四半期報告書（第62期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

中央化学株式会社
埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

中央化学株式会社【英訳名】

CHUO KAGAKU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号【電話番号】

048(542)2511（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号【電話番号】

048(542)2511（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

社長執行役員

秋山

秋山

近藤

幸信

幸信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至康正

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自

2020年
４月１日
至 2020年
12月31日

会計期間

自

2021年
４月１日
至 2021年
12月31日

第61期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

売上高

（百万円）

37,03636,59247,936

経常利益

（百万円）

2,119

1,278

2,385

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

1,795

957

2,170

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,957

1,307

2,615

純資産額

（百万円）

8,622

10,560

9,280

総資産額

（百万円）

37,53338,72536,495

（円）

89.13

47.52

107.72

（円）

70.51

38.61

85.22

（％）

23.0

27.3

25.4

（百万円）

2,640

842

4,103

（百万円）

△682

△211

△1,496

（百万円）

△493

△688

△1,972

（百万円）

4,336

3,623

3,578

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第61期
第62期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自

2020年
10月１日
至 2020年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益
（注）１.

（円）

41.26

自

2021年
10月１日
至 2021年
12月31日13.69

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２.

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用しております。

2020年３月31日）

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、９月末の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除を受け、持ち直しの動きがみられたものの、世界的なインフレ懸念に加え、足元ではオミクロン株による感染急拡大により、再び予断を許さない状況となっております。
当食品包装容器業界におきましては、緊急事態宣言、重点措置の解除により、外食・旅行関連需要が回復する一方、スーパーマーケット・テイクアウト等、内食・中食関連需要にはピークアウトの兆しがみられます。
世界的な環境意識の高まりの下、わが国では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、資源循環を通じての地球環境保全への具体的な取り組み・行動が求められます。当社は環境配慮型素材・製品事業の拡充、リサイクルへの取り組み等を加速しております。
一方で、需要回復・供給制約により、原油をはじめとして各種素材価格の騰勢が続き、当社の使用する原材料の価格は、かつてないスピードと上げ幅で上昇を続け、また、電力料・物流費等も急騰しています。当社としましては、コスト増加分を自助努力だけで吸収することは極めて困難な状況となったことから、製品価格改定の方針を発表いたしました。
こうした事業環境下、「エッセンシャルユース」として生活に欠かせない食品包装容器のメーカーとして、当社
は、衛生・安全管理を徹底するとともに、品質向上・安定供給に努めてまいりました。
中国においては、３工場体制での競争力の一段の強化、環境配慮型新素材・新製品の開発を進め、事業基盤を着実に強化しております。
こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が36,592百万円（前期同四半期は37,036百万円）、営業利益1,243百万円（前期同四半期は2,143百万円）、経常利益1,278百万円（前期同四半期は2,119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は957百万円（前期同四半期は1,795百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が669百万円の減少、営業利益が21百万円の減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が６百万円の増加となっております。
また、前第３四半期連結累計期間において、当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率は、売上高0.7％増、営業利益41.2％減、経常利益39.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益46.7％減となります。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
世界的な環境意識の高まり、ライフスタイルの変容等、社会構造の大変化を見据え、当社スローガンとして「変革、挑戦、開発」を掲げ、以下施策に取り組んでおります。
・環境配慮型素材・製品の開発・拡販「Ｃ－ＡＰＧ」（リサイクルＰＥＴを原料とする）、「ＴＡＬＦＡ」（天然素材タルクを主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「ＭＡＰＫＡ」（紙を主原料とし石油由来プラスチック使用量を削減する）、「バイオＣＴ」「バイオＣＦ」（バイオマスプラスチックを含有する）の５素材を、ＣО２排出削減等に資する戦略素材と位置付け、新製品投入・品揃えの拡充を進めてまいりました。
・食品ロス削減に貢献するロングライフ容器の拡販
ＳＤＧｓへの取り組みとして大変重要な課題である食品ロス削減に寄与する製品として、ロングライフ容器「Ｅｖｅｒ Ｖａｌｕｅ」シリーズの提案・販売促進を強化しました。

- 2 -・中国事業との連携強化
中国では、生分解性プラスチックを原料とする新製品の開発に着手する等、新たな取り組みが加速しており、既存製品に加え、新たな中国製品の日本市場への導入に着手しております。
この結果、当セグメントの売上高は30,579百万円（前期同四半期は32,172百万円）、営業利益は1,161百万円（前期同四半期は1,982百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、日本においては、売上高が669百万円の減少、営業利益が21百万円の減少となっております。
(アジア)
中国でも環境意識は急速に高まっており、当社は、中国にて新素材の開発、非プラスチック製品の品揃え拡充等を進めております。事業環境のドラスチックな変化をチャンスと捉え、巨大市場中国での市場シェア向上、新市
場・成長市場への参入を図っております。
原材料価格高騰に伴い、利益率は前年同期比低下していますが、生産性の向上、省人化等を進め、事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は6,749百万円（前期同四半期は5,375百万円）、営業利益は481百万円（前期同四半期は542百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券の減少333百万円や商品及び製品の減少263百万円等があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,370百万円や原材料及び貯蔵品の増加572百万円等により、前連結会計年度末と比べ2,229百万円増加し38,725百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少1,000百万円等があった一方、長期借入金の増加1,437百万円や支払手形及び買掛金の増加782百万円等により、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し28,165百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し10,560百万円となり、自己資本比率は27.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,623百万円となり前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加2,163百万円等があった一方、税金等調整前四半期純利
益1,251百万円や減価償却費1,332百万円、仕入債務の増加936百万円等があり、842百万円の収入（前期同四半期は2,640百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の減少による収入379百万円等があった一方、固定資産の取得による支出615百万円等があり、211百万円の支出（前期同四半期は682百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,730百万円があった一方、長期借入金の返済による支出2,845百万円や短期借入金の減少1,000百万円、リース債務の返済による支出573百万円があり、688百万円の支出（前期同四半期は493百万円の支出）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、347百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

Ａ種優先株式

2,000
計40,002,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月10日）（2021年12月31日）

種類

普通株式

Ａ種優先株式計

21,040,000

21,040,000

2,000

2,000

21,042,000

21,042,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

非上場

単元株式数
1株（注）

－

－

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.

剰余金の配当(1)

優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種
優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

(2)

優先配当金の金額(a)

Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2019年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配
当におけるＡ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金（但し、下記(b)に従ってＡ種優先配当金を計算した
ときは、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。）。

＜算式＞
Ａ種優先配当金＝1,000,000円×Ａ種優先配当年率＜Ａ種優先配当年率＞
2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合

0％

2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合
日本円TIBOR（6ヶ月物）＋2.0％
日本円TIBOR（６ヶ月物）とは、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日である場
合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値- 4 -又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円６ヶ月物トーキョー・インタ
ー・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が公表されていない場合は、日本円TIBOR（６ヶ月物）
は、東京インターバンク市場における６ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定(b)

される利率を指すものとする。
上記(a)にかかわらず、配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がＡ種優先株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うＡ種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＡ種優先株式（当社が保有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのＡ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。

(3)

累積条項
当社は、ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、
当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。

(4)

非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

2.

残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株当たり、1,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配
当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配を行わない。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記1.(2)の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

3.

議決権
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者は、株主総会において議決権を有しない。

4.

譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

5.

現金対価の取得請求権(償還請求権)(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、2021年３月31日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優
先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2)

償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、1,000,000円に下記に定める償還係数を乗じて算出される金額にＡ
種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本(2)においては、上記
2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
「償還係数」とは、償還請求日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。
2021年３月31日以降2022年３月31日まで

110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで

120％

- 5 -

(3)

2023年４月１日以降2024年３月31日まで

130％

2024年４月1日以降

140％

償還請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社

(4)

証券代行部

償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.

現金対価の取得条項（強制償還条項）(1) 強制償還の内容
当社は、2021年３月31日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ
種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2)

強制償還価額Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、1,000,000円に下記に定める強制償還係数を乗じて算出される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、
本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」
を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
「強制償還係数」とは、強制償還日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下に定める数値をいう。

7.

2021年３月31日以降2022年３月31日まで

110％

2022年４月１日以降2023年３月31日まで

120％

2023年４月１日以降2024年３月31日まで

130％

2024年４月１日以降

140％

普通株式対価の取得請求権（転換権）(1)

転換権の内容Ａ種優先株主は、2021年４月１日以降いつでも、当社に対し、下記(5)に定める数の普通株式の交付と引換
えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができる。

(2)

当初転換価額(3)

転換価額の修正当初転換価額は、375.9円とする。
転換価額は、2021年４月１日以降毎年4月1日及び10月１日（以下「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の平均値の95％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正後の転換価額を「修正後転換価額」という。）、修正後転換価額は同日より適用される。但し、修正後転換
価額が当初転換価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「下限転換価額」といい、下記（4）を準用して調整される。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とし、また、修正後転換価額が当初転換価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「上限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。）を上回る場合には、修正後転換価額は上限転換価額とする。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、終値が発表されない日を含まない（以下同様）。

- 6 -

(4)

転換価額の調整(a)①

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後
転換価額

調整前
転換価額

＝

×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後

調整前

＝

転換価額

併合前発行済普通株式数×

転換価額
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後転
換価額

＝

調整前転
換価額

×

（既発行株式数－自己株式数）

新 発 行
株 式 数

×

１ 株 当 た り の
払
込
金
額

＋
時価

（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

- 7 -

④

当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)

上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)

転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。

(d)

転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の当社の東証終値の平均値とする。

(e)

転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

- 8 -

(5)

取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種優先株式の数に1,000,000を乗じて得られる額

＝

転換価額

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
(6)

転換請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社

(7)

証券代行部

転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(6)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

8.

株式併合又は分割、募集株式の割当て等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

9.

会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

10. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

2021年10月１日～
2021年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
21,042

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,212

－

5,675

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

2,000

－

（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
891,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,146,300

単元未満株式

普通株式

2,600

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

21,042,000－－

総株主の議決権

－

Ａ種優先
株式

無議決権株式（注）１２
３

201,463－

201,463－

Ａ種優先株式の内容は、（1）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりであります。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）埼玉県鴻巣市宮地

中央化学株式会社

３丁目５番１号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

891,100－

891,100

4.23

891,100－

891,100

4.23－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021

年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,584
－
604
4,995
669
1,400
1,648
△12
20,5193,635－※１ 9,999
270
4,732
808
1,972
1,548
△6
22,960

4,881
2,651
4,225
1,988
283
454
14,484

4,764
2,509
4,225
2,001
416
451
14,368

38
335
374

29
353
383

303
153
16
517
306
△180
1,116
15,97536,495

286
159
20
436
300
△189
1,012
15,76438,725※１ 7,629- 12 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,491
1,802
※２ 5,000
3,512
744
2,148
255
264
438
11
668
21,337

7,273
2,161※２ 4,000
2,960
737
1,706
37
231
147
－
1,822
21,078

2,754
1,836
47
752
10
8
466
5,876
27,214

4,191
1,788
46
601
10
8
440
7,086
28,165

7,212
6,787△4,232△1,169
8,598

7,212
6,787
△3,302△1,169
9,527

56
6
863
△243
682
9,280
36,495

43
△5
1,194
△199
1,032
10,56038,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

37,036
26,754
10,2828,138
2,143

36,592
27,830
8,761
7,517
1,243

13
14
27
54
29
64
204

16
12
28
69
－
94
222

118
24
29
－
56
229
2,119

108
22
－
1
55
187
1,278

5
0
6

0
－
0

13
－
－
13
2,112
321
△5
316
1,795
1,795

14
7
※ 4
27
1,251
202
91
293
957
957

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,795

957

18
△6
84
64
161
1,957

△12
△11
330
43
349
1,307

1,957

1,307

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 15 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,112
1,458
－
△29
△1
△38
6
△27
118
△44
－
13
△0
△5
△2,376
655
521
162
461
2,987
27
△112
△261
2,640

1,251
1,332
4
1
1
△108
△1
△28
108
△38
7
14
－
△0
△2,163
△327
936
△34
329
1,285
28
△102
△369
842

－
△714
71
△18
12
△8
6
－
△31
△682

379
△615
0
△18
12
△8
－
51
△12
△211

－
3,400
△3,187
△705
△493
31
1,496
2,839
※ 4,336△1,0003,730△2,845
△573
△688
102
45
3,578
※ 3,623

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は669百万円減少し、売上原価は６百万円減少し、販売費及び一般管理費は641百万円減少し、営業利益は21百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 受取手形割引高前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形割引高※２

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

2,372百万円

3,076百万円

当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

コミットメントの総額
借入実行残高当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

5,000百万円
5,000

差引額

－

5,000百万円
4,000
1,000

（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

－

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物

減損損失
（百万円）
4

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第３四半期連結累計期間において、使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は建物については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。

- 18 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

4,348百万円△123,635百万円△12

現金及び現金同等物

4,336

3,623

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日
配当金支払額至2020年12月31日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

調整額
(注)１

計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

32,108

4,928

37,036－37,036

64

447

511

△511

－

計

32,172

5,375

37,548△511

37,036セグメント利益

1,982

542

2,524

△381

2,143

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額△381百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２.
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

アジア

調整額
(注)１

計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

30,477

6,114

36,592－

36,592

101

634

736

△736

－

計

30,5796,749

37,328△736

36,592セグメント利益

1,161

481

1,643

△399

1,243

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２.

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が669百万円
減少、セグメント利益が21百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては４百万円であります。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

アジア

製品

25,1983,842

29,040

商品

5,257

2,142

7,399

22

－

22

30,477

5,984

36,462

－

129

129

30,477

6,114

36,592

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

89円13銭47円52銭

1,795

957

－

－

1,795

957

20,148,860

20,148,860

70円51銭38円61銭－－5,320,563

4,652,244－－（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月10日
中央化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

勝

啓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021
年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

中央化学株式会社【英訳名】

CHUO KAGAKU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員近藤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

康正

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員近藤康正は、当社の第62期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。