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関係法律、制度等(1)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関連
ア

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年五月二十五日法律第五十九号）
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 基本方針等（第三条・第四条）
第三章 地域公共交通総合連携計画の作成及び実施
第一節 地域公共交通総合連携計画の作成（第五条―第七条）
第二節 軌道運送高度化事業（第八条―第十二条）
第三節 道路運送高度化事業（第十三条―第十七条）
第四節 海上運送高度化事業（第十八条―第二十条）
第五節 乗継円滑化事業（第二十一条―第二十五条）
第六節 鉄道再生事業（第二十六条・第二十七条）
第七節 雑則（第二十八条・第二十九条）
第四章 新地域旅客運送事業の円滑化（第三十条―第三十六条）
第五章 雑則（第三十七条―第四十二条）
第六章 罰則（第四十三条・第四十四条）
附則
第一章

総則

（目的）
第一条
この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることにかんがみ、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一
地域公共交通 地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。
二
公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。
イ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）
ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）
ハ 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者
ニ 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者
ホ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。
以下「国内一般旅客定期航路事業」という。）、同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）（以下これらを「国内一般旅客定期航路事業等」と総称する。）

331

を営む者
イからホまでに掲げる者以外の者で鉄道事業法による鉄道施設又は海上運送法による輸送施設（船舶を除き、国内一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機
関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの
三
道路管理者 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
四港湾管理者 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。
五地域公共交通特定事業 軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、乗継円滑化事業及び鉄道再生事業をいう。
六
軌道運送高度化事業 軌道法による軌道事業（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
七
道路運送高度化事業 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下単に「一般乗合旅
客自動車運送事業」という。）であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる道路交通の円滑化に資する措置と併せてより大型の自動車を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
八
海上運送高度化事業 国内一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
九
乗継円滑化事業 異なる公共交通事業者等の間の旅客の乗継ぎを円滑に行うための事業であって、運行計画の改善、共通乗車船券（二以上の運送事業者（第二号イからハまで及びホに掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。第二十五条第一項において同じ。）の発行、交通結節施設（公共交通機関を利用する旅客の乗降及び乗継ぎがある施設をいう。）における乗降場の改善その他の国土交通省令で定めるものをいう。
十
鉄道再生事業 鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、市町村その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。
十一
地域公共交通一体型路外駐車場整備事業 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
十二
新地域旅客運送事業 地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。
イ 鉄道事業法による鉄道事業（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。第四章において「旅客鉄道事業」という。）又は旅客軌
道事業
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業
ハ 国内一般旅客定期航路事業等
ヘ

第二章

基本方針等

（基本方針）
第三条
主務大臣は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定める

332

ものとする。
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に関する事項
第五条第一項に規定する地域公共交通総合連携計画の作成に関する基本的な事項
地域公共交通特定事業その他の第五条第一項に規定する地域公共交通総合連携計画に定める事業に関する基本的な事項
四新地域旅客運送事業に関する基本的な事項
五その他地域公共交通の活性化及び再生に関する事項
３
主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、国家公安委員会及び環境大臣に協議するものとする。
５
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（国等の努力義務）
第四条
国は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域公共交通の活性化及び再生を推進するために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、研究開発の推進並びに人材の養成
及び資質の向上に努めなければならない。
２
都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
３
市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。
４
公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上並びに地域公共
交通の利用を容易にするための情報の提供及びその充実に努めなければならない。
２
一
二
三

第三章
第一節

地域公共交通総合連携計画の作成及び実施
地域公共交通総合連携計画の作成（地域公共交通総合連携計画）
第五条
市町村は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同して、当該市町村の区域内について、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画（以下「地域公共交通総合連携計画」という。）を作成することができる。
２
地域公共交通総合連携計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
地域公共交通の活性化及び再生の総合的かつ一体的な推進に関する基本的な方針
二地域公共交通総合連携計画の区域
三地域公共交通総合連携計画の目標
四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項
五計画期間
六前各号に掲げるもののほか、地域公共交通総合連携計画の実施に関し当該市町村が必要と認める事項
３
前項第四号に掲げる事項には、地域公共交通特定事業に関する事項を定めることができる。
４
地域公共交通総合連携計画は、都市計画、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基
本的な計画及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十五条の移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想との調和が保たれ、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即したものでなければならない。
５
市町村は、地域公共交通総合連携計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、地域公
共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
６
市町村は、地域公共交通総合連携計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第四号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港333

湾管理者その他地域公共交通総合連携計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会と協議をしなければならない。
７
市町村は、地域公共交通総合連携計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通総合連携計画に定める事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会に、地域公共交通総合連携計画を送付しなければならない。
８
主務大臣及び都道府県は、前項の規定により地域公共交通総合連携計画の送付を受けたときは、
市町村に対し、必要な助言をすることができる。
９第五項から前項までの規定は、地域公共交通総合連携計画の変更について準用する。
（協議会）
第六条
地域公共交通総合連携計画を作成しようとする市町村は、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び地域公共交通総合連携計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
地域公共交通総合連携計画を作成しようとする市町村
二関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通総合連携計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者
三
関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者
３第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知しなければならない。
４
前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。
５
協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなけ
ればならない。
６
主務大臣及び都道府県は、地域公共交通総合連携計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
７
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（地域公共交通総合連携計画の作成等の提案）
第七条
次に掲げる者は、市町村に対して、地域公共交通総合連携計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域公共交
通総合連携計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一
公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通総合連携計画に定めようとする事業を実施しようとする者
二
地域公共交通の利用者その他の地域公共交通の利用に関し利害関係を有する者
２
前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき地域公共交通総合連携計画の作成
又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。この場合において、地域
公共交通総合連携計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
第二節

軌道運送高度化事業（軌道運送高度化事業の実施）
第八条
地域公共交通総合連携計画において、軌道運送高度化事業に関する事項が定められたとき
は、軌道運送高度化事業を実施しようとする者（地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業を実施しようとする者を含む。第三項から第五項まで及び次条第一項において同じ。）は、単独で又は共同して、当該地域公共交通総合連
携計画に即して軌道運送高度化事業を実施するための計画（以下「軌道運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道運送高度化事業を実施するものとする。
２
一二三

軌道運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
軌道運送高度化事業を実施する区域
軌道運送高度化事業の内容
軌道運送高度化事業の実施予定期間

334

四
五
六

軌道運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
軌道運送高度化事業の効果
地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次
七前各号に掲げるもののほか、軌道運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省
令で定める事項
３
軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
４
軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画に第二項第六号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、関係する市町村に協議し、その同意を得なければならない。
５
軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
６
前三項の規定は、軌道運送高度化実施計画の変更について準用する。
（軌道運送高度化実施計画の認定）
第九条
軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道運送高度化実施
計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、関係する市町村を経由して行わなければならない。この場合において、関係する市町村は、当該軌道運送高度化実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その軌道運送高度化
実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一軌道運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
軌道運送高度化実施計画に定める事項が軌道運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
軌道運送高度化実施計画に定められた旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。
４
前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村に通知するものとする。
６
第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る軌道運送高度化実施計画を変更しようとするとき
は、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
７
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第三項の認定に係る軌道運送高度化実施計画（第六項の変更の認定があった
ときは、その変更後のもの。以下「認定軌道運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道運送高度化実施計画に従って軌道運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（軌道法の特例）第十条
軌道運送高度化事業を実施しようとする者（次項に規定する場合を除く。）がその軌道運
送高度化実施計画について前条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認定を受けたときは、当該軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業のうち、軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。
２
軌道運送高度化事業を実施しようとする者（軌道を敷設してこれを旅客の運送を行う事業に使用させる事業（以下「軌道整備事業」という。）を実施しようとする者と敷設された軌道を使用
して旅客の運送を行う事業（以下「軌道運送事業」という。）を実施しようとする者とが異なる

335

場合に限る。）がその軌道運送高度化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該
軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業として行われる軌道整備事業又は軌道運送事業については、軌道法第三条の特許を受けたものとみなす。
３
国土交通大臣は、軌道整備事業又は軌道運送事業について特許がその効力を失い、又は取り消されたときは、当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道整備事業に係る軌道運送事業又は当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道運送事業に係る軌道整備事業の特許を取り消すことができる。
（路外駐車場の整備等）
第十一条
市町村は、軌道運送高度化実施計画において、地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた場合であって、第九条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、遅滞なく、駐車場法第四条第一項の駐車場整備計画において、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項の内容に即して、その位置、規模、整備
主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めるものとする。
２
市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下「特定駐車場事業概要」という。）を定めようとする場合には、当該特定駐車場事業概要について、
あらかじめ、公園管理者（同法第五条第一項の公園管理者をいう。以下同じ。）の同意を得なけ
ればならない。
３
特定駐車場事業概要が定められた駐車場整備計画の駐車場法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。第十六条第三項において同じ。）の規定による公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条第一項又は第三項の許可を与えるものとする。
（地方債の特例）
第十二条
地方公共団体が、認定軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業で総務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
第三節

道路運送高度化事業（道路運送高度化事業の実施）
第十三条
地域公共交通総合連携計画において、道路運送高度化事業に関する事項が定められたときは、道路運送高度化事業を実施しようとする者（地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業を実施しようとする者を含む。第三項から第五項まで及び次条第一項において同じ。）は、単独で又は共同して、当該地域公共交通総合連携計画に即して道路運送高度化事業を実施するための計画（以下「道路運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送高度化事業を実施するものとする。
２
道路運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
道路運送高度化事業を実施する区域
二
道路運送高度化事業の内容
三
道路運送高度化事業の実施予定期間
四道路運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五
道路運送高度化事業の効果
六地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次
七前各号に掲げるもののほか、道路運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省
令で定める事項
３
道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
４
道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画に第二項第六号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、関係する市町村に協議し、そ336

の同意を得なければならない。
道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
６
前三項の規定は、道路運送高度化実施計画の変更について準用する。
（道路運送高度化実施計画の認定）
第十四条
道路運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送高度化実
施計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、関係する市町村を経由して行わなければならない。この場合において、関係する市町村は、当該道路運送高度化実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その道路運送高度化
実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
道路運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
道路運送高度化実施計画に定める事項が道路運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
道路運送高度化実施計画に定められた一般乗合旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号に掲げる基準に適合し、かつ、道路運送高度化事業を実施しようとする者が同法第七条各号のいずれにも該当しないこと。
４
国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省
令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村に通知するものとする。
６
第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る道路運送高度化実施計画を変更しようとするとき
は、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
７
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第三項の認定に係る道路運送高度化実施計画（第六項の変更の認定があった
ときは、その変更後のもの。以下「認定道路運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送高度化実施計画に従って道路運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（道路運送法の特例）
第十五条
道路運送高度化事業を実施しようとする者がその道路運送高度化実施計画について前条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定を受けたときは、当該道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業のうち、道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（路外駐車場の整備等）
第十六条
市町村は、道路運送高度化実施計画において、地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた場合であって、第十四条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、遅滞なく、駐車場法第四条第一項の駐車場整備計画において、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項の内容に即して、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めるものとする。
２
市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に特定駐車場事業概要を定めようとする場合には、
当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者の同意を得なければならない。
５

337

３

特定駐車場事業概要が定められた駐車場整備計画の駐車場法第四条第四項の規定による公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった
場合においては、当該占用が都市公園法第七条の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合す
る限り、公園管理者は、同法第六条第一項又は第三項の許可を与えるものとする。
（地方債の特例）
第十七条
地方公共団体が、認定道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業で総務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
第四節

海上運送高度化事業（海上運送高度化事業の実施）
第十八条
地域公共交通総合連携計画において、海上運送高度化事業に関する事項が定められたときは、海上運送高度化事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該地域公共交通総合連携計画に即して海上運送高度化事業を実施するための計画（以下「海上運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該海上運送高度化事業を実施するものとする。
２
海上運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
海上運送高度化事業を実施する区域
二
海上運送高度化事業の内容
三
海上運送高度化事業の実施予定期間
四海上運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五海上運送高度化事業の効果
六前各号に掲げるもののほか、海上運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省
令で定める事項
３
海上運送高度化事業を実施しようとする者は、海上運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、公共交通事業者等及び港湾管理者の意見を聴かなければならない。
４
海上運送高度化事業を実施しようとする者は、海上運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村、公共交通事業者等及び港湾管理者に送付しなければならない。
５
前二項の規定は、海上運送高度化実施計画の変更について準用する。
（海上運送高度化実施計画の認定）
第十九条
海上運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、海上運送高度化実
施計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、関係する市町村を経由して行わなければならない。この場合において、関係する市町村は、当該海上運送高度化実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その海上運送高度化
実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一海上運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
海上運送高度化実施計画に定める事項が海上運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三海上運送高度化実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、海上運送高度化事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
４
国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村に通知するものとする。
５
第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る海上運送高度化実施計画を変更しようとするとき
は、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
６
第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。
７
国土交通大臣は、第三項の認定に係る海上運送高度化実施計画（第五項の変更の認定があった
ときは、その変更後のもの。以下「認定海上運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のい338

ずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定海上運送高度化実施計画に従って海上運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
８
第三項の認定及び第五項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（海上運送法の特例）
第二十条
海上運送高度化事業を実施しようとする者がその海上運送高度化実施計画について前条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定を受けたときは、当該海上運送高度化実施計画に定められた海上運送高度化事業のうち、海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項、同法第十九条の五第一項若しくは第二十条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合において、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出をしたものとみなされた事業について
は、これらの規定にかかわらず、前条第三項の認定を受けた日から開始することができる。
第五節

乗継円滑化事業（乗継円滑化事業の実施）
第二十一条
地域公共交通総合連携計画において、乗継円滑化事業に関する事項が定められたときは、乗継円滑化事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該地域公共交通総合連携
計画に即して乗継円滑化事業を実施するための計画（以下「乗継円滑化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該乗継円滑化事業を実施するものとする。
２
乗継円滑化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
乗継円滑化事業を実施する区域
二
乗継円滑化事業の内容
三
乗継円滑化事業の実施予定期間
四乗継円滑化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五乗継円滑化事業の効果
六前各号に掲げるもののほか、乗継円滑化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３
乗継円滑化事業を実施しようとする者は、乗継円滑化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。
４
乗継円滑化事業を実施しようとする者は、乗継円滑化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村、公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなけ
ればならない。
５
前二項の規定は、乗継円滑化実施計画の変更について準用する。
（乗継円滑化実施計画の認定）
第二十二条
乗継円滑化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、乗継円滑化実施計画
が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
前項の規定による認定の申請は、関係する市町村を経由して行わなければならない。この場合において、関係する市町村は、当該乗継円滑化実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その乗継円滑化実施
計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
乗継円滑化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二乗継円滑化実施計画に定める事項が乗継円滑化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三乗継円滑化実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の内容が道路運送法第十五条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準に適合すること。
四乗継円滑化実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第十一条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準に適合すること。

339

４

国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省
令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村に通知するものとする。
６
第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る乗継円滑化実施計画を変更しようとするときは、
国土交通大臣の認定を受けなければならない。
７
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
８
国土交通大臣は、第三項の認定に係る乗継円滑化実施計画（第六項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定乗継円滑化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定乗継円滑化実施計画に従って乗継円滑化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（道路運送法の特例）
第二十三条
乗継円滑化事業を実施しようとする者がその乗継円滑化実施計画について前条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の認定を受けたときは、当該乗継円滑化実施計画に定められた乗継円滑化事業のうち、道路運送法第十五条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
乗継円滑化事業を実施しようとする者がその乗継円滑化実施計画であって国土交通省令で定める運行計画の改善に関する事項が定められたものについて前条第三項の認定を受けた場合において、当該乗継円滑化実施計画に定められた運行計画の変更について道路運送法第十五条の三第二項の規定による届出をしなければならないときは、同項の規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
（海上運送法の特例）
第二十四条
乗継円滑化事業を実施しようとする者がその乗継円滑化実施計画について第二十二条
第三項の認定を受けたときは、当該乗継円滑化実施計画に定められた乗継円滑化事業のうち、海上運送法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項、同法第十九条の五第一項後段若しくは第二十条第二項後段の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合において、同法第十九条の五第一項後段又は第二十条第二項後段の規定による届出をしたものとみなされた事業については、これらの規定にかかわらず、第二十二条第三項の認定を受けた日から開始することができる。
２
乗継円滑化事業を実施しようとする者がその乗継円滑化実施計画であって国土交通省令で定める運行計画の改善に関する事項が定められたものについて第二十二条第三項の認定を受けた場合
において、当該乗継円滑化実施計画に定められた船舶運航計画の変更について海上運送法第十一条の二第二項の認可を受け、又は同条第一項若しくは同法第十九条の五第一項後段の規定による
届出をしなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
（共通乗車船券）
第二十五条
乗継円滑化事業を実施しようとする者がその乗継円滑化実施計画について第二十二条
第三項の認定を受けた場合において、当該乗継円滑化実施計画に定められた乗継円滑化事業として発行する共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、共同で、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることができる。
２
前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、
道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法第八条第一項後段の規定により届出をしたものとみなす。
第六節

鉄道再生事業（鉄道再生事業の実施）
第二十六条
地域公共交通総合連携計画において、鉄道再生事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通総合連携計画を作成した市町村、廃止届出がされた鉄道事業を経営する鉄道事

340

業者及び国土交通省令で定める者は、その全員の合意により、当該地域公共交通総合連携計画に即して鉄道再生事業を実施するための計画（以下「鉄道再生実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道再生事業を実施するものとする。
２
鉄道再生実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
鉄道再生事業を実施する路線
二
鉄道事業の経営の改善に関する事項
三
市町村その他の者による支援の内容
四
鉄道再生事業の実施予定期間
五前号の期間を経過した後における鉄道事業者の鉄道事業の廃止に関する判断の基準となるべき事項
六前各号に掲げるもののほか、鉄道再生事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項
３
廃止届出がされた鉄道事業を経営する鉄道事業者は、当該廃止届出に係る鉄道事業の全部又は一部について第一項の合意のための協議を開始したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４
第一項に規定する者は、鉄道再生実施計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該鉄道再生実施計画を国土交通大臣に届け出ることができる。これを変更したときも同様とする。
（鉄道事業法の特例）
第二十七条
国土交通大臣は、前条第三項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る鉄道事業について鉄道事業法第二十八条の二第三項の通知をしないものとする。
２
前条第三項の規定による届出をした鉄道事業者は、当該届出に係る鉄道事業について廃止の日を繰り下げる旨を国土交通大臣に届け出ることができる。この場合においては、当該届出をした後の廃止の日を定めることを要しない。
３
前項の規定による届出をした鉄道事業者は、廃止届出をした日から一年を経過した後に前条第一項の合意がなされていない場合において、前項の規定による届出に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止の日の一月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
４
前条第一項に規定する者が同条第四項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業のうち、鉄道事業法第七条第三項又は第十六条第三項後段
若しくは第四項後段の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。
５
前条第四項の規定による届出をした鉄道事業者は、同条第一項の鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業を実施し、同条第二項第四号に掲げる期間が経過した場合において、同項第五号に掲げる判断の基準となるべき事項に従って同項第一号に掲げる路線に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止の日の六月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。
第七節

雑則（認定軌道運送高度化事業等の実施に係る命令等）
第二十八条
市町村は、地域公共交通総合連携計画に定められた軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業又は乗継円滑化事業（以下この項において「軌道運送高度化事業等」と総称する。）が実施されていないと認めるときは、当該軌道運送高度化事業等を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。
２
市町村は、認定軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業、認定道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業、認定海上運送高度化実施計画に定められた海上運
送高度化事業又は認定乗継円滑化実施計画に定められた乗継円滑化事業（以下「認定軌道運送高度化事業等」と総称する。）について、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じない
ときは、その旨を国土交通大臣に通知することができる。
３
国土交通大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくてその要請に係る認定軌道運送高度化事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、認定軌道運送高度化実施計画、認定道路運送高度化実施
計画、認定海上運送高度化実施計画又は認定乗継円滑化実施計画に従って当該認定軌道運送高度341

化事業等を実施すべきことを勧告することができる。
国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について地域公共交通の活性化及び再生を阻害している事実があると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置を講ずるべきことを命ずることができる。
（地方債についての配慮）
第二十九条
地方公共団体が、地域公共交通総合連携計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団
体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。
４

第四章

新地域旅客運送事業の円滑化（新地域旅客運送事業計画の認定）
第三十条
新地域旅客運送事業を実施しようとする者（以下「新地域旅客運送事業者」という。）
は、単独で又は共同して、その実施しようとする新地域旅客運送事業についての計画（以下「新地域旅客運送事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その新地域旅客運送事業計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２
新地域旅客運送事業計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
新地域旅客運送事業を実施する区域
二新地域旅客運送事業の目標
三新地域旅客運送事業の内容
四新地域旅客運送事業の実施時期
五新地域旅客運送事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
六前各号に掲げるもののほか、新地域旅客運送事業の実施のために必要な事項として国土交通省
令で定める事項
３
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その新地域旅客運送
事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一新地域旅客運送事業計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二
新地域旅客運送事業計画に定める事項が新地域旅客運送事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三
新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものについては、
当該事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。
四新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものについては、
当該事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。
五
新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の内容が道路運送法第六条各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第七条各号のいずれにも該当しないこと。
六
新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。
４
前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。
５
国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通
省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
６
第三項の認定を受けた新地域旅客運送事業者（以下「認定新地域旅客運送事業者」という。）
は、当該認定に係る新地域旅客運送事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
７
第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第四項中342

「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）
若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。
８
国土交通大臣は、第三項の認定に係る新地域旅客運送事業計画（第六項の変更の認定があった
ときは、その変更後のもの。以下「認定新地域旅客運送事業計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定新地域旅客運送事業者が認定新地域旅客運送事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９
第三項の認定及び第六項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（新地域旅客運送事業の運賃及び料金）
第三十一条
認定新地域旅客運送事業者は、単独で又は共同して、認定新地域旅客運送事業計画に定められた新地域旅客運送事業（以下「認定新地域旅客運送事業」という。）について、その一貫した運送サービスに係る旅客の運賃及び料金（以下「運賃等」という。）を定め、国土交通省
令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２
運賃等のうち、次の各号に該当するものについては、それぞれ当該各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一
旅客鉄道事業の運賃及び料金（鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものに限る。） 同項の認可を受けた運賃及び料金の上限の範囲内であること。
二
旅客軌道事業の運賃及び料金（軌道法第十一条第一項の認可を受けなければならないものに限る。） 同項の認可を受けた運賃及び料金と同額であること。
三
一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金（道路運送法第九条第一項の認可を受けなければならないものに限る。） 同項の認可を受けた運賃及び料金の上限の範囲内であること。
四
国内一般旅客定期航路事業の運賃（海上運送法第八条第三項の認可を受けなければならないものに限る。） 同項の認可を受けた運賃の上限の範囲内であること。
３
認定新地域旅客運送事業者は、第一項の規定による届出をした場合においては、国土交通省令で定める方法により、運賃等を公示しなければならない。
（鉄道事業法等の特例）
第三十二条
新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第七項において準用する同条第三項の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
３
旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、鉄道事業法第十六条第三項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。
４
旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第三条第一項の規定による公告をしなければならないものについては、同項の規定により公告をしたものとみなす。
（軌道法の特例）第三十三条
新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。
２
旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第七項において準用する同条第三項の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの343

規定により許可又は認可を受けたものとみなす。
旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、軌道法第十一条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。
（道路運送法の特例）
第三十四条
新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２
一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業
計画の変更について第三十条第七項において準用する同条第三項の認定を受けたときは、当該認
定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第二項若しくは第三十七条第一項の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
３
一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第九条第三項又は第五項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。
４
一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一
条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第十二条第一項又は第三項の規定による掲示をしなければならないものについては、これらの規定により掲示をしたものとみなす。
（海上運送法の特例）
第三十五条
新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項、同法第十九条の五第一項
若しくは第二十条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合において、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出をしたものとみなされた事業については、これらの規定にかかわらず、第三十条第三項の認定を受けた日から開始することができる。
２
国内一般旅客定期航路事業等を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業
計画の変更について第三十条第七項において準用する同条第三項の認定を受けたときは、当該認
定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十九条の五第一項若しくは第二項若しくは第二十条第二項若しくは第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合において、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出をしたものとみなされた事業については、これらの規定にかかわらず、第三十条第七項において準用する同条第三項の認定を受けた日から開始することができる。
３
国内一般旅客定期航路事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条
第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、海上運送法第八条第一項の規定による届
出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。
４
国内一般旅客定期航路事業等を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一
条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、海上運送法第十条又は第十九条の六の二（同法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示をしなければな
らないものについては、これらの規定により公示をしたものとみなす。
（新地域旅客運送事業の円滑化についての配慮）
第三十六条
国土交通大臣は、認定新地域旅客運送事業についての鉄道営業法第一条、軌道法第十四条、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項及び道路運送車両法（昭和二十六年法
律第百八十五号）第四十条から第四十二条までの規定に基づく命令で定める車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用に当たっては、当該認定新地域旅客運送事業の実施が地域
３344

公共交通の活性化及び再生に資することにかんがみ、当該認定新地域旅客運送事業に用いられる車両又は船舶の運行の安全の確保に支障のない範囲内において、当該認定新地域旅客運送事業の円滑化が図られるよう適切な配慮をするものとする。
第五章

雑則（資金の確保）第三十七条
国及び地方公共団体は、地域公共交通総合連携計画に定められた事業及び新地域旅客運送事業の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。
（報告の徴収）
第三十八条
国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定軌道運送高度化事業等を実施する者又は認定新地域旅客運送事業者に対し、それぞれ認定軌道運送高度化事業等又は認
定新地域旅客運送事業の実施状況について報告を求めることができる。
（主務大臣）
第三十九条
第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、同条第二項第四号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣及び総務大臣とする。
２
第五条第七項及び第八項並びに第六条第六項における主務大臣は、国土交通大臣及び総務大臣とする。
（権限の委任）第四十条
この法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（命令への委任）第四十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。
（経過措置）
第四十二条
この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第六章 罰則
第四十三条
次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一第二十八条第四項の規定による命令に違反した者
二第三十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第四十四条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
附 則 抄（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施
行する。
（検討）
第二条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

345

(2)

地域公共交通確保維持改善事業の流れ

地域間幹線系統確保維持事業の流れ
事業者

国（運輸局等）協議会or都道府県等

地域間幹線系統確保
維持計画の策定〆切：前年の６／３０
認定申請書の提出
様式１－３（変更：１－４）
様式１－５

通 知

通 知

申請書を審査①計画の大臣認定②系統・補助額の内定

事 業 の 実 施
〆切：１１／３０

交付申請書

申請書を審査

提出
様式１－８

様式１－９

大臣からの交付決定
額の確定

様式１－１２

補助金の交付通 知

補助金支払請求書提出
支 払 い

地域内フィーダー系統確保維持事業の流れ
事業者協議会or市町村等

過疎地域等に該当しない場合

交通不便地域の地域
指定申請書の提出
計画策定以前に随時申請
通 知

地域内フィーダー系統
確保維持計画の策定

国（運輸局等）

申請書を審査交通不便地域の運輸局長指定〆切：前年の６／３０
認定申請書の提出

申請書を審査

様式１－６（変更：１－７）通 知

通 知①計画の大臣認定②系統・補助額の内定

事 業 の 実 施
〆切：１１／３０

交付申請書

提出

申請書を審査

様式１－８
通 知
様式１－９

補助金支払請求書

大臣からの交付決定
額の確定

提出
様式１－１２
支 払 い346

補助金の交付

車両減価償却費等支援事業の流れ
事業者協議会or都道府県or市町村

地域間幹線系統or
地域内フィーダー系統
確保維持計画への追記

国（運輸局等）〆切：前年の６／３０
認定申請書の提出

申請書を審査

様式１－３
or
様式１－６

通 知

通 知

①計画の大臣認定②補助額の内定事 業 の 実 施
〆切：１１／３０

交付申請書

提出

申請書を審査様式１－１０

様式１－１１

大臣からの交付決定
額の確定

様式１－１２

補助金の交付通 知

補助金支払請求書提出
支 払 い

離島航路確保維持事業（運営費等補助）の流れ
事業者協議会or都道府県or市町村

国（運輸局等）〆切：前年の６／３０

離島航路確保維持計画の策定

認定申請書の提出

申請書を審査様式２－２１（変更：２－２２）
様式２－２、２－３、２－４、２－５、
２－５－２（旅客運賃の割引を行う場合に限る）

通 知

通 知

①計画の大臣認定②航路・交付額の内定

事 業 の 実 施
交付申請書

〆切：１１／３０

申請書を審査提出
様式２－７
様式２－２、２－３、２－９、２－８（旅客運賃の割引を行う場合に限る）

様式２－１０

大臣からの交付決定
額の確定

様式２－１１

補助金の交付通 知

補助金支払請求書

提出
支 払 い

347

離島航路確保維持事業（構造改革補助）の流れ
事業者協議会or都道府県or市町村

離島航路確保維持計画の策定

国（運輸局等）※運営費補助に係る離島航路確保維持計画と合
わせて提出

添付

交付申請書

提 出
様式２－１２又は２－１２号の２（変更：２－１４）
通 知

大臣からの交付決定

様式２－１３（変更：２－１５）

事業の実施
大臣の要求があった場合
提 出

状況報告

申請書を審査受理

様式２－１６〆切：事業完了後１ヶ月以内又は３／３１
提 出完了実績報告書

報告書を審査様式２－１７

補助金額の確定通 知
様式２－１８

補助金支払請求書

提 出
様式２－１１

補助金の交付支 払 い

補助財産の目的外
使用等の承認申請

提 出
様式２－１９
十年を経過した資産等は様式２－２０による報告のみで可通 知申請書を審査目的外使用等の承認

離島航空路確保維持事業（運航費補助）の流れ
事業者協議会or都道府県

国

交通ネットワーク計画（離島航空路確保維
持計画）の策定〆切：前年の１２／３１
認定申請書の提出

申請書を審査様式３－１又は３－１１（変更：３－５又は３－１２）
様式３－２、３－３、３－４

通 知

通 知

①計画の大臣認定②航空路・交付額の内定

事 業 の 実 施
〆切：２月末

交付申請書

提出

申請書を審査様式３－６

大臣からの交付決定

通知
様式３－７〆切：４／１０

完了実績報告書

提出
様式３－８
通知

額の確定

様式３－９

補助金支払請求書提出
様式３－１０
支 払 い

348

補助金の交付バリア解消促進等事業の流れ
事業者協議会or都道府県or市町村

国（運輸局等）

生活交通改善事業
計画の策定
添付

交付申請書

申請書を審査提 出
様式４－１（変更：４－３）
通 知

大臣からの交付決定

様式４－２（変更：４－４）

事業の実施
大臣の要求があった場合
提 出

状況報告

受理

様式４－５
〆切：事業完了後１ヶ月以内又は４／１０
提 出
様式４－６

完了実績報告書

報告書を審査補助金額の確定

通 知
様式４－８

補助金支払請求書

提 出
様式４－９

補助金の交付支 払 い

補助財産の目的外
使用等の承認申請

申請書を審査提 出
様式４－１０

目的外使用等の承認

通 知

調査事業の流れ
協議会
交付申請書

事業の実施
状況報告

国（運輸局等）提 出

申請書を審査様式５－１（変更：５－３）
通 知

大臣からの交付決定

様式５－２（変更：５－４）
大臣の要求があった場合
提 出

受理

様式５－５

完了実績報告書〆切：事業完了後１ヶ月以内又は４／１０
提 出

報告書を審査様式５－６

補助金額の確定

通 知
様式５－７

補助金支払い請求書

提 出
様式５－８
支 払 い

補助財産の目的外
使用等の承認申請

提 出

補助金の交付

申請書を審査

様式５－９
通 知

349

目的外使用等の承認

陸上交通の確保維持事業
地域特性や実情に応じた地域最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間生活交通のネットワークと当該ネットワークのフィーダーとして高齢者等の生活を支える地域内の一定の生活交
通等の運行について一体的に支援する。
○地域間幹線系統
主な補助要件(*補助要件については、適宜適切に見直しを行う。）
・ 生活交通ネットワーク計画に記載（都道府県単位）
・ 従前の地バス補助の要件緩和（距離要件（１０ｋｍ要件）の廃止、複数市町村の判定時点を平成13年3月31日に緩和）
・ 事前内定方式（※２）への変更

・ 地域間幹線バス系統のうち、一定の要件を満たし、赤字が見込まれる系統であって、生活
交通ネットワーク計画 （※１） に位置付けられたものについて、国が事前算定による予測収支差の１／２を補助※補助対象事業者：一般乗合旅客自動車運送事業者○地域内フィーダー系統

主な補助要件(*補助要件については、適宜適切に見直しを行う。）
・ 補助対象地域間幹線バス系統のフィーダー系統など過疎地域をはじめとする交通不便地域の移動確保を目的とするもの
・ 生活交通ネットワーク計画に記載（市町村単位）
・ バス停共有等により幹線交通と接続しているもの
・ 新たに運行を開始、又は新規に地方公共団体が支援を開始する系統

・ 地域間幹線バス系統等と密接な地域内のフィーダー路線のうち、過疎地域等の移動の確保に資するなど一定の要件を満たし、赤字が見込まれる系統であって、生活交通ネット
ワーク計画（※１）に位置付けられたものについて、国が事前算定による予測収支差の１／２
を補助

補助の上限
・ 地域内生活交通への補助総額は、地域間生活交通への補助総額の５０％以内
・ 各市町村ごとの補助額は、上記総額の範囲内で、市町村ごとの状況に応じて設定される想定上限額の範囲内で実費を補助※補助対象事業者：一般乗合旅客自動車運送事業者
自家用有償旅客運送者（※１） 生活交通ネットワーク計画 ：地域の協議会の議論を経て策定される補助対象ネットワーク交通等に関する計画（※２） 事前内定方式 ： 国は事業開始前に事業内容の妥当性（標準的な経費等）を確認して補助額をあらかじめ内定

補助対象とする地域内フィーダー系統の要件（イメージ）
市町村ごとの国庫補助額
各補助対象市町村毎の国庫補助金の交付額は、各補助対象市町村の地域内フィーダー系統に係る補助対象経費
合計額の１／２と、各補助対象市町村毎に算定される国庫補助上限想定額の、いずれか少ない方の額以内の額とする。

補助対象経費市町村の地域内フィーダー系統に係る補助対象経費は、実績値や標準値等を用いて事前に算定される補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差に相当する額とする。
ただし、災害等の予期しない事由により欠損が増大した場合その他特に調整を必要とする場合には、予算の範囲内で額を増減することができるものとする。

フィーダー系統のイメージ（１）補助対象地域間幹線バス系統のフィーダー系統
補助対象地域間幹線バス

接続

フィーダー系統（区域運行）（補助対象）［政令市等が関わる場合］（２）交通不便地域における地域間交通ネットワークのフィーダー系統①過疎地域等②交通不便地域として地方運輸局長が指定する地域

フィーダー系（路線運行）（補助対象）

政令市・中核市・特別区

補助対象地域間幹線バス

フィーダー系統（路線運行）
地域間交通ネットワーク

接続 （補助対象）

地域間交通ネットワーク

接続

接続

政令市等以外の市町村

フィーダー系統（区域運行）（補助対象）①過疎地域等②交通不便地域として地方運輸局長が指定する地域
フィーダー系統（専ら政令市等が運行の支援を行うもの及びその運行区域のすべてが政令市 ＊地域間交通ネットワークの要件
等の区域内であるものは除く。）
・黒字路線、鉄軌道（JR、大手民鉄等）も含まれる。
（補助対象）
・地域間幹線バスは、幹線性（複数市町村間、運行頻度）が必要。

※幹線とフィーダーの接続するポイントは、補助対象となる地域内に含まれていなくてもよい。

350

離島航路に係る確保維持事業
支援スキーム協議会において、離島の生活に必要不可欠な航路の確保維持の内容について議論し、生活交通ネットワーク計
画を策定し、収支見込みを含めて国（運輸局）へ認定申請。
※ 当該計画は、離島航路確保維持に係る事業のみの計画として作成することも可。
補助対象経費の１／２以内を国が補助。補助対象経費は、実績収支差見込額に効率化係数を乗じて算出。
※ 補助対象とする航路の考え方については基本的に現行（唯一かつ赤字の航路）と同様。
当該計画に基づき、国（本省）が、補助対象期間の開始以前に補助額を内定し運輸局を通じて事業者へ提示。
事業終了後に計画に位置付けのある事業を実施した事業者が国（運輸局）へ補助申請。計画通りの事業運営がなされたかを確認（監査）した後、国から事業者に対し補助金交付。

制度のポイント
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
維持確保事業の計画の策定（収支見込みの算出）にあたっては、移動環境改善の一環として、島民を対象とした割引運賃を設定する場合には、当該対象航路の存する地域の地バス等の運賃水準までの差を目安（最大引き下げ幅）として、一定の要件の下で、運賃を引き下げて設定した場合の収入を基に算出することを認めることで、運賃引き下げについても加味した支援をする。
欠損抑制に資する構造改革への支援として、船舶の公設民営化、省エネ・小型化船への代替建造の費用の一部を補助する。また、確保維持事業（航路補助）の対象外の離島航路についても、一定の要件の下で、船舶の代替建造費（船価）の一部を補助することとあわせて、当該補助相当分を原資とした運賃引き下げ（島民を対象）を求めることで、運賃引き下げの実施を支援する。

離島航空路に係る確保維持事業
支援スキーム協議会（都道府県ごと）において、離島の生活に必要不可欠な航空路の確保維持の内容について議論し、生活
交通ネットワーク計画を策定し、収支見込みを含めて国（本省航空局）へ提出。
※当該計画は、離島航路確保維持に係る事業のみの計画として作成することも可。
補助対象経費の１／２以内を国が補助。補助対象経費は、実績損失見込額と、標準損失額のいずれか低い方とする。実績見込収支率が標準収支率に満たない者については、５％を上限としてその差分に相当する額を差し引いた額とする。
※補助対象とする航空路の考え方については現行と同様。（経常損失が見込まれる路線のうち、①最も日常拠点性を有する、②海上運送等の代替交通機関により概ね２時間以上、③２社以上の競合路線でない）
当該計画に基づき、国（本省航空局）が、補助対象期間の開始以前に補助額を内定し事業者へ提示。
事業終了後に計画に位置付けのある事業を実施した事業者が国（本省航空局）へ補助申請。事業実績の報告の後、計画通りの事業運営がなされたかを確認（監査）した後、国から事業者に対し補助金交付。

制度のポイント
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
支援に制約のある特別会計から一般会計に移行。
・物件費を上限とする制約をなくし、当該航空路の運航により見込まれる標準的な収支差に対して手当てができる制度とする。また、機材による路線制約（1,500ｍ以下の滑走路で発着できる航空機）を外し、離島路線に就航す
る機材はすべて支援対象とする。
地域の協議会が、離島住民の移動環境改善の一環として離島住民を対象とした割引運賃を設定する場合に、運賃を引き下げることによる損失額の一定の部分を運航費補助において支援する。（平成２４年度拡充）

351

バリア解消促進等事業（バリアフリー化・利用環境改善）
支援スキーム協議会（都道府県、市町村又は事業ごと）において、事業の目的・必要性、定量的な目標・効果、事業内容と事業実施者、費用の総額・負担者・負担額等を記載した生活交通ネットワーク計画を策定し、国（運輸局等）へ提出。
協議会が策定した生活交通ネットワーク計画に位置付けのある事業について、当該事業を実施する事業者が国（運輸局等）へ補助申請。事業実績の報告の後、国から事業者に対し補助金交付。

制度のポイント
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。（平成22年度以前に採択された交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金の継続事業に関しては、経過措置として計画策定を必要としない。）
補助対象経費の１／３（※）を国が補助。地方自治体の協調補助を要件とせず、事業費の分担については協議会で議論し、生活交通ネットワーク計画に記載。（※）ノンステップバス及びリフト付きバスの導入については1/4又は差額の1/2

バリアフリー化・利用環境改善促進等の補助対象事業
主な補助対象事業（数字は補助率）
バリアフリー化事業○既存鉄軌道駅のバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、
情報案内設備、ＨＰ制作等）⇒ １／３○既存バスターミナル、タクシー乗り場のバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、
情報案内設備、ＨＰ制作等）⇒ １／３○ノンステップバス・リフト付バス（車両購入・改造）の導入⇒ １／４又は差額の１／２

バリアフリー化事業○既存旅客船ターミナルのバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、情報案内設備、ＨＰ制作等）⇒ １／３○既存船舶のバリアフリー化、高度バリアフリー化船の導入（既存船舶のバリアフリー化改造、高度バリアフリー化船の建造・改造）⇒ 改造費又は通常バリアフリー化船との差額の１／３

利用環境改善促進等○鉄軌道駅の生活支援機能施設の整備⇒ １／３○福祉タクシーの導入（車両購入・改造、共同配車センター関係設備等）⇒ １／３（共同配車センターの設立を要件としない）○LRTシステムの整備（車両購入、停留所整備等）⇒ １／３○ICカードシステムの整備（システム開発、設備整備等）⇒ １／３○既存航空旅客ターミナルのバリアフリー化（バリアフリー化設備、待合・乗換設備、
情報案内設備、ＨＰ制作等）⇒ １／３○BRTシステムの整備（車両購入、停留所整備等）⇒ １／３○バス等ロケーションシステムの整備（システム開発、設備整備等）⇒ １／３○離島航路（地域公共交通確保維持事業の対象外の離島航路で離島住民の 運賃割引を行う者）の船舶建造等⇒ １／１０
ただし、離島住民の運賃割引に必要な経費の１／２以内

352バリア解消促進等事業（地域鉄道の安全性の向上）
支援スキーム協議会（都道府県、市町村又は事業ごと）において、事業の目的・内容・効果、費用負担、事業内容と事業主体等を記載した生活交通ネットワーク計画を策定し、国（運輸局）へ提出。
※当該計画は、バリア解消促進等事業のみの計画として作成することも可。
協議会が策定した生活交通ネットワーク計画に位置付けのある事業について、当該事業を実施する事業者が国（運輸局）へ補助申請。交付決定、事業実施を経て事業実績の報告の後、国から事業者に対し補助金交付。

制度のポイント
旧「鉄道軌道輸送対策事業」に相当する支援制度。
事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画を策定。
事業費の１／３を国が補助。地方自治体の協調補助を要件とせず、事業費の分担については協議会で議論し、生活交通ネットワーク計画に記載。
（旧「鉄道軌道輸送対策事業」との変更点）「全事業経常損益」基準から「鉄道事業経常損益」基準に変更
第３種鉄道事業者である地方公共団体を全て対象とする
設備投資工事（機能向上、老朽更新）に加えて、車両（検査時整備等）、
線路設備（橋梁・トンネル補修等）等に係る修繕工事も採択
制度上、地方自治体の協調補助要件がなくなるが、事業採択・補助金配分に際しては、地方自治体の協調補助の有無・規模を十分に勘案

調査事業
補助対象
地域の公共交通の確保維持改善にかかる計画の策定調査等

補助対象者
上記の計画の策定を設置目的の一つとする多様な地域の関係者により構成される協議会（補助要綱第２条第１号に規定する協議会のほか、地域公共交通活性化・再生法に定める法定協議会、
離島航路協議会等、既存の協議会を含む。 ）補助対象経費計画の策定に必要な経費 （協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等。）

補助率
定額（２０００万円以下）

353

354

◇航路毎に経営努力をより加味する方式で補助を行ってきた経緯を踏まえ、新制度においても効率化視点で、航路ごとに、経営努力や航路の特殊性等が反映された補助となるように算定

効率化係数※基本補助対象収 ＝支差（１／２水準）に対する当該航路の経営努力等の評
価係数

じじ

１／ ２
×

じ
じ

補 助金額

補 助 対象経費

実 績収支差見込額◇従来の標準化に準じた方法により、収入･費用について補助対象とすべき収支差を適切に算定
じじ
補助対象経費＝ 実績収支差見込額×効率化係数

当該航路の効率的運営での収支差
基本補助対象収支差

収入･費用の標準化の算定方法（ 標準収益）（例）
4000万円 （実績収支差）
2000万円 （基本補助対象収支差）
2480万円 （効率的運営での収支差）○旅客運賃収入……人キロ×距離帯別キロ当たり賃率

効率化係数
→

（標準費用）

2480
2000

○旅

客

費 ……人数×標準単価○燃料潤滑油費……燃料消費量×標準単価○船

員

費……乗組定員×標準単価

離島住民運賃割引補助
離島航路運賃引き下げ支援(例：イメージ)（現状） 運賃水準の比較（円／km）

70※標準的なもので比較したもの（実際の航路・路線、距離により差あり）

60
50
40
30

62
40

20

21

10
0
離島航路

地バス

JR

輸送人員

区 間 航路距離 （島民）

航路運賃

(㎞）

(人）

(円）

（円/㎞)

(円)

（円/㎞)

Ａ航路

11.5

17,000

760

66

440

38

Ｂ航路

64.5

1,000

2,390

37

1,520

24

Ｃ航路

69.5

35,000

2,280

33

1,640

24

新制度による協議会設置○自治体、事業者、利用者等から構成する協議会において航路の経営診断、航路診断を実施

賃 率 バス運賃 賃 率

運賃引き下げ分の補助金
き実
下際
げの
実運
施賃
引

限 運
度 賃
幅 引
き
下
げ

（国）
離

協

○当該航路の島民用運賃を決定

地

島

議

・当該地域の地方バス等の運賃水準までを引き下げ限度幅とする

方

航

会

バ

路

決

ス

運

定

運

賃

運

・地域（自治体等）による負担等を勘案して、協議会において合意形成、運賃水準を決定○運営費補助の中で、協議会で決定された運賃引き下げ額の１／２を含め、国が
補助

賃

355

賃

航路運賃と協議会決定
運賃との差額の最大１／２を補助(自治体・航路事業者）
航路運賃と協議会決定運賃との差額の国負担分を除いた部分を補助

離島航路構造改革補助
公設民営化

調査・実証実験
航路改善
計画（航路診断）

協議会

地方公共団体

航路事業者→代替建造・買取→代替建造（経営診断）

公設民営化のスキーム
民間・３セクの航路事業者

効率化

省エネルギー船等の建造スキーム

地方公共団体売却・解撤
代替建造

船を借りて運航

運航委託

航路事業者

〔船舶の保有主体〕

又は買い取り

民間・３セクの航路事業者
リースバック

売却・解撤

代替建造

運航委託

船を借りて運航〔船舶の保有主体〕

構造改革補助３０％

地方公共団体

老朽船

補助

７０％

過疎債/辺地債を活用・充当

１０％

地方交付税７０～８０％

９０％

船舶共有建造（運輸機構持分）

公設民営化による欠損削減に対する効果

費 用

収 入

費 用

欠 損

減価償却費、利子、
港費等

収 入
欠 損

新制度の協議会

公設民営化による欠損の削減

計画の策定（船舶建造）
補助対象経費：船舶建造費

これを全額引下げ原資として、離島住民の運賃
割引分に充当補助対象経費の９０％：自己資金等
うち１０％（国と同率）については地域が負担を前提)〃 １０％：国庫補助

・島民運賃を対象とし、地バスの運賃水準までを限度※ 構造改革補助に準じ、バリア解消促進等事業のスキームを活用。
【支援例イメージ】
Ａ航路 ： 運賃１２００円、利用者５万人のうち島民利用者２万人の場合
船舶建造費：５億円 耐用年数：１５年 国庫補助：５億円×０．１＝５千万円
１年間の運賃割引への支援額：１０千万円／１５年＝６６０万円
１人当たりの運賃支援額：６６０万円／ ２万人＝３３０円
島民の運賃：１２００円 → ８７０円に割引
Ｂ航路 ： 運賃４５０円、利用者１０万人のうち島民利用者６万人の場合
船舶建造費：2.5億円 耐用年数：９年 国庫補助： 2.5億円×０．１＝ 25百万円
１年間の運賃割引への支援額：５千万円／ ９年＝５５５万円
１人当たりの運賃支援額：５５５万円／ ６万人＝９０円
島民の運賃：４５０円 → ３６０円に割引

356

離島航路運営費等補助の対象事業と対象経費
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日）（抄）（補助対象事業）第２９条

本節における補助対象事業は、第２項及び第３項の基準に該当する離島航路（以下「補助対象航路」という。
）を運航する事業とする。
２

航路に関する基準
一

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域又はこれに準ずる地域に係る航路であること。
二

本土と前号の地域又は前号の地域相互間を連絡する航路であり、かつ、以下のいずれかに該当すること。
イ

他に交通機関がないか又は他の交通機関によることが著しく不便となること。

ロ

同一離島に複数の航路が存在する場合に、同一離島について起点の港を異にし、終点が同一の市町村にない航路であり、協議会で決定された航路であること。

三

当該航路が陸上の国道又は都道府県道に相当する海上交通機能を有すること。

四

当該航路において関係住民のほか、郵便・信書便又は生活必需品及び主要物資等を輸送していること。
五

当該航路の経営により生ずる欠損見込が明らかに止むを得ないと認められるとともに、整備計画に適合する運航計画に従って営んだ場合における標準収支差額（整備計画を基礎として別表１５の算定方法により算出した額）が２５万円以上であることが見込まれること。
３運航計画及び整備計画に関する基準
当該航路に係る整備計画が当該航路の維持及び改善を図るため適切なものであって、その実施が確実であり、かつ、当該航路の運航計画、運賃及び料金が当該整備計画に適合していると認められるものであること。
（補助対象経費）

第３０条 本節における補助対象経費は、次に掲げる算定方式により算出される経費とする。
２航路の運営費にかかる補助対象経費は、実績収支差見込額（次項の旅客運賃の割引に伴う実績収支差見込額分を除く）に別表１４及び別表１５により算出された額に基づく効率化係数を乗じた額とする。

３

協議会の決定により離島住民に対して旅客運賃の割引を行う場合の補助対象経費は、当該航路の区間の旅客運賃と、当該航路の起点又は終点の本土又は離島で運行される陸上公共交
通機関における当該航路の区間の距離と同距離の運賃を比較し、航路の区間の運賃が高い場
合において、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に、離島住民の利用人員を乗じて得た額とする。ただし、協議会で決定された運賃との差額は、当該公共交通機関の運賃との差額を限度とする。

４

当該航路の区間の距離と同距離の陸上公共交通機関の運賃がない場合には、別に定める運賃を適用することができるものとする。

357

離島航路構造改革補助の対象事業と対象経費
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日）（抄）（補助対象事業等）
第４０条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内において、補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

本節における補助対象事業は、次に掲げる事業とする。
一

離島航路構造改革事業に係る調査事業

二

補助対象航路で使用する船舶について、離島航路事業者に代わり地方公共団体が代替建造を行い所有する事業
三

補助対象航路に就航している船舶を地方公共団体が買取を行い所有する事業

四

離島航路事業者が効率化船舶への代替建造を行う事業

３

前項第一号から第四号までに係る事業は、補助を受けようとする会計年度の４月１日以降に着手した事業とする。
（補助対象事業者等）

第４１条 本節における補助対象事業者は、第２７条に定める離島航路事業者であって、協議会等が定めた生活交通ネットワーク計画に運航予定者として記載されているものとする。ただし、前条第２項第二号及び第三号に係る事業については、その事業を行う一の地方公共団
体とする。
（補助対象経費）
第４２条 本節における補助対象経費は、次に掲げる経費とする。
一

離島航路構造改革事業に係る調査検討の経費
検討会の開催経費及び航路再編等のための調査事業費

二

離島航路事業者に代わり、地方公共団体が代替建造する場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く）
三

離島航路に就航している船舶を地方公共団体が買い取る場合の経費
買い取ろうとする船舶の簿価相当額
四離島航路事業者が効率化船舶への代替建造をする場合の経費
基本設計費、建造工事費及び建造工事に伴う附帯費であって取得価額に算入される費用（建造利息を除く）
２

前項第一号から第四号までの補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないこととする。

358

離島航空路に係る確保維持事業（概要）
支援スキーム協議会（都道府県ごと）において、離島の生活に必要不可欠な航空路の確保維持の内容について議論し、生活
交通ネットワーク計画を策定し（離島航空路確保維持に係る事業のみに係る離島航空路確保維持計画として策定することも可）、収支見込みを含めて国（本省航空局）へ提出。
補助対象経費の１／２以内を国が補助。補助対象経費は、実績損失見込額と、標準損失額のいずれか低い方とする。実績見込収支率が標準収支率に満たない者については、５％を上限としてその差分に相当する額を差し引いた額とする。
※補助対象路線（経常損失が見込まれる路線のうち、①最も日常拠点性を有する、②海上運送等の代替交通機
関により概ね２時間以上、③２社以上の競合路線でない）
当該計画に基づき、国（本省航空局）が、補助対象期間の開始以前に補助額を内定し事業者へ提示。
事業終了後に計画に位置付けのある事業を実施した事業者が国（本省航空局）へ補助申請。事業実績の報告の後、計画通りの事業運営がなされたかを確認（監査）した後、国から事業者に対し補助金交付。

新制度のポイント事業実施の前提として、地域の協議会での議論を経て生活交通ネットワーク計画（離島航空路確保維持計画）を策定。
支援に制約のある特別会計から一般会計に移行。
・物件費を上限とする制約をなくし、当該航空路の運航により見込まれる標準的な収支差に対して手当てができる制度とする。
・機材による路線制約（1,500ｍ以下の滑走路で発着できる航空機）を外し、離島路線に就航する機材はすべて支援対象とする。

離島航空路確保維持事業（運航費補助）の流れ
事業者協議会or都道府県

交通ネットワーク計画（離島航空路確保維
持計画）の策定

国〆切：前年の１２／３１
認定申請書の提出

申請書を審査様式３－１又は３－１１（変更：３－５又は３－１２）
様式３－２、３－３、３－４

通 知

通 知

①計画の大臣認定②航空路・交付額の内定

事 業 の 実 施
〆切：２月末

交付申請書

提出

申請書を審査様式３－６

大臣からの交付決定

通知
様式３－７〆切：４／１０

完了実績報告書

提出
様式３－８
通知

額の確定

様式３－９

補助金支払請求書提出
様式３－１０
支 払 い359

補助金の交付

協議会の設置及び生活交通ネットワーク計画（離島航空路確保維持計画）の策定
協議会の設置メンバー： 地方公共団体（都道府県・市町村）、関係交通事業者、国（地方航空局等） 等により構成※地域・分野毎の分科会の設置や複数市町村による合同協議会の設置も可能。
※既存の類似協議会（地域公共交通活性化・再生法の法定協議会等）の活用も可能。
→新制度においても既存の協議会を活用可能。

計画の記載内容
離島航空路線に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、生活交通ネットワーク計画（離島航空路確保維持計画）に、次に掲げる事項を具体的に記載する。
１．離島航空路確保維持事業の目的・必要性（例）対象路線の厳しい現状に鑑み、「生活の足」を維持するための措置が必要である等記載。

２．離島航空路確保維持事業の定量的な目標及び効果（例）目標は、対象路線の維持存続、効果は、補助金により運航事業者の負担が軽減され、路線の維持に繋がる等記載。

３．離島航空路確保維持事業の概要と運航予定者（例）概要は運航費補助金の交付、運航予定の事業者名記載。

４．離島航空路確保維持事業に要する費用の総額、負担者（例）補助対象経費の総額 国及び地方自治体、商工会､住民団体等負担者の内訳を記載。

５．地域公共交通確保維持事業の改善等に関する事項（例） 経営改善５ヶ年計画のとおり経営改善を図る旨記載。

６．協議会の開催状況と主な議論（例）今までの協議会の開催日、議事内容等を記載。

７．利用者等の意見の反映（例）協議会への住民の参加、自治体HPを活用した事業に対する意見募集等、地域の意見に対する反映方法を記載。

８．協議会メンバーの構成■生活交通ネットワーク計画（離島航空路確保維持計画）を提出するときは、以下の資料を添付。
・離島航空路運航計画書（様式第３－２）、航空路損益（見込）計算書（様式第３－３）※、経営改善五ヶ年計画（様式第３－４）
・直近の損益計算書、賃借対照表、事業報告など会社の決算報告に関する書類。
※基本的には前年度の実績をベースとし、航燃税軽減措置、整備費の増減等合理的に見込まれる経費を、補助対象期間における収支見込みに反映させる。

作成イメージ（生活交通ネットワーク計画）
平成○○年度 地域公共交通確保維持改善協議会（○○県、○○市）生活交通ネットワーク計画（離島航空路事業計画）【作成例】
注： ※原則、紙１～２枚程度で作成。（３枚以上になっても差し支えない。）
１．（離島航空路）事業の目的・必要性（例） ○○～○○路線は、人口○○人の○○島と本土を結ぶ大事な生活路線であり、毎日約○○人の島民が行政手続きや通院のために利用している。しかし、ここ数年は離島の人口減少や景気低迷の影響を受け、旅客数が減少傾向にあり、昨年度においても前年比▲１０％と大きく減少している。
このままの状況が続くと路線維持が困難となり、島民の「生活の足」を奪うことになりかねないため、早急に路線を維持していくための措置を講ずる必要がある。
２．（離島航空路）事業の定量的な目標及び効果※可能な限り定量的な目標を記載のこと。
（例） 目標：○○～○○路線を存続させ、人口○○人の○○島の移動手段を確保する。
効果：運航者の費用負担が減少することにより、当該路線からの撤退を回避することができる。
３．（離島航空路）事業の内容と当該事業を実施する事業者※具体的に記載すること○○～○○路線（例） ○○航空（株）、○○県△△市・・・、代表者・・・
４．（離島航空路）事業に要する費用の総額、負担者※具体的に記載すること（例）・補助対象経費 合計 …百万円
①国…百万円（負担割合 …％）②地域 …百万円（負担割合 …％）②の内訳 地方自治体 …百万円（負担割合 …％）
商工会…百万円（負担割合 …％）
住民団体 …百万円（負担割合 …％）

５．事業の改善等に関する事項○○～○○路線の経営改善に関する基本方針及び措置等について
は、経営改善５ヶ年計画（様式３－４）のとおりとする。
６．協議会の開催状況と主な議論（例）・平成23年○月○日（第1回） 協議会設立、事業内容について協議・平成23年○月○日（第2回） 費用負担について議論、各者持ち帰り
・平成23年○月○日（第3回） 費用負担について合意、計画全体について合意

７．利用者等の意見の反映※意見を募集した方法、主な意見の内容、意見への対応について記載（例） ○○県のHPにて本事業に関する意見を募集。
８．協議会メンバーの構成
関係都道府県・市町村等 ○○県、○○市、△△市
交通事業者○○航空（株）国○○航空局
その他協議会が必要と認める者 ○○商工会議所
地域公共交通確保維持協議会
平成２３年○月360

作成イメージ（様式３－２、３－３）○様式３－２「運航計画書」

航空路線名：＊＊～＊＊、＊＊～＊＊

事業者名：＊＊＊株式会社、株式会社＊＊＊○様式３－３「航空路損益見込み計算書」
平成２２年度損益(平成22年4月～平成23年3月)

平成２４年度損益見込み(平成24年4月～平成25
年3月)

100,000

100,000

10,00010,000

1,000

1,000

Ⅰ．実績収益１．路線計画
事業者
路線

距離

現行

4/1-9/30

(km)

便数

便数

前年同月

便数

前年同月

176

1

1

1

1

1

＊＊－＊＊

10/1-3/31

備考

１．旅客収入２．貨物収入３．超過手荷物収入
４．その他収入
５．営業外収入

0

収入計

２．路線図

0

0

0

111,000

110,000

Ⅱ．実績費用（注）当該路線の出発及び到着空港に就航する 他の路線（他社の航空路線を含む。）
があれば、その路線を 図示し、運航事業者名及び路線名を 明記する こと。

１．航空燃油費20,00020,000※５．航空路線に関する 基準について確認できる内容を念頭に作成

２．航空機燃料税

30,00025,000 航空機燃料税の軽減

５．整備費(1)部品費15,00015,000

5,000

5,000

(2)外注費

5,000

5,000

5,000

5,000

8,000

8,500

３．使用航空機の明細

例

備考(増減理由)

機種

登録番号

登録年月日

座席数

種別

備考

DHC-8-400

JA123

H21.4.1

74席

ﾌﾟﾛﾍﾟﾗ1号機※ 補助機材

SAAB340B

JA456

H22.4.1

34席

ﾌﾟﾛﾍﾟﾗ

2号機

B737-400

JA789

H23.4.1

136席

ｼﾞｪｯﾄ

3号機

(3)人件費８．運航部門費(1)人件費※機体補助対象機材は備考欄に明記

2,000

2,000

(2)乗務訓練人件費

2,000

2,000

４．運航回数及び発着時刻表(3)乗務訓練費

2,000（１）運航回数(4)運航経費

2,000

2,000

９．運送部門費(1)人件費12,00011,500

3,000

3,000

機種

登録番号

運航形態

SAAB340B

JA456

別添

SAAB340B

JA789(※ﾀﾞｲﾔｸﾞﾗﾑ等で明記)

DHC-8-400

JA123

運航期間

運航回数

年間

12,345回（２）発着時刻表＊＊→＊＊→＊＊
機種

便名

SAAB340B

123

発時刻

12:45

着時刻

13:15

機種

便名

SAAB340B

456

発時刻

11:50

着時刻

(2)業務委託経費

3,000

3,000

(3)機内サービ ス費

3,000

3,000

(4)運送経費

3,000

3,000

１０．営業部門費(1)人件費

2,000

1,500

1,000

1,000

1,000

1,000

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

1,000

3,000
1,000

3,000
1,000

(2)経費

備考

１１．一般管理費(1)人件費

12:20

(2)経費

平成 年 月～ 平成 年 月

１２．代理店手数料
１３．営業外費用
費用計
Ⅲ．損益

５．航空路線に関する 基準
以下の航空路線に関する 基準を 満たしています。

2,000（国庫補助金）（都道府県補助金）（市区町村補助金）(1)最も日常拠点性を 有する 地点を 結ぶ路線（１島１路線）(2)代替交通機関の所要時間(3)非競合路線（注）当該路線が各基準に適合している かど うか明記すること。

標準化による補助対象経費の決定
ポイント
各収入項目、費用項目について、全離島航空路線の単位(旅客キロ、座席キロ、時間）当たり平均を基準とした標準単価を用い、各離島路線の標準収支見込額を算出。
実績収支見込額と標準収支見込額を比較し、少ない方の２分の１を交付額として内定。
＜標準化の方法＞（標準収入）
旅客収入

輸送量（旅客キロ）×標準単価

貨物収入

輸送量（座席キロ）×標準単価

超過手荷物収入

輸送量（座席キロ）×標準単価

その他収入

輸送量（座席キロ）×標準単価

営業外収入

輸送量（座席キロ）×標準単価

各費用項目・収入項目の標準単価に、各離島路線の旅客キロ、
座席キロ、輸送時間をかけ合わせることにより標準的な収入・費用を算出（標準費用）
航空燃油費

輸送量（座席キロ）×標準単価

航空機燃料税

輸送量（座席キロ）×標準単価

空港使用料

輸送量（座席キロ）×標準単価

航空機材維持費

輸送量（座席キロ）×標準単価

整備費

輸送量（座席キロ）×標準単価

運航乗務員人件費

輸送時間（時間）×標準単価

客室乗務員人件費

輸送時間（時間）×標準単価

運航部門費

輸送量（座席キロ）×標準単価

運送部門費

輸送量（座席キロ）×標準単価

営業部門費

輸送量（座席キロ）×標準単価

一般管理費

輸送量（座席キロ）×標準単価

代理店手数料輸送量（座席キロ）×標準単価

営業外費用

輸送量（座席キロ）×標準単価

標準損失見込額

標準収入－標準費用361

収支率によるインセンティブの設定
設定のポイント
離島航空路線の経営に対する効率化を図る観点から、各路線の実績収支率（実績収入見込額／実績費
用見込額）に着目してインセンティブを設定。具体的には、① 各路線の実績収支率と実績収入見込額をプロットし、相関係数が最大となる対数形の回帰曲線を設定する。
② この回帰曲線に、各路線の実績収入見込額を代入した際に得られる率を各路線の標準収支率とする。
③ 各路線の実績収支率と標準収支率の差分を算出し、５％を上限として、当該差分の割合を補助額から差し引く。
→実績収支率（実績収入見込額／実績費用見込額）を向上させるインセンティブ。
（実績収支率、標準収支率）（例１）
実績収入 １００百万円(Ａ)
実績費用 １２０百万円(Ｂ) の路線の場合→実績収支率 ＝ ８３％（Ａ／Ｂ）
標準収支率 ＝ 回帰曲線（ｙ＝ｌｎ(x) + α）に代入＝ ５９％→標準収支率－実績収支率＝＋２４ポイント→補助額は減少しない。

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000（実績収入見込額）

362

（例２）
実績収入 １５００百万円(Ｃ)
実績費用 １６００百万円(Ｄ) の路線の場合→実績収支率 ＝ ９３．８％（Ｃ／Ｄ）
標準収支率 ＝ 回帰曲線（ｙ＝ｌｎ(x) + α）に代入＝ ９５．５％→標準収支率－実績収支率＝▲１．７ポイント→補助額を１．７％減少。

離島航路構造改革補助の対象事業と対象経費
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日）（抄）（補助対象事業）第６１条 本章における補助対象事業は、第２項及び第３項の基準に該当する離島航空路線（以下「補助対象航空路線」という。
）を運航する事業とする。
２

航空路線に関する基準補助対象期間において、経常損失が見込まれる離島航空路線のうち、次の各号に該当すること。
一

当該離島航空路線によって結ばれる地点が、当該離島にとって最も日常拠点性を有して

いること。
二

海上運送等の主たる代替交通機関による当該離島と前号の地点の間の所要時間が、概ね２時間以上であること。
三３二以上の航空運送事業者が競合関係の下で経営する航空路線でないこと。
離島航空路運航計画に関する基準当該離島航空路線に係る第６５条第３項に規定する離島

航空路運航計画の内容が、当該離島航空路線の確保維持を図るため適切なものであって、その実施が確実であると認められること。
（補助対象経費）
第６２条 本章における補助対象経費は、別表１８に定めるところにより算出される補助対象
航空路線における補助対象期間の実績損失見込額と、別表１９に定めるところにより算定される標準損失額のいずれか低い額とする。
２

前項の規定にかかわらず、実績見込収支率が標準収支率（補助対象航空路線となる航空路線の実績見込収入額と実績見込収支率との相関関係が最大となる対数計算により求められる収支率をいう。以下同じ。
）に満たない者に対する補助の額については、標準収支率との差分の率又は５％のいずれか少ない率に相当する額を前項の規定により算出した額から差し引いた額とする。

363

(3)社会資本整備総合交付金
ア

社会資本整備総合交付金とは国土交通省所管の地方公共団体への補助金等を原則一括化し、地方にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として、平成 22 年度に創設されたものです。
社会資本整備総合交付金は、社会資本総合整備計画を策定することで、事業の費用に応じて交付金が受けられます。
社会資本総合整備計画を策定することにより、地域が抱える政策課題が明確化されるとともに、設定した具体的な政策課題を解決するために必要な事業をある程度柔軟に選択可能となったため、地域に応じて整備を促進することが可能となりました。

364

365

366

イ

都市・地域総合交通戦略(ｱ) 都市・地域総合交通戦略の概要
都市や地域における安全で円滑な交通の確保と将来を見据えた魅力あるまちづくりを進めるため、地方公共団体や公共交通事業者等の関係者で構成される協議会において 「都 、市・地域総合交通戦略」の策定が進められています。
総合的な交通のあり方や必要な施策に関して施策目標を定め、歩行者、自転車、公共交
通等のモード間の連携や、公共交通の利用促進を図るための交通結節点の改善等、地域の知恵を活かした交通行動の転換に結びつけるハード・ソフト両面からの取組について、国が総合的かつ重点的に支援します。

367

(ｲ) 都市・地域総交通戦略による支援（社会資本整備総合交付金との関連）

368

「社会資本整備総合交付金要綱附属第Ⅱ編 交付対象事業の要件」 より抜粋

369

370

(4)

交通関係支援メニュー及びお問い合わせ先一覧

交通関係施策名〔バス〕〔バス・タクシー〕〔バス・タクシー・
鉄道〕

地域公共交通確保維持改善事業（地域間幹線系
統）
地域公共交通確保維持改善事業（地域内フィーダー系統）
地域公共交通バリア解消促進等整備事業（バリアフリー化設備等整備事業）（利用環境改善促進等事業）

運輸局等への
お問い合わせ先
自動車交通部旅客第一課※２
企画観光部交通企画課※１
自動車交通部
旅客第一課（バス） ※２
旅客第二課（タクシー）
鉄道部計画課（鉄道）〔鉄道〕

地域公共交通バリア解消促進等整備事業（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）

鉄道部計画課〔鉄道〕

都市鉄道等利便増進事業

鉄道部計画課〔鉄道〕

空港アクセス鉄道等整備事業

鉄道部計画課〔鉄道〕

地下高速鉄道整備事業

鉄道部計画課〔鉄道〕

幹線鉄道等活性化事業（旅客線化）

鉄道部計画課

幹線鉄道等活性化事業〔鉄道〕（高速化事業／まちづくりと連携した在来線の高速 鉄道部計画課
化事業）

〔鉄道〕

幹線鉄道等活性化事業（乗継円滑化）〔鉄道〕

幹線鉄道等活性化事業（総合連携計画事業～コミュニティ・レール化～）

鉄道部計画課
鉄道部計画課〔鉄道〕

鉄道駅総合改善事業

鉄道部計画課〔海事〕

地域公共交通確保維持改善事業（離島航路）

海事振興部旅客課 ※３〔航空〕

離島の航空輸送の確保

国土交通省航空局 ※１
自動車交通部〔バス・タクシー〕

低公害車普及促進対策

旅客第一課（バス） ※２
旅客第二課（タクシー）
各地方整備局建政部都市整備課 ※１

社会資本整備総合交付金※１ 沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室※２ 沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室
北陸信越運輸局及び四国運輸局管内にあっては、自動車交通部旅客課※３ 沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室
北海道運輸局管内にあっては旅客・船舶産業課、東北運輸局管内にあっては海事産業課

371

(5)

買い物弱者支援に関するメニュー

平成 23 年度以降の国による事業の一例（各省庁予算（案）に基づき記載）
出典：経済産業省「買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル（第２版）
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110530002/20110530002-2.pdf

372

373

374

(6)

スクールバス・福祉バス等の活用に関する関係通達等
ア

登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について

375

376

377

378

イ

へき地児童生徒援助費等補助金に係るスクールバス・ボートの住民の利用に関する
承認要領

379

380

ウ

医療施設等設備整備費補助金により取得したへき地患者輸送車（艇）の住民利用に関する取り扱いについて

381

382

383