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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

園 博之

仁分 啓太

仁分 啓太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成25年９月30日)

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第17期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第16期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

2,057,763

2,199,252

4,121,652

経常利益又は経常損失(△)(千円)△193,100

82,217△229,735

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)(千円)△209,157

68,426△264,110

四半期包括利益又は包括利益(千円)△209,157

68,426△264,110

純資産額

(千円)

2,194,321

2,212,972

2,145,386

総資産額

(千円)

3,118,127

2,922,112

3,032,132

(円)

△2.69

0.88

△3.40

(円)

―

0.88

―

(％)

69.2

74.3

69.4

(千円)

△325,503

101,436△110,542(千円)△65,564△62,903△132,403(千円)△500,000

106△499,893(千円)

1,175,646

1,362,515

1,323,875

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第16期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第17期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
△0.63
0.02
は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）におけるわが国経済は、新政権による経済・金融政策の効果などにより、企業収益が大企業を中心に改善し、設備投資が一部において持ち直し、また、個人消費も回復の動きをみせるなど、全体としての景況感は徐々に改善されつつあります。しかしながら、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、依然として不透明感が拭えない状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、第２四半期会計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）における全体の業況判断のマイナス幅が拡大に転じるなど、景況感は引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、「事業構造改革の完遂と利益体質への転換」を掲げ、前々連結会計年度より、中期経営方針として定め、推進してまいりました
事業構造改革を完遂し、安定的に利益を確保できる強固な事業体制を確立すべく各種施策を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きストック売上の比率の高い主力商材であるクラウドパッケージの拡販に注力し、その契約顧客アカウント数を積み上げていくことで、ストック
売上の増加による安定的な収益構造への転換を進めるとともに、利益をもたらすコスト構造への転換に取組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、クラウドパッケージの契約顧客アカウント数の増加等によるストック売上の増加等により、2,199百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。その一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）について
は、前連結会計年度に年間を通じて取組んだコスト圧縮の効果等により、前年同四半期と比較して9.8％減少いたしました。そのため、損益は大幅に改善し、営業利益は、53百万円（前年同四半期は営業損失321百万円）、経常利益は、82百万円（前年同四半期は経常損失193百万円）、四半期純利益は、68百万円（前年同四半期は209百万円の四半期純損失）となり、黒字転換しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、1,680百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、1,241百万円となりました。これは主に、主力商材の新機能開発によりソフトウエア仮勘定が23百万円増加した一方で、ソフトウエアが償却等により84百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて20.1％減少し、705百万円となりました。これは主に、未払金が132百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて3.2％増加し、2,212百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が68百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、1,362百万円（前年同四半期は1,175
百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は101百万円（前年同四半期は325百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費147百万円であり、主な減少要因は、システム移行費用の支払額76百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は62百万円（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は０百万円（前年同四半期は500百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

1,752,000

計

1,752,000

平成25年５月14日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は173,448,000株増加し、175,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月11日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
777,276
77,727,600
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計(注)777,276

77,727,600―

内容(注)１,２,３―

１．提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成25年５月14日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は76,950,324株増加し、発行済株式総数は77,727,600株となっております。
３．平成25年５月14日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で単元株式制度を採用いたしました。
これにより単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
資本金増減額
総数残高（千円）（株）(注)３

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成25年７月１日〜
平成25年７月30日
28
777,276
90
8,152,060
90
2,549,148(注)１
平成25年７月31日―
777,276 △5,751,969
2,400,090 △2,549,057
90(注)２(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年７月31日付で減資を実行したことによる減少であります。
３．平成25年５月14日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は76,950,324株増加し、発行済株式総数は77,727,600株となっております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称村山拓蔵

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区85,03710.94

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１−４−10

80,98510.42

ｅ-まちタウン株式会社

東京都豊島区南池袋３−13−５

76,8709.89

株式会社コンタクトセンター

東京都豊島区西池袋１−４−10

76,853

9.89

株式会社ファーストチャージ

東京都豊島区南池袋３−13−５

53,663

6.90

青山

圭秀

東京都目黒区

38,421

4.94

藤岡

義久

兵庫県神戸市東灘区

31,888

4.10

譲原

正幸

東京都目黒区

27,671

3.56

鈴木

良直

東京都目黒区

19,210

2.47

石川

美憂樹

埼玉県川越市

9,893

1.27

500,491

64.39

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
748

―

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式776,528

776,528―

発行済株式総数

777,276

総株主の議決権

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

―

―

―

―

―

776,528―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）含
まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイフラッグ

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数の合計の割合（％）（株）（株）（株）

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,323,875

受取手形及び売掛金

1,362,515

341,210
※１

たな卸資産
その他

10,59345,246287,188※１

12,80033,284

貸倒引当金△12,414△15,593

流動資産合計

1,708,511

1,680,195

86,33586,335△41,122△44,933

45,212

41,401

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品

306,796309,696

減価償却累計額△228,173△240,205

78,622

69,491

673

642

124,509111,535

ソフトウエア756,614672,372

ソフトウエア仮勘定

104,588

128,102

2,582

2,557

863,784

803,033

長期未収入金10,787

12,690

敷金及び保証金322,579

315,246

破産更生債権等

337,576

328,047

工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

13,925

13,281△349,541△341,916

335,326

327,349

1,323,620

1,241,917

3,032,132

2,922,112

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

40,782

52,197

未払金

432,652

299,763

未払法人税等

29,057

21,273

解約負担引当金

123,624

84,762−

10,920

賞与引当金
役員賞与引当金

−

8,262

その他

256,632

227,962

流動負債合計882,748705,142

預り保証金

3,997

3,997

固定負債合計

3,997

3,997

886,745

709,139

8,151,969

2,400,090

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

8,249,531

80,869

利益剰余金△14,233,085△243,936

自己株式△65,195△65,195

株主資本合計

2,103,220

2,171,828

新株予約権

42,165

41,144

純資産合計

2,145,386

2,212,972

負債純資産合計

3,032,132

2,922,112

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,057,763

2,199,252

売上高
売上原価

576,592

526,874

売上総利益

1,481,170

1,672,377※１

販売費及び一般管理費

1,803,121※１

1,618,806△321,950

53,571

605

451

違約金収入

39,550600

貸倒引当金戻入額

39,748−

解約負担引当金戻入額

20,44522,840

消費税等免除益

30,938−

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

3,181

6,738

134,469

30,630

支払利息

313

−

支払手数料

4,527

−

777

1,983

5,618

1,983

△193,100

82,217

投資有価証券売却益

3,445

−

特別利益合計

3,445

−

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損

87−

訴訟関連損失15,010−

特別損失合計15,098−△204,753

82,217

法人税、住民税及び事業税

4,404

13,791

法人税等合計4,404

13,791

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△209,157

68,426

四半期純利益又は四半期純損失（△）△209,157

68,426

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△209,157

68,426

四半期包括利益△209,157

68,426△209,157

68,426−−（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△204,753

82,217

153,186

147,533

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用

3,872

△946

貸倒引当金の増減額（△は減少）△53,716△4,446

解約負担引当金の増減額（△は減少）△42,612△38,861−

10,920

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

−

8,262

△605

△451

支払利息

313

−

固定資産除却損

87−

投資有価証券売却益△3,445−

売上債権の増減額（△は増加）

32,02554,022

たな卸資産の増減額（△は増加）

13,530△2,207

受取利息及び受取配当金

破産更生債権等の増減額（△は増加）

44,9839,528

仕入債務の増減額（△は減少）△31,600

11,871

未払金の増減額（△は減少）△55,436△51,072

未払費用の増減額（△は減少）△6,935△22,175

その他△9,5142,016

小計△160,620

206,211605451

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△313−△4,773△4,213

システム移行費用の支払額△155,897△76,056

早期退職関連費用の支払額−△10,800

法人税等の支払額△6,688△14,216

法人税等の還付額

2,184

59

△325,503

101,436

有形固定資産の取得による支出△10,833△3,045無形固定資産の取得による支出△75,450△65,329

投資有価証券の売却による収入

3,445

−

敷金及び保証金の差入による支出△1,840△1,458

敷金及び保証金の回収による収入

26,6856,852

事業清算損の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

−

78

その他

△7,570−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,564△62,903△500,000

−

−

106

財務活動によるキャッシュ・フロー

△500,000106

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△891,068

38,639

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

2,066,715※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/21

1,175,646

1,323,875※1

1,362,515

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,345千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
12,580千円

原材料及び貯蔵品

248千円

220千円

計

10,593千円

12,800千円

２．保証債務
当社グループは、以下のリース会社との業務提携契約に基づいて、販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。

三菱ＵＦＪリース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社
計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,368千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
38千円

1,792千円

65千円

4,160千円

103千円(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

768,621千円

641,756千円

賞与引当金繰入額― 千円

10,920千円

役員賞与引当金繰入額― 千円

8,262千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金1,175,646千円

1,362,515千円

現金及び現金同等物

1,175,646千円

1,362,515千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
平成25年６月27日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成25年７月31日に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
これを主因として、当第２四半期連結会計期間末における資本金が2,400,090千円、資本剰余金が80,869千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)△2円69銭88銭△209,157

68,426――△209,157

68,426

77,647,200

77,651,408

―

88銭

―

―

(―)

(―)

―

325,968(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式の分割、及び単元株制度の採用について
平成25年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用を実施しております。

（１）株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行いました。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

（２）株式の分割の概要① 分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
平成25年９月30日最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。同日現在の発行済株式総数
を基準に計算すると次のとおりとなります。
株式の分割前の発行済株式総数

777,276株

株式の分割により増加する株式数

76,950,324株

株式の分割後の発行済株式総数

77,727,600株

株式の分割後の発行可能株式総数

175,200,000株③ 効力発生日

平成25年10月１日（３）単元株制度の採用の概要① 新設する単元株式の数「（２）株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株としました。
② 新設の日程
効力発生日

平成25年10月１日（参考）平成25年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されました。
（４）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は四△2.69円
0.88円
半期純損失金額(△)
潜在株式調整後― 円
0.88円
１株当たり四半期純利益金額(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
株式会社アイフラッグ
取締役会 御中清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフラッグの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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