令和３年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

目 次

１．業務環境２．事業概況
３．決算概況
４．重点課題への取り組み状況

５．外部評価委員の意見

1

１．業務環境（１）県内の経済動向
長崎県の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の影響により、令和３年１２月頃まで緩やかな持ち直しが見られたものの、令和４年１月からは持ち直しのペースが鈍化しました。
観光は、令和３年１０月から１２月頃にかけて、低い水準ながら持ち直しの動きが見られたものの、令和４年１月頃から悪化しました。個人消費は、令和３年１１月から令和４年１月頃にかけて、持ち直しの動きが見られたものの、令和４年１月頃から持ち直しのペースが鈍化しました。住宅投資は持ち直しています。公共投資は高水準で推移し、生産は緩やかな増加基調にあります。企業倒産は少ないものの、中小企業の景況感は第四四半期に悪化しました。

（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出金残高は、前年度を上回りました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
各種施策により回復してきていますが、厳しい状況は続いています。

（４）県内中小企業の設備投資動向
設備投資は、増加しました。

（５）県内の雇用情勢
雇用については、改善の動きに拡がりが見られています。

2２．事業概況
令和３年度 業務数値

（単位 ：件、百万円、％）

令和３年度は、長引くコロナ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい経営状況に置かれている中小企業に対して、コロナ
件
数
金
額
計画値
年 度
対策資金の周知を図り、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に継続的
計画比
対前年度
対前年度
に取り組みました。
（金額）
項 目
実績比
実績比
コロナ関連保証は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の保証が昨年度末までの申込で令和３年５月までの実行が対象とな
4,358
33.1
48,63726.0
64,00076.0
保 証 承 諾り、また、県の緊急資金繰り支援資金も継続されましたが、利用は一巡しており保証期間・据置期間も長期で導入されている
100.4
229,840
98.7
231,800
99.2
保 証 債 務 残 高 21,713
ため、再調達の需要も少なく落ち着いた動きとなり、保証承諾
48,637百万円（計画比76.0％、対前年度比26.0％）、保証
84
67.7
717
62.4
1,700
42.2
代 位 弁 済
債務残高229,840百万円 （計画比99.2％、対前年度比
98.7％）と、ともに計画及び前年度実績を下回りましたが、
69
103.0
817
142.8
350
233.4
実 際 回 収保証利用企業数は13,919企業と、対前年度比246企業の増加となりました。
※代位弁済は元利合計。回収は、サービサー委託分を含む。
一方、代位弁済は政府系経営支援の推進等、総合的な政策パッケージが継続して実施されたこともあって、昭和50年代以降では最も少ない717百万円（計画比42.2％、対前年度比62.4％）となりました。金融機関を含めた各種コロナ関連融資による資金繰り支援、各種補助金、保証協会も含めた各機関による 実際回収は、有担保求償権の減少及び第三者保証人がいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など厳しい回収環境が続いている中、地道な回収努力に加え、大口の破産配当、別除権協定に基づく入金があったことにより817百万円（計画比233.4％、対前年度比
142.8％）と前年度実績、計画ともに上回りました。
令和2年３月に始まったコロナ関連保証の保証承諾は、リーマンショック時の緊急保証（134,901百万円）を上回る累計176,784百万円に及び、令和3年度は資金需要が落ち着き、県内倒産も低水準で推移するなど、県内中小企業の資金繰りや事業継続に一定の貢献ができましたが、コロナ、ウクライナ情勢、原油価格・物価高騰等の影響やゼロゼロ融資の返済本格化など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、今後は各部門の連携・協力を強化し、一体となって中小企業支援に努めていきます。

3３．決算概要
.
令和３年度

収支実績

項

目

（単位：百万円、％）

計 画

実 績

2,363
1,870
493
2,750
2,950
△ 200
108
0
400
200

2,526
1,778
748
2,089
2,064
25
38
0
811
406

経
常
収
入
経
常
支
出
経 常 収 支 差 額
経
常
外
収
入
経
常
外
支
出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促進基金取 崩額
収支差額変動準備金 取崩
当 期 収 支 差 額
基 本 財 産 繰 入

令和3年度
項

財務実績
目

基
金
基金準備金
合
計
制度改革促進基金造成
制度改革促進基金取崩
制度改革促進基金期末残高
収支差額変動準備金繰入
収支差額変動準備金取崩
収支差額変動準備金期末残高
期
末
基本財産

対前年度
実績比
116.9
98.3
212.6
105.8
78.3
45.6
-

計画比
106.9
95.1
151.9
76.0
70.0
34.8
202.8
203.1

令和３年度の収支について、経常収支は、保証債務平均残高増加による保証料収入の増加や損害金回収の増加
により経常収入が計画を上回った一方、経常支出の業務費や信用保険料は計画を下回ったため、経常収支差額
748百万円（計画額493百万円）と計画を上回りました。
また、経常外収支は、償却求償権回収金の増加、代位弁済減少による求償権償却の減少等により、経常外収支差額25百万円（計画額△200百万円）と計画を上回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額38百万円を加えた当期収支差額は811百万円（計画額400百万円、前年度は収支差額変動準備金取崩227百万円により0）となり、計画及び前年実績を上回りました。

（単位：百万円、％）

計画

実績

対前年度
実績比

計画比

8,021
13,711
21,732
0
108
118
200
0
5,091

8,021
13,917
21,938
0
38
188
405
0
5,296

100.0
103.0
101.9
45.6
83.4
108.3

100.0
101.5
100.9
34.8
159.4
202.5
104.0

なお、当期収支差額の処理については、405百万円
を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り406百万円を基金準備金に繰り入れました。
基本財産は、当期収支差額811百万円のうち406百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金
準備金は13,917百万円となり、基本財産総額は21,938百万円となりました。
また、制度改革促進基金は、38百万円を取り崩した
結果、期末残高188百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち405百万円を繰り入れたことにより、期末残高5,296百万円となりました。

4４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門①

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向上支援

コロナ関連保証は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の保証が昨年度終了。県の緊急資金繰り支援資金は年間を通して継続して措置され、当協会としても、金融機関の来会・相談対応や、店舗訪問、金融機関との対話を通じて、各地域や業種におけるコロナの影響をヒアリングし、金融機関と連携して中小企業の状況把握、個別案件の相談対応に努めましたが、利用は一巡し保証期間・据置期間も長期で導入されているため、再調達の需要も少なく落ち着いた動きとなりました。
コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、可能な限り、中小企業に対して面談や企業訪問を実施。自社の客観的な経営状況把握や改善の気付きとなるようにMcSS（協会の利用の有無に関わらず無料で利用できる経営診断報告書）を中小企業へ提供しました。
②

中小企業の多様な資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調融資

保証審査に当たっては、金融機関と融資・保証における基本的な考え方を共有し、中小企業のライフステージに応じた資金の供給に努めました。コロナの影響が続いている中小企業に対しては、政策保証を活用して資金繰り支援を行いました。一方で、事業の成長・拡大期における増加運転資金や設備投資資金などは、適切なプロパーとの協調融資を行い、その後の業況フォロー含め、金融機関と連携した支援に取り組みました。
③

政策保証の周知と利便性向上

コロナの感染状況を考慮しながら、可能な限り、金融機関との情報交換会を実施しました。金融機関の来会・相談対応、店舗訪問において、広報媒体を活用しながら、各種政策保証の周知を図りました。
今年度の保証制度は、創設3件、改正35件を行い多様化・柔軟化に対応しました。
また、県の保証制度について、改善要望を行い利便性の向上に繋がりました。
④

金融機関との連携の取組

コロナ感染拡大を懸念し、業務研修会の開催は控えましたが、金融機関との個別面談を行い、金融機関の来会・相談、店舗訪問における日常的な対話を通じて、情報交換や連携強化に取り組みました。

5

４．重点課題への取り組み状況②（２）期中管理・経営支援部門①

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等の経営改善・事業再生の促進に関する取り組みの推進

コロナ禍が長期化する中、コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップの実施をはじめ、金融機関と連携した期中管理の徹底や、中小企業支援機関との連携による経営支援・再生支援に努めました。
コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップの実施については、金融機関から報告を受けた、年間10,670件、4,920企業のモニタリング報告書をもとに、報告内容を確認の上、業況確認が必要と思われる1,151企業の抽出を行い、金融機関と連携してフォローアップに取り組みました。
フォローアップを実施した1,151企業のうち117企業については、返済緩和の条件変更や保証対応等による資金繰り支援や専門家派
遣事業への引継ぎ、よろず支援拠点、中小企業再生支援協議会、事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介など、中小企業支援機関と連携し、必要な支援に繋げることができました。
経営課題を抱え経営の安定に支障をきたしている中小企業に対する経営改善・生産性向上支援として、経営支援強化促進事業を活用した支援のほか、中小企業支援機関と情報を共有し、協会独自の専門家派遣事業を12企業（対前年度比150.0％）に実施し、加えて、専門家派遣事業実施後のフォローアップを4企業に実施しました。
また、金融機関や中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うため、バンクミーティングへの参加を年間91回（対前年度比118.2％）、経営サポート会議の開催を年間24回（対前年度比63.2％）実施しました。
「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」についてはコロナの状況を鑑み、代表者会議の開催を見送りましたが、5月に実務責任者会議をWEB形式にて開催し、参加したネットワーク幹事団体間での情報共有・意見交換を行いました。
長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」を、感染対策を行った上で開催し、出展中小企業者86社、バイヤー109社が参加し、新規取引先とのマッチングに寄与しました。
事故報告受付は、これらの経営支援に加え、金融支援（コロナ関連保証・借換保証・条件変更）や各方面からのコロナ対策継続の効
果もあり、216件（対前年度比84.4％）、1,679百万円（対前年度比80.1％）となり、事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた経営支援や金融支援に努め146件（対前年度比79.8％）、1,156百万円（対前年度比93.0％）の事故の解除を行いました。
代位弁済は84件（対前年度比67.7％）、717百万円（対前年度比62.4％）と、依然として低水準で推移しています。

6

４．重点課題への取り組み状況③②

経営支援強化促進事業による経営支援の推進

コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、当協会の保証を利用し創業した企業、経営の安定に支障が生じている企業及び生産性向上に努める企業の中から55企業に対し企業訪問を行い、うち、外部専門家を活用した創業者支援を1企業（対前年度比25.0％）、生産性向上支援を7企業（対前年度比140.0％）、経営改善計画策定支援を13企業（対前年度比68.4％）に対して実施し企業の経営改
善を積極的に支援しました。
また、過年度に支援した企業のうち24企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認の上、必要に応じてアドバイスを行いました。
③

創業支援

コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した創業支援に努め、創業相談件数
318件（対前年度比127.7％）、創業保証件数234件（対前年度比136.8％）、金額1,114百万円（対前年度比128.2％）の実績となり、また、創業保証利用の企業の中から希望があった101企業に対して創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップを実施しました。加えて、前記のとおり、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を1企業に行いました。
地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣を4回実施したほか、専門学校向けの創業セミナー
を金融機関と共催で2回実施し、金融教育や創業マインドの醸成を図りました。
また、移住相談会については、コロナの影響からWEBでの開催となりましたが、3回参加し5者からの相談に対応しました。

④ 事業承継への取り組み
事業承継の問題を抱える中小企業に対しては、金融機関と連携し「長崎県事業承継保証」（2件、22百万円）をはじめ、一般保証対応分も含め全体として9件（103百万円）の事業承継資金の保証承諾を行いました。
長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議や「事業承継セミナー」等に年間29回出席し、金融機関や中小企業支援機
関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について、金融機関へ説明し周知を図りました。
また、前年度に行った「事業承継アンケート」の回答先のうち、個社名を記載して回答があった101企業へ架電し、個別に状況・要望等を確認の上、事業承継・引継ぎ支援センターの紹介を行い、17企業へ資料を送付、7企業を同センターに引継ぎ、支援に繋げることができました。

7

４．重点課題への取り組み状況④⑤

経営支援の効果的な実施に向けた検証

平成30年11月に中小企業庁より、経営支援の効果を検証するために必要なデータの蓄積、及び、蓄積されたデータに基づいた効果
検証の試行・準備に取り組むことが示され、令和6年度からの中期事業計画と年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。
経営支援の効果測定については、「AD会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び、「返済緩和による支援先」について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移の分析を行いました。蓄積しているデータに基づき、経営支援の効果検証
方法や定量的な目標値設定について、経営支援の効果的な実施（令和６年度計画への明記）に向けて検討を続けています。

8

４．重点課題への取り組み状況⑤（３）回収部門①

回収の早期着手

コロナ禍により、回収環境はより厳しい状況にありましたが、本所や佐世保支所の期中管理部門と連携し、再生案件や担保処分等の回収方針を早期策定し、可能な範囲での交渉手段による初動対応を実施し、早期回収に繋がりました。
②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底

コロナの拡大と縮小の波が繰り返される中、現況把握が難しい面がありましたが、電話や郵便による求償権関係人の実態把握を行った上で、必要に応じて法的措置を踏まえた効率的な管理回収に努めました。
今年度は、大口の破産配当（146百万円）や別除権協定による回収（90百万円）があり、実際回収額は817百万円（対前年度比
142.8％ 計画比233.4％）と計画（計画額350百万円）を大きく上回る結果となりました。
③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応

経営者保証ガイドラインを利用した保証債務免除要請に対して7件の対応を実施しました。また、継続的に定期入金を行っている保証人に対する一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の打診を行い、今年度は97件の保証債務免除を行いました。
④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応

求償権先からの再生支援要請に対して、第二会社方式事業再生と同時に、先述のとおり経営者保証ガイドラインを活用した保証債
務免除を2企業7件実施しました。
また、今年度は求償権消滅保証の実績はありませんでしたが、事業継続中の求償権先には、決算書の提出を依頼し、消滅保証の対応が可能と思われる先に対しては、相談可能な旨説明するなど、金融の正常化に努めました。
⑤

管理事務停止・求償権整理の推進「回収部門における基本ポリシー」に基づき、管理事務停止を726件4,653百万円（対前年度比 件数303.8％、金額382.1％）、
求償権整理を527件2,927百万円（対前年度比 件数215.1％、金額191.7％）実施しました。

9

４．重点課題への取り組み状況⑥（４）その他間接部門①

内部管理体制の強化

当協会のコロナ対策として、協会機能の維持に万全を期すため、長崎県の施策に基づいた上で、継続的に消毒、換気、3密回避、行動制限、出勤停止等の感染対策を徹底しました。
一方、組織改正において、組織運営の中長期的な視点に立ち、協会業務の課題解決に向けた業務体制の維持・確立を図り、厳しい業務環境に円滑に対応できる機動的な体制を目指して部の統合・分離を行いました。コロナ禍において、経営支援業務の重要性が更に高まっているため、企業支援部から経営支援課を分離し経営支援部を創設するとともに、業務の電子化や電算システム活用を進めるため、総務部と企画情報部を総務企画部に統合しました。
加えて、職場の秩序及び規律を維持するため、懲戒に関連する服務規律、休職、退職、解雇その他の規定を改定しました。
② コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンス・マインドの維持・向上に努めました。
③

反社会的勢力の排除

警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。

10

４．重点課題への取り組み状況⑦
④

人材の育成

職員の能力向上を図るため、研修への参加及び通信教育の受講を計画しました。コロナ禍で外部研修はほとんどが中止となりまし
たが、WEB開催に19名が参加し、通信教育は延べ70名が修了しました。
また、コロナ禍で外部研修や金融機関等との業務研修会の機会が失われる中、内部研修はWEBセミナーの活用を図るとともに、中止となった金融機関合同研修会やフィードバック研修を若手職員に対して実施、各部署毎に業務内容や情報等をまとめたものを文書管理ソフトに格納し、部署内外で共有するなど、協会内部で学び合う環境づくりに取り組みました。なお、経営アドバイザーは1名が合格し19名になりました（中小企業診断士は10名）。
⑤

広報活動の充実

今年度も、コロナ禍により金融機関等との業務研修会の機会が少なくなっている中、保証制度創設・改正の案内のほか、各地方公共団体で異なるコロナ対策資金について一覧表を作成する等、ホームページや機関紙等により周知を図りました。
また、県内大学での講義（コロナの影響により、音声付パワーポイントを配付）やホームページの採用情報の更改なども実施しました。
⑥

業務の電子化・電算システム活用の推進

保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフォーム構築に先行して行われた、押印廃止に伴う、保証申込書式、条件変更申込書式の改正に適切に対応しました。
電子化・電算システム活用の職員からの提案内容について、プロジェクトチーム（25名）を発足し検討を行いました。採択されたものについて、今後、関係各部署の実務と調整を図りながら実施していくこととしました。なお、検討の段階において、職員のITリ
テラシーの向上により、これまで手作業で行っていた一部の集計作業について、電算システムの活用により、先行して効率化することができました。
また、コロナ禍により急増したWEB会議に対する対応として、インターネット回線の高速化、安定化を行いました。
⑦

電算共同システムの安定運用、リスク管理
金融機関の店舗内店舗移行に対するシステム対応や事務処理ついて、金融機関と調整を図り、システムの安定稼働に努めました。
また、ＢＣＰの一環として、本所と佐世保支所を繋ぐ専用ネットワーク回線の二重化を行いました。

11

５．外部評価委員会の意見①
令和3年度は、繰り返される新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の拡大と縮小に加え、原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻等が世界経済や国内経済に大きな影響を及ぼし、長崎県においても、国内外からの観光客の大幅減少や外出・営
業自粛による消費支出の減少などが継続し、中小企業を取り巻く環境は、前年度に引き続き厳しい1年となりました。
前年度は、国の施策による「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免）
をはじめとする各種コロナ関連保証により、保証承諾、保証債務残高ともに大きく増加しました。今年度は、当該保証の利用が一巡し、保証期間・据置期間も長期で導入されているため、再調達の需要も少なく落ち着いた動きとなり、保証承諾、保証債務残高ともに前年度実績と計画を下回る結果となりましたが、保証利用企業者数は、前年度より246企業増加し13,919企業となりました。
一方、代位弁済は、前年度実績、計画ともに下回り、実際回収は、厳しい回収環境の中、前年度実績、計画ともに上回りました。
収支状況を見ると、経常収支は、保証料（収入）と信用保険料（支出）の基準料率の差が大きいコロナ関連保証によって保証債務平均残高が増加したことから、経常収支差額は748百万円（計画額493百万円）と計画を大きく上回りました。
また、経常外収支は、償却求償権回収金の増加、代位弁済減少による求償権償却の減少などから、経常外収支差額25百万円（計画額△200百万円）と計画を上回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額38百万円を加えた当期収支差額は811百万円（計画額400百万円、前年度は収支差額変動準備金取崩227百万円により0）となり、計画及び前年度実績を大きく上回りました。当期収支差額の処理については、405百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り406百万円を基金準備金に繰り入れました。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下のとおりです。

12５．外部評価委員会の意見②（１）保証部門について
いまだコロナは収束していませんが、コロナ関連保証の利用が一巡し、再調達の需要も少なく、保証状況は落ち着いた動きとなっています。
今後は、金融支援はもちろんのこと、保証部門においても、金融機関との連携、モニタリングを加味した経営支援等が必要となってきます。その際は、経営悪化の主たる原因がコロナかどうかによって切り分けた上で、モラルハザードを回避しつつ支援すべきは強力に支援していくことが大切です。
こうした中、金融機関の来会・相談対応や、店舗訪問、金融機関との対話を通じて、各地域や業種におけるコロナの影響をヒアリン
グし、金融機関と連携して中小企業の状況把握、個別案件の相談対応に努めたことは評価できます。
引き続き、金融支援と併せて中小企業の状況把握等に努め、適切な支援を行ってください。また、McSSについてもその利便性の一層の周知に努め、活用の幅を広げてください。

（２）期中管理・経営支援部門について
コロナやウクライナ情勢の影響等により経済情勢が悪化する中、今後は金融支援のみならず、経営支援や再生支援がより重要となってきます。引き続き、貴協会の支援能力を向上させるとともに、関係機関との連携、国や地方公共団体の施策に沿った適切できめ細やかな支援に積極的に取り組む必要があります。
コロナが長期化する中、WEB会議を含め、可能な限り金融機関や中小企業支援機関と情報共有の場を設け、金融支援のほか、専門家
派遣事業、経営サポート会議等を継続し、また、コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップとして、金融機関からの業況報告書を基に、報告内容を確認の上、金融機関と連携したフォローアップに取り組み、必要に応じて返済緩和の条件変更、中小企業支援機関への紹介等を行っており評価できます。
また、創業支援について、コロナ禍においても、地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携し、創業セミナー、移住相談会、経営支援強化促進事業による創業者支援、創業後のフォローアップ等を継続して実施したこと、加えて、事業承継支援について、令和3年2月に中小企業に対して実施したアンケートを基にフォローアップを行い、個別に状況・要望等を確認の上、必要に応じて事業承継
・引継ぎ支援センターへの紹介へを行っていることも評価できます。創業支援や事業承継は、中長期的に地域の活性化を図る上でも大事なことであり、引き続き、積極的に取り組む必要があります。
令和6年度から、中期事業計画及び年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。引き続き、そのためのデータ蓄積及び効果検証の試行・準備に取り組みつつ、経営支援の拡充に努めてください。

13

５．外部評価委員会の意見③（３）回収部門について厳しい回収環境下で計画を達成し、努力の跡は窺えます。今後はコロナの影響による代位弁済の増加も懸念されるため、引き続き、「回収部門における基本ポリシー」に基づく効率的な管理・回収を行うとともに、求償権先の再生支援や経営者保証ガイドラインの活用など、再チャレンジを考慮した適切な対応により一層努める必要があります。

（４）その他間接部門について
コロナ感染防止のために継続的に感染対策を実施するなど、協会機能の維持に万全を期し、その責任と役割を果たしたことは大いに評価できます。
業務の電子化や電算システム活用による業務改善を進めるため、前年度実施した「業務の電子化・電算システム活用及び内部研修に関するアンケート」を基にプロジェクトチームを発足させ、その課題の検討・検討結果の実施を進め、また、同アンケートに基づき、業務内容や情報等をまとめたものを文書管理ソフトに格納し部署内外で共有するなど、協会内部で学び合う環境づくりを進めていることは評価できます。このような業務改善の取組は、継続して行うことが重要と考えます。
大学や専門学校での講義・セミナーを広報の一環として実施していますが、今後は各方面で進んでいる金融教育に発展させることを期待します。公的機関である信用保証協会は、中小企業に対する金融支援の重要性を説くなどにより、金融リテラシーの向上に寄与する取組ができるものと考えます。
信用保証協会は高いレベルの公共的使命と社会的責任が求められていることを認識し、引き続き、コンプライアンス態勢の維持・向上、反社会的勢力の排除及びBCPの強化に取り組んでください。

14

５．外部評価委員会の意見④（５）総括
令和３年度は、コロナ関連保証が継続されたものの、資金需要は少なく落ち着いた保証状況となり、一方、代位弁済は各種対策の効
果もあって低水準で推移しました。しかし、依然としてコロナ収束が見通せず、更に、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格・物価高騰、為替変動等の影響も見られる中、中小企業は厳しい状況に置かれ続けており、今後は代位弁済の増加が懸念されます。金融支援はもちろんのこと、これまで拡充してきた経営支援メニューや職員の能力・経験を最大限活用し、中小企業の支援を行っていくことが益々重要となります。
これまでのコロナ禍において、信用保証協会が果たした役割は大きいものでした。今後は、ポストコロナの時代を見据えて、その業
務実績を十分に検証（定量面だけでなく定性面も分析）し、その結果を組織の課題として共通の認識とした上で、更なる中小企業支援に取り組んでください。
また、コロナ対応で培った各部門におけるノウハウを組織全体で共有し人材育成に繋げることも業務運営上重要になります。学び合
う環境づくりや業務改善などの内部的な取組も継続的に実施してください。
長崎県においては新幹線開業や大規模都市再開発計画が進められており、地域経済浮揚の絶好の機会となっています。ウィズコロナ
及びポストコロナの時代においても、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、金融機関や中小企業支援機関と連携し、保証・創業支援・経営支援・再生支援・事業承継支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし、地方創生や地域活性化に寄与していくことを期待します。

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