込みとなった。
本学では本館及び学生会館棟と新館及び恵陵館棟が道路で隔てられているため、学生の講義間移動が非効率的かつ道路横断等の危険を伴うものとなっている。天候の不良時
や冬季の悪路が学生に相当程度の不便を強いていることは明らかである。今後、障害学生の修学やアクセシビリティーの向上を考慮したときに、東西のキャンパスを隔てる道路を横断するアクセス方法と構造物を検討していく必要がある。

63

表Ⅷ-1 施設の概要
区分
本館（南）

面積 ㎡
1階

管理室、図書館（本館）、委員会室、就職

1,864.6

相談室、研究室、調理実習室、その他
2階

理化学実験室、食品加工実習室、コン

1,852.0

ピューター自習室、講義室、研究室、
学生ラウンジ、その他
3階

地域ケア実習室、研究室、児童文化演習

1,117.1

室、絵画工作室、ピアノ練習室、その他
本館（北）

1階

会議室、更衣室、研究室、その他

713.8

2階

講義室、研究室、演習室、その他

719.7

3階

基礎・成人・老年看護実習室、小児・

691.4

母性看護実習室、倉庫、その他
新館

1階

学⾧室、事務室、小会議室、機械室、

1,472.9

給食経営管理実習室、その他
2階

コンピューター室、講義室、学生ラウンジ、

1,384.2

カウンセリング演習室、研究室、その他
恵陵館

3階

大会議室、サーバー室、研究室、その他

1階

講義室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、
コミュニティケア教育研究センター、国際

854.7
2,971.0

交流センター、保健福祉センター、多目的ホール、その他
2階

講義室、食品学共同実験室、精密機器室、
図書館（分館）、学生共同研究室、学生ラウ

1,868.0

ンジ、研究室、演習室、その他
3階

講義室、栄養学・生化学共同実験室、ソー
シャルワーク室、動物飼育実験室、試薬保管室、学生共同研究室、研究室、その他

64

1,931.6

表Ⅷ-2 校地の概要
区分

面積（建築面積）㎡

運動場

29,633.0

屋内運動場（本館）

1,229.9

学生会館（学生食堂含む）
駐車場
自転車置き場

備考
H19 年度 補修造成

545.7

RC 造 2 階建て

3,865.0

４箇所

780.0

２箇所

３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。また、それらは適切に機能しているか。
新図書館建設が 2015 年 7 月より開始された。2017 年 4 月開館予定である。新図書館の開館により、学生の学習支援、教員の教育活動・研究活動への支援が一層充実することが期待される。新図書館に新しく設けられる教育環境のひとつとしてラーニング・コ
モンズがあり、この「場」を有効活用することによって本学の学習・教育支援の内実をより豊かなものにできるよう検討を進めているところである。2017 年 4 月に新図書館が開館する予定である。
表Ⅷ-3 新図書館の概要
新図書館

階

基本構成

延床面積 m2

建物計画

3階

閲覧エリア

1,074.58

2階アクティブエリア、閲覧エリア

1,440.56

1階アクティブエリア（ラーニング・コモンズ、

1,940.31

オープングループワークエリア、グループ
学習室、プレゼンテーションスペース）合計

4,455.45※延べ床面積は実施設計のものに訂正(1)環境
本学図書館は、名寄市立大学の開設（2006 年）以来、本館・分館の 2 館体制で運営されてきた。2 館が収蔵する学術情報資料は、各学科の学内配置に合わせて配分したもので、本館には看護学科・社会保育学科・短期大学部児童学科の専門図書および一般教養図書、分館には栄養学科と社会福祉学科の専門図書を収めることで、学生や教職員が少しでも利用しやすいようにしている。しかしながら、学術情報資料が 2 か所に分散している不便さに加え、開学して 10 年が経過し、2016 年度には社会保育学科が新設されるなか、各種資料を十分に整備・利用するに足る書架や閲覧スペースを確保することが困難な状況に至っているのも事実である。本館・分館合わせた収容可能冊数は 54,189 冊であるが、65

平成 27 年度の蔵書数 89,550 冊はこれをはるかに超過している。また、閲覧席数についても、本館・分館合わせて 108 席、視聴覚コーナーも 3 席であり、学生数に比して十分な数が確保できていない。これに対して、2017 年度開館予定の新図書館は、2 館から 1
館に集約され、面積は 4,000m2 を超える規模となる。開架書架 120,000 冊と閉架図書
20,000 冊を収蔵するスペースがあり、閲覧席数も合計 200 席前後が確保され、さらにラーニング・コモンズやグループ学習室も備えた施設となる予定である。現図書館が抱えている環境上の問題の多くが解決される見通しである。
表Ⅷ-4 図書館面積（単位：m2）
延床

サービススペース

面積

閲覧

視聴覚

情報端末

スペース

スペース

スペース

637

424(108)

管理スペース

9(3)

8

その他

書庫

その他

事務
スペース

47

34

94

＊括弧内は座席数
(2)運営
①開館時間
開館時間は平日 9～21 時、⾧期休業期間は 9～19 時である。
2011 年度までの開館時間は、
平日 9～19 時、⾧期休業期間は 9～17 時であったが、学生の便宜を考慮して延⾧した。また、定期試験期間は学生の要望に応えて土曜日も 9～16 時開館している。定期休館日は土・日曜日、祝日、年末年始、館内整理日、入学式、卒業式である。新図書館においては、学生がより利用しやすい開館日・開館時間とするため、原則土曜日開館を検討中である。
表Ⅷ-5 開館日数
年度

平日開館日数

土曜日開館日数

総開館日数

2013

235

6

241

2014

236

5

241

2015

236

5

241

2016

197

5

202

※2016 年度の数字は 2017 年 1 月末現在。
②利用者数と貸出総数
本学学生と本学教員への貸出冊数は 10 冊以内である。貸出期間は、学生 2 週間以内、教員は 4 週間以内である。雑誌の貸出冊数も 10 冊以内であるが、貸出期間は図書資料よりも短期であり、学生・教員ともに 1 週間以内である。視聴覚資料の貸出点数上限は 3点、貸出期間は雑誌と同じく 1 週間以内である。学外利用者の場合は、図書は 3 冊以内、
66

21

貸出期間は 2 週間以内としており、雑誌と視聴覚資料の貸出は行っていない。閉館時の返却に対応するため返却用のボックスを設置している。
なお、図書館の業務には、卒業生が職業人としての力量形成をしていく際の支援をすることも含まれる。現在のところ、卒業生への貸出条件は一般市民と同じであるが、今後は、利用者を在学生・卒業生・一般市民という 3 区分とし、卒業生に一層便宜を図るようにするべく検討中である。
表Ⅷ-6 年間利用者数（単位：日、人）
年度

開館日数

学内利用者

学内利用者

学内利用者

（学生）

（短大学生）

（教職員）

学外利用者

合計

2013

241

591

102

196

60

949

2014

241

586

97

207

145

1,035

2015

241

594

101

212

151

1,058

2016

202

646

52

185

―

―

※2016 年度の数字は 2017 年 1 月末現在。
表Ⅷ-7 貸出総数
年度

学生

教職員

学外者

合計

2013 13,894（149） 1,435（126）609

15,938（275）2014 14,163(166)

1,524(124)606

16,293(290)2015 13,945(153)

1,707(136)743

16,395(289)2016 14,792(157)

2,180(159)734

17,706(316)＊括弧内は視聴覚資料 ※内数ではない※2016 年度の数字は 2017 年 1 月末現在。
③職員
嘱託職員 8 名で図書館業務を担っている。2 館ともそれぞれ司書 2 名を含む 4 名体制であり、夕刻以降は嘱託各 2 名である。図書館職員が専門職としての能力を高めることは図書館の学習・教育支援、研究・地域支援の質向上のための必須条件であるため、積極的な研修参加を促進している。
(3)学習・教育支援体制①図書館資料の整備（図書資料、逐次刊行物、視聴覚資料）【図書資料】
本学の蔵書基準に従って図書館運営委員による専門図書の選書を行う（およそ 10％）
ほか、教員の推薦も常時受け付けることにより、「必要な本、読みたい本がすぐ読める」
状況を整えるべく努めている。
2015 年度末の蔵書数は、89,550 冊（和書 85,966 冊（96％）
、
洋書 3,584 冊（4％））であり、このうち 2015 年度受け入れ図書冊数は 2591 冊、内訳は67

和書 2500 冊、洋書 91 冊である。開架図書数は 67,113 冊で、これは全蔵書数の 75％に該当する。2015 年度末における蔵書構成は、社会科学 35,973 冊（蔵書全体の 40％）と自然科学 19,179 冊（同 21％）の合計で 61％を占める結果となっている。2016 年度は、
新設の社会保育学科および、設置 2 年目となる社会福祉学科精神保健福祉士養成課程について図書資料の強化を重点的に行った。
図書資料の選書に関わって、学生の図書館への主体的な関わりを促す企画として、学生リクエストと学生による選書ツアー（年 1 回）を行っている。リクエスト数は、2014
年度は 45 件、2015 年度 21 件、2016 年度 16 件、選書ツアー参加者数は、2014 年度 8人、2015 年度 8 人、2016 年度 6 人であり、一定件数、一定人数の参加を得ている。
※2016 年のリクエスト数は 10 月末現在
表Ⅷ-8 図書資料（単位：冊）
年度

本館

分館

和書

洋書

和書

総和書数

総洋書数

総蔵書数

洋書

2013

56,2092,216

25,161

1,199

81,3703,415

84,785

2014

57,101

2,296

26,126

1,194

83,2273,490

86,717

2015

54,9452,338

31,021

1,246

85,966

3,584

89,5502016

56,2862,768

31,872

1,239

88,158

4,007

92,165※2016 年の蔵書数は 2017 年 1 月末現在
【逐次刊行物】
購入雑誌の内訳は表Ⅷ-9 の通りである。洋雑誌については、教員の利用状況や意向を確認しながら、電子ジャーナルへの移行を進めている。
表Ⅷ-9 逐次刊行物（雑誌）数（単位：冊）
和雑誌
年度

洋雑誌

社会

社会

福祉

保育

72

38

19

72

2015

19

2016

16

栄養

看護

2013

19

2014

社会

社会

福祉

保育

7

2

15

7

166

15

171

15

共通

総数

栄養

看護

19

23

171

15

38

19

23

171

67

38

19

23

65

48

19

23

雑誌

共通

総数

0

0

24

195

2

0

0

24

195

7

2

0

0

24

190

7

2

0

0

24

195

総数

※2016 年の数字は 2017 年 1 月末現在。2013-2015 の社会保育の欄は児童学科の雑誌数68

【視聴覚資料】
視聴覚資料の選定は各学科の教員が行っており、年々購入数が増えている。内訳は表
Ⅷ-10 の通りである。2016 年度は、社会保育学科と社会福祉学科精神保健福祉士養成課
程について視聴覚資料の充実をはかった。
表Ⅷ-10 視聴覚資料数（単位：タイトル）
カセッ
年度

CD

DVD

ビデオ トテー紙芝居

CD-ROM

総数

プ
2013

127

432

854

6

55

10

1,484

2014

127

553

843

6

55

10

1,594

2015

135

656

872

0

57

15

1,735

2016

134

676

873

58

68

1,809

※2016 年の数字は 2017 年 1 月末現在
②情報検索設備および視聴覚機器の配備
本館・分館ともに、新着図書・逐次刊行物スペースをつくり、図書館情報検索（OPAC）
用のパソコンとコピー機（本館：パソコン 3/コピー機 2、分館：パソコン 1/コピー機 1）を設置することにより、最新の学術情報の入手、特定のトピックに関する情報探索等がしやすい環境を整備している。図書館 HP において学術情報資料の検索方法の紹介やパスファインダーの提供を行うほか、図書館職員による検索サービスや文献複写取り寄せサービスなどを通して、学生の学習や教員の教育・活動を支援している。この他、本館は新聞閲覧スペース（6 紙）用意している。
③授業との連携
本学図書館はその目標のひとつとして、「学生の自律的な学習活動および高度な専門的職業人育成を支援するため、授業と連携した基本的な学習用図書や人間形成に必要な教養書を充実する」ことを定めており、その具体的な方策として、パスファインダーの充実と情報検索ガイダンスの実施に取り組んできた。パスファインダーは現在 48 タイトル
を数え、今後も順次増やしていく予定である。情報検索ガイダンスについては、入学初年度に全学生がこれに参加する機会を設定するほか、要望に応じていつでも実施する態
勢をとっている。

69

(4)研究・地域支援体制①研究支援
研究支援に関わる業務としては、リポジトリの充実、紀要の編集と発行を行い、教員の研究成果の集積と発信を行っている。リポジトリは 2016 年度において 1064 件に達した。紀要は年 1 回の発行であり、2016 年度に第 10 号を発行した。
②地域支援
市民に公開される活動として、サイエンスカフェを年 1 回企画運営している。地域住民に大学教員の研究活動を知ってもらう貴重な機会となっている。
年度

参加人数

2014

54

2015

48

2016

45

(5)競争的研究資金獲得の促進
教員の研究活動推進のひとつの柱として競争的研究資金獲得の促進に取り組んでいる。
今年度初めての試みとして「科研費申請書作成ガイド」を作成して教員に配付した。また、研究活動への意欲の維持・増進をはかるために、科研費申請者に対して学内の特別枠研究支援費配分を優先的に行う予定となっている。
(6)研究倫理 e ラーニング
2016 年 8 月、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」のコース受講の準備が整い、全教員に受講を求めているところであるが、修了者は半数ほどにとどまっている。競争的研究資金の申請や交付に際して研究倫理教育修了が条件とされることが増えているた
め、未修了者に対しては受講を強く促していく必要がある。
４）教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
本学では、学生満足度調査や学生自治会との懇談会等を実施し、学生の教学上及び生活上の課題把握や要望を聞く機会を設定している。学生の要望は多岐にわたるが、予算や施設整備等への反映を行いながら改善に努めている。また、本学では連携教育や少人数教育、地域を教育的に活用することを特徴とした教育の展開を指向しているため、様々な機会に学生自身が主体的な参加者として活動する教育内容が用意されている。しかし、活発な活動を保証する環境整備が課題となっており、新図書館にラーニング・コモンズを設置することとしている。同時に、その効果的活用を促すために、「拡大図書館運営委
員会」として、通常の「図書館運営委員会」に、学部⾧、教務部⾧、事務局⾧を加えて70

専門業者のコンサルティングを受けながら、方針の明確化や効果的な活用などについて検討している。本学の特色科目である「地域との協働Ⅰ（全学必修）」「地域との協働Ⅱ（全学必修）」では、地域課題に即した学科間交流を基盤とした活動が企画されている。
3 年次の選択科目には、「地域との協働Ⅲ」があり、地域活動を経験した 3 年生が、「地域との協働Ⅰ」「地域との協働Ⅱ」で活動展開している 1，2 年生のサポートを行うことができるようなカリキュラムを工夫している。これらの活動や、ラーニング・コモンズで学習支援を行う SA（スチューデント・アシスタント）や RA（リサーチ・アシスタント）等の学生による学習支援について、予算を伴った検討を開始した。
本学の研究費（個人研究費）の配分は、教授・准教授・講師が 600 千円、助教・助手
が 400 千円である（内、旅費の上限額が 300 千円）。平成 27 年度までは、「教育研究費」
として、上限が明確ではなかったため、平成 28 年度より、教育費に関しては､学科、委員会等の予算として組織レベルの検討を経た予算編成を行うこととし、「個人研究費」に関する枠組みの整理をしてきたところである（平成 28 年度個人研究費の申請について）。
５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
本学では、学内に学部⾧を委員⾧として、各学科等推薦委員及び学外の学識経験者を含む「名寄市立大学倫理委員会」（名寄市立大学倫理委員会規程）をおいている。原則、毎月開催され、学内の研究の手続きや対象の保護、プライバシー保護の遵守、研究成果の公表のあり方等について審査し、各研究実施者に「名寄市立大学倫理委員会審査判定書」をもって、「承認」「条件付き承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」の審査結果について、意見を付して報告している（平成 28 年度については、
12 月段階で 58 件の申請）。
また、名寄市立大学動物実験に関する規程を設け、名寄市立大学動物実験委員会を、
名寄市立大学組換え DNA 実験安全管理規定に基づいて、名寄市立大学組換え DNA 安全管理委員会を設置している。
さらに、名寄市立大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程、名寄市立大学競争的研究資金等取扱規程、名寄市立大学受託研究取扱規程、名寄市立大学共同研究取扱規程、名寄市立大学共同研究取扱規程に係わる研究者及び知的財産権の取扱要項を定め、研究者の研究倫理及び公正、資金等の適切な管理について初任者研修や FD 研修等
で適宜、徹底を図っている。
６）教育研究等環境の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境については、名寄市立大学参与会、学⾧、事務局⾧及び部局⾧による部局⾧会議、部局⾧会議に各学科⾧等を含めた FD・IR 委員会において、適宜、評価・検討を行っている。平成 28 年度は、これまでの評価に基づいた「将来構想」について、将来構想策定会議で改善に向けた基本構想及び実施計画をまとめているところである。
71

２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学の校地面積及び校舎面積は大学設置基準を十分に上回っており、施設整備においても、拡大する需要に対応しながら概ね良好な整備ができた。学生の学習スペースが教室、研究室の不足に対する改修によって確保しにくくなった局面があったが、新図書館及び新棟の整備に伴って、問題の解消が図られた。学内ネットワーク環境についても、
学内 LAN や無線 LAN 整備等を通して格段に改善され、授業等の多様な利用が可能となった。
名寄市との協議により、「名寄市総合計画」に基づいて新図書館及び新棟建設がなされることは、大きな前進であった。
２）改善すべき事項
平成 28 年施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づいて、在籍する学生の支援や入試等の取扱い、教職員の理解促進や対応要領の策定、物理的なバリアの解消努力、学生相談や支援体制、救済等の対応組織などについて平成 27 年度より検討を開始したが、とりまとめが遅れている。それに伴って、東西のキャンパスを隔てる道路横断や、エレベーターの設置等の基礎的環境整備を前提とした合理的配慮について、さらに検討を推進していく必要がある。
また、近年の急激な温暖化に伴い、エアコンの教室設置が必要となってきた。今後の建設計画においてエアコンを必置とすることや、既存教室等の整備計画を見通す必要がある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
新棟建設により、現在の学生会館を学生活動の拠点として再整備する予定である。これによって､さらに活発な学生活動が期待されるとともに、新図書館のラーニング・コモ
ンズとの機能的な連携によって学生の主体的・能動的な学習や活動が期待される。
２）改善すべき事項
新図書館及び新棟建設によって一定の整備が終了するが、既存施設の改修や新設等の課題は残っている。また、バリア解消等の課題と学内のアクセス性向上、学内の教育環
境整備における学生の声を聞く機会のさらなる拡大など将来構想で具現化していく必要
がある。

72

４．根拠資料
資料１ 「平成 28 年度個人研究費の申請について」
資料２ 「名寄市立大学倫理委員会規程」
資料３ 「名寄市立大学動物実験に関する規程」
資料４ 「名寄市立大学組換え DNA 実験安全管理規定」
資料５ 「名寄市立大学競争的研究資金等取扱規程」
資料６ 「名寄市立大学受託研究取扱規程」
資料７ 「名寄市立大学共同研究取扱規程」
資料８ 「名寄市立大学共同研究取扱規程に係わる研究者及び知的財産権の取扱要項」
資料９ 「名寄市立大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程」

73

Ⅸ 社会連携・社会貢献
１．現状の説明
１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・協力に関する方針を明示しているか。
名寄市立大学学則では、本学の目的を「総合的な判断力を備えた人間性豊かな職業人を育成し、もって地域社会の保健医療の向上と福祉の増進に寄与すること」としている。
前身である名寄女子短期大学、市立名寄短期大学の歴史を継承し、地域に立脚する大学
として、社会連携・社会貢献が本学の基本的理念の一つであることが学則に定められている。基本的方針は、コミュニティケア教育研究センター（2016 年 4 月新設）に向けた学内の検討過程においても確認されてきた。さらに、本学の社会連携・社会貢献に関する方針は、ホームページ等に掲載され、広く学外に発信されている他、「大学案内」および入試広報活動により受験生やその関係者にも伝えられている。
２）社会連携・協力に関する方針に基づき、社会連携・協力に関する取り組みを実施しているか。また、その成果を適切に社会に還元しているか。
2016（平成 28）年 4 月、本学の基本的理念である社会連携・社会貢献のさらなる充実を期し、「道北地域研究所」「名寄市立大学地域交流センター」の発展的統合を図り、「名
寄市立大学コミュニティケア教育研究センターを設置した。センターの目的は「北海道、特に名寄市を中心とした道北地方における保健・医療・福祉・教育等の充実・発展及び地域並びに産業の振興に住民と連携して取り組み、教育・研究の発展に資する地域貢献を図ること」（名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター規程第 3 条）とし、教育実践研究の橋渡しにより本学の基本的理念を実現する基盤を下支えする組織を位置づけた。
本学は、2007（平成 19）年より北海道名寄高等学校と「高大連携事業に関する協定」を締結している。この協定に基づき、2016（平成 28）年度は 10 月 12 日本学における模擬授業体験や施設見学、本学学生との交流が行われた。2008（平成 20）年には、北星信用金庫と「産学連携協定に関する協定書」を締結しており、2016（平成 28）年度は、11
月 30 日寄附講座として講演会「現役クラウンがみた専門職の力」（講師：NPO 法人ホスピタル・クラウン協会理事⾧大棟耕介氏）が開催された。また，コミュニティケア教育
研究センターには、学外組織との連携基盤を強化するため連携推進協議会を設置している。
教育活動では、連携教育科目をはじめ、教養教育科目、専門科目において社会連携・社会貢献に関わる活動を通した教育を推進している。例えば、連携教育科目としては「保健医療福祉連携論」（3 年次開講、必修）、「地域との協働」（1～3 年次開講、1～2 年次必修）が開講されている。教養教育科目においては、「北海道の食と農」等地域を体験的か74

つ多面的に理解し、地域への関心を喚起する科目を設置している。各学科における専門科目においても、専門的見地から地域への理解を深め、地域をフィールドとして展開される科目が開講されている。
研究活動においても、地域課題に関する研究に取り組む教員が多数在籍し、保健医療
福祉、教育、保育に関する地域課題に取り組み、究成果として発信している。さらに、コミュニティケア教育研究センターでは、地域課題の発見や解決に向けた提言につながる研究等に「課題研究」として研究費を配分しており、2016（平成 28）年度は申請 7 件に対して７件に研究費が配分された。
地域交流活動としては、商店街あそびの広場実行委員会（委員⾧：本学社会保育学科教授 今野道裕）主催の「商店街あそびの広場」事業において中心的役割を果たしており、多数の学生ボランティアが参加している（9 月 17 日開催）
。また，2016（平成 28）年度
より 2 か年、日本スポーツ振興センターから道が受託したウインタースポーツコンソー
シアム事業において名寄市がフィールドとなっており、本学教員 2 名が実行委員会委員として参画し、名寄市スポーツ・合宿推進課や周辺自治体と協力して事業運営に参画している。2016（平成 28）年度上半期の本学への学生ボランティア依頼件数は 59 件、参加学生数は延 123 名であった。学生に対してボランティアに関する啓発を図るため、ボランティア講座を開催（6 月 1 日）
、1 年生を中心に 182 名の参加があった。
本学では、地域内に従事するケア専門職や地域住民を対象とした研修やセミナーを開催している。2016（平成 28）年度においては、免許法認定講習（7 月 27 日～8 月 7 日）、
「子どもセミナー」（10 月 1 日～2 日）、「看護セミナー」（11 月 12 日）等が開催された。
地域住民の生涯教育としては、北海道と本学主催によりライフデザインゼミ in 名寄市
立大学（11 月 19 日）を開催した。いずれも、延 100～200 名が受講した。その他にも、教員それぞれの専門性を活かし、さまざまな分野の関係機関から委嘱を受けて計画策定
や事業運営に携わっている。また、多くの教員が各地の研修や講演会において招聘講演を行っている。
３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関して各学科等の組織で取り組まれた活動は、各組織において事業利用状況、効果把握に基づいた点検・評価、改善・向上を図るとともに、教授会への報告に基づき全学的な点検・評価を行っている。また、コミュニティケア教育研究センターでは、学内においては全教員により構成される評議員会（原則年 2 回開催）により、学外においては諮問会議（原則年 1 回開催）により事業について点検・評価を行い、改善・向上を図っている。

75

２．点検評価
１）効果が上がっている事項① 教育研究成果の地域社会への還元および地域社会の教育的活用
本学の教育研究成果は、地域における政策計画策定等における教員の貢献、教員の専
門性を活用した招聘講演や講師派遣、ケア専門職の継続教育、市民公開講座の開催等、一定の成果をあげている。また、教育活動におけるフィールドや専門職としての課題発
見・解決のシミュレーションテーマとしての地域社会の活用が図られてきている。人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退等、多くの地域に共通する課題を有するこの地域に本学が存在する意義は大きい。
② 教職員、学生の地域交流活動
人口減少や少子高齢化により地域の活動力が低下するなか、本学教職員、学生の地域交流活動への参画に地域の期待は大きい。ボランティアをはじめ地域交流活動に積極的に参画するとともに、教育活動においても地域との交流活動を積極的に進めている。
２）改善すべき事項① 方針および成果の可視化、地域社会への公表
本学では、基本的理念に基づき教育、研究等さまざまな活動において各組織が社会連
携・社会貢献に取り組んでいる。しかし、全学的にそれらの活動を掌握する取り組みは十分ではない。学内における活動の掌握と情報の共有、学外に対する活動の可視化と効果的な公表が喫緊の課題である。
② 地域課題に関する研究活動
学内で申請により配分される研究資金である「課題研究」と「学⾧特別枠支援研究費」を発展的に活用し、競争的資金等の獲得を含めて地域課題に取り組む研究をさらに活性化する必要がある。特に、「課題研究」のあり方について、さらに検討が必要である。
③ 地域交流活動における学生，教職員の負担偏在
ボランティア活動や地域課題に対する教職員の活動は、一部学生や教職員に負担が集中する傾向があり、その対策を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
教育研究成果の地域社会への還元および地域社会の教育的活用、地域交流活動においては、一定の成果を得てきた。さらなる発展のためには、コミュニティケア教育研究センタ
ーや各学科等の社会連携・社会貢献に関する活動と連携教育科目をはじめとする教育活動、各教員の研究活動との連関の検討が必要である。
76２）改善すべき事項
地域課題に関する研究活動における学内で配分される研究費に関する検討や学外における競争的研究資金獲得に向けた取り組みを進める必要がある。また、社会連携・社会貢献をさらに進めるためには、学生や教職員がそれらの活動に積極的に取り組むために必要な環境整備を検討する必要がある。さらに、本学における社会連携・社会貢献に関する活動を全体的に把握ならびに可視化し、学内での共有ならびに学外への発信を図る
必要がある。

４．根拠資料
名寄市立大学コミュニティケア教育研究センター規程
北海道名寄高等学校との高大連携事業に関する協定書
北星信用金庫「産学連携協定に関する協定書」
道北の地域振興を考える研究会との連携協定
北都新聞「名大の時間」連載記事
各研修会，事業等のポスター・チラシ，実施要項，実施報告等
各会議議事録77

Ⅹ 管理運営・事務組織・財務
１．現状の説明[管理運営]
１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な管理運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の管理運営に関わる方針については、「名寄市立大学条例」「名寄市立大学の組織及び管理に関する規則」「名寄市立大学参与会規則」「名寄市立大学学則」で必要事項を定めている。
「名寄市立大学条例」及び「名寄市立大学の組織及び管理に関する規則」では、大学の設置、学⾧以下必要な職員の配置、参与会の設置、組織及び事務分掌等について定めている。「名寄市立大学参与会規則」では、大学運営に関する重要事項について、意見・提言をいただくとともに、学⾧の諮問に応じた審議を行っている。「名寄市立大学学則」
では、学内の職員組織、教授会、学内委員会等について定めている。
２）方針に基づき、学⾧をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な管理運営を行っているか。
学内における管理運営に関する事項を協議する組織、人員配置、権限等については、
開学当初は運営協議会を設置していたが廃止され、現在は教授会、部局⾧会議、学内委員会などが設置されている。
教授会は、教育・研究などに関する事項を学⾧に対して意見具申し、部局⾧会議は、教授会の開催及び提出議題、学則等の制定・改廃、将来計画、予算、教育改革などに関することを所管する。学内委員会については、教育、研究、学生支援、管理等様々な委員会が設置され、それぞれ、所管事項を審議・決定し、学内運営に努めている。
開学後 10 年を経た 2016 年度は、本学の将来のあるべき姿を協議する「名寄市立大学将来構想策定会議」など、臨時的な会議（委員会）が幾つか設置されている。
３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
大学予算は、名寄市の一般会計予算で執行していることから、市の予算の編成及び執行並びに決算に関する規則、会計規則等に基づいて、予算編成・予算執行している。学内の予算編成過程は、市の予算編成方針に基づき、各学科・委員会等の要望を取りまとめて事務局で作成し、部局⾧会議の審議を経て提出し、名寄市の予算査定を受けている。
予算執行については、市の会計規則等に基づき行い、定期的な監査を受けている。なお、教授会には、予算編成、議会議決、決算等、必要な段階で説明し、意見・要望等を聞い
ている。

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４）管理運営の適切性について定期的に検証を行っているか。また、検証結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
管理運営の適切性など定期的な検証については、学外組織である「名寄市立大学参与
会」に必要の都度提案し、審議をお願いしている。学内組織として定期的に検証できる組織等は存在しないので、本学の将来の目指すべき姿である「名寄市立大学の将来構想」
を策定後に、同構想の検証（PDCA を含めて）などを行う組織等を設置する予定である。
[事務組織]
１）法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組
織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
名寄市立大学の組織及び管理に関する規則に基づき、事務組織（事務局、教務部、学生部、図書館）を置いている。
事務局内に総務課、教務課、学生課の３課を設置し、事務分掌に基づき、必要な業務を行っている。教務部、学生部、図書館については、教員である教務部⾧、学生部⾧、図書館⾧のもと、事務局職員が兼務して、教務、学生、図書館等に関する業務を行っている。
・ 事務局職員は、開学当初、正規職員 13 名であったが、現在は 18 名と、5 名増加しているものの、多様化するニーズに十分に応えられておらず、更なる増員が望まれる。
また、名寄市の職員であることから、人事異動により、概ね 3 年～5 年程度で異動し、⾧期的、安定的な運営からは課題がある。
２）事務組織の機能向上のために、職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の資質向上のため、名寄市などが実施している職場研修への参加のほか、学内研
修、公立大学協会などが実施する SD 研修などに定期的に職員を派遣しており、今後も、さらなる資質向上に努めていく。
[財務]１）教育研究を安定して遂行するために、必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
大学予算は、旧短期大学時代に特別会計を設置していたこともあったが、現在は名寄市の一般会計予算の教育費の中に計上している。
収支については、地方交付税の単位費用の増額もあってプラスになっているが、今後も続く保証が無いため、経常経費の削減などに努めるとともに、既存施設の延命と計画的な施設整備、外部資金の獲得などに、これまで以上に取り組んでいく必要がある。

79２）教育研究を安定して遂行するため、適切に財政計画を策定しているか。
開学以降、本学独自の財政計画は作成しておらず、市の総合計画及び中期財政計画の中に施設整備等の計画を盛り込んでいたが、社会保育学科設置の際に、市議会の特別委
員会に将来の収支計画を提出した。
提出した収支計画を定期的に見直し、大学経営の安定に努める。また、市民に分かりやすい大学運営を行うため、大学資産・負債等の透明化・明確化を図り、財務情報の開示と独立的な財政運営を目指していく。
２．点検・評価
１）効果が上がっている事項
本学における自己点検・評価に関する事項を審議するため、自己点検・評価委員会を、
また、FD・IR 活動を推進するため、「FD・IR 委員会」をそれぞれ、設置している。
FD・IR 委員会では、研修、授業評価アンケート、学生の生活実態及び満足度に関する調査研究などを実施しており、授業改善、学生の満足度向上などに取り組んでいる。
２）改善すべき事項
自己点検・評価委員会、FD・IR 委員会とも、上記目的に沿った活動を実施しているが、検証の部分が十分でないため、今後、より一層、PDCA サイクルの確立に努めていく。
３．将来に向けた発展方策
１）効果が上がっている事項
今後の本学のあるべき姿を協議するため、「名寄市立大学将来構想策定会議」を H28
年度に立ち上げ、全学的に議論を進めてきた。教育、研究、教育研究環境の整備、学生支援、社会連携など、幅広い分野で本学のあるべき姿を全教職員で議論したことはこれまでに無かったことで、今後の大学運営にプラスになるものと思われる。本構想が計画倒れにならないよう、検証組織を設けて PDCA サイクルの確立に努めていく。
２）改善すべき事項「名寄市立大学参与会規則」に基づく参与会は外部委員で構成し、大学運営に関する重要事項について意見・提言をいただくとともに、学⾧の諮問に応じた審議を行っているが、参与会の位置付けが不明確な部分があるので、将来構想策定後の検証組織の設置と合わせて明確化していきたい。

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４．根拠資料「名寄市立大学条例」「名寄市立大学の組織及び管理に関する規則」「名寄市立大学参与会規則」「名寄市立大学学則」「名寄市立大学部局⾧会議規程」

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