HOKUETSU CORPORATION

第183 期 報告書

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

北越コーポレーション株式会社

証券コード：3865

グループ企業理念

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。
３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

■目次
株主の皆様へ�������������������� 1■ 事業報告 ��������������������� 2

1 企業集団の現況に関する事項����������� 2
2 会社の株式に関する重要な事項��������� 12

3 会社役員に関する事項������������� 13
4 会計監査人の状況��������������� 19■ 連結計算書類 ������������������ 20

連結貸借対照表 ����������������� 20
連結損益計算書 ����������������� 21■ 個別計算書類 ������������������ 22

貸借対照表 ������������������� 22
損益計算書 ������������������� 23■ 監査報告書 ������������������� 24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 24謄本 ���������� 26謄本 ����������� 28

株主の皆様へ
カーボンニュートラルに貢献する企業をめざして
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、総じて厳しい事業環境となりました。国内紙パルプ産業においても、印刷・情報用紙の需要縮小に、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、非常に厳しい状況で推移した結果、当社グループの2021年３月期決算における連結売
上高及び営業利益は減少となりましたが、次期は国内需要減少に対応した生産効率の向上等をさらに図り、増収増益を見込んでおります。
当社グループは、従来よりグループ環境憲章に基づき環境経営を積極的に推進しており、特に紙の生産によって排出されるCO2の削減を目指した取り組みを進め、現在ではCO2ゼロ・エネルギー比率を70％にまで高めてまいりました。更に2050年までに、CO2排出量実質ゼロに挑戦する「北越グループゼロ CO２ 2050」を策定し、社会のカーボンニュートラルに貢献する企業をめざし事業活動を推進しております。
このような環境施策を背景として、当社は昨年４月に「中期経営計画 2023」を策定し、洋紙の需要減少に対応した事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいりました。そして本年５月、既存洋紙事業の再構築と並行して、
新たに２つの新規成長分野への事業拡大を公表いたしました。国内においては家庭紙事業へ新規参入し、カー
ボンニュートラルに貢献する家庭紙製品の生産・販売を行います。海外においては、東南アジアのタイに設立する子会社を通じて、水処理などの衛生・環境用途で使用されている逆浸透膜（RO膜）支持体を生産・販売する工場を建設いたします。これらを昨年４月よりスタートした段ボール事業に加えることにより、持続的成長可能な事業ポートフォリオの転換と拡大を同時に推進してまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、当期の期末配当金として１株につき７円を本定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金７円とあわせた年間配当金は１株につき14円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四半期の落ち込みが大きく、通期では減収減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の全株式譲渡による投資有価証券売却益の計上等に伴い増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

15,652

264,618

222,454

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

14,172

11,208

9,756

8,072

1,701
第182期

第183期

海外売上高比率

2

（％）

31％

31％

第182期

第183期

第182期

第183期

第182期

第183期

第182期

第183期

（紙パルプ事業）①紙パルプ事業
前期（第182期）

当期（第183期）

差異

売 上 高

237,895百万円

198,770百万円△39,124百万円

営業利益9,321百万円

673百万円△8,648百万円（売上高）
237,895（百万円）

198,770

当期（第183期）

差異

売 上 高

18,227百万円

15,599百万円△2,628百万円

営業利益

418百万円

89百万円△328百万円

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の形状変更による受注減少及び新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込み、特にパッケー
ジング分野及び情報メディア分野を中心として販売が低調だったことにより、減収減益となりました。

（営業利益）

418
第182期

（百万円）

監査報告書

前期（第182期）

第183期

個別計算書類

第182期

連結計算書類

紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、第２四半期において、大きな需要減となりました。下期に入り、段階的に社会経済活動が再開され、需要が回復してきたものの、第２四半期の落ち
第182期 第183期
込みが大きく、通期では減収減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、
社会経済活動が停滞し、イベントの中止・自粛が相次ぎ、前年実績を大きく下回 （営業利益）
（百万円）
りました。
9,321
板紙につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品向けで堅調に推移した一方で、インバウンド需要の消失による化粧品及び土産物向けが大きく落ち込むことになりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボー
ルは、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器並びにインスタント及びレトルト673
食品向けの箱用途については好調に推移しましたが、土産物及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りました。高級白板紙は、店頭POP用途、各種カード
第182期 第183期
類、化粧品及び医薬品向けで減少が大きく前年実績を下回りました。また、段ボール原紙は、2020年４月より顧客である段ボールメーカーへの出荷を開始しております。
特殊紙につきましては、機能紙分野においては総じて好調に推移しました。電 （パッケージング・
子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は５Gスマートフォンの新モデル需要 紙加工事業）
及びリモートワークの普及によるパソコン及びタブレット需要が追い風となり、（百万円）
また、空気清浄用フィルター等は衛生意識の高まりにより好調であり、機能紙全 （売上高）
体で前年実績を上回りました。ファンシーペーパー全般では洋紙同様にイベント
18,227の中止・自粛に伴い高級印刷用紙にてカタログ・パンフレット用途が低迷しまし
15,599た。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙が電子媒体への移行により低迷し、
また、OCR用紙が大きく減少し前年実績を下回りました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞した結果パルプ価格が下落し、前年実績を下回りました。

②パッケージング・紙加工事業

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

89
第183期
3

③そ の他（木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業及び （その他）（売上高）
その他事業）
前期（第182期）

当期（第183期）

差異

売 上 高

8,494百万円

8,083百万円△411百万円

営業利益

890百万円

326百万円△563百万円

8,494

木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業及びその他事業につきまし第182期ては、主に木材事業においてバイオマスボイラー向け燃料チップの販売が好調ではありましたが、エンジニアリング事業において大型受注案件の減少、運送・倉庫事業において新型コロナウイルス感染症の影響で取扱量の減少、その他事業に （営業利益）
おいて事業の撤退を意思決定し、一部事業の営業が終了したこと等により減収減
890益となりました。

（百万円）

8,083

第183期
（百万円）

326
第182期

第183期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額14,135百万円となりまし
た。
区分

工事名

会社名、工場名等① 完成工事６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事（当期に完成した主要設備）

当社新潟工場② 継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）（紙パルプ事業）

回収ボイラー熱回収設備導入工事（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による資金調達の市場変化等を鑑み、流動性預金を高めるべく長期借入金を調達した結果、当期末の有利子負債残高は、前期末比71億円増加し、1,139億円とな
りました。

4

【事業環境認識】

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的な経済活動の停滞により、今後の見通しが非
常に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の停滞に加え、情報メディ
アの電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、厳しい事業環境が継続しております。

連結計算書類【中長期的な経営戦略】
当社グループは、このような事業環境認識の中、長期経営ビジョン「Vision 2030」で掲げた、環境に配慮した事業活動を通じて、高品質かつコスト競争力の高い製品とサービスを開発し提供することによる、持続的な成長を目指し、2020年４月より、長期経営ビジョン「Vision 2030」実現に向けた第一ステップとして「中期経営計画 2023」を推進しております。

事業報告（４）対処すべき課題「中期経営計画 2023」

個別計算書類
監査報告書

１．名称 中期経営計画 2023
２．期間 2020年４月１日～2023年３月31日（３年間）
３．連結経営指標（2022年度）
売上高：
2,800億円
150億円
営業利益：
200億円
経常利益：
150億円
親会社株主に帰属する当期純利益：
7.0%
ROE：
350億円
EBITDA：
４．基本方針■事業ポートフォリオシフト
当社グループの持続的成長を目指し、将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓し、従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させる。
■海外事業拡充
海外主力事業を集中的、かつ一括的に管理する体制を整備して、グループ内外の連携を強化し収益力を高めると同時に、Ｍ＆Ａ等を実行し海外事業の拡大を図る。
■国内事業強化
需要動向に合わせた最適な生産体制の構築、物流改革等の施策を通じて既存事業の収益力を強化すると共に、段ボール原紙事業のコア事業化、パッケージング事業のより一層の拡充を図る。
■ガバナンス経営強化
連結経営内部統制会議の開催、グループ統制管理室の機能強化を通じ、内部統制を強化すると共に、監査役室（監査役の補助使用人）を置き、監査役監査の実効性を高める。
■SDGs活動推進「グループ環境目標
2030」達成への取り組み、プラスチック代替材料等の環境配慮型商品の開発、及び働き方改革等を通じて、SDGsに貢献する活動を推進する。

5

【重点経営課題】（a）環境競争力強化
 当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」とともにCSR活動をグループ経営の両輪と位置づけ、その中でも「環境競争力強化」を最重点経営課題にかかげ事業活動を推進してまいりました。
 当社グループは、原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体でのCO2
排出量の削減に取り組んでおり、当社が生産・販売する紙製品は、70％のCO2ゼロ・エネルギーによって生産されており、当社グループの競争力の源泉となっております。2020年11月には、当社グループが将来目指すべき環境ビジョンをより明確化するため、2050年までに、CO2排出実質ゼロに挑戦する「北「環境競争力強化」の経営施策を更に推越グループゼロCO2 2050」を策定しました。当社グループは、進することにより、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）
への取り組みに貢献してまいります。

北越グループ ゼロCO 2 20506

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書(c)海外事業拡充
 当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の白板紙事業並びに中国とフランスで機能材事業を軌道に乗せることにより、海外事業は当社グループの業績拡大の推進役を担ってまいりました。
 カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、パルプ価格の下落により収益が低下しましたが、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化を実施し、パルプ市況の変動の影響に耐え得る長期安定的な収益を確保するための各種施策を進めてまいります。
 中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、中国国内による環境規制の強化に伴う浙江省の小規模コート白ボールメーカーの閉鎖などを背景とした製品価格の上昇や、昨年よりコート白ボールの生産に加え、段ボール原紙の開発及び販売を開始したことなどにより、過去最高益を更新しております。引き続き、古紙をはじめとした原材料の安定的な確保による製品ポートフォリオの拡充をすすめてまいります。
 あわせて、中国の東拓（上海）電材有限公司におけるチップキャリアテープ、フランスのBernard
Dumas S.A.S.におけるバッテリーセパレータ等の機能材事業は、社会全般の急速な電子化等により「中期経営計画 2023」を上回るペースでの販売が続いております。当社グループは、海外で展開する新規事業も加え、海外事業を成長戦略の要と位置づけ積極的に推進してまいります。

事業報告（b）事業ポートフォリオシフト
 当社グループは、洋紙・板紙・特殊紙を生産・販売するとともに、パッケージング事業やパルプ事業を有する総合製紙メーカーとして、事業活動を展開しております。
「中期経営計画 2023」の目標達成にむけ、2020年10月に設置した事業投資本部において新規事業等の検討を行い、国内において家庭紙事業への新規参入、海外においては、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜（RO膜）
支持体を生産・販売する工場を建設することを決定いたしました。
 家庭紙事業につきましては、大量消費地である関東圏に近い新潟工場において2023年12月に家庭紙製品の生産・販売を開始する予定です。当社が長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かすとともに、70％のCO2ゼロ・エネルギーによって生産された家庭紙製品の供給を通じて、カーボンニュートラルの実現にも貢献してまいります。
 次に、RO膜支持体事業の拡大につきましては、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、東南アジアにおいて著しい経済成長を続けるタイにおいてグリーンフィールドからRO膜支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
 当社グループは上記新規事業のほか、昨年４月より新規に段ボール原紙事業を開始しており、事業ポー
トフォリオの転換と拡大を同時に実現することで、持続的成長を目指してまいります。

7

(d)国内事業強化
 電子出版の普及など急激に変わる社会の変化の影響を受け、印刷・情報用紙の需要減少をはじめとした国内事業の再構築は、当社グループの喫緊の課題であります。
 当社は新潟工場や紀州工場をはじめとした既存事業の再構築を推進するとともに、お客様に対するサービスの向上と既存事業の効率化、収益の安定化を目指し、本年４月より生産・販売体制の改編を実施し、従来の４事業本部体制から「洋紙・白板紙事業本部」と「機能材事業本部」の２事業本部体制へ変更いたしました。今後、洋紙・白板紙事業本部は既存事業の最大効率化と収益安定化を目指し、機能材事業本部
は、新たなマテリアルとして機能紙の事業領域の拡大と収益獲得を目指すことにより、新組織体制におけるシナジー効果を最大限追求してまいります。
 なお、昨年４月から営業生産を開始した段ボール原紙につきましては、新潟県に加え、関東や中部地区のお客様からもご採用をいただき、販売数量を伸ばしております。当社の段ボール原紙事業は、お客様への直接販売が全体の約７割となっており、今後もお客様の声に耳を傾け、付加価値の高い段ボール原紙の生産・販売に尽力してまいります。
(e)ガバナンス経営強化
 当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステー
クホルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。
 2020年４月より連結経営内部統制会議を再構築するとともに、改編された安全環境品質本部がグルー
プ統制管理室と連携して内部監査を実施するなど、当社グループにおけるガバナンスの強化へ向けた体制を整備しました。
 さらに、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、グループリスクマネ
ジメント基本規程を新設し、平時における経営リスクの洗い出しと取り組み事項の明確化を図りました。
本年４月からはチーフ・コンプライアンス・オフィサーをチーフ・リスクマネジメント・オフィサーに統合し、あらゆる経営リスクに経営が一体となって取り組むことができるよう、組織体制の整備をおこなう
とともに、グループ会社においても各社の潜在するリスクを正確に把握し、リスクを限りなく極小化する
取り組みを推進しております。

8

第180期
第181期
第182期
第183期（当期）（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

区分
売上高

（百万円）

269,099

275,807

264,618

222,454

営業利益

（百万円）

11,414

10,130

11,208

1,701

経常利益

（百万円）

13,90713,015

15,6529,756

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

10,327

9,155

8,072

14,172

（円）

54.68

48.44

43.45

84.40

総資産

（百万円）

366,447

368,082

344,731363,075

純資産

（百万円）

191,977

192,861

180,861

195,419（注） 第180期の総資産は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い、当該会計基準等を遡って適用しております。

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告

（５）
財産及び損益の状況の推移（６）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況
会社名
越

紙

販

本社所在地
売

資本金

議決権比率
％

主要な事業内容㈱ 東京都中央区

1,300百万円

100.0

紙、板紙、加工品の販売

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

288百万カナダドル

100.0

パルプの製造・販売

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司 中国広東省

192百万米ドル※100.0白板紙の製造・販売

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱ 東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北㈱ 新潟県新潟市

249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱ 北 越 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 新潟県新潟市

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

北 越 パ レ ッ ト ㈱ 東京都中央区

405百万円

100.0

木材製品の製造・販売

越

物

流

個別計算書類北（2021年３月31日現在）（注） １．北越紙販売㈱は、2020年７月に本社を東京都中央区へ移転しております。
２．※印は、子会社を通じた間接所有を含む比率です。

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書

❷

9

（７）主要な事業内容（2021年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業等（８）主要な支社・営業所及び工場
❶

当社

本店

東京本社
支社・営業所

工場
研究所❷（2021年3月31日現在）

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

大 阪 支 社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
新 潟 営 業 所（新潟県 新潟市）
新 潟 工 場（新潟県 新潟市）
紀 州 工 場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関 東 工 場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長 岡 工 場（新潟県 長岡市）
大 阪 工 場（大阪府 吹田市）

（新潟県 長岡市）

重要な子会社
前記の「（６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

10

❶

企業集団の従業員の状況
セグメント

紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
その他
合計

前期末比増減
87名減
20名減
36名減
143名減

当社の従業員の状況
従業員数
1,606人

前期末比増減27名減（2021年３月31日現在）

平均年齢
42歳11ヶ月

平均勤続年数
19年8ヶ月（10）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）

借入先
ン ジ ケ ー ト ロ ー
第
四
北
越
銀
み
ず
ほ
銀
林
中
央
金

借入金残高
ン
行
行
庫

（注） ㈱第四銀行は、2021年１月１日付で㈱北越銀行を吸収合併し、商号を㈱第四北越銀行としております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

百万円

15,59913,407
11,864
10,214

個別計算書類シ㈱㈱
農

連結計算書類❷（2021年３月31日現在）

従業員数
3,408人
465人
672人
4,545人

事業報告（９）従業員の状況

該当事項はありません。

監査報告書
11

外国法人等17.6%

2 会社の株式に関する重要な事項（2021年3月31日現在）（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

168,500,259株

金融機関
36.8%

（自己株式19,552,855株を除く） 個人（２）株主数		

証券会社
0.8%

11.7%

11,746名

所有者別
株式分布状況

自己株式
10.4%

国内法人
22.7%

（３）大株主株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社第四北越銀行
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT
ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大王海運株式会社
北越コーポレーション持株会
住友不動産株式会社
損害保険ジャパン株式会社
美須賀海運株式会社
川崎紙運輸株式会社

所有株式数
9,364
8,632

持株比率
千株

5.56
5.12

8,453

5.02

8,211
6,741
6,611
6,066
4,499
4,400
4,350

4.87
4.00
3.92
3.60
2.67
2.61
2.58

％

（注） １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディン
グス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行としております。
２．株式会社第四銀行は、2021年１月１日付で株式会社北越銀行を吸収合併し、商号を株式会社第四北越銀行としております。
３．当社は自己株式19,552千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
４．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

事業報告

3 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名（2021年３月31日現在）

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 CEO

岸本

晢夫

常務取締役

川島

嘉則

常務取締役

山本

光重

取締役

関本

修司

営業推進本部長 兼
物流企画部長（段ボール事業部担当）

取締役

近藤

保之

経営企画部、経営管理部担当

星輝投資控股有限公司CHAIRMAN

取締役

若本

茂

生産技術本部長 兼
安全環境品質副本部長

MC北越エネルギーサービス㈱代表取締役社長

取締役

大塚

裕之

洋紙事業本部 新潟工場長

取締役

栗林

雅之

洋紙事業本部 紀州工場長

取締役

立花

滋春

洋紙事業本部長

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

常勤監査役

真島

馨

社外監査役

糸魚川

順

学校法人聖路加国際大学 理事長
公益財団法人キープ協会 評議員会会長

啓司㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役㈱うかい 社外取締役

江門星輝造紙有限公司 董事長

監査報告書（注） １．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役真島馨氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監
査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結
しております。

個別計算書類渡邊

東拓（上海）電材有限公司 董事長
連結計算書類社外監査役

特殊紙事業本部長 兼パッケージング新規事業推進担当

13

６．当 社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
		
保険料は、全額会社が負担しております。
		填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。
７．2020年６月26日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって、堀川淳一氏は監査役を辞任いたしました。
８．当事業年度終了後、以下の取締役の担当及び重要な兼職の異動がありました。

（2021年４月１日付）

地位

氏名

新

旧

常務取締役

川島

嘉則

機能材事業本部長 兼
北越パッケージ㈱代表取締役社長

特殊紙事業本部長 兼パッケージング新規事業推進担当

取締役

関本

修司

機能材事業本部 副本部長
（段ボール部担当）

営業推進本部長 兼
物流企画部長（段ボール事業部担当）

取締役

大塚

裕之

洋紙・白板紙事業本部 新潟工場長

洋紙事業本部 新潟工場長

取締役

栗林

雅之

洋紙・白板紙事業本部 紀州工場長

洋紙事業本部 紀州工場長

取締役

立花

滋春

洋紙・白板紙事業本部長

洋紙事業本部長

社外監査役

糸魚川

公益財団法人キープ協会 評議員会会長

学校法人聖路加国際大学 理事長
公益財団法人キープ協会 評議員会会長

順（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶

取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額
固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
業績連動賞与報酬等の総額ストックオプション

取締役（うち社外取締役） （216百万円
46百万円
32百万円
295百万円
11名
2名） （ 25百万円） （ ─百万円） （ ─百万円） （ 25百万円）

監査役（うち社外監査役） （

4名
24百万円
（
2名） （ 9百万円） （─百万円） （
─百万円） （

24百万円
─百万円）
─百万円） （ 9百万円）

15名

46百万円

32百万円

合

計

240百万円

319百万円（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）であります。
３．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、0百万円であります。
４．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、後記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針３．
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、当事業年（５）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
度を含む連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益の推移は「１．

14役員の報酬等の額の決定に関する方針

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１．基本方針 取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個
人業績を総合的に反映した報酬体系とします。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定します。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定するものとします。
 なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
 業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成します。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給します。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
 取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
 取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定します。
 なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定します。

事業報告

❷

15

❸

16

非金銭報酬等の内容

 2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において承認された非金銭報酬（株式報酬型ストックオ
プション制度）の主な内容は、以下の通りです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式の種類

当社普通株式

株式の総数

年間総数170,000株以内

付与単位

500株（株式分割または、株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社が必要とする調整を行うものとします。
）

総数

総数340個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に割当てる
新株予約権の数を上限とします。

払込金額

新株予約権の割り当てに際して算定された新株予約権の公正価格を基準として当社取締役会で定める額とします。また、割当てを受けるものが、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

行使に際して出資される財産の価額

株式１株あたりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

行使することができる
期間

各新株予約権の割当て日の翌日から15年以内の範囲内で、取締役会で定めるものとします。

譲渡による取得の制限

当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

報酬等の定めに関する事項
区分

報酬区分
固定報酬

取締役

監査役
社外監査役

2016年６月28日開催
第178回定時株主総会

固定報酬及び業績連動報酬の総額を年額５億４千万円以内とする。

基本報酬
業績連動賞与

業績
連動報酬

固定報酬

固定報酬

当該決議に係る会社役員の員数

株式報酬型
ストック
オプション
基本報酬

基本報酬

９名

２名
2011年６月24日開催
第173回定時株主総会

年額７千２百万円以内とする。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項について

２名
２名

 代表取締役社長 岸本晢夫は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受け、前記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方
針 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しており、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

個別計算書類❺

当該決議の内容

連結計算書類

社外取締役

株主総会の
決議年月日

事業報告

❹

監査報告書
17

（３）社外役員に関する事項❶

当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

氏名

岩田

中瀬

取締役会出席率

満泰一夫

監査役会出席率

主な活動状況

―当事業年度開催の取締役会において、主に経済産業省（旧通商産業省）及び企業経営経験者としての豊富な経験と高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただくことで、取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。

100％（14回/14回）―

当事業年度開催の取締役会において、主に企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただくことで、取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。

100％（14回/14回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

100％（14回/14回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に公認会計士としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

100%（14回/14回）

社外監査役

糸魚川

順

100％
（14回/14回）

社外監査役

渡邊

啓司

85.7％
（12回/14回）❷

主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の４名は該当する事実はありません。

18

事業報告

4 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 90百万円

83百万円
連結計算書類（注） １．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、江門星輝造紙有限公司は、当社会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG中国の法定監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針〇以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

個別計算書類

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。							また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

監査報告書
19

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額

科目

140,020

現金及び預金29,846

受取手形及び売掛金

49,653電子記録債権

5,701

商品及び製品22,374

仕掛品

2,378

原材料及び貯蔵品

22,712

その他

7,355

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△3
223,055
126,448

建物及び構築物

31,268

機械装置及び運搬具

62,805

工具、器具及び備品

1,324

土地

22,412

リース資産

90

使用権資産

2,086

建設仮勘定

3,989

山林

2,470

無形固定資産2,668

投資その他の資産

93,937

投資有価証券86,829

長期貸付金

224

退職給付に係る資産

3,456

繰延税金資産

1,621

その他

4,226

貸倒引当金

資産合計

△2,420363,075（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

20

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額
85,016
17,571
5,898
22,92820,000
293
720
1,230
2,368
79
305
258
220
142
1,449
11,54882,63910,00059,142
1,626
1,209
805
291
6,940
2,256
367
167,656
190,550
42,02045,341
112,891△9,702
4,151
4,343
△18
△949
775
102
614
195,419
363,075

科目

金額

798
5,587
3,366
437
1,260

848
△1,351
△435

1,697
9,756

6,626

3,051
13,331

監査報告書

1,142
114
308
95
3
588
798

9,752

個別計算書類

60
5,323
499
327
315
99
1

222,454
183,978
38,47536,7731,701

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
受取保険金
受取補償金
その他
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

事業報告■ 連結損益計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）△938
14,26997
14,172（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

個別計算書類■ 貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

22

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額
95,741
14,9691,366
41,38615,8001,990
10,269
107
298
7,100
2,451
△0
175,818
87,164
20,5591,925
45,25413
557
16,112
6
1,052
1,681
866
563
187
116
87,788
16,622
48,487
3
622
26,216
62
1,546
202
672
△6,649271,560（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
71,513
11,641
4,318
19,09420,000
1
827
4,544
308
859
4,913
1,189
46
23
147
220
1,750
1,081
545
73,39910,00058,983
6
1,820
25
548
1,088
615
311
144,913
124,493
42,02045,43545,43546,5152,260
44,25454
1,682
23,547
18,970△9,478
2,051
2,051
102
126,647
271,560

科目（単位：百万円）

金額

売上高

146,976

売上原価

124,908

売上総利益

事業報告

■ 損益計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）

22,067

販売費及び一般管理費

20,101

営業利益

1,965

受取利息及び配当金

3,067

その他

2,637

5,705

営業外費用
支払利息

321

その他

716

経常利益

連結計算書類

営業外収益

1,038
6,632

特別利益
投資有価証券売却益

5,232
990

関係会社事業損失引当金戻入額680

資産除去債務戻入益

326

受取保険金

315

受取補償金

99

その他

0

個別計算書類

関係会社貸倒引当金戻入額

7,643

特別損失
1,041

災害による損失308

投資有価証券評価損535

関係会社貸倒引当金繰入額

617

事業構造改善費用

284

その他

94

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

固定資産除売却損

2,880
11,395

28
△662

△634
12,02923監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中

2021年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

嶋

泰

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

洋 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結24連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

25

■ 会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中

2021年５月21日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

嶋

泰

久 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

洋 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第183期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

26

連結計算書類
個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書
27

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第183期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

28

連結計算書類
個別計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2021年5月27日
北越コーポレーション株式会社

監査役会
真

島

馨 ㊞

監

査

役

糸魚川

順 ㊞

監

査

役

渡

邊

啓

監査報告書

常勤監査役

司 ㊞

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

29

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

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○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社ⓃキンマリL 52.3g/㎡を使用しております