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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島根

平成25年10月１日

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第３四半期連結
累計期間

第64期
第３四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

2,347,986

4,462,512

3,710,905(1,118,992)(2,575,970)(1,885,269)

経常利益（千円）

685,565

1,439,678

1,174,833

四半期（当期）純利益（千円）

645,664

1,282,015

1,112,407

四半期包括利益又は包括利益（千円）

635,637

1,225,487

1,142,491

純資産額（千円）

4,101,515

7,750,386

4,824,528

総資産額（千円）

12,325,454

26,844,877

17,602,135

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）116.05215.80198.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

87.02

164.63149.62

自己資本比率（％）

32.2

24.1

26.5

営業収益
（うち受入手数料）（千円）

回次

第63期
第３四半期連結
会計期間

第64期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

42.34

37.39

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金融情報サービス関連事業）
第２四半期連結会計期間において、ドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換を行ったことにより、ウェ
ルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱を連結子会社にしております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、㈱トレード・ラボは重要性が増加したことに伴い、連結子会社にしております。また、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、連結子会社にしております。
当第３四半期連結会計期間においては、キャピタル・エンジン㈱を新規設立したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、平成25年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプ
ロダクトの開発・提供、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメント、その他金融ア
ドバイザリー等を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱、㈱日本證券新聞社、ウェルス・マ
ネジメント㈱、グローバル・インベストメント・マネジメント㈱ ](3) その他
金融商品取引業に基づく投資運用業及び投資助言・代理業、適格機関投資家特例業務による投資運用業、グルー
プ内外への投融資事業及びマイトランク事業を行っております。[あかつきフィナンシャルグループ㈱、あかつき
キャピタルマネージメント㈱、㈱トレード・ラボ、トレード・ラボ投資事業有限責任組合、キャピタル・エンジン
㈱]

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四半期報告書［事業系統図］
平成25年12月31日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）において、期首に12,000円台で始まった日経平均株価は、12月末に16,291円31銭で取引を終了し、一日平均売買代金につきましても、１兆５千億円（前期比135%増）となるなど、株式市況は活況を呈しております。
このような市場環境の中で、当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、市況の変化に合わせて外債販売に加え、５月より新たに外国株式の取り扱いを開始することにより、機動的な商品提供を行ってまいりました。また、販売チャネルの多様化を図るべく、ＩＦＡ（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、期首に２社であった仲介業者契約社数につきましては、12月末現在22社に増加いたしました。各種セミナーの開催に加え、新規口座やNISA（少額投資非課税制度）口座の獲得及び取引拡大を目的とする各種キャンペーンの実施な
ど、収益増大に向けた各種施策につきましても、積極的に実施いたしました。加えて、前連結会計年度に連結子会社としたドリームバイザー・ホールディングスグループが提供する投資関連情報等を使用するなど、対面営業の更なる強化を図りました。
ドリームバイザー・ホールディングスグループにおきましては、連結子会社である㈱日本證券新聞社の新聞・広告事業において、株式市場の回復とNISAへの期待感や上場会社向け「NSJ日本証券新聞」の株主優待としての利用など、前第２四半期連結会計期間を底とする増加基調が見られました。また、同社のIR支援事業においては、上場企業のIR講演会を当第３四半期連結累計期間に56回実施するなど、開催実績を着実に積み上げており、売上高は当初の計画通りに推移しております。第２四半期連結会計期間においては、ウェルス・マネジメント㈱との株式交換により、不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業に再進出いたしました。不動産金融事業を営むウェルス・マ
ネジメント㈱では、不動産仲介の新規大型案件の獲得は翌連結会計年度以降にずれ込む可能性があるものの、ビジ
ネスホテル、オフィスビルや商業施設などの受託資産からのアセットマネジメント収入は安定的に推移しております。また、金融アドバイザリー事業を営むグローバル・インベストメント・マネジメント㈱では、投資顧問契約の新規獲得につき、当初見込みを下回る結果となるものの、既存契約先からのコンサルティング収入は増加しております。
このような取組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第３四半期連結累計期間の業績は、受入
手数料2,650百万円（前年同四半期比135.0％増）、トレーディング損益1,149百万円（同25.9％増）、営業利益
1,350百万円（同552.9％増)、経常利益1,397百万円（同571.1％増)、四半期純利益1,126百万円（同475.8％増）となりました。
また、ドリームバイザー・ホールディングスグループの業績は、売上高500百万円、営業損失102百万円、経常損
失108百万円、四半期純損失110百万円となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,462百万円（同90.1％増）、営業利益は
1,022百万円（同766.1%増）、経常利益は1,439百万円（同110.0％増)、四半期純利益は1,282百万円（同98.6％増)となりました。

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当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,967,974

261.7

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

453,189280.6

その他の受入手数料

154,806

83.0

合計

2,575,970

230.2

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株式

424,013−

債券

757,559

83.0

1,181,573

129.5

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比（％）

126,200

233.5

126,200

233.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

賃貸事業収入93,88094.9

金融情報サービス関連事業収入

484,044

393.0

844

2.4

578,769

220.7

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,000,000

計

23,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成26年２月14日）

普通株式

6,288,975

6,642,596

計

6,288,975

6,642,596

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式のうち1,260,900株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）32,250

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

6,288,975

12,416

資本金残高（千円）

2,888,323

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

12,416

12,416（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が253,614
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,611千円増加しております。
３．平成26年１月８日を払込期日とする第三者割当による株式の発行により、発行済株式総数が100,007株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ74,305千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式（自己保有株式）
404,900−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

5,832,300

58,323−

単元未満株式

普通株式

19,525−−

発行済株式総数

6,256,725−−

総株主の議決権−

58,323−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が286,900株含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１404,900−

404,900

6.47−

404,900−

404,900

6.47

所有者の住所

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金

2,213,210

4,176,050

預託金

3,917,483

6,001,000

預け金

478

256,858

817,517

382,436

6,614,200

10,238,939

6,529,973

10,178,397

トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産84,22760,542

183,248

723,024

6,132

335,866

750,231660,419

貸倒引当金△48,355△78,209流動資産計

14,454,146

22,696,386

有形固定資産368,951

510,158

無形固定資産40,458406,684

のれん

31,891

390,256

その他

8,567

16,427

投資その他の資産

2,724,720

3,209,110

投資有価証券

2,241,317

2,547,477

固定資産

その他

815,493

969,807△332,090△308,175

3,134,130

4,125,952

繰延資産13,85822,539

資産合計

17,602,135

26,844,877

5,599,410

5,277,207

5,378,419

5,174,375

貸倒引当金
固定資産計

負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債

220,990102,8313,039,743

7,779,122

589,035

604,180−

3,503,000

414,000−

未払法人税等

52,83798,457

賞与引当金110,786

54,983

株式給付引当金−

24,443

訴訟損失引当金

11,843

12,683

1年内返済予定の長期借入金

その他の流動負債

1,023,085

551,884

流動負債計

10,840,742

17,905,962

転換社債型新株予約権付社債

850,000

500,000

退職給付引当金

190,655

187,678

固定負債

役員退職慰労引当金

14,75014,750

負ののれん

579,469

169,789

その他の固定負債

264,700

279,022

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四半期報告書1,899,575

固定負債計

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1,151,240

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

37,28837,288

特別法上の準備金計

37,28837,288

12,777,606

19,094,490

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

2,875,907

2,888,323

資本剰余金161,000

631,500

利益剰余金

1,898,938

3,093,023

自己株式△274,926△159,766

株主資本合計4,660,919

6,453,079

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

3,796

△568

△3,126

6,093

670

5,524

−

2,438

少数株主持分

162,938

1,289,343

純資産合計

4,824,528

7,750,386

負債・純資産合計

17,602,135

26,844,877

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,118,992

2,575,970

912,662

1,181,573

金融収益

54,044

126,200

その他

262,286

578,769

2,347,986

4,462,512

営業収益
受入手数料
トレーディング損益

営業収益計
金融費用

20,34347,625

売上原価

142,053

273,940

純営業収益

2,185,589

4,140,946

販売費及び一般管理費
取引関係費

22,51623,731

1,075,628

1,738,747

不動産関係費203,210238,026

事務費

213,326

257,294

減価償却費

43,86556,163

租税公課26,49638,250−26,025482,432

739,723

2,067,477

3,117,962

118,1121,022,983

563,582409,679

人件費

貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
負ののれん償却額
その他

38,82986,313

営業外収益合計

602,412495,993

支払利息

6,791

29,006

投資有価証券売却損

12,998−

不動産関係費

9,997

−

−

25,974

営業外費用

社債発行費
持分法による投資損失

3,669

7,240

その他

1,503

17,076

営業外費用合計

34,95979,297685,565

1,439,678

経常利益
特別利益
持分変動利益−90,017

投資有価証券売却益

19,632−

金融商品取引責任準備金戻入

29,250−その他

10,794−

特別利益合計59,67790,017−130,000

本社移転費用

17,808−

段階取得に係る差損24,609−

その他

57,32946,033

特別損失合計99,747

176,033

特別損失システム移行費用

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四半期報告書15/28

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

645,496

1,353,662

法人税、住民税及び事業税

15,206

133,029

法人税等合計15,206

133,029

少数株主損益調整前四半期純利益

630,289

1,220,633

少数株主損失（△）△15,375△61,382

四半期純利益645,664

1,282,015

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

630,289

1,220,633

675△13,057

持分法適用会社に対する持分相当額

4,672

17,911

その他の包括利益合計

5,347

4,854

635,637

1,225,487

親会社株主に係る四半期包括利益

651,012

1,286,869

少数株主に係る四半期包括利益△15,375△61,382

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱トレード・ラボは重要性が増したため、トレード・ラボ投資事業有限責任組
合は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換を行ったことにより、第２四半期
連結会計期間より新たにウェルス・マネジメント㈱及びグローバル・インベストメント・マネジメント㈱を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間においては、キャピタル・エンジン㈱を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を第１
四半期連結会計期間より導入しております。
この導入に伴い、平成25年５月30日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式340,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は223,788株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

51,632千円
1,476
563,582

63,638千円
23,575
409,679

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（1）配当支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の
原資

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

87,777

15

平成25年
９月30日

平成25年
12月10日利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融情報サービス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
収益

2,086,666

123,165

138,154

2,347,986−

2,347,986

セグメント間の内部営
業収益又は振替高

7,801

4,424

−

12,225△12,225−

2,094,467

127,589

138,1542,360,211△12,225

2,347,986

計

セグメント利益又は損失
206,849△20,956
51,399237,292 △119,180
118,112（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△119,180千円には、セグメント間取引消去△16,766千円、全社収益102,460千円、全社費用△203,397千円及びのれん償却額△1,476千円が含まれております。
なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融情報サービ
ス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業収益

3,851,639

484,044

126,828

4,462,512−

4,462,512

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

74,325

16,508−90,833△90,833−

3,925,964

500,552

126,828

4,553,345△90,833

4,462,512

計

セグメント利益又は損1,350,549△102,408
26,002 1,274,143 △251,160
1,022,983
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△251,160千円には、セグメント間取引消去△1,039,364千円、全社収益1,058,726千円、全社費用△266,625千円及びのれん償却額△3,896千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
連結貸借対照表科目
計上額（千円）(1) トレーディング商品

時価（千円）

差額（千円）

817,517

817,517−

6,529,973

6,529,973−

84,227

84,227−

5,378,419

5,378,419−

220,990

220,990−

関係会社株式

1,996,035

552,244△1,443,791

その他有価証券

128,818

128,818−(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券

当第３四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）(1) トレーディング商品

時価（千円）

差額（千円）

382,436

382,436−

10,178,397

10,178,397−

60,54260,542−

5,174,375

5,174,375−

102,831102,831−

関係会社株式

1,989,116

554,037△1,435,079

その他有価証券350,595

350,595−

3,503,000

3,503,000−(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券(7) 短期社債（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品

トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(7) 短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度末（平成25年３月31日）（単位：千円）当第３四半期連結会計年度末（平成25年12月31日）

関係会社株式
非上場株式

52,32360,20464,139147,561

その他有価証券
非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

91,368120,768

29,400

2,565

8,050

5,485

93,933

128,818

34,885(1）株式差額（千円）

(2）債券
その他
合計

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）(1）株式

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

335,618

338,074

2,456

2,565

12,521

9,956

338,183

350,595

12,412差額（千円）

(2）債券
その他
合計

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

116円05銭215円80銭

645,664

1,282,015−−

645,664

1,282,015

5,563

5,940

87円02銭164円63銭

−

−

1,856

1,846

−

(557)

(1,856)(1,288)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）（第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成25年12月17日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による募集を行うことについて決議し、平成26年１月８日に払込手続は完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
募集等の方法第三者割当
下記①及び②の合計による当社普通株式 471,380株

発行する株式の種類及び数①発行新株式数

普通株式 100,007株②処分株式数

普通株式 371,373株

発行価額・処分価額（払込金額）

１株につき1,485円

発行価額・処分価額の総額

699,999,300円

資本組入額

１株につき743円

資本組入額の総額74,305,201円

払込期日平成26年１月８日

割当先

プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（The Prospect Japan Fund Limited）

資金の使途

下記①及び②に記載するアセットマネジメント事業強化のための出資①グローベルス株式取得資金②ファンド運用準備金

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四半期報告書（株式分割及び定款の一部変更）
当社は平成26年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。本件につきましては、平成26年６月開催予定の第64回定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提としております。
１．株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、個人投資家を始めとする幅広い投資家が、当社株式に対し、より一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図る
こと、また、当期の業績を踏まえ、１株あたりの配当額を据え置くことにより、実質的な増配による株主還元を行うことを目的として、普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を行うことといたしました。
２．株式分割の概要(1)分割の割合
平成26年３月10日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
6,642,596株
今回の分割により増加する株式数
6,642,596株
株式分割後の発行済株式総数

13,285,192株

株式分割後の発行可能株式総数

46,000,000株(注)平成26年２月14日現在の発行済株式総数を元に算出しております。
(3)分割の日程
基準日設定公告日
平成26年２月21日
基準日
平成26年３月10日
効力発生日
平成26年３月11日(4)行使価額及び転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の第３回新株予約権の行使価額及び第１回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を以下のとおり調整いたします。
銘柄

調整後

調整前

第３回新株予約権

385円

770円

第１回転換社債型新株予約権付社債

275円

550円

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

58円03銭107円90銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

43円51銭項目

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82円31銭EDINET提出書類
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四半期報告書（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は平成25年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による第４回ないし第６回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式990,000株
第４回新株予約権

普通株式330,000株

第５回新株予約権

普通株式330,000株

第６回新株予約権

普通株式330,000株

２．発行新株予約権数
990,000個
第４回新株予約権

330,000個

第５回新株予約権

330,000個

第６回新株予約権

330,000個

３．新株予約権の発行価額
総額1,551千円
第４回新株予約権

１個あたり1.5円

第５回新株予約権

１個あたり1.4円

第６回新株予約権

１個あたり1.8円

４．行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額
第４回新株予約権

1,700円

第５回新株予約権

1,950円

第６回新株予約権

2,500円

第４回及び第５回新株予約権に関しては、行使価額の修正は行いません。
なお、第６回新株予約権に関して、当社は平成26年９月３日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有するもの（以下、「本新株予約権者」といいます。）に通知（以下、「行使価額修正通知」といいます。）
するものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」といいます。）の翌営業日に行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）でない場合には、直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行
使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場
合には、当社はかかる修正を行うことができません。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合② 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合③ 行使許可期間内である場合
５．行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。
６．当該発行による潜在株式数
990,000株（新株予約権１個につき１株）
第４回新株予約権：行使価額の修正は行いません。
第５回新株予約権：行使価額の修正は行いません。
第６回新株予約権：上限行使価額はありません。
下限行使価額 1,700円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
総額2,029,500千円
第４回新株予約権

561,000千円

第５回新株予約権

643,500千円

第６回新株予約権

825,000千円

なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。
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四半期報告書８．募集又は割当方法
第三者割当
９．割当予定先
ドイツ銀行ロンドン支店
10.申込期間
平成26年３月３日
11.払込期日平成26年３月３日
12.割当日平成26年３月３日
13.新株予約権の行使期間
平成26年３月３日（当日を含みます。）から平成29年３月３日（当日を含みます。）までとします。ただし、当社が新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとします。
14.資金の使途グループ顧客預かり資産拡大のための、資本提携準備資金
15.その他（1）申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取
扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成26年２月14日開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権にかかる割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲
内（一回あたりの権利行使上限個数は330,000個）でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。
（2）本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナ
ンシャルグループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成25年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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