ＫＣＤ－０１
2023 年 4 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
確認検査業務約款
第 1 条（契約の締結）
建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。）は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、一般財団法人ベターリビング 確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）及びこの約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を締結する。
第２条（責務）
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、別に定める「一般財団法人ベターリビング 確認検査業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに銀行振込により支払わなければならない。ただし、緊急を要する場合には別の納入方法によることができる。払込に要する費用は甲の負担とする。
４ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした追加説明等の求め又は誤字、脱字、記載漏れ、乱丁、落丁その他これらに類するもので、軽微なものと判断されるものの指摘に対し、乙が定める期日までに必要な措置をとらなければならない。
第３条（業務期日）
乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日（期日が休日の場合は休日を過ぎた最初の営業日）とする。
一 確認業務 次の何れか遅い日(１) 引受承諾書の日から７日以内(２) 法第９３条第１項に規定する消防長の同意を要する場合は消防長の同意が得られた日から７日以内(３) 構造計算適合性判定を要する場合は法第６条の３第４項に規定する構造計算適合性判定
機関の適合判定の通知のあった日から７日以内
二 中間検査業務引受承諾書に定める中間検査予定日の翌日
三 完了検査業務引受承諾書に定める完了検査予定日の翌日
四 仮使用認定業務 引受承諾書に定める仮使用検査予定日の翌日
２ 乙は、甲が前条第４項から第６項まで及び第５条第 1 項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

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第４条（支払期日）
甲の確認検査手数料の支払期日は、次の各号に掲げる確認検査業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一 確認の申請手数料
前条第１項第１号に定める確認業務の業務期日の前日
二 中間検査の申請手数料
引受承諾書に定める中間検査予定日の前日
三 完了検査の申請手数料
引受承諾書に定める完了検査予定日の前日
四 仮使用認定の申請手数料 引受承諾書に定める仮使用検査予定日の前日
第５条（確認審査中の計画変更）
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、当初の計画に係る確認の申請を取下げなければならない。
２ 前項の申請の取下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
第６条（甲の解除権）
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないと
き
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第７条（乙の解除権）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、正当な理由なく、第４条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合
二 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないと
き
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第８条（契約の終了）
第６条及び第７条の場合を除き、この契約は次の各号に示す日に終了する。
一 確認 「確認済証」交付日、「適合しない旨の通知書」交付日又は「適合するかどうかを決定できない旨の通知書（備考欄に補正又は追加説明書の提出を求める旨の記載のないものに限2る。）」交付日
二 中間検査 「中間検査合格証」交付日又は「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」（備考欄に計画変更確認申請を要する旨の記載のないものに限る。）交付日
三 完了検査 「検査済証」交付日又は「検査済証を交付できない旨の通知書」（備考欄に追加説明書の提出を求める旨の記載のないものに限る。）交付日
四 仮使用認定 「仮使用認定通知書」交付日又は「基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書」交付日
第９条（計画の特定行政庁への通知）
乙は、この契約を締結した後、対象建築物等（建築物に限る。）の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第１０条（電子申請）
甲の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の第一号から第三号に限り、あらかじめ甲と協議した上で乙が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。ただし、次の第四号から第八号については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
一 確認申請及び仮使用認定申請時における引受承諾書の交付
二 仮使用認定における「基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書」の交付
三 確認済証、適合しない旨の通知書、中間検査合格証、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証、検査済証を交付できない旨の通知書、仮使用認定通知書、基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における申請書の副本の添付
四 確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書の交付
五 中間検査引受証及び完了検査引受証の交付
六 適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付
七 中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
八 検査済証を交付できない旨の通知書の交付
２ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１７条第２項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
３ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。
第１１条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第１２条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この確認検査業務約款は平成 14 年 8 月 20 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 20 年 6 月 19 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
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（附則）
改定後の約款は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は平成 27 年 9 月 9 日より施行する。
（附則）
改定後の約款は 2023 年 4 月 1 日より施行する。

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