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一般社団法人量子フォーラム会員規約

（目的）
第１条

本規約は、一般社団法人量子フォーラム（以下「当法人」という。）定款第３章に基づき、会員に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（会員）
第２条 当法人の会員は、正会員、一般会員の２種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の「社員」とする。なお、会員は次の各号のいずれかによるものとする。
（１） 正会員（個人）

当法人の目的に賛同し入会した自然人（２） 正会員（法人）

当法人の目的に賛同し入会した法人（３） 正会員（特別）

当法人の目的に特に賛同し入会した法人（４） 一般会員（個人）

次項に定める当法人の事業に参加するために入会した自然人（５） 一般会員（法人）

次項に定める当法人の事業に参加するために入会した法人

２ 当法人は、入会希望者に対し、入会初年度のみ議決権のない会員（以下、一般会員と呼ぶ）としての入会と活動を認めることがある。ただし、一般会員は入会翌年度以降、正会員への登録変更が行われる。
（会員資格の範囲）
第３条

正会員は、次の各号の権利を有する。

（１）

社員総会において行使することができる各１個の議決権（２）

当法人の役員となる権利（３）

正会員（個人）にあっては、１委員会に委員又は委員長として参加する権利（４）

正会員（法人）にあっては、２委員会に委員又は委員長として参加する権利（５）

正会員（特別）にあっては、５委員会に委員又は委員長として参加する権利（６）

当法人の事業に関し提案する権利（７）

当法人の基金の拠出に関して提案する権利

２ 正会員は、社員総会における議決権をもって当法人の運営に参画するよう努めなければならない。
３ 社員総会に出席できない正会員は、議決権の行使を代理人に委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
４ 前項の代理権の授与は社員総会ごとにしなければならない。
（入会及び承認）
第４条 会員として入会しようとする者は、日本の量子技術の発展に寄与する者でなくてはならない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を受けた時に会員となる。なお、理事会は入会審査にあたり、追加の資料の提出を求めることがある。
３

入会が承認された場合、その者の氏名及び住所等を理事会が定める会員名簿に記載し、その者に入会が承認された旨を通知する。

４ 原則として法人は法人会員として入会する。また、法人に所属する自然人が個人会員として入会することは理事会での承認がない限り認められない。但し、正会員法人を社内で検討することを前提とし、法人所属の自然人の一般会員個人の入会は認めることがある。
（会費の納入）第５条

会員は、年１回、当法人の指定する口座に、事業年度内の指定期日までに当該年度分の会費を納入する。
２ 会費納入に関わる費用は、当該会員が負担するものとする。
３ 理事会は、会員からの申し出に客観的な正当性が存在する場合に限り、第１項の会費の減免を決議することができる。
４

前年に会費を納入しないことにより会員の資格を喪失した場合は，前年と当年の会費を支払うことにより，前条第１項の入会の申込みをすることができる。

５ 理事会は、正会員法人において、会費の減免措置を求める者に対し、国税庁の定めるエンジェル税制の対象となる特定中小会社、ないしは、特定株式会社であることの確認書（エンジェル税制適格の確認書）、および、最新の決算報告書（財務諸表）の提出を求めることがある。
６ 理事会は、正会員個人において、大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校に在学し、修学支援措置の対象要件を満たしている者からの会費減免措置の申請を認める。
（会員資格の継続）
第６条 会員資格は、当法人の指定する口座に、当法人の指定する期日までに会員が１年分の会費を納入したことが当法人に確認されることをもって継続されるものとする。この場合の会費納入に関わる費用は、前条第２項のとおりとする。
（会費の滞納）第７条

当法人は、会員がその会費の全額を納入しない場合、書面又は電磁的方法により当該会員に対して催告する。
（ペンネーム、芸名、通称等の使用）
第８条 会員は、第３条１項に規定する活動において、ペンネーム、芸名、通称等を使用する場合には、それらがすでに社会的に認知されているときに限り、代表理事の承認を得て、使用できるものとする。
（会員の個人情報）
第９条 当法人が取得した会員の個人情報は、法令のほか当法人が別に定めた個人情報保護規程などの関係規則に基づき適正に保護することとし、利用目的を明らかにして取得した目的以外に使用することは一切ないものとする。
２ 会員は、住所その他当法人への届出内容に変更があった場合には、速やかに当該変更内容を当法人に届け出るものとする。

（規程）第１０条 当会に入会するにあたっては、当法人のWebサイトから確認できる会員が従うべ
き規定類の各規定の内容を確認し、それらに従うこととする。
２ 当法人は、会員の了承を得ることなく、民法５４８条の４の規定により規定類の範囲及び各規定の内容を随時変更する場合がある。
３ 規定類の範囲及び各規定の内容を変更する場合、当法人は、電子メールの送信または当法人のホームページにて規定類の範囲及び各規定の内容を変更する旨及び変更後の規定類の範囲及び各規定の内容並びにその効力発生時期を通知する。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、原則会員本人が退会届の提出を行ない、また１ヶ月以上前に代表理事に対して退会の予告をしなければならない。
２ 退会しようとする会員は、会費その他未払い負担金がある場合は、退会に先立ちこれを納入しなければならない。
（会員の処分）第１２条 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当該会員を除名することができる。ただし、除名は、社員総会の特別決議によって行わなければならず、特別決議の前に当該会員に対し、すべての該当行為について弁明の機会を与えなければならない。
（１） 当法人の定款、規約又は社員総会の決議に違反した場合（２） 当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をした場合（３） その他除名すべき正当な事由がある場合
２

当法人は、会員が前項各号のいずれかに該当した場合は、当該会員に対して訓告することができる。訓告は、理事会の決議によって行うものとする。

（会員資格の喪失）
第１３条
る。

会員が次の各号のいずれかに該当するときには、その会員としての資格を喪失す（１）

退会したとき（２）

除名されたとき（３）

継続して半年以上会費を滞納したとき（４）

会員資格の喪失について総正会員が同意したとき（５）

自然人の会員にあっては死亡し、失踪宣告を受け又は成年被後見人若しくは被保佐人になったとき（６）

法人の会員にあっては解散したとき

（拠出金品の不返還）
第１４条

既に納入した会費その他の拠出金品は、理由を問わず返還しない。

（禁止条項）
第１５条

会員は、当法人の活動において、次に掲げる行為を行ってはならないものとする。
（１） 他の会員、第三者若しくは当法人の財産及びプライバシー等の権利利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２） 他の会員、第三者若しくは当法人に不利益や損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為（３） 当法人及び当法人の他の会員との間で「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反する情報交換、議論その他これらに準じる違法な行為又はそのおそれのある行為（４） 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為（５） 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為（６） 営業活動や営利目的又はその準備を目的とした行為（当法人が承認した場合を除く。）（７） その他、当法人が正当な理由に基づき不適切と判断する行為（反社会的勢力の排除）
第１６条
１ 会員は、自ら（法人の会員については、その役員を含む。以下本条において同じ。）について、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団
等又はこれらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。） であること（２） 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって利用するなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４） 反社会的勢力に対して資金等を供給し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し又は関与していると認められる関係を有すること（５） その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２

会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約する。

（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３ 当法人は、会員が本条第１項又は前項に違反した場合には、何らの催告を要せずに当該会員を退会したものとみなすことができるものとする。なお、当法人は、本項に基づく退会措置を行ったことにより、当該会員に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
（免責事項）
第１７条

当法人は、会員が被ったいかなる損害についても損害を賠償する一切の責任を負わないものとする。
２

会員が他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の責任と費用をもって解決し、当法人に損害を与えることのないものとする。

３

会員が本規約に反した場合又は不正若しくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当該会員に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。

（準拠法、協議事項及び管轄裁判所）
第１８条
２

本規約の準拠法は、日本法とする。

当法人と会員との間で問題が生じた場合には、両者は誠意をもって協議するものとする。

３

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（本規約の有効期間）
第１９条
１ 本規約は、会員が入会申込みを行った時点から効力を有する。
２

会員が、会員資格を喪失した後も、第１５条及び前２条は、退会後５年間は有効に存続するものとする。

（補則）
第２０条

本規約の変更及び本規約に規定のない当法人の運営に必要な事項についての定めは、理事会の決議によるものとする。

附則

１ 本規約は、令和元年６月１日より施行する。
２ 令和元年 11 月 12 日以前に入会した賛助会員については，令和元年 11 月 12 日から正会員（特別）とする。

改正履歴
１．令和元年 6月1日

規約施行

２．令和元年11月 5日

理事会で改定承認

３．令和5年 5月30日

理事会で改定承認

４．令和6年1月22日

理事会で改定承認

５. 令和6年6月27日

総会で改定承認