日本平和委員会第 74 回定期全国大会「総括と方針」
2024 年６月 15 日

はじめに
いま世界では、ロシアによるウクライナ侵略や、米政府の支援を受けたイスラエルのパ
レスチナ・ガザ地区での集団殺害（ジェノサイド）がくり広げられ、核兵器増強と軍事同盟の強化による緊張の激化に直面している。同時に世界では、これに抗して、国連憲章を守り抜き、核兵器のない平和で公正な世界をめざす流れが力強く前進している。国内では、
強権的に憲法を破壊し、金権腐敗、大軍拡・「戦争国家」づくりをおしすすめる岸田自公政権に対し、憲法を守り、憲法にもとづく平和外交と政治を実現しようとする市民のたたかいが懸命にくり広げられている。
この中で、政治資金パーティーの裏金問題にみられる金権腐敗・大軍拡推進の岸田政権
は、厳しい批判の声に包囲されている。自らは「裏金」で巨額の資金を手に入れ腐敗した政治を行いながら、人々に厳しい納税を迫り、大企業優遇・生活破壊の政治をすすめる自民党政治に怒りが沸騰している。核兵器禁止条約に背を向け、平和外交をなおざりにした
まま、軍需産業を肥え太らせる大軍拡をおしすすめ、全国を軍事要塞化する動きに対しても、全国各地で反対運動が広がっている。欠陥機オスプレイをめぐり、昨年 11 月の屋久島沖での墜落事故原因を明らかにしないまま、米国言いなりに米軍・自衛隊機の飛行再開を強行したことに対しても、保守的首長も含め全国で怒りが噴出している。この怒りとたたかいを発展させ、来年の戦後・被爆 80 年に向けて非核平和の世論を大きく広げ、今年中に実施されるであろう総選挙と、来年７月の参議院選挙での平和の審判につなげる１年にする必要がある。そのためにも、全国津々浦々に平和委員会の仲間と組織を広げよう。

１、この 1 年での平和委員会のはたした役割
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での集団殺害（ジェノサイド）中止と即時停戦を求める街頭宣伝や抗議行動、学習会が各地で取り組まれてきた。ロシアのウクライナ侵略中止を求めるロシア大使館前抗議行動が 50 回、奈良の行動が１００回を超えたのをはじめ、愛知、三重、茨城などで侵略に反対する行動が粘り強く取り組まれてきた。学習会も行い、侵略を止め平和を実現するために何が必要かを適時提起してきた。原爆写真・絵画
展や平和行進、自治体決議運動など、原水爆禁止運動の地域での支え手となり、核兵器禁止条約第２回締約国会議にも代表を送り、その内容を発信してきた。
とりわけ、岸田政権のすすめる大軍拡・戦争国家づくり、日米軍事同盟強化反対の運動の先頭に立ってきた。特に、2023 年日本平和大会学習パンフも活用した多彩な学習運動を広げてきた。神奈川県で米軍ノース・ドック基地強化反対運動とも結び１４０カ所を超える学習会が行われたのをはじめ、全国で学習会が旺盛に行われ、諸団体の講師を平和委員
会のメンバーが担った。武器輸出問題でも、次期戦闘機＝殺傷武器輸出に踏み込む動きに対し、緊急署名をオンラインも含め呼びかけ、短期間に５万人を超える署名を集めた。ツイッターデモを繰り返し行い、世論喚起に大きな役割を果たした。
また、全国の基地強化・演習反対運動など「わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点に」の運動の先頭に立ってきた。とりわけ、昨年 11 月 29 日に鹿児島・屋久島沖に墜落し第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）1/18

た米空軍ＣＶ22 オスプレイ墜落事故を契機にした、オスプレイ飛行停止、撤去を求める運動では、対政府交渉、米国の「平和を求める退役軍人会」との交流、ツイッターデモ、各地での抗議・自治体要請行動などを展開してきた。自衛隊員募集をめぐる名簿提供反対運動等でも、各地の平和委員会が先頭に立ち、名簿提供を撤回させる自治体も生み出してきた。３月 29 日には、奈良県の高校生が違憲訴訟を起こし、県平和委員会が中心となって支援運動が広がっている。
昨年 11 月の鹿児島での２０２３年日本平和大会は、こうした運動を発展させる大会として、重要な役割を果たした。地元鹿児島県実行委員会が延べ４３０人の参加者を組織し、大会を支える大きな役割を果たした。
元旦に起きた能登半島地震被災者支援募金にも取り組み、全国から約１００万円の募金が寄せられている。
このように、全国の平和委員会は大きな役割を果たしてきた。しかし、各地の組織状況
によってその活動には濃淡がある。全国で平和委員会の役割と魅力をいっそう発揮するためには、組織の拡大強化が不可欠の課題となっている。

２、世界の平和をめぐる情勢の特徴と課題
来年は戦後・被爆 80 年を迎える。戦争のない平和な世界をめざす願いを込めて、紛争の平和的解決、集団安全保障体制をめざす国連憲章が制定され、国連第１号決議は「原子兵器の廃棄」を求めるものとなった。いま、この戦後国際政治の原点を踏みにじる重大な逆流が生まれているが、同時に、世界の市民と、大国との軍事同盟に縛られない国々が主導し、核兵器のない世界、国連憲章にもとづく平和な世界をめざす流れも力強く広がっている。日本国憲法を持つ被爆国日本が、この流れに合流することが求められている。

（１） 緊急課題としてのイスラエルのガザでのジェノサイド阻止、即時停戦――問われる米政府の支援と追随する岸田政権の姿勢
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での集団殺害（ジェノサイド）を止めることは、国際的な緊急課題となっている。ガザでのパレスチナ人の死者はすでに３万７０００人を超え、その７割が子どもと女性であり、負傷者は８万５０００人を超えて増え続けている（６月 10 日現在、パレスチナ自治政府保健省発表）。完全封鎖される中で、水も食料も燃
料も医薬品も不足し、大規模な飢餓の危険に直面している。これは、国際法違反の集団殺害（ジェノサイド）そのものである。イスラエルは国際的批判を押し切って南部ラファへの攻撃を強行し、破滅的悲劇を拡大している。国連世界食糧計画と国連食糧農業機関は報告書で、ガザ地区で人口の半分に当たる 100 万人超が来月中旬までに「死か飢餓に直面する」ことが予想されると警告している（6 月 7 日、CNN）。国連児童基金もガザの子どもの 9
割が「極度の食糧貧困」状態にあると報告している。何としても即時停戦を実現することが求められている。
その声は世界に広がっている。5 月 10 日の国連総会緊急特別会合でパレスチナの国連加盟支持の決議が 143 カ国の圧倒的多数の賛成で可決された。5 月 24 日に国際司法裁判所は
ラファへの攻撃をただちに中止するよう命じた。国際刑事裁判所も同月 20 日、イスラエルのネタニアフ首相とガラント国防相、イスラム組織ハマスの指導者を、人道に対する罪と第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）

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戦争犯罪で告発し、逮捕状を請求した。イスラエルの最大の支援国である米国内でも、バイデン政権のイスラエル支援への批判が若い世代を中心に広がり、米国民の世論調査でイスラエルの攻撃を「支持しない」は 55％へと増大。大学はじめ全米で抗議のデモがくり広げられている。こうした中で、これまで国連安保理で停戦決議を妨害し続けてきた米国政府が停戦案を提案し、6 月 10 日、その速やかな履行をイスラエルとハマス双方に求める決議が採択された。国際世論に追いつめられた結果である。イスラエルが攻撃を中止し、真しに停戦に向けた努力を行うよう、国際的圧力を強めることが求められる。
同時に、「イスラエルが占領地区から速やかに撤退すると共に、パレスチナ人民に対して国家の樹立を含む民族自決権を尊重すること、パレスチナとイスラエルの双方が相手の生存権の承認と平和的共存の原則の下に話し合いで解決する」（日本平和委員会声明）ため、国際社会が全力をあげることが求められる。
岸田政権は市民の批判の前に停戦決議に賛成するようになり、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金停止措置解除に転換したが、その一方で、米国に追随し、イスラエルの蛮行を「自衛権の行使」と正当化し、国際法違反、集団殺害（ジェノサイド）と明確に批判することを回避し、イスラエル製の小型無人攻撃機の導入を計画、防衛技術協力を続けている。この姿勢を転換させなければならない。

（２）ロシアによるウクライナ侵略中止の課題
ロシアによるウクライナ侵略を中止させることも重要課題である。プーチン政権は、核兵器による威嚇を公然と繰り返し、核兵器のベラルーシへの配備や核戦力の増強を誇示しながら、ウクライナ東部の併合というむき出しの侵略戦争をおしすすめている。プーチン
政権は、住宅地や発電所など民間施設への国際法違反の攻撃を激化させている。占領の過程でマリウポリだけでも、８０００人以上の市民の命が奪われたとみられる（国際人権団
体アムネスティ・インターナショナル）。
このような国連憲章と国際法に違反する侵略戦争を一刻も早く止めさせなければならない。国連総会で１４０カ国もの賛成でロシア非難決議が４度採択されているが、「国連憲章守れ」の一点で、さらに圧倒的多数の包囲網を築く外交努力が求められている。米バイデン政権が持ち込む「民主主義対専制主義のたたかい」という特異な軍事ブロック的枠組
みは、この団結の広がりを妨げ、ロシアにこの戦争を「西側諸国によるロシアへの攻撃」などと描き出す口実に使われている。
岸田自民党政権も米国に追随し、武器輸出の拡大や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との一体化など、軍事的対応に終始している。これを転換させ、国連憲章の精神に立った平和的解決の外交努力に傾注することこそ、求められている。

（３）核兵器の増強と軍事同盟強化の危険な動き
ロシアによるウクライナ侵略を契機に、ＮＡＴＯにフィンランド、スウェーデンが加盟し、加盟国は 32 カ国へと拡大した。また、米英仏等は、ロシアによる核兵器の威嚇や中国の核軍備増強を批判する一方で、自らが保有する核兵器は「防衛目的」のものだと正当化
し、維持・強化する立場を表明している。
アジアでは、米政府が「最大の競争相手」と位置付ける中国に対する軍事的包囲網を構
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築するために、日米軍事同盟とＮＡＴＯとの一体化、米英豪安保枠組みとの連携強化、米韓軍事同盟と日米軍事同盟の一体化、米比日の軍事的関係強化など、日米軍事同盟を軸にして、アジアの軍事同盟網を強化しようとしている。中国が核兵器禁止条約に背を向け、核軍事力を増強し、南シナ海や東シナ海で不当な領土要求に固執し、関係国に横暴な態度をとっていることなどが、これを推進する口実となっている。
朝鮮半島をめぐっても、北朝鮮も米韓側も先制攻撃がありうると表明し、核対核、軍事
対軍事の態勢をエスカレートしていることが、緊張を激化させている。
いま世界は、「地球沸騰化の時代が到来した」（グテレス国連事務総長）と警告される気候危機に直面している。世界各地で深刻な豪雨、台風、山林火災、干ばつが頻発し、気温上昇が止まらず、多大な人命が奪われている。いま人類がやるべきは、核軍拡や軍事同盟強化に熱中し、人類滅亡をもたらす危険を強めることではない。そのような愚かな行為を止め、気候危機打開のために力をあわせ、資源を投入することである。

（４）大きく発展する核兵器禁止・廃絶の流れ
こうした逆流に対し、核兵器のない平和な世界めざす流れが力強く前進している。
とりわけ、核兵器禁止条約に参加し、これを世界に広げる流れは、確実に前進している。
核兵器禁止条約への批准国は 70、署名国は 93 カ国へと広がり、署名国もあと４カ国で国連加盟国の過半数に達する。国連総会では３分の２の加盟国がこれを支持している。こうした流れが核兵器の使用を許さぬ力となっている。
しかも、隔年で締約国会議を開き、条約の実効性を高め、締約国を広げる努力を諸国政
府、被爆者、市民、科学者と共にすすめるかつてない運動となっている。昨年 11 月末に開かれた第 2 回締約国会議政治宣言では、核兵器が平和と安全を守るどころか政策の手段として使われ、強制、脅迫、緊張を高めていると厳しく批判。第３回締約国会議（２０２５
年３月３日～）までに「核抑止力」の危険を明らかにし、「核抑止に基づく安全保障概念に挑戦する」報告書を作成すること。被爆者と核実験被害者の支援と環境修復（第６条）と国際的協力（第７条）を実践するための被害者からの聞き取りや「国際信託基金設立」を確認した。
こうした流れをつくり出す中心になっているのは、軍事同盟に縛られない国々である。
その多くは、戦後、大国による植民地支配を抜け出して独立した国々である。こうした諸国政府と市民が共同し、核軍事大国を包囲し、世界を変える流れが大きく広がっている。
この流れは、核軍事大国の横暴によって国連安保理事会が機能しない下でも、国連総会がこれを乗り越え、１５３カ国がイスラエルによるガザ攻撃に対し即時停戦を求める決議を採択した動きや、ロシアの侵略に対し１４０カ国を超す国々が４度にわたり、即時撤退を求める決議をあげる動きにも表れている。

（５）アジアの平和の流れを切り開くＡＳＥＡＮ
この軍事同盟でない、非核平和の流れを広げる努力をアジアで推進しているのが、東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）である。
ＡＳＥＡＮは、紛争を平和的な話し合いで解決することを義務づけた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、域内で年間１５００回にもおよぶ会合を開くなど、粘り強
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い対話の努力を徹底して積み重ね、この地域を「分断と敵対」から「平和と協力」の地域へと劇的に変化させてきた。そしてＴＡＣを域外の諸国との間で締結し、さまざまな話し合いの枠組みをつくってきた。このなかでＡＳＥＡＮ10 カ国＋８カ国――日本、中国、米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ロシアによって構成される東ア
ジアサミット（ＥＡＳ）の首脳会議を毎年開催し、この地域の平和の枠組みとして発展させている。
ＡＳＥＡＮはこれを土台に、インド・太平洋地域を「対抗でなく対話と協力の地域」にし、やがては東アジア規模の友好協力条約をめざす「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を推進している。これは、軍事同盟のように特定の国を敵視・排除するのではな
く、地域に関係するすべての国を包摂する平和の枠組みである。この方向にこそ、平和実
現の可能性がある。だからこそ、岸田首相もくり返し「ＡＯＩＰを支持し、主流化する」と言わざるを得ないのである。
日本国憲法を持つ日本こそ、この努力に合流し、東アジアに平和を実現する先頭に立つ必要がある。そのためにも、日米・米韓軍事同盟とその下で置かれている米軍基地、米中の覇権争い、朝鮮半島の戦争状態の継続、侵略と植民地支配に対する無反省など、その障害となる諸課題の克服が求められている。

３、岸田自公政権の大軍拡・日米軍事同盟強化のゆきづまりと市民のたたかいの発展
岸田自公政権のすすめている路線は、こうした核兵器のない平和な世界とアジアをめざす動きに完全に逆行している。しかし、その路線は金権腐敗政治への批判とも結びあい、矛盾を深めている。

（１）大軍拡・軍事同盟強化路線の重大性
岸田自公政権のすすめる日米軍事同盟強化、「安保３文書」による大軍拡路線の重大性を改めて示したのが、4 月 10 日に行われた日米首脳会談である。それは、日米軍事同盟の歴史的大変質をはかるものとなった。
岸田政権は、この間、「安保３文書」にもとづき、５年間で 43 兆円超の大軍拡をおしす
すめ、長射程ミサイルはじめ憲法違反の敵地攻撃能力を大増強し、米軍が推進する同盟国の戦力を動員して「敵」のミサイル・航空攻撃に対抗する「統合防空ミサイル防衛」態勢に自衛隊を組み込む態勢づくりをおしすすめてきた。4 月 10 日に発表された日米共同声明
は、この一連の岸田大軍拡路線を「わずか数年前には不可能と思われたような方法で、我々の共同での能力を強化するために勇気ある措置を講じた」と評価し、「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げ、日米安全保障協力の新しい時代を切り開」いたと絶賛している。強権的にすすめられてきた大軍拡路線がいかに米政府の要求に応え、憲法を踏みにじり、アメリカの戦争に日本が参戦する態勢をつくるものであるかが示されている。
この上に立って共同声明は、「日米同盟をさらに前進させるための新たな戦略的イニシ
ァティブ」を打ち出し、特に「作戦及び能力のシームレスな（隙間のない）統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。24 年度中に設置する予定の自衛隊の実戦的な戦争司令部＝統合司令部（東京・市ヶ谷）と一体となる、米
インド・太平洋軍の常設の統合任務司令部を日本に設置する等の枠組みづくりが策されて第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）5/18

いる。これが、圧倒的な情報と装備を持つ米軍の指揮下に自衛隊を組み込むものであることは明らかである。こうして、いよいよ自衛隊は米軍の従属軍となり、米軍の指揮の下で、世界規模で、米国の戦争のために他国を先制攻撃する役割さえ担わされる軍事組織へと変貌しようとしている。
共同声明は、核兵器禁止条約に背を向け、改めて米国の「拡大抑止」（核兵器による威嚇）態勢強化の推進を確認した。これは、4 月 2 日に核搭載可能なＢ52 戦略爆撃機が無通
告で米軍横田基地に飛来したように、米核戦力の「可視化」と自衛隊及び韓国軍との共同作戦を推進するものである。
米日一体の軍事態勢が特に強化されているのが、台湾をにらんで米中が軍事的に対峙す
る沖縄・南西諸島である。中距離ミサイル戦力を増強してきた中国に対する軍事的優位を図ろうと、米軍・自衛隊のミサイル戦力を増強し、南西諸島に次々と自衛隊ミサイル部隊
や電子戦部隊等を配備している。さらに、「島を攻撃の拠点」にして中国と戦争する態勢づくり――米海兵隊の「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に沿って、沖縄本島にそれを専門にする米第 32 沿岸連隊が配備（昨年 11 月 15 日）され、「日本版海兵隊」陸自水陸機動団との演習をはじめ米日・多国間の演習が激化している。
そしてこの地域での軍事衝突を想定して、全国で自衛隊の機動展開体制が強化されようとしている。米軍は横浜ノース・ドックに揚陸艇部隊を新設し、自衛隊は広島・呉を拠点に新たな海上輸送群を編成し、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地を軍事拠点として大増強するため、跡地を一括購入しようとしている。
米国の戦争に日本が組み込まれれば、日本の戦場化、核戦場化の危険を生み出しかねない。そのため、大軍拡計画では、継戦能力強化のため全国に弾薬庫を１３０棟増設し、全
国２０００棟の自衛隊施設を核攻撃被害をも想定して「強靭化」し、一般の空港や港湾を平時・有事のいつでも軍事利用できるよう整備する「特定利用施設」に指定し、大量の戦死傷者を生むことを想定した自衛隊独自の「輸血戦略」の整備、先島諸島などからの避難
民の九州・山口各県への受け入れの要請と避難訓練の推進、シェルターの設置、自治体を自衛隊員供給マシーンにするための適齢者名簿提供圧力の強化などを推進している。そして、有事の際に国が地方自治体の事務に必要な指示を与えられるようにする、憲法改悪を先取りした地方自治法の改悪や、有事の際に農家に特定の作物の増産を命じることができるようにする食料供給困難事態対策法も通常国会で強行した。
さらに、米製兵器の爆買いをかつてない規模に拡大すると共に、血税を投入して日本の軍需産業を育成し、武器輸出を大幅に拡大して、日本を「死の商人」国家へと変貌させよ
うとしている。昨年 12 月には閣議決定でライセンス元国への殺傷武器の輸出を解禁し、3
月 26 日には閣議決定で、殺傷武器そのものである次期戦闘機の第三国への輸出解禁を強行した。さらに 4 月の日米首脳会談共同声明では、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」を開催し、ミサイルの共同開発・生産や、米軍艦や米軍機の日本の民間施設による整備、さらには、ジェット練習機の共同開発・生産もすすめようとしている。まさに、米政府・米軍需産業の下請けの「死の商人」として、日本の軍需産業を動員しようとしているのである。この動きと一体に、国家秘密を経済分野にも拡大し、「安全保障」上の情報に関わる民間労働者、技術者、研究者などの資格を政府が認定する適正評価制度を導入し、情報漏洩には最大で５年以下の拘禁刑の罰則を設ける経済秘密保護法の制定も強行した。
岸田首相は、集団的自衛権を全面的に行使でき、緊急事態条項を導入して人々を全面的に戦争に動員していく体制をつくるために、「年内の憲法改正」（自民党大会方針）を掲げ
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てきた。しかし、広範な市民と立憲野党の抵抗で、通常国会での改憲原案の提案は断念せざるを得なくなった。私たちは憲法改悪を阻止し、憲法にもとづく平和外交の道へと転換させるために、全力をあげなければならない。

（２）大軍拡・軍事同盟強化路線は深刻な矛盾に直面している
この大軍拡路線に対する市民の怒りがさまざまな形で広がっている。
①第一に、市民が困窮にあえぐ一方で、金権腐敗の勢力が大軍拡・増税・暮らし破壊の政策を推し進めることに対する怒りの高まりである。
「市民は増税、自民は脱税」の言葉に象徴されているように、庶民が消費税やインボイス制度で容赦なく納税を強いられている一方で、金権腐敗の自民党議員らは巨額の裏金を使途不明のまま使い、納税もせず、真相も隠ぺいする―この政治に、庶民の怒りは爆発し、支持率は最低を記録し、政権交代を望む声が増大している。
大企業のお金で政治がゆがめられ、市民の暮らしが破壊される―その代表的な問題が大軍拡・増税・生活関連予算切り捨ての推進である。自民党に献金している軍需企業の上位 10 社の防衛省調達額は 61％を占めている。中でも最大の献金をしている三菱重工
業は、契約額がトップであり、大軍拡路線の柱＝敵基地攻撃のための長射程ミサイルの開発、生産や日英伊共同による次期戦闘機開発の担当企業とされ、売上高を 26 年度には
現在の倍の１兆円にする見通しを立てている。
同社会長が委員を務める「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」では、座長の元経団連会長が「（43 兆円の）見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべき」と提唱した。
軍需産業を潤すこの際限ない大軍拡が、人々の暮らしを破壊し、能登半島地震被災者
支援や子育て支援等の障害にもなっていることは明らかである。竹林悟史内閣審議官は「『歳出改革』で生じる財源は『防衛力強化のための財源』」であり、他には回せない旨答弁した（3 月 13 日）。
軍需産業を喜ばす大軍拡ではなく、「軍事費削って暮らし、子育て支援に、被災地に」の声は、いっそう切実なものとなっている。
②第二に、この軍拡が徹頭徹尾、米国言いなりの、米国のための大軍拡・「戦争国家」
づくりであることである。
いますすめられているのは、「日本防衛」のための軍拡ではなく、アメリカの指揮の下に日本の敵地攻撃能力を他国攻撃に動員しようとするものである。その結果、日本はアメリカの戦争の「捨て石」とされ、戦場化されかねない。「日本防衛」のためなら一定の軍備増強もやむを得ないと考えている多数の市民の思いとも、根本から矛盾する。
アメリカ言いなりの日本政府の異常さをまざまざと示しているのが、米軍が墜落した
原因も明らかにしないまま、オスプレイの飛行再開を強行した問題である。米軍は、不具合を起こした部品名も、なぜ不具合を起こしたのかの原因も、一切明らかにしていない。しかも米軍は、オスプレイの安全性が確認されていないため、緊急避難できる飛行場が 30 分以内にある範囲での飛行に制限していることも明らかになった。日本政府だけが何の根拠もなく、ただ「安全は証明された」と言い張っているにすぎない。これに対第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）7/18

し、沖縄県議会が「飛行再開を認めた政府の姿勢は、主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない」と自民党も含め全会一致で「飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書」を採択（3 月 28 日）したのをはじめ、全国のほとんどの関係自治体
が怒りの声を上げている。
沖縄県民の民意を無視し、国が県の権限を奪い取る前例のない「代執行」というやり方で、完成の見通しのない米軍新基地建設をしゃにむに強行する暴挙。自然環境も市民
生活も無視し、マゲシカの絶滅の恐れも構わず推し進められる鹿児島県・馬毛島の米空
母艦載機基地化と陸海空自衛隊拠点基地化の工事。――民主主義も道理も無視したアメリカ言いなりの基地強化の動きにも、広範な市民から批判の声があげられている。
有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの基地周辺への流出に立ち入り調査すらできない問題や、山梨や島根の市街地上空での米軍機の空中給油訓練問題などでも、米軍の横暴と屈辱的な日米地位協定への怒りが広がっている。
③第三に、平和を求める世論との矛盾である。
各種世論調査では、「防衛力強化は必要」が依然多数を占める一方で、昨年 7 月の日本
世論調査会の平和に関する世論調査では、「日本が戦争をしない国であり続けるためには何が最も必要だと思いますか」に「平和外交に力を入れる」32％、「戦争放棄を掲げた憲法９条を守る」28％。「防衛力を増強し、他国から攻められないようにする」21％、「日米安保条約を堅持する」６％だった。また、昨年 5 月 6 日の共同通信世論調査でも、「平和のために優先すべきは」の問いに「緊張緩和に向けた外交を優先すべき」の回答
が 57％だった。
核兵器禁止条約への参加を支持する世論は多数を占め、全自治体の 99.9％にあたる１
７３９都市が参加する平和首長会議も、岸田首相に対して、核抑止力に依存する安全保障から脱却すること、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを求めている。
禁止条約への参加求める地方自治体の意見書採択は６７８議会へと広がっている。
ここには、憲法にもとづく非核平和の外交の展望を示せば、世論は大きく変わりうる
ことが示されている。
④第四に、全国各地での軍事化の動きが、不安と反対の世論を高め、新たな住民運動が生まれていることである。
佐賀空港の自衛隊オスプレイ基地化、大分・湯布院へのミサイル部隊の配備、宮崎・新田原基地へのＦ35Ｂ戦闘機部隊配備、広島・呉基地の大増強など新たな基地建設・増強、鹿児島・さつま町はじめ各地への弾薬庫建設、全国５空港及び 11 港湾をいつでも軍事利用できる特定利用空港・港湾として整備する計画、民間地も使用した軍事演習の激化、全国 583 施設を土地利用規制法による住民監視対象と指定した動き、シェルター建
設、自衛隊募集活動への自治体の動員、各地の軍需企業の活発化など、地域で起こる軍事化の動きが、新たな運動を広げている。
沖縄の各地では、基地誘致を容認していた人たちからも、攻撃の拠点基地として増強されることに反対の声が広がっている。うるま市では、住宅地と県立青少年の家に隣接する陸自訓練場建設に保革を超えて反対し、断念に追い込んだ。
⑤このなかで、大軍拡路線の危険性を徹底批判すると共に、憲法にもとづく平和外交の第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）8/18

方向を提示することが重要になっている。
私たちは特に次のような外交政策を要求し、その実現のための市民運動をすすめる必要がある。
○核兵器禁止条約に日本が参加すると共に、周辺各国にも条約参加を積極的に働きかける。市民運動としても、各国市民に被爆の実相を広げ、禁止条約への参加を呼びかける。
○朝鮮半島の緊張緩和（挑発的演習や軍拡の中止、米朝・南北・日朝・多国間などの対話の復活）、平和体制と非核化めざす交渉への転換のために努力する。日本政府に日朝平壌宣言に基づく国交正常化努力を求める。市民運動としても非核平和の北東アジアの実現に向けた韓国市民との交流を強める。
○日中平和友好条約や諸合意に基づく、諸問題の話し合い解決の推進。米中覇権争いからの脱却を求める。挑発的演習や軍拡を停止し、軍縮に向けた話し合いを求める。台湾をめぐっては、米日に「１つの中国」の尊重の堅持を求め、相互の軍事的挑発の中止を求める。
○ＡＳＥＡＮインド太平洋構想に基づく包摂的な平和体制の構築のために、ＡＳＥＡＮ
諸国と共に全力をあげる。市民運動としても、その構想の持つ意義の大衆的な学習と普及、ＡＳＥＡＮ各国政府・市民との積極的交流をすすめる。
○侵略と植民地支配の反省に立った謝罪と賠償の実現。各国被害者との連帯と交流。
○これらの課題を追求するとともに、アジアの平和を脅かし、緊張を高める根源になっている日米軍事同盟（日米安保条約）の解消のための独自の努力を強めることが求められている。

４、今後 1 年の平和委員会の運動の重点噴出する市民の怒りを結集し、アメリカ言いなりの大軍拡・「戦争国家」づくりの政治を退場させよう～戦後・被爆 80 年に向け、憲法にもとづく非核平和の外交求める世論広げる年に以上みてきたように、岸田自公政権のすすめる大軍拡・「戦争国家」づくり・日米軍事同盟強化の路線は、極めて危険なものであり、これをくい止めるために平和運動が総力をあげて奮闘することが求められている。同時に、それは市民との矛盾を激化させ、これに反対する運動を発展させる条件が広がっている。総選挙と参議院選挙が行われるこの 1 年を、草の根の平和の世論を広げて、岸田政権を包囲し大軍拡・「戦争国家」づくり路線を推進する勢力を退場させ、憲法にもとづく平和外交の政治へと転換するため、総力をあげてとりくもう。

（１）大軍拡・「戦争国家」づくりの危険性を知らせ、憲法にもとづく外交の展望を語り広げる学習運動の先頭に①「アメリカ言いなりに、アメリカの軍事戦略に組み込まれ、日本を戦場にする大軍拡ストップ！」「金権腐敗、市民の税金で米日軍需産業を儲けさせ、日本を『死の商人』国家にする大軍拡反対！」「軍事費削って能登地震被災者や子育て支援、国民生活に回
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せ！」――等の世論を広げる学習・対話・討論の運動を、多彩に旺盛に展開しよう。
▼当面、7 月からは 2024 年日本平和大会学習パンフレットを活用した学習運動を軸に展開しよう。オンライン、ユーチューブ、映画など、さまざまなツールを活用しよう。
②戦後・被爆 80 年に向けて、戦争の実相と教訓を語り伝える活動と結びつけ、戦争への道を許すなの世論を広げよう▼地域の戦争体験の語り継ぎや戦争展、フィールドワーク、映画会など多彩な形で取り組もう。
③被爆 80 年に向けた「非核日本キャンペーン」と結合し、日本が進むべき道は憲法にもとづき、核兵器禁止条約に参加し、非核平和のアジアをつくる外交であることを語り広げよう。
④大軍拡・憲法改悪反対署名、核兵器禁止条約参加署名を広げ、世論を可視化しよう⑤「経済安保秘密保護法」｢地方自治法改悪｣｢食料供給困難事態対策法」など、「戦争国家づくり」の悪法に反対しよう。

（２）「わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点に」の運動の先頭に①沖縄・辺野古新基地建設反対、南西諸島の軍事要塞化反対の運動と固く連帯し、全国の基地強化、演習強化に反対する運動を発展させよう▼沖縄では、当面、6 月 16 日投投票の県議会選挙での「オール沖縄」の勝利めざす運動
への全国的支援を広げる。県議会は現在、玉城県政与党が半数を占めている。この中で県土砂条例が県外からの土砂の搬入をできなくさせ、新基地建設のための土砂投入の障害となるなど、県政を支える大きな力となっている。何としても与党過半数を実現しなければならない。
5・15 施政権返還の日を全国一斉沖縄連帯行動として成功させよう。映画会、学習会、オンライン交流など、さまざまな工夫で沖縄・南西諸島の状況を知らせよう。15日行動、辺野古新基地建設反対署名を広げよう。現地視察支援行動に取り組もう。
▼来年１月の西之表市長選、市議会選挙をにらみ、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の活動への連帯を強める。映画、リーフなどで現地の状況を知らせよう。
▼全国各地のたたかいを適時オンラインや現地視察などで交流し、連帯を広げる。
②全国で力合わせ、「オスプレイ飛ばすな、撤去を」の大運動を▼関連地域の運動を適時交流し推進する。特に、佐賀空港のオスプレイ基地化反対、普天間、横田、木更津基地でのオスプレイ撤去の運動との連帯を重視する。
▼沖縄県議会決議を参考に、全国でオスプレイの飛行中止、撤去を求める意見書運動を広げる。
▼オスプレイ、低空飛行、空中給油機の市街地上空での訓練、ＰＦＡＳ流出の問題等と結び、日米地位協定の抜本改定を求める自治体意見書を広げよう。
③自治体による自衛隊名簿提供の中止を求める運動に全国で取り組もう▼推進のための資料を作成し、全国の実態を調査し、自治体への申し入れ、懇談、学習会や宣伝行動などに取り組もう。これを通じて不当な名簿提供を中止させると共に、危険な自衛隊の実態を広く知らせ、警鐘を鳴らす運動にしよう。
▼奈良の高校生を原告とした自衛隊名簿提供違憲訴訟の勝利は、名簿提供を阻止する決第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）10/18

定的な意義を持つ。これへの支援と学習会を広げよう。
▼教育機関や各種イベントを利用した自衛隊の宣伝・勧誘の動きにも反対しよう。
▼自衛隊による靖国神社などへの参拝、「大東亜戦争」「大東亜共栄圏」用語使用など、
侵略戦争美化・肯定の動きを告発し、止めさせる。
▼パワハラ・セクハラの実態を調査・告発し、隊員の人権を守る活動に連帯する。
④武器輸出拡大に反対し、武器輸出禁止を求め、各地の軍需産業の実態を告発し、「死の商人」の道の中止を求める▼武器輸出政策の重大性の学習会を行い、反対世論を広げよう。当面、6 月 18 日に向け、武器輸出拡大反対署名を広げよう。
⑤土地利用規制法による住民監視、空港・港湾の軍事利用、ミサイル攻撃を想定した避難訓練、シェルター建設など、「戦争国家」づくりに地域を動員する動きに反対しよう▼それぞれの問題が持つ大軍拡路線との関係を明らかにし、「戦争の準備ではなく、平和の準備を」の立場から反対世論を広げる。自治体に国の要請への協力拒否を求めよう。反動的な教科書採択に反対しよう。

（３）核兵器禁止・廃絶の運動▼すべての市町村や学校での原爆写真・絵画展はじめ、被爆の実相を語り伝える活動と結び、広範な団体・個人と共に核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める署名を広げよう。
▼平和行進に取り組み、自治体との懇談、地方議会での禁止条約参加決議などを広げ、原
水爆禁止世界大会に代表を送り出し、オンライン視聴も広げて、被爆 80 年に向けた非核日本キャンペーン運動を発展させよう。
▼米核戦力の可視化政策と一体の大軍拡政策の下で強まる核戦争の危険を知らせよう。核搭載兵器を拒否する非核「神戸方式」を広げよう。

（４）イスラエルによるガザ集団殺害、ロシアによるウクライナ侵略中止を求める活動
総がかり行動はじめ諸団体とも連携し、行動を継続する。各地で学習会やスタンディン
グに取り組もう。節目節目で解決のために何が必要かを考える学習会を行う。

（５）ジェンダー平等、人権と人間の尊厳を守る運動を
２０２３年７月に開かれた国連安保理の会合で、ウクライナの代表はロシア兵による性暴力が２１２件に上っていると報告した。男性捕虜の性暴力被害も報告されている。「紛争に関連する性的暴力」は、軍事作戦や支配の一環として組織的に行われる。
一方で、イスラエルによる攻撃が続くパレスチナのガザ地区では、死者数の７割が女性と子どもで、１時間に２人の母親が死亡しているとの報告書が国連女性機関（ＵＮＷｏｍｅｎ）によって今年１月に発表された。女性専用の避難施設は閉鎖され、女性住民は水の確保や月経時の衛生対策も不十分だとしている。民間人を攻撃対象とするジェノサイド
が、女性と子どもに深刻な被害を与えている。
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また在日米軍や自衛隊内の性暴力も深刻である。暴力やハラスメントの横行は、自衛隊が米軍とともに戦争できる組織、暴力を肯定する組織へ変質していることと無関係ではない。
自民党が憲法 24 条（家族での個人の尊厳と両性の本質的平等）を改悪し、家父長的家族制度の復活を目指しているのは、個人の尊厳よりも家族や国家を重視し、国家による統制を強化するためである。それは、ジェンダーに基づく差別や暴力を生み、戦争の土台をつくる。同時に、ジェンダー差別を克服することが戦争をしない国へと変える一歩となる。
日本軍「慰安婦」への攻撃、在日韓国・朝鮮人等日本の旧植民地出身者への攻撃、難民や在日外国人への差別・迫害、気候危機など、人権や人間の尊厳を踏みにじる諸問題を克服
するとりくみの一つ一つが、戦争の芽を摘むことにもなる。
今年から、「連続講座ジェンダー平等と平和」を開講した。さまざまな課題をジェンダ
ー平等の視点に照らして考えられるよう、引き続き取り組む。ジェンダーについて学ぶ機会を意識的につくろう。あらゆる運動課題にジェンダーの目線を導入しよう。

（６）原発ゼロ、気候危機阻止を求める運動▼能登半島地震は、地震多発国の原発の危険性を改めて示した。また、大軍拡計画では、原発への攻撃も想定した、原発防護態勢の強化も推進しようとしている。しかし、ミサ
イルから原発を守る手段はない。原発再稼働反対、原発ゼロめざす運動をすすめる。
▼気候危機打開の運動との連帯を発展させる。戦争と軍事演習は深刻な環境破壊をももた
らすことも訴えよう。

（７）日本平和大会成功を節目として11 月 16 日予定の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地

2024 年日本平和大会」（オンライン）を、大軍拡・「戦争国家」づくり・日米軍事同盟に反対する運動の一大結節点として、運動的にも参加者数でも大きく成功させよう。

（８）国際活動の方向について
特に、以下の諸課題を重視し、世界の市民、政府との連帯を強める。
①ロシアによるウクライナ侵略反対、国連憲章守れの国際連帯、イスラエル・ガザでの集団殺害中止と即時停戦、平和実現のための国際連帯を重視する。
②核兵器禁止・廃絶を求める国際連帯――2025 年 3 月の核兵器禁止条約第３回締約国会議
ニューヨーク行動に各地から代表を送ろう。
③アジア太平洋での軍事同盟・軍事基地強化に反対し、非核・平和のアジアをめざす国際連帯――東アジアの平和的展望を示す活動を強化することが重要になっている。この分
野でも諸国政府と市民社会の共同を発展させる。日本平和大会などを節目に具体をはかる。大使館訪問などＡＳＥＡＮ関係国との交流を深める。韓国ピースツアーを具体化する。
④あらゆる覇権主義と人権抑圧に反対する国際連帯。ミャンマーの軍事クーデターと市民弾圧に抗議し、中止を求める。
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５、戦後・被爆 80 年へ、組織的前進をつくり出し、平和の流れを広げよう（１）コロナ禍の中での活動の教訓
コロナ禍が落ち着き、対面での活動の再開が本格化してきた。コロナ禍という事態のな
かでも、運動と組織を支えたのは、①学習やファックスなどを使った抗議など 1 人でもできる行動の提起、②ニュース等による、つながりの維持と情報の発信・共有、③オンラインを活用した学び、交流、機関運営、④感染状況に対応した対面での活動の追求であり、これは、今後の自然災害など様々な状況に対しても生かすべき教訓である。
また、この間にインターネットの活用が広がり、都道府県段階では遠方の役員が定例会
議にオンラインで参加できるようになる、役員間のＬＩＮＥで連絡事項や情報を迅速に共有できるようになるなど、運営に効果を発揮している。
コロナ禍でも、こうした取り組みで踏ん張ったところには、安倍・菅・岸田政権による戦争国家づくりを許さない運動を、コロナ禍だからといって後退させてはならないという熱い思いがあった。

（２）いま平和のために何かしたい――響き合う状況が生まれている
ウクライナとガザの事態を前に、少なくない人々が心を痛め、ロシアやイスラエルに抗議の声をあげている。また、戦争する国づくりの道をこのまま続けていいのかとの不安と危惧、さらには怒りの思いを抱き強めている。弾薬庫の強化、空港・港湾の軍事利用など
では怒りの声が上がり市民運動が広がっている。
いま、こうした状況もと、行動に打って出れば、多くの人々と響き合い、仲間の輪が広がり、それが運動の輪を広げることにつながっている。
「いまの状況を学びたい」というつぶやきを受け止めそれを学習会につなげて７人を迎えた栃木・宇都宮、戦争国家づくりを許してはいけないと学習会に打って出て５人を迎えた新潟・長岡、ジェノサイドを許してはならないと学習会を開催するなかで４人を迎えて会を結成した新潟市東区、沖縄問題で学習会を開催し４人を迎えた埼玉・坂戸鶴ヶ島地域（結成の相談中）など、対面での学習会を開催し、チラシやＳＮＳなどを活用して広く知らせて取り組んだところでは、新しい仲間を迎えている。
また、Ｊアラート訓練や自衛隊募集など「わが町を戦争の拠点にしない」取り組みを、それに危惧する人々と広げるなかで仲間が広がった（埼玉・比企）ことは戦争国家づくりを許さないたたかいでの仲間づくりとして教訓的である。バスツアーなど、要望に応えた活動も各地で再開され、そのなかで仲間が増えている。
■仲間づくりの意識的な努力が成果を生み出している
同時に、こうした企画や取り組みだけにとどまらず、組織建設それ自身を独自に具体化したところでも着実に仲間の輪が広がっている。滋賀・甲賀は、人口１，０００人に１人の会員という目標をかかげ、対象者をあげて訪問する活動を年間の取り組みに位置づけ、
定期的に行い、コロナ禍を含む４年間で会員を倍加（94 人）した。宮崎でも訪問による仲間づくりに踏み出した地域が新たに仲間を迎えている。
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この１年間に五つの地域平和委員会（千葉・市川市、埼玉・川口市、新潟市東区、兵庫・姫路市、東京・大田区）と１つの職場平和委員会（岐阜・民医連）が結成された。
千葉・市川は、準備会の段階で自衛隊の道の駅での広報活動に抗議し、翌年は中止させた。会の結成によって、会員が取り上げたいテーマによる宣伝行動を旺盛にできるようになった。「学びたい」とのつぶやきを大切にした宇都宮は、学びを中心とする「班活動」
を始めている。このように、基礎組織の結成は、○○のために□□をしたいとの思いを実現する受け皿となり、それが地域や職場の世論と運動を発展させる力となっている。
情勢や問題意識にかみあった学習会、戦争国家・地域づくりを許さないたたかいの中で、また、平和への「つぶやき」に耳を傾けそれにこたえる取り組みを具体化し、平和委員会活動の担い手、支え手である会員、理解者である読者の輪を広げていこう。
活動をすすめる際には常に、①どれだけ要求・要望を実現できたかとともに、②どれだ
け新しい人、若い人の参加が広がったか、③どれだけ会員・読者の輪が広がったかを振り返ることができるよう準備していこう。

（３）戦後・被爆 80 年に向け、組織的にも前進をつくり出そう
組織建設は「下りのエスカレーターを上る」とたとえられる。目標を持って意識的にすすめることが重要である。
74 回大会の到達は、いくつかの県で前進をつくり出す努力があるものの、全体では後退し、会員１６，０５６（前大会比－３２７人）、平和新聞読者１３，４２３人（－２９８人）、平和運動誌読者１，９４０人（－６２人）となっている。コロナ禍で弱まった組織
建設の取り組みが、そのまま継続している状況がある。また、役員の高年齢化にともない、運営が困難になり、それが運動にも組織建設にも重大な影を落とし始めている。このまま
では、基礎組織、さらには都道府県機関、日本平和委員会の運営が、体制の上でも財政の上でも大きな困難に直面する危険がある。
岸田自公政権は、裏金問題で追いつめられているが、アメリカ追随の軍事対応優先の外交を続け、戦争国家づくりを強行し続けている。またそれらは、これまで見てきたように、
全国各地、ほとんどの自治体で具体化・強化されつつある。これらをこれ以上許さないた
めには、平和委員会自身も強く大きくなる必要がある。組織建設を中断、後退させるわけにはいかない。戦後・被爆 80 年の節目となる来年 8 月までには、総選挙、参院選もある。
これを岸田自公政権による戦争国家づくりの流れを止める契機にすることは、平和運動にとっても重要な課題で、そのためには、私たち平和委員会自身ももっと強く大きくなって、
市民の共同、市民と野党の共闘でもっと力を発揮できるようにすることが必要である。
「戦後・被爆 80 年の節目に向かう１年を、平和への転換の１年とするために力を発揮できるよう、組織建設でも大きな前進の１年にしよう」を合言葉に、組織建設でも大いに奮闘しよう。
都道府県平和委員会は、こうしたことも念頭に、どんな平和委員会になりたいか、どんなことができる平和委員会になりたいか、そのためにはどれだけの基礎組織が必要か、どれだけの会員・読者の輪が必要かなどを話し合い、75 大会に向けた目標を、都道府県総会を契機に確認していこう。全国的には、今後５年以内に必ず会員１７，０００人、平和新
聞１４，０００部、「平和運動」２，１００部の回復を達成することをめざす。来年 75 回大会に向けては、最低でも 200 人の会員・読者増をめざす。
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地域・職場平和委員会は、都道府県目標に呼応した目標を決めよう。75 回全国大会に向けて自主目標を持って仲間づくりに取り組む「チャレンジ平和委員会」に名乗りを上げ、全国と連帯して進めていこう。会員一人ひとりも、全国大会を組織的前進で迎えるために「チャレンジャー」に名乗りを上げて取り組みをすすめていこう。
■コミュニティー・オーガナイジング
仲間を集め、その輪を広げ、社会に変化を起こす手法・考え方であるコミュニティー・
オーガナイジングを平和委員会活動にも生かそうと、その講座をオンラインで開催した。
運営の請負型を改善し、会員一人ひとりが主人公となって力を発揮できる会になっていく
ために、講座の内容を普及するとともに取り組みに生かしていく。

（４）青年の自己実現と世代継承の取り組み
若い世代の仲間を広げ、世代継承を追求する課題は、あらゆる世代が力をあわせ継続して取り組むべき、死活的課題となっている。
不十分な社会整備のもとで勉学、労働、育児、また将来への不安などに埋没させられる青年の実態はますます顕著になっている。心身ともに疲弊し、時間が奪われる中で、一般的には平和について考え、語り、行動する余裕がないばかりか、そうしたことから遠ざけられた教育を受けさせられてきている青年も少なくない。
一方、ロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルによるジェノサイドとも捉えられる行為を目の当たりにさせられることで、各地の宣伝を通じて青年の関心が現れてきている。
青年の主体性を育み、自主性が尊重される中で、平和委員会が青年自身の自己実現の場所となれば世代継承の可能性が芽生える。機関として青年と結びつくこと、青年同士を結び付けること、そのために青年と対話し、関係を築くことが求められる。
⒜ 青年自身が理想や要求を語り、実現に向けて取り組む活動
青年同士が平和について考え、語り、行動する場所が平和委員会の活動の中にある。その代表格であるピースエッグは、多様な意見が交差する中で、それぞれの意見が尊重される場所になっている。青年自身が持つ平和観を同世代で自由に語れる場所だ。そこは相互理解が培われる場所にもなっている。
全国規模の集会を通じた仲間と出会いは、自身が一人ではないことに気づかせてくれる。
集会で出会った仲間とまた別の集会で出会うことで、お互いの成長や困難を確かめ合うことができる。そうした励まし合いや支え合いは運動を推進する大きな力になる。5 月に行われた第 17 回青年研修会（愛知）では、参加者から「平和委員会の知らなかった魅力を発見できた」「今後の活動に役立つヒントをたくさん見つけることができた「同じ悩みを抱えている仲間だからこそ共感できる」といった感想が寄せられた。2023 オンラインエッグからの再会を喜び合うシーンもあった。
また、そうした全国のつながりを糧に、地域で青年の輪を広げることができれば、地域でも青年同士で平和について考え、語り、行動する場所をつくることができる。「5・3 若者 100 人憲法アンケート」は今年、青年組織がある 4 地域で開催した。近年組織的に 100人から回答を集めきるのが困難な地域も出てきていたが、今年は 3 地域で 100 人を突破。
全国計 326 件（平均年齢 18.3 歳）の回答を得られた。例年最終設問に据えている「平和のためにできることがあればやりたいか」の問いには、今年も「やりたい」の回答が 9 割を第 74 回定期全国大会・総括と方針（案）15/18

超える結果になった。

⒝ 結びつきを通じてつくる世代継承
上述の通り、全国規模の集会に青年を送り出すことは重要であり、また地域に帰ってきた青年を孤立させないためにも、県や地域がつながりを継続的に持ち続けること、地域の青年同士を結び付けることはやりがいのある課題である。宮城では青年 4 人を対象に「ピースエッグを知る会」を開催。青年とのつながりを大切にしながら、青年同士を結び付ける取り組みを意識的に進めている。上述の第 17 回青年研修会では「平和委員会の持っているパワー、可能性を感じた」という感想が寄せられるほか、石川県では参加した青年が青
年枠理事への選出を決意。地域と青年が結び付き、世代を超えた活動をともに進めることができる土台を構築できた。昨年のピースエッグに参加した青年と、県が粘り強く結びつき続けた結果である。
県や地域が青年と結びつく機会を位置づけることも重要だ。愛知では学校の門前でのアンケートの取り組みや、高校生平和ゼミナールを対象にした企画など、青年と直接結びつく取り組みを機関として位置づけて挑戦している。
青年の話を丁寧に聞き、対等の立場で対話をすること。年代や経験を超えて意見を尊重し合い、関係を築くことで世代継承が実現する。青年が平和委員会の中心を担うことができれば、地域の青年運動の可能性につながる。
以上のことから、以下の取り組みやはたらきかけを呼びかける。
■青年会員へ以下の取り組みを呼びかける①2024 年 10 月 12 日から 14 日に開催するピースエッグ in 福島に参加しよう。
②青年研修会のような全国の青年会員同士のつながりの場に参画し、経験を交流しよう。
③若者憲法集会、原水爆禁止世界大会、日本平和大会、3・1 ビキニデーなどの全国規模の集会に参加しよう。
④「5 月 3 日若者憲法アンケート」を実施しよう。平和委員会の呼びかけで、他団体も含めた青年同士のつながりをつくる取り組みとして広げよう。
⑤自身が一人ではないことを確認しながら、地域での仲間づくりに挑戦しよう。仲間ができたら些細なことからでも行動してみよう。
■都道府県機関や基礎組織へは以下のはたらきかけを呼びかける①ピースエッグ in 福島をはじめ、青年研修会や全国規模の集会に青年を送り出しましょう。
②青年を対象にした企画や取り組みを計画しましょう。
③地域の青年同士を結び付ける動きを模索しましょう。
④青年分野や世代継承についての議題を機関会議で位置づけましょう。
⑤連絡や交流の機会を通じて地域の青年と継続したつながりを持ちましょう。
⑥青年組織の建設に向けた展望につなげられるような活動を意識づけましょう。
⑦日常的に世代を超えた交流の機会を設けましょう。
⑧青年枠理事を選出しましょう。

（５）女性の会員と役員を増やそう

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女性は平和を築く主体であり、女性の会員と役員を増やし、意思決定の場に女性の参加を位置づけることは決定的に重要である。そのためにまずは女性役員３割を地域でも県でも全国でも実現し、人口比率と同じ５割超をめざそう。活動内で性別役割分業を押し付けていないか、方針や活動内容に女性の意見やジェンダーの観点が十分に反映されているか、活動に誰もが参加し発言しやすい運営がされているか、常に点検しよう。

（６）『平和新聞』の魅力を語り、広げよう『平和新聞』ではこの間、岸田政権による大軍拡問題をはじめ、「台湾有事」などを想定した各地の軍事演習・基地強化、ウクライナ・ガザ情勢、自衛官募集名簿提供問題、殺傷武器輸出解禁問題など、平和運動にとってホットなテーマを継続的に紙面で取り上げ、広範な人たちとのつながりも重視し、独自の取材・調査に基づいた発信を続けてきた。
『平和新聞』は、①平和運動にかかわるホットな情勢を学び知ることができる②基地も軍事同盟もない平和な日本への展望を示すメディア③平和委員会のそのときどきにおける運動の方向性を示すとともに、紙面を通じて全国各地の活動を交流し、教訓を学び合える④平和を願う多くの市民とつながるツール――などの魅力と役割を持っている。
この『平和新聞』を全国各地で大いに活用し、周りの人に気軽に広げるとりくみをすすめていこう。「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に、平和問題に関心があるすべての人に購読を勧めよう。定例会などでの読み合わせとともに、読者会も開き、『平和新聞』の魅力を多くの人に知ってもらうとりくみを行おう。各地のとりくみの通信を積極的に編集部に送ろう。
県・地域版平和新聞やニュースが果たす役割も大きい。地元の平和課題を地域に密着した視点から伝えることは県・地域版ならではの魅力を生み出す。会員の「顔」が見えるとともに、心と心をつなぐ県・地域版づくりを全国各地ですすめよう。
ＳＮＳを活用し、『平和新聞』の記事の魅力を大いに発信しよう。『平和新聞』の記事の一部をインターネットでも読めるようにするなど、より広範な人たちに『平和新聞』を通じて発信される情報が届くようにする努力を行う。

（７）ＳＮＳ分野の活動
ＳＮＳは、その活用が社会運動全般を可視化し、運動を身近に捉えさせる役割を果たしている。草の根で奮闘する平和委員会がさらに広範な人と連携し得るツールとして、日本平和委員会はこれを重視し、都道府県や基礎組織でアカウントをつくることや会員の利用を増やすよう取り組んできた。Ｘを利用する会員でＬＩＮＥグループをつくって交流会を開き、内容から技術的なこつなどの経験を助言し合っている。
また平和委員会の投稿の活性化にとどまらず、辺野古・オスプレイ・武器輸出問題でＸデモを提起するなど、組織の枠を超えより広範な運動作りにも取り組んできた。
今後、平和委員会内に利用者を増やすために、昨年開催したＸ入門講座を各地で再活用
し、手引きなども作っていく。あわせて全都道府県がＸなどＳＮＳによる発信を始めることも呼びかける。毎月５日を「平和新聞推しデー」とし、ＳＮＳでの発信を強める。ホームページの充実にも努力する。

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（８）財政活動の前進のために
平和委員会の財政は、収入の95％を会費・紙誌代が占めている。これは会の活動が、会員・紙誌読者、全国の組織建設や運営の努力、配達・集金を担っている会員によって支えられていることを意味している。このことは、会員・読者の増減、配達・集金の実務が財政を左右することを示している。
コロナ禍のもと、日本平和委員会をはじめ少なくない都道府県平和委員会は、交通費を伴う諸会議や諸企画・行動がオンライン開催となるなか、会員・読者数が漸減するもとでも赤字となることなく「安定した」財政活動をすすめることができた。
しかし、会員・読者数の漸減は、コロナ前の活動が復活する中、日本平和委員会の活動を財政面で支えることを困難にする可能性をはらんでいる。また、役員が高齢化する中、運営体制の補強などが遅れると、集金活動に乱れが生じ、それが財政上の困難をさらに増すことになる。
5 年間で会員１７，０００人、平和新聞１４，０００部、「平和運動」２，１００部の回復を達成することは、財政的困難を克服する上でも、必須の課題である。コロナ禍で得たオンラインなど新しい活動スタイルを運営面でも効果的に活用し、会員・読者とのつながりを豊かに広げ強め、集金などの運営体制への参加も広げ、それらを通じて仲間づくりもすすめ、強く大きな財政活動にしていこう。

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