こども家庭審議会障害児支援部会
第５回(R6.3.28)

参考資料１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定
における主な改定内容（障害者関係）
こども家庭庁支援局障害児支援課

地域生活支援拠点等の機能の充実○

障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。

①

情報連携等のコーディネート機能の評価○

地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。（別紙参照）【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

500単位／月＊拠点コーディネーター1名につき100回／月を上限

地域移行支援自立生活援助指定特定相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)（地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援）②

地域定着支援拠点コーディネーター

緊急時の重度障害者の受入機能の充実○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。
【新設】通所系サービス 緊急時受入加算
100単位／日○

地域生活支援拠点等に位置づけられ、かつ、平時からの連携調整に従事する者を配置する短期入所事業所において、医療的ケア児等の重度障害者を受け入れた場合に加算する。 【現行】短期入所（加算）100単位／日 ＊拠点位置づけのみ 【見直し後】短期入所（加算）200単位／日 ＊連携調整者配置※

地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に従事する者を配置することを要件に加える。（訪問系サービス等）③

地域移行に向けた動機付け支援に係る評価○

地域生活支援拠点等に位置づけられている障害者支援施設において、地域移行に向けた動機付け
支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合に加算する。
（１月に３回を限度）【新設】施設入所支援 地域移行促進加算（Ⅱ）

60単位／日2

拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価①

市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所が単独で配置する場合【新設】地域生活支援拠点等機能強化加算

本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応

整備主体
として
位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを同一の事業所で一体的に提供し、かつ、市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた相談
支援事業者等において、情報連携等を担うコーディネーターを常勤で１以上配置した場合。
当該相談支援事業所等の計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援にそれぞれ加算する。
＊コーディネーター１人当たり100回／月までの算定とする。

基幹相談支援センター等

基幹相談支援センター等
短期入所

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

相談支援事業所

相談支援事業所【拠点コーディネーターの役割（例）】○ 市町村との連絡体制、基幹相談支援センターや相談支
援事業所との連携体制、市町村（自立支援）協議会との連携体制、複数法人で拠点機能を担う場合の連携体
制や伝達体制の整理等の地域における連携体制の構築○ 緊急時に備えたニーズ把握や相談、地域移行に関するニーズの把握や動機付け支援等

精神科病院

訪問系事業所

通所事業所

地域移行支援拠点コーディネーター

地域で
活動

行政機関

自立生活援助地域定着支援拠点コーディネーター

地域で
活動

入所施設

行政機関

500単位／月

体験の場＊相談支援事業所は、拠点コーディネーターの役割は地域における連携体制の構築であり、個別給付に係る支援の実施が配置の目的ではないことに留意。原則、個別給付に係る業務は行わない。
＊本報酬は法第七十七条第三項の地域生活支援拠点等の体制整備に係る加算であることから、市町村は、本報酬を理由に、障害者相談支援事業の委託料を減額することがないように留意。

拠点コーディネーターを
当該事業所に配置② 市町村が整備する地域生活支援拠点等において、拠点コーディネーターを地域の中核的な相談支援事業所等で共同して配置する場合
本人も家族も安心できる
地域生活

市町村

本人の希望に応じた施設等から地域生活への移行

緊急時に備えた相談
緊急時の対応整備主体として位置づけ

地域移行の推進（体験の機会・場の確保等）

指定特定・障害児相談支援事業所
機能強化型(Ⅰ)or(Ⅱ)

指定一般相談支援事業所
指定自立生活援助事業所

基幹相談
支援センター等○ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。） 、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点
等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、
市町村から地域生活支援拠点等に位置づけられた当該事業者又はネットワーク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合に、それぞれの事業所が地域生活支援拠点等の機能で担う
当該サービス費に加算する。

拠点コーディネーター

A事業所

B事業所

C事業所(＊)（＊）拠点コーディネーターは加算対象以外の事業所にも配置可。

3

障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像（イメージ）
本人も家族も安心できる地域生活

本人の希望に応じた施設から地域生活への移行

地域生活支援拠点等の主な機能

障害当事者各機関とも連携して意思決定支援を行う

サービス管理責任者等
地域移行意向確認担当者

拠点コーディネーター
在

障害者支援施設宅

障害当事者

緊急時に備えた相談

地域移行の推進

緊急時の対応（体験の機会・場の確保等）

一人暮らし支援
強度行動障害対応強化

障害当事者

退所時の評価地域移行支援時の評価

地域移行支援導入前の取組の評価

地域移行加算地域移行促進加算Ⅰ

地域移行の意向確認
施設外利用の意向確認

アウトカム評価

共同生活援助（グループホーム）

動機付け支援↑ 連携↓
施設外の送迎促進

基幹相談支援センター・（市町村）障害者相談支援事業
報酬の見直し等

緊急時対応加算集中支援加算緊急時対応加算自立生活援助緊急時対応加算

地域定着支援計画相談支援地域移行支援計画相談支援拠点コーディネーターの配置
短期入所
自立訓練・就労支援系・生活介護 等

拠点登録の加算

緊急時対応加算

体験利用支援加算

緊急時対応加算

居宅介護・重度訪問支援・同行援護・行動援護 等（機能強化型Ⅰ又はⅡ）

宿泊体験・体験利用加算

地域移行支援地域定着支援自立生活援助＊図内の枠色について
既存の障害福祉報酬での取組
R６障害福祉サービス等報酬改定

緊急時対応加算＊障害福祉サービス等報酬の一部抜粋

↑ 連携

↓

行政機関（障害福祉・高齢・保健等）・医療等の関係機関（自立支援）協議会等の協議の場

4障害者の意思決定支援を推進するための方策
意思決定支援の推進（運営基準への位置づけ）
障害者の意思決定支援を推進するため、「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー
ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・

事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。

【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

・

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

・

相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認する。

※

障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。

【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意
思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。

モニタリング※

計画の実施（サービスの提供）

利用者本人の参加
（原則）

計画作成

意思決定に困難を抱える者の意
思及び選好、判
断能力等の把握

計画原案作成アセスメント

相談支援事業者
サービス事業者

相談支援専門員・サービス管理責任者が、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、計画を検討

サービス担当者会議
個別支援会議（参考）障害者の意思決定支援のプロセス

5※相談支援専門員によるモニタリングについて、地域移行に向けた意思決定支援や重度の障害等のため頻回な関わりが必要な者は標準より短い期間で設定が望ましい旨例示

障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応①通院等介助等の対象要件の見直し（居宅介護）②熟練従業者による同行支援の見直し（重度訪問介護）

居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動
支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。

○【見直し後】

①

通所系の
事業所

病院等

自宅

【現行】

【見直し後】

所定単位数の85％（合わせて170％）

所定単位数の90％（合わせて180％）○ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、
重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。

②

通所系の事業所間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

送迎

重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。

自宅※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

【新設】所定単位数の90％（合わせて180％）（支援の対象）③同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し（同行援護）
専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
(要 件）□特定事業所加算（Ⅰ）要件①～③のすべてに適合) 所定単位数の20％を加算□特定事業所加算（Ⅱ）要件①及び②に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅲ）要件①及び③に適合所定単位数の10％を加算□特定事業所加算（Ⅳ）要件①及び④に適合所定単位数の ５％を加算①サービス提供体制の整備②良質な人材の確保⇐③重度障害者への対応④中重度障害者への対応「②良質な人材の確保」の要件の選択肢に追加
・盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている者の占める割合が20％以上④訪問系サービスの国庫負担基準の見直し○○

居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
（対象者）

[現行]

【居宅介護利用者】（対象者）[見直し後][現行]

区分16,280単位

区分6

28,230単位

区分16,410単位

区分6

28,800単位

区分2

7,130単位

障害児

13,010単位

区分2

7,270単位

障害児

13,270単位

区分39,010単位

区分3

9,190単位【介護保険対象者】

区分4

14,040単位

区分4

14,320単位

区分5

1,100単位

区分5

20,570単位

区分520,980単位

区分6

1,810単位※通院等（乗降）介助ありの単位※通院等（乗降）介助ありの単位

（対象者）
区分4

28,430単位

区分5
区分6【重度訪問介護利用者】【介護保険対象者】
共通

17,340単位[見直し後]（対象者）【介護保険対象者】

区分4

28,940単位

区分４

14,620単位

35,630単位

区分536,270単位

区分515,290単位

50,800単位

区分662,050単位

区分6

22,910単位

6重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実①入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション
支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
【現行】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分６の障害者【見直し後】
・重度訪問介護利用者で特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４・５・６の障害者②入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った
場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
【新設】入院時支援連携加算

300単位を加算（入院前に１回を限度）

入院中の重度訪問介護利用における医療と福祉の連携（イメージ）
医療と福祉の連携【医療機関との具体的な事前調整の内容】

入院前
医療機関
職員（医師、看護師、事務員等）関係者による事前調整（２）医療機関から障害福祉サービス等事業者への伝達事項
・医療機関の入院規則
・感染対策（体温等の確認、マスク装着の徹底）

障害者本人
相談支援
専門員
※福祉関係者は重度訪問介護事業所のみの場合あり。

重度訪問介護事業所
職員（サービス提供
責任者、管理者、重度訪問介護従業者)（１）障害者本人、障害福祉サービス等事業者から医療機関への伝達事項
・入院する障害者の基本情報、利用している障害福祉サービス等
・入院する障害者の障害特性等の伝達 （障害の状態、介護方法（例：体位変換、食事、排泄）など）
・障害者本人の入院中の生活・退院後の生活の希望
・重度訪問介護の制度（目的、内容）※この他、訪問介護等の関係者も参加する場合あり。

（３）医療機関と障害福祉サービス等の調整
・看護師が行う業務と重度訪問介護従業者が行う業務の確認（コミュニケーション支援の範囲の確認）
・障害特性を踏まえた病室等の環境調整や対応（ベッド等の配置など）
・重度訪問介護従業者の人数、勤務時間、勤務体制
・重度訪問介護従業者から医療機関への報告等の伝達方法

7

生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し①

基本報酬区分の見直し（サービス提供時間ごとの基本報酬の設定・福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し）○

基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。
○ なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者等の配慮として、・ 個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。
・ 従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。（５時間以上７時間未満の利用者は、１日0.75人として計算し、５時間未満の利用者は１日0.5人と計算する。例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。）※利用定員21人以上30人以下の場合
サービス提供時間
3時間未満
３時間以上～４時間未満
４時間以上～５時間未満
５時間以上～６時間未満
６時間以上～７時間未満
７時間以上～８時間未満
８時間以上～９時間未満

区分6
449単位
575単位
690単位
805単位
1,120単位
1,150単位
1,211単位

区分5
333単位
427単位
512単位
597単位
833単位
854単位
915単位

障害支援区分
区分4
228単位
293単位
351単位
409単位
570単位
584単位
646単位

区分3
204単位
262単位
313単位
366単位
510単位
523単位
584単位

区分2以下
185単位
236単位
284単位
332単位
463単位
475単位
536単位

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
６単位/日
常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置
等加算（Ⅲ）とを併給可とする。

② 基本報酬区分の見直し（利用定員規模ごとの基本報酬の設定）○

利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、障害者支援施設と同様、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。

③

延長支援加算の拡充○

延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
※ 施設入所者については、延長支援加算は算定できない。
【見直し後】【現行】（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合
100単位／日（１）延長時間１時間未満の場合
61単位／日（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合
200単位／日（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合
300単位／日（２）延長時間１時間以上の場合
92単位／日（４）所要時間12時間以上
400単位／日④

食事提供加算の見直し○ 通所系サービスにおける食事提供加算について栄養面を評価しつつ経過措置を延長【令和9年3月31日まで延長】【現行】収入が一定額以下の利用者に対して、事業原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する【見直し後】現行の要件に加え、①管理栄養士等が献立作成に関与または献立の確認を行い、②利用者ごとの摂食量の記録、③利用者ごとの体重の記録を行った場合に、
8
所定単位数を加算する

障害者支援施設における地域移行を推進するための取組○

障害者支援施設から地域生活への移行を推進するため、運営基準の見直しや、報酬の見直し・拡充を行う。

①

運営基準の見直し（地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向を確認）〇

すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じた
サービス利用になるようにしなければならないことを規定。

〇

また、以下の①、②の体制の整備を令和６年度から努力義務化。令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は減算の対象とする。
①地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること②意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成していること【新設】
地域移行等意向確認体制未整備減算５単位／日②

基本報酬の見直し〇

利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定。
【見直し後】
【現行】
利用定員

区分6

区分5

区分4

区分3

区分2以下

40人以下

459単位

387単位

312単位

236単位

171単位

41人以上
60人以下

360単位

301単位

239単位

188単位

149単位

61人以上
80人以下

299単位

251単位

201単位

165単位

135単位

81人以上

273単位

226単位

181単位

149単位

128単位

利用定員

40人以下
41人以上
50人以下
51人以上
60人以下
61人以上
70人以下
71人以上
80人以下
81人以上

区分６

区分５

区分４

区分３

区分２以下

463単位

392単位

316単位

239単位

174単位

362単位

303単位

240単位

189単位

150単位

355単位

297単位

235単位

185単位

147単位

301単位

252単位

202単位

166単位

137単位

295単位

247単位

198単位

163単位

133単位

273単位

225単位

181単位

150単位

129単位

③

地域生活への移行を推進するための評価の拡充〇

地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事利用、地域活動への参加等を行った場合の評価の拡充。
【新設】地域移行促進加算（Ⅱ） 60単位／日〇 前年度において障害者支援施設から地域へ移行し、６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績を評価する加算を創設。
【新設】地域移行支援体制加算〇

例：利用定員が41人以上50人以下、区分６の場合

９単位／日

送迎加算について、障害者支援施設と隣接していない日中活動系の事業所への送迎した場合には、施設入所者を加算の対象とするよう見直し。 9

グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実①グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実【現行】自立生活支援加算 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度【見直し後】（新設）自立生活支援加算(Ⅰ) １,000単位/月 ＊ 6ヶ月。個別支援計画を見直した上で支援を実施。介護サービス包括型、外部サービス利用型が対象。
（現行）自立生活支援加算(Ⅱ)
500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度。日中サービス支援型対象（新設）自立生活支援加算(Ⅲ)
80単位/日 ＊移行支援住居。3年間。介護サービス包括型、外部サービス利用型において、共同生活住居単位で実施。
※ 利用者がグループホームの継続的な利用を希望している場合や意思の表明が十分に確認できていない場合、事業所や支援者の都合による場合等については、加算の対象外。
【新設】ピアサポート実施加算
100単位/月＊自立支援加算(Ⅲ)に加算【新設】居住支援連携体制加算 35単位/月、地域居住支援体制強化推進加算 500単位/回（月1回を限度）＊移行支援住居の入居者については、自立支援加算（Ⅲ）として一括して評価。

＊自立支援加算(Ⅰ)に加算②グループホーム退居後における支援の評価【新設】退居後共同生活援助サービス費・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】退居後ピアサポート実施加算

100単位/月

2,000単位/月＊退居後3ヶ月

自立支援加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定した者が対象。

＊退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費に加算

１．グループホーム入居中に一人暮らし等を希望した利用者に対する支援
入居前
個別支援計画等の作成

グループホーム

入居中

生活支援

自立支援加算（Ⅰ）

個別支援会議本人の希望する生活や意思について共有

個別支援計画を見直した上で、希望する生活に向けて住居の確保等の支援を受ける（６か月）

２．グループホーム入居前から一人暮らし等を希望する利用者に対する支援
入居前

グループホーム

個別支援計画等の作成・移行支援住居の定員は２人以上７人以下。

個別支援会議等
利用前に本人の希望する
生活や意思について共有

一人暮らし等へ

グループホームを利用していく中で、新たな生活の希望が出てきた場合（期間の定めはない）

移行支援住居退居後共同生活援助サービス費

個別支援計画の見直し

・介護サービス包括型
・外部サービス利用型

個別支援会議等

３．退居後の支援

新しい暮らしに馴染むため、一定期間、関係性のあるグループホームの職員が訪問により支援
（３か月）

退居後
ピアサポート
実施加算

自立支援加算（Ⅲ）

住まいの確保グループワーク等

居住支援法人・協議会等との連携・報告

ピアサポート
実施加算

同じ目的を持った仲間と共に希望する生活を目指す住居の確保や退居後の生活に向けた支援を受ける（３年間）＊サービス管理責任者は、ソーシャルワークの専門職（社会福祉士や精神保健福祉士）を常勤専従で７：１以上で配置。
日中からの同行支援や会議体への参加等の居住の確保に関する支援、グループワークによる支援等を評価する。

居宅介護等

10

共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し①強度行動障害を有する者の受入体制の強化○ 受入体制を強化するため、重度障害者支援加算の評価を拡充するとともに、利用者の状態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【拡充】重度障害者支援加算（Ⅰ）：（受入）360単位／日【新設】（初期）500単位／日【拡充】重度障害者支援加算（Ⅱ）：（受入）180単位／日【新設】（初期）400単位／日＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日＊行動関連項目18点以上の者を受入れ、要件を満たした場合、さらに＋150単位／日＊180日間を限度。行動関連項目18点以上の利用者の場合、さらに ＋200単位／日②

基本報酬区分の見直し等○○

障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービスの提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。

介護サービス包括型の例（世話人の配置６:１以上）【現行】共同生活援助サービス費（Ⅲ） 区分６：583単位 区分５：467単位 区分４：387単位 区分３：298単位 区分２：209単位 区分１以下：170単位（単位／日）【見直し後】共同生活援助サービス費（Ⅰ） 区分６：600単位 区分５：456単位 区分４：372単位 区分３：297単位 区分２：188単位 区分１以下：171単位（単位／日）

特定従業者数換算方法（週40時間で換算）で利用者の数に対して一定以上の世話人又は生活支援員が加配されている事業所に対して加算する。
【新設】人員配置体制加算（Ⅰ） 区分４以上 83単位／日 区分３以下 77単位／日 ＊特定従業者数換算方法で12：1以上の世話人等を加配
人員配置体制加算（Ⅱ） 区分４以上 33単位／日 区分３以下 31単位／日 ＊特定従業者数換算方法で30：1以上の世話人等を加配

③

人員配置
体制加算
新基本
報酬

各種
加算
各種
加算

日中支援加算の見直し○ 日中支援加算（Ⅱ）について、支援を提供した初日から評価を行うなどの支援の実態に応じた見直しを実施する。
【現行】【見直し後】④

支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可 ＊介護サービス包括型及び外部サービス利用型を対象とし、日中サービス支援型は当該加算の対象外とする。

個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い○ 令和６年３月31日までとされている重度障害者の個人単位の居宅介護等の利用については、重度障害者の受入体制の確保の観点から、特例的取扱いを延長する。
その上で、居宅介護等を８時間以上利用する場合については、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。

11

共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）○ 障害者部会報告書において、・ 障害福祉サービスの実績や経験があまりない事業者の参入により、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されないといった支援の質の低下が懸念される。
・ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられ、介護分野の運営推進会議を参考とした仕組みを導入することが有効と考えられる。
との指摘があった。
○ これを踏まえ、運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務づける。（施設入所支援も同様）≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者
並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する
機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※※※

外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
12

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実①

対象者の明確化（自立生活援助、地域定着支援）○ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用できる対象者を明確化する。

②

基本報酬の見直し（自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援）○○

障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。

自立生活援助【現行】【見直し後】

地域移行支援地域定着支援③

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,558単位／月（30人未満）

1,090単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,166単位／月（30人未満）

817単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅰ）1,566単位／月（30人未満）

1,095単位／月（30人以上）

自立生活援助サービス費（Ⅱ）1,172単位／月（30人未満）

821単位／月（30人以上）【新設】

自立生活援助サービス費（Ⅲ）

【現行】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,504単位／月（Ⅱ）3,062単位／月、 （Ⅲ）2,349単位／月【見直し後】

地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,613単位／月（Ⅱ）3,157単位／月【現700単位／月（Ⅲ）2,422単位／月

行】・体制確保費306単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）712単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）95単位／日【見直し後】・体制確保費

315単位／月

緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日

緊急時支援費（Ⅱ）98単位／日

集中的な支援の評価（自立生活援助）○ 利用者の支援の必要性に応じて、おおむね週１回を超えて訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する加算を新設する。
【新設】集中支援加算

500単位／月＊自立生活援助サービス費(Ⅰ)において、月6回以上の訪問による支援を実施した場合に加算④＊居宅への訪問とテレビ電話等を活用した支援をそれぞれ月1回ずつ以上で算定【新設】
集中支援加算自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅰ）

自立生活援助（Ⅱ）

【新設】
自立生活援助（Ⅲ）

地域定着支援サービス提供体制の推進（自立生活援助）○ 併設する相談支援事業所において、地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
○ サービス管理責任者を常勤専従で自立生活援助事業所に配置する場合には、配置基準を60：１とする。
○ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。

13

地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等①

社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く○

標準化された支援プログラムの実施と社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。

②

機能訓練

【一部新設】

リハビリテーション加算（Ⅰ）

生活訓練【一部新設】

個別計画訓練加算（Ⅰ）

48単位／日＊頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある者又は現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合

47単位／日＊現行の要件に加えてSIMを活用して評価を実施等した場合

基本報酬の見直し（生活訓練）○ 障害者の地域移行の推進や経営の実態等を踏まえ、基本報酬を見直す。
生活訓練サービス費（Ⅰ）（例：利用定員が20人以下の場合）【現行】748単位／日 【見直し後】776単位／日
生活訓練サービス費（Ⅱ）（例：視覚障害者に対する専門的訓練の場合） 【現行】750単位／日 【見直し後】779単位／日 ＊機能訓練も同様
生活訓練サービス費（Ⅲ）（例：利用期間が２年間以内の場合）【現行】271単位／日 【見直し後】281単位／日③ピアサポートの専門性の評価（機能訓練、生活訓練）※宿泊型自立訓練を除く④支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）○○

利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する。
【新規】ピアサポート実施加算【現行】【見直し後】

100単位／月⑤リハビリテーション職の配置基準の見直し（機能訓練）○ 人員配置基準を見直し、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。（生活介護も同様）

日中支援加算について、支援を提供した初日から評価する。
支援の3日目から算定可
支援の初日から算定可⑥提供主体の拡充（機能訓練）○ 病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。

高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価○ 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する相談支援事業所を評価する。
【新設】高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）60単位／日
高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）30単位／日＊対象者あり＊対象者なし○ 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている通所サービスや居住サービスを評価する。 【新設】高次脳機能障害者支援体制加算
41単位／日14

就労移行支援事業の安定的な事業実施
就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し○

利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。

支援計画会議実施加算の見直し○

地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。

○

この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。

【現行】【支援計画会議実施加算】583単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【見直し後】【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回

・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

15

就労継続支援Ａ型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
スコア方式による評価項目の見直し
○

・
・
・
・
・

経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価項目を以下のように見直し。

労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
「生産活動」のスコア項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
利用者が一般就労できるよう知識及び能力の向上に向けた支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、指定基準を満たすことができていない事業所への対応として、新たにスコア方式に経営改善計画に基づく取組を行っていない場合の減点項目を設ける。

【現行】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

５点～８０点で評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

５点～４０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況とその活用実績により評価

０点～３５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～３５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価【見直し後】
評価指標

判定スコア

労働時間

1日の平均労働時間により評価

生産活動

前年度及び前々年度における生産活動収支の状況により評価

ー２０点～６０点で評価

多様な働き方

利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価

０点～１５点で評価

支援力向上

職員のキャリアップの機会を組織として提供している等、支援力向上に係る取組実績により評価

０点～１５点で評価

地域連携活動

地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労等により働く場の確保等地域と連携した取組実績により評価

０点～１０点で評価

経営改善計画

経営改善計画の作成状況により評価

ー５０点～０点で評価

利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価

０点～１０点で評価

利用者の知識及び能力向上

５点～９０点で評価

16

就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価
平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し○○○

平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の単価を引下げる。
「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえた基本報酬の設定。
多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置「６：１」の報酬体系を創設。

(１)「平均工賃月額」に応じた報酬体系
平均工賃月額

3万円以上3.5万円未満
2.5万円以上3万円未満

定員20人以下の場合

平均工賃月額

基本報酬4.5万円以上3.5万円以上4.5万円未満

837単位/日
805単位/日

3万円以上3.5万円未満

758単位/日

2.5万円以上3万円未満
2万円以上2.5万円未満
1.5万円以上2万円未満
1万円以上1.5万円未満
1万円未満

738単位/日
726単位/日
703単位/日
673単位/日
590単位/日

従業員配置7.5：1

定員

加算

2万円以上2.5万円未満

従業員配置６：1（新設）

基本報酬

3.5万円以上4.5万円未満

基本報酬

単価
引上げ

4.5万円以上

高工賃の事業所を更に評価(２)「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系
基本報酬

【現行】

【見直し後】

556単位/日

530単位/日

従業員配置６：1（新設） 定員20人以下の場合

定員

基本報酬

20人以下

584単位/日

ピアサポート実施加算（現行）
地域協働加算（現行）

1.5万円以上2万円未満

重度者支援体制加算（現行）【目標工賃達成加算】（新設）1０単位／日

目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃が実際に向上した場合の評価。
重度者支援体制加算（現行）22～56単位/日

100単位/月

30単位/日22～56単位/日【短時間利用減算】（新設）所定単位数の70％算定
減算

1万円未満

加算

単価
引下げ

1万円以上1.5万円未満

20人以下

定員20人以下の場合利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合（個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外）

平均工賃月額の算定方法の見直し○

障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。

【現行】○ 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ア)により１人当たり平均工賃月額を算出※ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。

【見直し後】【新算定式】
年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷ 12 月※

上記算定式の導入に伴い、現行算定方式における除外要件は廃止

17

就労定着支援の充実
基本報酬の設定等○ 実施主体の追加
・障害者就業・生活支援センター事業を行う者を追加する。

○ 就労移行支援事業所等との一体的な実施
・本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した
勤務時間を、就労定着支援員の常勤換算上の勤務時間に含める。

○ 就労定着率のみを用いた報酬体系
・

利用者数と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。

【現行】

利用者数
20人以下
21人以上40人以下
41人以上【見直し後】※利用者数は加味せず
就労定着率

就労定着率

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

９割５分以上９割以上９割５分未満
８割以上９割未満
７割以上８割未満
５割以上７割未満

３割以上５割未満

３割以上５割未満

３割未満

３割未満

【支援体制構築未実施減算】【新設】
所定単位数の90％算定
就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた
生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場合について、減算する。

定着支援連携促進加算の見直し○ 地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○ この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】【見直し後】【定着支援連携促進加算】579単位／回【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）579単位／回・算定に当たっては、サービス管理責任者の会
議参加が必須。

【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）405単位／回（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。

・

利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う就労定着支援員が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者に情報を共有した場合に算定。

※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。

18

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施①○

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する就労選択支援を創設する。（令和７年10月１日施行）

対象者

基本報酬の設定等○

就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者○

令和７年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また、新たに就労継続支援A型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

○○

就労選択支援サービス費
特定事業所集中減算

1210単位／日
200単位／月

正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は指定
就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合について、減算する。

支給決定期間○

原則１ヶ月

基本プロセス

１ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、2ヶ月の支給決定を行う。

○○

短期間の生産活動等を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（アセスメント）を実施。
アセスメント結果の作成に当たり、利用者及び関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向確認を行うとともに担当者等に意見を求める。
○ アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所等との連絡調整を実施。
○ 協議会への参加等による地域の就労支援に係る社会資源や雇用事例等に関する情報収集、利用者への進路選択に資する情報提供を実施。
就労系障害福祉サービス利用

就労継続支援Ｂ型事業所
計画相談支援事業所③関 係 機 関 等 と の連絡調整②多 機 関 連 携 会 議①アセスメント

就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所

一般就労等

ハローワーク等
本人への情報提供等（随時）

アセスメント結果を踏まえて職業指導等を実施

企業等

障害者本人と協同④雇用事例等の情報
収集、情報提供等

就労選択支援事業所
計画相談支援事業所

障害者本人

就労系障害福祉サービスの利用希望

本人と協同して作成したアセスメント結果を支給決定等において勘案

19

新たに創設される就労選択支援の円滑な実施②
実施主体○ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関等○ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めることとする。

従事者の人員配置・要件○

就労選択支援員 １５：１以上
・ 就労選択支援員は就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。
※ 経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労
選択支援員とみなす。
・ 就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
※ 基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 就労選択支援は短時間のサービスであることから、個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。

特別支援学校における取扱い○

より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、
また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。

20