外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告⽰改正について

令和２年４⽉24⽇

外為法改正の狙い

現⾏制度•

投資⾃由の⼤原則の下、⼀定の対内直接投資につき事後報告•

指定業種につき事前届出

健全な投資の⼀層の促進
安全保障等の観点からの対応強化の流れ• 2018年8⽉⽶国で新法成⽴• 2019年3⽉欧州でEU新規則成⽴

経済の健全な発展につながる対内直接投資を⼀層促進するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応。
⇒メリハリのある対内直接投資制度を⽬指す。

１

外為法改正のポイント
問題のない投資の⼀層の促進
１．取得時事前届出免除制度の導⼊ ⼀定の基準（P.4参照）の遵守を前提に株式取得時の事前届出を免除。
 事後報告、勧告・命令により、免除基準の遵守を担保。

国の安全等を損なうおそれのある投資への適切な対応
２．事前届出の対象の⾒直し 上場会社の取得時事前届出の閾値引下げ（現⾏10％→1％︓会社法上の株主総会における議題提案権の基準）
 役員への就任及び指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌について、⾏為時事前届出を導⼊
３．国内外の⾏政機関との情報連携の強化

２

取得時事前届出免除制度
包括免除

⼀般免除

免除利⽤不可外国⾦融機関

⼀般投資家
認証を受けたＳＷＦ等

外為法違反で処分を受けた者
国有企業等（認証を受けたＳＷＦ等を除く）

P.5参照
コア以外の指定業種

コア業種

100%

コア以外の指定業種

コア業種

コア業種

100%

100%

事前届出免除審査付事前届出

事前届出免除

コア以外の指定業種

審査付事前届出

10%

10%

10%

1%

1%

1%

上乗せ基準（P.4参照）

３

取得時事前届出免除制度の概要（上場企業）

外国⾦融機関本則

過去に外為法違反で処分を受けた者、国有企業等（認証を受けたＳＷＦ等を除く）

⼀般免除

包括免除⼜は本則が適⽤されるもの以外の全ての投資家（認証を受けたＳＷＦ等を含む）

包括免除

適⽤投資家

内容
指定業種
（コア以外）
コア業種

・基準を遵守すれば、事前届出を免除（上限なし）
・事後報告の閾値は１０％指定業種（コア以外）

・基準を遵守すれば、事前届出を免除（上限なし）
・事後報告の閾値は１％

コア業種

・上乗せ基準も遵守すれば、１０％未満の株式取得について事前届出を免除
・事後報告の閾値は１％

指定業種（コア以外）
コア業種

・事前届出免除の利⽤不可［免除基準］［上乗せ基準］・外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任しない・コア業種に属する事業に関し、取締役会⼜は重要な意思決定権限を有する委員会に⾃ら参加しない

・指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提案しない
・指定業種に属する事業に係る⾮公開の技術情報にアクセスしない・コア業種に属する事業に関し、取締役会等に期限を付して回答・⾏動を求めて書⾯で提案を⾏わない

４ソブリン・ウェルス・ファンドや公的年⾦基⾦（ＳＷＦ等）の取扱い
 国有企業等は、原則として事前届出免除を利⽤できないが、国の安全等を損なうおそれのないＳＷＦ等は、個別に認証を付与し、⼀般免除の利⽤を可能とする。
 認証にあたっては、財務省が、①ＳＷＦ等の投資形態が、純粋に経済的収益を⽬的としたものであること②ＳＷＦ等の投資の意思決定が、外国政府等から独⽴して⾏われることを審査し、当該ＳＷＦ等とＭＯＵ（Memorandum of Understanding︓確認書）を締結。
 ＭＯＵを締結するのは、国の安全等を損なうおそれのないＳＷＦ等であり、認証付与の結果やＭＯＵは⾮公表。
 ＭＯＵには、その他の必要な事項も記載可能。
５

包括免除の対象となる「外国⾦融機関」の定義
 ⽇本において業法に基づき規制・監督を受けている、また、外国において⽇本の業法に準ずる法令に基づき規制・監督を受けている以下の業態の外国⾦融機関（注）は包括免除の対象。
 証券会社
 銀⾏
 保険会社
 運⽤会社
 運⽤型信託会社
 登録投資法⼈（会社型投資信託等）
 ⾼速取引⾏為者（注）⾼速取引⾏為者は、⾦融商品取引法上の⾼速取引⾏為者に限られ、それ以外の⾼速・⾼頻度取引⾏為を⾏う外国投資家は、 他の⼀般投資家と同じく⼀般免除の対象。

６

「密接関係者」の定義
取得時事前届出の免除基準、⾏為時事前届出における「密接関係者」の範囲①⾃⼰が提案（他者を通じた提案を含む）
取締役及び監査役の選任における関係者の範囲

外国投資家（法⼈）②他者（発⾏会社含む） が提案（注１）

役員

使⽤⼈

投資に関する意思決定を⾏う
会議体の構成員

役員

使⽤⼈

投資に関する意思決定を⾏う
会議体の構成員

○

○

○

○

×

○

〃の⼦・孫・親・祖⽗会社（注2）

○

○

○

○

×

○

〃の叔⽗・従兄弟・兄弟・甥会社（注2）

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

×

主要な取引先（注３）
外国投資家から多額の⾦銭その他の財産を得ている者（注３）○×

過去１年間以内に上記のいずれかに該当していた者（注３）○×

外国投資家（⾃然⼈）の配偶者（注2）○○の直系⾎族（注2）

○

○

○

○

〃

議決権を⾏使することを合意している者
⼜はその密接関係者（注2）（注１）修正動議による提案の場合は、届出対象外。

（注２）上場会社株式の取得等の際に合算対象となる密接関係者のルールを援⽤。
（注３）東証のガイドラインにおける、独⽴役員（⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない社外取締役⼜は社外監査役）になることができない者の定義を援⽤。
（注４）国有企業等が⾃⼰提案をする場合は、その国の政府、地⽅公共団体、政府関係機関⼜は中央銀⾏の職員若しくは政党員も密接関係者。

７

「⾮公開の技術関連情報へアクセスする」ことの定義
 「⾮公開の技術関連情報へアクセスする」ことの定義○ 発⾏会社等の指定業種に属する事業を営む部⾨において秘密として管理されている技術等（秘密技術関連情報（注１））の取得（注２、３）○ 秘密技術関連情報を開⽰することの提案（注３）○ 秘密技術関連情報の管理に係る規定等の変更の提案（注１）以下は秘密技術関連情報に該当しない。
・ 役員等の就業条件や報酬等の情報
・ 発⾏会社等の財務情報（注２）当該発⾏会社等が⾃主的に提供した場合は除く。
（注３）証券会社・銀⾏のM&A助⾔部⾨等による秘密技術関連情報の取得⼜は開⽰の請求については、下記を担保する措置が講じられていれば、定義から除く。
① 情報が株式売買部⾨に提供されないこと② 株式売買部⾨が保有している株式等を通じた影響⼒を遮断すること

８事前届出対象業種【⽇本標準産業分類】（1465業種）その⼀部

＜改正後＞

＜改正前＞
【指定業種（155業種）】




















武器航空機
原⼦⼒
宇宙関連
軍事転⽤可能な汎⽤品の製造業
サイバーセキュリティ関連
電⼒業
ガス業
通信業
上⽔道
鉄道業
⽯油業
熱供給業
放送業
旅客運送
⽣物学的製剤製造業
警備業
農林⽔産業
⽪⾰関連
航空運輸
海運

【指定業種のうちコア業種の分野】








武器、航空機、原⼦⼒、宇宙関連、軍事転⽤可
能な汎⽤品の製造業
サイバーセキュリティ関連（サイバーセキュリティ関連

サービス業、重要インフラのために特に設計されたプログラム等の提供に係るサービス業等）
電⼒業（⼀般送配電事業者、送電事業者、発電事業者の⼀部）
ガス業（⼀般・特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、LPガス事業者の⼀部）
通信業（電気通信事業者の⼀部）
上⽔道業（⽔道事業者の⼀部、⽔道⽤⽔供給事業者の⼀部）
鉄道業（鉄道事業者の⼀部）
⽯油業（⽯油精製業、⽯油備蓄業、原油・天然ガス鉱業）【指定業種のうちコア業種の分野以外のもの】










サイバーセキュリティ関連（※）、電⼒業（※）、ガス業（※）、通信業（※）、上⽔道業（※）、鉄道業（※）、⽯油業（※）
熱供給業
放送業
旅客運送
⽣物学的製剤製造業
警備業
農林⽔産業
⽪⾰関連
航空運輸
海運

（※）コア業種の分野以外

９

指定業種のうちコア業種の分野（詳細）分野

備考（以下記載のものに限る）

武器（限定なし）

航空機

〃

宇宙関連

〃

原⼦⼒関連〃

軍事転⽤可能な汎⽤品〃

サイバーセキュリティ関連

サイバーセキュリティ関連サービス業、重要インフラのために特に設計されたプログラム等の提供に係るサービス業等

電⼒業

⼀般送配電事業者、送電事業者、発電事業者（最⼤出⼒５万KW以上の発電所を有するものに限る）

ガス業

⼀般・特定ガス導管事業者、ガス製造事業者、LPガス事業者（貯蔵所⼜は中核充てん所を有するものに限る）

通信業

電気通信事業者（複数の市区町村にまたがる電気通信サービス等を提供している者に限る）

上⽔道業

⽔道事業者（5万⼈超の給⽔⼈⼝を有するものに限る）
⽔道⽤⽔供給事業者（1⽇あたり2.5万㎥超の供給能⼒を有するものに限る）

鉄道業

鉄道事業者（事態対処法上の指定公共機関）

⽯油業

⽯油精製業、⽯油備蓄業、原油・天然ガス鉱業

10銘柄リストについて
 上場企業の銘柄について、下記の業種に分類したリストを作成し、法令の施⾏時に公表。
①指定業種以外（事後報告業種）の事業のみを営んでいる会社②指定業種のうち、コア業種以外の事業のみを営んでいる会社③指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社＜銘柄リストのイメージ＞（注）３区分に応じたソート可能な方式で公表

証券
コード

ＩＳＩＮ
コード****

JP**********

エービーシー

ABC CO.,LTD①****

JP**********

財務商事

ZAIMU,Ltd.

②****

JP**********

エックスワイゼットXYZ Corporation

③

会社名

英文商号

区分

（区分）
① 指定業種以外（事後報告業種）の事業を営んでいる会社② 指定業種（③以外のもの）の事業を営んでいる会社③ 指定業種のうち、国の安全等を損なうおそれが大きい事業を営んでいる会社

11

取得時事前届出及び事後報告の負担軽減
取得時事前届出
 事前届出で審査を通過すれば、届出⽇から6か⽉間、届け出た株式数までの取得が随時可能であり、都度の届出は不要。
 株式取得後の実⾏報告の提出期限は、現⾏の30⽇以内から45⽇以内に延⻑。

事後報告 免除利⽤時の事後報告は、取得割合が以下の場合に必要。
（１）初めて1％以上となる際（注）（２）初めて3%以上となる際（注）（３）10％以上の株式取得については、取得の都度（現⾏と同じ）（注）株式売却等で⼀旦閾値を割り込み、その後の再取得で当該閾値を再び超えた場合は、事後報告は不要。

 提出期限は、投資後45⽇以内。
 免除利⽤時の事後報告（10％未満）及び指定業種以外の業種に係る事後報告においては、事業所管⼤⾂の特定は不要。

12

取得時事前届出に係るシステム変更について
 改正法令は、施⾏⽇から３０⽇間の経過措置期間後に適⽤開始。外国投資家は、この経過措置期間中から、適⽤後に予定する１％以上の株式取得に係る事前届出を提出可能。
 事前届出が審査を通過すれば、外国投資家は、届出⽇から６か⽉間、届け出た株式数まで随時株式を取得できる。これにより、新制度の履⾏に必要なシステム変更のための期間の確保が可能。
経過措置期間施⾏（5⽉）
事前届出提出（３０⽇）

改正法令適⽤

適⽤（6⽉）

事前届出
有効期限

審査完了

6か⽉
システム変更に必要な期間の確保が可能13

⾏為時事前届出
 本改正により、以下の株主の⾏為を事前届出対象に追加。外国投資家（注１）は、これら⾏為に関する事前届出（⾏為時事前届出）を⾏い、審査を経ることで、当該⾏為を実⾏可能。
外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任することについて、株主総会において同意すること（注２）

指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提案し、同意すること（注３） 審査は、もっぱら国の安全等に関わる技術情報の流出や事業活動の喪失を防ぐという法⽬的の観点から実施。
 国の安全等の観点から問題のない⾏為については、審査通過を５営業⽇以内に通知。
---------------------------------（注１）取得時事前届出の免除制度を利⽤し、これらの⾏為を⾏わないことを表明した投資家を含む。
（注２）⾃⼰提案か他者提案を問わず、事前届出が必要。また、密接関係者以外の他⼈が役員に就任することに同意する場合は、事前届出は不要。（「密接関係者」の範囲については、P.7参照。）（注３）⾃⼰提案の場合のみ、事前届出が必要。
14

外国投資家の範囲（例）

外国投資家Ｘ（⾮居住者）
50%≧

35%

会社Ａ
（居住者外国投資家）
50%≧

合算50%≧
会社Ｃ
50%≧
会社Ｅ25%

会社Ｂ
50%≧

外国⽇本

ブルー

︓現⾏の外国投資家

オレンジ

︓改正後の外国投資家

会社Ｄ
50%≧
会社Ｆ

 現⾏制度では、⾮居住者である個⼈⼜は外国法⼈に直接50%以上保有されている⽇本の会社とその⼦会社までが外国投資家となるが、改正後は、当該⽇本の会社⼜は会社法上の「⼦会社」を通じて50％以上保有されている限り、全て外国投資家となる。
＜会社法の⼦会社定義＞① ⾃⼰（⼦会社等を含む）の計算による議決権の所有割合50%超② ⾃⼰（⼦会社等を含む）の計算による議決権の所有割合40%以上、かつ下記のいずれかに該当
イ ⾃⼰所有等議決権数割合（⾃⼰の計算による所有分、緊密な関係者の所有分、同⼀内容の議決権⾏使に同意している者の所有分の合計）50%超
ロ 取締役会等の構成員の過半数が⾃⼰の役職員等
ハ 重要な財務・事業の⽅針の決定を⽀配する契約等が存在
ニ 融資額の割合50%超
ホ その他重要な財務・事業の⽅針の決定を⽀配していることが推測される事実の存在③ ⾃⼰所有等議決権数割合50%超で上記ロ〜ホのいずれかに該当

15

投資組合（ファンド）からの対内直接投資等に係る届出義務者の⾒直し外為法に基づく対内直接投資等の事前届出の対象について、会社による投資の場合に合わせて、届出義務者を組合に⼀本化し、届出の事務負担を軽減。
【現⾏】【改正の⽅向性】

GPやLPが外国投資家の場合、組合全体における外国投資家の出資⽐率に関わらず、それぞれのGP・LPの名前で事前届出を⾏う必要。

① 外国投資家の出資⽐率が50%以上の場合② GPが外国投資家の場合組合名義で⼀本の事前届出のみ提出。

組合

組合

GP

GP

（外国投資家の場合）

LP

外国投資家以外

LP

外国投資家

LP

外国投資家

LP

外国投資家以外

LP

外国投資家

LP

外国投資家

16

投資組合の事前届出義務者【現⾏】

【改正後】
GP

外国投資家

GP
⽇本の投資家GP＋個々の外国投資家

LP

＜50%

個々の外国投資家

LP

外国投資家の出資⽐率

外国投資家の出資⽐率

≧50%

外国投資家

⽇本の投資家

≧50%

組合

組合

＜50%

組合

（注）事前届出義務がある場合でも、事前届出免除制度を利⽤できる可能性がある。

17

株式取得時事前届出のフローチャート（上場会社）
事前届出
1%以上の株式を取得する

Yes

投資先の会社が指定業種の事業を営んでいる

No

No

Yes

注１の基準を遵守する

Yes

Yes

外国⾦融機関である

１

事後報告・実⾏報告（注３）
10%未満

不要

10%以上

Ａ

不要

No

No

No

コア業種への投資である
Yes
注２の上乗せ基準を遵守する

２

不要
10%未満

不要

Ａ

10%以上

必要

Ｂ

３
Yes
NoＡ

４

必要

Ｂ

５

必要

Ｂ

６

７

10%未満

不要

10%以上

Ｃ

不要

不要不要（注１）事前届出免除の遵守基準（注２）上乗せ基準（注３）

・外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任しない・コア業種に属する事業に関し、取締役会⼜は重要な意思決定権限を有す
る委員会に⾃ら参加しない

Ａ︓免除利⽤時の事後報告

・コア業種に属する事業に関し、取締役会等に期限を付して回答・⾏動を求めて書⾯で提案を⾏わない

Ｃ︓指定業種以外の株式取得に係る事後報告（現⾏から変更なし）

・指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提案しない
・指定業種に属する事業に係る⾮公開の技術情報にアクセスしない

Ｂ︓審査後の株式取得に係る実⾏報告（報告内容については、現⾏よりも簡素化）

18

株式取得時事前届出のフローチャート（⾮上場会社）

投資先の会社が指定業種の事業を営んでいる

Yes

コア業種への投資である

NoNo

Yes

注１の基準を遵守する

Yes

事前届出

事後報告・実⾏報告（注２）

１不要

Ａ

２

必要

Ｂ

３

必要

Ｂ

No

４

10%未満

不要

10%以上

Ｃ不要（注１）事前届出免除の遵守基準（注２）

・外国投資家⾃ら⼜はその密接関係者が役員に就任しない

Ａ︓免除利⽤時の事後報告

・指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌を株主総会に⾃ら提案しない

Ｂ︓審査後の株式取得に係る実⾏報告（報告内容については、現⾏よりも簡素化）

・指定業種に属する事業に係る⾮公開の技術情報にアクセスしない

Ｃ︓指定業種以外の株式取得に係る事後報告（現⾏から変更なし）

19

⾏為時事前届出のフローチャート（上場会社）＜役員への就任に係る議決権⾏使＞
指定業種に属する事業を営む会社の株式を1%以上保有している（注）

Yes

No

役員に就任する者は外国投資家或いはその密接関係者である

Yes

Yes
提案は外国投資家⾃らが⾏うNoNo

当該⾏為に係る事前届出が必要

事前届出不要（注）株式取得の時点や⽅法（免除制度の利⽤の有無）は問わない＜指定業種に属する事業の譲渡・廃⽌の提案に係る議決権⾏使＞
指定業種に属する事業を営む会社の株式を1%以上保有している（注）

No

Yes

譲渡・廃⽌を提案する事業が指定業種に属している
No

Yes

提案は外国投資家⾃らが⾏うNoYes
当該⾏為に係る事前届出が必要

事前届出不要（注）株式取得の時点や⽅法（免除制度の利⽤の有無）は問わない

20

投資信託・ファンド投資に係る届出義務者について外国投資家が運⽤会社・投資顧問会社に⼀任運⽤（注１）を委託
No

Yes

議決権⾏使指図権限が外国投資家に残っている
Yes

No

届出義務者は委託を受けた運⽤会社・投資顧問会社（注２）

届出義務者は外国投資家（注２）（注１）投資権限と議決権⾏使・指図権限の双⽅を委託する必要。
（注２）外国⾦融機関に該当すれば包括免除の対象。

21

外為法の政省令・告⽰改正 スケジュール（案）
2020年
4⽉24⽇（⾦）

政令の閣議決定

４⽉30⽇（⽊）

政省令・告⽰の公布

5⽉８⽇（⾦）改正法・政省令・告⽰の施⾏（改正法附則により30⽇後から全⾯適⽤）
銘柄リストの公表

6⽉７⽇（⽇）改正法・政省令・告⽰の全⾯適⽤
22