八幡市プロポーザル方式実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、プロポーザル方式による地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 234 条第１項に規定する随意契約（以下「随意契約」という。
）の相手方の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ プロポーザル方式 高度な技術又は専門的な知識を必要とする業務の発注に当たり、企画提案又は技術提案を求めることにより、当該業務の目的及び内容に最も適した者を選定する方式⑵ 公募型プロポーザル方式 市長がプロポーザル方式に参加しようとする者を公募し、これに応募した者のうち、第５条に規定する資格要件を満たす者から提案を受ける方式をいう。
⑶ 指名型プロポーザル方式 第５条に規定する資格要件を満たす者のうち、プロポーザル方式に参加させることが適当と市長が認める者を複数指名し、当該指名業者から提案を受ける方式をいう。
（対象業務）
第３条 プロポーザル方式の対象となる業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。
⑴ 都市計画調査、総合計画調査、分野別計画調査、複数の分野にまたがる調査その他これらに類する業務⑵ 大規模かつ複雑な施工計画の立案、高度な計算・解析を伴う調査その他
これらに類する業務⑶ システム開発その他の高度な技術力を必要とする業務⑷ 催事企画その他の芸術性、創造性等を必要とする業務⑸ 高度な技術的判断を必要とする設計業務⑹ 標準的な業務の実施手法等が定められていない業務⑺ その他プロポーザル方式により実施することが適当であると市長が認める業務
２ 前項の規定にかかわらず、設計競技方式（設計案の審査その他の市長が別に定める方法により選定する方式をいう。）による選定を行う必要がある
業務については、プロポーザル方式の対象としない。
（実施の方式）第４条 プロポーザル方式は、公募型プロポーザル方式によるものとする。

ただし、発注審査会にて公募型プロポーザル方式に付することが不利であると認められた場合は、指名型プロポーザル方式によることができる。
（提案資格）
第５条 プロポーザル方式に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
⑵ 市の競争入札参加資格者名簿に登録された者であること（広く提案を求めることが適当であると市長が認めた場合を除く。）。
⑶ 八幡市建設事業等指名停止に関する要綱（平成 26 年八幡市告示第 33号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
⑷ その他市長が必要と認める要件を満たしていること。
（実施の決定）第６条 プロポーザル方式により業務を発注しようとする場合は、当該業務を所管する課等の長は、次に掲げる事項について発注審査会（八幡市建設事業等発注審査会設置要綱（平成３年八幡市告示第 64 号）第３条に規定する建設事業等発注審査会をいう。以下同じ。
）に付議し、その承認を受けなければならない。ただし、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事に係る調査、測量、設計、監理その他市長が認める業
務以外の業務で提案限度額が 500 万円未満のものについては、この限りでない。
⑴ 業務概要⑵ 提案限度額⑶ 履行期限⑷ プロポーザル方式を採用する理由及び第３条における該当基準⑸ 公募型プロポーザル方式又は指名型プロポーザル方式の別⑹ 提案資格要件（公募型プロポーザル方式を実施する場合に限る。
）⑺ 提案書の提出を要請する者及び指名基準（指名型プロポーザル方式を実施する場合に限る。
）⑻ 提案採否決定までの日程（評価委員会の設置）第７条 市長は、プロポーザル方式を実施する場合は、提案の評価を厳正かつ公平に行うため、評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、次に掲げる事項を審議するものとする。ただし、急を要すると市長が認めるときは、第１号及び第２号に掲げる事項に限り、委員から意見を聴取することをもって、これに代えることができる。
⑴ 提案書を選定するための評価基準、評価項目及びその配点⑵ ヒアリングの有無⑶ 提案書の審査及び選定⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（委員会の組織）第８条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員会の委員長及び委員は、次に掲げる者のうち、市長が指名する３人以上の者をもって充てる。
⑴ 副市長
⑵ 理事
⑶ 業務を所管する部等の長⑷ 業務を所管する部等の次長又はこれに準ずる者⑸ 業務に関係する部課等の長⑹ 技監⑺ 職員のうち当該業務に関し優れた識見を有する者⑻ 学識経験者
３ 前項の規定にかかわらず、業務を所管する課等の長は、除くものとする。
４ 委員長及び委員の任期は、対象業務の契約を締結する日までとする。
５ 委員会の庶務は、対象業務を所管する課において処理する。
（委員会の会議）
第９条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の会議に出席した者は、当該会議において知り得た秘密を外部に漏らしてはならない。
（公募型プロポーザル方式の実施）
第 10 条 市長は、公募型プロポーザル方式を実施しようとするときは、次に掲げる事項を市のホームページ及び掲示板への掲示により公表するものとする。
⑴ 業務名、業務概要及び履行期限⑵ プロポーザル方式に参加するための資格要件⑶ 提案書を選定するための評価基準⑷ 担当部課⑸ 業務説明書の交付期間、交付場所及び方法⑹ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法

⑺ 提案書の提出期限、提出場所及び提出方法⑻ 提案採否決定までの日程⑼ その他市長が必要と認める事項（参加表明書の提出）
第 11 条 公募型プロポーザル方式において、プロポーザル方式への参加を希望する者は、前条第６号の提出期限までに、参加表明書及び必要書類を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、参加表明書の提出があったときは、発注審査会に諮り、参加表明書を提出した者の提案資格を審査するものとする。ただし、第６条ただし書の規定により、発注審査会へ付議していない業務に関しては、この限りでない。
（提案資格確認の通知）
第 12 条 市長は、参加表明書を提出した者に対し、前条第２項の規定による審査の結果を提案資格確認結果通知書により通知するものとする。
（指名型プロポーザル方式の実施）
第 13 条 市長は、指名型プロポーザル方式を実施しようとするときは、第５条に規定する要件を満たす者の中から、提案書の提出を要請する者（以下「指名者」という。
）を選定するものとする。
２ 市長は、指名者に対し、指名通知書により第 10 条に掲げる事項（第２号及び第５号に掲げる事項を除く。）を通知するものとする。この場合において、同条第６号中「参加表明書」とあるのは、「参加承諾・辞退届」と読み替えるものとする。
３ 指名者は、前項の規定による通知により指定された日までに参加承諾・辞退届により参加の意思表示を行うものとする。
（提案者の選定）
第 14 条 委員会は、提出された提案書及びヒアリングを実施した場合における提案について、評価基準に基づき審査及び評価を行い、対象業務に最も適した提案者を選定するものとする。
２ 市長は、提案者に対し、評価結果を通知するものとする。
３ 提案書を選定されなかった提案者は、選定されなかった理由について疑義がある場合は、前項の通知の日の翌日から起算して７日以内に、市長に対し、その理由の説明を書面により求めることができる。
４ 市長は、前項の規定により説明を求められたときは、書面を受領した日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。
（選定結果の公表）

第 15 条 提案者の選定結果については、次に掲げる事項を市のホームページへ掲載し、公表するものとする。
⑴ 業務名⑵ 履行期限⑶ 担当部課⑷ プロポーザル方式への参加者名⑸ 前条第１項の規定により選定された提案者（以下「受注候補者」という。
）の氏名及び住所⑹ 前条第１項による審査及び評価の結果の概要（提案資格の喪失）
第 16 条 プロポーザル方式に参加する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務に係る提案を行うことができない。この場合において、既に提出された提案書は、無効とする。
⑴ 第５条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき。
⑵ 提出書類に虚偽の記載をしたとき。
（受注者の失格及び次点者の繰上げ）
第 17 条 市長は、受注候補者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第14 条第１項に規定する評価が次点の者（前条の規定に該当しない者に限る。
）を受注候補者とすることができる。
⑴ 虚偽又は不正の事実に基づいて選定された者であることが判明したとき。
⑵ 特別な事情により契約を締結しない場合（仕様の決定及び契約締結）
第 18 条 市長は、受注候補者と発注業務の業務仕様について協議し、その内容を決定し、随意契約により契約を締結するものとする。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。