ＫＳＤ－０３
平成２１年６月４日制定
令和５年８月３０日改定

一般財団法人ベターリビング
構造計算適合性判定（任意）業務約款
（総則）
第1条

建築主（建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等を含む。
）又はこれらの代理者（以下「甲」という。）及び一般財団法人ベターリビング（以下「乙」という。）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）を遵守し、この構造計算適合性判定（任意）業務約款（構造計算適合性判定（任意）申請書（以下「申請書」という。）並びに構造計算適合性判定（任意）受付書（以下「受付書」という。）を含む。以下同じ。）及
び一般財団法人ベターリビングの構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「業務規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする。

(1) 構造計算適合性判定（任意）申請書の正本１通及び副本１通に、それぞれ、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。
）第 3 条の 7 に規定する図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を添えたもの（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名があるものに限る。）(2) その他乙が必要と認めて甲に対して提示を求めた書類
３

この契約は、判定申請図書等の提出後、乙が甲に受付書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書等の第一面に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、その写しをもって受付書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。

４乙は、平成 19 年国土交通省告示第 835 号第 2 を準用し、善良なる管理者の注意義務をもって、受付書（前項の写しを含む。以下同じ。）に定められた建築物（以下「対象建築物」という。）の計画に係る任意の構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。
）の業務を行い、甲に対し、法第 6 条の 3 第 1 項に基づく特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する場合は適合判定（任意）通知書を、適合しない場合は適合しない旨（任意）の通知書を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。

５乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

６

甲は、受付書（第 3 項ただし書きの書面を含む）に記載された額の手数料（消費税額を含む）（以下、「判定手数料」という。
）を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

７

判定手数料は、構造計算適合性判定業務手数料規程（KST-01）の別記の表を準用して算定す1/5

る。但し、甲の申し立てにより特別な事情があると認められた場合は、甲、乙の協議により別途定めることができる。
８

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。

（業務期日）
第2条

乙の業務期日は、当該判定の申請を受け付けた日から 14 日目（業務規程第 13 条に規定する判定の場合は 49 日目）の日とする。
２

前項の当該判定の申請を受け付けた日は、判定申請図書等が乙に到達し、業務規程第 11 条
第 1 項に規定する事項を乙が確認した日とする。

３

業務規程第 11 条第 2 項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、前項の規定は、同項中「判定申請図書等」とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。

４

業務規程第 12 条第 5 項の規定により乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書を交付した場合は、この通知書が甲に到達した日から、補正された判定申請図書等又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書が乙に到達した日までの日数を、第 1 項の期間に含めないものとする。

５乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第 1 項に定める業務期日までに前条第 4 項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日の延期を請求することができる。

６

第 5 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（支払期日）
第3条

乙は、受付書を交付した後、速やかに請求書を甲に送付するものとし、甲の支払期日は、請求書に記載の支払期日とする。
２

乙は、甲が前項の期日までに判定手数料を支払わないときは、甲に対し、判定手数料額に年14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。

３

第 1 項の規定は、別に定める方法による場合はこの限りでない。

（甲の義務）
第4条

甲が乙に提出する判定申請図書等（第 2 条第 4 項による補正された判定申請図書等又は追加説明書を含む）の記載事項は、対象建築物の建築確認を行う建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出する施行規則第 1 条の 3 に規定する確認申請書、意匠図、構造図及び構造計算書（以下「確認申請図書等」という。）の記載事項と整合させなければならない。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、当該判定の申請
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に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３

乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の申請に係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨（任意）の通知書により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

４

前項の場合において、判定申請図書等に不備がある場合又は判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合は、甲は、当該判定申請図書等の補正又は当該判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出を乙が甲に対して定めた期限までに遅滞なく行わなければならない。

５甲は、前各項の場合において、対象建築物の建築確認を行う建築主事等の協力を得るよう努めるものとする。

（乙の債務不履行責任）第5条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）
第6条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（判定の結果に対する乙の責任）
第7条

甲は、第 1 条第 4 項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1) 甲の提出した判定申請図書等に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由(2) 甲が乙に提出した判定申請図書等（第 4 条第 4 項による補正された判定申請図書等又は追加説明書を含む）と、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に提出した確認申請図書等との記載事項が整合していない場合(3) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと(4) 前各号のほか、乙の責めに帰することができない事由
２

前項の請求は、第 1 条第 4 項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。

３

甲は、第 1 条第 4 項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 4 項の交付の日から 6 ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。

（甲の解除権）
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第8条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責めに帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 4 項の交付をしないとき。
(2) 乙がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第 1 条第４項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、甲は、判定手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第 2 項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６

第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第9条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 第 4 条第 4 項に掲げる場合において、定められた期限までに補正された判定申請図書等又は追加説明書が提出されないとき。
(2) 甲が、正当な理由なく、第 3 条に定める判定手数料を支払期日までに支払わない場合(3) 甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(4) 前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

３

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（電子申請）
第 9 条の 2 甲の構造計算適合性判定（任意）申請が電子申請により行われた場合、乙は、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨（任意）の通知書の交付時における副本を電子情報処理4/5

組織により交付する。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
２

乙は、業務規程第 4 条に規定する構造計算適合性判定の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、業務規程第 11 条第 1 項に規定する確認を行い、当該申請を受け付けるものとする。

３乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第 5 条第 1 項に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第 10 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。ただし、対象建築物の建築確認を行う建築主事等に対し、業務規程第 12 条第 7 項又は第 16 条第 4 項の通知を行う場合、その他、円滑な判定業務遂行に必要な場合においてはこの限りではない。
（判定の申請の取り下げ）
第 11 条

第 1 条第 4 項の交付前に、甲が対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を取り下げなければならない。
２

前項の判定の申請の取り下げがなされた場合は、第 8 条第 2 項の契約解除があったものとする。

（損害賠償の額）
第 12 条甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償を相手方に請求することができる。ただし、その請求額の上限を判定手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第 13 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第 14 条２

この契約は、日本国法に準拠するものとする。

この契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
この約款は、平成２１年６月４日から施行する。
平成 24 年 8 月 7 日改定

平成 24 年 8 月 7 日施行。

平成 31 年 4 月 7 日改定

平成 31 年 4 月 7 日施行。

令和 3 年 10 月 1 日改定

令和 3 年 10 月 1 日施行。

令和 5 年 8 月 30 日改定

令和 5 年 8 月 30 日施行。

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