大学発スタートアップ創出支援事業
大学等公募要項

令和６年８月スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部スタートアップ推進課

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目次
1.

はじめに・事業の目的 ................................................................................................. 3

2.

事業概要 ...................................................................................................................... 3

3.

本事業の対象となる大学等 .......................................................................................... 44.

本事業が提供する支援 ................................................................................................. 6

5.

大学等の役割 .................................................................................................................

6.

協定期間 .................................................................................................................... 117.

KPI の設定・評価について ........................................................................................ 118.

応募方法 .................................................................................................................... 14

9.

審査の流れ................................................................................................................. 15

10. 留意事項 .................................................................................................................... 16
11. 申込・問合せ先.......................................................................................................... 172

1. はじめに・事業の目的
東京都では、次代の産業の担い手であり、イノベーションを通じて社会に新たな価値を提供するスタートアップへの支援を実施しています。
中でも、大学における革新的な研究成果やアイデアを基に事業化を目指す大学発スタートアッ
プは、イノベーションの担い手として期待されています。東京の強みの一つとして、知の拠点である大学が集積していることが挙げられますが、持続的にスタートアップを創出できる環境が都内の各大学で十分に整備されているとは言い難い現状があります。更なる大学発スタートアップ
創出のためには、より多くの大学でスタートアップ創出促進に向けた学内の体制を構築し、エコシステムを整備していくことが必要です。
こうした現状を踏まえ、大学発スタートアップ創出支援事業（以下「本事業」という。）では、大学内の研究者や学生等の起業に向けた支援を行う、又は行う意思のある大学や大学 VC 等に対し、東京都がコーディネーターと連携しながら、伴走支援及び経費支援を行っています。さらに、
令和６年度からは、国内外からスタートアップやその支援者が集まり、交流する一大拠点として東京都が整備する Tokyo Innovation Base（以下「TIB」という。
）を中心に、大学発スタートア
ップ創出促進に向けた学内の基盤整備に資する支援プログラムを展開します。そうした取組を通じ、研究シーズやアイデアを活用した起業を大学等が主体的に促進することのできる環境を整備
し、ひいては実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を行っていくことを目指します。本公募要項は、本事業の目的や趣旨を理解し、東京都及びコーディネーターの支援を受けながら、大学発スタートアップ創出に向けた取組を行う大学等を募集するものです。

2. 事業概要
本事業は、次のような流れで実施します。
（１）コーディネーターの公募・審査・協定締結【東京都】
応募があった事業者の提案を東京都が 審査会で 審査し、１者を採択した上で協定を締結しました。コーディネーターの詳細は、「 11. 申込・問合せ先」を参照してください。
（２）大学等の公募・審査【東京都・コーディネーター】
本公募要項に基づき、大学発スタートアップ創出に向けた取組を行う大学等を募集します。
東京都及びコーディネーターは、応募があった提案を審査し、支援対象となる大学等を選定します。
（３）大学等との協定締結【東京都・コーディネーター・大学等】
選定された大学等と東京都の間で協定を締結します。協定書の内容については、別紙 1「大学発スタートアップ創出支援事業協定書（案）」を御参照ください。
また、コーディネーターと大学等との間でも、別途、協定又はそれに準ずるものを締結します。
（４）伴走支援【コーディネーター・大学等】
コーディネーターは、大学等に対し、個別相談窓口を設置した上で支援メニューを提供します。支援メニューの提供に当たっては、大学等の状況やニーズを踏まえた上で実施します。

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（５）支援プログラムの提供【東京都・コーディネーター】
TIB において、コーディネーターは、東京都と連携し、大学等を対象とした支援プログラ
ムを提供します。
（６）学内における支援体制の構築やシーズの事業化支援に向けた取組【大学等】
大学等は、（４）の伴走支援を受けながら、大学発スタートアップ創出促進に向けた学内の体制整備・体制強化等に取り組みます。
（７）実績報告【大学等】
大学等は、本事業での実施内容等を東京都及びコーディネーターに対して報告します。
（８）KPI 評価委員会における実績評価【東京都・コーディネーター】（７）で提出された実績報告を、外部有識者等で構成する KPI 評価委員会で評価します。
（９）コーディネーターへの協定金支払支払【東京都】（８）で実施された KPI 評価委員会の評価結果に基づき、東京都からコーディネーターへ
６（１）の事業運営基本額を支払います。
（10）大学への協定金支払【東京都】（８）で実施された KPI 評価委員会の評価結果に基づき、東京都から各大学へ評価後の金額を協定金として支払います。
【事業スキーム図】

3. 本事業の対象となる大学等（１）大学等の定義
本事業において東京都と協定を締結する大学等は、以下の（ア）から（ウ）までとします。
（ア）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第 83 条の２に規定する専門職大学、同法第９７条に規定する大学院、同法第 99 条
第２項に規定する専門職大学院及び同法第１０８条第３項に規定する短期大学で、都内に研究拠点（学部、研究科、研究施設その他これに類するもの）を有するもの

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（イ）（ア）に定めるものが出資等を行い設立された外部組織（大学 VC や TLO 等）（ウ）（ア）に定めるものと連携して本事業に取り組む事業者（民間アクセラレーターなど）
なお、（イ）又は（ウ）の場合は、単独での応募は認めず、必ず（ア）に定める者と共同で応募していただきます。また、（ア）に定めるもの同士が共同で応募することも可とします。
（イ）又は（ウ）に定める者の場合は、以下に該当する者でなければなりません。
・日本国内で事業活動を行い、次のいずれかに該当すること。
① 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人② 特定非営利活動法人、一般財団法人又は一般社団法人③ その他東京都が認める者（２）大学等の要件
以下の（ア）及び（イ）の要件を満たす者を応募対象とします。
（ア）次のいずれにも該当していないこと。協定締結後、次のいずれかに該当することとなった場合には、本事業による支援を受けることができなくなります。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者② 法人事業税等を滞納している者③ 大学等の所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者
若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。
以下「暴排条例」といいます。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）が含まれている者。また、本事業の支援を受けて実施する事項に、暴力団、暴力団員等が介入していること。
④ 都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者（イ）機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。
（３）支援対象数及び対象外・本事業で東京都と協定を締結する大学等は、10 校程度を予定しています。
・大学や民間アクセラレーターが共同で応募する、複数の大学が共同で応募する等、グループでの応募があった場合には、まとめて 1 校（１件）としてカウントします。
・グループで応募する場合は、代表者を決め、代表者が応募してください。その場合も協定は、グループを構成する全ての者と締結します。
・（１）（ア）に定める者が応募可能な件数は１件までです。
・令和５年度に本事業に採択された 10 校については、対象外とします。該当する 10 校は本事業 HP のとおりです。
（https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/unive
rsity-startup-support/2023r5）

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・なお、応募後に特段の事情変更（統廃合等）があった場合、速やかに東京都へ報告してください。事情変更後の状況を踏まえて、採択の有無を判断します。

4. 本事業が提供する支援（１）支援タイプの設定及び支援対象となる取組・本事業では以下の２つの支援タイプを設定します。応募時に希望する支援タイプを選択
してください。なお、どちらのタイプを選択したとしても、各タイプで想定している取組を併用することが可能です。
・本事業は、大学発スタートアップを創出する大学等の取組を支援することを目的としています。タイプⅠ及びタイプⅡのいずれにおいても、学生等に対するアントレプレナー
シップの育成を目的とした取組、既存企業への技術移転を前提とした取組等は支援対象とはなりませんので、御留意ください。
（ア）タイプⅠ 事業化促進型（募集数：３校程度）
・学内に眠るシーズを活用した新事業の創出に向けた支援を実施します。
・大学等は学内における有望なシーズの発掘及び支援に努めてください。応募の段階
では支援対象とするシーズが特定されている必要はありませんが、学内においてどのようなシーズを発掘し、対象とするかの方向性（イメージ）を応募書類に記載してください。
・学術研究ではなく、事業化（シーズを商業化し、経済的な価値を創出すること）を目指すものが対象となります。また、営利を目的としない事業は原則として対象外となります。
・東京都が協定を締結する大学等に籍を置いている方（研究者・職員だけではなく学生も含みます。）が主体となって進める事業化であれば、事業化の分野については不問です。ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）なども対象となります。
・支援対象とするシーズは、事業化以前であれば、会社設立後でも構いません。
・タイプⅠでは主に以下のような取組に対して支援することを想定しています。
区分

主な取組
技術実証、市場調査、プロトタイプ開発、知財申請・管事業化促進型理、法人設立、ギャップファンドの設計・組成、アクセラ
レータープログラムの提供、共同経営者や事業会社・VC・金融機関・先輩起業家等とのマッチング機会の提供 など（イ）タイプⅡ 環境構築型（募集数：７校程度）
・大学等のシーズを活用した起業・新事業創出を促進する学内の仕組みづくり・体制整備等を支援します。
・起業支援を担うことができる人材を任期の定めがない教職員として採用するなど、本事業の終了後も、本事業を通じて整備した体制を維持していくことができるよう努めてください。

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・タイプⅡでは主に以下のような取組に対して支援することを想定しています。
区分

主な取組
起業に関する相談体制の整備、TLO や URA の設 置、知 財

環境構築型

戦略立案、起業に関連する学内の規程整備、ア ク セラ レ
ータープログラムの提供開始（２）経費支援（１）で述べた支援タイプごとに、大学等の取組に対して、経費支援（大学等支援額）を提供します。大学等支援額は、応募時に提出していただく KPI の達成状況を各年度末に外部委員で構成する評価委員会で評価した上で金額を決定し、支払を行います。ただし、年 1
回、年度の途中でも、KPI を達成している部分について、各大学等に割り当てられる支援上限額の 50％までは、東京都に請求することが可能です。その請求に基づき、東京都から支出する経費を「一部支出金」といいます。各大学等は一部支出金の請求時期を計画し、支援が開始される段階でコーディネーターとその時期をあらかじめ調整いただきます。請求においては、KPI 達成が確認できる証拠書類を提出していただく必要がありますので、あらかじめ御準備をお願いします。東京都に請求があってからおおむね１か月程度での支払を想定していますが、各大学等からの請求が重複した場合には、この限りではありません。
なお、一部支出金は KPI 達成状況の暫定的な決定に基づく支払となります。各年度の KPI達成の最終評価は、年度末に実施する評価委員会により決定します。KPI 評価に当たり、追加の証拠書類の提出が発生する場合があります。
支援上限額は、10 大学等の合計で令和６年度２億 9,550 万円、令和７年度 6 億 9,300 万円（予定）で、1 大学等当たりの各年度の上限額の目途（税込）は以下のとおりです。
【令和６年度】事業化促進型：2,500 万円、環境構築型：3,150 万円【令和７年度】事業化促進型：5,390 万円、環境構築型：7,590 万円※全て税込【経費支援のイメージ（例） 令和 6 年度、事業化促進型の場合】
支援上限額：2,500 万円

KPI の達成状況を年度末に評価し、支援上限額の範囲内で最終的な経費支援の金額を決定

50％以内

大学等の請求に応じ、当該年度内に東京都から（1,250 万円以内）

支出（一部支出金）

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KPI の設定、評価及び経費支援の金額の決定に関する詳細は、「7. KPI の設定・評価について」を参照してください。
（ア）支援対象となる経費
原則として、大学等が立てた計画を達成するために必要な経費であれば、以下（イ）に記載の項目を除き、幅広く経費支援の対象となります。主な支援内容は別紙２「経費支援の対象となる主な項目一覧」のとおりです。支援の対象となる経費を支出する
場合には、見積書、契約書、請求書、振込控、領収書等の証拠書類や、帳簿類を整えておくようにしてください。経費の請求時や、後述する KPI 評価委員会の際などに提出していただきます。
（イ）支援対象とならない経費① 既に雇用している者に係る人件費（ただし、既に雇用している者が本事業実施に伴い新たな業務を担うこととなった場合等は、対象となる可能性があります。）② 取得価額が 50 万円以上の備品
本事業の実施に必要な備品については、極力リースやレンタルを活用してください。
③リース・レンタルについて協定期間外の期間に係る経費④ 建物等施設に関する経費⑤ その他大学等が計画を達成するために必要な経費として適正でないと東京都が判断するもの（３）伴走支援
コーディネーターが大学等に対して提供する伴走支援の内容は以下のとおりです。
（ア）メンタリングによる伴走支援
メンタリングによる伴走支援、大学等の置かれた状況や課題のヒアリング、解決策の方針策定や予算執行の相談など、メンタリングを通じて本事業に関するあらゆる事
項を解決に向けて議論し、大学等の KPI 達成に向けた伴走支援を実施します。
（イ）専門家等の紹介
各領域に知見・実績を有する外部の専門家等をアドバイザーとして適切に紹介するなど、大学等の抱える課題の解決を多⾓的に支援します。
（ウ）ネットワーキング
他の大学等との情報交換の機会を提供するとともに、KPI の達成に向けて必要な事
業パートナー（協力企業、アクセラレーター等）を紹介します。
コーディネーターによる伴走支援は、以上で述べた項目に限られます。コーディネーター
から上記項目以外のサポートを受ける場合は、費用が発生する可能性がありますので、事前に十分に確認してください。その際発生する費用も原則として経費支援の対象となります。
（４）本事業における取組事例（参考）原則、大学等から提案いただいた内容に沿った支援を提供しますが、実施する取組の検討の参考として、取組事例を記載します。大学等での独自施策の案出が困難な場合は、以下を参考に事業・KPI 設定などを検討してください。例示するもの以外の提案を妨げるものではありません。

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＜事業化促進型＞
1) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築が完了しており、アクセラレ
ータープログラムなどのインキュベーション施策も整備されている大学等

2) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築に取り組んでおり、政府系助成金などを活用した複数件の事業化候補シーズの支援を行っているものの、独自のインキュベーション施策の整備は行えていない、又は整備途中にある大学等＜環境構築型＞
1) 大学等の産学連携本部などの組織内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組むチーム、起業支援人材などが配置されているものの、専任人材の確保や組織ケイパビリティは十分ではなく、体制強化が要務である大学等

92) 大学等内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組む組織が構築されておらず、組織の設計・構築からの着手が必要となる大学等

5. 大学等の役割
大学等には、東京都と締結する協定に基づき、以下に記載する各項目を実施していただきます。
（１）実施計画の確定
応募時に提出いただく計画書について、審査の際の指摘事項を反映するとともに、東京都
やコーディネーターとも協議をした上で必要な修正を加えてください。修正後の実施計画を
東京都及びコーディネーターに提出していただきます。
（２）KPI 達成に向けた事業実施及び進捗管理（１）で定めた実施計画に基づき、応募時に設定した KPI の達成に向け、本事業の支援を活用しながら、取組を進めてください。民間事業者が代表となっている場合も、「３. （１）ア」に定める者が組織として主体的に取り組むよう、グループ内で適切な連携をとりながら事業を進めてください。
（３）実績報告
少なくとも四半期に１度、当該事業期間の事業の進捗状況について、東京都及びコーディ
ネーターに報告を行っていただきます。加えて、四半期の報告以外に東京都又はコーディネーターが臨時で事業の進捗報告を求めた場合は、それに従う必要があります。
（４）KPI 評価委員会への対応
各年度末に開催する KPI 評価委員会に向け、KPI の達成状況について、東京都及びコーディネーターに報告していただきます。報告に当たっては、各 KPI 項目の達成状況が客観的に確認できる根拠資料（各種契約書など）や KPI 評価委員会の審査に必要となる資料を東京都に提出する必要があります。
また、東京都又はコーディネーターが必要と認めた場合は、外部有識者等で構成する KPI
評価委員会に参加していただきます。

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6. 協定期間
協定締結の日（令和６年 10 月頃を予定）から令和８年３月 31 日までとします。ただし、令和
７年度東京都歳入歳出予算に本事業が計上されなかった場合は、その時点で本事業が終了となる
場合があります。その場合、東京都からの補償等は致しかねますので、御了承ください。

7. KPI の設定・評価について（１）KPI の設定及び申請額の設定
大学等には、応募時に各大学の実情に応じた KPI（指標）を設定していただきます。応募時にはまず初めに、大学発スタートアップ創出に向けた自組織の長期的な計画を踏まえた上で、本事業の協定期間終了時点における目標を定めてください。その上で、目標を達成するために必要な KPI を年度ごとに定めてください。以下に例を挙げますが、必ずしもこの例のとおりに提案いただく必要はありません。
（ア）協定期間終了時点における目標の例＜事業化促進型＞
1) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築が完了しており、アクセラ
レータープログラムなどのインキュベーション施策も整備されている大学等
・学内シーズ向けギャップファンドの構築・運用開始
・支援を通じた事業化候補シーズの特許出願実施のケース創出
・支援を通じた事業化候補シーズの法人設立のケース創出
・大学等発スタートアップのエクイティによる資金調達実施のケース創出
・EIR 等人材の雇用体制構築・人材獲得の完了
・EIR 等人材と有望シーズによる法人設立のケース創出
・エクイティを活用した知財導出のケース創出
2) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築に取り組んでおり、政府系
助成金などを活用した複数件の事業化候補シーズの支援を行っているものの、独自のインキュベーション施策の整備は行えていない、又は整備途中にある大学等
・学内シーズ向けアクセラレータープログラムの構築・運用開始
・学内シーズ向けギャップファンドの構築・運用開始
・支援を通じた事業化候補シーズの特許出願実施のケース創出
・支援を通じた事業化候補シーズの法人設立のケース創出
・EIR 等人材の獲得
・EIR 等人材と有望シーズのマッチング成立のケース創出

11＜環境構築型＞
1) 大学等の産学連携本部などの組織内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組む
チーム、起業支援人材などが配置されているものの、専任人材の確保や組織ケイパビリティ
は十分ではなく、体制強化が要務である大学等
・専任人材の確保・組織構築計画の策定
・学内シーズのモニタリング体制/シーズリストの構築
・学内シーズ向けアクセラレータープログラムの提供開始
・支援を通じた事業化候補シーズの特許出願実施のケース創出
・支援を通じた事業化候補シーズの法人設立のケース創出
2) 大学等内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組む組織が構築されておらず、組織の設計・構築からの着手が必要となる大学等
・スタートアップ推進組織の立ち上げ
・専任人材の確保、組織構築計画の策定
・専任人材の育成施策の構築・運用開始
・学内シーズのモニタリング体制/シーズリストの構築
・有力シーズへの支援体制/方針の確立（イ）KPI の例＜事業化促進型＞
1) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築が完了しており、アクセラ
レータープログラムなどのインキュベーション施策も整備されている大学等
・ギャップファンドのよる研究者への資金提供：〇円
・事業化候補シーズにおける特許出願件数：〇件・大学等発スタートアップの法人設立数：〇件
・大学等発スタートアップによる資金調達件数：〇件・EIR 含む経営人材とシーズのマッチング：〇件・エクイティを活用した知財導出の件数：〇件
2) 既に学内における起業支援に専ら取り組む人材の配置・組織構築に取り組んでおり、政府系
助成金などを活用した複数件の事業化候補シーズの支援を行っているものの、独自のインキュベーション施策の整備は行えていない、又は整備途中にある大学等・事業化候補シーズのアクセラレータープログラムでの採択件数：〇件
・企業との PoC/共同研究の実施：〇件・事業化候補シーズにおける特許出願件数：〇件・ギャップファンドのよる研究者への資金提供：〇円
・大学等発スタートアップの法人設立数：〇件・EIR 人材の採用数：〇人・EIR 含む経営人材とシーズのマッチング：〇件

12＜環境構築型＞
1) 大学等の産学連携本部などの組織内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組む
チーム、起業支援人材などが配置されているものの、専任人材の確保や組織ケイパビリティ
は十分ではなく、体制強化が要務である大学等
・専任人材の採用数：〇人
・専任組織による事業化候補シーズ（研究者）との面談回数：〇件
・学内シーズのリストアップ・評価実施件数：〇件・事業化候補シーズのアクセラレータープログラムでの採択件数：〇件・アクセラレータープログラムによる研究者への資金提供：〇円
・企業との PoC/共同研究の候補先との面談実施件数：〇件・事業化候補シーズにおける特許出願件数：〇件
2) 大学等内に、シーズの事業化又はスタートアップ創出に取り組む組織が構築されておらず、組織の設計・構築からの着手が必要となる大学等
・専任人材のアサイン/採用総数：〇人・専任組織による事業化候補シーズ（研究者）との面談回数：〇件・専任人材向け育成施策の機会提供回数：〇回
・学内シーズのリストアップ・評価実施件数：〇件・有力シーズへの伴走支援実施件数：〇件
KPI の設定完了後、各 KPI を達成するために必要な金額を見積もり、KPI 項目ごとの申請額を設定してください。
なお、取組内容等の大幅な変更につながるため、目標の見直し・再設定は原則として不可とします。KPI については、事前に東京都の承認を得た場合に限り、見直し・再設定をすることができます。ただし、下方修正は原則不可とし、見直し・再設定する理由等の説明が必要となります。
（２）基準額及び各大学等の支援上限額の決定
別紙２「経費支援の対象となる主な項目一覧」、提出された計画書及び審査委員会による審査結果に基づき、KPI 項目ごとの基準額を決定します。設定された KPI 及び申請額については、その妥当性も含め、審査の対象となります。申請額と基準額には差が生じる可能性がありますので御留意ください。
基準額の決定後、全ての基準額を合算した各大学等の支援上限額を決定します。公平性及び平等性には十分配慮しますが、各大学等の支援上限額は取組内容に応じて異なりますので、あらかじめ御了承ください。
（３）評価額の算定
各年度末に開催する KPI 評価委員会において、大学等が設定した KPI の達成状況等を確認
し、評価額を算定します。

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（ア）年度末の KPI 評価委員会において、KPI の達成状況を定量的に評価し、KPI 項目ごとにその達成率（100％を上限とします。）を算出します。
（イ）KPI 項目ごとに「基準額×達成率」の算式により得られる額を合算した額と、支援上限額のいずれか低い額を評価額とします。
（４）最終的な経費支援額の決定（３）で算定された評価額から、「４.（２）経費支援」で述べた「一部支出金」を控除した金額が、最終的な経費支援額となり、東京都から翌年度の５月頃を目途に経費支援として提供されます。KPI の達成状況により評価額から一部支出金を控除した金額がマイナスとなった場合には、東京都へマイナス分の金額を返還していただくこととなりますので、あらかじめ御了承ください。
なお、最終的な経費支援額は、各年度末までに完了している事業を対象とします。

8. 応募方法（１）募集期間
令和６年８月 26 日（月曜日）から同年９月 26 日（木曜日）午後５時まで（必着）（２）質問の受付
本事業に関する質問は、令和６年８月 26 日（月曜日）から同年９月 13 日（金曜日）までの間に、原則として電子メールで受け付けます。御質問のある方は「11．申込・問合せ先」に記載の「東京都」担当宛てに電子メールにて質問事項をお送りください。
なお、公平性の観点から、いただいた質問及び回答は、本事業ホームページ上にて公表いたしますので、御了承ください（質問者が特定されない形で公表します。）。
なお、応募状況や審査内容に関する質問については、お答えしかねます。
（３）個別相談会について
公募に当たり、募集要項の内容、受けられる支援、本事業の活用方法等の疑問解消を主な内容とした個別相談会を開催します。希望される大学等は、次のリンク先から御希望の日時を御予約ください。
（https://tokyo-regacy-universities-startup.peatix.com）（開催日時：8 月 29 日（木）・9 月 6 日（金）・9 月 9 日（月）・9 月 10 日（火））（４）応募様式の提出
以下の応募様式（※）に必要事項を記入し、「11．申込・問合せ先」に記載の「東京都」
担当宛に下表で指定する応募書類の電子データをメールで送付してください（合計データ容量が 10MB を超える場合はデータを分けて送付してください。
）。原本が紙でしか存在しない
ものについては、スキャンの上、PDF ファイルにて送付してください（紙の提出は不要です。
）。
なお、応募書類の提出後、２日（土日及び祝日を除く。）経過しても事務局より応募受付
完了のメールが届かない場合、「11．申込・問合せ先」に記載の「東京都」担当まで電話にて御連絡ください（応募受付完了のメールが到着するまでは、応募受付完了となりませんので御注意ください。）。

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※応募様式は、本事業ホームページからダウンロードできます。
（https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/universi
ty-startup-support）
No

書類

分類

提出形式

１

企画書 （注１）※所定様式

必須

PDF

２

応募フォーム ※所定様式（注２）

必須

Excel

３

KPI 設定説明書 ※所定様式

必須

Excel

４

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の類（写）

必須

PDF

（注３）
５

直近２期の財務諸表（B/S、P/L、CF 計算書）
※税務署に提出した決算報告書一式

必須

PDF

（注４）

※複数大学等の提携による場合等は、その役割等が分かる体制図を必ず企画書に盛り込んでください。
注１：企画書はプレゼンテーション審査にて使用いただくことを想定しています。支援タイプ
により様式が異なります。選択した支援タイプの様式を提出してください。
注２：代表事業者が提出してください。
注３：大学、高等専門学校、専門職大学、大学院、専門職大学院及び短期大学については不要です。
注４：大学、高等専門学校、専門職大学、大学院、専門職大学院及び短期大学については不要です。また、東京都の入札参加資格を有する事業者も不要です。

9. 審査の流れ（１）審査方法
有識者等で構成される審査会において、プレゼンテーション審査を行います。
なお、プレゼンテーション審査は 10 月上旬（予定）に行います。詳細は応募いただいた方に別途連絡します。
（２）審査基準
以下の基準に基づき審査します。
No

項目

１

全体コンセプト２

主な内容


本事業に取り組む長期的なビジョンが明確か

提案全体を通じてロジックの通った内容になっているか

実施計画・ＫＰＩ 

長期的なビジョン・目標達成に向けた、具体的かつ実効性の

の設定

高い計画か


大学等の置かれた現状を踏まえた実現可能性の高い実施内容か

本事業終了後も継続して成果を創出できる計画となっている
か

15



目標の達成に向けた適切な KPI が設定されているか



KPI の達成を見込むことのできる取組となっているか

本事業による支援の必要性があるか（支援がなくとも容易に達成できる KPI となっていないか）

３

シーズの将来性【事業化促進型の場合】大学等が発掘しようとしているシーズは、事業化や起業につながる可能性を有しているか

大学等が発掘しようとしているシーズは、社会課題の解決やイノベーションの創出が期待できるインパクトを有するか

これまで支援に取り組んできたシーズや各種施策の課題を捉え、シナジーを生む提案となっているか４

大学の抱える支援 

大学等のスタートアップ創出支援体制に対して適切な課題意

体制の課題への認識を持ち、学内の関係者の巻き込みや連携を含めて、本事業

識、レベルアップ

へのコミットメントを示しているかのポテンシャル

【環境構築型の場
合】

本事業において行う予定の新たな試みの必要性について説明できているか

本事業を通じた課題解決により体制のレベルアップを図ることができる見込みがあるか。また、学内の体制構築に向けた協力体制が取られているか

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実施に向けた主体 

コーディネーターを含め外部の支援も受けながら、大学等の性役割を主体的に果たすことのできる体制が構築されているか

グループでの応募の場合、各主体が十分に連携して事業を推進する体制となっているか

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予算計画



KPI の達成に向けて、適切な申請額が設定されているか

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本事業目的への

公的支援を受けるに相応しい内容であるか

適合性

大学に眠るシーズを活かした大学発スタートアップの創出を目指す本事業目的の実現に資する内容であるか（３）採択者の決定
審査会による審査を踏まえ、採択者を決定します。

10. 留意事項（１）大学等は、支援の実施に当たり、本要項及び別紙１「協定書」に記載の内容及び各種関係法令等を遵守する必要があります。
（２）応募に要する費用について、東京都及びコーディネーターは負担しません。また、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
（３）応募様式等は日本語で記載してください。
（４）審査の結果、採択された大学等には、その旨を通知します。東京都と協定を締結し、令和６年 10 月下旬頃からの事業開始に向けて準備をしていただきます。

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（５）本事業の内容・結果のうち公表可能な部分については、普及啓発のため、原則、東京都により公表される予定ですのであらかじめ御了承ください。
（６）東京都が企画するイベントでの登壇等、本事業の情報発信等に御協力いただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（７）以下の場合には審査対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
・応募者が、法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他東京都又はコーディネーターに対して虚偽の申請を行った場合（８）応募に当たって提供いただく個人情報や機密を含む情報は、守秘義務を有する東京都、コーディネーター及びコーディネーターの業務委託先に必要な範囲で利用されます。法令に基づく場合を除き、個人情報を含む情報は事前の承認なく東京都、コーディネーター及びコー
ディネーターの業務委託先以外の第三者に提供することはありません。採択後は、事業実施に当たり守秘義務を伴う協定を締結します。
（９）事業の推進に関して不適切であると東京都が判断した場合には、実施途中で協定を解除する場合がありますので御留意ください。
（10）事業の遂行過程で生じる著作権、特許権等の知的財産権及びその他一切の権利はその発生と同時に大学等に帰属します。
（11）事業の実施に当たっては、有楽町にある「Tokyo Innovation Base（TIB）」を積極的に活用してください（※TIB において、TIB 公認のイベントやプログラムを実施するに当たっては、別途 TIB パートナーへのお申込みが必要となります。）。

11. 申込・問合せ先本事業への申込・お問合せは以下までお願いします（審査経過・審査結果等に関する問合せには応じられません。
）。
【東京都】（申込・本事業全般に関するお問合せ）〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
スタートアップ・国際金融都市戦略室 イノベーション推進部 スタートアップ推進課
メールアドレス：S1130202@section.metro.tokyo.jp
電話番号：03-5388-2106【コーディネーター】（伴走支援の内容に関するお問合せ）〒101-0051

東京都千代田区神田神保町一丁目 24 番１

CIRCLES 神保町Ⅱ10 階

ReGACY Innovation Group 株式会社 東京都・大学発スタートアップ創出支援事業担当
メールアドレス：tokyo-academic-startup@regacy-innovation.com
電話番号：050-5527-4330

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