私学共済事務担当者へのお知らせ
令和６年２月発行

平素より私学事業団の業務につきましては、格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
令和５年度につきましても開催を見送りました「私学共済事務担当者連絡会」に代えて、私学共済事務を担当していただく皆様に令和６年前半のスケジュールをはじめとした連絡事項をお伝えするため、本誌を発行しました。
お手続きの際などの参考になれば幸いです。
なお、私学共済ホームページにデジタル版も掲載します。広報誌及びホームページとともにご活用ください。

目次

Ⅰ

マイナンバーカードの健康保険証利用申し込みにご協力ください １

Ⅱ

マイナンバー情報連携における戸籍謄（抄）本の添付省略（試行運用）を開始します ２

Ⅲ

資格関係にかかる業務のお知らせ ２

Ⅳ

特定健康診査特定保健指導は令和６年度から第四期のプログラムに入ります ４Ⅴ

私学共済ブックの発行及び私学共済ホームページの機能紹介 ６

Ⅵ

共済業務スケジュール（令和６年２月～６月） ７

ＤＬ マークがついている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

Ⅰ

 イナンバーカードの健康保険証利用申し込みにマご協力ください

令和５年６月発行の「私学共済事務担当者へのお知らせ」では、マイナンバーカードの健康保険証利用申し込みや今後の健康保険証の取り扱いについてお知らせしましたが、ここではマイナンバーカードの健康保険証利用のメリットや利用申し込み時及び医療機関等を受診する際の注意点をお知らせします。
まだマイナンバーカードの健康保険証（加入者証・被扶養者証）利用申し込みを行っていない教職員の皆様に、ぜひ利用申し込みを行っていただくよう周知にご協力をお願いします。

１

マイナンバーカードで医療機関等を受診するメリット

マイナンバーカードで医療機関等を受診すると、大きく２つのメリットがあります。
１）よりよい医療が受けられます
・本人の同意により、特定健康診査や診療の情報を医師と共有でき、重複検査のリスクが少なくなります。
・本人の同意により、薬の情報を医師及び薬剤師と共有でき、重複投薬や禁忌薬剤投与のリスクも減少します。
・旅行先や災害時でも、薬の情報等が確認できるだけでなく、医師及び薬剤師と共有できます。
２）各種手続が便利・簡単になります・マイナポータルで医療費通知情報を入手でき、医療費控除の確定申告が簡単になります。
・医療費が高額となる場合に事前に申請する「限度額適用認定証」が省略できます。
・70歳以上の加入者又は被扶養者に交付される「高齢受給者証」の持参が不要となります。

２

マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み及び医療機関等受診時の注意点

マイナンバーカードで医療機関等を受診するためには、マイナンバーカードの健康保険証利用申し込みをマイナポータル等から自身で行う必要があります。
また、この健康保険証利用申し込みのほかに、私学事業団が加入者及び被扶養者のデータをオンライン資格確認等システムに登録する必要があります。資格取得等の届け出の際は、マイナンバーだけでなく加入者、被扶養者情報（氏名、生年月日等）を正確に報告してください。
本事業団のデータ登録状況は、健康保険証利用申し込みの完了後、スマートフォン等でマイナポータル（わたしの情報）から確認ができます。医療機関等を受診する前に、本事業団のデータ登録状況を確認してください。
なお、データ登録がされているかわからない状態で医療機関等を受診する場合は、マイナンバーカードと併せて加入者証・被扶養者証を持参してください。

1

マイナンバーカードの健康保険証利用の詳細及び利用申し込みの方法については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
○厚生労働省ホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

Ⅱ イナンバー情報連携における戸籍謄（抄）本のマ添付省略（試行運用）を開始します

令和６年３月以降、戸籍に関する情報について、マイナンバーによる他機関との情報連携を利用した確認事務の試行運用を開始します。
被扶養者の認定申請や年金の請求時など、情報連携により必要な情報が確認できる場合は、戸籍謄（抄）本※の添付が省略可能となりますが、情報連携で得た情報が従来必要としていた添付書類の内容と相違ないかどうか等を確認する必要があるため、試行運用期間中は従来の添付書類を省略することはできません。
試行運用期間中の添付書類にかかる取り扱いについては、十分に注意してください。
試行運用から本格運用への移行時期や、対象となる事務手続き等の詳細は、広報誌及び私学共済ホームページでお知らせします。
※被扶養者の認定申請に関しては加入者と同居している実子（養子縁組をしている子を含みます）、配偶者、両親に限ります。

Ⅲ

資格関係にかかる業務のお知らせ

１

マイナンバーを収録できなかった人への勧奨を実施します（令和６年４月から）

令和６年12月に予定されているマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、加入者及び被扶養者（以下「加入者等」といいます）のマイナンバーを速やかに収録することが国から医療保険者に求められています。
これを受けて、令和６年４月からは、資格取得報告書や被扶養者認定申請書等にマイナンバーの記入がない場合や、記入があっても、住民基本台帳の情報と加入者等の情報が相違する等により、記入されたマイナンバーによる本人の特定ができずマイナンバーの収録ができない場合は、加入者等の取得又は認定等の処理後、学校法人等を通じてマイナンバーを確認するため下記の書

2

類を送付します。該当する人にお渡しいただき、記入漏れ等のないことを確認のうえ私学事業団に提出してください。マイナンバーの収録について、ご理解とご協力をお願いします。
【マイナンバー確認のために送付する書類】
・「マイナンバー情報に係る回答書の提出について（依頼）」・「マイナンバー情報に係る回答書」

２

被扶養者の取り消し漏れに注意してください

被扶養者としてすでに認定されている人が、就職した等の理由により被扶養者としての要件を欠くに至ったときは、速やかに「被扶養者取消申請書ＤＬ 」により、被扶養者の取り消し手続きをしてください。この手続きが漏れていると、その被扶養者が私学共済制度を含む医療保険の被保険者となったときに、資格情報の重複により、マイナンバーカードを利用して医療機関等を受診できない場合があります。
被扶養者取り消しの際は、下表を参照のうえ正確に記入するよう注意してください。なお、取り消し日以降は、私学共済制度の短期給付（健康保険）は利用できません。
特に、年度末は異動の多い時期となりますので、手続きに漏れがないよう加入者等への周知にご協力をお願いします。
表＜被扶養者の取り消し事由と取り消し日＞
取り消し事由申請書に記入する日

取り消し日

取り消し事由申請書に記入する日

取り消し日

就職

就職日

当日

同居要件者の別居別居した日

当日

結婚

婚姻日

当日

雇用保険受給
（注釈２）

受給開始日

当日

死亡

死亡日

翌日

収入増加
（注釈３）

確認できた日

当日

離婚

離婚日

翌日

国内居住要件の例外とならない海外居住国外へ転居した日

当日

子等の扶養替え事実が生じた日
（注釈１）

当日

（注釈１）収入逆転等による扶養替えの場合は、配偶者の被用者保険制度で認定を受けてから取り消し申請してください。
（注釈２）雇用保険受給開始日や受給の日額を確認しますので、「雇用保険受給資格者証」（表裏）の写しを添付してください。
（注釈３）パートや年金等の収入が月額108,333円（又は149,999円）を超えることが確認できた日（国の時限的な措置として、パート先等で人手不足等による労働の延長等に伴う一時的な収入変動である場合はこの限りではありません。）
詳しくは下記を参照してください。
○私学共済ホームページ〔よくある質問（Ｑ＆Ａ）▶年収の壁にかかるＱ＆Ａ〕○厚生労働省ホームページ 「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

3Ⅳ 定健康診査・特定保健指導は令和６年度から第四特期のプログラムに入ります１

第四期特定健康診査実施計画及び第三期データヘルス計画の策定について

私学事業団では、平成20年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」（「高齢者医療法」）に基づき、特定健康診査・特定保健指導（以下「特定健康診査等」といいます）を実施しています。特定健康診査等を円滑に実施するにあたり、６年間を１期（第一期・二期は５年間で１期）として、各期実施計画を策定し、私学共済ホームページにて公表してきました。
現在、令和６年度から始まる「第四期特定健康診査等実施計画」及び「第三期データヘルス計画」を策定しています。計画の詳細は、私学共済ホームページにて公表します。

２

第四期からの特定健康診査・特定保健指導の取り扱い変更点

第四期の開始にあたり、厚生労働省が中心となった検討会等により実施方法等の見直しが行われ、次のように取り扱いが変更となります。
１）「血中脂質検査」にかかる測定方法の追加
 特定健康診査の基本的な項目のうち、「血中脂質検査」における中性脂肪測定の項目については、やむを得ず空腹時以外で測定する場合には、食直後を除く随時中性脂肪による血中脂質検査でも可能となりました。
２）「標準的な質問票」の一部詳細化
 喫煙や飲酒にかかる質問項目について、より正確にリスクを把握できるよう詳細な項目の選択肢になりました。詳細は、厚生労働省発行の「標準的な健診・保健指導プログラム」（令和６年度版）第２編別紙３を参照してください。
３）特定保健指導にかかる取り扱いの変更
 特定保健指導においては、評価体系の見直し（アウトカム評価の導入）や、初回面接の分割実施の条件緩和等の見直しが図られました。
（注釈）１）及び２）の変更に伴う新しい「特定健診結果記入票」や「標準的な質問票」は、令和６年４月以降に受診した健康診断結果を提出する際に利用してください。

4

３

学校法人等への送付から加入者住所宛ての個別送付へ変わります

私学共済業務の事務手続きは、学校法人等を通して行っていただくことが原則ですが、停滞している特定健康診査等の実施率向上へ繋げること、加入者及び被扶養者の健康の維持管理に寄与することを目的として、令和６年度より次の書類を対象となる人に直接送付します。
加入者宛ての②③④及び被扶養者宛ての①②は資格取得報告書等により学校法人等を通して報告を受けている加入者住所に、被扶養者宛ての③④は受診券に記載された住所宛てに送付します。
【対象となる人へ直接送付する対象書類】①被扶養者が特定健康診査を受診するための受診券②健康情報ポータルサイト「QUPiOplus」（注釈１）へ利用登録するための認証コード③健診結果に基づく情報提供通知（注釈２）④特定健康診査の結果、特定保健指導の受診が必要な人への利用券（注釈３）（注釈１）令和５年度は「QUPiOplus」ですが、令和６年度から変更となる場合があります。
（注釈２）令和６年度より情報冊子「QUPiO」の作成を廃止し、健診結果に基づいたアドバイスのみ通知します。
健診の登録結果は、マイナポータルや健康情報サイトの個人ページで確認できます。
（注釈３）特定保健指導に該当した人のみに送付します。

5Ⅴ 学共済ブックの発行及び私学共済ホームページの私機能紹介

私学事業団では、私学共済事業をご理解いただくことを目的に、加入者向け冊子「私学共済ブック」や私学共済ホームページにさまざまな情報を掲載していますのでお役立てください。

１ 「私学共済ブック2024・2025 」の発行
私学共済制度のあらまし、健康保険や年金の給付内容及び福祉事業等の共済事業についてまとめた加入者のための冊子「私学共済ブック 2024・2025 」は、令和５年12月末時点の加入者数分を学校法人等宛てに１月に送付しました。１月以降の新規資格取得者及び再資格取得者については、資格取得を確認次第、学校法人等へ送付しますので、加入者への配付をお願いします。
巻末の健康増進宿泊施設利用補助券及び厚生施設利用補助券は、有効期間が「令和６年４月～７年３月」と「令和７年４月～８年３月」の２年度分を年度ごとに添付していますので、必ず有効期間内のものを使用してください。また、再発行はできませんので、紛失に注意して大切に保管するよう、加入者への周知をお願いします。

２

私学共済ホームページの「よくある質問（Q&A）」をご活用ください

私学共済ホームページでは、私学共済事業について問い合わせの多い質問とその回答を掲載しています。事務手続き等でご不明な点がある場合に、ぜひご利用ください。
〔よくある質問（Ｑ＆Ａ）〕 https://www.pmac.shigaku.go.jp/qa/index.html

トップメニューのボタンを押す
ことで〔よくある質問〕ページへ遷移します。

事業別のボタンを押すと、事業別の分類一覧へ進むことができます。

月ごとに問い合わせが多いQ&Aへのリンクも掲載しています。

6

Ⅵ

共済業務スケジュール（令和６年２月～６月）

２月

令和６年度の掛金等の率担当部署
企画室

被扶養者再審査結果の送付担当部署
業務部 資格課

積立貯金の解約手続き
担当部署
福祉部 貯金・貸付課

積立共済年金の脱退手続き

１月分掛金等納付通知書（２月中旬発送）に同封する通知文及び私学共済ホームページにてお知らせいたします。

今年度の被扶養者の再審査は、西日本ブロック（県コード16（富山）～47（沖縄））で実施しました。
再審査の結果は、令和６年２月初旬に送付します。
なお、再審査の対象となった人の被扶養者再審査回答書を未提出の場合は、生計維持関係が失われているとみなし、５年12月１日付けで職務権限にて被扶養者の取り消しを行いました。
５年12月１日以降に被扶養者証を医療機関等に提示して保険診療で受診をしている場合や、すでに支給済みの給付金等があった場合は、返還していただきます。
３月末で退職する加入者の積立貯金を解約し、３月21日（木）に積立金の全額送金を希望する場合の締め切りは、２月22日（木）必着です。
３月末で退職等により積立共済年金を脱退する際の申し出の締め切りは、２月22日（木）必着です。

３月

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

資格取得・資格喪失
報告書等の事前受付

資格取得報告書等の事前受付を、令和６年３月１日（金）から開始します。
年度末及び新年度で繁忙となる時期に限り、下記の書類を事前に提出できます。
本事業団で書類を受け付けた日から、２週間（標準処理期間）で加入者証等を発送します。
早めに手続きすることで、４月１日以降、加入者に対し、速やかに加入者証等を配付できるメリットがあります。
資格取得報告書は、電子媒体による報告も受け付けています。
詳しくは私学共済ホームページを参照してください。
【事前受付ができる書類】●４月１日事由発生日のもの①資格取得報告書②資格取得報告書（短時間労働加入者用）③所属学校等変更報告書④被扶養者認定申請書⑤国民年金第３号被保険者関係届（20歳以上60歳未満の被扶養配偶者を申請するとき）（注釈１）④と⑤は、①又は②と同時提出する場合のみ対象（注釈２）④被扶養者認定申請書は、資格取得報告書と同時に提出できない場合は30日以内である４月30日までに必ず提出してください。添付書類が整わない場合は、被扶養者認定申請書のみ先に提出してください。

7担当部署
業務部 資格課

退職時の貸付金の償還担当部署
福祉部 貯金・貸付課掛金等早見表の送付
担当部署
業務部 掛金課

任意継続掛金早見表の送付

４月

担当部署
業務部 掛金課

共済定期保険の前期募集にかかる先行案内

 月30日を過ぎると、受付日又は発信日からの認定４になります。
●３月31日事由発生日のもの⑥資格喪失報告書⑦任意継続加入者申出書（兼資格喪失報告書）
退職等により資格を喪失する場合は、残金全額を償還することになります。３月末に退職する人が在職中に全額償還する際の任意償還の申し出の締め切りは、３月15日（金）必着です。
令和６年４月分掛金等から使用する、学校ごとの掛金等早見表を送付します。
私学共済ホームページには、標準的な掛金等早見表とその見方を掲載します。なお、賞与等掛金等早見表はホームページの掲載のみとなっています。
令和６年度分任意継続掛金早見表を送付します。
私学共済ホームページにも掲載します。
なお、５年度から引き続き任意継続加入者となる人には、直接納付通知書とともに早見表を送付します。
４月１日採用の加入者を対象とした前期募集にかかる先行案内の申し込み締め切りは、４月25日（木）必着です。

５月

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

令和５年度 特定健康診査結果データの提出
担当部署
福祉部 保健課

積立貯金の前期募集

６月

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

積立共済年金・共済定期保険の前期募集

令和５年度受診分の最終提出期限は、５月15日（水）必着です。
毎年、提出期限の間際に健診結果データを提出される学校法人
等が非常に多く見受けられます。定期健康診断の実施後、提出可能になった健診結果については、期限にかかわらず順次提出いただきますようご協力をお願いします。
積立貯金の加入・金額の変更・復活の申し込み締め切りは、５月24日（金）必着です。

積立共済年金の加入・変更及び共済定期保険の新規加入の申し込み締め切りは、６月28日（金）必着です。

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

8ガーデンパレス共済業務課（京都を除きます）では、各地域の加入者や事務担当者を対象に各種説明会を開催しています。参加費は無料ですので、お申し込みのうえぜひご参加ください。
なお、申し込み人数が少ない場合など、状況により中止することがあります。

説 明 会

加入者向け説明会

年 金 説 明 会

内容

加入者の日々の生活を支える共済制度について説明します。
病気やケガをしたときの短期給付や年金のしくみをはじめ、人間ドック利用費用補助や各種補助券の利用方法など加入者に役立つ情報をお知らせします。

退職後の生活を支える年金制度（老齢の年金等）についてわかりやすく説明します。
※遺族厚生年金、障害厚生年金の説明はありません。

私学共済の事務にかかる基本的な内容や手続きについて、地域事務担当者向け 事例を挙げて説明します。
説明会
毎年必ず行う事務手続きや質問の多い事項など、テーマを絞った内容で行います。

学校訪問型説明会

共済業務課職員が学校に直接訪問して、私学共済制度の概要等を説明します。
学内の研修や教職員向けの説明会などに活用できます。

参加できる人

開催日程及び申し込み方法

各共済業務課発行のブロック広報誌又は加入者及び事務担当者
私学共済ホームペー
ジ〔私学共済事業のご案内▶お知らせ一覧▶各種説明会▶ガーデンパレス共済業務課主催▶加入者向け説明会又は年金説明会〕を参照していただくか、各共済業加入者及びその家族、 務課までお問い合わ
事務担当者せください。

事務担当者

説明会を開催する地区の学校法人等に開催案内を別途送付します。
開催案内に同封の「地域事務担当者向け説明会参加申込書」により、各共済業務課に申し込んでください。

詳細は、各共済業務加入者及び事務担当者 課までお問い合わせください。

各ガーデンパレスの共済業務課をご利用ください【主な業務内容】
１）照会・一般相談加 入者期間、被扶養者の要件、年金に関する一般相談（年金受給資格の有無、年金請求に関する照会、年金決定通知・送付物等に関する照会、年金の支給状況）、「ねんきん定期便」「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」に関する照会、短期給付に関する一般相談（療養の給付、休業給付等）、積立共済年金に関する照会、共済定期保険に関する照会、積立貯金の手続きについてなど

２）年金見込額の試算（本人又は本人から委任を受けた人に限ります）
私学加入期間にかかる老齢年金の見込額の計算（50歳以上の人に限ります）（注釈）在職中の年金支給額及び支給繰下げ請求の年金は試算できません。
３）各種証明書の交付
資格証明書（加入者・被扶養者）、年金加入期間確認通知書
４）保健事業健康保持・増進を具体的に実践するための講座・教室の開催や社会見学会、スポーツ大会等の様々なイベントやあっせん事業などの実施（注釈）詳細は、各共済業務課が発行するブロック広報誌で案内しています。
５）様式用紙等の送付
様式用紙等は一部を除き私学共済ホームページ【様式用紙等ダウンロード】よりダウンロードできます。ダウンロードできない用紙はFAX又は電話にて請求してください。
FAXでの請求は、【様式用紙等ダウンロード】に掲載されているFAX請求用フォーム又は任意の用紙に①学校名②学校記号番号③送付先住所④連絡先電話番号

⑤担当者名

⑥用紙名

⑦必要枚数を明記し送信してください。
なお、広報相談センター相談班でも用紙請求を受け付けています。《☎03（3813）5321 FAX03（3813）1081》
ブロック

都道府県

連絡

先ブロック広報誌

北海道

北海道〒060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目
札幌ガーデンパレス共済業務課☎011（222）6234
FAX011（222）6311

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡４-１-５
仙台ガーデンパレス共済業務課☎022（299）6231
FAX022（299）6296

ハーモニー

東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨〒113-0034
東京都文京区湯島１-７-５東京ガーデンパレス共済業務課（注釈）相談サービスは行っていません。

☎03（3812）2577

Promenade中部

富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重〒460-0003
名古屋市中区錦３-11-13
名古屋ガーデンパレス共済業務課☎052（957）1388
FAX052（957）1387

すこやか

近畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山〒532-0004
大阪市淀川区西宮原１-３-35
大阪ガーデンパレス共済業務課☎06（6393）9701
FAX06（6393）9728

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知〒732-0052
広島市東区光町１-15-21
広島ガーデンパレス共済業務課☎082（262）1134
FAX082（262）1134

SunSunニュース

九沖州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄〒810-0001
福岡市中央区天神４-８-15
福岡ガーデンパレス共済業務課☎092（752）0651
FAX092（713）3581

そよ風

関私学事業団の直営16施設①札幌ガーデンパレス⑪やまゆり荘⑩すずかる荘②仙台ガーデンパレス⑨兼六荘③東京ガーデンパレス⑬白河院⑥あじさい荘⑫京都ガーデンパレス⑭大阪ガーデンパレス⑦相洋閣⑮広島ガーデンパレス⑯福岡ガーデンパレス④対岳荘⑧名古屋ガーデンパレス

⑤敷島館

会館
① 札幌ガーデンパレス ☎011（261）5311 （代表）

⑫ 京都ガーデンパレス ☎0７5（４11）0111 （代表）

② 仙台ガーデンパレス ☎022（2９９）6211 （代表）

⑭ 大阪ガーデンパレス ☎06（63９6）6211 （代表）

③ 東京ガーデンパレス ☎03（3８13）6211 （代表）

⑮ 広島ガーデンパレス ☎0８2（262）1122 （代表）

⑧ 名古屋ガーデンパレス ☎052（９5７）1022 （代表）

⑯ 福岡ガーデンパレス ☎0９2（７13）1112 （代表）

宿泊所・保養所
④ 箱

根

⑤ 湯河原
⑥ 鎌倉

⑦ 葉山

たいがくそう対岳荘☎0４60（８2）20９４

⑨ 金

敷島館

☎0４65（63）3７55

あじさい荘

しきしまかん

そうようかく相洋閣

けんろくそう兼六荘☎0７6（232）123９

⑩ 軽井沢

すずかる荘

☎026７（４5）７311☎0４6７（22）3506⑪ 志賀高原やまゆり荘☎026９（3４）2102☎0４6（８７5）７300⑬ 京

皆様のご利用をお待ちしております。

沢都

しらかわいん

白河院☎0７5（７61）0201