2023年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月15日

上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長 (氏名)持塚 隆(TEL) 0557(45)1109
定時株主総会開催予定日
2024年３月28日
配当支払開始予定日－
発行者情報提出予定日
2024年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１． 2023年12月期の連結業績（2023年１月１日 ～ 2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

％

百万円

％

4,168 △13.0
△52
4,790
8.0
127
2023年12月期△31 百万円 (

－
12.4
－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

％

△56
－
124
12.1
2022年12月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

△24
－
90
51.3
85 百万円 ( 13.2％)
売上高
営業利益率
％

％

2023年12月期△98.25
－
△2.8
△1.8
△1.3
2022年12月期
360.78
－
10.8
4.2
2.7
(参考) 持分法投資損益
2023年12月期－ 百万円
2022年12月期－ 百万円(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、2023年12月
期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,038
3,067
2023年12月期

853
884
853 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

28.1
28.9
2022年12月期

3,401.27
3,525.57
884 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

84
288

△97
△119

△151
9

657
821

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３． 2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日 ～ 2024年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,160
4,574

8.9
9.7

24
93

－
－

17
78

－
－

10
53

－
－

41.07
211.76※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示
：

：

無

有
無
無
無

(注) 詳細は、当決算短信【添付資料】12ペ－ジ 「３. 連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事
項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期

251,000 株

2022年12月期

2023年12月期－株

2022年12月期－株

2023年12月期

251,000 株

2022年12月期

251,000 株(参考) 個別業績の概要
１． 2023年12月期の個別業績（2023年１月１日 ～ 2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,065
3,734

△17.9
5.3

△97
3

－
△92.5

△56
79

－
△49.2

△5
75

－
△45.2

(注) 包括利益 2023年12月期 △11 百万円 ( － ％) 2022年12月期 70 百万円 ( △53.9 ％)潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
当期純利益
当期純利益
円

2023年12月期
2022年12月期

251,000 株銭△20.94301.32

円

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

△0.6
8.3

△2.0
2.8

△3.2
0.1

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、2023年12月
期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2,765
2,947

933
945

33.8
32.1

3,719.82
3,766.81

2023年12月期

933 百万円

2022年12月期

945 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当決算短信【添付資料】４ペ－ジ 「１.経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………… ７(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９（４）連結キャッシュ・フロ－計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は持ち直しの動きがみられたことや円安を背景としたインバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続くことが期待されますが、人件費や原材料コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。また、国外では、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念
等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、中東・ウクライナ地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社グループの主な事業分野である戸建住宅建築業界においても、建築資材の高騰や人員の不足、さらには金融政策の見直しによる住宅ローン金利への影響等により、2024
年１月31日公表の2023年12月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前期比 39,906戸減少(前期比 4.6％減)となり「持家」につきましては同 28,935戸減少(同 11.4％減)、「貸家」につきましては同 1,186戸減少(同 0.3％
減)、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同 9,188戸減少(同 3.6％減)となっており、戸建住宅の需要への影響が懸念される状況が強まっております。
このような事業環境のなか、顧客との関係強化を図るため、これまで当社が築いてきた施工品質を中心にした技術の向上に加え、顧客の需要を的確に捉えることに尽力し、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅を提供に資するサ－ビス体制の強化を進めてまいりました。また、中核事業の地盤改良工事において当社が施工可能な工法数
は 20を超えておりますが、現在は環境パイルという防腐防蟻処理を施した木材を使用し、高耐久性を確保した杭を積極的に活用しております。今後もＳＤＧｓを踏まえた技術を取り入れ、サステナブルな社会の実現に寄与すべ
く、技術力の向上を図り、昨今の経済情勢を踏まえ、材料選択を含めた工法の最適化と外注先との連携強化を進めてまいります。工事部門においては、より一層の生産性向上を図り、原価低減の実現に努め、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指します。
なお、当連結会計年度におきましては、新設住宅着工戸数が減少しており、売上高が前年比減収となった結果、利益面におきましても、原材料や資源価格の値上がり分を吸収することができず売上総利益も減少となり、営業損失となったものです。
当連結会計年度における経営成績は、売上高 4,168,466千円(前期比 13.0％減)、営業損失 52,492千円(前年同期は営業利益 127,264千円)、経常損失 56,280千円(前年同期は経常利益 124,295千円)、親会社株主に帰属する当期純損失 24,661千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 90,554千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事の受注単価については上昇傾向を維持したものの、資材価格を始めとする工事原価全体の物価上昇や新設住宅着工戸数が大きく減少した影響により、当事業の業績は売上高 3,044,806千円(前期比 16.0％減)、セグメント利益は 127,828千円(前期比 50.9％減)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、営繕工事は概ね堅調に推移いたしました。一方、住宅建築工事および公共工事は工期延長の影響などがあり、当事業の業績は売上高 872,575千円(前期比 2.2％減)、セグメント利益は 62,054千円(前期比 33.9％減)となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、主に仮設材レンタル業において、下水道および道路のインフラ関連補修や整備など
公共工事の予算執行が堅調に推移し、一定の需要が増加いたしましたが、資材価格をはじめとする物価高騰など各
種整備費用の値上がり分を吸収するまでに至らず、当事業の業績は売上高 272,973千円(前期比 6.5％減)、セグメ
ント利益は 25,531千円(前期比 15.2％減)となりました。

-2-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 1,661,054千円となり、前連結会計年度末と比較して 76,796千円減少いたしました。その主な内容は「現金及び預金」が 162,636千円減少、「電子記録債権」が 12,000千円増加、「未成工事支出金」が 55,407千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,377,193千円となり、前連結会計年度末と比較して 48,017千円増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産が 23,607千円減少、「のれん」が 42,132千円増加、「繰延税金資産」が32,150千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,038,248千円となり、28,779千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 1,449,902千円となり、前連結会計年度末と比較して 6,177千円増加いたしました。その主な内容は「１年内返済予定の長期借入金」が 29,674千円増加、「契約負債」が 25,057千円増加、「工事未払金」が 21,778千円減少、「リ－ス債務」が 12,525千円減少、「未払法人税等」が 13,178千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は 734,627千円となり、前連結会計年度末と比較して 3,757千円減少いたしました。その主な内容は「長期借入金」が 34,618千円増加、「退職給付に係る負債」が 6,967千円増加、「リース債
務」が 45,433千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は 2,184,529千円となり、2,420千円増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 853,718千円となり、前連結会計年度末に比較して 31,200千円減少となりました。その内容は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより「利益剰余金」が 24,661千円減少、「その他有価証券評価差額金」が 6,538千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から当連結会計年度末は、28.1％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 164,237千円
減少し、657,012千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、84,447千円(前期は 288,666千円の増加)となりました。
これは主に、「減価償却費」202,585千円などの増加要因と、「税金等調整前当期純損失」24,690千円、「棚卸資産の増加額」 38,740千円、「仕入債務の減少額」45,430千円、「法人税等の支払額」 35,869千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、97,108千円(前期は 119,476千円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」110,344千円、「連結範囲の変更を伴う株式取得による支出」
63,011千円などの減少要因と、「保険積立金の解約による収入」 20,135千円、「投資有価証券の売却による収入」
43,717千円などの増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
当連結会計年度において財務活動の結果支出された資金は、151,576千円(前期は 9,391千円の収入)となりました。
これは「長期借入れによる収入」 70,000千円の増加要因と、「長期借入金の返済による支出」89,453千円、 「ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出」 132,122千円の減少要因によるものであります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(参考) キャッシュ・フロ－関連指標の推移
2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率(％)

24.7

27.5

28.9

28.1

キャッシュ・フロ－対有利子負債(年)

5.1

3.8

5.0

17.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.0

17.9

17.1

4.8

(注) １. 各指標はいずれも連結ベ－スの財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－/利払い
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などによる先行き不透明な状況が続くものと予想しています。
このような中、当社が主に属する戸建住宅建設業界では、新設住宅着工戸数は2024年も対前年比マイナス基調で推移すると考えられ、円安等の影響による各種資材の高騰や金融引締め等による金利上昇を受け、戸建住宅の市場への影響が懸念されるものと予想されます。
こうした経済環境の下で、技術者の高齢化による働き手の減少等の課題や売上原価率の上昇を抑えるべく様々な施策を実行しつつ、中長期的成長に向けて既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得を実践することによる収益力の拡大と、工事採算性を重視した施工管理と品質・技術の向上を兼ね備えた受注方針を徹底し、安全・安心な企業の構築を図り、更なる企業価値向上に努めてまいります。
以上から、翌連結会計年度においては、売上高 4,574百万円(前期比 9.7％増)を見込んでおり、利益に関しては、
営業利益 93百万円（前年同期は営業損失 52百万円）、経常利益 78百万円（前年同期は経常損失 56百万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益 53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 24百万円）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当は無配を予定しております。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-4-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金874,484

711,847

受取手形・工事未収入金等及び契約資産640,360

647,405

電子記録債権125,654

137,655

未成工事支出金

21,07476,482

商品

3,075

3,603

原材料及び貯蔵品

10,270

7,655

未収入金

15,16024,637

前渡金

15,031145

その他

34,48153,054

貸倒引当金△1,740△1,432

流動資産合計

1,737,851

1,661,054

建物及び構築物(純額)114,568

108,800

機械装置及び運搬具(純額)129,481

131,007

土地

462,604

501,299

リ－ス資産(純額)331,560

280,208

その他(純額)18,12011,412

1,056,335

1,032,727

ソフトウエア

1,874

3,868

ソフトウエア仮勘定

1,243

－

のれん

－

42,132

その他

1,650

1,623

無形固定資産合計

4,768

47,624

投資有価証券68,71939,576

繰延税金資産35,041

67,191

長期前払費用110,152

124,617

差入保証金

28,771

28,593

保険積立金

20,70528,912

その他

14,11820,547

貸倒引当金△9,435△12,596

投資その他の資産合計

268,072

296,841

1,329,176

1,377,193

3,067,027

3,038,248

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

396,951

375,172

短期借入金

600,000

610,000

１年内返済予定の長期借入金

70,848100,522

リ－ス債務

129,266

116,741

未払法人税等

22,0988,920

未払金

66,62955,838

未払費用

98,167

93,725

契約負債

26,33351,390

賞与引当金

9,177

8,620

188

－

24,06428,9691,443,724

1,449,902

長期借入金

406,255

440,873

リ－ス債務

239,870

194,436

退職給付に係る負債

92,25999,226－90738,384

734,627

2,182,108

2,184,529

資本金50,98050,980

利益剰余金828,224803,562

株主資本合計879,204

854,542

その他有価証券評価差額金

5,715

△823

その他の包括利益累計額合計

5,715

△823

純資産合計

884,919

853,718

負債純資産合計

3,067,027

3,038,248

工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高

4,509,622

3,917,112

280,742251,354

4,790,364

4,168,466

完成工事原価3,670,113

3,223,891

兼業事業原価185,877

175,763

売上原価合計

3,855,990

3,399,655完成工事総利益

839,509693,220

兼業事業総利益

94,86575,590

売上総利益合計

934,374

768,811

販売費及び一般管理費

807,109821,304

営業利益又は営業損失(△)

127,264△52,492

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

2,691

2,388

受取保険金

233

6,278

助成金収入

6,057

1,781

その他

6,827

4,449

営業外収益合計

15,80914,897

支払利息

16,851

17,721

その他

1,926

962

営業外費用合計

18,77818,684

124,295△56,280

営業外費用

経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益

6,711

13,533

投資有価証券売却益－

18,424

補助金収入

－

550

6,711

32,508

固定資産圧縮損－

550

固定資産売却損

291

368

291

918

130,715△24,690

40,317

24,347

法人税等調整額△156△24,376

法人税等合計40,161△28

当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

90,554△24,661

90,554△24,661

特別利益合計特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(連結包括利益計算書)(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

90,554△24,661

その他有価証券評価差額金△4,724△6,538

その他の包括利益合計△4,724△6,53885,830△31,200

85,830△31,200

その他の包括利益

包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益-8-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980737,669

788,649

10,43910,439799,088―

90,55490,554――90,554―――△4,724△4,724△4,724―90,55490,554△4,724△4,72485,83050,980828,224879,204

5,715

5,715

884,919

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

利益剰余金

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,980828,224879,204

5,715

5,715

884,919―△24,661△24,661――△24,661―――△6,538△6,538△6,538―△24,661△24,661△6,538△6,538△31,200

50,980803,562

854,542

△823

△823

853,718

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高-9-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロ－計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロ－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費

130,715△24,690

218,396

202,585

8,738

3,009

貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,4172,445

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,624△1,831

188

△188

8,296

5,585

受取利息及び受取配当金△2,691△2,388

支払利息

16,851

17,721

有形固定資産売却損益(△は益)△6,419△13,165

投資有価証券売却損益(△は益)－△18,424

固定資産圧縮損

－

550

補助金収入

－

△550

売上債権の増減額(△は増加)

33,534

18,765

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,097△38,740

仕入債務の増減額(△は減少)

32,529△45,430

契約負債の増減額(△は減少)△88,809

25,057

その他

7,479

5,288

小計

364,114

135,599

2,691

2,387

利息の支払額△16,913△17,670

法人税等の支払額△61,225△35,869

営業活動によるキャッシュ・フロ－288,666

84,447有形固定資産の取得による支出△121,701△110,344

有形固定資産の売却による収入

8,512

15,886

無形固定資産の取得による支出△1,743△2,170

投資有価証券の取得による支出△6,086△6,054

投資有価証券の売却による収入－

43,717

保険積立金の解約による収入－

20,135

連結範囲の変更を伴う株式取得による支出－△63,011

のれん償却額

工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロ－貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ－- 10 -－

11,652

1,542△6,920△119,476△97,108

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロ－長期借入れによる収入

235,800

70,000

長期借入金の返済による支出△68,828△89,453

ファイナンス・リース債務の返済による支出△157,580△132,122

財務活動によるキャッシュ・フロ－9,391△151,576

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178,581△164,237

現金及び現金同等物の期首残高

642,668

821,250

現金及び現金同等物の期末残高

821,250

657,012- 11 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた 34,824千円
は「その他」14,118千円、「保険積立金」 20,705千円として組替えております。
(企業結合等関係)(株式取得による株式会社サカジオの完全子会社化)(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社サカジオ

事業の内容

地質調査業

② 企業結合を行った主な理由
サカジオは創業以来、ボーリング技術による地質調査を主とし、事業の展開を行ってまいりました。永きに渡る信頼と実績を積み重ね、優れた人材を強みとして強固な顧客基盤を築き、事業を通して地域の皆様の生活基盤や環境に貢献してまいりました。当社は地盤改良工事を中心に、地盤調査やクレーン作業など、様々な要望に対応できる体制を構築し事業を展開してきました。サカジオを子会社化することにより、同社の持つ地質調査におけるボーリングスキルのノウハウと、当社の顧客基盤が掛け合わさることで、多大なる相乗効果を生み出し互いの発展に繋がっていくと期待して、当社グル－プの企業価値に更なる向上を資すると判断し、本件株式取得を決
定いたしました。

③ 企業結合日
2023年８月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率100％- 12 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年12月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

70,000千円
70,000千円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

24,904千円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
45,142千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産93,664千円

固定資産63,551千円

資産合計

157,215千円

流動負債70,754千円

固定負債61,603千円

負債合計

132,357千円(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

- 13 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グル－プは、地盤改良工事ならびに調査および保証を行う「地盤改良事業」、住宅建築工事ならびに営繕工事および公共工事を行う「建築事業」、建設資材のレンタル業およびクレ－ン工事を行う「その他事業」を報
告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務
諸表計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

3,624,109

885,512276,7634,786,386－

4,786,386

－

－

3,978

3,978

－

3,978

3,624,109

885,512

280,742

4,790,364－

4,790,364

170

6,256

11,28917,665△17,665－

3,624,279

891,769

291,982

4,808,030△17,665

4,790,364

セグメント利益260,265

93,86330,099384,228△256,964

127,264

セグメント資産1,167,746

494,364546,5142,208,624

858,403

3,067,027

155,151

16,67039,796211,618

6,777

218,396

－

8,738

－

8,738

－

8,738

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注) ３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産
175,944
25,20936,279237,433
40,601
278,035の増加額(注） １. セグメント利益の調整額△256,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額 858,403千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
５. 減価償却費の調整額 6,777千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,601千円は、本社資産の設備投資額であります。

- 14 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

当連結会計年度（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務
諸表計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

3,044,806

872,305

248,274

4,165,357－

4,165,357

－

－

3,109

3,109

－

3,109

3,044,806

872,305

251,354

4,168,466－

4,168,466－

270

21,61921,889△21,889－

3,044,806

872,575

272,973

4,190,356△21,889

4,168,466

セグメント利益

127,82862,05425,531

215,414△267,907△52,492

セグメント資産1,122,110

563,261

599,623

2,284,996

753,251

3,038,248

減価償却費

130,834

18,437

48,674

197,947

4,638

202,585

のれん償却額

3,009

－

－

3,009

－

3,009

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注) ３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産
68,901
19,91881,625
170,445
34,000204,445の増加額(注） １. セグメント利益の調整額△267,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額 753,251千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業損失)と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 減価償却費の調整額 4,638千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 34,000千円は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

１. 製品及びサ－ビスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 15 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)地盤改良事業

建築事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

8,738

－

－

8,738

当期末残高

－

－

－

－

－

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)地盤改良事業

建築事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,009

－

－

－

3,009

当期末残高

42,132－－－

42,132【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

- 16 -

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

3,525.57円

3,401.27円

１株当たり当期純利益金額又は360.78円△98.25円
１株当たり当期純損失金額(△)(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2023年12月期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2022年12月31日)(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)884,919

853,718

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)884,919

853,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
251,000
251,000の普通株式の数(株)３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
90,554△24,661(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期
90,554△24,661
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(数)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 17 -

251,000

251,000－－