● 巻頭対談

地方公共団体の戦略に役立つ
の活用

F
M

I
S
O

巻頭対談

公共施設等総合計画策定が求められている地方公共団体からファシ
リティマネジメント（FM）が注目されている。一方、国際的にはアセッ
トマネジメント（AM）に続き、FMのISO化が進んでいる。FM を取り巻く2つの潮流とJFMA の役割について坂本会長と松岡利昌理事にお話しいただいた。

地方公共団体に広がり始めたFM
坂本

今日はJFMA 理事の松岡利昌さんと公共FMやISO化の動きについてお話ししたいと思います。松岡さんはFM コンサルタントとしてご活躍され、民間企業や海外のこともよくご存じですし、名古屋大学でFM のご研

松岡 利昌
JFMA理事名古屋大学大学院環境学研究科 特任准教授
株式会社松岡総合研究所代表取締役

坂本 春生
JFMA会長究もされていて広い視野をお持ちです。
松岡

長年FM に携わってきましたが、FMが新たなステージを迎えていると感じています。
坂本

JFMAが公益法人になり3年が経ちました。
これまで先達がFMの根を張り、幹を伸ばしてこられました。
私は3年前に就任し、FMを常識語にすることを目標に、
とにかく枝を広げようと努めてきました。会員を広げる、一般の理解者を広げる、地域を広げる、政策に広げる、
グローバルに広げる、
この5つをステージアッププラン

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巻頭対談 ●の柱にしました。
松岡

坂本会長のご尽力でJFMAの活動も活発になり、FMの認知度も向上しました。特に地方自治体を含め誌の取材も増えてきました。政府の骨太方針の注釈にもFMが記述されるようになりましたが、まだまだやるべきことがたくさんあります。

た公共FMの分野では公共特別会員のネットワークがで

松岡

政策にFMが盛り込まれたのは大きな成果です。

き、知見が集まっています。一方、企業のファシリティマ

坂本

今年は思い描いていたことが実現しました。そネジャーの輪がまだまだ広がっていないと感じていま

れが総務省から地方公共団体に向けた「公共施設等総す。外資系企業はFM、CRE部門があり、ファシリティマネ

合計画」策定の通達でした。JFMAでもセミナーを開催すジャーの職位が明確にあり、転職やキャリアアップの仕るなど地方公共団体への働きかけをしています。

組みもあります。
しかし、日系企業ではそういった仕組み

2つのFM モデルとまちづくりが十分にできていません。
坂本

JFMA にはユーザー懇談会という、企業でインハウスのFMをされている方々のネットワークがあり、み松岡

名古屋大学では世界の自治体の施設マネジメ

なさん熱心に活動をされています。FMはすべての企業ントを調査しています。私はイギリスのマンチェスター市

や団体で行われていることですので、今後はより多くのとリバプール市の調査をしました。
この2つの市は人口

企業への働きかけが必要だと感じています。

約50万人で、人口・面積などの規模がほぼ近いことがあ松岡

FM に携わる人はサプライヤーや総務部だけります。

ではありません。管財、施設管理、不動産、経営企画と坂本 ベンチマークには最適ですね。

いった部門の中にもFMに携わる人たちがいます。
そうい

松岡 リバプール市とマンチェスター市は、行政が戦う人たちを表舞台に出し、ネットワーク化することで市場

略を立て主導権をもち、都市計画を含めたファシリティ

が活性化できます。

サービス、市民サービスを考えています。
リバプール市坂本 そのためには、それを評価するトップの理解がはPFI、PPPという民間の資源を使いながらFMを進める

不可欠です。FMが常識語になれば、FMに携わる方たち

アウトソーシングモデルです。一方のマンチェスター市の社内外の評価も高まります。直接働きかけるだけでははインソーシングモデルです。
自主財源を中心に市民となく、木を植える苗床づくりも必要です。

ともに改革を進め、施設の運営はNPOに委託をしてい松岡 もうひとつの課題はグローバル化です。ISOのます。2つの都市はまったく違う政策ですが、結果をどう

国際会議のためにJFMAの活動や『総解説 ファシリティ

生み出すかという姿勢は同じです。役所には専門の部門

マネジメント』のエッセンスを英訳しました。JFMA 専務があり、戦略を立て、統治しています。日本の自治体でも理事の池田芳樹さんはJFMESを英訳されています。英PFI などが行われていますが、大きな政策とは結びつい語で海外に発信することで日本のFMが理解されます。

ていないように思います。

日本に進出しているグローバル企業では、
グローバルの坂本 「公共施設等総合管理計画」でも地方公共団

FMが理解されていますが、日系企業はそうではありませ

体の方針を明確に出すことが求められています。公共ん。海外進出する日系企業のサポートもJFMAができる

FM には、まちづくりという大きなフレームが前提にありことではないでしょうか。

ます。2つの事例は日本の地方公共団体の参考になるの

坂本 FMをさらに広め、深めるためには多方面へのではないでしょうか。

展開が必要です。
これからは役割分担をして戦略的な攻松岡 マンチェスターは庁舎の隣に歴史的建造物のめ方をしたいと思います。3年前に松岡さんが日経新聞

図書館があります。蔵書を増築した地下に貯蔵し、蔵書にFMのことを書いてくださいましたが、最近は新聞や雑のデータ化を進めるとともに子どもや高齢者のための施
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● 巻頭対談

設を併設し、図書館をコミュ展を担保していくことも必要です。後藤新平は強制権がニティセンターにしています。

なく「この土地を出すことで将来的に周辺一体の価値

これには100億円くらいの予が高まり、トータル資産が増える」と地権者を説得したそ算がかけられています。
トラム

うです。将来の繁栄が担保されることで、理解や協力が（低床式路面電車）を図書館得られます。将来を見据えた戦略こそがFMの役割です。

の前に停まるように路線も変JFMA でも政府にFM を積極的に導入するように働きか更するそうです。
リバプール市けをしています。

は市内26の図書館を集約化
し約50％削減するプロジェク
トを進めていて、中央図書館
内装改修だけで７億円弱の予算です。
坂本 まさに公共施設を核にしたまちづくりですね。

坂本

9 月にロンドンで開催されたISO の会議はいかがでしたか。
松岡

ISOのワーキンググループ2では、ソーシングプ

ロセス、業務委託方式を決めています。それが大事なこ

歴史的建造物の外とは理論的には理解していましたが、正直、誰がどのよ

観や街並みを活かしながら、内部空間は使い方に合わうに使うのか具体的なイメージがわいてきませんでし

せて大胆なデザインをしています。
リバプールは老朽た。今回、イギリスで調査をして、ISOのソーシングプロセ

化、スラム化した倉庫や工場を民間活用で再開発していスこそが、FMの意思決定の重要な部分だと認識しまします。
日本とは法令が違うこともあり、自治体が強制収用た。行政が自治の考え方に基づいて公共施設マネジメン

権を用いて総合的な都市計画を推進しています。

トをしていて、それを成文化して国際標準にしていこうと

松岡

坂本

今、大正時代に関東大震災後の東京の復興計画を立案した後藤新平が見直されています。壮大な計画のすべては実現されませんでしたが、幅4m以上の生活道路網、上下水道やガスの基盤が整備され、今でも東京の骨格となっています。東日本大震災後、福島の復興いうのがISO化の流れだということが分かりました。
坂本

ISO は地方公共団体のアウトソーシングとイン

ソーシングという2つの手法にも応用できるのですね。
松岡

ええ、地方自治体でFM が導入されていますが、そこにISOが使えることを確信しました。

はまだまだ進んでいません。将来を見据えた都市計画が坂本 アウトソーシングは需要側と供給側の契約上なかなか実現されないのが実情です。限られた財源をどのトラブル回避といったイメージがありましたし、イン

こにどう使うかを決めることが大切です。

ソーシングというと組織内のどこが担当するかといった

松岡 スキームを決めて、地域の民間企業や若手デザイナーを活用することで活力が生まれます。NPOは寄付金を集めて施設を運営していて、大きな予算を使わな話なのかと考えてしまいますが、FM戦略や意思決定という大きな部分にかかわることなのですね。
松岡

ISOはサービスに特化したものだと思っていまいでできる仕組みを構築しています。足りないお金を集したが、上流の戦略的な意思決定のプロセスです。
リバ

めてくれるファンドエージェンシーという資金調達機関

プール市は民間活用こそが大事だと考え、グローバルの役割も大きいといえます。

企業ではなく、市内の企業に業務委託をしています。そFM を活用したまちづくりが従来型の都市計画

れは雇用政策でもあるわけです。一方のマンチェスターと違うのは、パートナーシップと新たな仕組みづくりにあ市は、行政が市民の声を聞きながら市民とともに運営しるといえます。改革のエネルギーを高めるには未来の発ていくという考え方です。

坂本

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意思決定にかかわるソーシングプロセス

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巻頭対談 ●

国内では公共FM、
グローバルではISO化といづくりに関連する学会や関係

う、FM を取り巻く2 つの大きな流れが同時に起こり、ISO

省庁などにFMを広めていくはどちらかというと民間同士の契約が主になると思ってことが必要です。そろそろ大いましたが、実はISOは公共FMともかかわりが深いので風呂敷を広げていかないとすね。ISOFM18480は2016年 発 行の予 定です。JFMA

間に合いません。

坂本

でも内容を咀嚼して使いこなせるようにならなければい
けませんし、普及活動も継続していきます。

松岡

JFMAの取り組みや知見は欧米各国よりも進んでいます。サプライヤーがつくっさまざまな団体との連携でFM を広めるてきたプロダクトやサービス

元総務大臣で日本創生会議座長の増田寛也さ高い。
しかし、アプリケーショんの著書『地方消滅』は衝撃的でした。安倍政権は成長

ン、つまりマーケティング的な戦略として、地方再生、地方創生を政策にしており、将来部分が弱く、技術やノウハウの社会やまちづくりのためのAM、FMが活用されつつあをどう出していくかをみなさります。

んご存知ない。アカデミー、民坂本

松岡

世界がどのような取り組みをしているのかを紹介することも必要です。海外の地方自治体がFM、AMをどのようにまちづくりに生かしているかといった資料の品質は世界の中でも非常に間、自治体が一堂に会し、知見をもつ人たちがいろいろな角度からFMを語るという場が必要です。
坂本

伝統工芸の世界と同じでそれぞれの人はすごはあまりありません。名古屋大学で行っている世界の施い技をもっているけれど、相互の交流があまりない。
でも設マネジメントの調査がまとまった段階で、論文として

匠同志が一緒になれば新しいことが生まれます。
これか公表する予定です。海外と日本の市町村を比べること

らはいろいろな方の力をお借りし、外からも中からもFMで、何が進んでいて、何が遅れているのか、そのためにはを広げていきたいと考えています。

どうすればよいのかが分かるようになります。

松岡 スイスのチューリッヒ工科大学、オランダのサ

坂本 AMとFMのISO、海外の地方公共団体のFMベ

キション大学など、海外の大学も日本のFMに興味をもっンチマークができれば、多くのことができます。地方にています。そういう人たちとグローバルなネットワークをFM を広めるために各地で初級FMスクールを開催して広げていくことができます。

いますが、全国の大学にはFMに関連する研究や講座が坂本 JFMAは小さな団体ですが、事務局や関係者

たくさんあります。同じ分野の研究をする人たちのゆるのみなさんが頑張っています。ぜひ、次世代の人材育成

やかなネットワークをつくることで、FMの知見を広げ、地をお願いします。層の広い人材を育成して、知見をもっ方にもFM広げるという一挙両得のことができると考えてた同志を広げていきたいと思います。

います。そのネットワークを活用して学生への教育も進めていきたいと思います。
松岡

学会などいろいろな交流がありますから、
うま

くつなげることができるのではないでしょうか。
坂本

その小さな一歩が2 月12 日に土木学会と共松岡

私はFM第一世代ですが、最近は第二世代の人たちが活躍しています。次世代の育成を含めて層を広く、厚くしていくよう微力ながら努めていきます。
坂本 どうぞ、よろしくお願いします。今日はありがとうございました。

催したシンポジウム「インフラ長寿命化実現に向けて」
でした。
これからもみなさんのお力を借りて経営やまち

2014年9月17日 JFMA会議室にて
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特集

の力で
ニッポンを変えよう

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まちづくりとしてのSpecial Issue

公共 FM

2012 年7 月に発行した本誌167 号では、「持続可能な行政経営を支えるファシリティマネジメント」
として、公共FM を特集しました。
公共FM の考え方や先進的な取り組みなどをご紹介しました。それから、わずか2 年の間に大きな変化がありました。
2014 年4 月、総務省から地方公共団体に向けて「公共施設等総合管理計画」の策定要請が出されました。少々乱暴かもしれません
が、ひとことでいえば、公共施設やインフラの全体最適を図るための戦略的なマネジメントをしましょうということです。
これは、
まさに公
共FM 戦略であり、これから全国の都道府県、政令指定都市、市町村が本格的にFM に取り組んでいくことになるといえます。
少子高齢化、人口減少化といった社会構造の変化に対応し、財政の健全化を図るためにも、さらにいえば、幸福な社会を実現するた
めにFM の力で日本を変えていくことが求められています。そのためには、知恵やノウハウの共有が欠かせません。
JFMA にはFM という共通の目的のために企業、行政、大学などのさまざまな組織から、多様な専門性をもった人たちが集まっています。会員のみなさんの垣根を越えた交流や議論を通して、地方公共団体のFM 導入を支援していければ幸いです。
今号では公共FM の第二弾として、JFMAフォーラム2014の公共
FM に関する講演及び今年6月から10月にかけてJFMA が開催した公共FMのシンポジウムやセミナーの講演内容を中心に「公共!

施設等総合管理計画」のポイントや地方公共団体のFM 実践事例をご紹介します。

次ページ資料：平成23年度に総務省が実施した「将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」において回答のあった111市町村の平均値。
「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」（総務省 平成24 年3 月）
より。

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http://www.soumu.go.jp/main_content/000153119.pdf

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求められる行政と企業のパートナーシップ

将来、1年間に住民が負担する
更新費用の金額は？
公共施設
路9,980 円/人

橋りょう

1,930 円/人

上水道管10,740 円/人

道

総合計

0
5
9
,
63

円 /人

32,910 円/人

9,910 円/人

下水道管

「人口１人当たりの将来の１年当たりの更新費用の見込額」全国平均値（加重）公共施設及びインフラ資産について、それぞれ将来の１年当たりの更新費用を試算し、これを人口で除して、人口１人当たりの将来の更新費用の見込額を算出。

507.3

%

363.4

%

2.6

現在の約

倍

%

将来の更新費用が現在の既存更新額の何倍必要となるかを試算したもの。現在と同

%

194.5
%

将来の更新費用は現在の何倍になるか？
「現在の既存更新額に対する将来の１年当たりの更新費用の割合」全国平均値（加重）

283.1

243.6

公共施設

道

路

橋りょう

上水道管 下水道管

じ面積・延長等で更新すると仮定し、更新費用を試算した。

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まちづくりとしての
公共 FM
Special Issue

わがまちのFMと公共施設等
総合管理計画に関する考え方
JFMA公共施設 FM研究部会 部会長
東京美装興業株式会社
技監 事業開発部 部長

まちづくりとPRE を連動させた計画に国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、地方公共団体に対し、平成26年4月22日付けで総務3年以内にインフラ長寿命化計画を策定すること等が期待されている。

省から「公共施設等総合管理計画書」の策定要請

よって公共施設等の全体を把握し、長期的な視がなされた。公共施設・土木インフラの老朽化、更点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に新問題は認識されつつあるが、単純に総量を減ら行うことにより、財政負担を軽減・標準化するとともせば良いわけではない。公共施設等総合管理計画に公共施設等の最適な配置を実現することが求めは自治体・まちづくりとPRE（ Public Real Estate・られる。

公的不動産）を連動させ、かつ実践的・実行可能な

しかし、行政改革の根幹的な課題という認識不足、施 設 の 実 態 把 握、更 新 手 法、統 廃 合、経 費 削ものにしたい。
今 年7月 に タ ワ ー ホ ー ル 船 堀 で 開 催 さ れた
「JFMA 公 共FM スクー ル 基 本 講 座 」の 内 容 を 受

減、効果的投資手法、資金調達等の総合的対応手法が開発されていない状況である。

けて、JFMA公共施設FM研究部会では、今後「何をこれからの公共施設マネジメントは「運営」から

考え、何を総合管理計画に盛り込み、そして何をす「経営」への発想転換を行い、行政改革を行うべきべきか」を考える公開セミナーを行った。

である。

運営から経営への発想転換を

中長期的財政運営の継続性をめざして

高度成長期に建設された多くの公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎える一方で、総合管理計画は前述のインフラ長寿命化計画として地方公共団体が策定するものである。

地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあ

名称が異なるのは、インフラ長寿命化計画基本る。また、人口減少等により今後の公共施設の利用計画が、公共施設等の点検、修繕等を計画的に行需要が変化していく中、今後、すべての公共施設等うことを重点としているのに対し、総合管理計画にの維持管理、補修・更新財源の確保は困難な可能ついては地方公共団体の中長期的財政運営の継性がある。
これらを加味し、今後は市町村合併後の続性という視点を有するためである。

施設全体の最適化も図る必要がある。

10

講じることが足るとともに、地方公共団体でも今後

さらに総 務 省 の 要 請 は、公 共 施 設 等 を 総 合 的

このような中、平成25年11月に「インフラ長寿命

かつ、計画的に管理することは地域社会の実情に化計画」が決定され、各府省庁はインフラ長寿命化

あったまちづくりを進める上で不可欠であるととも計画、個別施設種類毎の長寿命化計画の策定や、に、国土強靭化にも資するとしている。単なる公共計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を施設等の管理に留まらず、まちづくりや国土強靭化

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求められる行政と企業のパートナーシップ ●の取り組みを意識し、ひいては民間投資につなが

適配置、財政負担の軽減、平準化、まちづくり、民間ることも期待している計画書である。

投資の促進と多分野にわたる取り組みである。単なる公共施設の管理や削減の計画といった視点ではできることから段階的に
公共施設等総合管理計画策定は、公共施設等の適切な維持管理による国土強靭化への貢献や最なく、これからの視点、視野で計画策定を進めていく必 要 がある。また、無 理 せずにできることから段階的に行っていくことが重要である。

2014年4月に総務省の「公共施設等総合管理計画」〈 公開セミナーⅠ〉策定要請を受け、地方公共団体担当者に向けた公テーマ： 公共施設等総合管理計画をつくるために

開セミナーを3回開催した。1回目は、公共施設等総

講

師： 南

学（東洋大学）

池澤 龍三（建築保全センター、JFMA公共施設FM研究部会副部会長）

合管理計画策定にあたり、その概要や考え方をお話

松野 英男（浜松市）
寺沢 弘樹（流山市、JFMA公共施設FM研究部会副部会長）

しいただいた。2回目は、FM先進自治体の実務担当者による公共FM取り組み事例や公共施設等総合管

開催日： 7月17日（木）

理計画策定のポイントをお話しいただいた。

会

場：タワーホール船堀

今後も公共FMの知見を集め、最新事例の紹介や地方公共団体への管理計画策定支援を行っていく。
〈 公開セミナーII 〉
テーマ： わがまちのFMと公共施設等
総合管理計画に関する考え方●JFMA 公共施設FM 研究部会について

講

師： 駒井 裕民（青森県）
伊藤 賢二（武蔵野市）

公共施設を取り巻く各種課題の調査・分析を行い、中長期的な視点から、具体的な提言・事例研究等の実施を目的に2000年7月に設立。現在では官公庁、地方公共団体、民間企業合わせて130名を超える大所帯と中島 一彦（静岡市）
開催日： 8月18日（月）会

場： イトーキ 東京イノベーションセンター
SYNQA

なっている。毎月1回の部会では、公共FM に関する有
識者や部会メンバーによるセミナーを実施。部会員の情報交換、交流も活発に行われている。
部 会 長
副部会長

秀徳
池澤 龍三、寺沢 弘樹、清水 博●JFMA 公共特別会員〈 公開セミナーⅢ 〉
テーマ：公共FM への提言
提言：

秀徳（JFMA 公共施設FM 研究部会 部会長）

講

師：松岡 利昌（名古屋大学）

パネルディスカッション：松岡 利昌（名古屋大学）
松野 英男（浜松市）

都道府県、政令指定都市、市町163 団体が公共特別

寺沢 弘樹 （流山市、JFMA 公共施設FM 研究部会 副部会長）

会員としてJFMA の活動に参加している。
また独立行

進行：成田 一郎（JFMA 常任理事）

政法人、国公立大学・病院等の公的機関のメンバー

開催日：10 月15 日( 水)も多数。
（2014年9月30日 現在）会

場：内田洋行 ユビキタス協創広場 CANVASAUTUMN ● 2014

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まちづくりとしての
公共 FM
Special Issue●公共FMの実践に向けて

公共FMはまちづくりの第一歩

恒川 和久
名古屋大学大学院 工学研究科准教授

公共の実践に向けてF
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公共施設白書とFM の役割

多くの自治体が公共施設白書をつくっています。

自治体におけるファシリティマネジメント（FM）の白書で語られるべき情報はFMで目標とする財務・機運が高まっています。政令指定都市や大都市圏、

品質・供給の3つですが、実際の白書など品質に関す

合併自治体など一部の自治体がFMに取り組んでいる情報については、あまり触れられていません。品質

ますが、そういった自治体の多くは財政力の高い自に関しては老朽度、耐震性能は語られますが、実際に治体です。財政力指数が低い自治体にこそ、FM がは、その立地や防災、環境や品格など、土地や建築、必要です。

地域が備えている品質性能もあるわけです。それが経営学者のドラッカーは、マネジメントを組織固

愛着につながり、
まちづくりの根幹になるのです。
もう有の使命を果たすための方法であると定義していま

1つは潜在的なニーズです。稼働状況は分かっても、す。公共施設あるいは自治体運営は公共の福祉が目利用していない人たちがなぜ利用しないのかが分か的ですから、公共FMは自治体経営の目標を具現化

らないと対策が立てられません。

する本質的な取り組みだといえます。公共施設やイ

国や県の補助金がその施設やその運営にどの程度ンフラをどうするかという問題はもちろんですが、教投入されているのか。施設やサービスが市民の利用

育、医療・福祉、文化といったサービスをどう考え、マ

状況やコミュニティのニーズに合っているのか。高齢

ネジメントするかが根底にあります。

化や人口減少を見据えているのか。自治体の総合計

私自身 は、自治 体 がFM を 進 めるべきだと強く画やマスタープランと整合しているか。隣の自治体は思っています。公共FMには大きく2 つの戦略がありどうなっているのか。白書にはこうしたことが必ずしもます。1つは、余っているものを減らし、必要なものを描かれていません。白書は目的ではなくて手段ですか

付加して、総量全体を見直す総量の適正化です。もら、すべてを網羅して正確に把握することよりも、課題

う1つが、維持し続けるものは計画的な保全によっを明確にすることが重要です。
ブームでつくるものでもて長寿命化することです。

ありませんし、要請されてつくるものでもありません。

図表 1

図表 2

人口と公共施設面積（東海4 県人口20 万人以下の自治体）

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可住地人口密度と住民一人あたり公共施設面積2014 ● AUTUMN

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求められる行政と企業のパートナーシップ ●公共FMはまちづくりの第一歩

データの集約化と広域での比較の検討には必要です（図表4）。

20万人以下の自治体の人口と公共施設面積の関係を

施設台帳データを集約し、施設種別を統一して分析示す散布図です。
人口が増えれば公共施設も増えます。

しています。愛 知 県 が800万 ㎡、名 古 屋 市 が1000

一方で、可住地人口密度と1人当たりの公共施設面積万㎡、その他の市町村を含めて約3000万㎡、行にを比較すると、人口密度が低い自治体ほど1人当たりのして数万行のデータベースです。それぞれのエリア

公共施設面積が多くなります（図表2）。中山間地域はでどのような連携が可能か、あるいはどう偏在して１人当たり面積が増えますし、人口密度が高い都市部いるのかが見えてきます。

では少なくなります。
いろいろな要因があり、一概に1人

図表5 は、田原市の保育園利用度評価とコスト評

当たり面積だけでは比較できません。図表3は各都市価を横軸に、建物評価を縦軸にしたポートフォリオ分の１人当たりの公共施設面積を用途別に分けて比較し析です。1980年前後に一斉に建設されていてあまりたものです。
T市では、学校、生涯学習施設、福祉施設、差がありません。でも周辺の町や民間と比べると、
こ住宅のすべてが他の自治体に比べて多いことも分かり

んなに集中することはありません。いずれの保育園もます。
面積だけではなく内容で見ていくことも大事です。

施設設置時の定員に対して充足率約50％で明らか

日本の地方公共団体は仕組みとして同質性が高に過剰な状態です。民間や広域との比較をすること

いので、ベンチマークの効果は高いといえます。
とこで保育園の問題が浮き彫りになります。今後は民間

ろが自治体によって分類がずいぶん違います。例え

委託や幼保一体といった解決策が検討されます。

F
Mの実践に向けて

私の研究室では愛知県内約40の自治体の公共

公共

図表1 は、
愛知、
岐阜、
三重、
静岡県、
東海4 県の人口ば幼稚園や保育園は、福祉系あるいは学校系、さらにどちらでもない分類になっています。集会機能を

自治体ごとに異なる重点施策とプロセス

もつ施設は生涯学習、社会教育、高齢者、コミュニ

自治体によって公共FM の重点施策は違ってきます

ティ、公民館、集会施設、用途区分がばらばらで比（図表6）。名古屋市はアセットマネジメントとして、当較ができません。幼稚園や保育園は子どもを育てる

初からインフラとハコモノを一緒に考えるというスタ場所ですし、市民が集まる場所は公民館でも生涯ンスでスタートし、長寿命化対策を自治体で最初につ学習センターでもいいわけです。住民目線で同様の

くっています。名古屋市は中部地方、東海地方の中心機能を横並びで見ることが広域化、複合化、統合化

都市としての役割があり、市の事情だけで施設を考え

図表 3

図表 4

各自治体の用途別住民１人あたり公共施設面積

集会室の充足度 / 人口比

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まちづくりとしての
公共 FM
Special Issue●公共FMの実践に向けて公共の実践に向けてF
Mることはできません。名古屋市は「駅そば都市戦略」

合併前の吉良町、一色町という2つの地区で再配置

を都市マスタープランで描いています。
コンパクトシをする計画です。西尾市は東海・東南海トラフ地震でティ化です。
これまでは16区ごとに公共施設を１区

大きな被害が想定され、市民の防災意識が高く、再１館つくってきましたが、今後は駅の周りへの定住

配置プロジェクトの説明会では、市民から津波を想定

促進という方針を支えるものとすべきでしょう。
コンした計画が必要だという意見が出ました。事業提案

パクトシティ化の中で公共施設の再編や再配置が果型PFI の要求水準書をつくるために、今年7月から10たす役割は大きいといえます。1000万㎡もあります

月に住民のワークショップを2 つの地区で実施しま

から、50年のサイクルで考えれば、毎年10万㎡以上した。公共施設の再編問題が、町のこれからをどうしの建物をつくり替えていくことになります。そのプロていくかという取り組みになっています。西尾市の行セスとFMをどう連動させるのかも課題です。

政担当者は、白書も自前でつくり、毎年成果を重ねて一方で、知立市という小さな町は隣接する豊田市、

データを増やして、PDCAを回しています（図表7）。

刈谷市、安城市など大企業の立地により財政力の豊
かな自治体と医療や廃棄物処理の連携を進めています。公共施設に関しても連携が可能だと思います。東これからは公共施設の利用の構想力、つまり、
どん

三河の山間部にある新城市では過疎化が進んでいまなふうに使っていくのかという知恵が必要です。そのす。集落同士もかなり離れています。少子化が進んで場所や建物の価値、地域の人たちの活動を見極める

いて廃校もたくさんあります。大都市のように資本主義ことが利用の構想につながります。公共施設再配置の論理に基づいた民間参入の方式ではない、里山資の考え方としては、総量を減らし、複合化や集約化、本主義のようなパラダイムシフトが求められています。

合築化、あるいは広域化を図るという基本的な方針

西尾市は三河湾に面する3 つの町と市が合併したは賛成です。
しかし、数値化しにくい施設の場所や建人口約17 万人の自治体ですが、2011年ごろから取築の価値を見極めて、縦割り区分や施設の種別を越り組みが始まり、2013年に策定した実施計画では、

えて、市民のニーズに合った器を考えるべきです。縦30年で731億円、16％のライフサイクルコスト削減

割りやゾーニング、機能主義といった近代的な価値を目標にしています。新たなまちづくりの出発点とし観から脱却しないと、こういう施策は打てません。

て、8 つの再配置プロジェクトを立てました。
もともと

図表 5

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地域と施設の価値を見極める

施設用途ごとポートフォリオ −保育園

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公共性、パブリックという言葉は、社会学者の齋藤

図表 6 自治体によって公共FM の重点施設は異なる

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求められる行政と企業のパートナーシップ ●公共FMはまちづくりの第一歩

性、
パブリックは、国や地方自治体による公的な「オフィ

観的に判断することが、
まちづくりのFM では重要です。

シャル」、すべての人に関係する共通の
「コモン」
、誰に

公共FM は新しいまちづくりの第一歩です。さま

対しても開かれている「オープン」という3つの側面がざまなステークホルダーや専門家が参画し、実際にあります。
これまでの公共はオフィシャルに偏りすぎては顔の見えない市民の負担に頼っているわけです

いると感じています。
これからはコモンやオープンの部

から、市民に訴えない限り公共FMは成立しません。

分が大切になります。
管理する側ではなく、市民の側か

FMは科学的な根拠に基づいたものですが、いかにら、施設はどうあるべきなのかを考える時代です。公共

人に寄り添うかを考えることも重要です。将来世代に施設は官営施設だけではありませんし、サービス＝施負担を先送りしないことを共有しながら、住民合意設でもありません。施設を保有することが大事なのでのもと進めることが大事です。それが今までの都市はなく、いかに利用するかが大事なのです。施設の用計画が設計主義的に設計図を描いていたことと、ま途や名前ではなく、部屋の用途で考え、それを地域がちづくりの大きな違いです。近代的な価値観や成長

自らの権利で考えていくべきです。
広域の都市マスター

路線でものをつくってきた反省に基づく、新たなまち

プランや地域の防災計画など広域での連携も必要でづくりの考え方だといえます。そのためにも、町や施す。
既成の価値観、枠組みにとらわれないことが縮小の設の目利きを育てて欲しいと思います。

時代の施設配置計画につながっていきます。

田原市の公共性のあり方を検討する委員会を立

公共施設の名建築といわれるものの中に解体の危機

ち上げた時は、住民は公共施設を減らすことに反対にさらされている建物がありますが、
これらの価値を見でした。世代も職業も行政に対する考え方も違う住極め、活用することが魅力的なまちにつながる可能性

民が集まり、問題の深刻さを共有し、その解決がまちがあります。
名古屋大学にある豊田講堂は1960年に竣づくりにつながることに気付き始めてからは、
どんど

工し、日本建築学会賞を受賞した建物です。
50年後のん議論が進展しました。
こういう過程こそが、公共施

2008年に大規模改修をして再生し、2012年には文化設の問題解決の糸口となっていくのです。そのプロ

財に指定されました（写真1）。
こういう幸せな公共建築

セスが明るい前向きな未来につながると理解していの実例もあるわけです。
名古屋大学ではFM の手法を使ただきながら進めることが重要だと、まちづくりとしい、
マスタープランをつくり改修を進めてきました。
まちてのFM を進めていて感じています。

図表 7

写真 1

西尾市 公共施設再配置工程表（ロードマップ）

名古屋大学豊田講堂再生 幸せな事例

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FMの実践に向けての魅力を引き出すための施設や場所の力を見極め、客公共

純一さんの著書『公共性』
で定義されています。公共

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まちづくりとしての
公共 FM
Special Issue●公共FMの実践に向けて

公共FMの基本を考える
松成 和夫
プロコードコンサルティング 代表
認定ファシリティマネジャー

公共の実践に向けてF
M

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総資産のうち1/4がファシリティ

公共FMのPDCAサイクル

公共施設やインフラの総合的なマネジメントの流れ

FM の目的は公共資産を有効活用することです。
FMが一気に加速されて、各自治体がそれぞれの地域にの機能や役割は、首長さんのファシリティに対する責任あったファシリティマネジメント（FM）の戦略を立て、
実を支援することです。
ファシリティという現物のレベルで行していかなければなりません。

いうと、総合的に企画管理活用するためのFM の標準業

FM とは、企業、団体等がファシリティを総合的に企画務があります。
ファシリティには必ず使う人がいます。
住管理活用する経営活動のことです。
企業にとって本業は民満足と職員満足、生産性を向上させることがFM の目

ビジネスそのものですが、地方公共団体では行政サー的です。
そのために必要かつ効率的なファシリティを供

ビスが本業の部分です。それを支えるためのファシリ給することがFM の役割です。
さらに安全性や環境影響

ティには施設とその環境があります。

の少ないファシリティを供給する役割も担っています。

経営資源にはヒト、モノ、カネ、情報があります。
ファシ

FM は人が主役です。
FM の一番の目的は経営に貢献す

リティはモノにかかわる経営資源だといえます。
経営資ることですが、次に人が使う上でベストなファシリティを源の考え方は、
必要最小限のお金や人材を最大限活用

供給することです。
（図表1）

することです。
それはファシリティについても同じです。

FM は標準業務が体系化され、評価技術が確立され基本的にいらないものはもたない。無駄や無理をなくています。
現状の評価は、評価手法を使って定量的に評し、活用していく。
最近では自治体でも貸借対照表が公価をします。現状を評価して、問題点を解決して具体的表されていますが、総資産の中でファシリティの占めるな数値目標を出すのがFM 戦略です。
それに予算とスケ

割合は民間でも自治体でも25％くらいです。
地方自治体

ジュールがつくと計画になります。

の場合は、道路や橋などのインフラを含めると総資産の計画を実行するプロジェクトでは、プロジェクト管

約90％を超えるものになりますので、積極的な対策が理という標準業務に移ります。
プロジェクトが完了す必要になることが分かります。

ると今度は運営維持という標準業務になります。
これ

図表1

図表2

公共経営におけるFM の目的と機能

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ＦＭの目標管理と評価技術

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求められる行政と企業のパートナーシップ ●公共FMの基本を考える

はファシリティを使うという段階です。運営維持をしる化が必要です。
FM データを集めることが必要ですが、ながら、また評価に戻り、継続的な改善を図るために

公共施設は縦割りの管轄になっているので、全体を見るPDCA サイクルをまわして継続的に改善をすることがのはむずかしいという課題があります。

FMの標準業務です。

FM は財務、品質、供給という3 つの視点で評価をし施設がなくてもできるサービスなのかを峻別することがます。財務の視点で4 つ、供給の視点で2 つ、品質の視必要です。
また施設が必要な場合は共用できないか、
新F
M

点で6 つ、合計12 の評価技術があります。
この評価技術

築する際は合築で一部分だけ公共施設として利用する。

を使って定量的に評価をします。
これがFM のもっともあるいは駅前の公共施設はわざわざ自前で建てなくてFM らしいところです。
FM の目標管理をひとことでいえ駅ビルを借りることも考えられます。

量と質で見直しをする

ば、経済的な視点が財務、生産性が品質、最小限なものをタイムリーに供給するのが供給です。
（図表2）

そのためには、保有の最適化をミッションにもつ部
署、
いわゆるFM の部署が必要になります。
これがないと現状の施設を量と質の2 つで見直しをします。
量の見行政サービスに対し、最適な施設を供給できません。
最直しをして、余っている施設を顕在化させます。
それが適化のためには、利用度評価が必要です。
その目安にな

余剰です。
今は余っていないけれど将来余剰になるもの

るのが適正規模です。
ベンチマーキングを使うことも効もあります。
量の見直しをして余剰分は総量縮減する方果的です。

法を考えるのが基本的な戦略です。
（図表3、
4）

の実践に向けて

行政サービスのための施設が必要なのか、
あるいは

公共

行政サービスに最適な施設を供給する

JFMA では経営活動を支えるFM 業務の体系、評価のもうひとつは質の見直しです。
そのままで使えるもの

技術の普及を行っていますが、単なる施設のマネジメン

は計画的保全を行います。保全とは修繕、改修など、でトではなく、FM とその裏にある経営管理手法を合わせきた後の建物のお世話のことです。多くの自治体では、て理解していただきたいと思います。

壊れたら直す事後保全をしていますが、計画的に予算をとって必要なときに大規模改修をすることで長寿命化します。耐震性能や環境性能が足りないといった機能劣化があれば、改修工事や建て替えが必要になります。
量、質の見直しに取り組むためにはFM データの見え

図表3

総量縮減のプロセスを統括する組織体制への変革＜参考図書＞
公共FM の基本を知るために『公共ファシリティマネジメント戦略』
FM を詳しく学ぶために『総解説ファシリティマネジメント』『追補版 総解説ファシリティマネジメント』

図表4

ポートフォリオによる総量縮減戦略の適用

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