令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人金沢大学
１ 全体評価金沢大学は、自身の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととしており、これにより、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出し、21世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指している。
第３期中期目標期間においては、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、学術研究の展開を牽引する研究拠点の形成や、“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革を行うとともに、地域の知の拠点として、産学官連携等により社会貢献を促進することを基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、脱石油、脱炭素社会の実現を見据
え、産学官が連携し新素材開発から製造・リサイクル方法までグリーンイノベーションを目指す研究拠点の整備に向け、株式会社ダイセルと基本合意書を締結するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和２年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 科学技術イノベーションを担う高度専門人材の養成を目的とする、北陸先端科学技術大学院大学との共同教育課程である「新学術創成研究科融合科学共同専攻（大学院博士後期課程）」を令和２年４月に設置し、専門が異なる研究室を選び、40時間以上滞在して最新の科学技術や産業界の動向等を学ぶ（ラボローテーション）「異分野『超』体験セッションⅡ」をはじめとした分野融合型の教育カリキュラムを実施している。また、WPI拠点であるナノ生命科学研究所の研究成果を大学院教育に還元し、かつナノ生命科学分野の気鋭の研究者養成を目的とする「新学術創成研究科ナノ生命科学専攻」を令和２年４月に大学院博士前期・博士後期課程を同時設置している。（ユニット「“金沢大学ブランド”の確立・定着を目指した教育改革」に関する取組）○ 留学関連情報を提供する大学ウェブサイトに留学相談のためのAI搭載型チャットボットを導入し、学生が時間にとらわれずいつでも留学について相談ができる体制を構築し、加えて職員の業務の効率性と正確性の向上、知識の均質化と底上げを図ることができている。業務効率化により、学生によりきめ細やかな対応と充実したサポートを提供することも可能となっている。
（ユニット「真の“グローバル大学”を目指した教育研究システムの機能強化」に関する取組）-1-38 金沢大学

２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項（１）業務運営の改善及び効率化

順

調

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 事務・技術職員の業績評価制度の導入
管理職（副課長級以上の事務系職員）を対象とした目標管理型の業績評価制度を令和元年度に引き続き、管理職全96名を対象に試行実施し、令和３年から評価結果を給与へ反映することとしている。本評価制度は、当該役職に期待される役割、職務をどの程度果たせたかを評価する行動評価と評価期間の期首に設定した個人の目標について、進捗状況や達成度を評価する達成度評価で構成されている。また、令和３年度からは係長級以下の事務・技術職員に対しても目標管理型の人事評価制度の導入に向けた試行を実施することとしている。

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38 金沢大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ ドローンを活用した被災状況確認と外壁調査による費用削減
災害発生時被災状況確認や施設の外壁劣化度調査に活用するため、ドローンを導入し、自然科学５号館の外壁タイル調査（浮き・ひび割れ等）について、従来の調査方法に代え、ドローンにより空撮したデータを、教員と連携してAI解析し調査結果を取りまとめた結果、調査費用が600万円程度削減できているほか、令和２年７月に発生した大雨による地滑りの際に、軟弱で危険な状態になった斜面上部の被害状況調査を、ドローンにより安全に実施している。
○ トップマネジメントにおける先鋭分野等への重点投資
学長、理事等で構成する「経営戦略室」の下、大学の先鋭分野（４プロジェクト）に約2,000万円、今後先鋭分野への発展が期待できる育成分野（８プロジェクト）を対象に約2,500万円、合計約4,500万円の支援を行い、国際共同研究が伸長するなど、研究力の強化が図られている。また、ナノ生命科学研究所、ナノマテリアル研究所について、共同研究費・受託研究費の令和２年度実績は３億3,340万7,000円と、令和元年度を上回る額となっており、設計製造技術研究所については、令和２年度実績3,513万2,000円と、令和元年度より３倍強の増加となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 学生YouTuberを起用したプロモーション動画の公開
コロナ禍で海外への往来が制限される中、大学の魅力を全世界に発信する新たなツールの整備のため、「就活YouTuber」としてチャンネル登録者数５万人を超える現役学生が-3-

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代表取締役を務めるベンチャー企業Diaryとタイアップ契約を交わし、在学中の留学生を主役としたリアリティ溢れるプロモーション動画を作成し、作成した動画は複数の留学生リクルートイベントや協定校とのジョイントシンポジウムで活用するとともに、同学生が運営するYouTubeチャンネルでも動画を公開し、約１か月間で、再生回数25,000回を達成している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、令和元年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 新産学協働研究拠点施設（仮称）の整備
脱石油、脱炭素社会の実現を見据え、産学官が連携し新素材開発から製造・リサイクル方法までグリーンイノベーションを目指す研究拠点「新産学協働研究拠点施設（仮称）」の整備に向け、株式会社ダイセルと令和２年７月６日付けで基本合意書を締結し、令和２年12月８日には新産学連携拠点整備の締結式を行っている。新棟建設に係る費用の内数十億円を株式会社ダイセルが負担し、実施設計業務が令和３年３月に完了している。
○ ナノ生命科学研究棟の竣工による交流と対話の促進
WPI拠点であるナノ生命科学研究所の新研究棟が竣工し、異分野融合研究のプラットフォームとして、研究室ごとの壁のない大空間の共用研究室・実験室で交流と対話の促進を図っている。同研究所には、各分野の世界トップクラスの研究者が集結し、令和３年３月現在で、専任教員55名のうち28名が外国人研究者と、過半数を外国人研究者が占める状況となり、全学のグローバル化のモデルケースとなっている。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和２年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 各学校園における教育研究発表会の開催
各学校園において、定期的に教育研究発表会を開催し、大学の教職員や地域の教育委員会、学校教員等に対して研究成果を発表している。また、コロナ禍において、リモートにより研究発表を実施するなど成果発表の方法を工夫している。特に、附属小学校では、研究発信の場としてネット上に研究プラットホーム〈We Create〉を令和２年10月に創設し、コミュニケーション領域、カリキュラムマネジメント領域、GIGAスクール領域の３領域で教育実践研究の成果を発信している。令和２年度末までにユーザーは延べ3,000名を越え、ページ閲覧も20,000回を越えている。
○ 子どもたちと夢に生きる大人たちをつなげるサイト「NEO Teachers」
附属小学校において、コロナ禍で家での時間が増えた子供たちに夢と希望をもってほしいという願いから、子供たちと夢に生きる大人たち=NEO Teachers（以下NEOT）を教諭がコーディネーターとなってつなげるサイト「NEO Teachers」を立ち上げ、大学附属小学校教諭のアドバイスの下、NEOTから「夢について語る動画」「家でできる課題」の２本の動画の提供を受け、全国の小学生が閲覧し、課題に取り組んだ子供が作品等をSNSに投稿すると、課題を出したNEOTや教諭からコメントや評価を受けることができる仕組みとしている。動画は5,000回以上再生されたものもあり、本ウェブサイトが他校においても利用されたほか、学校再開後も実際にNEOTが授業でゲストティーチャーとして指導継続するなど、さまざまな展開を実施している。
○ 新たな学域・学類創設による教育カリキュラムの構築
文理を問わない幅広い分野の知見と、社会を変革しようとする強い意欲を併せ持つ、イノベーション創出を担う人材を養成するため、新たな学域として、融合学域先導学類の設置が認可され、ダイバーシティ環境等、多様な条件下で、最新の知見や他者との共創を学ぶとともに、学生自らが企画・立案し、現実社会のシステムや制度、未来の課題を対象に自由な発想で教員や学外者と共にアプローチするなど、より実践的に学ぶカリキュラムを構築している。
共同利用・共同研究拠点○ 共同研究における若手研究者支援枠の拡充
がん進展制御研究所では、国内外の機関との積極的な共同研究を推進する中で若手研究者支援に積極的に取り組んでおり、採択課題79件のうち、「若手研究者支援枠」として、令和元年度から４倍増の28件を採択している。
（令和元年度は81件のうち「若手研究者支援枠」７件）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策による大気汚染物質減少の解明環日本海域環境研究センターでは、北京大学との共同研究において、中国政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施したシャットダウンの影響により、中国本土の大気質が大幅に改善され、日本に長距離輸送される大気汚染物質が例年に比べ大き-5-

38 金沢大学く減少したことを明らかにしている。本研究成果はAerosol and Air Quality誌に掲載されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 研修医・専門医総合教育センターにおける教育プログラムの実施
CPDセンターを活用した教育として、バーチャルシミュレーターによる高度医療のトレーニングを実施するとともに、シミュレーターの利用やワークショップ、臨床倫理に関するカンファレンス、専門医共通講習へ130名を超える医師が参加するなど教育の質の向上に取り組んでいる。
○ 新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬開発に向けた研究活動
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発等に関わる研究の支援を目的として、幅広く個人からの寄附を募集するために「新型コロナワクチン・治療薬開発寄附口座」を設定し、総額1,618万円の寄附を活用した「新型コロナウイルス感染症対策支援ファンド」研究費支援事業を創設し、６件の事業を採択するなど、新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬開発に向けた研究活動を開始している。
（診療面）○ 新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れ
石川県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての指定を受け、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行うために専用病棟の整備や人工呼吸器等の医療機器の整備、多数の医療スタッフを配置し、重症患者の受入を開始するとともに、多数の診療科の医師、看護師、リハビリスタッフや臨床工学技士等を含む多職種によるコロナ診療専門チーム（COVSAT）を結成し、対応に当たっている。
（運営面）○ 新型コロナウイルス感染症対策基金創設
令和２年５月に新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、令和２年度中に856件5,993万円の寄附金の獲得により、専用病棟や院内環境の整備、感染患者診断用の医療材料購入費用等に活用している。
○ 外科の再編
令和２年４月に、外科の枠組みを胃腸外科、肝胆膵・移植外科、心臓血管外科、呼吸器外科、小児外科、乳腺外科の６診療科に再編成することにより、地域医療機関からの患者受け入れや、北陸三県を中心とした大学関連病院への医師派遣を円滑に推進するとともに、診療、教育、研究の更なる質の向上を図っている。

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