学校法人誠広学園 ガバナンス・コード

令和３年３月２４日制定（令和４年９月９日一部改正）

はじめに
平成医療短期大学(以下「本学」という。)は、「誠意と親切と広い心」を理念とする建学の精神に基づく教育・研究機関として、社会的に重要な役割を果たしているが、その公共性についても十分に認識する必要がある。そのため、本学を運営する学校法人誠広学園(以下「本法人」という。)は、その運営規範として「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード(日本私立短期大学協会公表)」に準拠したガバナンス・コードを策定する。

第１章

経営の安定性・継続性の確保

本学では「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉に貢献できる人材を養成することを建学の精神として堅持すると共に内外に明示し、独自の特色ある教育を展開することで、地域医療福祉発展のために継続的に貢献してきた。本法人は、今後も安定的に本学の役割を果たしていくため、経営と教学の連携・協力体制の確立、中長期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底等について組織的に取組み、ガバナンスの強化を図っていくこととしている。
１ 経営と教学の連携・協力（１）本法人は、上記で示した建学の精神に基づく独自の特色ある教育を行う機関として、下記のとおり本学の教育目的を明示し、内外に周知している。
<全学>
教育基本法の精神に則り、学校教育法に基づき、「誠意と親切と広い心」を理念に、豊かな一般教養の上に実践的な学問及び技術を深く教授し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成することを目的とする。
<看護学科>
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化・多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ看護師を養成する。
①科学的根拠に裏づけされた看護領域の専門知識、技術及び実践力を有する看護師②高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を有する看護師③生命の尊重と人間に対する全人的な深い理解に基づく対象者への看護の実践及び多種職と連携・協働しながら看護を提供できる良好な人間関係を築く能力と態度を有する看護師④生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志をもつ看護師<リハビリテーション学科>
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する保健・医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ理学療法士、作業療法士及び視能訓練士の養成を目的とする。

[理学療法専攻]①医学の基礎知識、理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する理学療法士②対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュニケー
ション能力と態度を有する理学療法士③生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する理学療法士[作業療法専攻]①医学の基礎知識、作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を有する作業療法士②対象者や保健・医療・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を醸成できるコミュニケー
ション能力と態度を有する作業療法士③生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する作業療法士[視機能療法専攻]①科学的根拠に裏づけされた視機能療法領域の専門知識・技術及び実践力を有する視能訓練士②対象者や医療・保健・福祉領域に関わる従事者との信頼関係を築くために必要なコミュ
ニケーション能力と態度を有する視能訓練士③生涯にわたり、主体的かつ能動的に学習する意志を有する視能訓練士（２）本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見等を経営に反映させるため、学長等の教学を代表する者が法人及び理事と密接に関わっている。
①学長と看護学科長を理事として選任している。
②学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めている。
２ 中長期的な計画策定と取り組み
本法人は安定した経営を継続するため、法令に基づき、原則として５年以上の中長期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備している。
（１）建学の精神、教育目的を達成するため、教学、人事、組織、財務等に関する事項などの中から中長期的に取り組むべき内容を盛り込んだ経営改善計画(平成３０年度～令和６年度)を策定している。
（２）経営改善計画を実現するために、計画の策定、また進捗状況の取りまとめについては、教職員全体の意見を集約できる体制を整えると共に、理事会及び評議員会に示してその意見を反映するよう努めている。
（３）次期に策定する中長期的な計画については、直近の認証評価の結果を踏まえた内容とすることとしている。
３ 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
本法人は、次のように法令遵守のための体制を整えている。
（１）すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。

（２）教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
（３）違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
（４）健全な本学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための規程及び体制を整備している。
４ 地域への貢献
本学は、地域医療福祉に貢献できる人材を養成するという社会的責任を果たすため、学生を最優先に考えると共に、文部科学省、岐阜県や岐阜市等の地方自治体、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、病院や福祉施設等の医療福祉関係機関、高等学校等との関係を良好に保ちつつ、公共性・地域貢献等を念頭に法人経営を進めている。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に本学の歴史に培われた建学の精神を尊重すると共に、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努めている
１ 理事会機能の充実（１）本法人の最高意思決定機関である理事会については、本法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために適切な運営を行っている。
①理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
②理事会は理事長が招集している。なお、やむを得ず欠席する理事に対しては、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
③理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずると共に、業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
④理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
⑤外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
（２）理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理している。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理している①理事長の代理権限順位を明確に定めている。
②理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。
③理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
④理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。
（３）理事の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところによっている。
①寄附行為に定める人数の理事を置き、欠員が出た場合は速やかに補充している。
②理事となる者は次に掲げる者とし、適切に選任されている。

・学長
・評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者
・その他、寄附行為の定めるところにより選任された者③理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
④理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
⑤理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⑥理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
⑦外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。
２ 監事機能の充実（１）監事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、適切な監査体制を整えている。
①監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
②監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
③監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
④監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
⑤監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところによっている。
①監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。
②監事を２人以上置いている。
③監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
④監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⑤監事は、本法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。
３ 評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割と共に、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っており、この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行っている。
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画

③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、本学の充実発展のため、その責務を果たしている。
①評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
②評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び寄附行為の定めるところによっている。
①評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
・本法人の職員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者
・本学を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
・その他、寄附行為の定めるところにより選任された者②本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
③評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任し、欠員が出た場合は速やかに補充している。

第３章 教学ガバナンスの充実
学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めている。
１ 本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学は、建学の精神に基づき教育目的を掲げると共に、育成する具体的な人材像を明確にするため、学習成果、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、）を定め、周知している。
①学習成果を明示し、内外に周知している。
②卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
（２）安定した学校運営を行うため、自己点検・評価の充実に努めている。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定することとしている。
①７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。

②毎年度自己点検・評価を行っている。
③本法人の中長期的な計画は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載することとしている。
２ 学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、教学運営の最高責任者として法令に基づき学務をつかさどり、所属教職員を統督すると共に、本学の建学の精神に基づき、その教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮している。
①学長は、本法人が定める規程に基づき、的確な人材が選任されている。
②学長は、本学の建学の精神及び教育目的を理解し、それに照らした本学の運営に努めている。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠であり、学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えている。
①本学には、学長の他、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員等を、法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。
②教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
・学生の入学、卒業・学位の授与
・その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教職員の資質向上（１）本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要であるため、本学は、教職員の資質向上に努めている。
①教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
②事務職員の他，学長や教授等の教員に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
③組織の活性化を図るため、運営会議等の教職協働による運営体制が整備されている。

第４章 情報の公開と公表
本法人の運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進している。
１ 情報の公開
本法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成している。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにしている。
(１)本法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準(２)寄附行為については最新のもの、その他は作成の日から５年間、事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
(３)本法人は、法令に基づき、(１)の内容を公表している。
(４)本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
２ 情報の公表
本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき下記の教育情報を公表している。
①教育目的及び３つのポリシー②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他本学が徴収する費用⑨本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援