指 定 保 育 士 養 成 施 設
指 導 監 督 基 準（平成３１年４月１日適用）

東京都福祉保健局

1指 導 形 態
文書指摘

口頭指導

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合等は、「口頭指導」とすることができる。

福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合は、原則として、「口頭指導」とする。
ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

口頭指導及び文書指摘は全て文書で行う。

2

本指導監督基準では、関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
【福祉関係法令及び福祉関係通達等】
・施行令：「児童福祉法施行令」(昭和23年3月31日政令第74号)
・施行規則：「児童福祉法施行規則」(昭和23年3月31日厚生省令第11号)
・告示第198号：「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成13年5月23日厚生労働省告示第198号）
・指定基準：「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」(平成15年12月9日雇児発第1209001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙１)
・保育実習実施基準：「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」(平成15年12月9日雇児発第1209001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙２)
・第138号通知：「保育士等を養成する学校その他の施設の学則等変更の承認申請及び届出について」（平成7年2月28日
児発第 138 号厚生省児童家庭局長通知）・Ｈ28.6.13厚生労働省保育士対策係事務連絡：「指定保育士養成施設の定員超過に関する取扱いについて」（平成28年6月13日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育士対策係事務連絡）・Ｈ28.12.9東京都福祉保健局保育支援課事務連絡：「指定保育士養成施設の定員超過に関する取扱いについて」（平成28年12月9日東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課長事務連絡）【福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等】
・学校教育法施行規則：「学校教育法施行規則」(昭和22年5月23日文部省令第11号)

3

事 項

基本的な考え方

関係法令等

1 教職員組織及び教員の資格等に関する事項(1）教員の数

1 専任教員は、おおむね、学生数 40 人につき 1 人以上が配置されているか。 (1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 7 号
2 教科担当専任教員は、入学定員 50 人につき 6 人以上が配置されているか。 (1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)3 教科担当専任教員は、入学定員が 50 人増すごとに 2 人以上を加えた配置(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)数となっているか。
4 教科担当専任教員の担当は、4 系列にそれぞれ最低１人配置されているこ(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)とが望ましい。
5 通信教育部が置かれている場合は、昼間部等の教科担当専任教員の配置(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｲ)

数に通信教育部に係る入学定員 1,000 人につき 2 人の教科担当専任教員が加えられているか。ただし、当該加える教科担当専任教員の数が上記の 2～3 により算出した昼間部等の教科担当専任教員の数の 2 割に満たない場
合は、昼間部等の教科担当専任教員の数の 2 割の数を加えたものとしているか。
(2) 所長及び事務執行に必1 教育職又は社会福祉関係の職に従事した経験があり、所長としてふさわ要な職員しい人格識見を有する者であるか。

(3) 教員の資格(1)指定基準第 2-4-(1)2 事務執行に必要な職員（事務職員）は配置されているか。

(1)指定基準第 2-4

1 教員は、担当科目に関し、修士若しくは博士の学位を有する者又はこれ(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 8 号と同等以上の学識経験若しくは教育上の能力を有すると認められる者であるか。
2 教科担当専任教員は、次のいずれかに該当する者であって、教育の能力があると認められた者であるか。
(1)

博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者(2)

研究上の業績が(1)に掲げる者に準ずると認められる者

4(1)指定基準第 2－4-(2)-ｲ

備考

事 項

基本的な考え方(3)

教育上、学問上の業績ある教育経験者(4)

学術技術に秀でた者(5)

児童福祉事業に関し、特に業績のある者

関係法令等

3 非常勤教員は、教科担当専任教員に準ずる者又は専門科目に関する実務(1)指定基準第 2-4-(2)-ｳに深い経験を有する者であるか。
(4) その他教員（非常勤教員を含む）について、出勤簿を備えているか。（出勤等状況の把握）(1)学校教育法施行規則第 28 条第 1 項
第3号

2 教育に関する事項(1)修業教科目及び単位数

厚生労働大臣の定める修業教科目及び単位数が設置されているか。

(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号(1)(2)告示第 198 号第 1 条

必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 1 に掲げるすべての教科目及び単位数が設置されているか。
(2)

選択必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 2 に掲げる系列のうちから 18 単位以上（うち保育実習は 3 単位以上（うち保育実習Ⅱ(実習)又は保育実習Ⅲ(実習)2 単位以上、保育実習指導Ⅱ(演習)又は保育実習指導Ⅲ(演習)１単位以上））の科目が設置されているか。
(3)

教養科目にあっては、10 単位以上の科目が設けられているか。

① 10 単位のうち、外国語に関する演習の科目が 2 単位以上設けられているか。
② 10 単位のうち、体育に関する講義の科目が 1 単位以上設けられているか。
③ 10 単位のうち、体育に関する実技の科目が 1 単位以上設けられているか。
④ 10 単位のうち、上記①～③以外の科目が 6 単位以上設けられている

5

備考

事 項

基本的な考え方関係法令等上記の教育内容に掲げる修業教科目を厚生労働大臣の定める方法により(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号か。
(2)履修方法履修することとしているか。
(1)(2)告示第 198 号第 4 条

必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 1 に掲げるすべての教科目及び単位数を履修することとしているか。
(2)

選択必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 2 に掲げる系列のうちから 9 単位以上（うち保育実習は 3 単位以上（うち保育実習Ⅱ(実習)又は保育実習Ⅲ(実習)2 単位以上、保育実習指導Ⅱ(演習)又は保育実習指導Ⅲ(演習)1 単位以上））を履修することとしているか。
(3)

教養科目にあっては、8 単位以上履修することとしているか。

①

8 単位のうち体育に関する講義の科目を 1 単位以上履修することとしているか。

②

8 単位のうち体育に関する実技の科目を 1 単位以上履修することとしているか。

(3)単位の算定方法

短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）第 7 条の例により算定(1)告示第 198 号第 3 条

しているか。
(4)授業時間数

1 告示第 198 号第 1 条に定める教科目について、学則に定められた授業時(1)学校教育法施行規則第 4 条第 1 項

間数どおりの授業が開講されているか。

第3号

2 1 コマ当たりの授業時間は、適正な時間となっているか。

(1)S51.1.23 文管振第 85 号文部事務次（注）1 コマ 2 時間相当の授業は 90 分以上、1 時間相当の授業は 50 分以官通達第 5 の 2 の(4)上となっているか(5)通信教育部

1 通信授業、添削指導及び面接授業について全体として調和がとれ、発展的、系統的に指導できるよう、通信課程に係る具体的な教育計画を策定し、これに基づき、定期試験等を含め、年間を通じて適切に授業が行われるも

6(1)指定基準第 2-5-(2)-②

備考

事 項

基本的な考え方関係法令等のとなっているか。
2 通信授業の実施に当たっては、添削指導を併せて行うようになっている(1)指定基準第 2-5-(2)-③ｱか。
3 通信授業における印刷教材は、次によるものであるか。

(1)指定基準第 2-5-(2)-③ｲ(1) 正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であるか。
(2) 統計その他の資料が、新しく、かつ、信頼性のある適切なものであるか。
(3) 自学自習についての便宜が適切に与えられているか。
4 生徒からの質問は随時適切な方法で受け付け、十分に指導を行う体制と(1)指定基準第 2-5-(2)-③ｳなっているか。
5 面接授業の内容は、指定保育士養成施設通信教育部における面接授業等(1)指定基準第 2-5-(2)-④実施基準に掲げる教科目について行うものとなっているか。
6 面接授業は、原則として指定保育士養成施設の施設及び設備を使用する(1)指定基準第 2-5-(2)-④こととなっているか。これにより難い場合は、他の施設で実施する理由、実施場所、担当教員数、その他必要事項を届け出ているか。

3 実習に関する事項(1)実習の内容

1 保育実習は、保育実習実施基準に定められた施設にて行われているか。

(1)保育実習実施基準第 2-1-備考 1

2 保育実習の実施時期は、修業年限が2年の指定保育士養成施設については(1)保育実習実施基準第 2-3

第2学年(修業年限が3年以上の指定保育士養成施設については第3学年以降)の期間内としているか。
（注）修業年限が2年の指定保育士養成施設については第1学年（修業年限が3年以上の指定保育士養成施設については第2学年）の2月以降に実施して7

備考

事 項

基本的な考え方関係法令等いるときは、適とする。
3 児童福祉施設以外の施設を実習施設として選定している場合は、保育士(1)保育実習実施基準第 3-2が実習生の指導を行う施設であるか。
(2)実習指導者及び巡回指1 指定保育士養成施設の実習指導者は、教員のうちから定め、実習に関す導る全般的な事項を担当させているか。
2 上記の実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行ってい(1)保育実習実施基準第 3-3(1)保育実習実施基準第 3-3

るか。
3 巡回指導を行っているすべての者が、当該指定保育士養成施設の教員で(1)保育実習実施基準第 3-5あるか。
4 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも 1 回以上(1)保育実習実施基準第 3-5

実習施設を訪問して学生を指導しているか。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制（例えば、電話連絡による指導等）が確保されているか。
5 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に、学生に指導した内(1)保育実習実施基準第 3-6

容をその都度、記録しているか。（巡回指導記録等）
6 実習施設の実習指導者に対しては、毎日、実習の記録の確認及び指導内(1)保育実習実施基準第 3-6

容を記述するよう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮しているか。

4 学則に関する事項(1)学則の内容

1 別添様式に掲げる事項がすべて適正に記載されているか。

(1)学校教育法施行規則第 4 条第 1 項

2「現行の学則」と「授業内容等の実態」とに乖離が生じていないか。

(1)学校教育法施行規則第 4 条第 1 項
第3号(2)学則の改正手続

学則の改正については、所轄庁に届出が行われているか。

8(1)学校教育法施行規則第 5 条

備考

事 項

基本的な考え方関係法令等

1 入学定員を超過した学生数が適切な学習環境の確保の観点から著しく過(1)H28.6.13 厚生労働省保育士対策係

大なものではなく、また、当該定員超過が過去の入学実績や辞退者等の状事務連絡況等に鑑み、合理的な範囲内にあることが認められるか。

(2)H28.12.9 東京都福祉保健局保育支5 学生に関する事項(1)入学者の状況

援課事務連絡2 指定保育士養成施設の開講科目のうち、少なくとも実技、実習及び演習(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 6 号

は、50 人以下で行われているか。
3 本年度の入学者は、施行規則に定められた入学資格を有する者であるか。 (1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 1 号(2)科目の履修認定

1 教科目ごとに学生の出席状況が、出席簿等の書類などにより、確実に把(1)学校教育法施行規則第 28 条第 1 項握されているか。

第4号

2 教科目ごとの出席時間数が学則に定める所定の出席時間数に満たない者(1)学校教育法施行規則第 4 条第 1 項に対しては、当該科目の履修の認定をしないこととされているか。

第4号

3 入学、卒業、成績、出席状況等学生に関する書類（学籍簿等）が確実に(1)学校教育法施行規則第 28 条作成され、事務局等に保管されているか。

6 施設設備に関する事項(1)校地の状況

校地は、教育環境として適切な場所に所在し、校舎、敷地のほかに学生(1)指定基準第 2-6-(1)が休息、運動等に利用するための適当な空地を有しているか。
(2)校舎、諸施設

1 校舎には少なくとも次に掲げる各室が設けられているか。

(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 4 号（なお、指定（あるいは変更承認及び変更届出）どおりであるか。）(2)指定基準第 2-6-(2)ア(1)

教室（講義室、演習室、実験室、実習室等）(2)

所長室、会議室、事務室、研究室(3)

図書室、保健室

2 教室は、教科目の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数が備えられて

9(1)指定基準第 2-6-(2)ｲ

備考

事 項

基本的な考え方関係法令等いるか。
3 研究室は、専任教員に対しては、必ず備えられているか。

(1)指定基準第 2-6-(2)ｳ

4 図書室には、学生が図書を閲覧するために必要な閲覧席及び図書を格納(1)指定基準第 2-6-(2)ｴするために必要な設備が設けられているか。
5 保健室には、医務及び静養に必要な設備が設けられているか。

(1)指定基準第 2-6-(2)ｵ

6 上記 1 に掲げる施設のほか、学生自習室、クラブ室、更衣室を設けるこ(1)指定基準第 2-6-(2)ｶとが望ましい。
(3)その他

教員数及び学生数に応じて、教育上、研究上必要な種類及び数の機械、(1)指定基準第 2-6-(3)

器具及び標本その他の設備並びに図書及び学術雑誌が備えられているか。
(4)通信教育

その他通信教育に係る校地の面積、諸設備等については、通信教育に支(1)指定基準第 2-6-(4)

障のないものとなっているか。

7 経営の状況等に関する事項

前年度における経営の状況等は適正であるか。

(1)施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 9 号（保育士の養成に支障を生じさせるおそれがないと認められるか。）(2)施行規則第 6 条の 2 第 3 項（当該指定保育士養成施設を含めた学校又は施設全体の経営が不安定なも(3)指定基準第 2-3-(1)のでないか。）

8 変更申請及び変更届出に関する事項(1)申請事項

1 学則に記載する事項のうち必修科目又は選択必修科目の修業教科目並び(1)施行令第 5 条第 3 項にその単位数及び履修方法を変更しようとするときは、事前に東京都知事(2)施行規則第 6 条の 3 第 2 項（H28.3.30 以前は関東信越厚生局長、H13.1 以前は厚生大臣）に対して申請(3)第 138 号通知を行い、承認を受けているか。
2 指定保育士養成施設の学生定員を変更しようとするときは、事前に東京

10(1)施行令第 5 条第 3 項

備考

事 項

(2)届出事項

基本的な考え方関係法令等

都知事（H28.3.30 以前は関東信越厚生局長、H13.1 以前は厚生大臣）に対し(2)施行規則第 6 条の 3 第 2 項て申請を行い、承認を受けているか。

(3)第 138 号通知

1 学則に記載する事項のうち、次に掲げるいずれかの事項を変更した場合、 (1)施行令第 5 条第 4 項
変更後１月以内に東京都知事（H28.3.30 以前は関東信越厚生局長、H13.1(2)施行規則第 6 条の 3 第 3 項

以前は厚生大臣）に対して届出を行っているか。

(3)第 138 号通知

(1)

修業年限

(2)

教養科目の修業教科目並びにその単位数及び履修方法

(3)

入学資格

(4)

単位の算定方法

2 次に掲げるいずれかの事項を変更した場合、変更後１月以内に東京都知(1)施行令第 5 条第 4 項事（H28.3.30以前は関東信越厚生局長、H13.1以前は厚生大臣）に対して届(2)施行規則第 6 条の 3 第 3 項

出を行っているか。

(3)第 138 号通知(1)

設置者の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地(2)

指定保育士養成施設の名称及び位置(3)

建物その他設備の規模及び構造並びにその図面

9 定期報告等(1)業務報告1 本年度における業務報告書の内容は、事実が報告されているか。

(1)施行令第 5 条第 5 項(2)施行規則第 6 条の 4

2 本年度の業務報告書は、期限内に提出されているか。

11(1)施行令第 5 条第 5 項

備考