移住支援金支給条件詳細（令和６年４月 1 日現在）
移住支援金支給対象者は、下記１の「移住者に関する要件」を満たし、かつ、２の「就業等に関する要件」を満たす者とする。
また、世帯向けの移住支援金の申請に当たっては、移住支援金支給対象者が上記要件を満たしたうえで、３の「２人以上の世帯の場合の移住支援金の申請に関する要件」を満たしていることとする。
なお、子育て世帯加算金の申請に当たっては、４の「子育て世帯加算金の申請に関する要件」を満たしていることとする。

１ 移住者に関する要件（以下の①～③の要件をすべて満たしていること）①【移住元】に関する要件について（ア・イの要件をすべて満たしていること）
ア 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上（※１）、東京23区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して１年以上（※１）、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）②【移住先】に関する要件について（ア～ウの要件をすべて満たしていること）
ア 香川県の移住支援金事業の実施市町（高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町）に転入したこと。
（土庄町及び小豆島町のＩ･Ｊターン者は、令和６年４月１日以降の転入者が対象）
イ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（高松市、さぬき市、三木町、宇多津町は転入後３か月以上１年以内であること。
）
ウ 転入先の市町に移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
③ その他の要件について（ア～オの要件をすべて満たしていること）
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人又は外国人（永住者､日本人の配偶者等､永住者の配偶者等､定住者､特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。
）であること。
ウ 移住支援事業対象者が交付申請時に納付すべき納期限の到来した香川県税及び移住支援金支給市町の税を完納していること。
エ 補助対象者を含むすべての世帯員が、香川県移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等支援事業補助金を間接補助金として受給していないこと。
オ その他、香川県又は市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
※１ 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
※２ 条件不利地域とは、東京都（檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村）、埼玉県（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町）、千葉県（館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町）、神奈川県（山北町、真鶴町、清川村）◎ 移住支援金額の上限は、世帯100万円、単身60万円とし、子育て世帯加算金を申請する場合、18歳未満の世帯員１人につき、100万円（※３）を加算する。なお、高松市の補助額等については下記のとおりとする。
※３ 観音寺市、三豊市、まんのう町については、18歳未満の世帯員１人につき、30万円

補助額等
世帯の場合
単身の場合
基本額（引越、引っ越しに伴う移動、宿泊に係る経費）
８０万円
５０万円
高松市立地適正化計画に定める居住誘導区域内に居住１０万円
５万円
５万円－加算額 新婚世帯 ※子育て世帯に該当する場合は対象外（★１） 自治会に加入（地域コミュニティ活動への参加 ★２）
２万５千円
２万５千円
たかまつ移住応援隊に登録
２万５千円
２万５千円
★１ 各要件に基準があるため、詳細については高松市移住ナビを閲覧するか、高松市政策課地域活力推進室に問い合わせること（TEL:087-839-2143）。
★２ 自治会への加入が困難な場合に限る。

２ 就業等に関する要件（以下の（１）～（５）の要件のいずれかを満たしていること）（１）就業に関する要件（一般）（以下の①・②の要件をすべて満たしていること）①【就業先】に関する要件について（ア～ウの要件をすべて満たしていること）
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 県が移住支援金の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
②【就業条件等】に関する事項について（ア～エの要件をすべて満たしていること）
ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。
※ 高松市、さぬき市、三木町、宇多津町、は対象法人に連続して３か月以上在職していること。
イ 上記求人への応募日が、ワクサポかがわに移住支援金の対象として掲載された日又は他の都道府県が当該求人を移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
ウ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（２）就業に関する要件（専門人材）（以下の①～③の要件をすべて満たしていること）① 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、ア・イの要件のいずれかを満たしていること。
ア 当該就業開始日の前日時点で満30歳以上の者で、他の法人等における職務経歴に基づき専門人材として認められるもの。
イ 当該就業開始日の前日時点で高度な専門資格等を有する者で、当該専門資格等に基づき専門人材として認められるもの。
② 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
③【就業条件等】に関する事項について（ア～エの要件をすべて満たしていること）
ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。
※ 高松市、さぬき市、三木町、宇多津町は対象法人に連続して３か月以上在職していること。
イ 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ウ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
エ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件（以下の①・②の要件をすべて満たしていること）① 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
② 所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金、その他の国や県の補助金等を活用した取組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
（４）関係人口に関する要件 【高松市、三木町のみ】
本県への移住前から市町や地域の人々と関わりを有する者であって、市町が個別に本事業における関係人口と認める者であること。
（５）起業に関する要件
移住支援金申請までの１年以内に、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を受けていること。

３ ２人以上の世帯の場合の移住支援金の申請に関する要件 (以下の①～④の要件をすべて満たしていること)① 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
② 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内（※４）であること。
④ 申請者を含むすべての世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※４ 高松市、さぬき市、三木町、宇多津町は転入後３か月以上１年以内であること。

４ 子育て世帯加算金の申請に関する要件（以下の①～②の要件をいずれも満たしていること）①３に掲げる要件を満たした上で、18歳未満の世帯員は、申請日の属する年度の４月１日時点において18歳未満であること。ただし、申請日の属する年度の４月２日が18歳の誕生日の者は対象とする。
② 18歳未満の世帯員は、補助対象者の配偶者でないこと。

５ 移住支援金の返還について以下の①～④のいずれかの要件に該当する者は、移住支援金の交付決定を取り消し、返還を求める。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として、香川県及び移住支援金支給市町が認めた場合はこの限りではない。
① 移住支援金の申請日から５年以内に、移住支援金を受給した市町から転出した場合。
（原則）② ２（１）の就業に関する要件（一般）又は２（２）の就業に関する要件（専門人材）を満たす者が、移住支援金の申請日から１年以内に、移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。
③ 起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を取り消された場合。
④ 虚偽の申請であることや居住・就業・起業の実態がないこと等が明らかとなった場合。

６ 返還金額について全額の返還を要する

半額の返還を要する

・虚偽の申請等が明らかとなった場合・移住支援金の申請日から３年未満で転出した場合
・２（１）又は（２）の要件による申請者が移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合・起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を取り消された場合・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に転出した場合

７ 申請について予算上の理由等により支援金の交付が不可（今年度の受付終了等を含む）となる可能性があるため、必ず事前に移住予定先市町の窓口までお問い合わせください。