全国海運組合連合会
第３５０回理事会議事録日 時

令和２年７月１５日（水）１２：００~１５：１０

場 所

神戸市・神戸三宮東急ＲＥＩホテル

３階

ボールルーム議 題
１． 輸送部会委員交代に係る件
２． 暫定措置事業実施細則の改正に係る件
３． 令和２年９月期以降の建造等申請要領に係る件
４． 手数料規約の改正に係る件
５． 交通政策審議会海事分科会第１６回基本政策部会に係る件
６． 新型コロナウィルス感染症の対応に係る件
７． 交通政策審議会海事分科会第１２５回船員部会に係る件
７－１ 交通政策審議会海事分科会第１２５回船員部会について
７－２ 第６回までの船員の健康確保に関する検討会に関して（案）７－３ 新型コロナウィルス感染症に係る船員関係事務の取り扱いについて
７－４ STCW 基本訓練への対応（内航・最終案）
７－５ バンカー条約及びナイロビ条約への加入について（資料無し）
８． 主要オペレーター輸送動向（５月実績値）に係る件
９． 暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割について
９－１ 暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割
９－２ 暫定措置事業後の内航海運業界の在り方
９－３ 暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割
１０．その他

今後の会議予定に係る件
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定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藏本会長が議長となった。
議題１．輸送部会委員交代に係る件
議長の指示により、事務局は、当該組合から提案のあった輸送部会委員の交代について以下の通り説明した。（敬称略）
提案組合：四国地方海運組合連合会（新）
黒 田 太 郎
新菱海運㈱代表取締役社長

（旧）
西 内 貫

二

以上の説明の後、議長は本件について諮った処、全員の異議がなく承認された。
議題２．暫定措置事業規程実施細則の改正に係る件
議長の指示により事務局は、大要以下の通り報告した。
尚、議題２～４までは共通している議題となるため、議題４の報告終了後に質疑応答を諮ることとした。
総連合会は、本年３月に開催された理事会での決定、方針に基づき規程改正を行い、６月１９日付国交大臣宛てに内航海運暫定措置事業規程の一部改正の申請を行った。
本件については、３月開催の総連合会の理事会に於いて①令和３年８月をもって暫定措置事業規程は終了②令和２年９月期以降の建造納付金の納付については免除となるという２点が承認され、組合員に対し公表された。
以上の２点を業界の方針として国交省と規程改正の検討に入ったが、国交省側の意見としては、納付金を徴収しないのになぜ建造申請を行うのか、建造納付金を完全に免除するということではなく、納付する必要が無ければ建造納付金は徴収しない、万が一必要な事態が発生した場合には徴収をしなければならない。
万が一の事態の備えであることから、そういう意味では猶予とするべきで、万が一の事態が発生しなければ免除になるというのが国交省側の意見であった。
総連合会と国交省との間で規程改正の手続きを検討の結果、９月期以降も建造申請は受け付けるが、納付金は猶予とする形で継続して、令和２年７月期まで
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の建造納付金を以て借入金の返済が完納すれば、９月期以降の建造納付金の納付は実行しないこととした。
又、船種変更、トン数変更による差額納付金及び臨投申請に係る納付金についても、建造等納付金に変わりはないことから、建造申請と同様に９月期以降の申請受付分からの納付金も猶予されることとなった。
尚、令和２年７月１日現在の暫定措置事業の収支状況は、令和元年度分までの納付金収入現在額が６９億円余であり、借入金、事務費・金利手数料が４６億円で、清算剰余金見込額（６９億マイナス４６億）が２３億円余となっており、２３億円分以上の建造申請取下げがなければ、令和元年度分までの認定だけで収支相償うこととなる。
又、建造申請の受付が９月期以降も継続されることに伴い、被代替申請の制度についても９月期以降存続することとなった。
議題３．令和２年９月期以降の建造等申請要領に係る件
議長の指示により事務局は、大要以下の通り報告した。
令和２年７月期以前の建造申請の手続きの流れについては、事業者が建造申請を行い、総連合会の建造認定委員会で審査、理事会で認定されると事業者宛てに納付金納付認定通知書が交付され、受理後１カ月以内に建造納付金を納付す
ると事業者宛て起工認定通知書が交付された。
９月期以降の取り扱いについては、建造認定委員会で審査、理事会で認定されると事業者宛てに「納付金納付猶予通知書」が交付され、受理後１カ月以内に「建造納付金猶予に係る誓約書」を総連合会宛て提出すると事業者宛てに起工認定通知書が交付されることとなる。
尚、総連合会では今回の規程改正に伴い、９月期以降の具体的な申請手続きに関するＱ＆Ａの作成を予定しており、全海運としても入手次第関係者各位配布する旨、報告した。
議題４．手数料規約の改正に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
令和２年７月期までの総連合会の建造認定手数料については１，０００Ｄ/Ｗ
迄についてはトン当たり７５０円、５０００Ｄ/Ｗ迄についてはトン当たり６５０円、曳船についてはトン数（馬力）にかかわらず１件９万円を納付としていたが、９月期以降の認定手数料についてはトン数にかかわらず１件１０万円で、曳船については１件６万円に変更された。
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総連合会の建造認定手数料変更に伴い、全海運の９月期以降の建造認定手数料も以下の通り変更することとし、本日の理事会に諮るものである。
・５００総トン未満船は１件２万円（旧４万円）
・５００総トン以上は１件４万円（旧８万円）
・曳船は１件１万円（旧２万円）
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、各理事より以下の発言があった。
〇借入金の返済に充てる原資、所謂、建造納付金に関して使用する際の優先順位
について確認したい。
令和３年８月に暫定措置事業が終了する見込みであるが、令和２年７月期までに認定を受けた船舶が、暫定措置事業が終了する８月を過ぎて９月以降に竣工した場合、暫定措置事業が終了しても建造納付金を支払わなければならないという理解でよいか。
仮に令和３年８月の返済時に不足額が発生した場合、令和２年９月期以降の建造船が令和３年６月に竣工した場合でも令和２年７月期までの認定船の納付金が優先して使用されるという解釈で間違いはないか。
〇令和２年７月期までの納付金で収支相償わなかった場合は、９月期以降の①
臨投申請に係る建造等納付金、②船種変更による差額納付金、③建造申請に係る建造納付金の優先順位で納付していただくのが良いと思う。
上記発言を受け、議長は詳細については、総連合会に確認した上で後日回答する旨述べ、確認方を事務局に指示した。
尚、中海連・岡本会長より地方海運組合の手数料については、地方海運組合で決めてよいかとの質問に対し、議長は 9 月期申請に間に合うように決定・周知
し対応していただきたい旨述べた。
議題４の全海運の手数料改正の件については、上記の通り承認された。
議題５．交通政策審議会海事分科会第１６回基本政策部会に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り報告した。
交通政策審議会海事分科会基本政策部会の第１６回会合が、本年６月２６日（金）に国交省内で開催された。
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今回の会合では、これまでに寄せられた荷主や業界からの意見を踏まえ、内航海運が今後も荷主のニーズに応え、安定輸送を確保することの実現に向けて① 内航海運を支える船員の確保・育成と働き方改革の推進② 暫定措置事業終了を踏まえた荷主等との取引環境の適正化③ 内航海運の運航・経営効率化、新技術の活用の３本柱を進めていく必要性を指摘するとともにそれぞれの具体的施策を明示した。
その中で、②荷主等との取引環境の適正化については、荷主による協力を制度上、担保する仕組みづくりや契約の書面化等を推進し、運賃用船料収入で事業運営が可能となるための環境整備を目指していくこととした。
尚、同部会は本年８月中にも中間とりまとめを策定、公表したい考えである。
以上の説明の後、議長が本件について諮った処、各理事より以下の発言があった。
〇今回開催された基本政策部会の中で、船腹調整事業の必要性について議論されたことが業界紙で報道されていたと思うが事実か。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
基本政策部会に臨むにあたり、部会開催の当日、事前に総連合会の正副会長会
議を開催しているが、そこで私（藏本会長）が暫定措置事業終了後もそれに代わる需給バランス調整の必要性について発言をしたことはある。
基本政策部会では、私が一番多く発言をしていると思うが、船腹調整事業の必要性についての発言はしていない。
しかし急激な景気変動に対応するためのセーフティネットに係る規定は、必要である旨発言し、何らかの形で引き続き存置しておくことが適当であること
が基本政策部会の中で確認された。
〇今回の基本政策部会の報告を受けて、中には実現が困難と思われる政策もあり、荷主や大手オペの事を中心に考え、小規模オーナー等の事はあまり考えていない様にも見受けられるが、会合の中での発言や意見は国交省主導によるものなのか、それとも基本政策部会の委員自身の考えによるものなのか。
上記発言に対し、議長は下記の通り回答した。
基本政策部会の中の意見は、出席委員の方々の発言を基に国交省が事務局として取りまとめているものであり、国交省側が誘導しているものではない。
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私は、決して小規模オーナー等の意見が反映されていないとは思っていない。
なぜならば、私（藏本会長）は、基本政策部会の中で実際に誰よりも発言させていただいており、取引環境の改善についても荷主の協力が必要不可欠である
旨訴え続け、ようやく今回、荷主による協力を制度上担保する仕組みについて取り組む事ができるようになったと考えている。
議題６．新型コロナウィルス感染症の対応に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り報告した。
本年６月２６日（金）開催の基本政策部会の第１６回会合の中で、内航海運における新型コロナウィルス感染拡大による影響について国交省海事局と総連合会から下記の通り報告があった。
国交省海事局からの報告では内航海運の輸送量について、貨物船は昨年１０
月以降、油送船は直近の１年間、ともに減少傾向にあるが、新型コロナウィルス
感染拡大が深刻化した今年４月は、貨物船は対前月比で約１９％減、油送船が約１３％減と減少幅が拡大し、今後も影響が懸念される見通しである。
又、新型コロナウィルス対策を盛り込んだ令和２年度第１次・２次各補正予算による実質無利子、無担保融資や雇用調整助成金をはじめとする支援策について地方運輸局等に設置した相談窓口を活用しながら周知徹底に取り組んでいる
旨報告している。
総連合会からは特に影響があった鋼材、自動車、紙・パルプ、白油、ケミカルの各状況について説明した上で、内航海運の現状として、突然の需要蒸発により内航海運の市況の需要バランスが悪化し、用船料のカット、返船、係船が行われ、とても厳しい状況である旨報告した。
又、物流はコロナが収束すれば急回復するわけではなく、日本経済全体の復活に追従するためにタイムラグも生じるとして、その特性を訴えた。
今後のコロナウィルスへの政策として、透明性のある契約システム、取引の改善の急務を指摘し、基本政策部会の場に於いて、荷主より生産動向等を示していただき、関係者で議論し、必要な対策が実施されることを期待する旨発言した。
理事より概要以下の発言があった。
〇現状がよくないといった報告だったので敢えて伺うが、コロナウィルス感染
拡大の影響は今後いつまで続くのか。
コロナ渦の現状を我々はいつまで我慢すればよいのか。
又、自身の知り合いや船員がコロナウィルスに感染したといった話はまだな
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いが、万が一、船員がコロナウィルス感染してしまった場合の対策について、各々のオペからも話はあると思うが、一般的な港湾荷役作業に対する対策等
国交省へ確認していただきたい。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
国からのコロナウィルス感染対策のガイドラインについては、すでに発表され、組合を通じて開示をしており、コロナウィルス感染の疑いがある場合のマニュアルについても情報を流している。
まだ情報の提供を受けていないところがあれば、組合宛てに請求を頂ければ情報を提供させていだだく。
コロナウィルス感染の収束については、国の対策では１年をめどに考えていると思うが、コロナの現状をいつまで我慢すればよいのかということには、内航海運業界に限らず、日本中の人たちが思っていることではあるが、国に確認して報告する旨述べた。
議題７．交通政策審議会海事分科会第１２５回船員部会に係る件
議長の指示により、事務局は７－１から４まで概要以下の通り説明した。
７－１．交通政策審議会海事分科会第１２５回船員部会に係る件
交通政策審議会海事分科会の第１２５回会合が本年６月２６日（金）に国交省
内で開催され、船員の働き方改革の取りまとめに向けた以下の８項目骨子案が示された。
① 船員を取り巻く状況の変化と働き方改革の意義② 内航船員の労働や船内生活の実態③ 労働時間の範囲の明確化④ 労働時間の管理の適正化⑤ 休暇のあり方⑥ 多様な働き方の実現⑦ 船員の働き方改革の実効性の確保等⑧ 健康確保
又、同部会で検討後、具体的な制度設計については、産業医制度やメンタルヘルス対策等、船員の健康確保に関するそれぞれの方向性についても別途検討している旨報告があった。
７－２．第６回までの船員の健康確保に関する検討会に関して（案）
本年７月９日（木）開催の総連合会の理事会で、船員対策委員会の内藤委員長
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は、上記７－１の骨子案が示されたことを受け、本年７月９日付にて「船員の健康に関する検討会」の事務局宛て提案を下記の通り行った。
① 荷主・オペレーターの理解
船員の健康確保を進めるにあたり、荷主・オペレーターによる本制度への理解と協力が必要不可欠であり、両者への理解が得られるよう国交省にも協力方要請する。
② 健康診断の見直し
船員自身でも継続的な健康状態の把握ができるよう、健康診断データの電子化とそれを保存するための船員手帳の IC チップ埋め込みの実現化。
③ ストレスチェック制度
５０人以上の事業者に限定せず、全ての船員がストレスチェックをイン
ターネット上で簡単且つ無料で受けられるようにしていただきたい。
④ 産業医制度
産業医制度については、これらの施策を講じた上で、それでもなお、船員の健康状態が改善されない場合に出来得る限り安価な方法で、船員が相談を受けやすくなる情報通信技術を活用した形で実施するべきである。
７－３．新型コロナウィルス感染症に係る船員関係事務の取扱いについて
国土交通省海事局船員政策課は、令和２年３月３１日付総連合会宛て文書
にて新型コロナウィルス感染症の拡大の状況を受け、船員関係事務（補償休日
付与の延期、船員手帳の有効期間、健康証明書の有効期間等）については、当面の間、柔軟な対応をすることとし、他にも必要な場合があれば相談に応じる旨通知した。
７－４．STCW 基本訓練への対応（内航・最終案）
国交省海事局船員政策課は、本年２月に内航での STCW 基本訓練への対応について最終案を公表した。
最終案とあるが、未確認の情報もある中で、当初の予定よりも訓練内容については緩和される見通しとなっている。
例えば、プールに飛び込む訓練では、６０歳を超える船員に対しては、若年船員の訓練の様子を見学するだけでよいとの話もある。
また新たな情報を入手出来次第逐一報告することとした。
７－５．バンカー条約及びナイロビ条約への加入について（資料無し）
事務局より、「２００１年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（バンカー条約）」及び「２００７年の難破物の除去に関するナ
8イロビ国際条約（ナイロビ条約）」についての効力が発生した旨報告を行い、本年１０月１日より施工される予定であり、施行後は以下の条件を満たす日
本国籍船（内航・外交を問わず）には、バンカー条約証書及びナイロビ条約証書を取得し、本船上に据え置く義務が生じる。
① バンカー条約
国際トン数１，０００GT 超の日本国籍船② ナイロビ条約
国際トン数３００GT 以上の日本国籍船
証書発行代金は、１件当たり７，０００円になる予定（×２件）
尚、村田副会長は、本件についての説明会がコロナ渦の影響で相次いで中止となり、詳細について不明な部分もある中で、１０月１日より施行することになり、その際証書発行手数料が別途かかることから、国交省海事局へ手数料軽減の交渉をしているが、国交省海事局側からの説明によれば、本来は発行手数料が１件
１４，０００円かかるところを配慮して７，０００円としている旨説明があったと補足した。
理事より概要以下の発言があった。
〇本件については、総連合会の環境安全員会の中で説明を受けたが、証書発行手数料が発生することは初耳である。
発行手数料を減額するということではなく、P＆I 保険(船主責任保険)に加入
し、契約書のコピーを本船に据え置いてさえいれば問題ないのではないか。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
コロナ渦の影響で説明会も中止となり、本件に対する十分な理解もないまま
１０月１日より施行することが決まってしまったので、P＆I 保険の契約証書のコピー等でも対応できるよう総連合会を通じて現在交渉中であり、正式な取り扱いが決まり次第、報告する旨述べた。
又、STCW 条約についても、現状、訓練所の数が少ないことから訓練所の数を増やしてほしいといった要望も受けており、他に要望等があれば提案方を要請した。
議題８．内航輸送主要元請オペ（２０２０年５月分）輸送実績に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
総連合会は、本年７月９日（木）開催の理事会で、本年５月の内航輸送主要元
請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
それによると新型コロナウィルス感染拡大防止に関する緊急事態宣言が前日9に発令されたこともあり、調査を開始した２００８年４月を１００とした輸送指数では、貨物船６７、油送船５６、全体で６２となり、貨物船、油送船ともに調査開始以来で最も低い輸送レベルとなった。
当月の輸送量を見ると、貨物船は前年同月比２６％減の１，２７９万８，００
０トンと８カ月連続減となり、油送船は１８％減の７４９万５，０００㎘と５カ月連続減となった。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。
議題９．暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割について
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
９－１．暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割
本年６月３日（水）神戸三宮東急 REI ホテルに於いて開催予定であった全海運の第３４９回理事会が、新型コロナウィルス感染拡大に伴う非常事態宣言発令により急遽書面での開催となり、各理事宛て本理事会資料を送付した。
その中で、総連合会が本年２月２１日（金）に開催された国交省交通審議会基本政策部会の場に於いて「暫定措置事業後の内航海運業界の在り方について」と題しプレゼンテーション（資料９－２）を行ったが、それに対し、全海運としての具体的な提案を取り纏めた資料が、資料９－３であり、資料９－３についての内容を精査していただき、異論がなければ、全海運からの提案として総連合会へ提出し説明する旨、藏本会長より出状した理事各位宛て依頼文書が、本資料９－１である。
９－２．暫定措置事業後の内航海運業界の在り方
本資料は、本年２月２１日（金）に開催された国交省の交通政策審議会基本政策部会の中で、総連合会の栗林会長が、暫定措置事業後の内航海運業界の在り方について以下の通りプレゼンテーションを行ったものである。
暫定措置事業終了後に内航海運業界が果たすべき役割として① 安定輸送を確保し、荷主への輸送責任を果たす② 生産性向上を行い、物流事業者として成長戦略を描くことが必要③ 物流事業者として、労務、環境、安全等についてコンプライアンスの徹底が必要④ 安定輸送の確保、生産性の向上、諸法制に対するコンプライアンスの維持を図るためには、取引環境の改善が必要
又、内航海運は、他の産業に見られない特殊な事情を抱える業界であり、緊急10

事態が発生した時のセーフティネットとして内航海運組合法は必要である旨訴えた。
９－３．暫定措置事業終了後に内航海運が果たすべき役割
本資料は、本年６月３日（水）に書面開催された第３４９回理事会の資料であり、全海運提案の主要５事業について以下の内容を取り纏めたものである。
① 内航船員登録制度（雇用している船員の情報を登録）② 内航船員確保・育成支援事業（新規船員の確保育成と既存船員の能力向上）③ 企業活動申告制度（自社の企業活動を申告）④ 緊急監査制度（コンプライアンスに基づいた公平な競争環境の実現）⑤ 緊急時セーフティネット（急激な景気後退時の船腹調整の緩和・解消制度）
尚、本資料９－３の末尾に本年７月８日（水）に開催された総連合会の正副会長の中の資料を添付しているが、概要以下の通りである。
（１）暫定措置事業終了後の総連合会体制及び事業の基本方針
資料９－２の中で提案されている暫定措置事業終了後に内航海運が果たすべき役割の中の４つの課題を基に、暫定措置事業終了後の総連合会を以下の４部体制で構成することとしている。
◎CSR 推進部（仮称）コンプライアンス◎海務部
安全輸送の確保◎調査・企画部
物流団体としての役割◎総務部
総務・経理・広報※CSR 企業の社会的責任（２）今後のスケジュール
令和３年８月の借入金完済時期を照準として、国交省交通政策審議会海事分科会基本政策部会や船員部会に関連した法案やスケジュールと並行して、総連合会の新事業や予算の骨子等、令和３年６月の総会（現役員任期）に向けたスケ
ジュールとなっている。
以上事務局の説明後、議長は概要以下の通り述べた。
これまでの全海運・理事会の中で、暫定措置事業終了後の中央組織の事業のあり方については、全組合員宛てアンケート調査等を行うなどして全海運原案を作成、承認し、総連合会の正副会長会議の場に於いて私（藏本会長）が説明を行ってきたが、他の４組合との意見の違いから総連合会の理事会に於いて検討そのものが先送りとされている状況にあった。
11そこで、本年２月２１日（金）に国交省に於いて開催された交通政策審議会海事分科会基本政策部会の中で総連合会の栗林会長がプレゼンテーションを行った課題（資料９－２）に対し、私（藏本会長）がそのプレゼンテーションに沿った形で資料９－３を取り纏め、本年６月３日（水）書面開催の理事会に於いて内容を理事各位にて精査していただいたものである。
本件については、理事会で承認されたものの「もっと時間をかけて議論をする必要がある」等の付帯意見もあったことから、全海運の総意として総連合会へ上程はしていない。
尚、資料９-３の中の全海運原案と暫定終了後の総連合会の事業の基本方針について、私（藏本会長）なりに以下の通り比較、検討してみた。
「内航船員確保・育成支援事業」については、交通政策審議会海事分科会基本政策部会の取り纏めの中でも必要としており特に問題はないと思う。
「内航船員登録制度」については、労務管理責任者の義務付けや働き方改革の実効性を指導し、研修や認定などを行っていくものに置き換えている。
「企業活動申告制度」と「緊急監査制度」については、今後、暫定措置事業による船腹調整制度が廃止されると求心力がなくなり、これまでのようなかたち
で、組合への加入を組合員に対し促す事が困難となる。
総連合会の正副会長会議の中では、船腹調整事業に代わる、新たに強制的に組合加入を促すことのできる事業をもった組織にするべしとの声もあるが、合意には至っていない。
但し、「緊急時セーフティネット」は、緊急事態が発生した時に発動することに留めることで何とか守り切った。
新たな中央組織の役割は、企業の社会的責任を指導・評価して格付けを行い、これを基本に内航海運業界の信頼を確保して優良事業者を育成していくこと。
併せて船員の確保、育成事業や取引環境の改善、ロビー活動等、個人事業者では困難な活動を継続的に行っていくことが重要である。
以下述べることは、あくまでも私（藏本会長）の私見である。
船腹調整事業という約半世紀以上に亘り続けてきた求心力のある事業が終了することで大きな転換期に入り、組織も事業も大きな見直しが必要となる。
現状気がかりなのが、これまでの総連合会に対する不信感である。
全海運だけではなく他の組合もその傾向にあり、その理由としては、業界の意
思決定のあり方や対応に対して不満を残しており、このまま解決の糸口を見つけられない状況は良くないと考えている。
まず優先するべきことは、「事業者の負担を軽減する」ことと「事業者の為の組織である」ことであると考えている。
重要なのは、新たな組織を誰が動かしていくのかということ。
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意思決定までのルール作りであるとか、小型船の事業者の意見をどのように反映させていくのかが今後の課題だと思っている。
私が会長職に就任し１年が経過したが、先人が築いてきた長い全海運の歴史を守っていかなければならないといった意識をもってこれまで活動をしてきたが、「事業者の負担を軽減する」ことを考えると現状の組織の多重構造による賦課金等の負担が大きな重荷となっており、このまま総連合会と５組合の体制を存続させることに疑問を感じている。
全海運の今年度の海運ビルの家賃は、１千万円を超える。
例えば、総連合会や他の５組合をワンフロアにして互いの業務内容をオープンにする等出来るだけスリム化することも腹案としてある。
一旦、総連合会と５組合を解散させて新たな組織を一から作り上げていく等の建設的な考え方があっても良いと思う。
本日は、上記私見に対する意見を含め、下記の３点について各位の意見を伺いたい。
① 暫定措置事業終了後の総連合会体制及び事業の基本方針と総連合会の今後のスケジュールについて② 全海運を含めた総連合会と他の４組合の組織のあり方について③ 全海運の今後のスケジュールについて
本年９月中に総連合会の正副会長会議を開催する予定であり、その中で①と②について私（藏本会長）が発言するにあたり、活性化プロジェクトチームを８月中に開催し、たたき台を作成して①と②について各地区組合の意見を集約するための臨時理事会を同じく８月中に開催することへのご了解を本日頂きた
いと考えている。
以上の議長の発言に対し、各理事より概要次の発言があった。
〇総連合会の組織体制と事業の基本方針を同じタイミングで行う事は困難であると思う。
私は全海運の総務委員会の委員であるが、全海運の予算は会費だけでは足らず、総連合会からの事務推進費を見込んだ上で運営が成り立っている。
令和３年度までは事務推進費が担保されているが、暫定措置事業後の組織体制の議論が長引くことで、その間の全海運の運営についても考えなければならない。
上記発言に対し議長は下記の通り述べた。
組織体制の議論については、事務局職員の雇用責任問題もあり、令和３年６月
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但し、事業の基本方針については、国の予算の関連作業等逆算すると令和３年６月までに決定する必要がある。
〇総連合会の組織の変革については、これまでも議論が行われてきたが未だに現状のままである。
今般のコロナウィルス感染拡大の影響による被害は、全海運の事業者が一番被っていると思う。
オペレーターから電話一本で、一方的に用船料の減額や係船が告げられる。
船員費は上がっているのに、用船料については長年据え置かれたままである。
これからは契約の改善や見直し等が進められる組合組織にしていくべきである。
上記発言に対し、議長は概要以下の通り述べた。
全船主の気持ちを代弁していただいた発言内容だと思う。
暫定措置事業により、ある一定の船腹調整は出来たが、用船料は三十年前とほとんど変わっていないのが現状である。
国交省の交通政策審議会海事分科会基本政策部会の中で、最終的なセーフ
ティネットの制度は残すことなったものの、今後の荷主に対する責任の所在については、結局個々の契約となってしまうため難しい問題である、基本政策部会の中で、荷主に対する責任をどこまで見直せるかは分からないが交渉はしている。
通常、オペと荷主間の契約は３カ月程度であり、一方でオペと船主間の契約はたとえ１０年間保証であっても、用船料契約に関しては１年や半年毎の契約であることが多い。
現状、これを船主は自己責任で受けているが、それを受けなければ契約できない弱い立場にある。
今後は働き方改革の実効性により内航海運業界も変わっていかなければならないし、５～１０年の中長期的な契約でたとえば特記事項として荷役作業を書き込む等のしっかりした契約を結んでいかなければならない。
小型船の窮状については基本政策部会や総連合会の会議の中で何度も述べてはいるが、総連合会の中での全海運の立場は５票の中の１票であり、そういった意味でも今後の総連合会と５組合の組織体制の見直しをしていかなければならないと考えている。

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〇総連合会から出ている案や全海運から出ている案もまだこれから精査していく必要があると思う。
組織制度の問題については、一斉解散が良いのかどうかはわからないが、これまで総連合会の中で、意思決定や事業の進め方でうまくいっていないことが多々あったのではないかと思う。
暫定措置事業後は、組合の収入が減るので、現状の組織の規模を見直さざるを得ない。
今後は、オペレーターとオーナーがしっかりとした契約を結ぶ努力をしていかないと内航海運業界は良くなっていかない。
オペ、オーナーが連携して荷主や行政に働きかけていくべきである。
各５組合ばらばらではなく、一本化して最善の策を導くことができればと思う。
業界の意思決定については総連合会の場となるが、各組合の代表が参加しているので難しい部分もあり、会議の進め方等を検討していくしかないと思う。
今後のスケジュールについても大変厳しい状況だと感じる。
しかし令和３年度一杯は事務推進費が担保されているので、それまでの間に組織制度や新たな事業についての結論を出す必要があると思う。
〇組織論については、現在の総連合会と５組合の体制を一旦白紙に戻した方が建設的であり、新たな意見も出てくると思う。
これまでは暫定措置事業があるために、組合に求心力も拘束力もあったが、それがなくなることで、組合を脱退する事業者が増えると組合自体の力が弱まるので、今後も一致団結して組合を存続させなければならない。
違反事業者については、暫定措置事業に関わる違反行為は、暫定措置事業後終了はなくなることから、業法違反のみということになる。
それは、海上保安庁や国交省の所管になるので、違反についてのイメージが浮かばない。
今後、組織論の話で収拾がつかず、例えば９対１の割合で組合が分裂したとしても、どこかで共通する事柄があれば、その部分で協力していけるような柔軟な仕組みがあればよいと思う。
９月期以降は建造納付金が猶予されるので、現実的にはそこで暫定措置事
業終了とも考えられることから、じっくり時間をかけて議論をすべきとこ
ろと結論を急ぐべきところは早急に対応しなければならない。
上記発言に対し、議長は以下の通り述べた。
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今後は、安全法令の範囲に於いて組合が直接指導できるようなお墨付きを国からもらえるのか、組合が指導できず野放し状態になってしまう事を防ぐた
めには、内航海運業界として国交省や海上保安庁に指導・監査の強化、具体的な取り締まりの要請をしていくことであると考えている。
〇総連合会の令和２年度の総会資料を確認したら、これまでは事業計画案のページが１ページ分しかなかったが、今年度は１０ページにわたり詳細に記されていた。
それを見て、総連合会の考え方が上向きになってきているように感じた。
組合の再編については、一斉解散は難しいと思う。
現在の地方組合の中で多重構造による負担が重く、運営の継続が困難な組合については、例えば全海運の直属にするとかなんらかの受け皿を考えた方が良いと思う。
〇コロナウィルス感染拡大の影響で、オペからの係船要請についてはある程度の覚悟はしているが、コスト割の用船料を提示されることへの対応について
は一事業者ではどうすることもできないので、やはり組合の中で対処していただきたい。
５組合はそれぞれ環境が違うが、オペや船主が一緒の組合にいて、これまで船主だけにかかっていた負担を今後は、船主とオペが一緒に負担していく共通意識をもって欲しいし、それを総連合会主導で行って欲しい。
事業の概要については、総連合会の基本方針の中にある取引環境の改善が最も重要で、船員の働き方改革を含め、荷主、オペ、船主が共通意識をもって必要な費用や用船料を確保していく方針で進めていってほしい。
現在の総連合会と５組合の体制には、行き詰まりを感じる。
全海運原案が総連合会の会議の場に於いて審議されない状況下にあって、これからは小型船事業者の意見も通るような仕組みづくりが絶対に必要だ。
組織と事業の問題については、時間はないがひとつひとつ丁寧にやっていくしかないと思う。
〇５組合はそれぞれに目的や考え方も違うが、現状の総連合会に対する不満はあり、総連合会は一旦解散してもらいたい。
そして求心力のある新事業を充実させ、新しい体制に期待したい。
〇曳船業界は、長期用船契約がなく、１航海もしくは長くても３カ月の用船契約がほとんどである。
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曳船業界が中央組織に望むことは、コスト負担の軽減と船員確保の要請である。
国交省からの連絡事項を流してもらう等の親睦団体であればよいと個人的には思っている。
〇オペ、オーナーが多数を占める組合にあって、当方は利用運送事業者の組織で内航海運業界が良くならなければ、当方の仕事もなくなる。
個人的な考えではあるが、オペ、オーナーそれぞれの立場はあると思うが互いに歩み寄り、一つの方向性に見つけ出して進みながら、次の若い世代につなげていってほしい。
〇暫定措置事業終了後の総連合会体制及び事業の基本方針については、九海連傘下の地区組合にも周知し意見を求めた。
その中で、５地区の組合からいろいろな意見が出たが、一言でいえば本件については反対であるということ。
但し、中には賛成の事業もあり、全てを否定するものでもない。
組合員が求めているものは、自分たちの組合なのだから自分たちの利益や成果を評価できる事業をやるべきとの思いがある。
提案されている暫定措置事業終了後の総連合会体制を見ると４部体制で、調査・企画部の事業の役割は、今まで取り組んできた内容を文言等ですり替えているだけのように見えて、ならばこれまでの事業活動は一体何だったのかという意見も中にはあった。
コンプライアンスについては、働き方改革で示された労働時間に関して、九海連に所属している事業者は、一杯船主も多く、事業主自らが乗船し、定員ぎりぎりで運航しているところもある。
大型船主導の法令遵守のペースを小型船に照らし合わせて考えることは現実的ではない。
小型船事業者の視点で物事を考え、自分たちに役立つ組合になってほしい。
もうひとつは、総連合会の事務推進費がなくなると財政が逼迫するといった意見もあるが、現在、５組合を通して総連合会に納めている構造改善対策賦課
金が年間約２億５千万円で、その内の約１億２千万円は全海運から納めているものであり、又、全海運は、１８会員組合から年間約５千万円の会費を徴収している。
全海運の年間の運営費は約１億円で、先程の構造改善対策賦課金は、全海運が独自で徴収すると仮定して、１億２千万円と会費の５千万円を併せると約１億７千万円となることから、全海運が仮に独立してもこれまで以上の事業運
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営が現実的に可能であるという計算ができる。
以上の事から総連合会が提案している事業の基本方針については、全てを否定することはしないが、決して賛成でもないということ。
尚、事業者の中には、総連合会の正副会長会議の中で提案されたものだから今更どうしようもないといったあきらめた感じで、来年６月の総連合会の事業計画案と予算案を見て納得できなければ退会するかもしれないという意見もあった。
上記発言に対し、議長は概要以下の通り述べた。
自分たちで評価できる事業というのは、具体的にどのような事業なのか。
暫定措置事業終了も全海運所属の全組合員が残ったと仮定して、構造改善対策賦課金と年会費で十分に組合運営が可能という考え方であるが、８月３日（月）に開催予定の総連合会の正副会長会議で、全海運の総意をどのように纏めるか
悩むところだ。
全海運は独立したほうが良いのか、それとも総連合会の事業の基本方針の一部を見直し、このまま進めていけばよいのか、他の方の意見も伺いたい。
〇全海運の独立を旗幟鮮明にすることは、他の４組合に対し手段を選択させ、具体的な手段を明示する方法として良い考えだと思う。
現状のままだと小田原評定になってごく穏便な官僚的な収まり方になる。
上記発言に対し、議長は概要以下の通り述べた。
全海運が独立するという考えは、当時の藤井会長が総連合会の正副会長会議の場に於いて何度も発言しており、その時の雰囲気は別に独立をしてもかまわないといった感じだったので、全海運が独立を旗幟鮮明にしても、それが有効な手段になるとは思えない。
〇総連合会の正副会長会議の場に於いての感覚的なところを伺いたい。
総連合会と他の４組合は、全海運が独立をしても自分達には関係がないという意識だと思うが、総連合会と５組合の一斉解散は、他の４組合が合意しなければ実現不可能である。
個人的には、船主もオペも一つの組合に所属したほうが運営費等もかからず
良いと思う。
私は大分県海運組合に所属しているが、地方運輸局は地元の海運組合がなくなることを決して望んではおらず、国交省が現状と同様な業界の組織が必要だと考えるなら、たとえ全海運の所属の組織ではなくなったとしても地方海18

運組合は地方にとって必要だと思うので残してほしい。
上記発言に対し、議長は概要以下の通り述べた。
総連合会の正副会長会議の場に於ける、そのあたりの感覚は全く分からない。
以前、個別に各４組合の会長に対し、組織論について意見を伺った処、これまでの正副会長会議の中で、総連合会と５組合体制の存続はすでに決まっているという回答だったので、８月３日（月）の正副会長会議の場で一斉解散の話をすると他の会長たちはどのような反応を示すのか興味はある。
尚、地方の海運組合を残すという意見には私も賛成である。
総連合会の栗林会長や加藤理事長もその意見には同意している。
但し、今後どのような組織にするかについては検討の余地がある。
〇内航業界は一つにまとまらないと、５組合がばらばらになった時点で全海運の組織としての力もなくなると思う。
総連合会に対する不満については、何故起こるのか。
総連合会には、組合組織としての実態がない。
特にトップで話し合われたことが組合員に正確に伝わっていない、行き違いが多い、良い決め方ができていない等あると思う。
暫定措置事業終了後の中央組織は、地方組織との意思疎通がスムーズに行える等の運営方法を考えていくべきであり、組織を変えることで議論の中身も変っていくと思う。
議長は、概要以下の通り述べた。
私も上記意見に同感で、５組合によって総連合会が構成されているという意
識がなく、上から目線でいう人もいて、いろいろなことを勝手に決めているといった印象がある。
決定のプロセスがルーズになっていることもあるので、これらを是正する意
味でも一旦、総連合会と５組合の体制をリセットするべきだと感じている。
組合の二極化については、誰が見てもよろしくないし、たとえ二極化になったとしてもそれを束ねる組織が必要になるので、そのあたりを議論しながら今後も進めていきたい。
以前にアンケートを実施しているが、その結果を参考にしては如何かとの他の理事からの発言に対し、議長は概要以下の通り述べた。
アンケート実施した時期と現在とでは、環境が変わりつつあるが、アンケート
調査の結果も参考にしていきたいと思う。
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九海連からの意見についても、もちろん内容を理解しているつもりなので、その点も十分に踏まえ、暫定措置事業終了後の総連合会体制や事業の基本方針について、全会一致ではなく、一部反対意見もあるということを８月３日（月）開催の総連合会の正副会長会議の場で発言していきたい。
総連合会の正副会長会議での議論の内容を踏まえて、８月中に活性化プロジェクトチームを開催し、そこでたたき台を作成し、それを基に臨時理事会を開催
して全海運としての意見を取り纏めたいと考えていると理事各位に同意を求めた処、特に異議はなかった。
寺岡副会長は、概要以下の通り述べた。
藏本会長は総連合会体制や事業の基本方針について、全海運として統一した意見で取り纏めようとされたと思うが、組織論にあっては纏めきれないというのが実際のところであり、但し、暫定措置事業終了後の中央組織については必要だということは一致していると思うので、現状の総連合会体制で進めるのか、それとも一旦ゼロベースにしてもう一度中央組織について考えましょうとするのか、そういった切り口で総連合会の正副会長会議の場に臨んでみてはどうか。
議長は、寺岡副会長に謝辞を述べた後、概要以下の通り述べた。
緊急不況対策、コロナウィルス感染拡大の影響への対策について、総連合会の第１回目の結論は、国の政策や支援策を十分に活用することで、業界の中で別の新たな支援対策をつくるのは時期尚早ということで取り纏められてはいるが、７月に開催された総連合会の理事会の中で、九海連・深水会長より現状かなり厳しい状況にあるといった旨の発言に対して、総連合会・栗林会長より、おそらく
全海運所属の事業者が、コロナ渦により被害を受けることが多いと思うので、今後も返船等の問題が出てくる可能性もあり、きちんと実態を把握して欲しいといった発言があった。
今後、係船、用船料引き下げ、用船解除といった問題が発生した場合には必ず
全海運の事務局宛て報告していただきたい旨述べた。
上記議長の発言に対し、理事各位より現段階においての窮状の実態に関する
特に発言は特になかったが、議長は本件については引き続き協議することとした。
議題１０．その他
・今後の会議予定に係る件（令和２年１１月までの日程）
９月３日（木）１２時より砂利船部会を神戸市・生田神社会館に於いて開催予定。
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９月４日（金）１１時より輸送部会、１２時半より船主部会を神戸市・三宮東
急 REI ホテルに於いて開催予定。
９月中旬頃に令和２年船主連絡協議会貨物船部会と油送船部会の合同部会を
大阪市・新大阪丸ビル新館に於いて開催予定。
９月２４日（木）開催時刻未定、九海連幹事の理事会を福岡市・ANA クラウ
ンプラザホテル福岡に於いて開催予定。
１０月２３日（金）開催時刻未定、船主連絡協議会貨物船部会・広島大会を広島市・ホテルニューヒロデンに於いて開催予定。
１１月６日（金）１４時より事務局研修会を京都市・ANA クラウンプラザホ
テル京都で開催予定。
１１月１８日（水）１２時より理事会を神戸市・三宮東急 REI ホテルに於いて開催予定。
１１月下旬頃にかけて、船主連絡協議会・貨物船部会委員によるオペレーター
訪問を行う予定。
尚、本資料に記載はないが、８月１１日（火）活性化プロジェクトチームを神戸市内に於いて開催予定。
臨時理事会を８月中に開催する予定。（日時、場所は未定）
この後、議長は、全般に亘って発言を求めたが特になく、全ての議案審議が終了したことから本理事会の議事録署名人として議長の他、岡本副会長、村田副会長を指名し、謝辞の後、１５：１０閉会を宣した。
前記議事の正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は署名する。
議事録署名人
全国海運組合連合会

会

長（議長）

藏

本

由

紀

中国地方海運組合連合会

会

長

岡

本

信

也

四国地方海運組合連合会

会

長

村

田

夫

泰
以 上
（記録者 高橋）21