販売用資料

Monthly Report

お申込の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。
作成基準日 ： 2024年8月30日

Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース
愛称 ： ＪＰＸ日経ダブルウィン

追加型投信／国内／株式※本資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入していますので、合計の数値とは必ずしも一致しません。

※運用実績および分配実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

基 準 価 額 と 純 資 産 総 額 の 推 移 （設定来：日次）※分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。

60,000
分配金再投資基準価額（円）
基準価額（円）

50,00040,00030,00020,00010,0000200

純資産総額（億円）

150
100
50014/4/1716/1/6

17/9/20

商品概要
設定日
信託期間決算日（休業日の場合は翌営業日）

基準価額
純資産総額

21/3/5

22/11/22

期間別騰落率2014年4月18日
2025年10月20日まで
4・10月の各20日

信託報酬率19/6/13

年1.144％（税抜1.04％）
14,320円
3,552百万円

過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
設定来

-8.1%
-9.0%
0.8%
23.1%
108.7%
298.5%

24/8/7

株式組入比率
株式組入比率98.6%

うち株式現物
うち株式先物

76.3%
22.3%

※株式現物は、ベビーファンドの実質組入比率※です。

実質外貨比率※収益分配金（税引前）を分配時に再投資※したものとみなして計算したものです。

米ドル

97.8%

※純資産総額に対する為替取引（通貨オプション※取引および為替予約）による米ドルの買い相当※額合計の比率です。

分 配 実 績 （1万口当たり、税引前）
第15期 2021年10月20日
第16期 2022年4月20日
第17期 2022年10月20日
第18期 2023年4月20日
第19期 2023年10月20日
第20期 2024年4月22日

870円
410円
1,320円
640円
1,400円
1,550円

設定来分配金合計

13,115円

基準価額の月次変動要因分析
基準価額騰落率（分配金再投資）
株式
要
為替
因
その他

-8.12%-2.37%-4.84%-0.91%※基準価額の月次変動要因分析は、※簡便的に計算した概算値です。
※その他には、信託報酬等を含み※ます。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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「 Ｊ Ｐ Ｘ 日 経 ４ ０ ０ マ ザ ー フ ァ ン ド 」 の 運 用 概 況 （2024年8月30日現在）◆ 株式組入比率
株式組入比率
うち株式現物
うち株式先物

99.5%
99.5%
－

◆ 組入上位10銘柄◆ 業種別組入比率

銘柄名

業種

1 第一三共
2 リクルートホールディングス
3 ソニーグループ
4 日本電信電話
5 信越化学工業
6 キーエンス
7 ＨＯＹＡ
8 日立製作所
9 伊藤忠商事
10 三菱商事

比率
1.7%
1.6%
1.6%
1.6%
1.6%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%

医薬品
サービス業
電気機器
情報・通信業
化学
電気機器
精密機器
電気機器
卸売業
卸売業
（その他）

390銘柄

業種
1 電気機器2 情報・通信業
3 卸売業
4 医薬品
5 機械
6 化学
7 輸送用機器8 銀行業
9 小売業
10 サービス業

84.1%

（その他）

22業種

比率
17.3%
7.5%
7.3%
6.5%
6.1%
5.9%
5.8%
5.5%
4.2%
4.0%
29.5%

※各項目の比率は「ＪＰＸ日経４００マザーファンド」の純資産総額に対する評価額の比率です。表示桁数未満を四捨五入していますので、合計の数値とは必※ずしも一致しません。業種名は東証33業種で表示しており、日経業種分類とは異なります。

ご参考情報
ＪＰＸ日経インデックス４００◆ 設定来の推移（指数）【出所：ＪＰＸ総研、日本経済新聞社】

270
24/8/30 : 24,868.22ポイント

220
170
120
70
14/4/17

16/1/6

17/9/20

19/6/13

21/3/5

22/11/22

24/8/7

22/11/22

24/8/7※設定日前日を100として指数化しています。

為替レート（米ドル／円）◆ 設定来の推移（円）
18016024/8/30 : 144.80円

14012010080
14/4/17

16/1/6

17/9/20

19/6/13

21/3/5※対円為替レートは、三菱UFJ銀行の公表レート（仲値）です。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
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ファンドマネージャーのコメント【市況概況】
8月のＪＰＸ日経インデックス４００は下落しました。上旬は、市場予想を下回る米経済指標を受けて米景気の先行き懸念が高まったことや、為替市場で円高米ドル安が進行したことなどを背景に下落しました。中旬は、米国株の堅調な動きと為替市場で円高に歯止めがかかったことなどから反発しました。下旬は、為替市場および米国株の動きや、日米の金融政策の方向を巡って一進一退の動きが続きました。
こうした動きにより、ＪＰＸ日経インデックス４００の月間騰落率は2.9％の下落となりました。
8月の円・米ドル相場は、米ドルが円に対して下落しました。上旬は、市場予想を下回る米雇用統計や米景気後退の懸念の高まりなどから、円高米ドル安が進行しましたが、ISM（全米供給管理協会）非製造業景気指数の改善を受けて米ドルは反発しました。中旬は、米小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことから米ドル高に振れる局面もありましたが、その後はドル安地合いのなか徐々に米ドルが水準を切り下げる動きとなりました。下旬は、FRB（米連邦準備制度理事会）議長が、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ着手を示唆したことから円高米ドル安が進行しましたが、月末にかけては、比較的良好な米経済指標を受けて、過度な米利下げ期待が後退したことなどから米ドルが反発しました。
【運用概況】
ＪＰＸ日経４００マザーファンドへの投資および株価指数先物取引を通じ、実質的な株式への投資割合を高位に保ちました。なお、同マザーファンドでは、ＪＰＸ日経インデックス４００構成銘柄を高位に組入れています。
また、外国為替予約取引を通じ、円売り米ドル買い相当合計額の純資産総額に対する比率を高位に保ちました。
以上の運用の結果、当ファンドの基準価額の月間騰落率は8.1％の下落となりました。
【今後の運用方針】
ＪＰＸ日経４００マザーファンドへの投資および株価指数先物取引を通じ、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
また、円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。

※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

ご留意いただきたい事項■ 本資料はT&Dアセットマネジメントが作成した販売用資料です。本資料は当社が信頼性が高いと判断した□ 情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に掲載□ されているグラフ、パフォーマンス等の内容は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を保証す□ るものではありません。本資料に掲載されている意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したもので□ あり、将来予告なく変更されることがあります。
■ 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替□ 変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本□ が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではあり□ ません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
■ 投資信託のご購入時は、各販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容□ をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
ファンドの特色

1

ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄およびそれらの銘柄を主な投資対象とする上場投資信託証券を実質的な主要投資対象とします。わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
● 株式の運用にあたっては、ＪＰＸ日経４００マザーファンドを通じて、主としてＪＰＸ日経インデックス４００を構成する銘柄の株式現物およびそれらの銘柄を主な投資対象とする上場投資信託証券を選択的に組み合わせ投資を行い、当該指数の動きを概ね捉える投資成果を目指してポートフォリオを構築することを基本とします。
ただし、どちらか一つの投資対象のみに投資する場合もあります。
また、わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。

2

原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。
● 為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引および外国為替予約取引等を利用します。ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。

● 通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。

ファンドの仕組み
ファンドは、ＪＰＸ日経４００マザーファンドを親投資信託（マザーファンド）としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

ファンドの3つのポイント
ＪＰＸ日経インデックス４００の動きを概ね捉えることを目指すとともに、米ドルへの投資効果を追求します。株価指数先物取引を利用する場合があります。

1

日本株への投資

ＪＰＸ日経インデックス４００の構成銘柄およびそれらの銘柄を主な投資対象とする上場投資信託証券を実質的な主要投資対象＊とし、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。株価指数先物取引を利用する場合があります。
＊ただし、どちらか一つの投資対象のみに投資する場合もあります。

23

為替の変動

為替取引の活用

為替差益も収益源となります。米ドルの対円レートが上昇（円安）した場合には為替差益を得ることができ、逆に、米ドルの対円レートが下落（円高）した場合は為替差損が発生します。
円に対して為替予約取引を行う場合、円よりも短期金利の高い通貨で為替予約取引を行うと、「為替予約取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」の獲得が期待できます。一方、円よりも短期金利の低い通貨で為替予約取引を行う場合には、「為替予約取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が発生します。
※ 為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引および外国為替予約取引等を利用＊しますが、通貨オプション取引を行う場合には、オプションプレミアムまたはコストが原則として発生しないようにポジションを構築します。
＊ただし、どちらか一つの取引のみ利用する場合もあります。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ＪＰＸ日経インデックス４００について「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループ及び日経に帰属しています。
「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。
ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
ＪＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株価変動リスク

為替変動リスクファンドは、株式および株価指数先物を実質的な投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価等が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
ファンドは投資対象資産（円建て）に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行いますので、円に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。米ドルが対円で下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
※米ドルの金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引によるコストがかかること※にご留意ください。

取 引 先 リ ス ク（ 為 替 取 引 ）

為替取引に活用する通貨オプション取引にあたっては、取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産等により契約が不履行になり、損失を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額・ は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合がありま・ す。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間に・ おけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

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手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

換限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信

託

期間

2025年10月20日まで（2014年4月18日設定）

繰上

償

還

ファンドの受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、ＪＰＸ日経インデックス４００が改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

毎年4月、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。

金決収制

算益分信 託 金 の 限 度額

2,000億円

公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

運課

用報

税

告関※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保額

換金申込受付日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日、ファンドの純資産総額に年1.144％（税抜1.04％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率（年率・税抜）運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用（信託報酬）の配分

委託会社

0.35％

販売会社

0.65％

受託会社0.04％[運用管理費用（信託報酬）の対価の内容]
委 託 会 社 ： 委託した資金の運用等の対価
販 売 会 社 ： 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受 託 会 社 ： 運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他の費 用 ・ 手 数 料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
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ファンドの関係法人の概況[ 委 託 会 社 ]◇ 信託財産の運用指図等を行います。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会[ 受 託 会 社 ]◇ 信託財産の保管・管理業務等を行います。
株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）[ 販 売 会 社 ]◇ 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。
販売会社の名称等
2024年9月2日現在

販売会社

日本証券業
協会

登録番号

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会池田泉州TT証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第15号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号○

auカブコム証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第61号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

東武証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第120号○

ニュース証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第138号○

FFG証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長（金商）取引業者 第5号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

株式会社イオン銀行

登録金融 関東財務局長（登金）
機関第633号○

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

登録金融 関東財務局長（登金）
機関第10号○

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号

○

○

○

○

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第195号

○

○

○

○

委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
株式会社SBI新生銀行
委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。

※本資料をご覧いただくにあたっては、３ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
■ 設定・運用は電話番号 03-6722-4810 （受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/

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