令和 元年 度

西多 摩衛 生組 合財 務書 類
◇ 統 一 的 な基 準 ◇目

は じ め にⅠ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

財務書類４表１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅱ

注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅲ

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

はじめに
平成 18 年 6 月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成 18
年 5 月総務省〕で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」により、地方公共団
体単体及び関係団体等も含む連結ベースでの財務書類を整備することとなりました。このため、西多摩衛生組合では平成 20 年度決算より、「総務省方式改訂モデル」を活用した財務書
類 4 表の作成を行ってきたところです。
多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいましたが、「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」などの複数の作成方法が混在しており、団体間での比較が確保できない状況でした。そこで、総務省では、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、平成 27 年度から平成 29年度までの 3 年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しました。
この統一的な基準による地方公会計では、新たに一部事務組合及び広域連合についても報告主体に加わったことから、当組合では平成 28 年度決算より「統一的な基準」による財務書類 4 表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成・公表し、的確な財政状況の情報発信と今後の財政運営の健全化に努めてまいります。

-1-

Ⅰ 財務書類４表
１ 貸借対照表
貸借対照表は、年度末における資産、負債などの状況をひとつの表にまとめたもので、当組合が保有している資産（財産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表示した一覧表です。
「資産＝負債+純資産」となり、左右が一致している表となっていることから、「バランスシート」とも呼ばれています。
貸

借

対

照

表
（単位：円）

借
科

目

方
令和元年度

貸
平成30年度

増減額

科【資産の部】
固定資産

7,764,104,333

7,383,501,720

380,602,613

固定負債

7,764,104,333

7,383,501,720

380,602,613

地方債

事業用資産

7,755,253,871

7,368,951,691

386,302,180

長期未払金

土地

932,577,601

932,577,601

0

退職手当引当金
損失補償等引当金

A

有形固定資産

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

令和元年度

目

【負債の部】

方C

平成30年度

増減額

1,514,109,191

1,273,824,263

240,284,928

1,107,236,509

894,950,069

212,286,440

0

0

0

406,626,280

375,968,130

30,658,150

0

0

0

0

0

0

37,642,895,167

36,852,707,619

790,187,548

その他

246,4022,906,064△ 2,659,662△ 30,874,810,334△ 30,639,850,183△ 234,960,151

流動負債

219,174,990

220,071,632△ 896,642

186,694,292

186,694,292

0

196,113,560

194,812,654

1,300,906△ 132,102,855△ 127,659,478△ 4,443,377

未払金

0

0

0

0

0

0

未払費用

0

0

0
0

１年内償還予定地方債

その他減価償却累計額

0

0

0

建設仮勘定

0

164,481,840△ 164,481,840

インフラ資産000

賞与等引当金

土地

0

0

0

預り金

0

0

0

建物

0

0

0

その他

2,659,662

4,160,700△ 1,501,038

1,733,284,181

1,493,895,895

239,388,286

0

0

0

0

0

20,401,768

21,098,278△ 696,510

建物減価償却累計額

000 負債合計工作物

000 【純資産の部】

D

工作物減価償却累計額

0

0

0

固定資産等形成分

7,764,104,333

7,383,501,720

380,602,613

その他

0

0

0

余剰分（不足分）△ 1,650,625,044△ 1,460,134,575△ 190,490,469

6,113,479,289

5,923,367,145

190,112,144

7,846,763,470

7,417,263,040

429,500,430

その他減価償却累計額

0

0

0

建設仮勘定

0

0

0

物品

44,509,183

52,219,123△ 7,709,940△ 35,658,721△ 37,669,094

2,010,373

000

ソフトウェア

0

0

0

その他

0

0

0

投資その他の資産000

投資及び出資金

0

0

0

有価証券

0

0

0

出資金

0

0

0

その他

0

0

0

投資損失引当金000

長期延滞債権

0

0

0

長期貸付金

0

0

0

基金

0

0

0

減債基金

0

0

0

その他

0

0

0

その他

0

0

0

徴収不能引当金

00

082,659,137

33,761,320

48,897,817

物品減価償却累計額
無形固定資産

流動資産
現金預金

B

82,659,137

33,761,320

48,897,817

未収金

0

0

0

短期貸付金

0

0

0

基金

0

0

0

財政調整基金

0

0

0

減債基金

0

0

0

棚卸資産

0

0

0

その他

0

0

0

徴収不能引当金

007,846,763,470

7,417,263,040

資産合計

前受金
前受収益

0 純資産合計
429,500,430 負債・純資産合計-2-

A 固定資産
固定資産とは、組合が所有する不動産、動産及びそれらの従属物を指します。
B 流動資産流動資産とは、１年以内に現金として回収される資産です。
当組合は、現金預金としての基金は存在しないため、歳計現金（前年度繰越金）のみの計上となります。また、未収金についても、当該年度において発生していません。
C 負債
負債のうち、固定負債とは、１年を超えて支払期限が到達するものを指します。この内容のうち、退職手当引当金とは、将来支給すべき退職手当のうち、当該年度末までに発生した額を指しています。
一方、流動負債とは、１年以内に支払期限が到達するものを指します。この内容のうち、賞与等引当金とは、翌年度（令和 2 年度）6 月に支払予定の期末・勤勉手当とその法定福利費分のうち、当該年度負担相当額（令和元年 12 月から令和 2 年 3 月分）を指しています。
D 純資産
資産形成のために充当した資源の蓄積となります。

-3-

貸借対照表の分析

１ 貸借対照表の前年度比較
これまでに当組合では、約 78 億円の資産を形成してきています。令和元年度については、2 ヵ年継続事業である基幹的設備改良工事の燃焼設備及び発電設備の施工が完了し、また、その他の設備として、クレーンの頭脳であるニューロ制御装置や建築設備ローカルシステムを更新したことにより、資産形成を行なった結果、前年度比約 4 億 3,000 万円の増となっています。
また、負債については、基幹的設備改良工事の施工に際し、組合債（地方債）の活用と元金償還が進捗したことにより、前年度比約 2 億 3,900 万円増加し、純資産は資産に対して 77.9％の割合となっています。
［平成30年度］
借資産合計(単位：円)
方
7,417,263,040

貸

方

負債合計

1,493,895,895

純資産合計

5,923,367,145［令和元年度］
借
資産合計(単位：円)
方
7,846,763,470

貸

方

負債合計

1,733,284,181

純資産合計

6,113,479,289

429,500,430円 増

190,112,144円 増-4-

239,388,286円 増

２ 指標による財政分析⑴ 歳入額対資産比率

令和元年度

平成30年度産 （円）7,846,763,470

7,417,263,040

総

額 （円）

2,377,482,372

1,848,896,585

Ｂ

値 （年）
）

3.3

4.0

A 資
B 歳

入

当
( Ａ

該
÷

歳入額対資産比率とは、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表します。この値が大きすぎると「歳入」に対して保持している資産が過大であると言えます。
（参考として、平成 29 年度の都道府県の平均値 2.7 年、政令市の平均値 3.8 年です。
）
当組合の値は、3.3 年になっており、適正な数値であると判断できます。
「資産」における有形固定資産を維持していくためには、多額の維持管理経費が必要となります。そのため、現時点の値だけで判断することなく、将来を見据え総合的・計画的に整備を進める必要があります。当組合では、清掃工場を長期にわたり有効活用するため、施設の運用期間を延命化する「環境センターの長寿命化計画」を策定し、令和20年度までの安全で安定的な施設稼働を目標としております。
また、歳入額対資産比率が前年度と比較して短くなったのは、歳入総額が増加したことによるものです。
⑵ 将来世代負担比率

令和元年度

平成30年度高 （円）1,303,350,069

1,089,762,723

B 有 形 固 定 資 産 （円）7,764,104,333

7,383,501,720

16.7

14.7

A 地

方

当
( Ａ

債

該
÷

残

Ｂ

値 （％）
）

将来世代負担比率とは、有形固定資産の未来における負担の割合を表します。この値が高いほど将来世代の負担が重く、低ければ低いほど良いと言えます。
（参考として、平成 29 年度の都道府県の平均値 48.9％、政令市の平均値 28.9％です。
）
当組合の値は 16.7％（※平成 30 年度 14.7％）で、前年度と比較し、数値が若干、上昇しています。これは、基幹的設備改良工事に伴う組合債の借入れを行ったことによるものです。

-5-

⑶ 有形固定資産減価償却率

令和元年度

平成30年度A 減 価 償 却 累 計 額 （円）

31,042,571,910

30,805,178,755

B 取
当
( Ａ

得
該
÷

価

額 （円）

37,874,098,642

37,091,621,034

Ｂ

値 （％）
）

81.9

83.0

有形固定資産減価償却率とは、貸借対照表に計上された有形固定資産のうち、土地以外の償却資
産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を表します。これにより、耐用年数に比べて償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。この値が高い場合、更新の近い資産が多く、施設の老朽化に伴う維持補修費が増えることも示しています。
（参考として、平成 29 年度の都道府県の平均値 57.0％、政令市の平均値 62.4％です。
）
当組合は、81.9％（※平成 30 年度 83.0％）が減価償却されていることから、今後の維持補修費の増大が懸念されます。
また、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して減少した理由は、減価償却費約 5 億 3,000 万円の進捗と新規資産約 7 億 9,000 万円の取得があったため、全体として有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると、若干減少しております。

-6-

２ 行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、一会計期間における資産形成を伴わない経常的な行政活動にかかった費用・収益を表す財務書類です。経常費用には経常的な行政サービスを提供するための費用を計上し、経常
収益には行政サービスの対価、すなわち受益者負担相当分が計上されます。

行 政 コ ス ト 計 算 書
自 平 成 3 1年 4 月 1日
至 令 和 2年 3 月 31日（単 位： 円）
科

目

金

経常費用

額
2,028,026,605

業務費用

1,944,185,867

人件費

279,496,918

Ａ

職員給与費

227,282,445

賞与等引当金繰入額

20,401,768

退職手当引当金繰入額

30,658,150

その他

1,154,555

物件費等Ｂ

1,660,823,023

物件費

604,242,769

維持補修費

523,646,273

減価償却費

530,102,692

その他

2,831,289

その他の業務費用

3,865,926

支払利息

3,865,926

徴収不能引当金繰入額

0

その他
移転費用

0

Ｃ

83,840,738

補助金等

80,525,238

社会保障給付

2,640,000

他会計への繰出金

0

その他

経常収益

675,500

1,778,124,612

Ｄ

使用料及び手数料

55,238,507

その他

1,722,886,105

純経常行政コスト

249,901,993

Ｅ

臨時損失

0

災害復旧事業費0

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額

0

損失補償等引当金繰入額

0

その他

0

臨時利益

282,817,697

Ｆ

資産売却益

0

その他

282,817,697

純行政コスト△ 32,915,704-7-

Ａ 人件費
人件費は、職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など、人にかかるコストを計上しています。
Ｂ 物件費等
物件費等は、備品購入費や消耗品費、委託料、施設等の維持補修にかかる経費、減価償却費（固定資産の経年劣化等に伴う減少額）など、物にかかるコストを計上しています。
Ｃ 移転費用
社会保障給付や他の団体への補助金などを指します。
Ｄ 経常収益構成市町分賦金や施設の使用料等、受益者が負担した収益を計上しています。
Ｅ 純経常行政コスト
経常費用と経常収益の差額で、経常収益以外の収入によって賄われる金額を指します。
Ｆ 臨時利益臨時利益は収益の定義に該当する項目のうち、臨時に発生するものです。
なお、本年度は資産の耐用年数を見直したことによるものです。

行政コスト計算書の分析

１ 西多摩衛生組合の行政コスト計算書の特徴
当組合の行政コスト計算書の特徴は、行政サービスを提供するための費用である「経常費用」に対して、それを賄う「経常収益」に構成市町からの分賦金が含まれていることから、受益者負担の割合の数値が一般的な値（2～8％）と比べ非常に高い割合（87.6％）となっています。
これは、通常、普通地方公共団体においては「税収」及び「補助金」は、「経常収益」に含まれないことから大幅なコスト超過となります。
一方、当組合のような一部事務組合は、主要な財源である分賦金（歳入総額の 71.9％）を「受益者負担」と捉え、「経常収益」に含めていることから、このような高い割合となっています。

令和元年度

平成30年度

A 経

常

収

益 （円）

1,778,124,612

1,627,700,902

B 経

常

費

用 （円）

2,028,026,605

1,959,055,167

Ｂ

値 （％）
）

87.6

83.0

当
( Ａ

該
÷

-8-

３ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加
原因の取引高）を明らかにすることを目的としています。

純 資 産 変 動 計 算 書
自 平 成 31年 4月 1日
至 令 和 2年 3月 31日（単位：円）
科目

前年度末純資産残高

合Ａ

計

5,923,367,145

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

7,383,501,720△ 1,460,134,575

純行政コスト（△）

32,915,704

32,915,704

財源

157,196,440

157,196,440

157,196,440

157,196,440

190,112,144

190,112,144

税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

380,602,613△ 380,602,613

有形固定資産等の増加

910,705,305△ 910,705,305

有形固定資産等の減少△ 530,102,692

530,102,692

貸付金・基金等の増加

00

貸付金・基金等の減少

0

0

Ｂ

資産評価差額00

無償所管替等

0

0

その他

0

0

0

190,112,144

380,602,613△ 190,490,469

6,113,479,289

7,764,104,333△ 1,650,625,044

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

Ａ 前年度末純資産残高
年度開始時（昨年度末）の純資産残高を表しています。
Ｂ 固定資産等の変動（内部変動）「有形固定資産等」の増加及び減少と「貸付金・基金等」の増加及び減少を示しています。

-9-

純資産変動計算書の分析

１ 西多摩衛生組合の純資産変動計算書の特徴
令和元年度は、純行政コスト△3,291 万 5,704 円に対し、「財源」として、基幹的設備改良工事の補助金である循環型社会形成推進交付金と廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金が計上され、1億5,719 万 6,440 円となっています。
この結果、前年度末から 1 億 9,011 万 2,144 円増加し、本年度末は 61 億 1,347 万 9,289 円となっています。
本年度末の純資産変動額 1 億 9,011 万 2,144 円の内訳を見ると、設備の更新工事や基幹的設備改良工事により 6 億 2,788 万 7,608 円の資産形成を行なったが、「減価償却費」5 億 3,010 万 2,692 円が年間のコストとして計上され、「固定資産等形成分」では 3 億 8,060 万 2,613 円増加しています。また、「余剰分（不足分）」は 1 億 9,049 万 469 円の減少となっています。

２ 指標による財政分析
純資産増加比率
純資産増加比率は、当年度中の純資産の増減を表しています。0％を下回ると純資産が減少した
ことを示しています。

令和元年度

平成30年度

A 当該年度末純資産残高 （ 円 ）6,113,479,289

5,923,367,145

B 前年度末純資産残高 （ 円 ）5,923,367,145

6,200,222,130

当
該
値 （％）
【( Ａ÷Ｂ ）- 1】

3.2

△ 4.4

- 10 -

４ 資金収支計算書
資金収支計算書とは、1 年間の資金の増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に区分し、残高を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表したものです。

資

金
自
至

収

支

平 成31年
令 和 2年

計

算

書

4月 1日
3月31日
（単位：円）

科【業務活動収支】

目

金

額

Ａ

業務支出
業務費用支出1,384,121,535

人件費支出

249,535,278

物件費等支出1,130,720,331

支払利息支出3,865,926

その他の支出0

移転費用支出

83,840,738

補助金等支出80,525,238

社会保障給付支出

2,640,000

他会計への繰出支出0

その他の支出675,500

支出合計

1,467,962,273

業務収入

1,779,341,052

税収等収入

0

国県等補助金収入

1,216,440

使用料及び手数料収入

55,238,507

その他の収入

1,722,886,105

臨時支出

0

臨時収入

0

収入合計
業務活動収支【投資活動収支】

1,779,341,052
311,378,779

B

投資活動支出
公共施設等整備費支出

627,887,608

支出合計

627,887,608

投資活動収入0

国県等補助金収入

155,980,000

その他の収入0

収入合計

155,980,000

投資活動収支【財務活動収支】△ 471,907,608

C

財務活動支出地方債償還支出

194,812,654

その他の支出4,160,700

支出合計

198,973,354

財務活動収入地方債発行収入408,400,000

その他の収入0

収入合計

408,400,000

財務活動収支209,426,646

本年度資金収支額

48,897,817

前年度末資金残高
本年度末資金残高

33,761,320

D

82,659,137

前年度末歳計外現金残高0

本年度歳計外現金増減額

0

本年度末歳計外現金残高0

本年度末現金預金残高

82,659,137- 11 -

A 業務活動収支
資産形成を目的としない支出、収入を計上します。すなわち、経常的な行政活動に係る資金の収支を項目別に計上しています。
Ｂ 投資活動収支
支出には公共資産を整備した金額が入ります。一方の収入には、その整備を目的とした収入を計上します。例として、国の補助を受けて実施する事業の特定財源である国庫補助金等が収入に計上されます。
Ｃ 財務活動収支
組合債の償還及び発行に関する支出や収入を計上します。
Ｄ 本年度末資金残高
翌年度繰越金を指します。

資金収支計算書の分析

西多摩衛生組合の資金収支計算書の特徴「業務活動収支」では、収入の主なものとして、構成市町からの分賦金が含まれる「その他の収入」
17 億 2,288 万 6,105 円で、収入合計 17 億 7,934 万 1,052 円に対し、支出の主なものは、委託料などの「物件費等支出」11 億 3,072 万 331 円で、支出合計は 14 億 6,796 万 2,273 円となり、収入と支出の差引き額は 3 億 1,137 万 8,779 円の黒字となっています。
「投資活動収支」では、収入は循環型社会形成推進交付金の「国県等補助金収入」1 億 5,598 万円に対し、支出は設備更新工事と基幹的整備改良工事の「公共施設等整備費支出」6 億 2,788 万 7,608 円
で、収入と支出の差引き額は 4 憶 7,190 万 7,608 円の赤字となっています。
「財務活動収支」では、収入は基幹的整備改良工事に伴う「地方債発行収入」4 憶 840 万円に対し、支出の主なものは、「地方債償還支出」1 億 9,481 万 2,654 円で、支出合計は 1 億 9,897 万 3,354 円となり、収入と支出の差引き額は 2 億 942 万 6,646 円の黒字となっています。
令和元年度資金収支計算書では、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の合計が4,889 万 7,817 円の黒字となり、前年度末の資金残高 3,376 万 1,320 円が、本年度末には 8,265 万
9,137 円に増加しています。

- 12 -

Ⅱ 注 記１ 重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・取得価額⑵ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産は除きます）
・・・定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

19 年 ～ 38 年

建物附属設備

6 年 ～ 17 年

工作物

7 年 ～ 17 年物品

2 年 ～ 10 年

② リース資産ア 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・ 取得価額 300 万円以上の長期継続契約については、リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法を採用しています。
⑶ 引当金の計上基準及び評価方法① 退職手当引当金
本年度末に派遣職員を除く全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当（棒給月額×退職手当の支給率）から東京都市町村退職手当組合における組合の積立金額を控除し、算定しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑷ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑸ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西多摩衛生組合公金の保管及び運用に関する基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受- 13 -

払いを含んでいます。
⑹ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報⑴ 資金収支計算書に関連する事項① 基礎的財政収支
業務活動収支業務支出・支払利息支出

3 億 1,137 万 8,779 円
386 万 5,926 円

投資活動収支△4 億 7,190 万 7,608 円

基礎的財政収支△1 億 5,666 万 2,903 円- 14 -

Ⅲ 附属明細書
１ 貸借対照表の内容に関する明細(1) 資産項目の明細① 有形固定資産の明細

区分（単位：円）
本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額（A）+（B）-（C）減価償却累計額

本年度償却額（D）-（E）

（A）

（B）

（C）

（D）

（E）

（F）

（G）

38,136,461,352

792,369,448

166,663,740

38,762,167,060

31,006,913,189

524,403,124

7,755,253,871

土地

932,577,601

00932,577,601

00932,577,601

建物

36,852,707,619

792,369,448

2,181,900

37,642,895,167

30,874,810,334

519,959,747

6,768,084,833

工作物

186,694,292

00

186,694,292

132,102,855

4,443,377

54,591,437

建設仮勘定

164,481,840

0

164,481,840

0

0

0

0

52,219,123

1,732,500

9,442,440

44,509,183

35,658,721

5,699,568

8,850,462

52,219,123

1,732,500

9,442,440

44,509,183

35,658,721

5,699,568

8,850,462

38,188,680,475

794,101,948

176,106,180

38,806,676,243

31,042,571,910

530,102,692

7,764,104,333

事業用資産- 15 -

物品
物品
合計

(2) 負債項目の明細① 地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

うち1年内
償還予定

財政融資資金東京都区市町村
振興基金

教育・福祉施設等整備（一般廃棄物処理）事業

975,450,069

196,113,560

783,962,059

191,488,010

防災・減災・国土強靭化
緊急対策事業327,900,000

0327,900,000

01,303,350,069

196,113,560

1,111,862,059

191,488,010

合計② 地方債（利率別）の明細
地方債残高- 16 -

1,303,350,069（単位：円）
1.5％超
2.0％以下1.5％以下1,211,896,188

91,453,881

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超

（参考）
加重平均
利率

―

―

―

―

―

0.221%③ 地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

1,303,350,069（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

196,113,560

182,810,894

192,148,187

192,404,033

145,077,588

394,795,807

―

―

―

④ 特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位：円）
契約条項の概要0―

２ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会（単位：円）
計

区

分

税 収

等

財源の内容

金

―
小

―
計

―

国庫支出金
資本的補助金

都道府県等支出金

一 般 会 計- 17 -

小合

計155,980,000
0

計155,980,000

国庫支出金

1,216,440

計

1,216,440

国県等補助金
経常的補助金額

計157,196,440
157,196,440

（２）財源情報の明細

区（単位：円）

分

金

内

訳

地方債

税収等

額
国県等補助金その他

純行政コスト△32,915,704

1,216,440

0△564,234,836

530,102,692

有形固定資産等の増加

627,887,608

155,980,000

408,400,000

63,507,6080

貸付金・基金等の増加

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

- 18 ３ 資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種
現（単位：円）
類

金

本年度末残高82,659,137

合計82,659,137