VoL.22

共済会

日本看護学校協議会共済会
発 行 日 ● 2017 年 7 月 10 日
発 行 所 ●一般社団法人日本看護学校協議会共済会
発 行 者 ●佐藤 仁作
編 集 者 ●鶴見 美智恵

その他・無回答
無回答 3.7%
その他

特

教育機関が
一部負担
7.7%

集

教育機関が
全額負担
28.8%

医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告 ………………………… 坂本 史衣・奥田 三奈

page2●報告書を読んで ……… 川本 哲郎

page8

目

図9

教育機関が全額負担
6.2%

学生が全額負担78.7%［平成 30 年度実施研究用］ 全会員を対象とした研究のための助成金
page9

平成 29 年度

阿部幸恵教授による指導者のためのシミュレーション研修会のご案内

page11

平成 29 年度

台湾医療関係施設訪問・見学ツアーのご案内

page112016 年度

感染見舞金制度の実績と評価 ……………… 小沼 利光 page14●共済会の活動 …………………………………………
●平成 29 年度「Will」の加入状況と事故状況 ………

1

B型肝炎の抗体検査にかかる費用負担（n=1025）

無回答
その他 4.6% 5.5%
教育機関が一部負担
5.0%

次

平成 29 年度日本看護学校協議会共済会
研究助成候補者募集のお知らせ

学生が全額負担59.8%

page10
page16

図10 B型肝炎のワクチン接種にかかる費用負担（n=1025）

医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告
学校法人 聖路加国際大学 聖路加国際病院
QI センター感染管理室 マネジャー

坂本

一般社団法人日本看護学校協議会
看護学博士

史衣

奥田

研究顧問

三奈

11. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘の抗体検査・
ワクチン接種にかかる費用負担 …………………… 4
12. B 型肝炎の免疫確認実施状況 ……………………… 4
13. B 型肝炎の免疫獲得の判断基準 …………………… 4
14. B 型肝炎に対する免疫が不十分な学生のワクチン接種 ………………………………………… 5
15. B 型肝炎の抗体検査・ワクチン接種にかかる費用負担 ……………………………………… 5
16. 学生の抗体検査結果やワクチン接種歴のデータ管理および運用手順の有無 ………………… 5
17. 抗体検査やワクチン接種に伴う困難 ……………… 6
18. 実習中の血液曝露に伴う B 型肝炎予防体制 ……… 6
19. 実習中の血液曝露に伴う HIV 予防体制 …………… 6
20. まとめ ………………………………………………… 6
21. 結び …………………………………………………… 8

目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

はじめに ……………………………………………… 2
調査実施組織 ………………………………………… 2
調査目的 ……………………………………………… 2
調査方法・内容 ……………………………………… 2
本調査の倫理的配慮 ………………………………… 3
データ整理・集計について ………………………… 3
調査票回収率及び有効回答率 ……………………… 3
麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫確認実施状況 …………………………………… 3
9.
麻疹、風疹、ムンプス、水痘の免疫獲得の判断基準 ………………………………… 3
10. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫が不十分な学生のワクチン接種 ……………… 4

感染管理専門家と当会代議員から構成される「医1. はじめに療従事者養成教育における感染に関する調査・研

一般社団法人 日本看護学校協議会共済会（以究委員会」を発足させた。以降、1 年間で全 6 回

下、当会）が運営する医療・福祉系養成施設のたの委員会を開催し、研究計画立案、調査方法検討、めの総合補償制度「Will」加入校から寄せられる調査票作成、調査実施、集計結果の検討、報告書

問い合わせのなかで、感染症に関するものが近年作成を進めた。

増加傾向にある。特に目立つのが、“ ワクチンで予防可能な感染症（以下、VPD）対策 ”

3. 調査目的に関する質問の多さである。

医療従事者養成施設におけるワクチンで予防可

当会から VPD 対策に関する正確かつ最新の情能な感染症の抗体検査と予防接種に係る管理・実報提供を行うために、加入校における VPD 対策

施の実情を把握することを目的とした。

の現状を把握する必要があると考え、平成 28 年

4. 調査方法・内容

10 月に大規模悉皆調査「医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染

当会運営の医療福祉系養成施設総合補償制度

症対策に関する調査」を実施したので、その結果「Will」加入校全校中、臨地実習を行う医療従事について報告する。

者養成施設を調査対象に、調査票の郵送留置法による悉皆調査を行った。対象施設は、平成 28 年

2. 調査実施組織

10 月（調査票発送時点）で、1,078 校、1,551
課程、調査票留置期間は、平成 28 年 10 月 11 日（調平成 28 年 4 月、当会は、医療機関に勤務する

2

医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告

免疫の確認が行われていなかった（図１）。

査票発送）〜平成 28 年 11 月 11 日（投函締切）
とした。

無回答

調査票は選択回答を基本とする構造とし、一部に自由記載欄を設定した。設問数は全 49 問（回実施している

実施していない

0.6%
5.1%

0.7%
5.7%

0.3%
6.4%

0.3%
6.8%

94.3%

93.7%

93.2%

92.9%

麻疹
（n=1199）

風疹（n=1199）

ムンプス（n=1199）

水痘（n=1199）

答所要時間は約 10 〜 30 分）で、その内容は、麻疹、風疹、ムンプス、水痘、B 型肝炎に対する抗体検
査または予防接種に加え、B 型肝炎及びヒト免疫不全ウイルス（以下、HIV）陽性血液に曝露した
場合の対応に関する実情把握に焦点化した。調査
票は、“ 学生の予防接種を担当している方 ” に回答いただけるよう依頼した。

5. 本調査の倫理的配慮

図1

調査票には、調査説明・依頼書を同封し、調査

麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫確認9. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘の免疫獲得の判断基準の趣旨を説明し、ご協力についての自由意思の保障、不利益性の排除、プライバシーの保護の約束と説明を添えた。また、無記名での回収とした。

麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫確認結果公表にあたり、回答校及び回答者が特定でを実施している課程に対し、どのような基準に基きないよう配慮をすること、研究への同意・参加

づいて免疫があると判断しているか尋ねたとこの自由を保障の上、回答調査票の返送をもって同ろ（複数回答可）、60% 弱が「日本環境感染学会

意確認とする旨、明記した。本調査は、当会倫理の医療関係者のためのワクチンガイドライン第 2

委員会の承認の下（平成 28 年 6 月 9 日承認）で版が示す基準値を超える」、20% 強が「ワクチン実施したものである。

接種歴が 2 回以上ある」と回答した。
しかし、免疫確認の方法として推奨されてい6. データ整理・集計についてない「検査会社の規定する陽性値を上回ってい回収した調査票は、当委員会事務局が回収後、る」を判断基準としているとの回答が約 40％、
「1

( 株 ) 日本能率協会総合研究所、グローバル事業

回以上のワクチン接種歴がある」を判断基準とし部・消費者研究部／学術研究支援部が、データ入

その他・無回答

ワクチン接種歴が2回以上ある

力、データベース作成、各種単純集計、クロス集

ワクチン接種歴が1回以上ある計を行った。

検査会社が規程する陽性値を上回っている

抗体価が日本環境感染学会の医療関係者のためのワクチンガイドライン第2版が示す基準値を超える

7. 調査票回収率及び有効回答率

8.7%

8.6%

9.5%

9.2%

17.1%

18.1%

19.9%

19.5%

39.1%

38.8%

38.5%

38.5%

25.4%

24.3%

21.5%

21.7%

57.4%

57.9%

58.0%

57.6%

麻疹
（n=1131）風疹（n=1123）

ムンプス（n=1118）

水痘（n=1114）

調査対象課程のうち、1,199 課程からの回答を得た（回収率：77.3 %）。無回答も集計に計上した。
有効回答率は 100.0% である。

8. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫確認実施状況
回答した課程の 90% 以上が、麻疹、風疹、ム
ンプス、水痘に対する免疫の確認を実施しており、その大多数が実習開始前までに免疫確認を終了し図2ていると答えた。しかし、約 5 〜 7％の過程では

3

麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫があると判断する基準（複数回答）

ているとの回答が 20% 程度あった（図 2）。

70% 弱、教育機関が全額または一部を負担している施設は 30% 弱であった（図 4）。また、ワク10. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫が不十分な学生のワクチン接種

チン接種については、回答した課程の 90% 以上
において、学生が全額を負担していた（図 5）。

麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫確認を行っている課程のうち、免疫が不十分な学生

その他・無回答

教育機関が一部負担

教育機関が全額負担

学生が全額負担全員のワクチン接種を目指すと回答した課程は

2.4%
2.4%
1.6%

70％強であった。ワクチン接種を教育的に勧め

2.4%
2.4%
1.7%

2.6%
2.3%
1.7%

2.7%
2.4%
1.6%

ているという回答と合わせると、全体の約 98％において、ワクチン接種が積極的に推進されていた（図 3）。
無回答

教育的に勧める

ワクチン接種を求めない

93.6%

93.5%

93.2%

93.4%

麻疹
（n=1131）風疹（n=1123）

ムンプス（n=1118）

水痘（n=1114）

禁忌でない限り全員接種を目指す

0.4%
1.1%

0.4%
1.0%

0.7%
1.2%

0.4%
1.2%

24.8%

24.6%

24.9%

25.1%

73.7%

74.0%

73.3%

73.2%

図5

麻疹、風疹、ムンプス、水痘のワクチン接種にかかる費用負担

12. B 型肝炎の免疫確認実施状況
麻疹（n=1131）

図3

風疹（n=1123）

ムンプス（n=1118）

水痘（n=1114）

B 型肝炎に対する免疫確認を行っている課程
は、全体の 85.5% であり、麻疹、風疹、ムンプ

麻疹、風疹、ムンプス、水痘に対する免疫が不十分な学生へのワクチン接種

ス、水痘に比べて低かった（図 6）。実習開始前
までに B 型肝炎に対する免疫確認を終了してい11. 麻疹、風疹、ムンプス、水痘の抗体検査・
ワクチン接種にかかる費用負担

るのは 86.8% で、これも、麻疹、風疹、ムンプス、
水痘に比べて低率であった。

麻疹、風疹、ムンプス、水痘の抗体検査にかか

無回答 0.3%

る費用負担を、学生が全額負担している施設は
その他・無回答

教育機関が一部負担

教育機関が全額負担

学生が全額負担

3.5%

3.3%

3.4%

3.4%

7.7%

7.6%

7.3%

7.8%

21.0%

20.6%

20.8%

20.8%

67.9%

68.6%

68.4%

68.0%

実施していない
14.2%

実施している85.5%

図6

B型肝炎に対する免疫の確認（n=1199）

13. B 型肝炎の免疫獲得の判断基準
麻疹（n=1131）

図4

風疹（n=1123）

ムンプス（n=1118）

水痘（n=1114）

免疫確認を実施している課程に対し、どのよう

麻疹、風疹、ムンプス、水痘の抗体検査にかかる費用負担な基準を用いて B 型肝炎に対する免疫があると4

医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告

判断しているか尋ねたところ（複数回答可）、「HBs

は、学生が全額負担という回答が 59.8%、教育抗体価が陽性である」と回答した課程が 91.2%、

機関が全額または一部を負担という回答が 36.5%「3 回以上の B 型肝炎ワクチン接種歴がある」とであった（図 9）。一方、ワクチン接種にかかる回答した課程が 26.1% を占めた（図 7）。多くの費用に関しては、全体の 78.7％で、費用の全額課程がワクチン接種を実施しているものの、そのを学生が負担していた（図 10）。

全てにおいて HBs 抗体価を確認しているわけで

その他・無回答 3.7%はないことが明らかになった。
HBs抗体価が陽性である

91.2%

3回以上のB型肝炎ワクチン
接種歴があるその他・無回答

図7

教育機関が
一部負担
7.7%
教育機関が
全額負担
28.8%

26.1%

学生が全額負担
59.8%

5.3%

B型肝炎に対する免疫があると判断する基準（n=1025）
図9

14. B 型肝炎に対する免疫が不十分な学生のワクチン接種B型肝炎の抗体検査にかかる費用負担（n=1025）

無回答
その他 4.6% 5.5%
教育機関が一部負担
5.0%

B 型肝炎に対する免疫確認を実施している課程のうち、免疫が不十分な学生全員のワクチン接種

教育機関が全額負担
6.2%

を目指すと回答した課程は 56.5% であった。ワ
クチン接種を教育的に勧めるという回答と合わせると約 82％において、ワクチン接種が積極的に学生が全額負担78.7%

推進されていることがわかった。しかし、17.1%
においては、学生が B 型肝炎に対する免疫が不十分であることを確認してもワクチン接種は求めないと回答した（図 8）。

図10

無回答 1.0％

16. 学生の抗体検査結果やワクチン接種歴のデータ管理および運用手順の有無

ワクチン接種を求めていない
17.1%
医学的に禁忌でない限り
ワクチン接種を教育的に勧めている
25.5％

B型肝炎のワクチン接種にかかる費用負担（n=1025）

麻疹、風疹、ムンプス、水痘、B 型肝炎に対する免疫確認の実務は教員が行っているとの回答

医学的に禁忌でない限り
ワクチン接種の全員接種を目指している
56.5％

が全体の約 70% 以上を占め、最も多かった。また、抗体検査やワクチン接種歴のデータ管理は、「行っている」とした回答が全体の 91.7％を占め、データ管理方法（複数回答可）として 84.9% が「データベース化（手書きまたは電子データ）」と回図8

B型肝炎に対する免疫が不十分な学生全員へのワクチン接種（n=1025）答したが、「学生自身がデータ記載カードを管理」
する取り組みも 37.5% で実施されていた。

15. B 型肝炎の抗体検査・ワクチン接種にかかる費用負担抗体検査やワクチン接種に関する実際的な運用手順（マニュアル）については、持っていると回答したのは全体の半数程度であった（図 11）。

B 型肝炎の抗体検査にかかる費用負担について

5無回答 1.4%

無回答 2.5%
すべて実習施設について確認している 10.5%

ない
44.8%

ある
53.8%

どの実習施設においても確認していない
47.6%

図13

図11 抗体検査やワクチン接種に関する運用手順
マニュアルの有無（n=1199）

17. 抗体検査やワクチン接種に伴う困難

一部の実習施設において体制があることを確認
39.4%

実習中のHIV陽性血液曝露後の感染予防措置に関する体制の確認（n=1199）

19. 実習中の血液曝露に伴う HIV 予防体制

抗体検査やワクチン接種に伴う困難について

実習中に学生が HIV 陽性血液に曝露した場合、（複数回答可）は、学生にかかる費用負担（76.6%）、

感染予防のための措置を行う体制があることを受診のための時間の確保（34.7%）、ワクチンの「すべて実習施設について確認している」と回答

副反応に対する心配（20.4%）、学校にかかる費したのは 10.5% であった。また、39.4％では「一用負担（14.0%）、学生・保護者の理解や協力不部の実習施設において体制があることを確認」し足（10.4%）という回答が多かった。

ており、47.6% では「どの実習施設においても確認していない」と回答した（図 13）。

18. 実習中の血液曝露に伴う B 型肝炎
予防体制

20. まとめ

実習中に学生が B 型肝炎陽性血液に針刺しや今回の調査を通して、大多数の養成課程におい

粘膜汚染により曝露した場合、感染予防のためのて、VPD に対する免疫確認やワクチン接種が積措置を行う体制があることをすべて実習施設につ極的に実施されていることが明らかになった。一いて確認していると回答した課程は 14.3% に留方で、今後取り組むべき課題も見えている。それまった。また、54.3％は「一部の実習施設におらを以下にまとめる。

いて体制があることを確認」しており、29.4% は「どの実習施設においても確認していない」と回❶答した（図 12）。

極的に実施しているが、5 〜 7％（50 〜 80 課程）

MMRV に対する免疫確認は多くの施設が積は実施していないと回答している。麻疹、風疹、

無回答 1.9%

ムンプス、水痘（MMRV）は、長期的障害や死すべて実習施設について確認している 14.3%に至る重篤な合併症を引き起こすことがある感染症である。また、感染力が強いため、学生が発症

どの実習施設においても確認していない29.4%

した場合、周囲の学生や教職員、また実習中であれば患者や医療従事者に二次感染するリスクが高い。さらに感染した学生は感染性がなくなるまで、一部の実習施設において体制があることを確認
54.3%

履修停止を余儀なくされる。このことから、全ての養成課程において MMRV 感染予防の体制が確立されることが強く勧められる。

図12

実習中のB型肝陽性血液曝露後の感染予防措置に関する体制の確認(n=1199)❷

6

MMRV は 2 回のワクチン接種で予防可能で

医療従事者養成施設学生の臨地実習におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告あることから、少なくとも実習開始前までに（理されない場合は、それ以上の追加接種は不要とさ

想的には就学前までに）すべての学生のワクチンれている。今回の調査では、多くの課程がワクチ

接種歴を確認することが望ましい。抗体検査は免ン接種を実施しているものの、その全てにおいて疫を確認する手段として必須ではなく、ワクチン

HBs 抗体価を確認しているわけではないことが明接種を 2 回受けていれば抗体検査は不要である。

らかになった。従って一部の学生は、HBs 抗体陰

今回の調査を通して、MMRV に対する免疫の有性のままで実習を行っていると推測される。これ

無を判断する基準として、「検査会社が規定するらの課程では、抗体検査により B 型肝炎に対す陽性値」や「1 回のワクチン接種歴」を用いる課

る免疫の確認を行うことが勧められる。

程が一定割合存在することが分かった。これらの基準をクリアしても感染予防に十分な免疫を持つ❺ワクチンで予防可能な感染症に対する免疫獲とは言えないため、これらの基準を用いる課程で得を推進するにあたり、最も大きな課題は費用負は MMRV に対する免疫があると判断されていな担であることが明らかになった。実際に多くの課

がら、実は感受性のある学生が在籍していると推程において、抗体検査やワクチン接種にかかる費測される。

用を学生が全額負担している実態が明らかになっ

MMRV に対するワクチン接種や抗体検査につた。2017 年 3 月現在、麻疹、風疹、水痘、B 型

いては、日本環境感染学会ホームページに掲載さ肝炎ワクチンは定期接種化されており、幼少期にれている「医療関係者のためのワクチンガイドラ

無償で接種することができる。ムンプスは、感染

イン 第 2 版」と「医療関係者のためのワクチン症に関する専門学会が要望書を提出するなど、定ガイドライン MMRV の Q&A」に詳しく解説され期接種化に向けた動きや議論が進んでいるところている。医療従事者の養成課程では、これらの指である。そのため、学生の費用負担は将来的には針を参考にしながら MMRV に対する免疫確認を解決され得る課題であるが、それまでの間の費用

実施することが勧められる。

負担を軽減する何らかの措置が必要と考えられる。

B 型肝炎に対する免疫確認を行っていない課

その他の課題として挙がった受診時間の確保に程が全体の約 14％、免疫のない学生に対してワ

ついては、就学前までにワクチン接種を受けるこクチン接種を求めない施設が約 17％を占めていとができる体制の構築や、同時接種など効率的なた。B 型肝炎感染は日常生活においても起こり得ワクチン接種に対して理解のある医療機関との連るため、ユニバーサルワクチンとして乳幼児期の携についても検討が必要と思われる。また、副反接種が推奨されている。鋭利物との接触や、血液応（副作用）への不安や、学生と保護者の理解・の飛散が生じる機会が多い医療機関では、B 型肝協力不足といった課題は、VPD に罹患した場合

炎感染のリスクは市中に比べてより高いと考えらに起こり得る重篤な合併症や、予防接種によってれる。HBs 抗体陰性の学生が針刺しにより B 型

得られる利益、また副反応（副作用）の確率など

肝炎ウイルスに曝露した場合、感染するリスクはについて、教育機関関係者が、学生・保護者に対最大 30％にのぼる。このことから MMRV と同して丁寧な説明を行い、リテラシーの向上を図る

様に全ての養成課程において B 型肝炎感染予防

ことが求められる。

❸の体制が確立されることが求められる。
❻

いずれの実習施設においても B 型肝炎ウイB 型肝炎感染予防のためには 3 回（1 シリー

ルス陽性血液や、HIV 陽性血液への曝露は起こりズ）のワクチン接種を行い、HBs 抗体が産生さ得る。学生に曝露が発生した場合に、速やかに感れていることを確認する必要がある。抗体陰性の染予防のための措置を行うことができるよう、全場合は、さらに 1 シリーズの追加接種が必要とての実習施設について予防体制を確認することなるためである。2 シリーズ接種後も抗体が産生が望ましい。目下、B 型肝炎については 29.4%、❹

7

HIV については 47.6% の課程で「どの実習施設

記のような課題も明らかになった。これらの課題においても確認していない」という状況であり、の解決のためには、医療従事者養成施設で学ぶ学

これは速やかに解決されるべき課題である。

生の安全と健康の確保、また医療施設を受診する患者の安全の双方を最優先に考え、養成課程、医21. 結び療機関、学生とその保護者が協力しあい、継続的

本調査の実施にあたり、「Will」加入校の多くに取り組むことが必要と考えられる。

の協力を得て、77.3％という極めて高い回収率■委員会メンバー
委 員 長： 坂 本 史 衣 委 員： 網 中 眞 由 美、 上 村 美 智 留、
黒須 一見、菅野 みゆき、横山 久美
代議員：峰村 淳子、山川 美喜子、山田 百合子、矢野 章永コーディネーター：奥田 三奈に基づく調査結果を報告させていただいた。調査からは多くの課程において、VPD 対策が積極的に推進されている現状が浮かび上がる一方で、上報告書を読んで新型インフルエンザ等対策有識者会議委員
同志社大学法学部・法学研究科教授

川本• 調査結果の中で、とくに改善を図るべきもの
としては、抗体検査・ワクチン接種の費用負担の問題がある。学生が全額負担しているところが多いので、何らかの負担軽減の方策を模索すべきであろう。また、一部を負担している教育機関があるという調査結果については、どの程度を負担しているのかを追加調
査で明らかにする必要がある。一部といっても、1 割と 9 割では大きな違いがあるからである。
さらに、この問題については、学校の費用負担額の大きさも問題となっているので、国や自治体の補助を求めるなどの方策を考えるべきであろう。報告書の考察においても、「現時点では学生に対する何らかの費用補助が必要と考えられる」とされているのであるか
ら、その具体的な方策を考える場を設定することを提案したい。
抗体検査・ワクチン接種に伴う困難として、ワクチンの副反応に対する不安や、学生・保護者の理解や協力不足が挙げられているが、これについては、丁寧な説明が必要であると思われる。ちなみに、2009 年に世界で新型
インフルエンザのパンデミックが起きたときに、イギリスでは、看護師の中にワクチン接種を拒否する者が続出した。新型インフル
エンザの症状が軽かったために、副反応の害

哲郎とを天秤にかけた結果であったと伝えられている。そのような事態が生じないように、
抗体検査・ワクチン接種を実施する学校側の説明＝教育の質を高める工夫が必要とされよう。具体的には、叡智を結集して、全国共通のマニュアルを作成することなどが考えられる。
• 実習中に HB・HIV 陽性血液に曝露した場合の予防措置体制については、確認している課程の少ないことが明らかになったが、今後の調査研究によって、その原因を探究すべきであろう。このままでは、「確認していないこと」が正当化されるおそれがあるからである。
• MMRV および HB について、免疫確認を実施していない課程や、免疫確認を実施していても、十分な免疫を有すると判断できる基準を採用していない課程についても、その原因・理由を明らかにして、必要であれば、改善を促す措置をとるべきであろう。
＊以上、報告書について、若干の感想を述べた。
私の思いは、これだけの報告書を作成されたのであるから、何としても具体的な改革の提案につなげたい、ということである。報告書の今後の活用を期待すること大である。

8日本看護学校協議会共済会 研究助成候補者募集のお知らせ[ 平成 30 年度 実施研究用 ]―平成 29 年度日本看護学校協議会共済会 研究助成候補者募集のお知らせ―
当会の全会員を対象に、教育及び臨床の場での研究活動を推奨し、教育や臨床現場の一層の充実と質の向上を図ることを目的に、下記の要領で研究助成候補者を募集します。

【 一般枠 】

【 研究奨励枠 】
1. 研究テーマ

1. 研究テーマ【 一般枠 】と同じ

1) 看護教育全般
2) 看護以外の医療・福祉に関する教育全般
3) 臨床領域での研究全般
4) 教育及び臨床領域での安全管理に関するもの
5) その他、審査委員会において助成対象の研究であることが認められたもの

2. 応募資格

2. 応募資格（次の 2 項目に該当するもの）

1 件につき 40 万円を上限とする。助成総数は年間 2 件を目安とする。

【 一般枠 】の 2. の応募資格に加え
3) 看護教員、医療技術等教員であること。
4) 研究計画立案・実施、論文作成・投稿・発表にあたり若干の教育的支援（助言等）を必要とし、希望するもの。
5）他からの研究助成が得難いものまたは見込みがないもの。

3. 研究助成金額および助成件数

1) 上記の研究テーマに関する領域の業務に従事しているもの
2)「 総 合 補 償 制 度 Will」ま た は「Willnext」に 加 入 し、当 会 の会員である個人又は当会の会員が所属するグループ

4. 応募方法
研究奨励枠用の申請書類に必要事項を記入し（応募研究テー
マに関連する文献のコピーを 3 部以内添付）、関係所属長の推薦を受ける。

3. 研究助成金額および助成件数

5. 応募期間

1 件につき 100 万円を上限とする。助成総数は年間 2 件を目安とする。

平成 29 年 9 月 1 日から 10 月 10 日（必着）6. 審査方法

4. 応募に関する注意

当会の審査委員会において審査を行い、助成対象者及び助成金額を決定する。なお、研究奨励枠の申請書類中、研究計画書等に関して、審査委員会が研究の方向性や方法等の若干の修正を加えることが望ましいと判断した場合には、その旨を審査前に助言を添えて通知します。そして、申請書類中の記載内容に若干の修正や再計画等を迅速に行った後に再提出する機会を提供します。

1) 同一グループ（個人を含む）が、複数の研究テーマをもって、重複して応募することは出来ない。
2) 本助成を受けた研究は、原則的に平成 30 年度内に研究を完了し、研究完了翌年度内に関係学会に於いて研究成果の発表を行うとともに、その成果を当会に報告するものとする。

5. 応募方法

7. 審査結果のお知らせ

6. 応募期間

平成 30年1月 10日までに最終審査結果の通知を行い、平成 30
年3月末日までに助成金を交付する。なお、申請書類再提出対
象者は、平成 29 年 10 月 23 日までにメール通知します。平成29年 11月 13日までの再提出書類を応書書類とみなします。

平成 29 年 9 月 1 日から 10 月 10 日（必着）8. 助成決定後の教育的支援（助言等）について

申請書類に必要事項を記入し（応募研究テーマに関連する文
献のコピーを 3 部以内添付）、関係所属長の推薦を受ける。

助成決定後も、求めに応じ（特に求めがない場合には支援なし）、(1)、(2) について最大 2 回ずつを限度とし若干の教育的支援（助言等）を行う。具体的支援内容は以下の通りである。尚、
過程報告を受け付けてから助言等を連絡するまでの期間は約 3週間の見込みです。計画に余裕をもって報告して下さい。
1) 調査や実験等実施前の計画段階での過程報告に対し、専門的見地からの助言等を提供する。
2) 作成した研究論文の報告に対し、投稿前に専門的見地からの助言等を提供する。
※教育的支援（助言等）は、専門家からのコメントシートとして提供します。コメントは参考としてください。

7. 審査方法
当会の審査委員会において審査を行い、助成対象者及び助成金額を決定する。

8. 審査結果のお知らせ
平成 30 年 1 月 10 日までに審査結果の通知を行い、3 月末日までに助成金を交付する。

―

応募申請書類は日本看護学校協議会共済会のホームページからダウンロードしてください。 ―URL: htt p s : / / www. e -k a n g o . n e t /ࣖѪ୿᫏ᡛ˄έƓբƍӳǘƤέƄ ிʮᣃɶ‫ځ‬ғૼ߷ ૼ߷˱᣼ȓȫ (ɟᑍᅈ‫ׇ‬ඥʴଐஜჃᜱ‫ܖ‬ఄңᜭ˟σฎ˟᳎Ჿ᳆Ჴ

9

課程の担当者からご回答いただきました。
感染症については、実習施設の管理体制が厳し

共済会の活動くなっていることもあり、各学校での対応が求められています。このような背景から感染症に対する関心の高さが伺える結果となりました。報告書
は報告書希望校に各 1 冊ずつ平成 29 年 5 月 11 日

山田 里津先生
八千代市民栄誉賞受賞に発送致しました。
希望したが届いていないということがございま
したら、ご一報願います。

当会初代会長で現・名誉顧問の山田里津先生が第 1 回目の八千代市民栄誉賞を受賞されました。

感染症対策室を設けました。

千葉県八千代市で新たに平成 28 年度に創設された制度で、国際的規模又は全国的規模のスポーツ競技会又は文化芸術コンクールなどで顕著な成績

当会では、年々感染事故報告が増加傾向にあり、を収めた市民や、社会貢献活動に従事した市民に共済制度での対応も強化しています。また感染症

対し、市民に希望と活力を与え市の名を高めた栄に特化して感染症に関する情報や傾向について独誉をたたえ、贈られるものです。第 45 回フロー

自に管理し、情報を提供していけるよう感染症対レンス・ナイチンゲール記章を授与されたことを策室を設置いたしました。対策室長には、元・日

たたえ、八千代市長より表彰されましたことをご本臨床衛生検査技師会副会長である小沼利光理事

報告いたします。

になっていただきました。事故報告書を確認し、事故報告を基に感染症管理の在り方や傾向について情報を発信していきたいと考えています。

平成 29 年度定期総会
平 成 29 年 6 月 23 日（金）午 後 4 時 20 分 よ り、 熊
本県熊本市のホテル日航熊本にて「平成 29 年度
一般社団法人日本看護学校協議会共済会定期総会」を開催いたしました。平成 28 年度事業報告、収支決算及び監査報告、平成 29 年度事業計画及ナイチンゲール記章授与式での山田先生

び収支予算について、全会一致で承認いただきま

ワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査報告書について
平成 28 年 10 月に実施いたしました「医療従事者養成施設学生におけるワクチンで予防可能な感染症対策に関する調査」とする Will 加入校全校に向けてのアンケート調査には、多大なるご協力を賜り心より御礼申し上げます。1,078 校、1,551
課程に調査票を配布し、回収率 77.3％計 1,199

総会後、くまモン部長と記念撮影

10

共済会の活動

きさを肌で感じ、合せてしたことをご報告いたします。
定期総会後には熊本県の営業部長兼しあわせ部

東日本大震災、長野、鳥長職に抜擢されたくまモンがお見送りしてくれ、取の地震の被災地にも思全員で記念写真を撮りました。

い を 馳 せ、 被 災 さ れ た

また 24 日（土）午前 9 時からは、元厚生労働省

方々にお見舞い申し上

政策統括官で当会顧問である今別府敏雄氏においげ、少しでも会としてででいただき、「霞が関の作法」と題して時局につきることを続けていきた

いて講演をしていただきました。その後、熊本城

いと思います。
講演を行う今別府敏雄顧問を見学し、平成 28 年 4 月 14 日に起きた地震の大平成 29 年度
阿部幸恵教授による指導者のためのシミュレーション研修会のご案内

第一回

第二回

開催期日

平成29年8月26日（土）、27日（日）開催場所

東京医科大学病院 シミュレーションセンター

募集定員

40名 （参加費5,000円）

開催期日

平成30年3月24日（土）、25日（日）東京都新宿区西新宿6-7-1

おきなわクリニカルシミュレーションセンター

開催場所

沖縄県中頭郡西原町字上原207番地

募集定員40名 （参加費5,000円）※ 参加申し込みについては、ホームページをご覧ください。

平成 29 年度
OSCE 先進国
日

月／日

都市名
羽田

台北 / 松山

1

3月19日
（月）

台湾の看護におけるシミュレーション教育状況を見学！第 2 弾

現地時間

発

7:20
着

嘉義

台湾医療関係施設訪問・見学ツアーのご案内

交通機関

行

程

／

食

〈概要〉

事

■ツアー名：「平成 29 年度台湾訪問・ツアー」

CI-223

空路にて台北へ

タクシー

空港より台北駅へ■最少催行人数：11 名

新幹線

嘉義へ

※定員に満たないときは中止となる場合がございます。

専用車

故宮南院、北回帰線、檜意森活村等観光へ

10:15

13：54

■募集定員：15 名 ※定員になり次第募集は終了いたします。

17：30

ホテル着

夕刻

崇仁看護専門学校校長先生方と懇親会【嘉義（泊）】

嘉義

ホテルにて朝食
9：00

専用車

12：00
２

用：1 人 145,000 円■上記旅行代金に含まれるもの
・航空運賃
・宿泊代

崇仁看護専門学校 OSCE 教学見学及び意見交換会
市内レストランにて昼食

3月20日
（火）

■費

（但し、飛行機 / エコノミークラス、部屋 / ツインの場合）【台中（泊）
】

3

台北

羽田

着

発

・食費

朝 2 回、昼食 2 回、夕食 1 回

台中市衛生局表敬訪問

・現地日本語ガイド

11：30

新幹線

台中より台北へ移動

・訪問国の諸税、航空保険料及び燃油サーチャージ

13：00

専用車

度小月にて担仔麵の昼食

・羽田空港施設使用料（他、訪問先へのお土産、施設見学チャージは当会が負担）

自由時間後、空港へ
台北 / 松山

・日程表内の観光（入場料を含む）（他 1 回、台湾の看護関係者との夕食懇親会は当会が負担）

ホテルにて朝食
9：00

3月21日
（水）

松山空港〜嘉義ホテル、台中ホテル〜松山空港（トラック代の一部は当会が負担）

台中へ移動後、鼎泰豐にて点心の夕食

台中

2名1室

・荷物運搬費長庚病院を見学
夕刻

2名1室

台中 / エバーグリーンまたは同等クラス
・日程表内の交通費（新幹線・専用バス）

崇仁看護専門学校附属病院等、見学

台中チャイナエアライン（エコノミークラス）

嘉義 / ナイスプリンスまたは同等クラス

18:25

CI-222

空路にて羽田へ

22:05【お問い合わせ先】< 交通機関 >CI…チャイナエアライン※この旅程表は現在提出のものであり、交通機関などの都合によりスケジュールの変更になる場合があります。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会事務局※詳細については 10 月頃決定します。当会のホームページでご確認ください。

11

TEL：03-5541-7112
FAX：03-3206-3100

並びに傘下の医療機関へ宛て通知しました︒この咽頭炎︵溶連菌感染症︶が︑北海道︑山形県︑鳥ロウイルス︶が福井県に発令されています︒イン

取県︑福岡県︑大分県に発令され︑感染性胃腸炎︵ノ会員の皆様がどのような時に感染症に罹患されフルエンザの流行が終息を告げたものの︑前後し６．申請者の記録から見た感染症罹患場所

情報の動向︑Ｑ ＆ Ａ︑予防対策などが記載されてたのか︑具体的かつ細かく網羅することは不可能

通知では︑２０１６〜２０１７年度における感染いました︒この後︑流行シーズンに入ったことに週︵て︑次の感染症が流行し︑年間を通じて逃れるこ日︶〜です︒しかし︑アンケートにより︑いくつかの傾

日〜

月

月

とができません︒会員の皆さまがこのニュースを

件にな

週︵

日︶にピークを迎えました︒

日︶から急激に増え始め︑
月

日〜
日〜

週︵

向を読み取ることができました︒円グラフに見るご覧になられるころには︑溶連菌感染症のピークなります︒

ように︑総数２︐０５２件の申請中︑ ％近くにといえるでしょう︒

月

当たる１︐４１２件の申請がプライベートな時間

感染性胃腸炎は︑年間を通じて発生が月に小さな発生と年末年始に大

14
14

2017
2016

3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月

10

に感染したと訴えており︑授業︑実習︑学内活動

本のどこかで︑あるいは全国で発生し︑ヒトからこのように年間を通して何かしらの感染症が日ヒトへ︑ものからヒトへと感染を広げています︒などの学校管理下では６４０件の申請でした︒
時間︑いつ感染され医療の進歩︑生活環境︑健康状態の変化を鑑みれ本制度が学業中と限らずても適応になる点では︑会員の皆さまにとり安心

ば︑ひとたび感染症に罹患しても直ぐに死に至ることは考えられません︒しかし︑小児や老人︑免

疫力の弱い方にとっては︑決して侮ることができない疾患なのです︒また︑健康な方でも体調を崩されれば最低でも１週間程度は仕事や学業にも影響が出ます︒

日本看護学校協議会共済会では︑このような感染症に見舞われた会員の皆様に︑少しでも回復の助けになればと本制度を推進しています︒

会員の皆様の中で︑インフルエンザをはじめ多くの感染症に罹患された方々に心からお見舞い申し上げますとともに︑未だ申請手続きをされていない方︑今からでも間に合います︒是非とも手続きを済ませていただきたくお願い申し上げます︒

厚生労働省・感染症サーベランス事業により︑全国約５︐
０００のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています︒
過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から︑保健所ごとにその基準値を超えた場合に︑注意報レベルや警報レベルを超えたことをお知らせする仕組みになっています︵詳細は﹁警報・注意報システムとは﹂をご覧ください︶︒これらはあくまで流行状況の指標であり︑都道府県として発令される﹁警報﹂とは異なります︒

5（12）ることはなく︑20

できる充実した制度であると思われます︒﹁Ｊ アラート﹂といえば︑皆さんご存知の緊張感ある言葉ではないでしょうか？
一方︑感染症にも﹁感染症アラート﹂という表現があります︒
折しも︑この原稿を書いている時期に︑流行性耳下腺炎が︑新潟県︑長野県︑和歌山県︑島根県︑愛媛県︑鹿児島県に︑咽頭結膜熱が︑北海道︑山梨県︑奈良県︑鹿児島県に︑Ａ群溶血性連鎖球菌*1■申請者の記録から見た感染症罹患場所

きな山があります︒この山のピークは２０１７年

23

70

23

１月上旬でした︒これも同様に全国の発生状況と

30

24

17

比較し︑大きな差はありませんが︑全国の発症時

2016年4月1日〜2017年3月31日
一般社団法人日本看護学校協議会共済会調べ

期と比べると共済制度が半月ほど遅れて発生して

2

8月
7月
6月
5月
4月
0

1
2
3
3
4

プライベートな時間
69%

42

いるようです︒

46
50

12

10

12

0

10

6

43

50

8

10

学校管理下
22%

12

30

18

感染性胃腸炎の月別報告件数
40

臨地実習中
9％

24

プラズマ肺炎︑溶連菌感染症︑流行性角結膜炎は月日︶には北海道︑秋田県︑新潟県︑群馬県︑

日︶

日︶

週間前後で免疫を獲得し約ヶ月程

意味では大きな効果が期待できます︒尚︑予防接種は接種後度持続するといわれています︒

423

茨城県︑愛知県︑大阪府︑福岡県に警報が発令さ

月

月

日︶

400

全体数が少ないことから共済会として特徴的な傾日〜月日︶で北海道に
日〜

600

れました︒
特記すべきは︑この時期︑山形県だけには注意
報︑警報共に発令されていなかった点です︒この日〜

後は︑皆様ご推察の通り︑一気に全国へ広がりを
月

月

月

800

厚生労働省では２０１７年︑
Noro virus)

日に﹁感染性の啓発について﹂の事務連絡を各都道府県の行政

胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策

月︑ タイプのノロウイルスによる感染でしょう︒

感染性胃腸炎の代表格はなんといても遺伝子型

ロタウイルス (Rota virus)などのウイルスのほか︑細菌や寄生虫もあります︒しかし︑成人にとってとなる病原体には︑ノロウイルス︵

胃 腸 炎 と い っ て も 様 々 な 原 因 が あ り ま す︒ 原 因

一方︑感染性胃腸炎はどうでしょうか︒感染性2016年4月1日〜2017年3月31日
一般社団法人日本看護学校協議会共済会調べ

向はつかめませんでした︒

５．インフルエンザと感染性胃腸炎の月別発生状況
週︵２０ １７ 年

以降︑人口密集地域を中心に警報レベルが続くこ見せ︑第おけるインフルエンザの定点観測の週報と比較しとになります︒日本地図で表記される﹁インフル年間にてみました︒国レベルの週報数は︑健常者でありエ ン ザ 流 行 レ ベ ル マ ッ プ︵ 国 立 感 染 症 研 究 所 ︶﹂国立感染症研究所が発表している過去

常に高い免疫力を持つ学生さんと比べるには無理日〜日︶になり︑

でみると︑九州全土︑中・四国︑近畿︑関東が真っ月

月があるにしても発生のタイミングには大きな違い
週︵

赤に染まった状態でした︒
月末の第奈良県︑和歌山県が警報︑注意報全て解除され︑週︵対岸の徳島県から東へ︑西へと解除が進み︑原稿を作成している︑第では岩手県に出ている注意報を残すのみとなって
います︒

週︵

日〜 月

過去を遡り傾向を考えると︑２００９年は第週︵２００９年 月

警報が発令され︑第で全国に広がり︑特別流行が早かった年でした︒
このことを考えると︑今シーズンは例年並みか︑月と早い年もあるのですが︑今月末迄でもなお︑注意報が消えない

月︑

少し早めといったところでしょう︒
終息が
シーズンは

点が特徴的です︒
今年の秋から来年に向けての対策は︑やはり早めの予防接種といえます︒予防接種の効果には個人差があり︑インフルエンザに罹らないということはありません︒もし︑運が悪くインフルエンザ

1,081

1

に罹患した場合でも症状を重症化させないという

9月

107

76

3月

2月

1月

8月

はないと思われます︒
月

月半ばくらいを皮切りに年末年月に一気にピークを迎えました︒

共済制度では始を過ぎ月末には平常化していま

日︶

5

12月

7月

1
5

に入り急激に下降し週︑いわゆる

月

日︶に
月

42

す︒
国内全体の動きを見ても︑第週にかけピークを迎えています︒

月中旬くらいから始まり︑年末に向かい増加し︑
週から第

月

週︵

日〜２０１７年

4（13）

27

11月

6月

4月

2017

2016

2
21

10月

17

5月

8

0

9

5

10

4

2

インフルエンザの月別報告件数

1
2

37

28

23

3
22

16 18

52

57

29

28

22

156

200

1

5
11 10

第

日〜
日〜

月となりました︒第月日︶に入り︑北海道に初めて警報が

12

11

その後の経過は︑共済制度のパターンと全く同じ様相を辿っています︒
国立感染症研究所では︑今シーズン︵２０１６
月中旬に流行期に入ると予測していまし〜２０１７年︶の予測では︑例年より１ヶ月ほど
早く︑

週︵２０１６年 月
月

週に入り北海道︑群馬

6たが︑早いアナウンスが皆様の警戒心を強くさせ
たのか︑第

週︵

までは０件でしたが︑第県から始まり︑第11入り東日本全体に広がりを見せました︒実際の流
月

行期は例年通り
日〜

週︵

22

11

1000

10

*1
1

12

50

1200

GⅠ
GⅡ

31

26

11

12 45

12

47 12

3

52

10

4

12

4

2
11

11

49

10

5

44

18

3

46

1

11

12

5

3

発令され︑最終週の12

月

室長 小 沼利光

日から日本看護学校協議会共感染対策室

一般社団法人日本看学校協議会共済会

２０１６年度
感染見舞金制度の実績と評価

２０１６年

利 用 が 多 く︑ 群 馬 県︑ 山 形 県︑ 福 井 県︑ 三 重 県︑
高知県︑山梨県の順で利用が少ない状況でした︒

４．申請が多かった感染症の詳細

申請が多かった感染症の﹁ベスト５﹂の詳細を

感染症種別に分類すると︑最も多かったのがイ

北海道︑福岡県︑神奈川県から１００件を超える件数が飛び抜けて多く︑岐阜県︑岡山県︑愛知県︑

見るとインフルエンザの罹患による見舞金の請求

ンフルエンザの１︐８０９件︑続いて感染性胃腸申請がありました︒

３．最も多かった申請はインフルエンザ炎︵ノロウイルス感染︶の１３０件と続いていま

これほど多く発生したインフルエンザであっても一桁しか申請がなかった県は︑山形県︑福井県︑

件︑溶連菌感染症

秋田県︑高知県︑山梨県︑岩手県︑和歌山県︑奈す︒その他︑マイコプラズマ肺炎

済会の﹁ Will﹂では共済制度の一環として︑会員の皆様から感染見舞金の申請を元に︑医療機関でだ け で も サ ル モ ネ ラ 菌 に よ る 感 染 症︑ ヘ ル パ ン

良県でした︒群馬県︑三重県では全く申請があり件と続き︑感染症名支払った費用及び通院日額を給付してまいりましギーナ︑咽頭結膜熱︑潜在性結核を含む結核︑水件︑流行性角結膜炎た︒ 今 回︑ 年 度 末 を 迎 え た こ と で︑ 昨 年 一 年 間ませんでした︒

労働省︶データと比較しても︑決して群馬県︑三重県でインフルエンザが発生していないというこ

本県の３県から二桁の申請がありました︒マイコ

また︑感染性胃腸炎では︑北海道︑福島県︑熊されていなかったことによるものと思われます︒

あるいは誠に残念ではありますが︑本制度が周知とではなく︑罹患していても申請がなかったか︑

一般社団法人日本看護学校協議会共済会調べ

痘︑百日咳︑流行性耳下腺炎︑無菌性髄膜炎︑伝

結核

3

130

潜在性結核症3

マイコプラズマ肺炎

37

無菌性髄膜炎3

溶連菌感染症15

RS ウイルス感染症

2

流行性角結膜炎13

水痘2

流行性耳下腺炎

9

性器ヘルペスウイルス感染症

2

手足口病

6

ヘルパンギーナ

1

伝染性単核球症

6

腸管出血性大腸菌

1

疥癬

5

伝染性紅斑

1

咽頭結膜熱

3

百日咳

1

月

1,809

感染性胃腸炎︵２０１７年■ブロック別感染見舞金申請状況

種類に及びます︒

中国・四国
404件

全国都道府県別インフルエンザ発生状況︵厚生

関東
389件

染性単核球症︑疥癬など

インフルエンザ染見舞金制度の実績と評価についてまとめてみま

一般社団法人日本看護学校協議会共済会調べ

13

件数

した︒
なお︑この制度は昨年同様︑本年度も感染見舞■感染症名別の内訳

20

15

件数
感染症名

感染症名

金制度として会員の皆様からの申請をお待ちして

北陸・中部
390件

近畿
174件

いるところであります︒

１．本制度への加入者数と利用者数
本 制 度 は 医 療・ 福 祉 系 学 生 さ ん を 対 象 と し た・ Will2
・ Will3
・ Will3DXに付帯されていWill1る制度で︑約 万人の学生さんにご加入いただいております︒

今回の感染見舞金制度の申請は２︐０５ ２ 件で︑これは全加入者数の約１％にあたります︒

２．都道府県別利用状況
本制度を加入校所在地の都道府県別に分け︑その利用状況を見ると︑すべての都道府県で利用されています︒感染見舞金の請求状況は都道府県別の加入校数を考慮しないで比較すると岐阜県︑北

九州・沖縄
459件

北海道・東北236件

日まで︵診断日ベース︶︶の感31

31

海道︑愛知県︑福岡県︑岡山県︑神奈川県の順で2,052 件
計
合

3（14）

37

3

3

22

平成 28 年度「Will」の加入状況と事故状況●平成 年度事故状況についての加入者が例年に比べ︑大幅な増加傾向
Will3DX

で あ っ た こ と が 考 え ら れ ま す︒ Will3・ Will3DX
時間の傷害事故へ

染症︵結核や腸管出血性大腸菌感染症を含む感染種類︶補償﹂と﹁臨地実習中の感染症罹患の補償﹂でしたが︑平成症

はプライベート中含む国内外

どなかった﹁特定感染症補償﹂を廃止し︑臨地実年度の賠償事故の多くは対物事故で︑特に学内演習中や臨地実習中に器具を破損してしま

時間の共済制度による感染

28

年度は２︐４７０件とな

年度の１００件と比較すると約 倍の事故報告件数が︑平成補償﹄として新たにスタートしました︒その結果

24

また︑自転車による対人・対物事故が年々増加してしまったという事故報告が多く︑学校内での中でも学校内でインフルエンザが流行して罹患

また︑平成年度で目立ったのが臨地実習中のなっているようです︒

しております︒自転車での移動中による事故には
年度までは当事者同士で事故を終結させなければなりませんでし

二 次 感 染 事 故 で す︒﹁ Will
﹂は学生さんが感染症を実習先の患者さんや実習指導者︑病院スタッフ
年度より新たに﹃示談交渉サービス﹄が始まり︑保険会社が学生さんに代わってにうつしてしまった︑またはその可能性がある場76

図っております︒

ご意見・ご要望がございましたら﹁

局までご提言ください︒

﹂事務
Will

﹁ Will﹂は先生方の生のお声を補償内容に反映させることで︑現場で必要とされる補償の充実を

事故発生時にはご相談ください︒

況に応じ︑柔軟にご対応させていただきますので︑で共済見舞金をお支払いすることも可能です︒状いる場合︑領収書があれば直接実習先施設へ一括数ありました︒検査費用を実習先施設で立替えて45た︒しかし︑平成

直接相手や相手の保険会社とやり取りをし︑事故名の合の治療費や検査・予防措置費用を補償すること

28

名の事故など規模の大きい事故報告が多年度はその対象者がの解決までお手伝いできるようになりました︒

倍となりました︒共済制度によ

年度の共済制度事故状況
年度までの感染症への補償は︑﹁特定感ができますが︑平成
事故︑年度の感染検査・予防事故状況
年度に比べ︑臨地実習中に感染のリスク
年度では約

平成

●平成

考えられます︒

注目されたことが報告の増加要因の一つであるとる感染補償に伴い︑各学校様が感染症への補償に成が生じた場合の検査・予防措置費用のご請求が平

平成

●平成

新 た に Willに付加された示談交渉サービスをご活用いただければ幸いです︒

28

うケースが多々あります︒平成

感染症の流行を再確認・防止するための指標にも報告件数となりました︒

り︑平成

28

必ず過失割合が生じますので︑相手と揉めてしまうケースが多数ありました︒

年度からは利用がほとんの補償があるため︑親元を離れて一人暮らしされ年度の傷害事故は例年同様︑登下校中やを撤廃し︑﹃国内外習中のみと指定があった補償の時間帯による制約

平成年度の傷害事故で増加していた

28

年度の事故報告５︐７８５件

賠償事故 (1,896 件 )32.8％●平成 年度の傷害事故状況

傷害事故 (3,087 件 )傷
53.4％

実習先との移動中でのいわゆる交通事故が多数報告されました︒
ま た︑ 平 成

25

平成ている学生さんに選ばれる傾向があるようです︒

17

なりました︒平成

24と比較しますと２︐７９３件増加しています︒﹂に報告があった事故は合平 成 年 度︑﹁ Will
計で８︐５７８件あり︑内訳は︻図 ︼のように
1●平成 年度の賠償事故状況【図 1】事故分類別件数割合

・
Will3

27

28

28

28

29

2

共済制度によるその他の補償（208 件）3.6%の が プ ラ イ ベ ー ト 中 の 事 故 で︑ 理 由 は

28

計：8,578 件
計：5,785 件

賠償事故 (1,922 件 )22.4％
感染検査・予防措置
措置.5%（900 件）10.5%

27

傷害事故 (3,043 件 )35.5％
共済制度による感染補償（二次感染補償等を含む）（2,470 件）28.8%
感染検査・予防措置（494 件）8.5%

28

27

27 28

28

2（15）

28 28

共済制度によるその他の補償（243 件）2.8%
共済制度による感染補償（100 件）
件）1.7%
1.7%

28

平成 28 年度
平成 27 年度

VoL.22

20

２年課程

135

言語聴覚

19

歯科衛生

83

３年課程

440

臨床検査

52

歯科技工

6

短期大学

20

診療放射線

14

介護福祉

32

大学

226

臨床工学

27

社会福祉

14

統合カリキュラム

12

視能訓練

9

精神保健

10

助産・保健

179

救急救命

18

その他

70

加入数合計

1,786 学科
平成 29 年３月末日現在

1（16）例えば理学・作業療法学科の臨地実

鍼灸あんま

習は施設に一人で行くことが多く︑不51

安や緊張の重圧が学生さんにかかりま

作業療法

丹治 正貴

179

一般社団法人
日本看護学校協議会共済会﹁ Will﹂事務局

准看護学校

す︒その状況下で実習の担当者や患者10さんからの何気ない言葉でも場合に薬剤

2

よっては学生さんが精神的に傷ついて67

28︼となりました︒これも偏に先生方

理学療法のお口添えの賜物と︑厚く御礼申し上

93

し ま う 事 が あ り ま す︒﹁ Will
﹂では共済制度で︑そういった場合のメンタル（国家資格別）ケアに要した費用等をサポートするこ

看護以外の医療及び介護関連（教育形態別）高等学校

れます︒【表 2】学科別「Will」加入状況（学科数）
看護関連

28 28

げます︒

Will2
Will2
Wi
Wil
2 (174,260
(17
174,2
17
4,,26
4
4,2
60
0人)
82.
82
2.1％
2.
％
82.1％

な事故に対して対応できることが挙げ

られます︒

Wil
W
Wi
iill3
3 ((1
(19
19,90
19
,9
,9
90
00 人 )
Will3(19,900
9.4％
9.4
9
.4
4％

平成 年度﹁ Will﹂の加入状況と事故状況

傾向としましてカリキュラム上︑臨3●平成 年度の加入状況

平 成 年 度 の 総 合 補 償 制 度﹁ Will﹂の募集並びに加入手続きに際しまして

地実習が必要不可欠な理学・作業療法

28とができます︒

は︑加入学生への説明や︑とりまとめ

28

Will3DWiWil
l3 X(4X( ,4,46
4 1 人 ) 2.1％
461
46
2.1％
.1
1％
％
Will3DX(4,461
通信通
信 (2,3(2(2,((2,311
2,3
311
11
1
1 人 ) 1.1％
1..1
1
1％
％

Wil
W
Wi
i l1(
l1
1(11,
11
1,217
217
7人)
Will1(11,217
5.3％
5.3
5
.3％
3％

(5年一貫・衛生看護・専攻科)

様々な局面で柔軟に対応することが学生のタイプ別「Will」加入状況

学科︑言語聴覚学科︑歯科衛生士学科

2,311 人などで︑各養成施設の先生方や事務職

Will 通信などの医療・福祉専門職養成施設での4,461 人の方々には︑多大なるご尽力・ご協力

Will3DXできるため﹁ Will
﹂をご選択される学校様が増加したのではないかと考えら

19,900 人

をいただき深く感謝申し上げます︒

Will3﹁ Will﹂の採用が増えております︒
加入者増の要因の一つには︑学科毎

174,260 人

年度も前年より

Will2

おかげさまで平成

11,217 人

で異なる様々な実習形態で起こりそう

Will1

月末

12,197 人

年度

教職員

1

加入人数が増加し︑平成

224,346 人︼加入学科数１︐
７ ８ ６ 学科 ︻ 表

学
生
タ
イ
プ
別

総人数

時 点 で 加 入 総 人 数 ２ ２ ４︐ ３ ４ ６ 人︻表【表 1】タイプ別「Will」加入状況