平成30年５月９日
各位会 社 名東 芝 テ ッ ク 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

池田隆

之隆

司

（コード番号6588 東証第１部）
問合せ先

経営企画部

広報室長
水 野

（ＴＥＬ 03-6830-9151）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月下旬開催予定の第93期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成30年10月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに当たり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。

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（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の割合普通株式
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）
288,145,704株
株式併合により減少する株式数
230,516,564株株式併合後の発行済株式総数
57,629,140株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数
平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主9,579名（100.0％）
288,145,704株（100.0％）
５株未満
185名（ 1.9％）254株（ 0.0％）５株以上
9,394名（ 98.1％）
288,145,450株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式をご所有の株主様185名（所有株式数の合計254株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引されている証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問合せください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
1,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数
200,000,000株（６）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、上記「２．株式併合」に記載の株式併合を実施し、併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
なお、この定款変更は、会社法第182条第２項及び第195条第１項に基づき、株主総会の決議を経ることなく行われます。

2（２）定款変更の内容
当社は、本定時株主総会において上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成30年10月１日をもって、次のとおり当社定款の一部を変更いたします。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、10億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。
株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株と 第７条 当会社の単元株式数は、100株とすする。
る。

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する日程
取締役会決議日
平成30年５月９日
定時株主総会決議日
平成30年６月下旬（予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成30年10月１日（予定）株式併合の効力発生日
同 上定款一部変更の効力発生日
同 上（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年９月26日となります。
― 以 上 ―
【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回、当社では単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社では５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社
は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
また、上記の単元株式数の変更に当たり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式５株につき１株の割合で株式併合を行います。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切捨てます。）となります。なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
また、議決権数は株式併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式数
例①2,000株
２個
400株
４個なし
例②1,048株
１個
209株
２個
0.6株
例③580株
なし
116株
１個なし
例④４株
なし
なし
なし
0.8株
・例②及び例③では、単元未満株式（例②では９株、例③では16株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度をご利用いただけます。
・例②及び例④で発生する端数株式数（例②では0.6株、例④では0.8株）については、当社が一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して端株の割合に応じてお支払いいたします。なお、このお支払い代金に関するご案内については、平成30年12月上旬頃に、株主様宛にお送りすることを予定しております。
・例④では、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、ご所有株式がなくなりますので、株主としての地位を失うことになります。

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Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りまたは買増し制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引されている証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問合せください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６．株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。株式併合後は、ご所有の株式数は５分の１になりますが、逆に１株当たりの純資産額は５倍になるためです。
また、１株当たりの株価についても、理論上は株式併合前の５倍になります。
Ｑ７．受け取る配当金額への影響はありますか。
Ａ７．株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１になりますが、株式併合の効力発生後は、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を除けば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式については、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．株主自身で何か手続きは必要ですか。
Ａ８．特に必要なお手続きはありません。

【お問合せ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引されている証券会社または下記株主名簿管理人にお問合せください。
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱証券代行部

電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝祭日を除く）― 以 上 ―5