第２章

第 Ⅱ部

介護予防・日常生活支援の推進【基本的な考え方】
健康長寿を実現するため、高齢者自らが行う健康づくりや介護予防の取組を推進するほか、高第２章

齢者の生活を身近なところで支える生活支援サービスを充実するとともに、地域においてそれぞれが互いに支え合う体制づくりを促進します。
また、地域包括ケアシステムにおける中核機関である地域包括支援センターの機能強化を促進します。

１ 健康づくりの推進(1) 健康の維持・増進
現状と課題● 県民の平均寿命7は、男性 80.10 年、女性 86.24 年（平成 27（2015）年）です。また、健康寿
命8は、男性 72.12 年、女性 75.73 年（平成 28（2016）年）です。平均寿命と健康寿命の延伸に向け、健康づくりを県民運動として推進していくことが必要です。
● 加齢に伴い、身体機能の低下や基礎疾患の悪化が起こりやすくなることから、生涯にわたりいきいきと豊かな人生を送るためには、栄養不足を解消し、運動器機能や歯と口腔の健康を維持し、フレイル9やロコモティブシンドローム10を予防していくことが重要です。
● 本県における肥満者の割合や喫煙率は、全国と比較して高く、日常生活における歩行数は少ない状況です。１日あたりの食塩摂取量は減少傾向にあるものの、「日本人の食事摂取基準（2020年版）」（厚生労働省）では目標量を男性 7.5g 未満、女性 6.5g 未満としており、これと比較すると依然として多い状況にあります。生活習慣病の発症予防のためには、健全な食生活、身体活動の増加、禁煙等、生活習慣の改善を促進していくことが必要です。

7

ある年齢の人たちがその後平均して何年生きられるかを示したものを平均余命といい、出生時、つまり０歳時の平均余命をとくに平均寿命といいます。
8
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間（平均寿命－日常生活の健康上の制限がある「不健康な期間」）のことです。
9
高齢者における健康な状態と要介護状態の中間的な状態（虚弱）。低栄養や筋力が落ちて転びやすくなるといった身体的問題だけでなく、認知機能の低下やうつ等の精神・心理的問題、独居や経済的困窮等の社会的問題も含む概念。適切な介入により再び健康な状態に戻る可能性があるので、早期に発見することが重要とされています。
10
加齢に伴う筋力の低下や関節や脊椎の病気、骨粗しょう症等により運動器の機能が衰えて、要介護や寝たきり、またはそのリスクの高い状態を表す言葉です。

- 22 -

22●はつらつプラン 2（
1 八期計画）年齢階級別肥満者（ＢＭＩ２５以上）の割合（%）
50

全国（平成28年）

第Ⅱ部

栃木県（平成21年）

男性

女性

栃木県（平成28年）

40
30
第２章

20
10
0
全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上全国（平成28年）

年齢階級別喫煙率（%）

栃木県（平成21年）

70

女性

男性

60

栃木県（平成28年）

50
40
30
20
10
0
全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以
上

（歩／日）

全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以
上

男性

9000

全国（平成28年）

年齢階級別平均歩行数
女性

栃木県（平成21年）
栃木県（平成28年）

8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上全国（平成28年）

年齢階級別食塩摂取量

（g/日）

男性

14

女性

栃木県（平成21年）
栃木県（平成28年）

12
10
8
6
4
2
0
全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上全体

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上【厚生労働省「国民健康・栄養調査」、栃木県「県民健康・栄養調査」】- 23 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 23

60 歳で 24 歯以上自分の歯を有する人の割合80 歳で 20 歯以上自分の歯を有する人の割合

第 Ⅱ部

60.0%
50.0%

50.6%

54.7%

56.8%

30.0%

28.1%

25.0%

30.0%

20.9%

20.0%
15.0%

20.0%

10.0%

10.0%
0.0%

36.4%

32.8%

35.0%

47.1%

40.0%

第２章

40.0%

5.0%
男性

H21

H28

0.0%

⼥性

男性

H21

H28

⼥性

【平成 21 年度県民健康・栄養調査、平成 28 年度県民健康・栄養調査】

施策の方向● 県民の平均寿命と健康寿命を延ばし、生涯にわたり健康でいきいきと暮らせるよう、市町や関係団体等との幅広い連携により健康長寿とちぎづくり県民運動を推進し、県民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備を進めます。
● 高齢者が自らの健康状態に応じた食事ができるよう、（公社）栃木県栄養士会や食生活改善推進員等との連携による生活習慣病の発症予防や低栄養等のフレイル予防対策の充実や、企業や飲食店等と連携した健康に配慮した食環境づくりに取り組みます。また、喫煙の健康影響について啓発するとともに、受動喫煙11防止に向けた環境づくりを進めます。
● 「歩く」ことに代表される日常生活での身体活動の重要性やフレイル及びロコモティブシンド
ロームの予防について啓発するとともに、とちぎ健康づくりロードの普及等を通じて、運動習慣の定着に努めます。また、市町や関係団体等と連携し、高齢者の外出を促すようなスポーツやボランティア活動等を促進します。
● 高齢者がかかりやすい歯や口腔の病気の予防に関する啓発を行うとともに、多職種連携による食事観察及び口腔機能評価、誤嚥性肺炎12を予防するための口腔ケアや摂食嚥下リハビリテーシ
ョン等の普及を図ることにより、高齢者の口腔機能の維持向上（オーラルフレイル13の予防）に努めます。また、かかりつけ歯科医を定期的に受診し、口腔機能を適切に管理することは、全身の健康維持や介護予防につながることについて、県民への周知に努めます。
● 地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援するため、医薬品や健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言を行うとともに、禁煙のサポートや生活習慣の改善等、健康の維
持・増進に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じて受診勧奨を行う健康サポート薬局の増加を促進します。

11

自らの意思に関わらず他の喫煙者のたばこの煙にさらされ吸引することです。

12

口腔機能の低下に伴い、食べ物等飲みこんだものが肺に入ることが原因で生じる肺炎を言います。

13

食べこぼしやむせがある、噛めない食物が増える、口の中が乾燥するなど、口腔機能の衰えであり、適切な対応により機能回復が可能な状態を言います。

- 24 -

24●はつらつプラン 2（
1 八期計画）(2) 生活習慣病の早期発見と適切な管理

第Ⅱ部

現状と課題
● 本県の死亡状況は、がん、心臓病、脳卒中が全体の約５割を占め、これらの基礎疾患となる糖尿病も増加傾向にあります。こうした生活習慣病の発症や重症化を防ぐためには、県民一人ひとりが生活習慣の改善に取り組むとともに、生活習慣病の早期発見・早期治療に努める必要があります。
● 高齢者が抱える生活習慣病の多くは、長期にわたる管理を必要とします。このため、高齢者が身近な地域で安心して生活を送ることができる環境づくりを積極的に推進していくことが求められています。

令和元年（2019）年 死因の状況

主要死因死亡率（人口 10 万対）の年次推移
350
300

悪性新⽣物〈腫瘍〉
⼼疾患
脳⾎管疾患

250
200
150
100
50

がん検診受診率
胃がん

肺がん

大腸がん

子宮頸がん

乳がん

栃木県

43.4%

54.3%

47.2%

43.8%

50.0%

全 国

42.4%

49.4%

44.2%

43.7%

47.4%

【令和元（2019）年国民生活基礎調査】

特定健康診査・特定保健指導実施率
特定健康診査特定保健指導

栃木県

51.4%

22.5%

全 国

53.1%

19.5%
【栃木県：平成 29（2017）年度厚生労働省保険局提供データ】【全 国：平成 29（2017）年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）】

施策の方向● 食生活の改善や身体活動量の増加、禁煙等により望ましい生活習慣を確立することや、基礎疾患を適切に管理する重要性について、効果的な啓発活動を展開します。
● 生活習慣病の早期発見・早期治療を促進するため、市町や関係機関と連携し、がん検診や特定健康診査等を定期的に受診することの重要性について積極的に啓発するとともに、基礎疾患の未治療者や治療中断者に対する受診勧奨の促進に取り組みます。
- 25 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 25

第２章

● 県民が病状に応じた適切な医療やリハビリテーションを受けられるよう、かかりつけ医14を中第 Ⅱ部心とした医療・介護・福祉による連携体制の構築を推進します。また、療養生活の質に配慮した
在宅医療の推進を図ります。
● 特に、高齢者は、多剤・重複投薬者の割合が高く、薬剤による有害事象が発生するリスクが高第２章

まることから、服薬情報の一元的・継続的把握に基づいた薬学的管理や指導を行うとともに、患者の状態について、処方医へのフィードバック等を行う、かかりつけ薬剤師・薬局の増加を促進します。

２ 介護予防の推進(1) 介護予防事業の推進
現状と課題● 高齢期の要介護状態を招く原因は加齢による筋力の低下、脳血管疾患、認知症等が上位を占め、特に、要支援や要介護１、２の原因をみると、高齢による衰弱や骨折・転倒等が多く、フレイル予防が重要課題となっています。
● 介護が必要となる主な原因の一つに認知症が挙げられます。認知症は誰もがなりうることを踏
まえ、自らが進んで、早い時期から認知症に対する正しい理解を深め、健康的な生活習慣に努めつつ、人との交流や社会活動への参加、自分の思いや考えを大切な人に伝える活動等、「認知症になっても住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けるための備え」が必要であることを認識す
るとともに県民に広く普及することが必要です。
● 高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けるためには、高齢期を迎える前から健康づ
くりや介護予防について知り、一人ひとりが、できるだけ早い時期から介護予防に取り組むことが大切です。
● 県民一人ひとりが地域や家庭の中で何らかの役割を担い、身近な場所での「体操教室」や「サロン」、ボランティア活動等、自主的な介護予防活動への積極的な取り組みを推進することが必要です。
● すべての市町において、「介護予防・日常生活支援総合事業」として、すべての高齢者を対象に普及啓発や予防活動の支援等を行う「一般介護予防事業」と、要支援認定者及び基本チェックリスト該当者を対象に訪問型・通所型サービス、その他の生活支援サービス等を行う「介護予防・生活支援サービス事業」を実施していますが、地域ケア会議等から把握した地域のニーズに応じて多様なサービスを拡充していく必要があります。

14

日本医師会では、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と位置づけるとともに、かかりつけ医の機能（役割）として、
1 患者中心の医療の実践 2 継続性を重視した医療の実践 3 チーム医療、多職種連携の実践 4 社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践 5 地域の特性に応じた医療の実践 6 在宅医療の実践 を掲げています。

- 26 -

26●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

● 要介護状態となることや重度化を防止するために、市町等が実施する介護予防を推進するため、
第Ⅱ部

リハビリテーション専門職等（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）の積極的参画を促進し、地域における介護予防に関する住民主体の通いの場15等の取組の充実を図り、その活動が継続できる地域づくりが求められています。
第２章

施策の方向
● 介護予防・フレイル予防の重要性とその普及啓発を図るとともに、高齢者自身が積極的に参加・運営する通いの場等の取組が広がるよう、県民への周知に努め、幅広い世代を対象に自ら進んで健康づくりや介護予防・フレイル予防に取り組むための普及啓発を図ります。
● 地域全体で介護予防に関心をもち、我が事として考えるきっかけを作り、介護予防とその基盤となる地域づくりに取り組む気運の醸成を図ります。
● 誰もがなりうる認知症について自分事としてとらえ、認知症になっても、自分らしく暮らしていくための認知症への備えについての普及啓発を推進します。また、専門職による健康相談や介護予防教室等の活動を通じて、認知症の発症リスク低減、早期発見・早期対応につながる可能性があるため、職能団体等と連携し専門職等への啓発を行います。
● 市町は、高齢者の健康状態や生活機能等の的確な把握に努め、それに応じた介護予防ケアマネ

15

高齢者の社会参加や介護予防を目的として設置され、運動等を通じた運動機能の維持等を行うとともに、運営の担い手として高齢者自身が参加することが期待されるものです。

- 27 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 27

ジメント16を的確に実施し、主治医や民生委員、ボランティア、ＮＰＯ等と連携し、多様な事業
第 Ⅱ部

等との連動性をもって、効果的な介護予防事業の実施を推進します。
● また、市町は、高齢者が気軽に介護予防事業に参加できるよう、身近な介護予防拠点の整備、公民館等での介護予防教室の開催、コミュニティバス等の交通手段の確保、ボランティア活動へ
第２章のポイント付与や有償ボランティアの推進、就労的活動の普及促進等に取り組みます。
● 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスにおいては、緩和した基準によるサービスや住民主体によるサービス等、高齢者のニーズや地域の実情に応じた多様なサービスが展開されるよう、市町を支援します。
● 健康長寿とちぎ県民運動の重点プロジェクトに位置づけた「人生 100 年フレイル予防プロジェ
クト」の一環として、住民主体による通いの場等の介護予防に係る取組の充実を図るため、介護予防活動のリーダーとなる「とちぎフレイル予防サポーター」や、高齢者の状態に応じた専門的な助言を行い、多職種連携の担い手となる「とちぎフレイル予防アドバイザー」（栄養士、保健師、歯科衛生士、リハビリテーション専門職等）を養成し、地域における介護予防活動の充実を支援します。
● 介護予防の取組の強化を図るため、職能団体と連携し、介護支援専門員17やリハビリテーショ
ン専門職等を対象とした研修を実施し、介護予防に関する助言や多職種との連携の担い手となる人材の養成を行うとともに、地域リハビリテーション活動支援事業や通所型サービス、訪問型サービス、地域ケア会議、通いの場等でそれらの人材の活用を通して、市町が行う地域づくりを支援します。

地域⽀援事業の連動を意識する（イメージ）○ ⾼齢者施策における地域包括ケアシステムの構築の⽬的は、“”住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最期まで続ける”こと。
○ 各事業はあくまでも地域を⽀援するための⼿段（ツール）であり、それぞれの事業実施が⽬的（ゴール）ではないことに留意する必要がある。
○ 住⺠を含む関係者と考え⽅や⽅向性を共有し、多職種や多機関が連携して地域全体を⽀えることが必要であり、各事業の関連性を活かすためにも“場”としての地域ケア会議や協議体を活⽤することが重要。

⽣活⽀援体制整備事業

認知症総合⽀援事業
認知症地域
⽀援推進員
認知症初期集中⽀援チーム

⽣活⽀援コーディネーター

地域ケア
会議

協議体

（多職種連携）（地域連携）

8つの事業項⽬

地域リハビリテーション
活動⽀援事業

在宅医療・介護連携推進事業

地域介護予防活動⽀援事業
介護予防
ケアマメジメント

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業

16

利用者の望ましい生活を実現するため、地域にある介護サ一ビス等の社会資源を組み合わせて利用に結び付けていく
手続きです。対象者が自己決定できるよう側面から支援しながら、対象者の自立支援と生活の質を向上させることを目的としています。
17
要介護・要支援者やその家族からの相談に応じ、要介護・要支援者がその心身の状況等に応じた適切なサ一ビスを利用できるように、市町・サービス事業者等との連絡調整や、ケアプランの作成等を行います。

- 28 -

28●はつらつプラン 2（
1 八期計画）第Ⅱ部

第２章(2) 予防給付サービスの確保
現状と課題● 要支援者18を含む、県内の調整済み軽度認定率19は、全国平均を下回っていますが、近年は上昇傾向にあり、要支援者数の今後の急激な伸びも予想されるため、介護予防を目的とした予防給付
20

サービス提供による重度化防止が必要です。

● 予防給付のうち、介護予防訪問リハビリテーションは、全国平均に比べ利用率が低い傾向にあるため、高齢者リハビリテーションの理念を踏まえて、単に高齢者の心身機能の改善を目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や地域社会へ参加することの重要性について普及啓発を図る必要があります。
● 要支援者が適切な介護予防給付を受けるためには、介護予防のマネジメントを行う地域包括支援センターの体制強化や職員が、適切な介護予防ケアマネジメントを行うための知識・スキル等を身につけることが必要です。
18

市町が行う要介護（要支援）認定において、身体又は精神の障害のために、日常生活を営むために支障があると見込
まれる状態にあり、要介護状態以外の状態にあり、予防的な対策が必要なものとして、要支援１及び２と認定された方をいいます。
19
認定率の多寡に大きな影響を及ぼす、65 歳以上高齢者の性・年齢構成の影響を除外した、要支援１～要介護２の認定者の人数を 65 歳以上高齢者の人数で除した値をいいます。
20
要支援１、２の軽度者を対象に、常時介護を要する状態の軽減や重度化防止（介護予防）を目的として提供されるサービスで、介護予防訪問看護や介護予防通所リハビリテーション等の種類があります。

- 29 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 29

調整済み軽度認定率

訪問リハビリテーション利用率（要介護度別）

第 Ⅱ部

0.5

12.0%

0.4

利⽤率

調整済み認定率

第２章

14.0%
10.0%
8.0%
6.0%

12.1%

4.0%

0.3
0.2

10.5%

0.1
0.0

2.0%
0.0%
全

栃

国

⽊

要

要

要

要

要

要

要

⽀

⽀

介

介

介

介

介

援

援

護

護

護

護

護

1

2

1

2

3

4

5

県

全国

栃⽊県

【令和元年介護保険事業状況報告（厚生労働省）および総務省「住民基本台帳人口・世帯数」】

予防給付のサービスの種類◎介護予防サービス◎地域密着型介護予防サービス【訪問サービス】○介護予防認知症対応型通所介護○介護予防小規模多機能型居宅介護○介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）○介護予防訪問入浴介護○介護予防訪問看護○介護予防訪問リハビリ
テーション○介護予防居宅療養管理指導【通所サービス】○介護予防通所リハビリテーション【短期入所サービス】○介護予防短期入所生活介護 （ショートステイ）○介護予防短期入所療養介護◎介護予防支援○介護予防特定施設入居者生活介護○特定介護予防福祉用具販売○介護予防福祉用具貸与◎介護予防住宅改修費

施策の方向● 介護予防サービス事業者に対し、効果的かつ適切な「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口
腔機能の向上」等のサービスを提供できるよう、情報提供及び必要に応じた助言・指導に努めます。
● 市町や介護予防のマネジメントを行う地域包括支援センターにおいて、介護予防の重要性や適切なサービスの利用に関する普及・啓発を行えるよう、情報提供や職員研修を実施するなどの支援を行います。
● 予防給付を実効あるものとするため、市町や地域包括支援センターの職員等に対する研修等を実施し、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントの適切な実施を支援します。

- 30 -

30●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

３ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施21の推進

第Ⅱ部

現状と課題

● 高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといったいわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズを有しています。
● これまで、75 歳以上の高齢者に対する保健事業は栃木県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」といいます。
）が実施主体として、介護予防事業や 75 歳未満の高齢者（国民健康保険対象者）に対する保健事業は市町が実施主体として実施されてきましたが、これらを一体的に実施することにより、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、一人ひとりの状況に応じた、
きめ細かな効果的、効率的な対応が求められています。

施策の方向● 人生 100 年時代を見据え、健康寿命を延伸するため、高齢者の疾病予防・重症化予防を目的とした健康づくりと、介護予防を一体的に行うことにより、生活機能の低下を防ぎ、高齢者が生きがいを持って生活するためのフレイル対策（栄養・運動・社会参加、オーラルフレイル対策）を効果的に実施します。

21

人生 100 年時代を見据え、高齢者の健康増進を図るため、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に実施できるよう、国、広域連合、市町の役割や市町等が高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握するための規定及び体制、具体的な内容等が整備されました【高確法、国民健康保険法、介護保険法】（令和 2 年 3 月 25 日公布・同 4 月 1 日施行）

- 31 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 31

第２章

● 高齢者が参加しやすい活動の場の拡大やフレイル予防啓発のため、広域連合、市町、栃木県国
第 Ⅱ部

民健康保険団体連合会（以下「県国保連」といいます。）と連携し、市町が実施する保健事業と介護予防の一体的実施に対する、各種事業を展開するとともに、関係機関との調整や各種データの集積、提供等の支援を行います。
第２章● 住民主体による通いの場等の介護予防活動のリーダー（フレイル予防サポーター）や高齢者の状態に応じた専門的な助言や地域づくりを推進するための専門職アドバイザー（フレイル予防アドバイザー）を養成し、市町が実施する保健事業と介護予防の一体的実施を支援します。
● 通いの場等に参加する高齢者の低栄養や口腔状態の適切な把握や相談・指導のための教材の開発を行うほか、栄養士、歯科衛生士等の専門職に対するフレイル予防に関する研修会を実施し、市町が実施する保健事業と介護予防の一体的実施を支援します。
① フレイル予防啓発事業

重点プロジェクト「⼈⽣100年フレイル予防プロジェクト」② 多職種連携推進事業

市町

他職種連携検討会の開催◇ 関係団体等との連携体
制構築◇ 地域課題の把握、共有◇ 社会資源の活⽤やﾌﾚｲﾙ
予防指導媒体の作成◇ 好事例の横展開 など③ オーラルフレイル予防対策推進事業◇ 指導⽤教材作成◇ ⻭科衛⽣⼠等を対象とした研修会

保健事業+介護予防

医療・介護等
データ分析

⽀援

普及啓発・
気運醸成

地域の通いの場
配⾷サービスの活⽤

配⾷事業者
・献⽴の考案・配⾷サービスの実施

フレイル予防プログラムの実施
・フレイルチェック・お⼝の健康チェック

専⾨職や通いの場運営の担い⼿等の⼈材育成④ 低栄養予防推進事業◇ 地域の管理栄養⼠や⾷⽣活改善推進員等を対象とした研修会⑤ 住⺠主体介護予防推
進⽀援事業◇ ﾌﾚｲﾙ予防ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修◇ ﾌﾚｲﾙ予防ｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修

ｻﾛﾝ⽀援者やｻﾎﾟｰﾀｰへの周知啓発声掛け
個別訪問
地域⾼齢者の参加促進⑥ 通いの場への参加促進事業

1

４ 地域における支え合いの推進(1) 生活支援体制整備の推進
現状と課題● 「高齢者の暮らしと介護についての意識調査」によると、生活支援サービスとして自宅で暮らし続けていくために必要と思うものについて、「通院・買い物などの外出時の送迎」が 37.3％と最も高く、次いで「配食など、定期的な食事の準備」が 23.4％、「庭木などの手入れ」が 19.8％、「見守り・安否確認」が 15.6％でした。外出時や食事の支援に加え、環境整備や見守りといった、暮らしや心の支えを必要と考える方が多いことがうかがえます。
- 32 -

32●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

● 高齢者の単独又は夫婦のみ世帯や認知症の方の増加が予測される中、高齢者が住み慣れた地域
第Ⅱ部

で安心して暮らしていくためには、医療、介護、福祉の公的サービスだけでなく、外出支援や配食サービス、見守り・安否確認等、住民が互いに助け合うインフォーマルな生活支援が、実情に応じて提供される地域づくりが求められています。
● 市町に配置される生活支援コーディネーターや圏域毎に設置される協議体によって、地域ニー
ズや資源の把握、関係者のネットワーク化、担い手の養成、資源の創出等が進められていますが、地域により社会資源や住民意識等が異なることから、その取組状況には違いが生じています。
● 住民主体による生活支援サービスを整備するためには、その担い手となるボランティア、ＮＰ
Ｏ等の地域資源の発掘・人材の育成を図る必要があります。

施策の方向● 生活支援に関する、高齢者を含めた住民主体の互助の取組を促進するため、地域住民向けの普及啓発を行うなど、地域の実情に応じた生活支援サービスの提供体制の構築を支援します。
● 市町や地域における生活支援の体制整備に関する取組の調整役を担う生活支援コーディネー
ターを養成するとともに、先進事例やコーディネーター同士の情報交換の場の提供等を通して、その活動の活性化を促進します。
● 関係者間の情報共有・連携強化や生活支援サービスの資源開発、ネットワーク構築等を地域の実情に応じて促進するため、協議体や生活支援コーディネーターへ助言を行うアドバイザーを派遣します。
● 市町において行う多様なサービス提供体制の構築に向けて、定期的な情報交換や先進事例の紹介を行うとともに、社会福祉協議会をはじめとした地域づくりを行う団体との連携強化を図るための機会を設けるなど、市町の実情に応じて、個別的な伴走型支援を行います。
● 地域において、外出支援や配食、見守り・安否確認等の生活支援サービスが多様な主体により提供されるよう、その担い手となるボランティアやＮＰＯ等の地域資源の発掘・育成を支援します。

- 33 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 33

第２章

第 Ⅱ部

第２章

(2) 支え合い体制づくりの促進
現状と課題● 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、公的な医療、介護、福祉サービス
のみならず、公的なサービスだけでは十分に対応できない日常生活における見守りや生活支援等、地域で支え合う体制づくりが求められています。
● 地域における支え合いは、地域包括支援センター、介護保険施設・事業所、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、地域団体、地域住民等の地域の様々な関係者が連携・協力して取り組む
ことが効果的であり、それらのネットワーク化を進めることが必要です。
● 県内では、市町や住民組織等により、地域の実情に応じた様々な支え合いの取組が行われていますが、こうした取組は、災害時の個別支援等にも役立つことから、今後、さらに、県内各地における取組を広げるとともに、内容を充実させていくことが重要です。
● 個々の見守り活動だけでなく、地域包括支援センターをはじめ、地域の関係者が相互に連携しながら高齢者世帯等の見守りを行う高齢者見守りネットワークは、活動内容や規模等の違いはありますが、県内すべての市町で構築されています。
● 高齢者等の孤立防止や生きがいづくり、介護予防等を図るため、高齢者等の地域住民が気軽に集い、仲間づくりや交流等を行える居場所づくりは、市町や地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等
により、県内各地で取り組まれています。

- 34 -

34●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

● 高齢者のサロンを子どもの居場所や世代間の交流の場とするなど、幅広い世代が互いに支え合第Ⅱ部

う「地域共生社会」を形成していく必要があり、「地域共生社会」の実現に向け、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握し、関係機関等との協働により解決を試みる体制づくりが求められています。
第２章

施策の方向
● 県内外の先進的な事例の紹介等を通じ、見守りネットワークの構築やボランティアポイント制
度の促進、公民館等を活用した高齢者の「通いの場」等の地域における支え合い体制づくりの取組を促進します。
● 生活関連事業者等の協力を得て、地域全体で孤立死を未然に防止することを目的にした「栃木県孤立死防止見守り事業（とちまる見守りネット）」の取組を充実させます。また、各地域における高齢者等の見守り体制整備を支援します。
● 「地域共生社会」の実現に向け、地域住民と関係機関が、「地域共生社会」の理念や意義・実践手法について、共に学ぶことのできる機会を提供し、身近な地域における住民主体の支え合い活動を促進します。

５ 地域包括支援センターの機能強化
現状と課題● 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていくための地域
包括ケアシステムにおける中核機関として、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁
護、包括的・継続的ケアマネジメント支援等を実施し、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、令和２（2020）年４月１日現在、県内に 99 か所設置されています。
● 「高齢者の暮らしと介護についての意識調査」によると、地域包括支援センターについて「言葉は聞いたことはあるが、どのようなところなのか分からない」が 17.6％、「知らない」が 23.3％となっており、地域住民が身近な相談機関として利用できるよう、地域住民に対してセンターの取組を幅広く周知することが必要です。
● 高齢者や要支援認定者の増加等に伴い、地域包括支援センターの事業の中でも、総合相談支援
業務や介護予防支援（介護予防ケアプラン作成）業務等の負担が大きくなっており、職員の更なる資質向上が必要です。
また、増大するニーズに適切に対応するため、市町及び地域包括支援センター自らが、事業の実施状況について評価を行い、機能や体制の強化を図ることが必要です。
● 市町及び地域包括支援センターにおいて、個別支援の検討を中心とした地域ケア会議が開催されていますが、加えて、市町は自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントに関する基本方
針を定め、地域包括支援センターに周知し、自立支援に資する地域ケア会議を開催する体制を構築する必要があります。
- 35 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 35

● 地域ケア会議を通じて、介護支援専門員の自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントの第 Ⅱ部

実践力を高めるとともに、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図り、そうした事例を積み重ねることにより、地域づくりや資源開発、政策形成につなげていくことが求められています。
第２章● 今後、慢性疾患を有する高齢者や認知症を持つ高齢者が増加することにより、医療と介護の連携や認知症への対応がさらに重要となってくることを踏まえ、多職種が参加し、連携のとれた地
域ケア会議を効果的に実施することが求められています。

総合相談件数の状況（令和元（2019）年・栃木県）
介護69,613

生活支援

医療

認知症

権利擁護

離職防止

その他

14,045

19,948

7,038

202

38,978

介護予防
32,343

合計（H30）
182,167（137,640）【「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」より県まとめ】- 36 -

36●はつらつプラン 2（
1 八期計画）

第Ⅱ部

施策の方向
● 地域住民が身近な相談機関として利用できるよう、地域包括支援センターの役割等について広く周知するほか、事業内容や運営状況に関する情報の公表を促進します。
● 地域包括支援センターが、その機能を適切に発揮していくため、自ら実施する事業の評価や市町によるセンター事業の実施状況に係る評価を通じて、業務の状況について把握した上で、それぞれ必要な措置を講じることを促進します。
● 地域包括支援センター職員を対象とした初任者及び現任者向けの研修を実施することにより、センター職員の資質向上を図り、地域包括支援センターがその機能を十分に発揮できる体制づくりを支援します。
● 地域包括支援センター職員の医療的知識の向上を目的とした研修や医療職との意見交換会を実施することにより、医療関係者等とのネットワーク構築を促進し、地域における適切な保健・医療・福祉サービスの利用につながるよう支援します。
● 多職種連携の推進を図り、介護支援専門員の自立支援・重度化防止に資するケアマネジメントの実践力を高め、高齢者の自立した生活を支援するため、市町及び地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に対して、助言を行う専門職等の派遣を行います。
● また、介護支援専門員等の自立支援・重度化防止に資するケアマネジメント力の向上のため、職能団体等と連携し、研修を実施します。
● 地域ケア会議において資源開発や政策形成の実施を促進するため、好事例の情報提供や市町及び地域包括支援センター職員等を対象とした研修を実施します。

- 37 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画） 37

第２章

第 Ⅱ部

【 評 価 指 標 】
項

目

現状値
男性 72.12 年

健康寿命

第２章

女性 75.73 年（2016 年）

介護予防につながる通いの場への高齢者の参加率
介護予防の場にリハビリテーション専門職等が関与

介護予防と保健事業を一体的に実施している市
町数

20 市町
21 市町
（2020 年）

生活支援コーディネーター等の活動から把握したニーズに対して、具体的な対応を行っている市
町数

16 市町
（2019 年）
22 者

とちまる見守りネット協定締結事業者数（2020 年）

運営協議会での議論を踏まえ、センターの運営方針、センターへの支援・指導の内容を改善した市町数- 38 -●はつらつプラン 2（
1 八期計画）（2019 年）
（2019 年）する仕組みを設けている市町数

38

6.5%

12 市町
（2019 年）目標値
平均寿命の延伸を上回
る健康寿命の延伸
7.5%
全市町（25 市町）
全市町（25 市町）

全市町（25 市町）

25 者
全市町（25 市町）