第 2 節 気候変動・環境問題への対応

第2節

気候変動・環境問題への対応

第Ⅳ 部

地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省とまっており、2015 年には、持続可能な開発目標（SDGs）しても、政府の一員として気候変動や環境問題の各種課の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであ題に対応し、解決に貢献するとともに、自衛隊施設及びるパリ協定の採択などを受け、各国で取組が進められて米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点いる。

を置いた施策を進める必要がある。

4 章

第地域社会や環境との共生に関する取組

わが国においても、2018 年に第 5 次環境基本計画を

また、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへ閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるとの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画、ころであり、国内外における取組をさらに加速させる旨

施設、防衛装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環表明している。また、2021 年 10 月に地球温暖化対策計

境により一層の影響をもたらすことは必至であり、これ画、気候変動適応計画などを閣議決定し、2050 年カーらへも適切に対応していく必要がある。

ボンニュートラルや 2030 年度目標の達成に向け、具体参照る影響）的な気候変動対策が進められている。

1

Ⅰ部 4 章 7 節（気候変動が安全保障環境や軍に与え防衛省・自衛隊の施設に関する取組

防衛省は、従前から政府の一員として、環境関連法令フォースを設置し、気候変動がわが国の安全保障に与えを遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきる影響について評価及び分析し、必要な対応について幅たところであり、「防衛省環境配慮の方針」のもとで環境広く検討を行った。

への取組の推進を図ることとしている。2021 年度には、2022 年 8 月、「防衛省気候変動対処戦略」を策定した

本省内部部局に防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当すところである。同文書は、気候変動が今後与える直接る環境政策課を新設するとともに、2022 年度には、全的・間接的な影響に対し、的確に適応・対応すべく、防国の地方防衛局に環境対策室を設置するなど、環境問題衛省において今後推進すべき具体的な施策を掲げたとこへの対応について防衛省として一元的・効果的に実施すろである。防衛省としては、同文書に基づき、気候変動る体制を整備したところであり、引き続き、さらなる施への対処を防衛力の維持・強化と同時に進めていくこと策の推進に取り組んでいく方針である。としている。

1 防衛省気候変動対処戦略

2 再生可能エネルギー電力の調達

気候変動を安全保障上の課題として捉える動きが、国

防衛省・自衛隊は、約 25 万人の隊員を有し、日本全国連安保理をはじめ各国の国防組織にも広がってきていの各地で施設や様々な装備品を運用しており、政府の機る。防衛省では、2021 年 5 月に、防衛省気候変動タスク

関で最大の電力需要家（政府全体の約 4 割）として、温室

資料：防衛省気候変動タスクフォース

URL：https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kikouhendou/index.html

資料：環境対策に関する取組

URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/kankyo_taisaku/index.html

479

令和 5 年版 防衛白書

気候変動・環境問題への対応

図表Ⅳ -4-2-1

令和 5（2023）年度再エネ導入施設一覧（予定使用電力量施設等の名称

第2節

上位 10 契約）

予定使用電力量

再エネ比率
30%

2

航空自衛隊防府北基地SSAレーダー地区

11,476,000kWh

100%

3

航空自衛隊松島基地

7,849,000kWh

100%

4

艦艇装備研究所（目黒地区）

7,496,651kWh

100%

5

陸上自衛隊神町駐屯地

6,535,000kWh

100%

6

航空自衛隊小松基地（住居地区）

6,185,532kWh

60%

7

航空自衛隊小松基地（運用地区）

5,779,402kWh

60%

8

陸上自衛隊守山駐屯地

5,343,636kWh

100%

9

陸上自衛隊練馬駐屯地

4,952,098kWh

100%

10

航空自衛隊防府北基地

4,883,000kWh

100%

4 章

13,911,336kWh

第陸上自衛隊三宿駐屯地

第Ⅳ 部

1

エネルギーの導入が進められており、風力発電設備は今から、防衛省・自衛隊施設の電力の調達にあたり、再生後増加していくことが予想される。風力発電設備は、そ可能エネルギーにより発電された電力（以下「再エネ電の設置場所や高さによっては、警戒管制レーダーの発す力」という。
）の調達を積極的に進めてきたところである。

る電波が遮られるなどして、航空機やミサイルの探知が2023 年度においては、契約件数は全国で 969 件あり、困難になるなど、自衛隊や在日米軍の活動に影響を及ぼ

その内 50 施設等において、再エネ電力の調達が実現しすおそれがある。このため、防衛省・自衛隊としては、た。また、36 施設等では、再エネ比率 100% の電力の調事業者をはじめとする関係者との調整を事業計画の早期達が実現した。2023 年度の再エネ電力の調達見込み量の段階からきめ細やかに行っている。

は、約 9 千万 kWh（一般家庭約 2 万世帯超の年間電力使

また、防衛戦略で、海空域や電波を円滑に利用し、防用量）であり、防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量（約衛関連施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施12 億 9 千万 kWh）の約 7％を再エネ電力で調達するこ設の設置などの社会経済活動との調和を図る効果的な仕とになる。2023 年度の再エネ電力の調達は、ロシアに組みを確立する必要があるとされていることを踏まえ、よるウクライナ侵略を機とした LNG や原油価格の上昇、引き続き、風力発電設備の設置による自衛隊や在日米軍電力需給のひっ迫などの影響を受けた電力価格のさらなの活動への影響を回避しつつ、再生可能エネルギーと安る高騰などにより、前年度に比べ調達量が大幅に減少し全保障の両立を図るための施策を推進していくこととしたところであるが、防衛省としては、政府の一員として、ている。

引き続き、再エネ電力の調達比率が向上するよう努力していくこととしている。
参照

ピーフォス

図表Ⅳ -4-2-1（令和 5（2023）年度再エネ導入施設一覧（予定使用電力量上位 10 契約））

4 防衛省における PFOS1 処理実行計
画
防衛省においては、PFOS を含有する泡消火薬剤など

3 再生可能エネルギーと安全保障の両立
気候変動問題への対応として風力発電を含む再生可能について、PFOS 処理実行計画を定め、交換及び処分を実施しており、2023 年度末までの交換及び処分完了を目標として迅速に進めている。
また、2022 年 7 月、全国の自衛隊施設において、過去

資料：風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願い
URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/windpower/index.html

1

ピーフォス

PFOS は、有機フッ素化合物の一種であり、撥水性、撥油性、耐熱性の性質を持ち、これまで泡消火薬剤や半導体、金属メッキなどに使用されてきた。
日本の防衛480

地域社会や環境との共生に関する取組

効果ガスの排出の削減などに貢献するため、2020 年度

第 2 節 気候変動・環境問題への対応に PFOS を含有する泡消火薬剤を使用していた又は使用検出された水槽の水については、引き続き適切に管理すしていた可能性がある施設の泡消火設備専用の水槽の水るとともに、2022 年度から、順次、処分を進めている。の分析結果を公表した。この調査により、PFOS などが第Ⅳ 部

2

在日米軍施設・区域に関する取組

在日米軍は、環境補足協定や在日米軍が策定した日本環境管理基準（JEGS）に基づき、周辺の環境保護と米軍

4 章

第Japan Environmental Governing Standards

関係者や周辺住民の安全確保のため、適切な環境管理に努めている。

2

PFOS を巡る問題への対応

在日米軍においても、本州に所在する全ての陸軍の施設、わが国における全ての海軍の施設及び全ての海兵隊の施設において泡消火薬剤の交換作業が完了した旨の説

地域社会や環境との共生に関する取組

1 光熱水料節約の取組

明を受けており、在日米軍全体として保有する泡消火薬剤の交換を順次進めている。

在日米軍施設・区域においては、エネルギー効率の良また、政府として、2022 年 5 月の横須賀海軍施設におい暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人ける PFOS などを含む排水の漏出事案や、同年 9 月の厚感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の木海軍飛行場における泡消火薬剤が混入した水の漏出事

運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御及び夜案の際には、環境補足協定に基づき、関係自治体ととも間照明の消灯などの光熱水料節約の取組を行っている。に施設の立入りを実施した。防衛省としては、引き続き、関係省庁、関係自治体及び米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていくこととしている。

481

令和 5 年版 防衛白書

気候変動・環境問題への対応

解説

第2節

防衛省気候変動対処戦略について

わが国においては、気候変動の進行により、今後、き 10 の具体的な施策を掲げています。の運用、隊員の健康などに影響を与えるなど、自衛隊り強靱でレジリエンスが増し、効率的な施設・装備にの活動に対して様々な制約や障害、支障が顕在化するするチャンスであるとの考えのもと、戦略に基づき、ことが予想されています。また、世界の各地で起きた

気候変動対策と防衛力の維持・強化を同時に図ってい気候変動は、水や食料不足、生活環境の悪化を招き、くこととしています。

4 章

防衛省は、気候変動への対応を、将来を見据え、よ第れ、その結果、基地などの施設や防衛装備品、自衛隊第Ⅳ 部

災害の更なる激甚化・頻発化や異常高温などが予測さに進めることを目指し、防衛省において今後推進すべ

ひいては、大規模な住民移動や限られた土地や資源を地域社会や環境との共生に関する取組巡る争い、社会的・政治的な緊張を深刻化させるおそれがあるなど、安全保障上のリスクとなっています。
このように、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへの対応も含め、わが国の安全保障に影響を及ぼす、安全保障上の問題となっています。
防衛省では、今後予測されるあらゆる環境下においても、引き続き防衛省・自衛隊に与えられた任務・役割をしっかりと果たしていけるよう、気候変動が今後与える直接的・間接的な影響に対し、適切に対処して空自は、2022 年 11 月、政府専用機の運航時において、持続可能な航空燃料（SAF）注を初めて使用しました。
（2023 年 1 月の運航時においいくことなどを目的として、「防衛省気候変動対処戦ても SAF を使用。）

略」を 2022 年 8 月に策定しました。この戦略におい注 主にバイオマス由来原料や、使用済み食用油などが原料とては、気候変動への対処を防衛力の維持・強化と同時

Sustainable Aviation Fuel

される燃料

日本の防衛482