2024 年 4 月 1 日

グローバル・マーケット・レター

金融市場部

エコノミック・データ
内容

日：景気一致指数(1 月)

112.1

（月）

米：新築住宅販売件数(2 月)

前月比▲0.3％

3/26

日：企業向けサービス価格指数(2 月期)

前年比 2.1％（火）

米：消費者信頼感指数(3 月)

104.7

3/27

ユーロ：景況感指数(3 月)

96.3

3/28

米：GDP 成長率 確報値(10-12 月期)

前期比年率 3.4%

（木）

米：ミシガン大学消費者信頼感 (3 月)

79.4

3/29

日：東京都区部消費者物価指数(3 月)

前年比 2.6％（金）

米：PCE コアデフレーター(2 月)

前年比 2.8％G

3/25

予想比／前回比

G

経済指標

G

日付

（水）

GG

GG

G

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
昨年 10-12 月期の実質 GDP 成長率確報値は前期比年率 3.4%と上方修正、個人消費、設備投資共に前期を上回る伸びとなり経済は拡大基調を維持する。3 月のリッチモンド連銀製造業指数は▲11 と 5 か月連続のマイナス、シカゴ購買部協会景気指数は 41.4 と 4 か月連続で悪化、金利高の影響が見える。消費者信頼感指数はほぼ横這い、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は 2021/7 以来の高値を更新、個人消費は力強い。2 月の PCE コア指数は前年比 2.8%と前月から減速したものの目標 2%の手前で足踏み状態。パウエル FRB 議長は会見で経済は堅調であり利下げを急ぐ必要はないと発言、市場の利下げ期待は低下した。
・欧州
ユーロ圏 3 月の景況感指数は前月から改善。独 2 月の小売売上高は前月比▲1.9％と 4 か月連続のマイナスとなった一方、独 4 月の Gfk 消費者信頼感指数▲27.4 と 2 か月連続で改善、欧州経済の牽引役ドイツの個人消費は緩やかに回復しつつある。ECB のチポローネ専務理事は会見で、賃金の伸びが鈍化しインフレ率が 2025 年半ばまでに目標の 2%まで低下することに確信を深め、政策金利を調整する根拠も強まるとコメント、6 月の利下げを市場に織り込ませる。
・日本
2 月の鉱工業生産指数は一部自動車メーカーの不正の影響から 2 か月連続の前月比マイナス、経産省は生産の基調判断は「一進一退ながら弱含み」を維持した。今年の公示地価（全用途・全国平均）は前年比 2.3%とバブル期以来の高い伸び率となった。3 月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比 2.4%と 2か月ぶりに伸びが鈍化したものの、日銀の物価目標を 2 か月連続で上回る。政府は電気・ガス代補助金の 5 月末終了を決定、夏にかけて消費者物価は押し上げられる。日銀は 3 月会合の主な意見を公表、今後の利上げについての発言は無く、急速な利上げが必要な状況ではないとの意見が多く、円安が加速。
財務省・金融庁・日銀は 3 者会合を開催し、過度な円安に対して口先介入を強める。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
1/5

世界株式
直近値(3/29)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,807.37

0.8 %

20.1 %

38.8 %

S&P500種

5,254.35

0.4 %36.8 %

58.1 %

128,106.10

0.8 %

16.7 %

40.2 %

5,083.42

1.0 %34.0 %

56.1 %

7,952.62

0.3 %

6.7 %

28.7 %

18,492.49

1.6 %32.8 %

54.7 %

日経平均

40,369.44- 1.3 %

54.7 %

54.7 %

上海総合3,041.17- 0.2 %

- 1.6 %

8.6 %ASX2007,896.86

1.6 %12.2 %

23.9 %SENSEX73,651.35

1.1 %

21.1 %

38.8 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・日本
日経平均株価は年初から 7,000 円以上上昇した後、3 月に入り上昇一服となっている。3 月の日銀政策決定会合でのマイナス金利解除による金利上昇が警戒されたほか、大幅な値上がりに伴う期末の利益確定やバランス型ファンドのリバランスによる売り圧力が高まった。但し、現状金利は大きく動かず、また為替は円安に進行しており、ハイテク・外需関連銘柄にさらなる業績拡大が見込まれる。これまでの株価上昇をけん引した海外投資家や新 NISA による資金流入は継続が見込まれ、上げ相場の要因に変化はない。

世界債券
債券利回り(3/29)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.622

4.214

4.202

0.002

英国

4.172

3.823

3.933

0.005

フランス

2.836

2.654

2.809

0.010

ドイツ

2.849

2.321

2.298

- 0.025

イタリア

3.433

3.229

3.681

0.039

スペイン

3.016

2.839

3.162

0.003

日本

0.188

0.358

0.727

- 0.014

オーストラリア

3.766

3.617

3.965

- 0.073

・米国

出所（Bloomberg）

10-12月期の実質GDP成長率が年率3.4%と市場予想を上回るなど米経済の力強さが継続する中、1月の全米住宅価格指数は最高値更新、2月のPCE物価指数は前年比2.5%と前月から再加速しており、FRBのインフレ目標値2%に至る道のりは遠い。マーケットの利下げ織り込みは、昨年末時点の年内6回から現時点では年内2∼3回利下げまで剥落し、金利は年初来で上昇基調にある。FRBのウォラー理事は利下げ着手には数か月のインフレ指標の確認が必要と語る。当社試算では消費者物価指数が2%を下回る時期は7月と見ており、当面の間米金利の高止まりが予想される。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
2/5

為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
3 月の購買担当者指数はサービス業がけん引する形で、総合指数は 52.4 と 11 か月ぶりの高水準まで上昇。一方で 2 月の小売売上高は前月比 0.3％と前月から伸びが鈍化、3 月の消費者信頼感指数は 84.4 と回復基調にはあるものの中立 100 を引続き下回る悲観的水準にあり、個人消費は減速しつつある。2 月の失業率は 3.7%と 5 か月ぶりの水準まで低下、雇用者数が大幅に伸び労働環境は底堅い。2 月の消費者物価指数は前年比 3.4%と 3 か月連続で横ばいとなりインフレは高止まり。中銀は 3 月 19 日の政策決定会合にて 3 会合連続となる金利据置を決定した。通貨豪ドルは対米ドルでは、米金利低下観測の後退からもみ合い、対円では日銀のハト派姿勢維持を受け底堅い動きが想定される。
今週の予定
4 月 1 日(月) 日：日銀短観(1-3 月期)、米：ISM 製造業景況感指数(3 月)
4 月 2 日(火) 米：製造業新規受注(2 月)、JOLTS 求人件数(2 月)
4 月 3 日(水) ユーロ：消費者物価指数指数(3 月)、米：ISM 非製造業景況感指数 (3 月)
4 月 4 日(木) 日：日銀地域経済報告（4 月）、米：貿易収支(2 月)
4 月 5 日(金) 日：景気指数(2 月)、米：雇用統計(3 月)
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
3/5

今週のトピック--- イジングマシン（疑似量子コンピューター）の実用化
米グーグル社は 2019 年に量子コンピューターの開発により、それまでのスーパーコンピューターの能力を凌ぐいわゆる「量子超越」を達成した。量子コンピューターは、演算単位（ビット）を 0 でも 1 でもない状態とする量子ビットとし、量子アニーリング（＝量子状態の物理量がばらつくことを応用して最適化問題の解を求める方法）により膨大な並列計算を可能とする。因みに 2019 年にグーグル社が使用した量子コンピューターの処理能力は 53 量子 bit だったが、2021 年に IBM 社が発表したものは 127 量子 bit、つまり理論上 0 でも 1 でもない分岐点を 2 の 127 乗(10 の約 38 乗)もつ並列シミュレーション過程

温度を下げて振動を小さくしてゆく計算が可能となった。
今後、ビジネス面で実用化されれば、AI演算処理装置）で並列計算が得意)と同様、その活用範囲の拡大が見込まれる。但し、最先端の量子コンピューターを作動させ所要時間ブームに沸く GPU(画像処理用の CPU（中央るには、絶対零度（▲273℃）近くの低温環境が必要となるため、すぐに一般のオフィスで使える代物ではない。
一方で量子コンピューターのような機

最短経路様々な経路

図 1.：イジングマシン概念図

出所(あおぞら証券)

能を通常の PC で疑似的に実現する「イジングマシン」というコンピューターがある。イジングマシンの計算手法は、高温にした金属を緩やかに冷やし構造を安定させる「焼きなまし」の手法を応用して問題の解を求める方法。
（図 1 参照）論理的には磁性を帯びた物質に熱エネルギーを与えた時の動作を熱伝導方程式でシミュレーションすることで、組合せの最適解を求めるもの。但し数学的な数値解を求めるのではなく、アナログな物理実験を想定して解を求めるもので、古典的アニーリングとも呼ばれる。
日本は量子コンピューターの開発では後れを取ったものの、足元でイジングマシンの研究は進んでおり、NEC や富士通など大手電機会社ではイジングマシンを利用したシステムを開発。例えばトラック運転手不足に起因する物流問題（2024 年問題）を控え、既に一部の輸送関連会社では当該イジングマシンシステムが導入されている。大手電機メーカー系の保守サービス会社も 2022 年に導入、顧客である運送会社のトラック台数と総走行距離の約 2 割削減に成功した。また大手小売業の物流グループ会社は今年1 月から利用を開始、トラック運転手の労働時間短縮と温暖化ガス排出削減を目指す。
イジングマシンは組合わせ最適化問題の解決に特化したものとも言え、グーグル社などが開発する量子コンピューターのように汎用性はないものの、コスト面を含めたビジネス上の優位性から既に実用化段階にある。今後、国内企業による様々な古典的アニーリング技術の開発、活用範囲の拡大を通じ、欧米に先駆けて疑似量子コンピューターを応用した日本経済の成長が期待される。
担当 清水

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
4/5

【免責事項】
本書は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という。）が、当社及び株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」という。）のお客さまへ投資の参考となる情報提供を目的に作成したものであり、金融商品に係る取引を勧誘するものではありません。
本書は、当社が、公表されたデータ等又は信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、あおぞら銀行その他当社の関係会社（以下「あおぞら銀行等」という。）と独立した立場で本書を作成しており、あおぞら銀行等からお客さまへ提供される他の情報・資料等と分析・見通し・予測・見解等が相違する場合があります。また、本書に記載された見解等の内容のすべては作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
投資に際しては、取引の内容及びリスク等を十分にご理解の上、お客さまご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
本書の一部又は全部を無断で複製、送信又は配布等行わないようお願いいたします。
当社及び当社の関係会社は、本書に記載された金融商品についてポジションを保有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社及び当社の関係会社は、本書に記載された会社に対し、引受等の投資銀行業務、その他のサービスを提供し、かかる同サービスの勧誘を行うことがあります。

【金融商品取引法に係る重要事項】
手数料等について当社との取引にあたっては、各金融商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。外貨建ての金融商品等の場合、円貨と外貨、又は異なる通貨間で交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものといたします。
リスク等について当社が取扱う各金融商品には、株式相場、金利水準、不動産相場、商品相場等の変動等や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、金融商品等の価格が変動することにより損失が生ずるおそれがあります。また、発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、金融商品等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上記の手数料等およびリスク等は、金融商品ごとに異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書、又はお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、詳細については、当社担当営業員までお問い合わせください。

商号等 ： あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1764 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
5/5