投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年４月12日

クルーズコントロール
追加型投信／内外／資産複合

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ※

追加型

内外

資産複合

資産複合
（投資信託証券（債券、株式）、先物、ＥＴＦ、短期金融資産）
資産配分変更型

年２回

グローバル（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「クルーズコントロール」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月11日に関東財務局長に提出しており、2024年４月12日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆5,262億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

１

ファンドの特色

国内外の６資産に分散投資することにより、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
●国内外の株式および公社債に、以下のマザーファンドを通じて実質的に投資します。

・国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
・外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
・外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
・エマージング債券パッシブ・マザーファンド
・エマージング株式パッシブ・マザーファンド●マザーファンドのほか、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ＥＴＦ）、短期金融資産等へ投資する場合もあります。

●実質的な組入外貨建資産に対しては、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
●各資産への投資比率は、
統計的手法により、原則として年１回見直すこととします。経済環

境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が必要と判断した場合には、適宜、投資比率の見直しを行うことがあります。

２

基準価額の下落を一定水準（下値目安値（＊））
までに抑えることを目標とします。
●資産価値上昇時には、値上がり益を獲得することをめざします。
●資産価値下落時でも、基準価額の下落を一定水準までに抑えることをめざします。
●下値目安値は、３ヵ月毎に下値目安値の改定日（毎年１月、４月、７月、10月の各11日。休業日の場合には、翌営業日。）
を設け、改定日における基準価額から−2.0％の水準とします。ただし、当該水準は、委託会社の判断により今後変更する場合があります。

●上記の運用目標は、
現金等（＊＊）を活用し、基準価額の水準や市場環境等に応じて投資対象資産の合計資産比率（＊＊＊）を機動的に変更することで行います。

（＊）
基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません（相場急落の場合などには、基準価額が下値目安値を下回る場合があります）。
（＊＊）
現金等とは、短期国債、
コール・ローンなどの短期金融資産等をいい、当該資産へは、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」
を通じてまたは直接投資を行います。
（＊＊＊）
合計資産比率とは、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」
を除く６つのマザーファンドの投資比率の合計をいいます。

※各資産への投資比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社から投資助言を受けます。
1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

クルーズコントロール

ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。

「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザー
ファンドにて行う仕組みです。
国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド
エマージング債券パッシブ・
マザーファンド

投資
申込金
損益

投資者
（受益者）

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・
マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
マザーファンド
エマージング株式パッシブ・
マザーファンド

クルーズコントロール

分配金
償還金
等

投資
損益
投資
損益
投資

投資

＜主な投資対象＞

損益
投資
損益
投資
損益
投資
損益

国内公社債
外国公社債
国内株式
外国株式

有価証券指数等先物取引等指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ＥＴＦ）
短期金融資産等（＊）

損益（＊）
ＤＩＡＭマネーマザーファンドを通じてまたは直接投資を行います。

当ファンドの合計資産比率の変更（イメージ）●資産価値上昇時は、合計資産比率＊１を増加（＝現金等＊２比率の減少）させることで値上がり益の獲得をめざし

ます。

●一方、
資産価値下落時は、機動的に合計資産比率を減少（＝現金等比率の増加）させることで基準価額下落の抑制をめざします。

＊１ 合計資産比率とは、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」
を除く６つのマザーファンドの投資比率の合計をいいます。
＊２ 現金等とは、短期国債、
コール・ローンなどの短期金融資産等をいい、当該資産へは、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」
を通じてまたは直接投資を行います。
※合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社の投資助言を活用します。
基準価額

資産価値上昇時

資産価値下落時
基準価額

｛

ー 2％

下値目安値

改定日

基準価額の水準や市場環境等に応じて現金等の組入比率を調整することで合計資産比率を機動的に変更します。

値上がりをねらう

合計資産比率を引き上げる（=現金等比率を引き下げる）
ことで、基準価額の上昇をねらいます。
現金等比率

合計資産比率

下落の抑制を図る

合計資産比率を引き下げる（=現金等比率を引き上げる）
ことで、基準価額が下値目安値を下回らないことをめざします。
合計資産比率

現金等比率※下値目安値は、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証するものではありません。
※ただし、当該水準は委託会社の判断により今後変更する場合があります。
※上記はイメージ図であり、実際にはこれと異なる場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限・各マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
年２回の決算時（毎年１月、７月の各11日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■マザーファンドの概要
ファンド 名国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド

主要投資対象

わが国の公社債

わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）
銘柄①主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。

②公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

投 資 態 度③公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。

①主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株
価指数
（ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ）
（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

③株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

④株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
⑤非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。

ファンド 名外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

エマージング債券パッシブ・マザーファンド

主要投資対象海外の公社債

新興国の公社債①主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債イ
ンデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。

①主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マー
ケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

投 資 態 度②外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況
動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

②原則として、新興国の債券の組入比率は高位を維持します。

③組入債券は、当初組入時において、Ｓ＆ＰもしくはＭｏｏｄｙｓ' の外
貨建て長期格付がＢＢ－格もしくはＢａ３格以上を取得している債
券とします。ただし、両社が格付を付与している場合には、どちらか低い方の格付を基準とします。また、当ファンドが保有する債券の格付が上記基準未満となった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

○各マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

クルーズコントロール

ファンドの 目 的・特 色ファンド 名

外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

主要投資対象

海外の株式

海外の証券取引所に上場している株式（＊）（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。

投 資 態 度

①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円
換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

ファンド 名ＤＩＡＭマネーマザーファンド

主要投資対象国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証
券ならびにＣＤ、
ＣＰ、
コールローン等の国内短期金融資産

投 資 態 度

①主として海外の証券取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩ
エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。

③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。
（＊）
主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。

②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する１発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は５％以内とします。

③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。

○各マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。
指数の著作権等●NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されていリサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャ
る債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサー
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、ではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このイ
有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負い
ンデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Incomeません。
LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏●東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章ままたは遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等のたは商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数●ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作（TOPIX）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかか
権等の知的財産その他一切の権利はＪ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエル
る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株
シーに帰属します。
価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックス
任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有してＸは責任を負いません。
います。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

資産配分
リスク

株価変動
リスク

金 利
リスク

為 替
リスク

信 用
リスク

流動性
リスク

5

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは現金等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リス
クを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

金利の上昇（債券の価格の下落）
は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券に投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為
替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式・債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

クルーズコントロール

投 資リスクカントリー
リスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

6

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドは下値目安値を改定日の基準価額をもとに決定し、損失の抑制をめざして合計資産比率をコントロールします。ただし、損失が常に一定範囲に限定されるわけではないことにご留意く
ださい。

＜ケース①＞下値目安値の切下げについて
下値目安値は３ヵ月（四半期）毎の改定日にその時点の基準価額をもとに定められます。そのため、
当ファンドの基準価額は長期的に２％以上下落する場合があります。
＜基準価額の推移（イメージ）
＞
改定日

改定日

改定日

基準価額
ー 2％
ー 2％

下値目安値

＜ケース②＞四半期途中の投資について
当ファンドの基準価額が直近の改定日の基準価額よりも上昇し、この時点でお客さまが当ファンドへ投資された場合、次回改定日までの基準価額の下落は２％以上となる場合があります。
したがって、ご投資にあたっては、当該四半期の下値目安値にご留意いただきますようお願いいたします。
＜基準価額の推移（イメージ）
＞
改定日

基準価額

ー 2％

投資者
（受益者）
の
ご投資時点

改定日

ー 3％
下値目安値

※下値目安値は、基準価額がこれを下回らないように目標とされる水準であり、基準価額が下値
目安値を下回らないことを委託会社が保証するものではありません。
※上記はイメージ図であり、実際にはこれと異なる場合があります。また、将来の運用成果等を示
唆・保証するものではありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

7

クルーズコントロール

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
15,00014,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

13,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

11,00020

20

10,000

0

0

9,000

-20

-20

-40

-40

2019/2

2020/22021/22022/22023/22024/159.8

60

12,000

8,000

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1

7.1
0.2
-7.5

ファンド

16.8

9.1

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

7.6

5.4
-0.7
-5.5

14.8
3.9

日本国債

5.2

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年２月～2024年１月＊ファンドの分配⾦再投資基準価額は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配⾦を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各⽉末における直近１年間の騰落率の平均値・最⼤値・最⼩値を、
ファン
ドおよび代表的な資産クラスについて表⽰し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

運用実績

データの基準日：2024年１月31日

基準価額・純資産の推移 《2014年１月31日～2024年１月31日》(円)
18,000(億円)
500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

16,000分配の推移（税引前）

400

純資産総額
（右軸）

14,000300

12,000200

10,000100

8,000

2022年 １月

0円

2022年 ７月

0円

2023年 １月

0円

2023年 ７月

0円

2024年 １月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

0

2014年1月

2017年5月

2020年10月

2024年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2012年10月26日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※⽐率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

順位
１
２
３
４
５
６
７

銘柄名
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
ＤＩＡＭマネーマザーファンド

比率
（％）
19.61
13.33
12.81
6.73
6.57
6.52
3.25

■国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

４５１回
１４５回
３５０回
３４９回
１４７回

銘柄名
利付国庫債券（２年）
利付国庫債券（５年）
利付国庫債券（１０年）
利付国庫債券（１０年）
利付国庫債券
（５年）

種類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

利率
（％）
0.005
0.1
0.1
0.1
0.005

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

輸送用機器
電気機器
銀行業
電気機器
電気機器

国/地域
中国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
中国

利率
（％）
2.68
1
1.125
3.875
2.69

償還日
2025/8/1
2025/9/20
2028/3/20
2027/12/20
2026/3/20

比率
（％）
2.35
1.37
1.23
1.09
1.08

■国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド

※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄順位
銘柄名
１ トヨタ自動車２
ソニーグループ
３
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
４
キーエンス
５
東京エレクトロン

種類
株式
株式
株式
株式
株式

業種

比率
（％）
4.45
2.81
2.26
1.80
1.59

■外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

銘柄名
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68 05/21/30
US T N/B 1.0 07/31/28
US T N/B 1.125 02/15/31
US T N/B 3.875 08/15/33
CHINA GOVERNMENT BOND 2.69 08/12/26

種類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

償還日
2030/5/21
2028/7/31
2031/2/15
2033/8/15
2026/8/12

比率
（％）
0.53
0.47
0.46
0.46
0.45

クルーズコントロール

運用実績

データの基準日：2024年１月31日■外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORPAMAZON.COM INC
ALPHABET INC-CL A

銘柄名

種類
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
コンピュータ・周辺機器
ソフトウェア半導体・半導体製造装置
大規模小売りインタラクティブ・メディアおよびサービス

比率
（％）
4.97
4.87
2.62
2.49
1.52

国/地域
ルーマニア
ブラジル
カタール
カタール
サウジアラビア

利率
（％）
7.125
3.75
4.817
4
4.375

償還日
2033/1/17
2031/9/12
2049/3/14
2029/3/14
2029/4/16

比率
（％）
2.25
2.24
2.20
1.91
1.76

国/地域
台湾
韓国
ケイマン諸島ケイマン諸島インド

業種
半導体・半導体製造装置
コンピュータ・周辺機器
インタラクティブ・メディアおよびサービス
大規模小売り石油・ガス・消耗燃料

比率
（％）
7.16
3.77
3.29
2.09
1.47

国/地域
日本
日本
日本

利率
（％）
0.005
0.005
0.005

比率
（％）
20.05
20.05
20.05

■エマージング債券パッシブ・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

銘柄名
ROMANIA 7.125 01/17/33
BRAZIL 3.75 09/12/31
STATE OF QATAR 4.817 03/14/49
STATE OF QATAR 4.0 03/14/29
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.375 04/16/29

種類
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

■エマージング株式パッシブ・マザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

銘柄名
TAIWAN SEMICONDUCTORSAMSUNG ELECTRONICS CO LTDTENCENT HOLDINGS LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTDRELIANCE INDUSTRIES LTD

種類
株式
株式
株式
株式
株式

■ＤＩＡＭマネーマザーファンド※⽐率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価⽐率です。

組入銘柄

順位
銘柄名
１ ４４１回 利付国庫債券（２年）
２ ４４０回 利付国庫債券（２年）
３ ４３５回 利付国庫債券
（２年）

種類
国債証券
国債証券
国債証券

償還日
2024/10/1
2024/9/1
2024/4/1

年間収益率の推移（暦年ベース）
15%

ファンド収益率

10%
4.3%

5%
0%
-5%

3.6%

5.8%
2.6%

1.7%

1.1%

-0.4%
-4.3%

-5.8%

-10%

-7.5%

-15%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

10

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2024年４月12日から2024年10月11日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日

換

金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購

申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

入 ・ 換

金

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取り消す場合があります。

信

託

間

無期限
（2012年10月26日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年１月および７月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

配

年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社
までお問い合わせください。

繰

上

決

収

11

期

償

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

クルーズコントロール

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.54％（税抜1.40％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.65％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.70％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（みずほ第一フィナンシャルテクノロ
ジー株式会社）に対する投資顧問報酬が含まれます。

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

手 続・手 数 料 等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.56％

その他費用の比率②

1.54％

0.03％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年７月12日～2024年１月11日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

13

クルーズコントロール

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

14