2024 年度

事業計画書

一般財団法人あんしん財団

2024 年度 事業計画書

目次

事業計画書
2024 年度

基本方針 …………………………………………………

1｢事業運営の基本理念｣及び「行動指針」 …………………………

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１．事業運営の基本理念 …………………………………………

2

２．行動指針 ………………………………………………………

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中小企業を支援する各種事業 ………………………………………

3‐6

１．特定保険業 ……………………………………………………

3‐4

２．お客様サービス事業 …………………………………………

5‐6

社会貢献活動（CSR）とサステナビリティ、広報活動 …………

7‐10

１．社会貢献活動（CSR）への取り組み ………………………

7‐8

２．サステナビリティ …………………………………………… 9
３．広報活動 ……………………………………………………… 10
業務品質向上と内部管理体制 ……………………………………… 11-14
１．業務品質向上 ………………………………………………… 11-12２．内部管理体制 ………………………………………………… 13-14

事業計画書2024 年 度

基本方針

当法人は、2024 年度も引き続き、特定保険業及び災害防止・福利厚生等お客様サービス
事業の運営を通じて、会員の中小企業を支援するとともに、日本の中小企業の健全で持続的な発展に寄与し、社会に貢献する組織として活動を行っていく。
一般財団法人及び認可特定保険業者として顧客本位の業務運営を行い、財務の健全性の維持発展、人財育成・活用に取り組む。

１．特定保険業
事業総合傷害保険の引受を通じて中小企業の発展に寄与することを第一義に、「内部統制基本方針」に基づいた健全かつ適切な業務運営を行う。
また、保険募集管理態勢の適切性を維持・向上させるため、職員に対する継続的な教育とともに、紹介業務所の業務品質向上についても継続的な取り組みを実施する。
また、保険金請求における顧客利便性の向上やデジタル化による事務効率向上等により、一層の迅速かつ公平な保険金支払を行い、顧客満足度のさらなる向上を目指す。

２．お客様サービス事業
職場の環境改善や健康の保持増進に資するための各種補助金制度の公正・適切な運用に加え、広く中小企業における健やかで豊かな職場づくりに寄与するための啓発活動を行う。
また、2024 年 4 月 1 日より、会員に対する福利厚生サービス「あんしん財団
WELBOX」に健康管理・増進のためのサービス「あんしん財団 KENPOS」を追加し、中小企業における福利厚生の充実を図るための有益なサービス「あんしん財団
WELBOX・KENPOS」として、さらなる周知と利用促進を図っていく。

３．社会貢献活動（CSR）とサステナビリティ、広報活動
日本の中小企業の発展のために、社会及び中小企業が抱える課題と向き合い、事業活動を通じて社会課題の解決や社会貢献活動に取り組むとともに、世界が共通して掲げる SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを継続する。
また、広報誌『あんしん Life』や当法人ホームページについて、内容の充実及び顧客利便性の向上を図るとともに、各種メディアを通じて定期的に会員や社会に情報発信を行い、当法人の事業活動の価値、理念や想いを丁寧に伝えていく。

４．業務品質向上と内部管理体制
良質で有益な会員サービスを提供するため、職員の知識や多様なスキルの向上を図り、特定保険業及び災害防止・福利厚生等お客様サービス事業の担い手としての専門性を高めていく。
また、会員等からの「お客様の声」を広く収集するとともに、デジタル環境の整備を進め、業務改善や業務品質向上につなげる。あわせて、障がい者の顧客に対する合理的配慮について、昨年度中に整備した規程類に基づき、職員に対して継続的に研修を実施する。
また、適切な経営態勢及び財務の健全性を確保するため、「内部統制基本方針」に基づく事業運営を行う。内部監査部門は、法令等の遵守状況、業務の執行、財産の管理及び内部管理体制に関する適切性、有効性について内部監査を実施するとともに、監事、法務・コンプライアンス部との連携を密にし、内部監査品質の向上を図る。
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「事業運営の基本理念」及び「行動指針」
当法人は役職員全員が意思統一を図りながら、健全かつ適切な業務運営を行うため、「事業運営の基本理念」及び「行動指針」を明文化しています。

１．事業運営の基本理念
あんしん財団は、日本経済発展の基盤である中小企業を支援する一般財団法人として認可特定保険業及び災害防止・福利厚生等お客様サービス事業の運営を通じ中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与します。
あんしん財団は、つねに中小企業の方々の立場に立ち、中小企業にとり真に有益なサービスとは何かを考え、社会に貢献する事業内容の向上に努めます。
あんしん財団は、中小企業の方々から信頼される一般財団法人として、その事業活動の価値を広く社会から認められるよう、役職員全員が不断の努力を続けてまいります。

２．行動指針（１）社会貢献
一般財団法人として社会における存在価値を高め、全ての事業を通じて積極的に
社会貢献活動に取り組みます。
（２）改革改善
中小企業のさまざまな問題を的確に把握し、社会ニーズに適合した事業内容の改革・改善に努めます。
（３）コンプライアンスの重視
定款、約款、事業方法書等を遵守し、法令等コンプライアンス遵守「知行合一」のもと日々の業務に取り組みます。
（４）業務品質向上
つねに高い知識や技術の習得に努め、これを結集して一般財団法人として高品質の事業・サービスを提供します。
（５）反社会的勢力の排除
社会の秩序安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切関係を持たず、断固としてこれを排除します。
（６）人材育成
つねに組織・個人の成長と会員満足度の向上を目指して、積極的に人材の育成に取り組みます。

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中小企業を支援する各種事業
中小企業を支援する事業として、特定保険業及び災害防止・福利厚生等お客様サービス事業を実施する。

１．特定保険業～業務上・業務外のケガに対する補償～（１）概要
１）保険募集認可特定保険業者として「顧客本位の業務運営」の実現に向け、契約者・被保険者保護を第一とした適正な保険募集を行うための職員研修を実施し、個々の職員の専門性向上を図る。
また、見込客情報の提供（紹介）を委託している紹介業務所に対し、委託時には「紹介業務所業務ガイドブック」「研修テキスト」等を用いて業務全般の説明と研修・理解度テストを実施する。委託後においても、ガイドブック等による定期的な点検や研修・理解度テストを実施して紹介業務所の業務品質の向上を図る等、保険募集管理態勢の適切性の維持・向上に努める。
２）保険金支払当法人の事業総合傷害保険の趣旨や目的を着実に実現するため、職員の保険金支払の適切性の審査・検証能力向上のための職員研修を実施する。
また、保険金請求における顧客利便性の向上やデジタル化による事務効率向上、外部専門機関等の積極的な活用により、一層の迅速かつ公平な保険金支払を行う。
（２）事業計画
１）保険募集① 募集コンプライアンス
認可特定保険業者として金融商品を販売するにあたっては、契約者・被保険者保護を第一とし、「会員の勧誘に関する方針」、「募集管理規程」に則った
適正な保険募集を行うよう努める。当法人では、保険募集に係る業務品質の確保及び募集コンプライアンスの徹底のため、保険募集を行うことができる
者は当法人の職員に限定している。
また、適正な保険募集管理態勢の維持・構築を目的として、引受基準の整備と適正なアンダーライティング、募集ツールや業務プロセスの見直し等、
実効性のある各種施策を推進していく。

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②

会員情報の適切な管理
会員から取得した会員情報は適切かつ正確に登録・最新化するとともに、セキュリティ確保及び事務効率化等の観点から申込書や関連重要書類はＰＤＦ化することにより、会員情報管理態勢の適切性の維持・向上を図る。
また、オンラインデータの整備により会員からの契約内容の照会や問合せにスピーディーに対応することで、顧客満足度の向上を図る。

③

適切な会費収納の実施
会費の収納については、金融機関・収納代行業者による振替に限定し、確実な会費収納を実施する。

２）保険金支払① 保険金総額・支払件数の見込み
2024 年度の支払保険金額の予算総額は、2023 年度までのトレンドを踏まえ、
32 億 9 千万円を見込む。支払件数は以下を見込む。
保険金の種類
通院保険金
入院保険金
往診保険金
後遺障害保険金
死亡保険金

②

③

見込み件数
15,000 件
2,800 件
5件
600 件（うち 1 級障害 21 件）
75 件

保険金請求の利便性向上
会員が事故報告と保険金請求を 24 時間いつでも行えるようコーポレート
サイト上に設置した事故報告受付フォームと保険金請求フォームの利用を促進し、顧客利便性のさらなる向上を図る。
あわせてコーポレートサイトで公開している「保険金の請求方法」や「保険金請求書類の記入方法」等の動画コンテンツのさらなる周知を図り、「わかりやすい保険金請求手続き」を会員向けに案内する。

適正な保険金支払のための外部専門機関等の活用
ⅰ

専門医師への医療相談の実施
審査にあたり、後遺障害その他高度な医学的判断を要する案件に関して、専門医師への相談を都度実施し、適正な支払認定を行う。
また、職員の審査精度向上のため、定期的に医療研修を実施する。

ⅱ

専門機関の活用遠隔地において発生した事故、複雑または高度な事故案件については、
積極的に外部の調査・鑑定等の専門機関を活用する。
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２．お客様サービス事業～中小企業の労働安全衛生の向上と福利厚生の充実のために～（１）災害防止事業
１）概要
中小企業における労働災害防止のための職場の環境改善等の促進に資するための「職場の環境改善のための補助金制度」に加え、広く中小企業における安全で快適な職場づくりと、労働安全衛生に対する意識の向上を図るための啓発を目的とした各種活動を実施する。
２）事業計画① 事業所の安全衛生化促進への補助（職場の環境改善のための補助金制度）
補助金制度
1. 安全衛生設備等設置に対する補助

見込み件数
11,000 件

2. 動力プレス機械特定自主検査実施に対する補助900 件

3. フォークリフト特定自主検査実施に対する補助

2,900 件

4. 作業環境測定実施に対する補助550 件

5. 特殊健康診断実施に対する補助

1,500 件

6. ゼロ災運動研修会等への参加に対する補助20 件

7. 安全運転教育研修への参加に対する補助5件

8. 運転適性診断の受診等に対する補助500 件

9．AED 等職場の救急対策用設備の設置に対する補助80 件② 労働安全衛生意識の向上を図る啓発活動
ⅰ 研修会、講演会等の開催
危険予知訓練一日研修会（KYT）、WEB を活用した労働安全衛生講演会を開催する。
また、オンデマンド型安全教育動画の配信を継続実施する。
ⅱ

ポスター等の配布及び視聴覚教材の無料貸出し
全国安全週間、全国労働衛生週間のポスター等を広く中小企業に対して配布する。
また、従業員教育等に資するため、視聴覚教材の無料貸出しと動画配信を行う。

ⅲ

防災・救命技能の普及促進
職場における救急救命体制づくりの一助となるよう、普通救命講習を
実施する。
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③

健康の保持増進支援
中小企業にとって最大の財産である経営者及び従業員の健康保持増進に関する各種施策を実施する。

（２）福利厚生事業
１）概要
中小企業の職場における健康の保持増進をはじめとした福利厚生の促進に資するための各種補助金制度を実施する。
また、中小企業における福利厚生の充実や会員事業所の安定経営に寄与する
福利厚生サービスを提供し、利用促進を図る。
２）事業計画① 職場における健康の保持増進等への補助
補助金制度
1．定期健康診断の受診に対する補助
2．人間ドックの受診に対する補助
3．ホームヘルパー等資格取得に対する補助

見込み数
40,000 人
44,000 人
40 人②

福利厚生サービスの利用促進
中小企業における福利厚生の充実を図るため、レジャー、スポーツ、グルメ、
エンターテインメント、健康・美容、育児、自己啓発等の多彩なサービスが割引または無料で利用できるパッケージ型の福利厚生サービス「あんしん財団
WELBOX」に健康管理・増進のためのサービス「あんしん財団 KENPOS」
を追加し、「あんしん財団 WELBOX・KENPOS」として、さらなる周知と利用促進を図る。

③

使用者賠償責任保険制度

当法人を保険契約者（保険料負担者）、会員事業所を被保険者とする使用者
賠償責任保険契約を損害保険会社との間で締結し、自動付帯のサービスとして提供している。
近年、労働者の権利意識の高まりにより、労働災害発生時に企業側が使用者責任を問われるケースが増加し、使用者賠償責任保険は企業防衛上不可欠なものになっている。
会員事業所からの評価・ニーズも高いことから、引き続き 2024 年度も福利厚生事業の一環として実施する。

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社会貢献活動（CSR）とサステナビリティ、広報活動
１．社会貢献活動（CSR）への取り組み～中小企業で働く人々及び次世代の子どもたちへ向けて～
日本の中小企業の発展のために、社会及び中小企業が抱える課題と向き合い、事業活動を通じて社会課題の解決や中小企業で働く人々及び次世代の子どもたちへ向けた
社会貢献活動に継続して取り組む。

（１）概要
社会貢献活動については、「未来を担う子どもの育成」「経営者と働く人の心と体の健康のための取り組み支援」「中小企業の女性活躍推進・働き方改革への取り組み支援」といったテーマを掲げ、継続して取り組む。

（２）活動計画
１）未来を担う子どもの育成① はたらく人を応援する こども作文コンクール―「ありがとう」感謝の心を、未来へつなぐ。―
身近なはたらく人への感謝の気持ちや自分の将来を文章にする機会を子どもたちに提供することで、中小企業で働く人たちを応援するとともに、しっかりした職業観と勤労意欲を持った次世代の育成に寄与する。2014 年度の当法人
創立 50 周年記念事業からはじまり、2024 年度で 11 回目を迎える。
②

中小企業の技を、未来を担う子どもにつなぐ 『“ワザ伝”プロジェクト』
中小企業の持つ技術や日本の伝統工芸技術のあり方を学ぶ機会を子どもたちに提供することで、日本の中小企業の素晴らしさを伝え、職業や職種の選択肢の幅を広げ、多様で豊かな職業観の育成に寄与する。2024 年度も引き続き、キッズワークショップを実施する。

２）経営者と働く人の心と体の健康のための取り組み支援『こころの“あんしん”プロジェクト』『AMAROK 経営者健康あんしんアクション
プロジェクト』
中小企業のメンタルヘルス対策の一環として、経営者、人事担当者、各専門家に向け、当法人と専門機関との共同研究・調査で得られた知見など、「中小企業で働くすべての人の心と体の健康」をテーマとした有益な情報を、専用サイトや各種セミナー等を通じて発信する。

7３）中小企業の女性活躍推進・働き方改革への取り組み支援『はたらく×らいふプロジェクト』
労働力人口の減少が進む中、中小企業の人材の確保や働き方改革支援の一環として、経営者、人事担当者、働く女性やこれから社会に出る女性、共働き夫婦等に向け、「はたらく女性と企業に寄り添う」をテーマとした有益な情報を、専用サイトや各種セミナー等を通じて発信する。

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２．サステナビリティ～当法人における SDGs への取り組み～
現代において、サステナビリティ（持続可能性）は世界共通の重要課題であるとの認識のもと、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するため、当法人の事業内容の特長を活かしつつ諸活動に取り組む。

（１）当法人の特定保険業、お客様サービス事業、社会貢献活動を通じた貢献
各事業及び社会貢献活動を通じ、中小企業における「経営の安定」「労働安全
衛生の向上」「福利厚生の充実」に広く貢献するとともに、未来の中小企業及び次世代を担う人材を支援、育成することに注力する。
（２）環境に配慮した事業活動
１）オンライン面談システムの積極的活用による CO2 排出量の削減
新規加入を検討している顧客に対しては、積極的にオンライン面談システムを活用することで業務車両の使用を抑制し、CO2 排出量削減につなげる。
２）業務車両全車へのテレマティクス搭載による安全運転・エコ運転の推進
業務車両全車にテレマティクス（通信機能を備えた車載機）を搭載し、各車両の運転挙動を上司や車両管理部門が随時把握することで、安全運転教育への反映とあわせてロングアイドリング等を抑制し、CO2 排出量削減につなげる。
３）各種業務のデジタル化によるペーパレスの推進
電子的ワークフローを積極的に活用することにより、紙資源の節減を図る。
４）SDGs 債への投資
財務活動においては、SDGs に貢献する事業の資金調達を目的とした債券である SDGs 債への投資を行い、発行事業体における SDGs への取り組みを支援する。
（３）従業員の健康維持・増進・認定取得に向けた取り組み
会員及びステークホルダーに対して、より良いサービスを提供するためには、すべての従業員が健康で、働きがいのある職場が必要であると考え、2023 年度、
全国健康保険協会（協会けんぽ）「健康優良企業（銀）」の認定を取得した。
2024 年度は、全国健康保険協会（協会けんぽ）「健康優良企業（金）」の認定取得に取り組む。同認定を礎に、最終的には経済産業省の「健康経営優良法人」の認定取得を目指す。

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３．広報活動～当法人の事業、活動をよりご理解いただくために～各種メディアを通じて定期的に会員や社会に情報発信を行い、中小企業とのコミュニ
ケーションの充実と発展を図り、当法人の事業活動の価値、理念や想いを丁寧に伝える。

（１）概要
広報誌『あんしん Life』や当法人のホームページ、各種メディアを有効活用して、当法人の事業内容を周知し理解を促す広報活動を展開する。さらに、当法人が積極的に取り組んでいる社会貢献活動について広く告知し、当法人の活動について
認知度と理解度の向上を図る。
（２）活動計画
１）広報誌『あんしん Life』の発行
当法人から主な読者層である会員事業所の経営者に対し、経営に資する有益な情報発信を行うとともに、当法人のサービス内容を、読者目線に立ち、丁寧にわかりやすく伝える。
また、冊子と同じ内容をパソコン等で閲覧できる WEB 版については、動画再生や音声読み上げ機能を活用し、内容の充実を図る。
２）ディスクロージャー
当法人の事業内容及び財務状況等をコーポレートサイトで広く公開するとともに、『事業のご案内』を制作する。
３）コーポレートサイト
ディスクロージャー資料の閲覧や各種サービスの利用方法等について会員の理解・利用がより進むよう、情報発信力の強化を図る。
また、現在サイト上に設置している事故報告受付フォーム及び保険金請求
フォームの改修や、「保険金の請求方法」及び「保険金請求書類の記入方法」
ほか動画コンテンツの充実等により、顧客利便性のさらなる向上を図る。
４）各種メディアによる広報活動
テレビ・新聞・ラジオ等のマスメディア、WEB メディア、また、2021 年度より協賛している将棋界最高位のタイトル戦「竜王戦」等を通じて、会員、中小企業
及びその従業員、諸団体等の幅広いステークホルダーに当法人の理念と事業活動を周知し、当法人に対する認知度と理解度の向上を図る。
５）社会貢献活動の広報・PR
中小企業の発展のために取り組む社会貢献活動について、具体的な実施状況
や反響、今後の予定等を広報誌『あんしん Life』やホームページ等で定期的に情報発信する。
10業務品質向上と内部管理体制
１．業務品質向上
良質で有益な会員サービスを提供するため、職員の知識や多様なスキルの向上を図り、会員等からの「お客様の声」を広く収集するとともに、デジタル環境の整備も進め、業務改善や業務品質向上につなげる。
（１）多様なスキルを高めるための人財育成・教育研修
１）損害保険本科講座の履修継続
損害保険の基本的かつ体系的な知識の習得を目指し、役職員に対して損害保険本科講座（公益財団法人損害保険事業総合研究所主催）を順次受講させる。
２）自己啓発、資格取得の奨励
職員に対して外部機関が主催する各種教育・研修プログラム（通信講座）を提供し、その修了を条件に受講料の補助を行うとともに、業務に役立つ一定の資格取得者に対し、受験料の援助や一時手当金を支給する等の施策を通じて、マルチ人財の育成と活用に努める。
また、タレントマネジメントシステムにより、職員本人の資格取得状況や過去に受講した研修内容等を確認できる環境を提供することで、職員一人ひとりの主体的な能力開発を後押しする。
３）業務に精通するための職員研修態勢の充実
支局・支所の職員向けに募集コンプライアンス、引受基準、マーケティング
力の強化等、保険募集に必要な専門的な知識やスキルを習得するための教育研修を継続的に実施する。
また、本部職員についても、保険金支払業務をはじめとして、各部署の専門的業務に求められる知識・スキルの向上を目的とする各種研修等を実施する。
なお、研修終了後は必要に応じてｅラーニングテストやアンケート等により、理解度や知識の習熟度の確認を行うとともに職員研修の質の向上に努める。

（２）業務改善・品質向上に向けた取り組み
１）「お客様の声」受付管理態勢の活用
会員等から寄せられる苦情（不満足の表明）は、「お客様の声」として組織内で共有し、これを起点とした業務改善に取り組む。
また、苦情に限らず、さまざまな意見（激励・提案）や制度に対する要望等を広く収集し、業務改善や業務品質向上、さらには当法人の新たな事業展開や顧客満足度の向上につなげる。

11２）募集品質の向上
保険募集に係る各種ツールの整備・充実を図るとともに、『重要事項説明書』を使用し、契約にあたっての理解・判断に必要な情報を丁寧かつ分かりやすく説明する。
また、毎年定期的に行っている支局の職員向け研修と理解度テストを継続して実施し、募集品質の向上に努める。
３）契約管理態勢の強化及び各種統計の整備
自動継続による更新証の送付時には、契約内容の確認と是正手続きを促す
ツールを同封する等の適切な契約保全の履行や契約者との接点強化のための施策を通じ、契約管理態勢の強化を図る。
また、各種保険収支や契約状況の分析等を実現するために各種統計整備を促進する。
４）顧客本位のデジタル環境の整備
デジタル化に関する社会環境の変化や新技術等を注視しつつ、会員における「利便性」「当法人とのコミュニケーション」を一層向上させるため、デジタル環境の整備を積極的に推進する。
５）障がい者の顧客に対する合理的配慮
障がい者の顧客に対する合理的配慮について、職員に対し継続的に研修を実施するとともにマニュアルの掲示等により周知し、障がい及び配慮の内容に関する理解の促進に努める。

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２．内部管理体制
役職員が当法人の業務運営、社会的責任を十分認識し、会員をはじめとする顧客の信頼を得て、業務の有効性及び効率性の向上に継続的に取り組み、健全かつ適切な業務運営を行うため、「内部統制基本方針」に基づいた事業運営を行う。
（１）リスク管理態勢
経営環境の変化等のさまざまなリスクを的確に把握・管理することが最重要であるとの認識のもと、「リスク管理に関する基本方針」に基づき、組織横断的かつ継続的に、職位あるいは職務内容に関わりなく、役職員がリスク管理の役割と責任を負うことを基本とし、理事会・リスク管理委員会・各部署の３階層がそれぞれの役割を果たすことで、リスク管理の実効性を確保する。

（２）契約者・被保険者保護を図るための体制
１）契約者・被保険者保護を図るための体制
一般財団法人及び認可特定保険業者として、保険業法、保険法、認可特定保険業者に関する命令等の関係法令や認可特定保険業者向けの総合的な監督指針等を遵守しつつ、適正な経営態勢のもと、財務の健全性及び業務の適切性を維持するよう努める。
また、適切な保険募集管理態勢や保険金支払態勢を維持することの重要性や特定保険業の公共性等について、役職員が十分に認識して業務運営を行う。
２）個人情報保護態勢
個人情報の取り扱いについては、一般社団法人日本個人情報管理協会（JAPiCO）が付与している「個人情報保護認証（JAPiCO マーク）」を取得
し、PDCA サイクルを回すことで、継続的な改善・向上に取り組んでいる。
2026 年の認証更新に向け、2024 年度も引き続き、PDCA サイクルを適切に運用し、個人情報の保護・管理・活用態勢のさらなる強化を図る。

（３）コンプライアンス推進態勢
一般財団法人及び認可特定保険業者として、「事業運営の基本理念」の実現に向けた業務遂行及び役職員一人ひとりの活動において、各種法令・規程・就業規則等を遵守することはもとより、社会的規範、企業倫理に基づいて公正・誠実に行動して社会的責任を果たすとともにステークホルダーからの信頼を得られる
ようにコンプライアンス・カルチャーの醸成に取り組む。
コンプライアンス・プログラム① コンプライアンス教育・育成
ⅰ オンラインによるコンプライアンス研修・理解度テスト
ⅱ 階層別コンプライアンス研修
ⅲ コンプライアンス・マニュアルの見直し
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ⅳ
ⅴ

コンプライアンス情報の発信
コンプライアンス標語の設定② コンプライアンス管理
ⅰ 事務ミス事務事故、コンプライアンス違反事象管理
ⅱ 各職場におけるコンプライアンス・モニタリング
ⅲ 反社会的勢力の排除③ コンプライアンス・ガバナンス
ⅰ コンプライアンス委員会による審議・承認（４）内部監査体制
内部監査部門である監査部は、「内部監査基本方針」及び「内部監査規程」に基づき、他の事業部門から独立し、法令等の遵守、業務の執行、財産の管理及び内部管理体制に係る適切性、有効性について内部監査を実施する。
また、会計監査人及び監事と適時適切に情報共有を行い、監事及び法務・コン
プライアンス部との連携を密にするとともに、監査計画・監査プログラムの基となるリスク評価を的確に行うことにより監査品質の継続的向上を図る。

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