消防危第２０６号
平成１８年９月２９日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年総務省令第１１４号。以下「改正規則」という。
）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１８年総務省告示第５１５号。以下「改正告示」という。
）が本日公布され、１０月１日から施行されることとなりました。
今回の改正は、平成１７年１１月７日に公布された障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）の規定のうち障害者支援施設等に関する部分が平成１８年１０月１日に施行され、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者更生援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者社会復帰施設並びに知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）に規定する知的障害者援護施設が廃止されることに伴い、所要の措置を講ずることを主な内容とするものです。
貴職におかれましては下記事項に十分留意の上、その運用に配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いたので御承知おき願います。
危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号） ・・・・・・・・・・・・規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・告示
記第１ 改正事項
１ 規則第１１条第４号及び告示第３２条第５号に規定している危険物施設等が一定の距離を保たなければならない対象となる施設のうち、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設及び精神障害者社会復帰施設について、身体障害者社会参加支援施設並びに障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター及び福祉ホームと改めたこと。（規則第１１条及び告示第３２条関係）
２ 移送取扱所のフランジ式管継手の規格について、日本工業規格Ｂ２２２０「鋼製管フランジ」（遊合形フランジ及びねじ込み式フランジに係る規格を除く。
）としたこと。
（告示第５条関係）
第２ 施行期日等

１ これらの省令及び告示は、平成１８年１０月１日から施行することとしたこと。
（改正規則附則第１条及び改正告示附則第１条関係）
２ 障害者自立支援法附則第４１条第１項、第４８条又は第５８条第１項の規定により、平成１８年１０月１日から同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（平成２４年３月３１日までの日で政令（未制定）で定める日）の前日までの間なお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第４８条に規定する精神障害者社会復帰施設又は同法附則第５８条第１項に規定する知的障害者援護施設について、規則第１１条第４号及び告示第３２条第５号の読替規定を置き、これらの規定を適用することとしたこと。
（改正規則附則第２条及び改正告示附則第２条関係）

○総務省令第百 十四号

危険物の規制に関する 政令（昭和三十四年政令第三百六号）第九条第一項第一号ロ（同令第 十条第一項第一号（同 条第二項において その例による場合を含む。）、第十一条第一 項第一号及び第一号の 二並びに第十六 条 第 一 項 第 一 号 （ 同 条 第 二 項 に お いて そ の 例 に よ る場 合を 含 む 。 ） に お いて その 例 に よ る 場 合 並 び に 同 令

総務大臣

菅義偉

第 十 九 条 第 一 項 に お いて 準用 す る 場 合を 含 む 。 ） の 規定 に 基 づ き 、 危 険 物 の 規 制 に 関す る 規 則 の 一 部を 改 正する省令を次のように定める。
平成十八年九月二十九日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）の一部を次のように改正する。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設

次に掲げる施設で あつて 、二十人以上の人員を収容することができ るもの

第 十 一 条 第 一 号 及び 第 二号 中 「定 め る 」 を 「 規 定す る 」 に 改 め 、 同 条 第 四 号 を 次 の よ う に改 め る。
四イ

ロ

ハ

身体障害者福祉法（昭和二十四 年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設 （授産施設及び宿所提供施設を 除く。 ）老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規 定する老人福祉施設又は同法第二十母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号 ）第三十九条第一項に規定する母子福祉施設

ニホ

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第五号に規定する障害者九条第一項に規定する有料老人ホーム

ヘ
職業能力開発校

地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設

トチ

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業

二条第三項に規定する特定民間施設

リ（同条第六項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十一項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十二項に規定する福則祉ホーム
附

この省令は、平成 十八年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲（経過措置）
第二条

げる規定の施行の日の 前日まで の間は 、この 省令 による 改 正 後の 危 険 物 の 規 制 に 関す る 規 則 第 十 一 条 第 四号リ 中「又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項に規定する福祉ホーム又は同法 附則第四 十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定に よりなお従前の例により運 営をするこ とができるこ ととされ た同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設

、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援 護施設」とする。

案

現（学校等の多数の人を収容する施設）

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）新旧対照条文

正○危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）
改（学校等の多数の人を収容する施設）（傍線の部分は改正部分）

行

第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号（同条第二第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項

令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場第十一条項においてその例による場合を含む。）においてその例による場

合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総

令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設

第十一条

務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に定めるは、それぞれ次のとおりとする。
一

学校のうち 、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定すは、それぞれ次のとおりとする。
一る学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に（略）

二等専門学 校、盲学校、ろう学 校、養護学校及び幼稚園
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に三生活保護法（昭和二十五年法 律第百四十四号）第三十八条第二
（略）

四

定める病院

三

次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容す ること

規定する病院
四一項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の児童福祉施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三の老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項の有料老人ホー

項の介護老人保健施設、地域における公的介護施設等の計画的ム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十二生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条

な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第項に規定する児童福祉施設

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一ができるもの
イロ
ハ第一項に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除

ニ

ホ
ヘトチ
リ

律第二百八十三号）第五条第一項の身体障害者更生援護施設、

条第三項の特定民間施設、身体障害者福祉法（昭和二十四年法老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第五条の知く。）に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項に規定す的障害者援護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律することができるもの

第三十九条第一項の母子福祉施設で、二十人以上の人員を収容校又は母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）

第六十四号）第十五条の六第一項第五号の障害者職業能力開発

障害者社会復帰施設、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第一項の精神る有料老人ホーム
母子及び寡婦福祉法（昭 和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項に規定する母子福祉施設
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校
地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する特定民間施設
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条
第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第六項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十一項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム〔改正省令附則〕
この省令は、平成十八年十月一日から施行す る。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法（経過措置）
第二条

律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前

日までの間は、この省令による改正後の第十一条第四号リ中「又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項に規定する福祉ホーム又は同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運 営をす るこ とができ るこ ととされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設」とする。

○総務省告示第五百十五号

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第二十八条の四及び第二十八条の十六第二号（同令第二十八条の十九第四項及び第二十八条の二十一第四項において準用する場合を含菅義偉

む。）の規定に基づき、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）の一部を次のように改正する。
平成十八年九月二十九日総務大臣

第五条第三号中「スリップオン溶接式フランジ（板フランジ）、スリップオン溶接式フランジ（ハブフランジ）、突合せ溶接式フランジ（呼び圧力三〇Ｋのものに限る。）及び閉止フランジに係る規格に限る」を「遊合形フランジ及びねじ込み式フランジに係る規格を除く」に改める。

次に掲げる施設であつて 、二十人以上の人員を収容することができるもの

第三十二条第五号を次のように改める。
五イ

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設

四十五メートル以上

ロ

社会参加支援施設

ハニ

ホ

ヘ

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項に規定する母子福祉施設

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校

地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設

トチ

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービ号）第二条第三項に規定する特定民間施設

リス事業（同条第六項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十一項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム

附則

この告示は、平成十八年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この告示の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号（経過措置）
第二条に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第三十二条第五号リ中「又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項に規定する福祉ホーム又は同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設」とする。

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（案）新旧対照表

正案

一・二

（傍線の部分は改正部分）

行

規則第二十八条の四に規定する配管等の材料の規格は、次（略）のとおりとする。

第五条（配管等の材料の規格）

現○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）
改規則第二十八条の四に規定する配管等の材料の規格は、次（配管等の材料の規格）
第五条のとおりとする。
（略）

フランジ式管継手にあつては、日本工業規格Ｂ二二二〇「鋼製管フラ ンジ」（スリ ップオン溶接式フランジ（板フラ ンジ）

三製管フラ ンジ」（遊合形フラ ン ジ及びねじ込み式フランジに係、スリップオン溶接式フランジ（ハブフランジ）、突合せ溶接

フランジ式管継手にあつては、日本工業規格Ｂ二二二〇「鋼一・二三る規格を除く。）

式フラ ン ジ（呼び圧力三〇 Ｋのものに限る。）及び閉止フラ ンジに係る規格に限る。）
（略）

四（略）

四（施設に対する水平距離等）

規則第二十八条の十六第二号（規則第二十八条の十九（施設に対する水平距離等）

第三十二条

第四項及び第二十八条の二十一第四項において準用する場合を含

規則第二十八条の十六第二号（規則第二十八条の十九第四項及び第二十八条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定により、配管は、次 の各号に掲げる施設に対し、当第三十二条む。）の規定により、配管は、次の各号に掲げる施設に対し、当律第百二十三号）第五十条の二第一項に規定する精神障害者社、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者更正援護施設する児童福祉施設、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二児童福祉法（昭和二十二年法 律第百六十四号）第七条に規定（略）

該各号に定める水平距離を有しなければならない。
五一～四

該各号に定める水平距離を有しなければならない。
（略）

次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容すること

一～四五四十五メートル以上

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第項に規定する児童福祉施設

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一ができるもの
イロ

ハニ

ホ
ヘ
ト

チ
リ

三十八条第一項に規定する救護施設、更正施設若しくは医療保会復帰施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条

護施設、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設
第一項に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若し

五条に規定する知的障害者援護施設、老人福祉法（昭和三十八

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三

くは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、母子及く。）に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項に規定すび寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第害者職業能力開発校、地域における公的介護施設等の計画的な四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第五号に規定する障一項に規定する母子福祉施設、職業能力開発促進法（昭和四十る有料老人ホーム
母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項に規定する母子福祉施設
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十

整備等の促進に関す る法律（平成元年法律第六四号）第二条第三項に規定する特定民間施設又は介護保険法（平成九年法律第五条の六第一項第五号に規定する障害者職業能力開発校
地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関百二十三号）第七条第二十二項 に規定する介護老人保健施設で四十五メートル以上する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定す（略）あつて二十人以上の人員を収容することができるもの

六～十四

る特定民間施設
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設
障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条
第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第六項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十一項に規定する地域活動支援セ（略）

ンター又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム
六～十四〔改正告示附則〕（施行期日）

第一条

この告示は、平成十八年十月一日から施行する。
この告示の施行の日から障害者自立支援法（平成十七年法（経過措置）
第二条
律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、こ の告示による改正後の第三十二条第五号リ中「又は同条第二十二項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十二項に規定する福祉ホーム又は同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運 営をす るこ とができ ることとされ た同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第四十八条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設」とする。