農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施要領

制定

令和４年４月１日 ３輸国第 5287 号
農林水産省輸出・国際局長通知
改定 令和５年３月３１日 ４輸国第 6147 号
改定 令和６年３月２９日 ５輸国第 4941 号

農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第5108 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１の区分の欄の１の（３）のイの１の農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業（以下「本事業」という。）の実施については、交付等要綱に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。

第１目的
農林水産物・食品の輸出に当たっては、動物疾病や病害虫の発生、輸出先国・地域の輸入規制の強化などの特有のリスクがある。しかし、これらのリスクは民間金融機関にとっても融資決定のリスク要因となり、輸出に取り組む事業者に十分な融資が行われないおそれがある。このため、農林水産物・食品の輸出拡大に必要である事業の拡大や運転資金などの借入れが十分にできていない傾向にある。
このような状況を踏まえ、事業者がリスクを伴う農林水産物・食品の輸出拡大のために必要な事業に積極的に取り組みやすくなるよう、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）第 37 条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画（以下「認定輸出事業計画」という。）に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証（信用保証を含む。以下同じ。）付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援を行う。

第２

事業実施主体事業実施主体は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構とする。

第３

助成対象者
助成対象者は、認定輸出事業計画に基づき、輸出重点品目（※）の輸出事業を実施している農林水産事業者、食品等事業者とする。
また、食品等事業者にあっては、中小企業者に限り、次のいずれかに該当する者とする。
１ 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事1業者については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業者については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 100 人）
以下の会社及び個人
２ 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
３ 協業組合４ 商工組合及び商工組合連合会
５ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員である酒類販売業者の３分の２以上が５千万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（酒類卸売業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの※「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で選定された「輸出重点品目」「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で定められた「海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な品目」
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗：農林水産省 (maff.go.jp)
第４１

事業の内容等
事業内容
本事業で支援する取組は、助成対象者が、リスクを伴う農林水産物・食品の輸出拡大のために必要な事業に積極的に取り組みやすくなるようにするため、事業実施主体が実施する次の取組とする。
（１）保証料助成事業
助成対象者が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証付き借入れをする場合に、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人食品等流通合理化促進機構等に支払った保証料の一部の助成（補助対象経費）
保証料助成費等（２）管理運営事業
事業実施主体が（１）の事業を円滑に実施するために必要となる、民間金融機関
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２
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及び保証機関と連携して実施する事務（申請の受付、審査、助成金の支払い等）（補助対象経費）
送金手数料、通信運搬費、電子計算機リース料、賃金、通勤手当、消耗品費等
成果目標
農林水産物・食品の輸出額の拡大
事業実施期間本事業の実施期間は、交付決定の日から令和７年３月 31 日までとする。

第５１

事業実施手続事業実施計画の提出
事業実施主体は、交付等要綱第６の１の規定に基づき、別紙様式第１号により事業実施計画（環境負荷低減のクロスコンプライアンスに係るチェックシートを含む。）を作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第６の３の規定に基づく事業実施計画の変更（３の重要な変更に限る。）又は中止若しくは廃止については、交付等要綱第 15 の変更等承認申請書の提出をもって、これに代えることができる。
なお、別紙様式第１号に添付すべき資料であって、既に本実施要領に基づき提出のあった資料等と重複するものは、その添付を省略できるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６の３の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるとおりとする。
（１）事業の内容の追加又は削除（２）事業目的の変更（３）交付等要綱別表１の１の（３）のイの１の農林水産物・食品輸出関連信用保証支
援事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更（４）３により委託する事業の新設又は内容の変更
３ 事業の委託
事業実施主体は、他の者に本事業の一部を委託して行わせる場合には、次に掲げる事項を事業実施計画の別添１の「第１ 総括表」における「事業の委託」の欄及び別添２に記載のうえ輸出・国際局長に提出するものとする。
（１）委託先が決定している場合は委託先名（２）委託する事業の内容及びそれに要する経費
４ 事業実施規程の作成
事業実施主体は、本事業の実施に際し、助成金の交付の手続等について、この実施要領とは別に、農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施規程を作成し、輸出・国際局長に協議をするものとする。同規程を変更しようとするときも同様とする。
なお、事業実施主体は、事業実施規程に「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」（以下「チェックシート」という。）の様式を定めた上で、助成対象者によるチェックシートの提出を支援の要件とするとともに、回収したチェックシートを輸出・国際局長に提出するものとする。
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第６１

国の助成措置
補助対象経費
補助対象経費は、本事業に直接要する第４の経費（保証料助成費については別記により算出）とし、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるものとする。
その経理に当たっては、第４の取組ごとに整理するとともに、他の事業等の会計と区分して経理を行うこととする。
２ 補助率
補助率は定額とする。

第７事業実施状況等の報告
事業実施主体は、交付等要綱第 33 の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画（別紙様式第１号）に準じて事業の実施状況に係る報告書を作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出をもって、これに代えることができる。

第８事業遂行状況の報告
交付等要綱第 18 に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の 12 月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、翌月末までに輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第 19 の規定に基づき概算払を受けようとする場合には、交付等要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。

第９ 事業効果の調査分析
１ 輸出・国際局長は、本事業の効果について調査分析を行うため、事業実施主体に対し、本事業の実施に関し必要な報告を求めることができるものとする。その際、事業実施主体は、正当な理由がある場合を除き、当該調査分析に協力するものとする。
２ 輸出・国際局長は、本事業の効果の調査分析に必要がある場合には、関係行政機関又は当該調査分析業務の一部を受託した第三者に対し、本事業の実施に係る情報を提供することができるものとする。
３ 輸出・国際局長は、２の規定により情報を提供する場合には、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
4

１２る。

１２る。

附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例によ

附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例によ5

別紙様式第１号（第５関係）番
年
農林水産省輸出・国際局長

月号
日

殿
所在地
事業実施主体名
代表者氏名

令和○○年度農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施計画の提出（変更、中止、廃止）について農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日付け３輸国第 5108 号農林水産事務次官依命通知）第６の１の規定に基づき、関係書類を添えて、提出（変更、中止、廃止）する。

（注）１．関係書類として、別紙Ⅰ及び別添１から３までを添付してください。
２．変更、中止、廃止の場合には「第６の１」を「第６の３」としてください。
３．変更の場合には、冒頭に変更の理由を記載してください。また、提出した事
業実施計画の事業の内容等と容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載してください。
４．中止又は廃止の場合には、中止又は廃止の理由を記載してください。
５．事業実施計画に係る報告書として本様式を用いる場合には、件名を「令和○○年度農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施計画の実施結果の報告について」とし、別紙Ⅰ及び別添１から３までに実績を記載してください。

6別紙Ⅰ
農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業実施計画書

団体名

氏名（ふりがな）
事
業
担 所属（部署名等）
当者
名 役職
及び
〒連 所在地
絡先
電話番号

FAX 番号

E-mail経 氏名（ふりがな）理担
当 所属（部署名等）
者名及 役職び連
電話番号
絡先E-mail

FAX 番号7

１

事業の実施体制（役割分担等）

２

実施方法（事業の進め方）

３

事業を実施する上での工夫
例

４

効率的な助成金の交付手続等

２を実施する際の経理区分（不正が生じないための取組）

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別添１
第１総括表
負事業種類

事業細目

事業費

国庫補助金円合担円

区分

事業実施主体事業の委託

備円 (1)委託先(2)委託する事業の内容
及び当該事業に要する経費

計

（注）１

事業種類、事業細目及び備考の欄は、事業ごとに該当のある経費のみ記載してください。
２ 経費内訳書（別添２）を添付してください。

9

考

別添２
経区分費

事業費

内書

負担

国庫補助金円合訳円区分事業実施主体

備考円計（注）１

備考には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）を記載してください。
２ 事業の一部を他の民間団体に委託する場合には、該当部分の経費が分かるように記載してください。
３ 経費の支出に関する規程（謝金、旅費及び賃金の単価等が分かるもの）等を添付してください。

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別添３

環境負荷低減のクロスコンプライアンスに係るチェックシート

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別記

保証料助成費
１ 保証料助成金の額は、助成対象者の認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、令和４年４月１日以降に民間金融機関から債務保証付き借入れを行った場合に支払った保証料において、次に定める額の範囲内の額とする（１円未満の端数は切り捨てる。）。
（１）保証期間が５年以下の場合実際に要した保証料の２分の１に相当する額（２）保証期間が５年超の場合実際に要した借入当初から５年間分の保証料の２分の１に相当する額
２

助成対象期間は、助成対象者当たりの助成対象融資の実行日から５年以内とする。

３ 令和６年度事業で助成対象にするのは、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの保証期間にかかる保証料とする。
４ 本事業で助成を受けようとする保証料について、助成対象者が本事業以外の他の補助事業等から保証料の補助・助成等の交付を受ける場合は、本事業の助成対象としない。

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