病児保育事業の事業改善に関する

要 望 書

厚生労働大臣後藤茂之殿

令和 3 年 12 月 14 日

一般社団法人 全国病児保育協議会

0会長

大川洋二

病児保育事業にご理解、また多くのご指導、ご支援を頂きありがとうございます。
本日は本協議会に加入している施設の状況を説明し、施設が抱えております多くの問題点とその改善と病児保育の在り方、将来像に関して私たちの考えをご紹介し、実現していただけるようお願い申し上げます。
Ⅰ．病児保育の現況
１．病児保育協議会の活動内容
全国病児保育協議会には 2021 年 10 月 7 日現在 784 施設、個人会員 84 名が加盟し、全国の病児・病後児施設の 40-50%の組織率です。病児対応型は 521 施設、病後児対応型は 210 施設、体調不良型は 56 施設です。病児保育施設は病児を預かる観点からクリニックなど医療機関に併設されている施設が 90%を超えております。
病児保育の現状
病児保育は子どもが病気の時、保護者あるいは保育所に代わって保育する施設であり、子ども中心の Children First の事業です。その結果保護者は安心して就労することが可能になるばかりではなく、社会的活動、芸術的活動、ボランティア活動が可能となります。女性の社会的活動がより可能となる制度でもあります。育児に悩む保護者支援の役割があり、虐待防止としての機能はまさに社会のセーフティネットとして維持しなければなりません。この制度は地域子ども子育て支援 13 事業の一つとして厚生労働省の監督指導の下に行われています。
しかし従来から病児保育施設運営は難しく、施設の 70%は赤字経営となっております。何回かの事業の改訂が行われているもの事業困難さは必ずしも改善されず、医療機関併設型の病児保育では医師とりわけ小児科医の使命感から、クリニックからの補填にて運営を継続しております。
2020 年 1 月から流行した COVID-19 の流行により病児保育利用者は前年度の20 から 30%まで低下し、利用実績による加算部分が大きく占める病児保育交付金は著しく減額される可能性が高まりました。2020 年度では関係者のご努力と厚生労働省の英断により 2019 年度の利用実績を 2020 年度に当てはめる特例が施行され、実際には減額されることはありませんでした。
病児保育の交付金は基礎単価と利用実績部分に分かれておりますが、利用実績部分の割合が多く、利用者数の変動による交付金の変動がおこります。今回の COVID-19 の影響によるような大きな利用者数の減少による、大幅な交付金の減額を回避するために 2021 年 4 月より、基礎単価の増額(5,007 千円から1

7,041 千円)と実績部分の改訂が行われました。この改定は私たちが望んだ方向への改訂でしたが、まだ今年度でも COVID-19 による影響が強く出ております。その詳細な資料は既に厚生労働省子ども家庭局橋本泰宏局長に令和 3 年 10月 15 日に提出しております。

2021 年度の状況
令和 3 年のアンケート調査は 9 月 7 日から 30 日まで行われ全国から協議会加盟にとらわれず 336 施設から回答が得られました。2019 年と 2020 年との比較は回答した施設の構成がほぼ同じと仮定し、今回の 336 施設に換算した概測値となっております。 2020 年では例年の 10-30%に低下した利用数は、本年度 4 月以降 50-70%まで回復してきております。しかし以前の利用数になるまではまだ時間がかかると予想されます。今年度の交付金の契約状況は 4 月 1 日より施行の子ども家庭局の指示に沿ったものが 68%と大半を示していますが、10%近くが従わない、あるいは独自の助成方法を取る施設が 20%を示しております。利用者減少が継続するため、来年度の減額を危惧する施設は 62%です。
交付金の決定は厚労省の指導下により行われておりますが、自治体により多少の差があります。既に今年度も利用者の減少により。支払われた交付金の返却を求められている施設もあります。

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Ⅱ、要望書
緊急要望事項＃１．今年度病児保育交付金の返還を求めないでください。
＃２．COVID-19 の流行が終焉するまで流行前の 2019 年度実績を基にした交付金をお願いします。
＃３．保育士に対する待遇改善策を病児保育施設勤務保育士にも適応してください。
＃４．病児保育の対象疾患に骨折等の外傷、手術後の回復期も適応してください。
基本的要望事項＃１．病児保育交付金の算定方法の改訂＃２．病児保育に育児不安を抱える保護者支援、神経発達症の保育、医療的ケアー児の受け入れもその対象として認めてください。
＃３．病児保育を地域子ども子育て支援事業から本体事業の保育事業に含めてください。

１． 財政的支援の増大
１） 今後の交付金算定に関して
令和 3 年度 4 月 1 日からの病児保育事業への交付金算定方法の改訂を行っていただき、ありがとうございます。その改訂の適応は全国の施設で 70%に及んでいますが一部では守られておりません。守られていない原因として、定員制などの導入による別の算定方法の利用、自治体による一部変更した交付金制度、また年間利用者数 2,000 人超える施設での交付金の減少が考えられます。今回の改訂では年間 2,000 人以下の小規模から大規模の施設では交付金の増額が見込まれますが、2,000 人を超えると減額となります。年間2,000 人を超える超大規模施設は約 5%ですが、地域の病児保育の中核としてなくてはならない存在です。年間 2,000 人以下の小・中規模施設と 2,000 人を超える大規模施設とではスタッフの数、施設の大きさ等で全く異なった構成となっています。また役割も大規模施設では地域の中核的役割を担っております。セーフティネットとしての病児保育を存続するためにはこれら中核的役割を果たしている大規模施設の健全運営が必要です。2,000 人を超える大規模施設にはその実績に見合った評価ができる制度の導入をお願いします。

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病児保育は社会のセーフティネットとしての役割を担っております。その役割を遅滞なく行うためには、交付金の安定が必要です。そのためには病児保育室の定員化とそれに見合った交付金の定額化もご考慮ください。

2021 年度となっても COVID-19 流行によりご利用者は例年のレベルまで回復しておりません。そのため自治体によっては交付金の大幅な減額、あるいは交付金の返還が求められる状況です。また来年度の交付金に関しても不安が 60%の施設にあるようです。そのような自治体に対しては COVID-19 の流行の影響が無くなるまで特例とした対応を取るようお願いいたします。
特例の対応としては COVID-19 出現前の 2019 年の実績に沿った交付金の算定をお願いします。具体的には実績評価を直近の数か月を参考にする自治体と前年度の実績を参考にする自治体があり、前年度実績を参考に算定されると、利用者減少の影響が次年度まで残ります。
２） 病児保育事業の地域子ども子育て事業から保育所本体事業への組み込み
病児保育事業では保育所等に適応される多くの優遇策の適応がありません。特に弊害があるのは保育士に対する処遇改善策です。さらに健全経営にて発生した余剰金の返還が起こる可能性があるのに対して、出金超過がある場合の補填が全くなされないことです。余剰金がある場合には改修費などに使用できるよう、内部留保ができるように制度の改革をお願いします。保育所本体事業として組み込んでいただければ多くの矛盾は解決すると思います。
２． 病児保育施設に就労する保育士の待遇改善
病児保育勤務保育士は保育士の待遇改善策の適応外となっています。2022 年から保育士に対する優遇策が実施されますがクリニックに併設されている病児保育室勤務の保育士には適応されません。これは過去に遡っても同様です。是非保育所勤務保育士と同じ待遇としてください。これは病児保育事業が地域子育て支援事業の範疇にあるからです。病児保育勤務保育士は保育士であるとともに小児の看護にも精通する立場にあります。保育所勤務保育士と同待遇に加えて、病児保育士手当、病児保育専門士手当等の新設をお願いいたします。

３．

外傷を病児保育の対象疾患に加えてください。

病児保育の病児の定義は厚労省が定める病児保育実施要項に定められておりません。にもかかわらず、現在骨折などの外傷、術後の安静時の保育が認められないことがあります。これらを含め後のお願いする神経発達症（発達障碍児）など、病児の定義について幅広く規定して頂きたいと思います。
4４． 病児保育事業の適応範囲の拡大について
病児保育事業は病気の児童が保護者の疾病や就労により保育できないときに利用する事業です。しかし子どもの病的状態は子どもの疾患だけではなく、保護者の精神的な悩み、子育て不安でも発生します。また最近注目されている医療的ケアー児の受け入れ機関として、医師、看護師、保育士が連携している病児保育施設は最も適した施設と考えます。今後は子どもを取り巻く病的な状態・環境すべてを適応範囲と考えております。病児保育は子どもの貧困、災害、あるいは戦争時にも社会のセーフティネットとしてなくてはならない事業と考えます。このことは最近注目されている概念、子どもを biopsychosocial に考える小児医療にも通じております。
以上の観点から病児保育の対象として従来の子どもの身体の病気に追加して、発達障碍児、保護者の不安、精神的身体的疾病、医療的ケアー児、災害等での利用に拡大して頂きたい。病児保育ではこれらを総称してゆとり保育という概念を提案しています。

５．病児保育事業に対する経営調査、職員待遇に関する調査のお願い。
平成 30 年度に病児保育に関する経営調査、職員待遇に関する調査が行われましたが、必ずしも十分な結果とならなかった様です。実態に即した調査を至急お願いいたします。また今までの行われている保育所等の実態調査に合わせての調査をお願いいたします。

全国病児保育協議会会長

5大川洋二