くらしと協同の研究所

第 2１回総会 議案書

開催日 ： 201３年 6 月２９日 (土)午後 5 時 50 分～6 時 30 分

※ 総会記念シンポジウムは、午後 1 時 ～ 開催です。
（詳細は、すでに配布しているご案内をご覧下さい）＊総会当日はこの議案書を御持参ください。

会 場 ： 京都テルサ ＊会場が例年とは異なります（地図は「総会記念シンポジウムのご案内」をご覧ください）
京都市南区東九条下殿田町 70（℡ 075-692-3400）

くらしと協同の研究所〒604-0851
京都市中京区烏丸通夷川西九軒町 291 せいきょう会館内
TEL 075-256-3335
FAX 075-211-5037

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URL http://www.kurashitokyodo.jp

第 21 回総会議案と議事次第

議

案

第１号議案

2012 年度 活動のまとめ、会計報告第２号議案

2013 年度 活動方針及び予算

第３号議案

21 期～22 期役員選任の件（当日配布いたします。）

議事次第

一、開会挨拶と議長確認
二、議事録署名人の選出
三、議案提案と審議、採決
第１号議案、第２号議案、第 3 号議案の提案
同

審議

同

採決

四、閉会の挨拶※総会終了後、懇親交流会を開催いたします。
（東館 1 階「レストラン朱雀」）

（第 1 号議案）

2012 年度活動のまとめ（案）
Ⅰ．全体の振り返り（1）振り返りにあたって
今年度の振り返りについても、昨年度と同様、以下の３つの視点でおこないます。
（振り返りの３つの視点）①会員（とりわけ生協などの団体会員、その組合員や役職員）にとって、どんな価値を生み出したか。どんな役立ちができたか。
②研究者や院生の学術的な刺激を生み出したか。研究者間、あるいは研究者と実践家をつなぐ機会をつくり、研究的な議論がすすんだか。次世代を担う若い研究者の参加の場づくりができたか。
③日本社会や地域の課題に向き合い、それらの解決に資するような社会的価値を生み出し、協同の価値を高めたか。くらしや協同に関して、地域住民の立場で調査研究し、その成果を住民のくらしに役立てたか。
（2）視点に基づく振り返り
１．会員（とりわけ生協などの団体会員、その組合員や役職員）にとって、どんな価値を生み出したか。どんな役立ちができたか。
①季刊『くらしと協同』を創刊し４号まで発行しました。情勢に見合った特集を組み、争論もとりいれながら、会員に問題提起をおこないました。また、各地での取材を強化するなかで、地域でおこっていることを様々な角度から考察し、情報提供することができました。そのなかで、団体会員以外のふたつ生協から大口の注文をいただき、ひとつの生協からは定期購読の申込もありました。
・各号の特集は以下の通りです。
創刊号（夏号）創刊記念 争論・「協同」を語る「震災からの復興に協同組合は有効なのか」
第 2 号（秋号）特集：生協の合併 是か、否か。争論・「協同」を語る
第 3 号（冬号）特集：国際協同組合年なう。
「協同組合の 10 年」を見据えて争論：生協・協同組合における「共益」と「公益」
第 4 号（春号）特集：地域に愛される店とは？
争論：生協は「店舗」をどう考えるのか？
②昨年の総会記念シンポジウムの到達を踏まえ、その後の運営委員会や企画委員会で『生協事業のあり様』についての議論をしてきました。その議論も活かして第 21 回総会記念シンポ
ジウムの企画を、生協・協同組合を正面に据えたものとして具体化しました。本年度以降
は、協同の価値を実現するしくみとしての生協、協同組合が取り組むべき課題を明らかにしながら、その針路を展望していく継続的な調査研究活動をすすめていくことになります。
③第 14 回組合員理事トップセミナー（12/9.10）では、 “自分の頭で考える”“みんなで話し合って考える”ことに焦点をあてた基調講演と『よりよい理事会をつくるために』をテーマにしたグループワーク（『教育のための TOC』という手法の体験）がつながり、活発な議論がおこなわれました。「日頃から感じていることを気軽に発言しながら問題解決につなげていく体験ができた」「これからもこの手法をつかって議論を深めたい」などの感想が寄せられています。呼びかけ人会議で、研究者の協力を得ながら組合員理事の思いや問題関心を大切にした企画づくりをすすめ、ミニ講演などチャレンジした新しい企画も好評でした。また、
あらたにおふたりの先生に講座の講師を担当していただきました。
④会員生協をはじめとした生協や協同組合の学習会や研修会の講師要請に応えました。昨年は国際協同組合年でもあり、協同組合の役割や価値に関わる学習会や再生可能エネルギーの

学習会が増加しました。また、姫路医療生協や岡山医療生協などで職員のマネジメント研
修が継続されていることも特徴です⑤2012 年度活動の大きな特徴として、姫路医療生協から受託した調査研究があげられます。
地域調査チーム、職員調査チーム、政策チームの３つのチームで調査研究をすすめ、姫路
市北地域を対象に組合員アンケート調査とヒアリング（利用者、担当職員、地域のキーパー
ソンの方などが対象）、全職員を対象にした職員意識調査などを実施しました。この調査研究の成果を姫路医療生協に役立てるとともに、医療福祉生協はじめより多くの生協に役立てられるように、公開研究会（シンポジウム）などの開催を通じて、報告内容を深めていく
ことが求められています。
⑥国際協同組合年を記念した国際シンポジウム（11/24）を生協総研と共同開催し『くらしと協同』の冬号の争論にもつながり、共益と公益の関係について深める機会となりました。また、『協同による地域再生』を大きなテーマにした企画として、『高知梼原スタデイツアー（10/23.24）』や公開講演会『再生可能エネルギーの普及と地域づくり』（11/17）、公開研究会『震災復興と住民主体の地域再生を考える』（1/12）を開催し、学習と意見交換の機会をつくりました。公開研究会の内容については『報告集』を発行し会員に配布しました。
２．研究者や院生の学術的な刺激を生み出したか。研究者間、あるいは研究者と実践家をつなぐ機会をつくり、研究的な議論がすすんだか。次世代を担う若い研究者の参加の場づくりができたか。
①院生事務局を 4 人に増員し、『くらしと協同』の取材・執筆の機会を強めました。また、投稿規定を設け、若手研究者を中心にした調査研究成果を掲載する場としました。
②院生事務局を含めた若手研究者で、全労済協会の公募調査研究に応募し、『“おしゃべりパーテイ”によるコミュニティの再建～協同組合の“絆”づくりの試み』を研究テーマにして、研究活動をスタートさせました。
③若手研究者の参加の場づくりとしては、自主研究会の「食の懇話会」では新しい若手研究者の参加のもとで開催されています。
④新たな研究者とのつながりづくりは、『くらしと協同』の執筆依頼やインタビュー、総会記
念シンポジウムや組合員理事トップセミナーなどでの講師依頼を通じて広がりつつある。
⑤自主研究会の『生活圏市場研究会』から報告書が発行され、4/5 にはミニシンポジウムが開催されました。
３．日本社会や地域の課題に向き合い、それらの解決に資するような社会的価値を生み出し、協同の価値を高めたか。くらしや協同に関して、地域住民の立場で調査研究し、その成果を住民のくらしに役立てたか。
①姫路医療生協調査を通じて、姫路市北地域の高齢者ニーズや組合員と地域（住民・組織）との関係などを整理しました。地域のキーパーソンの方からも北地域包括支援センター（姫路医療生協が姫路市から受託）への期待も大きく、地域の組合員や姫路医療生協の事業所はじめ、他の協同組合や団体との連携を強化することで、地域住民のくらしにより役立つ可能性があることがわかりました。
②長年懸案だったホームページのリニューアルを実施しました。見やすく使いやすくなったことや、研究所の取り組みをタイムリーに発信することができ、好評の声をいただいています。
リニューアルを活かし、研究活動や研究成果などを広く社会に発信していきます。
③『高知梼原スタデイツアー』や京丹後の常吉村営百貨店、奥大野調査を実施し、地域の人た
ちと意見交換をおこないました。また、第 2 回公開研究会では、ならコープでの『吉野共生プロジェクト』の実践報告と意見交流をおこないました。

Ⅱ．主な企画の報告（1）第 20 回総会記念シンポジウム（6/30・7/1）
資料 1「第 20 回総会記念シンポジウム実施概要報告」参照

（2）第 14 回組合員理事トップセミナーの開催（12/8・9）
資料 2「第 14 回組合員理事トップセミナーのまとめ」参照（3）高知梼原スタディツアー（10/23.24）①参加者：18 人 （うち土佐くらし研究会、こうち生協から 6 人の参加）②コーディネーター：小池恒男氏③自然エネルギーの町、高知県梼原町を訪ね、地域住民主体で再生エネルギーの普及をおこない、地域づくりにつなげているようすを視察しました。
④行政の方からおはなしを聞き、意見交換や特産品の試食をおこないました。夕食や宿泊場所では、地元の方たちと楽しく率直な意見交換と交流ができました。
⑤こうち生協ではこのツアーをきっかけにして、梼原のドレッシングなどの企画につながりました。
⑥10/24 の帰りには、福田善乙先生のコーディネートではりまや橋商店街を見学しました。はりま
や橋商店街については『くらしと協同』春号（特集「地域に愛される店とは？」）で紹介しました。
（4）公開講演会「再生可能エネルギーの普及と地域づくり」（11/17）①参加者：53名＊コンシューマーズ京都と共催②講師：村田武氏 コーディネーター：小池恒男氏③ドイツ・バイエルン州や高知県梼原町の事例を含めてお話いただき、会場からの発言も活発で再生可能エネルギーの普及と住民主体の地域再生について考える機会になりました。
（5）国際シンポジウム「社会経済開発における協同組合の可能性：共益と公益」（11/24）①参加者：69名＊生協総研と共催②テーマ： 社会経済開発における協同組合の可能性：共益と公益
・環境保全（再生可能エネルギー，CO2 削減，リサイクル等）
・社会サービス供給（医療，福祉，保育等）
・雇用創出と社会統合（社会的協同組合等）
・共益を基本に公益にいかに取り組むか③企画
・開会あいさつ 生源寺眞一氏（生協総研理事長）
・報告 1：ジョンストン・バーチャル（イギリス・スターリング大学教授）
・報告２：ルー・ハモンド・ケティルソン（カナダ・サスカチュワン大学教授）
・コメント：二場邦彦氏（くらしと協同の研究所研究委員・京都生協理事長）
・パネル討論モデレーター：栗本昭氏（生協総研理事）
・閉会あいさつ 上掛利博氏（くらしと協同の研究所研究委員長）④生協総研と共催で国際シンポジウムを開催することができ、共益と公益というテーマを議論する機会になり、『くらしと協同』冬号の争論にもつながりました。
（6）第 2 回公開研究会「震災復興と住民主体の地域再生を考える」（1/12）＊資料 3「第 2 回公開研究会実施概要報告」参照

Ⅲ．自主研究会（1）自主研究会の現状①現状の自主研究会は全部で 15 研究会が登録されていますが、報告書の提出状況でみると 3 年以上の休眠状態の研究会は 3 研究会、2012 年度のところで活動がないと思われる研究会は 8 研究会となっています。
②研究会設置後、会員向けに研究発表としての発行物を出した研究会は「食の懇話会」と、今年度報告書を作成した「生活圏市場」の 2 つです。
③2012 年度の各自主研究会の活動については、資料 4「2012 年度自主研究会活動一覧」をご参照ください。

（2）主な問題と今後の対応①この間だされている問題は、自主研究会の最低人数、研究成果の発表方法、終了期限、事務局の関わり方などについてですが、それらのことは「研究会等設置要綱」などにも定めがありません。
②これらの問題の要因は、研究所にとって自主研究会がなぜ必要なのか、その位置づけや目的がはっきりしていないところにあると考えられます。「研究会等設置要綱」にも具体的に明記されていませんので、期限を決めて整理することとします。

Ⅳ．研究所の運営（1）団体会員に役立つ研究テーマの探索と研究活動①2012 年度方針では「企画委員会は現場の事実や状況から研究テーマを探索し研究活動の具体化につなげる重要な役割を担っています。運営委員会との合同会議を計画的に開催するなど、より多くの研究者と実践家が問題意識を出し合い、団体会員に役立つ研究テーマの探索と研究活動ができる
ようにします。
」と確認しています。
②この１年間、企画委員会を中心にして基幹的な研究テーマについて議論をしてきました。その議論も活かし第 21 回総会記念シンポジウムの企画を、生協、協同組合を正面に据えたものとして具体化しました。この間の議論の到達や本総会記念シンポジウムでの議論も踏まえ「基幹的な研究会」の発足が求められています。
（2）運営委員会の改善①同じく 2012 年度方針では「運営委員会は研究委員会の役割（研究委員会規程第 3 条）を日常的に担うことが求められています。毎月の運営委員会への出席が困難な研究者が増えていることも考慮
し、運営委員会の持ち方を改善し、集中した議論ができるようにします。
」となっています。
②運営委員会と企画委員会の合同開催などの改善はありましたが、運営委員会の翌日に研究委員会が開催される月もあり、同じ内容の報告を２度聞く研究委員が多いなどの問題も発生しています。運営委員会の持ち方の改善は、研究者が多忙になっている中で、「基幹的な研究会」をはじめとした調査研究活動を強化するためにも不可欠な課題といえます。
（3）会員状況（3/20 現在）①団体会員 41 団体（加入 2 団体）②個人会員 184 人（加入 25 人 退会 13 人）

（資料 1）第 20 回総会記念シンポジウム実施概要報告
１．企画内容6/30 シンポジウム
基調報告（コーディネーター解題）「協同の価値を掘り起こす－今日的意味とアプローチ－」北川 太一 氏（福井県立大学）
趣旨：近年の研究所における総会シンポの議論も整理しつつ、「協同の価値を掘り起こす」ことの今日的背景、意味、課題への接近方法、生協・協同組合の針路との関係性などについて仮説的に提起し、シンポジウムの解題を行う。
問題提起
1.「現代の消費者における倫理的な意識と行動」
玉置 了 氏（近畿大学）
趣旨：現代の消費者は，商品の生産・流通が地球環境の持続可能性を考慮しているか，公正な取引によって実現しているかを意識している。しかし消費者は，そこにファッション性や共感を求め，また自らの生活の倹約を意識しつつ倫理的な商品を購入しているのである。このような現代の倫理的な消費の実態に触れた上で，生協の事業の付加価値や活動の駆動力としての倫理的消費について議論を展開する。
2.「農業者との取引における協同の価値
産直から産消提携へのモノサシ－」 辻村 英之 氏（京都大学）
趣旨：市場価格での取引では農業の持続性が危ぶまれるようになり、生協の産直も、産消の協同・提携へと発展し、農業者を買い支えることが求められている。そこで、フェアトレード（公正交易）や CSA(コミュニティーが支える農業)による支え方（提携型取引）をモノサシとし、生活クラブ生協の共同開発米事業の取引を評価することから、産消提携への発展の針路を展望する。
3.「生協と産地の地域再生－事業連帯の可能性－」
秋葉 武 氏（立命館大学）
趣旨：生協の事業は、かつての単協中心から事業連帯(連合)にシフトしている。こうした流れは批判的に語られることも多い。しかし、事業連帯ならではの産地の 6 次産業化、産地と都市の組合員の繋がりが生まれている。こうした動向について、具体的に紹介すると共に、生協の事業連帯の新しい可能性を検討してみたい。
4.「公益の追求と非営利・協同の価値を考える－医療分野を事例に－」 髙山 一夫 氏（京都橘大学）
趣旨：医療制度をはじめ、これまで公的な制度の枠内で、主として非営利・協同組織によって担われて分野において、市場化・営利化の波が押し寄せている。本報告では、公益の追求と市場化・営利化への対抗という観点から、医療における非営利・協同組織の役割を考えたい。
コメント・討論・まとめ
コメント ①福永 晋介 氏（日生協産直事業委員会代表委員・京都生協）②小形 巧 氏（コープ北陸事業連合専務理事）③吉中 丈志 氏（京都民医連中央病院院長）
7/1 分科会
第１分科会「組合員の『購買』の視点から協同の価値を考える」
コーディネーター：杉本 貴志氏（関西大学）
趣旨：消費者が集まり、協同の力で「安心・安全」を追求し、確保してきたのがこれまでの生協であるが、いま消費者が生協にもとめているのは「安心・安全」に限られるものではない。消費者の意識と関心の多様化は、生協の事業にとって、解決すべき大きな課題となっているが、同時にそれはまた新しい可能性を与えるものでもある。「購買の協同」によって、生協にできることは何か。「買い支える運動」、「消費の倫理」、「組合員の現実の意識と行動」という 3 つの視角から、消費者が協同して購買することの意味と可能性を考える。
話題提供：六角 薫氏（パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事）
金 亨美氏（（財）iCOOP 協同組合研究所理事）

岡本 哲弥氏（京都橘大学）
第２分科会「農業・農村の現場から協同の価値を考える～農業・農村再生に生協はどう関与するか～」コーディネーター：北川 太一氏（福井県立大学）
趣旨：近年、農業の縮小、農村地域の疲弊が進むとされる一方で、中山間地域を中心に住民主導のむ
らづくり、活性化に向けた動きがみられる。そこでは、地域の生活をみんなで守ることを基本に、資源・環境の保全、人々の交流、さらには小さな経済起こしへと展開しているところに特徴がある。農業・農村の現場にみられる協同の価値とは何か。長年、リーダーとして役割を果たしてこられた方のお話を聴きながら考える。
話題提供：泉 清毅氏（京都府舞鶴市農業委員会副会長／京の田舎ぐらしナビゲーター）
コメント：中村 貴子氏（京都府立大学）
第３分科会「地域のくらしから協同の価値を考える～福祉生協と医療生協を事例に～」コーディネーター：上掛 利博氏（京都府立大学）
趣旨：地域のくらしにみられる変化や課題に、協同組合という“しくみ”はどのように関わることができるのか、その考え方と手法について、協同組合に共通する本質にたちかえって「いろいろなモノサシ」で検討する。そのために、①地域ごとのニーズに対応して小規模で多様な“協同労働”でこたえている「福祉クラブ生協」（神奈川）と、②『協同っていいかも』（西村一郎著）や映画『だんらんにっぽん』でも話題の「南医療生協」（愛知）から報告いただき、「協同の価値」に基づく“しくみ”の意味を考え、その可能性を探る。
話題提供：関口 明男氏（福祉クラブ生協専務理事）
村上 芳子氏（福祉クラブ生協副理事長）
成瀬 幸雄氏（南医療生協専務理事）
コメント：橋本 吉広氏（地域と協同の研究センター理事）
特別分科会 「東日本大震災と協同組合～福島の現況と協同組合間の連帯を考える～」コーディネーター：浜岡 政好氏（佛教大学）
井上 英之氏（大阪音楽大学）
趣旨：東日本大震災から 1 年余が経過したが、被災地域における暮らしの状況はどうなっているであろうか。今回は、現在も依然として被災が進行中の福島での暮らしの現況と暮らしの再建に向けた農協、医療生協、購買生協などの取り組みに焦点をあてて、被災地域における暮らしの再建と協同組合間の協同や非営利組織等との連帯の意味や可能性について考える。
話題提供：菅野 孝志氏（新ふくしま農協代表理事専務）
宮田 育治氏（郡山医療生協専務理事）
佐藤 一夫氏（福島県生活協同組合連合会専務理事）
コメント：石井 秀樹氏（福島大学）
午後：福島をめぐる交流会
コーディネーター：井上英之氏、浜岡政好氏
話題提供：西山祐子氏（みんなの手代表）菅野 孝志氏、宮田 育治氏、佐藤 一夫氏

２．参加状況

今年
昨年

総参加
者数

シ ン ポ
ジウム

懇 親
会

第1
分科会

第2
分科会

第3
分科会

特別
分科会

分 科 会
計

交 流
会

207
243

175
190

120
116

56

35

42

36

169
176

45

３．実行委員会体制と準備の経過（1）実行委員会体制＊敬称略
実行委員長＝北川太一 委員＝髙山一夫、玉置了、秋葉武、岡本哲弥、辻村英之（2）実行委員会の経過

第 1 回実行委員会 12/5
委員の問題意識、研究テーマに基づく議論
第 2 回実行委員会 1/16
企画骨子の検討
第 3 回実行委員会 2/8
企画（案）の検討と大枠の確認
第 4 回実行委員会 4/10
企画の基本内容の確認
第 5 回実行委員会 6/6
問題提起の流れなど最終確認（3）問題提起にむけての話題提供と意見交換
第３回研究委員会（3/24） 髙山一夫氏、玉置了氏
4 月運営委員会（4/20）辻村英之氏（4）企画委員会での意見交換
実行委員長が第 4 回（2/7）と第 5 回（4/10）の企画委員会に出席し、実践家の問題意識に基づき、意見交換をおこなった。

（資料）『第 14 回生協組合員理事トップセミナー』まとめ
１．開催概要
日程：2012 年 12 月 8 日（土）～9 日（日）会場：コープイン京都
呼びかけ人：原田待子氏（パルコープ）、大塚光子氏（コープしが）、中野素子氏（ならコープ）、
平野裕子氏（京都生協）、平光佐知子氏（コープあいち）、以上 5 名講師：若林靖永氏、北川太一氏、杉本貴志氏、豊福裕二氏、松尾匡氏、以上 5 名
２．参加状況とその特徴【参加状況】
18 生協 45 名参加（申込み：20 生協 48 名、天候都合による運休・欠航で 3 名欠席）
＊団体会員＝8 生協 30 名
おおさかパルコープ（4 名）、コープしが（4 名）、ならコープ（3 名）、コープあいち（4 名）、京都生協（6 名）、エフコープ（2 名）、生協ひろしま（4 名）、ララコー
プ（3 名）＊非会員＝10 生協 15 名
生活協同組合共立社（1 名・初）、さいたまコープ（1 名・初）
、コープみえ（2 名）、大阪
いずみ市民生協（2 名）、コープとくしま（2 名）、コープさが（1 名）、パルシステム埼玉（2 名）・パルシステム千葉（2 名）・パルシステム東京（1 名）・パルシステム神奈川ゆめコープ（1 名）
＊当日欠席＝2 生協 3 名
みやぎ生協（2 名・地震で欠航）、コープとやま（1 名・暴風で運休）【特徴的なこと】① 申し込み時点で参加団体は、20 生協で昨年に続き最多数であった。参加人数は例年並だが、経年推移では徐々に増えている。
② 各生協からの参加人数は、団体会員生協からは平均 3.75 人、非会員生協からは 1.5 人となっており、団体会員生協への役立ちとともに、非会員への裾野の広がりがみられる。
③ 参加回数は、初参加が約半数を占める傾向が 3 年ほど続き、今回も 44％が初参加で、2 回目と合わせると 71％になり参加経験が浅い方が増えている。一方で、4 回目以上の参加者が 27％おられ、期待の高さがうかがえる。
３．企画の柱とその特徴① 基調講演 若林靖永先生「ありたい私の生協、ありたい組合員理事とは～自分で考え、みんなで話し合って考える」
私たちが直面している問題の解答がすでに明らかになっているわけではありませんし、これから
私たちがどうするか、なにをめざすかというビジョンも自分たちでつくっていかなくてはなりませんから、大事なことは、自分の頭で考える、みんなで話し合って考える、ということをきちんとす
すめることです。今回の基調講演では、組合員理事のみなさんといっしょに、そういうことを考えることそのものに焦点を当てます。また、基調講演での問題提起を受けて、グループワークで実際に、自分の頭で考える、みんなで話し合って考える、ということをすすめてもらって、参加体験を通じての学びにつなげます。

② グループワーク「よりよい理事会をつくるには～『教育のための TOC』※をつかって」
ファシリテーター：呼びかけ人※「教育のための TOC」とは、より明確な思考を進めることで、問題解決に向けたチャレンジ・意
欲が湧いてくることが期待される、ビジネスの改善ツール。複雑すぎないで効果が上がるので世界各地の教育現場でも注目されている。

③ 講座（塾）【松尾塾】「リスク・決定・責任～自分たちの手で経済を営むために～」松尾匡先生
生協にしても、いろいろな非営利的な法人にしても、しばしばワンマンが発生して、営利企業

以上に拡張路線に走ったりします。民主的組織原則を掲げながら、結局一部の経営者に私物化される組織も多いです。なぜこんなことになるのでしょうか。
本講座では、「リスクと決定と責任のバランス」をキーワードにして、この問題の解明に向けた手がかりを考えてみたいと思います。なぜ現実には資本主義企業が多いのか。生協や労働者協
同組合の存在根拠はどこにあるのか。沿岸漁業はなぜ漁協なのか。なぜ事故が起こるまで原発建設が暴走したのか。生協やＮＰＯなどが変質していってしまうのを、どうやって防いだらいいのか。…等々といったことが、このキーワードを手がかりにすると見えてくると思います。

【豊福塾】豊福裕二先生「経済のグローバル化と私たちの暮らし」
なぜアメリカ国内の住宅ローンの問題が世界的な金融危機を引き起こしたのか。なぜ日本の景気は一向に上向かないのに、かつてない水準の円高が続くのか。なぜ日本のお家芸であった家電産業は軒並み苦戦を強いられているのか･･･。突き詰めていくと、その背景には、企業活動や金融取引のグローバル化と、それに伴うあらゆる経済活動のグローバルな結びつきの強まり、そしてまた、文字通り世界的な規模での企業間の競争の激化があります。いま私たちの身近で生じている地域やコミュニティの空洞化、地域間格差や所得格差といった諸問題も、こうしたグローバ
ルな経済動向を抜きにして語ることはできません。
この講座では、このようなやや大きな視点から、今日の私たちの暮らしと生協を取り巻く環境について考えてみたいと思います。生協の当面する課題からは少し離れてしまうかもしれません
が、普段ニュースや新聞等で見聞きする経済情勢について詳しく知りたい、議論してみたいという方、ぜひお気軽にご参加ください。

【杉本塾】杉本貴志先生「『班』の意義と課題とオルタナティブ」
戦後再スタートを切った日本の生協は、生協法による規制・制約の下、世界でも独自の発達を遂げ、注目される存在となった。そのなかでもっとも大きな役割を果たしたのが「班」である。
地域に密着した、組合員参画型の生協をつくりあげるために「班」は不可欠な存在だったと言えるだろう。しかし女性の社会進出や組合員意識の変化などを受け、そうした「班」の危機が叫ばれて久しい。「班」制度を廃止して、発展している生協もある。もはや「班」は時代遅れの存在なのか。
この講座では、もう一度「班」の歴史を振り返り、「班」がもっていた意義と課題をまとめた上で、21 世紀における「班」の再活性化は可能なのか、あるいは、この「班」の役割を受け継ぐような 21 世紀型のあたらしい組合員組織とはどのようなものなのか、これからの「班」とそのオルタナティブを展望したい。

【北川塾】北川太一先生「現代の食料危機を考える～私たちは「市場の失敗」を克服できるか？～」
本年、国連が国際協同組合年と定めた背景の一つは、依然として世界が食料危機に直面しており、その解決に果たす協同組合の役割が期待されていることです。途上国における人口増加やBRICS 諸国の経済成長に伴う食料(特に畜産物)需要の増加、気象変動に伴う供給減少などにより、世界の食料需給は極めて不安定な状態にあります。最近では、燃料用バイオエタノールへの穀物需要の増加や、アメリカなど食料輸出国内での干ばつにより穀物の国際価格が上昇し、食料を輸入に依存している日本への影響も懸念されています。
食料問題は見方を変えれば、需要と供給のバランスが価格という情報をもとに予定調和的に安定するという「市場の調整メカニズム」が発揮できていないこと（市場の失敗）に原因があります。私たちは、日々の必需財である食料（および、その背後にある農業）の特性をどのように理解すべきでしょうか。私たちは、はたして「市場の失敗」を克服する術を持ち合わせているのでしょうか。そして、食料危機に直面する現代に求められる食料に関する権利と責任とは何でしょうか。本講座では、こうした点を意識しながら、食料問題の今を確認し食料経済学に関する理論も交えながら、皆さんとともに考えていきます。

④ ミニ講演

各講座講師から講座のダイジェスト版を 15 分ずつで講演いただく。
⑤ オプショナルツアー「ハイアットリージェンシー京都」で昼食と「三十三間堂」＆「智積院」拝観。
４．まとめ①呼掛け人が 3 人退任、1 人新任となって新体制に交代して初の取り組みとなった。3 月から計 8 回の呼びかけ人会議を開催し準備とまとめを行なった。
②若林先生には 3 回呼びかけ人会議に参加いただき打ち合わせとグループワークの指導をいただいた。
豊福先生と松尾先生には初めて講師をお引き受けいただき、事前に呼びかけ人との問題意識の交流を行なった。
③基調講演は、「問題解決にむけて考えること」を主眼に、合併問題などを素材にして、問題解決の手法を学ぶ新しい試みであった。とても好評でもっと学びたい声が多く聞かれた。
④グループワークでは呼びかけ人がファシリテーターを務め、初挑戦の「教育のための TOC」を実践した。
「よりよい理事会をつくるには」のテーマへの関心も高く理解も深まった。
⑤講評では、グループ発表に基づいて若林先生から具体的な講評をいただき、理解が深まった。
⑥講座（塾）では、問題関心に応じて少人数で学ぶことができた。事前課題に取り組むことは労を要したが、満足度は高く、さらに時間がほしいとの声も多かった。先生方には、事前打合せ、課題の作成、当日資料等々、大変丁寧に向き合っていただいた。
⑦ミニ講演は今回始めて試みであったが、各講座のダイジェスト版を聞くことができ、大変好評であった。自分の参加した講座以外にも関心が向き、次に学びたい意欲につながった。
⑧オプショナルツアーは、ハイアットリージェンシー京都の和食が好評で、三十三間堂も智積院も特別なご案内をいただき、最後に京都を満喫して帰路についていただけた。
⑨セミナーを思い出し、役立てていただくために「3 ヶ月後アンケート」を実施した。その貴重なご意見を次回に反映させていきたい。
以上

（資料 3）第 2 回公開研究会実施概要報告
１．日時 1 月１２日（土）午後１時 30 分～５時 15 分 於：生協会館
２．参加者数：３６名
３．全体テーマと位置づけ（1）全体テーマ「震災復興と住民主体の地域再生を考える」（2）位置づけ①震災復興のあり方（政府、財界主導の「創造的復興」と被災者の生存の機会を保障する「人間の復興」との対抗軸）を考える場にする。「人間の復興」につながる被災地での協同の取り組
みの実践事例を知り、被災地において被災者の生活を支える地域産業と雇用、生業を再建すること（地域内再投資力の再建）の意味や重要性を考える。
②研究所としての継続的テーマである「震災と協同組合」について、総会記念シンポジウムでの議論を発展させ、今後の研究活動につなげる。
③協同の価値や協同組合の役割、地域との関係における生協のあり方を考える機会にする。
４．企画◆進行
上掛利博氏（当研究所研究委員会委員長・京都府立大学教授）◆基調講演 「震災からの地域再生～人間の復興か惨事便乗型『構造改革』か」
講師：岡田知弘氏（京都大学経済学研究科教授）◆実践報告「吉野共生プロジェクト」の取り組み報告： 森宏之氏（ならコープ理事長）◆コメント
北川太一氏（当研究所研究委員会副委員長・福井県立大学教授）
５．基調講演のまとめとして述べられたこと
・東京や外国に本拠をおく多国籍企業の経済的利益を最優先した「創造的復興」ではな
く、ひとり一人の被災者の生存権を第一にした「人間の復興」への転換が求められる・被災地の復興をめぐる方向性は、非被災地を含む日本の未来のあり方にとっても決定的に重要な意味をもつ。
＊被災者が、被災後 2 回目の冬を安心して過ごし、さらに被災地ごとに仮設住宅入居２年経過後の生活再建を見通せる状態にすることが当面の課題
・震災復旧・復興を「政争の具」、復興ビジネスの「商売の種」にしてはならない。あくまでも、被災地の被災者の暮らしの再建を第一にした復興政策が必要。地域内再投資
力と地域内経済循環の形成を、自治体が主導してすすめるべき。
・一人ひとりの住民の生存権を大切にしながら、自然との共生をはかる持続可能な人間社会の再構築へ。被災地域内・外での「協同」の取り組みの重要性。

（資料 4）2012 年度自主研究会活動報告＊各自主研究会から提出された「2012 年度活動報告書」から転記しました。
１．食の懇話会
代表：北川太一氏（福井県立大学）（1）研究テーマ
食と農をむすぶために ―川上から川下まで―（2）活動日誌
本年度も引き続き、①「懇話会」という形で「食」を切り口に緩やかな活動をすすめる、②研
究領域は、食の「川上・川中・川下、食卓、食文化・食育、まちづくり」など広い枠組みで捉える、③研究所に関わる若い研究者、新しい人の発掘を行うことに取り組むとともに、④日本型・
生協型 CSA の可能性を探るべく関連文献を輪読することに重点を置いた。
研究会メンバーである北川が総会シンポジウムの基調報告（協同の価値を掘り起こす―今日的意味とアプローチ―）とコーディネーターおよび分科会コーディネーター（テーマ：農業・農村の現場から協同の価値を考える―農業・農村再生に生協はどう関与するか―）を、辻村が総会シンポジウムで報告した（テーマ：農業者との取引における協同の価値―産直から産消提携へ―）。
＜研究会活動＞
2012 年 7/17 第 20 回研究会
・「飼料米給与鶏卵と生協組合員の関係を考える－さくらたまごを通して－」（山野）総会シン
ポ・分科会のふり返り9/25 第 21 回研究会
・
『産直報告書』（日本生協連発行）について（片上、加賀美）
11/27 第 22 回研究会
・研究紹介（岩橋）、『産直報告書』（日本生協連発行）について（原田、山野）2013 年 1/29 第 23 回研究会
・
「食品リサイクル・ループの現状と課題」（朝倉）、「農協の『地域協同組合化』について」（北川）※第 29 回全国産直研究交流会（2013.2.8-2.9）に参加（長壁、山野）
3/19 第 24 回研究会
・ブックレビュー：斎藤修著『フードシステムと地域再生』（北川）、「有機農産物・特別栽培農産物の流通と販売」（岩橋）（3）成果と評価
2012 年度も引き続きメンバーの問題意識を尊重し、各自の研究報告を中心に研究会活動を進めた。北川と辻村が研究所の総会シンポの企画・報告に関与するとともに、研究メンバー各
自が学会報告・学会誌への投稿を行い、片上は博士学位を取得した。また、今年度も若手研究者を新しくメンバーにすることができた。
２．生活圏市場研究会
代表：三好正巳氏（立命館大学名誉教授）（1）研究テーマ
生活圏市場研究会のまとめと新たな研究開発方向・新テーマ（2）活動日誌
3 月 モチーフの報告と意見交換のための合宿（琵琶湖・同大リトリートセンター）
6 月 総会用中間報告書作成と理事会への提出
2 月 報告書『生活圏市場研究』320 部印刷
4 月 ミニシンポジウムと今後の研究テーマの摘出（3）研究成果と評価『生活圏市場研究』のまとめとメンバー外コメンテーターとの意見交換、それを通じての新たな研究テーマの選定と相応しいメンバー構成をオープンに検討できたこと。
３．経済思想史尾崎サロン 代表：尾崎芳治氏（京都大学名誉教授）（1）研究テーマ
尾崎芳治さんから“尾崎世界史論”を聴く―生活概念を基軸に考える（2）活動日誌
1 月 公開講座：福島原発災害の世界史的意味 ３0 人参加

12 月 アベノミクス登場の背景と危険性
この間講師の体調不良で予定通り開催出来ず（3）研究成果と評価
複雑な現代社会の動向の分析を通じる世界史論の展開というスタンスからみると、大地震・原発災害によって問われる諸問題の歴史的位置づけはまた多大な課題を提起する。福島の原発災害や政権再交代の歴史的意味を考えてきた。1 月は予定通り公開講座を開催した。
４．食育活動研究会
代表：あざみ祥子氏（コンシューマーズ京都）（1）研究テーマ
東日本大震災後の食育活動の課題をさぐる（2）活動日誌
5 月 23 日 例会 今年度の研究課題の確認と今後の計画
会員活動交流懇談
6 月 10 日 京都府食育活動総会・研修会出席（あざみ・坂本）
月 日 宇治水害炊き出し等（力石）
8 月 23 日 他団体（おやじの会）との交流（あざみ・益戸・力石・友藤）
10 月 14 日 社協フエスタにて（災害時の炊き出しと保存食）提案（配食ボランテイア活動の行事
としてーあざみ）
11 月 23 日 京都府あけぼのフエステイバルにて「男性のおばんざい教室」（配食ボランテイア活動行事として男性介護者の会と共催―あざみ）
11 月 28 日 「大人への食育～老後を元気にすごすために」（講師あざみ）2013 年1 月 19 日 おやじの会と交流懇談会（あざみ・益戸・力石・友藤）
1 月 28 日 京都府食の安全フオーラム参加（坂本・あざみ・益戸）
2 月 14 日 京都市・コンシューマーズ京都共催講演会「シニア世代の食生活」（講師友藤、参加あざみ）
その他、食育の講師として会員それぞれは多数回主宰・参画している。
（3）研究成果と評価
それぞれのフイールドでの活動を中心にしながら、時折交流を重ねている。
食育を活動のテーマとして共有しているが、研究会としてまとまったものにはなっていない。
５．生協の歴史研究会
代表：千葉正司氏（滋賀県生協連）（1）研究テーマ
コープしがの歴史を検討しながら協同組合のあるべき姿を考える（2）活動日誌2013.5.8 研究会立ち上げ相談 メンバー相談2013.6.1 研究会打ち合わせ
研究テーマ
2013.6.28 第一回研究会 それぞれの問題意識と研究課題の整理
2013.7.10 第二回研究会
2013.8.21 第三回研究会
2013.9.25 第三回研究会
2013.10.16 レクチャー 今泉元コープしが専務の報告と講義、懇談会 訴訟対応、コープしが第三期成立期の状況と 現時点での評価を聞く
2013.11.29 第四回研究会
2013.12.26 裁判記録検討会
2013.1.24 第五回研究会
2013.2.14 第六回研究会
2013.2.30 研究発表検討座談会（3）研究成果と評価
2013 年、コープしが設立 20 周年を迎える。個性ある 4 つの生協が合併した背景、そのコープ
しがが混乱期の 10 年、多くの関係者に心配と迷惑をお掛けした。その要因と背景を探ることを進めた。この混乱期の評価についてくらしと協同の研究所は深く関与している。1997 年 9 月に開催された「しまねシンポジウム」で公式に所長の挨拶の中で指摘されている。不思議なことにそのシンポジウムでは他の報告者、コメンテーター等、発言者からはこのことが一切ふれられることがなく、その後の研究所の印刷物等からもこの件についての指摘等は見つけられていないと思う。コープしが関係者も置されてきたままである。そのため、その歴史的検証と事実認識はコ―
プしがにとって、次世代に正しい歴史的認識と、多くの教訓が汲み取るために、大切なことであると認識して作業を進めてきた。多くの事実究明は、まだ端緒に着いたばかりであるが、コープ
しがの歴史を日本の生協運動の歴史の過程と絡み合わせること、さらにまだ解明したい数多くの検討、検証課題があり、あと 1 年を目処に、まとめて行きたい。なお、要請があれば、報告する機会を設けたい。
６．生協と農業・農村のかかわり方に関する研究会 代表：服部典夫氏（コープしが）（1）研究テーマ
生協を通じてどう農に関われるか、社会的役割・新規事業として研究していく（2）活動日誌◇第一回研究会 ２０１２年６月２６日（火）・自主研究会活動の振り返り、今年度課題や研究内容についてフリートーク◇第二回研究会 ２０１２年８月２日（木）・㈱滋賀有機ネットワーク訪問◇第三回研究会 ２０１２年９月２７日（木）・福島県：㈱ジェイラップの放射性物質への取り組み・姿勢を学ぶ交流会◇第四回研究会 ２０１３年３月８日（金）・今年度の活動の振り返り
・食料危機・農業問題などについて小池先生を囲んで座談会（3）研究成果と評価◇㈱滋賀有機ネットワークの設立趣旨、コープしがとの関係や果たしてきた役割について学ぶことができた。新規就農者や２世～３世の後継者育成を行い農業の継続強化をすすめているところに共鳴した。
◇福島県：㈱ジェイラップとの交流では、農業法人と㈱ジェイラップを発足し自立した取り組みや姿勢を学んだ。また、震災・放射性物質の影響など厳しい条件の中で、農業を守り持続発展させようとする姿勢に勇気づけられた。
◇小池先生の食料危機の話を聞いて、食料危機の中身・日本が置かれている状況等を学ぶと共に、滋賀県の農業の現状から生協の役割などについてフリートークを行い、生協が消費・生産促進を行っていく姿勢が必要と話し合った。
＊2013 年度の活動計画は、上記の他、「生協と福祉研究会」（代表：上掛利博氏）と「現代家族研究会」（代表：中川順子氏）から提出されています。

（資料）2012 年度活動日誌
7/17 食の懇話会
7/20 第1回運営委員会、企画委員会合同会議
7/24 姫路医療生協地域調査チーム会議
7/26 姫路医療生協職員調査打合せ
7/27 編集委員会
7/28 生活圏市場研究会
7/28 『くらしと協同』取材 佐曾利消費生協
7/30 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
7/30.31 『くらしと協同』取材 北海道峰延農協・コープさっぽろ取材
7/30～8/2 姫路医療生協調査（組合員、利用者調査、職員調査事前ヒアリング）
8/1『くらしと協同』田中秀樹氏インタビュー
8/7『くらしと協同』若林靖永氏インタビュー
8/6～8 姫路医療生協調査（所長、ケアマネジヒアリング、職員調査事前ヒアリング）
8/7/.8 『くらしと協同』大久保コープみやざき前理事長インタビュー
8/9 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
8/10 『くらしと協同』庄司俊作先生インタビュー
8/10 第2回運営委員会
8/24 姫路医療生協地域調査チーム会議
8/28 姫路医療生協調査（利用者と家族ヒアリング）
8/28、29 姫路医療生協調査（職員調査事前ヒアリング）
8/29 編集委員会
8/30 コープかがわおたがいさま設立総会参加
9/1 第1回研究委員会
9/3 組合員理事トップセミナー呼びかけ人会議
9/6 姫路医療生協職員調査チーム会議
9/7 姫路医療生協調査（困難事例ヒアリング）
9/8 大阪府生協連国際協同組合年企画（協賛）
9/13 編集委員会
9/18 姫路医療生協調査（地域のキーパーソンヒアリング）
9/21 第3回運営委員会 ＊椎木さんとの懇談会
9/25 姫路医療生協地域調査チーム会議
9/25 食の懇話会
9/28 『くらしと協同』第2号、『第20回総会記念シンポジウム報告集』発送
9/28 姫路医療生協調査プロジェクト会議
10/2 第2回企画委員会
10/9 姫路医療生協地域調査チーム打合せ
10/11 姫路医療生協職員調査チーム会議
10/17 姫路医療生協調査政策制度チーム会議
10/19 第4回運営委員会
10/23・24 高知梼原町スタデイツアー
10/26 編集委員会
10/26 岡山医療生協訪問
10/27 常任理事会
10/30 林さん（遠野まごころネット常駐）を囲んでの懇談会
11/1 姫路医療生協地域調査チーム会議
11/1 尾崎サロン
11/1 『くらしと協同』辻村英之氏インタビュー
11/13 姫路医療生協組合員との懇談会（組合員調査結果を中心にして）
11/15 編集委員会
11/16 第5回運営委員会
11/17 第2回研究委員会

公開講演会「再生可能エネルギーの普及と地域づくり」（53名参加）
講師（村田武氏） コーディネーター（小池恒男氏）
11/24 国際シンポジウム「社会経済開発における協同組合の可能性：共益と公益」
11/27 食の懇話会
11/30 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
12/4 第3回企画委員会
12/7 姫路医療生協地域調査チーム会議
12/8・9 組合員理事トップセミナー
12/10 編集委員会
12/15 第1回理事会
12/20 姫路医療生協職員調査チーム会議
12/21 第6回運営委員会
12/22.23 常吉百貨店、奥大野訪問調査
12/27 姫路医療生協調査プロジェクト全体会議
12/28 『くらしと協同』冬号発送
12/28 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議（2013年）
1/11 編集委員会
1/12 第2回公開研究会「震災復興と住民主体の地域再生を考える」（岡田知弘氏）1/23.24 姫路医療生協調査政策チーム訪問調査
1/25 常吉百貨店訪問調査報告会
1/25 第7回運営委員会
1/26 第3回研究委員会
1/29 食の懇話会
2/1 『くらしと協同』パルシステム連合会山本理事長インタビュー
姫路医療生協地域調査チーム会議
2/5 『くらしと協同』大阪いずみ市民生協取材
第4回企画委員会
2/12 『くらしと協同』福井県民生協竹生理事長インタビュー
姫路医療生協調査職員チーム会議
2/14 『くらしと協同』齊藤雅通先生インタビュー
2/15 第8回運営委員会
2/16 『くらしと協同』ダイシン百貨店取材
2/18 『くらしと協同』ＪＡいずも取材
2/18 姫路医療生協調査キーパーソンとの意見交換、ヒアリング
2/21 『くらしと協同』おおさかパルコープ取材
2/26 姫路医療生協調査政策チーム会議
3/4 『くらしと協同』おおさかいずみ生協コープ貝塚店長取材
3/5 生協と福祉研究会
3/8 姫路医療生協地域調査チーム会議
3/9 第 2 回理事会
3/12 姫路医療生協職員チーム会議
3/13 編集委員会
3/15 第 9 回運営委員会 （企画委員合同）
3/16 姫路医療生協家族会参加
3/18 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
3/19 食の懇話会
3/29 『くらしと協同』春号発送 「総会記念シンポジウム企画一次案」同封
3/29 姫路地域調査（姫路生健会・きずなサポートセンター姫路ヒアリング調査）
4/1 姫路医療生協調査政策チーム会議
4/2 編集委員会
4/4 姫路医療生協職員調査チーム会議
4/5 生活圏市場研究会ミニシンポジウム

4/13 第 2 回常任理事会
4/16 ホームページリニューアル
4/18 姫路医療生協地域調査チーム会議
4/19 第 10 回運営委員会
4/20 第 4 回研究委員会
4/26 姫路医療生協調査政策チーム会議
4/27 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
4/30 食の懇話会
4/30 姫路医療生協地域調査チーム打合せ
5/9 姫路医療生協調査プロジェクト全体会議
5/11 第3回常任理事会
第3回理事会
5/14 『くらしと協同』俳優生協取材
5/16 監事会
5/17 生活圏市場研究会
5/17 姫路医療生協地域調査チーム打合せ
5/23 『くらしと協同』京都ミューズ取材
5/24 第11回運営委員会（企画委員合同）
5/27 『くらしと協同』大学生協京都事業連合取材
5/27 シンポジウム特別分科会事前調査（生活クラブ生協神奈川）
5/28 組合員理事トップセミナー呼掛け人会議
5/31 編集委員会
6/5・6 シンポジウム特別分科会事前調査（いわて生協）
6/5 『くらしと協同』みやこ映画生協取材
6/21 第12回運営委員会
6/29 第4回理事会、第21回総会記念シンポジウム、第21回総会 第1回理事会

（資料） 生協などへの講師紹介、講師活動の情報 ＊敬称略
7/18 上掛利博 パルコープ組合員活動推進学習会「国際協同組合年と私たちの活動」
8/18 北川太一 コープいしかわ「協同組合の役割と可能性―地産地消、農業・農村問題への関与の視点から―」
8/28 杉本貴志 大学生協寄付講座第 2 回 「協同組合の歴史」
8/30 杉本貴志 石川県生協連 「協同組合の歴史と今後果たすべき役割」
8/31 杉本貴志 近畿地区生協・行政合同会議「2012 国際協同組合年を契機とした協同組合への期待と役割について」
9/8 杉本貴志 大阪府生協連 「国際協同組合年の意味を考える～コミュニティへの関与(第七原則)とは～」
9/26 鈴木勉 兵庫県高齢者大会 「超高齢社会でも元気な高齢者のくらし」
9/27 29 杉本貴志 エフコープ組合員・職員研修
10/2 若林靖永 さいたまコープ
10/24 若林靖永 姫路医療生協 「管理者マネジメント研修～管理者が自らの組織と未来に向けて改革のリーダーシップを発揮する意思と能力を育む」
10/25 若林靖永
岡山医療生協 「職場使命のとらえ方～ドラッカーに学ぶ」
10/26 杉本貴志
ＪＡ大阪全中 「国際協同組合年の意義を考える～都市型協同組合における参加を機軸とする組織運営・事業活動、経営管理」
11/3 北川太一
コープ牛乳産直交流協会 鳥取産直フォーラム「農業・農村の今日的な状況と担い手問題―若者と協同の力で新しい風を！―」11/11 上掛利博
福祉クラブ生協トップ共育「港北区・緑区の施設づくりから学び、非営利・協同セクターで進める街づくり計画」のコメント
11/12 杉本貴志
コープこうべ労働組合「協同組合組織が担う今日的役割と今後への期待」
11/17 北川太一
コープしが 「協同組合の役割」
11/30 コープしが「食と農を考える白熱フォーラム」
小池恒男 「『食料危機』を総合的にとらえることの重要性」
辻村英之 「食料を買い支える仕組み－産直・地産地消からフェアトレード・CSA へ」2013 年
1/12 若林靖永 生協総研第 5 回公開研究会「格差社会の中の組合員のくらし～全国生協組合員意
識調査と地域分析」
1/17 若林靖永 京都生協北ブロック組合員学習会「若林先生に聞いてみよう～明日からの元気のために」
1/19 上掛利博 乙訓医療生協 「医療・福祉分野における協同組合の可能性」（仮）1/23 中川順子 大阪府生協連政策討論集会 「現代家族論からみる生協への期待」
1/26 高山一夫 岡山医療生協役職員研修会「超高齢社会と医療・病院」
1/31 杉本貴志 地域と協同の研究センター 「協同組合の歴史とヨーロッパの生協
そして日本の生協運動に思うこと」
2/8 若林靖永 全国産直研究交流会 「社会貢献マーケティングと産直」
2/16 髙山一夫 ならコープ 「社会保障・税一体改革を考える」
2/16 北川太一 コープいしかわ 組合員学習会「食と農を通じた協同組合の役割（仮題）」
2/19 若林靖永 姫路医療生協管理者マネジメント研修（2013 年度方針作成）
3/1 村田武
協同総合研究所研究会 「脱原発・再生可能エネルギーと村づくり～ドイツの場
合～」
3/2 北川太一 コープしが産直フォーラム
3/5 中川順子 大阪府連ジェンダーフォーラム協議会学習講演会「生協組合員調査でみえてきた家族と地域－今こそ生協の出番－」
3/6 若林靖永 京都生協虹の会食品菓子部会研修会「組合員調査,消費税、そして、これからの生協のマーケティングの課題」
3/7 北川太一 奈良県生協連役職員研修会

3/10 若林靖永 岡山医療生協 リーダー研修会
3/23 高山一夫 京都生協ヴィスタの会総会記念講演「ＴＴＰと私たちのくらしー医療への影響をはじめとして」4/15 村田武 日本販売農業協同組合連合会理事研修「再生エネルギーと農協」
5/12 村田武 愛媛県自然エネルギー利用推進協議会学習会「ドイツのエネルギー
転換ーライファイゼンエネルギー協同組合を中心に」
5/24 村田武 コープえひめ束本店組合員学習会「ＴＰＰはなぜだめなのかー食と農を中心に」
6/4 豊福裕二 ならコープ学習会「消費増税の逆進性の問題と経済の動向」（仮題）
6/14 若林靖永 大学生協京都事業連合職員研修（4 回コース）
6/15 村田武 日本科学者会議四国シンポ「脱原発と再生エネルギー」
6/22 杉本貴志 いずみ市民生協 次世代職員リーダー研修フォローアップ
6/27 杉本貴志 コープ九州次世代リーダー育成学校（予定）
7/3 北川太一 国際協同組合デー第 24 回京都集会記念講演「ポスト国際協同組合年にむけて～協同組合が真に『協同』の受け皿になるために～」
7/4 杉本貴志 仁川広域市主催
日韓消費者フォーラム
7/18 若林靖永 日生協中四国地連組合員理事セミナー
7/19 髙山一夫 ならコープ「ＴＰＰ学習会」
7/19 杉本貴志 エフコープ学習会（北九州会場）
7/20 杉本貴志 エフコープ学習会 （福岡会場）
8/25 若林靖永 岡山医療生協役職員研修（2014 年）
1/28・29 北川太一 エフコープ生協「生協・協同組合運動の現在と未来」(仮)＊5/27 時点で集約されているものを掲載しました。
＊他にもあると思いますので、お知らせ下さい。

（第2号議案）

2013年度

活動方針（案）＜2013 年度活動の基調＞
くらしと協同の研究所が設立され 20 年が過ぎました（1993 年 6 月 26 日設立総会）。この 20 年間
はバブル経済の崩壊から東日本大震災に至る『失われた 20 年』に重なり、世界も日本も大きな変化を遂げました。
この 20 年間に研究所も変化してきました。研究所のあり方を大きく見直したのは 2002 年度（規約改正は 2002 年 6 月 22 日第 10 回総会）です。研究所のあり方検討委員会答申のなかでも「研究活動の成果は直接的であれ間接的であれ生協の活動に役立つものであることがいっそう強く求められるようになっている」「この研究所の特徴を保持しながら、かつ団体会員の問題関心やニーズに即した研究活動をすすめること」「設立趣意書の主旨を生かしながら、会員ニーズに応えること
を研究所の中心的任務とする」など、会員ニーズとりわけ団体会員ニーズに応えることが強調されました。このことは現在にもあてはまることだと考えます。企画委員会が設置されたのも 2002 年度でした。
この１年間、企画委員会を中心にして、ときには運営委員会に生協企画委員が参加し、現場事例の共有や実践家と研究者の問題意識を交流する機会を強化してきました。
研究所に求められる研究課題を意識しながら、生協に組合員がいる意味、組合員に向き合う職員の仕事やそれを支える本部の役割など、事例を通して生協事業のあり方にかかわる議論をしてきました。第 21 回総会記念シンポジウムの趣旨や企画もその議論を踏まえたものであり、2013 年度以降の活動につなげていくことが求められています。
2013 年度の活動の基調は以下のように考えます。
①生協の経営が厳しくなるなか、団体会員（その組合員や役職員）に役立つ調査研究活動を強化することが急務です。この間の議論を踏まえ、生協を正面にすえて「生協、協同組合の事業・経営」と「くらしをとりまく状況」を大きなテーマにした「基幹的な研究会」をスタートさせます。総会記念シンポジウムでの議論と団体会員の問題関心を踏まえ、具体的な研究課題、研究方法を明確にしてすすめます。その際、生協、とりわけ団体会員生協の協力を得て、現場調査を重視するとともに、普遍的な理論を見つけ出すことに努めます。
②社会が大きく変化しているなかで、変化に対応するためには中長期の視点から事業計画を作成することが必要です。そのためには研究者と実践家双方の立場を踏まえた大局的見地から検討することが求められます。そのような場として常任理事会と企画委員会での議論をさらに強化します。
③中長期の視点から事業計画を作成し、あるいは「基幹的な研究会」をマネジメントするためには
事務局体制の充実が必要です。そのためには適正な人員の確保と、業務執行体制の見直しをすすめます。また、それぞれの会議の役割を整理し効率的な運営に改善します。

＜2013 年度のおもな活動計画＞
Ⅰ．調査研究事業の推進（1）生協を正面にすえた「基幹的な研究会」の発足①大きなテーマは「生協・協同組合の事業経営」と「くらしをとりまく状況」とします。
②「生協・協同組合の事業・経営」の研究では、以下のことを大切にしてすすめます。
1.現場調査を重視する。
＊現場の声を聴く、組合員の声を聴くことの重視。
＊組合員満足度や職員意識調査のアンケート調査票標準モデル作成と活用なども検討。
2.事例の調査研究だけにとどまらず、普遍的な原理を探ることに努力する。
＊例えば、各生協の歴史の中での転換期に着目した調査研究が考えられます。危機をどのようにとらえ、何を重点にして対応したのか。その際、組合員にどのように向きあったのか、運営をどのように変えたかなど。
③「くらしをとりまく状況」の研究では、組合員のくらしの調査やあたらしい協同のとりくみなどについての調査研究が考えられます。シンポジウム（特別分科会を中心に）の議論も踏まえ具体化します。
④９月常任理事会（9/14）で、具体的な研究課題、研究方法などを明確にして、基幹的研究会の発足

を確認します。そのために、事前に運営委員会と企画委員会で具体化を検討します。
（2）研究委員会を中心にした公開研究会やシンポの開催①昨年度からのテーマである『食料・農業』『環境・エネルギー』『医療・福祉』の分野などに関わった公開研究会（シンポなど）の企画を、担当の研究委員を決め具体化します。また、他の研究所や団体との連携を大切にして企画の具体化をすすめます。
②姫路医療生協調査を活かした公開研究会（シンポ）を、医療生協はじめ医療・福祉関係の法人に参加をよびかけて開催します。
（11 月ごろ）③重要なテーマである『超少子高齢、人口減少社会への対応』に関わっての調査研究をすすめます。
生協総研から情報提供など協力していただきす。
④研究委員会では基幹的研究会から適宜報告を受け、各研究委員の専門分野も活かして議論が深まる
ようにします。
（3）第 22 回総会記念シンポジウムの開催①日常の調査研究活動との関係で位置づけ、企画を具体化します。
②日程は 6/28（土）29（日）を予定します。
（4）自主研究会①年間活動計画にもとづき活動し、研究成果を報告します。
＊各自主研究会の「2013 年度の活動計画一覧表」は 6/29 の総会で配布します。
②自主研究会の位置づけや目的について、現在の制度づくりに関わった方にもご協力いただき整理します。運営委員会や企画委員会で検討して、「研究会等設置運営要綱」の改定案を、12 月開催予定の理事会に提案します。確定した内容については、自主研究会のメンバーはじめ会員にお知らせします。2014 年度から自主研究会の設置要綱が変更されますので、現行のかたちでの自主研究会は2013 年度で終了することとします。
（5）若手研究者の活躍の場づくり①若手研究者（院生事務局含む）ですすめている、全労済協会の公募調査研究（テーマ「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～協同組合の『絆』づくりの試み」）についての調査研究活動を推進します。
②公募調査研究活動の機会を活用しながら、幅広い若手研究者の専門を活かした参加と交流を強めます。

Ⅱ．教育・研修・交流企画（1）第 15 回組合員理事トップセミナーの開催①日時：12/7（土）8（日）②会場：コープイン京都③参加対象と定員：組合員理事を対象に 40 名
④企画の考え方・組合員理事の主体的な参画と研究者の協力を得ながら、組合員理事で構成する呼掛け人会議で企画の具体化をします。
・問題解決のために、自分の頭で考え、みんなで知恵を出し合い議論する体験を大切にし、昨年に引き続き『教育のための TOC』を活用したデイスカッションをおこないます。
（2）「教育のための TOC を活用した研修会」のサポート①各生協での問題解決や計画、方針作成のための議論につなげた研修のサポートをします。
②役職員や教育担当者向けセミナーについて検討します。
（3）講師紹介
学習会や研修会事例の紹介など、団体会員の学習や研修の要望に応える活動を引き続き強めます。

（4）研究交流企画
おたがいさまやおしゃべりパーティなどの研究交流会開催にむけて、研究課題について検討します。

Ⅲ．編集・広報活動（1）『くらしと協同』①季刊『くらしと協同』が創刊され２年目に入ります。さらに内容を充実させる中で、生協はじめより多くの人々に役立つようにします。
②取材、執筆や投稿論文などを活用し、若手研究者の活躍の場をつくるとともに、あらたな研究者や各地域の人たちとのつながりの機会にします。
（2）ホームページ①リニューアルを最大限に活かし、研究所の活動をより多くの人に、タイムリーに情報提供できるようにします。
②インターネットを活用して『くらしと協同』の普及と会員の拡大をすすめます。
（3）報告集の発行「第 21 回総会記念シンポジウム」や「第 15 回組合員理事トップセミナー」などの報告集を発行します。

Ⅴ．研究所の運営（1）常任理事会と企画委員会での議論を重視した運営にします。
（常任理事会の開催予定）
9/14（土） 11/16（土）3/15（土） 5/10（土）（理事会の開催予定）
12/14（土） 5/10（土） 6/28（土）（企画委員会）
現場の状況や実践事例を実践家と研究者が共有し、それぞれの問題意識を出し合い、意見交換する場として引き続き大切にします。その意味からも運営委員会との合同開催を重視します。
（2）研究委員会、運営委員会、企画委員会は、その役割に基づき会議開催や運営を合理的にします。
（研究委員会の開催予定）
10 月
1月
4月
（3）事務局体制
事務局長
北村英和
事務局員
長壁猛 大角尚子
客員研究員（非常勤） 久保建夫
院生事務局 加賀美太記（京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）
青木美紗（京都大学大学院農学研究科博士後期課程）
山野薫（京都大学大学院農学研究科博士後期課程）
下門直人（京都大学大学院経済学研究科修士課程）

《総会議案書 付属資料》

くらしと協同の研究所

規約

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この研究所は、くらしと協同の研究所と称します。
（事務所）
第 2 条 研究所は、主たる事務所を京都市（中京区夷川通鳥丸東入西九軒町 291 せいきょう
会館）内に置きます。
なお、従たる事務所を理事会の議決を経て必要な地に置くことができます。
（目的）
第 3 条 研究所は、くらしに関する総合的な調査・研究、教育・学習、研修、助成等の諸事業を行なうとともに、協同の事業に関連する問題の調査・研究、教育・学習、研修活動を行い、協同の事業と活動がくらしの中で果たすことのできる役割を明らかにし、それを通じて生活の向上と安定に寄与することを目的とします。
（事業）
第 4 条 研究所は、前条の目的を達成するために、次の諸事業を行ないます。
1）くらしと協同の事業に関する調査・研究と研究会等の開催
2）くらしと協同の事業に関する国内・国外の文献・資料・情報の収集、管理とその活用
3）くらしと協同の事業に関する教育・学習、講演、研修、交流等
4）国内外のくらしと協同の事業に関する調査・研究、教育・学習、研修、交流等に対する助成
5）研究所の機関誌、資料等その他の刊行
6）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2．研究所は、前項の事業を主として西日本を対象におこないます。
なお、各地の研究所・研究組織とネットワークを結び前項の諸事業をおこないます。

第 2 章 会員および賛助会員（会員）
第 5 条 研究所は、この研究所の設立の趣旨および第 3 条に定める目的に賛同して加入した会員である個人会員と団体会員によって構成します。
2．研究所の目的に賛同し、これを援助する個人または団体を賛助会員とすることができます。
（入会）
第 6 条 会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
2．賛助会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める賛助会員の会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
（会員の権利）第 7 条 会員は、研究所の事業、運営に参加するとともに、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
2．賛助会員は、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
3．団体会員に対する資料・刊行物等の配布数量は、別に定める会費基準にもとづく会費の口数等によるものとします。

（退会）
第 8 条 会員または賛助会員は、所定の退会届を常任理事会に提出して、任意に退会することができます。
（資格の喪失）第 9 条 会員または賛助会員が以下の条件に該当する場合は、退会届のあるなしにかかわらず会員または賛助会員の資格を喪失するものとします。
1）死亡、もしくは失踪の宣告を受けたとき、または団体の消滅したとき
2）2 年以上会費を滞納したとき
3）除名されたとき（除名）
第 10 条 会員または賛助会員が研究所の名誉を傷つけ、または目的に反した行為をしたときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて除名することができます。その場合、理事会においてその会員に対し弁明の機会を与えるものとします。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会、資格喪失の場合もすでに納入した会費およびその他の拠出金品は、返還しないものとします。

第 3 章 役員
（役員）
第 12 条 研究所に次の役員を置きます。
1）理事 20 名以上 3０名以内
2）監事 2 名以上 5 名以内（役員の選出）第 13 条 理事および監事は総会において選出します。
理事は互選により、理事長 1 名、専務理事１名、常任理事若干名を選出します。
（理事長、専務理事および常任理事等）
第 14 条 理事長は、研究所を代表し、業務を総理します。
2．専務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行します。
3．常任理事は、この規約に定める事項を審議するとともに、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が指名した順序で、その職務を代行します。
4．理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定します。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、研究所の財産の状況および業務の執行状況を監査します。
（役員の任期）
第 16 条 研究所の役員の任期は 2 年とし、再任を妨げないものとします。
欠員補充または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行ないます。
（解任）
第 17 条 役員が以下の条件の一つに該当するときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて解任することができます。この場合、本人が求めたときは、理事会において弁明の機会を与えるものとします。
1）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 18 条 役員は無給とします。ただし、常勤の場合、理事会の議決を経て有給とすることができます。
役員には、費用弁債するものとします。

第 4 章 会議（理事会の召集等）
第 19 条 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集します。
2．理事長は、理事の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、臨時理事会を招集しなければなりません。
3．理事会の議長は、理事長が行ないます。
（理事会の議決事項と定足数）
第 20 条 理事会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）総会に提出する議案に関すること
2）総会の議決した事項で理事会の議決を要すること
4）会費基準、旅費規程および研究委員会要綱に関すること
5）理事長、専務理事、常任理事の互選
6）その他理事会が必要と認めた事項
2．理事会は、理事の過半数の出席によって成立するものとします。なお、委任状による出席も、出席とします。
3．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとします。
（常任理事会）
第 21 条 常任理事会は、理事長、専務理事、常任理事をもって構成します。常任理事会は、理事会の委任をうけて研究所の重要事項を審議します。
2．常任理事会は、理事長または常任理事の要請によりそのつど開催するものとします。
3．常任理事会の議長は、理事長とします。
4．常任理事会は、次の事項を審議します。
1）理事会提出議案の作成に関すること
2）理事会議決事項の執行に関すること
3）その他理事会の議決を要しない日常業務にかんすること（総会の招集）第 22 条 通常総会を年 1 回開催するものとし、理事長が招集するものとします．
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集します。
3．理事長は、会員の 5 分の 1 以上から会議に付議すべき事項をしめして総会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければなりません。
4．総会の招集は、少なくとも 7 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知します。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、理事長とします。
2．前条 3 項の臨時総会の議長は、出席会員のなかから選任するものとします。
（総会の議決事項）
第 24 条 総会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）事業計画および収支予算についての事項
2）事業報告および収支決算についての事項
3）財産目録および貸借対照表についての事項
4）規約の設定、変更
5）解散および解散に伴う残余財産処分についての事項
6）その他研究所の業務に関する重要事項（総会の定足数等）
第 25 条 会員は、各一個の議決権を有するものとします。
2．総会は会員の過半数の出席によって成立します。委任状による出席も出席とします。

3．総会の議事は、出席した会員の過半数でもって決し、可否同数のときは議長の決するところによるものとします。但し、第 24 条１項 5 号に定める解散は、出席した会員の 3 分の 2 以上の多数で決するものとします。
（会員への通知）第 26 条 総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知するものとします。
（企画委員会）
第 27 条 研究所には、企画委員会を設けます。
2．企画委員会は、専務理事および団体会員と研究委員会からの推薦者で構成し、委員は常任理事会が承認し、委員会は専務理事が主宰します。
3．企画委員会は、研究所の事業計画の原案を検討します。
（研究委員会）
第 28 条 研究所には、研究委員会を設けます。
2．研究委員会の長は、研究活動を分担する常任理事があたるものとし、研究委員長と称します。
3．研究委員会の会議、委員の構成等必要な規程を別に定めるものとします。
（議事録）
第 29 条 すべての会議については、議事録を作成し、議長および出席者代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存します。

第 5 章 資産および会計（資産の構成）
第 30 条 研究所の資産は、次のとおりとします。
1）財産目録に記載された財産
2）会費
3）資産から生ずる収入
4）事業に伴う収入
5）寄付金品
6）その他の収入（資産の管理）第 31 条 研究所の資産は、理事長が管理します。
（経費の弁済）第 32 条 研究所の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁します。
（事業計画および収支予算）
第 33 条 研究所の事業計画およびこれに伴う収支予算は理事長が編成し、理事会および総会の議決を経るものとします。
（収支決算）
第 34 条 研究所の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書ならびに異動状況書とともに、監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けるものとします。
（会費）
第 35 条 研究所は、個人会員（賛助会員）および団体会員（賛助会員）の 1 口あたりの年会費を次のとおりとします。なお、会費基準を別途定めます。
1）個人会員（賛助会員も同じ）1 口月額 500 円（年額 6 千円）
2）団体会員（賛助会員も同じ）1 口月額 5 千円（年額 6 万円）（会計年度）
第 36 条 研究所の会計年度は、毎年 3 月 21 日に始まり、翌年 3 月 20 日に終了するものとします。ただし、初年度については、設立の日よりはじまるものとします。

第 6 章 事務局（設置等）
第 37 条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置し、専務理事が統括します。
2．事務局には、事務局長および所要の事務局員を置きます。
3．事務局長、事務局員は理事長が任免します。
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めるものとします。
（備え付け帳簿および書類）
第 38 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておくものとします。
1）くらしと協同の研究所の規約
2）会員（賛助会員）名簿および会員（賛助会員）の異動に関する書類
3）理事、監事および事務局員の名簿および履歴書
4）規約に定める機関の議事に関する書類
5）収入、支出に関する帳簿および証拠書類
6）資産、負債および正味財産の状況を示す書類
7）その他必要な帳簿および書類

第 7 章 補足
（委任）
第 39 条 この規約に定めるもののほか、研究所の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別にさだめるものとします。
付則 この規約は、くらしと協同の研究所の設立の日（1993 年 6 月 26 日）から施行します。
1．この規約の改正は、第二回総会の日（1994 年 6 月 25 日）から施行します。
2．この規約の改正は、第三回総会の日（1995 年 9 月 9 日）から施行します。
3．この規約の改正は、第十回総会の日（2002 年 6 月 22 日）から施行します。

くらしと協同の研究所会費基準
この研究所は、規約第 34 条の規定にもとづき、会員および賛助会員の会費基準を次のとおり定めます。
（団体会員の会費）
第 1 条 会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高
5 億円未満 1/2 口 月額 2.5 千円（年額 3 万円）
10 億円未満 1 口
5 千円（
6 万円）
25 億円未満 2 口
1 万円（
12 万円）
50 億円未満 4 口
2 万円（
24 万円）
75 億円未満 6 口
3 万円（
36 万円）
100 億円未満 8 口
4 万円（
48 万円）
150 億円未満 9 口
4.5 万円（
54 万円）
200 億円未満 10 口
5 万円（
60 万円）
250 億円未満 11 口
5.5 万円（
66 万円）
300 億円未満 12 口
6 万円（
72 万円）
350 億円未満 13 口
6.5 万円（
78 万円）

400 億円未満 14 口
7 万円（
84 万円）
450 億円未満 16 口
8 万円（
96 万円）
500 億円未満 18 口
9 万円（ 108 万円）
550 億円未満 20 口
10 万円（ 120 万円）
600 億円未満 25 口
12.5 万円（ 150 万円）
600 億円以上 30 口
15 万円（ 180 万円）（2）関西管内の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）生協以外の協同組合等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（4）特定非営利法人等
1/2 口月額 2.5 千円（年額 3 万円）、1/2 口以上の口数加入とします。
（団体賛助会員の会費）
第 2 条 賛助会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高 50 億円未満
1 口 月額 5 千円（
6 万円）
100 億円未満
2口
1 万円（ 12 万円）
200 億円未満
3口
1．5 万円（
18 万円）
300 億円未満
4口
2 万円（ 24 万円）
400 億円未満
5口
2．5 万円（
30 万円）
500 億円未満
6口
3 万円（
36 万円）
600 億円未満
7口
3．5 万円（
42 万円）
700 億円未満
8口
4 万円（
48 万円）
700 億円以上 10 口
5 万円（
60 万円）（2）関西管内以外の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）全国連合会
第 2 条（1）賛助会員の購買生協の基準と同様とします。
（4）生協以外の協同組合等
第 1 条（3）正会員たる生協以外の協同組合等の基準と同様とします。
（5）株式会社等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（6）特定非営利法人等
1/5 口月額 1 千円（年額 1 万 2 千円）、1/5 口以上の口数加入とします。
（個人会員の会費）
第 3 条 会員たる個人の会費は、1 口月額 500 円（年額 6 千円）とします。
賛助会員たる個人の会費も同様とします。
なお、学生・大学院生の会費については、上記の半額（年額 3 千円）とします。
（会費の納入）第 4 条 会費の納入は年 1 回とし、毎年 5 月末日までに納入するものとします。
ただし、新規会員は、入会時に月割りで会費を納入するものとします。
（配布等の基準）
第 5 条 団体会員（賛助会員）がこの研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受ける数量は、口数に準じるものとします。
（会費基準の改訂）
第 6 条 会費基準の改訂は、西暦の奇数年毎に行なうものとします。
付則 本基準は、1993 年 6 月 26 日から施行します。
2．本基準の改定は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3. 本基準の改定は、2006 年 4 月 22 日（2005 年度第 3 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所研究委員会規程（総則）
第 1 条 この規程は、くらしと協同の研究所規約第 28 条に定める研究委員会の目的と役割、構成、委員の選任と任期、会議および運営委員会について定めます。
（目的）
第 2 条 研究委員会は、研究所の運営に主体的に参画し、研究所規約第 3 条に定める研究所の目的の実現に貢献します。
（役割）
第 3 条 研究所規約第 3 条のさだめる研究所業務の具体化とその推進に参画します。
2. 研究委員会は、規約第 27 条にもとづき、常任理事会に企画委員候補を推薦します。
3. 研究委員会は、企画委員会に事業計画およびその具体化について提案を行います。
4. 研究委員会は、各研究会から研究活動や研究成果の報告を受けるととも、会員へも報告を行います。
（構成）
第 4 条 研究委員会は、研究所の個人会員から選出された委員および規約第 28 条第 2 項にさだめる研究委員長で構成されるものとし、委員の総数は 35 名程度とします。
2．研究委員会は若干名の運営委員を選出します。
3．研究委員会は研究委員の中から副委員長を選出することができます。
（委員の選任）第 5 条 前条のうち個人会員から選出される委員は、個人会員から申告された委員候補者の中から、理事会の議決によって選任されるものとします。
（委員の任期）
第 6 条 委員の任期は 1 年間とし、再任を妨げないものとします。
2．選任された委員に欠員が生じたときは、そのつど第 5 条の選任方法によって委員を補充するものとし、補充された委員の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（会議等）
第 7 条 研究委員会の会議の招集ならびに議長は研究委員長が行います。研究委員長に事故あるときは、運営委員が招集し、議長は出席した運営委員の中から研究委員の互選によって選出するものとします。
2．研究委員会の委員は研究委員長にたいして、研究委員会会議の招集を要請することができます。
3．研究委員会は、必要に応じて委員でない会員および非会員に委員会への出席を求めることができます。
4. 研究委員会の委員は、運営委員会および事務局から定期的に会議の報告および研究情報の提供を受けます。また、研究所のホームページにプロフィール等を掲載することができます。
（運営委員会）
第 8 条 運営委員会は運営委員と研究委員長で構成し、議長は研究委員長があたります。
2. 運営委員会は、おおむね月 1 回開催するものとし、本規程第 3 条に定める研究委員会の役割を日常的に担います。
（委員の報酬等）第 9 条 研究委員会委員は無給とします。ただし、旅費規定Ⅰにもとづく旅費交通費、宿泊費、食費および日当を支給します。
（事務局）
第 10 条 研究委員会の事務局は、規約第 37 条の規定する研究所事務局が担当します。
2．研究会ならびに特別委員会の事務局担当者については、それぞれの研究会・委員会
において選出し、研究委員会の承認をえるものとします。

（議事録）
第 11 条 研究委員会会議については、開催のつど議事録を作成し、研究委員に配布し、事務局が保存します。
2．研究所の会員はいつでも議事録を閲覧することができます。
（規程の改正）第 12 条 本規程の改正は、研究委員会の発議にもとづいて理事会が審議し、その承認をへて制定するものとします。
付則 この規程は、2002 年 12 月 21 日（2002 年度第 3 回理事会の日）から施行します。
2．この規定の改正は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3．この規程の改正は、2012 年 6 月 30 日（2011 年度第 4 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所 研究会等設置運営要綱
１．研究会は、個人会員の自主申告による自主研究会と常任理事会の議決をへて設置する特別研究会（又は研究プロジェクト）の２種類とします。
２．自主研究会は、個人会員の自主申告、自主組織化、自主運営を基本とし、その開設手続きと運営は次にさだめるところによります。
① 開設を希望する会員は代表者をさだめ、代表者が、研究課題、研究計画と期間、研究会メンバー、必要と考えられる研究費の額等を記載した申請書を運営委員会に提出します。また、開設にあたってメンバーを公募する場合は、その旨を申請書に記載します。
② 運営委員会が申請書を審査し、開設を必要と認めるときはこれを常任理事会に提案し、その承認によって開設が決定されるものとします。
③ 研究会の代表者は、毎年度末に１年間の研究会活動の報告を運営委員会に行います。
また、年度をまたがって研究会を継続する場合は、運営委員会の承認を必要とします。
④ 研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、あらかじめ運営委員会に報告し、承認を得るものとします。
３．特別研究会は、常任理事会の議をへて設置されるものとし、その設置手続きと運営は次にさだめるところによります。
① 企画委員会は、規約第 27 条 3 項に定められた役割及び常任理事会の委嘱により、特別研究会の設置について検討し、提案します。設置の提案にあたっては、研究課題、期待する研究成果、研究期間、研究会メンバー、必要と考えられる研究費の額等を明らかにします。
② 理事および団体会員は、特別研究会の設置について発議・提案することが出来ます。発議・提案にあたっては、研究課題と期待する研究成果、研究期間等を示すことを基本とします。
③ 研究会メンバーの推薦は、企画委員会と運営委員会ならびに発議・提案者が行うものとし、各メンバーへの委嘱は理事長が行います。
④ 研究会の代表者は、委嘱内容に基づいて、あらためて研究計画を策定し実行するとともに、期間終了後すみやかに研究成果の報告を行います。また、研究期間が年度をまたがる場合
は、年度末に研究活動の経過報告を行います。
なお、当初予定した研究期間を延長する場合は、終了予定日迄に常任理事会に報告
し、承認を得るものとします。
⑤ 研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、代表者はあらかじめ専務理事に報告し、承認を得るものとします。
４．研究会メンバーには研究所旅費規程Ⅰにもとづいて、旅費交通費、宿泊費、食費を支給します。
特別研究会のメンバーについては、専務理事の決裁にもとづき、旅費規程Ⅰによる日当を支給することが出来ます。また、個別に報酬、謝礼等を必要とする場合も専務理事の決裁によるものとします。
５．この要綱は、企画委員会ならびに運営委員会の発議にもとづいて、理事会が審議し、理事会が承認したときに改定するものとします。
６．この要綱は、2002 年 12 月 21 日（2002 年度第 3 回理事会の日）から施行します。
以上