設置の趣旨等を記載した書類

京都ノートルダム女子大学
学部等連係課程実施基本組織

社会情報課程目①

設置の趣旨及び必要性

次・・・・・・・Ｐ．

１

ア 大学の沿革
イ 大学の理念と教育研究上の目的
ウ

社会情報課程設置の趣旨と必要性

エ

教学理念，教育・研究上の目的②

学部・学科等の特色

・・・・・・・Ｐ．

６③

学部・学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・Ｐ．

６④

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・Ｐ．

７

ア

教育課程編成の基本方針

イ

教育課程の編成及び区分

ウ

教育課程の特色⑤

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

ア

授業の方法と学生数の設定

イ

配当年次の設定・単位・セメスター制

ウ

卒業要件

エ

履修モデル及び履修指導

・・・・・・・Ｐ．１１

オ 卒業研究（論文）における単位数
カ

ＧＰＡの導入キ

ＣＡＰ制度の導入

ク

他大学における授業科目の履修⑥

多様なメディアを高度に利用して，授業 を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
・・・・・・・Ｐ．１４⑦

取得可能な資格・・・・・・・Ｐ．１５⑧

入学者選抜の概要

・・・・・・・Ｐ．１５

ア

社会情報課程のアドミッション・ポリシー

イ

選抜方法と募集人員

ウ

選抜体制

⑨

教員組織の編成の考え方及び特色

ア

教員編成の考え方イ

主要教育科目への専任教員の配置⑩

施設，設備等の整備計画

ア

校地，運動場の整備計画

イ

校舎等施設の整備計画

ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画

・・・・・・・Ｐ．１７

・・・・・・・Ｐ．１８

⑪

管理運営

・・・・・・・Ｐ．２０⑫

自己点検・評価・・・・・・・Ｐ．２０

⑬

情報の公表

・・・・・・・Ｐ．２１⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・・・・Ｐ．２３⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

・・・・・・・Ｐ．２４

① 設置の趣旨及び必要性
ア 大学の沿革
本学は，ノートルダム教育修道女会（SSND）によって，1961（昭和 36）年に地元・京都からの強い要請により，学術界，経済界，教会等の賛同と協力を得て設立された。
最初に創られたのは文学部英語英文学科で，アメリカ式の英語教育が行われ，「英語のノートル
ダム」の土台となった。1963（昭和 38）年に開設の文学部生活文化学科は，衣・食・住に美（芸術）と心（心理）の分野を加えた 5 つの領域を柱として，家庭経済や育児・家族などまでを射程に含み，人として豊かに生活するための知識と技術が修得できるように設計された。
1999（平成 11）年に「京都ノートルダム女子大学」に改称，2000（平成 12）年に人間文化学部
1 学部 4 学科体制とし，2002（平成 14）年には人間文化研究科の新設を端緒として，逐年，大学院各専攻を新設した。その後も心理学部（2005（平成 17）年），生活福祉文化学部（2007（平成19）年）を設置した。
2017（平成 29）年には，現代社会のニーズに対応した学部再編を行い，現代人間学部（3 学科）を設置した。
イ 大学の理念と教育研究上の目的
１）大学の建学精神，理念
学校法人ノートルダム女学院の建学の精神は，ノートルダム教育修道女会創立者マザーテレ
ジア・ゲルハルディンガーのイエス・キリストの福音に基づいた教育の精神に沿って，「徳と知」（Virtus et Scientia）という言葉に表されている。
本学の教育理念は，この「徳と知」というモットー，およびそれを具体化したミッション・コ
ミットメントを礎にした全人教育であり，単に「知」すなわち知識や技術の教授にとどまらず，「徳」すなわち価値観，道徳律，宗教心といった精神性や人間性の涵養が必須である。これは，豊かな人間性の涵養と，教養や技能の教授によって，習得を目標とし，学生一人ひとりの持つ可能性を開花させ，平和な地球社会の発展に貢献できる人間の育成を図ることである。
２）本学の育成する人材像
本設置は，本学が建学の精神に基づき，高等教育機関として地域と社会が必要とする実務実践力を持つ女性の育成を行う。
３）本学の教育目標
本学は，「カトリック精神及び日本文化の体得」「教養高き女性の育成」（学則第 1 条）を教育目的に掲げ，ディプロマ・ポリシーを次のようにしている。
キリスト教（カトリック）精神に基づいて，他者と自分を尊び，全人的な「常識」と「良識」を備え，自由に自分の人生を選び取っていく自立した女性として，健康に生きていく力を身につける（「自分を育てる力」）。
人間やその生活，社会，自然のすべてに関心を持ち，幅広い知識と教養，それを基にさらに新しい事柄を理解する力を身につける（「知識・理解力」）。
国籍や言語の異なる人々と共に，生きていくために必要な，日本語及び外国語でのコミュニケーションスキルと読み書き能力を身につける（「言語力」）。

1現代社会のさまざまな課題に対して，情報処理を行い，批判的，論理的な思考によって解決しようとする力を身につける（「思考・解決力」）。
さまざまな他者と共生・協働するために必要な力を身につける（「共生・協働する力」）。総合
的な学習経験を行って，実践的に，他者や社会に対して，自らの学習成果を発信することができる （「創造・発信力」）である。
ウ 社会情報課程設置の趣旨と必要性
１）社会情報課程(1) 設置の趣旨
社会情報課程の設置目的は，本学の 60 年にわたる教育研究の強みを活かし，2 学部 4 学科
（国際言語文化学部国際日本文化学科，現代人間学部生活環境学科，心理学科，こども教育学科）の連係・協力により，社会の中で扱われる情報に関する基礎的な知識・技能及び科学的な態度を身につけるとともに，それらが社会に与える影響を理解した上で，新たな情報を作り出し，課題を発見し，その課題に対し主体的に解決策を検討のうえ実践できる人材を養成することにある。
本学は，情報に関する教育に先進的に取り組んできた。1991（平成 3）年にコンピューターセ
ンターを設立，1993（平成 5）年には全世界に向けて Web サイトを運用・公開し，京都の大学の中では京都大学に次ぐフロントランナーであった。同年から全学の共通教育科目に「情報処理」4 単位を開設し，1998（平成 10）年には「コンピュータの基礎」1 単位を全学必修として設けた。
これら基礎情報教育の取組みは形を変えながらも現在に至るまで受け継がれ，2004（平成 16）
年度には情報処理士資格課程を開始，2021（令和 3）年度からは全学生が履修できる学部横断型の「情報活用力プログラム」へと発展した。このプログラムは，情報に関する科目に加え各学科の専門教育科目で情報を扱うことを通して，知識・技能だけでなく，情報を活用して課題解決をめざす力を育てるものである。全 30 単位のうち基礎・基幹科目 18 単位からなる「情報活用力
プログラム（基礎）」は，2021（令和 3）年 8 月に内閣府・文部科学省・経済産業省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」（通称 MDASH，有効期
限 2025 年度末）に認定された。（https://www.notredame.ac.jp/ndec/program.html）
また，同プログラムの実践を軸として DX 推進による学修者本位の教育の実現をめざした本学の取組み「小規模女子大学における『ブレンド型授業モデル』の創出―「つまずき経験」で「前向き力」を涵養する個別最適化プラン―」は，大学改革推進等補助金「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（取組①「学修者本位の教育の実現」）に関西の女子大学では唯一採択された（応募延べ 252 校中 54 校）。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sankangaku/1413155_00003.htm）
今般の社会情報課程の設置は，これら本学の一連の取組みを背景とし，情報活用力プログラムを母体として，構想するに至ったものである。社会における情報の意味とその働きを理解し，情報を科学的に取り扱うための基礎的な知識・技能と態度，不確かな情報に惑わされず批判的に思考する力は，現代における教養の重要な一部をなすといえる。本課程ではこれらの力を基盤として，既存の 2 学部 4 学科の緊密な連係・協力の下，社会学，心理学，教育学，文学など関連する人文・社会諸科学との垣根を超えた学びによって，企業，公的機関，教育機関などにおいて2

情報を活用して自ら社会における課題を発見し，その解決に向けて取り組むことができる人材の輩出をめざす。
2018（平成 30）年 11 月の中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では，Society 5.0 が到来する現在の社会状況を踏まえ，専門知識にとどまらず文理を横断した教育への転換を提言している。本課程設置の趣旨は，同答申において取りまとめられた
我が国の高等教育政策の大きな方向性にも沿うものである。
(2）設置の必要性
今日の社会は，グローバル化・情報化が急速に進展し，人的，経済的，文化的な交流が飛躍的に広がっている。そのため，我々の日常生活は，多元的，多義的な価値や情報を持った複雑なネットワークの中に組み込まれ，子供や高齢者，障害者，マイノリティを含め，誰もが予測不能な事態に曝されるリスクが高まっている。加えて，少子高齢化，ライフスタイルや家族・地域機能の変化などに伴う複雑かつ新たな課題への対応に際し，女性が役割を担う比重が高くなっている。
社会や経済の構造は ICT の進化により急速に大きく変化しており，内閣府の第５期科学技術基本計画では，ICT を最大限に活用した「超スマート社会」を実現するため，狩猟社会，農耕社
会，工業社会，情報社会に続く「Society 5.0」として強力に推進することが提言されている。AIなどの先端技術は社会や個人の生活に日々変化をもたらし，人間の労働のうち定型的なものなどは，既に AI 技術により代替可能となってきている。政府や産業界から圧倒的なデジタル人材の不足が指摘され，政府においても「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」（男女共同参画推進本部）や SDGs アクションプラン 2022」（SDGs 推進本部）などで，特に女性デジタル
人材育成の推進が急務であるとされている。
このような社会の中で生み出されるさまざまな情報や技術は，人々に多くの恩恵をもたらすであろう。同時に，それらの意味や働き，さらに社会に与える影響や負の側面などを理解することは，近未来の社会を健康で豊かに生きるためには死活的に重要であり，個々人が自ら主体的に問いを立て，批判的に考え，解決に向けて行動し，さらなる変化に対応する力が不可欠となるであろう。
現代社会が直面している予測困難で複雑な課題に果敢に取り組み解決へと導くには，専門性を高めるだけでなく，社会における情報に関するこれらの力を基盤として，豊かな人間性と倫理性，俯瞰的視点と実践力を併せ持つことが求められる。
また，現代社会においては，児童虐待や家庭内暴力，ひきこもりなどに対処できる家族及び地域機能の再生，多様なキャリア形成や多文化共生への理解と初等教育での展開，心的資本(mental capital)・社会資本(social capital)の開拓と防犯・防災などに強い地域社会の構築，自立した心豊かな生活と地域福祉の実現などが求められている。これらの課題は，少子高齢化，ライフコースの多様化・非定型化，経済のグローバル化，価値の多様化など，社会の現代的な変化に由来するため，伝統的・文化的視点と地球的視点で捉え最適解を導いていく必要がある。
こうした現代社会が直面する諸課題に対し，複合的な観点から十分に対応し得る女性を育成することは喫緊の課題である。社会情報課程は，全人的な人間理解を基盤に，社会における情報の意味やその利用，人々の生活環境，人間のこころと行動，次世代の育成などに関連した，社会3

学，心理学，教育学，文学など人文・社会諸科学を相互に往還して学際的な教育研究を展開する
ことにより，これらの課題への実践的な対応能力を身につけさせるものである。すなわち，企業，
公的機関，教育機関などにおいて，情報に関する知識・技能を活用して社会におけるさまざまな課題を発見し，課題解決に取り組むことができる女性の育成を図る。
エ 教学理念，教育・研究上の目的
１）社会情報課程
本学の建学の精神「徳と知」は，ミッションコミットメント（行動指針）として，「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」の 4 つの行動で具体的に表されている。
社会情報課程では，人間理解を基礎に，ICT が急速な進化を続けている現代社会における課
題を取り上げ，社会において情報が生み出され，加工され，蓄積され，伝達されるなどのさまざ
まな過程を自ら経験しつつ探求を深め，社会学，心理学，教育学，文学など連係・協力学科が内包する人文・社会諸科学の学際的連携による教育・研究を通して，建学の理念に基づく，人々の幸福と平和な社会の実現に向けた人材を養成するとともに，社会における情報についての科学的な知見を基盤とした，現代を生きる人間とその営みに関する研究を深めることによって，社会に貢献するものである。
(1) 教育上の目的
社会における情報の意味とその働きを理解し，情報を科学的に取扱うための基礎的な知識・技能と態度を身につけるとともに，自ら問いを立て，主体的に解決をめざせる能力を身につけて，社会のさまざまな課題解決に向けて貢献できる女性を育成することを，教育上の目的とする。
すなわち，社会の中で生み出されるさまざまな情報や技術の意味や働き，社会に与える影響や負の側面などを，情報科学の基礎的な学びを通して理解するとともに，各自の関心に応じて，人間の生活や文化を支える社会についての客観的認識と，人間の心や態度，行動のあり方などの内的条件の分析とによって，人間の存在の意味や人の生き方を探り，社会とその営みに対する深い洞察を通して，よりよいあり方への価値意識，批判的な思考力を育み，多様な他者への共感と尊重の精神を養成する。
Society 5.0 の時代において求められる人材について，政府の「ＡＩ戦略 2019～人・産業・地域・政府全てにＡＩ～」（令和元年 6 月 11 日，統合イノベーション戦略推進会議決定）は，「「数
理・データサイエンス・ＡＩ」に関する知識・技能と，人文社会芸術系の教養をもとに，新しい社会の在り方や製品・サービスをデザインする能力が重要」とし，MDASH などの教育改革による 2025（令和 7）年度までの育成目標を設定している。【資料１】
本課程においては，この育成目標の概ね「応用基礎」レベル（資料１の矢印部分）に相当する
数理・データサイエンス・AI 教育を展開しつつ，さらに，社会学，心理学，教育学，文学など，連係・協力学科が内包する諸領域の知見から学び，地域や実際の生活場面，企業活動や教育実
践の場，行政や公的サービス機関など，人間活動の現場での体験やそこでの多様な人への関わりを通じて，自ら問いを立て，自ら課題を見つけ，自ら考え，主体的に判断し，社会で活躍するための実践的行動力や，他者との会話や交感により協働する力を醸成する。

4

以上の教育理念・目的の下，課程修了時の学修成果の目標である卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，大学としてめざすべき人材像に応じて 4 年間で育てたい 6 つの力（ND6）を設定した上で，それぞれに沿って以下のように定めている。
（DP1）自分を育てる力
キリスト教精神に基づいて豊かな人間性と奉仕の精神を養い，情報を文化・生活環境・心
理・教育の側面からとらえ，よりよい暮らしの創造や地域社会の実現に貢献できる態度を身につけている。
（DP2）知識・理解力
社会情報・情報科学・データサイエンス・AI（人工知能）および 4 学科の関連領域に関する幅広い知識を身につけ，暮らしや社会の貢献に関わる多様な課題を理解できる力を身につけている。
（DP3）言語力
多様化，複雑化する現代社会が抱える諸問題を社会情報的視野から解決へと導くために，
日本語および外国語でのコミュニケーションスキルと読み書き能力を身につけている。
（DP4）思考・解決力
現代社会のさまざまな課題に対して，人の生活を社会情報やデータサイエンスの側面からとらえ，生活のあり方や生活における情報の扱い方の本質を探り，より良い方向を見出す力を身につけ，4 学科に関する専門的な知識と技術を根拠として用い自他の課題を解決するために活用できる。
（DP5）共生･協働する力
社会の現状を社会情報やデータサイエンスの側面からとらえ，一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊び，対話を中心に，他者に共感でき，多様な課題を抱える人に寄り添う態度を身につけ，他者と恊働しながら関わる支援者としての技術を身につけている。
（DP6）創造・発信力
社会の現状を社会情報やデータサイエンスの側面からとらえ，総合的な学修経験を活かし，課題を解決するために必要に応じて新たな価値の創造に取り組み，その成果を適切に発信する力を身につけている。
ディプロマ・ポリシーに定める修了時の力を身につけさせるため，教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について
は，ND6 に対応する表の形式で定めている。【資料２】(2) 研究上の目的
社会情報課程が研究対象とする中心的な学問分野は，社会学，心理学，教育学，文学とし，これらを連関させつつ，多様で横断的な研究を行う。①社会における情報を通した研究，②社
会における情報に関する研究，③社会における情報のための研究，社会における情報を用いた研究，の 4 つの視点を持ち，社会における情報の意味や働きへの理解を基盤に，それぞれの分野における，人間とその生活・文化にかかわる諸問題の検証と評価，提案に関わる研究，さら5

には分野の枠を超えた連携研究，学際的研究に取り組む。
本課程の連係・協力学科の各分野にかかわることとして，人間の生涯発達とそれを支える物
的条件や制度，文化，教育などの社会的条件の検証，分析，提案を目的とする研究により，生涯を通じた人間の成長と幸福に寄与することをめざす。また，近年の人間の生命に関わる科学の発達や生命倫理の問題，少子高齢化やグローバル化などの社会の動向や経済変動，都市化や人口流動，地球環境問題，これらを背景として顕在化してきた虐待や暴力，引きこもり，子育て支援，異文化共生，地方の衰退と創生，地域コミュニティの構築と役割，食糧自給と健康，
環境共生などの社会事象や生活の諸課題を取り上げ，実態の解明，問題の追究，対策の検証に関わる研究により，課題解決の実践や将来の展望において成果をあげることをめざす。
② 学部・学科等の特色
ア 社会情報課程の特色
社会情報課程は，社会の中で扱われる情報に関する基礎的な知識・技能及び科学的な態度を身につけるとともに，それらが社会に与える影響を理解した上で，新たな情報を作り出し，課題を発見し，その課題に対し主体的に解決策を検討のうえ実践できる人材を養成することを目的とする。多様な世代や立場の人たち，一人ひとりの個性と尊厳を守り，心豊かで活力ある社会が実現できるよう，本学が長年培ってきた教養教育を基盤とした人間教育を重視し，特に積極的に取り組んできた情報に関する教育を発展させ，2 学部 4 学科の連係・協力の下，対話と体験を重視した教育・研究を学際的に実践することを特色とし，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ，「幅広い職業人養成」に比重を置いた教育研究に取り組む。
本学の従来の情報教育を基盤とした学部横断の「情報活用力プログラム」は，既に一定の成果を上げているが，社会学，心理学，教育学，文学など人文・社会諸科学を横断的に探求して日本や世界が抱える課題を明らかにし，その解決へと導くためには，既存学科を横断する副専攻プログラムに留まらず，2 学部 4 学科（国際言語文化学部国際日本文化学科，現代人間学部生活環境学科，心理学科，こども教育学科）の緊密な連係・協力による新たな学士課程における教育研究が必要不可欠である。情報活用力プログラムには既に一定程度の全学開講科目を備えており，これらを効果的に活用するとともに，新規採用などにより本課程に専従する教員も配置することで，兼務教員への過度な負担などの影響もなく，教育研究への支障なく実施することが可能となるものである。
③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
ア 社会情報課程（Interfaculty Program in Social Informatics）
学士（社会情報）（学位の英語名称：Bachelor of Arts in Social Informatics）
本課程は，2 学部 4 学科の連係・協力により，社会学，心理学，教育学，文学などの人文・社会諸科学の学際的連携による教育・研究を通して，建学の理念「徳と知」に基づく人間性を涵養し，現代社会が直面する課題に対して主体的に取り組み，解決することができる人材を養成することを目的とした学部等連係課程実施基本組織である。すなわち，社会の中で扱われる情報に関する基礎的な知識・技能及び科学的な態度を備え，それらが社会に与える影響を理解した上で，人間のより良い生活や社会の構築に向けて真摯に探求することが，この課程に課せられた使命である。

6

このように，深い人間理解を基に，学部・学科間の垣根を超えた学際的な教育・研究を通して，現代社会における情報の正しい理解と，人々の幸福のために情報を活用することでより良い社会の構築をめざすため，課程の名称を「社会情報課程（Interfaculty Program in Social Informatics）」とし，本課程を体系的に修めた者に授与する学位は，学士（社会情報）とする。
④ 教育課程の編成の考え方及び特色
ア 教育課程編成の基本方針
社会情報課程では，全学の共通教育科目と連係・協力 4 学科の専門教育科目を連関させて両者を適切に活用しつつ，本課程固有の社会情報連携科目を配置して，ディプロマ・ポリシーに謳う
6 つの力（ND6）が身につけられるよう教育課程を編成している。1・2 年次には概ね，教養科目や外国語科目などの共通教育科目と社会情報に関する初年次ゼミや概論的・基礎的な科目を，2 年
次以降には社会情報に関する講義科目と，それを社会の中で実際に適用しつつ学ぶインターンシ
ップ等の科目，そこに連係・協力学科との共通開設による専門教育科目を加え，年次に応じた発展演習・専門演習によってこれらを統合し，4 年次の卒業研究を集大成とすることを基本としている。これを踏まえ，ND6 に応じて以下のとおり教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。【資料２】（DP1）自分を育てる力
共通教育科目におけるキリスト教精神や女性の生き方についての学びに加えて，1,2 年次では大学で必要な学びの基礎と，情報の活用に関する基礎的な学びを実践的に修得する基盤となる科目として「社会情報基礎演習」「社会情報発展演習」を配置する。さらに，3 年次には「社会情報演習」を配置し，それぞれの専門性を高めるとともに，自己の描くキャリアを具体化させる知識と態度を養成する。
（DP2）知識・理解力
1 年次では，基礎的な情報の知識を深めるため「社会情報概論」「情報の科学と倫理」を始め，社会情報・データサイエンスについて総体的に学ぶ社会情報基礎科目を中心に配置し，2 年次以
降は，段階的に専門的知識が修得できるよう社会情報展開科目等の科目群を配置する。
（DP3）言語力
共通教育科目で多言語に関する能力を養うとともに,専門科目においてはグループディスカッ
ションを重ね，他者とのコミュニケーションを図りながら社会問題に対して協働で探究する科
目を配置する。
（DP4）思考・解決力
社会情報基礎科目で身につけた基礎的知識を基盤に，現代社会の多様な課題を見極め，解決するための方策を考える力と実行可能な技術や技能を身につけるために 4 学科の展開科目，関連科目を広く履修できるようにし，「社会情報フィールド研修」「社会情報インターンシップ」など
より社会に密接した実践的な科目を配置する。
（DP5）共生･協働する力「社会情報基礎演習」「社会情報発展演習」において基礎的な共生・協働の力を養い，4 学科のさまざまな実践経験に基づく学びを踏まえ，4 学科の学生とも活動する力を養うことを目的と

7

して「社会情報演習」「社会情報フィールド研修」などの実践的科目を配置する。
（DP6）創造・発信力
社会情報・データサイエンスおよび 4 学科の専門的かつ実践的な学修経験を経て，その学びを新たな提案や作品制作の形でまとめ，学修成果として発信する力を育てるため，学外におけるイ
ンターンシップや卒業研究の科目を配置し，創造・発信の力を養う。
なお，全学のカリキュラム改革推進を担う教学マネジメント会議が取りまとめた「2021 年度からの新カリキュラムのあり方について（まとめ）」に示された方向性に基づき，授業科目における多様な学びを経ながら 4 年間を通して「ことば」の力を育てる「『対話』から始まる ND 教育」として，卒業研究をゴールとした学びの道筋を見通すことのできる教育課程編成としている。
また，全学を対象とした学部横断型の「情報活用力プログラム」は，社会情報課程の履修により修了することができるように編成している。
イ 教育課程の編成及び区分
本学の教育課程において，科目の順序性・系統性は，ND6 に対応した形でカリキュラム・マッ
プに明示しているほか，4 年間の履修モデルによっても示している。加えて，「京都ノートルダム
女子大学履修規程」（以下「履修規程」）において各科目の配当学年や前提科目（ある科目を履修する条件として先に単位修得を求める科目）を定め，これに基づき Web 履修登録の際に制限をかけて学生が適切に履修できるようにする。【資料３－１】【資料３－２】
なお，多様なメディアを利用して授業を行う一部の科目については，履修規程に定め，60 単位を上限に卒業要件単位に含めることとしている。
(1) 共通教育科目
本学の「共通教育科目」は，教育課程の編成・実施方針に基づき，「徳と知」をモットーとして豊かな人間性を涵養し，幅広く深い教養と総合的な判断力を培う総合的な教養教育であり，これを実現するため大きく「教養科目」「基礎科目」「基盤科目」に区分して編成する。社会連
携課程においては，これらの一部を社会情報連携科目と位置づけ，固有に開設する科目と組み合わせる形で活用し，配置する。
社会情報課程において，「教養科目」では，1 年次の段階で幅広い知識・理解力を育てるため，「人間と文化」（7 科目），「生活と社会」（7 科目），「人間と自然」（5 科目）の 3 群に分け，人間と自然分野の必修「AI とデータサイエンス入門」を含め，各群 4 単位を修得する。これらの科目は講義を中心としながらも，できる限りアクティブラーニングの要素を取り入れて学生の主体的な学習を促すこととする。
「基礎科目」では，「外国語科目」群として，英語は 1 年次前期に「英語理解Ⅰ」「英語表現
Ⅰ」，後期に「英語理解Ⅱ」「英語表現Ⅱ」，そこに「英語実践（4 技能）Ⅰ」「英語実践（4 技能）Ⅱ」を加えた 6 科目（6 単位）を必修とする。また，選択科目として，さまざまな場面やテーマ別に設定した英語系科目（9 科目）と，いわゆる第 2 外国語の 6 言語（ドイツ語，フランス
語，スペイン語，アラビア語，中国語，コリア語）10 科目及び海外研修（語学）を 3 科目開設
し，4 単位を修得する。授業の方法の特徴として，英語の必修科目と第 2 外国語をセットにし8

て月曜日・水曜日の午前に時間割を固定し，週 2 回授業で実力を伸長させることを狙っている。
なお，外国人留学生には，「日本語講読Ⅰ」「日本語講読Ⅱ」「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」「日本語特講Ⅰ」「日本語特講Ⅱ」の科目単位をもって外国語科目の必要単位数に充てる。
「リテラシー・スポーツ科目」群は，原則的に 1 年次に基礎となる能力・技能を培う。
「文章
作成法Ⅰ」
「文章作成法Ⅱ」各 1 単位を必修とし，「体育講義」「健康スポーツ演習」「体育実技」
を選択履修とする。
「基盤科目」の「カトリック教育科目」群は本学の教育のベースとなるもので，基本的な態度を身につける科目として 7 科目から必修・選択で 6 単位を課している。1 年次必修科目の「キリスト教学」と「キリスト教音楽概論」は，前期・後期に一対をなして配置し，前者は聖書の中に描かれるイエスの教えを学び，後者では音楽を通して，本学の建学の精神の根幹となるキリスト教（カトリック）の精神と福音が現代社会に投げかけているメッセージ理解することを中心とする。
「ライフキャリア形成科目」群では，自校について学び，自己に向き合うための科目「ノートルダム学」1 単位を 1 年次前期に配置するほか，女性としてのライフキャリア形成の基盤となる科目を段階的に履修できるよう，
1 年次には「女性とライフキャリア」「ホスピタリティ入門」，
2～3 年次にかけて「子育てとワークライフバランス」「キャリア形成」などを配当し，その中から 2 単位を修得する。企業等と連携協同で行う演習「キャリア形成ゼミ」，将来のキャリアに関連した就業体験を行う「インターンシップ」「海外インターンシップ」などを配置し，社会人基
礎力の伸長をめざすとともに，学生の新たな学習意欲を喚起する。
共通教育科目の各科目区分の最低修得単位数は，次表のとおりとする。
社会情報課程における共通教育科目各科目区分の最低修得単位数
科 目 区 分
教養
科目
共通教
育科目

基礎
科目
基盤
科目

必修

人間と文化
生活と社会
人間と自然
外国語科目
リテラシー・スポーツ科目
カトリック教育科目
ライフキャリア形成科目
全体から選択
小 計

－
－
2
6
2
4
－
14

必修以外から
選択
4
4
2
4
－
2
2
4
22

最低修得
単位数計
4
4
4
10
2
6
2
4
36

（参考）連係・協力学科における共通教育科目各科目区分の最低修得単位数
科 目 区 分
教養
科目
共通教
育科目

基礎
科目
基盤
科目

必修

人間と文化
生活と社会
人間と自然
外国語科目
リテラシー・スポーツ科目
カトリック教育科目
ライフキャリア形成科目

9

－
－
－
4
4
－

必修以外から
選択
2
2
2
4
1
2
2

最低修得
単位数計
2
2
2
8
1
6
2

全体から選択

8

小 計

1（3）※
16（18）※

1（3）※
24（26）※※括弧内は国際言語文化学部国際日本文化学科の場合の単位数(2) 専門教育科目（社会情報連携科目）
専門教育科目の教育課程は，大きく「社会情報基礎科目」「社会情報実践科目」「社会情報展開科目」「専門演習・卒業研究」の 4 つの区分で編成する。なお，4 学科との連係・協力により授業科目を組み合わせて社会情報課程を編成することから，「社会情報連携科目」と称することとする。
(3) その他
他学部，他学科の科目や他大学との単位互換科目の単位を一定の範囲内で柔軟に履修することを可能とする。
ウ 教育課程の特色(1) 社会情報基礎科目
社会情報基礎科目（1，2 年次必修 6 科目計 8 単位）は，4 年後の集大成である卒業研究に向けた土台を確かにするための科目を中心に配置する。1，2 年次は，共通教育科目とともに，初年次教育科目，社会情報に関する基礎的な知識・技能の修得をめざす科目などを配置し，社会的自立や職業的自立への啓発をも目的とする。
まず，1 年次前期では「社会情報概論」において，社会における情報に関する基礎的な知識，
社会情報とは何であるかを学ぶ。並行して初年次教育としての「社会情報基礎演習Ⅰ」により，大学で学ぶための「読む」「書く」「発表する」「議論する」といった基本スキルを修得する。後
期の「社会情報基礎演習Ⅱ」では，前期に学んだことを生かし，データ分析・考察を含め情報を活用するために必要な知識・技能など，卒業研究に必要となる力の基礎を身につける。
2 年次前期では，「社会情報発展演習Ⅰ」で，論を立てるための研究法や調査法，根拠を検証するための方法を，PC ソフトの操作法などの演習とともに確実に身につける。これを受けて後期の「社会情報発展演習Ⅱ」では，連係・協力 4 学科の協力の下で，国際日本文化，生活環境，
心理，教育・こどもの各領域を意識しつつ，自分自身が主体となって探求する姿勢を身につける。2 年次にはこれと並行して，「情報処理」（前期又は後期）で，インターネット上の機能をコ
ミュニケーション手段ととらえて活用できる能力（ネットワークリテラシー）を習得する。
演習形式のこれらの授業と必修の講義科目は，2 年間にわたり少なくとも週 2～4 コマ程度は20 人全員が一堂に会し，共に学び合うことで切磋琢磨する経験を積めるよう計画している。学部等連係課程実施基本組織においては，複数学部・学科の連係により横断的な学びが可能となる一方で集団への帰属意識が持ちにくくなる可能性も考えられるため，日常的に関係を築き，この点を補うこととしている。
社会情報基礎科目では，上記のほか「情報の科学と倫理」（1 年次前期），「哲学入門」「暮らしの統計学」「プログラミング演習」（1 年次後期），「アルゴリズム基礎」（2 年次前期），「インターネット社会論」（2～4 年次後期）などから 12 単位以上を選択必修とする。

10

これら一連の科目は，社会情報課程の基礎をなす教育と同時に，社会情報実践科目と併せ，社会人としての自立意欲や基礎能力の養成をもめざすものである。
(2) 社会情報実践科目
社会情報実践科目は，社会情報基礎科目で学んだことを，演習や現場での実践を通して定着させることを狙った科目群である。まずは，1 年次に「情報演習Ⅰａ」または「情報演習Ⅰｂ」
1 単位のいずれかを必修とし，大学での研究活動に必須の PC 技能が確実に習得できるようにする。
2 年次から 3 年次にかけては，「情報演習Ⅱ」「プログラミング実践」などでさらにコンピュータに関するスキルを高めつつ，企業や公的機関，教育機関などの仕事の現場で学ぶ「社会情報フ
ィールド研修」「社会情報インターンシップ」「社会情報海外インターンシップ」の中から少なく
とも 1 科目履修を推奨し，8 単位を選択必修とする。情報が実際にどのように活用されるのかを理論と実践を往還しながら学ぶとともに，社会に貢献する態度や職業意識を涵養し，自分の卒業後のイメージを持てるようにする。
(3) 社会情報展開科目
社会情報展開科目は，概ね 2 年次から 4 年次にかけて，連係・協力 4 学科の専門教育科目から 12 単位以上を選択履修する。学生は，社会情報発展演習などの授業での 4 学科の教員とのか
かわりを通して「国際日本文化領域」「生活環境領域」「心理領域」「教育・こども領域」の区分から 1 つに絞り，または興味・関心に応じて複数領域から横断的に，科目を選択する。これらの科目選択は，3 年次からの専門演習・卒業研究と密接に関係して展開することとなるため，1，
2 年次の段階から必修授業等の機会に継続的に履修指導を行い，学生に意識を持たせる体制を取ることとする。
(4) 専門演習・卒業研究「専門演習・卒業研究」は，3 年次必修の「社会情報専門演習」及び 4 年次必修「卒業研究」
である。
「社会情報専門演習」は，情報科学を専門とする教員，連係・協力学科で社会学系の情報学や生活経営学，家族社会学，心理学，情報教育を専門とする教員によるゼミ形式の授業を実施する。連係・協力 4 学科の兼務教員 9 人のゼミには本課程の学生 1～2 人が加わる形により合同で行い，社会情報課程にのみ所属する教員 2 人はそれぞれ数人程度のゼミを担当する。4 学科の教員は，各専門分野の学びをベースに原籍学科のゼミ学生と本課程の学生との合同で授業を展開しつつ，社会情報課程におけるディプロマ・ポリシー，人材育成の目標の観点から指導・評価を行う。卒業研究のための専門分野の理解や知識の蓄積と並行して，「文章作成法Ⅰ・Ⅱ」「社会情報基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「社会情報発展演習Ⅰ・Ⅱ」などの科目で身につけた情報活用力をさらに高め，自己の能力を活かせる進路への探求や就業に向けた態度を養成する。
これを受けて「卒業研究」では，特定テーマのもとに，自己の専門分野を探究するとともに，
3 年次までに培った情報活用力を使って調査，分析，考察し，論文執筆，プレゼンテーションなどの作業により社会人として必要な他者との交渉力や実務能力を磨く。1 年次の社会情報基礎
科目から始まり 4 年間にわたって一連の科目群を履修し，さまざまな対話を通して育んできた「ことば」の力を発揮して，集大成としての卒業研究を完了することで，課程の終了に至る。

11

⑤ 教育方法，履修指導方法及び卒業要件
ア 授業の方法と学生数の設定
各授業科目は，その内容に応じて講義，演習，実習，実技及びそれらを組み合せた授業形態で実施する。講義科目は受講者数を 1 科目当たり概ね 45～100 人とし，アクティブラーニングの要素を取り入れて学生の主体的な学習を促す。例えば，共通教育科目の教養科目では，人間と文化，生
活と社会，人間と自然の分野ごとに概ね 7 科目を開設し，受講学生数を平均 50 人程度と見込む。
演習・実習科目は，少人数教育を基本とし，学科・課程によって異なるが，科目の特性に応じて概ね 10～50 人と想定している。外国語科目では，例えば 1 年次必修の「英語理解Ⅰ」「英語表現Ⅰ」「英語理解Ⅱ」「英語表現Ⅱ」では学部学科・課程混合（国際言語文化学部英語英文学科を除く。）で選択制によるクラス編成を行い，通常 15 クラスを開設することで 1 クラスあたり 20 人程度とするほか，選択の英語科目や英語以外の外国語科目は平均 25 人で延べ 60 クラス程度を開講する。コンピュータを使用する演習系の授業では，1 クラス 35～40 人程度とし，1 年次必修科目の「情報演習Ⅰａ」は対面，「情報演習Ⅰｂ」はメディア利用により学部学科混合の能力別編成で実施している。
イ 配当年次の設定・単位・セメスター制
本学では 1 年を前期・後期に区分したセメスター制を基本とする。単位と配当年次は，カリキュ
ラム・ポリシーを踏まえ，④で述べた教育課程編成の考え方に基づき「京都ノートルダム女子大学履修規程」を定めて細かく設定している。例えば，「情報処理」は講義 10 時間と演習 20 時間を組合せた計 30 時間で 2 単位というように，個々の科目の目標を実現させるために適切な方法で授業を行う。
ウ 卒業要件
社会情報課程の卒業要件は，本学に 4 年以上在学し，下表に掲げる所定の授業科目を履修して合計 124 単位以上修得することとする。
学科等名
社会情報課程

共通教育科目専門教育科目

学際教育科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

14

22～

21

47～

0

0～20

卒業要件単位124

共通教育科目については，建学の精神に係る科目，教養，外国語，情報，ライフキャリアの形成
その他アカデミックスキルの基礎として最低限必要な単位として，必修科目 14 単位に加え，選択科目 22 単位以上，合計 36 単位以上を修得する。
専門教育科目（社会情報連携科目）は，必修科目 21 単位のほか，社会情報基礎科目と社会情報
実践科目を中心に，連係・協力 4 学科の専門教育科目と共通開設する社会情報展開科目 12 単位以
上を含めて 47 単位以上を選択し，計 68 単位以上を修得する。
共通教育科目 36 単位以上，専門教育科目 68 単位以上で計 104 単位以上となり，残る 20 単位については，各学生の関心や進路に応じてどの科目区分からでも履修できるほか，学際教育科目として開設された科目に加え，他学科等の科目の単位も算入できることとする。

12

エ 履修モデル及び履修指導【履修モデル】
履修モデルは【資料３】のとおり。連係・協力 4 学科の専門教育科目と共通開設する社会情報
展開科目 4 領域の履修方法は学生によって多様であり，個別の履修指導を通して選択する科目を決めるプロセスを経るため，履修コースなどは特に設けない。
【履修指導】
全専任教員が出席する初年次のオリエンテーションにおいて，大学及び社会情報課程の教育
理念，目標について理解させるとともに，その理念，目標のもとに整備された本課程の編成意図
や内容について説明・指導する。特に，通常の学部・学科と異なる点について正しく理解させることとする。各授業科目には 7 桁の「コースナンバー」を設定し，学問分野と履修推奨段階（配当学年），ND6 などが一目でわかるようになっており，これをマトリックス上に配置したカリキュラム・マップと併せ，主体的に履修計画が立てられるよう工夫している。
担任制についても，連係・協力する 4 学科との兼務教員でない 3 人の専任教員が主に担当し，学生の履修の経過（出欠状況や単位修得状況など）の把握や履修指導・学生指導に当たること，連係・協力 4 学科の 9 人の兼務教員についても，初年次ゼミ科目である「社会情報基礎演習Ⅰ」（前期）及び「社会情報基礎演習Ⅱ」（後期）に各 1 コマ程度参画することを説明し，卒業研究に至るゼミ選択に向けて教員に積極的にかかわり，イメージを持つように促す。
教育課程についての履修指導では，共通教育科目，専門教育科目（社会情報連携科目），本学
独自の学際教育科目の枠組みで受講できる他学科等科目など，授業科目の全容とその履修方法・
ルールについて適切な指導を行う。
連係・協力 4 学科の専門教育科目と共通開設する社会情報展開科目は，概ね 2～3 年次から 4
年次にかけて履修するが，各自が卒業研究に向けて必要な科目を選択できるよう，履修モデルなどを提示しながら，特に丁寧に指導する。
2 年次の後半には，3 年次から専門演習・卒業研究を担当する指導教員を学生が選択する。初
年次オリエンテーションでの指導と併せ，教員の専門性を説明会や個別の研究室訪問で十分周知させ，自らが研究を行うことの自覚と責任を理解させた上で，ゼミを選択するよう指導する。
上記のほか，学生からの履修や学修に対しての相談に応じるため，オフィスアワーを設定し，ポータルシステム（UNIPA）に掲出する，専任教員研究室入口に明記するなどして学生への周知を図る。オフィスアワー時間外でも可能な限り対応できる体制とする。
オ 卒業研究（論文）における単位数
卒業研究については，大学設置基準第 21 条第 3 項にしたがって，ゼミでの研究活動と論文執筆
や個別指導に係る学修とを考慮して全体として 8 単位相当と認め，これらの学修の成果を評価して単位を与える。
カ ＧＰＡの導入
本学では 2011（平成 23）年度から GPA を導入している。「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5段階の成績評価に応じた得点，すなわち GP（Grade Point）を履修登録総単位数で除して 1 単位あたりの平均値を算出したものとしている（GPA の算出方法等は，以下のとおり）。

13なお，本学では授業への出席を重視しており，「京都ノートルダム女子大学履修規程」により，出席回数が 3 分の 2 に満たない場合は，原則として単位を与えない。
本学のＧＰＡ算出方法
４×「秀」の修得単位数＋３×「優」の修得単位数＋２×「良」の修得単位数＋１×「可」の修得単位数
総履修登録単位数(「不可」「／」の単位数を含む)

本学のＧＰＡ
判定

合格

不合格

素点（100 点満点）
90～100
80～89
70～79
60～69
他大学で修得した単位等素点評価しない科目
59 以下
評価なし
（放棄・試験欠席など）
履修中止した場合

成績評価
秀
優
良
可
認定
合格
不可

ＧＰ
４
３
２
１
対象外
対象外
０

／

０

履修中止

対象外

キ ＣＡＰ制度の導入
社会情報課程における 1 年間の履修登録上限単位数は，年間 40 単位程度を標準とし，最大でも 46 単位（本学以外での学修を認定した単位及び長期休業期間に実施される集中科目の単位は含まない。）までとする（次表参照）。年間 40 単位とは，大学設置基準の標準に照らせば，授業期間中において，授業時間を含め 1 日 10 時間×6 日程度の学修を必要とする値であり，授業に加えて図書館やラーニング・コモンズなど学内での学修，自宅での学修をシラバス等で促す等に
より学修量の確保をめざす。なお，前年度の GPA が高いなど教育上特に必要と認めた学生については，教授会の議を経て上限を変更することができる特例を設け，意欲を高めることを狙う。
社会情報課程履修登録上限単位数表
1 年次
学

科 等 名

前期

後期

2 年次
前期

年間
社会情報課程

26

後期

3 年次
前期

年間

26

26

46

前期

年間

26
46

後期

4 年次

26

年間

26
46

後期

26

26
46

(注) 本学以外での学修を認定した単位及び長期休業期間に実施される集中科目の単位は含まない。

ク 他大学における授業科目の履修
本学では，大学コンソーシアム京都加盟大学や放送大学など他大学との単位互換協定による授業科目の履修を認めているほか，清泉女子大学との国外留学制度も 2020 年度から設けている（コロナ禍のため未実施）。これらにより修得した単位は，学則第 17 条及び第 17 条の 2，及び「京都ノートルダム女子大学他大学等において修得した単位等の取扱いに関する規程」に基づき，本14

学の授業科目の履修により修得したものとみなし，トーイック等による学修などと合わせ 30 単位を上限として卒業に必要な単位として認定できることとしている。
⑥ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
多様なメディアを高度に利用した授業を行う科目（令和 3 年 4 月 2 日３文科高第９号「大学等における遠隔授業の取扱いについて（周知）」）等による特例措置によるもの，及び面接授業の一部を遠隔授業によって実施し，教育効果を有すると認められるものを除く。）については，学則の定めるところにより京都ノートルダム女子大学履修規程別表１で該当する科目を明示し，60 単位を上限として卒業要件単位に参入できることを規定している。
「大学設置基準第 25 条第 2 項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成 13 年文部科学省
告示第 51 号）第 2 項の規定による，いわゆるオンデマンド授業を原則とするが，シラバスに明記した上で，時間割上に曜日・講時を設定し，必ず LMS（manaba）を利用して，毎回の授業での設問回答，添削指導，質疑応答や意見交換の機会を十分に確保することとしている。
⑦ 取得可能な資格
一般財団法人全国大学実務教育協会の資格課程認定を受けた「上級情報処理士」の取得が可能である。本学卒業のために必要な単位の一部を修得することで取得でき，それ以外の単位修得は不要である。なお，本資格課程は MDASH（応用基礎レベル）の求める要件を満たすよう編成しており，2023（令和 5）年度に申請を予定している。
⑧ 入学者選抜の概要
ア 社会情報課程のアドミッション・ポリシー
本学の教育理念と現代人間学部の教育研究上の理念・目的である「カトリック精神を基礎とした，豊かな人間性の育成と，教養や技能の習得，人々の幸福と平和な社会の実現に向けた人材を養成」を理解した多様や能力を有する優秀な人材を迎え入れることをめざし，学士課程の教育を受けるにふさわしい基礎知識・基礎技能・理解力を備えた学生，また，入学後の学びで必要な問題解決能力・創造力・倫理性・思考の柔軟性・コミュニケーション能力・論理的思考力・リーダ
ーシップ，人間性や学ぶ意欲などを備えた学生を多様な入学選抜試験により受け入れる。
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は，ND6に応じ，以下のとおり定めている。
（DP1）自分を育てる力〔期待する能力〕
社会に貢献できるよう自分を高めたいと考え，情報を活用し自分の生活や人生を主体的に築いていく意欲をもっている人。
〔選考方法〕
面接，自己記入書(志望理由書,自己アピール)，調査書，レポート（DP2）知識・理解力〔期待する能力〕
入学後の就学に必要な基礎学力としての知識や理解力を有するとともに，情報や数理を，自ら積極的に学び知識を身につけたいと考えている人。

15

〔選考方法〕
学力試験，レポ―ト，調査書（DP3）言語力〔期待する能力〕
基礎的な国語力・英語力を有し，学んだ知識や技術を用い，言語を介して積極的に他者と関わるということに関心がある人。
〔選考方法〕
面接，自己記入書（志望理由書,自己アピール），調査書，レポート（DP4）思考・解決力〔期待する能力〕
社会の情勢に関心を持ち，生活をより良くするために,身につけた知識や技能を活用し社会に貢献したいと考えている人。
〔選考方法〕
面接，自己記入書（志望理由書，自己アピール），調査書，レポート（DP5）共生･協働する力〔期待する能力〕
対話やコミュニケーションを軸に周りと協力しながら，相手の立場に立って物事を考えようと努力し，行動したいと考えている人。
〔選考方法〕
面接，自己記入書（志望理由書，自己アピール）調査書，レポート（DP6）創造・発信力〔期待する能力〕
より良い情報社会の創造に関わり，自分の考えを発信したいと考えている人。
〔選考方法〕
面接，自己記入書（志望理由書，自己アピール），調査書，レポート
イ 選抜方法と募集人員
１）社会情報課程(1) 入学者選抜の方法と募集人員
入学者選抜試験は，総合型選抜（総合型入学試験），学校推薦型選抜（学校推薦入学試験，高大連携校を対象とした指定校推薦入学試験，同一法人が設置する高等学校からの内部進学推薦
入学試験），一般選抜（一般入学試験，大学入学共通テスト利用入学試験）とする。
募集人員は 20 名とする。
(2)

総合型選抜
総合型入学試験により 3 名程度（16％）を選抜する。
本学の教育理念，教育内容，本課程の「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を理解し，本学で学ぶことを強く希望する者に対して，「書類審査」,「課題レポート」および「面接試験(口頭試問含む)」の方法により選抜する。

16

(3) 学校推薦型選抜
学校推薦入学試験により 6 名程度（30％），高大接続連携校(計 12 校)を対象とした指定校推薦入学試験，内部進学推薦入学試験等により 4 名程度（20％）を選抜する。
学校推薦入学試験は，「筆記試験」と「書類審査」とする。
指定校推薦入学試験は「書類審査」と「グループ面接試験(口頭試問含む)」の方法により選抜する。内部進学推薦入学試験は，「書類審査」と「課題レポート」とする。
(4) 試験入学試験
一般入学試験により 5 名程度（25％）を選抜する。
一般入学試験は，「英語」「国語」の筆記試験と「書類審査」により選抜する。
(5) 大学入学共通テスト利用入学試験
大学入学共通テスト利用試験により 2 名程度（10％）を選抜する。
ウ 選抜体制
入学者選抜は，入学試験委員会において試験の企画・実施計画・運営方法を決定した入学試験
要領に基づき，厳正に入学試験を実施する。入学試験問題については，学長から委嘱を受けた委員が各試験の問題を作成する。入学試験結果の合否判定は，教授会で審議を経た後，学長が入学試験合否判定会議において学部の審議内容を聴取した上で決定する。
⑨ 教員組織の編成の考え方及び特色
ア 教員編成の考え方
社会情報課程の人材養成の目的である情報に関する知識・技能と態度を身につけ，社会に貢献する人材を育てるために，社会における情報に関する基礎的・基本的及び応用的内容に加え，社会学，心理学，教育学，文学の人文・社会諸科学を学べるように教員組織を編成する。
具体的には，情報をキーワードとする専門分野であることを重視し，かつ教員個人の業務過多を考慮の上，社会連携課程が目指す人材養成に最も相応しい各学部等，センターの教員（教授は社会学系情報学の専門）を兼務又は専任の教員とし，さらに同教育課程は，基本的に理学，工学系の学位分野ではないが，教育課程の充実に資するため，工学の学位を有する教授を新規採用する。
開設時には，国際言語文化学部国際日本文化学科から准教授 2 人，現代人間学部生活環境学科から教授 1 人，准教授 2 人，心理学科から教授 3 人，こども教育学科ら教授 1 人が兼務し，
教育センター（共通教育を統括する教育研究センター）の教授 1 人，准教授 1 人を専任として異動させ，教授 1 人を新規採用した合計 12 人の教員組織とする。
なお，生活環境学科からの教授 1 人は初年度限りで定年退職となるが，開設当初の課程の運営を牽引するため兼務とする。
なお，完成年度の教員組織の年齢構成は，48 歳から 65 歳までの者で，職位とのバランスも良好である。
イ 主要教育科目への専任教員の配置

17

専門教育科目のうち主要科目は，専任の教授又は准教授が担当する原則とするが，課程の特性上，提供科目が多くなることから，一部，専任教員に適任者がいない科目については，兼担教員
若しくは兼任教員とする。
なお，必須科目である社会情報概論（2 単位），社会情報基礎演習のⅠ・Ⅱ（各 1 単位），社会情報発展演習のⅠ・Ⅱ（各 1 単位），社会情報演習（4 単位），卒業研究（8 単位）の 7 科目は，全て専任教員が担当する。
⑩ 施設，設備等の整備計画
ア 校地，運動場の整備計画
本学は京都市街地の北部に位置し，東に京都工芸繊維大学，西に京都府立大学があり同大学に隣接して京都府立植物園，京都コンサートホールがあり，京都府が進める北山文化環境ゾーン（文化・環境・学術の交流・発信拠点）の中心地に存在する。
交通機関は，京都市営地下鉄，京都市営バスによって各鉄道網と接続しており，京都市内はもちろん，大阪，滋賀，奈良方面の他大学等教育機関，文化施設への交通アクセスも便利であり，教育的環境としては申し分ない立地条件にある。
校地は，北山通と下鴨本通の交差点東南に 17,206.00 ㎡の校地を有し，別に学校法人ノートルダム女学院が設置するノートルダム学院小学校が北側に隣接する。また，北山通を隔てた北側に
8,760.00 ㎡の運動場を有している。
校地内は，教室や実習室，研究室，図書館用の建物，体育館，学生のための福利厚生，体育施設を有する建物などが整然と建てられ，それらの建物は，本学北山キャンパス総合整備計画により，校舎，図書館，研究室，実験実習室等の整備，耐震補強やバリアフリー化，建物内の憩いの場所，学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備を行い 2015（平成 27）年 5 月に全ての整備が完了している。
学生の憩いの場等については，正門から東側にかけて植栽や芝生の広場や噴水などを整備し，正門の西側のお茶室の周りなどとともに，学生の憩いの場所を十分に確保し，学生が授業以外の時間に休息やその他の活動に利用できる空間を整備している。校地内は全面禁煙とし，行き届いた清掃によりキャンパス内はとても清潔である。また，校地外周路についても定期に清掃を実施
し，地域環境にも配慮したなかで，学生は豊かな心でキャンパスでの時間を過ごすことが可能となっている。
運動場は，本学より約 300ｍの距離の位置に松ヶ崎運動場を有する。校地から徒歩での移動が可能であり，十分な広さのグラウンド（6,281 ㎡）で 150ｍトラック，100m 直線コース，鉄棒
施設，休憩施設を有し，併設して，テニスコート 4 面（アンツーカー2 面，全天候型 2 面 2,478㎡）を擁している。
以上のように，課程の設置に当たり十分に対応可能な校地と運動場が整備されている。
イ 校舎等施設の整備計画
社会情報課程は，現有する学部と連携して，入学定員，収容定員は連携する学部学科の定員の内数とするものであり，現有の校舎施設等を活用して運営する。
内容は，ユージニア館，ユージニア館別館，テレジア館，ソフィア館，マリア館，キャロライ18

ン館 1 階部分及びユニソン会館内の教育研究施設と体育館等で運用し，総面積は 28,271.13 ㎡である。また，松ヶ崎運動場，学生寮（2 階～4 階）を有し，運用している。
専任教員の個人研究室は，全学で 69 室を確保しており全ての専任教員に与えている。また，専任教員は可能な限り学部学科等単位で集約して配置している。兼任教員に対しては，講師控室
及び兼用控室を整備している。
教室は，一般講義教室として専用・共用合わせて，50 人以下の小規模教室 26 室，50 人～
100 人程度の中規模教室を 11 室，150 人以上の大規模教室を 4 室の計 41 室を有している。
高度な ICT 教育を実践する施設設備として，情報演習室や編集工房など情報系教室等を集約しているほか，ユージニア館の各教室はマルチメディア対応の教室とし，PBL やアクティブラー
ニングに対応した機器を整備している。
図書館施設では，図書館情報センターとして，ラーニング・コモンズを核にグループワークス
ペース，ラーニングエリア，図書館ラウンジ，視聴覚エリア，閲覧室などを整備している。
体育施設は，体育館のほかヘルストレーニングルーム，シャワー室を整備している。
この他，講堂，学生自習室，スタディルーム，学生控室，課外活動施設，学生福利厚生施設，
ロッカールーム等も備えており，今回の学部・学科設置に際しては，既に十分な施設・設備が整備して，教育環境の充実を図っており，教室等の施設・設備面は質・量ともに十分である。
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
１）学術情報の整備状況と整備計画の適切性について(1) 図書資料
2022（令和 4）年 3 月末現在の大学全体の蔵書冊数は 178,000 冊余(うち洋書 37,600 冊)であり，蔵書構成も教育研究各分野に応じて相当数を有しており，教育研究に十分な蔵書数を有している。
２）図書館の閲覧室・閲覧席・レファレンスルーム・検索方法(1) コンセプト
学生の主体的な学習を支援できる機能を持つ「図書館情報センター」を設置している。
新しい時代の学びを支える学習の場として，図書も情報機器も利用しながらグループでディ
スカッションやプロジェクト型の学習ができる「ラーニング・コモンズ」を導入している。
図書館情報センターは，１階のラーニング・コモンズには電子黒板などの情報機器と閲覧席
60 席を設け，参考図書や書誌を集めている。2 階はイマージョンスペース等の語学学習スペー
スを意識し，語学と文学の資料及び視聴覚資料を備える視聴覚エリアを備えている。また，情情報サポート室を設置している。
地下 1 階は語学と文学以外の図書資料 約 120,000 冊，雑誌等の教育研究用資料を備え，多様に関連する資料を一つのフロアに集約・展開して利用の質的向上につなげている。
本学の図書配架は，全開架配架方式を基本としており，利用者は蔵書全体の 99％に当たる資料を自由に探すことが可能になっている。
全館の閲覧席は 198 席で収容定員の 1 割を超え，無線 LAN 接続でパソコンなど情報機器を使用することができる。また，グループワークスペース 2 室，視聴覚ブースが 18 席，ブラウジ
ング席 22 席，オパック端末席 9 席がある。

19

図書館のシステムは，（株）リコー社製 LIMEDIO を導入しており，利用者自身が利用状況を把握し，予約，貸出更新，購入依頼，文献複写依頼などをインターネット上で操作できる。
３）他の大学図書館との連携協力関係
国立情報学研究所の ILL 文献複写等料金相殺サービスによる迅速な文献複写や現物貸借サービスを提供している。また，日本カトリック大学連盟図書館協議会，私立大学図書館協会西地区部会京都地区協議会及び大学コンソーシアム京都図書館共同事業共通閲覧システムに参画
し相互協力を行っている。
⑪ 管理運営
京都ノートルダム女子大学は，学校法人ノートルダム女学院が設置する大学である。法人は財政面においては，各設置教育機関単位での独立採算を原則として運営することとしている。
大学の教学面で管理運営体制としては，重要事項については，4月，10月又は臨時に開催する「大学評議会」において評議・審議する。その上で，毎月開催する「管理運営会議」において審議・決定をする。
なお，法人全体にかかわる案件によっては，毎月開催される理事会において最終決定若しくは法人内各学校間の調整の上で最終決定される。
このように本学の管理運営組織は適切に機能しており，教授会や各種委員会との情報の共有化，またはチェックアンドバランスを基本とした意思決定ができる体制を整えている。
【教授会】
学校教育法第 93 条規定する教授会は学部及び学部等連係課程基本組織（社会情報課程）に置く。構成員は，専任の教授，准教授，講師，助教とする。教授会の開催は，夏期の休業期間を除
き各月 1 回の原則とし，その他学部長等が必要と認めたとき，若しくは構成員の 3 分の 1 以上の者からの要請により，臨時の教授会が招集される。
審議事項は，以下のとおりである。
（1）学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）（1），（2）に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（4）当該学部に係る教育研究に関する事項及び学長又は学部長等の求めに応じ意見を述べる。
上記（3）による学長が定める事項は，以下のとおりである。
・学部等における教育課程の編成・学部等に所属する教員の教育・研究業績の審査⑫ 自己点検・評価
学則第 1 条の 2 に「本学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施し，その改善・充実に努める。」と規定し，「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価委員会規程」を定め，全学的かつ組織的に取20

り組んでいる。
実施方法は，1）理念・目的， 2）教育研究組織， 3）教員・教員組織， 4）教育内容・方法・
成果， 5）学生の受け入れ， 6）学生支援， 7）教育研究等環境， 8）社会連携・社会貢献，
9）管理運営・財務，10）内部質保証とし，毎年度，これらの項目について現状の説明，点検・評価，将来に向けての発展方策について各学部，委員会等で審議の上，かつ評価専門部会による自己評価したものを「自己点検・評価報告書」として刊行し，ホームページで公開している。
また，京都ノートルダム女子大学学外評価委員会規程を定め，「自己点検・評価報告書」基づ
き，学外有識者からの意見・評価を受けている。
自己点検・評価専門部会及び学外評価委員会において出された意見，課題は管理運営会議で報告・審議され，各学部教授会，各関係委員会にフィードバックしている。短期的な課題では速やかに必要な措置をとり，長期的な課題は，次年度の改善目標として掲げて改善している。
本学では，2008（平成 20）年度，2015（平成 27）年度に大学基準協会の「大学評価及び認証評価」を受け，「適合」の評価を得ている。
自己点検・評価結果の公表は，公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに，教育の質を向上させる観点から，学校教育法施行規則などの一部を改正する省令（平成 22 年
文部科学省令第 15 号）により，大学情報として積極的に社会に公表している。
⑬ 情報の公表
大学は，法令遵守の上で大学の諸活動の状況について，広く社会へ情報公開し，社会に対するア
カウンタビリティーを果たすことが必要である。情報の公表は，社会からの信頼を得ることはもとより，本学教育研究の充実発展に資するものと考えており，情報公開を積極的に進めて行く。
全般的・基本情報の発信は大学案内，大学報，ホームページ等により積極的に行っている。大学
案内は，年 1 回作成し，全国の高等学校に送付するほか，関連する組織・イベント等，あらゆる場面で配布している。大学報は，2014（平成 26 年）より年 2 回（春・秋）発行し，学内各所に配置するほか，在学生の保護者，高等学校・予備校等（約 1,500 校）に送付している。卒業生に対しても送付している。ホームページについては，大学の基本情報のほか，学部学科の紹介，入試情報，イベント案内，教員公募の情報など多岐に渡り発信している。
また，卒業生及び保護者会との絆を強め，本学の教育方針や取組みについて理解を得るため毎
年，地区別懇談会を開催し，卒業生については，毎年 1 回ホームカミングデー（卒業生の集い）を開催して大学の状況・近況を実感してもらう機会にもしている。
2010（平成 22）年 6 月 16 日付け 22 文科高第 236 号「学校教育法施行規則の一部を改正する
省令の施行について（通知）」の公布を受けて，「情報公表」を大学の重要課題，高等教育機関の責務との認識の上，大学が社会に対するアカウンタビリティーを果たし教育の質を向上させるた
めに，大学全体として取り組むこととしている。具体的には，本学のホームページ（http://www.notredame.ac.jp/）において以下の項目に対応するページを公表している。
社会情報課程の設置届出にあっては，所定の日にホームページにより公表する。
ア）大学の教育研究上の目的に関すること。
トップ ＞大学案内＞ 建学の理念・目的・方針

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http://www.notredame.ac.jp/about/founding.html，

トップ ＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表 1 大学の教育研究上の目的に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，イ）教育研究上の基本組織に関すること。
トップ ＞大学案内＞ 学部・大学院＞ 教育研究上の基本組織に関すること
http://www.notredame.ac.jp/about/info.htmlウ）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
3 教員組織・教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.htmlエ）入学者に関する受入れ方針及び入学者数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
4 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他の進学及び就職等の状況に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
オ）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
5 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
カ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
6 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.htmlキ）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
7 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
ク）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
8 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html

22ケ）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
9 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
コ）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則及び各種基本方針等，設置認可申請書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・評価報告書，認証評価結果）トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞ 5 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること「学則・大学院学則」
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
トップ ＞大学案内＞教育方針・各種方針＞各種
https://www.notredame.ac.jp/about/policy.html,
・設置認可申請書，設置計画履行状況等報告書https://www.notredame.ac.jp/about/ninka/
・自己点検・評価報告書
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞認証評価＞自己点検・評価
http://www.notredame.ac.jp/about/self_accreditation.html
・認証評価
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞認証評価
https://www.notredame.ac.jp/about/accreditation.html⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では，教員の教育能力を高める事を目指し，建学の理念及び教育目標に基づき，教員の資質能力の向上と教育研究活動の充実・発展を期して，「京都ノートルダム FD 委員会規程（2000(平成12)年）」を制定し，継続的に全学的な FD 活動を行っている。
本学で実施している FD 活動は，1)FD 研修会，2)全学教員研修会，3)学生による授業評価アンケート，4)オープンクラス・ウィーク（公開授業）であり，全学において実施している。
各活動の今後の実施計画は，次のとおりである。
1) FD 研修会
毎年度の前半に複数の研修会を開催し，各教員が興味や関心に合うものに参加する形で行う。
研修会のテーマは，FD 委員会構成員が本学の教育の現状等を鑑みて検討する。
2) 全学教員研修会
全教員を対象に，全学教員研修会を毎年度後半に 1 回，外部の専門家を講師に迎えて，主にア
クティブラーニングをテーマに実施する。
3) 学生による授業評価アンケート
学部の全授業科目を対象に，前期/後期に各 1 回，年間 2 回「学生による授業評価アンケート」を実施している。集計結果は学内限定 Web による公開のほか，集計結果に対する各授業担当教23

員からのフィードバックを実施している。また，大学院生による教育評価アンケートを実施している。
4) オープンクラス・ウィーク（公開授業）
学部の全授業科目を前期/後期に各 1 回（3 週間）公開し，教員が互いの授業内容や方法を話し合い，授業方法に関する知識や技能を共有しつつ教育方法を改善することを目的に実施する。
⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制学生に対して将来の進路を踏まえた履修指導は，入学直後のオリエンテーションや説明会において行うほか，各学科において段階的なキャリア教育において，キャリアイメージを構築し，キャリア設計能力を身につけ，自らの価値観や生き方に沿った職業観を育めるように指導することとしている（【資料４】参照）。
ア）教育課程内の取組み
どのような職種・業界でも共通して求められる「社会人基礎力」を身につけ，様々な場面で社会の構成員として活躍ができるよう，入学直後からの一貫した支援態勢を整え，社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うことを目的に，「自分を育てる力」「知識・理解力」「言語力」「思考・解決力」「共生・協働する力」「創造・発信力」を 6 つの柱（以下 ND6」）として設定し，共通教育科目及び専門教育科目を配置している。
また，共通教育科目の基盤科目の中に，下表のとおりライフキャリア形成科目を設け，全学的に，どこにおいても共通して求められる「社会人基礎力」を身につけるための基礎科目を提供するほか，学科ごとに社会的・職業的自立に関する指導等を教育課程内で行っている。
教育課程内 ライフキャリア形成科目
科目名
ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
形
成
科
目

単位

授業形態

ノートルダム学

１

講義

女性とライフキャリア

2

講義

子育てとワークライフバランス

1

講義

ホスピタリティ入門

2講義

キャリア形成2

講義

キャリア形成ゼミ

2

演習

短期インターンシップ

1

実習

インターンシップ

2

実習

海外インターンシップ

2

実習

備考

2 単位選択ライフキャリア形成科目 授業概要
子育てとワークライ

現代日本の子育ておよび女性のライフキャリアの現状や課題について基礎的な知識をフバランス得るとともに，企業から見た女性の労働とワークライフバランス，仕事と子育ての両立，教育現場，地域社会における活動，経済的自立などについて，外部講師による「母」「父」「企業」「メディア」等，多様な視点からの講義を通じて学び，女性の生き方を深く考察する。また，実際に子育てと仕事の両立をしている講師から話を聞きくことで，受講生自身の生き方を考えることを目標とする。日頃から新聞をよく読み，現代日本の子育てを取り巻く環境に関心を持っておくこと。

24

ホスピタリティ入門「ホスピタリティ」という概念について多角的に探究する。「ホスピタリティ」を受ける側の視点について主に取り上げ，理解を深める。それぞれが自分なりに「ホスピタリティ」について考え表現できることを目指す。ホスピタリティの語源，ホスピタリティと文化，地域や文化・文明による差異などを考察する。 パワーポイントを使用し，主に講義主体で進める。
テーマに沿ったディスカッション・発表など随時取り入れる。毎回小レポートによりホスピタ
リティを考察する。

キャリア形成大学生活の中盤を迎える 2，3 年次生を対象に，コミュニケーションスキルを向上させな
がら，大学生活の振り返りを行い，今後のキャリアプランについて考える科目である。そのために，基礎的なコミュニケーションスキルについての学修をした上で，自己の振り返
りや職業社会の理解など，キャリアにかかわる学修を少人数のグループワークを中心に行い，コミュニケーションスキルを高めながら，キャリアに関する深い理解と，今後のキャリアプランの作成をする。

キャリア形成ゼミ

社会で必要とされる力を社会人基礎力と定義し，特に実践力を身につけることを目標と集中する実践型科目である。そのため，本学の学生が社会で活動する「場」をゼミナールとして設定し，各ゼミにおいては企画，立案，実践，検証の一連のプロセスを経験するものである。またこのプロセスの中で，企画，立案することで考え抜く力を，実践することで前に踏み出す力を，またグループワークを通してチームで働く力をつけ，社会人基礎力を身につけていくものである。
短期インターンシッ

事前研修は，講義形式とグループワーク形式を織り交ぜて実施し，インターンシップのプ

概要と心構えを学び，実習先の研究およびその成果についての発表と目標の立案を行集中う。その後，就業体験を通して，早期に自己の職業適性や将来設計について考え，その上でコミュニケーション能力や主体的に行動することの重要性を学び，身につける。さらには，事後研修での就業体験で学び得た事の整理を行い，今後の行動計画の立案・発表を通して明確なキャリアビジョンの確立及び学習意欲を喚起し，主体的に学ぶ学生生
活が出来るようになることを目的とする。
インターンシップ

職業現場での就業体験プログラムを通して，働くことの価値形成を図る実践授業であ集中る。自己の職業適性や将来設計について考える機会を得ることにより，高い職業意識を育成し，職業選択の明確な基準軸を養成するとともに，人間性（思いやり，公共心，倫理観）を高め，基本的な生活習慣（基礎的なマナー，時間管理）を身に付けることを目標とする。就業体験を有意義にするための事前，事後指導も併せて行う。さらに体験成果の発表を課すことで，社会人としての基礎能力をも養成する。
海外インターンシッ

海外の職場で実際に英語を使って仕事をすることを体験することにより，英語応用力をプ

習得するとともに，国際性とコミュニケーション能力を涵養し，積極性や責任感，キャリア

集中

意識を身に付ける科目である。アメリカ西海岸，オーストラリア，ニュージーランドの三カ所から参加者が選んだ国でのインターンシップを通して，現地の生活，文化，社会事情等への理解も深め，異文化を理解する積極性と国際的な視野を身に付ける。

イ）教育課程外の取組み
キャリアセンターにおいて，キャリア形成及び就職活動を支援し，働く意欲，自立心，人間性を高めるなどキャリア支援を担当している。
具体的なキャリア支援策については，専任教員と各学部の教員，事務室職員を構成員とする
キャリアセンター推進委員会で企画・審議の上，学部・学科と組織的に連携しつつ，以下の事
業を実施している。
【就職・キャリアガイダンス】
1 年次には社会で求められスキルとレベルについて，大学時代を通してどのような能力を伸ばす必要があるのかについて学び，自分の夢の実現の為に必要なものは何かについて意識を持

25

たせるガイダンスを行っている。あわせて目標到達に必要な資格取得やスキルの向上に向けて準備を始めるよう促している。
2 年次には 1 年次の振り返りと「働く事」に対するネガティブな意識や不安を軽減させるべ
く，インターンシップやキャリア形成科目への誘導を行い，自らのキャリアについて考え，必要な知識を得るため，自律的に学生が動くよう促している。
3 年次から 4 年次の前期にかけては，より具体的で実践的なセミナーやガイダンスを開催している。幅広い業界の人事担当者を招き業界についての話，キャリアアップ，仕事のやりがい，ワークライフバランス等について学ぶ ND キャリアサロン，就活や社会に出るために必要な基礎的知識を得るため，履歴書・エントリーシートの書き方や面接対策講座，実際に企業の人事担当者等をお招きし，1 日で就活の流れを体験させるべく，どのような過程と視点で選考が行われるのかを実体験する Virtual Recruit，更にはマナーやメイク・自己分析・自己 PR・
SPI 対策に関する講座等を実施している。
【資格取得対策講座】
1 年次から「資格取得対策講座」を継続的に実施のほか，資格取得専門学校 2 校と連携し割引価格での受講を可能とした。
このことにより学生が受講できる講座は飛躍的に増え，受講の時間・曜日・受講場所も複数の選択肢から学生自身の個別の事情にあわせて選択でき利便性が向上した。
また，キャリアセンターでの相談においても，自分の将来について考えた際に必要となる資格取得やスキルの向上を促す際に，より幅広いアドバイスをすることが可能となった。
【フォロー（面談・環境など），個別支援体制】
キャリアセンター職員もキャリアコンサルタントや CDA 等の資格取得に努め，専門性を高める他，人事経験者等によるキャリアアドバイザーの配置やハローワーク職員の支援を受けて，学生と面談を行っている。コロナ禍の対応を契機に種々のイベント予約や面談もオンラインでの対応が可能とした。更に令和 3 年度から 3 年次生を対象に就職・進学に関わらず全員と面談を行い，それぞれの志望業種や職種，Ｕターン希望，進学等をヒアリングすることで学生個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行っている。
また，求人情報やイベントの見逃し配信も，大学・自宅のパソコンやスマートフォンから随時，閲覧が可能なようにシステムを導入しキャリアセンターの利用を支援している。
ライフキャリア形成科目の担当教員間や教員とキャリアセンターとの情報共有のためのミー
ティングを行い，授業での学びとキャリアセンターでの支援を効果的に結び付けイベントへの参加促進など連携体制を整えている。

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