くらしと協同の研究所

第 22 回総会 議案書

開催日 ： 2014 年 6 月２8 日 (土)午後 5 時～5 時 50 分

※ 総会記念シンポジウムは、午後 1 時 ～ 開催です。
（詳細は「ご案内」をご覧下さい）＊総会当日はこの議案書を御持参ください。

会 場 ： 京都テルサ（地図は「総会記念シンポジウムのご案内」をご覧ください）
京都市南区東九条下殿田町 70（℡ 075-692-3400）

くらしと協同の研究所〒604-0851
京都市中京区烏丸通夷川西九軒町 291 せいきょう会館内
TEL 075-256-3335
FAX 075-211-5037

Emailkki@ma1.seikyou.ne.jp（← ma1 の 1 は数字です）
URL http://www.kurashitokyodo.jp

第 22 回総会議案と議事次第

議

案

第１号議案

2013 年度 活動のまとめ、会計報告第２号議案

2014 年度 活動方針及び予算

第３号議案

役員補充選出の件（当日配布いたします。）

議事次第

一、開会挨拶と議長確認
二、議事録署名人の選出
三、議案提案と審議、採決
第１号議案、第２号議案、第 3 号議案の提案
同

審議

同

採決

四、閉会の挨拶※総会終了後、懇親交流会を開催いたします。
（東館 1 階「レストラン朱雀」）

第 22 回総会によせて理事長 的場信樹
昨年の総会では、くらしと協同の研究所が生協の事業に役立つ研究所であることを確認し、そのための改革を提起した。今年度は、生協をめぐる議論の深化を期待して、私自身の生協観を述べてみたい。生協は事業を通じて組合員のニーズに応えることを目的としている。その行為の一つひとつは小さいかもしれないが、その意味は大きい。これからの話は、「あいさつ」という文章の性格からすると、いささか大げさかもしれないが、“神は細部に宿る”のである。
まず、ここでは「神」の視点から、今日の大状況から考えてみたい。集団的自衛権行使を容認す
る憲法解釈、秘密保護法の施行への動きと同時に、TPP 加盟交渉、労働者派遣法の改定、法人税減税等々の動きが加速している。これらの動きは強い抵抗をひきおこしているので、今後の帰趨がこれで決まってしまっているわけではない。しかし、結果がどのようなものであれ、これらの国の形を変えようという動きが新しい段階に入ったことは間違いない。そして、このようなことを経験してしまった以上、日本という国もこれまでと同じではいられない。もう過ぎ去った 2012 年には戻れないのである。これらが一過性の動きではなく、地球的規模で起きている構造的変化の一部だからである。
これらの動きは、1970 年代から始まった世界的な趨勢の一環で、新自由主義と呼ばれ、古典的な個人的自由主義から経済的自由主義への転換、そして「福祉国家」からの転換だけでなく、古典的な「小さな政府」からの脱却さえも目指している。とくに、新自由主義を志向する政府が強権的で権威主義的な国家を目指している点は、サッチャーのイギリス、レーガンのアメリカなど世界的に共通する現象である。
この新自由主義も、やはり 1970 年代から顕在化した世界的な構造変化の一部にすぎない。この構造変化は、グローバル化と情報通信技術開発の進展によってもたらされ、グローバル化が、あらゆる障害を超えて地球の隅々まで市場経済を拡大し、新しい情報通信技術の発展がそれを可能にした。その結果、市場化が進展し、それにつれて、家族や地域、中間団体、そして自治体までが解体・再編される状況がもたらされた。この市場化を推し進めているのが権威主義的な政府である。そして、権威主義的な政府は、市場化が続くかぎりなくなることはない。両者が相互依存関係にあることは歴史をみれば明らかである。そして、程度の違いはあっても、権威主義的な政府と強権的な政策は世界共通の現象である。
最近の新自由主義の動きが、こうした地球的規模での構造変化の反映である以上、抵抗に遭って一進一退はあったとしても、止むことは考えられない。同時に、こうした構造変化に対応して新しい動きも生まれている。ヨーロッパ等でみられる新しい家族形態の広がり、自治体における直接民
主制導入の試み、社会的協同組合など新しい協同運動の広がりがこれである。これらは、ひとつは行き過ぎた市場化に歯止めをかけ、市場をコントロールしつつ家族や地域での協同性の再生の取り組みであり、もうひとつは権威主義的政府に対抗して、生活の基盤から民主主義を再生しようとする側面をもっている。
ところで、民主主義は、自由と平等をその内容とし、両者のバランスの上に成立する制度である。
組合員が自由に選択し、平等に取り扱われる場が本来の生協である。組合員の参加や活動も選択の結果であり、選択は自由意志の発揮である。組合員は要求を実現するために、生協を利用するかど
うかも含めて選択するのである。そして、組合員は生協では権利において平等である。ここに協同の原点がある。くらしと協同の研究所は、生協が発展することによって、生活の基盤から民主主義を創りあげていくことに役立つ研究所でありたいと思う。

（第 1 号議案）

2013 年度活動のまとめ（案）（Ⅰ）全体の振り返り
昨年の第 21 回総会では、生協における実践から普遍的な課題を抽出し、優れた実践を理論化することによって、他の生協や地域のさまざまな団体に参考にされるような研究成果を蓄積していくことを研究所の果たすべき役割とすることを提起しました。
そのことを踏まえて、2013 年度の方針で、生協を正面にすえて「生協、協同組合の事
業・経営」と「くらしをとりまく状況」を大きなテーマとした「基幹的な研究会」の発足を確認し、研究をすすめるにあたっては団体会員生協の協力を得て現場調査を重視するとともに、普遍的な理論を見つけ出すことに努めることを確認して実践をすすめてきました。
①この１年間の活動の大きな特徴は基幹研究会として生協研究会がスタートしたことです。研究会の議論の中で、あらためてコープみやざきを調査することになり、第 22 回総会記念シンポジウムでの「生協事業のイノベーションとはどのようなものなのか」「生協の経営管理に必要とされていることはどのようなことなのか」などの議論につながっています。生協研究会の第１次の研究期間は２年間です。総会シンポジウムでの議論を受けてさらに調査研究活動を前進させ、来年の夏には、生協や地域の団体に参考にされる研究成果を出せるようすることが求められています。
②おおさかパルコープから職員意識調査を受託しました。調査結果は報告書としてパル
コープに提出しました。今後の改善、改革に活かしていただければと思います。同時に研究所としては調査を踏まえて、この間議論されている協同組合である生協の職員の役割や働き方、協同組合
におけるマネジメントのあり方などの理論化につなげられるように努めます。
③生協の事業や活動に関わるくらしと福祉の調査研究を行うことを目的にして基幹研究会「くらし福祉研究会」が発足しました。高齢社会の進展の下で、地域で暮らし続けられることを支える購買生協や医療生協などの事業や活動のあり方を、既に取り組まれているさまざまな実践の検証を通して、その一般化を試みます。
④姫路医療生協調査を踏まえて、11/16 に「地域包括ケアを考える」シンポジウムを開催しました。
短期間の準備にもかかわらず、医療生協の役職員をはじめとして 50 名の参加があり、姫路医療生
協の地域包括ケアの取組みを材料にして活発な議論がおこなわれました。地域包括ケアへの関心の高さが窺え、今後、くらし福祉研究会での調査研究やその研究成果を踏まえた公開研究会などでの議論が重要です。また、総会記念シンポジウムだけではなく、独自にシンポジウムを開催することにより、問題関心にあった企画の充実と参加条件を拡大することが可能であることがわかりました。
年間計画で具体化していくこととします。
⑤『くらしと協同』春号は、生協職員の教育や生協の労働モデルを考える機会になるテーマ設定にしました。生協関係者から反響もあり、質問もよせられています。企画委
員会で問題意識について意見交換をはじめました。総会記念シンポジウムでの報告や議論も踏まえ、研究者と一緒に深めていきます。
⑥第 15 回組合員理事トップセミナーでは、 前年に引き続き、若林靖永先生に「教育のための TOC」を活用した基調講演と、その後のグループワークをすすめていただきました。組合員理事さんにとって“自分の頭で考える”“みんなで話し合って考える”研修になっていると思います。
塾やミニ講座も好評でした。新しく企画した夕食後の交流会も好評で、日頃の悩みや問題意識を気楽に交流する場になったようです。また、「教育のための TOC」については、企画委員生協に呼びか
けて、教育担当を中心にして職員向けの学習会を開催しました。組合員理事トップセミナーで取り上げる内容に関連して、職員の問題意識とも合致することは、職員向けの企画として具体化することも必要です。
＊TOC：Theory of Constraints 制約条件の理論（Ⅱ）分野別課題の振り返り
Ⅰ．調査研究活動の推進
１．生協を正面にすえた「基幹的研究会」の発足（1）生協研究会がスタートしました。
①第 1 回常任理事会（9/14）で「生協研究会」（代表：北川太一氏）発足を確認し、10/7 にスタートしました。
＊メンバー：北川太一、椎木孝雄、玉置了、浜岡政好、二場邦彦、的場信樹②第 1 回は椎木孝雄氏から「実践事例発表会」を踏まえての話題提供をしていたき第 2 回（11/11）は、二場邦彦氏から「生協の店舗事業」、第 3 回（12/9）は玉置了氏から｢消費者の倫理的意
識とライフスタイル」について話題提供していただき議論しました。
③研究会の目的である購買生協の優れた実践事例の普遍化の視点からコープみやざき訪問調査をすることになり、第 4 回（1/13）と第 5 回（2/3）はコープみやざき訪問調査の事前学習をおこないました。
④3/2～4 にコープみやざき訪問調査を実施し、第 6 回研究会（3/10）ではコープみやざき調査報
告を各参加者からおこない議論しました。
⑤第 7 回研究会では、的場信樹氏からの調査中間まとめ（案）に基づき議論しました。また、第 22回総会記念シンポジウム 1 日目のシンポジウム企画について検討し、生協研究会の調査や議論を活かして具体化することにしました。
（2）「くらしをとりまく状況」をテーマにした基幹研究会の具体化をすすめました。
①5/9 運営委員会で検討し、5/10 の常任理事会で「くらし福祉研究会」（代表：浜岡政好氏）の発足を確認しました。
②生協の事業や活動に関わるくらしと福祉の調査研究を行うことを目的にして調査研究をすすめます。
（3）現場調査を重視することを方針を掲げましたが、おおさかパルコープから「職員意識調査」
を受託し、アンケート調査に基づき共同研究をすすめることができました。
①事前の職員ヒアリング（30 人）を踏まえて調査票を作成し、1321 人からアンケートを回収しました（配布 1900 人）。
②調査チーム（責任者：浜岡政好氏）で集計結果を分析、検討して、報告書を提出しました。
＊調査チームメンバー：浜岡政好、二場邦彦、川口啓子、内藤三義

２．研究委員会を中心にした公開研究会やシンポの開催（1）姫路医療生協調査を踏まえて、11/16 に「地域包括ケアを考える」シンポジウムを開催しました。
①短期間の準備にもかかわらず、医療生協の役職員をはじめとして 50 名の参加があり、姫路医療生協の地域包括ケアの取組みを材料にして活発な議論がおこなわれました。
②各地域に見合った地域包括ケアをすすめる上での組合員の役割や組合員活動のありかた、サービスの最前線にいる職員集団のモチベーションや力量をどのようにアップするのかなどの論点があがっています。
③くらし、地域包括ケアと生協の可能性に関わって継続して調査研究をすすめていきます。
（2）エネルギーに関わっては、実行委員会に参加して「ドイツのエネルギー転換の現場に学ぶ京都講演会」を 3/16（日）に開催しました。
（3）「超少子高齢・人口減少社会への対応」をテーマにした調査研究を方針に掲げましたが、このことを直接テーマにした調査研究はできませんでした。環境変化を的確にとらえる上で人口構成の変化は不可欠であり、「超高齢社会に生協はいかに対応するのか」などについての調査研

究が求められています。くらし福祉研究会でも深めます。
３．総会記念シンポジウムの開催と準備①第 21 回総会記念シンポジウム（分科会含む）は 6/29・30 に開催し、61 団体 250
名と過去最大規模の参加となりました。購買生協役職員の参加が多かったことからみても、今回のテーマ「生協は現代の『経営危機』を克服できるのか」への関心の高さが窺えました。初日シンポジウムの議論の時間がとれなかったことや事前の議論の不十分さもあり、テーマや開催趣旨に基づき深めることが弱くなりました。この教訓を今後のシンポジウム企画や運営に活かしていきます。
②『報告集』についてはこれまでのテープおこしに近いものではなく、テーマや開催趣旨を踏まえて整理し、参加された方はもちろん参加されなかった方にもわかりやすくして『くらしと協同』増刊号「生協の経営危機を考える」として発行しました。
③第 22 回総会記念シンポジウム（6/28・29）の準備をすすめました。初日のシンポジウムは生協研究会の調査研究活動を活かして具体化しました。
２日目は運営委員会で検討し、各コーディネーター（研究者）を中心にしてテーマ別企画（分科会）として具体化しました。
４．自主研究会①2013 年度は「食の懇話会」「生協の歴史研究会」「尾崎経済史サロン」「生活圏市場研究会」の４つの自主研究会が開催されました。
②食の懇話会ではディスカッションペーパー「食と農を生協の実践から考える」を発行しました。
③昨年の総会で現行の自主研究会は 2013 年度で終了することを確認し、自主研究会の見直しについて議論してきました。運営委員会や研究委員会で意見交換し、3/15 常任理事会に見直し提案をおこない、5/10 理事会で「研究会等設置運営要綱」の改定を決定しました。なお、来年の総会に向けては、今回改定した自主研究会と基幹研究会以外も含めて「研究会等設置運営要綱」の改定を検討します。
５．若手研究者の活躍の場づくり①若手研究者（院生事務局含む）ですすめている全労済協会公募研究の一環として『全国購買生協の組合員活動調査』を実施し、結果報告を含めて『くらしと協同』秋号に掲載しました。
また、おしゃべりパーティ研究の現地ヒアリング調査やアンケートも実施しました（生協しまね、コープしが、コープおきなわ、共立社、コープかごしまなど）。この内容を第 22 回総会記
念シンポジウムの分科会につなげました。
②若手研究者による『くらしと協同』の取材と執筆の機会を増やしています。また、食の懇話
会は若手の論文発表の機会にもなっています。
③院生事務局の２名が大学教員になり、引き続き、編集委員会を中心にして研究者として活躍
しています。また、生協関係の研修会の講師としても活躍しつつあります。

Ⅱ．教育・研修・交流企画（1）第 15 回組合員理事トップセミナー（12/7・8）＊詳細は資料をご参照ください。
①12/7・8 に 15 生協 39 人の参加で開催しました。前年に引き続き、若林靖永先生に「教育のための TOC」を活用した基調講演と、その後のグループワークをすすめていただきました。参加者にとっていろんな気づきがあったようです。２日目の講座は、北川太一先生、杉本貴志先生、川口啓子先生、大高研道先生にお願いし、その後のミニ講演も好評でした。
②第 16 回組合員理事トップセミナー（12/13・14）にむけて、3/24 に呼びかけ人会議がスタートしました。
（2）「教育のための TOC」を活用した研修会のサポート①若林先生を講師にして各地の生協で「教育のための TOC」を活用した研修会が開催されています。
＊ 大学生協京都事業連合、日生協中四国地連組合員理事セミナー、

岡山医療生協役職員研修、コープあいち組合員理事研修、
生協しまね組合理事研修、コープあいち職員研修、
東海コープ事業連合部長研修、東海コープ事業連合次長課長研修など②11/8 に研究所企画委員生協の担当職員を対象にして「教育のための TOC」を知る学習会を開催しました。
（3）講師紹介、講師活動＊別紙資料をご参照ください。
（4）研究交流企画
8/16 の『くらしと協同』生協しまね取材（中川、長壁）の機会に、生協しまねの理事および毛利敬典氏と“おたいがいさま”活動についての意見交換をしました。引き続き、普遍的な課
題の抽出と理論化につながるような研究交流企画の具体化を検討します。

Ⅲ．編集・広報活動（1）『くらしと協同』①『くらしと協同』秋号を 9/25 に発行しました。争論は「班」と個配を考える。特集は“おしゃべりパーテイ”でした。冬号の特集は「リトル・コミュニティ」、争論は「地域の雇用を協同組合が守れるのか、つくれるのか」で 12/25 に発行しました。
②春号から表紙のデザインを一新し、中身もよりわかりやすくなるように改善しました。春号の特集は「ブラック生協にならないために～人事システムと職員教育を考える」
で、争論は「生協の労働モデルをいかにつくるか？」でした。
③総会記念シンポジウム特集の『くらしと協同』増刊号「生協の経営危機を考える」を発行しました。
（2）ホームページ
ホームページをリニューアルし、開催告知や活動紹介などをスピーディに掲載するようにしています。
（3）報告集の発行①総会記念シンポジウムの「報告集」については、『くらしと協同』の増刊号として発行しまし
たが、今後もこの方向ですすめる予定です。発行時期は早めるように努めます。
②11/16 に開催した『地域包括ケアを考えるシンポジウム』を踏まえ、今後の議論や研究活動につながる内容で、広く普及（販売）できるような冊子化を検討しましたが、引き続き調査研究を行う中で作成することにしました。テープ起こしをベースにした「報告集」の発行を準備しました。
③「食の懇話会」ではデイスカッションペーパー「食と農を生協の実践から考える」を発行しました。
④「第 15 回組合員理事トップセミナー報告集」の発行を準備しました。

Ⅳ．研究所の運営（1）常任理事会と企画委員会での議論を重視した運営①9/14 に第 1 回常任理事会を開催し、第 21 回総会や記念シンポジウムの振り返りをしました。
総会でだされた研究所の役割やあり方に関わる発言について検討し、研究所改革の実践をすすめる中で対応していくことになりました。
②11/16 第 2 回常任理事会では、第 21 回総会記念シンポジウムの報告集（『くらしと協同』増刊号）の作成や次年度の事業計画・予算に関わる議論をしました。
③3/15 第 3 回常任理事会では、生協研究会のコープみやざき調査中間報告や第 22 回総会記念
シンポジウムの企画、自主研究の見直しについて意見交換しました。
④5/10 常任理事会では、総会議案とともに、「研究会等設置運営要綱」の改定（案）や基幹研究会「くらし福祉研究会」の発足について決定しました。

（2）役割に基づく会議開催と運営を合理的に①研究委員会では、研究委員の研究活動報告を重視して運営しました。今後も『基幹研究会』
報告や各研究委員の研究活動報告に時間をとった運営をすすめます。
②研究委員会開催の月には運営委員会を開催しないことや、運営委員会と企画委員会の合同開催など、会議開催の改善をすすめました。
③企画委員会では、企画委員生協での実践事例の共有を重視してすすめました。今後は実践事
例の意味づけなど普遍的な原理を探る議論を研究者と一緒にすすめていけるように工夫します。

（資料）「第 15 回生協組合員理事トップセミナー」まとめ
１．開催概要日時：2013 年 12 月 7 日（土）～8（日）会場：コープイン京都
講師：若林靖永氏、北川太一氏、杉本貴志氏、大高研道氏、川口啓子氏
オプショナルツアー案内：名和又介氏
呼びかけ人：大塚光子氏（コープしが）、原田待子氏（おおさかパルコープ）、中野素子氏（ならコープ）、平光佐知子氏（コープあいち）、岩佐恭子氏（京都生協）、柴田弘美氏（京都生協）
２．参加状況とその特徴
１）参加状況
参加人数：39 名
参加生協：15 生協※団体会員＝9 生協 29 名、非会員＝6 生協 10 名
２）特徴的なこと①呼びかけ人会議は、3 月～本番までに 8 回開催し、企画準備をおこない、12 月はまとめをした。
また、呼びかけ人の交替があった（京都生協から 1 名退任し、2 名が新しく加わった）②参加者の顔触れは、呼びかけ人除く、当セミナー参加経験者が 3 名、昨年からの連続参加者が 2名で、初参加者が大半を占めた（例年は経験者と半々）③基調講演は、前回、「教育のための TOC」をつかって問題解決に取り組んだことが好評で、リクエストを受けて、今年も同ツールを使って「考える力をつける」ことをめざした。
④講座では、関心の高いテーマで 4 つの講座を設け、研究者からの事前課題と講義、参加者を交えたディスカッションを通して学びを深めた。
⑤懇親会後、さらに有志で交流できる場を設定した。1 日目の理解を深める場との目的であったが、内容的には自由な交流ができたことがよかった。
⑥講座の講師や参加者とももっと交流したいとの声をうけて、各講座会場で昼食交流会（弁当支給）を実施した。
３．企画の柱とその特徴等
１）基調講演
講師：若林靖永氏（京都大学大学院教授）「“考える力をつける”生協でみんなが幸せになるために～教育のための TOC をつかって」
をテーマに、講演では「生協でもう 1 品購入してもらうには」を、グループワークでは「組合員活動のすそ野が広げるには」を題材として、利用を広げることと組合員活動のすそ野を広げることについて、「教育のための TOC」の 3 つのツールを使った論理的思考（クリティカルシンキング）を通して問題解決に取り組んだ。

２）講座①杉本塾 講師：杉本貴志氏（関西大学教授）「海外の生協事情 ～ 日本の生協が見習うべきところと誇るべきところ～」をテーマに、海外の生協事情を学ぶことを通して、日本の生協が見習うところや誇るところを見出した。
②川口塾 講師：川口啓子氏（大阪医療福祉短期大学教授）「組織の運営と民主主義～風通しのよいボトムアップとトップダウンとは･･･？」をテーマに
組織の民主主義的運営や風通しのよい組織作りについて、会議や事務の役割を通して考えた。
③大高塾 講師：大高研道氏（聖学院大学教授）

「協同組合に教育は必要か？～私たちは何を学ぶのか？なぜ学ばなければならないのか？～」をテーマに、協同組合で教育がなぜ必要なのか、教育の目的はなにか、組合員理事の立場で考えた。
④北川塾 講師：北川太一氏（福井県立大学教授）「田畑と食卓を結ぶもの～日本農業の現実を理解し、生協の役割を問う～」をテーマに、
日本農業の現実を学び、実践事例も交流しながら、農業の持つ多面的機能や生協の果たす役割を考えた。
３）オプショナルツアー 案内：名和又介氏（同志社大学名誉教授）
大河ドラマ「八重の桜」が放映されたこともあり、同志社大学内の歴史的価値のある煉瓦作りの建物と新島旧邸を見学した。
４）報告集発行
当セミナーを取りまとめて、14 年 6 月に報告集として発行する予定。

資料）講師紹介、講師活動の情報＊敬称略（2013 年）
6/22 杉本貴志 いずみ市民生協 次世代職員リーダー研修フォローアップ
6/27 杉本貴志 コープ九州次世代リーダー育成学校
7/3 北川太一 国際協同組合デー第 24 回京都集会記念講演「ポスト国際協同組合年にむけて～協同組合が真に『協同』の受け皿になるために～」
7/4 杉本貴志 仁川広域市主催
日韓消費者フォーラム
7/18 若林靖永 日生協中四国地連組合員理事セミナー「これからの生協、これからの組合員理事のありかた～自分で考え、みんなではなしあって考える～」（「教育のための TOC」を紹介しながら）
7/19 髙山一夫 ならコープ「ＴＰＰ学習会」
7/19 杉本貴志 エフコープ学習会（北九州会場）
7/20 上掛利博 大学生協京滋奈良ブロック「これからの消費者市民社会」
7/20 杉本貴志 エフコープ学習会 （福岡会場）
8/3 杉本貴志 地域と協同の研究所 配達職員研修
8/24 鈴木勉
コープしが「介護フォーラム」（午前・午後）8/25 若林靖永 岡山医療生協役職員研修（「教育のための TOC」を活用して）
9/3 庄司俊作 おおさかパルコープ学習会「おおさかパルコープの歩みと 30 年後のあり方を考える」
9/14 鈴木勉
コープしが「介護フォーラム」（午前・午後）9/28 若林靖永 生協総研全国研究集会 「生協の新しい価値をつくりだすためのヒント」
10/3 若林靖永 日生協宅配事業政策セミナー 「消費社会の変化と人口減少市場の基本戦略」
10/23 若林靖永 コープあいち版ブラッシュアップフォーラム（「教育のための TOC」を紹介しながら）
11/6 若林靖永 生協しまね組合員理事研修会（「教育のための TOC」を活用して）
11/8 若林靖永 企画委員会「教育のための TOC」を知る学習会
11/8 北川太一 韓国 i COOP 生協国際フォーラム「日本の地域社会再生における協同組合・生協の役割～事例を含めて」
11/11 上掛利博 福祉クラブ生協「トップ共育」シンポジウム
11/14 二場邦彦 コープきんき事業連合 店長研修
11/22 中川順子 姫路医療生協理事研修「地域調査報告と姫路医療生協への提言」
11/23 上掛利博 全労済・労働者自主福祉シンポジウム「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会に向けて」「労働者自主福祉運動の現状と課題」
11/26 小池恒男 コープしが「TPP でどうなるの？私たちの食卓、しがの農業」
11/28 小池恒男 舞鶴市消費生活講座「ＴＰＰについて」
11/30 杉本貴志 大阪保険医協同組合学習会
11/30 若林靖永 岡山医療生協役職員フォロー研修12/3 若林靖永 コープあいち職員研修
12/5 中川順子 姫路医療生協中ブロック学習会「高齢者調査報告」（2014 年）
1/25
浜岡政好 岡山医療生協学習会「医療・介護をめぐろ状況と組合員調査から見えること」
1/28・29 北川太一 エフコープ生協「生協・協同組合運動の現在と未来」
3/1
若林靖永 東海コープ事業連合部長研修
3/4
加賀美太記 京都生協虹の会食品菓子部会研修会「日本経済の展望と消費者意識の変化～経済の変化の中で生協に何ができるのか？」
3/16
村田武「ドイツのエネルギー転換の現場に学ぶ京都講演会」コーディネータ

3/26
3/28
5/3
5/7
5/29
6/3
6/26
6/29
7/2
7/5
7/9
7/19
7/28

杉本貴志 おおさかいずみ市民生協 「新入協職員研修」
杉本貴志 東海コープ事業連合（地域と協働の研究センター）「協同の未来塾」
若林靖永 東海コープ事業連合部長研修若林靖永 東海コープ事業連合次長課長研修
若林靖永 東海コープ事業連合次長課長研修
加賀美太記 京都生協虹の会生活関連部会研修会「消費者の生活の変化の中で生協は何ができるのか？」
杉本貴志 コープ九州研修会
二場邦彦 ならコープ「未来塾」
若林靖永 エフコープ 「協同組合の理念・原則を深めるための講演会」
若林靖永 東海コープ事業連合部長研修増田佳昭 国際協同組合デー京都集会「協同組合の課題、展望」
若林靖永 エフコープ 「協同組合の理念・原則を深めるための講演会」
杉本貴志 東海コープ事業連合（地域と協働の研究センター）「共同購入マイスター講座」＊5/23時点で事務局に集約されているもののみ掲載しています。

（資料）活動日誌
7/2 「生協の電力事業研究会」報告会
7/3 国際協同組合デー京都集会
7/11 理事長と事務局打合せ
7/12 岡山医療生協組合員調査意見交換会
7/12 編集委員会
7/13 理事長、研究委員長、副委員長、事務局長打合せ
7/16 食の懇話会
7/19 第 1 回運営委員会
7/20 生協の歴史研究会
7/22 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（第 4 回）
8/1 パルコープ職員意識調査打合せ
8/2 編集委員会
8/16 『くらしと協同』秋号、生協しまね取材（中川、長壁）
8/20 姫路医療生協調査報告についての意見交換会
8/21.22 『くらしと協同』秋号取材 気仙沼仮設商店街紫市場他（浜岡、長壁）
8/26 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（第 5 回）
8/26 基幹研究会準備会
8/28 『くらしと協同』神奈川ゆめコープ取材（中川、長壁）
8/29 生協の歴史研究会
9/2 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（第 6 回）
9/4 パルコープ職員意識調査役員懇談会
9/6 運営委員会・企画委員会
9/9 編集委員会
9/9 パルコープ職員意識調査チーム検討会
9/10 尾崎サロン
9/14 第1回常任理事会
9/24 食の懇話会
9/25 パルコープ職員意識調査チーム検討会
9/27 11.16シンポジウム打合せ
10/3 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（第7回）
10/3 パルコープ職員意識調査チーム検討会
10/7 生協研究会（第1回）
10/8 パルコープ職員意識調査ヒアリング（東中浜店）
10/9 パルコープ職員意識調査ヒアリング（本部）10/10 パルコープ職員意識調査ヒアリング（本部）10/12 生協の歴史研究会
10/14 『くらしと協同』冬号取材、中川雄一郎氏、竹信三恵子氏（杉本・長壁）
10/15 パルコープ職員意識調査ヒアリング（平野支所）
10/21 パルコープ職員意識調査チーム検討会
10/22 パーテイ研究（全労済協会公募受託研究）コープおきなわ調査『くらしと協同』冬号コープおきなわ、共同売店取材（加賀美、山野）
10/24 パルコープ職員意識調査チーム検討会
10/26 第1回研究委員会
10/27 丹後大宮町視察
10/30 パルコープ職員意識調査チーム検討会
11/3 生活圏市場研究会
11/5 パルコープ職員調査トップとの懇談会
11/8 「教育のためのTOC」を知る学習会
11/11 生協研究会（第2回）
11/12 パーテイ研究、共立社調査 (加賀美、青木、片上）11/15 運営委員会・企画委員会
11/16 第2回常任理事会
11/16「地域包括ケアを考える」シンポジウム
11/22 ハーゲン・ヘンリー氏（協同組合法）との懇談会
11/25 『くらしと協同』冬号取材 熊本いのちと土を考える会（片上）11/26 パーテイ研究コープかごしまパーテイ調査（青木・片上）
11/29 『くらしと協同』冬号取材 広島県三次市役所環境政策課
ＪＡ三次布野支店（杉本・長壁）
11/29 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（第8回）
12/3 食の懇話会
12/5 パーテイ研究コープしがパーテイ参加組合員ヒアリング
12/6 『くらしと協同』冬号取材 奄美医療生活協同組合（青木）12/7.8 第15回組合員理事トップセミナー
12/9 生協研究会（第3回）
12/11 「地域包括ケアを考える」シンポジウム」振り返り会議
12/13 編集委員会
12/14 生協の歴史研究会
12/14 第2回理事会
12/18 尾崎サロン
12/20 運営委員会
12/26 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
12/27 『くらしと協同』冬号発送
2014年
1/11 生協の歴史研究会
1/13 生協研究会（第4回）
1/14 食の懇話会
1/20 編集委員会
1/23 生活圏市場研究会
1/23 パルコープ職員調査チーム検討会
1/25 第2回研究委員会
2/3 生協研究会（第5回）
2/6 編集委員会
2/7 パルコープ職員調査チーム検討会
2/18 『くらしと協同』パルコープ古山さん取材（山野・長壁）
2/19 パルコープ職員調査チーム検討会
2/20 『くらしと協同』ならコープ勝田さん取材（山野・長壁）
2/20 生協の歴史研究会
2/20 関西地連「地域とつながるフォーラム」参加（浜岡・中川・久保・大角）
2/21 運営委員会
2/22 生活圏市場研究会
2/27 『くらしと協同』コープしが山本さん取材（山野・長壁）
2/28 『くらしと協同』エフコープ西田さん取材（山野・長壁）
3/1『くらしと協同』アシスト取材（青木・長壁）
3/2 『くらしと協同』木本喜美子先生取材（杉本・長壁）
3/2～4 生協研究会コープみやざき訪問調査（北川・玉置・二場・的場・北村・下門）
3/3 『くらしと協同』京都生協原さん取材（山野・長壁）
3/10 第8回安心してくらせるまちづくりのつどい参加（上掛・大角）
3/10 生協研究会（第6回）
3/12 パルコープ職員意識調査検討会
3/13 編集委員会
3/15 第3回常任理事会
3/16 ドイツのエネルギー転換の現場に学ぶ京都講演会
3/18 食の懇話会

3/24 組合員理事トップセミナー呼びかけ人会議
3/26 生協の歴史研究会
3/28 パルコープ職員意識調査検討会
3/28 運営委員会
3/28～29 丹後奥大野、常吉百貨店視察（北島健一氏調査）に同行（久保）3/31 パルコープ職員調査検討会
4/4 『くらしと協同』（増刊号・春号）発送
ディスカッションペーパー（食の懇話会）発送
4/8 企画委員会
4/9 編集委員会
4/12 第3回研究委員会
4/14 公認会計士監査
4/14 生協研究会〈第7回〉
4/19 総会記念シンポジウムコープみやざきへの依頼（的場）4/23 生協の歴史研究会
4/26 総会記念シンポジウムコープおきなわへの依頼（的場・北村）
5/8 総会記念シンポジウムならコープへの依頼（北村）
5/8 おおさかパルコープ職員意識調査役員への報告会
5/8 「介護保険制度改定・新しい地域支援事業」学習会（日生協関西地連主催）への参加（上掛・中川・大角）
5/9 運営委員会
5/10 第4回常任理事会 第2回理事会
5/12 『くらしと協同』椎木孝雄氏インタビュー（青木・長壁）
5/12 『くらしと協同』グリーンコープ生協ふくおか取材（加賀美）
5/12 生協研究会（第8回）
5/13 企画委員会
5/14 編集委員会
5/19 おおさかパルコープ職員意識調査役員への報告会
5/20 『くらしと協同』取材 スーパー一期家一笑（岩橋、長壁）
5/20 シンポジウム第3分科会打ち合わせ
5/20 監事会
5/22 生協の歴史研究会
5/24 シンポジウム１日目企画報告者打ち合わせ
5/28 『くらしと協同』取材 生活クラブ生協東京 土谷雅美理事長（青木・長壁）
5/28 尾崎経済史サロン
5/30 生協の歴史研究会
6/2 組合員理事トップセミナー呼びかけ人会議
6/3 総会記念シンポジウム第2分科会打ち合わせ
6/3 総会記念シンポジウム第1分科会打ち合わせ
6/4 『くらしと協同』取材 京北スーパー（下門、長壁）
6/9 パルコープ職員意識調査チーム会議
6/11 編集委員会
6/16 生協研究会（第9回）
6/20 運営委員会
6/28 第3回理事会・第22回総会
6/28・29 第22回総会記念シンポジウム＊5/28以降は予定です。

（第2号議案）

2014年度

活動方針（案）

Ⅰ．調査研究活動の推進（1）２つの基幹研究会を柱にした調査研究活動①生協研究会（2年目）
第22回総会記念シンポジウムでの報告や議論を受けて、今後の調査研究の論点と調査研究活動
計画を具体化してすすめます。2015年夏には研究成果を発表できるようにします。
②くらし福祉研究会
高齢化しつつある組合員や地域住民の暮らしの継続性を支援するために、現在進行中の医療・介護の分野での「地域包括ケア」と生協の事業や活動との関連に焦点を当て、協同組合の社会資源を有効に活用し、その総合力を発揮した協同組合らしい「地域包括ケア」のあり方を追究します。また実践の成果を研究に反映させ、同時に研究成果を実践に生かすために、研究者と実践家の共同研究の場になるようにすすめていきます（2）受託調査の拡大①職員意識調査の受託拡大にむけてよびかけをおこないます。
・調査票と集計実務の標準化をおこなうとともに、個々の生協の状況に合った対応をします。
②組合員調査の検討をおこないます。
（3）公開研究会やシンポジウム（単独）、研究交流会などの企画①再生可能エネルギーと協同組合 （コーディネーター；村田武氏）11/15（土）②『くらしと協同』を活かした企画
・協同組合（生協）の職員教育を考える
・生協の労働モデルを考える③研究委員会での報告を発展させて・「連帯経済と協同組合」「フェアトレードと生協」など④13年度計画の継続として・おたがいさまやおしゃべりパーティなどの研究交流会
・「超高齢・人口減少社会への生協の対応」の公開研究会など（4）第 23 回総会記念シンポジウム 2015 年 6/27（土）28（日）①日常の調査研究活動を活かして企画を具体化します。
②基幹研究会の調査研究活動をベースにした企画を重点にして検討します。
②『くらしと協同』の特集を活かした企画も検討します。
（5）自主研究会①2014年5月10日の理事会で改定した「研究会等設置運営要綱」にもとづき自主研究会の設置と運営をします。 ＊付属資料「研究会等設置運営要綱」参照②自主研究会設置を希望される個人会員は、あたらしい様式の「2014年度自主研究会申請書」で申請していただきます。＊申請書は事務局にご請求ください。
③今年度の申請期限は第1次7/10、第2次9/10として、その後の運営委員会で審査が終了後スター
トとします。
（6）若手研究者の活躍の場づくり①『くらしと協同』編集委員会（取材、執筆）や研究会への参加を強めます。
②公募調査研究活動も活用します。
③研究委員就任をよびかけます。

Ⅱ．教育・研修企画（1）第 16 回組合員理事トップセミナーの開催①日時：12/13（土）14（日）②会場：コープイン京都③参加対象と定員：組合員理事を対象に 40 名
④企画の考え方・組合員理事の主体的な参画と研究者の協力を得ながら、組合員理事で構成する呼掛け人会議
で企画の具体化をします。
・組合員理事の問題意識に少しでも合った企画になるように工夫します。
（2）生協職員研修のサポート①協同組合で働く職員としての研修の必要性について意見がだされています。企画
委員会を中心にして事例も出しながら議論し、研究所に求められている取組みについて具体化します。
②協同組合のマネジメントを考える場を検討します（3）講師紹介
学習会や研修会事例の紹介など、団体会員の学習や研修の要望に応える活動を引き続き強めます。

Ⅲ．編集・広報活動（1）『くらしと協同』①さらに内容を充実させる中で、生協はじめより多くの人々に役立つようにします。
②運営委員会での意見交換を計画的におこない、研究活動や企画に活かせるようにします。
③『くらしと協同』の内容を公開研究会などの企画に活かします。
④ホームページや企画も活用して普及（販売）をすすめます。
⑤取材、執筆や投稿論文などをとおして、若手研究者の活躍の場をつくるとともに、あらたな研究者や各地域の人たちとのつながりの機会にします。
（2）ホームページ
引き続き、タイムリーな情報提供をすすめます。
（3）『報告集』の発行①総会記念シンポジウムなどは『くらしと協同』増刊号として発行します。
②自主研究会の研究成果報告書は運営委員会で検討の上で対応します。（ページ数や発行部数など）

Ⅳ．研究所の運営（1）常任理事会と企画委員会の議論を重視した運営（常任理事会の開催予定）
9/13（土） 11/22（土）3/14（土） 5/9（土）（理事会の開催予定）
12/20（土） 5/9（土） 6/27（土）（企画委員会）
現場の状況や実践事例を実践家と研究者が共有し、それぞれの問題意識を出し合い、意見交換する場として引き続き大切にします。事例の意味づけの議論ができるように努めます。
(2)研究活動の議論を重視した研究委員会運営①研究会（基幹、自主）報告および研究委員研究活動報告を重点にしてすすます。
②研究委員会年間日程（案）
10/18（土）
1/24（土）
4/11（土）（3）研究委員会体制①若手研究者を増やせるように努めます。
②来年の総会までに、研究委員の選出枠や任期などについて検討します。
（4）運営委員会①第 3 金曜日を基本に開催します。
＊13 年度と同様に 8 月と研究委員会開催月はなしを基本にします。
②年間日程と各回の主要議題を明確にして運営します。
③『くらしと協同』各号を深める意見交換を計画的におこないます。

《総会議案書 付属資料》

くらしと協同の研究所

規約

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この研究所は、くらしと協同の研究所と称します。
（事務所）
第 2 条 研究所は、主たる事務所を京都市（中京区夷川通鳥丸東入西九軒町 291 せいきょう
会館）内に置きます。
なお、従たる事務所を理事会の議決を経て必要な地に置くことができます。
（目的）
第 3 条 研究所は、くらしに関する総合的な調査・研究、教育・学習、研修、助成等の諸事業を行なうとともに、協同の事業に関連する問題の調査・研究、教育・学習、研修活動を行い、協同の事業と活動がくらしの中で果たすことのできる役割を明らかにし、それを通じて生活の向上と安定に寄与することを目的とします。
（事業）
第 4 条 研究所は、前条の目的を達成するために、次の諸事業を行ないます。
1）くらしと協同の事業に関する調査・研究と研究会等の開催
2）くらしと協同の事業に関する国内・国外の文献・資料・情報の収集、管理とその活用
3）くらしと協同の事業に関する教育・学習、講演、研修、交流等
4）国内外のくらしと協同の事業に関する調査・研究、教育・学習、研修、交流等に対する助成
5）研究所の機関誌、資料等その他の刊行
6）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2．研究所は、前項の事業を主として西日本を対象におこないます。
なお、各地の研究所・研究組織とネットワークを結び前項の諸事業をおこないます。

第 2 章 会員および賛助会員（会員）
第 5 条 研究所は、この研究所の設立の趣旨および第 3 条に定める目的に賛同して加入した会員である個人会員と団体会員によって構成します。
2．研究所の目的に賛同し、これを援助する個人または団体を賛助会員とすることができます。
（入会）
第 6 条 会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
2．賛助会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める賛助会員の会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
（会員の権利）第 7 条 会員は、研究所の事業、運営に参加するとともに、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
2．賛助会員は、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
3．団体会員に対する資料・刊行物等の配布数量は、別に定める会費基準にもとづく会費の口数等によるものとします。

（退会）
第 8 条 会員または賛助会員は、所定の退会届を常任理事会に提出して、任意に退会することができます。
（資格の喪失）第 9 条 会員または賛助会員が以下の条件に該当する場合は、退会届のあるなしにかかわらず会員または賛助会員の資格を喪失するものとします。
1）死亡、もしくは失踪の宣告を受けたとき、または団体の消滅したとき
2）2 年以上会費を滞納したとき
3）除名されたとき（除名）
第 10 条 会員または賛助会員が研究所の名誉を傷つけ、または目的に反した行為をしたときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて除名することができます。その場合、理事会においてその会員に対し弁明の機会を与えるものとします。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会、資格喪失の場合もすでに納入した会費およびその他の拠出金品は、返還しないものとします。

第 3 章 役員
（役員）
第 12 条 研究所に次の役員を置きます。
1）理事 20 名以上 3０名以内
2）監事 2 名以上 5 名以内（役員の選出）第 13 条 理事および監事は総会において選出します。
理事は互選により、理事長 1 名、専務理事１名、常任理事若干名を選出します。
（理事長、専務理事および常任理事等）
第 14 条 理事長は、研究所を代表し、業務を総理します。
2．専務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行します。
3．常任理事は、この規約に定める事項を審議するとともに、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が指名した順序で、その職務を代行します。
4．理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定します。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、研究所の財産の状況および業務の執行状況を監査します。
（役員の任期）
第 16 条 研究所の役員の任期は 2 年とし、再任を妨げないものとします。
欠員補充または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行ないます。
（解任）
第 17 条 役員が以下の条件の一つに該当するときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて解任することができます。この場合、本人が求めたときは、理事会において弁明の機会を与えるものとします。
1）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 18 条 役員は無給とします。ただし、常勤の場合、理事会の議決を経て有給とすることができます。
役員には、費用弁債するものとします。

第 4 章 会議（理事会の召集等）
第 19 条 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集します。
2．理事長は、理事の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、臨時理事会を招集しなければなりません。
3．理事会の議長は、理事長が行ないます。
（理事会の議決事項と定足数）
第 20 条 理事会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）総会に提出する議案に関すること
2）総会の議決した事項で理事会の議決を要すること
4）会費基準、旅費規程および研究委員会要綱に関すること
5）理事長、専務理事、常任理事の互選
6）その他理事会が必要と認めた事項
2．理事会は、理事の過半数の出席によって成立するものとします。なお、委任状による出席も、出席とします。
3．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとします。
（常任理事会）
第 21 条 常任理事会は、理事長、専務理事、常任理事をもって構成します。常任理事会は、理事会の委任をうけて研究所の重要事項を審議します。
2．常任理事会は、理事長または常任理事の要請によりそのつど開催するものとします。
3．常任理事会の議長は、理事長とします。
4．常任理事会は、次の事項を審議します。
1）理事会提出議案の作成に関すること
2）理事会議決事項の執行に関すること
3）その他理事会の議決を要しない日常業務にかんすること（総会の招集）第 22 条 通常総会を年 1 回開催するものとし、理事長が招集するものとします．
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集します。
3．理事長は、会員の 5 分の 1 以上から会議に付議すべき事項をしめして総会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければなりません。
4．総会の招集は、少なくとも 7 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知します。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、理事長とします。
2．前条 3 項の臨時総会の議長は、出席会員のなかから選任するものとします。
（総会の議決事項）
第 24 条 総会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）事業計画および収支予算についての事項
2）事業報告および収支決算についての事項
3）財産目録および貸借対照表についての事項
4）規約の設定、変更
5）解散および解散に伴う残余財産処分についての事項
6）その他研究所の業務に関する重要事項（総会の定足数等）
第 25 条 会員は、各一個の議決権を有するものとします。
2．総会は会員の過半数の出席によって成立します。委任状による出席も出席とします。

3．総会の議事は、出席した会員の過半数でもって決し、可否同数のときは議長の決するところによるものとします。但し、第 24 条１項 5 号に定める解散は、出席した会員の 3 分の 2 以上の多数で決するものとします。
（会員への通知）第 26 条 総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知するものとします。
（企画委員会）
第 27 条 研究所には、企画委員会を設けます。
2．企画委員会は、専務理事および団体会員と研究委員会からの推薦者で構成し、委員は常任理事会が承認し、委員会は専務理事が主宰します。
3．企画委員会は、研究所の事業計画の原案を検討します。
（研究委員会）
第 28 条 研究所には、研究委員会を設けます。
2．研究委員会の長は、研究活動を分担する常任理事があたるものとし、研究委員長と称します。
3．研究委員会の会議、委員の構成等必要な規程を別に定めるものとします。
（議事録）
第 29 条 すべての会議については、議事録を作成し、議長および出席者代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存します。

第 5 章 資産および会計（資産の構成）
第 30 条 研究所の資産は、次のとおりとします。
1）財産目録に記載された財産
2）会費
3）資産から生ずる収入
4）事業に伴う収入
5）寄付金品
6）その他の収入（資産の管理）第 31 条 研究所の資産は、理事長が管理します。
（経費の弁済）第 32 条 研究所の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁します。
（事業計画および収支予算）
第 33 条 研究所の事業計画およびこれに伴う収支予算は理事長が編成し、理事会および総会の議決を経るものとします。
（収支決算）
第 34 条 研究所の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書ならびに異動状況書とともに、監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けるものとします。
（会費）
第 35 条 研究所は、個人会員（賛助会員）および団体会員（賛助会員）の 1 口あたりの年会費を次のとおりとします。なお、会費基準を別途定めます。
1）個人会員（賛助会員も同じ）1 口月額 500 円（年額 6 千円）
2）団体会員（賛助会員も同じ）1 口月額 5 千円（年額 6 万円）（会計年度）
第 36 条 研究所の会計年度は、毎年 3 月 21 日に始まり、翌年 3 月 20 日に終了するものとします。ただし、初年度については、設立の日よりはじまるものとします。

第 6 章 事務局（設置等）
第 37 条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置し、専務理事が統括します。
2．事務局には、事務局長および所要の事務局員を置きます。
3．事務局長、事務局員は理事長が任免します。
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めるものとします。
（備え付け帳簿および書類）
第 38 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておくものとします。
1）くらしと協同の研究所の規約
2）会員（賛助会員）名簿および会員（賛助会員）の異動に関する書類
3）理事、監事および事務局員の名簿および履歴書
4）規約に定める機関の議事に関する書類
5）収入、支出に関する帳簿および証拠書類
6）資産、負債および正味財産の状況を示す書類
7）その他必要な帳簿および書類

第 7 章 補足
（委任）
第 39 条 この規約に定めるもののほか、研究所の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別にさだめるものとします。
付則 この規約は、くらしと協同の研究所の設立の日（1993 年 6 月 26 日）から施行します。
1．この規約の改正は、第二回総会の日（1994 年 6 月 25 日）から施行します。
2．この規約の改正は、第三回総会の日（1995 年 9 月 9 日）から施行します。
3．この規約の改正は、第十回総会の日（2002 年 6 月 22 日）から施行します。

くらしと協同の研究所会費基準
この研究所は、規約第 34 条の規定にもとづき、会員および賛助会員の会費基準を次のとおり定めます。
（団体会員の会費）
第 1 条 会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高
5 億円未満 1/2 口 月額 2.5 千円（年額 3 万円）
10 億円未満 1 口
5 千円（
6 万円）
25 億円未満 2 口
1 万円（
12 万円）
50 億円未満 4 口
2 万円（
24 万円）
75 億円未満 6 口
3 万円（
36 万円）
100 億円未満 8 口
4 万円（
48 万円）
150 億円未満 9 口
4.5 万円（
54 万円）
200 億円未満 10 口
5 万円（
60 万円）
250 億円未満 11 口
5.5 万円（
66 万円）

300 億円未満 12 口
6 万円（
72 万円）
350 億円未満 13 口
6.5 万円（
78 万円）
400 億円未満 14 口
7 万円（
84 万円）
450 億円未満 16 口
8 万円（
96 万円）
500 億円未満 18 口
9 万円（ 108 万円）
550 億円未満 20 口
10 万円（ 120 万円）
600 億円未満 25 口
12.5 万円（ 150 万円）
600 億円以上 30 口
15 万円（ 180 万円）（2）関西管内の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）生協以外の協同組合等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（4）特定非営利法人等
1/2 口月額 2.5 千円（年額 3 万円）、1/2 口以上の口数加入とします。
（団体賛助会員の会費）
第 2 条 賛助会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高 50 億円未満
1 口 月額 5 千円（
6 万円）
100 億円未満
2口
1 万円（ 12 万円）
200 億円未満
3口
1．5 万円（
18 万円）
300 億円未満
4口
2 万円（ 24 万円）
400 億円未満
5口
2．5 万円（
30 万円）
500 億円未満
6口
3 万円（
36 万円）
600 億円未満
7口
3．5 万円（
42 万円）
700 億円未満
8口
4 万円（
48 万円）
700 億円以上 10 口
5 万円（
60 万円）（2）関西管内以外の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）全国連合会
第 2 条（1）賛助会員の購買生協の基準と同様とします。
（4）生協以外の協同組合等
第 1 条（3）正会員たる生協以外の協同組合等の基準と同様とします。
（5）株式会社等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（6）特定非営利法人等
1/5 口月額 1 千円（年額 1 万 2 千円）、1/5 口以上の口数加入とします。
（個人会員の会費）
第 3 条 会員たる個人の会費は、1 口月額 500 円（年額 6 千円）とします。
賛助会員たる個人の会費も同様とします。
なお、学生・大学院生の会費については、上記の半額（年額 3 千円）とします。
（会費の納入）第 4 条 会費の納入は年 1 回とし、毎年 5 月末日までに納入するものとします。
ただし、新規会員は、入会時に月割りで会費を納入するものとします。
（配布等の基準）
第 5 条 団体会員（賛助会員）がこの研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受ける数量は、口数に準じるものとします。
（会費基準の改訂）
第 6 条 会費基準の改訂は、西暦の奇数年毎に行なうものとします。
付則 本基準は、1993 年 6 月 26 日から施行します。

2．本基準の改定は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3. 本基準の改定は、2006 年 4 月 22 日（2005 年度第 3 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所研究委員会規程（総則）
第 1 条 この規程は、くらしと協同の研究所規約第 28 条に定める研究委員会の目的と役割、構成、委員の選任と任期、会議および運営委員会について定めます。
（目的）
第 2 条 研究委員会は、研究所の運営に主体的に参画し、研究所規約第 3 条に定める研究所の目的の実現に貢献します。
（役割）
第 3 条 研究所規約第 3 条のさだめる研究所業務の具体化とその推進に参画します。
2. 研究委員会は、規約第 27 条にもとづき、常任理事会に企画委員候補を推薦します。
3. 研究委員会は、企画委員会に事業計画およびその具体化について提案を行います。
4. 研究委員会は、各研究会から研究活動や研究成果の報告を受けるととも、会員へも報告を行います。
（構成）
第 4 条 研究委員会は、研究所の個人会員から選出された委員および規約第 28 条第 2 項にさだめる研究委員長で構成されるものとし、委員の総数は 35 名程度とします。
2．研究委員会は若干名の運営委員を選出します。
3．研究委員会は研究委員の中から副委員長を選出することができます。
（委員の選任）第 5 条 前条のうち個人会員から選出される委員は、個人会員から申告された委員候補者の中から、理事会の議決によって選任されるものとします。
（委員の任期）
第 6 条 委員の任期は 1 年間とし、再任を妨げないものとします。
2．選任された委員に欠員が生じたときは、そのつど第 5 条の選任方法によって委員を補充するものとし、補充された委員の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（会議等）
第 7 条 研究委員会の会議の招集ならびに議長は研究委員長が行います。研究委員長に事故あるときは、運営委員が招集し、議長は出席した運営委員の中から研究委員の互選によって選出するものとします。
2．研究委員会の委員は研究委員長にたいして、研究委員会会議の招集を要請することができます。
3．研究委員会は、必要に応じて委員でない会員および非会員に委員会への出席を求めることができます。
4. 研究委員会の委員は、運営委員会および事務局から定期的に会議の報告および研究情報の提供を受けます。また、研究所のホームページにプロフィール等を掲載することができます。
（運営委員会）
第 8 条 運営委員会は運営委員と研究委員長で構成し、議長は研究委員長があたります。
2. 運営委員会は、おおむね月 1 回開催するものとし、本規程第 3 条に定める研究委員会の役割を日常的に担います。
（委員の報酬等）第 9 条 研究委員会委員は無給とします。ただし、旅費規定Ⅰにもとづく旅費交通費、宿泊費、食費および日当を支給します。
（事務局）
第 10 条 研究委員会の事務局は、規約第 37 条の規定する研究所事務局が担当します。
2．研究会ならびに特別委員会の事務局担当者については、それぞれの研究会・委員会

において選出し、研究委員会の承認をえるものとします。

（議事録）
第 11 条 研究委員会会議については、開催のつど議事録を作成し、研究委員に配布し、事務局が保存します。
2．研究所の会員はいつでも議事録を閲覧することができます。
（規程の改正）第 12 条 本規程の改正は、研究委員会の発議にもとづいて理事会が審議し、その承認をへて制定するものとします。
付則 この規程は、2002 年 12 月 21 日（2002 年度第 3 回理事会の日）から施行します。
2．この規定の改正は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3．この規程の改正は、2012 年 6 月 30 日（2011 年度第 4 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所 研究会等設置運営要綱
１．研究所は、くらしと協同の事業に関する研究活動をすすめるために研究会を設置します。
２．研究会は、常任理事会の議決をへて設置する基幹研究会および特別研究会（研究プロジェクト）と、個人会員からの申請に基づき運営委員会で審査し、常任理事会の承認をもって開設する自主研究会の３種類とします。
３．基幹研究会は、常任理事会の議をへて設置されるものとし、その設置手続きと運営は次に定めるところによります。
①運営委員会は、年度の事業計画に基づき、基幹研究会の設置について検討し、常任理事
会に提案します。
②設置の提案にあたっては、研究会の目的と研究課題、研究会の名称、研究会メンバー（代表、メンバー、事務局）、研究期間と研究成果の発表方法、必要と考えられる研究費の額等を明らかにします。
③当初予定した研究期間を延長する場合は、終了予定日までに常任理事会に報告し、承認を得るものとします。
④研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、代表者はあらかじめ理事長に報告し、承認を得るものとします。
⑤研究会メンバーには、研究所の規定にもとづいて、日当、交通費、食費を支給します。
４．特別研究会は、常任理事会の議をへて設置されるものとし、その設置手続きと運営は次にさだめるところによります。
①企画委員会は、規約第 27 条 3 項に定められた役割及び常任理事会の委嘱により、特別研究会の設置について検討し、提案します。設置の提案にあたっては、研究課題、期待する研究
成果、研究期間、研究会メンバー、必要と考えられる研究費の額等を明らかにします。
②理事および団体会員は、特別研究会の設置について発議・提案することが出来ます。発議・提案にあたっては、研究課題と期待する研究成果、研究期間等を示すことを基本とします。
③研究会メンバーの推薦は、企画委員会と運営委員会ならびに発議・提案者が行うものとし、各メンバーへの委嘱は理事長が行います。
④研究会の代表者は、委嘱内容に基づいて、あらためて研究計画を策定し実行するとともに、期間終了後すみやかに研究成果の報告を行います。また、研究期間が年度をまたがる場合は、年度末に研究活動の経過報告を行います。
なお、当初予定した研究期間を延長する場合は、終了予定日迄に常任理事会に報告し、承認を得るものとします。
⑤研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、代表者はあらかじめ専務理事に報告し、承認を得るものとします。
５．自主研究会は、くらしと協同の事業に関する研究活動をすすめるために研究会を発足しようという意志のある個人会員からの申請と運営委員会での審査をへて開設します。その開設
手続きと運営は次に定めるところによります。
①開設を希望する個人会員は、代表者をさだめ、代表者が、研究課題、研究目的、研究会メンバー（うち個人会員3名以上）、研究期間、研究活動計画を記載した申請書を運営委員会に提出します。
②運営委員会が申請書を審査し、開設を必要と認めるときはこれを常任理事会に提案し、その承認によって開設が決定されるものとします。
③研究期間は最大2年間とし、期間終了時に研究成果を報告書としてまとめ運営委員会に提出します。また、代表者は研究活動の報告を研究委員会におこないます。 研究期間が２年の場合は中間にも報告することとします。
④自主研究会の活動費は研究援助金方式とし、年度の自主研究会予算の範囲で各自主研究会の活動計画に基づき運営委員会で検討し各研究会に割り振ります。研究援助金の支給と会計報
告は決算年度（3/21～翌年 3/20 の期間）に対応しておこないます。
⑤研究会ではメンバーの中から代表、会計を決め自主運営をします。
⑥研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、あらかじめ運営委員会に報告し、承認を得るものとします。

６．この要綱は、企画委員会ならびに運営委員会の発議にもとづいて、理事会が審議し、理事会が承認したときに改定するものとします。
７．この要綱は、2014 年 5 月 11 日（2013 年度第 3 回理事会の翌日）から施行します。