令和５年度群馬県物価高騰に伴う生活困窮者支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、支援ニーズの増大によって事業量が増加した、地域の生活困窮者支援に取組むNPO法人や社会福祉法人等の民間団体を支援することを目的として、予算の範囲内において令和５年度群馬県物価高騰に伴う生活困窮者支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱によるものとする。
（補助事業者）
第２条 補助金の交付対象となる事業者（ 以下「補助事業者」という。） は、県内郡部で活動する社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人及び営利法人等の民間団体のうち、次の各号の要件を全て満たすものとする。
１ 県が委託する自立相談支援機関と連携が図られている、若しくは今後、連携する予定となっていること。
２ 新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、支援ニーズの増大による事業量の増加が認められること。
３ 令和４年度に本事業により支援を受けた団体は、次のいずれかに該当すると認められること。
ア 当該支援を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大している。
イ 支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大している。
４ 群馬県社会福祉協議会長が別に定める生活困窮者支援プラットフォームにおいて、地域の生活困窮者を支援する上で、当該民間団体による支援を行うことが必要であると認められること。
５ 第１項の補助事業者は、自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者であってはならない。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
オ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者
ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者（補助対象経費及び補助金額）
第３条 この補助金の対象経費は、物価高騰の影響により増大した支援ニーズに対応するための経費（事業量の増加に伴う経費、支援対象エリアの拡大に伴う経費、事業の効率化に伴う経費及び新規サービスの導入に伴う経費等）であり、かつ生活困窮者支援プラットフォームにおいて必要と認められる支援を実施するために要する経費であって、別表の補助対象経費欄に掲げる経費とし、補助金の額は、別表の補助基準額のとおりとする。なお、補助金の額は、別表に掲げる額を上限として、予算の状況を勘案し、額を変更することがある。
（補助金交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
２ 前項の規定により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額（補助事業者が社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は寄附金収入額を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付の条件）第５条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
２ 第２条に掲げる要件を満たすことが困難となった場合には、速やかに群馬県社会福祉協議会長に報告してその指示を受けなければならない。
３ 補助対象となる事業は、本事業と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 第２項又は第３項に該当する場合は、この補助金の全部又は一部を群馬県社会福祉協議会に納付させることがある。
５ 補助事業の遂行において暴力団等から不当な要求行為を受けたときは、群馬県社会福祉協議会に報告し、警察に通報することとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 前項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は１部とする。
（補助対象事業の承認）
第７条 前条の規定による申請書の提出があったときは、群馬県社会福祉協議会長が定める生活困窮者支援プラットフォーム会議を開催し、補助対象事業について承認を得るものとする。
（補助金の交付決定）
第８条 群馬県社会福祉協議会長は、前条の審査の結果、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第９条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、補助事業の内容の変更をしようとする
ときは、あらかじめ変更交付申請書（様式第３号）を群馬県社会福祉協議会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の事項のいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 当該変更に伴う補助事業費の増減額が、変更前の補助事業費の額の10分の１を超えないとき。
イ 補助金の交付の目的の達成及び事業の能率的な執行に支障を及ぼさない程度の細部の変更と認められるとき。
（補助事業の中止又は廃止）
第１０条 補助事業者は補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を群馬県社会福祉協議会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１１条 補助事業者は、第８条に定める交付決定を受けたとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、交付決定を行った日の属する会計年度の４月３０日までに群馬県社会福祉協議会長に提出しなければならない。
（補助金の交付）

第１２条 この補助金は、概算払いで交付することができる。
（補助金の額の確定、返還）第１３条 群馬県社会福祉協議会長は第１１条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知（様式第６号）より、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について返還することを命ずる。
（補助金の返還）第１４条 群馬県社会福祉協議会長は補助金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
１ 規則及びこの要綱の規定に違反したとき。
２ 補助事業者又は補助事業の実施において委託契約などの取引があった者が、群馬県暴力団排除条例（平成22年群馬県条例第51号）第７条に抵触するとき。
３ 不正又は虚偽の申請により、補助金の交付決定を受けたとき。
（個人情報の保護）第１５条 補助事業者が補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業者の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。
２ 補助事業者は、個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び群馬県個人情報保護条例（平成12年群馬県条例第85号）に規定する内容を遵守しなければならない。
（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
附 則
この要綱は、令和５年６月１３日に施行し、令和５年４月１日から適用する。
別表１ 補助基準額

２ 補助対象経費

1 団体当たり５０万円以内

生活困窮者に対する支援を実施するために必要な次に掲げる経費
需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費）、会議費、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費３

補助率

１０分の１０以内