一般社団法人 日本神経回路学会 定款
第１章 総 則第２章 目的および事業
第３章 会 員第４章 代議員および社員
第５章 総 会第６章 役 員第７章 理事会
第８章 財産および会計第９章 定款の変更および解散
第１０章 委員会
第１１章 事務局
第１２章 公 告第１３章 情報公開および個人情報の保護
第１４章 その他
第１５章 附 則

第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本神経回路学会（以下「本会」という）と称し、英文ではJapanese Neural Network Society（略称 JNNS）と表示する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
2 本会は、理事会の決議により必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的および事業（目的）
第 3 条 本会は、神経回路に関する科学技術の研究および知識の交換を行い、もって、科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 定期大会、専門別研究会、講演会、討論会、見学会、講習会、委員会等の開催(2) 学会機関誌および学術図書の刊行-1-(3) 国際神経回路学会(International Neural Network Society)および欧州神経回路学会(European Neural Network Society)との連携活動、およびアジア太平洋神経回路学会(Asia Pacific Neural Network Society )の一員としての活動(4) 国内外の関連諸学協会との連絡並びに協力活動(5) 本会の対象とする領域における研究の奨励および研究業績の表彰(6) 本会の対象とする領域における科学技術の調査研究(7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 本会の業務年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
第３章 会員（会員）
第 6 条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 神経回路に関する専門の学識を有する個人で、本会の目的に賛同して入会した
個人(2) 学生会員 短大、高専、大学学部、大学院修士課程および博士課程、またはこれに準ずる学校の在学生のうち、本会の目的に賛同して入会した個人(3) 賛助会員 本会の目的に賛同し事業を後援するため入会した法人、団体または個人(4) 名誉会員 本会の対象とする領域において特別の功績があり、理事会の議決を経て推薦された個人(5) シニア会員 神経回路に関する専門の学識を有する満年齢 65 歳以上の個人で、入退会・会費および会員種別変更等に関する規程に示すシニア会員への変更
条件を満たす個人
2 前項の会員のうち、正会員、名誉会員をもって主会員とする。
（入会）
第 7 条 本会に入会しようとする個人は、理事会の定めるところにより入会申込書に入会金および会費を添えて申し込まなければならない。
2 前項の申し込みがあったときは、会長が会員資格の認定を行い、その結果をすみやかに本人に通知するとともに、次の理事会において承認を得なければならない。
３ 入会および会員種別変更については「入退会・会費および会員種別変更等に関する規程」に
定める。
（会費）
第 8 条 会員は、本会の事業活動に生じる費用に充てるため、入会の時および毎年、総会において別に定める規程に従って入会金および会費を前納しなければならない。
2 既納の入会金、会費はいかなる事由があってもこれを返還しない。

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（退会）
第 9 条 会員で退会しようとする者は、会員番号、氏名、退会希望年月日を記載した退会届を電子メール等で学会事務局まで提出することにより、いつでも任意に退会することができる。
2 退会したものが納付した会費はいかなる理由があっても返却しない。
（資格の喪失）第 10 条 会員は次の事由によりその資格を喪失する。
（1） 退会したとき（２） 総社員の同意があったとき（３） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき（４） 除名されたとき
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
3 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費およびその他の拠出金は、これを返
還しない。
（除名）
第 11 条 本会の会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決を経て、会長はこれを除名することができる。
(1) 本会の定款または規程、あるいは会員としての義務に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき(3) 第 8 条において別に定める所定の期間、会費の納入がなかったとき(4) その他の除名すべき正当な事由があるとき（主会員の権利）第 12 条 主会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第 4 項および第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項および第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧権）
2 主会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

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第４章 代議員および社員（代議員および社員）
第 13 条 本会の法人法上の社員は、概ね主会員 10 人の中から 1 人の割合で選出される代議員とする（端数の取り扱いについては理事会で定める）。
（代議員の選任および任期）
第 14 条 代議員を選出するため、主会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会が定める。
2 代議員は、主会員の中から選ばれることを要する。主会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
3 第 1 項の代議員選挙において、主会員は他の主会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
4 第 1 項の代議員選挙は、２年に１度９月から１２月の期間内に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、定款又は「代議員選挙規程」に基づき、特定の代議員の任期につきその任期を短縮することを妨げない。また、再任については「代議員選挙規程」に定める。尚、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟の終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、役員の選任および解任（法人法第 63 条および第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）について議決権を有しない。
5 代議員たる会員が、第 9 条、第 10 条、および第 11 条の各号により、会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。
6 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
7 補欠の代議員を選挙する場合は、次に掲げる事項もあわせて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠として選任するときはその旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は選任後最初に実施される第４項の代議員選挙終了の時までとする。
（代議員の職務と権限）
第 15 条 代議員は、総会に出席し、議決権を有するものとする。

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（代議員の解任）第１６条 代議員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議により、これを解任することができる。
（1）本会の定款またはその他の規程に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（3）その他の解任すべき正当な事由があるとき（代議員の報酬）
第１７条 代議員は、無報酬とする。
第5章 総 会
（総会の構成）
第１８条 本会の総会は、定時総会と臨時総会の 2 種とする。
2 総会は、すべての代議員をもって構成する。
3 第 1 項および第 2 項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会の定足数）
第１９条 総会の決議は、総代議員の過半数の代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長が代議員であるときは議長の決するところによるが、この場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。議長が代議員でないときは、総会の議決に関与できない。
2 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（総会の開催）第２０条 定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要を認め、招集を決議したとき（2）代議員の 5 分の 1 以上より、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求されたとき（総会の招集）第２１条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総会を招集するときは、会議の日時、場所、総会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに通知する。ただし、総会に出席しない代議員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知する。
3 会長は、前条第 2 項第２号の規定により請求があったときには、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

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（総会の運営）
第２２条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（総会の権限）第２３条 総会は、次の事項を決議する。
（1）会員の除名（2）代議員の解任（3）理事および監事の選任または解任（４）本会に対する役員の損害賠償責任の全部または一部の免除（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散および残余財産の処分（８）理事会において総会に付議する事項（9）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
2 第 19 条の規定にかかわらず、次の決議については、総代議員の半数以上であって、総代議
員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（1）代議員の解任（2）監事の解任（3）本会に対する役員の損害賠償責任の全部または一部の免除（4）定款の変更（5）解散（6）その他法令で定められた事項
3 第１項第３号の事項において理事又は監事を選任する議案に関しては、候補者ごとに決議しなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理および書面決議）
第２４条 やむを得ない理由により総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録によって表決し、または他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、当該代議員は、代理権を証明する書面または電磁的記録を提出しなければならない。
2 総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は、議決権行使書面またはその電磁的記録を所定の方法により提出しなければならない。
3 第 1 項および 2 項の場合における第 1９条（総会の定足数）の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

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（決議の省略）
第２５条 理事または代議員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条に規定する同意の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第6章 役 員
（役員の設置）第２７条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 30 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、１名を財務会計理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び財務会計理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が指定した順序に従い、他の理事がその職務を代行する。
（理事および監事の選任）
第２８条 理事および監事は、総会の決議によって選任および解任する。
2 会長、副会長および財務会計理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4 各理事について、当該理事およびその配偶者または 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事については、相互に親族
その他特別の関係にある者であってはならない。
5 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事については、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。
3 副会長は、法令およびこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長が事故等によってその業務を遂行できなくなったとき、または欠けたとき、あらかじめ会長が指定した順序によって会務を代行する。

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4 業務執行理事は、理事会を組織し本会則に定められたもののほか、本会の総会の権限であると認められた事項以外の事項を議決し、実行する。
5 会長、副会長および理事は、毎事業年度に 4 ヶ月をこえる間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
6 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３０条 監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）本会の業務並びに財産および会計の状況を監査すること。
（3）総会および理事会に出席し、意見を述べること。
（4）財産および会計の状況、または業務の執行について不正の事実が認められたときには、これを理事会および総会に報告すること。
（5）前号の報告を行うために必要があるときには、理事会または総会を招集すること。
（6）その他、監事に認められた法令上の職務を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 役員の任期は次の通りとする。
（1）理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議に基づき、特定の理事につきその任期を短縮することを妨げない。また、再任については「役員選挙規程」に定める。
（２）理事および監事に欠員が生じたときは理事会において候補者を決定し、総会の決議によって選任する。
（３）補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
（４）会長、副会長および財務会計理事の任期は、理事としての任期と同一とする。再任はこれを認めない。
2 役員は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第３2 条 役員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、総会で定める。

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（競業利益相反取引の制限）
第３3 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証すること(4) その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除または限定）
第３4 条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（特任理事）
第３5 条 この法人の運営を円滑に行うため、特任理事 10 名以内を置くことができる。
２ 特任理事は、会長の指名に基づき、理事会が選任する。
３ 特任理事の任務は、会長の提案に基づき、理事会が決定する。
４ 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
５ 常勤の特任理事を置く場合は、その任務について別途理事会で定めるものとする。
６ 前各項の他、特任理事の任期・解任等に関する事項は、理事会が制定する「特任理事規程」の定めるところによる。
（顧問）
第３６条 この法人に、顧問２０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は、委嘱の都度会長が定めるものとする。
５ 前各項の他、顧問の任期・解任等に関する事項は、理事会が制定する「顧問規程」の定めるところによる。
第 7 章 理事会
（構成）
第３７条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。

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（職務と権限）
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(2) 規程の制定ならびに変更または廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職
2 理事会は、本条第 1 項第１号から第 3 号に規定する業務に加え、その他本会の業務に必要な事項を決定する。
（種類および開催）
第 39 条 理事会は、定例理事会および臨時理事会の 2 種類とする。
2 定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事現在数の 3 分の 1 以上から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（3）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）法人法第 101 条第 2 項または第 3 項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合および前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第４1 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４2 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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（報告の省略）
第４3 条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 29 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４4 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長および監事は、これに署名または記名押印しなければならない、または確認の電磁的記録を残さなければならない。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第８章 財産および会計（財産の管理・運用）
第４5 条 本会の財産は、次のとおりとする。
（1）この学会設立当初から継承した財産（2）入会金および会費（3）事業に伴う収入（4）財産から生じる果実（5）寄附金品（6）その他の収入
2 本会の財産を分けて、基本財産および運用財産の 2 種とする。
（1）基本財産は、財産目録の基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入される財産で構成する。
（2）運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（3）寄附金品であって、寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
3 本会の財産は会長と財務会計理事が管理する。
4 基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、または定額郵
便貯金とするか、若しくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金とする。
5 基本財産は消費し、または担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上やむをえない
理由があるときは理事会および総会の議決を経て、その一部に限り処分し、または担保に供することができる。
6 本会の事業遂行に要する費用は入会金、会費、事業に判う収入および財産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁する。
7 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとする
ときは、理事会および総会の議決を経なければならない。
8 本会が資金の借入れをしようとするときは、本会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。

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（事業計画および収支予算）
第４６条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に会長と財務会計理事が編成し、理事会の議決を経なければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。
（事業報告および決算）
第４７条 本会の収支決算は、毎事業年度終了後に会長と財務会計理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会および総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、
定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告（2）理事および監事の名簿（3）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織および事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、理事会において出席者の 3 分の 2 以上の議決を経、総会において、総代議
員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 50 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。

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（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会等（委員会等）
第５２条 本会の事業を円滑に運営するために必要あるときは、会長は理事会の議決を経て、必要な委員会等を設置することができる。
2 会長は理事会の議決を経て、前項の各委員会等の委員長、定期大会およびその他の諸委員会等開催のための長を委嘱できる。
３ 委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 本会に設置されている各種委員会委員長は理事会に出席し、意見を述べることができる。
第１１章 事務局（事務局）
第５３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長および所要の職員を置く。
3 職員のうち重要な職員（就業規則上の特別管理職）は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章 公 告（公告の方法）第５４条 本会の公告は、電子公告による。
2 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第５５条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。

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（個人情報の保護）
第５６条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「個人情報保護規程」による。
（備付け帳簿および書類）
第 57 条 本会は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿および書類を備え、また、法令の定めにより保管しなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員の名簿(4) 財産目録(5) 資産台帳および負債台帳（6）第 46 条の書類（事業計画および予算）(7) 第 47 条第 1 項の書類（事業報告および決算書類）(8) 監査報告書(9) 運営組織および事業活動の状況の概要ならびにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(10) 認定、許可、認可等および登記に関する書類(11) 定款に定める機関のうち、理事会および総会の議事に関する書類(12) その他法令で定める帳簿ならびに書類
2 前項の書類および帳簿の保存期間は法令の定めるところによる。
3 前々項各号の帳簿および書類の閲覧については、法令の定めによる。
第１４章 その他（施行規程の制定）
第 58 条 本会の定款の施行規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。また、必要な諸規
程は理事会の決議により会長がこれを定める。
第１５章 附 則（最初の事業年度）
第５９条 本会の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年１２月３１日までとする。
（最初の代議員選挙）
第６０条 本会の設立後最初の代議員選挙は、第１４条第４項の規定にかかわらず、令和４年の９月
から１２月の期間内に実施する。

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（会員の引継）第６１条 従来の任意団体である日本神経回路学会の会員は、法人成立までに反対の意思表示をしたものを除いて、第 6 条の規定にかかわらず各会員の種別に応じて法人成立日に本会の会員となるものとする。
２ 前項の対象となる会員の会費は、従来の任意団体に納めた会費をもって充当することとする。
（権利・義務の承継）
第６２条 従来の任意団体である日本神経回路学会に属する権利及び義務の一切は、本会が承継する。
（設立時の社員）
第 63 条 本会の設立時社員の住所および氏名は、次のとおりである。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
五味裕章○○○○○○○○○○○○○○○○○○
小澤誠一○○○○○○○○○○○○○○○○○○
川脇沙織（田中沙織）○○○○○○○○○○○○○○○○○○
銅谷賢治○○○○○○○○○○○○○○○○○○
河西文（竹村文）○○○○○○○○○○○○○○○○○○
柴田智広（設立時社員の任期）
第 64 条 本会の設立時社員の任期は、第１４条第４項の規定にかかわらず、第６０条の規程に基づき令和４年の９月から１２月の期間内に実施される代議員選挙終了の時までとする。
（設立時の役員）
第 65 条 本会の設立時の役員は、次のとおりである。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時理事及び設立時代表理事（会長） 五味裕章○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時理事 小澤誠一○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時理事 川脇沙織（田中沙織）○○○○○○○○○○○○○○○○○○- 15 -

設立時理事 銅谷賢治○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時理事 河西文（竹村文）○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時理事 柴田智広○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時監事 三輪祥太郎（設立時役員の任期）
第 66 条 本会の設立時理事の任期は、第３１条の規定にかかわらず、令和４年１２月３１日に終了
する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（定款に定めのない事項）
第 67 条 本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本神経回路学会を設立するため、設立時社員 五味裕章ほか５名 の定款作成代理人である司法書士 佐山健太郎 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和 ４年 ８月３１日
設立時社員 五味裕章
設立時社員 小澤誠一
設立時社員 川脇沙織（田中沙織）
設立時社員 銅谷賢治
設立時社員 河西文（竹村文）設立時社員 柴田智広
上記社員の定款作成代理人
事務所 栃木県栃木市旭町１９番１６号
司法書士 佐 山 健 太 郎- 16 -