一般財団法人関西労働保健協会定款

第 1 章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人関西労働保健協会と称する｡(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置き、附属診療所を次の場所に置く｡(1) 大阪市北区梅田３丁目１番１号(2) 大阪府豊中市新千里東町１丁目４番２号
2． この法人は､理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業(目的)
第 3 条 この法人は、常に利用者（健診者・保険者・事業者）のニーズに沿った健診体制を構築し、各種健康診断、保健指導等の総合的な産業保健活動を行い、もって人々の疾病予防、早期発見及び健康の保持、増進に寄与することを目的とする｡(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡(1) 各種健康診断、保健指導、保健知識の普及啓発、保健衛生に関する調査研究その助成等、公衆衛生の向上及び勤労者の福祉の向上のための事業(2) 附属診療所の設置、運営(3) がん対策事業(4) 公衆衛生の向上を目的とする支援活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2. 前項に規定する事業は､近畿２府４県において行うものとする。

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第 ３ 章資 産 及 び 会 計(基本財産)
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なこの法人の基本財産を、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) この法人が一般財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会及び理事会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
2. 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を要する。
(事業年度)
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3. 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告-2-

(剰余金の分配)
第 9 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ４ 章

評議員

(評議員)
第 10 条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く｡(職務)第 11 条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、定款の変更等本法人の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事、及び監事の選任及び解任等の機関の人事の決定等に参画する。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
2. 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

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ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3.

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4.

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

(評議員の親族関係者等の制限)
第 13 条 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(任期)
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 10,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2. 前項とは別に、評議員には費用を弁償することができる。

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第 ５ 章

評議

員会

(構成)
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2. 評議員会は、評議員の中から評議員会議長１名を選定することができる。
(権限)
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項(開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
(招集)
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第 20 条 理事長は、評議員会を招集するときは、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって７日前までに通知しなければならない。
2. 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第 21 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の互選により選出する。
2. 評議員会議長を選定しているときは、当該評議員会において議長の職を担うものとする。
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(決議)
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く資金の借入(5) 重要な財産の処分又は譲受け(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第 ６ 章役員(役員の設置)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
2. 理事のうち１名を理事長とする。
3. 理事長以外の理事のうち、常務理事１名を置く。
4. 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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(役員の選任等)
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 理事は、理事会において、理事長及び常務理事を選任する。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4. 理事の１人とその親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
5. 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
6. 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
3. 常務理事は、理事長を補佐し、本法人の常務を処理する。
4. 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、評議員会及び理事会に報告すること。
4. その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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(役員の解任)
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員報酬等)
第 30 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2. 前項とは別に、役員には費用を弁償することができる。

第 ７ 章

理事会

(構成)
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
3. 定例理事会は毎事業年度２回開催する。
4. 臨時理事会は、次の場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めた場合(2) 理事が付議すべき事項を示して請求した場合(3) 監事が理事会を招集する場合
5. 理事会を招集するときは､各理事及び各監事に対し、会議の目的である事項、その内容、日時及び場所を記載した文書をもって７日前までに通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要があると認めるときは、この日数を短縮することができる。
(議長)
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第 35 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
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(決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3. この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在理事数）の３分の２以上の承認を要する。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章

顧問・相談役及び委員会(顧問・相談役)
第 38 条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2. 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3)

顧問及び相談役に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

3. 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
(委員会)
第 39 条 理事長は、この法人の目的を達成するため必要があるときは、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。
2. 委員会に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。
3. 委員会の構成員は、理事長が委嘱する。

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第９章

事務局

(設置)
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
(備付け書類及び帳簿)
第 41 条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事、監事、及び職員の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な書類及び帳簿第１０章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
(解散)
第 43 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第１１章

公告 の方法(公告の方法)第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

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附則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.この法人の最初の代表理事は松岡謙二、東崇とする。
4.この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理

監事

事

松岡謙二

東崇

冨田照見

中川善雄

三﨑 文夫

平川茂

米澤勝美

佐久間 進

前川宏

5.この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員阿部裕

池内秀夫

今村正

上田祐嗣

湖崎克

佐野豊

志多英佐

須藤 洋昌

谷淳吉

中谷一

中橋 彌光

森田 益次

渡邊能行

6.この定款の変更は、平成 24 年 3 月 17 日から施行する。
(2)この定款の変更は、令和 4 年 4 月 1 日より実施する。

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