沖縄経済同友会「台湾視察」報告書

平成２7 年１0 月

主催：国際委員会

目

次

１．台湾視察の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1
２．視察団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ2
３．視察日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ3
４．台湾の社会・経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
５．視察先別の報告【台湾】（１）三井物産台湾支店ブリーフィング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ6
議事作成：比嘉正彦＆義元勇次（沖縄経済同友会

事務局長＆研究員）（２）第 16 回沖縄・台湾フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ9
①開会挨拶
②来賓挨拶

財団法人台湾経済研究院

江丙坤

一般財団法人南西地域産業活性化センター

亜東関係協会

会長

沖縄県
③基調講演

董事長

副知事

経済部工業局組長

李嘉進

会長

石嶺伝一郎

氏

浦崎唯昭

氏

沈維正

氏

内閣府沖縄総合事務局

氏

経済産業部長牧野守邦

氏④パネルディスカッション
公益社団法人
琉球大学工学部

沖縄県工業連合会
教授

野口隆

会長

台日産業合作推進オフィス

氏

氏

総監

議事作成：比嘉正彦（沖縄経済同友会

呉屋守章

葉武松

氏

事務局長）

（３）台湾ＭＩＣＥ施設視察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15
執筆：山根義文（沖縄経済同友会

事務局次長）（４）写真集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17

1

氏１．視察の目的
平成 23 年 9 月に沖縄経済同友会が県知事に提出した『新たな沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書』ではアジアへのビジネス展開を提言しております。沖縄経済同友会では、その可能性の調査・研究を重要活動テーマとして位置付けており、国際委員会においては、平成 24
年ベトナム視察を皮切りにこれまで東南アジア各地を訪問し、在外日本大使館や政府系機関やアジアを中心に海外展開を進めている企業を訪問し意見交換会を開催してきた。
今年度は、飛び込めアジア最終章として 10 月に「台湾」、更に 12 月には「フィリピン」と「マレーシア」を訪問予定であり、合計で 10 ヶ国 13 地域を訪問する予定である。
今回の視察では、事前勉強会を兼ねて９月例会で台北駐日經濟文化代表處那覇分處 處長 蘇
啓誠 様 に講演して頂きました。また、台湾三井物産股 有限会社 董事長兼総経理 東山三樹雄 様に現地でブリーフィングして頂きました。更に今回は、「第 16 回台湾・沖縄フォーラム」に参加させて頂いたがフォーラム主催者である「財団法人 台湾経済研究院（董事長 江
丙坤氏）」、「一般財団法人 南西地域産業活性化センター（会長 石嶺伝一郎氏）」、他視察にご協力いただいた皆様へこの場を借りて深く御礼申し上げます。

２．視察団名簿（敬称略、五十音順）

NO. NO. 職名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

氏名

1 代表幹事 玉城 義昭
2 代表幹事 大嶺 滿
3 副代表幹事 渕辺 美紀
4 副代表幹事 東 良和
5 常任幹事 出村 郁雄
6
喜久山 一史7 常任幹事 木田 岳美
8
作田 稔
9
島川 麻美
10
新城 博
11 常任幹事 鈴木 英男
12
玉城 直
13 常任幹事 知念 克明
14
松本 眞一
15
屋比久 里美16 常任幹事 湧川 盛順
17 準会員 小林 玲子（オブザーバー）
1
金城 正茂
2
金城 史尚
3
城間 秋乃
4
桃原 千尋
5
渡嘉敷 均
6
與那 盛明
（事務局・添乗員）
1 事務局 比嘉 正彦
2 事務局 山根 義文
3 事務局 義元 勇次
4 添乗員 冨山 久仁雄

会社名

役職

㈱沖縄銀行
沖縄電力㈱
㈱ビジネスランド
沖縄ツーリスト㈱㈱おきぎん経済研究所
沖縄電機工業㈱丸紅㈱東京海上日動火災保険㈱
大和証券㈱
㈱トリム
住友商事九州㈱沖縄支店㈱沖縄エネテック
沖電開発
㈱金秀本社

代表取締役頭取
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長

那覇支店長
沖縄支店長
那覇支店長
代表取締役会長
取締役沖縄支店長

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

医療法人彩の会 やびく産婦人科・小児科

理事・経営管理部長

那覇空港ビルディング㈱三井物産㈱ 那覇支店

専務取締役
支店長代理

（株）沖電工沖縄電力
りゅうぎん総合研究所（株）沖縄エネテック（株）おきぎんリース
第一総業（株）代表取締役専務

沖縄経済同友会
沖縄経済同友会
沖縄経済同友会
沖縄ツーリスト(株)

事務局長
事務局次長
事務局研究員

2

社長秘書
研究員
主任
取締役 企画部長

部長代理

沖縄経済同友会
台
NO

月

日

時

間

9:30

湾

視

察

行

程

食事

那覇空港国際線集合

11:45 那覇発チャイナエアライン 121 便にて台北へ

一

機内

12:10 台北桃園国際空港到着〜入国手続き〜税関〜
日

宿泊

10／07
（水）

13:10 専用車にて台北市内へ

台

14:10 専用車にて台北市内視察

北(中世記念堂、台北 101 展望台)
市内レストランにて夕食
夕食後、台北最大「士林夜市」へご案内いたします。

夕食

ホテル着

(欣葉)

前 ホテルにて朝食

朝食

目
午

８:30

専用車にて視察研修へ

10:00 新竹サイエンスパーク (施設管理団体による施設全体の案内)
12:00 サイエンスパーク発、台北市内へ
13:30 「鼎泰豊」にて小龍包の昼食

二
日

10／08

14:20 三井物産とのブリーフィング

昼食
14:30〜15:30(鼎泰豊)

会場：晶華酒店（リージェントタイペイ）

（木）

台
北

フォーラム会場へ≪第 16 回沖縄・台湾フォーラム≫目

夕食

会場：晶華酒店（リージェントタイペイ）
15:30〜16:00 受付／16:00〜18:30 フォーラム(懇親会)

18:30〜21:00 懇親会

大会側手配

21:15 懇親会終了後、専用車にてホテルへ

午

08:20 故宮博物院視察（８時３０分オープン）約９０分
10／9

11:00 台北南港展覧館視察（展示会会場）

昼食

（金）

13:00 九

(ﾚｽﾄﾗﾝ)の街並みを視察（昼食）＊＊＊

15:30 台北桃園国際空港到着〜搭乗手続き〜出国手続き〜

目

17:30 台北発チャイナエアライン 122 便
19:45 那覇空港到着地

朝食

08:00 専用車にて出発

三日

前 ホテルにて朝食

区

台北

ホ

テ ル

名

機内

〜入国手続き〜税関通過〜
〈宿

泊〉

住

所

首都大飯店

No.7 Section 2, Jianguo N. Road, Zhongshan

ｷｬﾋﾟﾀﾙﾎﾃﾙ台北

Disrct, Taipei, 104, Taiwan

電話

866-2-25075577

3【写真：結団式那覇空港にて】
台湾地図

4４．台湾の社会・経済（１）社会【出所：三井物産台湾事務所、外務省中国･モンゴル第一課・第二課、中華民国外交部】
中華民国※台湾に対する我が国の基本的立場（日本国外務省資料）【日中共同声明（1972 年）】（第 2 項）日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府と承認する【台湾の法的地位】
我が国は､ｻﾝ･ﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約第二条により､台湾に対する「すべての権利､権原及び請

国

号
と

両
関

国
係

求権」を放棄しているので､台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。
【両岸関係】■我が国としては､台湾を巡る問題が､両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しており、こうした観点から中台間の対話は歓迎すべきものと考えており、今後とも状況の推移を注視したい。
（日本政府の見解）■日台間の実務関係処理機構として､1972 年 12 月に交流協会(日本側)､亜東関係協会(台湾側)を設置。
■日本政府は､国内法の範囲内で｢出来る限りに支持と協力を与える｣方針。
※1972 年 12 月 26 日、二階堂官房長官（当時）談話■日台投資協定（2011 年 9 月調印）
：日台間の投資保護、投資促進、投資自由化推進
日台企業は、相手国で内国民待遇、最恵国待遇を受けられる。

国土※九州とほぼ同じ
面積：約 3 万 6 千
与那国島までの距離は約 100km

日本との時差：▲１時間

気候

ほぼ中央を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯気候
平均降雨量：2､500 ㎜ほどで、毎年台風の襲来がある。

人口

約 2,344 万人（2015 年 1 月現在） 日本と同じく少子高齢化が進んでいる。
労働人口：約 1,153 万人 1 次産業 4.95％ 2 次産業 36.14％ 3 次産業 58.91％

主要都市

首都：台北市

主要言語

中国語、台湾語、客家語、その他原住民の言語

民族

漢民族（98％）、14 の原住民系民族（2％）

宗

教

仏教、道教、キリスト教

経
指

済
標

名目 GDP：5,283 億米ドル（2014 年末 世界第 26 位）
GDP 成長率：3.74％（2014 年末）
失業率：4.00％（2014 年末）
1 人当たり GDP：23,626 米ドル（2014 年末 世界第 37 位）

外
貿

国
易

政
変

権
遷

輸出：中国(26.2%)､香港(13.6%)､米国(11.1%)､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(6.5%)､日本(6.3%)
輸入：中国(17.5%)､日本(15.2%)､米国(10.0%)､韓国(5.4%)､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ(5.0%)
台湾対外投資：中国(57.4%)､英領ﾊﾞｰｼﾞﾝ諸島(18.0%)､日本(4.0%)､英国(3.8%)

2014 年 11 月統一地方選挙：与党・国民党が大敗し馬英九主席が辞任。
2016 年 1 月 16 日：総選挙の結果、民主進歩党の蔡英文氏が当選

5

（５）台湾三井物産股 有限会社
説明者：台湾三井物産股 有限会社
董事長兼総経理 ・・・・・・

東山

三樹雄

様

【ブリーフィング内容】＜台湾を知るための３つのキーワード＞『八田與一』、『観光客』、『東日本大震災』
Ⅰ．八田與一氏について（１８８６年、石川県金沢市出身）
東京帝国大学工学部土木科を卒業後、台湾総督府内務局に土木技手として就職し、嘉南の灌漑事業に従事。1930 年に烏山頭ダムを完成させた。現在は農業豊かな台湾だが、この水路なくして台湾
農業は成り立たなかったといわれており、小学校の教科書にも載っている。台湾では八田興一を知らない人はいない。現在、烏山頭ダム付近一帯は、八田與一氏の業績をたたえる記念公園になっており、日本人がかつて何を残したのか功績を見ることが出来ます。
（台湾の親日性に影響を与えた）
Ⅱ．観光客
日本を訪れる台湾人は約 350 万人と言われており他国に比べ圧倒的に多い。一方、台湾を訪れる
日本人は概ね 160 万人であり、松山空港から東京へ一日に８便飛んでいるがどの便もほほ満席状態。
Ⅲ．東日本大震災
東日本大震災の際、台湾は民間として最大金額の 200 億円の義援金を送ってくれた。台湾の方々
は、
かつて八田さんが台湾に残してくれたことを思えば、200 億円くらいは当たり前と話しており、
我々は、日々、台湾の方々のご厚意に感謝をささげながら仕事に望んでおります。

＜台湾の歴史＞●歴史を知ることで、なぜ親日なのかを理解いただけると思います。台湾の歴史は、大きく３つに分けることが出来ます。中心にあるのは「1895 年〜1945 年の日本統治時代」であり、それ以前の「日本統治以前」そして後半は「第２時世界大戦終の 1945 年以降」となります。
●日本が統治する 1895 年以前はスペインやオランダが中国との交易中継点として立ち寄っており、
その後、日清戦争により台湾の割譲を受け、日本が植民地として 50 年間統治しました。
●当時の日本は、台湾への移民政策を推進しており、同時に産業基盤が乏しかった台湾に下水道施設や鉄道敷設、警察システムや疫病予防等の様々な社会インフラを作りました。そういった歴史が台湾の近代化に大きく寄与していると言われており、親日感情のひとつの基盤になっています。
●その後、1945 年に第２次世界大戦が終了。当時、中国では国民党と共産党の内戦が起きており、日本は第２次世界大戦に負けたことで、台湾を国民党の党首であった蒋介石へ返上しました。
要するに、台湾においては、日本は 1945 年に中華民国に対して降伏したと理解されています。
●先日、北京で抗日戦争７０周年記念パレードが行われたが、台湾人の間では、「日本は 1945 年に中華民国に降伏したのであり、1949 年に設立された中華人民共和国が、抗日 70 周年記念をやる
ことは間違っている」との認識を持っているようです。
●1945 年に日本は台湾を国民党に返上したことにより、中国本土から多くの国民党兵士や官僚達が台湾に来て、台湾統治がスタートしました。その時代から、本省人（福建省を中心に元々台湾に寄留していた中国人）と外省人（新たに国民党と一緒に中国から移入した中国人）の問題が生じており、いまだに長く根付いています。
●例えは悪いのですが、地元に「犬（日本）が去ってサル（国民党）が来た」との言葉があります。
犬は人を守ってくれる力があるが、サルはただキャーキャー騒ぐだけだと。同じ漢民族でありながらも国民党の統治を喜ばなかったといわれています。
●当時の台湾には日本植民地時代に育ったエリート人材がおり、戦後の新しい台湾の建設には、その方々が活躍すると思っていたが、実際には政府要人は殆ど国民党で支配されてしまった。
その後、残念ながら 1947 年に「二二八事件」事件が起きたが、これは、抑圧された台湾の方々が国民党に反抗して多くの死者を出した残念な歴史であり現在の親日的な考えに至っています。
●当時は、外省人と本省人の比率が 1：5 程度だと言われていました。現在ではそのような区別はなかなか分かり難くなっています。外省人と本省人の結婚も多くあり、そういう呼び方自体も少なくなったのですが、一方で現在においては、国民党と民進党という違った対立があります。

6

●来年１月に総統選挙があります。民進党党首蔡英文氏が、国民調査で圧倒的な支持を集めており、
概ね 46％の支持率を取り、次期総統へ有力視されています。一方、対抗する国民党洪秀柱氏は、
残念ながら目先の支持率は 12％程度です。⇒ その後の総選挙で蔡英文氏が当選。
●国民党は中国大陸から蒋介石と一緒に台湾に来た方々ですが、今では必ずしも本省人が民進党、外相人が国民党ということではありません。ただ、国民党は基本的に「いつかは中国を統一する」｢いつか中国はひとつになる｣ことを前提としております。一方、民進党は「必ずしも台湾を独立させる必要は無く、今のままが一番いい」というような考え方を持っています。
●経済的には、台湾は中国に大きく依存しています。台湾企業の投資の約６割は中国向けというのが現状ですが、昨今、中国における台湾企業のポジションは大きな変化を余儀なくされています。
●北京オリンピック以前、中国はまだまだ台湾や日本企業の色々な援助を必要としていた時代でした。人もお金も技術も無く中国の方々は日本企業、台湾企業の手助けを必要としていました。
しかしその後、中国企業も力をつけてきた結果、できたら全部自前でやりたいというのが昨今の中国企業の考え方のようです。
●台湾企業の方々も対中国ビジネスでは苦戦をしているのが現状です。沖縄経済界の皆様も台湾と中国はいずれも近いですが、中国に行かれると時（対中ビジネスを始める時）はくれぐれもご注意下さい。私の経験から言うと、日本人で中国人と交渉して勝てる人は殆どいないと思います。
なぜなら、交渉術が非常に進んでいる？といいますか、大胆不敵であるというか、中国という国は自分の都合に合わせて、どんどんルールを変えていきますので、基本的にルールは変わらないという原則はことごとく裏切られます。アジアへ展開を考えている皆様（中国人とのビジネス）
はくれぐれもご注意頂きたいと思います。
【台湾概要】●面積、人口、労働人口、名目ＧＤＰ総額等は台湾経済概況に記載資料参考●１人当たりのＧＤＰ ⇒ 23626 米ドル 実際はもっと高いと感じています。なぜなら、バージンアイランドやバミューダ諸島などのタックスフリーの地区へ多くの企業が登記しており、そのような地域へ流れた所得が結構あります。実際は３万ドルに近いのではと考えています。ちなみに、台湾と沖縄の 1 人当たりＧＤＰは同程度です。
失業率 ⇒4.0％●消費者物価指数 ⇒上昇率 1.2％
外貨準備高 ⇒4190 億米ドル（世界５位） 公定歩合 ⇒1.75％【貿易関係】●台湾の産業構造は輸出産業が中心です。
●輸出産品のベスト１位はエレクトロニクス関係（スマホのレンズや半導体等）であり、２位は自転車（台湾には世界的な自転車メーカーが多い）産業です。
●産業構造はＩＴ産業に依存。
「ＴＳＭＣ」と「鴻海精密工業」が経済を牽引。昨年は成長率が 3.7％程度、主たる原因はアイフォン 6 が売れたことであり非常に分かり易い経済構造になっています。
●台湾も日本と同様に産業構造の変革を唱えており、次世代産業を模索中です。
【中国との関係】●台湾は正式には国家として認められておりません。したがって、日本がＴＰＰ交渉で概ね合意に至ったというようなニュースが流れていますが、残念ながら台湾の場合は、相手国が台湾をどう認識し、どう法制化（ＦＴＡを結ぶための法整備や理由付等）するかがポイントになります。
●台湾は中国大陸との間で「ＥＣＦＡ」という経済協定を進めてきたが、現在は頓挫しています。
昨年２月に「ひまわり学生運動」が起きました。馬英九総統の「中国より政策」に学生が異論を唱え反抗した事件です。それ以降、ＥＣＦＡは台湾国会を通過出来ず、未だ締結に至っていません。この経済協定は単純に中国と台湾の間の貿易や投資、サービスの自由化のみならず、中国がある程度、台湾との経済関係を承認することにより、台湾が中国以外の国々との間でＦＴＡに進
むことを中国が黙認するであろうと言われています。ただ、ＥＣＦＡが進まないため、いまだに
台湾はほんの数か国としかＦＴＡを結べていないのが現状です。
●本来はＥＣＦＡを結ぶことは非常に大きな意味があるのですが、民意がそれを許さないというのが現状です。来年１月に行われる総統選挙においてなぜ民進党が有利なのかに繋がっていきます。
国民党は基本的には「中国より政策」「中国は一つである」との考え方。民進党はかつて、「台湾
は独立すべき」との考えをもっていたが、さすがにあまりこれを強調すると、中国から強いプレ7

ッシャーを受けるので、「中国が一つという考え方にある程度歩み寄り、現状では今の状態を維持したい」というのが政策です。もし、民進党が政権を取ると、現在に比べると、中国との関係
で少し距離が離れるのかもしれないと言われています。
●台湾の経済は、「ＩＴ」と「中国」の２つに大きく依存しております。今後は「中国依存」からの移動、脱却の動きが進むと考えています。台湾企業は中国から離れてどこに行くのかというと、台湾政府は、昨今、企業のアジア進出を強く発言するようになっています。
●ただ、台湾企業がアジア進出の際、一番気にしていることは、かつてインドネシアで起きた華人排斥運動です。企業の中には、財産を全部没収された企業もあり、それが１つの大きなトラウマになっています。どのタイミングでインドネシアに再チャレンジするかについて大企業の方々は、
そのタイミングを見計らっているところだと思います。
●台湾の方は「ミャンマーより西は文化が違いすぎる」といいます。やはり同じ儒教圏、仏教圏だと、同じような思考回路があり、労務管理にもそんなに苦労しない。ところが、例えば、バング
ラディッシュに行くと、全くお手上げだと言います。彼らがお手上げというくらいなので、日本人なら到底、バングラディッシュ人やインド人を使うのは、相当な度胸と根性が無いと出来ないと思います。台湾の企業は、アジアの人達を使いこなすことに非常に秀でています。日本人に出来ないような労務管理の徹底や工員（現地従業員）との関係構築が大変上手いと思います。
●台湾企業、政府も含め、日本に対する期待感は非常に強いと思います。
日本に対する期待は「約束事を徹底して守る」とか「決めたことは決めた通りにやり抜く」とか、秩序を守ることを評価していると思います。台湾も日本と同様に 1％の大企業と 99％の中小企業で成り立っています。特に、台湾の中小企業は日本の中小企業の技術力に注目しています。
●早晩、日本の中小企業も後継者問題に直面すると思うが、台湾の方々からは「そのような企業があればぜひ紹介してほしい」とか「台湾企業が日本の技術を継承するということは出来ないのか」との相談をよく受けます。彼らは、日本人のマインドをよく理解しているので、中国人には出来ないと思いますが、台湾人なら出来ると思います。
●更に、もうひとつ日本への期待でよく言われることは「一緒にアジアに行って欲しい」と。「自分達はそこで何かを作って売るマーケットを知らない、よりいい物を作る技術が足りない。また、台湾は国家として認められていないので、海外に出た時に政府のバックアップが受けられないというようなことがよくある。例えば、インドやミャンマーに行って、何か係争が起きた場合、台湾（政府）が本当にバックアップしてくれるか疑問である。日本（政府）はインドやミャンマー
での民間企業ビジネスを政府がバックアップしてくれる。そのようなプラットホームを日本企業と組めば使えるのではないか」との期待を非常に強く持っています。台湾企業はお金が無いわけ
でも、人がいないわけでもないが、日本企業と組むことにより、技術的付加価値を付けたり、海外とのビジネスノウハウに磨きをかけ、アジアに進出したいとの期待感を強く持っています。
●先ほど話したように日本の企業がダイレクトに中国に行くと失敗する可能性が非常に高いと思います。やはりうまく中国の人にやられちゃっている、途中でルールが変わって、最初の事業計
画と違う計画にならざるを得なくなったケースが多々あります。このような懸念も台湾企業と一緒に中国へ行くことでリスクを低減し成功率を上げる大きな秘訣かなと。特に事業をする以上は、
いつかはやめる可能性があるわけですが、撤退を許さない中国ではタコツボになってしまいます。
台湾の方々はやはり、言葉が通じる、中国的な心をよく理解しており、そのような手じまいも巧
みになさいます。台湾の企業と一緒に中国に行くということは、事業の立ち上げから、場合によっては撤退して次の国にいくことも想定すると非常に有利な手法の一つと言えると思います。
【質疑応答】
Ｑ：沖縄に中間材を送り製品を完成させ、メイドインジャパンの製品（商品）として、各国へ売り出すようなビジネスモデルは成功すると思いますか。
Ａ：充分通用すると思います。メイドインジャパンの認定が取れるビジネスモデルは十分通用すると思います。ただ、一点だけ「アジアというマーケットは本当にメイドインジャパンを必要としているのか」ということをご検討いただきたい。アジアの新興国と言われる国々は、我々の想像以上に生活水準が低く、そのようなマーケットが必要とするのはメイドインジャパンのようなハイスペックな商品でなくても、メイドインタイワンのようなジャパンほど立派ではない
けど、チャイナでもないようなレベルのものです。
「マーケットニーズ」や「メイドインジャ
パンの商品がコストに見合ったバリューとして評価されるか」を判断頂ければよいと思います。

8第１６回台湾沖縄フォーラム
開催日時：平成２７年１０月８日 １６：００ 〜 １８：２０
開催場所：晶華酒店 １階 晶華会Ａホール【開会挨拶】★財団法人台湾経済研究院 董事長 江丙坤 氏●16 回目を迎えた台湾フォーラムに沖縄側から多くの参加があり感謝申し上げます。
●私は、去年と今年の２年連続で招待していただき、沖縄を訪問し交流活動を行うことができました。
沖縄、美ら島に対しては、とりわけ深い感情を抱えております。
●実は、2000 年に経済建設委員会の責任者として、沖縄県で講演をしたことがありました。
●講演終了後、当時の稲嶺知事と国会議員の先生方々と色々な意見交換を行いました。沖縄と台湾は地理的に非常に近いこともあり、フォーラムを通じ、今後とも更に経済交流を図るべきであろうとの意見が出され、その後コンセンサスが形成されました。
●意見交換会を切欠に「台湾経済研究院」と「ＮＩＡＣ」はフォーラムの共同主催に関する覚書を締結し、以後、毎年例会を開催することになりました。
●これまでのフォーラムでは、「経済貿易関連」「投資促進」「産業協力」「エネルギー関連」「防災救援活動」まで実に幅広い分野のテーマで議論をされており、具体的な成果をあげてきました。
そのおかげで台湾と沖縄の関係はより密接になったことは、高く評価できると思います。
●今回のテーマは「製造業における台沖企業間の更なる連携強化に向けて」ですが、ご存知のように、沖縄の主力産業は観光業であるのに対し、台湾の主力産業は製造業です。
●最近、政府は積極的に「生産力 5.0 政策」に取組んでおります、狙いは製造業の付加価値をもって、競争力を確保し、経済成長に寄与するとしており、重要な政策の意味合いを有しております。
●本フォーラムを通じて、製造業における台湾・沖縄の更なる連携強化に関する議論を活発に行い、貴重なご意見が形成されることをお祈りするのみならず、双方の努力によって、win-win の新たな契機になるものと確信しております。
●本日ご臨席の皆様のご健勝とご多幸を祈念して、御礼の言葉に代えさせてもらいます。

★（一財）南西地域産業活性化センター 会長 石嶺伝一郎 氏●今回、「製造業における台沖企業間の更なる連携強化に向けて」をテーマにフォーラムが開催出来たことを喜ばしく思います。
●2000 年から始まったフォーラムも今年で１６回を迎えました。これまで、当フォーラムが継続できたのは、沖縄と台湾の行政当局、行政機関、個人レベルの交流により築かれた友好関係の賜物だと考えております、今後も更なる関係発展に寄与すべくより一層の協力体制の構築に努めてまいりた
いと考えております。
●当フォーラムでは、これまで「観光」「情報通信産業」「新エネルギー」「自然災害対策」と様々な分野の調査研究が紹介され多くの成果をあげてまいりました。
●沖縄では先般、成長著しいアジアのダイナミズムを取り込むべく「沖縄県アジア経済戦略構想」をまとめました。その重点戦略の一つに沖縄からアジアに繋がる新たなものづくり産業の推進が掲げられており、より一層の製造業振興が図られることになります。
●また、県内企業がアジア市場へ進出を図るためには、沖縄県内の人材育成もさることながら、アジ
ア地域、とりわけ工業新興国であり地理的、歴史的、文化的にも沖縄と近い関係にある台湾とのビジネス連携を深めることが肝要であります。
●今回のフォーラムが沖縄と台湾の製造業の更なる発展になることを期待するとともに、沖縄と台湾のパートナシップがより繋がることを祈念して挨拶とします。

【来賓挨拶】★亜東関係協会 会長 李嘉進 氏●過去３年フォーラムへ参加しております。たくさんの成果が出ていることを嬉しく思います。
●台湾は日本と正式な国交はありませんが、歴史、文化上では大変緊密な関係を築いてまいりました。
特に両国民は自由、民主、人権、奉仕などの共通価値観を有しており両国の交流が大変盛んであり、
また、産業面でも互換性が高く、長い間密着して産業連携関係を築いております。

9

●中華民国の馬総統は 2008 年に就任した後、台湾⇔日本の関係を特別パートナー関係として提起し両国の各面での交流を推進してまいりました。
●台湾と日本は様々な協議を締結して来ました。これまでに 58 項目の協議を締結しており、そのう
ち 2008 年からこれまでの７年間で 25 項目の協議を締結しました。代表的な物にオープンスカイ、
台日投資協議、台日漁協協議等があり、両国の連携は歴史的にも今が一番緊密であると思います。
●台湾と日本の産業連携は、過去の川上と川下の連携から、世界経済の変化により、研究開発協働、
マネジメント面での連携モデルとして変わりつつあります。かつ、世界経済のモデルの変更により、
台湾と日本の産業連携のモデルも成長しております。
●台湾の産業の強みは、川下の製造、それからマーケティング力であり、ブランド力と川上の技術、イノベーションが相対的に不足しております。また、日本はブランド力や技術力や研究開発の分野
で優位性を持っております。しかし、マーケティングの上では比較的保守的に動いておりますので、双方の強みを補完しながら関係を築いていくことで、win-win な連携に繋がると考えます。特に、製造業の面でもそのような関係を築いていければと素晴らしいと考えております。
●７０名以上の沖縄角界エリートが台湾で素晴らしいテーマ設定して討論することは良いことです。
このテーマは現在台湾と沖縄が直面する問題です。徹底討論した後は必ず成果があると思います。
●台湾と沖縄は地理的にも近く、２時間以内に往来出来る距離にあります。ですから、今日も成果をしっかり出しましょう。アベノミクスの新しい３本の矢が出ました。沖縄と台湾の合作、提携することを始めていきましょう。今回のフォーラムの成功を祈念いたします。

★沖縄県 副知事 浦崎唯昭 氏●今回で１６回であり、回を重ねるごとに台湾と沖縄の経済交流が進化していることを大変喜ばしく
思うと同時に、会の開催にご尽力頂いている関係者の皆様へ敬意を表します。
●本日は、製造業における台沖企業間の更なる連携強化に向けて、それぞれの取組事例の紹介や、パネルディスカッションが行われる予定です。皆様の活発な意見交換を通じ両地域の経済交流がさらに発展することを期待しております。
●昨年は沖縄の企業が製造した「廃ガラス再資源化プラント」が台湾企業に導入されました。
今年は双方の港湾間でパートナシップ協定が締結され、物流促進が期待される等台沖企業間の結びつきの期待感が益々高まっております。
●このような中、沖縄県では、台湾をはじめとしたアジア地域のダイナミズムを取り込み、アジア諸国と発展していく「アジア経済戦略構想」を策定したところであり、企業の取組が産業へ広がっていくように支援していきたいと思います。
●本フォーラムが台湾、沖縄両地域に実りの多いものになるとともに、台湾と沖縄の更なる強化、並びに、本日ご臨席の皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念して挨拶とさせて頂きます。

【基調講演 Ⅰ】
○講演演題：「わが国の生産力 4.0 政策の推進現況」 講演者：経済部工業局組長 沈維正 氏●台湾政府の統計では、労働人口は 2015 年にピークに達しその後は減少が見込まれ、2020 年では労働力は 196 万人の不足となる見込みです。
●将来的には国内外の様々な産業発展の課題が出てくると考えます。その 1 つは、製造版図が塗り替
えられることです。これは、発展途上国が量産の市場（台湾の市場）を奪っていくことであり、また一方では、工業国がカスタマイズの市場を奪うことで上下からのチャレンジが出てきます。
●２つ目は、世界の経済市場の急速な変化です。伝統的な安い労働力と大量生産の形態を担っていま
すが、製品のライフサイクルが短くなり少量かつ多様なカスタマイズニーズが増加する見込みです。
●３つ目は生産要素、環境資源の課題です。台湾は土地､人力､水源などの資源が細くなっていきます。
そのため今後の産業発展には環境保護とサスティナブルな経営が課題になってきます。
●４つ目は労働力不足です。主な原因は少子化と高齢化です。台湾は早期退職を希望する方が多く、そうなると高齢化と相まってさらに労働力不足問題になります。
●ここ数年台湾の一人当たりＧＤＰは 623 万元程度を維持していますが、上記要因により 1 人当たり
ＧＤＰ成長が緩やかになると思います。
●台湾はこれから｢就職環境｣｢仕事の品質・効率｣｢労働力不足の問題｣｢賃金上昇等によるコスト｣等、様々な問題に直面します。

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●世界でも上記課題に直面しており、ドイツやアメリカでは相次いで対策を打ち出しています。
●最初にドイツの「インダストリー4.0」です。
ドイツのインダストリー4.0 のプログラムでは一つの推進チームを作っています。チームメンバー
は産官学、研究機関等からなっております。目標は 2020 年にドイツが世界の製造業のリーダーの位置を確保し、製造自動化技術をリーディングすることです、その具体的なやり方はサイバーフィ
ジカルシステムを中心として立ち上げています。
●２目はアメリカの「先進製造パートナー計画」です。
先進製造パートナー計画（ＡＭＰ）は、先進の材料、生産技術、製造プロセス、データ情報、設計等共通の基礎能力を強化する計画です。この計画の主な目的は、産学官の研究開発を促進し、政府の科学研究成果を産業に応用できることを強化することです。
●日本では「工業 4.1Ｊ」を打ち出しています。
特に、クラウド技術を使った工場のモニタリング、シミュレーション等です。この政策のポイント
は人と機械の未来的な工場を思い描いた政策で、合理化と社会のニーズの変化に沿ったものです。
●中国は、「製造 2025」を出しドイツ、アメリカ、日本へ追いつけるような計画を打ち出しています。
●韓国は「製造業イノベーション 3.0」を出しております。特に製造業の産業転換を図るようです。
発展を促し、目標としては、ソフトウェアのインタグレーションなどの分野の強化です。
●最後に台湾の「製造業生産力 4.0 推進戦略」をご紹介します。
ドイツのサイバーフィジカルシステムとＩＯＴ技術、スマート機器、ロボット、ビッグデータ、生産管理の技術の応用を目指し、これらの技術を産業に応用することです。例えば、電子情報産業、
金属工作機械への応用を見込んでいます。背景にあるのは、台湾の世界的な製造業の競争力は６位にあります。台湾の製造業競争力が強い主な要因は、経済発展の自由度が高いこと、製造業の製造能力が完備されていることです。その他に以下の要因があります。
台湾のＩＴ産業は国際競争力を備えていることです。シリコンウエハファンドリーは世界１位です。
情報通信産業は世界上位３番に入ります。ＩＣ設計産業も世界上位５番内にあります。
そのため、台湾は国際的な大手メーカーと強い関係を構築しており国際競争力を有しております。
●２目は、台湾はスマート自動化の基礎を備えていることです。
台湾のスマート自動化の生産は民国９９年の台湾ドル 8650 億ドルから民国 103 年（2014 年）には１.１兆円まで上がっております。すなわち、台湾の生産力は 27％引き上げられています。
そのうち、スマート自動化の応用の割合も 25〜36％に引き上げられています。
このような背景により台湾のスマート自動化も 4.0 のレベルまで引き上げることが出来ます。
●３つ目は台湾の産業集積は世界 1 位を示しています。
近年、台湾の産業集積による経済発展は世界の国際機関にも認可されています。
例えば、工作機械の集積、自動車産業の集積は発展途上国の一つの発展モデルとなっております。
●私達は、台湾の産業構造の最適化を推進することで、世界市場でのビジネスチャンスを確保することを目標としています。
●そのためには、以下の 6 つの面から全体の推進をしたいと考えております。
1 つ目は、エネルギー資源の利用の最適化です。私達はスマート製造、土地、エネルギーの生産力の強化、それから、再生資源の強化を使って資源の有効利用を図りたいと思っています。
２つ目は、ロボット等を使い製造することで、既存の従業員の在職のトレーニングや意思決定者や管理者への昇進を促したいと思っております。
3 つ目は、柔軟で、敏捷な生産体制を作り、即時に市場の反応をリスポンスしたいということです。
４つ目は生産管理の予測です。ビックデータ等の予測分析によって、製造過程の最適化や事前ケア、
市場予測などを行うことです。
５つ目は、サイバーフィジカルシステムを使って、ハイエンド市場に参入し、生産のモニタリング、
即時のリスポンス、フィードバックにより、生産品質管理を行うことです。
●最後は、製造、販路、消費システムの統合で新しい生産手法により新産業を作り上げることです。
そのため、私達は生産力 4.0 の政策を７大産業にフォーカスして、１０年先で 1 人当たりのＧＤＰ
を 60％以上引き上げることを目標としています。
●７大重点産業とは、電子情報、輸送用金属器具、機会設備、食品、紡績、サービス業、農業等です。
●今回は、その中で食品産業を実例として紹介いたします。
台湾の食品産業の 2014 年の生産力は台湾ドルで 6000 億ドルです。製造業の 4.2％を示します。
台湾の食品産業は、深い技術と管理能力を持っていますが、下記問題にも直面しております。
食品安全性の事件が発生しましたが、これは、国内外の消費者から台湾へ信頼性を落としました。

11２つ目は、食品の製造は種類が多く、製造プロセスも複雑です。ただ、商品のプロダクトサイクル
も短いので自動化生産を導入するのは容易ではありません。また、生産管理や全体の生産プロセスのアレンジは、経験者による管理が多く、科学的な方法が不足しております。そこで、将来の食品産業の発展シナリオとして、私達は、スマートサービスを提供することを目標としています。
スマートサービスというのは、例えば、栄養のアドバイスや、食品を購入するサービス、食品の生産地などの情報（トレサビリティー）を提供することであり、在庫状況を提供することです。
このような、スマートサービスの提供により、消費者に安心感、便利、健康、幸せを感じて頂けることを目標としています。そのため食品製造工場は、スマート製造の水準に達するべきと思います。
特に、スマート化の食品防御のシステムを立ち上げることが必要です。
●台湾と沖縄双方の製造業における提携の期待として食品産業を例に挙げたいと思います。
双方の連携では、最初に食品安全のスマート防御システムを台沖共同で作ることを考えています。
まずは、原料の提供において、台沖相互において完全な履歴を提供することです。
また、食品生産ライン設備に生産力 4.0 を導入し、相互でスマート防御システムを構築してはどうでしょうか。食品の安全性に直ちに対応できるシステムは、製造ラインの段階で導入することが重要だと思います。そして、２つ目は食品業のスマートロボットの導入を共同で推進することです。
そうすることで、市場の少量化、多様化にも十分対応できると思いますし生産効率の引き上げも可能になると思います。沖縄と台湾の連携強化に期待したいものです。

【基調講演 Ⅱ】
○沖縄・台湾産業の推進に向けて 講演者：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部長 牧野守邦 氏●本日は、第１６回台湾・沖縄フォーラムの開催をお慶び申し上げたいと思います。
配布資料のタイトルに「台琉論壇」と書いてあるところに親しみを感じる次第です。
●本日は、ものづくり企業の台沖連携を進めるにあたり、沖縄の現状・課題・ビジョン・アクションについて御紹介します。
●はじめに、現状についてですが、連携を深めることの第一歩として、お互いを良く知ることが大事であると考えます。
●沖縄について、皆さまよくご存じであると思いますが、意外にも知られていないのが、沖縄は実は、
東西 1000ｋｍ、南北に 400ｋｍと非常に広大な地域を要している島なのです。人口は約 140 万人と非常に少ないが、人口密度は約 612 人/ｋ㎡で日本平均（342 人/ｋ㎡）の倍程度あります。沖縄
を地図で見ると特徴的なことが３点あります。まずひとつは、沖縄から台湾までは九州より近くて移動費用が安いこと。二つ目は東京より香港が近いこと。三つ目は 3〜4 時間かけるとアジアの主要都市に行けることです。

●さて、行政サービスを除いた民間活動ベースでの産業構造を見ると沖縄は、サービス産業（宿泊・飲食業）が 32.7％と最も大きく農林水産業は 2％程度で小さい。沖縄の製造業は 5.6％で農林水産業に比べると 2.8 倍以上あるが、しかし、日本全体の産業構造（20％）からすると相対的に低い。
●中小企業白書から日本全体を俯瞰してみると、従来は大企業と中小企業の相互関係が上手く行っていました。特に大企業が市場にアクセスし大企業を介して中小企業が受託加工する関係で相互に成長していました。しかし昨今はグローバル化の進展で両者の依存関係が希薄化してきました。昨今
は中小企業自らが市場に直接アクセスする傾向にあります。
●企業１社当たりの実質付加価値額の推移によると 1990 年代になると大企業のみが実質付加価値額を増加させたが中小企業の伸びは低迷していました。両者の関係が希薄化した原因です。
ただ、中小企業も工夫を重ね 2000 年以降は共に伸びてきています。
●中小企業の課題は、販路開拓と人材確保ですが、今回は販路開拓について述べたいと思います。
業種別に見ると製造業と卸売業では新規販路開拓に熱心のようです。しかし、総じて新規市場開拓
では必ずしも満足いく結果を出せていないようです。しかし、一方で「市場ニーズ」「商圏市場・規模の把握」をしっかり捉えている企業は市場開拓にも成功しているとのデータが出ています。

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●一方、新規市場開拓が上手く行かなかった企業の原因はどこにあるかを調査した結果、「企画」「マーケティング」等を行える人材が不足していることが上げられております。更にそのような人材を確保するコストが出せないことが最も大きな原因のようです。
●沖縄県は、沖縄が持っているポテンシャルを活用し 3 つの産業を柱とした成長戦略を考えています。
●本日は、その中から「医療・ヘルスケア産業」の事例をご紹介したいと思います。
現在、沖縄では産官学が一体となりベンチャー企業を中心に医療技術関連企業が集積してきました。
しかし、今後の発展を考えた場合、沖縄に留まらず広くアジアを見据えた展開が必要となります。
特に医療機器等の物づくり産業の構築においては台湾を含めたアジアとの連携が必要です。
●アジア諸国との連携の前提となるのが、台湾と沖縄の強みを活かした産業連携であります。
●台湾企業の強みは「アジアでのマーケティング力」「華人圏人脈と販路」「スピーディーな決断力」「低コスト対応力」であり、沖縄の強みは「オンリーワンのものづくり力」「独自技術・ノウハウ」「ジャパン・ブランド力」「高品質・高信頼度」であり相互の強みを補完し連携を深めていくことが重要だと思います。
●そのためにも「これまで培った隣人としての連携」「対等なパートナーとしての関係構築」が必要であり、企業経営者レベルでの交流や今回のフォーラムをはじめとしたビジネスマッチングが必要と思います。台湾と沖縄の連携によりアジアへのビジネス展開を深めていきたいと思います。
●本日、午前中に「台湾経済研究院」と「南西地域産業活性化センター」の協力により沖縄から 10
社、台湾から 30 社が参加してビジネスマッチングを開催しました。 ６月に続き２回目の開催であり、この後 12 月にも第３回目のビジネスマッチングを開催予定です。
●また、今後アジア展開を見据えた場合「知的財産の分野」での連携も必要になってくると思います。
以上を含め今後とも「台湾と沖縄のものづくり企業の連携強化」が進むことを期待します。

【パネルディスカッション】★公益社団法人 沖縄県工業連合会

会長 呉屋守章 氏●沖縄県は、本土復帰後、土木・建築分野等の社会インフラ整備を中心に「ものづくり産業」の基礎が発展してきました。亜熱帯地域の沖縄では、台風、塩害、強い紫外線などさまざまな課題を克服してきた歴史があります。
●島嶼ゆえの課題解決のための技術やノウハウを構築し、それらを使ったオンリーワンの新商品開発も行っており、今後のものづくり産業の方向性を示していると思います。また、特に沖縄では、「産」「学」「官」の連携がこれまで以上に重要になってくると思われます。
●沖縄では、ものづくり産業に欠かせない「金型」「熱処理」「メッキ」等の周辺産業の人材が不足しております。一方でボーダレス化の進展により、金型技術センターを有する「うるま市洲崎の国際物流拠点集積地域」へ県外から多数の企業が進出してきております。
●沖縄の主産業は観光ですが「観光地」と「ものづくり研究所」の相性の良さから沖縄はフランスのソフィアアンティポリスを見習い観光とものづくり産業を上手く融合させていくべきと考えます。
●沖縄は台湾との連携を更に深め、台湾が有している「販路」「ネットワーク」「技術力」を活用して沖縄の独自製品を世界へ出していきたいと考えております。今後の連携強化に期待しております。

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★琉球大学工学部 教授 野口隆氏●私は、以前日本を代表する企業ソニーで働いており、シリコントランジスタやスマートパネル等の半導体技術を専門としております。以前、フランスでの研究活動を経て韓国で３年間ほど半導体の研究をしておりました。その後沖縄に移り住んで８年以上になります。今後、台湾と沖縄の産学連携の強化により東アジアでの電子産業の育成に寄与できることを目指して頑張っております。
●日本は 2000 年頃までは、半導体やフラットパネルなどのアナログエレクトロニクスの分野で世界を牽引してきました。その後 2000 年以降は、デジタル技術の急速な発展により日本、韓国、台湾、中国を中心とした東アジアが世界の生産基地となりつつあります。
●昨日と今日、新竹を訪問し清華大学や台湾のシリコンバレーと言われているサイエンスパークを訪問し、台湾の目覚ましい発展を見学させていただきました。実際、私自身もメイドイン台湾のスマートパネル製品を使っております。
●日本では、10 年以上も前から「シリコンシーベルト構想」が九州を中心に立ち上げられております。
現在、シリコンは台湾を中心に作られております。沖縄はアジアへ地理的に近いことから電子産業
等の企業自体はないがソニーなどが物流ハブ機能を活用した電子部品基地を構築しております。
●台湾には「台湾大学」「台湾科技大学」「清華大学」等があります。沖縄には、技術系の学校は少ないのですが「琉球大学」「沖縄高専」「ＯＩＳＴ」等があります。また、規模は小さいが経済特区があります。今後是非、台湾と沖縄が連携して新しい産業を創生していけたらと思います。そして、アジアにとどまらず世界を見据えた産業育成ができればと考えております。共に連携しましょう。

★台日産業合作推進オフィス

総監

葉武松 氏

●本日は、台日産業連携推進の現状と未来への展望について話をさせていただきたい。
●台湾と日本の相互の強みは、日本が「技術開発力」、台湾が「量産技術力」と「マーケティング力」です。また、サービス業においては、日本は「高品質はサービスと管理システム」が強みであり、
台湾は「華人人脈と販売経路」の強みを有しており、相互に補強することは大変望ましいことです。
●この半世紀を見ても台湾は日本に取って重要な投資先でありますし、近年も大きな投資が行われております。貿易面で見ても台湾は日本に取って５番目の貿易相手国であり、また台湾に取っても日本は２番目の貿易相手国となっており、相互に大切な関係が構築されております。
●台湾と日本は「研究開発分野」「製造生産分野」「部品購入分野」「ブランド経営力」等でさまざまな経済連携を図っております。
●台湾と日本の市場には限界があります。したがって、今後は相互の連携により新たなマーケットへの参入が求められております。例えば、台湾企業は中華圏の世界にネットワークがあるので日本と連携することにより中国を始めとする中華圏のマーケットへの進出が可能となるでしょう。また、日本の高い技術力を活用し、台湾も日本と一緒になって世界へ進出することが可能となります。
●台湾と日本の双方の強みを補完することにより新たなビジネス展開が可能となると思います。

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台北の展示会場視察
台北市内には、下表のとおり、大規模展示会場が２施設ある。
今回は２施設とも見学し、うち１施設では開催中の展示会も視察した。
施設名

台北世界貿易中心

台北南港展覽館 1 館

Taipei World Trade Center

Taipei Nangang Exhibition Center立地

市中心部（台北 101 に隣接）

市郊外（中心部から地下鉄で 20 分）

構造

上層は常設商談スペース

2 層（上層は柱なし、下層は柱あり)

展示場

㎡

開場年
Ground Floor

Hall 1 A B C D
4 室の間仕切りを

23,450

1988

柱あり

㎡

開場年

23,167

2008

23,008

2008

高さ 9m

間隔 18mTAITRONICS 会場

撤去し一体利用可
Hall 1 H

4,789

1988

Sky Dome

柱なし

Hall 3（別棟）

7,481

2003

高さ 14.3〜27.3m

合計面積35,720

合計面積46,175

A：10/7 台北世界貿易中心 Taipei World Trade Center 展示会設営視察
台北 101 に隣接する市内中心部にあり、2013 年に開通した地下鉄駅からも至近である。

Hall 1 の内部を見学したが、視察日には展示会の開催はなく、翌日から開催の子供用品展示会の設営作業中であった。展示会設営に多くの作業員が携わっている様子を視察した。
拡張不可能な敷地であり、大部分の展示場の天井が低く、展示場内が見通しにくいなど、立地は良いものの、展示会場として古さや使いにくさを感じる施設であった。国際会議場が隣接していることからも、MICE のうち M と C を主眼にしている地域に思われた。

B：10/9 台北南港展覽館 1 館 Taipei Nangang Exhibition Center 見本市視察
台北世界貿易中心から直線距離で約 6km 離れた郊外だが、開場後の 2011 年に開通した地下鉄駅に直結しており、交通の便は良い。この施設は展示会・見本市を主眼にしている。
当日は、電子部品を中心にした見本市「TAITRONICS 2015 (41st Taipei International Electronics

Show) 」が開催されており、視察した。主催者は中華民國對外貿易發展協會（日本の JETRO に類似した組織）と台湾の業界団体である。
この見本市は、展示場面積が 2 万㎡を超え、天井は 9ｍと高い Ground Floor 全体を使用していたが、展示場全体に 511 の展示ブースが設置され、空間の余裕は感じられなかった。
展示会主催者発行パンフレットは、中国語と英語の 2 種類作成されていた。
この見本市には、台湾以外にも、日本・中国大陸・韓国などの会社も出展しており、沖縄県産業振興公社台北事務所も出展していた。
展示場内では無料で Wi-Fi が使用でき、飲食店やコンビニも営業していた。
この施設は２層になっており、今回の見本市では使用されていない上層の Sky Dome は展示場内に柱がないため、展示会以外にも多用途に使用されている。

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まとめ
上記 2 施設の展示場合計面積は約 8 万㎡（東京ビッグサイトとほぼ同じ）だが、アジアの大都市と比較すると小さい。台北で毎年開催されるアジア最大の IT 見本市「Computex」をはじめとする大規模展示
会・見本市は、上記２施設を併用して開催されている。
台湾政府は、貿易立国の台湾で展示場が重要な役割を果たしていること、および現在の展示場が需要に対し不足していることを認識しており、南港展覧館隣接地に新展示場を建設中である。開場後、南港地区の展示場面積は 6.5 万㎡、台北市内で 10 万㎡程度になるが、当初予定から 1 年遅れ 2018 年開場を見込んでいる。
沖縄県も国際物流を基幹産業に育成しようと努力しているが、今回の視察を通じ、そのためには、貿易に関係するビジネスマンを沖縄に集める仕掛けを作ることが必要で、それが大規模展示場だと、当会が提言して間もないが、改めて痛感した。

【写真集】
１日目
『台北 101 展望台』

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『台北世界貿易中心（展示会場）』『中世記念堂』

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『士林夜市』

２日目『新竹サイエンスパーク』『台湾三井物産ブリーフィング』（講演頂いた東山董事長兼総経理）

18

『第１６回沖縄・台湾フォーラム』『フォーラム後の懇親会』

３日目『台北南港展覧館』

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『九 』

『桃園空港にて、皆さまお疲れ様でした。』（文責：沖縄経済同友会事務局）
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