資料 1

子どもの読書活動に関する啓発の機会¸ 子ども読書の日

4 月 23 日

平成 13 年 12 月に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」

第10 条において毎年 4 月 23 日を「子ども読書の日」とし、国や地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと定められている。
ユネスコが 1995（平成 7）年にシェイクスピアとセルバンテスの命日である 4 月 23
日を「世界・本と著作権の日」と宣言している。また、欧米、特にスペインでは、4月 23 日を「サン・ジョルデイの日」として、本を贈る習慣がある。（サン・ジョルデ
イはスペインのカタルーニヤ地方の守護聖人）¹ 子どもの読書週間

4 月 23 日〜 5 月 12 日

社団法人読書推進運動協議会（文部科学省所管）が、4 月 23 日の「子ども読書の日」から 3 週間を「子どもの読書週間」と定め、子どもの読書活動の普及・啓発を図っている。

º 図書館記念日

4 月 30 日

図書館法が公布された日を記念して制定された。

» 図書館振興の月

図書館記念日後の 1 か月間¼ 文字・活字文化の日

10 月 27 日― 22 ―

（都道府県子ども読書活動推進計画等）

資料 2

第９条

子どもの読書活動の推進に関する法律

都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県におけ（平成 13 年 12 月 12 日 法律 第 154 号）

る子どもの読書活動の推進に関する施策についての計
（目的）
第１条

画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。
）
を策定するよう努めなければならない。

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等

２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に

子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書

ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進

動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村におし、もって子どもの健やかな成長に資することを目的

ける子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該とする。

市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策（基本理念）

についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計

第２条

子ども（おおむね 18 歳以下の者をいう。以下画」という。
）を策定するよう努めなければならない。

同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性

３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定した
ときは、これを公表しなければならない。

生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子ど

４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又もがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読は、市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。

書活動を行うことができるよう、積極的にそのための（子ども読書の日）環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）

第１０条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関第３条

心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関するを行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。

施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２ 子ども読書の日は、４月２３日とする。

（地方公共団体の責務）
第４条

３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの（財政上の措置等）

読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する

第１１条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置そ責務を有する。
（事業者の努力）第５条の他の措置を講ずるよう努めるものとする。

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、

附則

基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進される
よう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第６条

父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第８条

政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。

― 23 ―

この法律は、公布の日から施行する。

第２章 基本的方針

資料 3

１

子どもの読書活動の推進に関する

子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整

備・充実

基本的な計画

子どもが自主的に読書を行うようになるためには、乳幼児期から読書に親しむような環境作りに配第１章 はじめに慮することが必要である。

今日、テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情

家庭、地域、学校においては、子どもが積極的に

報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さ読書活動を行う意欲を高め、進んで読書を行う態度

らには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どを養い、生涯にわたる読書習慣を身に付けることがもの「読書離れ」が指摘されている。

できるよう、子どもの発達段階に応じて、子ども自平成 13 年 5 月に行われた調査によれば、児童生徒の身が読書の楽しさを知るきっかけを作り、その読書

1 か月の平均読書冊数は、小学校で 6.2 冊、中学校で 2.1

活動を広げ、読書体験を深めることが肝要である。

冊、高等学校で 1.1 冊、1 か月に 1 冊も本を読まなかっそして、子どもが興味を持ち、感動する本等を身近た児童生徒の割合は、小学校で 10.5 ％、中学校でに整えることが重要である。

43.7 ％、高等学校で 67.0 ％となっている。また、平成

このような観点から、国は、子どもの自主的な読12 年に行われた経済協力開発機構（OECD）生徒の学

書活動の推進に資するため、子どもが読書に親しむ

習到達度調査によれば、「趣味としての読書をしない」

機会の提供に努めるとともに、施設、設備その他の諸条件の整備・充実に努める。

と答えた生徒は、OECD 平均では 31.7 ％であるが、日２ 家庭、地域、学校を通じた社会全体での取組の推本では 55 ％となっており、「どうしても読まなければな進らないときしか、本は読まない」と答えた生徒は、

子どもの自主的な読書活動を推進するためには、OECD 平均では 12.6 ％であるが、日本では 22 ％となっ

家庭、地域、学校を通じた社会全体での取組が必要ている。
読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表である。それぞれがまずその担うべき役割を果たし現力を高め、創造力を豊なものにし、人生をより深く生て子どもが読書に親しむ機会の充実を図ることはもきる力を身に付けていく上で欠くことができないものでとより、子どもの読書活動に携わる学校、図書館なあり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重どの関係機関、民間団体、事業者等が緊密に連携し、要である。

相互に協力を図りつつ、取組を推進していくことが肝要である。

平成 11 年 8 月には、読書の持つ計り知れない価値を認識して、子どもの読書活動を国を挙げて支援するため、このような観点から、国は、家庭、地域、学校そ

平成 12 年を「子ども読書年」とする旨の衆参両院の決れぞれが相互に連携・協力して子どもの自主的な読議がなされ、また、平成 12 年 1 月には国立国会図書館

書活動の推進を図るような取組の推進とともに、必要な体制の整備に努める。

の支部図書館として「国際子ども図書館」が設立され、３ 子どもの読書活動に関する理解と関心の普及

同年 5 月に開館した。さらに、同年 12 月に出された「教育改革国民会議報告書」では、「読み、書き、話すな

子どもの自主的な読書活動を推進するためには、

ど言葉の教育」を重視すべきことが提言された。このよ

子どもの読書活動の意義や重要性について、国民のうな中で、子どもの読書活動の推進のための取組を進め

間に広く理解と関心を深める必要がある。

ていくため、平成 13 年 11 月、議員立法により法案が国

子どもは、大人から民話などの話を聞いたり、読会に提出され、同年 12 月に「子どもの読書活動の推進

書する大人の姿などに触発されたりして、読書意欲に関する法律」として公布・施行された。

を高めていく。子どもを取り巻く大人を含めて読書

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理活動を推進する気運を高めるとともに、特に、保護念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする者、教員、保育士等が読書活動に理解と関心を持つとともに、国が「子どもの読書活動の推進に関する基本

ことが子どもに自主的な読書態度や読書習慣を身に的な計画」を策定・公表すること、地方公共団体が「子付けさせる上で重要である。

どもの読書活動の推進に関する施策についての計画」を

このような観点から、国は、子どもの自主的な読策定・公表すること、4 月 23 日を「子ども読書の日」

書活動を推進する社会的気運の醸成を図るため、読とすること等を定めることにより、施策の総合的かつ計書活動の意義や重要性について広く普及・啓発を図画的な推進を図るものである。

るよう努める。

本計画は、同法第 8 条第 1 項の規定に基づき、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主第３章 子どもの読書活動の推進のための方策

的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのた

１ 家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推めの環境の整備を推進することを基本理念として、施策進の総合的かつ計画的な推進を図るため定めるものであ¸ 家庭・地域における子どもの読書活動の推進
ア 家庭における子どもの読書活動の推進る。
なお、本計画は、おおむね 5 年間にわたる施策の基本① 子どもの読書活動の推進における家庭の役
割

的方向と具体的な方策を明らかにするものである。

子どもの読書習慣は日常の生活を通して形― 24 ―

成されるものであり、読書が生活の中に位置○ 子どもに対するサービスの充実に資す

付けられ継続して行われるよう親が配慮してるため、必要なスペースを確保するとといくことが肝要である。

もに、児童図書の収集・提供、子どもの家庭においては、読み聞かせをしたり、子どもと一緒に本を読むなど工夫して子どもが読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施に努めること

読書と出会うきっかけを作るとともに、「読○ 地域に在留する外国人の子ども等に対書の時間」を設けるなどして子どもに読書のするサービスの充実に資するため、外国習慣付けを図ったり、読書を通じて子どもが語資料の収集・提供、利用案内やレファ感じたことや考えたことなどを話し合うこと

レンス・サービス（利用者の問い合わせなどにより、読書に対する興味や関心を引きに応じたり、参考資料を提供したりする

出すように子どもに働き掛けることが望まれ業務）等に努めること○ 子どもに対する新たな図書館サービス

る。
② 家庭教育に関する学習機会等を通じた読書を展開していくため、必要な知識・技能等を有する者のボランティアとしての参活動への理解の促進
Ë 図書館における親等を対象とした講座は加を一層促進すること

もちろん、市町村が実施する、妊娠期、乳○ 希望者に活動の場等に関する情報の提幼児期、思春期等子どもの発達段階に応じ供やボランティアの養成のための研修のた家庭教育に関する講座や、子育て支援の実施など諸条件の整備に努めること

一環として公民館等において行う、読み聞
かせなどの親子が触れ合う機会の提供を通じ、読み聞かせや読書の重要性についての

Ì 公立図書館を中心に、地域の読書活動推進団体、グループ、青少年団体等の関係団

理解の促進を図る。
Ìなどの取組が一層推進されるよう促していく。

乳幼児や小学生等を持つ親に配布する

体、保健所・保健センター、保育所等の関「家庭教育手帳」や「家庭教育ノート」を係機関と連携した取組の促進を通じて、公通じて、家庭における読み聞かせや、子ど立図書館の行う子どもの読書活動を推進す

もが読書の時間を持つよう家庭で習慣付けることの重要性についての理解の促進を図る取組の充実に努める。
ウ 児童館における子どもの読書活動の推進
児童館は、子どもに健全な遊びを与えて、そる。

の健康を増進し、又は情操を豊かにすることを

イ 図書館における子どもの読書活動の推進① 子どもの読書活動の推進における図書館の目的とした施設である。児童館の図書室では、絵本等の児童図書を活用した様々な活動が行わ役割
図書館（図書館法（昭和 25 年法律第 118れている。中でも保護者や地域のボランティア号）第 2 条第 1 項に規定する図書館をいう。

による読み聞かせやお話し会などの活動は、図以下同じ。）は、子どもにとっては、自分の書館における諸活動と同様、子どもが読書に親

読みたい本を豊富な図書の中から自由に選択しむ契機となっている。このため、これらの活し、読書の楽しみを知ることのできる場所であり、また保護者にとっては、自分の子どもに与えたい本を選択したり、子どもの読書に動が一層推進されるよう促していく。
エ 民間団体の活動に対する支援① 子どもの読書活動の推進における民間団体の活動の役割

ついて相談することのできる場所である。
また、図書館は、読み聞かせやお話し会の民間団体は、子どもの読書活動の推進に関実施、子どもに薦めたい図書の展示会の開催、する理解や関心を広めるとともに、子どもが保護者を対象とした読み聞かせや本の選び

読書に親しむ様々な機会を提供するなど、子方・与え方の指導等、子どもの読書活動を推どもの自主的な読書活動を推進することに大進する上で重要な役割を果たしている。

きく寄与している。例えば、全国レベルでは、

さらに、子どもの読書活動を推進する団

読書週間等のキャンペーン、全国各地を訪問

体・グループへの支援や図書館の諸活動を支して行う読み聞かせ、フォーラムの開催、読援するボランティアに対して、必要な知識・書指導員の養成等が行われ、地域レベルでは、技術を習得するための学習の機会の提供等も

約 5,000 の自発的に組織するグループによ行っている。

り、草の根的に文庫活動、読み聞かせ等が行② 図書館における子どもの読書活動の推進のわれている。
② 民間団体の活動に対する支援ための取組
Ë 公立図書館（図書館法第 2 条第 2 項に規子どもの読書活動の推進を図る民間団体の定する公立図書館をいう。以下同じ。）に活動をより充実させるとともに、民間団体がおいて「公立図書館の設置及び運営上の望ネットワークを構築して実施する情報交流やましい基準」（平成 13 年文部科学省告示第合同研修などの促進を図るため、「子どもゆ132 号）に基づき、め基金」による助成を行うなど、これら民間― 25 ―

換や研究協議などを行うことにより、司書教諭

団体の活動を支援していく。
また、地方公共団体においては、子どもの読書活動を推進する活動で公共性が高いと認められるものについては、活動の場の確保のをはじめとする学校関係者の意識の高揚を図っていく。
オ 障害のある子どもの読書活動の推進ため、域内の公民館等の公共施設の利用に便障害のある子どもが豊かな読書活動を体験で宜を図るなど、奨励方策を講じることが期待きるよう、盲学校、聾学校及び養護学校におけされる。

る障害のある子どもの読書活動支援について、¹ 学校等における子どもの読書活動の推進

障害の状態に応じた選書や環境の工夫、視聴覚

ア 子どもの読書活動の推進における学校の役割

機器の活用等の優れた実践事例の紹介等により学校においては、従来から国語などの各教科推進を図る。また、盲学校点字情報ネットワー

等における学習活動を通じて、読書活動が行わ

クの活用などにより、各盲学校で作成した点字

れてきており、子どもの読書習慣を形成してい図書や全国の点字図書館等の点字データの相互利用を促進する。

く上で大きな役割を担っている。
例えば、学習指導要領においては、小・中学

カ 幼稚園や保育所における子どもの読書活動の校の国語科で、児童生徒の発達段階に応じて、推進「楽しんで読書しようとする態度を育てる」こ① 幼児期に読書の楽しさと出会うため、幼稚とや「読書に親しみものの見方や考え方を広げ

園や保育所において、幼稚園教育要領及び保ようとする態度を育てる」ことなどを目標とし育所保育指針に示されているように、幼児がている。

絵本や物語などに親しむ活動を積極的に行う

また、各教科、特別活動、総合的な学習の時

よう、教員及び保育士の理解を促進する。あ間を通じて、児童生徒の調べ学習など多様な学

わせて、幼稚園・保育所で行っている未就園

習活動を展開していくために、「学校図書館を児を対象とした子育て支援活動の中でも、読計画的に利用しその機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動をみ聞かせ等を推進する。
② 幼児期において子どもが絵本等の楽しさと出会う上で、読み聞かせ等を行うことも重要充実する」こととしている。
イ 児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実であることから、幼稚園、保育所等において、小・中・高等学校の各学校段階において、児保護者等に対し、読み聞かせ等の大切さや意

童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣

義を広く普及する。

を身に付けさせることが大切である。このため、③ 異年齢交流において、小学生・中学生が幼

既に 8,000 校を超える学校で実践されている

稚園・保育所の幼児に読み聞かせを行うな「朝の読書」や読み聞かせなどの取組を一層普ど、子どもが絵本等に触れる機会が多様にな及させる。また、学校において推薦図書コーナーを設けたり、卒業までに一定量の読書を推奨

るよう工夫する。
２ 子どもの読書活動を推進するための施設、設備そするなど各学校が目標を設定することにより、の他の諸条件の整備・充実

学校や家庭における読書習慣を確立するよう促¸ 地域における子どもの読書環境の整備
子どもの読書活動を推進するためには、身近なしていく。
また、児童生徒の自主的な読書活動の一層のところに読書のできる環境を整備していくことが推進を図るため、読書指導に関する研究協議や重要である。

先進的な取組例の紹介などにより、教職員の指ア 図書館は、子どもが、学校外で、本と出会い導力の向上、学校図書館を活用した指導の充実

読書を楽しむことのできる場所であり、地域にに努める。

おける子どもの読書活動推進の中核的な役割を

海外の日本人学校においても、児童生徒が豊果たすことが期待されている。公立図書館を設

かな読書活動を体験できるよう、図書の整備や置する市町村の割合は、市（区）で 96.5 ％、読書活動の実践事例の紹介など児童生徒の自主

町村で 36.1 ％となっている（平成 11 年度文部的な読書活動に資する取組を推進していく。

科学省社会教育調査）。したがって、公立図書

ウ 家庭・地域との連携による読書活動の推進

館が未設置の市町村については、その設置につ

子どもの読書活動を支援していくため、学校

いて積極的な検討が行われることが望まれる。

が家庭・地域と連携して子どもの「生きる力」「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基をはぐくむ読書活動を推進する取組を促進する準」においては、市町村は、住民に対して適切とともに、各地域で参考となるような事例の紹

な図書館サービスを行うことができるよう、公介・普及を図り、地域が一体となった子どもの立図書館の設置に努めることや、都道府県は、読書活動の一層の推進を図っていく。

図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、町村立図書館の設置及び運営に対する助言

エ 学校関係者の意識高揚
子どもの読書活動に資する取組を推進してい等を計画的に行うことなどが示されている。

くため、学校図書館の活用方策や読書活動の促

そこで、都道府県が未設置市町村に対して計進方策について、先進的な取組に関する情報交画的に行う助言等を通じて、公立図書館が果た― 26 ―

す役割の重要性についての認識を深めるとともに、図書館設置の気運を醸成し、その整備を促

スペースの確保等を促していく。
ウ 司書の研修等の充実① 司書の養成と適切な配置していく。
イ また、既に公立図書館の整備が行われている

司書は、児童図書をはじめとする図書館資

市町村に対しても、地域の実情に応じて、分館

料の選択・収集・提供、利用者に対する読書や移動図書館車の整備、公民館図書室や各種施相談、子どもの読書活動に対する指導など、設の図書コーナーの整備、学校図書館の開放な

子どもの読書活動を推進する上で極めて重要

どを促すことにより、地域における読書環境のな役割を果たす。
このため、その養成を進めるとともに、司整備に努める。
ウ

さらに、子どもの読書環境を整備する上で、都道府県立図書館、市町村立図書館、学校図書館その他関係機関との間のネットワークを構築

書の重要性についての地方公共団体の認識を深め、司書の適切な配置を促していく。
② 司書の研修の充実

し、図書の貸借をはじめとする連携・協力や情公立図書館には、児童図書や児童文学に関報交換などを行うことが重要であり、その積極する広範な知識と子どもの発達段階に応じた的な推進を促していく。

図書の選択に関する知識、及び子どもの読書¹ 公立図書館の整備・充実

指導に関する知識と技術を有する司書の配置

公立図書館が地域における子どもの読書活動を推進する上で積極的な役割を果たせるよう、以下が望まれる。
このため、司書がこれらの専門的知識・技術を習得することができるよう、研修の充実のような取組を推進する。

を図っていく。

ア 図書資料の整備
子どもの読書活動を推進していくためには、公立図書館に豊富で多様な図書資料を整備してエ 障害のある子どもの読書活動を推進するための諸条件の整備・充実
障害のある子どもが自主的に読書活動を行え

いくことが必要である。
公立図書館の図書等資料の整備については、る環境を整備することは極めて重要である。図地方交付税により措置されており、各地方公共書館等においては、例えば視覚に障害のある利団体において、計画的な整備が図られるよう努用者に対して、点字刊行物及び視覚障害者用のめる。

録音物の貸出し並びに閲覧業務を行っており、録音図書を所有する公立図書館は約 20 ％、点イ 設備等の整備・充実

字図書等を所有する公立図書館は約 30 ％とな① 移動図書館車の整備
移動図書館車によるサービスは、図書館から遠距離にある地域に居住する子どもの読書っている（平成 11 年度文部科学省社会教育調
査）。

活動の推進に大変有効であり、図書館の重要

こうした中で、障害のある子どもについても、な活動の一つであることから、公立図書館に

施設整備面での配慮、及び点字資料、録音資料、おける移動図書館車の整備を推進する。

手話や字幕入りの映像資料等の充実に努め、貸出し及び閲覧業務の実施や図書館利用の際の介② 図書館の情報化
地域住民に対する児童図書の蔵書・貸出し

助、対面朗読等を推進するよう促すとともに、情報やお話し会の開催など子どもの読書活動「点字図書」及び「声の図書」の増刷・普及にの機会に関する情報等の提供は、子どもの読協力する点訳・朗読奉仕員の養成を行うことな書活動を推進していく上で重要な役割を果た

どを通じて、視覚に障害のある子どもの読書活

す。利用者が利用できるコンピュータの設置状況は、都道府県立図書館で 77.0 ％、市町村立図書館で 46.4 ％となっている。また、インターネット接続コンピュータの利用者へ動の推進のための条件の整備・充実に努める。
º 学校図書館等の整備・充実
ア 子どもの読書活動の推進における学校図書館の役割の開放状況は、都道府県立図書館で 59.0 ％、学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や

市町村立図書館で 24.6 ％となっている（い読書指導の場として、さらには想像力を培い学

ずれも平成 13 年 5 月文部科学省調べ。）

習に対する興味・関心等を呼び起こし豊かな心

このため、インターネット等で検索できるを育む読書センターとしての機能と、児童生徒

情報検索システムの公立図書館への導入及びの自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課

利用者用コンピュータの設置など図書館の情程の展開に寄与する学習情報センターとしての報化を推進する。

機能を果たし、学校教育の中核的な役割を担う③ 児童室等の整備ことが期待されている。特に、学校教育におい図書館の中で児童室を置いているのは、ては、児童生徒が自ら考え、主体的に判断し、60.6 ％である（平成 11 年度文部科学省社会行動できる資質や能力などの「生きる力」を育教育調査）。「公立図書館の設置及び運営上のむことが求められており、学校図書館には、望ましい基準」）。に基づき、児童室や児童コ

様々な学習活動を支援する機能を果たしていくーナーなど子どもが読書を行うために必要なことが求められる。

― 27 ―

イ 学校図書館の図書資料、施設、設備その他の学校のインターネット接続については、児諸条件の整備・充実

童生徒の調べ学習などの活動を展開していく① 学校図書館図書整備 5 か年計画

上で大きな効果があることから、従来より、子どもの豊かな読書経験の機会を充実していくためには、子どもの知的活動を増進し、地方交付税措置等による整備が進められており、引き続き整備を促進する。

多様な興味・関心にこたえる魅力的な図書資

また、学校図書館の蔵書情報のデータベー料を整備・充実させていくことが必要であス化、他校の学校図書館等とネットワーク接る。また、各教科、特別活動、総合的な学習

続を図ることにより、児童生徒のみならず家の時間において多様な教育活動を展開してい庭や地域住民全体での蔵書の共同利用や各種くために、学校図書館を充実していくことが資料の検索などが可能となる。このため、他求められている。

校の学校図書館や図書館などと連携して、蔵このことを踏まえ、平成 14 年度からの 5年間で公立義務教育諸学校の学校図書館図書
資料を約 4 千万冊整備することを目指し、新たに、「学校図書館図書整備 5 か年計画」を書等の共同利用化や必要な図書の学校を越えた相互利用の促進・普及等を図る。
④ 学校図書館の活用を充実していくための人的配置の推進策定したところであり、平成 14 年度から平

学校図書館の運営に当たっては、校長のリ

成 18 年度までの 5 年間で、毎年約 130 億円、ーダーシップの下、司書教諭が中心となり、総額で約 650 億円の地方交付税措置が講じら

教員、事務職員やボランティアが連携・協力れることとされている。今後、この計画に沿して運営し、それぞれの立場から、学校図書って、各地方公共団体において、学校図書館

館の機能の充実を図っていくことが重要であ

図書資料の計画的な整備が図られるよう努める。

る。

Ë 司書教諭の配置

また、私立学校についても、図書資料の整

司書教諭は、学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導備が促進されるよう支援を図っていく。

等を行うなど、学校図書館の運営・活用に② 学校図書館施設・設備の整備・充実
学校図書館施設については、読書スペース

ついて中心的な役割を担うものであることの整備が進められるよう、余裕教室等を学校から、その配置の促進を図ることが必要で図書館に改修する際に国庫補助を行っているある。

ほか、校舎の新増改築の際の国庫補助基準面

学校図書館法（昭和 28 年法律第 185 号）

積の改定を行うなど所要の措置を講じてい

第 5 条及び附則第 2 項の規定により、平成る。

15 年度以降、12 学級以上の学校（小学校、今後、各学校における多様な読書活動の推中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、進が図られるよう、学校図書館の施設や環境

聾学校及び養護学校）に、司書教諭を必ずについてのモデル的な事例を紹介するととも配置しなければならないこととされていに、各学級における読書活動を視野に入れたる。
そこで、引き続き、司書教諭養成講習を

環境整備等を促していく。

実施し、発令の促進を図る。

③ 学校図書館の情報化
学校図書館にコンピュータを整備し、他校

また、司書教諭が学校図書館の運営に十の学校図書館や図書館等とオンライン化する

分な役割を果たすことができるよう、教職ことにより、自校の学校図書館のみならず、員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮な地域全体での蔵書の共同利用や各種資料の検どの工夫を促すとともに、司書教諭の職務

索、多様な興味・関心にこたえる蔵書の整備

内容についての指導資料を新たに作成し、司書教諭の役割等について理解を図る。

等が可能となる。
学校図書館にコンピュータを整備している

Ì 学校図書館担当事務職員の配置

公立学校は 23.6 ％であり、そのうち LAN

学校図書館を担当する事務職員は、司書（校内情報通信網）に接続している学校図書教諭と連携・協力して、学校図書館に関す館は 19.1 ％となっている（平成 13 年 3 月文る諸事務の処理に当たっている。今後、学部科学省調べ）。

校図書館の活用を更に充実するため、各地学習指導に用いる公立学校の教育用コンピ

方公共団体における事務職員の配置の取組

ュータの整備については、従来より、地方交を紹介して、学校図書館の諸事務に当たる付税措置による整備が進められており、学校図書館等への効果的な配置を進める。また、職員の配置を促していく。
Í 教職員間の連携

学校図書館、コンピュータ教室、普通教室、学校教育において、各教科等を通じて学

特別教室等を校内 LAN で接続し、学校内の校図書館を活用した学習活動や、日々の読どこにあっても学校内外の様々な情報資源に

書指導の充実を図っていくためには、司書

アクセスできる環境の整備に努める。

教諭のみならず、すべての教職員が連携し― 28 ―

て子どもの学習活動・読書活動を推進して○ 公民館図書室や保育所、児童館等に対して図書の団体貸出しやお話し会などを実施する

いくことが重要である。
このため、各学校における校内研修や研○ 保健所・保健センターで実施される健診の究会などを通じた教職員間の連携や理解を際に司書が絵本の選び方や読み聞かせの方法について保護者に指導する

促していく。
Î 外部人材による学校図書館活動の支援○ 司書、保健所・保健センターの保健師、地学校図書館で、保護者や地域住民により域のボランティア等が連携・協力して、乳幼ボランティア活動が行われている学校は児への読み聞かせの方法等を説明しながら保16.3 ％となっている（平成 11 年度間文部護者に絵本等を手渡す活動（いわゆるブック

科学省調べ）。多様な経験を有する地域のスタート活動）を実施する

社会人やボランティアの協力を得ていくことにより、児童生徒の読書に親しむ態度の育成や読書活動の推進に資する様々な活動など、図書館と様々な機関との連携・協力の推進を促していく。
¹ 図書館と大学図書館の連携・協力
大学図書館の図書資料の図書館への貸出しなを推進していくことが可能となる。
このため、児童生徒に対する読み聞かせや本への興味を引き出すよう工夫を凝らして紹介を行う「ブックトーク」活動、学校図書館に関する広報活動、図書データベー

ど、図書館と大学図書館の連携・協力の推進を促していく。
º 図書館・学校図書館と「国際子ども図書館」との連携・協力スの作成などの活動について、地域のボラ

国立国会図書館の支部図書館として設置されてンティア、非常勤職員等の人材が十分に活いる「国際子ども図書館」では、納本制度による動できるよう支援していく。

児童図書の収集・保存、関連資料の収集・保存を行っており、いわゆる保存図書館としての役割を⑤ 学校図書館の開放
地域住民に学校図書館を開放している学校

持っている。

は 8.9 ％である（平成 11 年度間文部科学省

さらに、従来行われていた公立図書館や大学図調べ）。学校週 5 日制の実施に当たっては、書館に対する支援に加えて、学校図書館に対する地域に開かれた学校作りを推進するため、学支援も行うこととしており、図書や展示品の貸出

校の施設を積極的に開放していくことが求めしはもとより、電子図書館による児童図書に係るられている。このため、休業日においても、

各種情報の提供、全国の図書館間における情報交

地域のボランティア等の協力を得ながら、各換の場の提供等において全館種を対象とした図書

地域において適切に学校図書館の開放が進む

館協力が想定されている。図書館・学校図書館によう促していく。

は、「国際子ども図書館」との連携・協力の推進

ウ 幼稚園や保育所における図書スペースの確保を促していく。
４ 啓発広報等と選書の工夫幼稚園や保育所においても、子どもが絵本等に親しむ機会を確保する観点から、安心して図書に触れることができるようなスペースの確保¸ 啓発広報の推進
ア 「子ども読書の日」を中心とした全国的な啓発広報の推進に努めるとともに、保護者、ボランティア等と「子ども読書の日」（4 月 23 日）は、国民の連携・協力するなどして、図書の整備を図るよ

間に広く子どもの読書活動についての関心と理う促していく。

解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活

また、図書館等の協力を得て、発達段階に応じた図書を選定することへの配慮も促してい動を行う意欲を高めるために設けられたものである。
そこで、「子ども読書の日」の趣旨にふさわく。

しい事業を実施するよう努めるとともに、地方

３ 図書館間協力等の推進¸ 図書館間等の連携・協力

公共団体、学校、図書館、子どもの読書活動のア 子どもの読書活動を一層推進していくために推進に取り組む民間団体等との連携を図りながは、図書館と学校図書館とが連携・協力を行う

ら、ポスター、リーフレット等の作成・配布などにより、全国的な啓発広報を推進する。

ことが重要である。
このため、図書館の図書の学校図書館への団

イ 各種情報の収集・提供

体貸出しや図書館職員が学校を訪問し、あるい

子どもの読書活動の実態や各地方公共団体、は児童生徒が図書館を訪問して、読み聞かせを

学校、図書館、民間団体等における様々な取組行うなどの取組を促していく。

などに関する情報を収集する。そして、子ども

イ また、図書館間での連携・協力を進めるため、の読書活動に関する情報に対して、多くの人々

児童図書等資料の相互貸借や複数の図書館で協が容易に接し、活用することができるよう、イ

力して行うレファレンスサービスの実施等の取ンターネット上の文部科学省のホームページに組を促していく。

子どもの読書活動の推進に関する専用のページを設けて関連情報を掲載するとともに、これをウ さらに、― 29 ―

関係機関・団体等のホームページにリンクさせ民間団体が主体性を持ちつつ、相互に連携・協て情報を広く提供するなど、啓発広報を推進す

力を図ることは、それぞれの団体の活動内容を充る。

実させるとともに、全体として子どもの読書活動

また、地方公共団体や民間団体においても、の一層の推進に資することとなる。そこで、民間

このような各種情報の提供を幅広く行うことが団体間の連携・協力の促進を図るため、その体制の整備の推進を支援していく。

期待される。
¹ 優れた取組の奨励

２ 財政上の措置

子どもの読書活動の推進に関し、優れた取組等¸ 国は、本計画に掲げられた各種施策を実施するを行っている者を表彰又は顕彰することにより、ため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。

関係者の取組の意欲を更に高め、活動内容の充実¹ 国は、地方公共団体が地域の実情に応じて自主を図るとともに、広く国民の間に子どもの読書活的に実施する子どもの読書活動の推進に関する施動についての関心と理解を深める。

策のための費用について、必要な財政上の措置を

ア 子どもの読書活動を推進するため、子どもが講ずるよう努める。

読書に興味を持つような活動、関係者の資質向上のための活動、関係する機関や団体間の連携等において特色ある優れた実践を行っている学校、図書館、民間団体及び個人に対し表彰を行うことにより、その取組の奨励を図る。
イ 児童図書の作り手の創作意欲を高め、児童図
書の質的・量的充実を図るため、児童文学の分野において優れた業績を挙げた者を顕彰し、その創作活動の奨励と振興を図る。
º 優良な図書の普及
児童福祉法第 8 条第 7 項の規定により、社会保障審議会では、福祉文化分科会を設け、児童の福祉に資する出版物を児童福祉文化財として推薦を行っている。
このような優良な図書は、地域における子どもの読書活動の推進を図る上で有効である。図書館、児童福祉施設、視聴覚ライブラリー等にリストを配布することで、優良な図書を家庭・地域に周知・普及していく。
第４章 方策の効果的な推進に必要な事項
１ 推進体制等¸ 推進体制本計画の推進に当たっては、関係府省間相互の密接な連携を図るとともに、関係機関、地方公共団体、民間団体等との連携を更に深め、方策の効果的な推進を図る。
¹ 地域における子どもの読書活動推進体制の整備
地方公共団体において、連携・協力の具体的な方策についての検討、関係者間の情報交換等を行うため、学校、図書館、教育委員会、民間団体等の関係者からなる総合的な推進体制が整備されるよう支援していく。
º 地方公共団体間の連携・協力体制の整備
地方公共団体間における各種情報の交換等を促進するため、地方公共団体間において、都道府
県・市町村それぞれの役割に応じ、相互の連携・協力体制の整備が推進されるよう促していく。
特に、市町村は、身近な地方公共団体として、その役割は重要であることから、市町村相互の連
携・協力体制の整備を積極的に推進することが期待される。
» 民間団体間の連携・協力の促進に対する支援― 30 ―

資料 4
文字・活字文化振興法（平成 17 年 7 月 29 日 法律 第 91 号）（目的）
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めること
により、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな
国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目
的とする。
（定義）
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、
すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）

第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体
は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、
文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及
その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教
諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書
館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進す
るために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難である
ことにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支
援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関
心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

― 31 ―

「福知山市立図書館基本計画」
・「福知山市子どもの読書活動推進計画」
策定委員会委員等名簿
順不同（敬称略）

区

分

氏

名

安t

優司

京都創成大学拝師

芳孝

前教育委員会教育相談室教育相談員（元あり方懇話会委員代表）

委員長

片山

蓉子

図書館協議会

委員長

副委員長

谷垣

修身

図書館協議会

副委員長

塩見

俊玄

京都共栄高等学校教諭

藤原直美

金谷小学校 PTA

学識経験者

福知山市立図書館協議会

元あり方懇話会
公募委員

所属・役職名等

経営情報学科

丸一美智子

あゆみ保育園 子育て支援センター
担当保育士（元あり方懇話会委員）

小学校・中学校

岸上真里

上川口小学校教頭（元あり方懇話会委員副代表）

福知山商工会議所

出澤一彦

福知山商工会議所

仲野恵子

みかんの木文庫主宰（図書館協議会委員）

井上知子

惇明小学校読みきかせボランティア「惇明ともだちや」代表

京都府立図書館

行

政

庁内委員

事務局

青年部

藤田まどか

三和町読みきかせボランティア「ぷっくらこ」代表

足立良子

資料課振興担当松田規

福知山市企画管理部長

溝尻憲章

福知山市保健福祉部長

畠中源一

福知山市教育委員会教育部長

古口

資料主任

清美

保健福祉部

子育て支援課

西山めぐみ

保健福祉部

健康推進室

澤田

悟

市民人権部

人権推進室

外賀

禮子

教育委員会

学校教育課

田村

雅之

教育委員会

学校教育課

上原

恭子

教育委員会

生涯学習課

井上

吉信

教育委員会

図書館中央館

木ノ下典子

教育委員会

図書館中央館

山口

教育委員会

図書館中央館

浩二― 32 ―

考講師

保育園・幼稚園

ボランティア備

南佳屋野児童館