令和５年度 神奈川県予算に対する要望書
一般社 団法人 横浜建設 業協会

長引く新型コロナウイルス・変異ウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻は、世界経済にも甚大な影響を及ぼしており、国内の地域経済においても例外ではありません。
また、人口減少と高齢化の進行に伴う担い手不足は全産業に共通する課題ですが、とりわけ長時間労働や休日等の問題を抱えてきた地域建設業にとっては一層深刻であり、特に「若年層の就業者確保」のための環境整備を強力に推進していく必要があります。さらに残業時間の上限規制への対応も待ったなしです。
当協会も、これまで週休２日制実現などの改善を目標に掲げて、神奈川県予算要望の機会などを通じて、発注者・受注者が共通の認識のもとで、適正な工期の設定、発注・施工時期の平準化、適正な賃金水準の確保、書類の簡素化などに総合的に取組んで頂くことを要望してきました。
以上のように、今後の建設産業の様々な課題に立ち向かっていくためにも、令和５年度の予算編成にあたっては、以下の事項に関して特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

１．受注機会の確保・拡大について（１） 公共工事の予算確保について
地元の町を守る建設会社は、いわば町のお医者様です。地元の建設会社が、将来に渡って公共物の新築・維持修繕を行い未来につなげる大事な社会基盤整備を行うため、雇用の確保を担えるよう、公共工事の予算確保と地元有利になる工事の発注を要望します。

（２） 国土強靭化について
国土強靭化５か年計画（R3～R7）の５年間、早速にインフラ整備に取り組んで頂くよう要望します。水道工事については積極的に行っているように思いますが、下水関係・道路橋建築の耐震については遅れているように感じます。橋梁補修ひび割れ注入工なども多数取り扱って頂くようお願いします。
また、地球温暖化に伴いゲリラ豪雨等の浸水対策として、下水道施設の整備雨水貯留施設、河川の整備等の予算を確保頂くようお願いします。

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（３） 急傾斜法面の整備について横浜市や横須賀方面では急傾斜地が多く存在し、危険な傾斜地の存在に於いても把握されていると思います。災害は前触れもなく起こりうるので、人命にかかわるような崩落事故がないように整備を進めて頂くよう要望します。

２．適正価格での受注について（１） 単価見直しについて
近年の労務費や材料費の高騰のため、工事を受注しても適正利益を望めないのが現状です。交通誘導警備員の単価は市場価格高騰に追い付いていません。また、急激な資機材の高騰もあります。最新価格へ単価の見直しをお願いします。また、物価スライドを頻繁に行って頂くよう要望します。

（２） 労務単価について
近年、労働者（職人）不足が顕著であり、年間を通して募集しても、面接すら１人も来ない会社もあります。人手不足の理由としては、労働に見合った対価が得られない事が大きな要因だと思います。業界に対するイメージも悪く、官民挙げての改善を要望します。他の産業に負けない、魅力ある業界にするためにも、労務単価の大幅アップは必要不可欠だと思います。

（３） 最低制限価格について担い手不足解消のためには、公共工事発注者の安ければ良いという考え方を変える必要があります。品確法でうたわれた受注者が適正利益を上げるためには、最低制限価格の上昇が何より大事です。それを実現するには、予定価格の 95％以上で落札できる仕組みとする以外にありません。

（４） 特殊工法の見積の査定について
建築耐震補強工事における特殊工法の見積の査定について、設計価格よりも実際の発注金額が大幅に上回る事があります。見積書の査定の公表と見直しをお願いします。

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（５） 特定工事補正係数について（県土整備局 横浜川崎治水事務所）
最低制限価格率の算出式の現場管理費に係る「特定工事補正係数」の適用範囲が、税込５千万円未満の特定の工事となっています。河川工事については、天候が工程に大きく影響されますので、現場状況により補正を掛けて頂くよう要望します。また、補正係数の見直しもお願いします。

３．発注・施工時期の平準化について（１） 発注時期、完成時期の平準化について年度末等の工事集中による人手不足の解消のため、発注時期の平準化および完成時期のさらなる平準化をお願いします。

（２） 夏休みに集中する建築工事について夏休みに工事を集中させるのを止めて、年間バランス良く出して頂くよう要望します。
ただし、安全対策により仮設費は高くなるため、工事費は上がると思われます。
上記および書類等の簡素化が行われないと働き方改革は難しいと思います。

４．週休２日制実現の確保について建設業の担い手確保の為にも週休２日制度は必須です。そのためにも余裕のある工期設定や適正な賃金支払いの為にも予算確保をお願いします。

５．公共工事の入札・契約制度の改善について（１） 設計価格からの端数処理について設計価格からの端数処理は再考をお願いします。積算作業をして設計価格と一致させても、端数処理次第で、最低制限価格割れで失格になるケースもあり、善処いただきたくお願いします。

（２） 設計図書に関する質問と回答時期について工事の入札前に「設計図書に関する質問」を提出し、その約１週間後に回答をして頂いていますが、回答から入札までの期間が短いため、入札金額に反映させることが難しい状況です。工事の公告日から入札日までの期間が短い事もあり、『公告日を早める』『入札日を遅らせる』等の対策をお願いします。

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（３） 長期休暇前後の発注について
大型連休や夏季・冬季休暇前後の入札について、入札日が長期休暇中または長期休暇後すぐの時があり、この場合休暇中に出社して仕事を行わなければならず、休日が無くなってしまいます。代休等で対応するのが難しく、まとまった休暇が取れなくなっています。また、下請業者も同様に休暇が無くなり、見積りが間に合わないこともあります。
こうした事情を考慮して対策をお願いします。

（４） 年度ごとの発注形態について（県土整備局 横浜川崎治水事務所）
年度ごとの発注形態の改善を要望します。工期を年度末に設定し、明らかに完成出来ない工事が多数有ります。工事価格設定を年度予算内で行っているため、年度末に完成する事が出来ずに工期延長となり、経費が増加しています。

（５） 住宅営繕事務所の案件について住宅営繕事務所発注案件のほとんどが落札業者決定に「抽選」を採用する方式となっておりますので、今後抽選に頼らない入札方式や業者努力の報われる入札方式となるよう改善を要望します。

（６） SDGs の取り組み評価について
神奈川県も横浜市も独自の SDGs の取り組みを行い、多くの企業が参画しています。このような先進企業に対して有利に働く工事公告をすることで、他の企業も積極的に取り組むようになり、しいては町の発展にもつながるため、インセンティブ発注を要望します。

６．その他（１） 設計業務に対する変更について
市街地においては、不可視部分の状況により、当初設計と大きく変更が必要な案件が多々発生しています。仮設計算程度であれば、請負業者で容易に対応できますが、本体構造を変更する場合は、設計業務が負担となります。防衛省などは、設計業務を変更対象にしており、自治体も同様の制度にして頂くよう要望します。

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（２） 工事完成結果の評価基準について
難易度が高い大規模な議会物件の工事と施工が容易である一般的な物件について工事成績の採点表は同じですが、議会工事は行政機関による制約が多く、施工体制、施工管理、工程管理などで苦慮することが大変多くなっています。
一般的な物件とは別に、大規模な議会物件には新たな評価項目を設けていただきますよう要望します。

（３） PFI 事業について
今後、PPP や PFI 事業形式による工事発注案件が増えてくる事が予想されます。地元対策用 PFI 事業と準市内業者向け PFI 事業とでは案件事に区分して発注して頂くよう要望します。

（４） 治水事務所のいのち貢献案件について治水事務所工事において、大型工事による「いのち貢献」型案件の複数発注を希望致します。

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