⻑期優良住宅に係るQ&A
監修

国⼟交通省住宅局住宅⽣産課

作成

⼀般社団法⼈ 住宅性能評価・表⽰協会

本Q＆Aにおいては、次のような略語を使⽤しています。
法： ⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年12⽉５⽇法律第87号）
規則： ⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律施⾏規則（平成21年２⽉24⽇国⼟交通省令第３号）
品確法： 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年６⽉23⽇法律第81号）
最終更新⽇
№
内容
【共通】
1

要件

2

要件

質問

令和５年7⽉7⽇

回答

認定申請の窓⼝は所管⾏政庁となっているが、所管⾏政庁の⼀覧など 当協会のホームページにて検索システムを⽤意しているのでご活⽤ください。
はありますか。

（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）

⻑期使⽤構造等であるかの確認業務を⾏っている登録住宅性能評価機 下記にて⼀覧を公開しております。
関はどこで分かりますか。

（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/index.php）
住⼾ごとに作成が必要な第３⾯を除き、必要に応じてまとめて申請することができま

共同住宅等（区分所有住宅以外を含む）で、複数の住⼾を認定申請の す。
3

要件対象とする場合、申請書の作成はどのようにまとめられますか。

また、第３⾯についても【３．専⽤部分の床⾯積】や【４．当該住⼾への経路】が同

また、認定通知書はどのように発⾏されますか。

じ場合にあっては、複数の住⼾について集約して記載することができます。
なお、⼀の申請に対して１枚の認定通知書が発⾏されます。

4要件

併⽤住宅は、規則第４条各号のどちらに該当しますか。

5

要件

法第９条の譲受⼈を決定したときとはどの時点ですか。

6

要件

7

要件

住宅の⽤途以外の⽤途に供する部分を有するものであるため、規則第４条第２号の「共同住宅等」に該当します。
契約締結⼜は引き渡しをもって譲受⼈の決定として構いません。

住宅を含む棟で住宅以外の⽤途部分（機械室、複合⽤途建築物など） ⻑期優良住宅建築等計画に含まれている内容であって、軽微な変更に該当しない場合に変更が⽣じた場合は変更認定対象となりますか。

は変更扱いとなります。

共同住宅等で、⼀住⼾のみの申請⼿続きは可能ですか。また基準を適 共同住宅で⼀住⼾のみでの申請も可能です。耐震性等の建物全体に係わる基準につい⽤させる範囲はどうなりますか。

ては、建物全体で基準を満たしている必要があります。

1

№
8

9

内容
要件

要件

質問

回答
申請・審査は、住⼾単位を原則としつつ、住棟（建築物）単位で審査することが必要

１の敷地に複数の建築物がある場合、申請・審査はどのようにまとめな項⽬は住棟（建築物）単位で⾏われることから、敷地に存する当該建築物以外の建られますか。
別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受けることができるのか。

築物がある場合においては、同⼀敷地であっても審査の対象になりません。
認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便所、⾵呂」の全てを備えていることが必要となります。ただし、認めるべき特別な理由がある場合は理由書を提出した上で、個別確認となります。
可能です。連名で申請する場合、第⼀⾯の申請者記載欄に記⼊し、書ききれない場合

10

要件

は別紙に記載がある旨表記して別紙に記⼊するなどすることとなります。また、別紙認定申請を連名で⾏うことは可能ですか。

に記載する場合についても第⼀⾯の記載事項を記載することになります。（住所、⽒
名）

11

要件

維持保全計画の変更についても所管⾏政庁へ変更の認定申請が必要ですか。

軽微な変更にあたる場合を除き、変更の認定申請が必要となります。
認定計画実施者の⼀般承継⼈、認定計画実施者から認定⻑期優良住宅の所有権その他
当該住宅の維持保全等に必要な権原を取得した者が所管⾏政庁の承認を受けて、認定

12

要件

認定⻑期優良住宅建築等計画等について、「地位の承継」はどういっ 計画実施者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる（法第10条）
た場合に⾏うことができますか。また、必ず⾏う必要がありますか。 こととされております。
なお、地位の承継を⾏わない場合にあっては、認定計画実施者において、認定計画に基づく維持保全等をとりやめる旨の申し出を⾏う必要があります。
認定申請の際に３０年の維持保全計画を作成した場合で、３０年経過

13要件

したのち、変更申請を⾏わなかった場合は認定⻑期優良住宅とならな 貴⾒のとおりです。
くなりますか。

14

要件

建築及び維持保全の状況に関する記録の保存については「紙」でも「データ」でも構いませんか。

貴⾒のとおりです。

法第12条で報告の徴収規定がありますが、報告はすべての認定住宅に 所管⾏政庁は、認定計画実施者に対し認定⻑期優良住宅の建築及び維持保全の状況に15要件求められますか。それとも、所管⾏政庁が必要と判断した場合のみ求 ついて報告を求めることができることとされており、必要に応じて実施することになめられるのでしょうか。

ります。

2

№

内容

質問

回答
認定⻑期優良住宅の維持保全段階において、原則として所管⾏政庁による現地確認は

16

要件

認定⻑期優良住宅の建築⼜は維持保全について、所管⾏政庁による現地確認は⾏われますか。

ありません。所管⾏政庁が報告を求めたときに、認定計画実施者は維持保全の状況について報告することとなります。
なお、認定⻑期優良住宅の建築段階においては、建築⼠等の⼯事監理等に基づく報告を認定計画実施者へ求めることを基本としております。

17

要件

必要な維持保全を⾏うことができる者であれば、特に資格などは求められていませ

維持保全を⾏う者に対する資格や技能は求められますか。

ん。

定期点検において補修が必要と判断されたにもかかわらず、認定計画 所管⾏政庁は、計画に従って維持保全を⾏っていないと認めるときは、当該認定計画
18

要件

実施者が補修等の対策をしない場合、認定取り消しなどに該当します 実施者に対し、改善命令をすることができ、その命令に違反したときは認定を取り消
か。

19

20

要件

要件

資⾦計画が計画通りに実施されているかの確認は⾏われますか。また、計画通りに実施されなかった場合、罰則はありますか。

すことができることとされています。
所管⾏政庁から報告の徴収を求められた場合、認定計画実施者は報告が必要となります。また、認定⻑期優良住宅建築等計画に従って認定⻑期優良住宅の建築及び維持保全を⾏っていないと認めるときは、改善命令を受けることがあります。

申請書に記載の資⾦計画が著しく不適切な場合、どのような是正措置が⾏われますか。

申請者が修正しない場合は、認定されないことになります。
国⼟交通省のホームページ

21

要件（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.ht

維持保全等の記録はどのようなものを保存する必要がありますか。

ml）に掲載された「認定⻑期優良住宅における記録の作成と保存について」を参照く
ださい。

規則第2条に図書の種類と明⽰すべき事項が定められているが、認定対22

要件

象住⼾に適⽤されない性能項⽬の審査にのみ必要とされることが明ら 貴⾒のとおりです。
かな事項については添付図書に明⽰しないでもよいでしょうか。

23

要件

軽微な変更にあたる場合を除き、当該変更に係る⼯事に着⼿する前に変更認定申請を認定後に変更があった場合はどのような⼿続きが必要ですか。

⾏う必要があります。

【劣化・外壁】
24

基準

外壁の軸組等を通気構造等とした場合で軸組等の樹種を⼼材の耐久性 評価⽅法基準3-1（3）イ①ａ（ⅰ）（イ）を参照してください。なお、外壁の軸組み
区分Ｄ１以外とし、かつ、防腐・防蟻に有効な薬剤処理をしている場 等には耐⼒⾯材等も対象になるので注意が必要です。
合は、⼩径の指定はないと解してよいでしょうか。
【劣化】

25

基準

補強コンクリートブロック造の認定基準が定められていませんが、当 貴⾒のとおりです。
該構造の場合は同等性の証明が必要になるということでしょうか。

3

№

内容

質問

回答
必要となります。

【劣化・床下】26

基準

ただし、床下空間の有効⾼さを330mm未満とすることがやむ得ないと認められる部

⽊造や鉄⾻造の住宅において、１階の床がフリーフロアとなっている

分にあって、床の全てが取り外しが可能、かつ当該床下空間の全てが点検可能であれ場合でも床下空間330㎜以上の確保が必要となりますか。

ば330mm未満とすることができます。
原則として、断熱材が施⼯された状態での床下空間の有効⾼さを３３０mm以上にする必要があります。ただし、取り外しが可能な断熱材等の⾮構造部材を施⼯する場合【劣化・床下】27

基準などで、点検を⾏う際に当該⾮構造部材を取り除くことにより移動ができるなど、当「床下空間の有効⾼さを330㎜以上とすること」とありますが、断熱

該⾮構造部材が占有していた空間を点検のために有効な空間として活⽤できる場合材が施⼯されている場合は、断熱材を除いた部分の有効⾼さを330㎜

は、当該⾮構造部材を取り除いたものとして算定することが可能です。なお、取り除

以上とすればよいのでしょうか。

くことができる場合とは、当該取り除いた⾮構造部材を再利⽤できる状況を指します。
⼤引きの直下等の局所的に部材が突出している部分で、有効⾼さを330mm未満とすることがやむ得ないと認められる部分については、当該部分⼜はその他の床下空間の【劣化・床下】28

基準

点検に⽀障をきたさない場合は、当該突出した部材を除いて有効⾼さを算定すること

⽊造在来⼯法において、局所的に有効⾼さが確保できない⼤引等で囲 ができます。ただし、当該突出部分において⼈通孔等とみなすことができる程度の空
まれた部分がある場合は、当該部分の床⾯に点検⼝が必要ですか。

間を確保できない場合は、空間として連続した床下空間であっても、当該突出部分により仕切られた２つの空間の間を移動することができないものとみなすため、２つの空間のそれぞれの床に点検⼝が必要になります。
床下空間に対する点検⼝の設置については、区分された床下空間ごとに点検⼝を設置【劣化・床下】
29

30

基準

基準

し、床下全域にわたって点検することが可能であることを求めているが、床下空間が⼈通孔があり、床下空間の全てが連続する場合であっても、布基礎の 基礎などで区分されている場合であっても、⼈通孔等によって接続され、⼀⽅の床下区画それぞれの床⾯に点検⼝が必要ですか。

空間から他⽅の床下空間へ到達可能な場合にあっては、接続されている複数の床下空【構造・⽊造】

間を１の部分として点検⼝を設置することが可能とされています。
原則、許容応⼒度計算等が必要となります。

２階建て以下の⽊造住宅の壁量計算による基準において、横架材の間 なお、許容応⼒度計算の結果に基づき作成されたスパン表によることも可能となりま
隔・断⾯⼨法等の検討について許容応⼒度計算は必要になりますか。 す。

4

№

内容

質問

回答
原則、同等性確認の証明書などで同等性を証明することが必要になる。ただし、品確法の特別評価⽅法認定や建築基準法の⼤⾂認定書で同等性が証明できる場合はこの限

【構造】
31

基準

りではない。例えば、同等性確認の証明書等で、時刻歴応答解析による構造計算及び耐震性の新築基準において時刻歴応答解析により検証する場合は、建 その際極めて稀に発⽣する地震動によって求められる層間変形⾓が1/100以下である
築基準法の⼤⾂認定書にて同等性が確認できればよいのか。

ことを確認し、併せて建築基準法施⾏令第36条第2項第2号に規定する耐久性等関係規定（同施⾏令第39条第1項及び第70条の規定を除く）に適合していることを確認することなどが考えられる。
貴⾒のとおりです。
ただし、認定対象住⼾が区分所有住宅以外の共同住宅⼜は⻑屋である場合は、専⽤配管の設置が可能な床下空間の⾼さその他の当該認定対象住⼾の可変性の確保に有効な空間の⾼さを含めることができます。

【可変性】
32

基準

２階建ての場合、1階と２階の両⽅が2,650㎜以上ないといけないので
すか。

5

№

内容

質問

回答

【維持管理・更新】

維持保全の⽅法⼜は維持保全の⽅法の概要に、認定計画実施者の協⼒義務を記載して「管理組合等が共⽤配管の維持管理・更新のために専⽤部分に⽴ち⼊ いることを確認します。具体的には、認定計画実施者の協⼒義務が、維持保全の⽅法
33

基準ることに対する認定計画実施者の協⼒義務が、建築後の住宅の維持保 では管理規約に記載されていることを、維持保全の⽅法の概要では原始規約等に記載
全の⽅法⼜は維持保全の⽅法の概要に定められていること」は、具体 されていること（原始規約が未作成の場合は、管理規約に記載することが明記されて的にどのように定められているとよいのでしょうか。

いること）を確認できればよいこととなります。

【維持管理・更新】
34

基準

維持管理・更新の容易性の基準の共⽤配管の設置位置等に係るただし書き規定が適⽤できる要件で技術解説に記載されている管理規約は、2住宅所有者が単独である場合、管理規約は不要となります。

世帯住宅や賃貸アパート等についても必要となりますか。
【維持管理・更新】
維持管理・更新の容易性の基準の共⽤配管の設置位置等に係るただし35

基準

書き規定が適⽤できる要件で技術解説に記載されている管理規約について、認定申請時には未作成の場合には、どのようにすればよいので正式な管理規約を未作成の場合にあっては、管理規約の原案等に定められていることが必要となります。

しょうか。
【維持管理・更新】36

基準例として、矩形の場合においては500mm×500mm以上、円形の場合においてはφ

共⽤配管の前⾯の維持管理・更新のための作業スペースとは、どのよ 600mm以上の円が内接できるスペースが考えられますが、このスペースがあること
うなものとなりますか。

でできる作業と同等の作業ができるスペースであれば差し⽀えありません。

【維持管理・更新】
ただし書き（前段）規定の適⽤については、原則として、⽞関から共37

基準⽤配管に到達する経路上に居室（台所を除く。）の部分がないこととあるが、共⽤配管が複数箇所にある場合にあっては、全ての共⽤配管

共⽤配管が複数箇所にある場合にあっては、住⼾（専⽤部分）内の少なくとも1つ以上の共⽤配管に到達する経路上に、居室（台所を除く。）がないことが必要です。

がこの要件を満たす必要がありますか。
【維持管理・更新】
38基準

賃貸借契約書等（未作成の場合にあっては原案等を含む）に基づき修繕や維持管理の

区分所有住宅以外の共同住宅等であって、維持管理の円滑な実施のた際に住⼾内に⽴ち⼊ることが可能な旨が記載されていることを確認することなどが想めに必要な措置が講じられている場合に係る規定の適⽤について、ど定されます。

のように適⽤の可否を確認しますか。

6

№

内容

質問

回答

【維持管理・更新】
区分所有住宅以外の共同住宅等であって、維持管理の円滑な実施のた
39

基準

めに必要な措置が講じられている場合、評価対象住⼾の専⽤配管の主

貴⾒のとおりです。

要接合部等を点検するために必要な開⼝⼜は掃除⼝による清掃を⾏う
ために必要な開⼝は、他住⼾等の専⽤部分に設置されていても構いませんか。

認められます。また、開⼝の取り外しについては⼀⾯である必要はありません。

【維持管理・更新】
40基準

パイプスペース更新の開⼝は、間仕切り壁の取り外しを想定したものも認められますか。

ただし、ユニットバス、洗⾯台の撤去や構造躯体のはつり等を⾏うような計画は認められません（防⽔パン・便器など、あらかじめ取り外しが想定されている設備の取り外しは許容されます）。

【省エネ】
41

基準

⼀次エネルギー消費量性能の評価について、単位住⼾の評価は可能で 可能です。あわせて共同住宅等にあっては、住棟全体での評価も可能です。
すか。
【規模】
規模の基準⾯積（床⾯積の合計、少なくとも⼀の階の床⾯積）の算定

42

基準の際に、建築基準法の確認申請上、開放条件を満⾜できず、床⾯積に 貴⾒のとおりです。
算⼊しているバルコニーの部分であっても、規模の基準の⾯積には算⼊しないと考えてよいですか。
【規模】

43

基準

規模の基準⾯積（床⾯積の合計、少なくとも⼀の階の床⾯積）の算定

原則、算⼊できません。

の際に、⾞庫付住宅、店舗付住宅等の住宅において、⾞庫部分、店舗
部分は規模の基準の⾯積に算⼊しないと考えてよいですか。
【規模】

44

基準

規模の基準⾯積（床⾯積の合計、少なくとも⼀の階の床⾯積）の算定 建築基準法上床⾯積に算⼊される場合は、算⼊できます。
の際に、出窓の部分は算⼊できますか。

7

№

内容

質問

回答

【規模】
規模の基準⾯積（少なくとも⼀の階の床⾯積）の算定の際に、下記のような階段の場合、斜線の部分を階段の部分と考えてよいですか。

45

基準

貴⾒のとおりです。上下階への移動空間が階段部分の⾯積となります。

【規模】
46

基準

階段の上部（２階建てであれば２階部分）に物⼊れ等がある場合、床 物⼊れの床の⾼さが２階床レベル程度であれば、床⾯積に算⼊することができる。
⾯積に算⼊することは可能か。
階段下部が⽣活空間として利⽤できる場合にあっては、技術解説等で「階段部分の⾯積の３０％を⽬安に、当該⾯積を階段部分の⾯積から除くことができる。」とされて

【規模】
47

基準

いましたが、令和４年２⽉20⽇からは「当該⾯積を階段部分の⾯積から除くことがで

規模の基準⾯積の算定（少なくとも⼀の階の床⾯積）の際に、階段下きる。」とされました。

部が⽣活空間として利⽤できる場合は、どのようになりますか。

そのため、例えば階段下部の全てが⽣活空間として利⽤できる場合は、当該床⾯積の算定に含めることができます。

【規模】
48

49

基準

基準

階段の部分の⾯積を除く必要はありません。

⼀⼾建ての住宅における床⾯積の合計が75㎡以上の判断において階段 ただし、住⼾の少なくとも⼀の階の床⾯積が40㎡以上であることの判断においては、部分の⾯積を除く必要はありますか。

階段部分の⾯積を除く必要があります。
⼀般的に点検のための開⼝等を設置しない部分であって、被覆等をされていて⽬視に【維持保全】

よる点検を実施する際に破壊を伴う必要がある部分については、点検の時期について

維持保全計画において杭の点検はどのようにすればよいのでしょう 本基準を適⽤せず、当該被覆等をされている部分の周辺部分の点検の結果を踏まえ、か。

必要に応じて、点検、調査、修繕⼜は改良を⾏うことを定めることができることとされています。

【維持保全】
50

基準

維持保全計画の様式には決まったものがありますか。また、住宅履歴
情報の様式は決まったものがありますか。

8

いずれも特に定めはないので、技術解説に掲載している例を参考にして、個別仕様にあわせて、基準に記載された事項を適宜作成することになります。

№

内容

51

基準

質問

回答

【維持保全】

申請書第四⾯に記載することになります。また、必要に応じて別紙での対応が可能で維持保全の⽅法はどのような書式で提出すればよいのでしょうか。

す。

【資⾦計画】
52

基準資⾦計画の修繕積⽴⾦について「額が著しく不適切」ではない具体的な額を教えてください。
【その他】

53

基準

認定申請に係る住宅の計画によって異なりますので、⼀般的な⾦額が記載されている場合であれば特に問題ありません。

⻑期優良住宅の認定を受けるには、認定基準にすべて適合しなければ 貴⾒のとおりです。
認定されないのでしょうか。

54

55

その他

その他

認定申請書作成の⼿引き等に掲載している設計内容説明書は参考様式なので必要な範「設計内容説明書」の様式は認定申請書作成の⼿引き等に掲載されて囲内で、個別の住宅の計画に応じて、詳細に設定することになります。なお、所管⾏いるものが様式となりますか。

政庁や登録住宅性能評価機関にて様式を公開している場合もあります。

⻑期優良住宅の設計をするためには品確法の評価員の資格が必要です

特に必要としておりません。

か。

「住宅型式性能認定書」は型式が評価⽅法基準に規定された⼀定の性能を有すること
56

その他「住宅型式性能認定書」と「住宅型式性能確認書」はどのような区別 を認定するものであり、「住宅型式性能確認書」は評価⽅法基準に定められた基準以になりますか。

外のものを含む⻑期優良住宅の認定基準について、当該型式が当該認定基準に適合することを確認するものになります。

57

その他

認定申請した場合、認定が通知される期間は何⽇程度でしょうか。

申請先の所管⾏政庁にご確認ください。

58

その他

申請書類等をダウンロードできる場所はありますか。

各所管⾏政庁もしくは登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。

59

その他

60

61

その他

その他

認定申請の窓⼝は所管⾏政庁となっているが、所管⾏政庁の⼀覧など 当協会のホームページにて検索システムを⽤意しているのでご活⽤ください。
はありますか。

(https://www.hyoukakyoukai.or.jp/)
国⼟交通省HPにてご確認ください。

⻑期優良住宅の認定取得に対する⽀援はどのようなものがあります（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.h

か。

tml）
⻑期優良住宅の認定取得を条件とする補助⾦や税の特例措置等を受けている場合、認⻑期優良住宅の認定をとりやめる、または認定が取り消された場合、定が取り消されると、返還を求められることがあります。

罰則等はありますか。

詳細については認定を受けられている所管⾏政庁にお問い合わせください。

9

№
62

63

内容
その他

その他

質問

回答

認定⻑期優良住宅の新築・購⼊等をする場合の、住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置について教えて下さい。

国⼟交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html）に掲載された「住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置」を参照ください。

維持保全の状況について、所管⾏政庁から報告を求められた際、これ 所管⾏政庁から報告を求められたときに、報告をしない、⼜は虚偽の報告をした者に応じなかった場合には罰則等が課されますか。

は、30 万円以下の罰⾦に処せられることがあります。

10

№
内容
【新築、増築・改築共通】
1

要件

質問

回答
認定を申請できるのは「建築しようとする者」であることから、建築⼯事に着⼿する認定の申請はいつまで可能ですか。

前に申請する必要があります。
着⼯前に申請した計画については、着⼯した住宅であっても認定を受けることができ

2

要件

認定が下りないと着⼯できないのでしょうか。

ます。また、申請時期については着⼯する前に⾏う必要があります。なお、着⼯後に申請を取り下げて再度申請することはできないので注意が必要です。

建築確認を認定申請前に得ておくことは可能ですか。また、法第6条第3

要件2項以外の場合において、申請前に建築確認を得ておく必要がありますか。
⻑期優良住宅建築等計画は、住宅の⽤に供する部分に限られている

4

5

要件

要件

建築確認を認定申請前に得ておくことは可能です。また、確認済証の有無によらず認定の申請は可能です。
建築確認としては、建築物全体（１棟）の審査をし、確認済証を交付することになりが、複数の⽤途で併⽤している場合などでは、法第6条第2項の申し出 ます（建築確認本来の取扱いによる）。従って、複合⽤途の建築物や、共同住宅のうはできますか。

ち、⼀部だけの申請であっても、法第6条第2項の申し出をすることは可能です。
申請書、添付図書及びその他の提出図書の内容のすべてが計画に含まれます。また、

⻑期優良住宅建築等計画に含まれる計画の範囲はどこまでですか。

法第６条第２項の規定により、確認の申請書を提出した場合には、当該確認の申請書の内容も計画に含まれます。

法第６条第２項に基づく申し出をした場合に提出する建築基準法第６6

要件条第１項に規定する確認の申請書の宛先及び申請書に記載されている申請書の内容はどうなりますか。
法第６条第５項により、法第６条第２項に基づく申し出をした⻑期優

7

要件

良住宅建築等計画は、確認済証の交付があったものとみなされるが、当該建築物の住宅以外の部分についても、確認済証の交付があったものとみなされますか。

8

要件

法第６条第２項に基づく申し出を受けた場合に着⼯した住宅の中間検
査、完了検査では、認定基準に係る部分の検査もしますか。

建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書の様式をそのまま⽤います。（宛先は建築主事のままとなる）
建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定への適合性審査にあっては、住宅以外の部分も含めた建築物の計画が審査の対象となっているため、当該建築物の計画について確認済証の交付があったものとみなされます。
建築基準関係規定に係る部分のみとなります。
原則、含まれます。

9

要件

法第５条第２項の規定に基づく申請をし、譲受⼈が決定した場合、分 ただし、譲受⼈に当該住宅が引き渡され、分譲事業者に所有権がなくなるなど、分譲
譲事業者は認定計画実施者に含まれますか。

事業者に建築及び維持保全に必要な権原がなくなった場合においては、譲受⼈は、分譲事業者と共同で申請をする必要はありません。

11

№

内容

質問

回答

法第５条第３項（⼀⼾建て住宅等分譲事業者）の申請で認定通知を受10

要件けた後、その住宅を別の分譲事業者に転売する場合は、法第10条地位の承継の⼿続きが必要ですか。その後、住宅の購⼊者が決定した場合

貴⾒のとおりです。

は法第９条の変更申請を⾏うことになりますか。
11

要件

認定申請と建築確認申請を同時に⾏う場合、設計図書など提出書類を兼ねることはできますか。

認定申請と建築確認の提出図書はそれぞれ必要となるため兼ねることができません。

建売などで当初、事業主が申請し、認定を受け、譲受⼈が後に決まっ12

要件た場合、「変更認定申請」を⾏うことになるが、最初に申請した事業
主と譲受⼈（居住者等）との共同名義で申請するということになりますか。
参考様式である建築⼯事が完了した旨の報告書の「計画に従って住宅

13

要件の建築⼯事が⾏われたことを確認した建築⼠」とは、建築⼠であればだれでもよいのでしょうか。また、建築⼠でなければいけないので
しょうか。

14

要件

参考様式である建築⼯事が完了した旨の報告書には提出年⽉⽇の記載欄があるが、⼯事が完了した⽇の記載は不要ということでしょうか。

貴⾒のとおりです。

建築⼠における報告においては、建築⼠法令等に従って⼯事を確認した建築⼠になります。建築⼠によらない場合、登録住宅性能評価機関や建設業者が確認することも想定されます。
報告書に添付する⼯事監理報告書等に記載することになります。
⻑期優良住宅建築等計画の認定申請は、着⼯前に⾏うこととなります。したがって、

15

要件

基礎まで完成している段階で、申請することは可能でしょうか。

着⼯を⾏った後では認定申請することはできません。なお、着⼯の考え⽅については
建築基準法の取り扱いに準じます。

16

要件

認定申請は着⼯の何⽇前までなどの規定はありますか。

特にありません。

点検の時期が10年を超えないとする基準⽇が建築の完了とあります
17

要件

が、引渡し⽇や建築基準法の検査済証の交付⽇を起算⽇として考えて 引渡し⽇ではなく、建築⼯事の完了した⽇が起算⽇となります。
もよいのでしょうか。
規則第11条第2項に譲受⼈を決定した場合の変更申請は譲受⼈を決定

18

要件した⽇から3⽉以内に⾏うことが定められているが、停⽌条件付の契約の場合は停⽌条件が成就した時から3⽉以内に⾏えばよいのでしょうか。

12

貴⾒のとおりです。

№
内容【増築・改築】質問

回答

法第５条第２項に基づく申請において、認定申請時に譲受⼈が決まっ
1

要件ている場合、法第５条第１項に基づく申請でも良いと思われるが、必ず法第５条第２項に基づく申請でなければいけないのでしょうか。

2

要件

売主が申請者となることは可能ですか。

維持保全を⾏う者が建築主以外である場合は法第５条第２項に基づく申請となります。
可能です。ただし売買後、購⼊者に地位の承継を⾏うことになります。
増改築に係る⻑期優良住宅認定に際しては、⻑期使⽤構造等とするための増築または3

要件

法における改築の定義は建築基準法と同様ですか。

改築を⾏うことが必要であり、耐震改修、外壁の断熱改修、内窓の設置等、必ずしも建築基準法上の改築に当たらないものも含みます。
増改築認定の対象となるのは、その構造及び設備を⻑期使⽤構造等とするための増改

4要件

築⼯事を含み、かつ⼯事後の住宅が増改築基準に適合する⼯事に係る計画となりまどのような増改築⼯事であっても認定申請は可能でしょうか。

す。そのため、⻑期使⽤構造等に関連のない増改築のみの計画は認定申請できませ
ん。

5

要件

6

要件

認定対象とする増改築⼯事について、⼯事⾯積等の要件はありません。（規模の基準

認定の対象とする増改築⼯事の規模や範囲等の要件はありますか。

は新築と同様）

床⾯積が減少するような場合であっても認定を取得することはできま ⻑期使⽤構造等とするための改築⼯事が含まれている場合は認定申請が可能ですが、すか。

改築後の住宅が規模の基準を満たす必要があります。
新築時点において⻑期優良住宅の認定を受けている場合、増改築の際には変更認定申7

要件

新築時点で⻑期優良住宅として認定を受けている場合、⻑期優良住宅（増改築）の認定を受けることはできますか。

請を⾏うこととなります。この場合、新築基準が適⽤されます。
⼀⽅で新築時に認定を取得していた物件について、売買を伴って所有者が変わり、増改築時に認定を取得するような場合など、新築時の認定が取り消されている場合は、
⻑期優良住宅（増改築）の認定申請は可能です。

13

№

内容

質問

回答
①「離れ」のみで⼀⼾の住宅としての機能（居室、台所、便所、⾵呂のすべてを備えている）を有する場合
・「新築」としての認定申請をすることができる。

8

要件

離れを増築する場合にあって、当該離れの部分のみを「新築」として
⻑期優良住宅の認定を申請することはできますか。

②「離れ」が⼀⼾の住宅としての機能に満たない場合
・⺟屋部分が新築の認定を取得している場合は変更認定申請を⾏う。
この場合、既築の⺟屋部分を含めて、新築基準への適合が必要。
・⺟屋部分が新築の認定を取得していない場合は「増改築」としての認定申請をすることが可能。
この場合、既築部分の⺟屋も含めて、増改築基準への適合が必要。
申請書の住宅の建築の実施時期の欄を確認します。また、⻑期優良住宅の建築等計画

9要件

⼯事着⼯とはどのように確認するのでしょうか。また、その基準はあ に係る⼯事を開始した時点を⼯事着⼯とします。（事実⾏為としての⼯事の着⼿を想るのでしょうか。

定しており、仮囲いや⾜場の設置、状況調査や仕様を確認するための解体等はこれにあたりません。）
新築時点において⻑期優良住宅の認定を受けている場合、増改築の際には変更認定申

新築時に⻑期優良住宅認定されたものを、数年後増築する場合と、既10要件

存住宅の増築時に、新たに⻑期優良住宅の認定を受けようとする場合の取扱は異なりますか。

請を⾏うこととなります。この場合、新築基準が適⽤されます。
また、増改築時に認定を取得した住宅を、再び増改築する場合にも変更認定申請を⾏うこととなるが、この際には増改築基準が適⽤されます。
なお、増改築に係る⻑期優良住宅の申請があった場合は、⾏政庁において新築時に⻑期優良住宅の認定を取得している住宅であるかの確認が⾏われます。

部分的な断熱改修⼯事や耐震改修⼯事でも認定を申請することができ11

要件

ますか。また、基準の適⽤範囲は⼯事を実施した部分のみとなります
か。

12

13

要件

要件

検査済証がない住宅について⻑期優良住宅（増改築）の認定を取得することはできますか。

部分的な改修⼯事であっても申請することは可能です。なお、認定基準は増改築を実施する部分だけでなく、住宅全体で適合する必要があります。
検査済証の提出は⼀律には求めておりません。認定申請時に提出が必要な設計内容説
明書において、建築⼠が建築基準法に適合していることを確認し、記載することとなります。

既存建設住宅性能評価書を取得している場合も状況調査（インスペク 既存住宅における性能表⽰制度で現況検査を実施した場合は、状況調査書にかえるこ
ション）は必要ですか。

とができます。

14

№

内容

質問

回答
既存住宅の建設住宅性能評価書は、検査時点における評価を⾏うため「増改築⼯事実施後」に交付されるが、⻑期優良住宅は「増改築⼯事着⼿前」に認定申請を⾏う必要

14

要件

認定申請の際に、住宅性能評価書を活⽤して、審査を省略することができますか。

があるため、事実上活⽤ができません。
ただし、既存住宅の建設住宅性能評価で現況検査を実施した場合、⻑期優良住宅（増改築）の申請時に現況検査確認資料として活⽤することは可能です。また、認定申請前に取得した住宅性能評価書を、⼯事を実施しない既存部分の性能を確認する根拠資料の１つとして活⽤できる場合があります。

15

要件

認定申請はいつまでに⾏う必要がありますか。着⼯済みでも認定申請が可能でしょうか。

増改築⼯事の着⼿前までに申請をする必要があります。
計画認定の申請者については、資格要件は設けておりませんが、状況調査書及び設計

16

要件

⻑期優良住宅（増改築）の認定申請⼿続きにおいて、建築⼠などの資 内容説明書については、建築⼠（状況調査書はインスペクションに係る⼀定の能⼒を格要件はありますか。

有する者）による作成とします。また、⼯事完了報告については、原則として建築⼠
による確認を経たものを提出することとします。
状況調査書の作成は建築⼠のうち建築物の劣化状況等の状況の調査に係る能⼒を有する者が⾏うものとします。
能⼒を有する者とは、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成29年国⼟交通省告17

要件

⽰第81号）に基づき登録された講習を修了した者（既存住宅状況調査技術者）や、建状況調査書を作成するインスペクターに資格要件はありますか。ま築⼠のうち既存住宅インスペクション・ガイドライン（平成25年6⽉国⼟交通省）等

た、その要件を満たすことの確認はありますか。

に基づく⼀定の講習を受けた者が想定されます。要件は修了証等をもって確認する⽅法が考えられます。
なお、⻑期リフォーム推進化事業など補助事業と要件が異なる場合があるのでご留意
ください。

18

要件

設計内容説明書の作成者（建築⼠）と状況調査の実施者が同⼀でもよいのですか。

同⼀でも認定申請が可能です。ただし、インスペクションガイドラインにおいて、⾃ら売り主となる場合のインスペクション業務を実施しないことなどの第三者性を求めているため、ご留意ください。

15

№

内容

質問

回答
増改築⼯事を実施しない部分（既築部分）について、⽬視・計測等で仕様が確認ができない場合は、図書の信頼性に応じて確認します。
①：第三者による現場検査が⾏われた図書の場合→現地において著しい変更等が⾏わ

19要件

⻑期優良住宅（増改築）の認定⼿続きにおいて、増改築しない部分（既築部分）の仕様の確認はどのように⾏うのでしょうか。

れていないことを確認。
②：第三者による設計検査が⾏われた図書の場合→上記に加えて、性能項⽬ごとに住宅全体の中から⼀か所以上抽出して、⽬視・計測・施⼯記録等により図書との相違がないことを確認。
③：①、②以外の図書→上記に加えて、性能ごと、かつ、部位仕様ごとに⼀か所以上抽出して、⽬視・計測・施⼯記録等により図書との相違がないことを確認。

認定申請を⾏う建築⼠が、増改築しない部分の仕様を下記の書類などにより確認する
20

要件

既築部分の仕様の確認について、施⼯記録等による確認とは具体的にどのような⽅法ですか。

ことをいいます。
・住宅履歴情報・住宅事業者⼜は施⼯事業者の施⼯記録
・竣⼯図

増改築時に⻑期優良住宅の認定申請を⾏う場合、既築部分は増改築の21

要件

基準を適⽤することとなり、増築部分にも増改築基準を適⽤すること 貴⾒のとおりです。増改築後の住宅全体に増改築基準を適⽤することとなります。
となるのか。

22

要件

建築基準法令に違反した建築物であっても認定を受けることが可能で
すか。

要件

24

要件

25

要件

し、違反箇所について、是正措置が講じられることが確実であると所管⾏政庁が認める場合にあっては、認定申請を受け付けることができます。

既存不適格である建築物であっても認定を受けることが可能ですか。
23

建築基準法に違反している住宅に対する認定については、想定していません。ただまた、建築確認が不要な⼯事で認定を取得する場合、既存不適格部分については建築基準法の規定が遡及適⽤されないと解してよいでしょうか。
⼯事に着⼿後、壁などをはがして発⾒された劣化事象について修繕す
る場合、その都度⼿続きが必要ですか。
性能向上に係る増改築以外の⼯事について、図⾯等に書かれていても問題ありませんか。

16

既存不適格の建築物であっても認定を受けることは可能ですが、増改築の内容に応じ、関係法令の規定に従う必要があります。既存不適格部分への現⾏法の適⽤については、建築基準法の規定によります。
劣化事象の修繕であれば変更認定申請は必要ありません。
問題ありません。

№

内容

質問

回答
具体的には以下の図書などを想定しています。
・建設住宅性能評価書の添付図書
・フラット３５適合証明書の添付図書

26

要件

第三者の現場検査がなされた図書とは具体的にどのようなものですか。

・公庫融資現場判定通知書の添付図書・検査済証の添付図書※いずれの図書も活⽤可能な範囲は審査時に確認している性能項⽬に限る。ただし、審査時に確認していない性能項⽬は設計検査を実施した図書と同様に性能項⽬ごとに住宅全体の1ヶ所以上を抽出して、⽬視・計測・施⼯記録等で確認できた場合は活⽤が可能。
具体的には以下の図書などを想定しています。
・設計住宅性能評価書の添付図書・確認済証の添付図書
・フラット３５設計検査通知書の添付図書

27

要件・型式住宅認定、⼯業化住宅認定に⽤いられた図書

第三者の設計検査がなされた図書とは具体的にどのようなものです（当該認定書通りに施⼯されたことが確認でき、仕様等が特定できる場合）か。

・低炭素住宅認定申請に⽤いられた添付図書
・⻑期優良住宅認定申請に⽤いられた添付図書]
・各種補助事業制度（住宅ポイント制度等）に⽤いられた添付図書※性能項⽬ごとに住宅全体の1ヶ所以上を抽出して、⽬視・計測・施⼯記録等で確認できた場合に活⽤が可能。

「性能項⽬ごとに１箇所以上」とは、ʼ劣化対策ʼʼ耐震性ʼなどの項⽬ご28

要件とという意味ですか。その場合、同⼀箇所で複数の性能項⽬の確認と 貴⾒の通りです。同⼀箇所で複数の性能項⽬を確認することも可能です。
しても良いのでしょうか。

29

要件

認定申請にあたって、増改築を⾏わない既築部分の性能・仕様等の現地での確認は誰が⾏うのですか。

建築⼠が性能・仕様等を現地で確認して設計内容説明書を作成します。
省令で定められた図書は、原則として提出が必要です。ただし、認定基準に係る事項

30

要件

認定申請にあたって、基礎伏図、⼩屋伏図、床伏図など省令で定めら がその他の図⾯にすべて記載されている場合は省略することも考えられます。また、れた図書の提出はすべて必要ですか。

⼀次エネルギー消費量の基準を適⽤しない場合なども関連する図書については提出を省略することができます。

17

№

内容

質問

回答
建築⼠が既築部分の仕様確認などに使⽤するものであるため、提出は必須としません

31

要件

既築部分の仕様の根拠となる図書の提出は必要ですか。

が、内容に疑義がある場合などについては必要に応じて提出を求められることがあります。
既存性能評価においては、あくまで当時、第三者の現場検査がなされ、評価した項⽬

32

要件

新築時の信頼性のある図書において、当時、評価（審査）はしていな
いが図書に記載がある項⽬は活⽤してよいのでしょうか。

のみ活⽤できるということになります。⻑期優良住宅においては、当時評価した項⽬
でない場合でも、第三者の現場検査がなされたものか設計検査がなされたものである
場合は建築⼠が性能項⽬ごとに住宅全体の中から⼀か所以上抽出して、⽬視・計測・施⼯記録等により図書との相違がないことを確認すれば、活⽤できます。
維持保全を実施する際等に改修前の状態の確認を要する場合を除き、原則として図⾯や施⼯記録等による確認は不要です。

33

要件

増築・改築を⾏なう部分において、改修前の状態を図⾯等で確認する 例えば、維持管理・更新の容易性におけるコンクリート埋設配管の敷設場所やルート必要がありますか。

が明確に確認できない場合は、現状⽀障なく使⽤できていることかつ将来的に新たに配管設置を更新するよう維持保全計画書に位置付ければ基準適合となるので、特に疑義がある場合以外については確認する必要はありません。

【構造】
34

基準

昭和56年６⽉１⽇以降に建築された建物であれば、それだけで耐震基準を満たすと考えて良いでしょうか。
【構造】

35

基準

検査済証等により、昭和56年６⽉１⽇以降の建築基準法への適合が確認されたとしても、著しい劣化事象がないか確認する必要があります。

耐震診断法は「H18国⼟交通省告⽰第184号別添第1及びこれと同等と 同等と認めるもののうち、住宅に適⽤できるものに限り適⽤できます。
認める⽅法」全てが適⽤できますか。
劣化対策について、新築と異なる基準により認定を受けた場合、仕様に応じた維持管
【劣化】

36

基準

理のために必要な点検間隔とすることとしています。

認定基準における「仕様に応じた維持管理のために必要な点検間隔」 具体的には認定を受けた後は１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけることとしまについて、具体的な基準はありますか。

す。なお、2年⽬の点検において健全であれば、点検間隔を徐々に延ばしていくこととしても構いません。

【現況検査（インスペクション）】
37

基準

現況検査（インスペクション）において、⾒えがかり以外の部分については対象となりますか。

18

現況検査（インスペクション）の対象は、⽬視等によることができる部分となります。（インスペクションガイドラインに従う。）

№

内容

質問

回答
現況検査（インスペクション）は、原則として概ね対象箇所の1割以上を確認するこ【現況検査（インスペクション）】
38

基準

現況検査（インスペクション）において、確認範囲に基準はありますか。また確認ができなかった場合はどうなりますか。

基準

維持保全計画は新築の場合と同様に30年以上の計画とする必要があり
ますか。

40

基準

ないなどの理由で確認ができなかった場合は、増改築⼯事中に確認することでも可とし、この場合は設計内容説明書に対応を明記します。

【維持保全】
39とが必要であり、その結果劣化事象等がないことを要件とします。ただし、点検⼝が【規模】

増改築⼯事が完了する時点から、30年以上の維持保全計画を策定する必要があります。
増改築後（⼯事完了後）の住⼾⾯積で判断を⾏います。

住⼾⾯積の規模基準は増改築を⾏う⾯積に適⽤するのでしょうか。

居住環境の配慮の基準の確認⽅法としては、建築⼠が確認の上、設計内容説明書へ適合していることを明記します。

【居住環境】
41

基準

既存住宅（増改築）の認定にあたり、居住環境の配慮の基準の確認はどのように⾏えばよいのでしょうか。

（建築基準法に基づく増改築を⾏う場合は、地区計画、景観計画については⾏政への届け出が必要であり、これにより適合が確認可能。）
また、建築協定、景観協定等については、建築⼠による確認の他、状況に応じて当該協定の運営委員会等と相談しながら適合可否を確認します。

42

その他

独⽴した制度ではあるが、⻑期優良住宅の多くの認定基準は住宅性能評価の基準（評

住宅性能表⽰制度と⻑期優良住宅認定制度とはどのような関係です

価⽅法基準）を引⽤しています。また、既存住宅の住宅性能表⽰制度における現況検か。

査は現況検査（インスペクション）に活⽤できます。

19

№
内容
【既存】

質問

回答
例えば、
【新築の場合】確認済証のコピー、台帳記載事項証明書、建築⼯事届の写し、建築⼯

1

要件

建築⾏為なし認定の申請の際に必要な、「新築⼜は増改築の時期が分かる書類」は具体的にどのような書類を指しますか。

事届証明

等

【増築・改築の場合】確認済証のコピー、台帳記載事項証明書、建築⼯事届の写し、建築⼯事届証明、建築確認を要さない増改築⼯事の場合は、⼯事請負契約書等のコピー等などが考えられます。
省令第２条の表２について、「⼯事履歴書」とあるのは、確認済証や 確認済証のコピーや、台帳記載事項証明書等を総称して「⼯事履歴書」としていま2

要件

台帳記載事項証明書等を指しているのですか。任意様式で提出するも す。
のですか。

3

4

要件

要件

5

要件

6

要件

7

要件

なお、任意様式による提出を妨げるものではありません。

検査済証を取得していない住宅については、既存住宅の認定制度の対 検査済証がない住宅について、建築⼠が違反建築物でないことを確認した場合は認定象外となりますか。

対象となります。
認定申請は可能です。

建築確認申請の⼿続きが不要な住宅においても認定申請は可能です

ただし、違反建築物でないことを建築⼠が確認し、設計内容説明書に確認した旨を記か。

載することが求められます。

明らかに建築基準法を違反している場合でも認定することができますか。
新築⼯事完了後に既存住宅として認定申請する場合においても状況調査は必要となりますか。

要件

状況調査は必要となります。

⼯事完了時点の検査済証ではなく着⼯前の確認済証の交付⽇で新築⼜ ⼯事着⼿前になされる⻑期優良住宅の申請の時期に相当するものとして、確認済証交は増築・改築の時期の確認が⾏われる理由は何ですか。

付⽇等で判断が⾏われます。

平成21年６⽉以降に新築した住宅について、平成28年３⽉までの間に
8

違反建築物を認定することは想定しておりません。

増改築し、平成28年４⽉以降に再度増改築した場合は、「増改築時点
における増改築基準」が適⽤されますか。

平成28年４⽉以降に⻑期使⽤構造等とするための増改築をした後に、建築⾏為なし認定を申請する場合は、「増改築時点における増改築基準」が適⽤されます。
⻑期法における「改築」は建築基準法における取扱いと必ずしも同⼀でなく、耐震改

9要件

⻑期法における増改築の定義は建築基準法と同様ですか。

修⼯事や断熱改修⼯事等を⻑期法における「改築」と取扱うことは差し⽀えありませ
ん。

20

№

内容

10

要件

質問

回答

登録住宅性能評価機関に対する⻑期使⽤構造等であることの確認の求めは、品確法の申請と併せて⾏うことができますか。

既存住宅に係る建設住宅性能評価との⼀体申請が可能となります。

⻑期使⽤構造等の認定基準にかかるインスペクションは、建設性能評
11

要件

価の評価員が検査するものではなく、別途建築⼠等が現況検査を実施 貴⾒のとおり。
することとなりますか。

12

要件

維持保全計画期間について、いつから３０年以上の計画を定める必要がありますか。

認定後３０年以上の維持保全計画期間が必要となります。
申請時点において著しい劣化等がないことを確認した上、その後適切な維持保全を⾏っていただくこととなります。

過去に⻑期優良住宅の認定を取得し、その後に認定の取消しをした住
13

要件

宅について、法第５条第６項⼜は第７項に基づく認定を取得すること 認定を取得することは可能です。
は可能ですか。

21