気候とサステナブルファイナンス
政策的ランドスケープ
2022年5月

目次

本研究所について

1

本研究所のスポンサーについて2

エグゼクティブ・サマリー

3

1. 気候変動問題とは

51.1. はじめに
1.2. 気候変動問題に関する最新の科学的知見
2. なぜ気候リスクの検討、投資意思決定への統合が必要か

8

2.1. 気候変動の影響
2.2. 気候変動の緩和に関する政策の強化
2.3. 成長戦略としての気候変動政策

9

2.4. 投資意思決定への統合の必要性

11

3. サステナブルファイナンス政策と気候変動

123.1 気候変動対策を支えるファイナンスの役割
3.2 サステナブルファイナンス政策の主な内容
3.3 各国のサステナブルファイナンス政策の発展

15

4. 気候変動とその他の環境・社会的課題との関係性

21

5. まとめ ̶ 投資家の行動指針

24

巻末脚注

25

本研究所について

本研究所のスポンサーについて

MUFG ファースト センティア サステナブル投資研究所（以下 研究所）は、サステナブル投資を推進するテーマに焦点を当てたリサーチ情報の提供を目指している。研究所における調査は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下 MUFG）の連結子会社である三菱UFJ信託銀行と、資産運用会社ファースト・センティア・インベスターズ（以下 FSI）が協働で支援している。

MUFGとFSIは、投資家として共通の社会的責任の理念のもと、自らの意思決定が現在および将来のコミュニティに及ぼす影響を考慮して投資判断を行うことが重要だと考える。
そうした考えから、研究所では環境、社会、ガバナンス（ESG）に関す
る調査を外部機関と協働し、特定のテーマをさまざまな視点から掘り下げて考察していく。今や、投資家はサステナビリティやサステナブル
投資を巡る問題について、これまで以上に掘り下げ、焦点を絞って熟考するようになってきている。これらの問題は複雑で、原因を解明するには詳細な分析が必要となる。投資家として問題の原因をより深く理解できれば、数々の投資判断に対してより適切な意思決定を行い、環境と社会のためにポジティブな変化を促し、自らの影響力を活かすことができるであろう。

三菱 UFJ 信託銀行はMUFG の中核企業として、業界をリードする専門ファースト・センティア・インベスターズ（旧ブランド：ファーストステート・
インベストメンツ）は、クオリティの高い長期的な運用戦略をお客様に謝辞ンを提供している。金融ソリューションには、銀行業務に加えて、不動産、提供する、グローバルな資産運用グループである。当グループは独立し証券代行、資産運用・資産管理サービス、相続関連業務などが含まれる。

たスペシャリスト運用チームを擁し、責任投資とスチュワードシップの原研究所は、本報告書の執筆者である三菱UFJリサーチ＆コンサルティン

当社は、「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行

則が経営全般および企業文化に不可欠だとの考えから、チーム全体でグ株式会社の奥野麻衣子氏、山口和子氏、正垣裕太郎氏に感謝する。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社について研究所は本報告書の作成を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会
社に委託した。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、三菱

UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪の 3 都市に活動拠点を置き、コンサルティング、政策研究・提言、
経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、幅広いサービスを国内外で提供する。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）は、

ESG投資・金融やサステナブルファイナンス、企業の非財務情報開示に関して実績と知見を有する専門家集団である。

働で支援しており、両社は研究所の活動に資金等を提供している。

https://www.murc.jp
https://www.murc.jp/corporate/bizdev/sustainablebusiness

る研究について助言を行うアカデミック・アドバイザリー・ボードを設置している。アカデミック・アドバイザリー・ボードは、責任投資、気候科
学、ESGの分野で活躍する学術界、産業界、非政府組織の著名なリーダーで構成され、研究所のリサーチ結果が最高水準の学術レベルを満

ファースト・センティア・インベスターズ

性の高い独自の機能を活かし、顧客に幅広い総合的な金融ソリューショ

研究所は、MUFG の連結子会社である三菱 UFJ 信託銀行と、FSIが協

また、研究所では、サステナビリティおよびサステナブル投資に関連す

三菱UFJ信託銀行

をサステナビリティ

活動指針として掲げ、社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団を目指している。三菱UFJ信託銀行は、2019 年 8月にファース
ト・センティア・インベスターズを買収した。

https://www.tr.mufg.jp

MUFG

これらの原則に対するコミットメントを共有している。
また、インハウス運用チームまたは独立ブランド運用チームの区別なく、全ての運用チームは投資の自主性を確保し、各自の運用哲学を実践している。

https://www.ﬁrstsentierinvestors.com

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、世界有数の金融グループである。東京に本社を構えるMUFGは 360 年以上の歴史を誇り、世界 50ヶ国以上約2,600ヶ所のグローバルなネットワークを有する。従業員数は18万人以上にのぼり、銀行、信託、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス、資産運用、リースなどの金融サービスを提供している。MUFGは、「世界が進むチカラになる。」を自社のパーパスに定め、環境・社会課題解決への貢献に従来以上に強くコミットし、より良い世界に向けて共 有可能かつ持続 可能な成長を促 進している。

MUFGの株式は東京、名古屋、およびニューヨークの各証券取引所で取引されている。

https://www.mufg.jp

たすよう、独立した監督機能を果たしている。

ご連絡先
Institute@Firstsentier.com
www.ﬁrstsentier-mufg-sustainability.com
www.mufg-ﬁrstsentier-sustainability.jp

1

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

2

エグゼクティブサマリー

本報告書は、気候変動問題と金融を巡る政策的ランドスケープを概観し、日本、EU、英国、米国のサステナブルファイナンス政策を比較分析し気候変動問題に対して投資家が取り得る行動指針の導出を試みるもの

たところ、概ね、1．持続可能な活動の分類システム（タクソノミー）、2．

である。

企業情報開示の枠組み、3．金融・資本市場における投資環境（ツール・最新のIPCC 報告により、人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させに整理できた。財務・非財務の気候関連情報開示の制度化が急速に世てきたことに疑う余地はなく、人為起源の気候変動が広範囲にわたり重大な悪影響と損害を引き起こし緊急性が高い状況であることが指摘された。人々が適応できないレベルの地球環境への不可逆的な悪影響を回避するためには、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えなければならない。そのためには世界の GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）
排出量を2030 年に19 年比 43%減、2050 年にネットゼロにする必要が制度）の整備、4．金融機関の投融資先支援とリスク管理の 4つの要素
界的に進展し、投資の決定において利用が進むにつれ、実際にネットゼ
ロ経済に向かっているのかという意味で、その品質が問われるようになっている。低炭素金融商品の透明性、投資における気候リスク考慮方
針・プロセスの開示や、顧客への説明責任が求められている。金融シス
テム全体への気候リスク考慮の方策の検討も進んでいる。

ある。排出削減が遅れるほど、可能性は低下する。既に世界平均気温

現在のGHG排出量を今後10 年以内に半減し30 年以内にネットゼロにすは1.09 ℃上昇しており、2050 年実質排出ゼロの最善シナリオでも、るという多量の削減を実現するには、エネルギーインフラをはじめとす

2021〜2040 年の平均が1.5℃上昇に達する可能性があるとされる。

る社会経済のあり方を大きく転換・変革させる必要がある。投資家が2015 年に採択されたパリ協定の目的は、工業化以前からの世界全体の平均気温の上昇を2℃よりも十分下回るものに抑えるとともに、1.5℃に制限するための努力を継続することである。EUや英国、米国、日本等の主要国・地域では、2050 年ネットゼロ目標に加え、GHG排出の早期ピークアウトの必要性を踏まえて2030 年の削減目標を掲げている。これらの目標達成には、GHG排出削減対策とともに、クリーンエネルギーや関連インフラへの投資拡大と、2030 年以降の脱炭素化に必要な新技術の実装を間に合わせるための大規模な民間イノベーション投資を促す政策が重要となり、各国政府で予算化が進んでいる。
気候変動は「地平線の悲劇」である。壊滅的な影響が生じるのは数十
年先の将来なため、現在の世代には修正する直接のインセンティブが働きづらいが、気候変動が経済や金融にとって決定的な問題になってし気候変動問題に取り組むにあたってのポイントは以下の通り。

• ネットゼロへのコミットメントを表明し、実体経済におけるGHG排出削減の結果を重視する。

• 企業との建設的対話と株主行動を通じて、社会経済全体とともに行動する。

• 金融業界のアクションを通じて政策の後押しをする。
• 社会的公正や他の環境との相互作用など、ネットゼロ実現の過程にも配慮する。

• 個人投資家や消費者の行動にも影響を及ぼすことができる。

まった時には、すでに手遅れである。最善のリスク戦略は、脱炭素経
済に一刻も早く移行することである。その意味で、気候変動はサステナ
ビリティ課題の中でも特に緊急性が高く、課題解決におけるファイナンスの役割も期待されている。同時に、気候変動対策は、より良い社会経済の構築と成長の機会として理解することが肝要である。

3

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

4

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

1. 気候変動問題とは気候変動が進み、その影響は深刻化している。その原因となる温室効果ガスの排出を大幅かつ急速に削減するため、社会経済のあらゆる部門で構造転換が必要である。
1.1. はじめに熱中症による救急搬送人員や死亡者数等の全国的な増加、強い台風の増こうした気候システムの変化が、既に社会経済へ広範な影響を及ぼしている。食料生産に対する悪影響、暑熱、感染症やメンタルヘルス等の人々

加等に伴うインフラ・ライフライン等への影響等が既に観測されており、の健康に対する悪影響、洪水や暴風雨に伴う住宅・インフラの損害やサプ

これらの影響は、重大かつ緊急性が高いと評価されている10。気候変動にライチェーンの途絶等が世界中で観測されており、社会的に脆弱な立場

よる影響は、遠い将来ではなく、既に現実の問題となっている。

の人々が特にこれらの影響を受けている6。 2014年に公表された IPCC の1.2. 気候変動問題に関する最新の科学的知見

近年、金融政策において、環境や社会のサステナビリティを巡る課題、と産業革命以降、世界の平均気温は上昇を続けている。 2011〜2020年のりわけ気候変動問題の位置づけが大きくなっており、企業、個人、投資家

世界平均気温は、1850〜1900年の平均と比べて1.09℃上昇した1。この等、様々なステークホルダーの取組に大きな影響を与えている。様々なような世界平均気温の上昇は、過去2000年以上にわたり前例のない事態

第5次評価報告書では「気候の変化が自然及び人間システムに対して影響

こうした事態を招いたのは、我々人間の経済活動を通じた、温室効果ガスを引き起こしている」という表現であったが、先般公表された第6次評価の排出である。 IPCC が2013年に公表した第5次評価報告書11以降、これ報告書では「人為起源の気候変動は、（中略）広範囲にわたる悪影響と、までに大気中に排出された CO2の累積排出量と世界の平均気温上昇にはそれに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こし比例関係があることが広く知られるようになった。この関係が示唆するこている」 7との強い表現が用いられた。これは、気候変動の進展と、そのとは、世界の平均気温上昇を任意の水準に抑えるには、人為的な CO2排

サステナビリティ課題がある中で、なぜ、気候変動問題が足元における主である（図表1）。日本においても、2019年の年平均気温が統計開始以

要課題となっているのであろうか。金融政策とサステナビリティ課題への降で最高となった2。都市化の影響が比較的小さいとみられる地点で観測

影響が深刻化していることを反映している。さらに、これらの影響は世界

出量を正味ゼロまで削減し、累積排出量を一定量（カーボンバジェット）対応が急速に結びつく中で、今一度、原点に立ち戻って考えてみることにされた年平均気温は、1898年から2019年までに100年あたり1.24℃の

平均気温が上昇するにつれてさらに増大し、場合によっては現在の数倍の以内に収めなければならない、ということである。例えば、世界の平均気は意義があるものと考える。

割合で上昇している。また、世界平均気温の上昇に伴い、熱波、大雨、

大きさになるとも推測されている。特に、世界の平均気温上昇が1.5℃を

温上昇を50％の確率で1.5℃未満に抑えるためのカーボンバジェットは、

干ばつ、熱帯低気圧といった極端な気象現象の頻度や強度の増加、平均

超過すると、南極氷床や氷河の融解、山岳やサンゴ礁等の生態系に不可

残り約5千億 t-CO2と推計されている（図表2）12。これは、2019年にお海面水温や平均海面水位の上昇、海洋の酸性化等が観測されている3。

逆的な悪影響が生じるほか、淡水資源が不足し、小島嶼国や氷河や雪解ける世界の年間 CO2排出量（約450億 t-CO2/ 年）を基準にすると、約11

日本においても例外ではなく、真夏日、猛暑日、熱帯夜等の日数や大雨

け水に依存する地域の人々が気候変動による影響に適応できなくなる可

年で使い果たしてしまう量である。今後の排出削減が遅れるほど、累積排及び短時間強雨の発生頻度が有意に増加している4。 2018年7月の記録的能性が指摘されている8。日本においても、多くの激甚な気象災害が発生

出量をカーボンバジェットに収めることが困難になり、気候変動による影響しており、2018年度及び2019年度の風水害による保険金支払額は2年連を回避できる可能性は減っていく。

本報告書では、気候変動問題と金融を巡る政策的ランドスケープを改めて概観し、気候変動問題に対して投資家が取り得る行動指針の導出を試みる。
まずは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年8月から2022年4月にかけて公表した第6次評価報告書の内容や、日本政府がとりまとめた最新の研究成果を中心に、気候変動問題に関する科学的知
見を整理する。

猛暑は地球温暖化がなければ起こり得なかったこと、地球温暖化によって2018年7月に発生した西日本豪雨の雨量が約6.7% 底上げされたことが明らかとなっている5。

図表1：1850〜1990年を基準とした世界平均気温の変化

℃

2.0

2.0

1.5
1.0

0.2

1.5

℃

℃

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

1.0 1.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

0.0

0.0

0.0

-0.5

-0.5

0.0

0.2

観測値

復元値

-0.5
-1

1

-1
500
1

1000
500

観測値

観測値並びに人為・自然起源両方の要因を考慮した推定値
及び自然起源の要因のみを考慮した推定値（いずれも1850〜2020年）

-1
-1
1500
1000 1850 1500
2020 1850
1850
2020
1850
1900

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

SSP5-8.5

2.5

SSP3-7.0

5つの例示的なシナリオにおける、2050年までの累積CO2排出量と、

2

1900 1950

出所：気象庁「IPCC AR6 WG1報告書 政策決定者向け要約（SPM）暫定訳」に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

5

3

SSP2-4.5

地球温暖化はほぼ線形の関係

復元値

-0.5

℃

b） 世界平均気温（年平均）の変化

温暖化は2000
温暖化は
年以上 2000年以上
前例のないもの
前例のないもの

過去10万年で最も過去10万年で最も温暖だった数世紀温暖だった数世紀流域での同時多発的な表層崩壊や土石流等による大規模土砂災害の発生、

図表 2：1850〜1990年を基準とした世界平均気温の変化

a） 世界平均気温（10年平均）の変化
復元値（1~2000年）及び観測値（1850〜2020年）℃

続で1兆円を超過した9。また、無降水日数の増加による農業用水等の不足、

観測値

観測値

人為・自然
起源両方の
要因を考慮
した推定値

人為・自然
起源両方の
要因を考慮
した推定値

自然起源の
要因（太陽
及び火山活
動）のみを
考慮した推
定値

自然起源の
要因（太陽
及び火山活
動）のみを
考慮した推
定値

19502000 2020 2000 2020

SSP1-2.6
SSP1-1.9

1.5℃の平均気温上昇

1.5
1
0.5
0

世界の平均気温上昇を
1.5℃未満に抑えるためのカーボンバジェットの残り（推計）過去の地球温暖化

1850年以降の累積CO2排出量
1000

2000

1850 〜2019 年の
累積排出量

3000

4000

4500 GtCO2

世界の平均気温上昇を
1.5℃未満に抑えるためのカーボンバジェット（推計）

出所：気象庁「IPCC AR6 WG1報告書 政策決定者向け要約（SPM）暫定訳」に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

62. なぜ気候リスクの検討、

1. 気候変動問題とは投資意思決定への統合が必要かでは、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、いつまでに、どれそして、これらの社会経済の大転換を実現する鍵の一つが、官民双方にほどの排出削減が必要となるのであろうか。最新のモデル分析によると、おける資金動員である。世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために世界の平均気温上昇を50％の確率で1.5℃未満に抑えるためには、世界必要な資本とその流動性は既に存在している一方で、現時点で排出削減

全 体 の GHG 排 出 量を2025 年までにピークアウトさせ、2030 年には対策に振り向けられている資金量は不足している。 2030年には、2020年

2019年比で43％削減する必要がある（図表3）13。さらに、2050年代前

比で3〜6倍の投資額が必要とされている14。

半には CO2排出量を正味ゼロまで削減し、その後も正味ゼロ排出を継続することが求められる。

以上の状況から、各国政府は、排出削減のペースをできるだけ早めるべく、こうした大幅かつ急速な排出削減のシナリオは、化石燃料使用全般の大による気候変動対策の動きについて概観する。

様々な形で気候変動対策の強化に動いている。次章では、こうした政府
幅削減と再生可能エネルギーなどの低排出エネルギー源の導入、水素等

経済社会に影響を及ぼす気候変動への対処のため、各国の政策が強化されている。実体経
済では、排出削減施策等による影響がある一方、気候変動対策と一体化した成長戦略による機会もある。
2.1. 気候変動の影響

グの対象となっている16。カーボン・プライシングが適用されれば、企業

前章に示したように、気候変動の影響は既に現れており、中長期的に影響

追加的費用が生じる。また、排出を削減するため、より低排出なエネルギーの増大が見込まれる。地球温暖化に伴い、単に平均気温が上昇するのみ
ならず、降水パターンの変化や、海水温・海面水位の上昇、生態系の変の代替エネルギーキャリアへの転換、エネルギー効率のさらなる改善と省化が生じ、それにより、突発的な影響として暴風雨等の極端な気象現象

エネルギーの推進など、エネルギー部門の大規模な変革が必要であることを意味する。さらに、エネルギー部門のみならず、産業部門における排出削減技術や新しい生産プロセスの導入、都市・建物における資源効率の改善、運輸部門における低排出技術の導入、農林業などの土地利用や市民による消費行動の変革など、社会経済のあらゆる部門における構造転換も必要である。

GHG 総排出量の約40% をカバーする発電部門や産業部門の一定規模以上の施設等に対して GHG の排出上限となる排出枠を割り当てるとともに、業の設備の損壊やサプライチェーンの途絶、原材料の量や質の低下、影

その遵守のために排出枠の取引を可能としている。 EU の2030年排出削

響に適応するための対応策の実施等を通じて、企業の操業や事業、財務減目標の40% から55% への引き上げに伴い、EU ETS のフェーズ4（2021

状況に及ぶ可能性がある。

年〜2030年）では、EU ETS の対象全体における2030年までの削減を

GHG 排出であることを踏まえ、気候変動枠組条約の下での法的拘束力のある新たな取り決めとしてパリ協定が2015年に採択され、2016年に発効した。パリ協定は、気候変動のリスク及び影響を大幅に削減するために、
産業革命前からの世界平均気温の上昇を2℃よりも十分低く保ち、さらに、

1.5℃に抑える努力を追求することを長期的な目標としている。この長期的な気温の目標を達成するため、今世紀後半には GHG の人為的な排出と吸収のバランスを達成できるように、パリ協定の締約国はできるだけ早70

く世界の GHG 排出をピークとし、その後急激に削減することを目指すことが規定されている。京都議定書とは異なり、パリ協定では、開発途上国
も含む全ての締約国が自国の排出削減目標等を自ら決定し（国が定めるGtCO2-eq/ 年60

実施済みの政策によるトレンド

50

2030 年までは政府の排出削減目標に沿い、以降は世界の平均気温上昇を 67 ％の確率で2 ℃未満に抑えるモデル経路

4030

世界の平均気温上昇を 67 ％の確率で2 ℃未満に抑えるモデル経路

2030 年時点で2019 年比 43 ％の削減が必要

100

貢献、NDC）、その達成のための国内対策をとることが規定された。また、

NDC の進捗を評価する仕組みが構築され、その結果も踏まえ、5年毎に各締約国が NDC を更新することが定められた。
このような動きを受けて、各国は排出削減の目標を示し、気候変動に対処する政策を強化している。 EU や英国、米国、日本等の主要国・地域は、2050 年までに GHG 排 出をネットでゼロとする目 標を掲げた。また、

20

2010

2015

2020

2025

GHG 排出の早期のピークアウトの必要性を踏まえ、2030年の目標として、
EU は1990年比55% 以上、英国は1990年比 68% 以上、米国は2005
15

年比50〜52%、日本は2013年比46% 排出を削減する目標を掲げている。
世界の平均気温上昇を 50 ％の確率で1.5 ℃未満に抑えるモデル経路

2030

2035

2040

2045

2050

これらの目標を達成するため、GHG 排出削減対策が急務となっている。
排出量取引制度や炭素税等のカーボン・プライシングは、GHG 排出の費
用を内部化することで脱炭素に向けた行動を動機づける役割を果たす政策ツールとして、様々な国や地域でその検討や導入、強化が進められて

出所：経済産業省「AR6 WG3 報告書 政策決定者向け要約（SPM）の概要」に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

7

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

例えば EU は、EU 排出量取引制度（EU ETS）を2005 年から開始し、減少や質の悪化等が生じうる。このような気候変動の影響は、例えば、企

気候変動の現在及び将来の多大な影響や、その主な原因が人為的な2025 年までにピークアウトが必要への転換や、生産設備の変更等の費用が必要となりうる。

の増加による災害の増加や、慢性的な影響として農産物や水資源の量の2.2. 気候変動の緩和に関する政策の強化

図表3：モデル経路による世界全体のGHG排出量の事業における化石燃料の使用等に伴う GHG 排出について、実質的なおり、2021年には世界の GHG 排出量の21.5% がカーボン・プライシン

2005 年比 43% から61% に引き上げることが検討されている17。また、
EU は、EU 域外で生産され、EU 域内に輸入された製品・サービスに対して、EU 域内と同等の炭素価格の支払いを義務付けるメカニズムである炭素国境調整措置（CBAM）の導入を検討しており18、EU 域外の企業にもEU のカーボン・プライシングの影響が及ぶ可能性がでてきている。
英国は、気候変動法において国のカーボンバジェットを導入しており、5年間の排出上限をその12年前に設定している。個々の企業等に対しては、

EU からの離脱に伴い、2021年から英国排出量取引制度（UK ETS）を開始した。一定規模以上の発電部門や産業部門の施設等に対して、GHGの排出上限となる排出枠を割り当て、その遵守のために排出枠の取引を可能としている。 UK ETS の総排出枠数（キャップ）は、EU ETS のフェーズ4におけるキャップの中で想定される英国相当分から5% 引き下げされている。さらに、ネットゼロに整合するキャップを2024年から導入することや、

UK ETS の対象を拡大していくことが検討されている19。
日本では、産業界による主体的な計画の策定・実施が緩和策の中心となっている。化石燃料の使用に対して課す地球温暖化対策のための税は既に導入されているが、さらに、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるような成長に資するカーボン・プライシングの検討が進められており、自主的な排出量取引の場も提供するグリーントランスフォーメーション（GX）リーグが設立される予定である20。
カーボン・プライシングに加えて、様々な気候変動の緩和政策とその強化が企業に影響を及ぼす。例えば、石炭火力発電を段階的に廃止する政策や、化石燃料に関する公的支援の停止、自動車等の製品における使用エネル
ギー転換や GHG 排出量に関する規制等が挙げられる。 GHG の多くは化石燃料の使用により排出されているため、特に化石燃料を扱う企業や多消費する企業では、気候変動の緩和政策の強化に伴い、事業自体を再検討することを迫られうる。また、GHG を排出する製品を製造・販売する

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

82. なぜ気候リスクの検討、投資意思決定への統合が必要か

企業では、製品の GHG 排出を削減するための研究開発や生産設備の更の EU 予算5,030億ユーロとそれを呼び水とした官民の投資をあわせて10支援することが見込まれている。また、2021年10月に公表されたネット

して、2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長

新等への投資や費用が生じうる。

年間で少なくとも1兆ユーロをサステナブル投資に動員するとしている22。

ゼロへの長期計画である「ネットゼロ戦略：よりグリーンな復興（Build戦略」を策定し、翌年 6 月にそれをさらに具体化した32。同戦略では、

また、EU 予算とは別途、EU ETS の排出枠のオークション収入の一部をBack Greener）」 では、研究開発への政府投資を220億ポンドに増や2050年カーボンニュートラルを実現するため、電力部門における脱炭素

用いる、イノベーション・ファンドが設置されている。同ファンドは、エネすことを公約している。

以上のように、気候変動の緩和のための世界各国の政策の強化は、企業の事業や財務等に影響を及ぼす。

2.3. 成長戦略としての気候変動政策
ネットゼロを目標とする気候変動の緩和のためには産業や経済の変革が必要であるため、排出削減対策を強化する一方で、各国は成長戦略として、
脱炭素のための研究開発支援や先端技術の導入支援等を積極的に行い、脱炭素技術への投資を促している。

EU では、欧州委員会が、気候変動を中心に環境課題を機会に変え、EUの経済を持続可能にするためのロードマップとして2019年12月に「欧州グリーン・ディール」 を示した。これは、野心的な GHG 排出削減から
21

最先端の研究・イノベーションへの投資までを含む施策パッケージとなっており、欧州グリーン・ディールの下で、これまで2050年気候中立目標の EU 法制化や、2030年気候目標計画の検討等が行われてきた。 2020
年1月には欧州グリーン・ディール投資計画が示され、気候及び環境関連

ルギー集約型産業における革新的低炭素技術・プロセス、炭素回収・利用（CCU）、炭素回収・貯留（CCS）、革新的な再生可能エネルギー、エネ
ルギー貯蔵等の革新的な低炭素技術の商業実証プロジェクトに対して、2020年から2030年までに約380億ユーロ（排出枠価格75ユーロ /tCO2の場合。排出枠の価格により変動。）を提供すると見込まれている23。

• 英国排出量取引制度（UK ETS）により、一定規模以上の施設等に対して、排出枠を割当。

リーンエネルギー送電・グリッド等に650億ドルの投資が予定されている28。

術の社会実装や量産投資によるコスト低減等を含む戦略により、2030年に約140兆円、約870万人、2050年に約290兆円、約1,800万人の経済標を達成するとともに、国内産業や雇用を成長させるとしている30。 2022した。同計画において、グリーンな成長の推進のために実現するとされて年3月に提出された2023年度の予算教書では、気候変動への対処のために、また、グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルに向けて不いる、2020年11月公表の「グリーン産業革命に向けた10ポイント計画」

2021年度よりも60% 近い増加となる総額449億ドルを投資する案となっ可欠であり、今後の成長が期待される重要分野として、エネルギー関連

25ている31。

は、洋上風力の推進や、低炭素水素の成長促進、ゼロエミッション車への移行、炭素回収・利用・貯留（CCUS）への投資、グリーン投資及びイノベーション等、10の分野に焦点を当てており、120億ポンドの政府投資を動員し、潜在的にその3倍の民間投資を誘発し、25万人の雇用を創出・効果・雇用効果が見込まれている。

産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14の分野をとりあげ、各分野における年限を明確化した目標や、研究開発・実証、規制改革・日本政府は、2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、これを成長の標準化等の制度整備、国際連携等の今後の取組をまとめた実行計画を策機会ととらえ、持続的な成長とイノベーションの実現のための産業政策と定するとともに、2050年までの時間軸を持った成長戦略「工程表」を提図表5：日本における2050年カーボンニュートラルの実現

2019年
10.3億トン※数値はエネルギー起源CO2

民生

2030年
GHG全体で2013年比▲46%2050年
排出＋吸収で実質0トン▲100%※更に50%の高みに向け挑戦を続ける

1.1億トン

ユーロとそれを呼び水とした官民の投資をあわせて、少なくとも1兆ユーロのサステナブル
投資の動員を見込む。

• EU ETSの排出枠オークション収入を用いるイノベーション・ファンドを設置。低炭素技術の商業実証に対して2030年までに約380億ユーロの提供を見込む。

• 「よりよい復興: 成長のための我々の計画」において、グリーンな成長推進のために実現するとされている「グリーン産業革命に向けた10ポイント計画」において、120億ポンドの産業
2.8億トン運輸

政府投資を動員し、その3倍の民間投資を誘発し、25万人の雇用を支援することを見込む。

英国

うなカーボンニュートラルの実現に向けた産業の創出・成長や、新たな技

建築物や運輸、産業、電力、農業等に5,550億ドルを投資し、2030年目• 欧州グリーン・ディール投資計画において、10年間で気候及び環境関連のEU予算5,030億• 炭素国境調整措置（CBAM）の導入を検討。

術で対応し、GHG 排出量を実質ゼロとすることが示されている。このよが成立し、これにより、電気自動車の充電ネットワーク構築に75億ドル、ク長の支援や、ネットゼロへの移行等に資する政府の計画「よりよい復興• 欧州排出量取引制度（EU ETS）により、一定規模以上の施設等

Sharing）規則により、各国に排出枠を割当。

ついては、植林や炭素直接空気回収・貯留（DACCS）等の炭素除去技の必要性もあわせて示した27。2021年11月には「インフラ投資・雇用法」（Build Back Better）: 成長のための我々の計画」 24を2021年3月に示

脱炭素関連投資予算等• EU ETS対象外のGHG排出について、努力の分担（Effortとしている。さらに、これらを進めても最終的に脱炭素化が困難な領域にンフラ及びイノベーションへの投資や、雇用を創出する景気回復の促進等

非電力

EU

ない熱需要に対する水素等の脱炭素燃料の活用を通じた脱炭素化が必要

米国では、バイデン大統領が2021年4月に2030年目標を公表した際、イ

また、2021年10月に発表された「よりよい復興法」案の枠組み29では、GHG排出規制等の主な緩和政策に対して排出枠を割当。

化と、それ以外の産業・運輸・業務・家庭部門での電化、電化で対応でき

英国は、インフラやスキル、イノベーションへの多額の投資を通じて、成図表4：主要国・地域の主な緩和政策と脱炭素関連投資予算
国・地域

26

電化

・脱炭素化された電力による電化

・規制的措置と支援的措置の組み合わせによる徹底した省エネの推進

民生・水素社会実現に向けた取組の抜本強化

産業

2.0億トン運輸

・水素、アンモニア、CCUS ／カーボン
リサイクルなど新たな選択肢の追求
・最終的に脱炭素化が困難な領域は、植林、DACCSやBECCSなど炭素除去技術
で対応

水素
合成燃料
メタネーション
バイオマス• 「ネットゼロ戦略：よりグリーンな復興」において、研究開発への政府投資を220億ポンドに増やすことを公約。

米国• 「インフラ投資・雇用法」により、電気自動車の充電ネットワーク構築に75億ドル、クリーンエネルギー送電・グリッド等に650億ドルを投資。

• なお、一部の州では排出量取引制度を導入。

• 予算案等において気候変動への対処に対する投資の方針を盛り込む。

• 化石燃料の使用に対し、温暖化対策のための税を課税。

• グリーン成長戦略の政策ツールの1つとして、10年間2兆円のグリーンイノベーション基金• 自主的な排出量取引の場も提供するグリーントランスフォーメーション（GX）リーグを検討。

・再エネの主力電源への取組

・再エネの最大限導入

・原子力政策の再構築

・安定供給を大前提とした火力発電
比率の引き下げ電力・水素・アンモニア発電の活用を設置。これにより、約15兆円の民間企業の研究開発・設備投資の誘発を見込む。

• 戦略により、2030年に約140兆円の経済効果、約870万人の雇用効果を見込む。

電力

4.4億トン

炭素除去

日本

基準を検討中。

電力• 新規発電所に対するGHG排出基準を導入、既存発電所に対する9

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ・水素、アンモニア、CCUS ／カーボン
リサイクルなど新たな選択肢の追求

脱炭素
電源

植林、

DACCS
など

• なお、政府は産業界の主体的な計画の策定・実施を推進。
出所：政府等公表資料に基づき三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

・原子力の活動

出所：内閣官房等, 2021「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（内閣官房等、2021）

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

102. なぜ気候リスクの検討、投資意思決定への統合が必要か示している。
グリーン成長戦略により、民間投資を後押しし、世界の環境関連資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出すための政策ツールの1つとして、政府は10年間で2兆円のグリーンイノベーション基金を設立した。同基金では、トゼロに向けて、消費者の行動変容も含め、社会経済全体の在り方も変
わり、市場ニーズが変化し、グリーン市場が形成され、それにより、企業・事業の持続性・成長性に影響を及ぼす可能性が高い。気候変動問題は、

このように投資先の企業の事業・財務に気候変動が様々な形で大きなリス企業に対して、技術開発から実証・社会実装までを継続して支援する。こクや機会をもたらすことが想定されるため、投資の意思決定においても気の2兆円を呼び水として、約15兆円の民間企業の研究開発・設備投資を

候変動の課題を考慮していく重要性が高まっている。

以上のように、気候変動への対処は成長戦略と一体化し、政府による投資を呼び水として、脱炭素に向けた企業等による投資を促すことが見込まれており、脱炭素経済への移行における企業の事業機会を創出・拡大すると考えられる。

2.4. 投資意思決定への統合の必要性
これまでに見てきたように、気候変動の物理的な影響や、気候変動への対処のための政策による影響が企業の事業や財務に実質的に及ぶ可能性は大きく、ネットゼロの達成も含む成長戦略は企業の機会の創出・拡大に
つながることが想定される。さらに、企業への直接的な影響のみならず、ネッ

気候変動の財務的な重要性への認識が広まり、 企業のネットゼロ実現への取組を後押しするファイナンスの役割への政府の期待が高まっている。

企業の短期・中期・長期の事業戦略と財務に影響をもたらそうとしている。

官民で共有した野心的かつ具体的な目標の達成に挑戦することを約束した

誘発することが見込まれている。

3. サステナブルファイナンス政策と気候変動

3.1 気候変動対策を支えるファイナンスの役割るための支援が必要である33。

第1章で見てきたように、地球温暖化を1.5℃未満の気温上昇に抑えなけ

第2章で述べたように、各国政府は脱炭素化に向けた GHG 排出削減の強れば、人類は今の健康な地球環境を失い、当たり前だったはずの社会経化とイノベーション投資の加速を政策の両輪として進めているところであり、済の基盤を失うことになる。これを防ぐための現在の世界共通目標がいずれの対応においても民間セクターには大規模な投資が必要となる。「サ2050年までの脱炭素化（ネットゼロ排出）である。その実現には、世界ステナブルファイナンス」は、持続可能な経済社会の実現を資金面で支でどれほどの投資が必要とされるのか。

えるインフラであり、その役割はかつてなく重要視されている。各国は、国際エネルギー機関（IEA）の2050年ネットゼロシナリオでは、2030年ころである。

までのエネルギー部門の必要投資額は年間5兆ドルに上る。また、必要な脱炭素化技術を間に合わせるためには約900億ドルの政府予算の動員が必要とされる。背景として、2030年までの CO2排出量削減の大部分は、現在市場に出回っている技術によるものだが、2050年には、削減のほぼ半分が現在実証またはプロトタイプ段階にある技術によるものとなるためだ。
これらの新技術を時間内に市場に投入するためには、今後10年間で大規

民間の積極的な取組を後押しすべく、政策的な推進を大いに図っていると

3.2 サステナブルファイナンス政策の主な内容
サステナブルファイナンス政策は、主に以下の4要素で構成されると言える（図表6）。

模なイノベーション努力が行われなければならない。電化、水素、バイオ（1）持続可能な経済活動の分類システム（タクソノミー）

エネルギー、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）などの重要分野への政府

サステナブルファイナンスのタクソノミーは、環境的・社会的に持続可能のイノベーション投資を増やすとともに、実証プロジェクトの展開を加速して民間 R&D 投資を活用し、全体的な展開レベルを高めてコストを削減すな経済活動を定義するものである。何が「グリーン」か、あるいは現時

図表6：サステナブルファイナンス政策の主な要素

1．持続可能な活動の分類システム（タクソノミー）
・科学に基づく経済活動分類システム
・企業と金融が持続可能性の共通定義を共有
・グリーンウォッシングの防止

2．企業情報開示の枠組み

3．金融・資本市場における投資環境（ツール・制度）の整備

・企業と金融の両方に対する気候・サステナビリティ
関連情報の開示制度

・スチュワードシップコードへの気候リスク統合
・低 炭 素トランジションやグ・持続可能な投資意思決定に必要な情報を投資家・金融機関に提供

リーンを表明する金融商品の基準やツールの整備と情報開示

4．金融機関の投融資先支援とリスク管理
・リスクフレームワークへの気候リスク統合・グリーン自己資本規制比率の検討

・金融市場参加者の投資戦略のパリ目標整合を支援
・市場参加者に透明性を提供

・投融資先企業との対話と支援
出所：各種公表資料を参考に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

11

マイクロファイバー：繊維製品による見えない環境汚染

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

12

3. サステナブルファイナンス政策と気候変動点で利用可能な技術がなく GHG 排出削減が困難であっても、科学的なされるが、他の投資との間でリスク・リターンなどの条件が等しければ、EU では気候トランジションベンチマークとパリ整合ベンチマークの方法論

根拠に基づいてパリ目標に整合した脱炭素経済への移行の道筋上にある

ESG 投資を採用して問題ないとされている36。 2021年10月に米国労働に関する規則が実施され、インデックスプロバイダーは基準となるベンチマー

活動なのかを明確にすることによって、企業と金融が共通の認識を持つこ省が示した ERISA 規則改正案における主な考え方は、「気候変動やそのクよりも夫々30% 又は50% の炭素削減と、その後も毎年7% の脱炭素化とができ、グリーンウォッシュ（本来は環境的に持続可能ではないにもか

他の ESG 要因は財務的に重要であり得る。その場合、それらを考慮するが求められる。 EU と英国では、資産運用会社や保険・年金基金などの顧かわらず、そのように見せかけること）を防止できる。 EU は、サステナ

ことは必然的に長期的なリスク調整後リターンの向上につながり37」受託

客の資金を管理する金融商品を提供する事業体に対し、事業体レベルでブルファイナンスのためのタクソノミーを法制化し、6つの政策的環境目者責任に沿うというものである。

標のうち、まず気候変動の緩和と適応に関する最初の技術的審査基準を2021年4月に確立した。この策定には大規模な労力がかかり、例えば原子力エネルギーや天然ガスなど、トピックによっては合意形成も容易ではない。また、技術の進歩等に応じて定期的な更新も必要となる。 EU、中のサステナビリティ情報開示と、金融商品レベルでの開示を求める法制度＜スチュワードシップとエンゲージメント＞

が導入されている。

国連責任投資原則（PRI）は、スチュワードシップを「機関投資家によるグリーンボンド等の基準は、国際資本市場協会（ICMA）の原則を中心に影響力の行使により、収益と顧客・受益者の利益が依存する共通の経済的、各国で手引きや基準が作成されている。 EU はグリーンボンド規則案を検

社会的、環境的資産の価値を含む、全体的な長期的価値を最大化すること」

討中であり、EU 指定債の資金充当先は全てタクソノミー整合事業である

ンタクソノミーが開発されており、国際的な基準の統一も課題である。

と定義している38。気候リスク・機会への対応の観点から、投資家と企業ことが求められている。日本では2021年5月に ICMA のハンドブック43にの建設的対話（エンゲージメント）の重要性は高まっている。スチュワー

基づく「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2）企業開示情報の枠組み

ドシップは、企業にネットゼロへのコミットメントの実現可能性や信頼性、ネッが策定された44。経済産業省は、GHG 多排出産業の 2050 年カーボン

気候関連情報開示やサステナビリティ報告等の非財務情報の開示を求め

トゼロ経済に整合したビジネスモデルの移行戦略の説明を求める強力な手

ニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示す技術ロードマップ

る制度や報告の枠組み・基準は、財務情報に比べれば長らく任意でしかな段になり得る。また、投資家は、投資の意思決定において、例えばネット

を産業別に策定しており、現在、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・く、またビジネスとの関連性や重要性も不十分だった。しかし、近年、サゼロ実現に貢献する企業や技術に投資資金を振り向けられる立場にある。

パルプ、セメントについて公表済みである45。これは、パリ目標に整合した

ステナビリティ課題とりわけ気候変動問題は、超長期的な時間軸のために

機関投資家は、受託者責任を果たしながら責任ある投資の意思決定を行い、トランジション・ファイナンスの適格性評価に活用されている。

金融が今まで市場価値に織り込むことができていなかったリスクであると長期的に持続可能な価値を生み出すための戦略について投資先企業の取の認識が広まっている。気候関連情報を企業開示の主流に押し上げたの締役会および経営陣にエンゲージメントを行い、TCFD 提言に基づく開示

は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言書（2017年6月）

情報を活用して、例えば高炭素セクターの投資先企業とネットゼロへの移である。企業の気候関連リスクと機会への対応を、ガバナンス、戦略、リ行に向けて協力することで、気候変動のシステミックリスクから投資を保スク管理、指標及び目標の4つの枠組みに沿って開示するとした TCFD 提

護するといったことも期待される。気候関連の議決権行使や株主提案も、言の推奨開示項目は普遍性が高く、日本を含む数多くの国々で制度化さ

39

国・アジア諸国をはじめ、近年では英国、カナダやラテンアメリカでもグリーれるのみならず、国際会計基準を策定する IFRS 財団が国際サステナビリ

スチュワードシップの手段に含まれる 。

（4）金融機関の投融資先支援とリスク管理

金融政策における気候変動対策は、1）個々の金融機関の健全性確保のためのモニタリングや監督における気候リスク統合や金融機関の気候関連
財務情報開示の検討、2）金融システム全体の安定確保に向けた気候シ
ナリオ開発や気候リスク分析・評価の方法論の検討、3）気候その他の環
境リスク・機会に取り組む市場関係者への資金の流れを拡大する金融シス

英国財務報告評議会（FRC）は2010年7月に最初のスチュワードシップ・コー

テムのグリーン化の3つに概ね整理できる。英中銀健全性監督機構（PRA）

した世界共通の気候開示基準の公開草案を公表したところである。

ドを公表し、そこで既に機関投資家が企業に働きかけを行う例として「社による2015年9月の保険セクターへの気候変動影響報告46は、金融シス

会的および環境的問題から生じるリスクへのアプローチについて懸念があテムにおける気候リスク検討の最も初期のものであろう。国際的な取組で（3）金融・資本市場における投資環境（ツールや制度）の整備る場合」を挙げている40が、19年10月に大幅に改訂・強化した2020年版

は、2017年12月に英国、フランス、ドイツ、中国等8つの中央銀行・監を公表し、特に気候変動を含む市場全体及びシステミックリスクの特定、督当局が設立した「金融システムグリーン化のための中央銀行・監督者ネッ＜受託者責任＞

対応、有効性評価を開示することと、気候変動をスチュワードシップと投トワーク（NGFS）」がある。パリ協定の目標を達成するために必要なグロー

顧客の資産を管理運用する機関投資家には、委託者の最善の利益の観点

資に体系的に統合し、スチュワードシップを通じて収集された情報が投資バルな対応を強化し、リスクを管理し、環境的に持続可能な開発のより広から任務を遂行する義務を負う「受託者責任」がある。近年、投資判断決定やモニタリングにどのように活用されたかを、顧客や受益者に最善のい文脈におけるグリーンで低炭素な投資に資金を動員するための金融シスにおいて ESG 要素を考慮することは、この受託者責任に反しない、またサービスを提供したかの参照とともに説明することを求めた41。日本の金テムの役割を強化することを目的としており、22年4月13日時点で日本やは望ましいとの考え方が強まっている。国連環境計画・金融イニシアチブ

融庁は2020年3月、「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワード

米国を含む114機関がメンバーになっている47。また、バーゼル銀行監督（UNEP FI）は2005年の報告書「環境、社会とガバナンス問題を機関投

シップ・コード）」の再改訂版を公表し、機関投資家に対して、企業とのエ委員会は、20年2月に気候関連金融リスクへの規制・監督上の対応を検資に統合するための法的枠組み」（フレッシュフィールズ・レポート）におンゲージメントにあたっては投資先企業やその事業環境等に関する深い理討する作業部会を設置し、21年4月に同リスクの「波及経路」と「計測手いて、「投資分析において、財務実績の予測信頼性を高めるために ESG解に加え、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期法」に関する分析報告書を公表。21年11月、市中協議文書「気候関連金問題を考慮することは明らかに許容されることであり、どの司法管轄にお的な持続可能性）の考慮を求めるとともに、その考慮方法についてスチュ

融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」を公表し、「実効的な銀いても必須であるだろう」との見解を示している34。

ワードシップ責任を果たすための方針に明確化して公表すべきとしている42。

ティ基準審議会（ISSB）を設置し、2022年3月に TCFD 提言をベースと日本の金融庁が設置した「サステナブルファイナンス有識者会議」報告書＜金融商品・サービス基準＞（2021年6月公表）においても、ESG 要素の考慮は受託者責任を果たす

グリーンボンド基準やＥＳＧファンドなどの金融商品ラベルや情報提供義務、行監督のためのコアとなる諸原則」や「監督上のレビュー・プロセス」といった既存のバーゼル枠組みを補完するものとして、銀行及び監督当局に対し
気候関連金融リスク管理に係る共通のベースラインを提示している48。

うえで 望ましい 対 応とされた 35。米 国 では、従 業 員 退 職 所 得 保 障 法

低炭素ベンチマーク等の投資ツールは、金融市場参加者に対して透明性金融システムのグリーン化に関しては、グリーンな投資環境の整備の他に、（ERISA）の解釈において伝統的に、社会的・環境的政策目標を確保するを提供し、市場参加者の投資戦略をパリ協定の目標や SDGs に整合しや

日本では環境省が20年4月に「ESG 地域金融実践ガイド49」を公表しておために期待収益の減少またはより大きなリスクを受け入れることは違反とすくする効果とともに、グリーンウォッシュの防止が期待される。例えば、り、金融機関が投融資先の評価や支援において地域エネルギーや資源循

13

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

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3. サステナブルファイナンス政策と気候変動

環等の地域資源の活用や地域課題の解決に資する事業や企業への金融促理について提言がなされた。特に気候変動に関しては、以下のような提進を図っている。

言がされている50。

3.3 各国のサステナブルファイナンス政策の発展
日本、EU、英国、米国における最近のサステナブルファイナンス政策の発展を比較した結果を図表7に示す。今や、あらゆる金融政策に ESG の• 脱炭素経済への移行：タクソノミーに関する国際的議論への参画と分
野別ロードマップの策定によるトランジション・ファイナンスの推進が重要。

要素が盛り込まれつつあり、中でも気候変動の問題と政策への対応が先• 企業開示の充実：投資家・金融機関との建設的な対話に資する、サス

行している。それは、自然災害による経済の混乱やネットゼロ経済への移テナビリティ情報に関する適切な企業開示のあり方について幅広く検行に伴うリスク管理の観点のみならず、気候対応がもたらす事業機会や中討を行うことが適当。気候関連情報開示については2021年6月のコー

長期的な企業価値向上の観点や、脱炭素イノベーション投資をサポートす

ポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ TCFD 等に基づく開示の質る役割も含めてみる必要がある。

と量の充実を促すとともに、国際的な動向を注視しながら検討を継続（1）日本

金融庁は2020年12月25日、「サステナブルファイナンス有識者会議」を的に進めていくことが重要。 IFRS 財団のサステナビリティ報告基準
策定作業に日本として積極的に参画すべき。

設置した。 2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、経済• 市場機能の発揮：市場の主要プレイヤーが期待される役割を適切にと環境の好循環を作り出すことが政府全体の課題であるとの認識の下、果たすことが必要。機関投資家は ESG 投資の積極的な推進やエン金融庁は、脱炭素化に貢献する高度な技術と可能性を秘めた日本企業のゲージメントに向けたコミットメントの強化が重要。脱炭素化支援を目取組に対して国内外の投資を一層強化していくためには、金融機関や金的とする国際的な取組に参画し、情報収集や能力向上に努めるべき。

融資本市場がその機能を適切に果たすことが重要であるとした。産業界、資産運用会社は ESG 関連投資信託の組成や販売に当たって個人投資金融、学識経験者で構成されるこの専門家パネルは、そのための政策ア

家に商品特性を丁寧に説明するとともに、その後の選定銘柄の状況

プローチを議論するべく2021年1月から8回にわたり開催され、2021年6を継続的に説明すべき。金融庁は資産運用業者等に対するモニタリ

月18日に報告書を取りまとめ公表した。そこでは、「サステナブルファイ

ングを進めることが重要。 ESG 評価・データ機関に対しては、金融庁

ナンスは、持続可能な経済社会システムを支えるインフラであり、民間セが行動規範について議論を進めることを期待。証券取引所に対しては、クターが主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべき」との基本的

グリーンボンド等に関する実務上有益な情報が得られる環境整備や、視点が示されるとともに、サステナビリティと気候変動に関する企業開示

ESG 関連債の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を期待。

の充実、市場機能の発揮、金融機関（銀行）の投融資先支援とリスク管• 金融機関の投融資先支援とリスク管理：金融機関がサステナビリティ

整合、資金充当先に関する透明性、外部レビューの義務付け、ESMA（欧関連機会とリスクをビジネス戦略やリスク管理に織り込み、実体経済

州証券市場監督機構）による外部レビュー機関の監督が挙げられる56。

の移行を支えることが重要。投融資先の気候変動対応支援のため、ノウハウの蓄積やスキルの向上、分析ツールの開発等を進めることが重要。金融庁は金融機関とシナリオ分析の活用について議論し気候リ
スク管理態勢の構築を促すことが適当。上記の投融資先支援に加え、気候リスク管理に係る監督上のガイダンスを策定すべき。

また、EU は2019年12月、金融サービス部門におけるサステナビリティ
関連開示規則（サステナブルファイナンス開示規則：SFDR）57を施行した。
本規則は、金融市場参加者（資産運用会社、機関投資家、保険会社、年金基金など、顧客の資金を管理する金融商品を提供するすべての事業体）とファイナンシャルアドバイザーに対し、事業体レベルのサステナビリティ

本報告書での提言に基づき、金融庁は2021年8月31日に「2021事務年

情報開示と、金融商品レベルの開示を求めるもので、規則本体に定める度金融行政方針」を策定して提言の一部を織り込んだ。日本証券取引所

内容（レベル1）は21年3月10日から適用されている。

は ESG 情報プラットフォーム等の具体的なあり方や、更なる市場の充実と透明性の確保に向けた今後の課題や対応等について「サステナブルファ
イナンス環境整備検討会」を設けて実務的な検討を進め、22年1月に中間報告書を公表。金融庁は22年2月に「ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置。また、サステナブルファイナンス有識者会議の開催を継続しており、2022年4月「サステナブルファイナンスの取組の事業体レベルの開示について、金融市場参加者及びファイナンシャルアド
バイザーは、サステナビリティリスクの統合方針（サステナビリティリスク
を投資の意思決定プロセスと財務アドバイスにどのように統合しているか）、
サステナビリティへの悪影響に関する情報（投資決定や財務アドバイスのビジネスモデルがサステナビリティに及ぼす主な悪影響をどのように考え全体像」と今年の計画を示した。

ているか、又は悪影響がないと考える場合にはその理由）、報酬方針にお（2）EUする必要がある。

行動計画51を公表以来、世界のサステナブルファイナンス政策をけん引し金融商品レベルの開示については、特に「環境・社会特性を促進する」

けるサステナビリティリスク統合との整合性についてウェブサイト上で開示

EU は、2018年3月に持続可能な成長への資金提供に関する欧州委員会てきたと言える。 2015年には、持続可能な開発のための国連2030アジェ
ンダと気候変動に関するパリ協定が採択され、また、金融安定化理事会（FSB）が G20の要請を受けて、投資家や貸し手等が重要な気候変動関連リスクを理解する上で有用な、任意で一貫性のある開示の枠組みを策定することを目的とする TCFD を設置した。パリ協定には、資金の流れを低炭素で気候レジリエントな開発への道筋に合わせるというコミットメントが含まれており、FSB 議長として TCFD 設置を主導したマーク・カーニー
前英中銀総裁による15年10月のスピーチ には、気候変動は金融安定に
52

とってリスク要因であるとの明らかな警鐘が含まれていた。このように、気候変動は当初からサステナブルファイナンスの中心的課題であった。こうした文脈の中で欧州委員会は2016年に持続可能な金融に関するハイレ
ベル専門家グループ（HLEG）を任命。 HLEG は18年1月に最終報告書を発表し53、EU サステナブルファイナンス戦略の構築方法についての包括的なビジョンを提示した。これを受けて欧州委員会は、18年3月に行動計画を公表、5月には立法提案を行い、タクソノミ―、開示（気候関連企
業開示、サステナブルファイナンス開示）、投資ツール（グリーンボンド基準、気候ベンチマーク）の3つの基礎的な構成要素を整備した。
気候トランジションベンチマークとパリ整合ベンチマークの方法論と ESG
情報開示の要件を定める改正規則は、2019年12月に施行されている。

20年12月には、気候ベンチマークの方法論に関する最低限の技術的要件を定めた新たな規則補完委任法が施行されている54。

EU グリーンボンド基準（EuGB）については、2021年7月6日に欧州委
員会より新たな立法案（COM（2021）391）が提示され、現在審議中

商品と「環境や社会にプラスの影響を与えることを目指す」商品においては、どのようなサステナビリティ特性があるのかを、投資家が投資を決定する前に金融商品に関する情報を提供する文書（目論見書等の「契約前文書」）上で説明すること、及び当該金融商品の業績に関する定期報告において上記サステナビリティの達成状況を説明することが求められる。また、全ての金融商品において、サステナビリティリスクの投資決定への統合方
法と投資の収益性に起こりうる影響を契約前文書に明記することが要件化された。
より詳細な開示要件を検討すべく、欧州監督当局（ESAs）は規則技術基準（RTS）を起草。欧州委員会はこれに基づき、22年4月に SFDR を補完する委員会委任規則を採択した58。サステナビリティへの主な悪影響に関する声明に記載すべき気候関連その他の環境関連指標や社会・従業員関連指標、年ごとの影響の将来予測や目標、行動計画といった開示項目、
タクソノミー整合性比率等の開示方法がセクター別に提示されている。本
委任規則（レベル2）は2023年1月1日から適用予定である。

（3）英国

英国は2019年7月に「グリーンファイナンス戦略59」を策定しており、世界及び国内の気候及び環境目標の達成における金融セクターの役割を認識したうえで、英国の「クリーン成長戦略」（2017年10月公表、英国経済の全部門の脱炭素化に向けた2030年までの提案）、25カ年環境計画（2018年1月）、グリーン成長戦略を含む産業戦略（2017年策定、2021
年に成長戦略「より良い復興」へ移行）の実現の中心にグリーンファイナ
ンスを位置づけ、次の3つの方策を掲げた。

である55。 EuGB のラベルを冠するための重要な要件として、タクソノミー

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

16

3. サステナブルファイナンス政策と気候変動

図表7：各国サステナブルファイナンス政策の比較

出所：各種公表資料を参考に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

1.持 続 可 能 な 活 動

日本

EU

英国

―（グリーンボンドガイドラインにおけるプロジェクト分類の例示あり）• 2018年1月、持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG）• 2019年7月「グリーンファイナンス戦略」策定。
• 21年6月、財務省「グリーン技術諮問グループ（GTAG）」設置。グリーンタクソノミー策の分類システム（

最終報告公表。

• 18年3月、欧州委員会行動計画公表。
• 20年7月、タクソノミー規則発効。
• 21 年 4 月、気候変動の緩和と適応に関する技術的審査基準を策定。22 年 1

タクソノミー）

月、気候委任法として施行。天然ガスと原子力の技術審査基準は「厳しい条件付き」で22年2月に採択。
• 21年7月、EU拡張タクソノミー中間報告。22年3月、気候トランジションタク

米国
ー

定中。

• 21年9月、「エネルギー作業部会（EWG）」設立。エネルギー部門の技術的スクリーニ
ング基準作成について財務省に独立した拘束力のない助言を提供する。

• 21年10月「グリーンファイナンス」ロードマップ公表。開示要件にグリーンタクソノミーに基づく報告を含めることを明示。

ソノミー提言。グリーン活動に加え、環境に著しく有害、中間（移行）、影響のない活動に分類拡張を提案。

• 22年3月、「気候以外の環境目的のタクソノミー報告書」公表。
2.企 業 情 報 開 示 の枠組み• 2021年6月「コーポレートガバナンス・コード」改訂。東証プライム上場
企業にTCFD等に基づく開示の質と量の充実を促す。また、上場会社
はサステナビリティの基本方針を策定し自社の取組を開示。

• 金融審議会「ディスクロージャーWG」にて、21年9月よりサステナビリ
ティ・気候関連開示の充実に向けた方策（記載欄の設定）を検討。2022
年春とりまとめ。

• 2014 年、非財務情報開示指令（ NFRD ）発効。従業員 500 人以上の上場大企業、銀行、保険等に対し、ESG 非財務情報の開示を義務化。17 年、企業の環境・社会情報の開示を支援する拘束力のないガイドラインを公表。19
年、TCFD提言の内容を織り込んだ補足的な気候情報開示のガイドラインを• 2020 年 11月、財務省「気候関連開示の義務化に向けたロードマップ」公表。21 年にプレミアム上場企業の TCFD 開示義務化。22 年に他の上場企業・英国登記企業へ拡大、24-25年目途に改正検討。
• 21年1月、ロンドン証券取引所プレミアム市場上場企業にTCFD開示を求める規則を• 21 年 4 月、NFRDを修正し、企業サステナビリティ報告指令（ CSRD ）案を• 21年10月、TCFD開示義務化を盛り込んだ会社法規則提案、22年1月成立。従業員数500人超、売上高5億ポンド以上の英国登記の大企業および金融機関に対し、TCFD開示を義務化。22年2月、拘束力のない実施ガイダンス公表。
• 21年10月、財務省「金融のグリーン化：サステナブル投資へのロードマップ」公表。サステナビリティ開示要求事項（SDR）
を提案。TCFD提言やIFRS財団の国際サステナ
ビリティ基準審議会（ISSB）
が策定する基準に整合するとともに、GHG排出ネットゼロ

公表。

採択。適用範囲を全ての大企業と上場企業に拡大（但し上場零細企業を除く）。2023 年会計年度（ 2024 年報告）より適用開始。
• 21年9月、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）「気候基準プロトタイプ」作
業文書を公表。並行して広範なサステナビリティ開示基準案を検討し、22年10月までに採択予定。
• 21年3月、持続可能な金融開示規則（SFDR）施行。
• 21年4月、MIFID II, ソルベンシーII/IDD等6規則の改正委任法採択。投資/保施行。

• 2010年、米国証券取引委員会（SEC）は気候変動開示に係るガイダンスを公表。
• 21年3月、SECは気候変動開示に適用される現行の開示規則とガイダンスを見直すための意見募集を実施。

• 22年3月、気候関連リスク開示規則案を公表。

に向けた移行計画（当初は政府のネットゼロ目標の沿ったもの）の開示を求める予定。

険助言業務にサステナビリティ選好包含義務。

• 22年1月、タクソノミー開示委任法（規則第8条補完委任法）（22年1月施行）：
事業活動や投融資における環境的に持続可能な（タクソノミー整合の） 経

済活動の割合に関して企業や金融が開示すべき内容や方法を11の付属書に規定。

3.金融・資本市場に• 2017年、環境省「グリーンボンドガイドライン」策定。20年3月改訂。同• 2020年4月、EU気候ベンチマーク規則（気候移行ベンチマーク、パリ協定整• 2019年10月、財務報告評議会（FRC）2020年版スチュワードシップ・コード公表。気候（ツール・制度）のン」策定。21年3月「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」• 21年7月、欧州委員会欧州グリーンボンド基準（EuGB）提案（協議中）• 22年1月、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA）は22-24年の新作業計画において24年末までに年金基金と投資家の受託者義務を見直す予定を公表。
• 22年2月、欧州証券市場監督局（ESMA）はESG格付プロバイダーに関するエビデンスを招請。22年4月には欧州委員会もESG格付の信頼性と比較可• 21年2月、ロンドン証券取引所「サステナブルボンド市場」立上げ。
• 21 年 10 月、財務省「サステナブル投資へのロードマップ」公表。金融商品に関する
SDRを提案。
• 21年11月、FCA「持続可能性に関する開示要件と投資ラベル」市中協議文書公開。サ

お ける 投 資 環 境
整備時に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライ公表。

• 21年5月、経産省・金融庁・環境省「クライメート・トランジション・ファイナ
ンスに関する基本指針」策定。経産省、国交省は産業別の脱炭素化技
術ロードマップを策定、順次公表。

• 21年6月「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」公表• 22年4月、金融庁「ESG公募投信」実態調査結果公表。ESG関連投資信託の組成や販売における顧客への説明と選定銘柄状況の継続的な説明に向け、
モニタリング継続。

合ベンチマーク）施行。

リスク評価、
スチュワードシップと投資への気候変動の統合、情報開示を強化。

• 2021年5月、バイデン大統領「気候関連金融リスクに関する大統領令」に署名。
• 21年10月、労働省は従業員退職所得保障法（ERISA法）「年金投資の選択と株主権利の行使における注意義務と忠実義務に関する規則改正案」公表。年金運用受託者に気候変動等のESG要素の考慮を認める。

ステナビリティ関連投資商品ラベル義務化を検討。

能性の改善検討のため意見募集開始。

• 22年3月、欧州監督当局（EBA、ESMA、EIOPA：ESAs）はSFDRの適用に関する21年3月の監督声明を更新。

• 22年2月、金融庁「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」設置。行動規範を策定予定。

• 21年10月、JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」設置、22
年1月中間報告公表。グリーンボンド等に関する情報プラットフォーム
整備。ESG関連債の適格性認証の枠組みを検討。
4.金 融 機 関 の 投 融

資先支援とリスク管理• 2020年4月、環境省「ESG地域金融実践ガイド」初版公表。以後、毎年更新。

• 21年12月、日銀「気候変動対応オペ」開始。金融機関の気候変動対応を支援。

• 22年4月、金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基
本的な考え方」（案）意見募集開始。

• 2021年3月、欧州銀行監督機構（EBA）はタクソノミーに基づく「グリーン資産比率（GAR）」開示を提言。
• 21年7月、欧州委員会「新たなサステナブルファイナンス戦略」公表。持続可• 2015年9月、PRA「気候変動が英国の保険部門に与える影響」公表。
• 18年9月、PRA「気候変動が英国の銀行部門に与える影響」報告書公表。
• 19 年 4 月、英中銀「監督声明 3/19 」公表。銀行と保険会社に対する監督上の期待を• 21年9月、欧州中央銀行（ECB）は気候関連リスクの分析結果を公表。
• 21年9月、ソルベンシーII指令改正案公表。気候シナリオ分析を含め保険会• 21 年 6 月、英中銀「気候隔年探索的シナリオ（ CBES ）」発表、銀行にリスク評価を指示。22年5月に結果公表予定。
• 21年10月、第2次気候変動適応報告書（CAR）公表。22年より監督声明を実施、規制

能性リスクに対する経済・金融のレジリエンスを強化。

社のリスク管理へ持続可能性リスクを統合。

• 21年10月、資本要件規制および資本要件指令の改正案公表。気候ストレス
テストを含め銀行リスクフレームワークへ持続可能性リスクを統合。

• 23年に信用格付けへの体系的統合に関する立法措置を予定。

17

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

設定。

資本の枠組み強化の必要性を引き続き探求。

• 2020年9月、商品先物取引委員会（CFTC）「米国の金融システムにおける気候リスクの管理」報告書公表。

• 20年10月、連邦準備制度理事会（FRB）がNGFSに正式参加。 21年1月、監督気候委
員会（SCC）設置。21年3月、金融安定気候委員会（FSCC）設置。
• 21年8月、財務省連邦保険局（FIO）は保険部門と気候関連財務リスクに関する情報提供を要請。気候関連の3つの初期の優先事項を概説。
• 21年10月、ホワイトハウス「気候レジリエントな経済構築のためのロードマップ」公表。
• 21年10月、金融安定監視評議会（FSOC）「 気候関連金融リスク報告書」公表。22 年
2月、NGFS参加、連邦保険諮問委員会（FACI）の下に気候関連金融リスク小委員会
設置。

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

18

3. サステナブルファイナンス政策と気候変動• 金融のグリーン化：気候要因や環境要因による現在および将来の金融リ

ンパクト、タクソノミー整合、トランジション）」「責任ある」「サステナブ

スクと機会が主流の財務的な意思決定に統合され、グリーン金融商品のルとは言えない」に分類するラベル付けが提案されている。また、消費市場が本質的に堅牢であることを保証する。

者向け「ESG ファクトシート」の作成と、機関投資家向けにはより詳細な• グリーンへの資金供給：英国の炭素目標とクリーン成長、レジリエンスと環境的野心、及び国際目標の達成を支援するための金融の加速。

• 機会の獲得：英国の金融サービスが、気候関連のデータや分析などの「金融のグリーン化」や、新しいグリーン金融商品やサービスなどの「グリーン金融」から生じる国内外の商業機会を確実に捉える。
以来、英国は2年にわたり TCFD 開示の義務化、金融規制当局への気候考慮義務、G7におけるサステナビリティ開示のグローバル基準策定議論の主導、英国グリーンタクソノミーの作成、グリーン国債発行、自然関
連財務情報開示への取組などを進めてきた。 2021年10月の「金融のグリーン化：サステナブル投資へのロードマップ60」では、それまでの成果に基づきさらに野心を高め、金融システムのグリーン化と英国政府のネッ
トゼロ目標との整合を次の3つのフェーズで行うとしている。

1.情報提供：サステナビリティに関する意思決定に役立つ情報が金融市場の意思決定者に提供されるようにする

2.行動 : サステナビリティ情報をビジネスおよび財務上の意思決定に主流化する

3.シフト：経済全体の資金の流れをネットゼロとネイチャーポジティブ経済にシフト

サステナビリティリスク、機会、インパクトの開示が想定されている。
この他、英中銀は、健全性監督機構（PRA）による2015年9月の保険セ
クターへの気候変動影響報告と18年9月の銀行報告書に基づき、19年4月、中央銀行・監督当局として初めて、ガバナンス、リスク管理、シナリオ分析、開示などの気候関連財務リスクの管理に関する銀行及び保険会社に対する監督上の期待（監督声明3/19）を設定 。 21年6月に気候シナリオを61

発表して銀行と保険の両方にリスク評価演習（ストレステスト）を指示し、その結果を22年5月めどにまとめる予定である 。また、21年10月の第262次気候変動適応報告書において、22年より気候変動を監督アプローチに組み込み、監督声明に沿って銀行・保険部門を積極的に監督するとともに、今後の気候シナリオ演習の役割も含め、規制資本の枠組み強化の必要性
63を検討するためのさらなる分析を行うとしている 。

米国は、政権交代後の2021年以降、気候リスクへの取組が進展している。

現在の米国政府は、1）気候変動は既に経済に影響を与え、金融システ
ムにシステミック・リスクをもたらす、2）不可逆的な気候への影響の可能性は、予防的なアプローチを必要とする、3）最も効果的なリスク戦略は非炭素化への投資である、という3つの理由を掲げて行動している。

2021年5月20日、バイデン大統領は「気候関連金融財務リスクに関する
大統領令14030」に署名し、政府の包括的な気候関連財務リスク戦略の策定、金融規制当局による気候関連財務リスクの評価、従業員退職所得保障法（ERISA）等における気候関連財務リスクを含む ESG 要因の考慮

SDR の枠組みは、事業体のみならず金融商品のサステナビリティ情報開に関する見直し、連邦融資・引受・公共調達における気候関連財務リスク

示も取り扱う点は EU の SFDR と同様であるが、金融セクターに限らず非の検討、連邦長期予算における気候リスクエクスポージャーの評価を指示

金融企業も包含した枠組みを提示している。経済全体で国際基準に準拠

64のビジネスや環境との関係に至るまでの明確で直接的なつながりを確保しようとしている。企業開示においては、TCFD や ISSB 等の国際基準に基づく報告と英国グリーンタクソノミーに基づく環境影響の報告が求められる。
職域年金制度を含め顧客や消費者の代理で資産の運用・管理を行う資産運用会社及びアセットオーナーには、サステナビリティの考慮方法についての開示が求められる。これにより消費者が自身の資産がサステナビリティ
選好に従って管理されているかを判断できるようになる。投資商品については、消費者がサステナビリティ特性に基づいた投資商品を選択できるよう、
サステナブル投資ラベリング制度を設けるとともに、サステナビリティを主張する商品か否かに関わらず、金融機関は提供する投資商品とポートフォ
リオのサステナビリティ影響、関連リスク及び機会、商品レベルの主要な
気候関連指標、及びタクソノミー整合比率等についての情報開示を求められる。 21年11月に FCA が公表したディスカッションペーパーでは、商品の目的、方針、戦略、及び投資の配分方法を考慮して「サステナブル（イ19

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ• グローバル・リーダーシップの発揮
気候関連財務リスクへの政府の実施戦略では、1）気候関連財務リスクに対する米国の金融システムのレジリエンス促進、2）老後の貯蓄と年金の保護、3）連邦政府調達における GHG 排出量の考慮、4）連邦政府予算
及び財務管理への気候リスクの組み込み、5）連邦融資及び引受（公的住宅ローン等）への気候リスクの組み込み、6）レジリエントなインフラとデンスの観点から金融安定に対する気候関連リスクを特定、評価、対処するための計画を作成、実施する70,71。
また、商品先物取引委員会（CFTC）は、市場リスク諮問委員会（MRAC）の下に小委員会を設けて気候関連金融リスク問題を検討し、2020年9月には「米国の金融システムにおける気候リスクの管理」と題する報告書において、増大する気候関連財務リスクの影響に対処するための勧告を示している72。

コミュニティの構築の6つの柱が示された。このうち2）の貯蓄・年金保護については、前述の通り、労働省は21年10月13日、従業員退職所得保障法（ERISA）のうち年金投資の選択と株主権利の行使における注意義
務と忠実義務に関する規則改正案を公表。年金運用受託者（投資運用会
社）が投資判断を下す際に気候変動その他の ESG 要因を考慮することができることを明確にした。また、気候関連リスクの考慮方法についてもさらなる分析を進めている。

1）の金融規制に関しては、いくつかの機関が方針を打ち出している。金

（4）米国

特に具体化した施策は、新たな持続可能性開示要件（SDR）である。

した同じ枠組みと指標を使用し、投資家から金融システムを介して投資先• 米国の金融システムの保護。これを受けて、ホワイトハウスは21年10月14日に「気候レジリエント

融安定監視理事会（FSOC）は、21年10月21日に先の大統領令14030に基づく報告書を公表し、初めて気候変動を米国の金融安定に対する新たな脅威として特定するとともに、シナリオ分析を含め金融安定への気候
リスク評価と新たな気候関連金融規制や監督ガイダンスの必要性の検討、
気候関連開示の強化、リスク測定に実用的な気候関連データの強化、キャパシティビルディングの主に4点を勧告した66。
財務省連邦保険局（FIO）は21年8月、保険セクターと気候関連の財務リスクに関する情報提供を要請。保険セクターに必要な気候関連データ、
保険監督と規制、保険市場への気候変動の影響や考慮すべきリスク要因、保険会社の緩和とレジリエンスへの取組状況、エンゲージメント等についてパブリックコメントを求め、FIO の3つの優先事項を定めた67。また、22
年2月には金融システムグリーン化のための中央銀行・監督者ネットワーク

な経済を構築するためのロードマップ」を公表した 。

（NGFS）に参加するとともに、FIO の法定権限の執行に対して助言と勧本ロードマップは、気候リスクに係る説明責任の枠組みと、気候関連財務

金融リスク小委員会を発足させ、活動を強化している68。

65

リスクに対処するための政府全体の実施戦略で構成される。説明責任の項では、米国政府が気候関連財務リスクに取り組む理由と、指針となる原則が示されている。経済の健全性と気候変動は本質的に関連しており、気候変動は経済と金融システムの両方にシステミックリスクをもたらすこと、連邦政府は米国の財政・金融の健全性を守る上で自主的、規制的、及び自治体の取組推進の場を設けるという重要な役割を担っているとの認識の下に、次の5つの原則が示された。

• 米国のネットゼロ経済への移行を支援する官民の資金動員• 弱い立場にある人々や不利な立場にある人々の保護• 連邦政府及び地域社会の財政的リスクからの保護告を提供する連邦保険諮問委員会（FACI）の下に専門家による気候関連

証券取引委員会（SEC）は、2010年の気候変動開示に係るガイダンスと現行の開示規則を見直すための意見募集を21年3月に実施。 22年3月21日、上場企業に対して特定の気候関連開示を義務付ける規則変更案を提案し、投資家向け気候開示の強化と標準化を通じて、気候変動が投資にもたらす重大なリスクと機会の大幅な明確化を目指している69。
この他、連邦準備制度理事会（FRB）は、2つの委員会を設置して気候関連リスクを金融機関の監督と金融安定の枠組みに組み込もうとしている。
監督気候委員会（SCC）は、気候変動による金融リスクの特定・評価とFRB 監督対象金融機関のレジリエンス確保に向けた適切なプログラム策
定のため21年1月に設置され、ミクロ・プルーデンス政策の柱を構築。金
融安定気候委員会（FSCC）は21年3月に設置が発表され、マクロ・プルー

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

20

4. 気候変動とその他の環境・社会的課題との関係性

気候変動はその他のサステナビリティ課題と相互に作用しているため、 気候変動対策を進めるためには複合的な視点が求められる。
前章までで述べてきたとおり、気候変動問題は、世界全体に様々な影響＜蓄電池＞を及ぼす喫緊の課題である。また、その解決には社会構造の大転換が必

蓄電池は、過去20年間で大幅な技術革新とコスト低下が進んでいる。運要であることから、各国政府が政策を強化し、金融政策とも急速に結びつ

輸部門の脱炭素化や、再生可能エネルギーの導入拡大、分散電源化に不いてきた。しかし、環境や社会のサステナビリティを巡る課題は、気候変可欠な技術であり、今後のさらなる導入拡大が期待されている。一方で、動問題だけではない。多様なサステナビリティ課題は相互に作用しており、蓄電池の製造段階では多量の電力を消費することから、電力由来の GHG

気候変動対策を進める際には複合的な視点が求められる。

排出量が削減されない限り、社会全体の脱炭素化にはつながらない。また、

例えば、気候変動の進展は、自然生態系・生物多様性の喪失や水資源のるにあたり、原料となるリチウムやコバルト等の鉱物資源の生産量を2050枯渇などの問題に拍車をかけている。自然生態系は CO2の貯留・吸収源としても機能することから、これらの喪失はさらなる気候変動の進展を招く。
複数の課題が相互に影響しあっており、この場合は悪循環となっている。
逆に言えば、気候変動の緩和や自然生態系の保全に向けた努力が、互いに好影響をもたらす可能性もある。
より留意すべきなのは、気候変動対策を進める事業や活動の「副作用」
であろう。すなわち、GHG 排出削減による脱炭素の効果だけではなく、そのような事業や活動が社会経済に重大な悪影響をもたらす可能性や他の環境問題との相乗効果を、併せて考慮し、対処することが必要である。
自然を破壊したり、水資源を過剰に消費したり、失業や強制移住を余儀なくされる人々が発生するようなやり方だと、脱炭素の効果が得られたとしても、社会全体の持続可能な発展にはならない。以下に、IPCC の最新報告書74等における指摘を参考に、このような複雑な問題を引き起こす可能性のある気候変動対策・技術の例を2つ取り上げる。
＜バイオマスエネルギー＞
バイオマスエネルギーは、化石燃料と同様に燃焼時に CO2を排出するものの、原料生産時にバイオマスが大気中の CO2を吸収することから、カーボンニュートラルなエネルギーとして位置付けられている。また、バイオマス発電所に CCS（CO2回収・貯留）技術を組み合わせることで、大気中の CO2累積排出量を減らすネガティブ・エミッションを実現できることから、世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑える上でもポテンシャルが期待されている。一方で、バイオマスエネルギーの大規模生産には、広大な土地や大量の水資源を要することから、原料生産農地の拡大に伴う自然生態系の破壊や、水資源の過剰消費が懸念されている。原料生産農地の拡大や水資源の過剰消費は、環境面だけではなく、地域住民による食料生産等の土地利用や水資源の利用との競合など、社会面の問題を引き起こす恐れもある。

21

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

図表8：EUタクソノミーにおける脱炭素効果とDNSHの基準、最低限のセーフガード（例）
経済活動

脱炭素効果の基準

DNSHの基準バイオマスエネルギーによる発電• 原料の森林バイオマスについて、伐採の• 大気汚染物質に関して、利用可能な最善の技術（Best Available Techniques）

合法性、
伐採跡地の回復、伐採による土壌

世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えるためには、蓄電池の導入を拡大す
年までに2018年比で約5倍に増やす必要があるとの試算もある 。蓄電75池の導入拡大に伴い大規模な鉱山開発が行われれば、自然環境を損なう恐れがある。さらに、鉱物の採掘地や精錬所等における武装勢力の関与（紛争鉱物）や労働者の人権侵害など、社会面の問題も懸念されている。
上記は、あくまでも気候変動とその他のサステナビリティを巡る課題との関係の一例である。加えて、脱炭素社会の実現に向けては、「公正な移行（just transition）」の考え方も重要である。脱炭素に向けた社会の移行や生物多様性への悪影響の最小化等の持続可能なバイオマス生産に関する基準を適用し、排出量を基準値以下に制限すること。／等» 国際人権規約％以上であること。／等

り、
運輸、
定置型及びオフグリッド型のエネ» OECD多国籍企業行動指針の基本8条約» 国際労働機関（ILO）• 化石燃料に対するGHG排出削減率が80• 二次電池、電池パック、蓄電池の製造によ• 以下の指針、原則、条約の遵守» 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

を満たしていること。

蓄電池の製造

最低限のセーフガード 注1• 二次原材料や使用済み製品の再利用、設計段階における耐久性・リサイクル性・分解

ルギー貯蔵、
その他の産業利用において、容易性の向上、製品ライフサイクル全体

大幅なGHG排出削減を実現すること。

における環境負荷情報及びトレーサビリテ
ィの確保について、
実現可能性を評価し、実現可能であれば採用すること。

• 原材料に規制対象の有害物質を含まないこと。／等

注1：最低限のセーフガードは、タクソノミーの対象となっている全経済活動で共通である
出所：欧州連合, 2020「Regulation（EU）2020/852」及び欧州連合,2021「Commission Delegated Regulation（EU）2021/2139」に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成

において、既存の、または新たな社会的格差や労働問題を助長することなく、いかに公正な方法で移行を実現できるか、という視点である。貧困層などの社会的に脆弱な人々は、気候変動そのものに加えて、社会構造の転換による影響を特に受けやすい。さらに今日の我々は、コロナ禍による社会経済的ダメージからの回復、ロシアのウクライナ侵攻による人道危機、
エネルギー価格をはじめとした物価上昇等の問題にも直面している。気候
変動とその他の様々な環境・社会的課題が絡み合い、いわば、複雑な連立方程式を解くかのような対応が求められている。
こうした状況に対して、何の解決策も無いわけではない。例えば蓄電池であれば、資源効率性の向上や循環利用を拡大することで、鉱物資源に関する問題や製造段階の環境負荷を抑制し、脱炭素と循環経済（サーキュラー
エコノミー）の両方を実現することが可能になる。また、欧州では、前章で言及したタクソノミーにおいて、「重大な害を及ぼさないこと（Do Not

Signiﬁcant Harm：DNSH）」及び最低限のセーフガードの考え方を導入
し、単に脱炭素に効果があるだけではなく、他の環境・社会問題に少なくとも悪影響を及ぼさない活動を「気候変動の緩和に貢献する経済活動」
として位置付けている（図表8）。気候変動対策における最低限の注意事項として、サステナビリティを巡る課題を俯瞰し、気候変動以外の環境・社会問題に悪影響を及ぼすことがないよう事前に確認・検討しておくことが重要となっている。

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

22

5. まとめ ̶ 投資家の行動指針
気候変動には可及的速やかな対応と大規模なイノベーションが必要である。 より良い社
会経済の構築と成長の機会でもある。投資家は、実体経済における脱炭素化の成果を重視
し、企業との建設的対話や自らの透明性を通じて、社会全体とともに行動することが期待される。
最新の IPCC 報告により、人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させ

usual）と比較して実質的にどれほど削減に寄与するのか等、グリーンウォッてきたことに疑う余地はなく、人為起源の気候変動が広範囲にわたり重大

シュを見分け質・量ともに期待成果を検討する必要もある。気候関連情報

な悪影響と損害を引き起こし緊急性が高い状況となっていることが改めて開示が急激に拡大する中、シナリオ分析等の内容も見て、将来見通しの指摘された。人々が適応できないレベルの地球環境への不可逆的な悪影

確信度を求めていくことになろう。

響を回避するためには、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えなければならない。そのためには世界の GHG 排出量を2030年に19年比43%、2050
年にネットゼロにする必要がある。排出削減が遅れるほど、可能性は低下する。既に世界平均気温は1.09℃上昇しており、2050年実質排出ゼロの最善シナリオでも、2021〜2040年で1.5℃上昇の可能性があるとされる。

• 企業との建設的対話と株主行動を通じて、社会経済全体とともに行動する。
投資決定における ESG 要因の考慮は広まりつつある。個別の企業や金融機関にとっても、金融システムや市場全体にとっても、気候変動は財務的に重要であるとみなされつつある。重要事項の考慮であれば、長期的な2015年に採択されたパリ協定の目的は、工業化以前からの世界全体の平リターン向上につながる可能性があり、それは顧客の利益にかなうと考え

均気温の上昇を2℃よりも十分下回るものに抑えるとともに、1.5℃に制限られる。気候変動の性質も踏まえ、短期的な収益のみに囚われず長期的するための努力を継続することである。 EU や英国、米国、日本等の主要に持続可能な価値を生み出すための戦略について投資先企業と対話し、国・地域では、2050年ネットゼロ目標に加え、GHG 排出の早期ピークア

投資の意思決定を検討することが有益である。先に述べた削減困難な多ウトの必要性をふまえて2030年の削減目標も夫々に掲げている。これら

量排出産業や、サプライチェーン全体の排出削減が必要となるセクター、の目標達成には、GHG 排出削減対策とともに、クリーンエネルギー及び

気候変動に脆弱な地域からの調達が重要な企業等と、TCFD 提言に基づ

関連インフラへの投資拡大や、2030年以降の脱炭素化に必要となる新技

く開示情報を活用してネットゼロや気候レジリエンス向上へ向けた目的や術の実装を間に合わせるための大規模な民間イノベーション投資を促す政方向性を共有し、連携することで行動のインパクトをバリューチェーン全策が重要となり、各国政府で予算化が進んでいる。
マーク・カーニー前英中銀総裁・FSB 議長が2015年9月のスピーチで述
べたように、気候変動は「地平線の悲劇」である。壊滅的な影響が生じるのは数十年先の将来なため、現在の世代には修正する直接のインセンティ体へと拡大する取組が益々重要となるのではないか。金融システムリスク
としての気候変動に、投資家も含めた市場関係者がともに取り組むことで、よりよく資産を保護する効果も期待できる。

• 金融業界のアクションを通じて政策の後押しをする。

ブが働きづらいが、気候変動が金融安定にとって決定的な問題になってしまっ

2050年ネットゼロ実現のためには巨額の投資が必要だが、コロナ禍からた時には、すでに手遅れである76。リスク戦略として脱炭素化に投資し少の経済回復と戦いながら、企業の脱炭素イノベーション投資を喚起し資金しでも早く予防策を取らねばならないことが分かっているという点で、気需要を呼び起こすことが有益である。重要な脱炭素イノベーション分野の候変動はサステナビリティ課題の中でも特に緊急性が高く、イノベーショ

投資促進に向けた政府の産業振興政策を後押しするような投資家行動がンに多額の資金が動員されようとしている分野である。同時に、気候変動重要となる。また、金融業界の意見を政府に伝えることも重要である。

対策は、コロナ禍からの経済回復を図る上でより良い社会経済の構築と成長の機会として理解することが肝要である。

• ネットゼロ実現の過程にも配慮する。
気候変動だけが重要な課題ではなく、自然生態系や資源循環、雇用や労働・

現在の GHG 排出量を今後10年以内に半減し30年以内にネットゼロにする

人 権 問 題 等、他 の 環 境 問 題・社 会 的 課 題との 相 互 作 用に目を向 け、という多量の削減を実現するには、エネルギーインフラをはじめとする社

DNSH や最低限のセーフガードの基準を考慮する必要がある。

会経済のあり方を大きく転換・変革させる必要がある。投資家が気候変動問題に取り組むにあたっては、以下のポイントが重要となろう。

• ネットゼロへのコミットメントを表明し、実体経済における GHG 排出削減の結果を重視する。

• 個人投資家や消費者の行動にも影響を及ぼすことができる。
投資信託などの金融商品を購入する消費者に対して、サステナビリティ関
連リスクの説明や、GHG 排出削減量といった投資効果の説明と報告が金融業者に求められる流れにあり、EU や英国で制度化が進んでいる。脱炭

投資家自身がコミットメントを表明することはもちろん重要だが、実際に素化と気候変動問題の解決に貢献する金融商品を提供する際には、信頼

GHG 排出削減を実現できるのは投資先企業である。投資家には、投資できる情報開示を行うことが期待される。また、気候関連の株主提案が先企業が科学的根拠に基づいてパリ協定目標に沿った脱炭素への移行の増える中で、議決権行使の方針の明確化や顧客に対する透明性も重要性道のりをたどっているのか、その戦略の質を重視することが期待される。

が増す。

特に、技術的に排出削減が困難な多量排出産業の移行がなくては2050年
ネットゼ ロ の 世 界 は 実 現 不 可 能 で あ る。また、BAU（Business as

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気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

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巻末脚注

1 » IPCC, 2021「Summary for Policymakers. In: Climate Change 2021:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the
Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change」
2 » 文部科学省及び気象庁 , 2020「日本の気候変動 2020 ̶大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書̶」3 » 前掲脚注1に同じ。
4 » 前掲脚注2に同じ。
5 » 前掲脚注2に同じ。
6 » IPCC, 2022「Summary for Policymakers. In: Climate Change 2022:
Impacts, Adaptation, and Vulnerability. Contribution of Working
Group II to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change」
7 » 環境省、2022「『政策決定者向け要約』環境省による暫定訳【2022年3月18日時点】」
8 » 前掲脚注1及び6に同じ。
9 » 一般社団法人 日本損害保険協会調べ（2021年3月末時点）
10 » 環境省 , 2020「気候変動影響評価報告書（総説）」11 » IPCC, 2013「Summary for Policymakers. In: Climate Change 2013:
The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to theFifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change」
12 » 前掲脚注1に同じ。
13 » IPCC, 2022「Summary for Policymakers. In: Climate Change 2022:
Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group III to
the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change」
14 » 前掲脚注13に同じ。
15 » CO2、メタン、一酸化二窒素については1990年、代替フロン等4ガスについては1995年を参照年としている。
16 » The World Bank（2021）State and Trends of Carbon Pricing 2021.
17 » COM（2021）551 ﬁnal.
18 » COM（2021）564 ﬁnal.
19 » HM Government et al.（2022）Developing the UK Emissions
Trading Scheme（UK ETS）A joint consultation of the UK
Government,the Scottish Government, the Welsh Government andthe Department of Agriculture, Environment and Rural Affairs forNorthern Ireland.

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気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ

巻末脚注

20 » https://gx-league.go.jp/
21 » COM（2019）640 ﬁnal.
22 » COM（2020）21 ﬁnal.
23 » https://ec.europa.eu/clima/eu-action/funding-climate-action/
innovation-fund/policy-development_en
24 » HM Treasury（2021）Build Back Better: our plan for growth.
25 » HM Government（2020）The Ten Point Plan for a Green Industrial
Revolution -Building back better, supporting green jobs, andaccelerating our path to net zero.
26 » HM Government（2021）Net Zero Strategy: Build Back Greener.
27 » https://www.whitehouse.gov/brieﬁng-room/statementsreleases/2021/04/22/fact-sheet-president-biden-sets-2030greenhouse-gas-pollution-reduction-target-aimed-at-creatinggood-paying-union-jobs-and-securing-u-s-leadership-on-cleanenergy-technologies/
28 » https://www.whitehouse.gov/bipartisan-infrastructure-law/
29 » https://www.whitehouse.gov/brieﬁng-room/statementsreleases/2021/10/28/president-biden-announces-the-build-backbetter-framework/
30 » 同法案は2022年4月時点で未成立である。
31 » https://www.whitehouse.gov/omb/brieﬁng-room/2022/03/28/
president-bidens-fy-2023-budget-reduces-energy-costs-combatsthe-climate-crisis-and-advances-environmental-justice/
32 » 内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁・総務省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省（2021）2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 .
33 » IEA（2021）, Net Zero by 2050, IEA, Paris https://www.iea.org/
reports/net-zero-by-2050
34 » UNEP FI（2005）, A legal framework for the integration ofenvironmental, social and governance issues into institutional
investment.（https://www.unepﬁ.org/publications/investmentpublications/a-legal-framework-for-the-integration-ofenvironmental-social-and-governance-issues-into-institutionalinvestment/）
35 » 金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議 報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」 , 2021年6月18日（https://www.fsa.go.jp/
news/r2/singi/20210618-2.html）

36 » 86 FR 57272 Prudence and Loyalty in Selecting Plan Investments
and Exercising Shareholder Rights https://www.federalregister.gov/
d/2021-22263
37 » 2021年10月13日付米国労働省ニュースリリース US DEPARTMENT OF
LABOR PROPOSES RULE TO REMOVE BARRIERS TOCONSIDERING ENVIRONMENTAL, SOCIAL, GOVERNANCE
FACTORS IN PLAN MANAGEMENT における従業員福利厚生安全保
障局 Ali Khawar 次官補代理発言。https://www.dol.gov/newsroom/
releases/ebsa/ebsa20211013
38 » https://www.unpri.org/stewardship/about-stewardship/6268.article
39 » HM Treasury（2021）Greening Finance: A Roadmap to Sustainable
Investing. https://www.gov.uk/government/publications/greeningﬁnance-a-roadmap-to-sustainable-investing, 第3章を参考にした。
40 » The UK Stewardship Code, July 2010. https://www.frc.org.uk/
getattachment/e223e152-5515-4cdc-a951-da33e093eb28/
UK-Stewardship-Code-July-2010.pdf
41 » The UK Stewardship Code 2020. https://www.frc.org.uk/
getattachment/5aae591d-d9d3-4cf4-814a-d14e156a1d87/
Stewardship-Code_Dec-19-Final-Corrected.pdf
42 » スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について , 2020年3月24日 ,金融庁 https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324.html
43 » ICMA, Climate Transition Finance Handbook: Guidance for Issuers,
December 2020. https://www.icmagroup.org/sustainable-ﬁnance/
the-principles-guidelines-and-handbooks/climate-transitionﬁnance-handbook/52 » Breaking the tragedy of the horizon - climate change and ﬁnancial
stability - speech by Mark Carney. https://www.bankofengland.
co.uk/speech/2015/breaking-the-tragedy-of-the-horizon-climatechange-and-ﬁnancial-stability
53 » https://ec.europa.eu/info/publications/sustainable-ﬁnance-highlevel-expert-group_en
54 » https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-andﬁnance/sustainable-ﬁnance/eu-climate-benchmarks-andbenchmarks-esg-disclosures_en
55 » COM（2021）391, 及び Procedure 2021/0191/COD.
56 » https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-andﬁnance/sustainable-ﬁnance/european-green-bond-standard_
en#documents
57 » Regulation（EU）2019/2088
58 » https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-andﬁnance/sustainable-ﬁnance/sustainability-related-disclosureﬁnancial-services-sector_en
59 » HM Treasury and Department for Business, Energy & Industrial
Strategy（2017）Green ﬁnance strategy. https://www.gov.uk/
government/publications/green-ﬁnance-strategy
60 » HM Treasury（2021）Greening Finance: A Roadmap to Sustainable
Investing. https://www.gov.uk/government/publications/greeningﬁnance-a-roadmap-to-sustainable-investing

44 » 2021年5月7日付経済産業省プレスリリース . https://www.meti.go.jp/pre
ss/2021/05/20210507001/20210507001.html

61 » https://www.bankofengland.co.uk/prudential-regulation/
publication/2019/enhancing-banks-and-insurers-approaches-tomanaging-the-ﬁnancial-risks-from-climate-change-ss

45 » 経済産業省ウェブサイト「トランジション・ファイナンス」 , 2022年4月28日
閲覧 . https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_
warming/transition_ﬁnance.html

62 » https://www.bankofengland.co.uk/news/2021/june/key-elements-ofthe-2021-biennial-exploratory-scenario-ﬁnancial-risks-from-climatechange

46 » The impact of climate change on the UK insurance sector. A
Climate Change Adaptation Report by the Prudential Regulation
Authority, September 2015. https://www.bankofengland.co.uk/
prudential-regulation/publication/2015/the-impact-of-climatechange-on-the-uk-insurance-sector

63 » https://www.bankofengland.co.uk/prudential-regulation/
publication/2021/october/climate-change-adaptation-report-2021
64 » Executive Order 14030 of May 20, 2021, Climate-Related Financial
Risk. https://www.federalregister.gov/d/2021-11168

47 » NGFS ウェブサイト（https://www.ngfs.net/en）、2022年5月6日閲覧 .
48 » https://www.bis.org/press/p211116.htm
49 » https://www.env.go.jp/press/107936.html, 最新版は22年3月の2.1版
https://www.env.go.jp/press/110824.html
50 » 前掲脚注35に同じ。
51 » COM（2018）97 ﬁnal.

気候とサステナブルファイナンス：政策的ランドスケープ26

65 » Climate-Related Financial Risk: A Roadmap for Safeguarding the
U.S. Economy, OCTOBER 14, 2021（https://www.whitehouse.gov/
wp-content/uploads/2021/10/Climate-Finance-Report.pdf）, 及びFACT SHEET: Biden Administration Roadmap to Build an Economy
Resilient to Climate Change Impacts（https://www.whitehouse.gov/
brieﬁng-room/statements-releases/2021/10/15/fact-sheet-bidenadministration-roadmap-to-build-an-economy-resilient-to-climatechange-impacts/）
66 » FSOC Report on Climate-Related Financial Risk 2021. https://home.
treasury.gov/news/press-releases/jy0426
67 » https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0337, 及び https://www.federalregister.gov/documents/2021/08/31/2021-18713/
federal-insurance-ofﬁce-request-for-information-on-the-insurancesector-and-climate-related
68 » https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0598
69 » SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related
Disclosures for Investors https://www.sec.gov/news/pressrelease/2022-46
70 » Kevin Stiroh to Step Down as Head of New York Fed Supervision to
Assume New System Leadership Role at Board of Governors on
Climate, January 25, 2021, Federal Reserve Bank of New York.
https://www.newyorkfed.org/newsevents/news/
aboutthefed/2021/20210125
71 » Speech by Governor Brainard on Financial Stability Implications of
Climate Change, March 23,2021, Federal Reserve System. https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20210323a.
htm
72 » CFTC s Climate-Related Market Risk Subcommittee Releases
Report, September 09, 2020, Commodity Futures Trading
Commission. https://www.cftc.gov/PressRoom/
PressReleases/8234-20

ご留意事項
MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所は、三菱UFJ信託銀行およびその傘下にあるファースト・センティア・インベスターズグループが共同してサステナブ

73 » https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/10/
Climate-Finance-Report.pdf

ル投資に関する調査・研究・レポート作成等の業務を対外的に行う際の呼称です。本資料は、三菱UFJ信託銀行アセットマネジメント事業部責任投資推進室が発行しています。

74 » 前掲脚注13に同じ。

用商品を推奨または勧誘するものではありません。

75 » The World Bank, 2020.「Minerals for Climate Action - The Mineral
Intensity of the Clean Energy Transition」

ベスターズグループは、その正確性、完全性、情報や意見の妥当性を保証するものではなく、また、当該データ、意見等を使用した結果についてもなんら保証するものでは

76 » 前掲脚注52に同じ。

本資料に記載されている情報および見解は著者のものであり、必ずしも三菱UFJ信託銀行およびファースト・センティア・インベスターズグループのものではありません。

本資料は、お客さまに対する情報提供のみを目的としたものであり、三菱UFJ信託銀行およびファースト・センティア・インベスターズグループが特定の有価証券・取引や運本資料に記載されているデータ、意見等は本資料作成時点で信頼できると思われる情報に基づき作成したものですが、三菱UFJ信託銀行およびファースト・センティア・イン

ありません。また、本資料に関連して生じた一切の損害について、三菱UFJ信託銀行およびファースト・センティア・インベスターズグループは責任を負うものではありません。

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サステナブル投資研究所