行財政改革計画〜「新世紀に対応した市役所」をめざして〜

平成 13 年 9 月
名古屋市

目

次

この計画について

頁
・・・ 1

１

最近の市政を取り巻く状況

・・・

2

２

新たな改革によってめざすもの〜新世紀に対応した市役所〜

・・・

2

３

改革のための取り組み

・・・

5

４

具体的な取り組み内容

・・・

6

５

成果目標（重点事項）

・・・ 26

参考資料

・・・ 27

この計画について○計画のめざすもの
本市の基本計画「名古屋新世紀計画 2010」及びその実施計画を着実に推進するため、時代の変化に的確に対応しつつ、市民の満足度を高める市政を実現する「新世紀に対応した市役所」をめざします。
この計画は、そのために必要となる行財政システム改革の実現プログラムで
す。

○計画期間
平成 13〜15 年度○計画の策定経過
学識経験者などによって構成される「名古屋市行政改革推進懇談会」や市議会の意見をふまえながら平成 13 年 1 月に「行財政改革計画の方針」を取りまとめ、幅広く市民の意見を聞き、計画への反映に努めました。

○計画の推進にあたって
この計画における取り組み事項については、原則、実施年次を明示することとします。さらに、迅速かつ着実な実行が求められる重点事項については、できる限り成果目標を掲げて積極的に取り組むこととします。
また、毎年度の実施状況を取りまとめるとともに、市としての総括を加えた
上で、市民に広く公表します。これにより、計画の進行管理を行うこととしま
す。

−1−

１

最近の市政を取り巻く状況

市政を取り巻く状況は大きく変化しています。改革の第一歩として、これらの変化を的確にとらえることが必要です。その上で、今までの行政がとらわれがちであった、「供給者としての立場からのサービス提供」、「安易な前例踏襲」、「行政主導的な手法」などから脱却しなくては市民の満足が得られなくなっていることを、本市としても十分認識しなければならないと考えています。
① 市政を知り、市政に積極的に参画したいという市民の気運が一層高まってきています。
② 時の経過とともに市民ニーズが変化し、既存施策の中にも市民ニーズにマッ
チしないものが出てきています。
③ 大きな経済成長が望めず、税収の伸びも期待できなくなっています。
④ 限られた財源の中で、新しい時代の要請（市民の期待）に十分応えることができなくなっています。

２

新たな改革によってめざすもの 〜新世紀に対応した市役所〜

本市では、平成 7 年 9 月に「行政改善推進方針」を、また平成 9 年 12 月には「行政改革実施計画」（計画期間：平成 12 年度（平成 13 年度当初予算を含む）
まで）を策定しました。行政改革実施計画では、局の再編や職員定員の削減、事務事業の見直しなどについて、達成すべき具体的な目標を掲げて積極的に取り組み、成果を上げてきました。
しかしながら、市政を取り巻く状況が大きく変化する中で、これまでのような改革を引き続き実行していくだけでは十分とはいえません。時代の変化に柔軟に対応し、市民の要請する新しい施策を実現するためには、削減・スリム化
主体の行政改革の実績をふまえた上で、さらに一歩踏み出すことが必要であると考えています。
平成 12 年 9 月に公表した本市の基本計画「名古屋新世紀計画 2010」では、生活、環境、文化、産業のすべての分野にわたって調和のとれた「誇りと愛着−2−

の持てるまち・名古屋」の実現をめざし、そのために「新たな都市行政システム」を構築していくこととしました。
また、本市の財政状況は、現在非常に厳しい状況にあります。歳入と歳出が均衡しない状態が、平成 11 年度当初予算から始まっており、このようないわば「赤字財政」の状況から脱却して財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっています。そのため、別途「財政健全化計画」を策定することとしました。
このような状況の中で、これまでの市政のあり方を新しい発想で見つめ直し、
創造的に改革改善を実行することで、市政の質的な転換、すなわち「行財政のシステム改革」を推進することが必要です。
この新たな改革にあたっては、市民・企業と行政の役割分担を明確にしつつ市民とのパートナーシップを築いていくととともに、民間の経営的な感覚を取り入れて「顧客志向」と「成果・コスト重視」の 2 つを徹底することとします。
これにより、最少の経費で最大の効果を得られるような市政運営を進め、市民の満足度を高める市政を実現する「新世紀に対応した市役所」をめざします。

これまでの改革･･･節約型
削減・スリム化主体の行政改革（組織、定員、予算の削減）
打開

脱却

これからの改革･･･政策選択型
明るい展望ある市政のための新たな改革‖
行財政のシステム改革（最少の経費で最大の効果を上げる新しい行財政システムの構築）
経営･･･「顧客志向」、「成果・コスト重視」

新世紀に対応した市役所（市民の満足度を高める市政）−3−

「新世紀に対応した市役所」において進めるのは、行政改革実施計画において掲げた「簡素・身近・透明な市政」をさらに一歩進めた、「簡素・身近・透明・迅速な市政」であり、特に以下の 3 つの視点からの市政運営を重視します。

①市民に開かれ、市民とともにすすめる市政
市民と職員の積極的なふれあいを図りながら、行政が市民のニーズを的確につかむとともに、市民に情報をわかりやすく積極的に提供して情報の共有化を図り、市民と行政とが協働して市政を運営します。

②より効果的・効率的な市政
職員一人ひとりがコスト意識を持ち、事業を実施する現場が自ら市民ニーズを把握して市民に役立っているか点検し改善を実行するといった現場からの改革改善運動と、管理部門の経営改革を両輪として、施策・事業をより一層効果
的・効率的に実施します。

③自主的・自立的な市政
地方分権のもとで、国等に依存しない自主的・自立的な行財政運営体制の確立と自己決定能力の向上を図り、市民の期待・要望に応えることができる市政を実現します。このため、定員・組織のスリム化による減量、市政運営を担う
職員一人ひとりの政策形成などの能力向上、危機管理体制の充実を図ります。

−4−

３

改革のための取り組み

この計画では、行財政のシステム改革のための取り組みを「 5 つの実行」として次のように宣言します。
① 市民ニーズをしっかりと把握します。
② 市民の皆様とともに市政をすすめます。
③ 行政評価を行い、市政を点検します。
④ 低コストで良質なサービスを提供します。
⑤ 迅速で便利なサービスを提供します。

これらの宣言を着実な実行に移すためには、職員一人ひとりのレベルにまで改革の趣旨を徹底し、全庁的な推進体制を整備していくことが必要であると考えています。このため、5 つの実行を支える「創造的な改革改善に取り組む体制づくり」として次の 3 つを掲げます。
① 経営戦略機能の強化② 全庁的な改革改善運動③ 人材の育成−5−

４

具体的な取り組み内容
1. 情報提供・公開の推進

1. 市 民 ニ ー ズ を し っ か りと把握します。

2. 新たな広聴システム（市民の声の定点観測）
3. 市民との対話
1. 市民参画の仕組みづくり

2. 市 民 の 皆 様 と と も に 市
政をすすめます。

2. 市民活動の促進

５ つ の 実 行

3. 市民活動団体等との協働
1. 行政評価の実施・活用

3. 行 政 評 価 を 行 い 、 市 政を点検します。

2. 外郭団体の経営評価、経営改善
1. 計画的な定員管理
2. 業務の民間委託、民営化等

4. 低 コ ス ト で 良 質 な サ ービスを提供します。

3. 企業会計的手法の導入
4. 契約制度の改善
1. 利用者の視点に立ったサービス改5. 迅 速 で 便 利 な サ ー ビ スを提供します。

2. IT を活用した行政サービスの電子化
3. 災害時における情報収集・伝達などの充実
1. 経営戦略機能の強化

創造的な改革改善に取り組む
体制づくり

2. 全庁的な改革改善運動
3. 人材の育成（行政経営能力の向上と
自己改革）
−6−

＊＊5 つの実行＊＊
1. 市民ニーズをしっかりと把握します。
取り組む内容1−1
情報提供・公開の推進

説

明

＜趣旨＞
「名古屋市情報公開条例」に基づき、市の説明する責務を果たすとともに、市政への市民参加の前提となる市民との情報の共有を図ります。このため、公開請
求によらない積極的な情報の公表・提供など、情報提供・公開を総合的に推進します。
＜具体的な取り組み＞
l 説明責任の一層の向上Ø 行政評価の結果や財政状況などを市民にわか
りやすく公表l 出資法人等の情報公開制度
Ø 出資法人等の情報公開制度が適切に運用されるよう、各法人への指導を実施
l 市長のホームページの設置
市の重要施策等について、その取り組みや考えを市民に伝えるホームページを設置
l 名古屋市ホームページの充実Ø 全体構成やメニュー設定などを市民に親しみやすく興味が持てるよう改善
Ø 各部署の業務内容や連絡先（電話・FAX 番号、
メールアドレス等）の情報をきめ細かく提供
l 名古屋市ホームページのアクセス手段の多様化
Ø 区役所の情報・相談コーナーへの市民利用端末の設置
Ø 携帯電話から見ることができるページの開設

平成 13 年度
平成 14 年度
出資法人等の情報公開制 ホームページに各部署の度の開始
業務内容や連絡先を掲載
市長のホームページの設
置
市民利用端末の設置−7−

平成 15 年度

取り組む内容

説

明

1−2
＜趣旨＞
新たな広聴システム（市市民の多様なニーズをより的確に把握・分析し、施民の声の定点観測）策や事業に反映できるよう、市民の意識や各項目ごとのニーズの強弱についての変化を機敏に読み取ることのできる定点観測的な手法を取り入れた広聴シス
テムを、インターネットを活用して導入します。
＜具体的な取り組み＞
l 意見集約の即時性を重視した、新たな広聴システ
ムの導入
Ø 市民の意識やニーズの変化を迅速に把握するための調査を実施
Ø 市民にとっての重要度や満足度についての定期的な調査を実施

平成 13 年度

平成 14 年度
新たな広聴システムの導入−8−

平成 15 年度

取り組む内容
1−3
市民との対話説明＜趣旨＞「市民が市政に対して意見を述べる」「市がその取り組みや考え方を市民に伝える」といったことをそれぞれが一方通行で行うのではなく、対話を通じてお互いの理解を深め、その成果を市政に生かしていきます。
＜具体的な取り組み＞
l 市の課題に関する市民と市職員との共同学習・提案活動
l 「市政出前トーク」の充実
市政に関するテーマについて、市民の希望に応じて市の職員が直接説明に出向く「市政出前トーク」
を充実
Ø 対象テーマの拡大と市民への一層の周知Ø 利用者の満足度調査による、より効果的な運用

平成 13 年度

平成 14 年度
市民と市職員との共同学
習・提案活動の開始

市政出前トークの充実−9−

平成 15 年度

2. 市民の皆様とともに市政をすすめます。
取り組む内容

説

明

2−1
＜趣旨＞
市民参画の仕組みづくり
市政を推進する上で、計画の策定段階から市民の意
見や提案を聴くとともに、施策や事業への反映を図り、より市民が満足できる成果を得られるようにします。
＜具体的な取り組み＞
l パブリックコメント制度の本格実施
計画の策定や規制の制定・改廃にあたって、市の原案に対する市民意見を聴いた上で最終決定する制度を本格実施
l 審議会等の委員の選任基準の制定
審議会等に幅広い市民の意見を反映するため、委員に公募市民を加えることをはじめとした、委員の選任基準を制定
l 「市民の声」の対応状況の積極的な公表
現在「市民の声」として受け付けている市民の意
見や提案への対応状況を積極的に公表

平成 13 年度
平成 14 年度
審議会等の委員の選任基 パブリックコメント制度
準の制定
の本格実施

−10−

平成 15 年度

取り組む内容
2−2
市民活動の促進説

明＜趣旨＞
多様化してきている市民ニーズにきめ細かく対応するためには、ボランティア活動や NPO（民間非営
利組織）活動などの市民活動と連携、協力していくことが効果的です。
しかし、これらの市民活動の活動基盤は必ずしも十分ではない場合も多いことから、これらの活動を支援・促進します。
＜具体的な取り組み＞
l 「市民活動促進基本指針」の策定・公表
市民活動との協働のあり方についての基本的な考え方や、その実現に向けた施策の方向性など、本市としての基本指針を市民の意見を取り入れながら策定・公表l 活動しやすい環境づくり
現行のボランティア情報センターを改組・整備し、ボランティアや NPO が活動しやすい環境づくりを進める中核的な拠点「市民活動推進センター（仮称）」を設置
Ø 活動の場や情報の提供、核となる人材育成、
市民活動団体相互の連携・交流の促進、活動上の問題についての相談・コンサルティングなどの実施
Ø 国際センターや社会福祉協議会ボランティア
センターなど、各専門分野におけるセンター
機能とのネットワークの形成
l NPO への職員派遣研修
NPO に市職員を一定期間派遣し、その組織の特性、活動の先進性や柔軟性などについて研修

平成 13 年度
平成 14 年度
市民活動促進基本指針の NPO への職員派遣研修
策定・公表
の開始

市民活動推進センターの設置

平成 15 年度

市民活動推進センターの機能充実−11−取り組む内容

説

明

2−3
＜趣旨＞
市民活動団体等との協働 「市民・企業・行政のパートナーシップ」を目に見える形で実践するものとして、課題を明確にし、その解決を図りながら、市民活動団体への委託事業など、市民活動団体等との協働により計画・実施する事業を推進します。
＜具体的な取り組み＞
l 協働して行う事業の推進
機動力や柔軟性、先駆性など、市民活動団体の特性を生かした事業委託・協働事業の推進
Ø 庁内研究会を設置し、契約制度などの課題を検討Ø 公平性や公開性を確保しながら事業委託・協働事業を推進l 連携・協働の仕組みづくり
市民活動団体などの参加を得て、協働に関する課
題の整理や調査・検討を行う、総合的な協議の場を設置

平成 13 年度

平成 14 年度
協働して行う事業に関する庁内研究会の設置

平成 15 年度

市民活動団体への事業委託・協働事業の推進
協働に関する協議の場の
設置

−12−

3. 行政評価を行い、市政を点検します。
取り組む内容3−1
行政評価の実施・活用

説

明

＜趣旨＞
行政が行う施策や事業を「市民にとっての効果は何か」「当初設定したとおりの成果が着実に上がっているか」などという視点から客観的に評価・検証し、効果的・効率的な市政運営を市民とともに進めます。また、市民にとっての成果を重視し、「成果志向」へと職員の意識改革を図ります。
＜具体的な取り組み＞
l 全事務事業の行政評価の実施
全ての事務事業を対象に、必要性、効率性、有効性、達成度などの視点から総点検を実施
l 第三者評価の導入
客観性確保の観点から、第三者評価の仕組みを検討し、導入
l 評価結果の公表
市民への説明責任を果たすため、評価結果を広く、わかりやすく公表
l 評価結果の活用
効果の高い事業へ重点を移したり、不要・不急の事業の廃止を進めるなど、事業の効率性向上のために活用

平成 13 年度
行政評価の導入

平成 14 年度

第三者評価の導入−13−

平成 15 年度
全事務事業における行政評価の実施取り組む内容

説

明

3−2
＜趣旨＞
外郭団体の経営評価、経市が一定以上出資したり職員を派遣している市政
営改善
運営と関わりの深い外郭団体について、社会情勢の変化をふまえ、その廃止や統合を含めた抜本的な見直しを進めます。
＜具体的な取り組み＞
l 外郭団体の経営評価
経営の実態や課題を整理・把握するため、市政運営と関わりの深い外郭団体について経営評価を実施
l 外郭団体の経営改善の促進
Ø 外郭団体の経営改善に関する点検指針を策定し、それに基づいて外郭団体の総点検を実施
Ø 外郭団体の廃止や統合を含めた経営改善を推進するとともに、役員数と報酬、職員数及び市出向者の見直しや補助金・委託料などの財
政支出の見直しを実施
Ø 外郭団体自身による経営改善計画の策定の指導平成 13 年度
外郭団体の経営評価の実
施

平成 14 年度

外郭団体の経営改善に関 点検指針に基づく外郭団
体の総点検
する点検指針の策定
外郭団体自身による経営改善計画の策定の指導−14−

平成 15 年度

4. 低コストで良質なサービスを提供します。
取り組む内容4−1
計画的な定員管理

説

明

＜趣旨＞
厳しい財政状況の中で市民ニーズの変化に対応するため、人員を適正に配置することにより、低コストで良質なサービスを提供できる効果的・効率的な市政運営をめざします。
＜具体的な取り組み＞
l 「定員管理計画」の策定
今後の効率的な市政運営のため、財政健全化計画にあわせて平成 14〜17 年度を計画期間とする定員管理計画を策定し、計画的な定員管理を推進
l 定員・組織の見直し
Ø 事務の電算化や事務処理体制の見直し
Ø 民間委託や嘱託化の推進による見直し
l 局・区における自主的な定員管理
人員配置の権限移譲を進め、局・区における自主的な定員管理の仕組みを導入

平成 13 年度
定員管理計画の策定

平成 14 年度

平成 15 年度

定員・組織の見直し
局・区における自主的な定員管理の仕組みの導入−15−

取り組む内容

説

明

4−2
＜趣旨＞
業務の民間委託、民営化
本格的な成熟社会の到来をふまえ、限られた財源の等
中で市民の期待に十分に応えるため、公的関与のあり方を総点検し、民間委託や民営化等を推進します。
＜具体的な取り組み＞
l 公的関与のあり方に関する基本指針の策定
公的関与のあり方に関する基本指針を策定し、既存の事務事業を総点検
l 民間とのコスト比較など、事業のコスト面の検証
同じ事業を民間が行ったときにかかるコストとの比較など、コスト面での検証を実施
Ø 特に新規に取り組む事務事業では、民間において実施した場合とのコスト比較を原則実施
l PFI の導入推進
公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金やノウハウを活用して行う PFI 手法の導入に向け、候補事業を調査・検討・選定

平成 13 年度

平成 14 年度
平成 15 年度
公的関与のあり方に関す 既存事務事業の公的関与
る基本指針の策定のあり方について総点検

PFI 候補事業の調査・検討・選定−16−

取り組む内容
4−3
企業会計的手法の導入

説

明

＜趣旨＞
従来の官庁会計方式だけでなく、新たに企業会計的手法を取り入れることにより、資産や負債の状況など
市の財政状況や、施策や事業にかかるコストの的確な把握ができるようにします。
＜具体的な取り組み＞
l 外郭団体を対象に含めた連結貸借対照表の作成
現行の一般会計、特別会計及び企業会計に、新たに外郭団体も対象に含めた連結貸借対照表を作成
l 行政コスト計算書の作成
事業の活動実績や効率性を定量化して明らかにする「行政コスト計算書」を新たに作成

平成 13 年度
外郭団体を対象に含めた
連結貸借対照表の作成を開始

平成 14 年度

行政コスト計算書の試作−17−

平成 15 年度

取り組む内容
4−4
契約制度の改善説

明＜趣旨＞
市民に信頼される行政運営を進めるため、本市が行う入札・契約について、幅広く情報を公開して透明性を確保するとともに、公正で競争性のより高い入札・契約制度とするよう改善し、談合その他の不正行為の防止を図ります。
＜具体的な取り組み＞
l 電子入札の検討
名古屋市ホームページなどを通じて、各種契約関係情報を公表するとともに、競争入札参加資格審査
申請などの入札手続をインターネット上で行うことができる制度を検討
l 損害賠償条項の新設
本市の契約において、談合等の不正行為があった
ときに相手方に損害賠償金を請求できる内容の条
項を新設
l 予定価格の事前公表の拡大実施
入札前に予定価格を公表する契約の対象範囲を拡大

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
ホームページに契約関係 競争入札参加資格審査申 電子調達システムの整備
情報を掲載
請等の電子化の検討
着手
損害賠償条項の新設
予定価格の事前公表の拡
大実施

−18−

5. 迅速で便利なサービスを提供します。
取り組む内容

説

明

5−1
＜趣旨＞
利用者の視点に立ったサ
身近な市民サービスを提供する区役所や市民利用
ービス改善
施設などにおいて、サービスの受け手である市民の視点に立った改善を、市民の意見や提案を取り入れながら推進し、市民の満足度の向上を図ります。
＜具体的な取り組み＞
l 「窓口サービス評価制度」の導入
Ø サービスの質や職員の執務態度について、利用者へのアンケート調査を実施
l 「サービス向上懇談会」の設置
市民と職員の双方が参加して率直な意見交換を行う懇談会の設置
l 支所業務の拡充準備
市民サービスの向上の観点から、区役所の支所における取り扱い業務について、福祉関係の業務などの拡充に向けて準備l ワンストップサービスの順次導入
各種証明書の発行をはじめ基本的・類型的なサービスについて、ひとつの窓口で複数のサービスを受けられる「ワンストップサービス」を区役所において順次導入

平成 13 年度

平成 14 年度
窓口サービス評価制度の導入
サービス向上懇談会の設
置

支所業務の拡充準備
ワンストップサービスの検討、導入−19−

平成 15 年度

取り組む内容

説

明

5−2
＜趣旨＞
IT を活用した行政サー
IT（情報技術）を活用し、市民と行政との情報の共ビスの電子化
有化や市民サービスの質的向上を図る「電子市役所」の実現を全庁的に推進する中で、各種届出や証明書発
行、施設利用の検索・申し込みなどの行政サービスを情報ネットワークにより提供して、市民が身近な場所で利用しやすい時間にサービスを受けられるようにします。
＜具体的な取り組み＞
l 申請書や届出書用紙のダウンロードサービス
申請書や届出書の用紙をインターネット経由で市のホームページから入手できるサービスの実施
l 電子申請・届出、電子調達のシステムの整備
市民や企業が情報ネットワークを通じて情報を入手したり実際の手続きや結果の通知などのサービスを受けられるよう、電子申請・届出、電子調達のシステムを整備
l 公共情報端末の設置
電子市役所の各種サービスが自宅等にコンピュータなどの端末がなくても利用できるよう、公共の場などに公共情報端末を設置
l 行政事務の情報化
文書の電子化による庁内の情報の共有化、事務処理の効率化、住民基本台帳ネットワークシステムの活用など、市民ニーズに迅速に対応できるよう行政事務の情報化を推進

平成 13 年度
申請書や届出書用紙のダ
ウンロードサービスの開始

平成 14 年度

平成 15 年度

ダウンロードサービスの対象拡充
電子申請システムの整備 電子調達システムの整備
着手
着手

公共情報端末（試行設置 1台）の運用

設置台数の拡大−20−

取り組む内容

説

明

5−3
＜趣旨＞
災害時における情報収
災害時においても市民の安全を守るための的確な集・伝達などの充実対応ができるよう、より一層効果的な情報収集・伝達・処理システムを整備するとともに、防災情報の市民への事前提供を行い、防災力の向上を図ります。
＜具体的な取り組み＞
l 災害情報の収集・伝達・処理機能の強化
Ø 事業者や市民と連携して地域から被害情報を収集する定点観測体制の整備
Ø 避難勧告などの緊急情報を、同報無線（情報を無線により複数箇所に一斉送信するもの）
を活用したサイレンや音声などにより市民に伝達するシステムの整備
Ø 収集した情報を迅速に集約・活用するため、各種災害情報を一元的に管理・処理する「災害対策支援情報ネットワークシステム」を更新Ø 河川や道路の注意箇所に監視カメラや水位計を設置し、リアルタイムに現場の災害情報を収集する「防災情報ネットワーク」の構築
l 防災情報の市民への事前提供
Ø 洪水ハザードマップ（被害想定状況を地図化したもの）の作成・提供

平成 13 年度
定点観測体制の整備

平成 14 年度

平成 15 年度

同報無線を活用した緊急情報の伝達システムの整備
防災情報ネットワークの構築
災害対策支援情報ネット
ワークシステムの更新
洪水ハザードマップの作
成・提供

−21−

＊＊創造的な改革改善に取り組む体制づくり＊＊
取り組む内容1
経営戦略機能の強化

説

明

＜趣旨＞
重点政策、市政の改革、財政運営など、市政運営における重要な方針について総合的・戦略的な観点から的確な判断や意思決定を行うことができる体制を整備します。
また、多様化・複雑化する市民ニーズに対して、迅速な意思決定や柔軟かつ的確な対応ができるよう、実際に市民サービスを提供する現場への権限移譲を進めます。
＜具体的な取り組み＞
l 「経営会議」の設置
市政の重要な方針について総合的・戦略的な観点からの議論、意思決定を行う場である「経営会議（仮称）」の設置l 「経営アドバイザー」の設置
外部の客観的・専門的な意見を市政に反映させる
ため、経営会議の議論に参画したり市長に直接提言・提案する「経営アドバイザー（仮称）」を設置
l 予算編成システムの改革
Ø 中期的な財政収支見通しの作成
Ø 経営会議による重要施策の決定
Ø 財源配分型の予算編成
l 事業所管局への権限移譲
予算や職員定数、人事などについての権限を事業所管局へ移譲l 区役所の機能強化
Ø 区役所と区内各公所との連携強化
Ø 柔軟な職員配置など区長権限の強化

平成 13 年度
経営会議の設置

平成 14 年度

経営アドバイザーの設置

平成 15 年度
事業所管局への権限移譲
区役所の機能強化−22−取り組む内容
2
全庁的な改革改善運動

説

明

＜趣旨＞
常に市民ニーズを的確に捉え、市民サービスの向上とともにコスト削減を図るため、市民の立場に立った事務や事業の全庁的な改革改善運動を展開します。
＜具体的な取り組み＞
l 職場ごとの改革改善運動
行政評価を活用し事務事業の実施方法の点検・検証を行った上で職場ごとに目標を設定し、改善運動を展開
l 職員からの業務改善提案制度の創設
Ø 優秀な提案について、提案者自身による市の幹部へのプレゼンテーションを行うなど全庁的な運動につなげる効果的な仕組みを構築

平成 13 年度

平成 14 年度

改革改善運動の実施

職員からの業務改善提案
制度の創設

−23−

平成 15 年度
取り組み成果の発表・公表

取り組む内容

説

明

3
＜趣旨＞
人材の育成（行政経営能
市役所の改革を実際に担うのは職員一人ひとりで力の向上と自己改革）
す。成果主義の拡大や民間企業のノウハウの導入など、さまざまな手法により職員の能力向上と意識改革を図り、市民ニーズに的確に応えられる人材の育成を進めます。
また、自主性の尊重と自己責任の観点から、多様なメニューで職員の自己改革を支援・促進するとともに、人事異動の活性化や女性登用の推進など、職員が意欲を持って取り組むことができる職場風土づくりに取り組みます。
＜具体的な取り組み＞
l 成果主義の推進Ø 部長級の経営能力評価制度の新設
Ø 目標管理手法の導入による係長級の評価制度の充実
Ø 能力・実績を重視する給与制度の拡充
l コスト意識・顧客志向の向上、ス ピード感覚の醸成Ø 高度の専門的な知識が求められるポストへの、民間経験者の登用制度の導入
Ø 民間企業や NPO への派遣など、異業種交流
制度の導入
Ø 管理職による、組織経営の観点からの超過勤務の縮減への取り組み
Ø 再就職職員（再任用職員・嘱託員）の勤務実
績評価制度の導入
l 職員の自己改革の支援・促進Ø 勤務評定などの人事情報の本人開示を推進Ø 係長級への対象拡大など、職務状況申告制度の充実
Ø 役付職員の自主申告降任制度の導入
Ø 研修による人材育成の効果測定を実施するとともに、人事異動との連動を図るなど、研修体系を再構築Ø 新規プロジェクトなどのポストについて、庁内公募制を導入−24−

平成 13 年度

平成 14 年度
部長級の経営能力評価制
度の新設
係長級の評価制度における目標管理手法の導入

能力・実績を重視する給与制度の拡充
民間経験者の外部登用制度の導入
人事情報の本人開示の推進

新規プロジェクトなどの 異業種交流制度の導入
ポストの庁内公募制の導
再就職職員の勤務実績評
入価制度の導入役付職員の自主申告降任
係長級の自己申告制度の制度の導入
導入
研修体系の再構築−25−

平成 15 年度

５

成果目標（重点事項）

この計画における取り組み事項のうち、迅速かつ着実な実行が求められる重点事項については、次のように成果目標を掲げて積極的に取り組むこととします。

1. 市民ニーズをしっかりと把握します。
(1) 名古屋市ホームページへのアクセス件数を倍増(2) 市政出前トークの実施件数を倍増(3) 各局区ごとに、市民と市職員との共同学習・提案活動を実施
2. 市民の皆様とともに市政をすすめます。
(4) 審議会における市民から選任する委員を一般公募で選任(5) 各局区ごとに、市民活動団体との協働事業を実施
3. 行政評価を行い、市政を点検します。
(6) 行政評価を行い、全事務事業の 10%以上をシフト（平成 17 年度まで）(7) 外郭団体への出向職員を 10%以上削減（平成 17 年度まで）(8) 外郭団体の見直しを進め、常勤役員を 10%以上削減（平成 17 年度まで）
4. 低コストで良質なサービスを提供します。
(9) 職員数を 2,000 人程度削減し、1,000 人以上の純減を確保（平成 17 年度
まで）(10) PFI 候補事業を 2 以上選定
5. 迅速で便利なサービスを提供します。
(11) 全職場でサービス改善、業務改善を実施(12) 全区役所でワンストップサービスを実施−26−

（参考資料）１

行財政改革計画の策定経過について○

平成 12 年 6 月

行政改革推進懇談会
新たな行財政改革計画策定の考え方を説明し、委員の意見を聴取○

平成 12 年 7 月

総務環境委員会（所管事務調査）
新たな行財政改革計画策定の考え方について○

平成 12 年 10 月

総務環境委員会（所管事務調査）
行財政改革計画の方針（素案）について○

平成 12 年 11 月

行政改革推進懇談会
行財政改革計画の方針（案）について説明し、委員の意見を聴取○

平成 13 年 1 月

行財政改革計画の方針を公表○

平成 13 年 2 月〜3 月

パブリックコメントの実施方針に対する市民の意見を募集○

平成 13 年 5 月

行政改革推進懇談会
パブリックコメントの結果を報告し、委員の意
見を聴取○

平成 13 年 8 月

総務環境委員会（所管事務調査）
行財政改革計画（素案）について○

平成 13 年 9 月

総務環境委員会（所管事務調査）
行財政改革計画（案）について

−27−

２

「行財政改革計画の方針」に対する市民からの意見への対応状況(注)市民からの意見欄中の[ ]は意見数

１

市民ニーズをしっかりと把握します
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 市民ニーズの把握
市民の声をじっくりと聞く場を設ける［10］「市民モニター制度」を見直す［9］
市民ニーズをしっかりと把握する［3］
市民アンケートや住民投票制度

市民の多様なニーズをより的確に把握・分析し、施策や事業に反映できる
よう、広聴機能の強化に取り組みます。

「5 つの実行」(8,9 頁)
1-2 新たな広聴シス
テム（市民の声の定点
観測）
1-3 市民との対話を確立する［1］(2) 情報公開の徹底
情報公開を徹底させる［10］情報公開条例の趣旨に則り、情報公開を総合的に 「5 つの実行」(7 頁)

議会や委員会を積極的に公開す 推進します。
る［1］また、ホームページを活 1-1 情報提供・公開の用し、より積極的な情報 推進

ホームページを充実させる［1］ 提供に努めます。
(3) 市民からの意見・苦情への対応「5 つの実行」(7,10
市民の意見を聞き、わかりやす 市民からの意見・苦情に 頁)
い言葉で説明する［6］対し、責任を持って対処するとともに、できる限 1-1 情報提供・公開の市民からの意見・苦情にきちん り市政に反映するよう取 推進
り組みます。
2-1 市民参画のしくと対応する［3］
みづくり

−28−

２

市民の皆様とともに市政をすすめます
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 市民参加の促進
市民と行政が計画段階で話し合う場を作る［10］審議会委員を市民公募制にするとともに、女性や 20・30 代の枠を設ける［6］
地域活動推進組織（区政協力委員等）を見直す［5］市民が参加できる場をつくる［3］
パブリックコメント制度を積極

市民とのパートナーシッ
プに基づいて市政を推進 「5 つの実行」(9,10するため、計画等の策定 頁)
段階で市民意見を聴取したり、審議会に市民意見 1-3 市民との対話をより幅広く取り入れる 2-1 市民参画の仕組など、市民参画による市 みづくり政を推進します。

的に運用する［2］(2) NPO との連携強化
市民利用施設（どんぐり広場・図書館等）の管理・運営を NPOに委託する［3］NPO との協力関係をつくる［2］
職員が NPO 団体に研修として参加する［1］

多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくため、市民活動団体等への支援を行うとともに、連携強化を図ります。

−29−「5 つの実行」(11,12頁)
2-2 市民活動の促進
2-3 市民活動団体等
との協働

３

行政評価を行い、市政を点検します
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 行政評価制度の導入
行政評価制度を導入する［4］事業の見直し・中止等について 市の施策・事業が効果をの新たな仕組みをつくる［3］上げているかどうかを評 「5 つの実行」(13 頁)

市政の実態を正しく把握できる 価・点検し、その結果をデータを公開する［2］公表するとともに効果 3-1 行 政 評 価 の 実

戦略目標とその実行を結びつけ 的・効率的な市政運営に 施・活用
る バ ラ ン ス ド ス コ ア カ ー ド 役立てます。
（BSC）を活用する［1］(2) 外郭団体への指導・調整
外郭団体の経営状態を把握する 社会情勢の変化をふま 「5 つの実行」(14 頁)［5］

え、外郭団体のあり方に外郭団体を民営化する［2］関する基本的考え方を整 3-2 外郭団体の経営
理し、抜本的な見直しを 評価、経営改善

外郭団体を整理・統合する［1］ 進めます。

４

低コストで良質なサービスを提供します
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 財政の健全化
財政状況に応じ事業の見直し・廃止を行う［39］
必要なところには予算を配分す
る［12］財政赤字を削減する［2］
税収増につながる施策を導入する［2］
余った予算の年度末消化をや

公債償還基金からの借り 「２ 新たな改革によ入れを行わない財政運営 ってめざすもの」(3を実現し、時代の変化に 頁)
柔軟に対応できる財政基盤を確立することをめざ 別途「財政健全化計
します。

め、赤字補填に回す［2］
−30−

画」を策定

(2) 適正な組織・定員制度
職員定数を削減する［6］職員定数や組織を適正に区の統合など組織を見直す［4］ 管理し、市民ニーズの変
区役所は人口・面積に応じた人員を配置する［1］化に柔軟に対応できる体制づくりに取り組みます。

「5 つの実行」(15 頁)
4-1 計画的な定員管理(3) 民営化・民間委託の推進
市民利用施設（文化小劇場・ス
ポーツセンターなど）の管理・運営は民間委託にする［7］民間のサービスとは競合しないようにする［2］
民営化・委託化でサービスが低下しないように考慮する［1］事務事業の総点検の中で行政の果たすべき役割に 「5 つの実行」(16 頁)
ついて再検討を行い、民間に任せてもよいものに 4-2 業務の民間委託、
ついて、民間委託や民営 民営化等化等を図ります。

(4) 企業会計的手法の導入
企業会計的手法を導入し、責任を明確にする［6］市民利用施設の利用率・収益率を明らかにし、経営意識を高める［2］５

市の財政状況を把握する 「5 つの実行」(17 頁)
ために企業会計的手法を取り入れ、経営意識の向 4-3 企業会計的手法
上を図ります。

の導入

迅速で便利なサービスを提供します
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 区役所等のサービス向上
窓口対応等の接遇研修を一層推進するとともに、提出先の簡素化・明確化を図り、サービス向上に努める［9］市民ニーズに合わせ、開庁時間を拡大する［2］

身近な市民サービスを提供する区役所等が市民にとってより利用しやすいものとなるよう、サービ
ス向上に取り組みます。

−31−「5 つの実行」(19 頁)
5-1 利用者の視点に立ったサービス改善

(2) 行政のＩＴ化
IT（情報技術）の進展に行政のＩＴ化を推進する［3］対応し、それを活用する「5 つの実行」(20 頁)

ことで、市民サービスの事務連絡などをメールで行う 向上と事務の効率化に取 5-2 IT を活用した行政サービスの電子化［1］
り組みます。
(3) 災害など緊急時の体制整備
避難勧告が適切に行われるシス 災害などの緊急時に、市 「5 つの実行」(21 頁)
テムを早急に確立する［3］
民の安全を確保するため
5-3 災害時におけるに必要な体制づくりに取地区に消防団組織を住民参加で情報収集･伝達などのり組みます。
つくる［1］
充実−32−

創造的な改革改善に取り組む体制づくり、その他
市 民 か ら の 意 見

本 市 の 考 え 方計画での対応箇所(1) 現場からの改革改善
職員の意見やアイディアが活かされ、働きがいにつながるような仕組みをつくる［4］
現場自らが改革改善を検討する［3］
変革することが悪いという体質を改善する［3］

行財政改革を推進するた 「創造的な改革改善
めには、職員一人ひとり に取り組む体制づくの意識改革が重要である り」(23 頁)
ことから、全庁的な改革
改善運動に取り組みま 2 全庁的な改革改善す。

運動(2) 人事・給与制度の見直し
改革を担う職員一人ひと 「創造的な改革改善
人事・給与制度を見直す［4］

りがその能力を十分に発 に取り組む体制づく
揮できるよう人材育成を り」(24 頁)
進めるとともに、意欲を持って取り組むことがで 3 人材の育成（行政経

民間人を登用する［3］

きる環境づくりに取り組 営能力の向上と自己
みます。

改革）

(3) 計画の進行「この計画について」
この計画に掲げた取り組
計画の今後の進行スケジュールを公表する［3］みの実施年次を明示するとともに、改革の実効性を確保するための進行管理を行います。

(1 頁)
毎年度実施状況を取りまとめるとともに、市としての総括を加えた上で、市民に広く公表−33−