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不法行為による国家賠償責任・::;:ji‑‑::::::二 二
第 七 原 告 ら の 請 求 の 根 拠 ・ :::jil‑‑::・
一 道 義 的 国 家 た る べ き 義 務 に 基 づ く 責 任::::‑Jil‑‑:::・一三
二
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三 立 法 不 作 為 に よ る 国 家 賠 償 責 任 ji‑‑ji‑‑::JJ・‑::::二九三三四 挺 身 勤 労 契 約 の 債 務 不 履 行 に よ る 損 害 賠 償 責 任jil‑‑::

原 告 鄭 水 蓮 の 被 害 事 実ji‑‑‑JJ・‑・ :li‑‑ji‑‑:::::一九原 告 梁 錦 徳 の 被 害 事 実ji‑‑::::jil‑‑:::‑ji‑‑:一九.
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はじめに・

二

第 六 挺 身 隊 原 告 ら の 被 害 事 実::::ji‑‑:ji‑‑‑
一原告らが連行された軍需工場について::::一一
1 不 二 越 鋼 材 工 業 株 式 会 社 富 山 工 場:ji‑‑
一一2 東京麻糸紡績株式会社沼津工場について・;一一一
3 三 菱 重 工 業 名 古 屋 航 空 機 製 作 産 埠 徳 工 場;::::;;JJ・‑一二4 右各工場での朝鮮人女子勤労挺身隊の労働の実態::::一二二 各 挺 身 隊 原 告 ら の 被 害 事 実 ji‑‑JJi‑‑・:ji‑‑‑ji‑‑: 一三

1 原告柳賛伊の被害事実・ :ji‑‑ili‑‑‑ji‑‑‑ji‑‑・:一三2 原告朴小得の被害事実・ :ji‑‑ji‑‑::ji‑‑‑ji‑‑:一四3 原告朴順福の被害事実:・ JJ・‑:ji‑‑:::
一六
4 原 告 李 英 善 の 被 害 事 実 : : : i j i ‑ ‑ : : : : : 一七
5 原告萎容珠の被害事実ぃ::・ ::JJ・ ‑ ・ : : ・ 一 八

0 七四

第二歴史的事実・:::
一日帝の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員一一
1 韓国併合と植民地支配: : : j i ‑ ‑ : : : :2 戦争への動員:・‑:ji‑‑ニ
3 連行された朝鮮人の帰還・ :::::ji‑‑jJJ・
三三 戦 後 補 償 の 国 際 的 潮 流: : : : : : j i ‑ ‑ :・‑Ji‑‑ji‑‑・
三ー ド イ ツ ::Ji‑‑・:::ji‑‑jJi‑‑li‑‑‑ji‑‑:・2 アメリカ ::jji‑‑:::::::::::ji‑‑::::四3 カナダ: j i ‑ ‑ ‑ j i ‑ ‑ : : ; : j i ‑ ‑ ‑ : :五4 日本における戦後処理の現状;
第三﹁従軍慰安婦﹂
一 ﹁ 従 軍 慰 安 婦 ﹂ 制 度ji‑‑
二日本政府の対応:・:

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八六

結
語

租

第四元慰安婦原告らの被害事実:・
一原告何順女の被害事実::
二原告朴頭理の被害事実・;::三原告李順徳の被害事実::・

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らし出された厳然たる歴史の前で胸深く反省しなければならない︒
平成四年 第三四九号 釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件
その反省のありょうは︑日本国憲法前文で︑平和を維持し︑専制と隷従︑圧平成五年 第三七三号 女子勤労挺身隊従軍慰安婦公式謝罪等請求事件
迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある
女子勤労挺身隊従軍慰安婦公式謝罪等請求事件
平成六年 第五一号
地位を占めたいと願っている日本国にとって︑被害者への償いと謝罪という明
原告河順
確な形で国際社会に示されなければならない︒被害者への償いと謝罪を示し︑被告国
その被害救済を実現することこそが︑客観的正義の法である日本国憲法の求め
原告第九準備書面
るところである︒されば︑戦後五O年余を経てなお︑正義が立法府や行政府に
一九九七年六月一六日より回復されていない現在において︑本件訴訟は︑まさに我々に与えられた唯
山口地方裁判所下関支部御中
一最後の機会になるやもしれない︒
右原告ら訴訟代理人
よって︑本件訴訟に対する貴庁の判決が︑日本国の正義が奈辺にあるのかを
山崎吉弁護士
我々に代わって全世界に表明することになることを銘記されたい︒
同
李博
同
山本晴
同
松本康
第二歴史的事実
一日帝の斡国併合と戦争への朝鮮人の動員
福島武
同
1 韓国併合と植民地支配
同
藤岡正
付韓国併合
同
徳永亮
明治政府はその成立当時から︑朝鮮の植民地化を国家的目標としてき
同片見士
たが︑一八七五年の江華島事件以来︑朝鮮への内政干渉を続け︑日清︑
水野彰
同
日露の両戦争を経て朝鮮における支配的位置を確立︑一九O五年︑日本
同吉野津軍が朝鮮王宮を包囲するなかで︑伊藤博文が大韓帝国政府の大臣等に強同李宇海要して︑﹁乙巳保護条約﹂に調印させた︒この条約により韓国は外交権第一はじめに本件訴訟は︑日本国の植民地支配と戦時の強制連行による最も凄惨な人権採を奪われ︑外交を監督するとの名目で日本から送り込まれた韓国統監による徹底した内政干渉によって︑事実上日本の植民地とされていった︒
鯛の被害当事者がその沈黙を破って︑加害者である日本国に対し︑奪われた人間性の回復を求めているのであり︑これに対する良心の府の司法判断が歴史にそして一九一 O年八月二二日︑ついに日本は当時の大韓帝国政府に﹁大韓帝国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国残されようとしている︒
皇帝陛下ニ譲渡スル﹂との日韓併合条約を押しつけ︑朝鮮を完全に日本
殊に︑元﹁従軍慰安婦﹂被害者に対する日本国の加害行為に対する司法判断としては︑現在係属中の戦後補償裁判の中にあって︑本件訴訟が最初のものでの植民地にした︒こうして︑朝鮮に住む全ての人々は大日本帝国﹁臣民﹂とされた︒(甲三七号証)ある︒このことが︑原告ら当事者は勿論︑同種被害を被りながら沈黙を強いられてきた声なき被害者︑全世界の心ある支援者︑とりわけ六年余の弁論を傍聴︒植民地支配し物心両面にわたり原告らを支えてきた人達︑そして︑加害者日本国を含め︑日本は天皇が直接任命する朝鮮総督のもとに総督府を設置し︑軍隊と響察を一元化して︑﹁武断政治﹂とよばれる強権支配を行って朝鮮を支貴庁による本件訴訟の判決に対し︑それぞれの耳目を集中せざるを得ない所以である︒
配し︑朝鮮語の言論や教育を弾圧する一方︑﹁土地調査事業﹂﹁林野調査事業﹂等を実施して朝鮮農民の土地を収奪した︒
戦時︑純朴な少女たちは︑故郷から異城万里に引き離され日本帝国に挺身し︑このような植民地支配に反対し︑一九一九年には朝鮮全土で二O O万あるいは軍人たちに踏みにじられた上に︑その後半世紀にわたり恥辱の聞に押人を越える人々が︑﹁独立万歳﹂を叫ぶ三・一独立運動に立ち上がったロ
し込められたまま沈黙を強いられてきた︒少女らの恥辱に目を膜り︑あるいは
しかし︑日本は非武装の朝鮮人に武力弾圧を加え︑約七OOO人の朝鮮想いすら実はすことなく平和と繁栄に身をおいてきた我々は︑恥辱の聞から照
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人が日本軍響によって殺害されたよ甲三八号誕の一)一ニ・一運動の高揚に懲りた朝鮮総督府は︑﹁文化統治﹂を探勝して︑朝鮮語の新開発行を一部承認する等の懐柔策をとった︒しかし︑一九二O年に始まった﹁産米増殖計画﹂により︑一五年間に増産率二割に対して日本への移出は四倍にする飢餓輸出を強要するなど︑植民地収奪の実態に変わるところはなかった︒(甲三八号証の二)2 戦争への動員付兵姑基地化政策
日本は一九三ご年に満州事変︑一九三七年に日中戦争をひきおこし︑
中国への本格的な侵略を始めた︒日本は︑朝鮮を中国侵略の﹁兵姑基地﹂(人的・物的資源の補給基地)と位置づけ︑食糧や工業資源の略奪を強化するとともに︑朝鮮人を戦争遂行のための人的資源として利用しようとした︒
︒皇民化政策朝鮮人を戦争遂行の人的資源とするには︑朝鮮人からその民族性を奪い︑日本に隷属させ︑天皇に忠義を尽させる必要がある︒このため︑日本政府はいわゆる﹁皇民化政策﹂を推進した︒天皇に忠誠を響う﹁皇一国臣民の響調﹂を事ある毎に唱えさせ︑朝鮮各地に勤労奉仕によって神社を建立し︑その参拝を強要し︑﹁創氏改名﹂を実施して氏名を日本風に改めさせたよ甲三九号証の二)∞強制連行による労働力動員
戦争の長期化に従い人的資源の不足が深刻になり︑自由募集の方法では﹁国策産業﹂とよばれた軍需産業の労働要員を供給することができなくなった日本は︑戦時下の非常措置として一般国民を強権で徴用するため︑一九三八年に国家総動員法を公布︑同法四条に基づいて一九三九年
七月に国民徴用令(勅令四五一条﹀を公布して︑労働力動員の態勢を整えた︒但し︑朝鮮に対しては民族的抵抗をおそれで最初は国民徴用令を直接適用せず︑同年九月三O日に朝鮮総督府令第二ハ四5 一六七号として朝鮮人労務者の徴用に関する一連の施行法規を制定し︑同年一 O月から﹁募集﹂方式による労働力動員が始められた︒﹁募集﹂方式とは︑労働力を必要とする事業所が︑府県長官を通じて厚生省の募集許可と朝鮮総督府の募集地の割り当てを受け︑募集人が割り当てられた道から指定された面に赴き︑そこの職員や警察官と協力して労働者を集めるもので︑日本政府の深い関与のもとに行われる労働力募集だった︒﹁募集﹂方式による連行は最初の一年程は徴兵制に準じて身体検査︑

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壮行会の挙行などの手続きが行われていたが︑対米戦争が始まり︑日本
本土︑樺太︑太平洋諸島︑朝鮮の多くの炭鉱︑軍事基地の工事︑鉄山︑軍備工場︑食料の増産のための大規模な干拓開墾︑巨大な神社の造営等で労働者の需要が急激に増大し︑労働力が著しく逼迫すると︑朝鮮総督府とその地方官識は︑これらの手続を踏むことなく︑朝鮮人青壮年を手当たり次第狩り集めはじめた︒朝鮮総督府が必要な人員数を各道知事に割当てると︑知事はそれを各郡の郡守に割当て︑郡守はそれを再び各面に割当てた︒面当局者は始めのうちは割当て人員を達成するように努力するが︑やがて割当て人員の達成が不可能になり︑郡職員︑普察︑面職員が労務者を力ずくで狩り出すようになった︒道行く人︑家で寝ている人を急襲して手当たり次第に引き立て︑所定の期日に各面から面書記や巡査が連れてきた労務者逮を郡庁の倉庫や学校の教室に閉じ込め︑その数が供出指定数に達すると︑郡庁や響察署前の広場に集めて郡守や響察署長が訓話をしたあと︑パスやトラックに満載してその行く先も知らせず︑朝鮮内の各鉱山や日本本土︑太平洋地区︑樺太方面に連行した︒
一九四二年には︑形式上も﹁募集﹂方式を改め︑朝鮮総督府内におかれた朝鮮労務協会を運営主体とする︑より強制的な﹁官斡旋﹂方式の迎行が始まり︑大規模な﹁国民動員計画﹂がたてられた︒そして︑労働力不足が一層深刻化した一九四四年八月には︑朝鮮に国民徴用令を一般的に適用し︑﹁背紙﹂一枚で朝鮮人を労働者として自由に連行できるようにした︒このように︑﹁募集﹂﹁官斡旋﹂﹁徴用﹂と方式は異なっていてもその実態は日本政府による強制連行にほかならなかった︒
こうして労務者として日本本土に連行された朝鮮人の総数は︑各種統計により少なくとも一一 O万人は下らないとみられている︒これらの人々は︑炭鉱や軍事施設の建設現場のなどで奴隷のような労働を強いられ︑ある人々は命を失い︑ある人々は身体や精神に癒すことの出来ない傷を負わされた︒日本に連行された人々のうちおよそ三O数万人が死傷し︑そのうち死亡者は約六万人にのぼるとみられている︒
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四軍要員としての動員
軍属
国民徴用令による軍属としての朝鮮人動員は︑一九三九年に開始されていたが︑対米戦争開始以後︑その数が急激に増大した︒厚生省発表によると一九四五年までに一五万四九O七名の朝鮮人軍属が動員され︑日本本土や南洋諸島で軍事土木工事︑炊事係︑捕虜監視要員や運輸要員として労働させられた︒

ω 志願兵制度

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一方︑日本政府は当初︑朝鮮人に武器をもたせることを恐れていたが︑戦争の際限のない拡大の中で︑朝鮮人青年の軍人としての動員に踏み切った︒一九三八年二月︑陸軍特別志願兵令(勅令第九五号)を公布︑同年三月に勅令一五六号で︑六ヶ月期間の志願兵訓練所官制を制定し︑羅南︑威興︑平壌︑大邸などに陸軍兵志願者訓練所を設置︑同年四月から志願兵制度を実施した︒また︑太平洋戦争がはじまり︑海軍の兵力が不足すると︑一九四三年七月︑海軍特別志願兵令(勅令六O七号)を公布︑鎮海に海軍兵志願者訓練所を設立し︑一 O月一日
から朝鮮人青年を海兵として養成しはじめた︒更に一九四三年には学徒志願兵として専門学校︑大学の朝鮮人学生が戦場に動員された︒
一九三八年から一九四三年の問にこれらの志願兵として動員された朝鮮人青年は二万三六八一名である︒一方︑これに志願した者の数は八O万五五二二名にのぼるとされ︑朝鮮総督府等はこれを朝鮮人青年の﹁愛国的熱誠﹂によるものと宣伝した︒しかし︑現実には﹁志願﹂とは名ばかりで︑面ごとに人数を割り当て︑地方の官吏や響察による強制動員がおこなわれた︒日本本土で学ぶ朝鮮人学生に対しては︑志願しない者は炭鉱等へ徴用するとの桐喝まで行って強制的に志願させた︒八O万人を越える膨大の志願者数はむしろ強制の存在を証明するものである︒
徴兵制度
日本政府は対米戦争がはじまりより多くの兵力が必要になると︑朝鮮人青年の戦争への動員をより義務的なものにするため︑一九四二年
五月︑一九四四年度からの徴兵制導入を決定し︑﹁徴兵制施行準備委
員会﹂を設立して準備に取りかかった︒そして︑中学以上に現役将校を配属し︑国民学校卒業生は青年訓練所︑国民学校未修了者は青年特別錬成所に義務的に入所させ︑軍事訓練や皇民化教育を行い︑同年一O月には徴兵適齢届を行わせた︒こうした準備を経て一九四四年四月︑ついに朝鮮に徴兵令が適用され︑一九四五年までに二O万九二七九人の朝鮮人青年が戦場に狩り出されたよ以上甲三九号証のこ
句朝鮮人軍人軍属の処遇
日本軍は朝鮮人背年を動員したものの︑その反乱をおそれ︑朝鮮人だ
けの部隊は編成せず︑日本人部隊のなかにばらばらに配置した︒このため︑ただでさえ暴力の横行した日本軍隊内で︑朝鮮人兵士遼は民族的偏見に基づく虐待や私的制裁に耐えねばならなかった︒また︑南方では朝鮮人軍属は英米人捕虜の監視業務を担当させられたため戦後B C級戦犯として処刑されたものもいた︒結局︑戦場に狩りだされた四O万人近い

朝鮮人軍人・軍属のうち︑約一五万人は帰還していない︒
連行された朝鮮人の帰還
一九四五年八月一五日︑日本はポツダム宣言を受諾して︑戦争は終結し︑日本の朝鮮に対する植民地支配も事実上終駕した︒
戦後︑日本政府は日本に連行されていた朝鮮人の帰還事業を行った︒しかし︑この事業は朝鮮人の損害を少しでも軽減するために行われたのではなく︑日本本土に居住する朝鮮人の反抗を恐れて︑朝鮮からの日本人の引揚船の復便を利用して行ったものにすぎない︒
そのため︑サハリンから日本本土への引揚船には朝鮮人は乗船を拒否され︑四万一人にのぼる朝鮮人が置き去りにされた︒また︑サハリンの上敷香では日本人の引揚に際して︑日本軍が朝鮮人達を警察著に監禁︑放火し虐殺する事件が発生し︑青森県から多数の朝鮮人を乗せて朝鮮に向かった
浮島丸が舞鶴港内で爆沈して数百名の朝鮮人が死亡した︒
戦後補償の国際的潮流
もとより︑戦争によって植民地人民や少数民族に被害を与えたのは日本だ
けにとどまらない︒日本との同盟の下に戦争を遂行したナチスドイツは︑多数のユダヤ人等の少数民族を強制収容所に収容し︑虐殺した︒民主主義を探勝したアメリカ合衆国やカナダも︑太平洋側に住む日系人をその国籍の如何をとわず︑敵性民族とみなし︑強制収容所に収容した︒
しかし︑これらの諸国については︑その犠牲者に対して︑各国政府が大戦中の行為の過ちを認め謝罪し︑﹁内外人平等主義﹂を当然の前提として︑補償に関する立法措置を講じている︒
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第二次世界大戦中の日本との同盟国であり︑閉じ敗戦国であるドイツでは︑敗戦後間もなく戦後措置が開始され︑約一 O年前に一応の体系整備が整った︒
殊に︑ナチス指導下のドイツにおける︑ユダヤ人を含む人種的迫害︑政治的迫害に対する補償立法の整備もなされている︒
付第二次大戦中の人的損害に対する措置として︑旧西ドイツにおいて戦
争犠牲者援護法(一九五O年)が制定されている︒同法により︑軍事上もしくはこれに準ずる任務それらにともなう事故及びそれと特有な関係
による健康障害を受けたものに対して︑治療︑看護︑戦争犠牲者への扶助︑障害者への年金支給︑死亡の場合の埋葬手当︑遺族への年金支給の措置がとられている︒同法は︑旧西ドイツ国内に居住する外国人にも適用があるほか︑連邦各州政府が同法八条に基づく裁量行為として︑連邦労働大臣の同意を得て外国に居住する外国人に対しても援護を与えてい
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デンマーク︑チェコスロバキア︑ノルウェー︑イスラエル等の固との聞では︑賠償に関する条約で外国人被害者に対する補償問題も一括処理されている︒
フランスに対しては︑連邦補償法からもれた被害者に対する政府との間の包括処理と適用被害者に対する個別支払とが併用されている︒∞ BRUGその他の給付により︑今後二O三O年までに︑総額約三三三
億六三O O万マルクの給付が予定されている︒
的一九八五年ワイツゼッカ!大統領が連邦議会でなした﹁過去に闘を閉ざす者は結局︑現在にも目を閉ざすことになる﹂という演説は︑あまりにも有名であるが︑戦後補償をめぐる最近のドイツの動向にも注目すべき点がある︒
ω B E Gの補償からもれてきた者に︑﹁遺伝病的子孫忌避のための法律﹂(一九三三年)によって強制断種させられた身体︑精神障害者がいるが︑これらの人々に対しては︑一九八八年五月五日ドイツ連邦議会により決議がなされ︑一九三三年法の不正の確認と無効宣言がなされ︑右決議に基づいて︑最近補償基金が設立されるに至った︒
ドイツ占領地からの強制連行労働者に関しては︑これまでドイツ政府よる補償はなされてこなかった︒しかし︑最近この補償をめぐる交渉が始まり一九九二年三月ドイツ政府とポーランドとの聞に﹁和解基金﹂が設立され︑ドイツ政府は五億マルク(約四O O億円)を基金に拠出した︒チェコスロバキア政府との聞にも同様の交渉がなされている︒
残された︑旧東ドイツ地域でおきた被害に対する補償︑東欧諸国との補償問題等については︑ドイツ連邦議会内に補償小委員会が設置さ
れている︒
アメリカ
一方︑第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカでは︑大戦中の日系アメ
リカ人強制移住に対して一九八八年に市民的自由法が制定され︑補償措置がとられた︒
付 日 本 に よ る パ 1ルハ lパl攻撃後の一九四二年二月一九日︑陸軍長官
及び軍管区司令官に対し︑﹁軍事上必要な場合には︑軍事地域を設定す
る権限とその設定地域からすへての人々を立ち退かせる権限﹂を付与す
る大統領行政令第九O六六号が発布され︑実際上日系人にのみ適用された︒同令による自発的移住の試みを経て︑同年三月から日系人の強制集団移住(主として西海岸から)が開始され︑日系人は集結センターに集

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︒物的損害に対しては︑負担調整法(一九五二年)及び賠償補償法が制定されている︒負担調整法では︑国民の問で特定の部分が受けた戦争被
害を︑被害を受けなかった国民にも等しく負担配分すべきであるとの基
本理念のもとに︑戦闘による破壊︑旧ドイツ領からの追放︑引揚げ等によって財産を失った者に対し︑連邦予算から対物補償を行っている︒その支出総額は︑一九八七年末で一二ハ五億マルクにも上っている︒また︑賠償補償法では︑国民の外国による私的被害に対する補償がなされている︒∞特に︑付︑りの措置に対する特別法として︑ナチス迫害の犠牲者の物
的人的損害に対する補償措置として︑連邦補償法(一九五六年)︑連邦返済法︑対イスラエル条約等がある︒
連邦補償法 (BEG) は︑﹁ナチズムに対する政治的敵対関係を理由に︑または人種︑信仰︑または世界観を理由にナチスの暴力装置によって迫害され︑それにより生命︑身体︑健康︑自由︑所有物︑財産︑職
業上の︑経済上の出世に損害を被った者﹂(同法第一条)に対し︑年金や一時金の形で補償給付を行っている︒
この法律によって給付された額は︑一九九一年一月現在で約六七九億マルク︑現在の年金受給者は約一五万三OOO人︑補償月額は約一 O O
億円に及んでいる︒
連邦返締法 (BRUG) では︑ナチスの迫害によるユダヤ人の物的被害(その四分の三が不動産の収奪による被害)を受けた個人に対して︑収奪によって利益を受けた個人から財産を返済させるための措置がとられ︑その支給総額は一九九一年一月現在で約三九億マルクに上っている︒
B E G及び BRUGによる給付は︑約二05二五%を国内に︑約四O%をイスラエルに︑残りをその他の諸外国にあてている︒また︑特にB
E Gによる年金の支給は︑約一七%が園内に︑約八三%が国外に向けられている︒
述邦補償法の適用からもれたナチス被害者に対する補償として一九五
二年にユダヤ人賠償法条約が調印され︑この条約により︑旧西ドイツ政
府は︑イスラエル政府に対して三四億マルクを︑対ドイツ物質要求ユダ
ヤ人会議 (JCC) に対して五億マルクの支払がなされた︒
外国人戦争被害者への補償方法としては︑ポーランド︑オランダ︑
ベルギー︑オーストリア等の政府との問では︑政府と旧西ドイツ政府が支払のための協定を締結し︑ドイツ政府が該当者の年金締求権の総額を一括払いし︑外国政府が圏内的措置によって被害外国人個人に対して支2

官を日本に派遣し︑ 一九九O年三月から実際に高齢者より右補償が開始された︒
一九九O年一 O月プッシュ大統領から日系人にあてられた謝罪状には︑﹁損害補償と心からの謝罪を申し出る法律の制定で︑米国人は言葉の真の意味で︑自由と平等︑正義という理想に対する伝統的な責任を新たにしました﹂とある︒
カナダ
アメリカ同様連合国側であったカナダでも︑第二次大戦中日系カナダ人
に対する強制移住・強制収容が行われ︑これに対し︑同じく一九八八年に補償措置が図られた︒
付一九四一年一二月八日︑パ!ルハ lバl攻 撃 の 直 後 ︑ カ ナ ダ 政 府 は
約四O名の日系人を危険人物として逮捕し︑全日系人を敵性国人と規定した︒翌四一一年初頭には︑日本国籍の日系男性の強制移動︑短波ラジ
オ︑カメラの所持禁止等の処分が決定実施され︑二月の末には全日系人の防衛地域からの強制移動の発表へと事態は進展し︑同年一一月までに(主としてプリティッシュコロンビア州から)的二万人にも及ぶ日系人の強制移動・強制収容︑及び財産の収奪等がおこなわれた︒
大戦終了後も日本への強制送還や選挙権の剥奪等の処置が続いた︒
︒ こ の よ う な カ ナ ダ 政 府 の 措 置 に 対 し て は ︑ 八0年代初頭から日系人の手により︑リドレス(Z号g) 運動が展開され︑日系人の強制収容が人種差別に基づく措置であることを告発してきた︒このような運動の結果︑一九八八年九月に至り︑全カナダ日系人協会とカナダ政府との聞でが協定が結ぼれた︒
同協定では︑カナダ政府が大戦中の日系人に対する措置が人権侵害であることを認め︑同様な事態が再び起こらないことを替った︒そして︑
一連不正に対するの象徴的補償として︑個人補償金二万一 000ドルを一時金として支払い︑全カナダ日系人協会を通じて日系カナダ入社会に
一
二O O万ドルをコミュニティの福利や人権の擁護に役立つ活動に対して支払い︑カナダ人種関係基金を創設して異文化聞の相互理解及び人種差別の根絶を推進する等の合意がなされた︒
同協定に基づき︑カナダ政府が︑補償に関する問い合わせと申請のため︑係官を日本に派遣したことは記憶に新しい︒(以上甲四O号証)
日本における戦後処理の現状
これに対し︑日本の戦後補償のあり方は︑前述のような国際的潮流に遅れるものである︒
付一九五一年九月八日︑ 日本はサンフランシスコ講和条約に調印した︒

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司
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められた後︑内陸部にある再定住センター︿強制収容所)に送られた︒
この強制移住及び強制収窓に伴い︑日系人は︑財産上︑精神上︑あるいは自由に関する多大の損害を被った︒
︒日系人強制移住に関しては︑日系人の権利回復・補償要求運動が行われてきたが︑一九八O年七月三一日︑アメリカ議会内に﹁戦時民間人再定住・抑留に関する委員会﹂が設置された︒
同委員会は︑同年七月から一二月にかけて︑西海岸を中心に二0 日間にわたる公聴会の開催︑七五O人以上の人達からの証言聴取︑当時の公文書の調査を行い︑その結果を一九八三年二月二四日付報告書﹁拒否された個人の正義﹂にまとめた︒
同法は︑日系人強制収容に関する事実関係や被害実態を詳細に報告したうえで︑それをふまえて︑概要︑次の五項目の救済勧告をなした︒その五項目とは︑①強制移住の不法行為性を確認し国家が謝罪する旨をうたった上下両院合間決議を可決し︑大統領がこれに署名すること︑②人種的理由に基づく外出禁止令や退去命令等に違反したことを理由とする有罪判決の見直し等︑③議会から行政機関に対して︑日系人の権利回復申請について指示する
こと等︑④議会は予算を支出して特別財団を設立し︑基金を︑このできごとを記
憶にとどめ︑この種の事件が起きた原因及び背景を究明︑理解するための研究︑学校教育活動を後援すること︑⑤議会が決める適切な期聞に︑一五億ドルを基金に支出し︑この基金をまず大統領行政令第九O六六号にしたがって居住地から強制排除され︑現在なお生存する日系人約六万人に対し︑一人当り二万ドルの補償支払に当て︑残を福祉や国民教育に当てること︑である︒
白右勧告に基づき︑アメリカ議会は︑一九八八年八月一 O 日﹁市民的自由法﹂を制定した︒同法は︑強制収容が﹁人種的偏見︑戦時ヒステリー及び政治的リlダシップの失敗﹂によるものであると言及したうえで︑
謝罪条項を明記し︑議会が国を代表して日系人に対して謝罪し︑且つ︑﹁市民的自由公共教育基金﹂の設立を定めた︒
右基金により︑収容当時︑日系のアメリカ市民又は永住外国人であった人で︑かつ補償法成立当時生存していた人であれば︑現在の国絡をとわず一人あたり二万ドルの補償金が支払われることとなった︒
一九八九年には︑アメリカ政府が︑問い合わせや申請受付のため︑係

3

4

ョ
，

アメリカの極東戦略が転換する中で調印された右条約では︑日本の経済復興を図り︑賠償の負担を軽減するために︑連合国は︑原則的に日本に対するすべての賠償請求権を放棄した︒
翌一九五二年四月二八日に右条約が発効し︑国家として独立すると︑
日本は︑右放棄条項をてこに︑次々とアジアの各国と二国間協定を締結した︒ミャンマー(一九五四年一一月五日)︑フィリピン︿一九五六年五月九日)︑インドネシア(一九五八年一月二O日)︑南ベトナム(一九五九年五月一三日)との聞には平和条約と賠償協定を結び︑ラオス︑カンボジア︑タイ︑マレーシア︑シンガポール︑韓国︑ミクロネシアには︑
戦後処理として賠償に準ずる無償援助︑経済協力がなされてきた︒
︒しかしながら︑これらの各国における︑戦争被害者個人の被った損害については︑戦後四七年を経た今も︑日本は︑格別の補償措置を講じていないばかりか︑公式の謝罪さえしていない︒
それどころか︑かつての植民地から﹁日本人﹂として徴兵・徴用・強制連行されたアジアの人々(なかんずく︑韓国・朝鮮人)に対しては︑
一九五二年四月一九日法務省民事局長通達をもって︑サンフランシスコ
講和条約により日本の﹁国籍﹂を喪失させたとして︑﹁国籍﹂をたてに︑日本の国内法による戦後の個人補償措置からも排除してきた︒
すなわち︑被爆者援護に関する二つの法律を除き︑一九五二年四月三O日制定の戦傷病者遺族等援護法から︑一九八八年制定の平和祈念事業
特別基金に関する法律に至る二ニの戦争犠牲者援護立法のいずれにも﹁国籍要件﹂を設け︑外国籍の戦争被害者に対する右法の適用を排除して︑これらの者に対する補償・賠償を一切なさぬまま放置してきたのである︒
前述のような﹁内外人平等主義﹂に基づく個人補償を基調とする国障的潮流にも関わらず︑未だ日本は︑右国籍要件に固執し︑外国人被害者に対する補償を拒んでいる口(以上甲四一号証)
第三﹁従軍慰安婦﹂
一﹁従軍慰安婦﹂制度
1 ﹁従軍慰安婦﹂制度は︑日本の軍及び国家によって創設され︑管理されてきたものである(甲第二号証︑同第一四号証︑同第一五号証︑甲二五号
証及び甲二七号証)︒
付慰安所設置の経緯
一九三二年(昭和七年)︑いわゆる上海事変が勃発したころ︑同地の駐屯部隊のために慰安所が設置され︑以後終戦まで慰安所が存在してお際り︑その規模︑地域的範囲は︑戦争の拡大とともに広がりをみせた︒
上海事変には︑上海派遣軍の参謀が﹁軍慰安所﹂設置の指示を出して設置にあたり︑一九三七年には中支那方面軍が︑一九三八年には北支那方面軍が開設置の指示を行って設置し︑一九四一年には関東軍が︑一九四二年には南方軍が︑﹁従軍慰安婦﹂の徴集と配置を行っており︑同じ
一九四二年には︑陸軍省人事局が﹁慰安施設﹂設置結果を報告している︒
また︑海軍においては︑一九四二年の海軍省の文書にて︑海軍省がその設置と運営方針を決定していた︒
このように︑軍の最高司令部が﹁慰安所﹂を設置し︑﹁従軍慰安婦﹂の毘置を行ってきたのである D︒慰安所が存在していた地域
慰安所の存在が確認できた固または地域は︑日本(当時の植民地である朝鮮︑台湾を含む︒)︑中園︑フィリピン︑インドネシア︑マラヤ(当時)︑タイ︑ピルマ(当時)︑ニュ 1ギニア(当時)︑香港︑マカオおよび仏領インドシナ(当時)であるが︑被告が真撃に調査するならば︑その範囲は広がることはあっても減ることはない︒∞慰安婦の総数
これを推認させるに足りる資料を日本国は積極的に検察する努力をしないので︑慰安婦総数を確定するのは困難である︒しかし︑慰安所が軍の必要かつ常設の施設であったこと︑また︑長期に︑かつ広範な地域にわたって慰安所が設置されたこと等に照らせば︑慰安婦の総数は二O 万
人ともいわれる︒
価慰安婦の出身地
慰安婦の出身地は︑確認できただけでも︑日本︑朝鮮半島︑中国︑台湾︑フィリピン︑インドネシアおよびオランダが挙げられる︒なお︑戦地に移送された慰安婦の出身地としては︑日本人を除けば圧倒的に朝鮮半島出身者が多い︒
句慰安所の分類(甲第一五号証の二七頁及び二八頁)
第一のタイプは︑軍直営の慰安所である︒
第二のタイプは︑軍が監督統制する軍(軍人・軍属)専用の慰安所である︒これは︑特定の部隊専属の慰安所と︑都市などで軍が認可(指定)した慰安所がある︒
以上が純粋の軍慰安所である︒
第三のタイプは︑一定時期︑軍が民間の売春宿などを兵員用に指定する軍利用の慰安所で︑軍に特別の便宜を図るが︑民間人も利用するものである︒この場合︑軍利用の程度に応じて国家の責任が生ずることにな

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.

る︒例えば︑指定期間にそれが軍人・軍属専用になれば︑その期間中は第二のタイプの軍慰安所となる︒
的慰安婦の募集
慰安婦の募集については︑本件訴訟の被告答弁においても︑強制であったことを認めている︒軍当局の要請を受けた経営者の依頼により︑斡旋業者らが︑純朴な少女を含む女性に対し甘言を弄し︑あるいは畏怖させる等の形で行われた︒軍当局も業者らの詐欺的又は脅迫的な募集方法を知りながら︑これを容認した︒
朝鮮半島︑台湾における﹁従軍慰安婦﹂の徴集は︑軍が選定した業者
や周旋人に行わせたものと︑官憲によって直接連行されたものがあるが︑
元﹁従軍慰安婦﹂の証言によれば︑軍人︑憲兵などが︑家にきて無理やり連行されたり︑路上で官憲につかまり連行されたなどの暴力的強制連
行︑および金が儲かるよい仕事がある︑工場︑食堂で働かないか︑看護婦として働かないかなど欺問︑あるいは甘言を弄して徴集されたものがある︒
占領地域では︑元﹁従軍慰安婦﹂によれば︑日本兵が家にやってきたり︑路上を歩いているところを暴力で連行︑強姦され︑監禁されて﹁従軍慰安婦﹂にさせられ︑日本軍によって家族や村の住民が虐殺される状況の中で︑若い女性が強姦されたうえ︑﹁慰安婦﹂とさせられている︒
また︑軍が地元住民に﹁従軍慰安婦﹂の徴集を命じて集めさせたり︑よい仕事があると脇して連れてきたものもある︒
的慰安婦の輸送等
業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し︑旧日本軍は︑彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどして︑その渡航申請に許可を与え︑また︑日本政府は︑身分証明書等の発給を行うなどした︒さらに︑軍の船舶や車輔によって戦地に運ばれたケ!スも少なからずあった︒﹁従軍慰安婦﹂を船で戦地に送る場合には︑陸軍は日本船籍の軍用船に︑海軍は軍艦や軍用船により︑陸軍が陸路による場合は︑鉄道や日本軍のトラックを使った︒
日本から渡航する場合︑﹁渡航証明書﹂の発行は各警察署が︑朝鮮︑台湾については総督府の下にある響察署が行ってきたが︑一九四二年一月以降は︑﹁従軍慰安婦﹂の渡航は︑軍の証明書で行うようにとの外務大臣の指示が出され︑軍の証明書のみによることになった︒
2 以上のように︑﹁従軍慰安婦﹂制度は国家・軍という被告の公務員あるいは総体としての公務員によって作られ︑かつ管理︑運営されたものである︒

その慰安所での実態は︑慰安婦として﹁慰安所﹂に監禁された女性に対する組織的︑系統的に行われた強姦・輪姦の連続といえるものである︒とりわけ︑慰安婦にさせられた植民地の朝鮮人女性は︑次のような特別の犠
牲を強いられた︒
付女性差別
奴隷的拘束の下︑軍が制度的に継続的に性交を強制した﹁従軍慰安婦﹂
制度は︑性の自由を奪う強姦というべきもので︑女性の人格的価値を否定し︑人間の尊厳を侵す行為である︒
このように︑国家・軍が︑﹁従軍慰安婦﹂制度を自ら推進し︑また︑これにかかわった多くの業者︑将兵もこれに追随した背景には︑単に国家目的の最優先︑戦争至上主義にとどまらず︑女性および女性の﹁性﹂に対する抜きがたい差別が存するのである︒
ここには︑男性の性に奉仕する﹁モノ﹂としての女性観︑抑圧の捌け口としての性行為観が明瞭にあらわれている︒﹁従軍慰安婦﹂制度は︑現在にも残存する性差別をあからさまな形で具現化したものである︒﹁慰安婦﹂制度のもつ性差別としての問題性は︑慰安所への徴集に際して︑暴行・脅迫を伴なわない場合︑あるは﹁慰安﹂行為に対して対価が支払われる場合であっても︑同じである 0
0 民族差別﹁従軍慰安婦﹂として徴集された女性のうち︑朝鮮人女性の割合は︑ある推算によると八割を占めるといわれ︑公表された公文書によっても︑日本人に比べて朝鮮人の数が圧倒的に多いことが明らかになっている︒
強固な儒教思想に基づく女性に対する貞操観念が厳格な朝鮮の元﹁従軍慰安婦﹂にとって︑その﹁慰安﹂の強要が彼女ら及びその親族に与えた恥辱の程度は︑現代日本の性風俗の尺度では到底測り得ないものである︒
一
九O五年の韓国保護条約︑一九一 O年の日韓併合条約以来の植民地支配の中で︑日本は︑朝鮮の独立運動に対して徹底的な武力弾圧を加え︑いわゆる皇民化政策により︑朝鮮人からその民族性を奪い︑戦争の長期化に伴なう人的資源の不足を補うため︑軍人・軍属︑軍需産業労働者として強制的に狩り出した︒朝鮮人女性を﹁慰安婦﹂として狩り出したのも︑このような植民地支配の下での朝鮮民族差別の一環としてなされたものである︒
日本政府の対応
政府は︑戦争末期および敗戦直後に︑慰安所関係の文書の焼却命令を出して証拠隠滅を図り︿甲二七号証二八八頁)︑その後も戦後四O年以上にわたって何ら調査すらしないまま放置し続けてきた︒‑ 7ー日本政府は︑一九九O年六月︑﹁従軍慰安婦﹂問題が国会で取り上げられた際にも︑﹁民間の業者が連れ歩いたにすぎない﹂と関与を否定する答弁をなし︑実態調査も拒否した︒一九九一年四月︑﹁慰安婦﹂とみられる者の名簿が見つかったが︑﹁当時の関係者からの事情聴取をしたが︑関与していなかった︒調査すペく努力したが手掛かりがない﹂と︑あいかわらず十分な調査もしないまま国の責任を否定するに終始した︒
一九九二年一月︑軍の関与を示す文書が発見されるに至り︑ようやく関与の事実を認め︑首相が訪韓時に謝罪の言葉を述べたが︑補償については日韓条約で解決済みとの態度を崩さなかった︒また︑同年七月には︑国の関与を示す文書をようやく公表したものの︑強制行為については︑﹁これを裏付ける資料はない﹂とした︒
一九九三年八月四日︑政府は︑第二次報告書を発表し︑﹁総じて強制であった﹂と認めた︒さらに日本政府は︑一九九四年一月二八日︑女子差別撤廃委員会において︑女子差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府の報告審議における同委員会委員からの本問題に対する早期解決を求める指摘に対し︑﹁日本政府は︑この問題について一九九一年一二月から調査を開始し︑一九九三年八月四日には︑調査結果を発表しました︒そこでは︑肉体的にも精神的にも苦しみを受けてきた︑こうした慰安婦の女性逮に謝罪しました︒従軍慰安婦問題については︑日本政府は︑これまでサンフランシスコ条約や関連する条約に従い︑誠実に対応してきましたが︑問題の性格上︑どうしたらこのような自賓と謝罪の気持を表せるのか︑真剣に考えております︒﹂と回答をなした︒その真剣に考えたとされる結果として︑日本政府が提示した民間基金については︑元﹁従軍慰安婦﹂の被害者の多くが︑日本国の法的責任を回避する欺崎であるとして︑これを拒否している︒
第四元慰安婦原告らの被害事実
一原告河順女の被害事実(甲第五号証)
1 原告河順女は︑一九一八年二月二日︑現在の韓国全羅南道木浦市にて︑
父河東淑と母南東郷の聞に生まれた︒岡原告は︑一九三七年の春︑一九歳のころ︑現在の韓国全羅南道光州市で呉服屋を経営していた社長宅に住み込みの家政婦として働いていたところ︑買い物のため外出したとき︑日本人と朝鮮人の男性から﹁金儲けができる仕事があるのでついてこないか﹂と誘われた︒向原告は︑どんな仕事をするのか分からないまま︑彼らを信用してついて行くことに決めた︒
同原告は︑朝鮮の港から貨客船に乗せられ︑大阪に連れて行かれ︑で一泊した後︑船に乗せられるなどして︑上海に連れて行かれた︒

大阪2 岡原告は︑上海のアメリカ人かフランス人の租界区の近くにある﹁陸軍部隊慰安所﹂と書かれた看板が掲げられている長屋に連れて行かれた︒向
原告を勧誘した日本人の男性が慰安所の主人(以下︑単に﹁主人﹂という︒)
であった︒同長屋は︑人が二人やっと寝ることができる程度の広さで︑窓のない三O室位の小部屋に区切られており︑岡原告は︑その一部屋を割り当てられた︒岡原告は︑同所で炊事・洗濯の仕事をさせられるものと思っていた︒ところが︑同長屋の一部屋を割り当てられた翌日︑カーキ色をした陸軍の服を着た日本人の男が部屋の中に入って来て︑同原告を殴って服を脱がせたため︑岡原告は悲鳴を上げて逃げようとしたものの︑部屋の戸に鍵がかかっており︑逃げることができなかった︒
その日から︑同原告は︑岡部屋において︑生理の時を除いて毎日朝九時から夜二時くらいまで︑軍人との性交渉を強要され︑もって強姦され続けた︒主人の妻が軍人からお金をもらっていたが︑岡原告は一度もお金をもらったことはなかった︒同原告は︑軍人の相手をしたくないので︑炊事・洗濯などの家事をしていた﹁チョウさん﹂という中国人夫婦の手伝いに時々抜け出したり︑主人に対して︑炊事・洗濯だけの仕事をさせてくれるよ
う懇願したりしたものの︑その度に︑激しく殴られ生傷が絶えなかった︒
ある日︑同原告は︑どうしても耐えられず︑慰安所から逃げ出したが︑主人に見つかり連れ戻され︑炊事場で︑主人から︑長さ約五0センチメート
ルの樫の棒で体中を殴られ︑最後に頭を殴られ大出血をした︒このときの頭の傷が原因で︑岡原告は︑現在も雨降りの際の頭痛と︑時々頭が空白になる症状に悩まされている︒
3 岡原告が主人の暴力により監禁され軍人により強姦され続けた慰安所は︑﹁陸軍部隊慰安所﹂の看板が掲げられていたこと︑軍人相手であったこと
及び性病検査と思われる一ヶ月に一回の定期検診が軍医によってなされたことに照らせば︑旧日本軍が設置し︑管理していたものといえる︒
4 敗戦後︑主人も軍人らも岡原告だけを慰安所に残したままいなくなった︒
残された同原告は︑建物を壊したり放火していた中国人から危害を加えられるのではという恐怖の中︑チョウさんの奥さんに匿われた後︑上海の埠頭まで連れて行ってもらった︒同原告は︑埠頭で三日間乞食のように野宿して帰国船を待ち︑ようやく帰国船に乗って釜山に帰り着き︑故郷に帰ることができた︒その問︑旧日本軍や日本政府関係者から何の手助けもなかった︒故郷では︑父親は怒りや悲しみのために﹁火病﹂で亡くなっており︑
岡原告は︑生きていた母親には上海に行って軍人の家で炊事などをしていたと嘘を告げた︒
5 向原告は︑本件訴訟を提起するきっかけとなった釜山挺身隊対策協議会

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へ被害申告をするまで︑従軍慰安婦であったことを隠し通し︑本件訴訟提起に際して初めて実名による被害事実を公にした︒
岡原告は︑日本政府が従軍慰安婦に対し責任がないと発言してきたことや︑本件訴訟提起により実名及び被害事実を公にしている原告らの存在を知りながら︑従軍慰安婦は公娼だとの発言に対して︑﹁腹が煮えくり返る思い﹂を持っている︒
二原告朴頭理の被害事実
1 原告朴頭理は︑陰暦一九二四年九月二日︑現在の韓国慶尚南道三浪翼サムナンチン)郡にて︑父朴相采と母南鳳苛の聞に生まれた︒同原告は︑七人兄弟の一番上に生まれ︑弟三人と妹三人がおり︑家の暮らしぶりは非常に貧しかったため︑自分が働いてお金を稼いで家に入れなければならないと思っていた︒同原告が数えで一七歳のころ︑道長の所でどこの家に娘がいるかを調べてきたという男たちが娘たちを集めるため︑岡原告ら家族が住んでいた村にやって来た︒岡原告の家にも︑五O歳以上と思われる朝鮮語と日本語を話す男が訪ねてきて︑同原告に対し﹁日本の工場でお金になる仕事がある︒﹂と勧誘した︒同原告は︑日本の工場へ行って働いて︑一儲けして父母を養いながら嫁に行きたいと考え︑その男の話を信用して日本の工場へ働きに行くことを決めた︒同原告は︑父母に日本で稼いで家族に仕送りがしたいと告げ︑父母はこれを疑うこともなく反対もしなかった︒
その後︑岡原告を勧誘した男が︑岡原告と一 O人くらいの村の娘らを一緒に釜山に連れて行った︒向原告は︑釜山から大きな船に乗せられ台湾に連れて行かれた︒
2 船酔いがひどかった同原告は︑病院に入院した後︑慰安所に連れて行かれた︒同原告を勧誘した男が慰安所の主人であった︒主人は︑同原告に対して︑客を取れと言い︑岡原告は︑それは話が違うと逃げようと考えたが︑言葉も道も分からない︑頼れる人も知っている人もないため︑逃げることはできなかった︒同原告は︑男と接したのはその時が初めてであり︑幾ら反抗しても︑乱暴な暴行を受けたことにより︑反抗を抑圧され︑軍人たちとの性交渉を強要され︑もって強姦された︒
慰安所の客は日本人の軍人が多数を占めていたので︑同所にて朝鮮語を使うことは暴力によって禁止されており︑向原告の呼び名も﹁フジコ﹂であった︒
同原告は一日一 O人前後の男の相手をさせられ︑性交渉を強要されない
休みの日は一ヶ月に一日だけであり︑自由な外出もできなかった︒慰安所
での食事は貧粗であって︑食べたい物を買うお金もなく︑あまりの空腹のため慰安所の近くのバナナ園のバナナを取って食べ︑そのことでバナナ園の主からも慰安所の主人からもひどく叩かれたことがある︒同原告は︑台湾にいた五年間︑慰安所の主人からお金をもらったことはなく︑位の高い
軍人のお客からもらうチップも︑慰安婦として身締麗にしておくための化粧品を買える程度のものだった︒国民学校に通っていた弟が文房具を買って送って下さいと同原告に宛てた手紙が来た際︑お金が一銭もなく泣いていた同原告を他の慰安婦をさせられていた娘たちが同情して募金したお金
で文房具を買って弟に送ったことがあった︒
岡原告は︑性交渉により右側の太股の下の方がパンパンに腫れ上がるという病気に躍り︑その手術の痕が残っている︒
3確かに︑同原告が慰安婦をさせられた慰安所の設置管理が旧日本軍によって行われたものかは明らかでない︒しかし︑岡原告の供述によれば︑台湾での五年間︑旧日本軍の部隊が移動するのに合わせて︑慰安婦らもトラックに乗せられて移動させられたこと︑慰安婦の性交渉の相手のほとんどが日本人の軍人であったことから︑いわゆる部隊お抱えの私設慰安所であったと考えられる︒このような私設慰安所が存在したことは︑甲二七号証の一二三頁乃至一二六頁に記述されている︒同記述によれば︑部隊の宿舎の近くで︑部隊が軍からの公認を受けずに慰安所を女将に経営させ︑同所を連隊命令を受けた兵士が監視していたのであり︑躍もかかる私設慰安所の解散を部隊に命ずることなく放任していたことが窺える︒
4 同原告は︑日本の敗戦すなわち解放後︑当時の慰安所の管理人であった
朝鮮人の男に連れられて船で故郷に帰った︒同原告は︑父母に対し︑台湾にある日本の工場で働いてきたがお金はもらえなかったと告げた︒
その後︑同原告は︑結婚し子ども生まれたが︑台湾での被害事実は隠し通してきた︒
岡原告が一九九二年の本件訴訟提起によりその被害事実を実名にて初めて公にしたその三年後︑一九九五年に同原告本人尋問が行われた︒同原告
は︑被告が同人の被害事実に対して何ら国家賠償も国家補償もしないこと︑被告は同人が死して黙するのを待っているのではないかという強い憤りの念を持っている︒現在まで何ら被告が法的責任を認めた上での謝罪と賠償.補償がなされない故に︑同原告の精神的苦痛は増大するばかりであゑ以上︑甲第六号証︑平成七年一 O月二ニ日原告朴頭理本人尋問調書)︒
三原告李順徳の被害事実
1 原告李順徳は︑陰暦一九一八年一 O月二O目︑朝鮮全羅北道裡里郡慕鯨(モヒヨン)で生まれた︒同原告は︑父母が出稼ぎに出ているため︑家事一切を切り回していた︒向原告は︑一九三七年の春︑満一七︑八歳のころ︑夕食の準備をするため畑のあぜ道で蓬を摘んでいたところ︑四O歳くらい

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の朝鮮人の男から﹁そんな事をしているよりも︑自分についてくれば︑履男と寝たのかと向原告を責め立て︑軍靴で岡原告の腹を蹴り上げ︑万で背中を斬りつけた︒その傷跡は甲第四号証のとおり︑同原告の体に克明に残物もやるし着物もやる︒腹一杯食べられるところに連れて行ってやる︒﹂と誘われた︒同原告は︑家が貧しく満足な履物もなく︑空腹を癒すことにっており︑岡原告は︑今現在も痛みが残り︑特に雨が降ろうかという日や雨の降る日などは︑胸や腹がうずき︑めまい等のために歩くことさえまま精一杯の生活を送っていたため︑その男の誘いに応じてついていくことに決めた︒同原告が父母に挨拶してから行きたいと懇請したにもかかわらず︑ならない症状に悩まされている︒同原告は︑右暴行による傷の治療を一週
その男は時間がない︑急ごうと言って岡原告の手を取って引っ張っていっ間受けただけで︑軍人との性交渉を強要され続けた︒
た︒岡原告は︑男から手を取られて引っ張られて行ったことに驚き︑恐ろ
3岡原告を連行した者が旧日本軍の軍人であること︑同原告が収容された小屋が陸軍駐屯地に近接した施設であ.ること︑定期的に駐屯地内で﹁六O
しくて︑恥ずかしくて︑そのまま泣きながら連れて行かれた︒同原告は︑途中︑その男の前を歩かされ︑約一時間後に裡里(イ!リI) 邑の旅館に六号﹂という注射を打たれたこと︑小屋を兵隊が常時監視していたこと︑連れて行かれた︒同旅館の部屋は︑外から鍵がかけられ︑同原告と同じよ
軍人のみを相手にしていたこと等に照らせば︑岡原告は︑旧日本軍の強制
うな年齢の娘たちが一四︑五人おり︑いずれもどこに何のために連れて行により連行され︑約八年間︑民間人の関与が全くない中︑旧日本軍によりかれるのか分からず泣いていた︒翌日︑カlキ色の服を着てゲートルを巻監禁され強姦され続けたものである︒
き腰にサーベルをぶらさげた旧日本軍の軍人三人が︑岡原告ら娘たちを裡
4一九四五年の日本の敗戦すなわち解放後︑陸軍駐屯地から日本人の軍人
里駅から列車に乗せて三日かけて上海駅まで連れて行った︒上海駅に着いはいなくなり︑残された同原告は︑﹁解放だ︒帰ろう︒﹂と集まった朝鮮人
た後︑岡原告ら娘たちは︑幌のないトラックの荷台に乗せられ︑右軍人のらとともに︑屋根のない貨車に乗って何日もかけてようやく家に帰ること
うち一人は運転席の横に座り︑残り二人は荷台に乗った︒同トラックの運ができた︒同原告が家に帰ると既に両親は亡くなっており︑弟が叔母の家
転手も旧日本軍の軍人であった︒岡原告ら娘たちは︑約三時間位トラックに身を寄せていた︒両親は︑同原告を捜し回り︑絶望して亡くなってしま nuに乗せられ︑旧日本陸軍の駐屯地(以下︑﹁陸軍駐屯地﹂という︒)に連れっていた︒同原告は︑弟にも︑後に二度結婚したそれぞれの夫にも︑自分噌ムて行かれた︒の被害事実を隠し通してきた︒二度の結婚生活の問︑子どもができず︑婦2 同原告ら娘たちは︑陸軍駐屯地の大きな軍用テントの近くに転々と置か
人科の診察を受けて初めて︑自分の子宮が変形して子どもができない体にれた小屋に一人ずつ入れられた︒その小屋は︑甲第三号証の図のとおり︑なってしまっていたことを知った︒
鑑のようなもで壁が覆われ︑萩の木を編んで作った傾斜のない屋根が葺か同原告は︑旧日本軍によって純朴な娘の一生を台無しにされたこと及びれ︑二︑三畳の広さの床は枯れ葉を敷いた上にござを敷いて︑その上に国日本政府が同原告に対して国家補償を拒否してきたことについて︑憤怒の念を強めている︒
防色の毛布を敷いた粗末な造りであったため︑雨水が漏れたり雪が降り込んだりして不衛生極まりないものであった︒同原告は︑軍服と同じ色の上しかも︑向原告の被害事実は︑一貫して旧日本軍の強制によるものであ
着とモンペを支給され︑最初の二日間に血液検査と﹁六O六号﹂という注
り︑いわゆる公娼制度といえるような事実は全く見当たらない︒同原告が射を打たれた︒﹁六O六号﹂という注射は︑その後も二週間に一回の割合
新聞を読む能力がなく︑また︑テレビ報道を理解できないこととしても︑で行われた︒
岡原告が擦としてその被害事実を公にしているにもかかわらず︑同原告ら
陸軍駐屯地に連れて来られて四日目︑星が三個ついた軍服を着たミヤザを含む従軍慰安婦が公娼であったと断ずる発言を公にすることが︑同原告
キという名の年配の将校が小屋に入ってきて︑同原告に対して執劫に性交の名誉を侵害することは明らかである︒
渉を迫り︑これに抗することができなくなった岡原告を三日間にわたり毎晩犯した︒向原告は処女であった︒その後︑多くの軍人が最初は暴力で同 第 五 朝 鮮 人 女 子 勤 労 挺 身 隊
原告の反抗を抑圧して強姦し︑抵抗することを諦めた同原告を引き続き︑
一日本は︑軍需工場における労働力の枯渇に対処するため︑朝鮮人の一一歳
一九四五年八月の解放の時まで約八年間︑毎日朝九時から︑平日は八︑九から一六歳の少女に︑挺身隊への入隊を﹁志願﹂させ︑出身地域別の隊に編人︑日曜日は一七︑八人の軍人が︑小屋の中で同原告を強姦し続けた︒
成し︑予め動員先として定められた軍需工場に動員して︑長期間の肉体労働
一九四五年六︑七月ころ︑ある兵隊が自分と約束しているのに何故他のに従事させた︒このような朝鮮人女子勤労挺身隊の組織的動員の開始時期はtた︒ただ︑同令三条二項に該当者以外も志願により隊員となることができる
必ずしも明らかでないが︑﹃日帝末期朝鮮人女子勤労挺身隊に関する実態研と規定されていることを利用して︑﹁志願﹂の形式に同令によって法的根拠究﹄(甲第七号証)によれば︑﹃面談した事例を通じてみると︑彼等の動員時を与えようとしたに過きないものであった︒
期は︑一九四一年からであるが︑一九四四年以降に多かった︒﹄とされている︒
六女子勤労挺身隊の日本への動員先︑動員総数などの全体像は全く不明である︒現在文献上はっきりと確認できる動員先は︑不二越鋼材工業株式会社富二女子勤労挺身隊の動員は︑大多数の場合公立学校の教師か面長︑区長など
山工場︑三菱重工名古屋航空機製作所道徳工場︑同大江工場︑東京麻糸沼津の下級官吏が﹁志願﹂の勧誘をした︒勧誘にあたって教師や官吏遥は﹁志願工場︑八幡製鉄所などであるが︑これらは氷山の一角である可能性がある︒
すれば日本で女学校に行ける﹂﹁金を稼いで故郷に錦を飾れる﹂等と甘言をまた︑錨紡全南工場などの朝鮮内の工場に女子勤労挺身隊が動員された事実弄した︒当時の朝鮮の事情では上級学校進学は容易ではなく︑このような勧もある︒
誘は︑徹底した皇民化教育によって日本に幻想を持っていた少女達にとって極めて魅力的であった︒
その上︑当時の朝鮮は儒教的な師弟観念がきわめて強く︑教師の権威は絶 第六挺身隊原告らの被害事実
一原告らが連行された軍需工場について対であり︑少女達が教師の言葉を疑ったり︑勧誘を断ったりすることは極め
1 不二越鋼材工業株式会社富山工場て困難であった︒
付不二越鋼材工業株式会社について
三少女たちは右のような甘言を信じて志願したが︑実際には進学はもちろん勉学できた例もなく︑賃金も殆どが未払いになっている︒このような実態を
不二越鋼材工業株式会社(以下﹁不二越﹂という︒)は︑一九二八年
一二月二一日設立され二九三九年一月一七日の軍需工場動員法公布後︑みると︑朝鮮人女子勤労挺身隊の動員は﹁志願﹂の形式をとっているが︑実海軍省指定工場となり︑軍需会社法公布(一九四三年一 O月三一日)
質的には欺問による強制連行だったということができる︒しかも︑一部には後︑一九四四年一一月六日の同法施行により︑第一次︑第二次及び追加
形式上でさえ﹁志願﹂ではなく︑令状様のものを見せられ︑連行されたケー
スもある︒の軍需会社の指定を受け︑岡田︑不二越富山工場は他の不二越の工場とともに軍需大臣及び海軍大臣の所管となった︒
四一九四二年二月から一九四四年八月まで︑朝鮮では朝鮮人の男子労働者に︒不二越富山工場について対し︑﹁官斡旋﹂という名の強制連行が横行した︒これは被告によれば︑﹃事不二越富山工場は︑原告柳賛伊︑同朴小得︑同朴順福が動員された工業主が府県知事に雇用願を提出して承認を得た後︑総督府に朝鮮人労務者斡旋申請書を提出し︑総督府が︑これを承認した場合は地域を決定して通牒し︑場であり︑一九四四年五月︑六月︑七月︑一九四五年二月︑三月に慶尚
北道︑慶尚南道︑京畿道︑全羅南道から女子勤労挺身隊が動員され︑不さらに︑道が︑職業紹介所及び府︑郡︑島を通じて︑邑︑面にまで割当てを決定して︑労務者を選定取りまとめさせるというものであった︒また︑送出
二越社史(甲第二二号証)によれば一九四五年五月の従業員総数三六︑二五三名中一︑ O八九名が朝鮮人女子勤労挺身隊員であったという︒おしに当たっては︑雇用主等が隊組織に編成された労務者を引率渡航した︒﹄(答弁書)というものであったが︑女子勤労挺身隊の動員はまさにこの﹁官斡旋﹂
そらく朝鮮人女子勤労挺身隊の最大の動員先であったと推察される︒機械部品を製作する同工場では︑女子勤労挺身隊員たちは旋盤など︑年少による強制連行そのものであり︑右の﹁労務者を選定とりまとめさせる﹂と者には危険な作業に従事させられ︑多くの労災事故が発生し︑負傷者やいう過程において教師や官吏による欺聞と﹁志願﹂が行われたのである︒
五﹁女子勤労挺身隊﹂の法的根拠としては一九四四年八月二三日に公布され死亡者を出した︒
た女子挺身勤労令︿勅令第五一九号)があるが︑前記の動員時期からみて︑
既に日本軍が制空権及び制海権を全く奪われていた一九四五年三月︑同工場は︑軍需省と朝鮮総督府から︑工具・工場及び製鋼所の一部の朝
この勅令は朝鮮人女子勤労挺身隊の実際の動員開始に遅れて公布されたものである︒しかも右勅令は︑国民職業能力申告令による国民登録者たる女子に鮮への移設の命令を受け︑工具工場を平壌に近い沙里院に︑製鋼所を力挺身勤労の義務を負わせるものであったが︑朝鮮では技術労働者以外の国民捕に移設することとなった︒これに伴い︑同年七月上旬には︑同工場の登録はなされていなかった︒したがって︑朝鮮人女子勤労挺身隊として動員
労働者五七四名が沙里院に到着した︒この中の四二O名が朝鮮半島からの女子勤労挺身隊であった︒そして︑沙里院の工場は稼働するに歪らずされた少女たちのうち︑法令上の義務によって動員された者は殆どいなかっ‑ 11‑

敗戦となった︒
2 東京麻糸紡績株式会社沼津工場について
付東京麻糸紡績株式会社について
東京麻糸紡績株式会社は︑一九一六年一二月に設立され︑翌年四月に駿東郡大岡下石田に帝国繊維渋谷工場を買収移設して東京麻糸紡績招津工場を建設し︑同年一一月に操業を開始した︒同工場は︑一九四四年二月に軍需工場に指定された︒
閉会社は︑一九九一年に帝人株式会社に吸収合併されて消滅したが︑戦争中には三菱資本が導入されていた︒大正末期から女子労働者を朝鮮で募集し︑一九四四年には女子勤労挺身隊を含めて約四OO名の朝鮮人
女子労働者がいた(﹁沼津市誌﹂一九六一年三月三︒東京麻糸紡績株式会社沼津工場について
東京麻糸紡績株式会社沼津工場は︑原告李英善︑同養容珠︑鄭水蓮が動員された工場であり︑同工場には一九四四年四月︑慶尚南道から女子勤労挺身隊が動員された︒その人数は定かではないが︑原告らの記憶によれば約一 O O名であったという︒女子勤労挺身隊らは機械で麻の繊維を巻き取る作業に従事した︒原告らの記憶によればこれは飛行機の翼に使用する麻糸だったというが︑陸軍の軍服廠であったとの記録もある︒
同工場は一九四五年七月一七日の沼津大空襲で殆ど全焼した︒女子勤労挺身隊員らは富士紡績株式会社小山工場に移動し解放を迎えた︒
3 三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場
付軍需会社法により︑一九九四年一月一八日︑三菱重工業等一五O社は軍需会社に指定された︒
一九四四年一二月七日午後一時三六分︑東南海地震発生︑三菱重工業
名古屋航空機製作所道徳工場(以下ごニ菱名航道徳工場﹂という︒)では︑多数の死者が出た︒
一九四五年一月二二日午前八時三八分︑三河地震発生︑マグニチュー
ド七・て愛知県全体での死者は二三O六人︑負傷者は三八六六人に遣した︒
︒三菱名航道徳工場について
三菱名航道徳工場は︑原告梁錦徳が動員された工場である︒
三菱名古屋航空機製作所の工場は港区大江町のみであったが︑陸軍からの航空機増産要求に応えるため︑一九四三年に日清紡績名古屋工場を買い取り︑飛行機工場に改装したのが三菱名航道徳工場であり︑同工場
はキ四六陸軍一 O O式司令部偵察機の組立てを行っていた︒
朝鮮総督府機関誌として朝鮮で発行されていた﹁毎日新報﹂によれば︑

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同工場には一九四四年五月に忠清南道及び全羅南道出身の女子勤労挺身隊が動員され︑その人員は約三O O名であると推定される︒
同工場に動員された少女達は︑主にペンキ塗り作業に従事したが︑同工場は一九四四年一二月七日の東南海地震により倒壊し︑女子勤労挺身隊員六名が死亡した︒この地震及び同月一八日からの空襲により︑同工場は全国に分散疎開した︒敗戦当時︑疎開工場のうち富山県福野工場に一三七名︑岡県大門工場に二二五名の朝鮮人女子勤労挺身隊がいた(洪祥進﹃朝鮮の青年・少女を挺身隊に﹄一九九O年七月﹁地下工場と朝鮮人強制連行﹂明石帯府所収)︒福野工場にいた少女達が道徳工場から移動してきた忠消南道挺身隊︑大門工場にいた少女達が閉じく全癒南道挺身隊であると推察される︒
4 右各工場での朝鮮人女子勤労挺身隊の労働の実態
付朝鮮人女子勤労挺身隊の労働の実態
女子勤労挺身隊として動員された少女達は︑不二越富山工場では主に旋盤︑三菱名航道徳工場ではペンキ塗り︑東京麻紡績糸沼津工場では機械で麻の繊維を巻きとる作業に従事させられた︒旋盤は少女達には危険な仕事で負傷者が多く︑ペンキ塗りは溶剤のため頭痛や臭覚異︒
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常の原因となった︒少女遣はこのような仕事を一日八1 一二時間させ
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られ︑不二越富山工場では夜間作業までさせられた︒仕事の手を休め
ると監督から厳しく叱責され︑民族差別的な言葉で罵倒されたり暴力を振るわれることもあった︒生産量のノルマを課された例もあった︒
女子勤労挺身隊の少女達は︑工場に付属する寄宿舎で生活した︒寄宿舎では出身地︑年齢別に﹁大隊﹂﹁中隊﹂﹁小隊﹂などと称する軍隊式組織がつくられ︑日常生活を徹底的に統制された︒休日は月に二回程度あったが許可証がなければ外出できず︑親元との文通も制限された例がある︒食事は茶碗に極く盛った飯と沢庵程度で︑当時の食料事
情を考慮しても︑肉体労働に従事する成長期の少女の食事としては極めて粗末であった︒しかも︑病気で仕事を休んだ場合には昼食が支給されないこともあり︑組末な食事が労務管理に利用されていた︒少女たちは飢えを免れるため水を飲んだり︑夜中に食堂に潜入して盗み食いをしたり︑空き地に生える芹を摘んで食べたり︑道に落ちているガムを拾って食べたりした︒三菱名航道徳工場に動員された少女たちは外出した折に青梅を食べて中毒を起こしたという︒
粗末な食生活で肉体労働に従事したため︑労働災害が多発し︑指を切断するなどの負傷者も多かった︒不二越富山工場の死亡者は当時の新聞にも報道された︒また︑女子勤労挺身隊が動員された工場が米軍

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機の空襲を受け︑少女達は耐えがたい恐怖を味わった︒長崎造船所に動員された平壌出身の女子勤労挺身隊は原子爆弾で全員死亡したと伝えられている︒名古屋の三菱名航道徳工場は一九四四年一二月の東南海地震で倒壊し︑女子勤労挺身隊員も六名が死亡した︒
このような少女たちの過酷な労働に対し︑賃金が支払われた例は殆どない︒不二越富山工場では小遣い銭程度が支給されることはあっても︑賃金は貯金して帰国時に返すと言われ︑そのままになった︒三菱
名航道徳工場でも賃金の大部分を貯金させられ︑返還されなかった︒
東京麻糸紡績沼津工場では賃金の話さえ聞いたことがないという︒
mw 以上のように︑朝鮮人女子勤労挺身隊の動員は︑一二︑三歳という子ども﹂と言って差し支えない年齢の少女を国家が組織的に欺問して連行し︑親元から一年から二年の長期にわたって隔離して工場労働に従事させた点で︑世界の近代史においても特異な事件である︒
もとより多くの少女たちが動員された一九四四年︿一九四三年以前に動員が開始されていた可能性もある﹀から一九四五年は戦争の末期であり︑満州事変以来一五年に及ぶ侵略戦争のための兵力動員で枯渇し尽くした労働力を補充するため︑日本内においても学生・生徒の労働力動員は行われていた︒しかし︑その年齢の低さ︑欺岡による動員︑親元からの長期の隔離という点で朝鮮人女子勤労挺身隊は日本内における動員とは質的に異なるものであった︒特に原告らの年齢では︑日本人児童は学童疎開により安全な地方に退避させたのに反し︑植民地出身の彼女たちは空襲下の軍需工場で労働に従事させられた︒これは︑朝鮮が植民地でなければ生じえなかった特別の犠牲であった︒
︒日本人の子ども逮が疎開している中で︑女子勤労挺身隊として動員された朝鮮人少女達は︑行動の自由は無く︑朝鮮語を使うことを一切禁じられ︑日本式の生活習慣を強制され︑軍歌等を歌うことを強制され︑神社参拝を強制されるなど︑まさしく︑すべての人権を剥奪された奴隷としての処遇を受けた︒
5 以上︑第一八回杉山トミ証人調書︑第一四国原告柳賛伊調書︑同原告朴小得調書︑岡原告朴願福調書︑第一五回原告梁錦徳調書︑第一六回原告義容珠調書︑向原告李英蕃調書︑甲第七号証︑同九号証︑同一 O号証︑同一
一号証︑同一二号証︑同一三号証︑同一六号証︑同一七号証︑同一八号証︑間二O号証︑同一二号証︑同二二号証︑同二三号証︑同二四号証︒
二各挺身隊原告らの被害事実
1原告柳賛伊の被害事実付原告柳賛伊は︑一九二八年に馬山で出生し︑ 父は早くに亡くなり︑母と兄三人と暮らしていた︒向原告は︑国民学校の三年まで通った後︑岡原告の兄が経営する果物・野菜等を売る雑貨屋の手伝いと家事をして暮らしていた︒
︒同原告が満二ハ歳の一九四四年五月ころ︑朝鮮人の区長が岡原告の家を訪れ︑日本人が持ってきたという写真を岡原告に見せた︒その写真は日本の女学生が働いているところや︑生け花をしているところが写っており︑岡原告には大変きれいに見えた︒
同区長は︑岡原告に対し︑その写真を見せながら︑﹁日本に行けば︑こういうところで︑仕事もいいし︑金儲けもできる︒﹂︑﹁勉強もさせてくれるし︑月給も高い︒﹂︑﹁生け花︑ミシンも教えてくれる︒﹂等と甘言.虚言を弄して︑岡原告の女子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒それで︑
岡原告は︑習い事とか勉強ができお金ももうけることができるということだったので︑どこの工場でどんな仕事をするか判らなかったが︑同区長の右勧誘に応じた︒
白一九四四年六月︑岡原告を含む一四歳から一六歳の約五O人の娘が︑馬山の府庁に集まった︒その後︑娘たちは︑出身地別に﹁京幾道地区隊﹂﹁仁川地区隊﹂﹁鹿北地区隊﹂の組に分けられ︑日本人に引率されて汽車に乗り釜山まで行き︑釜山から船に乗って下関に着いた︒下関では︑後に富山で岡原告らの舎監になった者が迎えに来て︑お金を持っていた娘たちは全員その者に預けさせられた︒
そして︑岡原告らは︑下聞から列車に乗って富山に着いた︒岡原告らが辿り着いた所は︑富山の不二越の軍需工場だった︒⑩岡原告らは︑工場の寄宿舎の八畳部屋に出身地別に一 O人位ずつ入れられた︒岡原告が不二越に着いたころには︑工場の脊宿舎に︑すでに朝鮮人の娘たちが約二OO人いた︒同原告らの外出は許可制となっており︑入り口で見張っている憲兵に外出許可証を見せなければ外出できなかったロ外出許可が下りるのは︑病院に行く時だけで︑買い物のための外出は許可が下りなかった︒
また︑下関でお金を預けた娘たちは︑一々理由を言わなければ返してもらえなかった︒さらに︑向原告らは︑家に手紙を出す時には︑何を書いたか舎監に見せてから封をさせられた︒∞岡原告らの食事は︑少量の御飯と︑朝はみそ汁︑昼は沢庵︑夜はおかず一品で魚肉類は一度も出たことはなく︑岡原告らはいつも腹を空かせていた︒しかし︑岡原告らは︑﹁天皇陛下のために軍人さんたちは死んでいる︒腹が減ったというものは非国民だ︒﹂と言われ我慢し続けた︒
同原告は︑あまりのひもじさに︑病院からの帰りに芹やひましの葉を採

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ってお茶に入れて食べたり︑家からすり胡麻に塩を入れたものを送ってもらいお茶に入れて飲んだりした︒同原告は︑年齢の割に体が大きかったので︑食事のあまりの貧しさのために︑いつも︑非常にひもじい思いをしていた︒
向原告の唯一の楽しみは︑一日の仕事が終わった後に風自に入ることだけだった︒このような生活の中で︑同原告は︑生理も止まってしまった︒
的向原告らは︑それまで二O歳穐きの男の工員が行っていた切断した鉄棒に旋盤で穴をあけて飛行機の部品を作る作業の訓練を受けた︒原告らの訓練が終わった後︑男の工員は戦争に行き︑その後を向原告らが受け持たされた︒鉄の棒は︑肘から手首ぐらいの長さで︑太さが腕ぐらいの重いものであった︒
同原告らは︑一週間毎日昼間働いて次の一週間は毎日夜働くという昼
夜一週間交代制のもとで︑昼業の時は朝は六時に起床し七時に仕事を始め夕方まで働かされ︑夜業の時は夜八時から明け方まで働かされた︒
そして︑同原告らの作業は一日中立ちつ放しで行うものであったので足がむくんで大変だった︒そのため︑岡原告は︑足が痛み炎症を起こし
約二0日間入院し︑足に穴をニカ所開けてホ!スで膿を取り出す手術を受けた︒
また︑旋盤の仕事は辛く︑手をよく機械で傷つけ︑同原告は︑右の親指を機械で切りこないし三針縫い︑現在も爪は変色し曲がっている︒さらに︑一週間に二回も三回も空襲響報が鳴って飛行機が飛んで来て︑その度に同原告らは防空壕に逃げ込んだ︒
的同原告は︑沙里院への移動のさいに︑日頃いつもおなかが空いて御飯御飯と言っていたにもかかわらず︑御飯を食べることができないほど酷い船酔いをした︒
同原告の給料については︑担当の舎監は︑帰る時にまとめて支払うと説明していたが︑同原告は︑結局一銭も支払ってもらっていない︒
また︑向原告は︑勉強は教えてもらっておらず︑生け花も二回見学しただけで教えてもらっておらず︑ミシンも教えてもらっていない︒
岡原告は︑現在︑息子夫婦とその子供達と一緒に暮し︑息子に生活の面倒をみてもらっているが︑息子の仕事が順調とはいえず生活は楽ではない(以上︑第一四国原告柳賛伊調書︑甲第一 O号証)︒
2 原告朴小得の被害事実付原告朴小得(創氏名新井小得﹀は︑一九一三年二一月五日︑韓国慶尚
北道大郎市で︑八人兄弟の五番目の子供として生まれたロ家は︑農業を営んでいた︒
岡原告の上の兄は︑名古屋の軍需工場に徴用され︑ 二番目の兄は軍人として出征した︒
︒岡原告は︑大郎遼城国民学校を一九四四年三月卒業したが︑同年五月
満一三歳の時に︑同国民学校での担任だった守屋という日本人男性の教師から学校に呼ばれた︒
岡原告が同国民学校に行くと︑守屋ともう一人の男性教師は︑向原告に対し︑﹁日本に仕事をしに行けば︑生け花︑裁縫が習える︒学校にも行ける︒﹂︑﹁日本国民であれば︑すべてが皆奉仕をしなけりゃならない
立場である︒どうせ行くなら早く行ったほうがずっと有利である︒﹂︑﹁もし︑日本に行って嫌だったらいつでも帰ってこい︑すぐ帰れるから︒﹂
等と甘言・虚言を弄して︑同原告の女子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒
同原告は守屋を信頼していたので︑国のために尽くすんだ︑国のためならばという思いから︑また︑自分の希望にかなう内容だったので︑守屋の勧誘に応じることを決めた︒
しかし︑同原告は︑日本へ行くことを母に打ち明けたところ︑母は断固として反対した︒それで︑同原告は︑守屋から判子を持ってくるよう言われていたので︑たまたま︑父が舎廊房(客聞にも使う居間)で昼寝をしている時に︑父の印鑑を盗むようにして持って行き︑守屋へ届けた︒
白日本への出発の日︑同原告は︑慶尚北道の道庁の広場に集まった︒そこには︑国民学校の四年生から岡原告より二歳上までの娘たちが四五人位集まっていた︒
出発に先立って︑道知事の話があり︑その後︑個人行動は一切できな
くなり︑娘たちは︑大郎駅に連れて行かれ汽車に乗り︑日が暮れる頃釜山に着いた︒同原告は︑監禁されたようで不安な気持ちになった︒
釜山で一泊して︑翌朝︑船に乗り下関に渡った︒下関についた日︑皆が家から持ってきた握り飯が腐っていたので捨てるために旅館の食堂に集められた︒ところが︑翌朝の朝食にはそれが出され︑岡原告は食べることができなかった︒
向原告は︑下関で一泊し︑汽車で下関を出発し︑富山県石金町に連れて行かれ︑不二越富山工場の宿舎に入った︒
四寄宿舎では部屋割りがあり︑一 O畳位の部屋に一 O人で暮らすことになった︒寄宿舎の周囲には鉄条網が張り巡らされていた︒同原告らは︑工場と寄宿舎への行き来以外には外出することはできなかった︒工場の入り口には軍人が警備していた︒
同原告は︑お金を多少持ってきていたが︑寄宿舎に入った時に︑舎監‑14ーから︑貯蓄をすればそれだけ得をするから貯蓄をしときなさいと言われて︑全部を預けた︒また︑叔父が面会に来たときにくれた小遣いもみな舎監に預けていた︒しかし︑同原告は︑舎監に預けたお金を自由に使うことができず︑︑外出して何かを買ったりすることはできなかった︒@同原告らの食事は︑最初の日の朝食だけはカレーライスだったが︑翌日からは︑朝食は小さな茶碗一杯のご飯とみそ汁︑昼食は三角形の食パン三切れだった︒
昼食の食パンは朝に弁当として渡され︑昼休みに現場の食堂で食べることになっていたが︑仕事を急がされるものだから︑仕事場に食パンを持っていき仕事場で食べることになった︒ところが︑同原告らは︑朝食だけでは満足できないので︑朝のうちに︑そのお昼の食パンを食べ︑昼食時は水だけを飲んで休んでいた︒岡原告の斑の一 O名全員が︑みんな閉じことをしていた︒
同原告らは︑いつもひもじい思いをしていた︒日本人の勤労動員の女学生達も︑同原告らと同じ食堂で食事をしていたが︑日本人のおひつにはいつも八分目の飯が入れられていたが︑同原告ら韓国人のおひつには半分しか入っていなかった︒しかも︑日本人の女学生達は︑土曜日に帰宅して食べ物を持ってくることができた︒
同原告は︑国民学校四年生の時の担任の杉山トミ先生とクラスメート
遥から慰問文のような手紙を一つの本のように綴ったものをもらったが︑その手紙の中にいろんなパンの絵が書いてあり︑それを見てひもじくてたまらなくなり︑泣いたことがあった︒
娘たちの中には︑ひもじくて鉄条網を乗り越えて食べ物を買いに行くものもいたが︑平壌から来た娘は︑生えていた芹を食べて腸チフスになった︒
同原告は︑ひもじくて︑郷里の家に手紙を出したところ︑干し柿とトック(餅)︑長靴を送ったと返事が来た︒しかし︑郵便局に取りに行くと︑プlツと風呂敷だけで︑食べ物は無くなっていた︒
岡原告は︑不二越にいる聞に︑肉も魚も一度も口にしたことはなかった︒
仰向原告らは︑不二越に着いた翌日から︑朝食がすむと︑すぐに仕事をさせられた︒仕事は︑鉄の棒に構を掘ってドリルを製造する作業で︑同原告らを監督していたのは︑森永伍長という傷療軍人だった︒
岡原告は︑背が低かったので︑踏み台の箱の上に乗って︑朝八時から一二時︑午後一時から五時まで︑ずっと箱の上で作業をし︑五時から後は機械を拭き上げる作業があった︒

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同原告は︑不二越に連れてこられてから八か月程経った頃︑五時までの仕事が終わって機械を拭き上げる作業をしていた時︑布を持って拭いているうちに布と一緒に手が巻き込まれ︑人指し指が切れて落ちかけ︑指を八針ほど縫う怪我を負った︒その指には︑現在もはっきりと傷痕が残っている︒向原告は︑病院で指を縫った後も︑二0日間ほど通院したが︑その間も仕事を休むことはできなかった︒
その時︑岡原告は︑相当に手が腫れて包帯をしていたが︑仕事場に立った時には﹁私は日本の国民だ︑全部がやるならば何かしなけりゃいけない︒﹂と思いながらも︑二二歳の子供としては当然であるが︑手が痛くてたまらなく︑郷里のこと︑母のことを思い出し悲しくてしょうがな
く︑一課をふきながら仕事をした︒
的問原告は︑一週間に二︑三回︑工場が B二九の空襲を受けるようになり︑寺や神社に逃げたことがある︒空襲は夜もあり︑同原告は︑布団一枚を持って逃げ︑その半分を下に敷いて半分をかぶって怯え︑地響がするようなうなりがして︑朝鮮に帰れぬままここで死ぬんだという恐怖を受けた︒また︑同原告は︑地震にもあった︒
同原告が不二越に来てから︑一年何ヶ月か経った頃︑空襲がひどくなり︑工場を移転することになって︑岡原告らは︑男と舎監の女性に連れられて︑富山港から船に乗り︑清津に着いた︒同原告らは︑黄海道沙里院の講堂で何日間か待機させられていたが︑日本から機械が届いたら連絡するから故郷に帰って待っているように指示され︑列車に乗せられ帰郷した︒その時に︑岡原告は︑非常袋と防空頭巾をもらったが︑お金はもらわなかった︒
同原告がやせ細ったあまりにみすぼらしい姿で家にたどり着いたので︑
岡原告の母は︑自分の娘とは気付かずこじきが来たと思った︒同原告が﹁小得が今帰ってきました︒﹂と言って︑初めて︑岡原告の母は︑自分の娘だと分かり︑泣きながら良く生きて帰ってきたと言った︒
同原告は︑そのようにして帰ってきたにもかかわらず︑沙里院を出る時︑﹁連絡が行くから︑その時は戻ってくるように︒﹂と指示されていたので︑日本国民であり︑命令だから︑当然︑連絡があれば戻るつもりでいた︒
それから︑一ヶ月後に解放となった︒∞同原告は︑一円の給料ももらっていないし︑家から持ってきたお金も貯金させられたままである︒
また︑岡原告は︑教科書一つ見たことはなく勉強は教えてもらっておらず︑生け花も先生が実演するのを一︑二回見ただけで教えてもらって‑15‑

おらず︑裁縫も教えてもらっていない︒
同原告が︑守屋先生から聞かされた話は︑全て事実に反するものだった︒
的現在︑同原告は息子と嫁と孫二人と暮らしているが︑狭心症に悩まされている︒
同原告は︑幼い年に親と離れて︑日本国民だと言われて命令を忠実に守って重労働をさせられて︑自由もなく︑いつもお腹を空かせて︑とても悲しい辛い思いをした︒それは︑岡原告が︑先生やいろんな人たち︑
すなわち︑日本国政府の嘘︑甘い言葉によって騎されたことによるものである︒
それなのに︑向原告は︑一銭の補償も︑労りの言葉も︑心の補償も受けていない︒同原告は︑日本人に対して︑これらの自分遠のしてきたことに対して︑どうしたらいいと思っているのか聞きたいと思っている︒
また︑岡原告が︑不二越で味わった︑悲しみ︑辛さ︑心の悩み︑病気︑今現在持っている︑この悔しさを︑日本政府は当然知ってほしいと思っている︿以上︑第一八回杉山トミ証人調書︑第一四回原告朴小得調書︑
甲第一一号証︑同第二O号証)︒
3原告朴順福の被害事実
付 原 告 朴 順 揺 は ︑ 一 九 三O年四月二三日に晋州で出生し︑父は農業を営んでいた︒岡原告は︑三人兄弟の二番目の子として生まれたが︑日本へ行く前には働いた経験は無かったし︑また︑家を長期間離れたこともなかった︒
岡原告は︑吉野国民学校に通っていたが︑学校では一年生以後は︑朝鮮語は習わず︑すべての授業が日本語でなされ︑生徒は︑朝鮮語を話すと︑搬で手を打たれたり︑足を叩かれたり︑手を挙げて立たされたり︑トイレ掃除をさせられるなどの罰を受けた︒
また︑同学校では︑朝鮮の歴史は教えられず︑日本の歴史を教えられ︑教育勅語を教えられ︑皇国臣民の誓詞を毎日唱えさせられ︑歴代天皇の名前ととされるものを暗記させられ︑岡原告は︑常に天皇に忠誠を尽くさなければいけないと洗脳され︑現在でも︑歴代天皇の名前とされるものを暗唱することができる︒
︒同原告が︑満一三歳の一九四三年秋か一九四四年春の頃︑吉野国民学校での担任だった三O歳前後の女性教師の影山が︑同原告に対し︑﹁日本に行ったらもっと勉強もできるし︑生け花もできるから︑行ったらどう︒﹂︑﹁工場の設備や待遇も良いし︑学校に行くこともできる J︑﹁生け花も習えるロどうせみんな行くことになるのだから︑一番先に行くのが一番有利︒﹂︑﹁愛国することだ︒﹂などと︑女学生が工場で働いている写真を見せて︑甘言・虚言を弄して向原告の女子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒
岡原告は︑影山の言葉を両親の言葉よりも信用していたので︑また︑天皇によくやることが愛国だと信じ国のためには行かなければと思い︑喜んで一番で行ってやろうと考え︑日本のどこへ行くのかも分からなかったが日本は素晴らしいところだと思っていたので︑影山の勧誘に承諾した︒
岡原告の両親は︑日本に何しに行くのか心配し反対したが︑同原告は影山の言うことだから間違いないと信じ︑同人から判子を持ってくるよ
うに言われたので︑父の判子を無断で持ち出し影山に渡した︒
岡原告は︑日本で重労働をさせられるとは想像もしていなかった︒∞吉野国民学校からは四人が日本に行くことになり︑同原告らは︑親が付き添って同学校に集まり︑晋州駅に行ったが︑駅での親の見送りは許されず︑親は学校から家に帰って行った︒
晋州駅には約五O名の娘が集まり︑同原告らは︑不二越から派遣された日本人に引率されて列車で釜山まで行った︒
釜山では︑大郎から来た娘たち五O人と馬山から来た娘たち五O人とが合流した︒娘たちの年齢は︑一三歳から二三歳くらいだった︒
岡原告らは︑釜山から連絡船で下関に行き︑下関で一泊して列車で富山に着いた︒⑩同原告らの寄宿舎は︑一部屋一 O畳に一 O人が同居し︑寄宿舎では同じ頃に来たと思われる馬山や京畿道出身の女子勤労挺身隊と会った︒
日曜日は休みだったが︑工場の出口には憲兵が立っていて外に出ることはできなかった︒岡原告は︑怪我したときに病院に行った以外は外出したことはなかった︒@同原告らの食事は︑朝食はお椀に半分の豆入りご飯とみそ汁︑昼食は工場の食堂で︑ご飯と沢庵に時々みそ粋がついた︒夕食は蒸しパンが出たことがあるが︑食事の絶対量が不足し︑同原告はいつも腹を空かしていた︒同原告は︑お腹が空いていたので︑宿舎に生えている芹を食べて下痢をしたことがある︒
的岡原告らは︑不二越で飛行機の部品を作る仕事に従事したが︑同原告らが︑不二越に着いた当時は︑それらの仕事は女子勤労挺身隊ではなく男性や家庭から通っているような年上の女性たちがやっていた︒
向原告は体が弱く旋盤を操作することができず︑箸のような細い直径
二︑三ミリの金属棒を五ないし一 0センチの長さに切るタlレットとい

‑16ー

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う機械を担当させられた︒この作業は︑回転する金属俸をパイドという刃を挺子を使って人力でおろし︑切断するもので︑一日のノルマは六O
O Oから八OOO本と決められ︑終わらないと残業をさせられ︑大変にきつい仕事だった︒
同原告は︑朝六時に起床し︑八時に始業︑夜まで働かされ︑夜間作業中に居眠りをしていて︑係長に﹁ぱかやろう︒﹂と怒鳴られたこともあった︒
同原告は︑金属棒の熱い切り屑が指に刺さり︑そこが化膿して二回手術をした︒向原告の同僚で同じ怪我をした者は大勢いた︒
岡原告が不二越で働きは始めてしばらくして︑空襲がひどくなり︑昼は防空訓練をして︑毎晩︑空襲で防空壕に逃げ込むようになった︒また︑
岡原告は︑重労働︑家から離れた寂しさ︑空襲の恐怖のために少しの物
音でもびっくりして起きるようになり不眠症となり︑病院に行ったが病名は分からなかった︒
同原告は︑寮の中の患者が寝る部屋で︑一ヶ月間寝たきりとなり︑その問︑毎日朝一錠夜一錠クスリを飲んでいた︒そのクスリは飲んだ途端に力が抜けて何も分からなくなってずっと寝てしまう安定剤のようなものだった︒
それで︑不二越の工場の者から︑これでは向原告は働けないから家に帰そうという話がでた︒岡原告は︑影山先生から国家のためと言われてやって来て︑使命感に燃えていたので︑本当は家に帰って母の懐に飛び込みたかったのであるが︑自分だけ悠々と帰るわけにはいかない︑どうにかして起きなければと無理を承知で起きて仕事をした︒そのような矢先︑工場が朝鮮の沙里院に疎開することになった︒
岡原告らは︑一九四五年五月ころ︑富山から消津に渡り︑沙里院まで連れて行かれ待機することになったが︑その時︑船は潜水艦の攻墜を避けるために迂回しながら海を渡ったので︑向原告は︑ひどい船酔いにかかり︑地獄のような船旅となった︒
結局︑沙里院では︑機械などが到着しないまま︑同原告らは︑講堂で一一日程泊まって︑一時帰省することとなり︑同年七月頃︑切符をもらって晋州に帰り︑そこで解放を迎えた︒
同原告が︑富山の生活で何より一番辛かったことは︑腹が減ったことと母と会いたかったこと︑それから空襲が恐ろしかったことである︒
同原告の給料は不二越が貯金して最後に通帳を貰う約束になっていたが︑貰っていない︒また︑同原告は︑不二越から一円も貰うどころか︑家から持ってきたお金を預けさせられ︑用途を申告して使っていたが︑

噌

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残りは返還してもらっていない︒
同工場での生活は︑同原告が影山から聞かされた話とは︑完全に違っていた︒
的岡原告は︑解放後に結婚して子供を生んだが︑夫は同原告が四二歳の時に死亡し︑現在︑息子の一家と暮らしている︒
同原告は︑女子勤労挺身隊として日本に渡ったことを︑周囲の人間に一切秘密にしてきた︒その理由は︑当時︑日本に渡ったらみんな慰安婦になると言われており︑岡原告は︑不二越に行って一生懸命働いて戻ってきたのであるが︑慰安婦のような感じで見られたくないと思ったからである︒そのように︑岡原告は︑女子勤労挺身隊として愛国の為に働いたことを周囲の人聞に話すことができなかったことも︑ずっと心の重荷となっていた︒
岡原告は︑現在でも︑不ニ越での空襲の恐怖と重労働のせいで︑神経衰弱が直らず︑不眠症に悩まされている︒
向原告は︑年端も行かない子供を騎して日本に連れて行って︑賃金も支払わず重労働をさせた日本政府は︑同原告らに補償し︑謝罪をすべきであると思っている(以上︑第一四回原告朴順福調書︑甲第一二号証 ) 0
4 原告李英善の被害事実付原告李英善は︑一九=二年四月二一日︑三番目の子供として出生し︑日帝時代の創氏名を岩本栄子といった︒
︒岡原告が満二二歳になったばかりの︑釜山の有楽園民学校の六年生の時︑同学校のカイノ校長と担任の岡秀彦は︑﹁勤労挺身隊として日本の飛行機を作る工場に行けば︑給料を沢山やるし︑勉強もさせてやる︒これからは︑韓国の女はみんな行くことになるのだから︑どうせ行くのなら一番に行った方がよい︒﹂﹁二年の満期だ︒﹂等と甘言・虚言を弄して︑岡原告を含む生徒らの女子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒
当時︑岡原告は︑日帝時代で先生の言葉は神の言葉と信じ切っていたので︑行き先等の詳しい説明は無かったが︑カイノ校長と担任の岡秀彦の話を疑わずに信じ︑女子勤労挺身隊へ入隊することを決心した︒
有楽国民学校からは︑五人の生徒が女子勤労挺身隊へ入隊した︒同原
告は︑両親に話せば絶対反対されると思い︑行くことが決まってから︑そのことを両親に話した︒
臼一九四四年四月中旬頃︑同原告らは︑担任の岡秀彦に引率されて旅館に集まった︒その旅館には︑一四歳から二O歳くらいの娘たちが大勢集まっていた︒同原告は︑その旅館に一泊した次の日に︑連絡船に乗って下関へ渡った︒下関から︑同原告らは汽車に乗って︑静岡県沼津市大岡町の東京麻糸沼津工場に着いた︒
価同原告らは︑工場の敷地内にある寄宿舎で生活し︑朝五時に起床し︑朝食を取り掃除をしてから工場に出勤した︒同原告の寄宿舎の部屋は︑十畳くらいの広い部屋で一二人位が一緒に居た︒寄宿舎からの外出は許可が下りないとできなかった︒
向原告らは︑仕事中や寄宿舎で︑辛いときに次の数え歌を歌って泣いていた︒
一っとや︑人も知らない静岡の︑麻糸会社は健の鳥︒
一一っとや︑二親別れて来たからは︑二年の満期を勤めましょう︒
三っとや︑皆さん私の事情を見て︑哀れな女工さんと見ておくれ︒
四っとや︑夜は三時半に起こされて︑(以下不明)︒
五っとや︑いつも見回り言うとおり︑心俸遅れず綿を取れ︒
六っとや︑向こうに見えるは沼津駅︑乗って行きたい我が故郷︒
七っとや︑長い間の散る涙︑流しているのも国のため︒
八っとや︑山中育ちの私でも︑会社の芋飯食い飽きた︒
九っとや︑ここで私が死んだなら︑さぞや二親嘆くでしょう︒
十とや︑とうとう二年の満期が来︑明日はうれしい汽車の窓口∞岡原告らの食事は︑主にサツマ芋で︑いつも量が少なく︑岡原告らは︑何時もお腹を空かしていた︒
岡原告は︑韓国の阿親の下に居る時は食事に困ってお腹を空かしたことがなかったのに︑いつも︑夜になるとお腹が空き︑家族のことを思い出して泣いていた︒
的東京麻糸紡績沼津工場の始業時間は︑午前六時か七時︑就業時聞は午
後六時か七時で︑岡原告らは一二時間働かされた︒
右工場は︑航空機の翼の麻布等を製造する軍需工場で︑同原告は︑綿状になった麻の繊維を電気で回る心棒に巻き付ける仕事の︑ローラーに巻き付いた繊維を取り除く作業に従事していた︒同原告は︑右作業が力仕事であるにもかかわらず︑いつも腹を空かして一日中立ちつ放しで行
わねばならず︑辛くて毎日泣いていた
同原告は︑仕事中に︑何度も地震や空襲に襲われ︑生まれて初めての経験だったので︑非常に恐ろしかった︒
また︑同工場への空襲が数日に一回はあり︑空襲警報がなる度に︑同原告らは防空壌に逃げ込み︑爆弾で怪我人が出たこともあった︒
やがて︑空襲がひどくなり︑一九四五年七月一七日︑同工場や寄宿舎に爆弾が落ち︑寄宿舎も燃えてしまった︒その時︑向原告らは︑爆弾の大きな音に怯え︑一晩中︑田んぼの水に浸かって︑あるいは岩場に隠れωω

たりして避難した︒同原告は︑この時の空襲の爆弾の音や恐怖から︑いつも頭痛がするようになった︒
仙川右空襲によって︑東京麻糸紡績沼津工場の建物の殆どが消失してしまったので︑岡原告らは︑駿東郡小山の富士紡績小山工場へ移された︒
その後終戦となり︑同原告は︑空襲にあった時のままの姿で︑船に乗って帰郷し︑途中で鼻緒が切れてしまった下駄を左手にぶら下げ︑﹁お母さん︒﹂と言って家に入った︒
同原告の給料は︑同工場の工場長が︑﹁貯金しておいて帰る時に渡す︒﹂と言っていたが︑同原告は︑一銭も貰っていない︒もちろん︑同原告は︑勉強もさせてもらっていない︒
カイノ校長と担任の岡秀彦の話は︑全く事実と異なっていた︒
同原告は︑現在︑夫と息子の三人で暮らしているが︑今も︑頭痛に悩まされ︑全身のあちこちに痛みを感じ︑病院へ通院している(以上︑第一六回原告李英善調書︑甲第一六号証︑同一八号証﹀︒
5 原告養容珠の被害事実
付 原 告 萎 容 珠 は ︑ 一 九 三O年一二月一二日出生し︑日帝時代の創氏名を河本ハナ子といった︒
︒岡原告が︑釜山有楽国民学校六年生だった満一三歳の時︑日本人の担任の斉藤シズエが︑同原告に対し︑日本の工場に働きに行くようにと︑﹁これからみんな順番で行くようになる︒どうせ行くなら︑先に行ったほうが︑給料も多いし︑勉強もゆっくりできる︒﹂︑﹁給料も良いし︑立派な寄宿舎生活ができる︒﹂等との甘言・虚言を弄して︑岡原告の女子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒
この勧誘に対し︑同原告は︑当時︑先生のことを神様のように思っていたので︑日本のどこに行くのか知らなかったが︑斉藤シズエの言うことを信じ︑日本へ行くことを決心した︒同原告は︑女子勤労挺身隊に入いることを斉藤シズエに承諾し︑日本に行くことが決まった後にそのことを両親に告げたところ︑両親から大変叱られた︒
白岡原告は︑原告李英善と同様にして東京麻糸紡績招津工場に着いた︒
価同原告は︑東京麻糸紡績沼津工場において︑寄宿舎での生活および食事等に関し︑原告李英善と同様の処遇を受けた︒∞岡原告の右工場における仕事は︑糸巻きに巻き付けている途中で切れた麻糸を紡ぐ作業であった︒
的同原告も︑右工場では一日一二時間働かされ︑いつも腹を空かして一
日中立ちつ放しで︑大変苦しくて辛い毎目だった︒
同原告は︑仕事中に︑何度も地震や空襲に襲われ︑ 生まれて初めての

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経験だったので︑非常に恐ろしかった︒
的空襲によって︑東京麻糸紡績沼津工場の建物の殆どが焼失してしまったので︑向原告らは︑駿東郡小山の富士紡績小山工場へ移された︒
その後解放になり︑仕事をしなくて良くなり︑岡原告は︑ある日︑外出許可を貰って数時間外出して帰ってみると︑不断は締まっている鉄の門が開いていて︑寄宿舎には誰も居なくなっていた︒
同原告は︑誰も居ない工場に一人で居るのが怖くなり︑泣きながら外に飛び出し︑泣きながら当てもなくみんなを探して歩いている時︑五O
歳から六O歳くらいの朝鮮人の男性に出会い︑その男性が同情して同人の家に連れて行かれた︒
それから︑一か月位後︑同原告は︑その男性の家族と共に汽車で下関へ行き︑下関から船で釜山へ戻り︑波止場に父が迎えに来てくれた︒同
原告は︑釜山へ帰る船の中で怪我をしたが︑何の治療もできず布をグルグル巻いて血を止めただけの手当てしかできなかった︒
同原告の父母は︑それまで︑皆が帰ってくるのに向原告だけ戻って来ないので︑死んだのではないかと思って大変心配して泣き暮らし︑元気を無くしていた︒
同原告は︑給料は沢山貰えるどころか一円も貰っておらず︑もちろん勉強もさせてもらっていない︒
担任の斉藤シズエの話は︑全く事実に反していたし︑駿東郡小山の富士紡績小山工場では︑幼い身を遺棄された︒
同原告は︑現在でも︑女子勤労挺身隊での辛い日々のことに︑腹が立って仕方がない思いである(以上︑第一六回原告萎容珠調書︑同原告李英善調書︑甲第一六号証︑同一七号証︑同一八号証)︒
6原告鄭水蓮の被害事実付原告鄭水蓮は︑原告李英善および阿美容珠と釜山有楽園民学校の同級生で︑問委容珠とはクラスも同じだった︒
︒同原告が︑釜山有楽国民学校六年生だった満一三歳の時︑日本人の担任の斉藤シズエが︑同原告に対し︑日本の工場に働きに行くようにと︑﹁これからみんな順番で行くようになる︒どうせ行くなら︑先に行ったがほうが︑給料も多いし︑勉強もゆっくりできる︒﹂︑﹁給料も良いし︑立派な寄宿舎生活ができる︒﹂等との甘言・虚言を弄して︑同原告の女
子勤労挺身隊への加入を勧誘した︒
この勧誘に対し︑同原告は︑当時︑先生といえば神様と同じで︑満期二年という話以外は日本のどこへ行くのかさえ知らなかったが︑斉藤シズエの一言うことを信じ︑父母は泣いて反対したが︑女子勤労挺身隊に入ωωいることを斉藤シズエに承諾した︒
白岡原告は︑原告李英善および同萎容珠と同様にして︑東京麻糸紡績沼津工場に着いた︒⑩岡原告は︑東京麻糸紡績沼津工場において︑寄宿舎での生活および食事等に関し︑原告李英善と同様の処遇を受けた︒
MW 岡原告の右工場における仕事は︑綿状になった麻の繊維を電気で回る
心棒に巻き付ける作業だった︒
的同原告も︑右工場では︑一日一二時間働かされ︑いつも腹を空かして一日中立ちつ放しで︑大変苦しくて辛い毎目だった︒それでも︑同原告
は︑ひもじさと母恋しさに泣きながら︑忠誠を尽くした︒
岡原告も︑仕事中に︑何度も地震や空襲に襲われ︑生まれて初めての経験だったので︑極度の恐怖を経験した︒
的空襲によって︑東京麻糸紡績沼津工場の建物の殆どが焼失してしまったので︑向原告らは︑駿東郡小山の富士紡績小山工場へ移された︒
同原告も︑給料は沢山貰えるどころか一円も貰っておらず︑もちろん勉強もさせてもらっていない︒
担任の斉藤シズエの話は︑全く事実ではなかった︒
岡原告は︑現在︑何故︑日本という国が︑一四歳(満二二歳﹀の幼い
同原告達まで動員した上︑天皇に忠義を替わせ愛国者として奉りたてておいて︑賃金も支払わず︑朝鮮人として捨てたのか︑どうしても理解できない(以上︑第一六回原告委容珠調書︑同原告李英蕃調書︑甲第二ハ号証︑同一七号証︑同一八号証)︒
7 原告梁錦徳の被害事実
付 原 告 梁 錦 徳 は ︑ 一 九 二 九 年 二 月 三O目︑朝鮮の羅州中央洞で五人目の子供として出生し︑父は小作農であったが︑小作料を六割も取られ︑一家は貧しい生活を営んでいた︒
︒同原告が︑満一二歳で羅州公立国民学校の六年生になったばかりの一
九四三年五月ころ︑日本万を下げた憲兵二人(一人はコンドウと呼ばれていた︒﹀と日本人の正木校長が︑同国民学校の岡原告の教室に入ってきて︑﹁体格が良く頭が良い子が︑日本に行って働けば︑金もたくさん稼げるし女学校にも入れる︒帰ってくるときは︑家一軒買える金を持って帰れるようになる︒行きたい者は手を上げる︒﹂︑﹁憲兵隊について行
けば︑女学校にも行けるし︑お金ももうけるし︑好きないい着物も着せる︒食べるものは上等なものを食べて︑帰るときには家が一軒買えるぐ
らいの金持ってこられるぞ︒﹂等と言った︒これを聞いて︑同原告のクラスの者は︑全員が手を挙げた︒

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同原告も︑家が貧しくて女学校に行けないと思っていたのに︑﹁女学校に入れてやる︒へというので︑喜んで手を上げた︒
全員が手を挙げたら︑女性のマスモトという担任の先生が﹁全部手を下ろせ︒﹂と言って︑その後︑正木校長らと担任の先生がいろいろと話し合って︑頭が良くて頑丈な人を選ぶということで︑一応一 O名と言ったが九名が選ばれ︑その中に︑同原告も入っていた︒
正木校長は︑﹁行く人は父親の印鑑を押さなければならない︒﹂と説明し︑担任のマスモトは︑﹁両親にちゃんと言ってくれ︒﹂ということだったので︑同原告は︑家に帰って両親に告げると︑両親は火が付いようにびっくりし激怒して反対し︑兄弟も反対した︒
それで︑向原告は︑両親が就寝中に︑棚の上にあった印鑑を盗み出して︑担任のマスモトに届けた︒担任のマスモトは︑印鑑を校長室に持っていったので︑岡原告は︑どのような番類に印鑑が押されたのか知らない︒女子勤労挺身隊に入隊した他の同級生も︑同原告と同じように親の目を盗んで印鑑を持ってきた︒
正木校長や憲兵は︑同原告に︑ご﹂のような指名を受けたのに行かな
ければ︑響察がお前たちの父親を捕まえて閉じ込める︒﹂︑﹁印鑑を押して行かなかったら︑全部響祭に捕まる︒﹂などと脅した︒
同原告は︑出発の五日前に︑両親に印鑑を盗んで押したことを打ち明けたところ︑両親は驚き︑とんでもない︑絶対に行つてはいけないと︑猛反対をした︒岡原告は︑もし判子を押して行かないとなれば警察に絶対に捕まる︑今更判子を押した以上どうにもできない等と説得しようとしたが︑父は﹁自分はもう歳だから響察につれていかれても構わない︒﹂と言って反対し︑父も母も出発の日まで反対し続けた︒
同原告は︑父は反対しているが︑女学校に行けるということで有頂天になって喜び︑自分が日本に行けば父も捕まることなく済むだろうと思っていた︒∞'出発の目︑父母は羅州駅に見送りに来て泣いていた︒岡原告は︑先輩たち二三名と共に︑コンドウという憲兵と本名が孫︑創氏名松山という朝鮮人の先生に引率されて︑羅州駅から列車に乗った︒岡原告が︑羅州
駅から︑列車に乗ると︑列車には︑木浦から来た少女たちと憲兵がすでに乗っていた︒
向原告らは︑麗水で汽車を降りて︑麗水郡庁で軍楽隊の歓迎を受けたが︑その時︑木浦︑光州︑順川及び羅州から合わせて約一四O名の一三
歳から一七歳くらいの少女達が集まっていた︒
麗水から憲兵の引率で︑同原告らは︑船に乗って下関に渡り︑ 下関から汽車に乗って名古屋に到着した︒⑩同原告らは︑名古屋の三菱名航道徳工場の寄宿舎(寮﹀に到着し︑そこで説明を受け︑初めて日本の名古屋の三菱の工場にやって来たことを知った︒
同原告が入った寄宿舎には︑五O歳位の寮母と︑さらに年上の山添三平という寮長と︑二五歳位の男の職員がいた︒
同原告らの寄宿舎は一部屋が六畳で︑出身地ごとに七︑八名が入れられた︒年上の少女は︑寝台で眠り︑幼い少女は畳の上で眠った︒また︑
軍隊式に︑出身地別と年齢別に中隊︑小隊︑分隊とに分けられた︒
朝︑工場から日本人の班長が寄宿舎に向原告らを迎えに来て︑同原告らは四列に整列して﹁挺身隊の歌﹂﹁予科連﹂や軍歌を歌いながら行進
して工場に出勤し︑工場から帰るときも同じだった︒岡原告らは︑漉長が怖いので︑脇見もせずに前だけ見て行進した︒
工場から帰りに︑日本の低学年の小学生が﹁朝鮮人のルンペン︒﹂﹁朝鮮人のばか︒﹂などと行ってひやかすので︑同原告は走って行ってその小学生に手を出したところ︑監督から酷い目に遭ったことがある︒
同原告らは︑月に二回の休日があったが︑外出をしたくとも︑ここがどこかも良く分からず︑また︑寄宿舎の周りにでも外出しようとすると︑
通称エノケンと言われていた男の職員が﹁どこに行くか﹂と言って叩くので︑怖くて外出できず︑同原告は洗濯ばかりをしていたので︑団体でたまに外出しただけで︑一人で外出したことはなかった︒
mw 岡原告らの食事は︑朝食はまずい麦を混ぜた少ない量のご飯に梅干し二個で︑昼食は工場の食堂で取り福神漬かタクアンが付いただけだった︒
夕食は︑いつも一品だけのおかずで︑みそ汁が一週間に一度付くだけだった︒
同原告らは︑一度も肉を食べたことはなく︑魚も最初は一週間に一度出ていたが︑その後一月に一回くらいしか出なくなった︒
同原告らは︑いつもお腹を空かせていたが︑ある日︑向原告は︑あまりにお腹が空くので︑そっと食堂に行き禽へ物を探したらタクアンが目に付き︑塩辛いタクアンを食べ︑ひっきりなしに水を飲んだので下痢を起こした︒しかし︑岡原告は︑お金もなく薬もなく︑また︑盗み食いなので人に話すこともでぎす︑苦痛を我慢した︒
また︑工場で食事をするときには︑日本人の男性︑日本人の女性の順番になっており︑同原告らは列をつくって並んで待っているのであるが︑ある日︑同原告が︑並んで待っていると︑左側の脇に︑残飯のご飯とおかずがバケツに捨てられているのが目に入った︒それで︑岡原告が︑ご‑20一

飯のバケツにまだきれいなご飯が沢山入っていたので︑手で拾って食べようと思い手をバケツに入れたとたん︑日本人の女学生から靴で力一杯手を踏まれ︑ご﹂の朝鮮人のルンペン︒﹂などと怒鳴られ︑やっと手をのけただけで︑ご飯を食べることさえできなかった︒同原告は︑作業場に一戻り︑家に居ればこんな事はないのにと︑寂しくて涙が止まらず︑その日の夕食の時もご飯を見るとまた涙が出てきて止まらなかった︒
さらに︑岡原告は︑ある日︑工場から帰ってくるときに︑道路脇にスイカの皮が落ちていたので︑監督の目を盗んでパット二つ三つをポケッ
トに入れ︑道を歩きながら食べた︒スイカの皮には土が付いていたので︑同原告の口の中にも土が入り︑寄宿舎に帰ってからうがいをした︒
的岡原告らは︑最初︑寄宿舎から徒歩で二O分位の講堂のような所に連れて行かれ︑そこで三菱工場の者より︑﹁ここは三菱の工場だ︒お前た
ちが︑ここで一生懸命働けば日本は戦争に勝つ︒戦争が終われば︑お金を沢山ゃるから安心して一生懸命働け︒﹂と言われた︒
同原告は︑講堂のような所であったので︑ここでこのまま勉強して女学校にいけるんだと思い熱心に話を聞いた︒
同原告らは︑それから二週間︑毎日その講堂のような所に通って︑飛行機の部品についての説明や︑やすりの擦り方などの研修を受けた︒研
修が終わった後︑岡原告は︑アルコールで部品をきれいに磨き上げたり︑整理する作業に従事した︒その後︑岡原告は︑プロペラなどにペンキを塗る作業に従事させられた︒ペンキを塗る作業は︑大きな重い噴霧器を両手で持ってスイッチを押さえながら一日中立ったまま行うもので︑大変な重労働だった︒
岡原告らは︑朝六時に起床した後︑八時から仕事を初め︑冬は午後五時まで︑それ以外の季節には午後六時まで︑真ん中に日の丸で︑日の丸を挟んで﹁神風﹂と書かれた鉢巻きをいつも額に巻いて仕事に従事した︒
同原告は︑アルコールで部品を洗う作業の時に︑部品をドポンと入れたので飛沫が跳び︑アルコールが目に入りひどい痛みを覚えたが︑班長からは﹁水で洗ってこい︒﹂と言われただけで︑何等の手当ても受けなかった︒それが原因で︑岡原告の視力は︑現在半減している︒
また︑同原告は︑ペンキを塗る作業では匂いがとてもひどく︑まるで鼻を錐で刺されているかのようで︑手袋もなく作業するので︑手の皮が全部破れて出血し︑とても苦しい思いをした︒岡原告は︑このペンキの刺激臭で臭覚を害され︑最近︑病院で診察を受けたところ︑医師から︑どういう仕事をしたからこれだけ悪くなったのかと言われ︑手術を受けた︒

ω

さらに︑岡原告は︑監督の男性から︑ペンキの塗り方が惑いと言って頭を叩かれたことも数回あった︒
的同原告は︑それまで地震というものを知らなかったところ︑一九四四
年末に東南海地震に遭った︒地震が起こったのは︑昼食が終わって仕事にはいって三O分くらいが経過した時だった︒岡原告は︑空襲と勘違いして防空頭巾を探してうろうろしていたところ︑監督らが地震︑地震だ︑逃げろと叫んで︑早く出てこいと命令したが︑地面が揺れて逃げ出す事ができなかった︒そのうち︑建物の天井や壁が崩れてきて︑旋盤の上に置いであった器具類が全部岡原告の肩にかかってきて︑旋盤の下になり生き埋めになってしまった︒
岡原告は︑生き埋めになってしばらくして︑外で人の声がしたので︑傷だらけで血まみれになっていたが︑小さな穴があったのでそこを手で掘って﹁助けてください︒﹂と叫んだので︑男達がやって来て同原告を掘り出し救出された︒
同原告は︑その時︑機械で肩を強く打ち︑脇腹にも怪我をし︑現在も肩の痛みは消えず︑脇腹にも大きな傷跡が残っている︒
この地震で︑岡原告と一緒に来た織州出身の二人の少女が同原告のすぐ側で死亡し︑木浦と光州出身の少女も死亡し︑計六名の女子勤労挺身隊員が死亡した︒
また︑毎晩のように夜中の一時か二時に︑空襲警報が鳴り︑その度に向原告らは防空壕に逃げ込んでいた︒同原告は︑防空壌に入っていくとき︑これで父や母にも会えなくて死ぬんだと思ったことや︑あまりにきつくて眠いので寄宿舎に帰らずに防空壊で夜明けまで寝たこともあった︒
寄宿舎から一 0 0メートルくらいの所に焼夷弾が落ちたこともあったが︑幸いにも寄宿舎は燃えなかった︒
さらに︑岡原告らは︑米軍の飛行機が盤落したとき︑工場の監督らの指示で︑米兵の死体を踏み付けたり︑唾を吐きかけたりしたことがあった︒
岡原告らは︑地震と空襲で工場がなくなったので︑富山県の大門に工揚が移り︑そこでも同じ仕事をさせられ︑やがて解放の日を迎えた︒
しかし︑向原告は︑解放の意味が分からず︑ただ︑仕事がないのでへんだなと思っていたところ︑二か月ほど経って︑麗水の友人の父親が探しに来た︒そして︑友人の父親が監督に話をつけ︑岡原告らは班長に汽車で下関まで引率してもらい︑下関から船で釜山に渡り︑釜山から汽車に乗り︑一九四五年一 O月二二日に故郷に帰りついた︒

ω 同原告は︑つらい生活の中でも︑正木校長の言葉通りに学校に入れる‑ 21‑

という希望を持ち︑監督に﹁何時から女学校に入れるのですか︒﹂と尋ねても︑監督は﹁うん︑来月からだな︒﹂と答えるばかりで︑結局︑学校には入れてもらえなかった︒また︑向原告は︑給料は一円も貰えなかった︒
的当時︑一八歳くらいで結婚するのが普通であったが︑岡原告は︑結婚の話があっても︑女子勤労挺身隊に行っていたことがわかるとみな断られ︑二一歳になって︑相手に女子勤労挺身隊に行っていたことを隠して結婚した︒
岡原告は︑現在︑夜になると︑地震の後遺症と思われる針で刺すような痛みに頭が襲われ︑また︑雨が降る前には全身を針で突き刺す痛みが襲い︑薬無しではいられない健康状態にある(以上︑第一五回原告梁錦徳調書︑甲第九号証︑同一三号証︑同二二号証)︒
第七原告らの締求の根拠
一道義的国家たるべき義務に基づく責任
ーはじめに
日本国憲法は以下のように︑被告に対し︑戦争被害者らに対する謝罪と賠償を内容とする﹁道義的国家たるべき義務﹂を課している︒
2日本国憲法の根本規範としてのポツダム宣言・カイロ宣言付一九四五年八月一五日︑日本はポツダム宣言を受諾し︑翌年一一月三日︑現行日本国憲法が公布された︒
︒ポツダム宣言は﹁軍国主義の駆逐﹂﹁民主主義的傾向の復活強化に対する隙礁の除去﹂﹁言論︑宗教及思想の自由並びに基本的人権の尊重﹂という諸理念をかかげ︑﹁日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且つ責任ある政府﹂の樹立を目標とするものであって︑その受諾は明治憲法における天皇主権の原理及びその下に立つ統治機構を根底から動揺させるものであった(清宮四郎﹁憲法I﹂五一頁)︒
匂ところで︑憲法は憲法の上にある根本規範に規律され︑その授権により制定されるものであると解されているが(清宮前掲書三O頁以下︑佐藤功﹁日本国憲法概説全訂第三版﹂二O頁)︑ポツダム宣言の受諾により大日本帝国憲法の依って立つ天皇主権を中心とする根本規範が崩壊したが故に︑日本国憲法の制定が不可避となったのである︒すなわち︑日本国憲法は形式的には大日本帝国憲法七三条により︑同憲法を改正するという形式で制定されたが︑国民主権に立脚する憲法への改正は︑天皇主権に立脚する大日本帝国憲法の予想しなかったところであり︑実質的には日本国憲法は大日本帝国憲法の改正ではなく︑ポツダム宣言によっω

て成立した新たな根本規範の授権を受けて国民が制定した民定憲法であり︑ただ当時の政治的な事情から︑大日本帝国憲法七三条を便宜借用し︑
日本憲法との聞の形式的継続性を持たせたものである(清宮前掲書五O頁以下)︒
したがって︑日本国憲法の解釈にあたっては︑常にその授権規範たる根本規範の意味を探る必要があり︑その手掛かりはポツダム宣言及びポツダム宣言が﹁カイロ宣言の条項は遊守されるべく﹂と規定するカイロ宣言に求められるのである︒かかる意味で︑ポツダム宣言・カイロ宣言
は日本国憲法の根本規絡をなすものである︒∞右のカイロ宣言には次のような文言がある︒﹁三大同盟国は日本国の侵略を制止し罰するため今次の戦争を行っている︒﹂﹁同盟国の目的は一九一四年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が剥奪し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること︑ならびに満州・台湾および膨湖島のような清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある J﹁日本国は︑また︑暴力および強欲により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される︒﹂﹁前記の三大国は︑朝鮮の人民の奴隷状態に留意し︑やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する︒﹂
的被告は﹁カイロ宣言は:::原告らの主張するように明治以来の日本の侵略戦争︑植民地支配を不法なものと認め︑その結果の回復を要求しているものではない︒﹂(準備書面白九頁)というが︑右の文言は明らかに
明治以来の日本の領土拡張を侵略として否定的に評価し︑少なくとも領土の関係に於いてはその結果の回復を要求するものである︒
旬右のように︑日本国憲法が依って立つ新たな根本規範とは︑ポツダム宣言の受諾によって日本が受け入れた前述の諸理念と︑その背後にある近代国家原理︑明治以来の日本国家の侵略・植民地支配がかかる近代国家原理に違背していたという歴史認識である︒憲法九七条が﹁人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果﹂と特に強調しているのは︑かかる意
味を表すものである︒
3 ﹁道義的国家たるべき義務﹂
付日本国憲法前文は︑﹁政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないやうにすることを決意﹂と規定している︒これは前記のような根本規範からみると︑単なる人道主義的戦争否定ではなく︑過去の侵略
戦争︑植民地支配にたいする反省の表明であると解すべきである︒‑ 22‑

︒日本国憲法は右の反省を踏まえ︑﹁恒久平和を念願﹂し︑それを実現する方法として戦争放棄(第九条)を規定したが︑前文が﹁われらは︑
全世界の国民が︑等しく恐怖と欠乏から免れ︑平和のうちに生存する権利を有することを確認する﹂として︑平和のうちに生きる権利を﹁全世界の国民﹂の権利と規定していることにみられるように︑憲法は第九条で実現される平和を単に戦争のない状態であるとみなしているのではな
い︒国家による戦争を始めとする構造的暴力の解消に積極的につとめていくことを日本国民の義務としたと解されるのである︒
白日本は植民地支記と侵略戦争によってアジアの人々の﹁平和のうちに生存する権利﹂を奪った︒これらの人権侵害によってもたらされた肉体的・精神的荒廃はいまだに被害者を苦しめ続けている︒このような日本
みずからの手による平和的生存権への侵害について謝罪し︑その損害に対して補償を行うことは﹁全世界の国民﹂に平和的生存権を保障した憲
法前文及び第九条が当然に義務づけている︒(甲一九号証)⑩これは︑第九条によって戦力の不保持を規定した憲法が︑自国の安全を﹁平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼﹂して維持すると宣言していることからも導かれる︒
すなわち︑﹁諸国民の公正と信義に信頼﹂するといっても︑一方的な信頼はありえず︑それは同時に平和を愛する諸国民から日本国の公正と信義が信頼されなければならないことを意味している︒侵略戦争︑植民地支配を行ってきた日本が︑それを反省し︑平和を愛する諸国民から公正と信義を信頼されるためには︑まず︑侵略戦争と植民地支配の被害者に謝罪し︑その損害を賠償しなければならないことは自明である︒
かかる意味で︑日本国憲法前文及び第九条は政府に対し︑侵略戦争と植民地支配の被害者に対する謝罪と賠償を具体的内容とする﹁道義的国家たるべき義務﹂を負わせているのである︒∞最高裁判所も︑在留資格をもたない韓国人被爆者への原爆医療法の適用について︑次のように判示している︒﹁原爆医療法は︑戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり︑国家補償的配慮が制度の根底にあることは︑これを否定することができない︒:・(圏内に﹀現在する理由等のいかんを問うことなく︑ひろく同法の適用を認めることが︑同法のもつ国家補償の趣旨にも適合するどいうべきである︒:・被上告人
が被爆当時は日本国籍を有し︑戦後︑平和条約の発効によって自己の意
思にかかわりなく日本国籍を喪失したものであるという事情をも勘案す
れば︑国家的道義のうえからも首肯されるところである︒﹂(最判一九七

八年三月三O日民集三二巻二号四三五頁﹀
被告は右判例について︑﹁同判決は原爆に被爆した事実と原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の趣旨から導きだされたものであって︑原告ら主張のような謝罪と賠償の義務を肯定するものではない﹂(答弁書)という︒もとより︑右判例は原爆医療法の趣旨を解釈したものであるが︑その解釈にあったって﹁自国の戦争により犠牲になったものには国籍を
悶わず補償をする﹂ことこそが日本国の立脚すべき国家的道義であるとの立場を表明しており︑原告らと同様の歴史認識に立脚するものである︒
4 ﹁道義的国家たるべき義務﹂の程度
憲法前文によれば︑右の﹁道義的国家たるべき義務﹂は︑﹁国家の名︑替をかけ︑全力をあげて﹂達成されなければならないのであって︑立法・司法・行政を通じた国政の最優先課題とされるべきである︒
もとより︑憲法も不可能を強いるものではないが︑﹁平和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において︑名誉ある地位を占めたいと思う﹂と宣言している以上︑戦争や圧制の被害者に対し︑現在の国際社会において行われている謝罪や賠償の中で︑先端的地位を占める水準のものを要求しているのである︒
前述のように︑日本と同盟して戦争を遂行したドイツは︑迎邦補償法︑連邦返済法等の法律や︑諸条約によりユダヤ人等のナチス被害者に対し︑充実した賠償をおこない︑莫大な財政的負担をしている︒また︑アメリカ合衆国は︑戦争中強制収容した日系人に対し﹁市民の自由法﹂を制定し︑正式に謝罪するとともに一人当たり二万ドルの補償金を交付している︒
憲法が︑﹁道義的国家たるべき義務﹂を課している日本では︑国会は侵略
戦争と植民地支配の被害者に対し︑少なくともこれらの例に劣らない謝罪と賠償の立法を行い︑謝罪と賠償の範囲や方法を特定する義務がある D
しかるに︑遺憾ながら国会は今日までかかる立法を怠っている︒
5 国家賠償法類推適用による賠償責任
しかし︑﹁道義的国家たるべき義務﹂が︑﹁国家の名誉をかけ全力をあげて﹂果たすべき義務として司法府にも繰せられている以上︑直接謝罪と賠償の範囲と方法を特定する立法が欠けていても︑裁判所としては︑類似法令の類推等を通じてこれを特定し︑司法救済を実現すべきである︒
損害が︑植民地支配の一環としての公務員の違法行為によるものである
場合には︑国家賠償法の類推適用により賠償の範囲を特定することが可能であり︑適当である︒
もとより︑右の国家行為は憲法一七条と国家賠償法成立以前のものである
が︑憲法一七条の具体化として制定された思給法や原爆医療法が専ら憲法

‑ 23‑

ω

ω

成立以前の国家行為を賠償の対象としていることに鑑みると︑国家賠償法を類推適用することには充分な理由がある︒
そして︑﹁道義的国家たるべき義務﹂の本質上︑除斥期間や時効による免責とは相いれないこと︑特に︑﹁道義的国家たるべき義務﹂が︑現在の日本国を道義的国家とする義務として現在の政府に線せられていることに鑑みると︑除斥期間︑時効等の国家賠償法の規定は類推されるべきではないことは明らかである︒
なお︑被告は︑国家賠償法施行以前において生じた本件に国家賠償法を類推適用する余地はないと主張する(被告準備書面︒一三頁)︒しかし︑原告が主張する道義的国家たるべき義務は︑日本国家を道義的国家としなければならないという日本政府の現在の義務であり︑過去の事実についての単なる不法行為責任を追求するものではないから︑そもそも法令の遡及.不遡及の問題は生じるものではなく︑被告の批判は失当である︒
また︑事件・争訟の解決を任務とする司法権には権利の具体的実現をはかる﹁救済法﹂の分野において創造的活動が求められていると解されるところ︿佐藤幸治﹁憲法(新版)二七三頁)︑道義的国家たるべき現在の義務の具体的履行方法を定めた法令が存在しない本件において︑公務員による不法行為による損害の回復という点で共通の基礎をもっ国家賠償法を類推適用することは︑本件の司法的解決としてきわめて妥当である︒
6賠償請求の要件付原告らを強制連行・動員した被告の行為の違法性
根本規範に対する違反原告らが︑日本︑中園︑台湾に連行されたのは︑当時朝鮮が日本の植民地として日本の国家権力の支阻下にあったが故であり︑日本国が原告らを連行した目的は侵略戦争を遂行のための労働力確保︑あるいはその軍隊の兵士の性的欲求のはけ口のためであった︒かかる行為が遡及的に違法と評価されるべきことは︑前述のように︑根本規範によって確認されている︒
条約︑国際慣習法に対する違反①条約︑国際慣習法の遵守義務
憲法第九八条二項は︑﹁日本国が締結した条約および確立された国際法規はこれを誠実に遼守することを必要とする﹂と定め︑条約
ならびに国際慣習法を遵守する義務があることを定めている︒そして︑条約ならびに国際慣習法が圏内裁判所で直接適用しうる法源として自動執行力をもっとするのが判例であり︑日本政府の公式見解でもある︒

醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止二関スル条約等違反
日本は︑﹁醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買取締二関スル協定﹂(一九O四年)︑﹁醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止条約﹂(一九一 O
年)︑﹁婦人および児童の売買禁止に関する条約﹂(一九二一年)を︑一九二五年一二月一二日批准した︒
一九一 O年条約第一条は︑﹁何人タルヲ問ワス他人ノ情慾ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧務ν誘引シ文ハ拐去
シタル者ハ本人ノ承諾ヲ得タルトキト錐又右犯罪ノ構成要素タル各
行為カ異ナリタル園‑一互リテ遂行セラレタルトキト雄前セラレルヘシ﹂と定める︒
右同条約第二条は︑﹁何人タルヲ問ワズ他人ノ情慾ヲ満足セシム
ル為醜行ヲ目的トシテ詐欺ニ依り文ハ暴行︑脅迫︑権力濫用其ノ他
一切ノ強制手段ヲ以テ成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ文ハ拐去シタル者
ハ右犯罪ノ構成要素タル各行為カ異リタル園ニ互リテ遂行セラレタ
ルトキト離罰セラレルヘシ﹂と定める︒
日本は︑一九一二年条約第一四条に基づき︑植民地を包含しないとの宣言を行っている︒しかし︑同条約第一︑二条の規定によれば︑犯罪の構成要素たる行為の一部が日本国内で行われた時も処罰の対象となる︒この点︑﹁慰安婦﹂の強制連行︑﹁慰安所﹂の設置・管理に︑日本政府および日本軍の中枢部分が直接組織的に関与し︑各部隊などの指示を与えている︒また︑﹁慰安婦﹂の輸送には︑日本軍の船舶が使用されており︑日本の船舶は︑国際法の上では日本本土とみなされる︒
したがって︑右各条約は︑当時日本の植民地であった朝鮮半島出身の﹁従軍慰安婦﹂にも適用があり︑日本政府︑日本軍は︑同各条約を批准しながら︑これらの条約違反者を処罰しておらず︑かえって自ら多くの女性を﹁慰安婦﹂として戦場に強制連行して︑条約違反の行為を行った違法がある︒③強制労働に関する条約違反
一九三O年六月二八日︑ ILO第一四回総会において︑強制労働に関する条約︿第二九号条約﹀および勧告第三五号︑同第三六号が採択され︑日本は一九三二年一一月一一一目︑同条約を批准した︒
同条約は︑ I L O条約の中の︑基本的人権を定める条約の一つであるロ条約第二条一項は︑強制労働とは︑﹁或者が処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者が自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル l切ノ労務ヲ謂

②

‑ 24‑

フ﹂と定義している︒
原告らは欺問によって連行されたが︑帰国する自由や仕事を選ぶ
自由は全く認められず︑労働を拒否すれば︑処罰または実質的処罰を受けることの確実な状況下で労働させられた︒したがって︑原告らが強いられた労働は︑強制労働に該当する︒
なお︑右条約にいう﹁一切ノ労務(巳‑5昇 ︒ 吋 切 @i
﹃ g﹀には︑性行為も含まれる︒一九九四年の ILOの条約と勧告﹂の適用に関する専門家委員会の報告書によっても︑売春とポルノによる子どもの搾取が︑子どもに対する強制労働であり︑ I L O二九号条約違反であるとされているところである︒
右条約は第一条一項に︑締約国は︑可能な限り最短の期間内に一切の強制労働を廃止するとの定めをおき︑第一条二項は︑強制労働が廃止されるまでの聞においても︑強制労働は例外的な場合のみに認められ︑かつ条約の定める条件および保障に従わねばならないと定めており︑第一一条によれば︑女性はいかなる場合にも︑強制労働に従事させることは禁止されている︒また︑第一二条一項は︑強制労働期間は一年に六O日を超えることはできないと規定している︒
したがって︑原告らの強制労働は同条約の許容条件に明らかに違反している︒
なお︑第二条二項 (d) は︑戦争など緊急の場合の労働の強制を適用除外としており︑政府は︑一九九四年六月二二日の国会答弁において︑﹁従軍慰安婦﹂は同項の除外に該当する答弁を行っているが︑同条項により除外されるのは︑前記二項︿ d) 記載の緊急事態を乗り切るために必要不可欠な労務に限られるところ︑原告らが強いられた労働は緊急事態を乗り切るための必要不可欠な労務とは到底言えない︒とくに︑性行為が戦争遂行に必要不可欠な労務と言えないことは余りにも明らかである︒
なお︑ ILOの条約・勧告適用に関する専門委員会は︑一九九七
年三月四日︑第二次大戦中の従軍慰安婦問題について︑強制労働を禁じたI L O二九号条約に﹁明らかに違反する﹂という見解を昨年に続きまとめ︑公表した(甲三三号証)︒④奴隷制および奴隷取引を禁じる国際慣習法違反
既に一九世紀において︑一八一四・一五年パリ平和条約︑一八四
一年ロンドン条約︑一八六二年ワシントン条約などの奴隷制に関する条約が存在した︒奴隷制度は︑人類の歴史の古くから存在したが︑それに対する国際機関の取組みも︑早くから始まり︑国際法の中で

ωω

も最も早くからユス・コ lゲンスと見られてきた︒
このような一九世紀前半に始まっていた奴隷制を禁じる国際法規
範の形成は︑一九二六年に奴隷条約の締結という形で結実した︒
右条約は︑締約国に対して︑所有物同然の状態(伝統的な﹁財産奴隷﹂)に置く意思をもって傭人を捕捉︑輸送する行為を防止し︑禁止するよう義務づけている︒このような義務は︑当時すでに国際慣習法として︑すべての国を拘束していたものであり︑日本は︑この条約を批准していないが︑これに拘束されていたのである︒
前記のとおり︑﹁従軍慰安婦﹂は︑軍の指令の下に徴集され︑軍法︑非軍法を問わず一切の法令の適用を受けず︑契約関係もなく︑完全な無権利状態に置かれていたといえるのである︒
この実態は︑まさに軍の所有物同然の扱いにほかならず︑日本国はこのような状態におく目的で行われた女性の徴集︑輸送を防止︑禁止するどころか︑自ら進んでこれを企画し︑実行したことにより︑奴隷制及び奴隷取引を禁じる国際慣習法に違反したのである︒
国民勤労報国協力令・女子挺身勤労令違反
国民勤労報国協力令第四条は一年間に六O日を超えて労働させる場合には本人の同意を必要としているが︑原告らはその様な同意を求められることなく一年間に六O日を超えて強制労働をさせられた︒
また︑女子挺身勤労令第三条二項は﹁国民職業能力申告令に依る国
民登録者以外の女子は志願した場合に限り隊員とすることができる︒﹂としているが挺身隊原告は欺問による強制連行にすぎず︑真意による志願と言えるものではない︒
さらに︑同令第四条二項は︑一年を超えての労働には隊員の同意を必要としているが︑岡原告らはそのような同意なしに一年を超えて強制的に労働を継続させられた︒
このように︑被告の行為は︑当時の圏内法制においても違法であった︒
︒﹁無事に帰還させる義務﹂
右のように︑被告の違法行為によって︑原告らが中園︑台湾︑日本に連行された以上︑被告には先行行為に基づく条理上の義務として︑各原告を故郷に﹁無事に帰還させる義務﹂を負っていた︒
ω I L O二九号条約一七条三号は﹁労働者ガ労務場所ニ往復スル旅行
ハ行政庁ノ費用ヲ以テ且ツ其ノ責任ノ下‑一為サルベク右行政庁ハ利用
シ得ベキ一切ノ運送方法ヲ最完全一一使用スルコトニ依リ右旅行ヲ用意
ナラシムベキコト﹂と規定しているから︑被告は右原告四名に対して

‑25ー

ω

は︑条約上も﹁無事に帰還させる義務﹂を負っていた︒
しかるに︑被告は︑原告河順女︑同朴頭理︑同李順徳︑同美容珠の四名を連行先に置き去りにした︒
7 以上により︑原告らの損害は︑植民地支配行為の一環としての公務員の違法行為によるものであるから︑被告は国家賠償法を類推して原告らに損害を賠償する義務がある︒
また︑﹁公正と信義に信頼﹂するのは︑優れて精神的な領域にかかわることであり︑謝罪のないまま物質的賠償を行ったのでは︑とうてい﹁道義的国家たるべき義務﹂は果たし得ない︒
そこで︑精神的被害の回復という点で共通の基礎をもっ民法七二三条と国家賠償法四条を類推し︑裁判所が政府に対し適当な方法で公式に謝罪す
ることを命じることができると解される︒
そして︑適当な方法とは︑憲法が﹁平和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において︑名誉ある地位を占めたいと思う﹂と宣言している以上︑日本国は国内外に向けて公式に謝罪すべきであり︑国会及び国際連合の総会において公式に謝罪することが最も適当な方法である︒
したがって︑原告らは被告に対し︑大日本帝国の韓国併合と戦争への朝鮮人の動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の犠牲を強い︑かっ
戦後放置してきたことを︑国会及び国際連合総会において公式に謝罪することを請求することができる︒
二損失補償責任1 明治憲法と国の補償義務の存在
付原告らが被った損失の原因たる行為は︑明治憲法下になされたものであった 0
0 明治憲法は︑二七条一項で﹁日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナ
シ﹂︑同二項で﹁公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル﹂と財産権の保障を定めていたが︑日本国憲法二九条とは異なり︑明文の損失補償規定はなかった︒
しかし︑だからといって︑必ずしも補償を不要とする趣旨ではなかった︒近代の自由国家の成立に際して︑市民階級が演じた重要な役割の当然の結果として︑私有財産制の保障はどこの人権宣言にも定められている︒同様の意味において明治憲法も︑財産権の不可侵を定めたのである(宮沢俊義﹁憲法二新版﹂四O五5四O八頁)︒
そして︑公共目的を達成するため︑特定の者の財産を制限し剥奪することが不可欠な場合があることは︑財産権が神聖不可侵祝されていた時代でも認識されていた(一七八九年フランス人権宣言一七条︑アメリカ
合衆国憲法修正五条)︒ただ︑その場合︑財産権の保障との調節の観点から︑収用は﹁公共の用のため﹂のものでなければならず︑剥奪ないし制限に見合った﹁補償﹂がなされることが要件とされている(佐藤幸治
憲法︹新版︺﹂四九九頁)︒
個々の歴史は異なるとはいえ︑明治憲法が︑近代自由国家の成立に際して市民階級が演じた重要な役割の当然の結果としての私有財産制の保障を取り入れた以上︑公的収用権が認められるとしても︑それに見合った保障を不可欠とするという理は明治憲法にも当然あてはまる︒﹁憲法義解﹂の二七条の註釈は﹁公共収用処分ノ要件ハ私産ニ対シ相当ノ補償ヲ付スルニ在リ﹂と述べ︑田中二郎は︑右の注釈は﹁公共の為にする特別の犠牲に対しては相当の補償を与えることが憲法の精神なることを説明したもの﹂であり︑正義公平という憲法上の原理からみて︑﹁補償について法の沈黙せる場合にも:・条理として︑補償の認められるべき場合の存することを理由づけ得るのではなからうか︒﹂と述べている(﹁行政上の損害補償及び損失補償﹂二二八頁)︒
白判例も︑明治憲法施行当時に︑知事が国の機関として祇園の歌舞練場
を進駐軍専用のキャバレーに転用するよう要請したことによる損失について︑﹁正義と公平の観念﹂を基礎として国の補償義務を認めた(東京
地判一九五八・七・一九下裁民集九巻七号一三三六頁)︒このように︑
明治憲法においても︑国の補償義務を認められていた︒
四もっとも︑戦前の学説の支配的見解は﹁国家無責任(国家無答寅)﹂原則の考え方のもとに︑明治憲法第二七条に基づく補償を認めないものが多い︒
しかし︑法の解釈は︑その法を適用する現時点での解釈に基づかなければならないものであり︑明治憲法第二七条一項が﹁財産権を保障﹂していることは︑﹁財産権﹂が具体的権利としての自由権である以上は︑﹁財産権は侵害してはならない︒﹂と唱えるだけでなく︑その侵害があった
場合には︑﹁その侵害の回復ないしその侵害の補填﹂が当然に含まれていると解釈するのが当然である︒もし︑その保障が︑﹁侵害してはいけない︑しかし︑侵害されてしまったものは仕方がないJというものであるならば︑(憲)法の存在そのものが無意味なものであり︑それでは(憲)法は︑もはや﹁規範﹂ではなくなってしまう︒
また︑﹁国家無責任(国家無答責)﹂の原則は︑国際法上の﹁主権免除の原則(絶対免除主義)﹂の考え方に基づいて主張されていただけであり︑当時の支配的学説は︑国際法の考え方をご都合主義的に圏内法の解‑26ー

釈に持ってきたというだけの法解釈の誤りであり︑それに迎合した判例によって形成されたにすぎない︒さらに︑当時でさえ︑国際法上の主権免除の原型絶対免除主義ごは批判されるようになり︑﹁制限免除主義﹂が台頭し︑明治憲法下でも﹁国家無責任(国家無答賛ごの原則は崩れつつあった︒
したがって︑現時点における明治憲法の解釈においては︑仮に違法行為に基づく過失を理由とする損害賠償が困難であったとしても︑違法適法を問わて特別犠牲﹂を理由とする損失補償は可能というべきである︒
なお︑近代的な解釈論としての主要な救済理論の要旨を挙げると次のとおりである︒①山田準次郎・昭和三八年﹁損失補償と無過失責任﹂公法研究(昭和四三年﹁国の無過失責任の研究﹂に収載)
損失補償は適法行為に対する補償でなく︑適法違法を問わず公益上の必要による特別犠牲に対する補償であり︑違法無過失行為についても損失補償を認めるべきである︒② 雄 川 一 郎 ・ 昭 和 四O年﹁行政上の無過失責任﹂
損失補償において適法性は本質的な前提ではなく︑公益目的を遺するための行為によって損失を受けたということであり︑要件としては﹁意図された侵害﹂あるいは単に国家の﹁侵害行為﹂の存在のみで足りる︒
なお雄川・昭和五八年﹁国家補償法総説﹂においても︑﹁損失補償の場合は国家作用に違法はない︿あるいは問題とされないごとする︒③古崎慶長・昭和四六年﹁国家賠償法の研究﹂
違法無過失行為については︑西ドイツで発達した犠牲補償責任制度を導入し︑憲法二九条三項によって損失補償請求できるとしたい︒∞生命・身体に対する侵害について
損失補償制度について閉じ価値体系にある日本国憲法二九条において
生命・身体に対する損失補償が肯定される以上︑明治憲法二七条においても同様に生命・身体の自由に対する損失補償が肯定されるというべきである︒
すなわち︑財産上特別の犠牲が課せられた場合と生命︑身体に対し特別の犠牲が課せられた場合とで︑後者の方を不利に扱うことが許されるとする合理的理由は全くなく︑財産権侵害に対して補償があれば生命・身体に対する侵害に対して補償があるとするのは﹁勿論解釈﹂として当然である︒
裁判例においても︑東京地裁一九八四(昭和五九)年五月一八日判決

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(判時一一一八号二八頁)は︑直接憲法二九条三項に基づく請求を容認し︑大阪地裁一九八七(昭和六二)年九月三O日判決(判時一二五五号
四五頁﹀等同旨の判断が多数存在している︒
的損失補償規定が存しないことについて
原告らの補償請求が︑明治憲法第二七条一項を根拠に求められるもの
である以上︑﹁損失補償の規定が存しない場合﹂とは︑その補償の範囲と方法を特定する立法が欠けていることにすぎないのであり︑それは実体法が存在し﹁補償手続法ないし救済法が存しない場合﹂であり︑どの法令を準用・類推・拡張等の解釈をするか︑あるいは救済法の創造等の手段を講じるかの問題である︒
ちなみに︑佐藤幸治教授は︑﹁・:司法権は︑当事者間の具体的な法律関係または権利・義務の存否について︑実体法の定めるところに従って︑それ特有の当事者主義的構造・手続を通じて客観的に確定し︑当該事件・争訟を解決することを課題とする︒したがって︑そこでは︑実体的権利の存否を確定することが中核をなしつつ︑なお︑それを前提に然るべき救済手段を与え︑事件・争訟の適正な解決をはかる作用も当然に司法権の内実をなすと解しなければならない︒アメリカ合衆国では︑﹃実体法﹄︑﹃手続法﹄と並んで﹃救済法﹄という独自の法領域があり︑裁判所の独特の創造的活動の在り方が問題とされる︒わが国には︑こうし為救済法﹄といった発想は稀薄であるが︑憲法解釈論として︑実質的意味の司法権観念をより立ち入って構成しようとするならば︑避けて通れない
課題というべきであろう︒そして︑この﹃救済﹄が︑権利の具体的実現をはかるのみならず︑権利の生成発展にも独特の役割を果たすものであることに留意する必要がある︒わが国の司法権の中身や活動方法がほぼ実定法律の次元で決められている観を呈し︑実際︑英米の司法権と違ってかなり窮屈なものであるとの認識は裁判官自身によっても時折指摘されるところである︒﹃救済法﹄的観点も取り込んだ実質的司法権観念の構成は︑権利の実現のためのより積極的・創造的な活動に資するであろう︒そして︑こうした文脈でみた場合︑実は︑従来の判例の中でも注目すべきものが幾っか存在している︒﹂と述べ︿佐藤幸治著﹁憲法︹新版︺二七三頁)︑その﹁救済法﹂的観点の具体的例として︑憲法三七条一項
に関して最(大﹀判一九七ニ(昭和四七)年一二月二O日(刑集二六巻
一O号六
和五一乙)年四月一四日(民集三O巻三号二二三頁)をあげている o
さらに︑佐藤教授は︑﹁・:法令が財産権の制限を認める場合に︑憲法上補償が必要と解されるにもかかわらず︑保障規定を設けていないときはどうなるか︒この場合︑・:直接二九条に基づいて補償を請求できると解すべきであろう︒財産権は︑憲法が保障する具体的権利である︒二九条三項は︑その財産権を公共の利益のために用いた場合の救済規定であって︑当然に憲法上補償請求権が発生するとみるべきである︒﹂と述ペ(佐藤幸治箸﹁憲法︹第三版︺五七五頁)︑最高裁一九六八(昭和四三年)一一月二七日大法廷判決を参照にあげている︒
よって︑原告らは︑直接明治憲法二七条に基づいて︑その損失の補償を鵠求することができる︒
明治憲法二七条の補償鵠求の要件
右1で述べたように︑原告らの諦求は︑明治憲法二七条の近代市民法理に依拠する財産権の保障が不可欠に内包する正義公平の理念に基づく諦求であり︑明治憲法二七条を根拠とするものである︒
日本国憲法は︑その第二九条一項において財産権を保障し︑同条三項において損失補償規定を定めている︒損失補償制度の歴史及びその実質的根拠である正義公平の理念からすると同制度につき明治憲法と日本国憲法の価値体系は同じであり︑補償請求の要件の解釈において︑日本国憲法の解釈がそのまま妥当する︒
したがって︑正当な補償を要するのは﹁特別の犠牲﹂を課する場合である︒﹁特別の犠牲﹂かどうかの判断にあたっては次の二つの説がある︒
付﹁特別の犠牲﹂と言えるかどうかは︑侵害行為の対象が広く一般人か特定の範鴫に属する人かという形式的基準と侵害行為が財産権に内在する
社会的制約として受忍すべき限度内か︑それを越えて財産権の本質的内容を侵すほど強度なものかという実質的基準を総合的に考慮して判断される︿田中次郎﹁新版行政法上・全訂第一版﹂一九八頁︑芦部信喜﹁憲法第一部﹂第四分冊一一一一頁)とする立場︒
︒積極的な政策目的のため財産権を制限する場合において︑それが一部の者にのみ負担を課しまたは財産権の剥奪もしくは剥奪するような結果になる類のものであるときには︑補償が必要とされる(佐藤幸治﹁憲法︹新版︺﹂五OO頁)とする立場︒
3原告らと補償請求の要件
付本件は︑戦後補償裁判の中でも︑幼い少女を強制労働に駆り出した女
子勤労挺身隊及び歴史上類を見ない﹁従軍慰安婦﹂に象徴される大日本帝国の朝鮮支配及び極めて多数の朝鮮人の戦争への動員により︑多大の犠牲を朝鮮人に強いたものであり︑かつ︑敗戦から約五二年という年月が経てもなお原告らに謝罪と賠償がなされないという︑絶対二度とあってはならない︑極めて言語道断の破廉恥な事案である2︒右第こないし同六で述べたように︑原告らは︑日本国の植民地支配及び戦争という国策に基づき︑欺岡・甘言ないしカづくで日本等へ強制的に連行され︑その身体・精神に生涯癒えることのない傷を負い︑労働力の多くを喪失し︑家族からも離れ︑生計維持に困窮するなど︑人格権上
あるいは財産権上多大な損害を被ったのであり︑日本国の積極的な政策目的のため損害を被ったといえ︑﹁公共のために用いる﹂の要件に該当する︒∞﹁従軍慰安婦﹂にさせられたり︑幼い少女の身で奴隷的労働に従事させられた原告らは︑日本の植民地支配を受けていた朝鮮人という特定の範鴫に属する人々であった︒そして原告らは自らの人格を否定されながら他民族の戦争のために動員され︑その結果損害を被ったものであって︑それは受忍限度を越えて人格権や財産権の本質的内容を侵すほど強度の損失である︒⑩ し た が っ て ︑ 右2のどちらの説の立場でも︑後述第九の原告らの損失は﹁特別の犠牲﹂に該当し︑正当な補償を要する︒
最高裁判例に対する批判と本件原告らの適用の可否
最高裁は︑いわゆる台湾人元日本兵戦死傷補償鯖求事件において︑一九六八年一一月二七日大法廷判決(民集二二巻一二号八O八頁)の論理をそのまま用い以下のように判示した︒﹁上告人らが主張するような戦争犠牲ないし戦争損害は︑国の存亡に係わる非常事態の下では︑国民の等しく受忍しなければならなかったところであって︑これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべきであり︑右のような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては単に政策的見地からの配慮が考えられるにすぎないものと解すべきことは︑当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかである︒﹂(最高裁一九九二年四月二八日判決)︒
しかしながら︑この判決は︑旧日本帝国主義の植民地支配下で︑台湾民族が他民族である日本民族の独立と繁栄のために︑強制的に犠牲を余儀なくされたという歴史的事実を全く看過し︑形式的︑表面的な国籍の帰属のみをもとに台湾民族を日本人と同様に扱った誠に不当な論理である︒
かかる判決論理を︑本件原告らの請求に適用することは︑絶対あってはならない︒
そもそも︑本件原告らの被った損失は﹁戦争犠牲ないし戦争損害﹂ではない︒確かに︑原告らの損失の中には︑産接的には戦争中のあるいは連合
国による攻撃に基づく空襲や地震の恐怖・被害もある︒
しかしながら︑原告らがこの様な損失を被ったのは︑日本国が植民地支配下にある原告らを強制的に徴用︑動員したからにほかならない︒原告ら
4

‑ 28‑

ω

の被った損失は︑戦争犠牲ないし戦争損害ではなく︑まさに原告らを含む朝鮮民族を支配した被告の行為に基づくものなのである︒
また︑強制的に纏民地支配されていた朝鮮民族である原告らが︑支配国である日本国の存亡のために︑損失を﹁受忍しなければならない﹂理由は何もない︒
しかも︑原告らを含む朝鮮民族が﹁国民﹂とされるに至った経緯を考えると︑日本民族と﹁等しく﹂受忍しなければならないなどとは到底いうことはできない︒
また︑朝鮮民族である原告らの受けた損失は︑日本国民の受けた損失とは質的に異なる特別の範鴫に属する者のみが被る損失であり︑量的にも受忍限度をはるかに超えた損失であり︑日本国民と﹁等しい﹂犠牲といえる
わけもない︒
5 よって︑原告らは︑被告日本国に対し︑明治憲法第二七条に基づき︑損失補償を請求する︒
三立法不作為による国家賠償責任
1 仮に︑現行成文法上あるいは裁判所による救済法の創造によっても︑原告らに謝罪・賠償・補償をする余地がないのでれば︑被告には以下に述べるとおり︑立法不作為による賠償義務(国家賠償法一条一項)がある︒
付個々の国会議員も公務員である以上︑各人に課せられた癒法上の立法義務に違背する立法不作為は︑国家賠償法上の違法行為と評価されるべきである︒判例もこの理を認めており︑﹁作為義務が憲法上明文をもって定められているか又は憲法解釈上その義務の存在が明白な場合﹂には︑
立法不作為による国家賠償責任の発生を認めている(東京地裁一九八九
年四月一八日判決)︒また︑このことは︑通説的見解でもある(佐藤幸治﹁憲法︹新版︺﹂=ご八頁以下﹀︒
国会議員といえども︑他の公務員と同様にその職務を行うに付き等
しく憲法により行為規範を課せられている︒
このことは︑憲法一三条が︑﹁生命︑自由及び幸福追求に対する国民の権利については︑公共の福祉に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大の尊重を必要とする︒﹂とし︑同九八条一項が︑﹁この憲
法は︑国の最高法規であって︑その条規に反する法律︑命令︑詔勅及び国務に関する行為の全部又は一部は︑その効力を有しない J とし︑同九九条が︑﹁天皇又は摂政及び国務大臣︑国会議員︑裁判官その他の公務員は︑この憲法を尊重し擁護する義務を負う﹂としていることから明らかである︒

ω 右各条項によれば︑ 国会議員の行為も他の公務員のそれと同じようωω

に行為規範に反して他人の権利を侵害し損害を生ぜしめた場合︑上当然に違法と判断される︒
右の違法の判断は︑国会議員に憲法五一条により院外免責特権を付与されていることとも︑国会議員が選挙を通じて政治資任を関われるだけであることとも︑無関係になされる︒
けだし︑憲法五一条は︑国会議員の立法行為という職務が︑多数決原理による点で︑他の公務員と異なり︑多数決原理が支配する近代民主主義代議制においては︑代議員の言論の自由を最大限に保障し︑もって代議員がその職務を行うについて制約されることが少しでもないようにするために︑そしてその範囲において︑代議員の議会内での討論︑表決に対して議会外での民事上の責任を免除されるべきであるとして︑国会議員に院外免責特権を付与したにすぎない︒
すなわち︑憲法五一条は︑国会議員の議院内の行為に違法などありえないこと︑また︑ありえたとしても違法性が阻却されることまでも許容したものではなく︑違法については院外免責特権と無関係に判断されるものなのである︒
思うに︑国家賠償法は︑国及び公共団体の機能が拡大し︑これに伴い国又は公共団体による私人の権利侵害の機会も増大し︑かつ被害額も巨額に遼することに鑑み︑その損害を被害者個人に甘受させることも加害公務員個人の責任に委ねることも妥当を欠き︑国文は公共団体
自身が損害賠償責任を負うことが公の負担の平等という観点からも妥当であるという考え方と︑明治憲法下で国家及び公務員の専横による人権侵害に対する反省から憲法一七条にて賠償責任を確認的に明記し︑これに基づいて立法されたものである︒とするなら︑憲法一七条及び国家賠償法の立法趣旨と憲法五一条の立法趣旨とは︑何ら相反するものででなく︑それぞれ別個の目的のために設けられているのである︒仮に国会議員の院外免責特権を根拠に立法行為を原因とする国家賠償責任を制限するならば︑立法行為という公権力による人権侵害を放任することになり︑憲法一七条及び国家賠償法の立法趣旨に反することになる︒
このことは︑札幌高等裁判所平成六年三月一五日判決も﹁憲法五一条により国会議員個人が免責されるからといって︑論理上当然に国家賠償法一条一項の﹃違法﹄の要件が失われることになるわけではない﹂と判示している︒

本質的に政治的なもの﹄であるとした上︑﹃その性質上法的規制のω この点︑被告は︑﹁前記最高裁判所判決は︑﹃国会議員の立法行為は︑

論
理

‑29ー

ω

ω

ω

ω

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ω

ω

るか否かを問わず︑一律に戦争被害を賠償ないし補償する立法が義務づけられていることは明らかである︒
憲法一七条︑二九条一項及び同三項
国家権力により生命︑身体または財産に対して侵害を受けた場合︑その侵害が違法である場合はもちろん︑適法であっても︑特別の犠牲を強いられた場合には︑国家はその損害を補填する義務がある︒この精神からすれば︑かつて侵略戦争で被害を受けた人(とりわけ植民地支配を受けた人々﹀に対し補償を行う立法をなすことは︑当然に要求されるところである︒
憲法四O条
刑事補償の趣旨からすれば︑強制連行され︑事実上の監獄状態の下で強制労働を強いられた人々との関係で︑補償立法をなすことが義務づけられるのは当然といわなければならない︒
憲法九八条二項
前述した国際的潮流かちすれば︑もはや戦後賠償ないし補償を為す
ことは国際慣習法として破立したと言いうる︒とすれば︑国際慣習法の遵守義務から︑当然に賠償ないし補償立法義務が導かれる︒
白被告は︑国会議員の立法行為を原因とする国家賠償責任を制限する理由として﹁国会がいつ︑いかなる立法をすべきか︑あるいは立法しないかの判断は︑国会の裁量事項に属する﹂ことを挙げている︒
確かに︑裁量権がある場合にこれを尊重する必要はあるが︑その裁量権を限界づけている憲法上の諸原理がどのようなものであるかを十分考察し︑そこから裁量権の幅がどれだけあるのか︑そしてどの程度裁量権を尊重すべきかを考えるのでなければならない︒
けだし︑法律が多数決原理で形成されるがゆえに︑立法行為は︑少数者の人権ないし法的保護に値する利益を侵害する危険性を内在しているからである︒
そこで︑かかる多数決原理に内在する人権侵害及びその危険性を事
後的に司法救済することを目的として︑憲法八一条は︑多数決原理から距離を置いて自棒した裁判所にのみ法律の憲法適合性決定権限を付与している︒とするなら︑裁判所が国家賠償法一条一項の要件である﹁違法性﹂を立法行為について判断するにあたっては︑立法行為が憲法の一義的な文言に違反している場合だけでなく︑立法行為による人権又は法的保護に値する利益の侵害の程度が重大であって︑かつ同侵害の回復が多数決原理の支記する立法過程によっては期待しがたいと認めた場合

ω

対象になじまず︑特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から︑あるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは︑原則的に許されないものといわざるを得ない︒(中略)国会議員は︑立法に関しては︑原則として︑国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり︑個別の国民の権利に対応した関係
での法的義務を負うものではない﹄﹂との判示を引用している︒
しかし︑右判決は︑憲法一七条及び同五一条の前記立法趣旨に照らして︑同各条の関係を正解しないものである︒
けだし︑裁判所が立法行為に﹁違法性﹂ありとして︑特定個人に対する国家賠償責任を認める判決をすることは︑賠償という法的義務︑法的責任を国家に対して課すのであって︑同立法行為に関与した国会
議員個々人に課すものではないからである︒
mw したがって︑憲法五一条は︑国会議員の違法な行為に対して国会議員個人の民事上の責任を免除することによって︑その院内における言論の自由を確保しようとしたもので︑それ以上に国家賠償責任における国の賠償責任の要件である﹁違法性﹂の消長について定めたものではない︒
︒賠償ないし補償立法義務の存在
以下の憲法の諸規定を総合すれば︑憲法解釈上︑個々の国会議員に対し︑侵略戦争・植民地支配により被害を受けた個人への戦後賠償ないし補償を行う立法を成すべき義務が課されていることは明白である︒
憲法前文
道義的国家たるべき義務が︑﹁国家の名誉をかけ全力をあげて﹂果た
すべき義務として立法府にも課せられている以上︑立法府たる国会︑公務員たる国会議員の総体としての国会としては︑賠償立法を成すのが最低限の必要条件となるのであり︑憲法前文は当然に賠償法の定立を義務づけるものである︒
憲法九条
戦争を放棄する以上︑当然︑戦争行為は不法であるとの先進的認識が表明されているのであり︑とすれば︑かつて引き起こした戦争により被害を被った人々に対して誠実に責任を取り︑賠償をなしていくことは︑同条が当然に義務付けているものと言わなければならない︒
憲法一四条
平等原則は︑かつて国家に忠義をつくした(即ち︑侵略戦争に直接に加担した)日本人軍人・軍属にのみ戦後補償をなすことを絶対に容認しない︒平等原則により国籍の有無を問わず︑また︑軍人・軍属であ

‑30ー

ω

ω

ω

には︑裁判所は︑憲法上の諸原理に照らして︑積極的に憲法に適合すべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価しなければならない︒
この理は︑その被った損害の程度において人間性の根幹まで侵害されたものであり︑その救済がまさに立法不作為により放置されたため︑もはや多数決原理の支配する立法過程によっては救済が期待しえない
本件原告らに対して︑最も妥当するものである︒
しかも︑一九九二年一二月二五日付訴状五二頁記載のとおり憲法の根本規範として︑﹁明治以来の日本の侵略戦争︑植民地支配を不法なものと認め︑日本国にその被害の回復を要求している﹂のであって︑それはまた平和主義であり︑道義的国家たるべき義務であって︑これらの憲法上の原理が国会の裁量権を限界づけており︑前述したとおり︑
憲法前文︑九条︑一四条︑一七条︑二九条一項及び三項︑四O条︑九八条二項の各条項がその根拠規定である︒
これに対して︑被告は︑﹁原告らが挙げる右憲法の前文及び各条文の諸規定を総合しても︑憲法が戦後補償をすべき義務を一義的(に)明確に規定しているとは到底いえない﹂と主張しながら︑同各条項の総合的な検討を示すことなく︑個別に分断した上での検討しか加えていない︒これは︑同各条項の基底を流れる憲法上の諸原理に目を膜るものであり︑憲法の解釈態度としては︑到底是認できない︒
加えて︑被告は︑﹁原告らが被ったと主張する損害は︑一種の戦争損害であって︑これに対する戦後補償は憲法の全く予定しないところ
であり︑憲法上はもとより憲法解釈上もこのような補償立法義務が存在するとはいえないものである︒﹂とまで主張する︒
しかし︑立法府たる国会は︑憲法を具体化する第一次的権限を有しているにもかかわらず︑その行使しうる権能を尽くさず︑被告の侵略
戦争︑植民地支配により原告らが被った被害事実の調査究明することを怠ったがゆえに︑戦後補償すべき義務を明確にしえなかったのであり︑それゆえに︑今なお︑被告は︑原告らの被った損害を﹁一種の戦争損害﹂としか認識しえないのである︒
2 賠償ないし補償立法僻怠の違憲・違法性付
まず始めに︑一九四五年一二月一日︑被告の第八九回帝国義会衆議
院において︑﹁議員ノ戦争責任ニ関スル決議﹂及び﹁戦争責任ニ関スル決議﹂の各決議案が提出され︑﹁戦争責任ニ関スル決議﹂は︑同月中に賛成多数により可決された︒
右各決議案の内容は︑次のとおり.

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唱A

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︒

議員ノ戦争責任ニ関スル決議
ポツダム宣言受諾以来我カ戦争責任ニ付テハ深甚ナル反省力加ヘラ
レ既ニ軍部︑財界及言論界ハ相次イテ自粛ノ実ヲ示スノ秋独り政界ノミ惜トシテ反省ノ実ナキハ真ニ遺憾ニ堪へス国民ヲ代表シテ範ヲ天下ニ示スヘキ衆議院カ此ノ際戦争責任ヲ明確ニセスシテ議案ノ議事ヲ進ムルカ如キハ断シテ許スヘカラサルコトナリ大東亜戦開始以来政府卜
表裏一体トナリテ戦時議会ノ指導エ当レル者ハ此ノ際速ニ其ノ責任ヲ痛感シテ進退ヲ決スヘシ
戦争責任ニ関スル決議
今ヤ我国ハ一大敗戦ノ結果思想政治経済社会ノ全面ニ亙リ肇図以来未曾有ノ危局ニ直面セリ此ノ秋ニ当リ道義日本建設ノ方途ヲ確立シ以テ万世ノ為ニ太平ヲ閲カント欲セハ今次敗戦ノ因由ヲ明ニシ其ノ責任ノ所在ヲ糾シ将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ社絶スルノ途ヲ訴セサ
ルヘカラス︑惟フエ戦争責任ナルモノハ之ヲ国際的ニ稽フレハ世界平
和ヲ撹乱スル無謀ノ師ヲ起サシメタル開戦責任ト開戦後ニ放テ国際条
規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪トニ止ル宣戦以後国家ノ命
令‑一奨順シテ合法的ニ戦争遂行ノ為職域ニ挺身シタル一般国民ニ及フヘキモノニアラス翻テ今次敗戦ノ因ツテ来ルトコロヲ観スルニ軍閥官
僚ノ専悉ニ基クコト素ヨリ論ナシト錐彼等ニ阿附策応シ遂ニ国家国民ヲ戦争強行ニ駆リタル政界財界思想界ノ一部人士ノ責任モ亦免ルヘカ
ラサルトコロナリ我等職ニ立法ノ府一一列ル者モ亦静ニ過去ノ行蔵ヲ反省シ深ク自粛自戒シ新日本建設ニ謹進セサルヘカラス
被告帝国議会衆議院は︑右﹁戦争責任ニ関スル決義﹂において︑﹁道義日本建設ノ方途ヲ確立シ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カント欲セハ﹂と宣明している点︑﹁道義的国家たるべき義務﹂を自覚しており︑同義
務履行の内容として﹁今次敗戦ノ因由ヲ明ニシ其ノ責任ノ所在ヲ糾シ
将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ杜絶スルノ途ヲ欝セサルヘカラス﹂としている︒
右の自覚を有した被告帝国議会衆議院の議決をも経て︑一九四六年
一一月三日に︑﹁新日本建設の礎﹂(憲法公布文)である日本国憲法が公布されたことからみても︑﹁道義的国家たるべき義務﹂は︑立法府にも線せられた憲法上の義務といえる︒
事実︑﹁今次敗戦ノ因由﹂の一つとされる軍人恩給が一九四六年二月に︑軍事扶助法及び戦時災害保護法が同年九月にそれぞれ﹁将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ杜絶スルノ途ヲ講﹂ずるものとして廃止されたことは︑﹁道義的国家たるべき義務﹂履行の具体的な表れであっωたといえる︒
けだし︑軍人思給制度廃止を指示した連合国最高司令官総指令部 G
HQ﹀の渉外局発表によれば︑﹁この制度こそは︑世襲軍人階級の永続を計る一手段であり︑それは日本の侵略政策の大きな源となったものである︒(中略)現在の惨憎たる窮境をもたらした最大の責任者たる軍国主義者が︑他の犠牲において極めて特権的な取扱いを受けるが如き制度は廃止されなければならない﹂(﹁戦争責任・戦後責任日本とドイツはどう違うか﹂・朝日選帯二四頁引用)というものであった︒
また︑被告帝国議会衆議院は︑右同決議において︑﹁戦争責任ナルモノハ之ヲ国際的ニ稽フレハ::・::開戦後ニ於テ国際条規ニ背反スル
惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪﹂とし︑﹁立法ノ府ニ列ル者﹂として﹁過去ノ行蔵ヲ反省シ深ク自粛自戒シ新日本建設一一湛進セサルヘカラス﹂としている .0
これは︑被告帝国議会衆議院の議員が﹁反省シ深ク自粛自戒﹂すべき﹁過去ノ行蔵﹂の一っとして︑﹁開戦後ニ於テ国際条規エ背反スル
惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪﹂があることを認識していたことを意味する︒
この点︑被告の日本軍が組織的︑系統的に元従軍慰安婦である女性
に対して行った集団的強姦行為は︑﹁開戦後ニ於テ国際条規ニ背反ス
ル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪﹂に該り︑被告は︑遅くとも一九五二
年四月二八日には︑従軍慰安婦の存在及びこれに対する日本軍の関与の事実を知り得た︒
けだし︑被告は︑一九五二年四月二八日に効力発生した平和条約第一一条において︑﹁日本国は︑極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し﹂た︒
被告が受諾した右裁判には︑アメリカ合衆国によるマニラ裁判で強姦で起訴されたものが三五件︑グアム裁判で売春強制が一件︑フィリピンによるフィリピン裁判で強姦あるいは強姦の許容が四五件︑中国による裁判で売春強制が三件ある︒また︑オランダが裁判を行ったパ
タピア臨時軍事法会議による判決では︑オランダ女性に対する強制売春のための婦女子誘拐︑売春強制︑強姦で九人が有罪とされた︒
例えば︑フィリピン裁判のケlスの一つでは︑被害者が家から日本兵によって将校の家に連行され強姦され︑同所に監禁され︑四ヶ月間︑夫婦のような関係を強制され︑一週間に一回︑同将校との性的関係を強要されたとして︑同将校は強姦罪で起訴され︑終身刑が言い渡さ
れた.

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右裁判については︑一九九五年一月に曲された日本弁護士連合会の﹁﹃従軍慰安婦問題﹄に関する提言﹂(テイゲン)においても指摘されている︒とするなら︑原告らのうち元従軍慰安婦とされた女性に対する被告
日本軍の行為は︑右各裁判例に比肩する﹁開戦後ニ於テ国際条規ニ背反スル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪﹂であることは明らかであり︑被告の主張する法的に暖味な﹁一種の戦争損害﹂ではない︒
また︑原告らのうち女子勤労挺身隊として強制労働を現せられた女性が被った損害も︑﹁暴力及び強欲により日本国が略奪した﹂(カイロ宣言)ことによるものであり︑ I L O二九号条約(強制労働ニ関スル条約)に違反する年少︑かつ︑女性に対する過酷な労働を強いたことによるものであることに照らせば︑﹁開戦後二於テ国際条規ニ背反ス
ル惨虐行為ヲ行ヒタル刑事犯罪﹂の準ずる行為による被害といえる︒
したがって︑従軍慰安婦の存在及びこれに対する日本軍の関与並びに女子勤労挺身隊の事実を知り得た被告の立法府としては︑﹁道義的国家たるべき義務﹂の具体的履行として︑右各裁判で起訴処断された事案に比しても明らかに戦争犯罪としてその責任を関われなければならない従軍慰安婦問題及び女子勤労挺身隊問題に閲して︑﹁其ノ責任ノ所在ヲ糾シ将来斯ノ如キ不祥事再発ノ危険ヲ社絶スルノ途ヲ講﹂じるための立法作業に着手するべきであった︒
mw 一方︑右平和条約の効力発生後︑戦争犠牲者に対する国家補償の見地から︑被告が立法した補償立法(以下︑﹁援護立法等﹂という︒)は︑
概ね次のとおりである︒
イ一九五二年四月
戦傷病者戦没者遺族等援護法
旧軍人思給の復活
ロ一九五三年八月
未帰還者留守家族等援税法
ハ右同月
旧軍人等の遺族遺族に対する恩給等ニ一九五六年一二月の特例に関する法体引鋪者給付金等支給法
一九五七年
未帰還者に関する特別措置法
一九五九年
戦没者等の妻に対する特別給付金支
一九六三年
給法
チ一九六三年八月戦傷病者特別援護法被告は︑﹁原告らが被ったと主張する損害﹂については︑﹁一種の戦争被害であって︑これに対する戦後補償は憲法の全く予定しないところであり﹂とし日本国籍を有する軍人︑軍属︑及びこれらの遺族等に
トヘホ

三三五
月月月

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対して︑国家補償から戦後補償を実指してきた︒
ちなみに︑右援護立法による援護費等の支出は︑いずれも日本国籍を有する者を対象とし︑一九五二年度から一九九一年度までの累計で約三二兆円である︒
一方︑これまで︑対外国籍個人に対する戦後補償による金員の支払は︑一九八七年九月の台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律によるものだけである︒
すなわち︑被告の行ってきた戦後補償は︑戦争加害者を優先し︑戦争被害者をほとんど顧みないものだったのである︒
︒以上から︑被告としては︑﹁道義的国家たるべき義務﹂の履行内容として︑被告による戦争犯罪及びこれに類する行為により被害を被った者に対して︑その被害回復のための補償立法に着手すべき具体的義務を負っていたものといえる︒しかも︑一九五二年四月の戦傷病者戦没者遭族等援護法以来︑国家補償の見地から︑被告が日本国民のを対象とする補償立法を逐次制定し︑予算措置を講じてきたことに解らせば︑本件原告らを対象とする補償立法及び予算措置を講じることは可能であった︒
しかるに︑被告の立法府である国会は︑右立法義務を何ら履行することなく︑漫然と五O年余を経過させた︒
被告は︑従軍慰安婦につき︑一九九O年六月六日の参議院予算委員会
での政府答弁では﹁民開業者が連れて歩いた︒﹂というものであったのが︑その後の短期間の調査にて︑一九九三年に当時の河野官房長官談話の被害内容及び日本軍の強制の事実を知ることができた︒
したがって︑被告が五O年の問︑立法作業に着手することなく放置してきたことは︑立法のための合理的期聞は優に経過しているのであって︑被告の立法不作為の違憲・違法性は明らかである︒
賠償ないし補償立法義務の僻怠の故意・過失
大日本帝国の朝鮮に対する植民地支配及び戦争への朝鮮人の動員により︑原告らを含む多数の朝鮮人に多大の被害を被らせた事実︑また︑戦後五O年を経た今日まで︑原告らを含む多数の朝鮮人被害者及びその遺族は︑生活苦の中に放置されたままである事実︑国会議員らはこれらの事実を認識しているはずであり︑少なくとも容易に認識することができた︒
さらに︑従軍慰安婦についても同様であるはずであるが︑仮に︑若い国会議員によっては︑最近までその被害事実を認識していなかった者がいたとしても︑遅くとも︑一九九O年六月の参議院予算委員会で問題にされて以後は︑認識しているはずである︒
一方︑以上述べてきた個々の憲法規定︑また︑前述した戦後賠償ないし3

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補償立法の国際的潮流(とりわけ︑前述した一九八八年のアメリカ及びカナダの戦後補償は︑マスコミによって大きく取り上げられるところとなった︒)からすれば︑賠償ないし補償立法義務の存在は︑個々の国会議員にとっても容易に認械できるところである︒にもかかわらず︑原告らを含む韓国・朝鮮人被害者に対して︑戦後五O年を経た今日まで謝罪︑賠償︑補償のための立法措置は全くとられたことはなく︑賠償ないし補償立法をなそうとする動きさえも今だ顕在化しているとはいえない︒
その問︑原告らを含む多数の朝鮮人被害者は生活苦の中に放置されたままであり︑しかも高齢のため一日も早い救済が緊急に要請されている︒
したがって︑国会議員らは賠償ないし補償立法をなすべき合理的期間を既に遥かに徒過しているというべきであり︑仮に︑立法義務の存在を認織すべき時点を一九九O年六月としても︑それから︑七年を経過している現時点において︑賠償ないし補償立法をなすべき合理的期間を十分徒過しているといえ︑少なくとも過失により︑憲法上の作為義務に違背した立法不作為に陥っていることは明白である︒
4よって︑被告には︑賠償ないし補償立法があれば補填されたであろう原
告らの各損害ないし損失を賠償する義務がある︒
また︑原告らの被害は︑金銭的賠償だけでは絶対に回復し得ないものであり︑国家賠償法第四条の適用︑民法七二三条の類推適用により︑一九九
二年一二月二五日訴状及び一九九三年一二月一三日訴状の鯖求の趣旨第一項記載の公式謝罪を求める︒
四挺身勤労契約の債務不履行による損害賠償責任
1 挺身勤労契約
付日本国は︑国家総動員法等による国民動員計画に基づく労働力の確保に血道をあげていたが︑日本国内の工場労働力の枯渇状況から︑朝鮮人の内地移入強化及び女子労働力の動員強化を計画し(甲第七号証︑同二三号証︑同二四号証等)︑その一環として︑幼い朝鮮人少女を女子勤労挺身隊へと甘言・虚言・脅迫等の手段を用いて入隊させたのであった 0
0 女子挺身勤労令について
女子挺身勤労令(以下﹁同令﹂という︒)第一条は︑﹁勤労常時要員としての女子の隊組織︿以下女子挺身隊と称す)による勤労協力に関する:・﹂と規定し︑同令第四条は︑﹁引続き挺身勤労を為さしむる・:﹂と規定し︑また︑同令第十条は︑﹁・:女子挺身隊の組織及運営並に其の隊員の規律に闘し必要なる事項は命令を以て之を定む﹂等と規定しており︑女子(勤労)挺身隊が日本国の組織の一つであり︑女子挺身

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女子挺身勤労令(以下﹁同令﹂という︒)第三条一項は︑﹁挺身勤労を為すべき者(以下隊員と称す)は︑国民職業能力申告令による国民登録者たる女子とす﹂と規定し︑日本国は︑﹁国民登録者たる女子﹂に対し︑一方的・強制的に﹁挺身勤労﹂をさせることができることを規定している︒
これに対し︑同令同条二項は︑﹁前項該者以外の女子は志願を為したる場合に限り隊員と為すことを得るものとす﹂と規定している︒したがって︑﹁得る﹂とある以上︑国民登録者でない女子は志願しただ
けで当然隊員となれるわけではなく︑日本国が隊員とすることを認めて初めて隊員となれるのである︒もちろん︑日本国は︑一方的・強制的に︑国民職業能力申告令による国民登録者でない女子を女子挺身隊に入隊させることはできない︒
よって︑女子の入隊志願の意思表示と日本国の承諾の意思表示︑あるいは︑日本国の入隊勧誘の意思表示と女子の承諾の意思表示があって︑初めて︑意思表示の合致による契約が成立し︑国民職業能力申告令による国民登録者でない女子は女子勤労挺身隊の隊員となるのである︒
すなわち︑挺身隊原告らと日本国の合意によって︑挺身隊原告らが女子勤労挺身隊に入隊し︑女子勤労挺身隊の一隊員として日本国の指示に従って行動するとの非典型契約たる挺身勤労契約が締結されたのである︒
各挺身隊原告の挺身勤労契約の成立
各挺身隊原告と日本国との聞において︑右第五の二1 0︑同2 0︑同30︑同40︑同50︑同60及び同70で述べたように︑区長︑国民学校の教師ないしは担任教師︑国民学校長及び憲兵らの女子勤労挺身隊への入隊の勧誘に対して︑各挺身隊原告が入隊を承諾すること
によって︑挺身勤労契約が締結されたことは明らかである︒
四挺身勤労契約の内容
挺身勤労契約の内容は︑(非典型)契約である以上︑原則として当事者の意思表示の内容︑すなわち︑挺身隊原告らと日本国(具体的には直接勧誘にあたった区長︑校長及び教師ら)の表示した内容であり︑不明
確な部分は︑当時の当事者の状況等及び女子挺身勤労令を解釈基準として︑当事者の意思を合理的に解釈して決定せざるを得ない D
日本国の債権・各挺身隊原告の債務日本国は︑各挺身隊原告に対して︑女子勤労挺身隊の一隊員として日本国のすべての指示に従って労働力として日本国が指定する工場で

‑ 34‑

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隊員に対する挺身勤労の権利(命令)主体が日本国であることを明らかにしている︒
同令第六条は︑﹁地方長官・:女子挺身隊を出動せしむる必要ありと認むる時は・:市長村長(:・区長・:﹀其の他の団体の長又は学校長に対し隊員と為るべき者を選抜すべきことを命ずるものとす﹂と規定し︑市長︑村長︑区長及び学校長等に女子挺身隊の隊員の選抜権限を付与している︒
そして︑同令八条によって︑最終決定権限は地方長官(同令二十一条によって︑朝鮮では道知事)に授権されていることが定められている︒
同令第四条は︑﹁引続き挺身勤労を為さしむる期間は・:一年とす﹂と規定し︑また︑同令第十一条は︑﹁地方長官は:・挺身勤労の全部文
は一部の停止に関し必要なる措置を為すことを得﹂と規定し︑挺身勤労の期間の決定権が日本国にあることも明示している︒
同令第一二条は︑﹁挺身勤労に要する経費は命令の定むる所に依り特別の事情ある場合を除くの外其の挺身勤労を受くる者之を負担するものとす﹂と規定し︑経費だけを原則的に挺身勤労を受ける者に負担させることを明示し︑また︑同令第十六条は﹁厚生大臣文は地方長官
は:・挺身勤労を受くる事業主を監督す﹂と規定している︒勤労挺身隊員が単に雇用を斡旋されて工場で働くだけの者であれば︑雇用者は雇用契約に基づきその賃金等の経費を負担することは当然である︒
それにもかかわらず︑本来ならば規定する必要の鉱山い規定をわざわざ設けて︑その経費を﹁挺身勤労を受くる者﹂の負担と明記し︑しか主特別の事情ある場合﹂は日本国の負担となることを規定している︒
また︑挺身隊員の斡旋先あるいは派遣先の事業主を日本国が監督する事をも定めている︒
これらのことは︑取りも置さず︑日本国が︑単純に︑勤労挺身隊員に雇用の斡旋等をしただけというものではなく︑日本国の組織の一つである女子勤労挺身隊の隊員として︑工場への斡旋あるいは派遣後もなお日本国と女子挺身隊員との聞に強固な法的関係が継続することを示しているものである︒
同令第一三条二項は︑﹁隊員が業務上負傷し︑疾病に構り文死亡したる場合に於ける本人又は其の遺族の扶助に関し必要なる事項は命令を以て之を定む﹂と規定し︑女子挺身隊員の身体・生命の安全配慮に対して日本国が義務を負うことを明らかにしている︒
挺身勤労契約の成立
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労務に服させることができる債権を有する︒各挺身隊原告は︑日本国のすべての指示に従い日本国が指定する工場で真面目に労務に服する義務・債務を有する︒
日本国は︑その具体的達成手段として︑各挺身隊原告を︑日本闘が指定する軍需工場への派遣︑雇用の仲介ないし斡旋等の形式を取り︑どの形式を用いるかは日本国の自由でり︑かっ︑いつでも形式や派遣先を変更することができた︒なお︑各挺身隊員原告が派遣先の工場と形式的にでも雇用契約を締結していたかは不明である︒
各挺身隊原告の債権・日本国の債務①各挺身隊原告と日本国との聞において右第五の二10︑同20︑
同3 0︑同4句︑同5 0︑同6 0︑及び同7 0で述べたように︑日本国が指定する軍需工場で︑各挺身隊原告が働けば︑帰郷する時には充分な貯金ができている程の収入を得ることができ︑働きながら学校に行くことができ︑生け花・裁鑓・ミシン等を教えてもらえるという合意が存在する︒
右合意によって︑各挺身隊原告は︑右収入及び学校に行くこと︑
生け花・裁縫・ミシン等を教えてもらうことを諦求する債権を有する︒
したがって︑これに対応する義務・債務が日本国にあり︑日本国
は第一次的には︑各挺身隊原告を︑右提示した諸条件を満たす軍需
工場に︑派遣する︑あるいは右軍需工場での雇用を斡旋ないし仲介する債務がある︒
二次的には︑派遣先等の軍需工場が右諸条件を満たさなければ︑
日本国は︑直接︑各挺身隊原告らに対して︑右給付(収入に見合う金銭の支給︑学校に行かせること︑生け花・裁鑓・ミシン等を教えること)をなすべき債務がある︒②また︑当然に︑各挺身隊原告の就労中︑工場への移動あるいは帰郷等の間の生命・身体に対する安全配慮義務が日本国にはあり︑その不履行に対しては損害賠償義務がある︿右1付﹀所が遠方の海③さらに︑各挺身隊原告らは︑幼い身であり︑就労︒
場
外の地理不案内な日本国内の工場であり︑しかも戦時中である当時の状況からは︑合理的意思解釈としては当然に︑日本国は︑挺身隊原告らを︑無事に指定するヱ場に送り届け︑無事に帰郷させる義務.債務を負っている︒
挺身勤労相契約が継続的契約関係であること
右の債権・債務の内容から︑また︑二年満期の契約であるから

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挺身勤労契約は︑各挺身隊原告らの女子勤労挺身隊への入隊から少な
くとも岡原告らの帰郷までの聞は法律関係が継続していたものである︒
同原告らは︑その聞は常に日本国の指示にしたがって行動する債務があり︑現に︑東京麻糸紡績沼津工場に派遣された原告菱容珠︑同李英
善及び同鄭水蓮は︑東京麻糸紡績の工場が稼働不能になると全く別の会社である富士紡績小山工場へ派遣されている(甲第一六号証一二O
頁 等)︒
このことからも︑仮に︑各挺身隊原告らが派遣先の会社(軍需工場)と雇用契約を締結していたとしても︑それは形だけにすぎず︑日本国
は︑その形だけの雇用契約に何等の影響も受けることなく︑挺身勤
労契約に基づいて︑何時でも各挺身隊原告らを自由に取り扱うことができたのである︒∞右白及び匂を裏付ける特徴的な事実
各挺身隊原告らの陳述書及び供述調書より明らかなように︑女子勤労挺身隊への勧誘が国民学校の担任教師や学校長等の公務員からなされたこと︒
同様に陳述書及び各供述調書並びに甲第九号証八五頁写真から明らかなように︑教師による各挺身隊原告らの引率がなされたこと︒
女子勤労挺身隊が明確に﹁隊﹂としての名称の下に︑各工場に派遣されていること(甲第八号証等)︒
女子勤労挺身隊の歌は﹁愛国﹂が趣旨であり︑日本国との関係だけが内容であること(甲第九号証八六頁)︒
mw 娘たちは神風と日の丸の鉢巻きを締めて労務に服し(甲第九号証八三頁﹀︑当時の正社員の給料袋にさえ﹁天皇のために生き︑働き︑死ぬ﹂と印刷されており(甲第九号証八七頁︑同二二号証五二頁)︑まさしく日本国・天皇のための挺身勤労であったこと︒
mw 女子勤労挺身隊の隊員は︑最初の派遣先の工場にとらわれることなく︑別の工場や別の会社に移動させられていたこと(不二越富山工場
から沙里院の工場への移動︑東京麻糸紡績沼津工場から別の会社である富士紡績小山工場への移動︑甲第一六号証一二O頁 等﹀︒
2 日本国の債務不履行
付 右 10の締結された挺身勤労契約に基づいて︑日本国は︑各挺身隊原告らを不二越鋼材工業株式会社富山工場等の軍需工場へ派遣︑あるいは雇用を斡旋ないし仲介する手段によって︑軍需工場における労務に服させた︒
各挺身隊原告らは︑ 同契約に基づいて︑ 日本国の指示に従って︑ 不二

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着いたのであり︑その精神的苦痛はどれほどか計りがたい︒
したがって︑挺身隊原告らは︑日本国の債務不履行によって右肉体的苦痛及び精神的苦痛の被害を被ったので︑日本国に対し︑債務不履行に基づく損害賠償としての慰謝料請求権がある︒
︒また︑各挺身隊原告らは︑日本国の債務不履行によって︑成人男子以上の過酷な労働をさせられたのであるから︑日本国に対し︑慰謝料の他に︑少なくとも軍需工場に派遣されるために故郷を出た時から故郷に帰るまでの問︑その労働の対価と同額の逸失利益を︑次のとおり各々︑債務不履行に基づく損害賠償として請求することができる︒
当時の成人男子の未経験工の初任給は一日一円三O銭(甲七号証の二︑七九頁︹表3 1 5︺)であるから︑少なくとも挺身隊原告らの逸利失益は一日一円三O銭以上であるロ
挺身隊原告らは︑多くとも月三回以上の休日はなかったから(甲七号証の二︑七三頁)︑一月に二八日以上のの稼働日数となる︒
各挺身隊原告らの稼働(ないし稼働可能)期間と逸失利益の最低総額①原告柳賛伊︑岡朴小得及び同朴順福はいずれも一九四四年六月から一九四五年八月までの一五(か月間)×二八(日) H四二O( 日間三したがって︑各原告の逸失利益の総額は四二O ×一円三O銭 H五四六円︒②原告李英善︑同美容珠及び同・水蓮はいずれも一九四四年六月から一九四五年一 O月までの一七(か月間)×二八(日) H四七六(日間﹀︒
したがって︑各原告の逸失利益の総額は四七六×一円三O銭 H六一九円︒③原告梁錦徳は︑一九四三年六月から一九四五年一 O月までの二九(月間)×二八(日) H八一二(日間)︒
したがって︑原告の逸失利益の総額は八一二×一円三O銭 H 一
O五六円︒
白さらに︑帰郷に際して切符等の交通費の支給を受けていない原告李英善︑問委容珠︑同鄭水蓮及び同梁錦徳は︑交通費相当額を債務不履行による損害として請求できる︒
4 よって︑各挺身隊原告らは︑日本国に対して︑挺身勤労契約の債務不履行による慰謝料及び逸失利益等の損害賠償繭求権(民法四一五条)に基づ
き鵠求の趣旨記載の請求を予備的に主張する︒

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越鋼材工業株式会社富山工場等の軍需工場に赴き︑そこで真面目に労務に服した︒
︒しかし︑各挺身隊原告らが赴いた不二越鋼材工業株式会社富山工場等の軍需工場での労働状況及び生活状況は︑右第五の一T ︑同2︑同3︑同4︑同5︑同6及び同 7で述べたように︑過酷かつ悲惨なものであ①の日本国が約束した内容とは全くかけ離れていた︒
り︑右また︑各挺身隊原告らは︑就労中に作業機械︑地震︑空襲等によって怪我をしたにもかかわらず︑満足な手当てもしてもらえず︑右lm四 ②の安全配慮義務は尽くされなかった︒
さらに︑各挺身隊原告らの帰郷にあたっては︑不二越鋼材工業株式会
社富山工場へ行った原告柳賛伊︑同朴小得及び同朴順福は︑沙里院から切符をもらって汽車に乗せられただけで放置され︑原告梁錦徳は班長が下関まで引率したがその後は友人の父親に連れて帰ってもらったのであり︑原告李英普及び同鄭水蓮は誰かに引率されて帰郷したが︑空襲にあった時のままの惨めな姿で辿り着いたのであり︑原告萎容珠にあっては︑
日本の敗戦後のある日︑外出して寄宿舎に帰ると寄宿舎には誰も居らず取り残され︑親切な朝鮮人の世話で何とか実家に帰ることができたのであり︑右の日本国の義務は尽くされなかった︒の挺身勤労契約に基づく債務の本
白以上のとおり︑日本国は︑右旨に従った履行をなしておらず︑債務不履行がある︒
3 日本国の債務不履行による各挺身隊原告らの損害付 日 本 国 の 右2の債務不履行によって︑各挺身隊原告らは︑右第五の二ー︑同2︑同3︑同4︑同5︑同6 及び同 7で述べたように被害にあった︒すなわち︑各挺身隊原告らは︑成人男子以上の過酷な労働を強いられ︑厳しい叱責︑暴力︑空襲の恐怖及び作業中に傷害を負う等の工場での悲惨な生活を余儀なくさせられ著しい苦痛を味わされた︒また︑各挺身隊原告らは︑働きながら学校に行くことができると信じていたところ行くことができず︑学校に行く機会を逸する不利益を受け︑かつ︑そのことによる精神的苦痛を受けた︒さらに︑各挺身隊原告らは︑生け花も裁縫も教えてもらっておらず︑それどころか︑行動の自由は無く︑朝鮮語を一切使うことを禁じられ︑日本式の生活習慣を強制され︑軍歌等を歌うことを強制され︑神社参拝を強制されるなど︑まさしく︑すべての人権を剥奪された奴隷としての処遇を受け︑その被害に対する損害は金銭に換算すれば天文学的数字にならざるを得ない︒
そして︑各挺身隊原告らは︑帰郷に際しては︑途中まで引率された者や放置された者や様々であるが︑いずれの原告も惨めな姿で故郷に辿り

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第八不法行為による国家賠償責任
一日本国政府は︑強制励行された朝鮮人の被害者への個人的賠償ないし補償に対する日本国の法的責任につき︑一貫して︑日韓協定で解決済みとの態度を表明してきた(以下︑﹁日韓協定による解決済み論﹂という︒)︒
1 強制連行された人々やその遺族で構成される韓国の﹁太平洋戦争犠牲者遺族会﹂のメンバーら二二人が︑日本国を相手取って︑戦後も含む過去の行為に対する謝罪や賠償支払義務の確認︑強制連行の実態調査などを求め
一 O月二九日︑東京地方裁判所に提起したのに対して︑る訴訟を一九九O年
外務省は︑同日︑﹁日韓両国と両国民間の諦求権問題は︑六五年の日韓条約に伴う協定により︑完全かつ最終的に解決済みというのがわが国の立場である﹂とのコメントを発表した(甲第三五号証の一)
2一九一九年︑日本統治下の朝鮮半島で起きた独立運動をめぐり︑朝鮮総督府が憲兵隊を送り込んで村人二九人を殺害した﹁堤岩里(チェアムリ﹀事件﹂で親族を殺害されたと訴える韓国人七人が一九九一年七月一五日︑日本国を相手に公式謝罪や賠償義務の確認などを求める訴訟を東京地方裁
判所に提起したのに対し︑外務省北東アジア繰は︑﹁詳細な事実関係は承知していないが︑一般論としては日韓関の請求権問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決している﹂との話しを報道
機関を通じて公表した(甲第三五号証の二)
3 日本による植民地支配を受け︑戦地にかり出された元従軍慰安婦や軍人・軍属︑遺族らでつくる韓国の﹁太平洋戦争犠牲者遺族会﹂のメンバー三五人が一九九一年一二月六日︑日本国を相手取り︑植民地支配と戦争で被った犠牲の補償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したのに対し︑外務省北東アジア課は︑﹁元従軍慰安婦の方々が体験された苦しみについては︑
深い心のいたみと同情の念を禁じ得ないが︑今後の対応は関係省庁で検討する︒一般論として日韓両国間の財産請求権の問題は︑一九六五年の日韓基本条約と関連協定で完全かつ最終的に解決済みだ︒﹂との話を報道機関を通じて公表した(甲第三五号証の一ニ)︒
4 一九九二年三月二七日︑衆議院法務委員会において︑外務省アジア局北東アジア課長武藤正敏が衆議院議員高沢寅男に対する答弁で︑﹁韓国人労働者に対する未払い賃金の問題を含めまして日韓間の財産︑請求権の問題
は︑六五年の日韓請求権経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みということでございます︒韓国側から対日請求要綱︑いわゆる八項目と言われるものでございますけれども︑この八項目に含まれるもの︑また含まれないもの︑すべて解決済みということでございます︒なお︑被徴用者韓国•

人未収金の問題につきましては︑対日請求要綱八項目の第五項に含まれておりまして︑そういった見地からもこれで解決されているということは明らかだろうと思います︒﹂と答えた︒
5 一 九 九O年六月六日︑参議院予算委員会において︑労働省職業安定局長
が参議院議員本岡昭次に対する答弁で︑﹁徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして︑法律上各号列記をされておりま
す業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし︑また︑古い人のお話をお聞きいたしましでも︑そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった︑
このように聞いております︒﹂︑﹁従軍慰安婦なるものにつきまして︑古い人の話等も総合して聞きますと︑やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか︑そういうふうな状況のようでございまして︑こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは︑率直に申しましてできかねると思っております︒﹂と答えた︒
しかしながら︑後に日本国政府が国立公文書関係が調査した結果︑国家総動員計画関係書類の記載内容として︑﹁花柳病の予防﹂の項目にて次のとおり記載されていた(甲三O号証﹁国立公文書関係﹂の一二欄)︒
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イ軍隊と関係深き重要地に於いて業態上花柳病伝播の恐れる職業に従 qu事する者の検診治療の徹底を期するため市その他公共団体の診療所の設置を命じ之に対し助成を為さんとす︒
予算三四三︑六五四円
ロ応召軍人にして除隊の際将来花柳病再発の虞ある者は軍当局に於いて居住地市町村長に対しこれを通知し無料にて完全に治療せしむ︒
予 算 二 OO︑000円
右資料は︑総動員法による従軍慰安婦の徴用業務それ自体に関するものではないが︑総動員法が従軍慰安婦の存在を容認していたことを裏付けるものである︒
6 一九九一年四月一日︑参議院予算委員会において︑労働省職業安定局長
が参議院議員本岡昭次に対する答弁で﹁それから︑朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました︒これにつきましては︑私ども︑当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが︑当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました︒したがいまして︑労働省といたしましては︑ただいまの海軍作業愛国団︑南方派遣報国団を含めまして︑
朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが︑そりの

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経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でこさいまして御理解を賜りたいと存じます︒﹂と答えた︒
7 一九九一年八月二七日︑参議院予算委員会において内閣総理大臣海部俊樹が参議院議員清水澄子に対する答弁で︑﹁冒頭にお尋ねありました朝鮮
人従軍慰安婦問題については︑先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして︑全く状況がつかめない状況であるということでありますので︑私もそのような報告を受け︑今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが︑実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます︒御理解をいただきたいと思います︒﹂と答えた︒
8 一九九二年一月二ニ日︑官房長官加藤紘一が︑従軍慰安婦の補償問題に対する記者会見において︑﹁請求権の問題は︑固と固との問で私的な問題も含め︑処理済みとの従来の立場は変わっていない﹂との見解を公にした(甲三五号証の四︑甲三五号証の五)
9 一九九二年四月一 O日︑衆議院法務委員会において衆議院議員高沢寅男
が︑﹁先ほどの原爆被爆者については︑この請求権の協定の問題とは別に人道上の措置としてやった︑こう言われるのでありますが︑私はこの従軍慰安婦などというケlスの場合はなおさら特別な措置をしなければならぬ︑
こういう性格のものではないかと思うのであります︒しかし︑そういうことに対して既に決着済みということで対応される考えか︒﹂との質問に対して︑外務省アジア局北東アジア課長武藤正敏が︑﹁先ほどから申し上げておりますとおり︑この問題につきましては︑六五年の協定によりまして決着済みというのが法的な立場でございます︒﹂と答弁した︒
m 戦時中日本軍に連行され︑従軍慰安婦をさせられた韓国人女性六人が一
九九二年四月一三日︑日本国を相手に︑戦争で被った犠牲に対する補償を求めて東京地方裁判所に提訴したことに対し︑外務省北東アジア課は︑﹁政府としては日韓両国間の財産請求権の問題は︑一九六五年の日韓基本条約で解決済みとの立場を変えていない︒裁判の行方を見守りたい︒﹂との話を報道機関を通して公にした(甲三五号証の六)︒
U 一九九四年四月二八日︑当時の被告の法務大臣永野茂門(以下︑﹁永野元法務大臣﹂という︒)は︑法務大臣就任当日の個別インタビューにおいて︑共同通信社の記者から﹁旧軍人として従軍慰安婦問題を含め日本の戦争責任をどう考えますか︒﹂と質問されたのに対し﹁二O世紀半ばに一流
国が自分の意思を周辺に押し付けるという歴史的感覚は間違っていた︒慰安婦は程度の差はあるが︑米︑英軍などでも同じようなことをやっている︒
日本だけが悪いと取り上げるのは酷だ︒慰安婦は当時の公娼であって︑そ

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れを今の目から女性蔑視とか︑韓国人差別とかは言えない︒﹂と答えた(以下︑﹁本件公娼発言﹂という︒)︒
本件公娼発言が︑一九九四年五月四日及び同月五日の新聞朝刊の﹁新閣僚に聞く﹂等と題した企画記事で報道された︒
二被告(公務員)の行為の違法性
1 日韓協定による解決済み論
朝鮮は︑一九一 O年に締結された日韓併合条約により日本国の統治下にあったが︑一九四五年八月一五日︑第二次世界大戦が終結すると同時に独立した︒このとき以降︑日本と朝鮮の国交は絶たれた︒一九四八年︑朝鮮半島において︑大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立した︒
一九六五年︑日韓条約が締結され︑日本と韓国との聞の国交が結ぼれるに至った︒同条約締結と同時に︑日韓の戦後処理を目的とする日韓協定が締結され︑同協定を受けて︑﹁財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との聞の協定第二条の実施に伴う大韓民国などの財産権に対する措置に関する法待﹂(昭和四O年一二月一七日
法律第一四四号︑以下︑﹁本件措置法﹂という︒)が制定された︒
本件措置法一条は︑大韓民国文はその国民の財産権であって︑日韓協定
二条三項の財産︑権利及び利益に該当するものは︑昭和四O年六月二二日において消滅Lたものとすると定め︑消滅する財産権として︑一号に﹁日本国文はその国民に対する債権﹂を掲げている︒
本件措置法制定以後︑日本国政府は︑前項1乃至 4並びに 8乃至叩のとおり︑一貫して︑日韓協定による解決済み論を公に主張してきた︒
2 外交保護権の相互放棄論
日本国政府は︑一九九一年八月二七日︑参議院予算委員会において︑外務省条約局長柳井俊二が︑﹁日韓協定は︑日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということで︑個人の請求権そのものを圏
内法的な意味で消滅させたものではない︒日韓両国間で︑政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできないという意味である︒﹂
旨の見解を公式に明らかにした(以下︑﹁外交保護権の相互放棄論﹂とい
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ここに至って︑日本国政府は︑日韓協定の解釈について︑外交保護権の相互放棄論を公式見解したことをもって︑従前の日韓協定による解決済み論が誤った解釈であり︑韓国人被害者の日本国に対する個人的賠償ないし補償請求が必ずしも完全かつ最終的に解決済みでなかったことを認識し得る機会があった︒にもかかわらず︑ 日本国政府︑外交保護権の相互放棄論の政府正式見解

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発表後も次のとおり︑外交保護権の相互放棄論を曲解し︑本件措置法を根拠に︑日韓協定による解決済み論を維持し続けている︒
例えぽ︑外交保護権の相互放棄論の解釈については︑一九九二年三月二七日︑衆議院法務委員会において︑外務省アジア局北東アジア課長武藤正敏が︑﹁六五年の日韓請求権・経済協力協定第二条一項は︑日韓両国及び両国国民間の財産︑諦求権問題は完全かつ最終的に解決したことを確認しておりますけれども︑この規定は︑日韓両国国民間の財産権︑諦求権問題
については日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして︑いわゆる個人の財産︑請求権そのものを圏内法的な意味で消滅させているものではございません︒同協定におきましては︑第二条三項におきまして︑一方の締約国及びその国民の財産︑権利及び利益であって同協定の署名の日に他方の締約国の管轄のもとにあるものに対してとられる措置については今後いかなる主張もなされないと規定しておりますけれども︑これを換言いたしますと︑同協定の対象となっているこれらの財産︑権利及び利益について具体的にいかなる措置をとるかについては他方の締約国の決定に委ねられることを意味しております︒
同規定を受けまして︑我が国は韓国及び韓国国民に係る財産︑権利及び利益につき圏内法を制定して処理してまいりました︒﹂と答弁した︒この答弁を補充して︑清水法務省民事局長が︑﹁先ほどの外務省の方からお答えがございましたように︑四十年の請求権協定第二条に基づく日本の圏内法としての法俸が別途制定されまして︑この法律の中で日本国及び日本国民に対する債権については消滅をするというふうに︑圏内法としてもそういう法律がつくられたわけでございます︒﹂と答弁した︒
3 そもそも︑国家が国民の権利を放棄できる法的根拠は存在しえない︒
国家と国民とは別の法主体である︒国内法上の権利であれ国際法上の権利であれ︑国家が国民の権利を放棄できないことは当然の理であり︑ましてや他国との条約等によって放棄できるなどという法理はありえない︒
現代社会において︑個人の権利を尊重すべき立場にある国家が︑別の法主体である個人の権利を放棄し︑あるいは消滅したとする法的な根拠は存在しない︒
日韓条約及び日韓協定を含め日本が当事国となっている条約の放棄条項については︑日本国民の外国に対する請求権についても︑外国人の日本国に対する請求権についてみても︑他の諸国聞の規定と異なり︑その所属国における補償義務が規定されていない︒圏内補償義務が規定され︑現実にその補償がなされるのであれば︑外交保護権が放棄されたとしても︑個人の請求権は︑結果的には満たされたことになる︒しかしながら︑日本国が

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当事国となっている諸条約等︿ミクロネシア協定︑阿波丸協定を除く︒)には︑日本国あるいは相手国の圏内補償義務を規定した条項は入っていな
い︒かかる場合︑国家が一方的に個人の権利を放棄し︑所属国による補償も受けられないことは︑国家聞の一方的な取り決めにより何ら被害救済を受けられない棄民を作り出してしまうという極めて残酷かつ冷血な結果を招くことになり︑いかなる法規範もこれを許容しないことは明らかである(甲二九号証一二頁乃至二三頁)︒
4 前項1乃至 4︑8乃至m及び前2に例示した日本国政府が日韓協定等の解釈を公に発表する行為並びに前項5乃至 7に例示した従軍慰安婦への日本国の関与に関する鯛査結果を公に発表する行為は︑戦後補償等を日本国に求めようとする被害者らの日本国に対する個人的賠償請求の可否について情報を与え︑その謂求の意思や意欲に影響を及ぼす︒加えて︑日韓協定の解釈といった重要な政治情報を日本国の市民に対して提供するることにより︑日本国の市民をして戦後補償を請求している被害者の立場を説明し︑被害者らへの戦後補償の必要性の当杏に対する世論形成に重大な影響を及ぼす︒
5日本国政府は︑その公務員をして︑原告らを含む韓国人被害者の被害事
実に対し︑これまで一切の個人的賠償ないし補償をしたことはなく︑同被害者らの被害が何ら救済されていないことを知りつつ︑日韓協定により解
決務み論及び外交保護権の相互放棄論の曲解を一貫して公表してきた︒
日本国による原告らを含む韓国人被害者に多大の被害を被らせた朝鮮の植民地支配及び朝鮮人の強制連行や動員が︑当時の国際法に照らしても非人道的であり極めて高度に違法なものとされていた︒日本国政府としては︑とりわけ法案提出権を有する行政権を担う公務員としては︑かかる日本国の違法行為の結果を日本国の責任において積極的に負担し︑被害者の救済を図るべきとの視点に立って︑補償立法法案を作成提出したり︑同法案の前提となる日本国の法的責任を是認することが︑道義的国家たるべき義務の具体的内容として憲法上要請されていたにもかかわらず︑被害者救務の入り口となるべき被告の国家責任を終始否定し続けた︒
日本国政府︑とりわけ条約や法律の第一次的有権的解釈をなしうる行政権を担う公務員としては︑歴史を正しく理解し︑有能な官僚機構による調査能力を尽くして︑韓国人被害者の被害事実及びこれに対する日本国の加害事実を調査する義務が道義的国家たるべき義務の具体的内容として憲法上要請されているにもかかわらず︑これを怠り︑前項5乃至 7のとおり︑調査を尽くさないまま安易に従軍慰安婦に対する日本国の関与を否定して
きた︒

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面にて︑右調査結果に沿う内容の答弁をした︒
6 したがって︑日本国政府の公務員がなした前項1乃至mの行為は︑道義
本件公娼発言は︑被告側の右一連の行為に逆行するものであり︑信義則的国家たるべき義務に違反する違憲・違法なものである︒
上の禁反言の原則に反する違法な行為である︒
三 本 件 公 娼 発 言 ( 前 一 項 Uの行為)について
1本件公娼発言は︑前一項1乃至4︑8乃至叩の発言内容と異なり︑従軍
5 永野元法務大臣は︑法務大臣に任命されうるだけの識見を有しているのであるから︑従軍慰安婦への軍の強制的関与を認めた政府発表︑本件訴訟
慰安婦とされた原告らの被害事実を真っ向から否定するものであり︑かっ︑を含む国家賠償請求訴訟が提起されていること︑原告らを含めた多くの元
前一項5乃至 7の発言内容が調査中故に日本国の関与を肯定できないとい
従軍慰安婦の女性が名乗りを上げているいることを認識していたか文は容うものと異なり︑端から﹁慰安婦は当時の公娼﹂と決めつける点︿しかも︑易に認識し得たのであるから︑本件公娼発言により従軍慰安婦とされた原
当時は既に日本国政府は従軍慰安婦への軍の強制的関与を肯定する公式見
告らの人格及び名誉が侵害されることにつき︑故意又は過失があった︒
解を明らかにしていた︒)︑発言者が本件訴訟の被告代表者である法務大臣
原告らの損害である点において︑従軍慰安婦とされた原告らに対する決して看過できな
原告らは︑日本国政府の何らの謝罪及び賠償も無いまま︑長い苦しい戦後
い重大な権利侵害である︒の生活の中で︑深い傷を癒してきた︒
2 本件公娼発言以前の数年間︑従軍慰安婦問題を含め日本国の戦後補償なにもかかわらず︑日本国政府の公務員の前項1乃至 Uの行為は︑原告らをいし戦争責任問題は︑日本国政府の重要な政治課題となっており︑同問題
含む韓国人被害者の日本国に対する賠償ないし補償請求の意思及び意欲を阻に関する公務員の発言は︑単なる私的見解で終始することはなく︑外交問
害し︑日本国市民をして韓国人被害者に対する偏見を助長し︑日本国の戦争
題になることは勿論︑公にその存在を表明している戦争被害者らの利益不及び植民地支配の責任に対する世論形成を誤導するものである︒
利益に直接的に影響を及ぼすまでになっている︒かかる影響力がある公務
その結果︑原告らは︑その心を切り裂かれ︑原告らの人格及び名誉は深く
員の発言は︑﹁公権力の行使﹂に該当する︒
傷つけられた︒
この点︑本件公娼発言の影響力は︑これが直ちにマスコミが報道し︑韓原告らの精神的苦痛は︑日本国政府が破廉恥で無責任な態度を取り続ける
国政府が即抗議したこと︑元従軍慰安婦であったとして︑本件訴訟以来︑中で︑原告らの癒し難い傷が︑時の流れという薬によって︑ほんの少し治りその氏名︑姿を法廷︑集会︑新聞︑テレピ等において広く日韓両国の公衆かけたところに塩を擦り込むに等しい行為による被害である︒の知るところとなっていた原告らの人格及び名誉に直接的に影響を与える
したがって︑原告らの損害を金銭的に評価することは困難であるところ︑ものであることから︑本件公娼発言も﹁公権力の行使﹂に該当する︒
敢えて評価するならば︑従軍慰安婦とされた原告何順女︑原告朴頭理及び原3 法務大臣は︑日本国が当事者となる裁判において国を代表する職務を行告李順徳については︑各々金一一 OO万円︑その余の女子勤労挺身隊としてうところ︑同裁判に密接に関わる事項を︑裁判外であっても報道機関のイ
ンタビューなど公の立場で発言することは︑職務に関連する行為といえる︒
強制連行された原告ら七名については︑各々金三O O万円と評価できる︒
また︑原告らの精神的損害は︑金銭的賠償だけでは絶対に回復し得ないも
この点︑本件公娼発言は︑永野元法務大臣が法務大臣の地位にありながのであるから︑国家賠償法第四条︑民法七二三条の適用により︑本件訴訟一ら︑現に係属している本件訴訟のうち従軍慰安婦に関する部分に密接に関九九二年一二月二五日訴状及び一九九三年一二月二ニ日訴状記載の鱒求の原
わる事項を︑共同通信記者という報道機関に発言したものであるから︑職因第一項の公式謝罪を求める︒
務に関連する行為といえる︒
4 原告河順女及び原告朴頭理は︑一九九二年一二月二五日に本件訴訟を提第九結語
起し︑原告李順徳は︑一九九三年一二月一三日に本件訴訟に追加提起し︑この下関の地は︑日韓の交通の要として︑よりグローバルには︑アジアに関それぞれ訴状が被告に送達されている︒日本国は︑一九九三年に︑元従軍慰安婦への聞き取り調査等を行い︑河野洋平官房長官談話として︑向調査
かれた日本の玄関としての顔を持つ︒
我々が下関に提訴し︑日本国がこれにに応訴したことは︑アジアに対する植結果を発表し︑従軍慰安婦の募集に日本国官憲が加担し︑強制的な手段に民地支配と強制連行の歴史の玄関に足を踏み入れ︑その一扉に手をかけたことにより募集した事実や︑慰安番の開設・準備・管理に旧日本軍が関与していた事実を認めた︒また︑被告は︑本件訴訟一九九三年一二月一三日準備書
他ならない︒その扉を聞きアジアから見た歴史の海に我々と日本国を招き入れ
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たのは︑他ならぬ原告らである︒本件訴訟の審理を通して︑我々はその目を凝らし耳を澄ませ︑歴史の海深く置き去りにされていた原告らの正姿に触れることができたであろうか︒それとも目を眠り︑耳を塞ぎ︑心をも閉ざしてしまったのであろうか︒
遅すぎた船出ではあるが︑我々は︑この下関からアジアに向かって︑日本国の謝罪を記した帆を立てた償いの船を送り届けなければならない︒
原告らが一日千秋の思いで船を待つ港まで︑帆を満たす風が吹くことを信じて︑弁論を結ぶ︒‑ 4 1ー

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