環循事発第 2302224 号
令 和 5 年 ２ 月 22 日
一般社団法人全国建設業協会
会長 奥村 太加典 殿

環境省環境再生・資源循環局長（公 印 省 略）
技能労働者への適切な賃金水準の確保について

本日、令和５年３月から適用する除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価（以下「新除染等労務単価」という。
）を別添１のとおり決定・公表しました。これにより、各職種において設計労務単価が上昇することとなったところです。
貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の措置を講じることにより、引き続き、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。

記

１．技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）においては、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事を適正に実施し（第８条第１項）、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めること（第８条第２項）、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めること（第８条第３項）等が受注者の責務として位置づけられている。
除染等工事設計労務単価の上昇は、直接的には発注者が積算する予定価格の上昇につながるが、これを技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請業者においては、適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請業者に対し、再下請業者との適切な価格での契約の締結や、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること。
なお、別添 1 別紙第 1 のとおり、帰還困難区域内で作業に従事する技能労働者には、本

労務単価等に加えて特殊勤務手当が支給されるが、業務期間中に業務対象区域の避難指示が解除された場合、解除済みの区域における業務に関しては、原則として、特殊勤務手当の支給対象外であることに留意すること。
２．インフレスライド条項の適用等について
本日付の新除染等労務単価の上昇を受け、別添２のとおり、① 令和５年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、令和５年３月から適用されている除染等工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新除染等労務単価に基づく請負代金額に変更する。
② 令和５年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年２月 24 日付け環境会発第 1402244 号）
１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する。
こと等としたところである。
これらの取扱いにより請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、元請業者と下請業者の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者の賃金水準の引き上げ等について適切に対応すること。
３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導について
新除染等労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険等に加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されているほか、現場管理費率式においても、事業主が負担すべき法定福利費について、適切に予定価格に反映されるよう措置されている。
これらを踏まえ、元請業者においては、受注時における適正な法定福利費等（社会保険料の事業主負担分及び本人負担分）の確保に努めること。必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請業者に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
加えて、平成 29 年７月に建設工事標準請負契約約款を改正し、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示するものとする規定を新設したことを踏まえ、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に的確に対応するとともに、建設工事標準下請契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の実施について適切に対応すること。
また、下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対し、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
なお、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。令和元年 10 月 18 日最終変更。
）においては、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ことや、「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、公共工事発注機関にこれらの措置を講ずるよう要請している。
４．若年入職者の積極的な確保について
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくといった健全な循環を形成することができるよう、若年労働者の賃金引上げや社会保険への加入徹底等により処遇改善を一層進めるとともに、７．で後述する建設キャリアアップシステムを活用し技能労働者のキャリアパスと処遇の見通しを示す取組を進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。
５．ダンピング受注の取止めの徹底について
ダンピング受注は、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく担い手の確保・育成を困難とするものであることから、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を厳に行わないよう、改めて徹底すること。また、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないので、この趣旨も改めて徹底すること。
６．適正な工期の設定・確保と必要経費の確保について工事の請負契約の締結に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮した適正な工期を設定・確保すること。その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により適正な請負代金による請負契約を締結すること。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による契約を締結すること。特に、令和６年度より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期により請負契約を締結し、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。また、「工期に関する基準」において、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。一方、工程遅延等が生じたにもかかわらず工期延長ができず、後工程の作業の短期間での実施を余儀なくされる場合等には、受発注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて、短期間施工に伴う人件費の補填など必要となる請負代金の額の変更等の変更契約を適切に行うとともに、その結果を適切に元下間や下下間の契約に反映させること。
７．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評価と給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものである。
この取組を一層推進するべく、下記の事項について、実情に応じ、着実に進めること。
（１）各建設業団体の会員企業において、早期に事業者登録及び技能者登録を進めること（２）会員企業が元請として工事を受注した場合においては、建設技能者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、現場・契約登録、施工体制登録、カードリーダーの設置等を行うとともに、その工事に従事する下請業者に対して施工体制への事業者及び技能者登録を行うよう指導すること（３）会員企業において、建設キャリアアップシステムの事業者登録及び技能者登録が進むよう、セミナーや説明会等、様々な機会を捉えて、建設キャリアアップシステムの意義や必要性等についての理解促進に努めること（４）実際にシステムを利用することを通じて効果の把握や理解の浸透が進むよう、引き続き、モデル工事の実施や現場見学会等の取組を積極的に進めること
以上環循事発第 2302221 号
令 和 5 年 2 月 22 日

福島地方環境事務所長

殿

環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官（公印省略）

除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価等について (通知)

除染特別地域内における除染等工事に係る積算に使用する特殊勤務手当を別紙第１のとおりとしたので通知する。また、設計労務単価を別紙第２のとおり改定したので通知する。
この単価は令和５年３月１日以降に調達を行う入札等に適用するものとする。
なお、工事等の内容、地域の特性、工期等に特別の事情があり、この除染特別地域内における除染等工事設計労務単価により難い場合は、その実情を勘案の上、別途、環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官が決定するものとする。

別紙第１
特殊勤務手当について※1

除染特別地域内で作業に従事する作業員※2 は、その業務環境の特殊性に鑑み、本労務単価等に加えて、特殊勤務手当として以下の額（１日の作業時間が４時間に満たない場合は、手当に 60/100 を乗じた額）を加えるものとする。
人事院規則東日本大震災に対処するための人事院規則 9-30（特殊勤務手当)の特例）に定める手当額
・ 帰還困難区域：１日あたり 6,600 円
なお、業務期間中に業務対象区域の避難指示が解除された場合、解除済みの区域における業務に関しては、原則として、特殊勤務手当の支給対象外であることを申し添える。
※１

手当額は、昨年の通知（「除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価等の改定について」(令和４年２月 28 日付け環循事発第 2202284 号）から変更していない。

※２

特殊勤務手当の対象となる除染特別地域内で作業に従事する作業員とは、除染等業務従事者(作業指揮者、特殊除染作業員、普通除染作業員、運転手（除染特殊）、運転手（除染一般）、樹木除染工、防水工(除染）、とび工(除染）等、除染等業務に従事することとなる者、及び除染特別地域内においてその他調査業務等に従事する者（外業に限る）とする。

別紙第２除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価について

１．除染等工事設計労務単価の構成内容
除染等工事設計労務単価は、以下のものにより構成されている。
（１）所定労働時間内８時間当たりの基本給相当額及び基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）（２）所定内労働日数１日当たりの臨時の給与及び実物給与
２．令和５年３月から適用する除染等工事設計労務単価
単位：円
01 作業指揮者

２７，３００02 特殊除染作業員

２６，７００03 普通除染作業員

２０，９００04 運転手（除染特殊）

２５，９００05 運転手（除染一般）

２２，６００06 樹木除染工

２２，７００07 防水工（除染）２９，１００08 とび工（除染）２９，４００09 交通誘導員Ａ（除染）１７，５００10 交通誘導員Ｂ（除染）１４，５００

注）所定労働時間内８時間あたりの金額
３．各職種の定義・作業内容
職種
01 作業指揮者

定義・作業内容
除染等工事、土木工事および重機械の運転または操作について相当程度の技術を有し、除染等工事においてもっぱら指導的な業務を行うもの

02 特殊除染作業員① 相当程度の技能および高度の肉体的条件を有し、主として除染等工事において次に掲げる作業について主体的業務を行うもの
a. 軽機械（道路交通法第84条に規定する運転免許ならびに労働安全衛生法第61条第1項に規定する免許、資格および技能講習の修了を必要とせず、運転および操作に比較的熟練を要しないもの）を運転または操作して行う次の作業
イ．機械重量3t未満のブルドーザ・トラクタ（クローラ型）・バックホウ（クローラ型）・トラクタショベル（クローラ型）・レーキドーザ・タイヤドーザ等を運転または操作して行う土砂等の掘削、積込みまたは運搬
ロ．吊上げ重量1t未満のクローラクレーン、吊上げ重量5t未満のウインチ等を運転または操作して行う資材等の運搬
ハ．機械重量3t未満の振動ローラ（自走式）、ランマ、タンパ等を運転または操作して行う土砂等の締固め
ニ．可搬式ミキサ、バイブレータ等を運転または操作して行うコンクリートの練上げおよび打設
ホ．ピックブレーカ等を運転または操作して行うコンクリート、舗装等のとりこわしへ．動力草刈機を運転または操作して行う機械除草
ト．ポンプ、コンプレッサ、発動発電機等の運転または操作
チ．コンクリートカッターの運転または操作
b. 人力による合材の敷均しおよび舗装面の仕上げ
c. コンクリートポンプ車の筒先作業② その他、相当程度の技能および高度の肉体的条件を有し、除染等工事における各種作業について必要とされる主体的業務を行うもの

03 普通除染作業員① 普通の技能および肉体的条件を有し、主として除染等工事において次に掲げる作業を行うもの
a. 人力による土砂等の掘削、積込み、運搬、敷均し等
b. 人力による資材等の積込み、運搬、片付け等
c. 人力による小規模な作業（たとえば、堆積物の除去など）
d. 人力による除草② その他、普通の技能および肉体的条件を有し、除染等工事における各種作業について必要とされる補助的業務を行うもの

04 運転手（除染特殊）

重機械（主として道路交通法第84条に規定する大型特殊免許または労働安全衛生法第61条第1項に規定する免許、資格もしくは技能講習の修了を必要とし、運転および操作に熟練を要するもの）の運転および操作について相当程度の技能を有し、主として除染等工事において重機械を運転または操作して行う次に掲げる作業について主体的業務を行うもの

a.

機械重量3t以上のブルドーザ・トラクタ・パワーショベル・バックホウ・ク
ラムシェル・ドラグライン・ローディングショベル・トラクタショベル・レ
ーキドーザ・タイヤドーザ・スクレープドーザ・スクレーパ・モータスクレ
ーパ等を運転または操作して行う土砂等の掘削、積込みまたは運搬

b. 吊上げ重量1t以上のクレーン装置付トラック・クローラクレーン・トラック
クレーン・ホイールクレーン、吊上げ重量5t以上のウインチ等を運転または操作して行う資材等の運搬
c. ロードローラ、タイヤローラ、機械重量3t以上の振動ローラ（自走式）、スタビライザ、モータグレーダ等を運転または操作して行う土砂等のかきならしまたは締固め
d. コンクリートフィニッシャ、アスファルトフィニッシャ等を運転または操作して行う路面等の舗装
e. 杭打機を運転または操作して行う杭、矢板等の打込みまたは引抜き
f. 路面清掃車（3輪式）、除雪車等の運転または操作
g. コンクリートポンプ車の運転または操作（筒先作業は除く）
05 運転手（除染一般）

道路交通法第84条に規定する運転免許（大型免許、中型免許、普通免許等）を有し、主として除染等工事において機械を運転または操作して行う次に掲げる作業について主体的業務を行うもの
a . 資機材の運搬のための貨物自動車の運転
b . もっぱら路上を運行して作業を行う散水車、ガードレール清掃車等の運転
c . 機械重量3t未満のトラクタ（ホイール型）・トラクタショベル（ホイール型）・バックホウ（ホイール型）等を運転または操作して行う土砂等の掘削、積込みまたは運搬
d . 吊上げ重量1t未満のホイールクレーン・クレーン装置付トラック等を運転または操作して行う資材等の運搬
e . アスファルトディストリビュータを運転または操作して行う乳剤の散布
f . 路面清掃車（4 輪式）の運転または操作

06 樹木除染工

造園工事について相当程度の技能を有し、主として除染等工事において庭木等の剪定、芝張り、粗皮の剥ぎ取り、樹皮の高圧洗浄等について主体的業務を行うもの

07 防水工（除染）防水工事について相当程度の技能を有し、アスファルト、シート、セメント系材料、塗膜、シーリング材等による屋内、屋外、屋根または地下の床、壁等の除染等工事における防水作業について主体的業務を行うもの

08 とび工（除染）

高所・中空における作業について相当程度の技能および高度の肉体的条件を有し、主として除染等工事における足場の設置を行うもの

09 交 通 誘 導 員 Ａ（除染）

警備業者の警備員（警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。以下同じ。）で、除染等工事において交通誘導警備業務（警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。以下同じ。）に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員
10 交 通 誘 導 員 Ｂ（除染）

警備業者の警備員で、除染等工事において交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事するもの

環循事発第 2302225 号
令和５年２月２２日

福島地方環境事務所長

殿

環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官（公印省略）「除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価等について」の運用に係る特例措置について「除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価等について」（令和５年２月２２日付け環循事発第 2302221 号）により、令和５年３月 1 日から適用する除染等工事設計労務単価（以下「新除染等労務単価」という。）が決定され、令和４年３月から適用した除染等工事設計労務単価（「除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価等の改定について」（令和４年２月 28 日付け環循事発第 2202284 号）において定められた除染等工事設計労務単価。以下「旧除染等労務単価」という。）に比して全職種で上昇したところである。
これに伴い、労務単価等の取扱いに関し、下記のとおり特例措置を定めたので、取扱いに遺漏なきよう措置されたい。
記
第一 措置の概要
新除染等労務単価の決定に伴い、第二に定める工事の受注者は、工事請負契約書（「請負契約書等の制定について」（平成 14 年７月１日付け環境会発第 489 号）第 55 条の規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。
第二 具体的な取扱い（１）令和５年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧除染等労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×k
この式において、「Ｐ新」及び「k」 は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新除染等労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格
ｋ ：当初契約時点の落札率（２）令和５年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年２月 24 日付け環境会発第 1402244号）１．
（１）及び２．から８．まで（４．
（３）を除く。）の規定を準用するものとする。
第三 その他
落札者決定通知後の工事にあっては、落札者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結するものとする。また、契約締結後の工事にあっては、受注者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明するものとする。