２０２２年３月３１日
日本原子力発電株式会社

２０２２年度「経営の基本計画」の概要について当社の２０２２年度「経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。

添付資料：２０２２年度「経営の基本計画」の概要

以上

2022 年度
経営の基本計画

2022 年 3 月
日本原子力発電株式会社

目次

Ⅰ.2022 年度事業運営方針

1

Ⅱ.2022 年度個別事業運営

2

Ⅱ.-（1）既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化

4

Ⅱ.-（2）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進

5

Ⅱ.-（3）福島第一原子力発電所への協力

6

Ⅱ.-（4）廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進

7（1）東海発電所（2）敦賀発電所１号機（3）廃止措置事業

2011 年 5 月以降、既設発電所がすべて停止しているため原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような中、当社は中期経営方針に基づき、事業基盤や経営基盤の充実・強化等、経営改革の取組みを進めてきているところです。
2022 年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対策に十分留意した上で、地域企業として地域の皆様から安心され信頼いただけるように努め、足元の最優先課題である東海第二発電所の安全性向上対策工事や敦賀発電所 2 号機の安全審査の再開に向けた取組みをはじめとする経営課題に、プロジェクト管理を徹底した上で引き続き全力で取り組んでいきます。また、新型炉の開発や高速炉開発に係る国際連携、原子力を活用した水素製造等の動きを注視するとともに、デジタルトランスフォーメーションの動き等も踏まえた上で、将来を見据えて原子力の諸課題の解決に向けた取組みや原子力分野のイノベーションに先進的かつ積極的に挑戦していきます。
以上を踏まえ、2022 年度経営の基本計画を以下のとおりとします。

Ⅰ．2022 年度事業運営方針
１．安全第一に徹した事業運営
コンプライアンスは事業運営の基本であり、一人ひとりが規律ある行動を心掛け、公正に業務を遂行していきます。また、原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることを自覚し、業務に潜む危険やリスクに対する感受性を高めリスクマネジメントを徹底することにより、足元の安全を確保するとともに安全文化の継続的改善に努め安全性の向上を図っていきます。
(1) 法令及びルール遵守の徹底(2) 基本動作及び基本確認の徹底(3) 縦・横・斜めのコミュニケーションの活性化、目的や目標の達成に向けた意思統一、各層における主体的かつ迅速な行動の実践(4) 自主的かつ継続的な安全性向上－ パフォーマンス重視の品質保証活動の着実な実施（リスクマネジメント及びリーダーシップの充実・強化 等）－ これまでの人身災害を教訓とした労働安全衛生管理の強化と更なる安全文化育成・維持活動の展開－ 敦賀発電所２号機のボーリング柱状図記事欄の記載変更に係る原子力規制検査の指摘等を踏まえた品質管理プロセスの確立及び根本原因分析等に基づく継続的改善(5) 核セキュリティ文化醸成活動の着実な展開を通じた核物質防護対策の更なる強靭化(6) 情報セキュリティ対策の徹底- 1 -２．経営改革の着実な実行（中期経営方針の遂行）
電力システム改革の進展等によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、経営改革を原電グループ一体で進め、競争力の強化を図る
とともに関係者の皆様の要請にも確実に対応していきます。
経営改革にあたっては、一人ひとりのアイディアを積極的に取り入れ、誰もが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮することができる職場環境づくりを進めていきます。
(1) 事業基盤の強化－ 発電所の稼働に向けた対応の着実な実施－ 新規事業の具体化－ 原子力分野のイノベーションへの挑戦
・小型モジュール炉等の新型炉調査
・ＩＴ技術の活用による業務変革
・原子力を通じた水素社会への貢献方策の検討
・他企業との連携の具体化の取組み 等(2) 経営基盤の充実・強化－ 地域に根差した事業運営の推進
・地域活動への積極的な参画
・地域防災への貢献 等－ 安全第一を大前提とした経営効率化の徹底と働きがいのある職場環境づくりの推進
・既成概念にとらわれない徹底的なコスト効率化
・ＩＴ技術を最大限活用した業務効率化、業務品質の向上
・働く環境の向上（在宅勤務制度及びフレックスタイム勤務制度の効果的な活用の促進）－ 事業の優先度や将来展開を見据えた要員の確保と効果的な人材育成の更なる充実
・プラント長期停止を踏まえた技術力の維持・向上の取組み
・課題解決に向け先取的に取り組むリーダーの育成－ 事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－ 新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤の最適化の取組み－ 原電グループ全体での経営改革の推進

Ⅱ．2022 年度個別事業運営
事業展開の具体化に向けた主な取組み(1) 既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化－ 火災や人身災害を含むトラブルやヒューマンエラーゼロを目指した取組- 2 -み－ 東海第二発電所の安全性向上対策工事の着実な実施－ 東海第二発電所の特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可の早期取得に向けた安全審査への適切な対応－ 敦賀発電所２号機の早期許認可取得に向けた安全審査への適切かつ着実な対応－ 安全を確保した上での設備投資、修繕工事、委託費等の効率化－ 経年化対応の着実な実施と稼働率向上対策の検討－ 防災体制の強化や安全性向上に資する他事業者との連携－ 地域の広域避難計画の実効性向上に寄与する積極的な協力－ 地域にお住まいの皆様への丁寧な情報発信と対話活動の継続(2) 敦賀発電所３，４号機増設計画の推進－ 新規制基準、電力システム改革及び 2050 年実質 CO2 排出ゼロ等を踏まえた建設計画の具体化に向けた取組み(3) 福島第一原子力発電所への協力－ 原電グループ一体での福島第一原子力発電所廃炉への協力－ 福島復興支援の継続(4) 廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進－ 東海発電所及び敦賀発電所１号機の廃止措置完遂に向けた取組み－ 安全かつ合理的な東海低レベル放射性廃棄物（Ｌ３）埋設及び敦賀発電所
1 号機クリアランスに係る早期許認可取得と事業の推進－ 他社プラントの廃止措置に向けた技術支援と米国エナジーソリューションズ社との連携も視野に入れた廃止措置事業化の推進－ 福井県の嶺南Ｅコースト計画における原子力リサイクルビジネス等への協力(5) 原子燃料サイクルの推進－ ＦＢＲ開発に対する協力－ 使用済燃料中間貯蔵事業の推進－ 放射性廃棄物の最終処分対策への支援(6) 美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化- 3 -Ⅱ.-（1）既設発電所の稼働に向けた取組み及び運営の強化
東海第二発電所の安全性向上対策工事を着実に進めるとともに、敦賀発電所２号機の新規制基準への適合に係る審査に真摯に対応していきます。
[運転計画の概要]
現時点において運転再開の目処が立たないため 2022 年度以降の運転計画は未定とし、計画変更の内容が確定し次第、計画変更を行っていきます。
出力発電電力量（百万 kWh）

名称

型式

東海第二発電所

沸騰水型

110.0

000

敦賀発電所２号機

加圧水型

116.0

000（万 kW）

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2022 年度以降の運転計画が未定であるため「0」と記載。

 東海第二発電所
・2018 年 09 月 原子炉設置変更許可を取得。
・2018 年 10 月 工事計画認可を取得。
・2018 年 11 月 運転期間延長認可を取得。
・2021 年 12 月 特定重大事故等対処施設に係る原子炉設置変更許可を取得。
・2022 年 02 月 特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可申請書を提出。
 敦賀発電所２号機
・2015 年 11 月 原子炉設置変更許可申請書等を提出。

- 4 -Ⅱ.-（2）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月 22 日閣議決定）における原子力発電比率 20～22％程度を 2030 年度以降も維持するには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきます。

＜増設計画の概要＞
３,４号機（改良型ＰＷＲ）
電気出力153.8 万 kW×2 基

原子炉熱出力446.6 万 kW×2 基

燃料集合体

257 体×2 基

改良型ＰＷＲ：ＰＷＲの運転経験や最新技術を取り入れ、一層の改良を加えた原子炉。

＜建設予定地の状況＞
2009 年度末までに敷地造成は完了。震災後、実施していた追加の準備工事を一時中断し、現在、現場の維持管理を継続中。
予定地全景

今後の工程については国におけるエネルギー政策、安全規制に係る状況等を踏まえ、見通しが立った時点で明らかにしていきます。

- 5 -Ⅱ.-（3）福島第一原子力発電所への協力
我が国が原子力発電を今後も利用していくためには福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、原電グループの人と技術による貢献への期待に応えられるよう、長年にわたる原子力発電事業から得られた知見等を十二分に活用することで東京電力ホールディングス株式会社と連携しつつ、福島第一原子力発電所の廃炉業務等に積極的に協力していきます。
なお、協力にあたっては当社の既設発電所の運営に影響が出ない範囲とするとともに、福島第一原子力発電所への協力の固有リスクが当社の事業運営に与える影響に留意し、適切なリスク遮断の措置を講じていきます。

- 6 -Ⅱ.-（4）廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進
当社廃止措置プラントについては、現在、原子炉領域の安全貯蔵を行うとともに、原子炉領域以外の解体撤去工事を継続しています。
（1）東海発電所
・～2020 年度
タービン他周辺機器撤去工事、燃料取替機撤去工事、熱交換器周辺機器及び熱交換器本体１，２号の撤去工事、サービス建屋の一部解体撤去工事を完了。
・2021 年度
トランス本体解体撤去工事を完了、排気筒短尺化他工事に着手。
・2022 年度
排気筒短尺化他工事を継続予定。
東海発電所の廃止措置等で発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）の埋設に係る事業許可については、引き続き審査に真摯に対応するとともに関連規則の改正※を踏まえた埋設施設の設計変更を行い、早期の許認可取得を目指します。
・2015 年 07 月
第二種廃棄物埋設事業許可を申請。
・2016 年 12 月
第二種廃棄物埋設事業許可申請の補正書を提出。
※第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（2019 年 12 月及び 2021 年10 月改正）

（2）敦賀発電所１号機
・2017 年 05 月
除染室サンプピット除染工事を開始し、廃止措置工事に着手。
・2018 年 04 月
敦賀発電所１号機廃止措置の総合的管理を実施する敦賀廃止措置プロジェクト推進センターを設置。
・～2020 年度
機械工作室エリア周辺機器解体工事、制御棒駆動水圧ユニット解体工事、タービン・発電機解体工事、屋外施設のうち水素・酸素発生装置解体工事を完了。
・2021 年度
屋外施設のうち窒素供給装置及び補助ボイラー解体工事、タービン補機冷却系熱交換器他解体工事を完了。
・2022 年度
薬液注入ポンプ他解体工事、取水口エリア解体工事を予定。

至近の主要な廃止措置工事の実施状況

敦賀発電所１号機
補助ボイラー解体工事

東海発電所
トランス本体解体撤去工事- 7 -（3）廃止措置事業
東海発電所及び敦賀発電所１号機の廃止措置において培ってきた経験を活かし、他社プラントの廃止措置に向けた技術支援等を実施していきます。
2016 年 4 月に米国エナジーソリューションズ社との間で敦賀発電所１号機廃止措置の効率的な遂行に向け、同社の有する廃止措置ノウハウを取得し、活用することで合意しました。その後、同社が進めている米国ザイオン原子力発電所の廃止措置プロジェクトへの当社社員の派遣や同社社員の当社への受け入れ等によってノウハウの取得を行ってきました。
これまでの成果を踏まえ、同社との連携も視野に入れ、引き続き廃止措置の事業化を推進していきます。
以- 8 -上