各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針
平成２３年５月
総務省
近年、携帯電話をはじめとする様々な無線システムが日常生活の中で重要な役割を果たすようになっており、電波を発射する機器が身近なところで利用される機会が増大しています。このような電波を発射する機器（ここでは「電波利用機器」といいます。）には、携帯電話端末のほかに、ＰＨＳ端末、ワイヤレスカード（非接触ＩＣカード）システム、電子商品監視装置（ＥＡＳ機器）、ＲＦＩＤ機器（電子タグの読み取り機）、無線ＬＡＮ機器などが含まれますが、これらと電気・電子機器が近接すると、電波利用機器から発射される電波により電気・電子機器に誤動作等の影響が発生する場合があります。
電気・電子機器の中でも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器については、電波利用機器からの電波により誤動作が発生した場合に健康に悪影響が生じる可能性があることから、電波利用機器の利用者、植込み型医療機器の装着者、双方の機器の製造者等が影響の発生・防止に関する情報を共有し、影響の防止に努
めていくことが重要です。
植込み型医療機器への影響の発生・防止に関する情報としては、平成９年に不要電波問題対策協議会（学識経験者、関係省庁、関係業界団体等から構成。現在の電波環境協議会。事務局：（社）電波産業会。）により、医療機関の医療電気機器をも対象とした「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定されています。総務省では、その後、新たな方式による携帯電話端末が使用されるようになったこと、新たな電波利用機器の利用が拡大してきたことなどを踏まえ、各種の電波利用機器から発射される電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について調査を実施し、その結果を公表してきましたが、平成１７年８月、平成１６年度までに実施した調査の結果を基に、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針として取りまとめを行いました。なお、当該指針は、平成１７年度以降も実施している調査の結果を踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。
調査に当たっては、関係団体等の協力を得て、調査時点において市場に出回っている代表的な機種を網羅するように調査対象を選定しましたが、市場に出回っているすべての機種を調査対象としたわけではなく、調査後に新たな機種が市場に出されることなどもあります。また、専門家により妥当と認められる方法により試験を行っていますが、あらゆる環境条件等を考慮しているわけではありません。このため、指針の活用に当たっては、このような点を十分に考慮する必要があります。
総務省では、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、今後必要に応じてこの指針の見直しを行っていきます。電波利用機器の利用者や植込み型医療機器の装着者は、
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この指針やその他の有益な情報を参考にして影響の防止に努めることが重要です。また、電波利用機器や植込み型医療機器の製造者等は、必要以上に強い電波を発射しない機器の開発・製造や電波の影響を排除する能力の高い機器の開発・製造などにより影響の防止に努めることが重要です。さらに、関係者は、影響の防止のために有益な情報の周知などを行い、情報の共有に努めることが重要です。

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１ 携帯電話端末及びPHS 端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針
ア 植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から２２ｃｍ程度以上離すこと。
また、混雑した場所では付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、十分に注意を払うこと。
イ 植込み型医療機器の装着者は、ＰＨＳ端末の使用に当たっては、アの携帯電話端末と同様に取り扱うこと。
ＰＨＳ端末を植込み型医療機器へ近づけた場合に全く影響を受けないわけではなく、また、ＰＨＳ端末と携帯電話端末が外見上容易に区別がつきにくく、慎重に取り扱うという意味で、携帯電話端末と同様に取り扱うことが望ましい。

ウ 携帯電話端末及びＰＨＳ端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所（例：満員電車等）では、その携帯電話端末等の電源を切るよう配慮することが望ましい。
２ 携帯電話用小電力レピータ（ＣＤＭＡ２０００方式（ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ及びＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ-ＤＯ方式を含む）の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針安全施設の設置（注）も考慮すると、特別の注意は必要としない。
注： 安全施設の設置：電波法第３０条にて、人体防護の観点で電波防護指針を超える恐れがある範囲にはカバーをつける等、人が容易に立ち入れないように措置が必要

３ ワイヤレスカード（非接触ＩＣカード）システムの電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（注）ア 心臓ペースメーカ装着者は、ワイヤレスカードシステムのリーダライタ部（アンテナ部）から心臓ペースメーカの装着部位を１２ｃｍ程度以上離すこと。
イ 除細動器装着者は、日常生活において特別にワイヤレスカードシステムを意識する必要はないが、除細動器装着部位をワイヤレスカードシステムのリーダライタ部（アンテナ部）に密着させることは避けるべきである。
ウ ワイヤレスカードシステムの製造業者等は、リーダライタ部（アンテナ部）を明確に認識できるよう表示等を工夫することが影響防止に有効である。また、断続磁界モードは、影響が大きくなるので、できる限り連続磁界モードを利用することが影響防止には有効である。
注： 本指針の対象としているワイヤレスカード（非接触ＩＣカード）システムとは、外部の読み取り装置（リーダライタ部）とこれが発信する弱い電波を利用してデータを送受信するＩＣカードからなるもので、各種交通機関や入退出管理等で用いられている。

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４ 電子商品監視装置（ＥＡＳ機器）の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（注）ア 植込み型医療機器の装着者は、ＥＡＳ機器が設置されている場所及びＥＡＳステッカ（下図）が貼付されている場所では、立ち止まらず通路の中央をまっすぐに通過すること。
イ 植込み型医療機器の装着者は、ＥＡＳ機器の周囲に留まらず、また、寄りかかったりしないこと。
ウ 植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医師に相談すること。
エ 植込み型医療機器に対するＥＡＳ機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

図 ＥＡＳステッカ
注： 本指針の対象としている電子商品監視装置（ＥＡＳ機器）とは、感知ラベルやタグを貼り付けた商品がレジカウンターで精算されずにこの機器のセンサーを通過したときに警報音を発することにより商品の不正持出しを防止する機器のことである。
※ 図のＥＡＳステッカは、日本ＥＡＳ機器協議会の許諾を得て使用しています。

５ ＲＦＩＤ機器（電子タグの読み取り機）の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（注１）(1) ゲートタイプＲＦＩＤ機器（注２）
ア 植込み型医療機器の装着者は、ゲートタイプＲＦＩＤ機器が設置されている場
所及びＲＦＩＤステッカ（図１（A））が貼付されている場所では、立ち止まらずに通路の中央をまっすぐに通過すること。
イ 植込み型医療機器の装着者は、ゲートタイプＲＦＩＤ機器の周囲に留まらず、また、寄りかかったりしないこと。
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ウ 植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医師に相談すること。
エ 植込み型医療機器に対するゲートタイプＲＦＩＤ機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。
(2) 据置きタイプＲＦＩＤ機器（注２）（高出力型９５０ＭＨｚ帯パッシブタグシステ
ム（注３）に限る。以下(2)において同じ。）ア 植込み型医療機器の装着者は、据置きタイプＲＦＩＤ機器が設置されている場所及びＲＦＩＤステッカ（図２）が貼付されている場所の半径１ｍ以内には近づかないこと。
イ 植込み型医療機器の装着者は、体調に何らかの変化があると感じた場合は、担当医に相談すること。
ウ 植込み型医療機器に対する据置きタイプＲＦＩＤ機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。
(3) ハンディタイプ、据置きタイプ（高出力型９５０ＭＨｚ帯パッシブタグシステムを除く。以下(3)において同じ。）及びモジュールタイプのＲＦＩＤ機器（注２）ア ハンディタイプＲＦＩＤ機器（図1(B) のステッカが貼付されている機器）の操作者は、ハンディタイプＲＦＩＤ機器のアンテナ部を植込み型医療機器の装着部位より２２ｃｍ程度以内に近づけないこと。
イ 植込み型医療機器の装着者は、装着部位を据置きタイプ及びモジュールタイプのＲＦＩＤ機器（図1(B) のステッカが貼付されている機器）のアンテナ部より２２ｃｍ程度以内に近づけないこと。
ウ 植込み型医療機器に対するハンディタイプ、据置きタイプ及びモジュールタイプのＲＦＩＤ機器の影響を軽減するため、更なる安全性の検討を関係団体で行っていくこと。

（A）ゲートタイプＲＦＩＤ機器用（B）その他のタイプのＲＦＩＤ機器
用
図１ ＲＦＩＤステッカ

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図２ 据置きタイプＲＦＩＤ機器（高出力型９５０ＭＨｚ帯パッシブタグシステム）用
ステッカ
注１： ここでは、公共施設や商業区域などの一般環境下で使用されるＲＦＩＤ機器を対象としており、工場内など一般人が入ることができない管理区域でのみ使用されるＲＦＩＤ機器（管理区域専用ＲＦＩＤ機器）については対象外としている。なお、管理区域専用ＲＦＩＤ機器については、（社）
日本自動認識システム協会において、一般環境への流出を防止するため、取扱説明書等に注意書きを記載するとともに、管理区域専用ＲＦＩＤ機器用ステッカ（図３）を貼付することとされている。

図３ 管理区域専用ＲＦＩＤ機器用ステッカ
注２： ここでは、ＲＦＩＤ機器をリーダライタの形状から次のように分類している。
ゲートタイプ：リーダライタがゲート状に設置されるもの
ハンディタイプ：リーダライタを手に持つなど携帯して使用するもの
据置きタイプ：リーダライタを据え置いて使用するもの
モジュールタイプ：プリンタ等に内蔵して使用するもの

ハンディタイプ

ゲートタイプ

据置きタイプ

据置きタイプ【高出力型950MHz帯パッシブタグシステム】

図４ 各タイプのＲＦＩＤ機器
6モジュールタイプ

注３： 比較的長距離の通信が可能なUHF帯（950MHz帯）の電波を利用するＲＦＩＤ機器。
例えば、コンテナやパレットなどに貼付したタグの一括読み取り等のアプリケーションに使用されることが想定される。
※ 図１及び図３のＲＦＩＤステッカは、（社）日本自動認識システム協会の許諾を得て使用しています。
また、図２の据置きタイプＲＦＩＤ機器（高出力型９５０ＭＨｚ帯パッシブタグシステム）用ステッ
カは、日本不整脈デバイス工業会の許諾を得て使用しています。

６ 無線ＬＡＮ機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための対応
無線ＬＡＮ機器によって影響を受けた植込み型医療機器は、１機種であったことから、厚生労働省の協力を得て、医療機関を通じ同機種の利用者全員に対して、試験結果に基づく注意喚起が行われている。
よって、現時点で特段の注意をされていない植込み型医療機器の装着者は、無線ＬＡＮ機器に対しては特別の注意は必要としない。
７ ＷｉＭＡＸ方式の無線通信端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための対応
ＷｉＭＡＸ方式の無線通信端末によって影響を受けた植込み型医療機器はなかったた
め、日常生活において特別に意識する必要はないが、植込み型医療機器装着部位をＷｉＭＡＸ方式の無線通信端末に密着させることは避けるべきである。

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参考１
本指針の作成の基となる調査研究報告書等
１ 「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」（平成９年３月、不要電波問題対策協議会）
ＵＲＬ：http://www.arib.or.jp/emcc/
調査時期：平成７～８年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末、ＰＨＳ端末等
２ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１３年３月）
調査時期：平成１２年度調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末及びＰＨＳ端末
３ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１４年３月）
調査時期：平成１３年度調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末及びＰＨＳ端末
４ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１５年３月）
調査時期：平成１４年度
調査対象とした電波利用機器：ワイヤレスカードシステム及びＥＡＳ機器
５ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１６年３月）
調査時期：平成１５年度調査対象とした電波利用機器：ＥＡＳ機器、無線ＬＡＮ機器及びＲＦＩＤ機器
６ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１７年３月）
調査時期：平成１６年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末及びＲＦＩＤ機器
７ 「電波の医用機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１８年３月）
調査時期：平成１７年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末
８ 「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成１９年３月）
ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070424_5_bt2.pdf
調査時期：平成１８年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末、ＲＦＩＤ（電子タグ）機器
９ 「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成２０年３月）
ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080530_9_bt2.pdf
調査時期：平成１９年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末
１０ 「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成２１年３月）
ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main_content/000022770.pdf
調査時期：平成２０年度
調査対象とした電波利用機器：携帯電話用小電力レピータ
１１ 「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成２２年３月）
ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main_content/000066216.pdf
調査時期：平成２１年度調査対象とした電波利用機器：携帯電話端末
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１２ 「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」（平成２３年３月）
調査時期：平成２２年度調査対象とした電波利用機器：ＷｉＭＡＸ方式の無線通信システム端末

9参考２
調査対象及び調査実施時期
１ 携帯電話端末及びPHS端末
アナログ方式（800MHz）

W-CDMA（800MHz）

調査実施時期
H7～8年度H7～8年度
H12～13年度
H7～8年度
H12～13年度
H17年度

W-CDMA（2GHz）

H12～13年度

W-CDMA（1.7GHz）
W-CDMA（HSDPA）（1.7GHz）
W-CDMA（HSUPA）（1.7GHz、2GHz）
cdmaOne／CDMA2000 1x（800MHz）
CDMA2000 1x／CDMA2000 1x EV-DO（800MHz、2GHz）
CDMA2000（1xEV-DO Rev.A）（2GHz）

H18年度
H19年度
H21年度
H12～13年度
H16年度
H19年度
H7～8年度
H12～13年度

PDC（800MHz）
PDC（1.5GHz）

PHS（1.9GHz）
２ 携帯電話用小電力レピータ
CDMA2000 1X／CDMA2000 1x EV-DO※（800MHz、2GHz）用※1xEV-DO Rev.Aを含む調査実施時期
H20年度

３ ワイヤレスカードシステム
近接型（13.56MHz）
近傍型（13.56MHz）

調査実施時期
H14年度
H14年度

４ EAS機器
磁気方式（200Hz～14kHz）
電波方式（1.8～8.2MHz、2.4GHz）
磁気自鳴方式（22～37.5kHz）
音響磁気方式（58kHz）
複合方式（電波方式＋磁気自鳴方式）（22～37.5kHz、8.2MHz）

調査実施時期
H14～15年度
H14～15年度
H14～15年度
H14～15年度
H14～15年度

５ RFID機器
ゲートタイプ（135kHz以下、500kHz、13.56MHz）
ハンディタイプ（135kHz以下、13.56MHz、300MHz、2.4GHz）
据置きタイプ（135kHz以下、13.56MHz、300MHz、2.4GHz）
モジュールタイプ（135kHz以下、13.56MHz、300MHz）
ハンディタイプ（950MHz）

調査実施時期
H15年度
H15年度
H16年度
H16年度
H18年度

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据置きタイプ（950MHz）

H18年度

組込みタイプ（950MHz）

H18年度

６ 無線LAN
IEEE802.11（2.4GHz）
IEEE802.11b（2.4GHz）
IEEE802.11g（2.4GHz）
IEEE802.11a（5GHz）

調査実施時期
H15年度
H15年度
H15年度
H15年度

７ WiMAX方式の無線通信システム端末
データカード型（2.5GHz）
ノートPC内蔵型（2.5GHz）

調査実施時期
H22年度
H22年度

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