経済産

業

省
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁省エネルギー・新エネルギー部
省 エ ネ ル ギ ー 対 策 課
２ ２ 資 省 エ 第 ３ 号
平成２２年３月２６日制
定
３ １ 資 省 エ 第 ７ 号
平成３１年４月２５日一部改正
令 ５ 資 省 エ 第 １ 号
令和５年４月１日一部改正

エネルギー管理統括者等の外部委託の承認の基準
１．特定事業者又は特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」という。）は、次の要件を満たす場合に限り、エネルギー管理統括者を外部委託により選任することができる。
なお、外部委託により選任した場合は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和 54 年通商産業省令第 74 号。以下「規則」という。）第 12 条に定める、エネルギー管理統括者、エネルギー企画推進者の選任・解任届出書（規則様式第４）の欄外に、選任したエネルギー管理統括者の連絡先を記載すること。
（１）エネルギー管理統括者を外部委託により選任することができる特定事業者等は、次のいずれかであること。
① 特別目的事業体（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）② 個人（２）特定事業者等が設置するすべての工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）のエネルギーの使用の合理化又は非化石エネルギーへの転換を組織的に図ること。
（３）次の事項に関して当事者間で委託契約を交わし、その写しを、当該特定事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局の長（以下「経済産業局長」という。）に提出すること。
① 次の事項に関する業務を統括すること。
（ア）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「法」という。）第 15 条第１項及び第２項並びに第 27 条第１項及び第２項に定める中長期的な計画の作成事務並びに特定事業者等の設置しているすべての工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視に関すること。
（イ）エネルギーを消費する設備の新設、改造又は撤去に関すること。
（ウ）エネルギーの使用の合理化に関する設備の維持及び新設、改造又は撤去に関すること。
（エ）エネルギー管理者及びエネルギー管理員等に対する指導等に関すること。
（オ）規則第 36 条に定める報告書の作成事務及び法第 166 条第３項に定める報告書の作成事務に関すること。
② エネルギー管理統括者の職名及び氏名を別紙等で特定すること。
③ エネルギー管理統括者は、その職務を自ら誠実に行うとともに、実施した業務の結果について報告しなければならないこと。
④ 特定事業者等は、エネルギー管理統括者本人が業務を実施したことを確認するとともに、エネルギー管理統括者から報告を受けた業務の結果について確認し、当該報告を保存しなければならないこと。
⑤ 特定事業者等の従業員は、エネルギー管理統括者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならないこと。
（４）エネルギー管理統括者に選任しようとする者が、現にエネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていないこと。
２．特定事業者等又は認定管理統括事業者は、次の要件を満たす場合に限り、エネルギー管理企画推進者を外部委託により選任することができる。
なお、外部委託により選任した場合は、規則第 15 条に定める、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の選任・解任届出書（規則様式第４）の欄外に、選任したエネルギー管理企画推進者の連絡先を記載すること。
（１）特定事業者等又は認定管理統括事業者が設置するすべての工場等のエネルギーの使用の合理化を組織的に図ること。
（２）次の事項に関して当事者間で委託契約を交わし、その写しを経済産業局長に提出すること。
① １．（３）①（ア）から（オ）までに関する業務を統括するエネルギー管理統括者を補佐すること。
② エネルギー管理企画推進者のエネルギー管理士免状番号又はエネルギー管理講習修了番号、職名及び氏名を別紙等で特定すること。
③ エネルギー管理企画推進者は、その職務を自ら誠実に行うとともに、実施した業務の結果について報告しなければならないこと。
④ 特定事業者等又は認定管理統括事業者は、エネルギー管理企画推進者本人が業務を実施したことを確認するとともに、エネルギー管理企画推進者から報告を受けた業務の結果について確認し、当該報告を保存しなければならないこと。
⑤ 特定事業者等又は認定管理統括事業者の従業員は、エネルギー管理企画推進者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならないこと。
（３）エネルギー管理企画推進者に選任しようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること及び現にエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者又はエネルギー管理員（以下「エネルギー管理統括者等」という。）に選任されていないこと。
ただし、特別目的事業体が現にエネルギー管理企画推進者に選任されている者を選任する場
合は、この限りではない。
３．法第 10 条第１項に定める第１種エネルギー管理指定工場等、法第 22 条第１項に定める第１種連鎖化エネルギー管理指定工場等、法第 34 条第１項に定める第１種管理統括エネルギー管理指定工場等又は法第 44 条第１項に定める第１種管理関係エネルギー管理指定工場等（以下「第１種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、次の要件を満たす場合に限り、エネルギー管理者を外部委託により選任することができる。
なお、外部委託により選任した場合は、規則第 22 条に定める、エネルギー管理者、エネルギー管理員の選任・解任届出書（規則様式第７）の欄外に、選任したエネルギー管理者の連絡先を記載すること。
（１）第１種エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用の合理化を組織的に図ること。
（２）次の事項に関して当事者間で委託契約を交わし、その写しを経済産業局長に提出すること。
① 第１種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視に関すること。
② エネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること。
③ 規則第 36 条に定める報告書に係る書類の作成及び法第 166 条第３項に定める報告に係る書類の作成に関すること。
④ エネルギー管理者のエネルギー管理士免状番号、職名及び氏名を別紙等で特定すること。
⑤ エネルギー管理者は、その職務を自ら誠実に行うとともに、実施した業務の結果について報告しなければならないこと。
⑥ 特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理者本人が業務を実施したことを確認するとともに、エネルギー管理者から報告を受けた業務の結果について確認し、当該報告を保存しなければならないこと。
⑦ 特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理者のその職務を行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならないこと。
⑧ エネルギー管理者が選任された工場等の従業員は、エネルギー管理者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならないこと。
（３）エネルギー管理者に選任しようとする者が、法第 55 条第１項に掲げるエネルギー管理士免状の交付を受けている者であること及び現にエネルギー管理統括者等に選任されていないこと。
４．法第 10 条第１項に定める第１種エネルギー管理指定工場等、法第 13 条第１項に定める第２種エネルギー管理指定工場等、法第 22 条第１項に定める第１種連鎖化エネルギー管理指定工場等、法第 25 条第１項に定める第２種連鎖化エネルギー管理指定工場等、法第 34 条第１項に定める第１種管理統括エネルギー管理指定工場等、法第 37 条第１項に定める第２種管理統括エネルギー管理指定工場等、法第 43 条第１項に定める第１種管理関係エネルギー管理指定工場等又は法第 46 条
第１項に定める第２種管理関係エネルギー管理指定工場等（以下「指定工場等」という。）を設置している特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、次の要件を満たす場合に限り、エネルギー管理員を外部委託により選任することができる。
なお、外部委託により選任した場合は、規則第 33 条に定める、エネルギー管理者、エネルギー管理員の選任・解任届出書（規則様式第７）の欄外に、選任したエネルギー管理員の連絡先を記載すること。
（１）指定工場等のエネルギーの使用の合理化を組織的に図ること。
（２）次の事項に関して当事者間で委託契約を交わし、その写しを経済産業局長に提出すること。
① 指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視に関すること。
② エネルギーの使用の合理化に関する設備の維持に関すること。
③ 規則第 36 条に定める報告書に係る書類の作成及び法第 166 条第３項に定める報告に係る書類の作成に関すること。
④ エネルギー管理員のエネルギー管理士免状番号又はエネルギー管理講習修了番号、職名及び氏名を別紙等で特定すること。
⑤ エネルギー管理員は、その職務を自ら誠実に行うとともに、実施した業務の結果について報告しなければならないこと。
⑥ 特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理員本人が業務を実施したことを確認するとともに、エネルギー管理員から報告を受けた業務の結果について確認し、当該報告を保存しなければならないこと。
⑦ 特定事業者等、認定管理統括事業者及び管理関係事業者は、エネルギー管理員のその職務を行う工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する意見を尊重しなければならないこと。
⑧ エネルギー管理員が選任された工場等の従業員は、エネルギー管理員がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならないこと。
（３）エネルギー管理員に選任しようとする者が、法第９条第１項各号に掲げる者であること及び現にエネルギー管理統括者等に選任されていないこと。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。