262016

平成28年度 通常総会特集
JEAS新活動宣言の発出

日本万引防止システム協会

夏号

日本万引防止システム協会（JEAS）の新活動宣言――継続的なロス削減をめざしソリューション提案強化――

わが国の刑法犯認知件数がここ 10 年で半減する中で、万引犯罪の減少傾向は弱く全刑法犯認知件数の10.7％を占めるに至った。その特性として、高齢者の犯罪が少年を上回る社会的問題化や組織的万引で高額被害事案が増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が目立ってきている。
お客様の目的は万引防止システム（※ 1 ）を購入することでは無い。お客様が求めているのは「お店の不明ロスを限りなく減少させること」であり、「安全・安心・快適な環境のお店を作ること」（※ 2 ）なのだ。
その目的を達成するための手段として法令に適ったシステムを購入されている。その期待にお応えするためにも当協会は現在の犯罪情勢、犯罪特性にマッチした新しい万引防止システムやサービスの開発、そしてその運用支援に力を注ぐべく、関係者の結束力を高めたい。
今後の重点施策として、未然防止や不審者発見のトリガーとしての EAS 機器（※ 3 ）導入による不明ロスの削減効果の向上（※ 4 ）、犯罪行為の再発防止につながる防犯画像技術などの新技術との連携効果で、万引をさせない、見逃さない、確かな防犯環境作りに邁進したい。そのためには、小売業経営者様との情報交換の活発化、さらにはシステムを扱う従業員や警備員などの関係の皆様への緊密なサポートが必須である。
さらには対策情報の共有化、情報漏洩などのリスク最小化の継続的な取組みにて、いま推定値 4,615 億円（※
5 ）といわれる全国の万引被害総額を減少させたい。
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、「万引犯罪をさせないお店作り」の推進を通じた地域社会の安全・安心の維持・向上こそ、「犯罪のない社会の実現」につながるとの信念の基、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動することを、ここに宣言する。


平成 28 年 6 月 2 日

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日本万引防止システム協会

アイアンドティテック（株）（株）S-Cube（株）岡村製作所（株）キャトルプラン
シグマ（株）
セコム（株）
タカヤ（株）（株）店舗プランニング
（株）三宅

会員一同

IDEC システムズ＆コントロールズ（株）（株）エイジス
NEC ソリューションイノベータ（株） エム・ケー・パビック（株）
沖電気工業（株）
浙江カン電子会社
グローリー（株）（株）ジーネット
スリーエムジャパン（株）
西武産業（株）
セフトＨＤ（株）
高千穂交易（株）
チェスコムアドバンス（株）（株）チェックポイントシステムジャパン
日本電気（株）松尾産業（株）
正会員数 25 社（50 音順）

注釈※ 1  万引防止システムとは、万防防止のためのあらゆるハード対策機器と人的対策の連携した全体像を意味する。具体的には、EAS 機器、防犯カメラ、ミラー、セキュ
リティケースや防犯什器、顔認証機器、万引に強い店舗設計、棚卸・在庫管理、警備、
それらの集中コントロールを含む万引犯罪防止全般の対策を包括した全体概念である。
※ 2  経営者や店長が、“ 万引対策はコストでなく投資である ” という観点に立ち、「この店が地域から愛されるためには、地域のお客様から万引犯を出さないように、
みんなで協力して取り組もう」と率先垂範されるよう、各団体や未導入企業に、効果的な運用事例やモデル店舗の紹介を行っていきたい。
※ 3  EAS とは、一般には商品管理システムや万引防止機と呼ばれている。正式には、
Electronic Article Surveillance（電子式商品・物品監視）を略し、周辺の機器やカメラ連動を含め EAS 機器という。
※ 4  2013 年度万引防止機器ロス対策報告書では、EAS 機器導入後の平均削減率は23.7％であった。
※ 5  2009 年に経済産業省が発表した「商業統計」によると、対象となる小売業事業
所の年間売上高は 98 兆 2,044 億 5,100 万円。全国万引犯罪防止機構が調査した同年度の資産ロス率は 0.94％、不明ロス高における万引き被害の割合が約 50％だったことから全国的に見た万引きによる被害額は 4,615 億円と推定することができる。平成 22 年に開催された全国万引き防止官民合同会議の席上で発表された。

JEAS

News

第26号
目
通常総会

あいさつ

日本万引防止システム協会

次日本万引防止システム協会 会長

戸田 秀雄 平成28年度通常総会開催 2
3

平成28年度事業報告 

4

第 2 部記念講演会 5スーパーマーケットトレードショー2016とセキュリティショー2016報告 

9「15分勉強会」について 

9RFID に関するセミナーを開催しました。 

10

新会員紹介 10

第4回

JEAS 講習会のご案内 11

日本万引防止システム協会のご案内 12日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 

表3

日本万引防止システム協会 会員名簿

表4

ご相談窓口について 

万引きは窃盗罪です！！
刑法235条「窃盗罪」
10年以下の懲役、もしくは、50万円以下の罰金刑

1

通常総会

あいさつ

日本万引防止システム協会

会長

戸田

秀雄

皆様、日本万引防止システム協会の戸田でございます。
平成28年度通常総会開催にあたり一言ご挨拶を申し上げます。先ずは正会員の方々の参加と共に、多くの来賓の方々のご参加をたまわり厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
当協会は、平成14年に日本 EAS 機器協議会として設立、その後平成23年に日本万引防止システム協会に名称変更し今日に至っています。これまでの14年間、関係省庁はじめ関連諸団体の皆様のご指導・ご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと、万引防止システム関連に従事するあらゆる企業が参画する万引防止の産業団体に成長しております。
さて、昨今ますます大きな社会問題として取り上げられている万引犯罪ですが、昨年の秋、米国フロリダ州
ボカラトン市で開催された「常習万引・集団窃盗未然防止

国際サミット2015」に日本側代表として参加した

全国万引犯罪防止機構が米国側から得た犯罪情報は驚くべき内容でありました。 5 兆円を超える米国の不明ロ
ス額、しかもその 6 割以上が組織的な集団窃盗による被害額であるというものです。ネット販売など商品流通形態が大きく変化する中で万引犯罪やその被害額が、換金目的の悪質な組織犯罪へと移り変わっている実態が見えてまいりました。
日本においても、青少年から高齢者へと拡がる万引犯罪が社会的にも憂慮すべき事態と言われる一方で、一過性の犯罪から組織犯罪へと進む高額窃盗事案が増えるなど米国に似た犯罪情勢の変化が見え隠れいたします。
「安全・安心」が脅かされると同時に、その被害額の大きさからみれば、小売業が受ける被害は「極めて大きな経済的損失」となり、企業にとって大変深刻な事態をまねきます。
このような犯罪情勢の変化に我々システム提供側がどう対応するか。当協会を構成する会員各社は、協会設
立以前、古くは30年以上前からこの万引犯罪の抑止、防止に取り組み、万引防止システムの普及に努めてまいりました。その結果、「EAS 機器」や「防犯カメラ」など数多くのシステムが店舗に導入されましたが、残念ながらまだまだ小売業様の自己防衛に依存しているのが現状です。
小売業様の負担を軽減し、なお且つ防犯効果の増大を図るために、一企業単位から業界単位へ、そして業界単位から社会全体へと、連携のとれた一体感のある防犯体制の充実が必要となります。その具体策として当協会は「万引防止システムの更なる普及促進」と共に、集団窃盗対策に、より効果的な「防犯画像の効果的な利用法の確立」に今後注力して参りたいと考えています。

青少年の非行防止や高齢者の犯罪抑止、これら一過性の万引犯罪の抑止・防止活動は当協会の不変のミッションですが、加えて前段で申し上げた悪質極まりない集団窃盗対策にも力を注ぎ、当協会として「安全」、「安心」、「快適」な社会作りに引き続き貢献してまいります。引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
2

日本万引防止システム協会

1 ．日時

平成28年 6 月 2 日（火）2 ．場所

東京都千代田区六番町15番地

第1部

平成28年度通常総会開催

午後 2 時～ 2 時40分
主婦会館プラザエフ

9 Ｆスズランの間

以下の議案を可決しました。

（ 1 ）第 1 号議案：平成27年度事業報告、収支決算の件。
（ 2 ）第 2 号議案：理平成28年度組織・人事の件の件。
（ 3 ）第 3 号議案：平成28年度事業計画、収支予算の件。
（ 4 ）第 4 号議案：新協会活動宣言発出の件。

第 2 部記念講演会では、一般社団法人東京都警備業協会 事務局長 宮坂 昇氏による「2020年の警備体制構築に向けての施策

人材確保・システムの活用」の講演が行われた。

引き続いて、ヤフー（株）コーポレート統括本部政策企画本部ネットセーフティ企画部部長 吉田 奨氏の「インターネットにおける諸対策」の講演が行われ、インターネットにおける「不正アクセス」「詐欺」「模倣品」「盗品」といったトラブルへの対策が紹介された。
最後に「共通に敵である窃盗犯・盗品売買犯に、万引防止システム関係者・行政庁・捜査当局・利用者・事業者で共に立ち向かっていきましょう。」と締めくくった。

引き続き行われた第 3 部の ｢意見交換会｣ では、同協会の関係者だけでなく、経済産業省、各警察本部、東京都青少年・治安対策本部、業界団体、利用ユーザー、警備関係など、多数参集し、盛況のうちに閉会した。

3

平成28年度事業計画
1 ．事業計画
万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて JEAS の役割を果たそう！
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、万引防止シス
テム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度づくり、万引防止システム普及のための調査研
究、行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整等、活発な活動を繰り広げております。
本年度、当協会では、引き続き万引犯罪の抑止・撲滅を推進する活動を以下の観点で強化していく所存です。
テーマ：ご満足度向上と市場拡大～運用面強化、新市場開拓、各システムの相乗効果を目指す～
1 ）日本万引防止システム協会の認知度ＵＰのためユーザー団体様や関係機関との連携強化並びに会員増強
・研修会や効果事例の紹介提案
・全国万引犯罪防止機構が計画中の「万引防止全国大会（仮称）」開催の支援（新）2 ）万引防止システムの理解を深めていただくための広報活動
・ご満足度向上と市場拡大に向けた、新活動宣言発出・ 3 月セキュリティショー2017「万引防止・ロス削減ゾーン」の出展・セミナーの開催
・平成29年度万引防止年間チャートの制作と配布
3 ）万引防止システムの知識向上のための研修
・15分勉強会の継続など
・第 4 回 JEAS 講習会の開催（10月21日予定）
4 ）心臓ペースメーカーなどの医療機器装着者と共存を図るための活動
・EAS ステッカーや EAS 導入店表示 POP の普及促進、北大での干渉テストの継続実施
5 ）ソースタキングの関係業界への働きかけと実証実験の推進
・RFID の動向調査を含む「RFID 研究 ･ ソースタギング推進委員会」プロジェクト活動（新）6 ）機器の信頼性アップのための対策推進
・認定万引防止システム制度の研究
・電源プラグのトラッキング対策状況等のアンケート調査
・小売業向け万引防止・ロス削減のための店舗診断サービスの検討（新）7 ） 解除器の盗品流通防止活動
8 ） 万引防止システム関係に係る関係法令対策活動
・電波法等関係法令の遵守
・「防犯データ＜文字・画像＞安全利用推進委員会」プロジェクト活動（新）9 ）業界発展を目的とした調査、提案活動
・市場規模調査結果の分析

4

・ユーザー実態調査（万引防止機器ロス対策報告書）の準備
10）所轄官庁はじめ関連諸団体との連携強化
・電波及び機器に関することについては、総務省・経済産業省・厚生労働省と連携・万引防止活動に関しては、警察庁・都道府県警察・全国の万引防止団体と連携

第 2 部記念講演会
1．
“2020年の警備体制構築に向けての施策

人材確保・システムの活用”

講演者：一般社団法人東京都警備業協会

事務局長

宮坂昇様

来るべき東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京都警備業協会としてとるべき対策について話をしたい。
私は、前職の警視庁では生活安全総務課での勤務が長く、特に防犯営業という部署で警備業や質屋営業・古物営業、探偵業など、公安委員会の許認可や登録の事務を行っていた。
生活安全総務課に配属されて初めて担当したのは、質屋営業と古物営業であった。警視庁の中でも許認可の業務を担当する職員は僅かだったので、体当たりの仕事をしていたと記憶している。
警察人生の中でハイテク犯罪対策センターの副所長として事件捜査を担当した時に、日本のテレビ放送をイ
ンターネットを利用して全世界に配信していた著作権法違反事件や情報漏えいの走りである銀行の顧客名簿が売られていた事件などを手掛けたが、いずれも捜査には非常に時間がかかった。
許認可事務を担当していた当時、少年らによる万引き被害品を古物商の店舗で大量に売却していた事件があり、捜査に時間と人手を要し苦労したが、質屋・古物商には不正品の申告義務があるのに罰則の規定がなく、あまり申告されることはなかった。申告に基づき捜査を遂げて犯人が検挙されると生活安全部長の感謝状が贈呈されていたが、都内の古物商 5 万 8 千件、質屋700件ほどのうち、感謝状を贈呈されるのは質屋が多く、古物商からの申告はあまりなかった。古くから営業していた質屋の方が不正品に対する考え方がしっかりしていたことの証であると思う。
許可業務の担当なので、捜査に要する手間と時間を軽減させたいところから、不正品申告の義務規定をうまく使えないかと考え、盗品の処分先として利用された質屋・古物商を把握して、その営業所に立入検査を実施
し、盗品と疑いを持って申告する余地がなかったかを確認できるシステムを構築することとした。副総監通達を発出して運用を開始したところ、警察庁でも同様の内容で全国の警察へ通達することになり、結果として警察庁長官賞を受賞することができた。努力の結果が報われたと思っている。
さて、警視庁を退職した後、東京都警備業協会（以下、「東警協」）の事務局長となった。都内には約1,900
社の警備会社と10万 5 千人ほどの警備員がいるが、東警協は大手・中堅企業を中心に加盟会員数は940社ほどに上っている。警備員の新任・現任教育、指導教育責任者の資格取得講習、また警備員の検定制度の業務も受託している。
以前、オリンピックの招致委員会は、 IOC に対して東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、警察官21,000人、民間警備員14,000人など約 5 万人態勢で警備にあたるというレポートを提出している。ロンド
ンオリンピックの 5 万人態勢を参考に算出したようだが、ロンドンオリンピックの場合は予定されていた警備

5

員を集められず、軍隊を使って警備にあたっていた。しかし、日本では自衛隊を使うことが難しい、災害派遣
や、内乱状態を鎮圧するような治安出動しかないため、どう対応するかが現在最大の問題となっている。
東警協では 2 年前からオリンピック準備委員会を組織し、20名ほどの体制で毎月委員会を開催してきた。最近では大会組織委員会の警備局や近隣各県からも要員の派遣を受けて、警備員の確保対策や事前準備などについて協議してきた。短期間であればまだしも、オリンピックとパラリンピックを含めて約 2 か月間にわたって
14,000人の警備員を確保するのは大きな問題だ。また、入場者のチェックをするのに女性警備員の配置が欠かせないが、警備員の男女構成比は男性95％、女性 5 ％ということで、女性警備員の確保も大きな問題となっている。
東警協では多くの警備員を確保するため、警備業の魅力を紹介し、優秀な人材を募集するための DVD を制作した。併せてリーフレットも作成し、東京労働局を通じ、都内17か所のハローワークで上映してもらっているが、こうした活動によって警備業界に興味を持ってもらえるよう、各種対策を検討している。

2．
“インターネットにおける諸対策”

講演者：ヤフー株式会社



コーポレート統括本部

ネットセーフティ企画部

政策企画本部部長

吉田奨様

ヤフーの特徴は、検索だけでなく、ニュースを中心とした様々なサービスを行っているところにある。主な事業としては広告事業、 e コマース事業、会員サービス事業などがあり、売り上げの半分ほどを広告事業が占めている。
私は2001年にヤフー株式会社に入社し、主にコンプライアンス、プロバイダ制限責任法に関する訴訟を担当し、また渉外として警察庁との折衝も担当している。
ヤフオクでは、2016年 1 月のデータで 1 秒間に450個、 1 分間に約27,000個、一日間に約3,890万個の出品がある。
最近はスマホからのアクセスが PC からのアクセスを抜いており、メルカリさんが非常に伸びてきているものの、未だにヤフオク！が首位をキープしている。また、以前はヤフー自身が古物商となって買い取りを行っていた（2016年 3 月にサービスを閉じた）
ヤフオクでは、トラブルを「不正アクセス」、「詐欺」、「模倣品」、「盗品」の 4 類型に分けて対応している。
かつては不正アクセスが犯罪の入り口でそこからさまざまな犯罪へとつながっていたが、最近では不正アクセスを専門に行うグループも出現している。
不正アクセス対策については、二段階認証なども検討しているが、顧客の支持が得られない面もあるため現在は任意での採用としている。現在は、ログインアラート（メール）やログイン履歴、ログイン画面のカスタ
マイズにより対応している。
詐欺対策としては、過去の犯罪で利用されたものと同じ住所、カード番号、銀行口座、メールアドレスなどでの再登録をブロックしている。このブラックリスト対策は開始以来相当の効果を発揮しているが、免許証などから偽造された場合までは対応でき得ない。また、大手銀行に協力を求め、紆余曲折を経て、迅速に口座締結を行なっていただくスキームも運用している。
今も詐欺問題には注力しており、詐欺になったものの手口からひも解いて、実際にどのような動きをしていたのか、そこから特徴を捉えて不正利用検知モデルを構築した。現在日々修正を施し、かなりの確率で詐欺を発見することが出来るようになっている。

6

模造品対策では、自主パトロールを実施するとともに、権利者であるルイヴィトンやコーチといったブランド各社と協力関係を構築し各社からの情報提供を元に対策を取るなど、模造品対策を推進している。また、個社としての対策に留まらず、2005年には「知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）」を設立し、関係省庁、
プラットフォーマー、権利者などが協力して対策を行っている。市場の変化に対応して、昨年からはメルカリも正会員として参加しており、それら活動の結果、サイバー犯罪統計によれば、既に2000年代後半には大幅に模造品を減らすことに成功している。
また、盗品対策としては、カーナビと携帯電話への対策が挙げられる。これは、特別ルールとして、ユーザーに出品時に製造番号の記載を求め、携帯電話については携帯電話会社へ製造番号での検索システムを整備するよう働きかけを行った。古物営業法には古物競りあっせん業者への中止命令というのがあるが、ほとんど命令が発令されたことはなく、我々としても同法の運用についてはもう少し工夫するべき余地があるのではな
いかと考えている。
その他には、捜査当局との連携推進がある。これは、都道府県警や警察大学校への講師派遣、都道府県警からのインターン受け入れを行うというもので、講師派遣については約10年続けている。
また、ヤフーが一日約3,800万件もの出品すべてをチェックすることは不可能なため、利用者からの通報も頼みにしている。
さらに、2013年には一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を設立し、警察庁のインターネット・ホットラインセンター
事業を一般競争入札で受託している。
SIA では警察庁の事業とは別に海外への削除依頼にも対応している。海外事業者というと、とかく削除措置などとってくれなそうな先入観を抱きがちであるが、児童ポルノについては85% 以上、他の違法情報についてもかなりの確率で削除依頼に対応してもらえている。特に大手のプロバイダやサービス会社については利用規約で対応してもらえ、そのほか少し裏のあるサイトであっても、対応してもらえていると感じている。
ありとあらゆる問題にプラットフォーマーが単独で戦うというのはなかなか難しいところなので、ぜひ万引き防止に取り組んでいらっしゃる皆様とタッグを組んで、共通の敵である窃盗犯／盗品売買者へ立ち向かう体
制づくりを行いたい。
「本当の敵は誰なのか」というところを明確にして、皆様と一緒に取り組みを推進していけたらと考えている。
トラブルの類型
不正アクセス
正当な入手

フィッシング

詐欺

スパイウェア
商品が届
かない

収集

収集

不正売買

ID情報

偽IDで出品偽IDで購入インターネットにおける
諸対策

ID情報

模倣品

偽ブランド出品

知的財産
権侵害

①

購入

盗品
窃取

政策企画本部
ネットセーフティ企画部
吉田 奨

オークション

不正アクセスオークション

窃盗
被害

購入

不安定な
権利状態

盗品出品

オークション

購入

②

7

詐欺対策

不正アクセス対策
ログインシール

取引ナビ

利用者向け啓発活動

ユーザーだけが分かる文字
や画像をログイン画面に設定することで、ログイン画面の真偽を見分ける・禁止事項の説明、トラブル事例の紹介

代金支払い管理サービス

本人確認

ログインアラート・決済サービス側で落札代金を一時預かり、商品受け取り後に落札者が出品者への入金を決定する

・出品者認証用の暗号書面を登録住所に郵送し、宅配業者によって本人確認を行う

ログインした際に通知メールを配信することにより、見に覚えのないログインである場合
は、アカウントロックできる

・出品者・落札者間の連絡用非公開掲示板

評価制度
・取引相手を相互評価

不正利用検知モデル
・不正利用者の行動パターンをデータマイニ
ング手法で分析し、モデル化

トラブル口座の公表

不正利用者の再登録制限
入札者ヤフーＩＤの非表示
・出品者を装った入札者への連絡を防止

未着トラブルお見舞い制度
・詐欺被害者に対して落札代金を補償

③

④

模倣品対策

利用者の協力自主規制ルールの策定

利用者向け啓発活動
・知財に関する利用者向け啓発ページ

・オークション事業者による自主規制ルールを策定し、侵害品が他のオークションサイトで流通することを防止権利者団体との協働
・権利者団体と最新情報（侵害品の種類、見分けのポイント等）を交換し、対応速度向上

知的財産権保護プログラム
・権利者からの削除依頼受付制度

知的財産権侵害品流通防止協
議会(CIPP)の設立(2007年)・オークション事業者、権利者団体で構成
・課題の洗い出し、自主ガイドラインの策定、侵害品流通数などの効果検証を実施

ルイヴィトンとの覚書締結
・ルイヴィトン社との間で知的財産権侵害品撲滅に向けた覚書を締結⑤⑥

捜査当局との連携
警察との連携（講師派遣）
サービス、保有ログ、照会手続等の説明

講師派遣
情報提供
最新の犯行手口、犯罪傾向等の情報

迅速かつ実効性のある犯罪対策の実装⑦

ご感想：警察庁生活安全企画課都市防犯対策官

成田浩司様

まずはお二人ともに警察庁、あるいは全国警察の様々な要望を捉えて様々に取組みをされていらっしゃることに感謝したい。また、万引防止システムに関わる皆様にも、警察の様々な取組みにご理解いただいていることに厚く御礼申し上げたい。
近江商人の「三方よし」に照らし合わせれば、万引防止システム業界の繁栄することで、お客様が安全安心を実感し、結果として治安が向上する。これは非常に喜ばしいことだ。警察としても、犯罪情報を提供するこ8

とで協力していきたい。
2020年の東京オリンピックに向けて、治安の維持は日本がこれからも発展していくために必要な土台であり、ヤフー株式会社のようなビジネスモデルがきちんとされているということは非常に喜ばしいことで、これらの取組みを更に発展させていっていただきたい。

スーパーマーケットトレードショー2016とセキュリティショー2016報告
2016.2.13

2 月10日（水）～12日（金）東京ビッグサイトで開催されたスーパーマーケットトレードショー2016に当協会として初出
展しました。期間中、多数のご来場をいただき有難うございました。
ご来場者のお声として「うちは愛知にあるスーパーです。高齢者の万引がひっきりなしですよ。お金を持っているのになんで万引をするんでしょうか」「長野の道の駅の代表をやっています。高級国産松茸とかが大量に万引されるんです。損失も大きいです」など。
皆様とても万引に困っておられました。会場では当協会の説明員がご要望に応じて、各社カタログや関係資料をお渡しいたしました。
3 月 8 日（火）～ 3 月11日（金）にセキュリティショー2016が開催されました。3 月10日（木）に東 3 ホール セキュリティソリュー
ションステージ『万引防止のための「盗難情報データベース構築委
員会」報告会』には定員100名のところ130名が参加されとても盛況でした。なお、当日の資料は「会員ページ」の C_ 7 にあります。
当日の登壇者の紹介
登壇者：NPO 法人全国万引犯罪防止機構 理事・普及推進委員会委員長 若松修様
日本万引防止システム協会 政策・研究委員会委員
司

会

摺田祐司氏

JEAS 副会長・防犯画像利用状況の調査委員会委員長

三宅正光氏「15分勉強会」について
日本万引防止システム協会では、定期的に開催される理事会において、会員各社より、協会員のさらなるレベルアップのために、様々な情報をわかりやすく解説いただく勉強会を実施しております。
最近、開催した内容は、以下の内容です。資料は協会ホームページにある会員ページにあります。
1 月20日の15分勉強会は、次世代の顔認証システム「タブレット型顔認証システム」について、政策・研究委員会の委員でもある NEC 関東甲信越支社 流通・サービス営業部 摺田祐司氏（当協会理事）が説明をされました。中小規模の店舗様などのニーズに応えて開発された商品とのことです。
3 月30日の15分勉強会は 3 月10日（木）行われた『万引防止のための盗難情報データベース構築委員会報

9

告』のビデオ上映会が行われました。この報告の中で「防犯画像取り扱いのガイドラインを共通にするなどのソフト面に関しても積極的な研究開発をやっていただきたい」という依頼が小売業側から当協会にありました。
5 月18日の15分間勉強会は「店舗診断：万引防止・ロス削減提案」についてエイジスリテイルサポート研究所株式会社

取締役 企画部長

米山英志氏（当協会理事）よりご説明いただきました。

RFID に関するセミナーを開催しました。
RFID 研究・ソースタギング推進委員会では RFID に関するセミナーを 7 月22日高千穂交易㈱ 1 階セミナー会場にて開催し30名の方が参加しました。
本委員会は、ソースタギング※を安全・安心な社会構築のインフラとして考え、小売業とメーカーやベンダーの間に立ち、両者の橋渡し的な役割を担いながら、一方で消費者や行政への情報提供を行い、日本でのソースタギング実現に向け、活動しております。さらに本年度より、委員会名をソースタギング推進委員会から RFID 研究・ソースタギング推進委員会と改め、RFID の国内外の動向に関する情報収集にあたることになりました。
その第 1 弾として、当協会の特別会員である一般社団法人日本自動認識システム協会より講師をお招きして、（ 1 ）RFID の技術的理解、（ 2 ）電波法の規制概要、（ 3 ）導入事例紹介
UHF 帯に対応した EAS ゲートなどに関する情報、さらには万引防止といった用途だけにとどまらず、
RFID を使った商品管理、在庫管理といった業務効率化などにも貢献する製品動向を学びました。

新会員紹介
弊社は、1918年に創業、硬貨計数機をはグローリー株式会社
国内事業本部 商品企画二部 越智

じめとする数々の通貨処理機や自動販売機

康雄

等の国内初の製品を開発したパイオニア企業です。コア技術の「認識・識別」「メカトロ」技術で、世界100カ国以上の金融機関や流通市場等の業務の効率化、厳正化に貢献しております。紙幣、硬貨の識別技術の理念（本物と偽物を見分け間違えてはならない）をもとに、顔認識技術のエンジン開発
からパッケージ提供とセキュリティ分野へも新たな事業を展開しております。
こ れ ま で は グ ル ー プ 企 業 の NEC ソ

日本電気株式会社
関東甲信越支社 流通・サービス営業部 主任

摺田 祐司

リューションイノベータ株式会社の活動を通してご協力させて頂いておりましたが、今般、正式に協会に加盟させて頂きました。これまで弊社は1960年頃から認証技術開発を始め、バイオメトリクス認証技術は国内外を問わず多くのお10

客様にソリューションをお届けしてまいりました。今般、協会の新宣言発出を受け弊社の所有する技術を、多くのお客様にお役立て頂くと共に、本活動を通して協会会員企業様の事業活動に貢献できればと考えております。

第4回

JEAS 講習会のご案内

日本万引防止システム協会では第 4 回 JEAS 講習会を開催します。この JEAS 講習会の内容は政策・研究委
員会の委員会メンバーが長い月日かけ立案し、万引防止システムに関する必須情報が網羅されております。万
引防止システムに携わる皆様全員が受講していただくことで、ご利用ユーザーのご満足度向上につながることを願っております。さらに今回からは防犯カメラや防犯データ（文字・画像）の安全利用に関する項目が加わりました。この JEAS 講習会は万引防止システムに関する資格制度を目指しております。多忙の中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

「第 4 回 JEAS 講習会」概要
1 ．目的
 万引防止システム関連の販売・設置・保守・サポート等を行う人すべての方に参加をいただき、万引防止システムの正しい使い方と知識を身につけて、その普及・拡大を目指すものです。
2 ．日時と会場
日時：10月21日（金）13：00～17：30

会場：高千穂交易㈱ 7 階大会議室

3 ．対象者：万引防止システムに対して経験が浅い方＜例：対象入社 2 - 3 年目もしくは同等の社員、関係者＞
4 ．参加人員：20名①希望者多数の場合は正会員優先とさせていただきます。
5 ．参加費用：JEAS 会員企業・ ・4,000円 / 人、JEAS 会員企業外・ ・8,000円 / 人
6 ．お振込先：10月17日（月）までに JEAS の口座に参加費用をご入金ください。
みずほ銀行四谷支店普通預金1956196日本万引防止システム協会
7 ．修了証発行（JEAS 登録番号入り）
8 ．ご不明な点は JEAS 事務局までお願いします。
℡03-3355-2322

写真左は第 1 回 JEAS 講習会の様子、右は修了証

11日本万引防止システム協会のご案内
日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的
本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国
民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ １ ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ ２ ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする●小売業に商品供給しているメーカーおよび物流企業●小売業にサービスを供給している企業および団体（ ３ ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員■会費（平成23年 6 月13日改訂）
会員ランク
正会員

年間売上金額

年会費

１40億円以上300千円

２20億円以上、40億円未満

250千円

３

10億円以上、20億円未満

200千円

４

5 億円以上、10億円未満

150千円

５

3 億円以上、 5 億円未満

110千円

６

1 億円以上、 3 億円未満

95千円

７

1 億円未満

80千円

賛助会員

30千円

基本は万引防止システム関連の年間売上金額に応じた年間会費となります。

新規入会企業および団体を募っています。

◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様
入会に関するお問い合わせは JEAS 会員企業または事務局までお願いします。

12平成28年度

日本万引防止システム協会

役職一覧

No.

協会役職

社名・団体名

役職名

氏名

1

会長

高千穂交易（株）

代表取締役社長

戸田秀雄

2

副会長

（株） 三宅代表取締役社長

三宅正光

理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（総務委員会委員長）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）理事（技術基準委員会）

IDEC システムズ＆コントロールズ（株）

セキュリティ事業部部長

田和久典

キャトルプラン（株）

代表取締役社長

佐藤圭三

スリーエムジャパン（株）

トラフィック セーフティ ･ セキュリティ事業部 事業部長

飯田裕一（株）ジーネット

セキュリティシステム部部長

那谷幸平（株）店舗プランニング

代表取締役

飛永泰男

日本電気（株）関東甲信越支社 流通・サービス営業部
主任

摺田祐司
（新任）

（株）Ｓ－Ｃｕｂｅ

顧問

チェスコムアドバンス（株）

常務取締役

内藤正美

西武産業（株）

取締役営業部長

樋口優平

エイジスリテイルサポート研究所（株）

取締役 企画部長

タカヤ（株）

事業開発本部ＲＦ事業部
営業部ＳＳ担当マネージャー

米山英志
（新任）

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

取締役

福井

昻

田丸典億

14

監事

松尾産業（株）

顧問

伊藤和賢

15

監事

セフト HD 株式会社代表取締役社長

山根久和
敬称略・順不同

日本万引防止システム協会組織図

理

事

総

会

会
戸田

長
秀雄

会

運営委員会
副会長
三宅 正光

政策・研究委員会
佐久間博之（委員長）
田和 久典
那谷 幸平
松崎 泰二
飛永 泰男
摺田 祐司
1 ．RFID 研究・ソースタギング推進委員会
２ ．防犯データ安全利用推進委員会
３ ．ＲＦワーキンググループ

技術基準委員会
田丸 典億（委員長）
瀬澤外茂幸
多ケ谷高志
辻
誠

監
伊藤
山根

事
和賢
久和

事務局
稲本 義範

総務委員会
福井 昻（委員長）
内藤 正美
樋口 優平
會田 正和
田丸 典億
佐々木栄治
米山 英志

会 員 名 簿【正会員】
企業・団体名

企業・団体名アイアンドティテック㈱スリーエムジャパン㈱IDECシステムズ＆コントロールズ㈱

西武産業㈱

㈱エイジス

セコム㈱

㈱S-Cube

セフトＨＤ㈱NECソリューションイノベータ㈱高千穂交易㈱エム・ケー・パビック㈱タカヤ㈱㈱岡村製作所

チェスコムアドバンス㈱沖電気工業(株)㈱チェックポイントシステムジャパン

浙江 カン電子会社㈱店舗プランニング㈱キャトルプラン日本電気㈱グローリー㈱松尾産業㈱㈱ジーネット㈱三宅シグマ㈱【賛助会員】

正会員数25社

企業・団体名㈱日本保安【特別会員】
企業・団体名万引防止システム

ご相談窓口について

日本万引防止システム協会では、EAS 機器全般
に関するご相談の窓口を開設しております。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。

公益社団法人日本防犯設備協会
一般社団法人日本自動認識システム協会
一般社団法人全国警備業協会
NPO 法 人

全国万引犯罪防止機構

タグ＆パック事務局

ご連絡先は、下記の日本万引防止システム協会
事務局宛となります。

日本万引防止システム協会
発行日：平成 28年 8 月 10日
発行人：戸田 秀雄
発 行：日本万引防止システム協会 事務局〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344
http://www.jeas.gr.jp/

50音順（平成28年 7 月22日現在）

会報

第 26号