済生会介護老人保健施設ユニット型まつら荘運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条

恩賜

この規程は、社会福祉法人財団済生会支部佐賀県済生会が設置経営する介護老人保健施設（以下「施設」という）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条

要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条

施設は、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３ 施設は、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条

当施設の名称・所在地等は次のとおりとする。

（１）施設名済生会介護老人保健施設ユニット型まつら荘（２）開設年月日

平成 27 年 10 月 21 日

（３）所在地佐賀県唐津市江川町 694 番地 1

（４）電話番号0955－74－3138

FAX 番号

0955－75－3174

（５）管理者園田孝志（６）介護保険指定番号

介護老人保健施設（4150280057 号）（従業者の職種、員数）
第５条

当施設の従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１）管理者

１名（兼務）（２）医師

１名（兼務）（３）薬剤師

0.3 名（兼務）（４）看護職員

６名以上（兼務）（５）介護職員

１４名以上（６）支援相談員

１名以上（兼務）（７）理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士（８）栄養士１名（兼務）（９）介護支援専門員

１名以上（兼務）（10）事務員

２名（兼務）（11）調理員５名以上（兼務）

１名以上（兼務）（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。

（１）管理者は、介護老人保健施設の携わる従業員の統括管理、指導を行う。
（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３）薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理する他、利用者に対し服薬管理指導を行う。
（４）看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行う他、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。
（５）介護職員は、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく介護を行う。
（６）支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリェーションの計画、指導を行い、市町村との連携をはかる他、ボランティアの指導を行う。
（７）理学療法士・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８）栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（９）介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案を立てるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（10）事務員は、施設の事務を行う。
（11）調理員は、利用者の給食業務を行う。

（入居定員）第７条

施設の入所定員は６０人とする。

（ユニットの数及びユニットごとの入居定員）
第８条

施設のユニット数は６ユニットとする。１ユニットの入居定員は１０人とする。

（介護老人保健施設のサービス内容）
第９条

当施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上のお世話とする。
２ 栄養管理、栄養ケア・マネジメント等栄養状態管理体制あり。
３ リハビリテーション関連加算体制あり。
（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を以下のとおりとする。

（１） 保険給付の自己負担額を別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 利用料として、食費・居住費、利用者が選定する特別な室料、日常生活品費、理美容代、健康管理費、私物の洗濯代を下記の料金により支払いを受ける。
①食費

１日1,680 円

②居住費

個室

2,066 円

③日常生活品費

１日200 円④理美容代

1,400 円～2,000 円⑤健康管理費

インフルエンザ予防接種代⑥私物の洗濯代

１ネット⑦ｸﾗﾌﾞ活動費

材料費（実費）⑧電気製品使用料

１製品１日につき1,000 円～2,000 円

880 円
55 円

（３） 施設のサービスを受ける利用者から、入所時に保証金として保険給付の自己負担額、居住費及び食費等利用料の合計２ヶ月相当額を預かることができる。
（４）「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額（第１段階から第３段階まで）の利用者の自己負担については、別途利用者負担説明書による。
（施設の利用にあたっての留意事項）
第 11 条当施設の利用にあたっての留意事項を以下のとおりとする。

（１）施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第９条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第８条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
（２）面会時間は、９時から 21 時までとする。来訪者は面会時間を遵守し、必ずその都度職員に届け出るものとする。
（３）消灯時間は、21 時とする。
（４）利用者は外出・外泊の際は必ず行き先と帰荘日時を職員に申し出るものとする。
（５）利用者は施設内の居室や設備、器具を本来の用法に従って利用するものとする。
これに反した利用により破損等が生じた場合には、弁償を求めることができるものとする。
（６）利用者が備品等を持ち込んだ場合、利用者の自己管理とする。
（７）施設は、利用者の現金及び所持品の管理を行わないものとする。
（８）利用者は施設内へのペットの持ち込み及び動物の飼育を行わないものとする。
（９）利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止する。
（10）利用者は騒音等他の利用者の迷惑になる行為をしないものとする。
（非常災害対策）
第 12 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、又消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１） 防火管理者には、事業所職員を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行にあたる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・非難）

年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合非難訓練

年１回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底

随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（職員の服務規律）
第 13 条職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務にあたっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する。
（１）利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇する。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失わない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛ける。
（職員の質の確保）
第 14 条施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（職員の勤務条件）
第 15 条 職員の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人恩賜財団済生会介護老人保健施設まつら荘就業規則による。
（職員の健康管理）第 16 条職員は、施設が行う年１回の健康診断を受診する。又、夜勤勤務に従事する職員は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 17 条利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 食中毒及び伝染病（感染症）の発生を防止するとともに蔓延することがないよう、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行う。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回検便を行う。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 18 条

施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行う他、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（協力医療機関等）
第 19 条施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
（１）入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（３）入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
２

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。

３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めるもの

とする。
４

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。

５

施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。

６ 施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（苦情処理）
第 20 条施設は、提供した介護保健施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生時の対応）
第 21 条施設は、利用者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場

合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、利用者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 22 条施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、介護保健施設サービス提供中に、当該施設従事者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第 23 条施設は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（地域との連携）
第 24 条施設は、その運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 25 条施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 26 条施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。

（記録の整備）第 27 条施設は、従業者、施設及び構造設備並びに会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 施設は、利用者に対する介護保健施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 28 条地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針については、施設内に掲示する。

附則（施行期日）
この規程は、平成２７年１０月２１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年８月１日から施行する。