高崎商科大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 6 年 5 月

目次

自己点検・評価報告書 ........................................................................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................ 9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................... 24［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................... 24［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ....................................................................................... 37【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................... 48［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ....................................................................................... 48［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................... 56［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 64［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................... 66【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 74［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................. 74［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 77［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 79高崎商科大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、高崎商科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 6 月 28 日

理事長
森本

淳

築

雅之

中村

雅典

学長
ALO

1

高崎商科大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
高崎商科大学短期大学部を設置する学校法人高崎商科大学は、令和 6（2024）年に創立 118 周年を迎える。高崎の地に私立裁縫女学校が設立された明治 39（1906）年以来､学園は「自主・自立」の建学の精神を礎に実学教育を柱とした全人教育の理念を掲げて､地域社会の要望に応えながら幼稚園から附属高等学校､短期大学部､大学､大学院を擁する総合学園に発展してきた｡
さて､本学の歴史は昭和 63（1988）年の高崎商科短期大学の開学に始まる｡商都・高崎に相応しい高等教育機関として､本学園の歴史と伝統を受け継ぎ、高崎市との公私協力方式によって「商学科」が設置された｡建学の精神に基づいて「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念にした地元待望の地域密着型の短期大学の発足である｡
その後､平成 5（1993）年には､地元社会の人材要請に応じて「商学科」に加えて「秘書科」が増設された｡さらに経済産業社会・地域社会の情報化・国際化・高度化に対応して､平成 13（2001）年には高崎商科大学が設置・開学となった｡これは高崎商科短期
大学の商学科が高崎商科大学「流通情報学部」（平成 22（2010）年度、商学部に名称変更）として改組転換されたものである｡これに伴い既設の短期大学・秘書科は高崎商科
大学短期大学部「現代ビジネス学科」に名称変更され現在に至っている｡
平成 18（2006）年には高崎商科大学・大学院「流通システム研究科」（平成 23（2011）年度、商学研究科に名称変更）が開学の運びとなり､本学園は多様化し高度化する社会のニーズに対応する高等教育機関としての体制を整えた｡また、平成 29（2017）年度より、大学商学部は商学科から経営学科と会計学科の 2 学科制に改組され発展している。
短期大学部には 2 年間という短期間で地元社会の人材要請に対応できる大きなメリットがある｡これは四年制大学とは異なる短期大学教育の重要な社会的使命である｡
なお、平成 20（2008）年度に学校法人名は、高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更された。また、平成 25（2013）年度には、併設の高崎商科大学が文部科学省の大学 COC
事業対象校（地域における知の拠点大学）に選定され、平成 27（2015）年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の参加校となった。前者の COC 事
業は平成 29（2017）年度に、後者のプラス事業は令和元（2019）年度に終結した。この COC 事業は、地域密着志向の本短期大学部にとっても「地域ブランド」を維持発展させる上で、大いに有益であった。
令和元（2019）年度末からのコロナ禍は、本学の教育活動全般に大きな影響を及ぼした。学位記授与式、入学式等の学校行事の大幅な規模縮小や中止、令和 2（2020）年度初頭からの全面的な遠隔授業の実施、課外活動やインターンシップ等の中止や遠隔での実施を行った。徹底した感染防止施策の下で授業や課外での活動の対面実施を模索した。小規模校の特性を生かして遠隔環境下でも学生と教職員との接点を密にし、コ
ロナ期の経験や知見を対面移行後の正課授業・正課外活動に活かしてきた。
令和 3（2021）年 1 月には、任期にともない理事長が交代した。新しい理事長は、就任にあたって、「自主・自立」の建学の精神を継承し、「教育の質の保証」、「Society5.0」

2

高崎商科大学短期大学部

時代の人材育成、「経営基盤の強化」といった基本方針を提示された。令和 6（2024）
年度にカリキュラムを改訂し、令和 7（2025）年度より学科名称を経営学科に変更し、ビジネスパーソンの基礎教育と実務教育を両立させ、STEAM 教育や情報教育を充実させる。新理事長のもとに、学生、教職員、関係者一同、心を一つにしてポストコロナの社会情勢に対応した人材育成、地域貢献に努め本短期大学部の永続的発展をめざしていく。
＜学校法人の沿革＞
明治 39 年

私立裁縫女学校､高崎市柳川町 2 番地に創立

明治 40 年

私立佐藤裁縫女学校と改称

明治 42 年

本科､師範科､専修科､研究科を設置

明治 44 年
昭和 18 年
昭和 23 年

師範科卒業生に無試験検定による小学校専科正教員の資格を与えられる
財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校（甲種実業学校）と改称、校舎を現在地の大橋町 237 番地に移転
学校教育法による高等学校となり、佐藤技芸高等学校と改称 、家庭科を設置

昭和 25 年

校名を高崎技芸高等学校と改称

昭和 26 年

財団法人を学校法人に組織変更

昭和 36 年

佐藤学園高等学校と校名変更

昭和 43 年

佐藤学園高等学校附属幼稚園開園

昭和 62 年

学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更

平成 12 年

高崎商科大学設置認可

平成 13 年

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科開学

平成 17 年

高崎商科大学大学院流通システム研究科設置認可

平成 18 年

高崎商科大学大学院流通システム研究科開学

平成 20 年

学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更

平成 22 年

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更

平成 23 年

高崎商科大学大学院流通システム研究科を商学研究科に名称変更

平成 29 年

高崎商科大学商学部商学科から商学部経営学科・会計学科に変更＜短期大学部の沿革＞
昭和 62 年

高崎商科短期大学設置認可

昭和 63 年

高崎商科短期大学商学科開学

平成 4 年

高崎商科短期大学に秘書科増設認可

平成 5 年

秘書科を増設・開学

平成 13 年

名称を高崎商科大学短期大学部に変更し､秘書科の名称を現代ビジネ
ス学科に変更3

高崎商科大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和5（2023）
年5月1日現在
教育機関名
高崎商科大学短期大学部
高崎商科大学

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

120

240

144

130

520

612

70

280

315

5

10

6

高崎市大橋町237-1

500

1,500

1,270

高崎市大橋町18-1

-

180

102

学部・学科名所在地

現代ビジネス学科
商学部経営学科
商学部会計学科

高崎商科大学
大学院

商学研究科商学専攻

高崎商科大学
附属高等学校

普通科
総合ビジネス科

高崎商科大学佐藤幼稚園

高崎市根小屋町741（3）学校法人・短期大学部の組織図
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

4高崎商科大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学部の立地する周辺地域の趨勢）

本学は、群馬県の中心部からやや南西方面に位置する高崎市に所在する。高崎市は古くから交通の要衝で中山道（国道 18 号）と三国街道（国道 17 号高崎以北） の分岐
点、関越自動車道と北関東自動車道の分岐点､また上越新幹線と北陸新幹線の分岐点ともなるなど､全国でも有数の交通拠点都市である｡新幹線の停車する高崎駅は群馬県の玄関口となっており､群馬県の交通の中心地である。
高崎市は、平成の大合併により､倉渕村､箕郷町､群馬町､新町､榛名町､吉井町を編入
し､広大な市域に、令和 5（2023）年 4 月現在、人口約 36 万 8,202 人世帯数約 17 万 981世帯を擁する県内最大規模を誇る中核市となっている。江戸時代には高崎藩の城下町として､｢お江戸見たけりゃ高崎田町｣と謳われる繁栄を見せ､現代でも県内 屈指の商業都市として盛えている｡また､日本一のだるまの産地､市街地を見下ろしている白衣大観音（高さ 41.8m）は全国的にも有名であり､群馬交響楽団が本拠地を置く数少ないオーケストラのある地方都市である｡
高崎商科大学短期大学部は、高崎市の南西部に位置しており､緑豊かな烏川沿いに位置している｡大学南部の観音山丘陵には仏教文化を知る上で貴重な遺跡｢金井沢碑｣（国特別史跡､726 年建立）や､同じく上野三碑のひとつ｢山上碑｣（国特別史跡､681 年建立）などがある｢石碑の路（いしぶみのみち）｣というスポットのある由緒あるところでもある｡上野三碑は平成 29（2017）年 10 月にユネスコの「世界の記憶」に登録された。
交通の便は JR 高崎線高崎駅から私鉄上信電鉄に乗車し､高崎商科大学前駅まで 10 分
かかり、下車して徒歩約 4 分である｡または､高崎駅東口よりバス（ぐるりんバス）では観音山線にて約 15 分を要する｡高崎商科大学前駅の設置されている上信電鉄の上信線沿線には、平成 26（2014）年 6 月世界文化遺産に登録され、その後国宝ともなった
旧官営・富岡製糸場が所在（群馬県富岡市）する。
◼

地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

群馬県

78

73.6

73

68.9

74

78.7

56

64.4

60

69.0

埼玉県

8

7.5

9

8.5

7

7.4

7

8.0

9

10.3

栃木県

2

1.9

3

2.8

3

3.2

5

5.7

1

1.1

長野県

10

9.4

11

10.4

8

8.5

13

15.0

12

13.8

新潟県

5

4.7

3

2.8

0

0

2

2.3

2

2.3

その他

3

2.9

7

6.6

1

1.1

4

4.6

3

3.4

106

100.0

106

100.0

94

100.0

87

100.0

87

100.0

合

計

5

高崎商科大学短期大学部◼

地域社会のニーズ

群馬県は、規模の大小を問わずメーカーや小売業者が多く若者の雇用機会に恵まれているといえる。本学は、毎年度高い就職希望率のもとに 100%近い就職内定率を達成できているが、それは学内での就職支援活動、キャリア教育などの徹底に加えて、そうした県内の産業状況を反映した社会のニーズが背後に控えていることにもよるといえよう。群馬県の有効求人倍率は、ほぼ毎年度全国平均を上回る状況が続いている。
令和 5（2023）年 4 月現在で、県内には短期大学が 6 校 11 学科あるが、ビジネスやキャリアを明示的に志向しているものが 2 学科、広義の教養も含むものが 2 学科であり、それ以外はこども、保育、栄養、看護、医療、福祉等、専門性の高い分野であり、群馬県の企業の広範な求人に応えられる短期大学は少なく、入学者、企業双方からのニーズは高いといえる。
今後とも、併設の高崎商科大学とも緊密に連携し地元を中心にして、地域社会のニーズをきめ細かく的確に把握しながら、学生の希望とのより良いマッチングを図り、引き続き高い就職内定率を維持し地域社会の発展に貢献していく。
令和 5（2023）年度の就職内定率は、新型コロナウイルスの終息傾向と採用意欲の高
まりもあり 99％と前年度を若干上回る高水準となった。上表のように県内出身者も安定的に多く入学してきており、また地元企業からの人材要請に応えてきた地域密着型の本学らしい実績と自負している。
◼

地域社会の産業の状況

群馬県の総人口は約 189 万 1,455 人（2024 年 4 月）、県内総生産は 8 兆 6,535 億円（名目）、県民所得 6 兆 1,402 億円（総生産は公表 31 都道府県中 13 位、1 人あたり県民所得は公表 31 都道府県中 6 位、令和 3（2021）年度）、就業者数は 100 万 7,967 人（令和 3 年度経済センサス-活動調査、以下同じ）、産業別の就業者の割合をみると、第 1 次産業が 4.6%、第 2 次産業 31.2%、第 3 次産業 64.2%となっている(令和 2 年度国勢調査)。
このように、群馬県は全国的にみると、総生産の規模や所得水準は比較的上位で、北関東の首都圏といった位置にあり、そのために地方経済としては第 2 次産業や第 3 次
産業のウェイトが高く、新卒者の雇用機会にも恵まれている。

6

高崎商科大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図

7高崎商科大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指 摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a） 改善を要する事項（向上・充実のための課題）提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられた。日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取り組みが望まれる。
（b） 対策
ご指摘いただいた「記載方法の不備」への対策として、①執筆担当教職員への注意
喚起、②記載方法に関する説明会の実施、③執筆担当箇所の組織的なチェック体制の構築を進めていく。
（c） 成果
まずは、「記載方法の標準化」を図るため、ガイドラインやチェックリストを作成した。執筆担当教職員への今後の説明会での周知や組織的な点検作業で活用していく予定である。
②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 改善を要する事項
なし（b） 対策（c） 成果

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし（b） 改善後の状況等

8高崎商科大学短期大学部④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項なし（b） 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 5（2023）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的研究費補助金の取扱いに関しては、「学校法人高崎商科大学公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」に基づいて適正に管理している。これは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に則った規程である。競争的資金の代表でもある、科学研究費補助金については、毎年申請時期に教授会終了後に説明会を開催しており、その際に補助金の取扱いや不正使用の防止について、詳細に亘り説明を行っている。公的資金を使用する際には、必ず事務職員をとおしての使用となっており、購入品の検収等も適正に行っている。科研費採択の際は、分担者も含めた研究者に対し使用に関する説明を行い、執行後は学園が組織する内部監査委員による監査を毎年行っている。 さらには科学研究費の説明会と合わせて研究倫理についての勉強会を毎年 10 月の教授会終了後、全教員に対し実施しており、コンプライアンス教育にも注力している。
なお、教員の個人研究費、並びに共同研究費、教育改革研究費、地域志向 教育研究費については、｢高崎商科大学短期大学部教員研究費規程｣並びに｢高崎商科 大学短期大学
部共同研究費に関する内規｣「高崎商科大学短期大学部教育改革研究費に関する内規」
等に基づいて適正に管理している。また、新採用の教員に対しは「研究費ガイドライン」並びに「教員研究費使用にあたっての Q＆A」を用い、個別に説明をすることで適正な執行を促している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和5（2023）年度における当該委員会の委員は、学長をはじめ本学短期大学部の教員2名と併設大学所属の教員5名および事務局員6名の総勢14名から構成されている。委員長は大学の教授、副委員長を短大部学科長が務めている。役職者を配置する
ことで、全体を見渡した自己点検・評価活動が可能となっている。
本学の自己点検・評価委員会の構成員は以下のとおりである。
委 員 長（商学部教授）副委員長
短期大学部学科長（短期大学部教授）

9後藤 小百合中村 雅典

高崎商科大学短期大学部

委
委

員
員

委
委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

学長（商学部教授）カリキュラム検討委員長
学部長（商学部教授）、研究科長（大学院教授）
FD推進委員長
会計学科長（商学部教授）
学生部長（商学部教授）（商学部教授）短期大学部准教授
事務局長
事務局次長
事務局キャリアサポート室室長
事務局教学課総務グループ係長
事務局教学課教育企画グループ係員
事務局教学課教務グループ係員

築 雅之
竹上 健
豊田 正明
渡邉 美代子金澤 智
降籏 光太郎
加島 勝一
鈴木 洋文
藍 正弘
内山 淳
北村 杏子
進藤 彩絵

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）（令和6年5月1日現在）◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
高崎商科大学短期大学部及び高崎商科大学合同の組織として業務を執行している。
自己点検・評価はアセスメントポリシーに基づき、学科、センター、委員会、事務局の各部門から自己点検評価についての結果を集約するとともに 、委員会が全学的な教育方針、運営方針に基づき課題を指摘し、また課題に対する改善についての提言を行っている。大学運営の中心メンバーを委員に配置することにより、各センター、委員会、部署に対してスムーズに提言を行える体制を構築している。自己点検・評価委
員会から提言のあった改善点については、各センター、委員会、事務局部署にて長を中心に協議、検討が行われ、それぞれ次年度に向けて対応策がとられている。
また、自己点検の精度を高めるため、毎年度末には各センター長及び委員長に対し、当該組織の年度当初計画に対する自己点検・評価を行うよう指示を出しており、毎年度末に報告書の提出を求めている。
教員個人に対する自己点検については、毎年度末に当該年度の初めに策定した研究
及び教育に対し自己点検を行い「教員個人教育･研究活動報告書」及び、「アカデミック・ポートフォリオ」を作成し、年度報告書の提出を求めている。これら報告書を基に、自己点検・評価委員会において本報告書の作成を行っている。
◼

10

高崎商科大学短期大学部◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和5（2023）年度を中心に）
年月日
会議名等
議題、依頼事項等
令和 5（2023）年度大学及び短期大学部の自己点検評価

2023 年4 月 21 日

第1回

報告書の作成にあたり、執筆担当者説明会を 3 月 22 日

自己点検・に実施したことを報告。執筆にあたって、第 1 校目や評価委員会

最終版の原稿締め切り日、情報公開までのスケジュー
ルを改めて確認した。

2023 年5 月 22 日

2023 年6 月 19 日

2023 年7 月 17 日

第2回
自己点検・
評価委員会
第3回
自己点検・
評価委員会
第4回
自己点検・
評価委員会

アセスメント・チェックリストに基づき、「3 つのポリシーの整合性」について評価・検証を行った。自己点検・評価委員会宛に各委員会委員長やセンター長から提出された自己点検評価報告書を基に評価・検証を行った。
アセスメント・チェックリストに基づき、「就職支援」
に関する評価・検証を実施。
短大認証評価について、訪問調査日や評価委員が決定したことや評価報告書作成の進捗状況が報告された。
アセスメント・チェックリストに基づき「中退要因」
及び「DP の適切性」に関する評価・検証を実施。短大認証評価について、追加資料の提出や評価員の宿泊等の手配等について報告された。
大学生8名、短期大学部生3名、計110名の学生を委員

2023 年
9 月 25 日

第5回
自己点検・
評価委員会

会に招き、意見聴取を実施した。授業や授業以外の学び、施設設備を含む学生生活全般についての様々な意
見・要望が出された。
また、9月20日・21日の2日間に亘って、訪問調査が実施されたことが報告された。
前回の委員会において学生から出された意見を情報共2023 年
10 月 16 日

第6回
自己点検・
評価委員会

有し、他部署に対しての依頼項目や依頼の必要性などについて検討。またアセスメント・チェックリストに基づき、下記の3点の項目について、点検・評価を行った。①授業アンケートによる学生評価、②学生満足度、③教職課程の自己点検評価。
アセスメント・チェックリストに基づき、下記の3点

2023 年
11 月 23 日

第7回の項目について、点検・評価を行った。①成績評価・

自己点検・

単位認定、②選抜の適切性、③APの適切性について検評価委員会討した。また、教職課程の自己点検評価について前回の補足説明がなされた。

11

高崎商科大学短期大学部

2023 年
12 月 18 日

第8回
自己点検・
評価委員会

アセスメント・チェックリストに基づき、DPの達成度について担当者から説明がされ、検討した。また、短大認
証評価について、機関別評価（案）を受領したことが報告された。
アセスメント活動に関して、下記の5点の点検・評価が実2024 年3 月 16 日

第9回施された。①CP運用の適切性、②シラバスの適切性につ

自己点検・

いて、③教育環境の適切性について、④授業アンケート

評価委員会

による学生評価について、⑤成績評価・単位認定の適切性について、⑥学生満足度アンケートについて【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。

（3）

建学の精神を学内外に表明している。

（4）

建学の精神を学内において共有している。

（5）

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学が掲げる建学の精神は「自主・自立」であり、併設の高崎商科大学と同一の建学の精神を共有している。本学は明治 39（1906 年）に佐藤夕子により設立された。当初
は私立の裁縫女学校として、「女性の自主・自立」「婦徳の涵養」「良妻賢母」を教育の柱に掲げ、日露戦争後の新たな時代にふさわしい教育の確立を目指した。本学はこの歴史と伝統を踏まえ、高崎商科短期大学（現・短期大学部）として昭和 63（1988）年
4 月に開学され、佐藤夕子が掲げた教育の柱の精神を継承し、建学の精神を「自主・自立」と定めた。
「自主」とは「他の保護を受けず、独立して事を行う」という意味であり、「自立」とは「他の従属から離れて、独り立ちする」という意味である。本学が掲げている建学の精神「自主・自立」とは、 社会的に独り立ちし、自ら行動を起こせる人材を育成することを短期大学・大学の使命とし、また短期大学・大学自身も他に依存せず、自ら判断し、自ら未来を切り開く組織として発展を誓うものとして定められている。
本学の建学の精神「自主・自立」は、教育基本法第二条の二「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」と呼応している。この規定を「商科大学」を学校名に掲げる教育機関として最も重視する教育の目標と位置づけ、短期大学としての教養教育、専門教育を展開することで地域における高等教育機関としての役割を果たしてきた。
建学の精神に基づいた「教育理念」、そして「教育目的・目標」については、本学ホ12高崎商科大学短期大学部

ームページ（http://www.tuc.ac.jp）において明示し、以下の機会や媒体を通じて広く学内外に周知している｡全学会議や教授会等の会議、教員 FD 研修会等の研修会、入学式・学位記授与式の際の学長告辞、オープンキャンパスや保護者会､入学前教育､オリエンテーション時の説明会､企業向け・高校向けの説明会等の入学案内書・広報誌などの各種印刷物等｡また、平成 21（2009）年度からはキャンパスの校舎内外のよく目につく場所にも建学の精神とともに教育理念を掲示し、教職員、学生、来訪者等への周知をはかっている。
5 年に一度の中期計画、年度初めの年度運営方針の策定は建学の精神に立ち戻って行われ、内容においても建学の精神に言及している。節目節目に建学の精神を確認し、社会情勢や短大の状況に沿った表現とすることで建学の精神を活かしてきている。
学生に対する周知については、学生に配付する「Campus Guide」には建学の精神のページがあり、３つのポリシーとともに解説されている。更に保護者に配布している「保護者のためのガイドブック」では、詳細に建学の精神「自主・自立」について記載
しており、毎年更新・改善されている。
本学の「内部質保証の方針」及び「アセスメントポリシー」では、冒頭の定義や前文
で、本学の自己点検・評価活動は建学の精神を起点としたものであることが明記されている。本学の教育・研究・地域貢献活動全体の PDCA サイクルで不断に建学の精神に立ち返り、建学の精神を時代状況の中で活かしてゆく仕組みとなっている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、教育理念の 1 つに「地域社会への貢献」を掲げている。この理念を具現化するため、本学の教育課程に､「商業都市」高崎及び近隣諸地域の産業や文化､環境なども反映させ､地域社会の要請に応えうる高度な研究と教育、社会貢献活動を展開し、さらに､その成果を地域社会に還元するようにつとめてきた。
地域社会に向けた公開講座は、併設の大学が文部科学省に選定されて進めてきた「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の補助期間終了に伴い、平成 30（2018）年度
から短期大学部・大学合同で運営する部局である「地域連携センター」に統合され、パンフレットを作成するなどして積極的に広報活動も行っている。講座内容は本学教員による商学・観光・語学・情報のほか、地域の専門家などによる近隣地域の歴史・自然や健康・医療・食などのテーマで、地域関連学習の充実を図ってきた。この他にも年 1
回 8 月に、地域の児童・保護者を対象とした恒例の夏休み映画鑑賞会「商大シネマ」

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高崎商科大学短期大学部を実施してきた。令和 2（2020）年度以降、いずれもコロナ禍のため対面実施ができな
い状況となり、令和 4(2022)年度より感染対策を徹底して比較的少人数の「TUC SUMMER
キッズラボ」を開催している。また、生涯学習教育やリカレント教育の一環として、リスキリングを目的とした医療事務関係の講座やビジネス パーソンを対象として経済・経営環境の変化や新動向をテーマにした講座を開催した。令和 2（2020）年度に文部科学省より「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」を受託し、「TUC リカレント「実学 Biz
Learning」」として実施した。
正課授業の開放については、「高崎商科大学短期大学部科目等履修生規程」及び「高崎商科大学短期大学部聴講生規程」を設けている。高崎商科大学附属高等学校との間で実施している高大連携授業は、附属高校生を「科目等履修生」として受け入れている。
本学は、群馬県内西毛地域を中心に、自治体・企業との連携を広げ、教員・学生の教育・研究フィールドの拡充に取り組んでいる。平成 28（2016）年度に実施した研究プ
ロジェクトを基に、令和元（2019）年度は、甘楽町と「包括的連携協定」、令和 3 年度には、高崎ターミナルビル株式会社と「教育活動及び社会貢献活動に係る連携協定」を締結。これにより、上信電鉄沿線の高崎市・甘楽町・富岡市・下仁田町の 4 自治体ならびに 6 つの企業・団体と連携を結んだ。令和 4（2022）年度は、新たに群馬県信用保証協会と包括連携協定を締結し、教員・学生の教育・研究フィールドの拡充を行った。令和 4（2022）年度は、連携事業に位置付けた活動に短期大学部・大学を合わせて 74 事
業、参加延べ人数 468 人が関わった。
そのひとつである甘楽町での活動を紹介する。甘楽町企画課と本学地域連携センタ
ーがそれぞれの団体の軸となり、他部署との情報共有・情報提供に努め、ニーズとシーズのマッチングを図っている。令和 3（2021）年度は、具体的な取り組みとして、上信電鉄「上州福島駅リニューアル事業」、「甘楽の天然水商品化プロジェクト」を行った 。
この継続案件として、令和 4 年度は上信電鉄が上州新屋駅のリニューアル工事を完了させ、本学の学生が「観光案内マップ」の製作に取り組み、完成させた。
また、教員が地域等からの要請のもと講師で派遣される場面では、群馬県スポーツ協会主催のスポーツ医科学講演会や全国図書館大会群馬大会などがある。また、地元の子供たちを対象とした公開講座「体を使って英語を楽しもう」等も教員のボランテ
ィア活動の位置付けとして考える。
一方、学生のボランティア活動は、これまで新型コロナウイルス感染の影響から活動が制限されていたものの、令和 4（ 2022）年度は徐々に出来る活動が増えてきた結果、ボランティア件数が 41 件、参加学生数は短期大学部・大学を合わせて 138 人となった。
これは、本学の特徴のひとつであると考えるが、多くの地域連携事業やボランティア
活動で短期大学部生と大学生が学部・学科を超えて活動している。
事例として、地元の高崎市立南八幡小学校には、年間を通して様々な活動支援を行っている。これは、学生の学びの貴重な機会でもあり、学習支援やタブレット設定支援などは、児童のみならず小学校の教員への支援のひとつであると考えている。

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高崎商科大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神」および「教育理念」は、揺るぎなく確立しているが、今後とも学内外にさらに理解を深めてもらえるように、ホームページ等を工夫し各種出版物、イベン
ト、関係行事などあらゆる機会を捉えて、着実に周知をすすめてゆく。
また、教授会をはじめとする会議体、委員会、部局等、教職員組織の様々な場や、学生、保護者、ステークホルダーとの接点において、これまで以上に、建学の精神を基盤として学科教育がよく行われていくように定期的に確認し発信していく。年度当初に学長より提起される「運営方針」において、こうした確認をとおして、建学の精神が学内の運営によりよく反映されていくことになる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞「建学の精神」「教育理念」に基づいた教育の実効性を担保するために年間目標の設定と自己評価を活用している。具体的には、年度初めに学長は「建学の精神」「教育理念」に基づき「高崎商科大学短期大学部・年度運営方針」を提示し、その方針をブレー
クダウンして教職員個人レベル、また学科や部局レベルの年間目標が設定され、自己評価の基準となる。このことで「建学の精神」「教育理念」が具体的な教育 に反映されるようにしている。
学生に向けても、建学の精神、教育理念、3 つのポリシーを一体として体系的に周知している。全学生の手にする『学生便覧』令和 5（2023）年度においても、自主・自立の建学の精神にたって「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、「広く深い教養と豊かな人間性を涵養し､実学重視の理念に基づき現代ビジネスに関する専門的な教育を施し､もって地域社会の文化と産業の創造的発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする｣と明記しているが、この教育理念を踏まえ、「 3 つのポリシー」を明示している。
育成する人材像を具体的に「ディプロマポリシー（卒 業認定・学位授与の方針 ）」として具体的に明示し、実際にディプロマポリシーで掲げる能力を身に着けさせるための「カリキュラムポリシー（教 育課程編成・実施の方針 ）」を明示している。このカリキュラムを通した人材育成のために志望者に求めるものとして「アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）」を明示している。。
このように確立された建学の精神および教育理念に基づいて着実に学科教育が行われてきている。しかしながら、一般社会の情勢は絶え間なく変化していくの で、これからも学科教育の内容、履修コースの変更もあれば、3 つのポリシーについても都度改善しつつ、そうした変更の中においても、根本においては建学の精神および教育理念がいかに大切な指針となっているのか、その意義について学内外の理解をさらに深める
努力を怠りなく続けていく。このような形で、建学の精神の定期的な確認を行うこと
により、本学の社会的な使命をよりよく果たしていくことができる。

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高崎商科大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

『学生便覧』令和 5（2023）年度 において、教育理念に基づいて定めた教育目的を実現するための教育目標を「現代ビジネス学科・コースについて」と題し、次のように各コースに設定している。
・「英語・編入コース」
ネイティブによる英語 4 技能のトレーニングや長期の海外プログラムへの参加をとおして、確かな英語力を身に付ける。また英検・TOEIC などの検定合格だけでなく、リベラルアーツ教育科目により、進学のための基礎的学力向上も目指す。
・「医療コース」
医療関連資格「医療事務管理士（医科）」「調剤事務管理士」「ドクターズオフィス
ワークアシスト検定試験」「介護事務管理士」の取得、さらに病院やクリニックでのインターンシップを通じて医療事務における実践力を養い、医療事務で活躍する人材を目指す。
・「ホテル・ブライダルコース」
ホテル・ブライダルの分野で活躍できる“おもてなし”のプロを目指す。実務家による直接指導にて専門知識を学びながら、インターンシップなどのアウトキャン
パススタディを実践し、ホテルやブライダル業界において即戦力となれる人材を目指す。
・「会計・ビジネスコース」
経営学や会計学、マーケティングを学び、「日商簿記検定」「日商販売士検定」などの資格を取得し、ビジネス実務のスペシャリストとして活躍できる人材を目指す。
本短期大学部では、以上のように、建学の精神・教育理念に基づいて教育目的と人材育成の教育目標を確立している。学外に対する周知としては、3 つのポリシーをホーム
ページ上にも公開し、本学の教育目的を広く知らしめている。
こうした教育目的・目標の人材養成が地域・社会の要請に応えているかに対し、定期的な点検活動を行っている。特に「高崎商科大学外部評価規程」に基づき、大学の運営に関して広くかつ高い見識を持つ関係者から、人材育成に関して幅広く意見聴取を行
い、点検・評価活動を行っている。またその結果は、自己点検評価委員会に提出され、建学の精神や教育理念、3 つのポリシー、カリキュラム、本学の活動内容や教育内容等に照らし合わせ審議し、年度ごとの小規模な修正や数年ごとのカリキュラム改定に反映している。

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高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

大学公式サイトの「情報公開」ページに「短期大学部 学修成果」を周知している。
学修成果は、建学の精神である「自主・自立」を実現するため、そして社会において求められる人材となるためには、どのような能力やスキル、マインドセットが必要であるかを、本学現代ビジネス学科の分野を踏まえて議論した結果である。議論はカリキ
ュラム検討委員会にて行い、大学協議会の議を経て教授会にて承認を受けている。本
学の学修成果に関する説明は、正課においてどのような学びを提供し、それによってどのような能力、スキル、マインドセットを身につけられることができるかについて記載された文章と、9 つの具体的なキーワードでまとめられている。9 つの学修成果は、
主体性、思考力、発信力、協働力、生涯学習力、グローバルな視野、創造的思考力、課題発見力・解決力、実践力である。
本学では 9 つのキーワードのうち実践力以外の 8 つは「ディプロマポリシーに関連するジェネリックスキル」と位置づけており、すべての科目は 8 つのスキルのうちいずれかを重点的に育成することが求められてている。すべてのスキルが体系的にバラ
ンスよく育成されるようにそれぞれのスキルを担当する科目が配置され、シラバスや「スキル別科目担当表」に明記されている。
ジェネリックスキルやマインドセットに関しては授業内容と直接関係がない場合があるため、授業方法を工夫することによってそのスキルを養成することとしている。
よって、授業科目では到達目標に記載される知識面での学修成果と、授業方法によって身につけられるスキル面での学修成果の双方が存在する。
このように「学修成果」は、ブレイクダウンされ、それぞれの区分の科目にバラン
スよく落とし込まれており、カリキュラム全体を通して身につけら れるよう体系的に構築されている。
毎年度 FD 推進委員会においてシラバスのチェックが行われるが、その際に学修成果のスキルとの整合性や表現の適切さも検討される。9 つの学修成果そのものはカリ
キュラム検討委員会で検討され、スキル別科目担当表や関連するカリキュラムマップの体系性や適切さが検討される。2 つの委員会での検討結果は大学協議会で協議され、3 つのポリシーや教育理念、建学の精神、さらには学校教育法の規定等との関連から検討されている。

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高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学位授与に関して必要な事項については、学則において別に定めることとしており、これに従い「高崎商科大学短期大学部学位規程」を設けている。卒業認定・学位授与の方針は、以下のディプロマポリシーとして明確化しており、学生便覧、ホームページ及び大学ポートレート上で広く公表されている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）は、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的に通用性があるものと考える。また、アセスメントポリシーによりカリキュラム検討委員
会と自己点検評価委員会で毎年検討し、定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）はディプロマポリシーを踏まえ明確化しており、学生便覧、ホームページ上、及び大学ポートレートにて 内外に広く周知している。①基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く、②現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する、③組織において協働できる能力を養うために演
習科目および短期のインターンシップ科目を配置している。
現代ビジネス学科の中に、「アカデミック群」と「キャリア群」を 配置している。アカデミック群では、④生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、「英語・編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置、⑤専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する
姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む科目を設置、⑥
創造的思考力、問題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション
等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行うことを方針としている。また、キャリア群では、⑦キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うため、「ホテル・ブライダルコース」、「医療コース」、「会計・ビジネスコー
ス」を置き、それぞれに専門科目を配置、⑧専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期インターンシップや地域に関する科目を配置、⑨デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行うことを方針としている。
教育課程の見直しは、カリキュラム検討委員会、教務委員会、また学科長を中心にし

18

高崎商科大学短期大学部

た学科ミーティングにおいて定期的な意見聴取を行い、改善に役立てている。
志願者を受け入れるための入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）はカ
リキュラム検討委員会、入試委員会を中心に定期的な見直しとともに明確化させている。また、学生便覧、ホームページ上、及び大学ポートレート、「入学試験要項」にて内外に広く周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき、各科目が、卒業までに身につけるべき知識・技能のうちどの項目と関連するかを示した、カリキュラムマッ
プの導入している。また、カリキュラムマップで示された知識・技能以外のジェネリッ
クスキル（思考力・判断力・主体性等）をどの科目で養成していくかを示した、スキル
別科目担当表の導入をしている。さらに、各科目のシラバス上においても明記しており、年度末の学生自己評価アセスメント結果からも、一定の教育効果は得られてはいる。しかし、より一層の教育の効果を学生自身に実感させるためにも、個々の教職員がカリキュラムマップやスキル別科目担当表の役割をより理解し、質向上のためのサイクルを意識しながら教育活動に従事することが重要と考える。そのためには、FD や SDの諸活動により、教学マネジメントやカリキュラムマネジメントについて学修する機会を複数提供していきたい。同時に個々の学生が 3 つのポリシーや卒業までに身につけるべき知識・技能を十分に理解することも重要である。ゼミ等の機会を活用し、卒業
後の自身の姿をイメージさせ、知識・技能の必要性を再確認するとともに、どのように学んでいくか、どのような意識で学ぶのか、つまり Learn How to Learn について伝える機会を設けていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

全体として自己点検・評価活動を毎年度真摯に行うなかで、引き続き教育効果を高く維持できるように、間断なく努力を重ねていく。平成 25（2013）年度から、従来のコースを社会的ニーズの変化に対応させ一部改編し「医療・健康心理コース」を「医療事務・ドクタークラークコース」へ、また「ファッション・ビューティーコース」を「健康・スポーツ・ビューティーコース」へ、それぞれ変更した。
平成 27（2015）年度からは地域ニーズに対応するため「観光・ホテル」「医療事務・
ドクタークラーク」「ブライダル・ビューティ―」「健康・スポーツ」「会計・ビジネス」の 5 コースとし、コースの枠を超えた横断的な新たな取り組みとして、国際感覚を養う「グローバルプログラム」、地域貢献のスペシャリストを養成する「公務員プログラム」を設定した。
平成 29（2017）年度からは、さらなるグローバル化に対応させるため、「グローバルプログラム」を「観光・グローバル」コースとして格上げ、「健康・スポーツ」コースの廃止をし、「観光・グローバル」、「ホテル・ブライダル・ビューティー」、「医療事務・
ドクタークラーク」、「会計・ビジネス」の 4 コースに再編した。
令和 2 年（2020）年度から、「観光・グローバル」コースで培った英語教育・国際教
育を深化させ「英語・編入」コースとして生まれ変わり、カリキュラムの見直しに伴19

高崎商科大学短期大学部

い、「ホテル・ブライダル・ビューティー」コースを、「ホテル・ブライダル」コースへ、「医療事務・ドクタークラーク」コースを「医療」コースへ名称変更を行 い、従来の職業（就職）型コースに加え、アカデミック（編入・留学）型コースの 2 種類の学び方を混在させるコース設定を行った。編入実績が乏しかった本学であるが、特に令和 3（ 2021）
年度は、編入実績が伸び卒業生全体の約 1 割にあたる 11 名が地元の公立大学や県立大学等に巣立った。また、今年度に関しても、本学での学びをさらに高めるため国内大学への編入、個々の専門分野をさらに深めるための国内専門学校への進学、海外への正規留学を目指した留学、海外経験を得るためのワーキングホリデーでの海外進出など、短期大学部の 2 年間の次のステップとして、国内外問わず多様な将来の選択肢を学生が選べる教育提供ができている。
こうした履修コースの改編が期待された教育効果をあげていくよう に、本学科のア
ドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーなどと照らし合
わせながら、不断に努力を重ねていかなければならない 。他方では教育内容の変遷に即して教育システムやまたハード面の充実を図る必要もある。
平成 28（2016）年度から、アクティブラーニングの導入・拡大、資格取得の促進、
地元行政機関・各種団体・民間企業との連携、海外ショートステイプログラムの企画、海外提携校の調査などに積極的に着手している。ハード面では平成 28（2016）年度末には、自習室・ラーニングコモンズ・学生談話室・地域連携センター、カフェテリアなどを収容した近代的な複合施設が誕生した。さらに、令和 2 年（2020）年度からは「英語・編入」コースの導入に伴い、英語学習ラウンジとして English Commons を 2 か所に設置し、課外での学修環境の整備を行った。
法令順守のもとに教育の質的向上を図るため、多元的な評価アプローチにて現状を把握し PDCA サイクルを回すと同時に、引き続き、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の変更等について確認し対応していく。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

20

高崎商科大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では建学の精神や教育理念、教育目的を実現するために、令和 5（2023）年 6 月に
「内部質保証の方針」を定めた。当該方針においては、まず本学でいう「内部質保証」とは「教育及び研究活動等の質や学生の学修成果、教育環境等を検証し、向上・改善を行っていくことにより、これらが適切な水準にあることを自ら保証していく継続的なプロセス」と明記している。次に、自己点検・評価の客観性及び妥当性、有効性を高めるため、自己点検・評価委員会による恒常的な点検・評価を実施することや、外部評価を実施し、その結果を反映させた自己点検・評価結果は外部に公表し、社会的責任を果たす方針が示されている。
その上で、内部質保証の実質化を図るため、自主的・自律的に定期的な検証・評価を行い、本学における教育の適切性を担保するための組織体制が示されている。
内部質保証の具体的活動を推進するための自己点検・評価は、高崎商科大学短期大学部

及び高崎商科大学それぞれに所属する教職員にて合同で組織された自己点検・評価委
員会を中心に 全学的な観点から 実施している。同委員会は高崎商科大学短期大学部学則
第 2 条及び自己点検・評価規程第 2 条に基づき組織されており、文化の創造と社会福祉に貢献しうる人材を育成し、社会的使命を達成するため、教育研究水準の向上を図ることを目的としている。教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを明記している。同時に授業内容・方法の改善を図るための組
織的な研修を実施すること、自己点検・評価の分析、結果に基づく改善措置の提言など、詳細に亘って活動内容を定めている。
平成 31（2019）年 2 月にアセスメントポリシーを制定した。本学では各部署が行う個々の調査・分析などの活動に基づき、全学共通の尺度に則って評価・検証することを「アセスメントポリシー」と定義した。その後当該アセスメントポリシーは、令和 3（2021）年 3 月に改訂され、「本学で定める 3 つのポリシーが適切であるか、また本学の教育カリキュラムが 3 つのポリシーに基づき適切に機能しているのかを多面的・総合的に点検・評価し、必要な改善に繋げること」を目的とした全学的な体制が整備された。
アセスメント（自己点検・評価）活動の具体的な実施時期や実施方法は「アセスメン
ト・チェックリスト」として明示している。委員会やセンターによって 18 項目の調査・分析が実施され、IR 推進委員会が個々のデータの集約・報告を行う。自己点検評価委
員会は各アセスメントの支援・調整・承認・評価を行うなど、アセスメント活動の PDCA
サイクルを回す中心的な役割を担っている。アセスメント・チェックリストに基づき、年間を通じて計画的・継続的な自己点検・評価活動が実施され、教育の質の向上に努めている。
これまで毎年自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成するとともに、評価結果について自己点検・評価委員会、教授会、本学の運営方針を協議する大学協議会にて議論を行っている。
なお、本組織が機能している資料としては、毎年度自己点検・評価報告書を本学ホームページに掲載し、広く公開している。
本学では「高等学校教員対象説明会」「高大接続会議（附属高校）」「それぞれの探究（イ21高崎商科大学短期大学部ベント）」のほか、高等学校における「総合的な探究の時間」の高大連携授業、「高大連携科目（附属高校）」を通じて、高等学校からの意見聴取や意見交換を行っている。
附属高校との「高大接続会議」「高大連携科目」では、高校側にとって、どのような科目に対してニーズがあるのか把握ができ、カリキュラム検討に活用している。
探究を通じたイベントや授業対応では、高校訪問などによる大学側からの一方的な告知や形骸化した会議体ではなく、高校側の本音が聞きやすい形での意見聴取に努めている。
さらに本学学長は近隣高等学校（藤岡中央高校、熊谷商業高校）の評議員も務めている。
同校の評議員は前学長も務めており、同校との信頼関係は厚く、高校現場の生きた声を聞くことができている。

また、自己点検・評価の結果や実施方法については、継続的、恒常的に改革・改善に活用している。特に令和4（2022）年度には、学生からの直接の意見聴取を自己点
検・評価委員会で実施し、出された意見は自己点検・評価委員会で検討し、 各担当部
署への依頼やWi-fi回線の改修工事など学内の施設設備の改修が実施された。
さらに、外部評価委員会においては、外部の企業の方、教育に精通された方から現状の教育方針や状況について、これからの人材育成に関して幅広く意見聴取している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果の査定に関しては、2 通りの手法により点検を行っている。1 つは履修規程や教務マニュアルに則った成績評価である。 GPA 制度の活用により全体的な学修成果の把握が可能となっている。もう 1 つは外部によるアセスメントテストの導入である。
学問の観点からは見えない、ジェネリックスキル等の学 修成果やマインドセットの面についてはアセスメントテスト（PROG テスト）を入学時と卒業時に受検することによってその伸長を点検することとしている。
1 つ目の学修成果の査定である成績評価については、毎年 IR 推進委員会より成績分
布状況の調査が行われその結果が報告される。教務委員会にて報告内容に基づき成績評価の偏りについて検討がなされ、見直しが行われている。2 つ目の外部アセスメント
テストに関しては、定期的に IR 推進委員会によって外部テストの適切性について委員
会内で検討が行われている。この議論の結果により、アセスメントテストの見直しが図られることとなっている。
毎年度初めには、学長から建学の精神・教育理念に基づいた「年度運営方針」が提示される。その方針をもとに各センター、委員会組織等の「年度方針」が前年度実績の自22

高崎商科大学短期大学部

己評価・反省を踏まえて決定し、各教職員の「年度個人計画」も決定する。
教員に関して言えば、各教員は毎年度末に「教員個人教育･研究活動報告書 」及び、「アカデミック・ポートフォリオ」を提出し、その自己評価に立って新年度の「教員個人教育･研究活動計画書」及び、「アカデミック・ポートフォリオ」を作成・提出する。
毎年度の反省点が次の改善に活かされる仕組みとなっている。
また、教授会や委員会等で適宜、短期大学設 置基準等の関係法令の変更等について確認を行っており、法令順守のもとに、建学の精神・教育理念に基づいた適正な履修体制の維持、授業の運営、学習評価に努めている。
授業については、学生による「授業アンケート」（前・後期各 1 回、非常勤講師を含む全教員対象）が実施され、その結果は授業科目別に担当者によるコメント付き「レーダーチャート」として学内に公開される。学生による自由記入の意見や要望には、個別に科目担当者が丁寧に回答するなど、授業の改善に活かしている。
学修成果については、定期試験を主たる評価手法として実施し GPA を算出している。
現状の評価手法においては、特にフィールドワークやアウトキャンパススタディなどを含めた課外活動に対する学修成果の把握・評価には限界もあるように思われるため、ルーブリック評価を導入し、また通常科目においても評価の一部としてルーブリック
評価（プレゼンテーションやレポート課題等）を導入している。
なお、教員相互の「授業参観」も前・後期に各 1 回、各 2 週間の期間で実施し、各教員は最低 2 つ以上の授業参観と報告書の提出（非常勤講師も含む）が義務付けられており、互いに学び合う取り組みを実施している。これらの 学び合いは、FD 推進委員
会や学内 FD 研修会においても参考とされ、組織的な授業改善に努めている。
さらに、学生たちに「検定資格」の取得を奨励し、インターンシップ先企業や就職先の企業からも意見を求め、教育力の向上に役立つように努力している。
総じて、教育の在り方についていえば、全学的な自己点検・評価の活動は、 PDCA サ
イクルの基礎データとなり、教育の質向上を確実に担保してきていることは間違いない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の担保に向け、自己点検・評価の仕組みが整備され、自己点検・評 価委員会を中心に、各部署・委員会が定期的な評価・点検活動を行っている。また各教員においても学長の年度方針に基づいた年度計画を提出し、年度末 の自己点検評価に積極的に関与している。また外部の有識者から本学の教育内容に関する意見聴取を行うと同時に、地域社会が求めている人材育成に関して情報共有を行っている。今後の課題として、地域の高等学校側の状況や課題と、地域社会の人材育成に関する要望を繋ぐための教育機関として、より広く高等学校関係者からの意見聴取や情報共有を行 い、地域を繋ぐ「ハブ」としての役割を果たしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

毎年外部アセスメントテスト（PROG）を実施し、ジェネリックスキルやコンピテンシ
ーの結果と経験の相関性について分析し、学生の成長に資する項目はどのような経験

23

高崎商科大学短期大学部

か、またどのような経験が効果的な学修効果に結びつくのかを検討している。またこの分析結果に基づき、各組織や委員会に対し提言や情報共有を行 い、内部質保証の制度の向上を図っている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
自己点検・評価報告書の記載方法上での不備に関する改善の状況として、執筆担当
教職員への周知および記載方法に関する説明会を実施した。そして、その組織的なチェック体制の構築を進めていくための、ガイドラインやチェックリストを作成し「記載方法の標準化」を図ることと同時に、ガイドラインやチェックリストにより点検作業を明確化を図っている。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神を基盤とした学科教育の更なる充実のため、これまで以上に、教授会、教職員合同の全学会議、保護者懇談会等のステークホルダーとの接点などを通じ、「建学の精神」および「教育理念」を定期的に発信していく。
また学修効果を高めるためにも、教職員が改善のサイクルを意識し、「カリキュラム
マップ」、「スキル別科目担当表」等のツールについて深い理解を促進できるよう、FD及び SD の活動を活発化させる。同時により一層の教育効果を学生自身が実感するためにも、どのように学びが構築されているのか、どのような学 修効果が望めるのかについてゼミ等の時間を活用して定期的に伝えていく。
最後に、本学の内部質保証を高めていくためにも、地域の高等学校やその関係者、また、地域の産業界や地域社会など外部の意見を取り入れ、教育の質保証および改善に繋げていく。特に高等学校との連携は重要であることからも、お互いメリットのある
内容で連携を強化できるよう、様々な提案を行っていく。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

24

高崎商科大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与に関して必要な事項については、学則において別に定めることとしており、これに従い「高崎商科大学短期大学部学位規程」を設けている。卒業認定・学位授与の方針 は、以下のディプロマポリシーとして明確化しており、学生便覧、ホームページ及び大学ポートレート上で広く公表されている。
高崎商科大学短期大学部は、以下の能力を身に付け、所定の単位を取得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
1．現代の社会情報を理解しており、諸課題について主体的に考える姿勢を身に付けている
2．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている
3．組織において協働できる能力を身に付けている
アカデミック群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「対応力」をもった人材を輩出します。
1．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けている
2．基礎的な英語力（聞く、話す、読む、書く、やり取り）を有し、グローバルな
視野と多様な価値観を尊重する姿勢を身に付けている
3．幅広い教養に基づいた創造的思考力と、課題解決力を身に付けている
キャリア群では、以下の姿勢や能力を身に付け、「実践力」をもった人材を輩出します。
1．豊富な実務体験を積んでおり、自ら地域と関わることができ、課題発見能力を身に付けている2．専門的職業スキルと、デジタルリテラシーを身に付けている教育課程は 卒業認定・学位授与の方針 を踏まえて編成されており、 公式ホームページに「短期大学部学 修 成果」として公表している。また、学生便覧に 要件単位数は 62 単位とし、基礎科目は必修科目を含め 23 単位以上、専門科目は共通選択必修、選択必修科
目を含め 39 単位以上と定め明記している。また、科目レベルでの学修成果を査定する
成績評価の基準は、「授業計画書（シラバス）」に授業科目ごとに明示されている。さら
に、取得を目指す資格・検定を明確化し、それぞれの学修成果に対応している。上記の卒業認定・学位記授与の方針（ディプロマポリシー）は、倫理観や自立心等の人間性、人間、社会に関する知識と教養、コミュニケーション能力や問題解決力等の社会人基
礎力、各コースの学生が必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性があるものと考える。卒業認定・学位
記授与の方針（ディプロマポリシー）は、学科ミーティング、自己点検評価委員会、教授会、大学協議会等でも毎年検討されており、定期的に点検されている。

25

高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）に対応したものであり、以下のとおりである。
高崎商科大学短期大学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
1．基礎科目には、基礎的知識を修得し、現代の社会情勢を理解するため「教養」に関する科目を、主体的に考える姿勢を養うために「ビジネススキルズ」に関する科目を、学んだことを発信できる能力を養うために「コミュニケーション」に関する科目を置く。
2．現代ビジネス学科としてビジネスの基礎を理解するため、ビジネスに関する科目を必修として配置する。
3．組織において協働できる能力を養うために演習科目および短期のインターンシップ
科目を配置する。
【アカデミック群】
4．生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付け、新たな時代でも通用する「対応力」を養うため、学科に「アカデミック群」を設置し、その下に「英語コース」「編入コース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「対応力」とは、確かな言語力、広い教養に裏打ちされた創造的思考力により構成される。
5．専門科目には、基礎的な英語力やグローバルな視野と多様な価値観を尊重する姿勢を養うため、英語や国際に関する科目および海外での活動を含む 科目を配置する。
6．創造的思考力、課題解決力を養うため、思考に関する科目を置くとともに、各科目

26

高崎商科大学短期大学部

内においては積極的にグループワーク、グループディスカッション、プレゼンテー
ション等のアクティブラーニングを盛り込んだ教育を行う。
【キャリア群】
7．キャリア形成を主たる目的とし、専門的な職業スキルを学び、「実践力」を養うた
め、学科に「キャリア群」を設置し、その下に「ホテル・ブライダルコース」「医療コース」「会計・ビジネスコース」を置き、それぞれに専門科目を配置する。
「実践力」とは、デジタルリテラシー、発信力、インターンシップやフィールドワークにより培われる豊富な実務体験で構成される。
8．専門科目には、自ら地域と関わることができる能力や課題発見能力を養うため、長期のインターンシップや地域に関する科目を配置する。
9．デジタルリテラシーを修得させるため、情報に関連する科目を置くとともに、各科目内においては積極的に ICT を活用した教育を行う。
上記の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に従って、また、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。ホームページ上において記載のとおり「短期大学部学修成果」に対応させた、授業科目を編成している。また、学生便覧においては、カリキュラムマップ、スキル別科目担当表を掲載している。さらに、単位の実質化を図るために、卒業の要件として取得すべき単位数について、各学期 20 単位（累積 GPA2.6 以上の学生は申請により各期２単位の追加履修が可能）を上限としている。
成績評価は以下のとおり区分している。
評価点

成績評価

GP 値

80～100 点

A

70～79 点B

260～69 点

C

1

60 未満

D

0

評価不能

K

0

認定種別

4（90～100 点）
3（80～89 点）

合格

不合格

またシラバスでは、授業科目ごとに配当年次、開講時期、単位数、必修・選択の区分、授業のねらい（概要）、授業計画、予習内容・時間及び復習内容と時間、授業をとおして身につけることが出来る能力、到達目標、課題や小テスト等のフィードバックの方
法、履修上の注意、成績評価の方法・基準、教科書、参考書・教材、備考の他、教員との連絡方法を明記し、学生の履修決定及びその後の学修に役立つ情報提供機能を果たしている。特に、授業のねらい（概要）項目では、本学が積極的に推進しているアクティブラーニングなどを、当該科目が行っている場合はそれらを明記している。
教育課程の見直しは、学長を委員長としたカリキュラム検討委員会を中心に定期的な点検及び検討を実施している。さらに、日々の教育活動や学生指導から気づいたカ27

高崎商科大学短期大学部

リキュラムの課題などは、学科長を中心にした学科ミーティングにおいて定期的な情報共有を行い、それらの情報は、教務委員会においても共有され、教務委員会で対応できない課題については、カリキュラム検討委員会への提言に繋げている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く 深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

多様化し予測困難な時代の実社会に対応できる人材を育成するため、広く深い教養を身につけさせることが重要である。そのため、基礎科目群を設け、
「教養」、
「ビジネ
ススキルズ」、「コミュニケーション」、「演習」を教養科目群と配置している。現代の社
会情勢を理解するための「教養」として 16 科目、主体的に考える姿勢を養う「ビジネススキルズ」として 10 科目、学んだことを発信できる能力を養う「コミュニケーション」として、11 科目、ゼミ科目として「演習」を 3 科目を配置している。
「教養」の区分についてはリベラルアーツ教育の観点の下に科目を選定しており 、多様な学問分野を横断的に学び幅広い教養を身につけるための教育内容が整備され、教育プログラムが設計されている。
一方、専門教育としての専門科目群を設け、「共通必修科目」、「選択必修科目」を設置し、それ以外は専門的な学びの提供として、「キャリア群」の 3 コースの学びと「アカデミック群」の学びをバランス良く分けている。
「キャリア群」においては実践力を、「アカデミック群」においては対応力の養成を掲げ教育活動を行っている。
「キャリア群」においては、「ホテル・ブライダルコース」として 11 科目、「医療コース」として
13 科目、「会計・ビジネスコース」として 15 科目を配置し、「アカデミック群」においては、「英語・編入コース」として 18 科目配置している。
教養教育の効果測定・評価については、「高崎商科大学短期大学部履修規程」第 11 条
（成績評価と単位認定）に基づき、試験、論文、などから評価するものとし、その方法
は各授業科目担当者が定めるものとされ、各教員が適正に行っている。また、適正な成績評価の一環として、学生からの成績問い合わせ制度を設け、科目担当者から個別回答を行い、明確かつ公正な成績評価を担保している。加えて、令和 4 年（2022）度に導入したポートフォリオを活用し、学生は A-portal にある「自己評価」において、学生自身が履修した科目ごとに、自分自身の学修評価や DP 達成度、学修計画と振り返りなどを行い、成長度合いを専用サイトの学生専用の領域にファイリングすることが出来るように可視化した。このポートフォリオのシステムにより、学生だけでなく教職員
全体で、当該学生の学修状況を的確に把握し、学修指導やゼミ指導教員によるよりき
め細かいサポートが可能となった。さらに、IR 推進委員会による教育効果の全学的な28

高崎商科大学短期大学部

データ分析、及び、自己点検評価委員会にての評価を実施し、教育 効果測定の見直しや改善に繋げている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、就職委員会とキャリアサポート室を中心に教職員が一体となって学生の進路支援を行っている｡就職委員会を毎月 1 回開催し、前月末までの就職内定状況等を情報共有したうえで、学生に対する就職指導・支援全般について検討を行っている｡
キャリアサポート室には専任職員が 4 名所属しており、スタッフ全員が就職活動該
当学生一人ひとりの顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることにより、キャリアサポート室に親しみを持ち利用しやすくさせ、個々の学生のニーズに対応した就職支援を行うよう努めている｡そして、卒業対象学年全員を対象とした個人面談も実施しており、学生の就職活動状況及び志望業界、志望職種、志望地域などの把握に注力している。
また、キャリアサポート室では学生用パソコン・プリンターを配置し、インターネッ
トによる企業の求人情報を検索できる環境を整えている｡求人などの就職情報は、学内掲示板、学内ポータルサイト及び求人情報管理システム（TUC キャリア）等を活用して
リアルタイムに全学生へ周知している｡さらに、卒業生の就職活動報告書、就職関連図書（貸し出し可能）、就職情報誌などを配備し、学生が自由に閲覧できるようにしている｡
就職支援、編入支援などの進路支援に直接関係する授業科目としては、「社会人基礎力演習」、「キャリアデザイン」、「キャリアデベロップメント」、「社会力育成ゼミ I」、「社会力育成ゼミⅡ」、「短期インターンシップ」、「長期インターンシップ」、「認定インターンシップ 1」、「認定インターンシップ 2」、「認定 OCS（課外活動）」、「認定語学研修 1」、「認定語学研修 2」、「認定語学研修 3」、「認定語学研修 4」を配置している。中でも、インターンシップは、学科・専攻課程の専門教育として修得した知識や学びを実際の職業現場での実践に活かす機会となっている。実践の現場を経験することを職業教育に含む本学の支援の仕組みにより、学生が自らのキャリアを具体的に描くことができ、就職活動時における職業への接続を円滑にしている。
また、就職後の地域企業への卒業生アンケートから、常に最上位スキルに当たるコ
ミュニケーション能力を向上させる目的で、「コミュニケーション演習」、「マナーとホスピタリティ」、「日本語リテラシーゼミ」を必修科目として配置している。
加えて、2 年次にはゼミ担当教員とキャリアサポート室との連携により、学生一人ひ29

高崎商科大学短期大学部

とりの就職状況を教員と職員の双方で把握するため個別面談での相談や指導を実施している。また、必要に応じキャリアカウンセラーの教員や職員が各コースやゼミを越え横断的に指導を行える環境を整えている。さらに、毎月 1 回の学科ミーティングを通じ、各ゼミの就職状況や進路状況の情報共有を図り、教員全体 で学生個々の把握に努め、一人ひとりを大切にした支援を行っている。
授業以外に行う支援としては、キャリアサポート室主催の各種講座等がある。具体的には、「就活準備講座（業界研究・自己分析・応募書類作成）等」、「インターンシッ
プ準備講座」「ビジネスマナー」「企業説明会」等がある。これらの講座には、学生の状
況に合わせて適宜キャリアサポート室により企画されるものと就職委員会からの要望により企画されるものがある。1 年次を対象としたものには、前期は夏季休業中におけるインターンシップ参加準備、後期は実際の就職活動向けに業界 ・企業研究、自己分
析、応募書類の書き方、各試験対策等がある。中でも、OBOG 等の社会人をゲストとして招いて開催する講座は、「働くこと」に対するイメージと現実とのギャップを埋める機会となっている。これ以外にも、応募書類の添削、面接練習、個別相談対応などを実施している。これらの支援は、2 年次以降も継続して、進路選択、内定獲得、進路決定、それぞれの場面に応じて実施している。
職業教育の効果の測定、評価については、上述のとおり毎月開催される就職委員会
において行われている。具体的には、前年同月比等の定量的データ（学科全体及びコースごとの就職内定率、就職支援実績等）を分析することに加え、学生個々の活動動向等の定性的情報についても共有されている。これにより、職業教育の在り方を検証し、次月以降の支援に反映させるかたちで適宜改善している。また、この分析結果は、毎月の教授会で報告されている。卒業生には「卒業時キャリアアンケート」を依頼し、就職活動の振り返り、支援の在り方への意見、要望を収集し、次年度に実施する支援内容等の検討に活かしている。
このほか、進学支援については、キャリアサポート室を窓口にした「編入サポート担
当職員（1 名）」が配置され、学内ポータルサイトを通じ、1 年次前期より編入に関する情報提供や面接練習等を行っている。また令和 2（2020）年度より、進路選択として「編入」を希望する学生向けに「編入ゼミ」を設け、1 年次後期から専任教員のもとゼミ形式での指導により個々の進学要望に応じて適切に支援を行う体制を整えている。
さらに、進路選択の 1 つとして海外での進学を目指す学生向けに、「語学研修プレゼミ
ナール」という科目を設け、ゼミ形式で各自の目指す進路（正規留学、語学留学、ワー
キングホリデー等）に向けて支援を 1 年次より行っている。

30

高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を 設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえて、以下に示す入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を明確化し、学生便覧、ホームページ並びに大学ポートレート上、「入学試験要項」で広く周知している。
高崎商科大学短期大学部現代ビジネス学科は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、「対応力」と「実践力」を持った人材を育成します。 本学科への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能、及び思考力・判断力・表現力を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。
また、自ら課題を発見し解決に向けて探究し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。さらに、学内外での幅広い活動、ビジネスや ICT、コミュニケー
ションなどに関する資格の取得は望ましいと考えます。関連した競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。高崎商科大学短期大学部では、以下のような志向性、資質を持った志望者を歓迎します。
1．実践的な英語力とグローバルな視野で、様々な文化圏の人たちとの関係構築を志す人
2．卒業後も国内外で学びを深める意思のある人
3．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
4．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケ ーションを通して問
題解決に貢献できる人
5．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）には、本学が求める「対応力」「実践力」をもつ人材育成に向け必要となる「意思、経験、素養」について示している。

31

高崎商科大学短期大学部

入学者選抜は、「高崎商科大学短期大学部入学者選抜規程」に基づいて行っている。入
学試験要項には、入学者受入れの方針をはじめ、入学者受入れの方針に対応した入学者選抜の方法、入試区分や入試区分別評価方法等明確に示している。また、授業料やその他入学に必要な経費についても明記している。
入学前の学修成果の把握については、試験や志願者からの提出資料を活用する等、明記している。入学前の学修成果の評価については「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・共同性」といった「学力の 3 要素」から行っている。また、「学力の 3 要素」を多面的、総合的に評価するため、学校推薦型選抜、総合型選抜、
一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、特別選抜等の特色ある入試区分を設け、公正かつ適正に実施している。
高校訪問による直接的なヒアリングと、附属高校との定期的な高大連絡会 議にて意見を聴取しており、ビジネス系の短期大学が県内に少ない中、ビジネス系短期大学を希望する学生の受け皿として、ここ数年、本短期大学部は 120 名の定員に対して、100人前後の入学者を獲得してきている。偏差値においても、県内短期大学の中では上位を維持している。さらなる短期大学部への潜在的需要を喚起するためにも、系列校以外の高校訪問などから、高校関係者等からの意見を取り入れ、定期的に見直し、地域から必要とされるビジネス系短期大学部を目指している。
また、アドミッション・オフィス（広報・入試室）を設置し学校法人の広報あるいは入試関係の問い合わせへの対応がスムーズに行えるよう運営しているほか、入学者選抜実施体制の充実と強化を目的として、入試委員会の委員長及び副委員長 、広報・入試
室員をアドミッションオフィサーとして置いている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学部学修成果としてホームページ上に以下のとおり具体的に記載されている。
高崎商科大学短期大学部では、広く深い教養と豊かな人間性、現代ビジネスに関する専門的知識・技能を身につけるとともに、主体的に考える姿勢、学んだことを発信できる能力、組織で協働できる能力をもって地域及び社会で活躍できる能力が身につきます。
アカデミック群では、生涯にわたって学び続ける姿勢、基礎的な英語力、グローバルな視野、多様な価値観を尊重する姿勢、創造的思考力、課題解決力が身につき、柔軟に対応できる人材を育成します。様々な課題に対応できる人材を育 成します。
キャリア群では、豊富な実践経験を積むことで、実社会で必要な自ら地域と関わる
意欲と課題発見能力、専門的職業スキル、デジタルリテラシーが身につきます。

32

高崎商科大学短期大学部

具体的には、現代ビジネス学科の正課及び課外の学修により以下の学修成果を身につけていきます。

主体性
思考力
発信力
協働力

社会で起きている事象や課題を自分事と捉え、自ら進んで考え、自らの意思で決断するマインドを身につけている
必要な知識や情報を理解・整理し、関係性を見出して、分析を行い、そこから論理的に結論を導くことができる
自分の意見や考えを論理的にかつ理解し易く相手に伝えることができ、説得することができる
多様性を理解し、自主的・積極的に活動でき、自分の動きをチームの成果につなげることができる
様々な分野において学修の必要性を自ら感じ、知識や技術なら

生涯学習力

びに能力の向上のため、積極的に学修の機会をつくることができるグローバルな視野
創造的思考力
課題発見・解決力
実践力

国際情勢、多文化を理解し、多様な価値観や視点をもって考えることができる
新規または独創的な考え、疑問、形式、成果物を創造することができる
社会及び地域の課題を様々な視点と方法で考え、解決案を提案
できる
ホテル、ブライダル、医療、会計、ビジネスに関する専門的な職
業知識とスキルを利活用できる

上記の学修成果は、9 つのキーワードで説明され、学修の結果として得られる知識やスキルを明確化している。また、半期ごとに履修状況を確認しながら、在学期間内で適切に単位を取得し卒業要件を満たしていることから、十分に獲得可能である。
学修成果の測定に関しては、半期ごとの成績評価と GPA による測定、また、外部によるアセスメントテスト（PROG）によるジェネリックスキルの測定、そして学生の自己評価の「学生ポートフォリオ」による測定を行っており、多面的な測定による学生支援に繋げている。

33

高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

IR 推進委員会を中心に、GPA の分布や単位取得率を集計し、教員別、科目分別等の観点より集計結果を検証、傾向や隔たり等を確認し、状況に応じて改善の提言を行っている。また学修成果の可視化を図り、ディプロマポリシーの達成度を測るためのルーブリック評価表を作成し、学生が自己評価を行っている。特に 令和 4（2022）年度よりポートフォリオ制度を導入し、学生は科目到達度、DP 達成度などを自己評価、可視化された自らの学修達成度をいつでも確認できるようになった。またそのポートフォ
リオは教職員に共有されており、授業等、指導に反映できるようになっている。
学生アセスメントテストに関しては、専門の調査機関に集計結果の分析を依頼し、その分析結果から得られたデータをいかに効果的に教育に生かしていくかの研修も実施している。特に総合的なスキルや能力の相関関係を分析し、学修成果を最大限に得られる経験や活動内容を検討し、各センター、委員会の各部署と情報を共有し、必要に応じて提言を行っている。またこの学生アセスメントテスト結果に関しては、担当教員及び、各組織や委員会間で詳細データ共有を行うことにより、個々の学生の能力に応じた教育提供や教育支援を行える仕組みを提供している。学生アンケート結果に関しても同様に、教学データの二次分析、統合分析、学修満足度、学修時間、GPA、入試
種別、学校種別等を組み合わせて、更なる分析を行い、どのような改善が効果的か、またどのような内容が改善を必要としているかについて検証を行っている。さらに中退率と入学者選抜の相関関係や、少人数教育効果などを分析、検証し た結果を教職員をはじめ、各部局・各委員会と共有し、提言を行っている。また就職委員会を中心に卒業
年次へアンケートを実施し、学びの集大成として学修成果を振り返る機会を提供している。その結果は教職員へ共有され、次年度に向けて新カリキュラム検討のための資料として活用されている。
量的・質的データに基づき評価された各種のデータは、本学公式ホームページの情報公開の場で適切に公表している。

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高崎商科大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学修成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先に対しては、キャリアサポート室職員による、企業との面談や県内外の情報交換会への参加等によって、卒業生の状況や労働市場のニーズを直接面談することで情報収集している。企業との対面件数は、年間で延べ 600 件を超えている。
平成 26（2014）年度から、同窓会の協力を得て卒業後 3 年を経過した卒業生対象にアンケート調査を継続している。今後、データの信頼性を得るためにも回収率を上げるさらなる改善が必要である。
また、平成 27（2015）年度から本学卒業の新入社員を対象に 5 段階評価における卒業生評価と、自由記入方式で、「学生に求める資質・能力」と「実施して欲しい教育内容」について意見を聴取するアンケートを実施している。当該アンケートは、入社後 3か月から 6 か月で実施し、企業での教育研修を含まない所謂学士力を問うもので、ディプロマポリシーの適切性の検証を可能としている。企業側から本学卒業生の全体的な印象としては、入社後比較的スムーズに就職先に馴染んでいる者が多く、総じて企業からの評価は良好と言える｡また、仕事に取り組む姿勢も意欲的であるとの評価をいただいている卒業生も多い｡
企業との接触機会で直接得られた情報は就職委員会を中心に教職員間でも共有を図っている。この活動から、学生の評価はもちろんのこと、本学学生に足りないものや企業が求めている能力等を把握することができ、それらの情報を生かして就職支援活動
を充実、学修成果の点検を行うことが可能となる｡進路先との意見交換から得られる質的調査では、本学の卒業生に対し概ねポジティブな印象とのことであるが、中にはコ
ミュニケーション力不足や、進路先とのミスマッチなどの指摘もある。離職にも繋がりかねない指摘でもあるので、働くことの意義や大変さなどを理解させる教育を更に強化していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

大学就学適齢人口の著しい減少が起こるとされた「2018 年問題」や、従来の社会のシステムや地域社会が他方での超高齢社会の到来と急激なグローバリゼーションの進展、また更なる ICT スキルの必要性、DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代に即した急激な経済社会構造の変化を考慮し、本学附属高校をはじめ地元の高校などとの高大連携の教育システムのあり方を検討することが課題となる。また地元企業や卒業生からの意見なども取り入れながら、新たなる技術、研究素材を教育課程に生かしていくという絶え間ない努力をする必要がある。その点では、本学独自で行ってきた世界遺産富岡製糸場国宝西置繭所での「模擬ブライダル」などは、ここ数年遠隔操作可能な OriHime ロボットを導入し、令和 2（2020）年度、新型コロナウイルスが感染拡

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高崎商科大学短期大学部

大していた中でも、感染予防を十分に行い遠方の家族、親戚、基礎疾患を持つ高齢者であっても、ブライダルに参列可能とする試みを行った。また、令和 3（2021）年度には
SDGs を考慮し、環境にやさしい紙媒体を削減したペーパーレス、「エコ・ブライダル」
や AR（拡張現実）技術活用した非接触型レセプションなどを「模擬ブライダル」で行い、その実用性などを地元ブライダル企業などにフィードバックし連携している。 令和 4（2022）年度の「模擬ブライダル」では、ウクライナ留学生を新婦役や友人役に立てて、異文化交流を行いながら国際結婚式を設定した。これらの活動を通じても教育
課程の新たな取り組みを行っている。
学修成果については、これらを量的かつ質的なデータとして測 定、評価し、令和 4（2022）年度には、前述した A-portal での「自己評価」システム、ポートフォリオを導入、活用することで、適正に評価出来るようになっている。今後の更なる教育の質の確保のために、データ蓄積による多面的な分析や経年分析を重ね、 更なる活用に結び付けていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

自主・自立の建学の精神に則り、豊富な社会経験を持たせるため、従来の「長期インターンシップ」、「短期インターンシップに」加え、自己開拓型インターンシップの「認定インターンシップ I」と「認定インターンシップⅡ」、さらに、地域ボランティア活動や国内外での課外活動の「認定 OCS（課外活動）」を選択必修科目として配置した。
その結果、アクティブラーニングの要素を取り入れた授業の展開や、地域のフィールドを学びの場として活用したフィールド教育の充実等の学生自身が更なる付加価値を身につけられる仕組みやプログラムに発展し、地域に根付いた教育内容の充実を図ることができている。
さらに、平成 29（2017）年度からは国内だけでなく海外でのフィールドワークやイ
ンターンシップを促進するため、グローバル社会でのフィールド教育の強化として、
ブルネイでのインターンシップ、ハワイでのボランティア活動等の国際的な活動プロ
グラム（IPPO プロジェクト）を展開している。
加えて令和 4（2022）年度からは協定を結んでいるオーストラリア、ケアンズでの語学学校にて、4 週間スタッフとして研修を受けるインターンシッププログラムを導入した。このインターンシップの目的はグローバルな職場環境の中で、即戦力となるための知識、および実践的なスキルを身につけるところにある。多国籍人種が集まる社会で、日本人としてのアイデンティティを大切にしなが らも、チームビルディングの重要性を理解し、問題解決能力とコミュニケーション能力を育むために様々な職種を経験できる内容となっている。これら国際社会と関わるプログラムにより、 多くの学生がグローバルな環境で積極的に活動に参加し、大きく成長できていることを実感できるまでのプログラムに至っている。

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高崎商科大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を踏まえて、各教員は科目レベ
ルでの学修成果を授業計画書（シラバス）内に到達目標として、一定期間内に達成可能なように設定している。また、学修成果の査定（アセスメント）は、各教員が授業計画
書（シラバス）に明記した成績評価基準に従って適正に行い、学修成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価に関しては、前期・後期の各終了時に、全教員・全科目について｢学生による授業アンケート｣を Web 上で実施している｡11 項目の設問に対し、5 段階で回答する部分と自由記入欄から構成され、無記名で実施している｡その評価結果 は集計データ並びにレーダーチャートとして各教員にフィードバックされ、どのような点に改善の余地があるかを検討できるようになっている｡また、学生が｢自由記入欄｣に改37

高崎商科大学短期大学部

善して欲しい点として記入した内容に対し、担当教員は履修学生向けにコメントを Web上で回答することになっている｡評価結果全体は FD 推進委員会を通じ、学科長が確認・把握し、問題点があれば速やかに対応し、問題点の共有化・改善への取り組みを学科全体の課題として学科ミーティングを通じ積極的に行っている。 また、教員の教育力向
上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的とした FD 推進委員会が平成 19（ 2007）
年度から組織化されている。同委員会では、上述の｢学生による授業アンケート｣を統括している他に、前期・後期各 2 週間ずつ、全教員・全科目を対象とした「授業開放週間」、また教育力向上の為の「FD 研修会」、「新任教員のための FD 研修会」等を企画・実施している。各教員は、これらの学内での活動に参加することを とおして、教育内
容・方法の改善に取り組んでいる。
教員は教育目標の達成状況を把握しつつ、授業改善に取り組んでいる。月に 1 回程度開催する学科ミーティングでは、担当学生の出欠席状況、学修状況、就職活動状況など教員間で情報共有を行い課題の早期発見に努め、個々に合わせた支援につなげている。履修指導や就職支援・指導については、教務委員会や就職委員会からの全体での指導の後、コース・ゼミごとに分かれて担当教員が各コース・ゼミにあわせた指導を行っている。
事務職員は学事並びに在学中の各期初において、オリエンテーション日程を設け、全体への履修指導、そして、個別対応として履修相談会など実施し、各自の学 修 成果の獲得に向けて、組織的な支援及び、学 修 成果獲得に向けたアドバイスを行っている。
また、年間をとおして、事務職員が教育目的・目標の達成状況を把握するため、学生の履修・出席・成績状況を確認し、教学課職員全員で月に 1 回程度、情報共有している。併せて、コース・ゼミ担当教員と連携し個別面談や、場合によっては、保護者連絡・面談を実施することで履修から卒業に至るまで様々な支援を行っている。なお、学生の成績記録については、文書保存規程に則り、成績原簿にて適切に保管している。

学修成果の獲得に向けた施設設備、技術的資源の活用に関しては、特に、アクティブ
ラーニングルーム（111 教室、237 教室、English Commons）やクリエイティブコモン
ズ（233 教室）は ICT 技術を活用した授業運営が可能な施設となっており、科目の特徴にあわせ大いに活用されている。さらに English Commons とクリエイティブコモンズには、Apple デバイスの設置や関連ソフト導入により、Windows 以外のデバイスの活用がされている。 また図書館利用促進に関しては、新入生に対するオリエンテーション、「日本語リテラシーゼミ」の中で図書館の紹介、ビブリオバトルの企画運営、ネット上の本屋（good title books）とのコラボレーションによるリアル本棚の設置など、学修資源としての図書館を楽しめる機会を広く学生に提供している。また、授業を受ける上で必要な知識を得られる書籍等は教員に推薦を依頼し推薦図書コーナーに配架している。さらに、学生をより多く巻き込むための工夫として、ゼミ毎にゼミ関連書籍を展示する「ゼミ棚」を運営し、図書館利用促進を図っている。
コンピューター利用技術の向上に関しては、コロナ禍以降、遠隔授業実施のための支援、学内システム利用法、オフィス 365 の導入など、教育課程及び学生支援を充実させている。新任教員向け FD 研修にて、本学のシステム利用法についての説明会を行っている。また、日々の授業でのコンピューター利用に関しては、メディアセンターが38

高崎商科大学短期大学部

教職員及び学生の支援を行っている。FD 推進委員会が行う教員同士による授業参観でも、ICT を活用した授業運営や双方向授業に有効なコミュニケーションアプリなどの情報が共有でき、教職員のコンピュータ利用技術の向上に貢献している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

短期大学部での学生生活への円滑な移行のために、新入学生全員を対象として、入学前教育を行っている。入学前教育では、スクーリングによるものと、インターネット
上の学修システムによるものの 2 通り用意している。
スクーリング方式によるものは、現代ビジネス学科の学びを知ること、入学時における不安の解消、学修の動機付け、学生生活に関する情報共有を目的とし、「入学前ス
クーリング」と「入学前交流会」の 2 種類を実施している。前者では、本学の 2 年間の学びで育った卒業生をロールモデルに構成し、「2 年間の学び」を体感し入学まで各
自目標を持つことを目的としている。後者は先輩となる新 2 年次生とコース別に交流を図ることを目的としている。
インターネット上の学修システム入学前教育「TUCe ラーニング」については、入学手続き完了時に文書にて案内して実施している。
年度初めのオリエンテーションでは学生便覧を全学生に配付し、授業計画書 （シラバス）は A-Portal 上で全学生に配信している。学生便覧では、「沿革、建学の精神、教育理念、教育目的・教育目標」｢学修（学籍、履修、授業、試験、成績、その他）｣｢学
生生活（学生生活、福利厚生、課外活動、就職活動、その他）｣の構成で、学生生活に必要な事項を説明し、その後に学則等の規程類を掲載している｡
高等学校における学習内容を取り扱う補習講座としては、入学前教育の一環として実施している「TUCe ラーニング」を導入している。また、1 年次配当の必修科目に、学39

高崎商科大学短期大学部

問の実践に必要な基本的学修方法を修得する「日本語リテラシーゼミ」を配置し、高等学校等から短期大学部への円滑な学びの移行を図っている。また、 ゼミナール担当教
員が各コースの特徴を踏まえながら、スタディスキルやアカデミックスキルの指導を行っている｡
学生からの悩みや相談に関しては、コース・ゼミ担当教員はもちろんのこと、学生生
活・学習支援センターが常設の学生相談窓口を設置し対応している。学生からの各種相談に応じる体制としては、以下の 3 つが整備されている｡①必修科目であるゼミナールの担当教員は、学修、就職・進学、アルバイトなど学生生活全般の相談を受けている｡②オフィスアワーが週 2 回設定されており、学生は事前の予約なしに教員に相談することができる｡③学生生活・学習支援センターでは、学修に関する相談（学修や授業、資格取得等）
をセンター所属教員が受付けている。相談希望者は、対面相談を選択でき、事前 予約にて受付けている。
また同センターでは、年度末に成績不良の学生との面談を行い、原因の把握、問題解決のための助言を行い、次年度の履修計画や学修計画策定の支援を行っている｡
進度の速い学生や優秀学生に対する学修支援としては、学生生活・学習支援センターが実施する課外講座（オフキャンパス教育）である「資格の杜」及び「学びの杜」を開講して対応している。
「資格の杜」は、ファイナンシャルプランナー（FP）、総合・国内旅行取扱管理者、秘書検定、TOEIC 等の資格・検定の取得を目指す学生向けの講座である。
「学びの杜」では、正課の授業科目の枠を超えた教養講座やより実践的な講座を提供している。また、学修意欲の高い学生が、併設の高崎商科大学の授業科目を科目等履修生として履修し卒業単位に編入することができるように、大学との間で「単位互換協定書」を締結している。更に、課外で企画される企業連携活動や地域連携活動による課外教育プログラムも用意されており、イオンモールやアドビシステムズ、また地域企業や市町村との連携プロジェクトにより、短期から長期に 亘る教育プログラムを準備し、併設の大学と共同で実施されている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣に関しては、入試区分の「特別選抜」のなかに留学生を対象とした区分を設けているが、平成 24（2012）年度入学を最後に、この区分を利用した出願はない。また、学生の派遣に関しては、アメリカハワイ州のカピオラニ
コミュニティカレッジ（Kapiolani Community College）と連携協定（MOU）を締結しており、長期派遣が可能となっている。また、短期派遣に関しては、語学研修プログラ
ム、異文化体験プログラム、海外インターンシップなど多彩なログラムを提供し、毎年学生が利用している。
学修成果については、FD 推進委員会により行われる授業アンケートにて学修成果の状況を把握している。前後期それぞれ 1 回実施される授業アンケートの結果を集計、成績評価と併せて分析、問題等あった場合は、担当教員より授業等の改善案を提出している。また IR 推進委員会にて、DP に基づいたルーブリック自己評価を毎年全学生に実施、その結果を集計・分析し、そのデータに基づき各委員会等で授業及び教育プログ
ラム改善や学習支援の見直し等を行っている。

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高崎商科大学短期大学部［区分基準 Ⅱ-B-3

学習成果の獲 得に向け て学生の生活 支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮して いる。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織として、併設の高崎商科大学と合同の学生委員会を設置している｡大学・短期大学部を統べる学生部長管轄のもと合同学生委員会は原則として月 1 回開催されている。学生の福利厚生と学生生活の充実、学籍などに関する事案を協議・検討している｡また、きめ細かい学生指導・支援を行うため、オフィスアワーを週 2 回それぞれの教員が設けるなど、全学教職員の相互協力の下に学生生活支援が行われている｡
また、学生生活支援のための事務職員組織として教学課の中に学生グループを置いている。学生グループは「高崎商科大学事務組織規程」に基づいて設置されており、主な業務は以下のとおりとなる。
① 施設管理に関すること② 学内の安全管理に関すること③ 学生の厚生補導・カウンセリング等に関すること④ 保健衛生・健康診断に関すること

41

高崎商科大学短期大学部⑤ 学年暦・学校行事に関すること⑥ 学籍の管理に関すること⑦ 奨学金に関すること
その他、学生便覧の作成、各種証明書の発行、学生会や部活動の管理等も担当しており、広く学生のキャンパスライフを支える部署として機能している。さらに交換留学
生の管理、学生への一人暮らし情報の提供、保護者ガイドブックの作成など、その業務は多岐に亘っている。
クラブ活動などの課外活動への参加は、有意義な学生生活を過ごすための重要な要素となる。主な行事（体育祭、日帰り研修旅行、学園祭等）は、学生会によって自主的に運営されている。中でも学内最大の行事である彩霞祭（学園祭）は、別に実行委員会を組織し、その委員が中心となり、広報活動から準備、当日運営までを積極的に行っている｡また、クラブ及び同好会は人数や設立年数や大会等の実績からランクを設けて予算配分を定めるなど、主体的に活動できる仕組みを設けている。部室やシャワー室等、活動の場として学内諸施設を提供している｡なお、学生部長が学生会の指導顧問に就き 、学生会の指導・支援を行っている｡
食堂・売店に関しては、4 号館 1F に学生食堂「SKY DINING」、1 号館 1F にコンビニ
エンスストアを設置し、併設するラウンジで飲食可能となっている。学生ラウンジとしては、4 号館 1F に学生ホール「SKY ATRIUM」、2 号館 1F にラウンジを設置している。
また、4 号館 1F にはパウダールームを設置し、キャンパス・アメニティー の向上を図っている。
本学では、学生寮は設けておらず、近隣の賃貸物件の紹介をホームページより行っている。主に新入生向けに、不動産業者より紹介のあった物件を紹介し、毎年更新を行っている。定期的に在学生からアンケートを行い、学生の賃貸状況（価格帯、間取り、
居住地等）を参考資料として公開し、賃貸物件契約の支援をしている。
通学については、公共交通機関（バス・電車）の利用を推奨している。利用頻度の高い上信電鉄については、後援会の補助により負担が少なく定期券の購入が可能となっている。公共交通機関利用のほか、自転車通学（バイク含む）、自動車通学を許可制にて認めているため、学生駐車場・駐輪場を設置していおり、通学許可にあたっては「自動車通学規程」を設け、申請や使用ルールを設け指導を行っている。
学生への経済的支援のために、本学独自の奨学金としての「ワークスタディ奨学金」、「資格取得奨励金」、「修学支援制度」、「後援会緊急貸与奨学金制度」を設けている。また、日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）の申込や継続手続きの取りまとめ、自治体や企業が行っている奨学金制度の紹介を学内ポータルサイトで行っている。さらに、奨学金利用希望者のためのオリエンテーションを開催し、申し込み方法などについて説明を行ったうえで、申し込みを受け付けている。
学生の健康管理については、保健師・看護師の資格を持つ専門職員を配置しており、常時相談にのれる体制を整えている。一人暮らしの学生や体調不良の学生に対し、症状により近隣病院の紹介や生活面の健康管理のアドバイスも行っている。また、精神的な不調を抱える学生にはカウンセラーへと繋げる役目も担っている。 メンタルヘル
スケアやカウンセリングについては、「学生生活支援室」を 1 号館 2 階に設け、公認心42

高崎商科大学短期大学部

理師の資格を持つ専門職員を 2 名配置し、隔週で月 2 回程度、予約制でカウンセリン
グを実施している。また、カウンセリングで相談した内容は教職員にも口外はされず、安心して利用ができる。
学生生活に関する意見や要望の聴取については、オフィスアワーや、学生生活・学習
支援センターの窓口相談及びメール相談等、広く学生からの意見や要望を聞き取るよ
うに配慮している｡また、令和 2（2020）年度にはピアサポーター制度を設立し、学生からの様々な意見を汲み取り、学生同士で課題の解決や大学への要望を実施できる体制を整備した。各学期末に実施する｢学生による授業アンケート｣の際に、「学生満足度調査」も併せて実施し施設等への要望も聞き入れ、アンケートからの提案事項や改善項目については、次回のアンケートと合せて改善状況を報告している。
留学生は在籍していないが、大学教員、短期大学部教員、事務スタッフからなる「留学生相談員」を設けている。また、多様な学生（社会経験者を含む）に対する支援については、特別な部局は設けず、コースやゼミ担当者、教学課、学生生活・学習支援セン
ターを中心に指導・支援している｡
障がい者の受け入れ体制整備に関しては、令和 2（2020）年 3 月に「障がい学生支援に関する基本方針」を定めており、相談窓口として学生生活・学習支援センターが対応している。センター員が相談にのり、さらに専門的なサポートが必要な場合は、学生生
活支援室や保健室に対応を繋げている。また、生活・施設に関する支援に関しては、学内には 3 号館と 4 号館にエレベータ（1 号館・2 号館に関しては計画中）、自動ドア、
スロープ・多機能トイレが設置されており、身体障がいを持つ学生でも、学生生活を不便なく送れるような施設・機能を整えている。また、障がい学生サポートを充実させる
ための取り組みとして、入学時、学生全員に学生情報把握のためのアンケートを行い、学生個々の情報を一括管理している。その際、障がいの有無についても確認しており、全学生の障がいの有無について把握するよう取り組んでいる。入学後に早期に面談を行い、大学生活面で不安や配慮希望の内容を確認している。さらに、就職活動が本格的に始まる前にキャリアサポート室への伝達を行っておくことで、障がいを持つ学生が就職活動にスムーズに導入できるよう支援体制を整備している。
長期履修生の受け入れについては、現在、制度としては設けていない｡なお、学則では修業年限 2 年、在学年限は 4 年と規定されており、所定の期間以上に在学することは出来ないが、長期履修に代わる対応の一つとして、科目等履修制度がある。こちらは1 年以内を履修・開講期間としているが、引き続き履修することを妨げてはいない｡
学生の社会的活動は、地域連携センターを中心に募集活動を行っており、さまざまな団体からのボランティア要請に応えている。その中でも特に、産官学連携事業、富岡駅周辺工女観光案内には、本短期大学部生が積極的に参加し観光客のおもてなしを行い、富岡市から評価をいただき、引き続き富岡市の支援のもと継続することとな
り、現在でも継続している。また、これらのボランティア活動や地域活動におけるプ
ロジェクトなどは認定 OCS（アウトキャンパススタディ）科目として評価しており、OCS をとおして多くの短期大学部生が積極的に参加し、地域社会から多様な学びの機会を得ている。

43

高崎商科大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

教員と職員とで構成する就職委員会を組織し、学生の状況（就職のための希望、条件、環境等）を確認するとともに社会のニーズの把握、労働市場の動向の調査を行うことによって個々の学生に寄り添った効果的な支援を実施している。
キャリアサポート室を設置し、進路に関する相談、対策、情報提供、各種証明書や推薦書の発行等、進路に関するワンストップ窓口として機能している。令和 4（2022）年
8 月に室内改修を行い、相談ブース、作業スペース、各種資料をより使いやすいレイア
ウトに変更するとともに wi-fi 環境を整備し、利便性が向上している。加えて教育課
程外のキャリア形成支援、就職試験対策として、年間を とおして労働市場等の背景や学生の需要を見ながら各種スポット講座（キャリア教育や採用試験対策）やイベント（キャリア支援や就職支援）を適宜企画実施している。令和 5（2023）年度からは新たな求人情報管理システムとして「TUC キャリア」をスタートさせた。これにより、求人情報をリアルタイムで学生に提供することができるようになったほか、企業情報及び仕事研究イベント・インターンシップ情報の提供も充実させることができ、就職活
動年次以外の学生からの活用も見られるようになった。また、同システムは、学生の相談記録（面談記録）を詳細に記入することができるため、学生の活動状況、提供した情報・アドバイスなどを支援者（主には就職委員会の教職員）間で共有を図ることが可能となり、支援効率の向上に役立っている。
資格取得については、コース毎の将来像を明確に提示しているため、コース特性に起因する資格は、コース担当教員が指導、支援、情報提供をしている。その他汎用性のある資格、就職試験対策については、キャリアサポート室にて対策講座や模擬試験等を実施している。更に併設の高崎商科大学と合同で、 学生生活・学修支援センターにより「資格の杜」「学びの杜」を設置している。
「資格の杜」は、合格実績の高い専門業者と連携して実施する通信講座と、本学教員が担当する対面講座の 2 種類を提供している。資格予備校とのダブルスクールをする必要がなく、学内にて資格取得対策を行う
ことができる。また、「学びの杜」では、本学教員による多彩な講座や課外活動の機会を提供し、授業の枠を超えた実践的な講座や教養講座のラインナップで広い学びの世界からキャリア形成を支援している。また、平成 28（2016）年 9 月 1 日付で、育英短期大学、新島学園短期大学、本学との間で締結された「就職支援連携に関する協定」に

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高崎商科大学短期大学部

より、就職支援に関する関係強化を図り、「3 短大合同企業説明会」を年に 1 度開催している。当説明会は、参加対象を短大生に限定していることから、参加学生が周囲に圧倒されることなく、効率よく企業研究（企業訪問）をすることができる有意義な機会となっている。
平成 27（ 2015）年度より卒業生が就業している企業へ卒業生の評価を依頼している。
この評価は、就業後 3 か月から 6 か月で実施し、企業での経験や成長を含まない所謂「学士力」を問うものとなっている。卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマポリシー）の成果確認及び適切性とともに企業から教育に取り入れてもらいたい内容を問う
等社会のニーズを踏まえた教育改善への資料収集の取り組みにもなっている。平成 29（2017）年度には過去 3 年の卒業生評価をまとめ、社会の学校教育へのニーズとして就職委員会から教授会へ報告を行った。また、卒業生の就業状況は、以前からキャリア
サポート室職員による企業訪問等で確認していたが、平成 26（2014）年度から同窓会の協力を得て卒業後 3 年を経過したところでアンケート調査を実施している。これにより企業訪問だけではわからない卒業生本人からの意見収集が可能となっている。これらの結果をもとに必要な講座やイベントを企画するとともに面談等を通じて学生に情報提供する等活用している。
進学、留学を希望する学生に向けて、令和 2（2020）年度から英語・編入コースを設置し、効果的な支援体制を構築している。特に短期大学部での学びの分野を学問として深めることにつながる四年制大学への編入学については、 コースやゼミに関わらず編入学希望学生を対象とした授業支援アプリ「Melly」を開設し、学生ニーズの聞き取り、情報提供をおこないサポートチームへつないでいる。コース担当教員を中心とした編入学サポートチームが各種試験対策や個別面談、受験指導を実施している。その他キャリアサポート室にて各種受験情報の提供や推薦書をはじめとした証明書類の発行に関する支援も行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

短期大学部教授会とは別に、学科ミーティングを教授会後に実施し、学生の情報交
換・情報共有を行い学生支援に繋げている。とりわけ、欠席がち な学生情報の共有に関しては、早期対策により一定の効果を上げている。しかしながら、学生の多様化 、また相談内容の複雑化によりコース担当教員・ゼミ担当教員のみでは対応できない 支援の必要性もでてきているのも事実である。学生個々のプライバシーに配慮した支援を継続していくためにも、関連部署とのさらなる連携強化が必要である。
多様化・複雑化、グローバル化する現代社会において、学生への進路支援をより充実させてく必要がある。従来どおりのきめ細かく学生個々に合わせた就職支援や編入学支援だけでなく、グローバルを意識した海外進学や就職への組織的な支援の拡充を図
っていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

就職支援に関しては、学生、就業先（企業等）双方からの情報収集と情報提供により高いマッチングを可能にしている。企業による卒業生評価において、本学卒業生が期

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高崎商科大学短期大学部

待どおりに成長していると評価された割合「活躍率」は、令和 5（2023）年度調査では、95％、令和 4（2022）年度調査では 96％、令和 3（2021）年度調査では 93％となっている。卒業後 3 年を経過した卒業生へのアンケートでは、会社への貢献についての自己評価「満足度」は、令和 5（2023）年度調査では、83％、令和 4（2022）年度調査では 91％、令和 3（2021）年度調査では 88％、令和 2（2020）年度調査では 81％、上司からの評価についての感想「納得度」は、令和 5（2023）年度調査では、100％、令和4（2022）年度調査では 100％、令和 3（2021）年度調査では 100％となっており、高いマッチングの成果と考えている。
就業先については、キャリアサポート室による企業との面談や、県内外の各種情報交換会に積極的に参加し、ホームページや就職サイトのデータだけではわからない社
風や雰囲気、採用意欲、求める人物像等を収集している。対学生については、1 年次にゼミ担当教員との個別面談、2 年次にキャリアサポート室スタッフとの個別面談を全学生対象に実施し、興味・能力・価値観に基づいた進路に対する希望や家庭環境等による制限事項や条件を把握している。更に日々の活動状況から個々の情報を蓄積し、リアルタイムで学生動向（希望の変更や不安・悩み）をつかんでいる。令和 4（2022）年
度からは、通知や課題提出、個別相談ができる授業支援アプリ「Melly」を就職支援に応用し、就職委員会で運営している。これにより相談や個別支援（書類添削や面接練習等）へのハードルを下げ、必要な支援を更に受けやすい環境となっている。近年、学校が発行する各種証明書が自動販売機等機械化になり、所定の履歴書を売店で販売しているところが多くなっているが、本学では、証明書の申し込みをキャリアサポート室で受付し、所定の履歴書用紙もキャリアサポート室で配付している。この際に応募企業や状況その他諸々を聴きとっている。これは内定報告も同様に都度キャ リアサポー
ト室にて行っているため、複数内定や内定辞退時における悩みや不安等も含め、進路確定、卒業まで継続している。これにより本学では、ゼミ等による内定状況調査をするまでもなく、常にリアルタイムで内定状況を把握することができている。そしてこれ
らの情報は都度データベースに入力することで全スタッフが共有し、誰もが個々の学生に寄り添った対応ができる体制を構築している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
教員間の意思の疎通や協力・調整をより強化するため、また、各コース・各ゼミによる学生支援を強化していくため、平成 25（2013）年度から教授会とは別に月 1 回学科
ミーティングを開催している。専任教員だけでなく、事務局スタッフも参加している
学科ミーティングでは、主に、各担当コースやゼミで担当学生の多岐にわたる状況（出欠席、就職活動情報、単位取得情報など）を共有し、必要な支援につなげている。特に、問題が重大化する前の初動としての役割は大きく、迅速かつ適切な学生支援を行っている。
併設の大学との共通部局との連携のもと多様な学習支援体制を提供できている。その一例として「学びの杜」の申請方法を一新し、随時開催が可能となった。そのため、

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高崎商科大学短期大学部

以前に比べ活発に講座が開講され、学生や教員の自由で自主的な学びを支えているまでに至った。
アクティブラーニングの要素を取り入れた授業の展開や、地域のフィールドを学びの場として活用したフィールド教育の充実等の学生自身が更なる付加価値を身につけられる取り組みやプログラム（例：3.5 本の矢プロジェクト、認定 OCS 科目、IPPO プ
ロジェクト等）を導入し、時代に即した教育内容の充実を図ることができてい る。特に、自主・自立の建学の精神に則り、課外活動における教育支援の拡充として、従来の長期・短期インターンシップに加え、「認定インターンシップ 1」、「認定インターン
シップ 2」及び、「認定 OCS」科目の追加、学生の課外活動への積極的な参加を促すカ
リキュラム構成にした。また同時に国内だけではなく、海外でのインターンシップやボランティアワーク、サービスラーニングのプログラムを展開し、さらに令和 2（ 2020）年度より、海外研修活動にも対応した「認定語学研修 1」、「認定語学研修 2」、「認定語学研修 3」、「認定語学研修 4」を設置したことにより、より多くの選択肢から学生が課外活動に参加できるようになった。
入学前教育の一環としてのインターネットを使用したリメディアル教育「 TUCe ラー
ニング」を全学的に導入し、教学課を中心に、個々の学習状況を把握し入学前スクーリ
ングでの指導、入学後の指導に活用している。またスクーリングに関しても手続き時期に応じて実施し、最大 2 回のスクーリングで、新入生は、2 年間で成長した卒業年次
生から本学の特徴的な学びや取り組みにについて具体的に学び、新入生の 更なる学びの動機づけに繋げている。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では「高等学校教員対象説明会」、「高大接続会議（附属高校）」、「高大連携科目（附属高校）」、「高大連携授業」などをとおし、高等学校からの意見聴取や意見交換を行っている。特に、定期的な附属高校との「高大接続会議」においては、本学が目指している方向性や現状の教育課程の情報交換と、高校側のニーズやウォンツの把握により、カリキュラム検討やプログラム開発に活用している。このような 情報交換・情報共有を附属高校以外にも広げ、高等学校側の現状やニーズを把握し、社会のニーズに対応できる本学ならではのカリキュラム開発、プログラム開発 に繋げていく。
学修成果の可視化に関しては、IR 推進委員会を中心にした教育効果の各種データ収集・分析により、また、令和 4（2022）年度に導入した学生ポートフォリオにより、学
生自身の学修評価や DP 達成度、学修の振り返りなど、個々の成長を可視化でき、学生だけではなく担当教員、教職員全体で状況把握をすることが可能となり学生指導や 学修支援に活用されている。しかし導入直後であるため、データの蓄積が少ない。また新しいシステムのため経験も少なく最大限活用できていない。FD 研修、SD 研修等で、勉強会を企画し、利活用の促進をしていく。

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高崎商科大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

現代ビジネス学科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準に定める教員数 10 名を充足している。その内訳は、教授 4 名、准教授 6 名、講師1 名で、合計 11 名である。また各教員が有する学位及び業績の情報はホームページ上に公開している。
専任教員及び非常勤教員の採用に関しては、厳正な採用人事に基づき、学位、研究業
績、教育実績等が評価されている。分野別に現代ビジネス学科にふさわしい資格と実績を有していると考える。また各コースの専門性に適応した専任教員、及び、非常勤教員を配置し、コースの専門性を保てるよう整備している。
教員の昇任に関しては、「高崎商科大学教育職員任用規程」にお ける「人事推薦の基準」に基づいて適切になされている。また教員の任用に関しても、「高崎商科大学短期大学部教育職員任用規程」、「高崎商科大学短期大学部特別任用教育職員規程」及び、「高崎商科大学短期大学部兼任教育職員規程」で適切になされている。
補助教員等の配置に関しては、教員の配置ではないが、教員の遠隔授業 サポートを行う「遠隔チューター制度」により、チューター学生が、Zoom で行う授業の教員補助全般を担っている。また、学生への学修助言を行い、学生教育の補助を行う「学修チューター制度」もある。

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高崎商科大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、教員各自の専門分野の研究の他に、授業と直結した研究も行われている。本短期大学部は教育を中心とする機関であり、研究の中心課題は授業研究に置かれることが望まれるが、それとともに本来の研究活動に関しても決してこれを軽視するものでない。教育職員としての専門分野はもちろんのこと、その分野を超えた学際的な共同研究の活発な推進をさらに継続していくことが求められる。
専任教員の研究活動（研究業績一覧、学会発表一覧）に関しては、高崎商科大学紀要の巻末に掲載し、学外者への公開を行っている。略歴、学位、研究テーマ、研究業績、所属学会に関しても、本学ホームページから自由に閲覧できるようになっている。 また教員個々の研究活動や教育活動に関しては、年度ごとに更新する「アカデミックポ
ートフォリオ」、「個人目標達成計画書」、「個人目標達成自己評価書」にて記載され、年2 回の学科長面談での資料となりフィードバックを行っている。
科学研究補助金や外部研究費等の獲得に関しては、公募があった都度、周知および
教員個人支援を行っている。近年においては、平成 29（2017）年度、1 件の科学研究費
助成費の採択があった。また外部ではないが、専任教員の学内の競争的資金「共同研究費」、「地域志向教育研究費」、「教育改革研究費」への応募や採択など活発に活用されている。
専任教員の研究活動を助成するために、「高崎商科大学短期大学部教員研究費規程」
を設けている。年間一律 35 万円が個人研究費（研究と諸費、研究備品・消耗品費、研究旅費）の支給枠である。また学内で行う共同研究を支援するために、必要な諸経費を「高崎商科大学短期大学部共同研究費に関する内規」によって定めている。共同研究
費は、学術研究の動向に即して特に重要なもの、独創的・先駆的なもの、本学学問分野
および関連学問分野への貢献が期待できるもの、社会的要請に関わるもの等の研究に

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高崎商科大学短期大学部

要する経費として、本学の専任教員に対して交付し、優れた研究を育成して学術の進行に寄与することを目的としている。さらに本学の教育理念に基づく教育の質的向上と社会に有用な人材を育成するための教育改革を支援・推進するための教育・研究等に必要な経費の支援を目的に教育改革研究費を「高崎商科大学短期大学部教育改革研究費に関する内規」で定めている。
研究倫理を遵守するため、「高崎商科大学短期大学部研究倫理規程」を定めている。
当該規程では、研究者の遵守事項が規定されており、研究に対する姿勢、人権への配慮、情報の収集と管理、不正行為、オーサーシップ、個人情報の保護等について明確に定められている。また、毎年、科学研究補助金への説明会にあわせ、教授会終了後全教員に対し研究倫理についての講習会を実施し、コンプライアンス教育と啓発活動を継続実施している。
公的研究費の不正防止に関しては、「高崎商科大学・高崎商大学短期大学部 公的研
究費等の不正使用防止計画」を策定している。不正使用の定義から、行動規範、具体的は不正の発生要因、防止計画、内部監査等が定められている。
教員の研究成果発表の場として、本学では毎年 1 回「高崎商科大学紀要」を、また、地域連携センターにおいても、コミュニティ・パートナーシップ・センター研究機関誌として、毎年 1 回「高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要」を編集・発行している。発行に関しては、「高崎商科大学紀要発行規則」、「高崎商科大学
コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要執筆要項」に基づいて投稿者を募っており、本学の専任および兼任教員に発表の機会を提供している。
教員研究室には、2 号館 2 階に 1 人 1 室 19.39ｍ 2 ～26.3ｍ 2 の個人研究室を設置している。各研究室には、業務用机、電話機、学内端末、書架、キャビネット等を設置している。また教員の研究日・研究時間については、時間割作成時に配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程に関しては、「高崎商科大学短期大学部海外研修旅費規程」、および、「高崎商科大学短期大学部海外研修旅費に関する内規」にて、専任教員が海外での学術研究および教育研究事情の調査研究などの研修に要する旅費の使用について定めている。海外での学会発表や学会参加に役立てている。
FD 活動に関しては、平成 19（2007）年度に「高崎商科大学短期大学部ファカルティ・
ディベロップメント規程」が新たに制定され、教員の教育力向上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的とした FD 推進委員会が組織化され、活発な FD 活動を行っている。前期・後期の終了時に全教員・全科目について「学生による授業評価アンケー
ト」を Web 上で実施している。また前期・後期の各 2 週間を、教員のみならず、職員も参加する、全教員・全科目を対象とした「授業開放週間」の実施 をしている。また、
SD 研修会にも教員も参加することができ、教職協働の体制で、時代にあわせた教育内
容や教育方法の改善に積極的取り組んでいる。
学生の学修成果の獲得を支援するため、学内教学システムを利用した学生情報の共有により、教学課の教務グループ、学生グループ、進路支援のキャリアサポート室、メンタル面でのサポートの保健室との連携のもと、学生個々の学修支援・学生生活支援の向上に取り組んでいる。

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高崎商科大学短期大学部［区分基準 Ⅲ-A-3

学生の学習成 果の獲得 が向上するよ う事務組 織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

高崎商科大学短期大学部では、事務組織を総務課、教学課、広報・入試室、キャリアサポート室、地域連携センター事務室の 5 部署に分け、それぞれ機能している。各部
署には課長もしくは室長を配置しており、責任体制は明確となっている。各部署長は
毎週金曜日の「部課長連絡会議」に参加し、事務組織全体の情報共有と課題解決に向けた議論を行っている。
また、課長及び室長は課員に対する人事考課の第一考課者に位置づけられており、部署単位で責任ある業務を行える体制が整備されている。
事務組織全体としては、学生便覧等の印刷物並びに本学ホームペー ジ、大学ポート
レートにて学内外に明示されている「建学の精神」及び「教育理念」を理解しており、これらに基づいて設定されている、学長が示す高崎商科大学短期大学部年度方針及び法人本部長、事務局長が示す事務局年度方針を認識、理解し、学生の学修成果達成を意識しながら、日々の支援、指導を行っている。また、これらの各年度方針は各部署の年度方針にブレイクダウンされ、各部署長は課及び室における年度方針を策定している。
さらにこれら方針は人事考課制度に基づく個人目標達成計画に落とし込まれ、年間をとおして課員各自が強く方針を認識できる体制を整えている。年間 2 度に亘って行われる、課長・室長による人事面談においても、年度方針は強く意識されており、年度毎の個人目標達成計画の策定段階においても、それぞれの年度方針内容を踏まえた個別
面談、目標のチェックが実施されている。人事面談のみならず、各事務職員に対しては課・室もしくはグループごとに行われるミーティング等を利用し、常に学生支援の改善についてヒアリングを行うなど、課長・室長を筆頭とした部署ごとの業務に対する責任体制は万全と言える。
各事務職員は担当業務に対する専門的知識を有しており、短期大学部が導入している人事考課制度においても、能力面での考課として、事務職員に必要とされる知識、技能、企画力、折衝力、対応力、理解力、判断力、指導力等を査定している。また、事務51

高崎商科大学短期大学部

局長及び事務局次長より各部署長に対し、課員及び室員に対する教育を充実させる様、毎年指示が出ている。この指示を受け、各部署においては、自主的に勉強会等を行う等、課員及び室員の能力向上に努めている。
人事異動についても個々の専門知識及び技能向上を考慮しており、若手職員については 5～6 年を目安としたジョブローテーションを組んでいる。一方、管理職について
は専門性を高めることを優先的に考慮し、異動年数の目安を定めた人事配置は行っていない。
また、事務職員の専門的知識や技能を向上させることを目的とし、平成 27（2015）
年 4 月に SD 推進委員会を発足し、現在に至っている。令和 3（2021）年度の年間活動
は、コロナ禍のため、感染防止に十分注意しながら 5 回の全体 SD 研修会、1 回の FD・
SD 合同研修会、16 回の部署ごとの個別勉強会を実施した。他大学（愛知東邦大学）との共同 SD 研修会は、コロナ禍のため、令和 3（2021）年度は残念ながら中止した。一方、これまでの関係性（ボランティア活動・学生会活動）を軸に、SD を含む更なる連携活動を発展的に推し進めることを目的に、令和 5（2020）年 2 月、高崎健康福祉大学との大学間包括協定を締結した。これを機に、SD 推進委員会が教職員合同研修会を企画し、令和 5（2020）年度早々の開催に向け、両大学の取り組みを共有した。
同委員会では平成 27（2015）年度より年間活動報告書を作成し、毎年度本学ホーム
ページに公開している。以上のとおり SD 活動は当該委員会を中心に適切に行っている。
事務関係諸規程も全て整備されている。総務関連では「事務組織規程」「文書取扱規程」「文書保存規程」「経理規程」「資金運用規程」「旅費支給規程」等がある。教学関連
では「履修規程」「試験規程」「学位規程」「特待生規程」「表彰規程」「懲戒規程」「課外活動規程」「公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」「ハラスメント防止に関する規程」等がある。広報・入試関連では「入学者選抜規程」や「授業料等納付規程」があり、その他としては「ファカルティ・ディベロップメント規程」「スタッフ・ディベロップ
メント規程」「個人情報の保護に関する規程」「自己点検・評価規程」等を整備している。
各部署には事務スペースが設けられており、個々の業務に必要となる情報機器、備品等も適切に配置している。事務スペースについては、教学課（フリーアドレス化）と広報・入試室とで共有の事務室を配備しており、総務課、キャリアサポート室、地域連携センター事務室については個別の事務室を配備している。情報機器については、1 人
1 台に加え、携帯可能なモバイル端末も用意している。またこれら情報関連機器を管理、整備する事務職員も 1 名配置しており、適切に管理されている。
防災対策については、1 名の防火管理者を配置し「高崎商科大学消防計画」を策定しこれにあたっている。消防計画の下、年間 1 回の消防訓練を実施しており、防災関連の業者立ち合いの下に適正に実施している。その他防災に対する対応としては、「危機
管理基本マニュアル（2015 年 9 月）」に基づいて適切に体制を整えている。当該マニュアルには、危機管理体制の基本方針から、火災、地震、盗難や不審者、感染症への対応について定められている。更に学外活動や海外活動における留意点等も定められており、学生の安全管理についての体制が構築されている。
また、情報セキュリティ対策については、「情報セキュリティポリシー」を整備して52

高崎商科大学短期大学部いる。担当部局として「メディアセンター」が学内の情報機器及びネットワークについて管理、運営を行っており、当該部署にて事務職員 1 名がこの業務にあたっている。
ソフトのライセンス更新や、ファイアウォールの設定等を定期的に行っており、更に専門業者による年間保守契約も締結している。これらにより情報セキュリティ対策を講じている。
「学校法人高崎商科大学情報ネットワーク管理・運用規程」及び「情報セキュリティ管理に関するガイドライン」に則り、管理運用が適切に行われている。 また、学生支援体制をより強固なものにするため、学生の学修効果をより高めるため、そして事務職員のスキル向上を図ることを目的として、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努めている。具体的には、平成 26（2014）年度より事務局長主導の下「CA（チェック・アクション）表」を導入し、各イベントや業務が完了したタイミングで、担当職員間にて振り返りを行う機会を設けた。
「C（チェック）」の段階では、業務やイベントにおける問題点、課題を共有し、改善策を提示する。「A（アクション）」では、
その改善策を盛り込んだ次年度用の書類を作成し、同じことが繰り返されない様 、必ず改善できる準備を整えている。令和元（2019）年度よりは課長、室長管理のもと、紙ベースではなく、電子データの管理を行っている。同表は各部署における年度方針策
定、個人の年間目標における評価時、次年度の予算計上作業にも活用されており、各人の業務改善に対する意識は確実に向上している。
これらの事務体制の下、専任事務職員は、学生の学修成果を向上させるため、関係部
署との連携を密に行っている。事務職員による学生支援は、履修指導、出欠席のチェッ
ク、欠席多数の学生や成績不良者への電話連絡と共有するための定期的な会議、 各種
証明書の発行、学生生活における相談、奨学金や学費納入に関する相談、就職活動支援、各種ガイダンスの実施、健康相談、図書館での支援、サークルやクラブ活動支援、
広報活動、センターや委員会活動等が挙げられる。これらのほとんどが学生と直接的に関わる業務であり、事務職員全員が学生目線を常に意識し、業務にあたっている。特に就職活動支援、出欠席のチェック、履修指導、学生生活における相談等については、
教育職員との連携を密にし、学生が勉学に集中できる環境の提供ができるよう、支援を行っている。
さらに、本学のモットーでもある「面倒見の良い大学」を実現するべく、学生個々のデータ、顔写真、履修状況等を網羅したシステムにより学生管理を行っている。授業科
目の出欠席状況や相談内容等も管理できるシステム構築がされている。就職支援シス
テムも同一のシステムの為、一元管理がされており、各部署にて同一の情報を共有することができている。
以上の事務職員の能力向上を目的とした SD の取り組みや、学生支援体制の充実、学生管理システムの構築等は積極的に推進されており、事務職員の学 修成果はもちろんのこと、学生の学修成果獲得に向けても全学的に取り組んでいる。これらの取り組み
により、個々の職務を通じ、学生に対して入学から履修、学生生活、卒業、就職と一連の流れで支援する体制が整っている。

53

高崎商科大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業など人事管理に関する事項は、「学校法人高崎商科大学勤務規程」「高崎商科大学短期大学部教育職員勤務規程」「高崎商科大学短期大学部教育職員任用規程」「学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程」「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」をはじめとする諸規程に定められ、これらに基づいた運用がなされている。
教職員の入職時及び辞令交付式時のオリエンテーションや新任者研修では法人及び大学の概要・沿革、法制度、経営方針、教育方針、組織等に加えて諸規程の説明も行っている。
規程類は学内の情報ネットワーク上でも常時閲覧できるシステムに なっている。また規程の制定・改定にあたっては、まず教授会にて審議を行いその後、評議員会の諮問を受けてから理事会にて審議・決定する手順を踏んでいる。
本学園では平成 17（2005）年度から全教職員を対象にした人事考課制度を導入し、教職員の業績を適正に評価して給与・賞与並びに昇任・昇格等の処遇に反映させている。
この制度は各教職員が年度始めに学長より提示された「年度方針」を基に「個人目標達成計画書」を作成し、年度末には年間の職務の結果に基づいた「自己評価報告書」を提出する、所謂「目標管理」と連動している。
平成 27（2015）年度からは毎年、新年度入学式前に全学合同会議を開催し、学長より「大学運営方針」、事務局長より「事務局運営方針」、学部長より「センター・委員会構成員」等の年度方針が教職員全員を対象に説明されている。人事考課はその年度始
めの 4 月 1 日から年度末の 3 月 31 日までの期間を対象に翌年 4 月下旬から 5 月上旬の間に実施される。一般教員対象では学科長が 1 次考課者、学長が 2 次考課者、理事長
が最終考課者と其々なり、人事考課票は①教育②研究③大学運営④地域・社会貢献⑤
職業人・組織人の考課項目で構成されている。
「教育」の項目では学生による授業評価
も内容に含まれている。事務職員では課長が 1 次考課者、事務局長が 2 次考課者、法人本部長が最終考課者となり、人事考課票は①実績②能力③情意④職業人・組織人の考課項目で構成されている。
平成 19（2007）年には勤務規程に定める懲戒に関する細則を「学校法人高崎商科大学懲戒規程」として、また平成 21（2009）年には「学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程」を制定し、教職員に対する公正な処置並びに職場規律・学内秩序の確立を図っている。
個々の能力開発についても、自己啓発を促す 環境が整えられている。教員については FD 推進委員会が主導して各種研修会や報告会と教員相互の授業参観の機会が設け

54

高崎商科大学短期大学部

られている。
事務職員については、平成 27（2015）年 4 月に「SD 推進委員会」が設置され、同委員会が中心となり、全体 SD 研修会や各課内における勉強会を促す仕組みとなっている。
なお、令和 2（2020）年度より、スタッフ・ディベロップメント規程が改定され、専任教育職員についても対象として取り組みが行われている。
平成 28（2016）年 10 月より労働安全衛生法に基づき、ストレスチェック実施規程を制定し、学園全体の教職員を対象にストレスチェックを毎年実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

大学を取り巻く環境は厳しく、また変化も激しい中で、教職員に求められる業務量は増大し、その内容はスピード化・高度化してきている一方で、中長期的視野から見た事業計画も求められている。その様な状況下では特に管理職の責務は重要であり、全体の協力体制を築きリーダーシップを発揮する能力が求められている。
特に学長、学部長、学科長、事務局長、その他の役職者の役割は益々重要となっている。それらの問題の対応として、学務分掌・職務内容の見直しや効率化・共有化を図り、組織・事務分掌規程類の改定も行っていく。また、職務別や職位別の能力開発についても検討を進める。
人事考課制度についても内容の点検や評価手法の研究を とおして評価結果と処遇の明確化と本人へのフィードバックを進め、令和 2（2020）年からは考課結果の開示を「学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程」「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」に規定し、教職員のモチベーションアップに繋げている。
平成 26（2014）年度からは顧問弁護士との年間契約に加えて社会保険労務士と の年間契約も締結した。今後は個々の問題対応をその都度真摯に検討し、諸規程の改廃も行いながら教職員の就業を適正に進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞[学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している ]に関しては、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、コースの専門性に応じた専任教員を配置し専門性を保ちつつ、短期大学部としての教養教育を編成し実行している。兼任教員への依存率を引き下げていく必要があるが、急速に変化する 短期大学を取り巻く環境に応じてコース変更等の必要性を勘案すると、むやみに専門性だけに特化した専任教員を増加できないが、中期計画に基づき計画的に改善していく。
[専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育活動を行っている]に関しては、教員各自の専門分野の研究の他に、授業と直結した研究も盛んに行われており、研究成果を個人の授業や、カリキュラムに反映する機会も増え続けている。一方で、研究活動に関しては、教員間で取り組み状況にばらつきが認められるため、メディアセンターでは、研究活動に関してスタートアップ支援の充実を図っていくことが重要であると考えており、令和 4（2022）年度には学術研究の推進
及び信頼性と公平性の確保を目的として、教育研究活動に携わる教職員を対象とした研究倫理講習会をオンラインで実施した。

55

高崎商科大学短期大学部[学習成果を向上させるための事務組織を整備している]に関しては、建学の精神、教育理念のもと学生の学修成果達成を意識しながら、日々支援・指導を行える体制を整えている。年々、社会の急激な変化に伴い、教員・職員に求められるスキルも増加、高度化している現状がある。教職員全体による CA 表「 Check（検証）と Action（対策）」 の導入による改善計画の共有化、FD 推進委員会と SD 推進委員会が合同で活動し、教職一体化によるベクトル合わせを通じて更なる事務組織強化を目指す。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

高崎商科大学のキャンパスは、上信電鉄「高崎商科大学前駅」より徒歩 4 分の距離にある。校地・校舎面積は、校地 38,132.02 ㎡、校舎 2,143.91 ㎡で、短期大学設置基準面積（校地 2,400 ㎡、校舎 2,100 ㎡）を充足している。大学と短期大学部は同一キ
ャンパス内にあり、校地・校舎を共用している。
体育施設は、体育館（1,104.96 ㎡）、テニスコート 2 面（内 1 面はフットサルコー
トと兼用）、ゴルフ練習場を保有している。また、屋外運動場（17,801.00 ㎡）としてソフトボール場、サッカー場なども保有している。これらの施設は、適切かつ十分な面積を有しており、教育研究、学生の課外活動にも活用されている。運動場は、地域住民へも開放している。下表のとおり、校地・校舎面積共に設置基準を充足している。

56

高崎商科大学短期大学部

校地・校舎面積（令和6年5月1日現在）
区

校

収容

分

定員

基準面積

高崎商科大学810 人

高崎商科大学短期大学部

240 人

共

地

校
基準面積

現有面積

8,000.00 ㎡

4,958.00 ㎡

6,171.61 ㎡

2,400.00 ㎡

2,100.00 ㎡

2,143.91 ㎡

用

現有面積

38,132.02 ㎡

計舎

10,400.00 ㎡

4,053.64 ㎡

38,132.02 ㎡

7,058.00 ㎡

12,369.16 ㎡

2号館が短期大学棟であり、1号館、3号館、4号館とも大学と共通施設となっている。
共有する一般教室やPC教室等の他、授業に応じた専用の演習室、実習室等を用意している。
校舎等施設概要（令和6年5月1日現在）
建物名

面積（㎡）

1号館

4,091.92

2号館

2,996.83

3号館

2,938.12

4号館

2,331.93

守衛室

10.36

体育館

1,104.96

合13,474.12

計

主

要

施

設

（管理棟）理事長室、学長室、法人本部長室、学部 長・学科長室、会議室、メディアセンター室、学生生活・学習支援 センター室、法人事務室、講師控室、研究室、学生生活支援室、保健室、同窓会事務局（教室棟）講義室、大講義室、コンピュータ室、大学院生研究室、自習室、倉庫、コンビニ、学生ホール
図書館、学生ラウンジ、講義室、コンピュータ室、 アクティブラー
ニング実習室、クリエイティブ・コモンズ、ENGLISH COMMONS、Self
Study Room、教員研究室、会議室
講義室、コンピュータ室、ゼミ室、キャリアサポート室、教員研究室、学生ホール
講義室、教員研究室、経理研究所、地域連携センター、学生食堂、
SKY ATRIUM、LEARNING COMMONS
守衛室
アリーナ、器具庫、シャワー室、部室

講義室、演習室等の情報処理学習施設等は、多くの教室でPC、プロジェクター、TV、書画カメラなどのマルチメディア機器及び学内LAN（有線・無線）が整備されており、電子教材やビデオ教材による資料のスクリーン表示などを活用した授業が行えるよう環境が整えられている。平成26（2014）年度においては、短期大学部として文部科学省「私立大学等教育研究活性化整備事業」に採択され、実習室（237教室）をアクティブラーニング仕様に改修し、同様に大学においても採択され講義室（111教室）をアクティブラーニング仕様に改修している。また、平成27（2015）年度は、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、図書館、学生ホールや廊下等の無線LAN環境を整え、タブレット型端末やノートパソコンの貸し出しを行い、ラーニン
グコモンズに関する設備整備を行った。図書館入口のラーニングスペースでは、ソフ
ァー席の後ろにカウンター席を設置し、貸し出した端末を活用してそれぞれが調査し57

高崎商科大学短期大学部

た電子情報をモニターに交互に映し出せるシステムを構築している。さらに、平成30（2018）年1月完成の4号館には、能動的な学修を促進する講義室、学生同士が学びあう開放的な学修スペース（LEARNING COMMONS）、「明るく・居心地の良い」をコンセプトにしたガラス張り・吹抜構造で開放感のある学生ホール （SKY ATRIUM）及び学生食堂を設置している。
講義室、演習室の概要（令和6年5月1日現在）
講義室・演習室
学部・研究科等

面積の合計

専用・共用

収容人員

学生総数

在籍学生 1 人

（㎡）

の別

（総数）

（人）

当たり面積（㎡）備考室数
学生実習室等8762.39

短大専用

540

193

3.95

6

500.15

大学と共用

342

1,080

0.46

2

219.69

短大専用

67

193

1.14

1

112.05

大学と共用

52

1,080

0.10

3

278.00

短大専用

106

193

1.44

－

883.83

短大専用

－

193

4.58

－

3,441.44

大学と共用

－

1,080

3.19

1,104.96

大学と共用（大学との共用の状況）

講義室

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

学部、研究科と共用

演習室

実習室

学部、研究科と共用

その他

その他

体育館

1

58

学部、研究科と共用
学部、研究科と共用

高崎商科大学短期大学部

情報機器、授業用の機器一覧表（令和6年5月1日現在）
館

1

号

館

教室
番号

収容
人数

教師卓パ
ソコン

持込ノート
PC接続

LAN接続
コンセント

wi-fi

HUB

111 アクティブラーニング

40人
56人

113 講義室Ⅲ72人

133 講義室（PCD）

22人

134 講義室Ⅴ

72人

○n
○
○
○
○n
○
○n
○
○
○n
○
○n
○n
○n
○n
○n
○
○
○n
○
○n
○n
○n
○n
○n
○n
-

アナ

112 講義室Ⅱ

●*
●*
●*
●*
－
-

1
1
1
1
1
1
4
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
2
3
1

-

教室

135 講義室Ⅵ

72人

大講義室

324人

131 中講義室

160人

132 礼法室--人

122 自習室

--人

公務員

--人

121 OA教室

52人

ゼミ室Ⅰ

--人

ゼミ室Ⅱ（院生室）--人

ゼミ室Ⅲ（自習室）--人

学生ホール（コンビニ）--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（正面）

３

号

館

２

号

館

110人

322 講義室Ⅱ100人

331 中講義室

180人

332 ＯＡ教室

54人

311 ゼミ室Ⅰ

20人

312 ゼミ室Ⅱ

20人

313 ゼミ室Ⅲ

20人

314 ゼミ室Ⅳ

20人

315 ゼミ室Ⅴ

20人

323 ゼミ室Ⅵ

24人

324 ゼミ室Ⅶ

24人

学生ﾎｰﾙ（ベーカリー）--人

キャリアサポート室

--人

体育館

--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（東側）--人

ｴﾝﾄﾗﾝｽ（西側）--人

221 講義室Ⅰ63人

223 講義室Ⅱ54人

231 講義室Ⅲ63人

235 講義室Ⅳ36人

236 （メイク）30人

222 中講義室Ⅰ

150人

232 中講義室Ⅱ

137人

237 アクティブラーニング

48人

234 ＯＡ教室

48人

211 社会連携センター-

212 自習室
233 ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｺﾓﾝｽﾞ
ラウンジ
ｴﾝﾄﾗﾝｽ
図書館

4
号
館

--人

321 講義室Ⅰ421 講義室

54人

422 講義室

54人

431 講義室

44人

432 講義室

44人

433
434

中講義室

140人

アトリウム

-

ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ

-

○
アナ

○
アナ
アナ

○
アナ

○
○
○
アナ/ デジ○アナ
アナ
アナ/ デジ
アナ

○
○
○
○
○
○
○

59

学生用
パソコン設置○（基幹系）○（基幹系）
52●*○（基幹系）
54●（Box）*●（Box）*●（Box）*
3
2○（基幹系）○（Box）
48〇
30+(20tab)
10

DVD (デジタル
放送録画再生 ビデオ プロジェクター
非対応）
BR

PC
PC
PC
BR

○
PC
○
○
BR
PC
○
BR
○
○
PC
○
BR
PC
BR
BR
BR
BR
BR
BR
BR
BR
-

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

○（4台）
モニター
モニター
モニター

○
○
〇
○
○
○
ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ
○
○
○
モニター
○
○
◯(3台)
◯(2台)

○
○
○
○
○
○
○
○
モニター

高崎商科大学短期大学部

校地の安全性に関しては、短期大学設置時から諸々の認可申請の際にも留意している事項で安全性を充分に配慮している。校舎についても校地と同様に設置基準のほか各種基準に適合した内容となっている。なお、平成 30（2018）年度には体育館天井非構造部材の耐震対策工事を行った。
バリアフリーへの対応は、各建物に障がい者用のスロープは設置されているものの、1号館と2号館にはエレベーター設備がないことから、完全なバリアフリー対応とはなっていない。ただし、1号館及び2号館へのエレベーター設置は、令和6（2024）
年度から設計、工事に着手しバリアフリーへ対応することとなっている。また 障がい者対応の駐車場や3号館1階及び4号館1階・2階には多目的トイレを整備している。
学内の施設設備については、エレベーターや受電設備、受水槽、消火器・消火栓な
どの防火設備等、それぞれの専門業者と年間契約を結び保守・点検等を実施しており、安全性の確保に努めている。
本学図書館は、高崎商科大学メディアセンターの図書館部門として管理・運営がされ、2 号館 1 階に位置する。延床面積は 852.92 ㎡（閲覧スペース 703.69 ㎡、書庫スペ
ース 149.23 ㎡）である。開館時間は、月曜日から金曜日までは午前 8 時 50 分～午後
6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時～午後 4 時までとなっている。
蔵書数は、令和 6（2024）年 4 月末現在で 74,385 冊（和書 67,458 冊、洋書 6,927
冊）、学術雑誌 125 種（和雑誌 124 種、洋雑誌 1 種）、視聴覚資料 3,722 点であり、図書 74,385 冊の内、参考図書として百科事典、辞書、法規集、白書、年鑑等 5,202 冊を所蔵している。なお、洋雑誌については電子ジャーナルを利用し、約 150 の分野をカバーしている。その他、令和 2（2020）年度から新聞等記事検索の他、企業・業界分析ができるデータベースも利用している。
閲覧室の座席数は 120 席で、この他に DVD・CD・CD-ROM 等を見ることができるよう設備された 2 ブースから成る視聴覚コーナーや雑誌・新聞コーナー、個別自習ブース
6 席、ソファー11 席、カウンター席 9 席、グループワーク対応席 16 席、ラーニングス
ペースも整備されており、明るく落ち着いた学修環境にある。
図書館には、図書館情報システムが導入されており、全ての図書情報が電算化され、図書管理、目録データ作成、貸出、蔵書検索等が行えるようになっている。館内には、蔵書検索用のパソコン端末 2 を設置し、学外からもインターネットを利用して、蔵書を検索できるシステムとなっているなど、情報化が図られている。
令和5（2023）年度の図書館利用状況は、開館日数273日、入館者数29,264人（内学外一般利用者37人）、貸出冊数2,799冊（うち教職員438冊、学外一般利用者29冊）、貸出人数は1,576人（うち教職員228人、学外一般利用者18人）である。
図書館では、利用促進を図るため「図書館利用案内」及び「図書館ニュース－パイデイア－」（年2回発行）を作成、配布するとともに、新入生に対するオリエンテー
ションや教養ゼミの中で図書館の紹介を行うほか、ゼミ単位、個人単位での図書館 ガ
イダンスも実施している。令和元（2019）年度から開催したビブリオバトルは、令和5（2023）年度も、学生の企画・運営で開催し、読書に親しむ機会としとしている。
授業を受ける上で必要な知識を得られる書籍等は教員に推薦を依頼し推薦図書コーナ

60

高崎商科大学短期大学部

ーに配架している。保護者の組織する後援会寄贈図書は文学賞などの受賞作品や注目されている本を中心に選書し後援会図書コーナーも用意している。 また、平成23（2011）年度より図書館関連規程の改定を行い、卒業生や近隣住民の方等への図書
館資料の貸し出しが可能となった。
そのほか、他の図書館等との連携では、群馬県大学図書館協議会（加盟県内19大学）に加盟し情報交換を行っており、群馬県図書館協会資料相互貸借参加館となっている。平成30（2018）年度からは群馬県内図書館ネットワークに参加し、県立図書館
横断検索システムで本学図書館の書誌データを提供し、県内図書館を通じて県民の利用も可能となっている。令和2（2020）年度から国立国会図書館デジタル化資料送信
サービス参加館となり、学内だけでなく地域の方にも利用していただいている。
また、群馬県地域共同リポジトリにて、本学紀要を登録し、学術研究成果を公開している。
図書館業務は、平成29（2017）年度より派遣職員から直接雇用のパート職員3名への切り換えを行った。これにより、大学としての図書館業務の方針等がより伝えやす
い体制となった。
体育館の面積は1,104.96㎡で、バスケットボールやバレーボール等が授業や課外活動に活用されており適切な面積を確保している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理については、固定資産管理規程として特に定めたものはないが、「学校法人高崎商科大学経理規程」の中の固定資産の章ならびに「学校法人高崎商科大学経理規程施行細則」をもってそれにあてている。
施設設備等の維持・管理は、法人本部総務課が中心となって担当しており、 主に大規模な工事を伴うものを中心に、日常的な維持管理は教学課と共に行っている。特に大規模な工事については年次計画を立てて対応している。
主な施設設備の日常的な保守点検業務は外部委託しており、建物内清掃、ゴミ収
集、学内植栽・樹木等管理及びグラウンド整備、情報機器管理、情報ネットワーク管
理、空調機器管理、電気設備保守、防災設備保守、建物維持管理などについて、それぞれ専門業者と年間契約を結び、日常管理と定期点検を実施している。

61

高崎商科大学短期大学部

特に個々のPCトラブルなど情報関連設備の維持・管理については、事務局とメディアセンターとで協力して適切に対応している。
火災災害の対策として、火災報知機、緊急放送システム、消火栓、防火扉を各校舎内に備えるとともに、校舎内外各所に消火器を常備している。定期的な点検も防災シス
テム機器の専門業者により年に 2 度実施している。また、年一度、事務職員を中心に学生代表と共に避難訓練及び消火訓練を実施し、火災時の避難誘導、消火ホース・消火栓の取扱い、消火器の使用方法などについて実地訓練を行っている。
地震等の災害に対する対策については、危機管理マニュアルを整備し全学的な取り組みを行っている。
防犯対策については、正門に守衛室を設置し、平日と土曜日並びに授業日は午前 6 時
30 分から午後 9 時まで、日曜日及び授業のない祝日は午前 8 時から午後 6 時まで守衛を配置している。また、年末年始等休業期間や大学入学共通テスト等の際は、警備会社に常駐警備を依頼し来訪者の受付と不審者の監視を行っている。
学内の警備は、守衛又は警備会社による常駐警備が定期的にキャンパス内を巡回し学生の安全確保に努めている。また、常駐警備以外の夜間の警備は、警備保障会社との契約の下、学内にセンサーを配置し自動警備システムによる監視体制をとっている。
さらに、不審者進入監視カメラを設置し、危機管理にも備えている。
省エネ対策として、教職員の衣服軽装化の取り組みはもちろんだが、リサイクル可
能な用紙の回収、照明機器の節電の他、節電に対する意識を高め総使用電気量を抑えるためのデマンド警報器を事務室に設置し、人的に可能な対策については全学的に取組んでいる。
また、平成 24（2012）年より新電力会社を中心とする電気料金の安値競争の中、東京電力㈱から新電力会社への切替えなどを行い電気料金のコスト削減に努めてきた。
近年では、同一法人の附属高等学校・附属幼稚園と共に令和 3（2021）年 2 月 22 日よりこれまでで最も安価な電気料金の提案をいただいた北陸電力㈱と契約を結んでいたが、昨今の社会情勢による電気料金の高騰及び安定的な高圧電力の供給が困難になった北陸電力から安定的な電力供給が出来る東京電力への変更を令和 5（2023）年 4 月より行っている。今後も定期的に電気料金と安定供給のバランスを考えながら、電力会
社の検討を行っていきたい。
蛍光灯から LED ランプへの更新工事については、平成 24（ 2012）年度、平成 25（ 2013）年度と計画的に必要性の高い教室等の施設から行い、消費電力の削減に貢献しており、今後も随時すすめていく予定である。
また、平成26（2014）年度においては学生駐車場（4箇所）、教職員駐車場（1箇所）の投光器をLEDランプに更新することにより、消費電力の削減だけでなく、地域の防犯にも役立っている。さらに、2号館屋上には省エネ推進のため太陽光発電シス
テムを設置しており、省エネ意識を高めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学内の施設設備については、エレベーターや受電設備、また受水槽、消火器・消火栓などの防火設備等は耐震性や各種基準に適合し、それぞれの専門業者と年間契約を62

高崎商科大学短期大学部

結び日常的に保守・点検、補修・修理等が行われているが、昭和63（1988）年4月高崎商科短期大学の開学から30年以上が経過しており、老朽化に対応した改修計画も含め学内の安全性の確保のための整備を進めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学では、スポーツ推薦入試に空手道の特待生制度を設け空手道の育成に力を入れている。しかしながら、現在武道館又は複合施設がないこと等から、附属高等学校からの優秀な空手道部卒業生を入学に結び付けることができていない。部活動育成に対する学園としての方針を改めて確認し、武道館又は複合施設の建設を中期計画の中に予算化していく必要がある。
また、本学で学ぼうとする障がい者を積極的に受け入れるためには、1 号館・2 号館
は障がい者を受け入れるためのバリアフリー対策が必要である。障がい者を受け入れるためには、全ての棟にエレベーターや多目的トイレ等の整備が必要で、今後建設を予定する建物については設計段階からバリアフリー対策を講じる必要がある。1 号館・
2 号館については、今後多目的トイレ等、対応可能なバリアフリー対策を計画的に進める。1 号館・2 号館のエレベーター設置については令和 6（2024）年度より設計・工事着手を計画している。
さらに、学内の施設設備については、それぞれの専門業者と年間契約をもとに、老朽化に対応した改修・改善計画を中期計画に予算化し、学内の 安全性の確保等の整備を進めていく予定である。具体的には学校法人高崎商科大学第二期中期計画 （令和 2 年
度～令和 6 年度）により、2 号館塗装修繕、学内 Wi－Fi 整備、学生駐車場整備、高崎
商科大学前駅までの外灯整備、1 号館・2 号館エレベーター設置等を計画している。
また令和 4（2022）年度は、今後の整備の計画を策定する上で重要となる大学・短期大学の建物劣化調査を実施した。

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高崎商科大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の施設設備及び機器等は、「情報機器、授業用の機器一覧表」のとおり整備されており、技術的支援や整備、維持管理については、メディアセンターが行っている。メディアセンター会議は、大学と合同で原則月 1 回開催されている。学生対応等のため、
1 号館 2 階にセンターを配置し、専従の技術職員 1 名を置いている。学内ネットワーク
については、ファイアウォールを設定し、外部からの不正アクセス対策を行っている。
また、サーバー類のメンテナンスについては、保守会社と保守契約を結び定期的な管理ならびに緊急時における迅速なシステム復旧が可能な体制を整えている。
短期大学部は大学と教室や機器等を共用していることから、メディアセンターと事務局が中心となって学修効果を獲得するために必要な設備やハードウェア、ソフトウ
ェアの提案、また学生支援のためコンピュータ利用技術の指導、各コースの学習内容に沿った施設・設備等の提案、整備を適宜行っている。
情報サービス施設は大学と共用していることから、複数のコンピュータ教室があり、授業時間以外は学生が自由に利用できるように開放している。また自主的な学 修を促すため貸し出し用PCとiPadを準備し図書館にて貸し出しを行っている。
コンピュータ教室等のパソコンは全て学内LANに接続され、自由にインターネットが使用できる環境になっている。学生は教室内外を問わず自由にインターネットに接続して情報検索やホームページ検索ができると同時に、学外においても A-Portal（学内教育支援ネットワークシステム）に接続して、教室変更、休講・補講、定期試験日
程、資格試験日程、就職支援情報などの様々な連絡事項について情報を得るこ とが可能となっている。また、学内にはファイルサーバーの設置、及びA-Portalに付帯しているMelly（教育用SNS）により、レポートの提出や教材の提供などが双方向で行える環境となっている。

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高崎商科大学短期大学部

平成26（2014）年度においては、短期大学部として文部科学省「私立大学等教育研
究活性化整備事業」に採択され、実習室（237教室）をアクティブラーニング仕様に改修し、同様に大学においても採択され講義室（111教室）をアクティブラーニング仕様に改修している。また、平成27（2015）年度も同補助金に採択され、図書館、学生ホールや廊下等の無線LAN環境を整え、タブレット型端末やノートパソコンの貸し出しを行い、ラーニングコモンズに関する設備整備を行った。図書館入口のラーニン
グスペースでは、ソファー席の後ろにカウンター席を設置し、貸し出した端末を活用してそれぞれが調査した電子情報をモニターに交互に映し出せるシステムを構築して
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

アクティブラーニング型授業の増加により、普通教室へのプロジェクターの設置や
Wifi 環境の整備を進めてきた。また、コンピュータ教室についても定期的に機器の入替を行ってきた。今後も教育の質を落とさないよう一定の予算を確保し、通常教室の教員用コンピュータやコンピュータ室の学生用コンピュータ、学生貸出用のタブレッ
ト端末等の情報機器については、定期的にアップグレードを行い、教育に支障が出な
い体制を整備していく必要がある。また、授業に活用できるソフトやアプリケーショ
ンの調査、教員間の授業方法の共有等を定期的に行い、円滑な学修環境を提供していくことが重要と考える。さらには、教職員の ICT 活用スキルの向上も同様であり、FDや SD 等で扱っていく必要がある。
アクティブラーニングの一環として、フィールドワーク等の学外活動が増えている。学外での学びが増加するに伴い、学生が情報端末を常に携帯している必要が出ている。現在、本短期大学では BYOD の体制は採っていないが、情報分野の科目も増やしており、移行していく必要がある。そのためには、更なる Wifi 環境の整備や、電源タップの整備、作業やミーティングを行えるスペースの確保が必要となって来る。
令和 7（2025）年度からスタートする、第三期中期計画ではこれらの環境整備を優先して行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

平成 27（2015）年度の私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択されたことにより、図書館、学生ホールや廊下等の無線 LAN 環境を整備し、学生への貸し出し用のタブレット型端末（20 台）やノートパソコン（20 台）で無線 LAN 接続が可能となった。
新校舎の 4 号館においてもパソコン貸し出しを実施している。また情報化社会のなか、
デザイン、クリエイティブな業務をこなす上で欠かすことができない Photoshop や
illustrator をはじめとする Adobe 製品を授業や課外活動などにおいて使えるよう、
Adobe Creative Cloud をメディアセンターにて管理、運用している。

65

高崎商科大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
法人全体の資金収支の状況については、これまで毎年度安定した繰越支払資金を維持している。事業活動収支においても基本金組入前当年度収支差額は、収入超過を継続してきている状況である。
過去 3 年間の財務状況について、令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度に比べ人件費支出や管理経費支出の増加に伴い支出総額は増加したものの、学生生徒等納付金収入や補助金収入等が増加したことにより、基本金組入前当年度収支差額は 318,185

66

高崎商科大学短期大学部

千円と収入超過を継続している。また、基本金組入後の当年度収支差額についても昨年度に比べ 148,893 千円増加し、176,063 千円の収入超過となっている。
令和 4（2022）年度は、令和 3（2021）年度に比べ退職金の増加により人件費支出が増加したこと、また世界的な原油高に伴う水道光熱費の高騰及び各部門の教育研究活動が新型コロナウイルス感染症前の状況に戻ってきたことにより教育研究経費支出が増加したものの、学生・生徒総数の増加に伴い学生生徒等納付金収入が増加し、基本金
組入前当年度収支差額は 300,167 千円と前年度並みの収入超過を継続している。また、
基本金組入後の当年度収支差額については、前年度に比べ基本金組入額が増加したことにより 90,024 千円減少したものの、86,038 千円の収入超過となっている。
令和 5（2023）年度は、令和 4（2022）年度に比べ補助金収入が微減となるも、学生生徒等納付金収入は同水準となった。一方、支出においては、大学・短期大学部における 2 号館・3 号館の建物改修工事の実施に伴い、修繕料等の増加により教育研究経費支出が増加したが、基本金組入前の当年度収支差額は収入超過を継続している。なお、基本金組入後の当年度収支差額については、前年度に比べ減少したものの、 57,406 千円の収入超過となっている。
貸借対照表における法人全体の令和 4（2022）年度の純資産構成比率は、91.9％で大学法人の全国平均 88.3％（日本私立学校振興・共済事業団「令和 5（2023）年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）を上回っているため、自己財源が充実しており財政的には安定している状態である。
資産関係では、固定資産構成比率は令和 5（2023）年度末 80.1％で全国平均の 86.1％より低く、現金預金が中心となる流動資産構成比率は全国平均 13.9％に対し 19.9％と高くなっている。
負債関係では、平成 29（2017）年度に大学・短期大学部の校舎建設資金として日本私立学校振興・共済事業団より長期借入を行ったため増加したが、負債総額は年々減
少してきている。総負債比率をみても、令和 5（2023）年度末では 8.1％と全国平均の11.7％よりも低い数値であり、健全な財政状態を維持している。また、流動比率は、全国平均の 263.2％を大きく上回る令和 5（2023）年度末 508.5％であり、内部留保資産比率は、28.9％で全国平均の 28.2％を上回っており、負債に備える資産の蓄積は十分にされている。
他の貸借対照表関係比率を見ても、各年度とも大学法人の全国平均と比較して良い評価となっており、財政基盤は安定していると言える。
一方、法人全体の支出について、最も大きな割合を占める人件費は、人件費比率が令和 3（2021）年度は 52.2％、令和 4（2022）年度は 52.0％、令和 5（2023）年度は 52.3％と横這いであり、全国平均の 50.9％（「令和 5（2023）年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）を若干上回っている。教育研究経費

比率は、33.6％（同 36.1％）で、30％前後で推移しており、管理経費比率は、 令和 3（2021）年度は 6.3％、令和 4（2022）年度は 5.8％、令和 5（2023）年度は 5.9％、（同8.5％）と良好な状態にある。
また、短期大学部について、令和 3（2021）年度は、補助金収入の減少及び教員人件費支出の増加に伴い基本金組入前当年度収支差額は 17,780 千円の支出超過となった。

67

高崎商科大学短期大学部

令和 4（2022）年度については、前年度に対して収入面で学生生徒等納付金収入が減少
し、支出面では人件費支出や教育研究経費支出の増加により、 基本金組入前当年度収支差額は 50,070 千円の支出超過となった。令和 5（2023）年度については、前年度に対して収入面で学生生徒等納付金収入が減少し、支出面では人件費支出や教育研究経費支出の増加により、基本金組入前当年度収支差額は 74,520 千円の支出超過となった。
基本金組入後の当年度収支差額について、直近 3 か年において学生生徒等納付金収入の減少及び人件費支出の増加により、令和 3（2021）年度は、25,560 千円の支出超
過、令和 4（2022）年度 58,720 千円の支出超過、令和 5（2023）年度 75,260 千円の支出超過と悪化した。
他の比率について短期大学部では、学生生徒等納付金比率について、令和 3（2021）
年度は 79.2％、令和 4（2022）年度は 80.0％、令和 5（2023）年度は 76.2％（全国平均 71.7％〈日本私立学校振興・共済事業団「令和 5（2023）年度版 今日の私学財政」の令和 4（2022）年度 短期大学部門〈系統別〉単一学科・社会系学科〉）で、同系統短期大学の全国平均より若干高い水準である。また、補助金比率については、令和 3（ 2021）
年度から令和 4（2022）年度は、改革総合支援事業などの競争的資金こそ獲得できなかったが、令和 5（2023）年度には、改革総合支援事業（タイプ 1）に採択され、それぞれ 17.3％、16.6％、17.9％（同 16.8％）と全国平均を上回っている。人件費比率は令和 3（2021）年度は 57.7％、令和 4（2022）年度は 64.2％、令和 5（2023）年度は 68.7％、（同 65.4％）、教育研究経費比率は令和 3（2021）年度は 34.3％、令和 4（2022）年度
は 40.0％、令和 5（2023）年度は 42.1％、（同 37.4％）、管理経費比率は令和 3（2021）
年度は 14.6％、令和 4（ 2022）年度は 14.5％、令和 5（ 2023）年度は 14.7％、（ 同 14.5％）、
事業活動収支差額比率は令和 3（2021）年度は-6.9％、令和 4（2022）年度は-20.2％、
令和 5（2023）年度は-30.3％、（同-16.6％）であり、全国平均に対して同水準もしくは下回っている状況である。
短期大学の存続を可能とする財政の健全性については、上述したように基本金組入
前当年度収支差額が、令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度にかけて支出超過となっている状況である。しかし、短期大学部の財政規模は、令和 5（2023）年度において、法人全体の事業活動収入に対し 8.9％、事業活動支出は 12.7％と、収入支出ともに 1割程度の規模であり、また法人全体では純資産構成比率、繰越収支差額構成比率、退職給与引当特定資産保有率等において一定の水準を確保しているため、 更に大幅な学生
生徒等納付金収入の減少がない限り、短期大学部の存続は可能である。
本学園では、全教職員に退職金が支給できるよう、規程に基づき算出した 100％の金額を群馬県私学振興会の掛金の累計額と不足分は退職給与引当金により計上している。
資産運用は、「 学校法人高崎商科大学資金運用規程」を整備し、元本の確実性が高 く、比較的高い利子が期待できる国内民間企業の事業債や外国債券を 中心とした金融商品により健全な運用を行っている。
短期大学部における教育研究経費比率は、上述のとおり、これまでも 20％を超えており、令和 5（2023）年度は経常収入の 42.1％となっている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）は、予算において必要額を計上して68高崎商科大学短期大学部

おり、資金配分は適切である。
公認会計士の監査においては、指摘事項等があれば直ぐに対応することとしているが、特に意見等は受けていない。
寄付金の募集に関しては、これまで積極的に行ってきてはいなかったが、法人のホームページ改修に伴い、寄付金募集ページを新たに設けて、恒常的な募集を開始している。なお、学校債は発行していない。
短期大学部の入学定員充足率は、令和 3（2021）年度は 78.3％、令和 4（2022）年度
85.0％、令和 5（2023）年度は 72.5％となっており定員を確保できていない。また、収容定員充足率も令和 3（2021）年度は 84.1％、令和 4（2022）年度は 80.4％、令和 5（2023）年度は 76.6％と依然 100％を割っている状況である。現状、当年度収支差額
は法人全体で収入超過を維持しているが、経常的経費の見直しによる支出抑制や将来の学生・生徒数の減少に備えて学生生徒等納金以外の収入の拡充等を検討する必要がある。
平成 27（2015）年度までは、補助金収入と経費抑制により基本金組入前当年度収支
差額は収入超過を継続してきていたが、平成 28（2016）年度から令和 5（2023）年度にかけて支出超過の状況が続いているため、短期大学部単独では厳しい状態になっているが、法人全体としては健全な財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
本学園では、令和 2（2020）年度に「学校法人高崎商科大学第二期中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」を策定し、計画に基づく適切な財務運営を行っている。
毎年度の予算編成においては、この中期計画と学園財政の収支見通し等を踏まえた
予算編成方針により、各学校の事業計画に基づき提出される予算要求について、各事業の優先度や金額の妥当性等を法人本部において精査し、全体の収支バランスを考慮して調整を図った後で、次年度の事業計画及び予算案として編成し、3 月開催の評議員
会にて意見を聴取後、理事会に諮り審議決定している。
令和 5（2023）年度は、事業計画に基づき、大学・短期大学部の教室におけるパソコ
ン入替工事、無線アクセスポイントの整備、第 2 学生駐車場舗装工事、1・2 号館教室
棟空調設備更新工事の他、附属高校の並榎体育館空調設備更新工事、新部室棟建築工事、総合情報室パソコン入替工事を実施している。なお、資金計画においては、学園運営の健全性に影響を及ぼすことのないよう十分留意した計画としている。
決定した予算は、各部署の予算要求担当者に対し説明し、併せて予算要求担当者から各課員に内容を周知させている。
法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人高崎商科大学経理規程及び経理規程施行細則」に則り適正に処理されている。
日常的な予算執行は、承認済の予算に基づき、物品購入依頼伝票を起票し、各部門の課長が承認の後、総務課に提出される。ただし、10 万円以上のものは稟議書により理事長決済としている。伝票は、会計システムに入力するとともに、締め日を 20 日として同課で集計され、当月末日を支払日としてインターネットバンキング等による振込

69高崎商科大学短期大学部

み又は現金集金により処理している。これらの支払いの処理と会計の処理は、総務課
内で段階的に複数人のチェックの後、法人本部長が最終承認を行っており、チェック機能の働く体制をとっている。会計システムにより、予算の執行状況も迅速に把握できるなど、円滑かつ適正な会計処理が実施されている。
また、資産及び有価証券を含む資金の管理と運用は、資産の管理台帳ほか、有価証券の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録され、安全かつ適正に管理している。月次試算表についても毎月作成し、法人本部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

先ず、本法人の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）年度は「A1」、令和 5（2023）年度は「A3」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しているといえる。
本学を設置する学校法人高崎商科大学は、令和 2（2020）年度に「第二期中期計画

70

高崎商科大学短期大学部（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」を策定し、その中で短期大学部は、「教
育の質の保証と学生満足度の向上、短期大学部のブランド確立 」を 3 本柱に据え、「独自力と競争力を強めて、地域および学生に選ばれる短期大学部を目指すこと」を掲げている。
また、中期計画の策定に際しては、外部要因や内部環境について調査・分析し、本学の強み、弱みについて SWOT 分析が行われており、これを踏まえて中期計画が策定されている。
中期計画においては、経営、管理等に関する計画も策定されており、財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」「収入増加の方策への積極的な取組み」「経常的経費や事業経費の見直しによる支出抑制」を掲げている。基本金組入前当年度収支差額については、大学は令和3（2021）年度から令和5（2023）年度の3年間にかけてプラス、短期大学部については令和4（2022）年度と比較し、マイナス幅が広がった。
本学では、学生募集対策として毎年度数値目標とその達成に向けた具体的な方策を立てて学生募集・広報活動を行っている。また、学納金については、経済状況や近隣短期大学の動向を勘案して決定しているが、昨今の物価高や人件費の増加などに伴い、
令和 7（2025）年度に増額の改定を予定している。なお、年度の予算編成については、入学者確保の見込みから学生生徒等納付金をはじめ、その他の収入面における見込額を算出し、それに応じた予算を策定している。
人事計画については、中期計画において法人全体の人事政策（教職員の適正配置や人事考課等）について、方針と具体的な取組内容が決定されている。これに基づき、短期大学部においても専任教員、兼任教員の採用を行い必要な人員を配置するとともに、
人事考課制度を再構築し、教員組織の活性化を図っている。事務職員については、大学と短期大学部の事務を一本化して効率的に運営できるように組織している。また事務職員の 5 年間の人事異動計画を策定して、ジョブローテーションによる能力の底上げを図っている。
施設設備については、学生食堂や自習施設等、学生生活・学修環境の更なる充実を図るため、新校舎の建設を計画し平成 29（2017）年度に 4 号館が完成している。また、
これまでも大講義室の改修やアクティブラーニング教室の整備など毎年度充実を図ってきており、令和 5（2023）年度はパソコン入替工事、無線アクセスポイントの整備、
第 2 学生駐車場舗装工事、1・2 号館教室棟空調設備更新工事を行った。
外部資金の獲得については、短期大学部の年度方針の中で、科学研究費補助金を始めとする外部資金の獲得を掲げており、全学的に取り組んでいる。外部資金の獲得状
況については、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業補助金」が平成 30（2018）
年度に採択されて以降、獲得に至っていなかったが、令和 5（2023）年度に 5 年ぶりに採択された。また平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度にかけては、「私立大学等経営強化集中支援事業補助金」を獲得している。なお、現時点において遊休資産の処
分等についての計画はない。
入学定員充足率及び収容定員充足率については、上述のとおり 100％を割っている
状況であり、基本金組入前当年度収支差額も支出超過となっていること からも、人件71高崎商科大学短期大学部

費及び施設設備費等の経費についてはバランスを保つために改善を図る必要がある。
学内に対する経営情報の公開については、法人のホームページに掲載すると共に、大学・短期大学部の全教職員を対象とした全学会議において、法人から財務状況について毎年度説明している。また、学生募集状況や就職状況などについては、随時教授会で報告されており、現状や課題等について短期大学部内においても問題意識は共有さ
れている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体の当年度収支差額について、令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度の3 年間にかけて収入超過となっている。
短期大学部については、令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度にかけて、学生数の減少に伴い学生生徒等納付金収入が減少し、一方で人件費支出と教育研究経費支出が増加したことにより、年々支出超過が増加している。
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠となる。
そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と学生生徒等納付金や補助金収入を増加させることが必要であり、何よりも学生を安定的に確保することが課題である。
各設置学校の中期計画の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

財的資源のテーマでは、短期大学部のブランド力アップによる入学定員充足率及び収容定員充足率向上を図る。また、科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業等に今後も積極的に応募し、外部資金の獲得に努める。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
短期大学部は、入学者確保において厳しい状況が続いていることで、収支状況にも影響が出てきている。
令和5（2023）年度には現行のDP・CPを見直し、令和6（2024）年度よりカリキュラ
ム改正及びコースの変更を行い改善を図った。今後も健全な経営を継続するため、教育内容の改善とともに外部への情報発信、学生募集の強化、キャリアサポートの強化等を行っていく。また、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と補助金等の外部資金獲得に努めると同時に、学生の安定的な確保に向け全学を上げて取組み、収支状況の改善に努力していく。
（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
収支状況にも影響がでてきている入学者確保の問題に関して、教育内容の見直し を行っている。特に、地域企業との外部連携事業や地域団体との協働プロジェクトなど、

72高崎商科大学短期大学部

教室の外で社会のリアルを学ぶ「アウトキャンパススタディ」の活発化にともない、本学独自の学生主体の数々のプロジェクトでの取り組みが各種メディアに取り上げられるようになってきた。さらに、以前からの職業教育の「キャリア短大」としての側面のみではなく、更なる学びを求める「アカデミック短大」の側面を入れた教育内容を新たに導入した。卒業生の就職率の高さのみならず、大学編入、海外留学など、多様な進路選択を可能としている教育提供に関しての反響がよく、現行カリキュラムにおいても、より将来の選択肢の幅が広い汎用性の高い教育内容の「会計ビジネスコース」への入学者が増えている。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠である。地域企
業とのタイアップをしたフィールドワーク活動、地域団体とのアウトキャ ンパススタ
ディでの活動を活発化することによる知名度アップの継続、また、 グローバル教育を軸とした海外留学や海外研修の拡大、さらに、リベラルアーツ教育の強化により、「キャリア短大」から「アカデミック短大」としてのブランド力強化につなげていく
ため、令和6（2024）年度に向けて大幅なカリキュラム変更を行っている。

73

高崎商科大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園理事長は法人本部総務課長、法人本部長、そして学園常務理事・副理事長職を長く務め、学園全体をよく掌握しており、学校法人の運営全般にわたる知識を十分に有している。
理事長は学園創立者の曾孫にあたり、高崎商科大学開学及び大学院新設を自ら担当
し、大学設置の責任者として建学の精神・教育理念並びに教育目的・目標を充分に理解している。
理事長は寄附行為に基づき、理事会を招集し、議長をつとめ、学校法人の代表として強いリーダーシップのもとに法人業務を総理している。

74

高崎商科大学短期大学部

理事長は私立学校法及び寄附行為の定めに従い、予算及び中期計画を含めた事業計
画を評議員会に諮った後に理事会にて審議・決定している。また決算については監事の監査を受け、理事会で審議・決定した後に評議員会に報告しその意見を求めている。
理事長は法人が設置する各学校の長並びに法人本部長を必要に応じて招集し、法人
企画調整会議を開き、各学校の置かれている現在の状況と緊急の課題また第三者評価の結果等を常に把握して情報の収集に努めている。法人企画調整会議は月に 1 回の頻度で開催され、法人及び各学校間での緊密な相談体制が確立されている。
理事会は学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備すると同時に理事の選任に関して私立学校法や学校教育法に則った制約事項を寄附行為に明記し、それに基づき法人の健全な経営に関する学識と見識を有した理事を選任し、運用を行っている。
理事会は学校法人の最高意思決定機関として理事の職務の執行を監督し、重要事項について審議・決定しており、短期大学についても運営の法的責任を認識している。
理事会は法令に従い、定められた機関による定期的な認証評価を受けている。また学内の必要な教育情報・財務情報などを収集し、ホームページや学園広報誌・学内機関誌に掲載し、情報公表・公開に努めている。
理事会は寄附行為第 6 条にて定められた「理事の選任条項」に則り短期大学部学長
1 人、附属高等学校長 1 人、評議員会において選任した者 2 人、学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人の計 7 人で組織され、2 人の監事を加えた 9 人で構成されている。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを通じて学園全体の健全な経営に寄与している。また寄附行為第 10 条の「役員の解任及び退任条項」には学校教育法 9 条の校長、教員の欠格事由が明記されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に努力すると同時にそれらを学園全体に浸透させ、ベクトルを合わせ、一体感を持ったチーム ワークを作り上げることに力を注いでいる。平成 25（2013）年度から学園内の情報共有化を目的に発刊を開始した「学園広報誌－商大－」も今年度で 12 年目を迎えている。その内容
は大学、短期大学部、附属高校、幼稚園、そして法人本部の近況や取り組みを紹介しており、学園内での情報共有と学園全体のベクトル合わせに大きく寄与している。平成
27（2015）年度から配付先も法人及び各学校の役員・教職員に加え、保護者にも範囲を広げている。
理事会規則に基づき、各理事にそれぞれ担当職務が割り振られており、理事長を補佐する体制は確立されているが、短大を取り巻く環境を踏まえると、教学や経営に関して専門的な提言を行える人材の確保も今後検討する必要がある。また、各理事が広報や学生募集、教学、経営など業務を監督・担当するなど、責任体制を明確にしていく
ことも検討していく必要がある。理事長が開催及び招集する理事会・評議員会・法人企画調整会議等の内容を更に活性化させることも今後の学園発展のための重要な要素と思われる。とりわけ、法人企画調整会議は常勤理事が中心となる会議体であることから、当該組織の活性化とスピード感のある意思決定は学園の発展に大きく 影響する。

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高崎商科大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長のリーダーシップを更に強固なものにする為には建学の精神及び教育理念・
目的を学園全体に浸透させることであり、その為の方策としては①全学会議等でのメッセージの発信による 建学の精神並びに教育理念・校訓・教育方針の学内周知とベクトル合わせ②SD 研修会等を活用した教職員教育の充実③学園広報誌やホームページ等による学園情報の共有④個々の教職員とのコミュニケーション機会の創出などが考えられる。
特に①と④の様な直接的に教職員に対してメッセージを発信する機会は非常に貴重であり、効果の高いものと考えている。理事長の考えや思いを繰り返し発信していく
こと、そしてそれらを短期大学の年間方針や事務局の年間方針に反映していくことで、組織全体の方向性が明確になり、理事長のリーダーシップもより強固なものになると考えている。
理事長の情報収集と業務補佐を目的として平成 26（2014）年度からは副理事長制を導入し、平成 27（2015）年度には経営方針企画立案と学園全体の IR 業務を担当する部
署として「法人企画室」を総務課企画係から課に昇格した。同時に理事長の指示を受けて法人を含めた各学校各部署の日常の業務や会計の監査を実施する為に「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」を制定し「内部監査委員会」を設置し、毎年理事長指示の下、内部監査を定期的に実施している。
今後、高等教育機関を取り巻く状況は一層厳しさを増していく。適切かつ有益な情報を収集し、分析作業を行い、その結果を活用していくことが何より重要となる。そのため、中期的に IR 推進委員会の体制整備を進め、理事長の意思決定を補佐する体制の構築を行っていく計画である。
令和元（2019）年度より寄附行為第 17 条（議事録）に「利益相反に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない」の項目を新たに追加した。また寄附行為第 36 条（情報の公表）、第 37 条（役員の報酬）を新設すると共に「学校法人高崎商科大学役員の報酬等に関する支給規則」を新たに制定し、理事会の透明性・公正性を更に高めている。

76

高崎商科大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学部教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を斟酌して最終的な判断を行っていると同時に、学園理事として学園運営の中枢を担っている。
学長は人格高潔で学識に優れ、かつ、短期大学部運営に関し広い見識を有し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。
学長は「高崎商科大学短期大学部教育職員任用規程」第 4 条の規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

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高崎商科大学短期大学部

学長は学則等の規定に基づき教授会を構成し、教授会規程に基づき教授会を開催し、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、「教授会規程」第 5条で定められた教授会で意見を聴取する重要事項には(1)学生の」入学、卒業及び課程の修了に関すること、(2)学位に関すること、(3)追試験及び再試験に関すること、(4)
学生の賞罰に関することが含まれており、これらについては、書面で教授会メンバーに事前に周知し、審議のための資料の配付を行っている。
他にも例えば 3 つのポリシーのうち、アドミッションポリシーは入試委員会で原案が協議され、教授会の審議に付され、教授会の意見を聴取して学長が決定する。また、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーは教務委員会およびカリキュラム検討委
員会で原案が協議され教授会での審議に付され、教授会の意見を聴取して学長が決定する。カリキュラム本体や学修成果等カリキュラム関連の文書類はカリキュラム検討委員会で原案が協議された後に同様の手続きとなる。委員会にて詳細な検討を行い、教授会で全構成員の審議を経ることで教育に関する重要事項の決定への参画と方向性の共有を行っている。
教授会の議事録は学内の情報ネットワーク上に掲載され、教職員の閲覧に供している。
学長は大学並びに短期大学部の下に共通又は独自の研究所・センター・委員会と学長直轄の諮問機関である大学協議会を設置し、それぞれの設置規程、細則に基づいて適切に運営している。そして、大学協議会での懸案事項の協議を踏まえながら、それらの事項を教授会に報告したり、教授会審議に諮ったりしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本短期大学部学並びに大学・大学院は同じキャンパス内に共在・共存している ため、両大学の協力と調和を図る意味から大学学長が短期大学部学長も兼務しており、学長の業務は多忙を極めている。
平成 26（2014）年の学校教育法一部改正により、学長と教授会、更に副学長の役割が明確にされた。より戦略的な短期大学運営を行うために空席であった副学長職を平成 29（2017）年より置いている。また令和 4（2022）年に学長補佐職を創設した。副
学長、学長補佐ともに併設の大学と共通とし、短期大学部、大学双方の協力と調和をさらに図り、効率的かつ相乗効果につながる運営をめざしている。
学長は、学校法人、教職員、高校生や高校教員、地域の自治体や企業等、それぞれの課題や問題意識や、短期大学をめぐる全国的な状況をも踏まえて教学の方向性を打ち出し施策を遂行していくことになる。そのためにも、まず教職員組織内で、続いて地域のステークホルダーと、課題と方向性を共有するためのリーダーシップが最重要であり、そのための組織編成と組織運営が強く求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長のリーダーシップをより強固なものにするためには、学長の考え並びに年度方針を学内の教職員に周知することと、学長が教育運営の職務を遂行する上でより能力を発揮できる環境を整備することである。

78

高崎商科大学短期大学部

そのため、原則毎月開催される大学協議会や教授会での意思疎通に加えて、平成 27（2015）年度より、入学式開始前に短期大学部・大学双方の全教職員が集合し、「全学会議」を開催し、短期大学部・大学運営方針、事務局運営方針、新年度センター・委員
会構成員等を発表することとした。センターや委員会の長がそれぞれの年度方針を発表することで全体のベクトルの共有と各部署の自律的な活動との調和を図っている。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人の監事は現在 2 名で、学校法人の業務・財産の状況及び各設置学校の管理運
営の状況をチェックするとともに、理事会などで来学する際には状況を見て法人財務担当者よりその都度財務状況を確認し適宜監査している。毎年 5 月には期末の決算に係る監査を実施している。また、短期大学部の外部評価 委員会にも委員として参加しており、3 つのポリシーの整合性やカリキュラムの適切性、教育の質保証等についても意見を述べている。また、競争的研究費の管理体制についても、その整備状況を確認
し、意見を述べている。
決算における会計監査時や年度途中において、公認会計士と監事に加えて法人関係者（理事長、法人本部長、財務担当者）により状況報告や意見交換する機会を設けている。
監事は文部科学省主催の「学校法人監事研修会」に毎回参加する ことで、監事としての役割や責任、学校法人を取り巻く環境や文教行政の動向について認識を深め ている。
監事は理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べている。また、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出・報告している。
令和元（2019）年度より寄附行為第 7 条（監事の選任及び職務）を一部改定し、選任条項に「選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする」と職務条項に「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」が加えられ、監事の選任と職務が更に明確に定められている。

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高崎商科大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為第 4 章第 19 条にて定められたとおり、理事長が招集し開催されている。令和元（2019）年度より寄附行為第 21 条（諮問事項）に「予算及び事業計画」「事業に関する中期的な計画」「役員に対する報酬等の支給の基準」の各項目が新設され評議員会の役割を更に明確に示している。評議員会は、私立学校法第 41 条
第 2 項で定める「理事の定数（7 人）の 2 倍を超える定数（15 人）で組織」しており、現員は 15 人である。評議員の選任は寄附行為第 23 条に次のとおり定められている。
（評議員の選任）
第 23 条

評議員は、次の各号に掲げるものとする。

（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において
選任した者

6人

（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者

3人（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者

6人

2 前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
評議員会は私立学校法 42 条及び寄附行為の定めるところに従い、予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更などについて審議しており、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育上の目的や 3 つのポリシー、授業計画や学修成果等をはじめとする学校教育法
施行規則に定められた項目、並びに寄附行為や役員報酬等をはじめとする私立学校法80

高崎商科大学短期大学部に定められた項目については、漏れなく大学・短期大学部のホームページの「情報公開」のサイトに掲載している。毎年自己点検評価委員会により作成される自己点検評
価報告書についても同サイトに掲載されており、積極的に情報公開に努めている。
上記法令に定められた情報以外でも、大学間連携の状況や地域における産学官連携の状況、海外の協定校、学園広報誌、学校法人が出資する会社に関する情報等を自主的に公開している。ガバナンスコードにも記載のあるとおり、高い公共性と社会的責任
相応の説明責任を果たしている。
財務情報については、学校法人のホームページにおいて公表 すると共に、全教職員に配布される学園誌や、学生の保護者にも配布される大学広報誌にも掲載し広く公表
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の「業務監査」及び「財産状況監査」については、これまで適切に実施されてきており、公認会計士との連携と情報交換も図られている。平成 27（2015）年には、理事長直轄の「内部監査委員会」が設置され、毎年度内部監査も実施されていることから、今後は 3 者の連携による監査の実施により、効率と質を一層高めていくことが、ガバナンス強化の上でも求められる。しかし、マンパワーの問題もあり、内部監査 委員
会は専任の職員が兼務している状況であるため、多くの時間を割くことができない。
内部監査体制の確立は今後の課題と言える。
また中期計画に則り令和 5（2023）年 3 月の理事会においてガバナンスコードが制定され、本学のホームページに公開された。同年 10 月にはガバナンスコードの運営状況確認も実施している。これを機に、経営基盤に関わる運営ルールを明確にすることで、
ソフトローの部分をしっかりと規定し、学園の目的や短期大学部のミッションが持続的に達成される状況を構築していきたい。
評議員会は、「私立学校法」及び「学校法人高崎商科大学寄附行為」に基づき適切に運営されていることから、現状では問題ない。
しかし、私学法の改正に伴い、寄附行為が大きく変更される。特に 理事会や評議員会、監事に関する権限や選任方法、相互チェック機能の強化は大幅に変更となる。令和6（2024）年度は、寄附行為の変更内容と体制整備について時間をかけて検討を行い、認可申請手続きを進めて行く必要がある。また同時に令和 7（2025）年 4 月施行に向け、内部統制システムの構築も検討していく必要がある。
教育情報や財務情報等の公表・公開については、「学校教育法施行規 則」及び「私立学校法」に基づき、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、大きな問題はないが、引き続き積極的な姿勢が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

上記の基準以外にガバナンスについて努力している事項として、本学園の理事長は学長や校長職を兼務しておらず、理事長職及び学園長職に専念していることで、一部の部門に偏ることなく全体を俯瞰でき、高いリーダーシップとガバナンスが発揮されている。また、現理事長は法人本部長として長く学園全体を統括してきた経験と知識

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高崎商科大学短期大学部を有することから、教学も含め学園の細部まで把握できている。短期大学の学長とも緊密な関係性が築けており、日常的に情報交換を行うなど、短期大学の運営にも積極的に関わっている。理事長のリーダーシップとガバナンスは安定しており、体制は確立されている。
令和元（2019）年度より寄附行為に第 36 条（情報の公表）を新設し、①寄付行為の内容②監査報告書の内容③財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名
簿④役員報酬等の支給の基準などの公表を義務付けている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実行状況
理事長は、法人本部企画室及び内部監査委員会と連携を取り、各学校の長並びに各部門責任者の意見を聞きながら、年間の理事会・評議員会・企画調整会議をとおして学園全体のガバナンス体制の点検と見直しを行い、教育・研究・地域社会貢献の機能を高める体制を構築している。
学長は年度始めの全学会議にて短期大学部の年度方針を周知徹底し、 学長補佐のサポートを受けて、各役職者並びに各委員長の意見を聞きながら、年間の大学協議会・教授会をとおして短期大学部の内部質保証を重視した全学的な改革サイクルの確立を図っている。
学科長並びに事務局長は、学長の年度運営方針から各教職員が作成する「個人目標達成計画書」を基にした面談と「FD・SD・IR 推進委員会」活動、また日常の「CA（チェック・アクション）表」の活用をとおして教職員の意識改革を図っている。
法人本部長は企画室長、総務課長、財務担当者と協力し、中期計画見直し 、資産運用、働き方改革、人事考課制度の見直し、危機管理等を行っている。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学を取り巻く厳しい状況下では、社会のニーズに的確に応え、また隠れたニーズやビジョンを発見して、機動的に適切な教育体制を整備して いくことが強く求められる。そのための学長のリーダーシップの構築と運用が重要である。
学長は教職員組織や学校法人、様々なステークホルダーと課題を共有し、改革の方向性を共有する。共有した方向性に向かって適切な権限移譲の下で教職員の知見や能力が自律的かつ十全に発揮される組織運営を行う。
そのために、全学会議、教授会、大学協議会等の組織的なコミュニケーションの 実効性を高め、「学長裁量教育研究費」の運用や人事考課制度の運用、様々な制度設計、センター・委員会への教職員の配置、採用人事等、様々な機会を通じて教職員に一貫した改革のメッセージを発し、理解と参画、施策の遂行を通じて教職員の知見や能力の向上につなげていく。また教職員の自律的な活動を支えるために学校法人との適切なコ
ミュニケーションも不可欠である。

82