第一号議案

令和４年度事業報告
令和 4 年度（2022 年度）は、昨年の 9 月 25 日に創立 70 周年を迎えた本会の次の 10 年、20 年への発展の最初の 1 年でした。
この 1 年間は、コロナ禍は徐々にではありますが収まりだし、我々経営士会の活動も、オンラインとリアルの併設などに変わってきました。しかし、2 月
24 日からロシアのウクライナへの軍事侵攻もあり、資源不足や価格高騰などわが国のみならず世界の経済・社会全般に大きな影響が出た年でした。
日本経営士会としてのこの 1 年の大きな動きとしては、① 2022 年 4 月 1 日から「Great Change」の中心となり重点技術・新市場を研究・開発・推進して行く「サスティナブル・マネジメント・センター（SMC）」が発足しました。SMC 内の各グループの活動も活発化し、それぞれが、セミナーや交流会などを開催し始めたところです。
② 新しい資格として「SDGs 経営士」を創設し、その養成講座も経営士、および環境経営士を対象に開始されました。
③ 2023 年 10 月に広島で開催される「経営士全国研究会議」の準備も中国支部、
西日本ブロックの皆様のご努力により着実に進んでいます。
④ 「AMCJ クロッシング」も Zoom オンラインやリアルとの併設で開催し、会員とのコミュニケーションアップが図られてきました。
⑤ 認定支援機関として事業再構築補助金をはじめ各種補助金支援を通じて各企業へのサポートを実施しました。
⑥ その他、各ブロック、支部での活動も「経営実践講座」「メルマガ」など、独自の活動や施策展開をしてきています。
以上のように、会員の皆様の活動とご協力により「Great Change」へのスモールスタートができた 1 年であったと思います。

＜委員会・事業部＞◆資格審査委員会
令和 4 年 6 月に委員長と委員が一新され活動を引き継ぎました。委員が担当エリアを持つ“伴走型支援スタイル”で、毎月１回のリモート会議で委員会を運営しています。
令和 4 年度は 41 名審査(推薦入会経営士 17 名、講座修了入会経営士 12 名、経営士補からの経営士昇格 7 名、経営士補養成講座修了入会経営士補 5 名)を行いました。
７月と 1 月の 2 回、理事等及び支部向けに「資格審査にする説明会」を開催。
参加者の「意見書」をもとに「養成講座受講者の入会要件の見直し」と「推薦入会の推薦書の整備」を 1 月 20 日の理事会で承認いただきました。
これで 3 年に渡る資格審査に関わる手続きの基本整備が一段落しました。
◆環境経営士資格審査委員会
環境経営士資格審査委員会は原則的に環境経営士養成講座開催月（奇数月）の翌月に開催しました。平成 4 年度は 6 回開催をしました。
この審査委員会は環境経営士養成講座受講者全員に依頼しています「環境経営士資格審査申請書」と令和 3 年度から、面接をすることも付け加えられました
ので「面接結果表」などもこの審査委員会で審査されました。審査の結果不合格になる人はいませんでした。
◆倫理委員会
倫理委員会は、5 人の委員が隔月に本部でリアルの定例委員会を開催し、さらに随時必要に応じて ZOOM 会議を開くなど精力的に行動を展開しています。また倫
理性の向上が経営士の社会的地位を高めることに貢献するものとして、更に倫理規程違反の事案発生に対する予防策を検討するとともに、発生後の事後対策を検討するため、幅広い取り組みの展開を進めています。
令和 4 年度は、経営士会における倫理のあり方について連続して討議を行いました。また個人情報保護規程違反の事案が発生したため、理事会の要請に基づいて倫理審査会を開き、その対応を図りました。
この倫理審査会における真因究明の過程で、本会の個人情報保護規程に不備があったことから、その対策として本規程の見直し案を倫理委員会が作成し、理事会に提示しました。また本件が役員選出に伴うものであったことから、選挙規程（「本部役員候補者選出手続規程」）の見直しについても作業を進め、その改定素案の作成を検討しています。
この両規程の見直しは、横断的に新しく組織された「個人情報対応プロジェク
ト会議」で検討を行うことで、倫理委員会がその実務を担っています。
◆広報委員会① 会報誌「マネジメント・コンサルタント」の PDF 化と印刷の併用。②会のパンフレットのアップデートは年度を跨いでしまいましたが近々に出来上がる予定です。③全国会員への情報共有化。
（各支部から広報委員を選出いただき共有できる体制ができました）④本部の会員管理システムを委員有志で進め、こちらもまもなく出来上がる予定です。
◆経営支援事業部
まずは、当会会長／当部委員長を務められた故高橋栄一先生に哀悼の誠を捧げます。先生によって創設された、国の認定経営革新等支援機関活動の一部である経営支援アドバイザー制度をより活用し、当会活動の活性化に寄与すべく邁
進してまいりました。
3 月末現在の経営支援アドバイザー数 164 名（前年 147 名）。
・経営支援アドバイザー養成講座開催（5 月、12 月）計 42 名参加（含リカレント）・認定経営革新等支援機関としての支援：採択実現件数 3 社（近時、殆ど 0 実績）
・経営支援アドバイザー更新制度開始（全資格者へ更新期日通知：R6 年度上期から）・補助金制度他、国の中小企業施策等のセミナー開催（７月、BSC（註）との共同開催）註：BSC 補助金サポートクラブ、会員同士の自主的且つ実践的勉強会。
実際に企業の補助金申請・事業計画策定等、都度チーム組成し支援）
・中小企業１１９

専門家派遣制度 16 名登録（前

類似制度 10 名）◆MPP 委員会
令和 4 年度も引き続き、毎月 Zoom で委員会を開催しました。
令和 4 年度は、HP の改修とケースダウンロード化の準備を進め、作業を２つの部会に分けて進めました。前年度に撮影した YouTube 用の動画の編集と修正を行い、MPP 委員会のページでも見られるようにしました。MPP 外部活用に向け、活用している支部の事例を MC に掲載することとし、四国支部と北関東支部新潟県会に寄稿を依頼、MC3・4 月号に掲載しました。コロナ禍で進んでない MPP リーダー養成・更新研修は、北関東支部が 11 月に MPP で養成・更新研修を実施。
2 月、3 月には、MPP 委員会主催で更新研修を実施し、3 名の養成と 10 名の更新ができました。3 月には、リアルで MPP 委員会を実施しました。
◆NJK 女性経営士の会
令和４年度の活動は、オンライン ZOOM とリアルのハイブリッドを活用し、全国の経営士会員、非会員との交流を意識した事業を実施した。主な活動としては、①外部向け講演会「Instagram マーケティング ZOOM セミナー」講師 パワーイン
スタグラマー 宮田 綾子氏では、最新の Instagram マーケティングの現状や企業の活用方法についての提言をいただいた。 ②NJK フォーラム「小規模事業を
30 年続けるチームづくり -長所を活かす経営-」講師 株式会社 ハナマルキャ
リア総合研究所 代表取締役 上田 晶美氏では、組織作りからこれから起業する

方への応援や後押しとなる講演会となった。会員・非会員、合わせて延 42 名（会員 30 名・非会員 12 名）の参加がありました。
◆CSR 環境事業部
環境経営士養成講座応募者が 1 年前から減少
環境経営士養成講座の受講者は 25 名でした。
令和 3 年度は 42 名でしたから受講者は減少をしています。
減少の原因は今後調査をしますが、新テキスト改訂を機に講座の充実を計っていき広報もホームページのさらなる充実を行っていきます。
新規養成講座用公式テキストを発行
環境経営士養成講座用テキストは SDGs 経営士養成講座用テキストと共用で 10月に発行しました。B5 サイズで 290 ページ余り、カラー版です。
250 部印刷しましたが、年度末には SDGs 経営士養成講座にも使用したためか既に 100 部使用済で残 150 部です。
◆外部連携委員会①外部組織（Web 解析士協会、ITC 協会、パソナ G、国際コーチング連盟日本支部、産業ジェロントロジー協会、産業能率大学総合研究所）との勉強会を含む
定期ミーティングによる WINWIN ビジネスの模索と共同セミナー開催を計画＜活動結果＞
・委員会メンバーの稲葉直彦委員（東京支部）が国際コーチング連盟日本支部の副理事長であるため、当連盟の理事長を含む理事会メンバーとの交流を深め、お互いの法人会員化による今後の協業内容を模索したが、その実現は令和 5 年度に持ち越された。
・産業ジェロントロジー協会理事長と連携内容を協議したが、その実現は令和 5年度に持ち越された。
②産能大事務部中心のキーマンとの定期的なミーティングによる在学生や卒業
3 年未満の OB への准経営士補や環境経営士の入会審査応募者増強策を進めたが、結果につながらなかった。
◆AMCJ クロッシング
偶数月の第 2 日曜日に、これまでに 10 回開催してきました。また、AMCJ クロッ
シング委員の定例打合せも、奇数月の第２月曜日に行っています。
本会の特徴として、（１） 年齢・入会年数にこだわらず、気軽に参加者同士が「フラット」な立場
で、「ワイガヤ」できる場を作る

（２） 正解の追求よりも、「多様な発言」がたくさん出てくる雰囲気を作る
また、運営上、特に気をつけている点は、他の参加者への、非難などの「否定的な発言禁止の徹底」を掲げています。
◆行政及び産業界への提言
さまざまな活動において経済産業省、環境省、中小企業庁等からの支援を得るとともに、経営士の研究成果を論文で外部発信しました。
◆委託事業＊生産性向上支援訓練
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構主催：１支部で１回実施しました。

◆支部活動報告＊北海道支部
2022 年度の支部事業は、コロナ禍の影響と会員が広く北海道全域におられることから、ズームと対面を併用した月例会を毎月実施しました。月例会では、支部運営のための会議と研究会を組み合わせて実施しています。研究会の内容は、新たに加入された会員の事業紹介や経営課題、会員の興味のある事項の発表などを行いました。1 月には、支部顧問である小樽商科大学産学官連携センター長の玉井健一教授を迎えて「マネージャーの仕事の再検討」と題して講演会、懇親会等を内容とする新年会を実施しました。
＊東北支部支部会員各位、特に役員の皆様のご尽力により、概ね計画通りの活動が出来ました。特に「第 6 期経営士補養成講座」は、受講生 6 名が参加し、全員無事修了することが出来ました。加えて恒例となっている温泉懇親会付の MPP も他支部から多数参加され有意義なものとなりました。
その他、6 月の「事業報告会」四半期ごと開催の「幹事会」、年 2 回の「ブラッシュアップ研修会」など計画通り実施出来ました。山形県会主催の「MPP」は、
今後につながる県単位の活動として大変有意義なものとなりました。
＊北関東支部
2022 年度は、コロナ禍の状況を見ながらこれまで通りの 2 事業を実施しました。
5 月 22 日

支部総会

11 月 19 日、20 日

ひたちなか商工会議所（茨城県会主管）Zoom 併用

北関東支部ＭＰＰ

新潟東映ホテル（新潟県会主管）

12 月 18 日

拡大幹事会（Zoom）

1 月 25 日

2 支部合同会議（南関東支部、北関東支部）Zoom

支部総会は、松橋ブロック理事に出席いただき、総勢 18 名で実施。コロナ禍の状況も踏まえ、懇親会に代わり自己紹介に時間をさき、支部内の交流促進を図りました。
支部 MPP は、全国研に引き続き新潟県会の主管で実施。他支部、一般（会員外）の皆様にご参加いただき、34 名で 2 ケースの MPP を実施。補助金も活用し、懇親会に古町芸妓の皆さんに参加いただき、充実した支部 MPP となりました。
＊千葉支部
コロナの影響を受け、会議やセミナー・研修等も IT ツールの活用、オンライン化、DX 化を促進した 1 年でした。
１）千葉県経営者協会主催

経営者協会会員企業向け中間管理者層研修の実施

受講者 17 名
２）勝浦市役所より継続受注
勝浦市役所課長クラス職員対象にリアル講義、現場でのコーチング研修を実施
受講者 28 名
３）千葉東法人会との連携
経営相談の案内チラシを作成し、相談業務の一連の流れを整備・試行実施
４）中小企業 3C の会開催
毎月月末土曜日に幹事・運営委員会の後に実施
５）第 55 回経営士養成講座の開催・実施
令和 4 年 5 月 28 日～7 月 30 日の全 10 日間、ハイブリッド形式で開催
参加者 7 名（うち１名は海外から Zoom で参加）
＊埼玉支部
１．支部新会員の獲得
55 期経営士養成講座を受講された３氏が 9 月に入会し、12 月に推薦入会で 3名が入会、6 名の新規入会が承認され活動を開始しました。
２．第 57 期経営士養成講座の開催
2023 年 1 月 22 日（日）～2023 年 3 月 26 日（日）10 日間開催
座学研修のほか、株式会社「リブラン」を企業訪問し実務研修、企業診断を行いました。新たな PR 活動により、近年では一番多い 9 名が受講、経営士として承認されました。
３．支部幹事会、支部例会の開催
活動を活発化する為、毎月の幹事会、支部例会を ZOOM にて開催しました。

４．埼玉支部総会開催
5 月 6 日に川越ウエスタにて令和４年度埼玉支部総会を開催、1 号議案～5 号
議案の全てが承認されました。
＊東京支部
令和 4 年度継続的に実行できたことでは、東京支部主管の「中小企業白書セミナー」と「経済動向新春セミナー」です。また、「56 期経営士養成講座」の主管と、会員の皆様にも関心の高い「SDGs 研究会」を 2021 年度に続けて開催しました。新しく実現したことでは、2021 年度に登録した支部「エコステージ活動」
です。新型コロナの影響により、評価員研修及び評価機関としての活動の骨子を検討するにとどまりましたが、エコステージ活動は収益事業として、東京支部の会員増加と満足度向上につながるものと期待しています。さらに「東京支部クロッシング」を 2022 年 12 月 18 日に Zoom オンラインで開催しました。1 月
29 日恒例の新春セミナーでは「2023 年を考える」をテーマに鈴木会長、高辻会
員にご登壇いただきました。ポリテクセンター東京活動は、厳しいスケジュー
ル制限の中一定の成果が確保できました。支部ホームページの充実、メルマガ
配信等による情報発信の強化、データベースの充実などのインフラ整備は、引き続き工夫・改善の努力を続けて参ります。
＊南関東支部
A：南関東支部の事業報告
1) プレ DX セミナーの開催：インボイス制度等の説明会
計 4 回：4.9 (35 人)、6.5 (25 人)、10.2 (22 人)、11.26 (18 人)
2) Notion を用いた「会員名簿の作成」の準備
3) BSC では当支部会員が主体となって、会員の実践的勉強会を主催：計 10 回
参加者数のべ 200 名超、補助金採択件数は３社
B：神奈川経営支援センターの事業報告
1)「かながわビジネスオーデイション」への参加
神奈川県真鶴の石材会社の「小松石を用いたインテリア分野への展開」を表彰
C：山梨経営支援センターの事業報告
1) MPP を実施 計 6 回(同日 2 回実施)：9.18 (12 人)、9.24 (12 人)、10.2 (11 人)
2) 11 月 11～12 日開催の、山梨テクノ ICT メッセに出展し、山梨センターの江藤会員による講演も行い、出前セミナー受託の PR も行った。
3) 山梨県内の企業への「出前セミナー」の実施
D：静岡経営支援センターの事業報告
1) MPP を実施：計 2 回：12.11 (4 人)、2.12 (9 人)＊中部支部
令和 4 年度に中部支部で行った主な 5 事業は、「経営士補養成講座」「環境経営士養成講座」、「メッセナゴヤ 2022 出展」、「エコステージ事業」「経営コンサル塾」でした。この経営士補養成講座には 3 名、環境経営士養成講座には 7 名の受講者があり、昨年に続き異業種交流会「メッセナゴヤ 2022」にリアル出展した効果によるものとなりました。また、今期実施した経営士補のスキルアップの「経営コンサル塾」（10 回開催）は、6 名の経営士補が経営士への昇格に結び付き、会員以外の方にも日本経営士会を知っていただける機となったものでした。
更に、若い会員が、研究会、養成講座、メッセナゴヤの活性化に尽力をしていただき、今後の支部活動の発展に大きく寄与するものと確信しております。
＊近畿支部
令和 4 年度、当支部主催の研修会は残念ながら行っておりません。支部長に就任して以来、積極的に研修会等に参加いたしました。特に、名古屋メッセに参加したことは大変よかったです。中部支部の会員の皆様には、大変お世話になりました。
最近では、全国研開催地の中国支部（広島）の方々による準備が怠りなく推進しておられて、大変参考になりました。また、全国研での近畿支部がどのような協力ができるかを考えるきっかけとなりました。
＊中国支部
新体制になった中国支部は、「組織の見える化」を行いました。
組織図で体制を示し、各県の経営支援センター長を副支部長に、センター長下に副センター長。また支部長直下に女性活躍推進部をおきました。さらに委員会組織を設置して、活動に参加できる体制を整えています。
さらに互いを知り連携が取れる状況を作るために、会員へ自己紹介シートの書
き込みをお願いし、会員相互でどのような仕事をされているかがわかるようになりました。
過去の業績を大切に引継ぎ、新規事業としては次の活動が始まっています。
・幹事会の月一回開催(ガントチャートによる確実な実践)
・経営支援アドバイザーを 13 人取得、事業展開できるように事例勉強会を定期開催
・新ホームページを作成・会員のネットでの情報共有システムを整備(E-DESK)・会員一人ずつの事業を月一回定期講演
・女性起業家の支援(SOERU)・女性会員の月一回情報交流・全国大会の準備

＊四国支部
令和 4 年度は前年度に引き続きコロナウィルスの影響で大きな企画は出来ませんでしたが、ほぼ毎月 Zoom で例会を開催しました。例会案内をするに際し、他支部にも周知を行った結果、徐々に他支部からの参加者が増え、コミュニケー
ションの場として新しい例会の在り方が模索できそうです。
毎月の例会に関しては、各回講師をしていただく会員がそれぞれの持ち味を生かして興味深い講義となりました。アフターコロナを迎え支部としては積極的に経営士会の行事に参加し、支部同士はもちろん他支部の好事例も取り入れた
いと考えています。
＊九州支部
九州支部では、定例会議を Zoom により 11 回実施しました。その中でも特に強調したことは会員の増強です。会員の高齢化や廃業などにより会員数が減少するなど支部活動に影響が出てきております。新規会員として環境経営士 1 名の入会がありました。また、賛助会員の入会を促進し、支部の活性化に努めました。
また、事業としては、会員による定例会議時に内部研修を実施し資質の向上に取り組みました。また、本部で実施されている AMCJ クロッシング等の研修会に参加し、会員とのコミュニケーションや能力向上をはかりました。MPP リーダー
研修の参加、SDGｓ経営士養成講座に参加し資格取得しました。来期も Zoom を活用し、定例会議や内部研修を積極的に実施したいと考えています。また、本部のサスティナブル・マネジメント・センターへの参画も積極的に進めていきます。
＊台湾特別支部
台湾特別支部の MPP 活動は、感染症の状況により緊迫し、緩和後にかろうじて
10 回（台北分会 6 回、台中分会 4 回）開催しました。例年と比べてほぼ半分でした。尚、台北・台中の両分会に共通する台湾特別支部の年会についてはあえて触れませんでした。
しかし、メンバー間の友情的なつながりは感染症の影響を受けていません。ラインやフェイスブックのグループを通じて皆様がつながるのは良い方法です。
多くのメンバーが定期的に投稿しています。特に台中分会の陳益世氏（No4905）
は、世界の政治、ビジネス、気候、AI などの問題に関する新たな観点と洞察があり、会員の皆様に多大な情報をもたらしています。さすがご本人”益世”(エキセイ)の名前は、ぴったりあっていますね。
昨年（2022 年）、台湾特別支部には邱明欽氏（キゥウ メイ キン）と簡義源氏（カン ギ ゲン）も新たに加わり、メンバー総数 20 名を超え 21 名に達しました。 二人の新しい血が加わり、新しい視野が広がり、支部に新鮮な活力が生ま

れて来ました。

◆サスティナブル・マネジメント・センター（SMC）①SX・GX グループ（SDGs 事業部委員会含む）
内部活動
1．内閣府・運営事務局殿より配信されたメルマガを、本会の理事、支部長および委員各位へ適宜配信
2．当会・本部の 2050 年カーボンニュートラルを達成するために向けた事前監視①地球温暖化防止(CO2 排出量把握など)②水資料量(下水含む)

外部活動
1．行政・自治体との SDGs 推進に係る連携と協力①内閣府地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム分科会活動(2 テーマ)
②経済産業省の GX－League 基本構想の賛同企業として登録③2050 年カーボンニュートラル(CN)に向けて、本会は無論のこと小規模・中小企業団体などへ、脱炭素化経営の必要性と持続的な成長を遂げるため、CN 取組
み内容の見える化等、支援機関としてサポートを促進するため「カーボンニュ
ートラル・アクションプラン」に士業・民間コンサルとして登録
2．横浜市立大学 後期エクステンション講座を対面形式で(公財)横浜企業経営支援財団と共催開講「社会と経済」の SDGs 経営戦略など、全 7 回(金曜日の 17:30～19:00)①9/30、②10/14、③10/28、④11/11、⑤11/18、⑥11/25、⑦12/9
3．その他①会期: 2022 年 9 月 6 日(火曜日)、「令和 4 年度地方創生 SDGs 官民連携プラッ
トフォームの会員が集い、役員の選出や運営方針、活動計画など、本プラット
フォームの運営に関する重要事項を決定する総会・関連イベントに対面形式で参画②会期: 2023 年 2 月 7 日(火曜日)、「地方創生 SDGs 国際フォーラム 2023 (日経ホール 3 階: 東京都千代田区大手町 1 丁目 3-7 ）」に対面形式で参画③「SDGs 検定」の事業化に向けて主要商工会議所殿との連携・協働の促進②DX グループ「経営士がクライアント企業に DX 推進を通じてバリュー（売上向上・事業継続・
経営課題解決）を提供し続けることによって、経営士会と企業が共に持続的に成長・発展できるようになる」をミッションに、「DX グループが実行の先導チー

ムとして自らが実践することにより、経営士会自身の DX 化推進、クライアント
企業の利益となる DX 推進支援を実現する」というビジョン実現を目指して活動している。
令和４年度は経営士会内部の DX として、「AMCJ 会員ひろば」を開設、100 名を超える会員が相互交流と情報共有、意見交換の場として活用を進めてきた。
また、DX 事例の情報収集、将来のデジタル社会像を描き出す未来予測もすすめ、
DX を題材とした MPP ケース１件を提供しました。
さらに、DX 入門編となる公開セミナー（有料）を２回開催し、外部へのアピー
ルと中小企業への DX 推進の啓蒙を図っりました。
③ESG 投資・企業分析・評価グループ
1 回／月のミーティングを開催し、企業活動の事業評価方法の収集と活用法研究を進め、特に非財務評価方法を中心に調査し、高評価にするための経営課題解
決方法も含めて研究してきました。この中でロカベンなどの具体的内容の金融機関支援ビジネス化を検討しました。
また、ESG 投資の投資判断において、人的資本経営も含めた伊藤レポートや金融庁の方針に基づく社会動向や投資事例での投資判断の研究を集中的に進め、来年度のセミナーに向けた検討を行ってきました。
⑤SDGs 経営士養成グループ
SDGs 経営士の創立経過
昨年度は SMC（サスティナブルマネジメントセンター）のグループの中で「SDGs
経営士養成グループ」が発足しました。
令和 4 年度からＳＭＣが本格的に活動開始されました。SDGｓ経営士は４月の理事会にかけ準経営士としての方向付けして了解されました。
SDGs 経営士の具体化
上記の理事会ではＳＤＧｓ経営士養成グループは現行のＣＳＲ環境委員会と密接な関係があり協力して目標を達成するようにとの結論でしたので、５月のＣ
ＳＲ環境委員会で初回の合同委員会となりました。
毎月定例開催ですから、１１回開催しました。
SDGｓ経営士の養成を当会会員向けに令和４年 10 月と 12 月の２回に開催しました。
第１回「SDGｓ経営士養成講座」は 10 月 29 日 30 日で「経営士で環境経営士」の資格保持者を対象に講座を開催済 22 名受講。次回(第２回)は 12 月 17 日（土）24 日（土）25 日（日）「経営士」、「経営士補」、「環境経営士」対象にて開催、費用は 3 日間で 2 万円。受講希望者は 26 名でした。

⑥

経営士養成講座

55～57 期養成講座を開催しました。
⑦ｃ

CSV 事業推進プロジェクト

令和４年９月の理事会においてプロジェクトの発足が承認の後、正式に活動がスタート致しました。
このプロジェクト（当初の仮称は、収益事業化プロジェクト）は、『Great Change』を実現するために必要な運営体制の構築を目的に取り組み始めました。
おもな活動内容は、以下の通りです。
１．グランドデザインの確認
毎月 2 回の打合せを行い、まずは当プロジェクトの目的、目指す姿および実現に向けたロードマップを検討しました。
2．登録講師の募集
収益事業化を図るために、この事業に協力してもらえる講師、コンサルタントを募集し、20 名程の方に登録していただきました。
3．フロントセミナーの開催
経営士会として外向けのセミナーを企画し、運営体制を整え、実施要領を整備し、リハーサル等を経て、3 月下旬に 3 日間で 9 コマのセミナーを開催しました。
このセミナーへは、66 名の方からお申込みいただき、9 コマで延べ 200 名余りの方にご参加いただきました。
◆会員数推移区分

令和 4 年 3 月 31 日

令和 5 年 3 月 31 日

正会員

経営士

685 名

665 名

準会員

経営士補

58 名

50 名

環境経営士

単独 111 名+（110 名*） 単独 125 名+（115 名＊）

SDGs 経営士―（53 名**）

准経営士補

2名

2名

小計

856 名

842 名

賛助会員

20 名

21 名

合計

876 名

863 名

＊環境経営士のカッコ内は環境経営士と経営士（経営士補）の２資格保有者です。
＊＊「SDGs 経営士」は全員（経営士、経営士補、環境経営士）の２資格以上保有者です。