2024 年 7 月 1 日

グローバル・マーケット・レター
エコノミック・データ
日付

経済指標

内容

6/24

独：Ifo 景況感指数 (6 月)

88.6

6/25

日：企業向けサービス価格指数(5 月)

前年比 2.5％（火）

米：消費者信頼感指数(6 月)

100.4

6/26

独：Gfk 消費者信頼感(7 月)▲21.8（水）米：新築住宅販売件数(5 月)

前月比▲11.3％

6/27

ユーロ：景況感指数(6 月)

95.9

（木）

米：耐久財受注(5 月)

前月比 0.1％

6/28

日：鉱工業生産(5 月)

前月比 2.8％（金）

米：PCE コアデフレーター(5 月)

前年比 2.6％

金融市場部
予想比／前回比

（月）

GG

G

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
1₋3 月期の GDP 成長率確定値は前期比 1.4％と上方修正、個人消費の修正減を設備投資の引上げが支えた。5 月の耐久財受注は前月比 0.1%と小幅な伸び、6 月のリッチモンド連銀製造業指数も▲10 と低下するなど製造業は弱含む。6 月の消費者信頼感指数は 100.4 と前月から鈍化、5 月の新築住宅販売件数は昨年 11 月以来の低水準、インフレ・金利の高止まりが消費を抑える。5 月の PCE コア価格指数は前年比2.6%と約 3 年ぶりの低水準。FRB のボウマン理事はインフレ圧力が強く政策金利の高水準維持が必要とした一方、クック理事はインフレ鈍化からある時点で利下げが必要と表明、政策の先行きは不透明だ。
・欧州
ユーロ圏 6 月の景況感指数は 95.9 と前月から小幅に低下。主要国である独 6 月の Ifo 景況感指数は 88.6と 2 か月連続で低下したほか、7 月の Gfk 消費者信頼感指数も▲21.8 と下振れ、欧州経済は最悪期を脱したものの低空飛行が続く。仏下院選挙の第 1 回投票では、予想通り極右の国民連合が首位となったが、7/7 の決選投票に向け 3 つ巴の選挙区も多く政局は依然不透明だ。また 7/4 の英総選挙でも野党労働党の躍進が予想されるなど欧州政治は混迷の度合いを深めており、経済への影響が懸念される。
・日本
5 月の鉱工業生産は前月比 2.8%と前月からプラス転換、6 月以降は自動車メーカーの不正問題再発覚の影響が懸念される。5 月の小売売上高はインバウンド効果もあり同 1.7%と 2 か月連続で上昇。一方で 5月の有効求人倍率は 1.24 倍と 2022 年 4 月以来の低水準、労働需給のひっ迫は落ち着きつつある。5 月の企業向けサービス価格指数は前年比 2.5%と人件費高騰の価格転嫁が進み高水準、6 月の都区部消費者物価コア指数は同 2.1%と 2 か月連続の上昇、政府補助金縮小が影響した。日銀は 6 月会合の主な意見を公表、追加利上げに前向きな意見が多い一方、国債買入れ減額は金融政策とは切り離すべきとの意見も見られた。市場では 7 月会合での追加利上げと国債買入れ減額の同時決定との見方も広がる。
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世界株式
直近値(6/28)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,118.86- 0.1 %

18.0 %

44.9 %

S&P500種

5,460.48- 0.1 %

42.2 %

74.6 %

ボベスパ

123,906.55

2.1 %

12.9 %

29.6 %

ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT4,894.02- 0.3 %

29.0 %

58.5 %

8,164.12- 0.9 %

9.6 %

40.6 %

DAX

18,235.45

0.4 %31.0 %

60.9 %

日経平均

39,583.08

2.6 %

51.7 %

51.7 %

上海総合2,967.40- 1.0 %

- 3.9 %

12.0 %

ASX2007,767.47- 0.4 %

10.4 %

32.6 %SENSEX

79,032.73

2.4 %

29.9 %

58.2 %（欧州）（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・米国
2024 年上半期が終了し S&P500 指数は 14%上昇。GAFAM とエヌビディアの計 6 社が 38%上昇した一方、残りの 494 社は 8%の上昇にとどまり、ハイテク大型銘柄が指数を引っ張る構図は 2000 年の IT バブル初期と似た動きで当面は継続しよう。5 月の PCE コア価格指数はピークの 2022 年 2 月から低下基調を維持、年内の政策金利引下げ開始が期待される。加えて 11 月の大統領選挙を前に、経済安全保障策として補助金を受けた半導体産業等の業績拡大が期待でき、ハイテク銘柄中心に株価上昇が期待できそうだ。

世界債券
債券利回り(6/28)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.756

4.378

4.398

0.139

英国

4.221

4.024

4.172

0.089

フランス

3.123

3.040

3.298

0.088

ドイツ

2.833

2.482

2.500

0.088

イタリア

3.530

3.584

4.072

0.131

スペイン

3.165

3.056

3.419

0.132

日本

0.366

0.587

1.057

0.082

オーストラリア

4.169

4.078

4.313

0.098

出所（Bloomberg）
・日本
5月の小売売上高は前月比1.7%と伸びが加速、活発なインバウンドに加え、株価上昇に伴う資産効果や春闘による賃金上昇が消費を押し上げる。6月の東京都区部消費者物価コアコア指数も前年比1.8%と10か月ぶりに伸びが拡大、物価上昇の勢いが強まる。足元では1ドル161円と37年半ぶりの高水準まで円安が進行、輸入物価の更なる上昇が見込まれ、国民の不満の高まりが懸念される。日銀の6月会合の主な意見では、円安に伴う物価上昇を警戒する発言も見られた。今後、日銀は明言を避けながらも円安進行を食い止めるためタカ派スタンスを強める可能性があり、引続き円金利の上昇が予想される。

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2/5為 替出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）

・豪州
6 月の購買担当者景気指数は製造業、サービス業共に悪化、総合指数は 50.6 と 5 か月ぶりの水準まで低下した。また消費者信頼感指数は 83.6 と 7 月の所得税減税への期待を背景に前月から上昇したものの、インフレ高止まりから悲観的な水準に留まる。5 月の消費者物価指数は前年比 4.0%と昨年 11 月以来の水準に上昇。中銀は 6 月会合の声明文で「インフレ上昇リスクに警戒が必要」と指摘しており、市場では8 月会合での追加利上げの織り込みが進む。通貨豪ドルは、対米ドルでは米金利が横這い圏にとどまることから底堅く、対円では日銀の追加利上げを織り込む動きからもみ合いが想定される。
今週の予定
7 月 1 日(月) 日：日銀短観(4-6 月期)、米：ISM 製造業景気指数(6 月)
7 月 2 日(火) ユーロ：消費者物価指数(6 月)、米：JOLTS 求人件数(5 月)
7 月 3 日(水) 米：ADP 雇用者数(6 月)、ISM 非製造業景気指数(6 月)、FOMC 議事要旨(6 月分)
7 月 4 日(木) 独：製造業新規受注(5 月)
7 月 5 日(金) ユーロ：小売売上高(5 月)、米：雇用統計(6 月)
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今週のトピック--- 日本株を再評価
日本株は年初に史上最高値を更新して以降、欧米株がその後も堅調に推移しているにもかかわらず、なかなか上昇トレンドに乗れていない。ここで日本株の現状を 4 つの観点から評価してみる。
・潜在成長率
各国の代表的な株価指数は、およそその国の名目 GDP 成長率に同期する。一般的に潜在成長率は米国1.8％、欧州 0.8％、日本 0.4％と見られており、各成長率に各国中銀の物価目標 2％を加え、長期的に想定される名目 GDP 成長率を求めると米国 3.8％、欧州 2.8％、日本 2.4％となる。一方、株価の直近 3 年間の年率上昇率は米国 8％、欧州 6％、日本 11％であり、コロナ禍からの回復局面とは言え少々日本がスピードオーバー気味である。今後、労働生産性の向上などにより日本の潜在成長率が飛躍的に高まらない限り、日本株の足元でのスピード調整は致し方なしといったところか。
・為替
足元では急激な円安を日本経済の悪材料として警戒する向きもあるが、企業収益から見るとトータルではやはりプラス要因。今後は日本で利上げが予想されるのに対し米国では利下げが見込まれ、その結果、日米金利差縮小となれば円高が予想される。最近の円安に対する日本株の反応は、将来的に予想される円高転換による企業収益悪化への警戒感を示しているとの考え方もできよう。
・金融政策
FRB は 2022 年 3 月、ECB は 7 月に利上げをスタートした。図１は欧米の 10 年金利（軸は上下逆転）と株価の 3 年間推移だが、欧米ともに利上げ局面入りと同時に株価はもみ合い相場となり、10 年金利が天井を打った時を起点として基調転換。その後は、金融緩和相場への期待感から欧米株価は上昇局面を入りとなった。ところで欧米が 2022 年に利上げをスタート、欧州は今年 6 月には利下げ局面入りとなったのに対し、日本は 2 年ほど遅れて今年 3 月にようやく利上げをスタートした。利上げ局面入りに対する日本株の動きが欧米株と同じであれば、今後円金利が天井を打つまではもみ合い相場が続くことになり上値の重さもうなずける。但し、近年日本の絶対金利水準は低く、10 年金利の天井が米国5％や独 3％に対し 2％程度に留まれば、実際の企業収益や株価に対する影響は限定的と思われる。
・株価相関
欧米の利上げスタート時期が 4 か月しか離れていなかったこともあり、欧米株価の相関は過去 3 年間で0.87 と高い。一方、図 2 は円 10 年金利と日米株価の 3 年間推移だが、日米株価の相関も 0.83 と比較的高い。米株との相関の高さから、米株上昇時には渋々ながらも日本株が追随すると思われる。
6000

欧金利

S&P500

ユーロストックス50

米10年金利(右軸)独10年金利(右軸)

米株

4000

-1

日経平均÷10日10年金利(右軸)

米株

5000

（％）

日株

金利天井

欧株

欧米利上げスタート

24000

43000

日米株価の相関は 0.83 と高い

1日金利

欧米株価もみ合い
欧州利下げスタート6

2022年

（％）

0

米金利

3000
2021年

6000
S&P5000（ポイント）5000-22023年

図 1. 欧米の株価と 10 年金利動向

2024年

2000
2021年

出所(Bloomberg)

日利上げスタート
2022年

2023年

22024年

図 2. 日米の株価と円 10 年金利動向担当

清水

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