日本戦後補償裁判総覧
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訴 訟 名

原告

被告

事案

原告代理
人

提訴上訴日

裁判所 （訴状リンク）

福岡地裁 1972. 3. 7

1

孫振斗手帳裁判

原告は大阪で 生まれ広島で被爆した。戦後朝鮮人は外国人とみなされ福岡高裁 1974. 4.12
ることになり、外国人登録をしなかった原告は韓国に 強制送還 さ れ た。
1970年に漁船で日本に密入国し逮
久保田康史
韓国人被爆
捕されると原爆症の治療のため来日
福岡県知事
福地祐一
者
したと訴えた。病状の悪化のため仮山下勝彦
釈放されて入院した福岡の病院から被爆者健康手帳の交付を 申請したが適法在留でないことを理由に却下され、却下処分の取消を求めて提訴
した。

2

3

4

5

6

7

千代田生命 生保 支払
台湾人
請求訴訟

在日韓国
樺太抑留朝 鮮人 帰還
人、日本人
請求訴訟
6名

サハリ ン残サハリン残留者帰還請
留 韓 国 人4
求訴訟
名

国庫債券支 払請 求訴
台湾人
訟

台湾人戦時 貯蓄 債券
台湾人
支払請求訴訟

台湾人軍票 時価 払戻
台湾人
請求訴訟

原告は1944 年に 長女を被保険者とする5万円の生命保険に加入し 、長牧野芳夫
千代田生命 女は1950年に死亡した。物価指数を華岡益之基に提訴時の価値に換算し、生命保険金1500万円の支払を求めた。

最高裁

1975. 7.31

東京地裁 1973

判決日（判決原本リンク）

判決内容

掲載誌
号/頁

1974. 3.30認容

原爆医療法には国籍条項も なく 、適法な居住関係が必要との規定も存在 判タ306/173
しないから、不法入国者を 排除する 判時736/29
理由はないとして認容

1975. 7. 7認容

原爆医療法は社会保障法の性格とともに国家補償法の性格を有する特別判タ325/175の立法であり、居住関係を 要求する
判時789/11
理由はないとして福岡県知事の控訴を棄却。

1978. 3.30認容

原爆医療法は戦争によりもたらされた障害を戦争遂行主体であった国が自らの責任により救済をはかるという国家補償法的一面があり、原告が「戦後平和条約の発効によつて自己判タ362/196の意思にかかわりなく日本国籍を喪
判時886/3
失したものであるという事情をも勘案すれば、（原爆医療法の適用は）国家的道義のうえからも首肯されるところである。」と述べ、福岡県知事の上告を棄却した。

1978. 1.26棄却

日華条約3条の「特別取極」がなされるまで債権が未確定であるとし て棄判時915/78
却却下

原告らに当事者適格がないとして却下。4事件提訴実現のきっかけとなった。

1989. 6.15取下

原告のうち3名が死亡し 、残る1 人は韓国への永住帰国が実現したため取下げ。

1980. 3.25棄却

日華条約3条は「特別取極」まで台湾
人が日本国に請求権を行使すること
判タ422/108ができないとする趣旨ではないので、判時974/102
時効は中断しないとして国の消滅時
効援用を認めて棄却した。

東京高裁 1978

国

日本の敗戦当時、サハリンには強制徴用などに より多数の朝鮮人がいた。戦後日本はソ連と協議してサハ
リンの日本人引揚を進めたが、朝鮮人は日本国民ではないとして引揚の対象から除外した。その結果多数の朝鮮人が置き去りにされ（残留朝鮮人を 含む 1947 年の在サハリン朝鮮人人口は約43000人）、そのうち7000
本人訴訟
人は本件提訴当時も帰国を切望していた。京都在住の在日韓国人宋斗会氏らがこの問題を訴えるために自ら原告となり、サハリンに放置した朝鮮人と家族に関する調査、日本又は韓国への帰還希望者の帰還手続、帰還費用負担、精神的・物質的損害の調査・賠償義務の確認を求めて提訴
した。

国

柏木裕
有賀正明
原後山治
浜秀和
泉博
久々湊道夫
伊藤まゆ
原告らは日本の弁護士に 訴訟委任 有賀信勇
状を郵送し、日本への帰還を求めて 川崎隆司
東京地裁 1975.12. 1
提訴した。
内田晴康
菅原克也
榊一夫
藍谷邦雄
佐藤博史
斎藤則之
森田昭夫
高木健一

東京地裁 1977

国

原告は1944年に大東亜戦争特別国
庫債券を1000円で購入した。卸売物
価指数により換算すると当時の1000
元林義治
円は提訴時の約19万円に 相当するとして元利合計約50万円の償還を求めた。

原告は1942〜1944年に割増金附戦時貯蓄債券を1000円で購入した。卸
第一勧業銀 売物価指数により換算すると当時の元林義治
行
1000円は提訴時の約19万円に相当するとして元利合計約50万円の償還を求めた。

東京地裁 1977

東京高裁 1980

1984. 7.30一部認容

同上

原告は日本軍が占領地で発行した
額面680円の軍票を所持している。この軍票には額面と同額の日本通貨
元林義治に換金できる旨の記載があり、当時の680 円は提訴時の約30 万円に相当するとして同額の支払を求めた。

東京地裁 1977

1980.11.17棄却

連合国総司令官の覚書と大蔵省の宣言により軍票を無効無価値とする効
判時991/93
果は絶対的に生じたとして棄却

東京高裁 1980

1982.4.27棄却

同上国

東京地裁 1974.1.16

東京高裁 1980

1980.10.31一部認容

同種債券について「特別取極」がない
ことを理由に 支払を拒んできた第一判タ425/56
勧銀の消滅時効援用は信義則違反
判時984/47
であると したが、時価換算は認めず
1500円の支払いのみ認容
判タ533/147
判時
1124/189

判タ479/104

1982. 2.26棄却

戦争損害にどのような補償をするか
は立法政策に委ねられており、契約責任等により当然に補償を請求できるものではない。原告らが特別の犠
判タ463/90
牲を被っ たのは憲法施行前であ り、判時1032/31
憲法29条3項は遡及適用さ れない。
恩給法、援護法の国籍条項にはそれなりの合理性があり憲法14条に反するとは言えないとして棄却。

1985. 8.26棄却

主位的請求は一審と 同じ 理由 で棄却。予備的請求は司法判断になじまない政治的事項に関するものであり法律上の争訟に当たらないとし て却下。ただし「早急にこの不利益を払拭
し、国際信用を高めるよう尽力するこ 判タ562/90とが、国政関与者に対する期待であ 判時1163/41
る」等と附言した。これを受け、上告審係属中の1987年、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定され一人200万円の弔慰金等が支給された。

1992. 4.28棄却

援護法・恩給法の適用から台湾人か除外されたのは日華平和条約により「特別取極」の主題とされ外交交渉による解決が予定されたためであり、合判タ787/58
理的根拠がある、その後日中共同声
判時1422/91
明に より右 の特 別取 極は 不可 能となったが、台湾人軍人・軍属にいかなる措置をするかは立法政策に属する問題である、として棄却。

東京地裁 1979

1977.1.26棄却

民法は金銭債権については弁済期に強制通用力をもつ通貨をもって本来の債務額を支払えば足りると定めているとして棄却

東京高裁 1977

1982.1.28棄却

同上

最高裁

1982.10.15棄却

現在の貨幣価値による払い戻しを求
判タ483/75
める現行法上の根拠はないとして棄判時1060/76
却

東京地裁 1977. 8.13

8台湾人元日本兵訴訟

台湾人戦死
者遺族・戦
傷 病 者 13名国

原告らのうち8名は海軍軍属、1名は陸軍兵士として負傷した者、4名は陸軍軍属として職務従事中に死亡した者の遺族である。原告らは日本人と 秋本英男
して上記の職務・軍務に従事したが、 山田伸男
戦後は恩給法、援護法の国籍条項 庭山正一郎
により戦死者・戦傷病者援護の対象 錦織淳
東京高裁 1982
から除外された。原告らは契約責
羽柴駿任、憲法29条3項による損失補償、 鈴木五十三
憲法14条による国籍条項無効等に 遠藤直哉
より一人当たり500万円の支払を求 岩倉哲二
めた。また、二審において台湾人に対する補償立法をしないことの違憲確認を予備的に請求した。

最高裁

9

10

11

台湾人元軍 属軍 事郵
便貯金時価 支払 請求 台湾人
訴訟

サハリ ン残サハリン残留韓国人補
留韓国人
償請求訴訟
21名

韓国人強制
公式陳謝・賠償請求訴 動 員 被 害
訟者 ・ 遺 族等
22名

12 鄭商根訴訟

国

原告は日本の敗戦前後に軍事郵便貯金として1818円を貯金した。その後払戻請求することが不可能になり、1979年に払戻し請求したところ、支払金額は利息を含め6000円であると通告されたため、現在の貨幣価値による支払（遅延損害金を含め約 元林義治
92万円）を求めた。（軍事郵便貯金については地域別、金額別に換算率を定めて増額した金額が払い戻されていたが、1945.8.16以降に台湾で預入された貯金については増額の対象となっていない）

1985

1978

国

井上正治
原告等は未帰還者7名、永住帰国者
高木健一
7名、未帰還者の妻1名、未帰還死亡木村壮者の遺族6名である。強制連行・強制菅原克也
労働、帰還させる義務の不履行、引新美隆
揚妨害行為は「人道に対する罪」に内田雅敏
該当するとして一人1000万円の損害
金敬得
賠償を求めた。

東京地裁 1990.8.29

国

原告らは韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の会員であり、傷痍軍人・軍
属・徴用工、BC級戦犯生還者、久米
島朝鮮人虐殺事件生存者、軍人・軍属・徴用工遺族等である。宋斗会氏
本人訴訟からのよびかけにより陳謝と賠償義
務の確認等求めて提訴した。提訴後に原告団や日韓の支援団体が分裂し、17，21,24，29等の訴訟に分かれた。

東京地裁 1990.10.29

原告は海軍軍属として済州島から徴用され、マーシャル諸島に おける連合国の爆撃によって右ひじ切断等の身体障害等級表三級の障害を 負った。戦後は大阪で生活し、障害年金申請をしたが、戸籍条項を理由に却下された。（援護法には本文に「日本の国籍を失つたとき」は受給権が消滅する旨の国籍条項、附則に「戸籍法の適用を受けない者については、
当分の間、この法律を適用しない。 」
丹羽雅雄との戸籍条項があ る。この「戸籍法大川一夫の適用を受けない者」 とは朝鮮人、
養父知美
台湾人を指す。）
在日韓国人 国・厚生大
在間秀和
原告は援護法の国籍条項は戦前か
戦傷者
臣
菅充行
ら存在する旧恩給法の規定にならっ池田直樹
たも のであり、自己の意思により国上原康夫
籍離脱した者に適用され（本件提訴
津田尚廣
当時は国もこのように解していた）、
戸籍条項は将来の外交交渉に よる
解決を予定し たも のであり、日韓請求権協定の解決対象から 在日韓国人が除外さ れた時点で無効に なった、仮にそうでないならば戸籍条項と国籍条項は憲法14条及び国際人権規約に違反するとして、援護法による援護を受ける地位の確認、障害年金申請却下処分取消、慰謝料1000万円の支払いを求めた。

大阪地裁 1991. 1.31

1995. 7.14取下

1995.10.11却下・棄却

大阪高裁 1995.10.20

1999. 9.10棄却

最高裁

2001. 4.13棄却

1999. 9.

地位確認の訴は審査前置に反するとして却下。
日韓請求権協定との関係につき国は、日韓請求権協定2条2で除外したのは在日韓国人の「財産、権利及び利益」であり、「並びに…請求権」ではなく、原告の請求は「並びに…請求権」に該当するから請求権協定の解決から除外されたのではない（韓国が外交保護権を放棄した）と主張した。判決は日韓政府の解釈は齟齬があるが、いずれにせよ二国間交渉で
判タ901/84
解決する可能性が失われたと指摘し、日韓請求権協定後の戸籍条項・国籍条項は違憲の疑いがあると述べたが、戸籍条項は在日韓国人を援護法の対象から除外する趣旨であるか
ら、請求権協定で解決されなかったとしても無効とならず、在日韓国人軍人・軍属の戦争被害にいかなる援護をするかは立法裁量の問題であるとして却下処分取消と慰謝料請求を棄
却した。

同上。
「…長年にわたって補償対象から除外され、その経済的損失も莫大な額に達していることは由々しき事態であり…今後の立法政策において最大限の配慮がなされるべきである」と付言した。

13 堤岩里訴訟

韓国人（堤
岩里虐殺事
件被害者遺
族）

韓国人（上
サハリン上敷香事件訴 敷香虐殺事
14
訟
件被害者遺
族）

国

1919年の三一運動の際、日本軍が堤岩里の男子を教会に集め、監禁して放火・銃撃する等して23人を虐殺し、近隣の古州里でも2家族6名を銃 本人訴訟殺した。その犠牲者の妻子である原告らが、慰霊碑の建立、謝罪広告、賠償責任の確認等を求めた。

国

敗戦直後のサハリン上敷香に おい
東京地裁 1991. 8.17て、16人の朝鮮人がスパイ容疑等で 宮田信男
警察署に連行され、署内で射殺され 光前幸一た。原告らは犠牲者の姉と子であり、 吉ケ江治道
民法又は国際法により原告一人当た 小山達也
り3000 万円慰謝料と 謝罪広告の掲
東京高裁 1995. 8. 9載を求めた。

東京地裁 1991. 7.15

東京地裁 1991. 9.30
原告は1942 年に 官斡旋方式に より連行され、川崎製鉄所で労働させら 梓澤和幸れた。翌年、同所では酷使と差別待 鵜飼良昭
遇に怒った朝鮮人労働者がストライ 羽倉佐知子
日本鋼管損 害賠 償請 韓国人元徴15
日本鋼管 キを行ったが、原告はその中心人物 桑原育朗
求訴訟（金景錫裁判） 用工のみなされ、木刀で殴打されるなどし 米倉勉て後遺障害を負った。
三木恵美子
国際法と民法により1000万円の賠償 森川文人
東京高裁 1997. 5.29と謝罪広告の掲載を求めた。

東京地裁 1991.11.12

韓国人元韓国人ＢＣ級戦犯国家 BC級戦犯7
16
補償等請求訴訟名 ・ 刑 死者
遺族1名

国

第二次世界大戦中、多くの朝鮮人軍
今村嗣夫
属が捕虜監視員として働かされ、そ小池健治の結果戦後148名の朝鮮人がBC級
平湯真人
戦犯とし て有罪判決を 受け、うち23木村庸五名が刑死した。
秀島ゆかり
原告らは条理に基づき、賠償、補償
東京高裁 1996.9.19
和久田修
立法不作為の違法確認、謝罪を求め
上本忠雄
た。

最高裁

1998. 7.14

東京地裁 1991.12. 6

韓国人元
アジア太平洋戦争韓国「 慰安婦」 ・
17 人犠牲者補 償請 求訴
軍人軍属、
訟
遺族40名

国

原告らは旧日本軍軍人軍属の生還者17名、死亡者遺族15名、元日本軍「慰安婦」8名である。
生還者中には重篤な障害を負った戦
傷者3名、BC級戦犯と して服役した者1名、死亡者中にはBC級戦犯としての刑死者、浮島丸事件の犠牲者、 高木健一
広島での爆死者各1名、「慰安婦」原 幣原廣告中には初めて実名で名乗り出た金 福島瑞穂
学順さんが含まれている。
梁文洙
原告らは各2000万円の損害賠償な 山本宜成
いし損失補償を求め、法的根拠とし 渡邉智子て、人道に対する罪違反等の国際法 小沢弘子にもとづく補償ないし賠償請求、憲法 渡邉彰悟
前文・ポツダム宣言受諾による原状 古田典子
回復請求、憲法29条3 項に 基づく補 森川真好
償、国際法上の平等原則に基づく補 林和男
償請求、憲法の平等原則に基づく補償請求、条理に基づく補償請求、安全配慮義務違反、民法上の不法行
為にもとづく賠償請求、立法不作為に も と づく 国家 賠償 請求 等を 挙げた。

東京高裁 2001. .

最高裁

2003

1999. 3.26休止満了

宋斗会氏の呼びかけにより問題提起
訴訟として提訴したものであり、法廷での主張・立証は行わなかった。

1995. 7.27棄却

実体審理に入ることなく職権で除斥
判タ894/197
期間を適用し棄却した。

1996. 8. 7棄却（確定） 同上

1997. 5.26棄却

国際法は私人に賠償責任を負わせる
ものではなく、民法上の責任が認めら 判タ960/220
れるとしても時効・除斥期間の経過に 判時1614/41
より消滅したとして棄却

1999. 4. 6和解

和解条項には「被控訴人は当該事件に巻き込まれて負傷し障害が残ったとの控訴人の主張を重く受けとめ、控訴人が障害をもちながら永きにわたり苦労したことに対し、真摯な気持ちを表するものであり、その意思を表するため、金410万円を支払う」と記載された。

1996. 9. 9棄却・却下

違法確認は却下、その余はこのような犠牲について立法を待たずに当然に国家補償を請求することができると判時1600/3
いう条理はいまだ存在しないとして棄却同上。
但し、「国政関与者においてこの問題

1998. 7.13棄却・却下 の早期解決を図るため適切な立法措置を講じることが期待されるところである」等と附言した。

判時1647/39

1999.12.20棄却

2001. 3.26棄却

国際法の原則的法理によれば国際法により個人の民事請求権を行使す
る余地はない、カイロ宣言・ポツダム宣言等により個人請求権を行使することはできない、援護法・恩給法の国籍条項は不合理な差別と はい えな
い。憲法29条3項は遡及適用さ れない、戦争犠牲について国家に補償を請求できるという条理は存在しない、
安全配慮義務については具体的な主張・立証がない、民法上の不法行為に つい ては国家無答責及び除斥期間、立法不作為については原告らに補償金を 給付しないことは違法とはいえない、未払い給与は財産権措置法により消滅し、憲法29条3項の補償の対象外であるなどとして棄却。

2003. 7.22棄却

国家無答責の法理を否定し、原告の一部に対する安全配慮義務違反、日本軍「慰安婦」原告に 対する不法行為の成立を認めたが、財産権措置法
及び除斥期間により消滅したとして棄却。なお、国は控訴審で予備的主張
として日韓請求権協定にいう「財産、権利及び利益」は財産権措置法により消滅し、「請求権」は日韓請求権協定の直接適用により日本国はこれに 判時1843/32
応じる義務がなくなった」との新主張を行った。判決は「日韓請求権協定の直接適用…」 との主張には触れず、「財産・権利及び利益」の範囲を国の主張より拡大し、元軍人・軍属・軍「慰安婦」の損害賠償請求権までに該当し財産権措置法で消滅したとの独自の解釈を行った。

2004.11.29棄却

日韓請求権協定締結後に い う恩給法・援護法の国籍条項を存置したこと
は憲法14条に違反せず、財産権措置
判タ1170/144
法は憲法17条、29条に違反するもの
判時1879/58
ではな いと 判示し て棄却し た。(「財産・権利及び利益」の範囲については判断しなかった。)

18 江原道遺族会訴訟

19 金順吉裁判

韓国人元徴
用 工 ・ 軍人
軍 属 ・ 遺族24名

国

江原道の太平洋戦争被害者遺族会の会員である原告らは不法行為による損害賠償・謝罪請求、明治憲法27
松田生朗条による損失補償、安全配慮義務違
泉澤章
反による損害賠償、国際法違反によ
藤田正人
る損害賠償・ 謝罪請求、立法・ 行政
福山洋子
不作為による国家賠償請求として各
松浦信平
5000万円の損害賠償と謝罪文の交付を求めた。(2 審で請求額を 各200
万円に減縮した。)

東京地裁 1991.12.12

1996.11.22棄却

不法行為責任に ついては国家無答責、明治憲法27条から直接損失補償
責任が生じることはない、戦争被害は国民の等しく受忍しなければならない
ところであり「特別の犠牲」とはいえな
い、安全配慮義務については具体的な主張がない、強制労働条約は及び慣習国際法は個人の請求権を認める
ものではない、援護法等の国籍条項
は憲法14条や国際人権規約に 反す
るものではなく立法義務は認め られないなどとして棄却した。

東京高裁 1996.12. 6

2002. 3.28棄却

同上。
なお、安全配慮義務については原告
らは各企業の労務管理の下にあったから国とのあいだで特別の社会的接触の関係があっとはいえないとした。

最高裁

2003. 3.28棄却

原告は釜山で妻、母、弟を 扶養していたが、1944年末に国民徴用令により徴用され、三菱重工長崎造船所で長崎地裁 1992.7.31
労務に従事させられた。作業中に原龍田紘一朗
韓国人被爆 三菱重工 子爆弾に被爆したが、国も三菱も原
小林清隆
徴用工
国
告を 放置したため 、やむなく自力で
魚住昭三
帰国した。
原告は国と 三菱に慰謝料と帰国費用、三菱に 未払賃金の支払を 求めた。
福岡高裁 1997.12. 9
最高裁

20 石成基・陳石一訴訟

21 浮島丸訴訟

2002

1919年生まれの原告陳石一は15歳の時に来日し船員として働いていたが、20歳の時に船ごと徴用され、海軍軍属となった。1945年に船が米軍機の攻撃を受け、左足を失った。
1921年生まれの原告石成基は1942
年に海軍軍属として徴用さ れ、マー
シャル群島に送られた。陣地構築中に米軍機の機銃掃射を受け、右腕を失った。
両原告は戦後は日本で生活したが、日本国籍を失ったとして戦傷者援護から除外されたため、「傷痍軍人会」
を つく り大島渚監 督の ドキ ュ メ ンタ
新美隆
リー「忘れられた皇軍」の制作に関与
金敬得
在日韓国人
する等して補償を訴え続けた。
厚生大臣
梁文洙
戦傷者
原告らは援護法附則の戸籍条項は
在間秀和
将来の外交交渉による解決を予定し菅充行たものであり、日韓請求権協定の対象から 在日韓国人が除外され外交交渉による解決がなくなったことにより失効、又は憲法14条及び国際人権規約に違反し 無効であ ると して、障害年金申請却下処分の取消を 求めた。
（国側は日韓請求権協定で適用除外されたのは在日韓国人の「 財産・権
利及び利益」であり、「並びに…請求権」に属する本件は日韓請求権協定の対象として、韓国政府が外交保護権を放棄することにより解決したと主
張した。）

韓国人浮島
丸 乗 船 者・遺族

国

日本の敗戦時、青森県の大湊地区に は海軍の警備府がおかれ、数千人の朝鮮人徴用工・軍属がいた。海軍特設艦浮島丸は約4000人の朝鮮人と 日本人船員を乗せ大湊を 出港
し、釜山に向かっ たが、途中で舞鶴
小野誠之
港に入港し、爆発・沈没した。国によ堀和幸
れば、原因は米軍機雷への接触、死山本晴太
者は朝鮮人乗船者524人、日本人船
松本康之
員25名とされているが、積極的な原中田政義
因解明は行われず、韓国では意図
池上哲朗
的な爆沈（虐殺） であ り犠牲者は前
武田信裕
記 より はる かに 多い と の 説も 根強
金京富い。原告らは浮島丸の生存者と犠牲
新谷正敏
者遺族であり、遺族は犠牲者の遺骨
戸田洋平
も受け取っていない。原告らは国賠
法類推・安全配慮義務・損失補償等を根拠に、自爆（虐殺）であったか触雷事故であったかを問わず国に賠償義務があるとして死者5000万円、生存者2000万円の賠償、公式陳謝、祐天寺保管の遺骨返還を求めた。

1999.10.

東京地裁 1992.8.13

1997.12. 2棄却

三菱に対する請求について、原告は軟禁に近い状態で労働に従事させられており、旧三菱には不法行為責任があるが、現在の三菱重工は旧三菱
判タ979/204とは別個の法人であるとして棄却。国判時に対する請求について、警察官によ1641/124
る強制連行を 違法と認めたが、これは権力作用であり、国家無答責により国は責任を 負わないとし て棄却した。

1999.10. 1棄却

同上

判タ1019/155

2003.3.28棄却

1994. 7.15棄却

戸籍条項は在日韓国人を 援護法の対象から 除外する趣旨であ るから、請求権協定で解決されなかったとしても無効とならず、在日韓国人軍人・ 判タ855/161
軍属にいかなる援護をするかは立法 判時1505/46
裁量の範囲内であるとして棄却。
ただし、50年にわたり立法不作為の状況にある原告らは「 極め て同情すべき状況」であると述べた。

1998. 9.29棄却援護法制定時に は在日韓国人の国籍が未確定であり、サンフランシスコ
平和条約後は外交交渉による解決が予定されており、戸籍条項には合理性があった。また、この問題が日韓請求権協定で解決したとの日本政府の 判時1659/35
見解もそれなりに合理性があり、戸籍条項が失効するほどの不平等状態に陥っているとはいえない、等として棄却。

2001. 4. 5棄却

日韓請求権協定後も戸籍条項を存置したことは立法裁量の著しい逸脱とは言えないとして棄却。なお、上告審係属中の2000年5月31日に「平和条約
国籍離脱者戦没者遺族弔慰金等支給法」 が成立し 、戦没者一人当たり
判タ1063/109
260 万 円 の 弔 慰 金等 が支 給さ れた判時1751/68
が、深澤補足意見は「ほとんど法の下の平等に 反する」 「弔慰金の支給は差別状態の解消に充分なものとは評価しがたい」「人道的見地に立脚した
明確な法的解決が望まれる」と 述べた。

京都地裁 1992. 8.25

2001. 8.23一部認容

安全配慮義務違反により生存者について各300万円の賠償を認容し、公式謝罪は却下、遺族の請求は棄却。
判時
祐天寺保管の遺骨返還は国が結審 1772/121
直前に認諾した。

大阪高裁 2001. 9. 3

2003. 5.30棄却

最高裁

2004.11.30棄却

東京高裁 1994.7.26

最高裁

1998.10.13

2003. 6.13

「多数の朝鮮人徴用工らを 乗船させ触雷の危険を伴う航海を命令したとし
判タ1141/84ても，当該具体的状況の下におけるやむを得ない措置」であったとして棄却。

22 対日民族訴訟

韓国人植民地 ・ 戦 争被
害者369人国

原告らは韓国の独立運動家遺族、挺東京地裁 1992. 8.28
身隊・労務者・軍属・軍人等として強制動員中に死亡した被害者の遺族、生還した被害者、南北離散家族等である。
原告らは無効条約により韓国を支配した不法行為、支配期間中韓民族に加えた各種行為、国土分断と民族離反、6.25動乱（朝鮮戦争）を惹起した不法行為について、原状回復義務・
本 人 訴訟
損害賠償・ 公式謝罪責任の存在確（ 15 名 の 選
認、謝罪文交付、選定当事者中独立
定当事者中運動家遺族に 2000万円、強制動員に 韓国弁護
被害者遺族に死亡までの過程の調士）
査の実行及び資料引渡・遺骨送還・東京高裁 1996. 3.26
各 4000 万 円 又 は 7000 万 円の 支払
い、強制動員被害者生存者に は各2000万円～5000 万円の支払い、南
北離散家族には各1000万円又は99円の支払を求めた。
二審において日本軍「慰安婦」 被害者に対する立法不作為による賠償を予備的に追加し、賠償額を 全て各1円に減縮した。
最高裁

23 不二越一次訴訟

24

韓国人元女
子勤労挺身
隊員

金成壽国家 賠償 請求 韓国人戦傷
訴訟
者

不二越

国

原告ら のうち2名は国民学校（ 小学校）6年のときに、「不二越に行けば金も稼げる、女学校にも行ける」など 松波淳一と言われて勤労挺身隊に応募し、他 青山嵩の一名は19歳のときに徴用令書によ 黒田勇
り富山の不二越に連行された。不二 山本直俊
越では行動の自由が制限され、危険 斉藤寿雄
な重労働に従事させられ、食物は不 金川治人
足し、女学校に行くどころか、給料も 山田博
支給されなかった。
奥村回
原告らは一人当たり500万円の損害 飯森和彦
賠償、未払い賃金、謝罪広告の掲載を求めた。

原告は1942年、17歳のときに志願して日本陸軍に入隊し、各地を転戦したが、ビルマで迫撃砲により負傷し、野戦病院に 入院中に 爆撃を受けて右腕を切断した。
しかし、戦後は国籍条項に より恩給法の対象から除外され、同様の境遇の日本人が累計2億円以上の恩給を受給したのに、原告は全く無補償のまま放置された。
山口紀洋
原告は、恩給法は国家補償的制度
和久田修であるから、増加恩給受給権者であ田邉昭彦
る傷痍軍人・自己の意思によらない
谷直樹
日本国籍喪失者・朝鮮半島出身の軍人・軍属には適用されず、また国籍条項は憲法13条、14条、国際人権規約に違反して無効であり、少なくとも原告が日本国籍を 喪失する1952年までの恩給を支給しなかったのは違法であるとして未支給の恩給相当額に慰謝料と弁護士費用を加えた2億4430万9000円の国家賠償を請求した。

原告は1943年、18歳のときに陸軍に志願入隊し旧満州国で軍務についていたが、敗戦の翌日にソ連軍に武装解除され、1953年まで8年間シベリアに抑留された。戦後は日本で生活しているが、1992年に恩給請求したと 小山千蔭
ころ、サンフランシスコ平和条約によ 坂和優
総務庁恩給
シベリア抑留在日韓国 在日韓国人
り国籍を喪失しているので恩給受給 中島俊則
局長・内閣25 人 恩 給 ・ 慰 労 金 訴 訟 シ ベ リ ア 抑権を失っているとして棄却された。原 永井弘二
総理大臣・
（李昌錫）
留被害者
告は恩給法の国籍要件は自己の意 武田信裕
国思によらない国籍喪失者には適用さ 池上哲朗
れない、仮に そうでないと すれば憲 金京富
法ないし国際人権規約違反であるとして、旧軍人普通恩給請求棄却処分
取消、平和祈念事業特別基金法に基づく慰労金等却下決定無効確認、損失補償1000万円の支払を求めた。

1998.10.13

96. 3.25却下・棄却

確認請求のうち原告以外の第三者に対する部分は「法律上の争訟」 に該当せず、原告らに関する部分も 紛争の終局的解決に 役立たず 確認の利益がないとして却下。
給付請求は慣習国際法・カイロ宣言・
ポツダム宣言・国際司法裁判所規定 判時による「法の一般原則」・「人道に対す 1597/102
る罪」・憲法前文２項は被害者個人の加害国に対する民事責任の追及を認めたものではなく 、民法上の不法行
為は国家無答責により認められないとして棄却。

1999. 8.30棄却

同上。
予備的主張につき、立法不作為責任は一義的に憲法の明文に反する場合
判時1704/54に限るとして「慰安婦」に対する立法
不作為責任を否定した。

2003.3.27棄却

富山地裁 1992. 9.30

1996. 7.24棄却

賃金債権の消滅時効起算点は日韓請求権協定では個人の権利が消滅しないとの国会答弁があっ た1991 年、 判タ941/183
不法行為の除斥期間は原告ら の帰国時から開始するとして棄却

名古屋高裁金沢支 1996. 8. 6部

1998.12.21棄却

時効・除斥期間により棄却。ただし一審の時効起算点を否定し、遅くとも日
韓国交回復時からは訴訟提起が可 判タ1046/161
能であったとして、これを起算点とした。

2000. 7.11和解

和解の内容は、不二越が原告３人を含め、米国で訴訟を準備し ていた関係者ら 計8 人・ 一団体に 総額3000〜
4000万円の解決金を支払う、戦時中の労働に感謝するため会社構内に記念碑を設置する等

東京地裁 1992.11. 5

1998. 6.23棄却

恩給法は国家補償的性格とともに生活保障的性格を有するので、増加恩給受給者である傷痍軍人への適用が当然に否定されるものではなく、国籍要件の文言も自己の意思によらない国籍喪失を除外していないから原告を恩給法の適用から除外する解釈を行ったとしても国家賠償法上の違法行為とは言えない。旧軍人への恩給支給の有無を国籍によって区別することも立法裁量の範囲内であり、憲法
14条、国際人権規約に違反しないなどとして棄却。
ただし、「原告の憤懣やるかたない心
情とその境遇は想像を絶するものがあり、同情を禁ずることができない」と述べた。

東京高裁 1998. 7. 6

2000. 4.27棄却

最高裁

2001.11.16棄却

最高裁

1998.12.25

2000

京都地裁 1992.11. 9

1998. 3.27却下・棄却

慰労金等却下決定無効確認は却下。
その余の請求については国籍条項は在日韓国人に適用されるが在日韓国人の旧軍人に何らかの措置を講ずる
ことなく恩給法に国籍条項を存置しても立法裁量を逸脱したとは言えず憲法14条に違反しないとして棄却

大阪高裁 1998. 4. 1

2000. 2.23棄却

同上

ころ、サンフランシスコ平和条約によ 坂和優
総務庁恩給
シベリア抑留在日韓国 在日韓国人
り国籍を喪失しているので恩給受給 中島俊則
局長・内閣25 人 恩 給 ・ 慰 労 金 訴 訟 シ ベ リ ア 抑権を失っているとして棄却された。原 永井弘二
総理大臣・
（李昌錫）
留被害者
告は恩給法の国籍要件は自己の意 武田信裕
国思によらない国籍喪失者には適用さ 池上哲朗
れない、仮に そうでないと すれば憲 金京富
法ないし国際人権規約違反であるとして、旧軍人普通恩給請求棄却処分
取消、平和祈念事業特別基金法に基づく慰労金等却下決定無効確認、損失補償1000万円の支払を求めた。
最高裁

26 関釜裁判

27

韓国人元日
本 軍 「 慰安
婦」・女子
勤労挺身隊
員

フィリピン人フ ィリピン性奴隷 国家
元 「 慰 安補償請求事件婦」46名

国

国

原告のうち3人は元日本軍「慰安婦」である。欺罔や甘言により、台湾、上山口地裁
1992.12.25
海などに送られ、強姦された後に慰下関支部
安所で毎日多数の軍人の相手をさせられた。原告の一人は軍人から腹を蹴破られ、日本刀で切り付けられた。
他の7人は元女子勤労挺身隊員であ山崎吉男
る。12～13才のときに小学校の教師
李博盛
や憲兵から 挺身隊に 行けば金も稼山本晴太
げて女学校にも行けるなどと言われ松本康之て応募し、沼津の東京麻糸、富山の福島武司
不二越、名古屋の三菱に 送ら れた
藤田正人
が、行動の自由が制限され、危険な
片見富士夫
重労働に従事させられ、食物は不足
広島高裁 1998. 5. 1
水野彰子
し、女学校に行くどころか、給料も支李宇海
給されなかった。
原告らは憲法前文、旧憲法の損失補
償、安全配慮義務、立法不作為等により公式謝罪、 元「慰安婦」原告に賠償各1 億1000 万円 、法 務大 臣の「公娼」発言による慰謝料100万円、勤労挺身隊原告につき損害賠償各3300万円の支払いを求めた。
最高裁
2001. 4.12

高 木 健一
原告らは日本軍の性暴力被害者で(一審）ある。市場等の日常的な生活の場で林陽子（一突然日本軍に捕えられ、監禁されて審）
東京地裁 1993. 4. 2
継続的な性暴力を受けた。被害当時
横田雄一の年齢は15歳以下が15人、16 〜20
武村二三夫
才が18人、20代12人、30代1人であ中北龍太郎
り、監禁期間は短い者で1月、永い者
小山千蔭
は2年以上に及んだ。連行と強姦は
佐藤芳嗣
むき出し の暴力を 伴っ ており、娘の中道武美
連行に抵抗する父親が日本刀で首大島有紀子を切り落とされたり銃剣で刺殺される
小川原優之など、連行の際に家族を目の前で殺池田直樹
害された者が何人もいる。原告らは秋田一惠
戦後も被害体験による精神的、肉体菅沼友子
的な後遺症に苦しみ続けた。
稲垣隆一
原告らはハーグ陸戦条約3条、「人道大 作 晃弘に 対 する 罪」 違反 、フ ィリ ピン 国内(一審）
法、日本民法の不法行為 に よ り各
竹下政行
2000万円の損害賠償を求めた。二審
東澤靖
では救済立法をしない立法不作為、
重村達郎
東京高裁 1998.10.23
加害行為の行為者を処罰していない
中島光孝
醜業禁止条約上の処罰義務違反に幸長裕美
ついての国家賠償も追加して主張し川 口 和子
た。
(二審）

最高裁

28

在日韓国人
在日元「 慰安婦」 裁判
元日本軍
（宋神道）
「慰安婦」

29 光州千人訴訟

韓国人元軍
人・軍属・
強制動員被
害 者 約
1000名

国

国

2000

原告は15歳のとき親の決めた結婚を嫌って逃げ、子守などをして生活していたが、戦地にいけば結婚等しなくとも生きていけるなどとの甘言により性に関する仕事とは知らぬままに武昌の慰安所に連行された。何度も逃亡をはかったがその度に連れ戻され暴
藍谷邦雄
行を受け、結局敗戦まで数か所の慰中下裕子
安所を転々とさせられた。多いときは金敬得
一日数十人の日本兵の相手をさせら
福島瑞穂
れ、妊娠・出産した子は養子に出さざ
渡辺智子
るを得なかった。軍人に切り付けられ
小沢弘子
た傷跡が今も残っている。
原告は国際法、民法上の不法行為、
名誉棄損、処罰義務違反、補償立法を懈怠した立法不作為により謝罪文交付、国会における公式謝罪、慰謝料1200万円（一審途中で裁判所の勧奨により金員請求を追加）を求めた。

原告らは、全て光州市とその周辺に 山崎吉男
居住し太平洋戦争被害者光州遺族 李博盛会の会員であり、憲法前文、旧憲法 山本晴太の損失補償、安全配慮義務、立法不 松本康之
作為、慣習国際法違反等により朝鮮 福島武司
人の戦争動員に関する資料の公開、 藤田正人
調査、謝罪広告、死没者5000万円生 水野彰子
存者3000万円の賠償を求めた。
李宇海

2000.12.20

判タ1104/147
判時1799/96

2002. 7.18棄却

同上1998. 4.27一部認容

元「慰安婦」原告につき河野談話以降の特別立法の遅延に 対する慰謝料30万円を認容、勤労挺身隊原告の請 判時1642/24
求は棄却。

2001. 3.29棄却

戦後補償問題に関する対応の在り方
は立法府の裁量的判断にゆだねられているとして立法不作為責任を 否定
し一審判決を取り消した。
なお、国は二審で「財産、権利及び利益」は財産権措置法により消滅し「請求権」は韓国民個人ではなく韓国政 判タ1081/91
府が請求すべきものであったが請求 判時1159/42
権協定で外交保護権を放棄した結果請求できなくなったとの新主張を行ったが、判決はこれを否定し、請求権協定にかかわらず個人の請求権の存否は裁判所が 具体 的に 判断 する と した。

2003. 3.25棄却

1998.10. 9棄却

ハーグ 陸戦条約は個人の交戦国に対する直接の損害賠償請求を認めた
ものではない、「人道に対する罪」は
戦争犯罪者の国際刑事責任を 処罰するため のも のであり、違反行為者の所属国の民事責任を基礎づけるものとはいえない、フィリピン国内法の判タ1029/96
不法行為に該当するとしても法例11
判時1683/57
条2・3項は日本法においても不法行為に該当することを要件としているところ、日本では国家無答責の法理により国家の不法行為に民法の適用がない、仮に適用があるとしても除斥期間を経過しているとして棄却。事実認定も行わなかった

2000.12. 6棄却

同上。
追加主張につき立法不作為はは憲法の一義的文言に違反しない限り違法 判タ1066/191とはならない、処罰義務が存在したと 判時1744/48
しても被害者個人に対する義務ではなないとして棄却。

2003.12.25棄却

東京地裁 1993. 4. 5

1999.10. 1棄却

奴隷禁止条約、強制労働条約等は個人の直接請求権を認めるものではな
く、不法行為については国家無答責、名誉棄損については限度を超えた侮辱行為とまでは認めら れない、処罰義務違反は被害者に対する不法行為とはならない、立法不作為は憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。

東京高裁 1999.10. 7

2000.11.30棄却

同上。ただし慰安所の運営について
は公権力の行使にあたらない不法行為が存在するとして国家無答責を適判時1741/40
用せず、除斥期間の経過により棄却
した。

最高裁

2003. 3.28棄却

2000.12.12

東京地裁 1993. 6.30

1998.12.21棄却

憲法前文は具体的権利の根拠とならない、法律の規定がない限り旧憲法上の損失補償は請求できない、安全配慮義務は具体的主張がない、立法は憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。

29 光州千人訴訟

30

韓国人元軍
人・軍属・
強制動員被
害 者 約
1000名

香港軍票補 償請 求訴 中 国 人 （ 香
訟
港住民）

国

国

原告らは、全て光州市とその周辺に 山崎吉男
居住し太平洋戦争被害者光州遺族 李博盛会の会員であり、憲法前文、旧憲法 山本晴太の損失補償、安全配慮義務、立法不 松本康之
作為、慣習国際法違反等により朝鮮 福島武司
人の戦争動員に関する資料の公開、 藤田正人
調査、謝罪広告、死没者5000万円生 水野彰子
存者3000万円の賠償を求めた。
李宇海

東京高裁 1998.12.21

1999.12.21棄却

最高裁

2000. 2. 8却下

香港は1941 年12 月から敗戦まで日本軍の軍政下に置かれたが、1943
東京地裁 1993. 8.13
内田雅敏
年以降、軍票以外の通貨の流通を罰
高木健一
則をもって禁止し香港ドルを強制的五百蔵洋一に軍票に交換させた。原告らは貴重石田明義な財産を軍票に交換し、その後これ幣原廣を保持し続けてきた。
小川原優之
原告らはハーグ陸戦条約3条、損失
神田安積
補償、不法行為、精算義務違反など
平澤千鶴子 東京高裁 1999
により、原告の所持する軍票額面額
仙石由人の200 倍の金額及び各1000万円の慰謝料を請求した。
最高裁

31 姜富中訴訟

原告は1920年に慶尚南道で出生し、15歳のころ三重県に移住、22歳のころに徴用され海軍軍属として南洋諸島に派遣され、戦闘機の機銃掃射に 小山千蔭
より右手の母指以外の指を失い、右 坂和優
まぶた下にも被弾して右目の視力を 中島俊則
在日韓国人
国
殆 ど 失 っ た 。 戦 後 も 日 本 で生 活し 永井弘二
戦傷者
厚生大臣
1993年に障害年金を請求したが、戸 武田信裕
籍法の適用を受けない者であるとし 池上哲朗て却下され、障害年金請求却下処分 金京富
取消、慣習国際法、不法行為、（立法
不作為につき）国賠法により2000万円の損害賠償を求めて提訴した。

1989年7月、新宿区戸山一丁目の旧
陸軍軍医学校の跡地に建設中の国
立予防衛生研究所建設現場から100
体以上の人骨が発掘された。人骨には刺傷、銃創の疑いのある損傷があり、人体実験の犠牲者の人骨であると疑われたが、新宿区はこれを問うこ 森川金寿
新宿区長・
東京都新宿
となく火葬・埋葬の予算を計上した。 南典男
人骨焼却差 止住 民訴
新宿区助32
区 住 民 109
原告らは当該人骨は戦争犯罪にか 森川文人
訟
役・新宿区
名
かわる遺骨である可能性が高く 、そ 林和男
収入役の火葬・埋葬は国際法、刑法等に反 山内一浩
するとして火葬・埋葬費用の支出差止を求めて住民監査請求をしたが監査委員がこれを却下したため、地方自治法242条の2 による住民訴訟を提起した。

オ ラ ン ダ人
元捕虜・民間抑留者
オラ ンダ人元捕虜・民 （ 強 制 労
33
間抑留者訴訟
働・虐待・「 慰安婦」
被害者）8
名

国

2001. 2.

1999. 6.17棄却

ハーグ陸戦条約3条は個人の賠償請求権を認める趣旨ではなく 、軍票は連合国総司令官の覚書を受けた大蔵省声明で絶対的無効になり精算義務も生じない、憲法29条の損失補償は遡及しない、国の不法行為は国家無答責により認められない等として棄却

2001. 2. 8棄却

同上2001.10.16棄却

97.11.17棄却

戸籍条項が設けられたのは特別取極の主題として外交交渉により解決することが予想されたためであり、合理 判時1718/44
性があるとして棄却。

大阪高裁 1997.11.21

1999.10.15棄却

請求権協定締結後も 援護法の戸籍条項を放置したことは憲法14条又は自由権規約26条に違反する疑いがあるとしつつ、立法がなされない限り厚判時1718/30
生大臣は本件処分をなさざるを 得ないとして取消を棄却、国会議員の故意を否定して賠償も棄却

最高裁

1999.10.

2001. 4.13棄却

東京地裁 1993. 9. 2

1994.12. 5却下

本件の 費用 は445 万5000 円に 過ぎず、事後的な損害賠償請求を妨げる
理由もないから住民訴訟の要件であ 判タ864/61
る「回復の困難な損害を生ずるおそ 判時1517/18
れのある場合」（地自法242条の2第1項但書）に該当しないとして却下

東京高裁 1994.12.16

1995.12.20棄却

同上

判タ945/336
判時1565/90

最高裁

2000.12.19棄却

同上

判タ1053/89
判時1737/22

大津地裁 1993. 8.26

1995.12.27

日本軍は1942年3月までにオラ ンダ
東京地裁 1994. 1.24
領東インド（現インドネシア）全域を占領 し 、 捕 虜 収 容 所 に 99000 人 の捕
虜、抑留所に約80000人の民間人を新美隆収容した。原告のうち一人は高校を
藍谷邦雄
卒業したばかりの年で収容され、強鈴木五十三
制売春をさせられた。その余の原告
永野貫太郎
は餓えと日常的な暴行に苦しみなが鈴木一郎
ら 泰緬鉄道建設などの重労働に酷
髙木喜孝
使された。
吉田瑞彦
原告らはハーグに 本拠をおく「 対日山下朝陽
道義債務請求財団」の会員であ り、
東京高裁 1998.12. 2
ハーグ陸戦条約第3条、慣習国際法
により各22000米ドルの損害賠償を
請求した。

最高裁

原告は24事件原告と同一人である。
1994 年に 恩給法により増加恩給の申請をしたところ、国籍条項を理由と 山口紀洋
して却下された。原告は自己の意思 和久田修
金成壽恩給 請求 棄却 韓国人戦傷 総務省恩給34によらない国籍喪失者に恩給法の国 田邉昭彦
処分取消請求訴訟者
局長
籍条項を適用するのは憲法14条、国 谷直樹
際人権規約、条理に反するとし て、 鶴見俊男
傷病恩給請求棄却処分の取消を求めた。

同上

2001.10.

1998.11.30棄却

2001.10.11棄却

国際法が個人の請求権の発生根拠となるためには個人の権利義務が明確に規定されており、それを定めようという締約国の意思が確認できることが必要であるとし 、ハーグ 陸戦条約
判タ991/262
は起草過程において個人の救済をも判時1685/3
目的としていたが、参加国が個人が加害国に直接賠償できる規定と して制定しようとしたという意思は認められないとして、ハーグ陸戦条約3条等による請求を否定した。
同上。なお、国は二審でサンフランシ
スコ条約14条(a)により連合国民の請求権は連合国により放棄さ れ、日本
国及び国民は請求に応じる法律上の義務が消滅したとの新主張を行った。
判決は同条約の締結過程での日蘭 判タ1072/88
代表の非公開交渉の存在などを理由 判時1769/61に基本的にこれを受け容れ予備的理由とした。ただし、「連合国民の実体的権利も 消滅 し た 」 と 認定 し 、 後の2007年4月27日最判と は異なっ ている。

2004. 3.30棄却

東京地裁 1995. 1.18

1998. 7.31棄却

恩給に は社会保障的要素があ るか
ら、対象を自国民に限るという国籍条項にはそれなりの合理性があり、原告のような自己の意思によらない国 判時1657/43
籍喪失者に適用しても憲法14条等に違反するものではないとして棄却

東京高裁 1998. 8. 4

1999.12.27棄却

同上。国籍条項はサンフランシスコ平和条約により問題の解決が二国間の特別取極めに委ねられたために設けられたものであり、合理的であるとの理由を付加した。

2001.11.16棄却同上。日韓請求権協定で旧軍人の請求権について韓国がいかなる主張もすることができないとされ、その後韓判タ1079/74
国政府が旧軍人への補償立法をしな
判時1770/86
いという状況の下で日本が韓国人旧軍人に何らかの措置を講ずるか否か
は立法政策上の問題であるとした。

最高裁

20

35 連合軍捕虜等訴訟

イギリス・アメリカ・ オーストラ リア ・ニ ュージー
ラ ンド人元
捕虜7名

国

各国の被害者団体の代表者ら を原告とし、ハーグ陸戦条約第3条、慣習 新美隆
国際法により各22000米ドルの象徴 藍谷邦雄
東京地裁 1995. 1.30
的賠償を求めた事実上の代表訴訟 鈴木五十三である。原告のうち4人は捕虜、3人 永野貫太郎
は民間人であり、シンガポール、フィ 鈴木一郎
リピン、台湾などの収容所に抑留さ 髙木喜孝れ、餓えに苛まれ、暴行を 受けなが 吉田瑞彦
ら労働を強いられた。
山下朝陽
東京高裁 1998.11.26
最高裁

韓国人元ＢＣ級戦犯公 韓 国 人 元
36 式謝罪・国家補償請求 BC級戦犯・
訴訟
遺族8名

国

2002

第二次世界大戦中、多くの朝鮮人軍
属が捕虜監視員として働かされ、そ東京地裁 1995. 5.10の結果戦後148名の朝鮮人がBC級戦犯とし て有罪判決を 受け、うち23名が刑死した。原告のうち1名は刑死者の遺族、4名は戦犯と して7月～4
川上英一
年8月服役した者、3名は服役した者
山本晴太の遺族である。
中久保満昭 東京高裁 1999. 4. 6
原告ら は刑死者5000 万円、生存者
飯島康博
500万円の損害賠償、上官の書いた未払賃金証明書の未払賃金額面を120倍した金員支払、刑死を公務上の死亡と同視すべきことの確認、補償立法を行なわないことの違法確認
最高裁
2000
を求めた。

新美隆
東京地裁 1995. 6.28
日中戦争の末期、日本は国民党軍 内田雅敏
や八路軍又はその協力者であった捕 鈴木宏一
虜986名を秋田県の花岡鉱山に連行 芳永克彦
して酷使した。飢えと酷使、虐殺によ 清井礼司
り150名が死亡し たが、一人の中国 上本忠雄
人が全員の前で撲殺されたのを契機 川口和子
中国人花岡に蜂起した。激しい戦闘の末に蜂起 丸山健
鹿島花岡鉱 山中 国人 鉱山強制連は鎮圧され、生き残った者は警察で 伊藤治兵衛
37
鹿島建設
強制連行訴訟
行被害者
拷問を受けたり、広場に置かれて警 高橋耕11名
察・群衆により虐殺されたりした。原 水谷賢
告のうち2名は虐殺された者の遺族、 金敬得
東京高裁 1997.12.11
8名は生存者、1名は帰還後死亡した 川田繁幸
者の遺族である。
荘司昊
不法行為及び安全配慮義務違反に 足立修一
より各550万円の賠償を請求した。 藤沢抱一
細谷裕美
渡辺智子

38

中国人日本
中国人「 慰安婦」 一次 軍 「 慰 安訴訟婦 」 被 害者
4名

国

小 野 寺利孝・尾山宏・
伊 藤 み さ子 ・ 大 森 典 東京地裁 1995. 8. 7
各原告は中国山西省で暮らしていた子・小笠原が、1942年、うち2人は15歳のときに彩子・ 加藤
日常生活の場で拉致され、他の2人
文也・ 齊藤は親族が八路軍であったなどの理由
豊・坂口禎で日本軍と 傀儡軍に 襲撃さ れて拉彦・菅沼友致・監禁され、多数の日本兵に継続子・高橋融・
的に強姦された。6日〜5か月の監禁
寺沢勝子・の後に八路軍に救出されたり親族が
富 岡 恵美身代金を支払って解放されたが、そ子・中野比の後も重度のPTSDの症状に苦しめ
登志・ 野上られている。
佳世子・則原告らはハーグ陸戦条約3条、慣習
武透・ 廣谷国際法、加害当時の中華民国法又陸男・ 馬奈は日本民法の不法行為責任に より木昭雄・三本件加害行為（暴行・強姦・連行・監
東京高裁 2001. 6.12
木恵美子・禁 ・ 継 続 的 な 強 姦 ） に 対 す る 賠償
南典男・森2000万円、謝罪広告、救済立法をせ
田太三・山ず 放置したこと に対する慰謝料300
下潔・ 渡邉
万円を請求した。
彰悟・ 渡邉
春巳
他復代理人
約100名
最高裁

中 国 人 731
部隊被害者
遺族、南京
731部隊・南京大虐殺・
39
虐殺事件負
無差別爆撃訴訟
傷者、無差
別爆撃負傷
者

国

2004.12.27

原告Aは南京虐殺事件の生存者である。強姦しようとする日本兵に抵抗したところ銃剣で37 か所刺さ れ、妊娠 尾 山 宏 ・ 渡
中の胎児を失い、顔面に多数の傷が 辺 春 己 ・ 及
残った。原告CDEは731部隊の生体 川 信 夫 ・ 兵
実験犠牲者の遺族である。夫を失っ 頭 進 ・ 加 藤 東京地裁 1995. 8. 7
た原告Cは自らも憲兵から 裸に され 文 也 ・ 穂 積て鞭で打たれる拷問を受けた。原告 剛 ・ 中 野 比F は1943 年に日本軍が福建省永安 登 志 ・ 南 典
市に無差別爆撃を行った際に母親と 男 ・ 川 上 詩ともに被弾して各々右腕を失った。 朗
ハーグ陸戦条約3条、慣習国際法、 外多数
加害当時の中華民国法の不法行為
責任に より被害者一人当 たり 賠償
東京高裁 1999
2000万円を請求した。
最高裁
2005

1998.11.26棄却

国際法は一義的に国家間の権利義
務を 定め るも のであり、個人の被害は国家が外交保護権等を行使することにより救済されるに過ぎない。個人
判タ998/92
が金銭賠償を請求できるのは混合仲判時1685/3
裁裁判所の設置が国家間で協定された場合のみであるなどとして、ハーグ陸戦条約3条や慣習国際法による請求を否定した。

2002. 3.27棄却

同上

判時1802/76

2004. 3.30棄却

1999. 3.24棄却

金額の確定した未払賃金は財産権措置法により消滅、その余は立法裁量の範囲内であるとして棄却

2000. 5.25棄却

同上2001.11.22棄却

同上。
判タ1080/81
財産権措置法は憲法に違反するもの
判時1771/83
ではないとした。

1997.12.10棄却

不法行為は除斥期間の経過、安全配慮義務は契約関係が観念できないと 判タ988/250
して棄却。

2000.11.29和解

中国赤十字会に鹿島が５億円を信託して関係者の生活支援や育英資金、
慰霊・追悼などの活動にあてるとの和解が成立した。和解にあたり、二審裁
判所は「（和解は）控訴人らと被控訴人との間の紛争を 解決するというに止まらず、日中両国及び両国国民の相互の信頼と発展に寄与するものである…。裁判所は、当事者双方及び利害関係人中国紅十字会の聡明にしてかつ未来を見据えた決断に対し、改めて深甚なる敬意を表明する。」等の所感を述べた。

2001. 5.30棄却

ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に損害賠償請求権を認めるものではな
く、同旨の慣習国際法の存在も 認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答判タ1138/167
責・除斥期間の経過に より認め られない、立法不作為責任については立法が憲法の一義的な内容に反している場合以外は違法とは言えないとして棄却。

2004.12.15棄却

同上。なお、二審において国は「日中共同声明５項中国国民の日本国及びその国民に対する請求権を中華人民共和国政府が「 放棄」 し たも の である。」との新主張を行ったが、二審判
決は、日中共同声明５項の文言、国家が個人の請求権を放棄できるかについては疑問が残ること、中国国民
は戦争被害について何らの補償，代償措置を受けていないこと 等を 根拠に中国国民個人が被った損害についての日本国に対する損害賠償請求権が日中共同声明によって放棄されたとは解しがたいと判示した。

2007. 4.27棄却

上告審は42事件と併合。同項参照

1999. 9.22棄却

かなり詳細な事実認定を行い、南京虐殺事件の存在を認定したが、ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に損害賠償請求権を認めるものではなく、同判タ1028/92
旨の慣習国際法の存在も認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答責により認められない、として棄却。

2005. 4.19棄却

同上。除斥期間の経過も理由に付加した。

2007. 5. 9棄却

判タ1240/121
判時1969/28

日本製鉄韓 国人 元徴 韓国人徴用
40 用工損害賠 償等 請求 被害者遺族
訴訟
11名

国
新日鉄

原告らは日鉄釜石製鉄所で働かされて死亡した韓国人徴用工らの遺族である。
東京地裁 1995. 9.22 1997.9 対新日鉄 和解
犠牲者らは1942〜45年に徴用され、外出の自由もない状態で酷使され、賃金は強制的に貯金させられ、結局 大口昭彦
受給できなかった。犠牲者のうち一 長谷川直彦
人は労災事故で死亡し、残りの10人 藤田正人
は1945年に米軍の艦砲射撃で死亡 田鎖麻衣子
した。この10人の遺骨は未だに遺族 田中公哲に返還されていない。
（対政府） 2003. 3.26棄却
原告ら は遺骨引渡、埋葬地等の告知、謝罪広告、各2000万円と1945年
8月15日からの遅延損害金を請求した。
東京高裁 2003
2005. 9.29棄却
最高裁

2005

広島地裁 1995.12.11

原告らは主に京畿道やソウルで徴用令書を受け広島の三菱重工に 連行された。有刺鉄線で囲まれた寮に入れられ、軍隊式に引率されて工場に通い、食事は日本人 工員 と 差 別され、腐敗した飯を食べさせられて騒動になったこともある。給与の半分は家族に送ると言われていたが、実際には送られていなかった。原爆を被爆すると三菱は原告ら を放置し 、原告らは闇船に乗るなどして自力で帰在間秀和郷し、その後被爆の後遺症に悩まさ
三菱広島・元徴用工被 韓国人徴用国
足立修一
れている者が多い。
41 爆者未払賃 金等 請求 被 爆 者 46 三菱重工
幸長裕美
戦後国は原爆医療法と原爆特別措
訴訟
名
菱重
奥村秀二
置法に は国籍条項がないにも かか
林範夫
わらず、日本の領域外に出た場合にはこれら の 法の 適用 がな いと する
402号通達により原告らを 被爆者援
護から排除した。
原告らは強制連行・強制労働・被爆後の放置について、国と企業に対し国際法・不法行為、損失補償、安全配慮義務等に より各1100 万円の支
払請求、企業に対し未払賃金の支払いを請求した。

広島高裁 1999. 4. 2

和解条項は、遺骨未返還の原告に各200万円支払、釜石製鉄所内に ある
鎮魂社に韓国人犠牲者25 名の戦災犠牲者名簿を奉納し合祀祭を行う、これに 出席する原告の旅費を 負担する、韓国における慰霊に関わる費用の一部約140万円を負担する、等遺骨については国が管理している事
実を否定、不法行為については国家
無答責、安全配慮義務については特別の社会的接触の否定により棄却

2007. 1.29棄却

1999. 3.25棄却

2005. 1.19一部認容

個人には国際法の法主体性がない、
旧憲法には損失補償規定がない、国の不法行為は国家無答責、原爆二法には海外在住者への適用を定める文
言がない、企業の不法行為は除斥期
間の経過、安全配慮義務は具体性を欠く、未払賃金は時効成立等として棄却。
402号通達を違法と認め慰謝料請求を認容し、その他の請求は全て棄却。
国際法による請求については一審と同じ。国の不法行為については国家無答責は認めず、三菱の安全配慮義
務違反も成立の余地があり、未払賃金について三菱の主張した供託の抗弁も手続上の不備を理由に否定したが、すべて時効・除斥期間、財産権措置法で消滅したとして棄却した。
なお、国は二審で、「請求権」に ついては請求権協定自体の効果として請判タ1217/157
求に応じる義務がなくなったとの新主判時1903/23
張を行ったが、判決は上記のように原
告らの請求は「 請求権」 ではなく 「財産、権利及び利益」に 該当し財産権措置法で消滅したとした。
その後、本件原告らは三菱に対して同旨の訴訟を釜山地裁に提起し、一二審では敗訴したが、2012年の大法院の差戻判決を経て釜山高裁で勝訴
し、2018年大法院判決で勝訴が確定した。2012年大法院判決は本判決は韓国の公序良俗に反し既判力が認められないとした。

最高裁

402号通達による慰謝料請求（被害者1人当たり120万円）を認容した。被害者らは原告以外の被害者の救済のための立法を求めたが、2018年に舛添厚生大臣は「立法には時間を要する
ので、提訴すれば和解に応じる」と答弁 し た 。 そ の 後 約 6000 人 （ 生 存者
3000人と死亡者600人の遺族） 以上の被害者が提訴し、被害者1人あたり110万円の支払を 内容とする和解を成立させた。
ところが2016年10月、国は死後202005.1.27（国 2007.11.1 上 告 棄 却
年を超える被害者について除斥期間上告）（請求一部認容）を理由として突然和解を拒否するようになった。それ以前に死後20年を超える34人の被害者について和解していたが、国は方針転換したのではなく「除斥期間の経過を忘れていた」だけであると説明した。大阪、広島、長崎
で9件の訴訟でこれを争っているが、現在までに地裁8件、高裁2件の判決が国の主張を認めている。（402号通達による慰謝料をめぐる訴訟は件数が膨大であるため本総覧では割愛する。）
2005. 2. 1
（原告上告） 2007.11.1上告棄却

東京地裁 1996. 2.23

42

中国人元
中国人「 慰安婦」 二次「 慰安婦」 2
訴訟
名

国

大森典子・
各原告は中国山西省で暮らしていた 小 野 寺 利が、親族が八路軍に協力し たと いう 孝・尾山宏・
理由で1942 年に 日本軍と 傀儡軍に 齊 藤 豊 ・ 環
襲撃され、拉致・ 監禁されて多数の 直 彌 ・ 高 橋
日本兵に継続的に強姦された。原告 早 苗 ・ 中 野
Aは当時15歳、監禁は2ヶ月の間に3 比 登 志 ・ 寺
回繰り返され、原告Bは当時13歳、監 沢 勝 子 ・ 元
禁期間は約40日であった。共に親族 永 佐 緒 里 ・が身代金を支払って解放されたが、 三 木 恵 美
その後も重度のPTSDの症状が認め 子 ・ 坂 口 禎 東京高裁 2002
られた。
彦・大八木
原告らはハーグ陸戦条約3条等の国 葉 子 ・ 鳥 海
際法、当時の中華民国民法、日本民 準 ・ 野 上 佳
法により本件加害行為（暴行・強姦・ 代 子 ・ 泉 澤
連行・監禁・継続的な強姦）に対する 章 ・ 森 田 太
賠償2000万円、謝罪広告、立法不作 三・穂積剛・
為に対する慰謝料300万円を請求し 山 田 勝 彦 ・
た。
川上詩朗・
杉浦ひとみ
最高裁

2005

2002. 3.29棄却

ハーグ陸戦条約3条等の国際法は個人の賠償請求権を認めたものではな
く、公権力の行使には法例11条1項に 判タ1154/244
かかわりなく日本法が適用され、国家 判時1804/50
無答責により国の責任は問えないとして棄却。

2005. 3.18棄却

二審に おいて国は日華平和条約11条がサンフランシスコ条約14条(b) を取り込んだことにより中国は国家として国民の請求権を放棄し日本国と国民は請求に応じる法律上の義務がなくなったとの新主張を行った。判決は基本的にこれを認めたが、法律上の義務がなくなったにとどまらず個人の実体的権利も 消滅したとし て請求を棄却した。
なお、本件加害行為は公権力の行使とは言えないとして国家無答責の適用は否定した。

2007. 4.27棄却

請求権放棄は日華平和条約ではなく
日中共同声明により行われ、個人の実体的権利ではなく裁判上の訴求権 判タ1240/121
能のみが失われたと判示して請求を棄却した。

43 劉連仁訴訟

44 平頂山事件訴訟

中国人強制連 行 ・ 長期
逃亡生活被
害者

中国人平頂
山虐殺事件
遺族かつ負
傷者3人

国

国

原告は中国で 農業に 従事していた
東京地裁 1996. 3.25
が、傀儡軍に捕えられて日本軍に引き渡され、北海道沼田町の昭和鉱業所に連行されて炭坑で酷使された。
1945 年に 脱走し 、山 中で 雑草 を 食
べ、雪の洞穴で過ごすなどして日本の敗戦も知らず、1958年に発見され高橋融るまで12年以上逃亡生活を続けた。
外 多 数 （ 約 東京高裁 2001. 7.23
原告は強制連行・強制労働について120名）
ハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、安全配慮義務
違反、13年にわたる逃亡を余儀なくされたことについて国賠法・国際法・安全配慮義務違反、戦後の立法不作為に ついて 国 賠法 を 根 拠と し て
最高裁
2005. 6.27
2000万円の支払いを求めた。

1932年、南満州鉄道株式会社が管理する撫順炭坑が遼寧民衆自衛軍に襲撃されて被害を受けた。日本側
守備隊は平頂山村の住民が自衛軍に通じていたとして、住民ほぼ全員を環直彌・高集めて銃撃し生存者を刺殺するなど
和 直 司 ・ 坂 東京地裁 1996. 8.14
し て 日本 軍関 係者 に よ れば 700 人
本博之・泉余、中国側によれば3000人以上を虐
澤章・ 大江殺した。原告らは30～40人と言われ京子・ 川上る生存者のうち3人である。死んだふ
詩朗・ 山田りをするなどして九死に一生を 得た
勝彦・ 穂積が、各々すべての家族を失った。
剛
原告らはハーグ陸戦条約3条等の国
外多数
際法、当時の中華民国民法、日本民法の不法行為、予備的に 戦後の立法不作為についての国賠法上の責東京高裁 2002. 7. 8
任により各2000万円の支払いを求め
た。
最高裁

中国籍朝鮮
シベリア抑留元日本兵
人 ・ 日 本人
45 謝罪・損害賠償請求訴
シ ベ リア抑訟（呉雄根・小熊謙二）
留被害者

国

原告呉雄根は日本国籍を 有する朝東京地裁 1996. 9.25
鮮人として1945年に日本軍二等兵として入隊してソ 連の捕虜となり1948
年までシ ベリアに 抑留された。原告
小熊謙二は日本人であり、原告呉と抑留時代の友人である。戦後援護法
川上英一に より原告小熊には慰労金10 万円
山本晴太が支給されたが、原告呉は国籍条項
中久保満昭
により援護から排除さ れた。原告小飯島康博
熊はこれを知って憤り、自分の慰労
岡本理香
金のうち5万円を原告呉に 送金する
東京高裁 2000. 2.
などした上で本件の共同原告となった。
原告呉は500万、原告小熊は350万円の損失補償、条理に基づき各陳謝状の交付を求めた。
最高裁

46

中国人遺棄
毒ガス・砲
旧 日 本 軍 遺 棄毒 ガス
弾事故死亡
一次訴訟
者遺族・負
傷者

国

2005. 5.

2000

尾山宏
小野寺利孝
東京地裁 1996.12. 9
及川信夫
原告らは1970年代から90 年代にか
中野登志
けて、道路工事等の作業中に日本軍
渡辺春己の遺棄毒ガスに被曝したり、砲弾の栄枝明典
爆発により死亡した者の遺族と重篤
南典男
な後遺障害を負った生存者である。
泉澤章
ハーグ陸戦条約3条等の国際法、中大江京子
国民法、国家賠償法、日本民法の不山田勝彦
法行為により被害者一人当たり2000
山森良一
万円の支払を請求した。
犀川治
藤澤整
東京高裁 2003.10. 3

国

原告ら は14 歳のときに原告X1 は役
人から令状のようなものを見せられ
半ば強制的に、原告X2は日本の工場で働けば学校に も 通え るし 土地
100坪買える金が稼げ るなどと 言わ 大橋昭夫
静岡地裁 1997. 4.14
れて勤労挺身隊に応募し、沼津の東 萩原繁之
京麻糸紡績（現帝人）で働かされた。 久保田和之
実際には行動の自由もなく飢えと空 杉山繁二郎
襲の恐怖に苦しみながら重労働に従 塩沢忠和
事させら れ、賃金も支給さ れなかっ 森下文雄
山本晴太
た。
東京高裁 2000
原告らは憲法前文、旧憲法の損失補
償、安全配慮義務、立法不作為により各3000万円の支払いと公式謝罪を求めた。

731 部 隊 細菌 戦( 浙江 中国人細菌48 省･湖南省) 国家賠償 戦 被 害 者・請求訴訟
遺族180名国

最高裁

日本国に戦後の保護義務を認め、除斥期間の適用は正義公平の理念に 判タ1067/119
反するとして請求額を全額認容。

2005. 6.23棄却

原告の逃亡生活期間中に は中国に国家無答責の法理が存在し相互保証を欠くとして国賠法の適用を否定し、判時1904/83
予備的に除斥期間の経過を認め棄却。

2007. 4.27棄却

日中共同声明により訴求権能を喪失したとして棄却。

2002. 6.28棄却

ハーグ陸戦条約3条は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではな
く、同旨の慣習国際法の存在も 認められない、公権力の行使には法例11条1項にかかわりなく日本法が適用され、不法行為責任は国家無答責、立法不作為責任立法は憲法の一義的な内容に反している場合に限るなどとして棄却。

2005. 5.13棄却

同上2006. 5.16棄却

2000. 2. 9棄却

戦争損害は国民が等しく受忍すべきものであり「特別の損害」とはいえない、陳謝請求は条理にまで高められているとは言えないとして棄却

2000 8.31棄却

捕虜の未払賃金等は戦争損害ではないとしながら、立法裁量論等により棄却。なお、日中共同声明により中国
国民個人の請求権が放棄されたとの判示があるが、裁判所の独自の見解であり、国の主張に対応したものではない。

2002. 3. 8棄却

2003. 9.29一部認容

2007. 7.18棄却

国に遺棄毒ガスに関する情報を収集し中国政府に提供する等の条理上の作為義務があ ることを 認め 、除斥期間の適用は著しく 正義・公平の理念に反するとし て国賠法による請求を認容した（砲弾負傷者一名について
判タ1140/300減額）。なお、国は日中共同宣言によ判時1843/90
る請求権放棄を主張したが、判決はその当否自体は判断せず、本件行為は日中共同声明以降の継続的な行為であるから被告の主張は失当とした。

国が一審判決の指摘する作為を尽くしても本件毒ガス事故の発生を防止できた高度の蓋然性があるとは言え 判時1994/36
ないとして棄却2009. 5.26不受理

最高裁

東京麻糸紡 績沼 津工 韓国人女子
47 場朝鮮人女 子勤 労挺 勤労挺身隊
身隊訴訟
被害者2名

2001. 7.12認容

2002

日本軍は中国においてペストに感染したノミを空中から散布したり、コレラ
菌を井戸に投下するなどの細菌戦を 土屋公献
行い、これらの疾病の流行により多 一瀬敬一郎 東京地裁 1997. 8.11
数の中国人が犠牲になった。原告ら 鬼束忠則
はハーグ陸戦条約3条等の国際法、 西村正春
慣習国際法の遡及適用、中華民国 椎野秀之
民法、日本民法の不法行為、条理、 萱野一樹
立法不作為と隠ぺい行為に対し国賠 外多数法により各1000万円の慰謝料、謝罪
東京高裁 2002. 9. 3
文の交付・官報掲載を求めた。

2000. 1.27棄却

憲法前文は具体的権利の根拠とならない、旧憲法は身体等の侵害に対する損失補償を 規定していない、国が安全配慮義務の基礎となる契約の意 判タ1067/173
思表示をしていない、立法は憲法の一義的文言に違反しない限り違法とはならない、等として棄却。

2002. 1.15棄却

同上2003. 3.27棄却＊帝人が見舞金支給

2002. 8.27棄却

2005. 7.19棄却

ハーグ陸戦条約3条は被害者個人に国家に対する国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、同旨の慣習国際法の存在も認められない、準拠法は日本法であり、国内法上の不法行為責任は国家無答責により認められない等として棄却

731 部 隊 細菌 戦( 浙江 中国人細菌48 省･湖南省) 国家賠償 戦 被 害 者・請求訴訟
遺族180名国菌を井戸に投下するなどの細菌戦を 土屋公献
行い、これらの疾病の流行により多 一瀬敬一郎
数の中国人が犠牲になった。原告ら 鬼束忠則
はハーグ陸戦条約3条等の国際法、 西村正春
慣習国際法の遡及適用、中華民国 椎野秀之
民法、日本民法の不法行為、条理、 萱野一樹
立法不作為と隠ぺい行為に対し国賠 外多数法により各1000万円の慰謝料、謝罪文の交付・官報掲載を求めた。
最高裁

2005. 7.20

2007. 5. 9棄却

49

50

中国人強制連行東京
第二次訴訟

国
1942年に日本政府は中国人労務者
間組を日本に連行する旨の閣議決定を行古河機械金 い、約38000人の中国人を強制連行
属し、その17％が死亡し た。原告らは鉄建建設 共産党・八路軍の関係者又は関係者
西松建設 と疑われた結果、日本軍または汪兆中国人強制宇部興産 銘政府の軍により捕えられ、拷問を連 行 ・ 強制同和礦業 受けた末に日本に送られ、被告各社
労働被害者
日鉄鉱業 が経営する鉱山などで酷使された。
42名
飛島建設 原告らは国に対しハーグ陸戦条約3
ジャパンエ 条等の国際法、国と企業に対し中華
ナジー 民国民法の不法行為、安全配慮義
三菱マテリ 務違反を理由として国に謝罪広告のアル掲載、国と企業連帯して各原告2000万円の支払いを求めた。

中国人遺棄
旧日本軍遺棄毒ガス・ 毒 ガ ス ・ 砲
砲二次訴訟
弾事故負傷
者5名

国

原告らは発掘された日本軍遺棄毒ガス弾をそれと知らずに開披する等して被毒したり、鍬で土を掘っていたと
ころ日本軍の遺棄砲弾に接触して爆発する等して各々重篤な後遺障害を負い、退職を余儀なくされた。
原告らはハーグ陸戦条約3条等の国際法、中国民法、国家賠償法、日本
民法の不法行為により被害者一人当たり2000万円又は1000 万円の損
害賠償を求めた。

東京地裁 1997. 9.18

2003. 3.11棄却

東京高裁 2003. 3.19

2006. 3.16棄却

最高裁

2007. 6.15棄却

2006. 3.

東京地裁 1997.10.16

2003. 5.15棄却

ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人に国家に対する国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法とした上で、国家無答責は否定し、除斥期間の経過により棄却

ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法とした上で、毒ガス・砲弾の遺棄は国家無答責、砲弾の放置は予見可能性、毒ガスの放置は結果回避可能性に欠けるなどとして棄却。

2007. 3.13棄却
東京高裁 2003. 5.

2009. 5.26不受理
在日台湾人 遺族 未払
51 教員恩給支 払請 求訴
訟

東京地裁 1997.11.12

原告らは八路軍又は国民党軍に所属していたが、日本軍の捕虜となり、中国人強制国収容所に収容さ れた後に 日本に連連 行 ・ 強制 鹿島建設
中国人強制 連行 長野
行され、被告各社の長野県内の作業
52
労 働 被 害 熊谷組
多数
訴訟所等で酷使された。
者 、 遺 族 7 大成建設
原告らは国際法、不法行為、安全配名
飛島建設
慮義務等により謝罪広告、被害者一
人当たり2000万円の賠償を求めた。

長野地裁 1997.12.22

2006. 3.10棄却

不法行為は国家無答責、除斥期間経
過、安全配慮義務違反は消滅時効に 判時より棄却
1931/109

東京高裁 2006. 3.

2009. 9.17棄却

2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同宣言により訴求権能が喪失した
として棄却

最高裁

2011. 2.24不受理

2001. 3.27棄却「強制連行」の事実は認めず、「強制労働」の事実は認めた。新日鉄への請求は旧日本製鐵と被告の同一性を否定して棄却。
国への請求は国際法の直接適用否定、国家無答責、契約関係不存在などにより棄却

大阪高裁 2001

2002.11.19棄却

同上。新日鉄への請求について不法行為による損害賠償請求権まで「財産、権利、利益」に含まれるとして、予備的に財産権措置法により棄却。国は日韓請求権協定の抗弁を主張していない。
なお、本件原告らは新日鉄に対して同旨の訴訟をソウル中央地方法院に提起し、一二審では敗訴し たが大法院の差戻判決を経てソウル高裁で勝訴し、2018年10月30日の大法院判決により確定した。本判決は2度の大法院判決及び差戻審判決において韓国の公序良俗に反し既判力が認められないとされた。

最高裁

2003.10. 9棄却

大阪地裁 1997.12.24

日鉄大阪製 鐵所 元徴
韓国人徴用
53 用工損害賠 償請 求訴
被害者
訟

国
新日鉄

原告らは1943年に平壌で日本製鐵に よる労務者募 集に 応じ て渡 日した。「訓練を受けて技術を習得し訓練後は朝鮮内の製鉄所に就職できる」と言われていたが、大阪製鉄所到着
後は軍隊的規律下に 技術の習得と 松本健男
関係のない危険な重労働を強いら 桜井健雄
れ、原告の1人は逃亡を企てて失敗 竹下政行
し苛烈な暴行を受けた。大阪製鉄所 幸長裕美
が空襲で破壊されてから朝鮮の清津 金喜朝に連行され、ソ連軍が侵攻するまで 奥村秀二
建設基礎工事に従事させられた。
国際法、不法行為、安全配慮義務等により謝罪文交付、未払賃金ないし相当額の賠償及び慰謝料として各約1900万円の支払いを請求した。

2002

2002. 7. 9棄却

国際法に おける個人の法主体性否
判タ1110/253
定、除斥期間、時効により棄却

2004. 7. 9認容

安全配慮義務違反に対する時効援用は権利濫用として請求を全額認容
判時1865/62

2007. 4.27棄却

日中共同声明により裁判上の訴求権能が消滅したとして棄却。ただし、日中共同声明により消滅したのは被害者個人の実体的権利ではなく裁判上判タ1240/121
訴求する権能に過ぎないと 判示し、判時1969/28「上告人を含む関係者において，本件被害者らの被害の救済に向けた努
力をすることが期待される」 と付言した。

2009.10.27即決和解

和解条項は西松建設が謝罪の意思を表明し、被害者360人分の2億5000万円を信託して基金を設立する等。

宮崎地裁 1998. 5. 7

2001. 2.23棄却

立法裁量等を 理由とし て損害賠償・謝罪文交付を棄却、立法不作為違憲確認は却下。

福岡高裁
2001
宮崎支部

2002. 5.21棄却

最高裁

2004. 4.23棄却

広島地裁 1998. 1.16
原告らは広島県の安野水力発電所
広島高裁 2002. 7.10
建設現場に 強制連行された中国人の生存者3名、死亡者遺族2名である。いずれも山東省出身で、労務中 山 口 延 廣に拉致され、又は国民党軍に属して (一審）
いたところ捕虜となり、収容所を経て 足立修一
中国人強制西松建設中 国人 強制日本に連行され酷使された。5人のう 山 口 格 之
連 行 ・ 強制54 連行・強制労働損害賠
ち2人は大隊長殺害の疑いで逮捕さ ( 二 審 途 中 最高裁
2004. 7. 9
労働被害者 西松建設
償請求訴訟
れ、広島に連行された際に原爆で被 任官）
5名
爆し、１人は爆死した。また別の１人 中島憲
はトロッコが転覆する労働災害により 新 美 隆 （ 二失明した。
審）
原告らは国際法、不法行為、安全配慮義務等により各550万円の支払を
請求した。
東京簡易
2009. 10.27
裁55

台湾出身元ＢＣ級戦犯 元 台 湾 人
損害賠償請求訴訟
BC級戦犯

国

原告は台湾出身で、日本軍の俘虜監視員募集に応募し、日本敗戦後に豪軍管轄の軍事法廷でBC級戦犯として懲役15年の判決を受け、1956年まで服役した。仮釈放後日本に居住し1972年に帰化して日本国籍となり軍人恩給の請求を行ったが、戦犯としての拘禁期間は軍人在職期間に含まれないとして却下された。
2500万円の損害賠償、立法不作為の違憲確認、立法不作為に対する慰謝 料 200 万 円、 謝罪 状交 付を 求め
た。

2002

原告らは市場や役所で日本軍や傀儡軍に捕えられ収容所を経て京都府の大江山鉱山に強制連行され、ニッケル鉱山で自由を奪われ空腹に苦し 莇立明
中国人強制
みながら酷使された。
石川元也
中国人強制 連行 京都 連 行 ・ 強制国
原告らは国に対しハーグ陸戦条約3 植松繁一
56
訴訟（大江山訴訟）
労働被害者 日本冶金 条等の国際法、国と企業に対し中華 大槻純生
6名
民国民法の不法行為、安全配慮義 小川達雄
務違反を理由として国と企業に謝罪 外多数
広告の掲載と被害者一人当たり2200
万円の支払い、企業に未払賃金の支払いを求めた2003. 1.15棄却

大阪高裁 2003. 1.

2004.9.29日本治金和解 原告一人当たり350万円の支払

2006. 9.27棄却（対国）

最高裁

2006. .

原告は1944 年に 施行された朝鮮人
徴兵令により徴兵され、広島で被爆した。
1998年に治療のため来日し、被爆者
健康手帳を 交付と健康管理手当の大阪地裁 1998.10. 1支給認定を受けた。しかし、帰国する
永野靖久と 日本の領域外に出た者には被爆
足立修一
者援護法の適用がないと する「402
在韓被爆者 健康 管理
大阪府知事
小田幸児
号通達」により健康管理手当を 打ち
57 手当受給権 者地 位確 在韓被爆者 大阪府
金井塚康弘
切られた。
認訴訟
国
新井邦弘
原告らは大阪府知事に対し被爆者た
安由美
る地位・健康管理手当受給権者たる
太田健義
地位失権処分取消、国に対し被爆者たる地位確認国及び大阪府に 対し 健康管理手当
大阪高裁 2001. 6.15
未支給分相当額、違法な支給打切に対する損害賠償等の一部200万円の支払を求めた。

中国人戦時
中国人性暴 力被 害者
性暴力被害
58 謝罪損害賠 償請 求事
者 ・ 遺 族10件（山西省）名

国

原告らは中国山西省孟県で日本軍の性暴力を受けた被害者8名と被害者遺族2名である。被害者らは数え
年15～25歳であった1941〜43年頃、日本兵に自宅を襲撃されて強姦されたり、拉致・監禁されて輪姦された。
中には繰り返し逃亡し、3回にわたって監禁・輪姦された者、数か月にわ 中下裕子
たり特定の日本兵から関係を強要さ 清井礼司
れ妊娠・出産したため戦後対日協力 中村晶子
者として投獄され、文化大革命時に 川口和子
糾弾を 受けて 自殺し た被 害者 も い 黒岩海映る。
原告等はハーグ陸戦条約3条等の国際法、当時の中華民国民法、日本民法の不法行為、戦後の立法不作為に ついて国賠法上の責任に より各
2000万円の支払と謝罪広告を 求めた。

東京地裁 1998.10.30

崔圭明日本 生命 の企
韓国人
業責任を問う裁判

2007. 6.12棄却

2001. 6. 1認容

出国によって被爆者たる地位が失われるという解釈には合理的理由がな
いとして 被爆者たる地位確認、大阪 判タ1084/85
府に対する未支給健康管理手当の支 判時1792/31
払請求を認容。行政処分がないとして取消請求は却下、賠償は棄却。

同上。国と大阪府は上告を 断念し、

2002.12.5認容(確定） 「402号通達」は廃止された。

2003. 4.24棄却

東京高裁 2002. 5. 8

2005. 3.31棄却

最高裁

2005.11.18棄却

判タ1111/194

ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人に 国際法上の損害賠償請求権を認めるものではなく、準拠法は日本法、国の責任は国家無答責、立法行為は憲法の一義的な内容に反している場
合以外は違法とは言えないとし て棄却。
なお、日中共同声明は被害者個人の日本国に対する損害賠償請求権まで
判タ1127/281
放棄したものではないとして、被告の判時1823/61
請求権放棄論を明確に否定した。

2003. 4.

同上。ただし請求権放棄論には触れていない。

2005. 2.24棄却

原告らの請求は「 財産・権利及び利益」ではなく「 並びに請求権」に 該当し、日韓請求権協定2条1項、3条により日本国及び国民に対し何らの主張をすることができないものとされたとし
判タ1210/186て棄却。
日韓請求権協定により「並びに請求権」についても主張できなくなったという国の新主張を受け容れた最初の判決となった。

2007.5.31棄却

同上。2007.4.27最高裁判決の論理を
韓国人被害者に 適用し た判決 である。
ただし、原告らの動員は欺罔・脅迫により志願させられた「強制連行」 であり、苛酷で自由を 剝奪された労働は「強制労働」であると認めた。また、旧 判時1894/44
三菱と現三菱重工は実質的に同一性があり、旧三菱の行為について新会社が責任を負わないと 主張することは信義則に反すると解する余地があると述べた。

2008. 11.11棄却

最高裁は形式的理由により上告を棄却した。その後、本件の原告団は光州地方法院にほぼ同一の請求の理由により三菱重工を 提訴し、2018年
11月29日大法院判決で勝訴を確定させた。

大阪地裁 1999. 3. 1

2000.12.8棄却

父親の死後2年、仮に国交断絶期間
は時効が停止したとし ても 請求権協 生命保険判例
定発効2週間の経過により時効が成 集12巻437頁
立したとして棄却

大阪高裁

2001. 4.25棄却

最高裁

60

国家無答責、除斥期間により棄却した。

また、本件加害行為を 「国際法の次元においておよそ是認される余地のない、著し く 愚劣な蛮行」と 評価し、「いわゆる戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに直接、間接に何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれる」と付言した。

名古屋地
名古屋の三菱重工道徳工場には約 内河惠一
1999. 3. 1
300 名の朝鮮人女子勤労挺身隊が 宮田陸奥男 裁
動員されて航空機製造に従事し、東 岩月浩二
南海地震により6名が死亡した。原告 高和直司
らは12～13才の時、小学校の教師、 中谷雄二
校長、憲兵などから日本に行けば女 長谷川一裕
学校に進学して金も稼げるなどと言 西野泰夫
韓国人女子
われ、家族の反対を押し切って応募 名嶋聰郎
勤労挺身隊
したが、実際には女学校どころか給 高木輝雄
三菱名古屋･朝鮮女子 （ 三 菱 名
国料も受け取れず、自由を制限さ れ、 山本晴太
59
勤労挺身隊訴訟航 ） 被 害者 三菱重工 空腹に 苦し みながら 重労働に 従事 藤井浩一
6名、遺族1
し、地震と空襲の被害を受け、生きて 村上満宏
名古屋高2005. 3. 9
名
帰った者も帰国後は勤労挺身隊と日 浅井淳郎
裁
本軍「慰安婦」を混同する世間の誤 渥美裕資
解に苦しんだ。
石川智太郎
原告らは不法行為、立法・行政不作 森弘典
為による国家賠償、国際法違反、安 伊藤大介
全配慮義務違反により謝罪広告、被 山田麻登
害者一人当たり3000 万円の賠償を 田巻紘子
求めた。

原告の父親は1935年に朝鮮の大田に あ っ た被告の出張所で積立型の生命保険に加入したが日本の敗戦を機に被告は朝鮮から撤収し，加入者に移管の通知などをしないまま契約
日本生命保 の継続を中断した。父親は1945年に
険相互会社 死亡し、被告は1965年以降にはこのような保険金請求権は財産権措置法で消滅したとの見解を表明していた。
原告は1995年に保険証券を発見し、物価換算等により生命保険金500万円を請求した。

国家無答責は否定したが、不法行為は除斥期間、安全配慮義務違反は時判時1822/83
効により棄却。

京都地裁 1998. 8.14

2007. 6.

原告は戸畑市で生まれ、徴用で長崎の三菱兵器製造所に勤務していたところ被爆した。その後韓国に帰国し、1994 年に治療のため 来日して被爆
長崎地裁 1999. 5.31
者健康手帳の交付と 健康管理手当の支給を受けた。しかし同年中に帰国すると 健康管理手当は打ち切られ、1997年に再来日して被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給を受けたが帰国していた期間中の健
在韓被爆者 李康 寧健
国足立修一
康管理手当は支給さ れないままに
61 康管理手当 受給 権者 在韓被爆者 長崎市長
龍田紘一朗
なった。
地位確認訴訟
長崎市
小林清隆
原告らは主位的に長崎市長に対し健福岡高裁 2002. 1. 8
康管理手当受給権停止処分取消、予備的に長崎市長、国、長崎市に対し帰国していた期間の健康管理手当
未支給分相当額及び遅延損害金を求め、また、国及び長崎市長に対し、違法な支給打切に対する損害賠償等の一部200万円、国に対し再審査
最高裁
2003. 2.17
請求への応答の遅延に対する慰藉
料100万円を請求した。

62

台湾人元
台湾人元「 慰安婦」損「 慰安婦」 9
害賠償・謝罪請求訴訟
名

国

原告ら は17〜20歳であ った1938〜
43年頃、役所からの招集通知、雑用係・看護婦として働くなどの欺罔、雇東京地裁 1999. 7.14
主である酒場の主人により売られる
藍谷邦雄などして、中国、ビルマ、インドネシア
池田利子などの日本軍「慰安所」に連行され、
小野美奈子
日本の敗戦まで 自由を奪われ多数
笠松未季の日本兵の相手をさせられる性奴隷
清水由規子 東京高裁 2002.10.
としての生活を強いられた。
鈴木啓文
原告らは奴隷禁止条約・強制労働条
中川瑞代
約・婦女売買禁止条約等の国際法、
番敦子
民法上の不法行為、立法不作為と責
任者不処罰につき国家賠償法により最高裁
2004. 2.18
各1000万円の損害賠償、公式謝罪
を求めた。

中村洋二郎
松井道夫
清野春彦
戦争末期に太平洋側の港湾は爆撃 今井敬彌
で使用不能となったため、新潟港は 川村正敏
石炭の輸送に重要な役割を果たして 栃倉光
新潟地裁 1999. 8.31
いた。ここに 中国で捕らえられた約 中村周而
900名の労働者が強制連行され、港 工藤和雄
中国人強制湾荷役作業に従事させられ、厳しい 川上耕国連 行 ・ 強制
気象条件の中で不十分な栄養状態 近藤正道
中国人強制違行・強制
リンコー
63
労働被害者
の下で作業させられ、短期間のうち 足立定夫
労働新潟訴訟
コーポレー
9名、遺族2に159名が死亡した。
味岡申宰
ション
名
原告らはハーグ陸戦条約3条、中華 土屋俊幸
民国民法上の不法行為、奴隷条約・ 金子修
強制労働条約・人道に対する罪等慣 高島章
東京高裁 2004. 3.29
習国際法違反、安全配慮義務等によ 近藤明彦
り被害者一人当たり2500万円の賠償 大澤理尋と謝罪広告の掲載を求めた。
板垣剛
小川和男
斎藤裕
最高裁
外 多数

原告らの一部は八路軍又は国民党
軍に 所属し 日本軍の 捕虜 と な っ た国が、大部分の原告は日常生活の中
三井鉱山 で突然日本軍に 連行され収容所に中国人強制 住友石炭鉱 収容された後に日本に連行され、被連 行 ・ 強制業
告各社の北海道内の炭鉱、砂利採中国人強制 連行 北海64
労 働 被 害 熊谷組 石場、製鉄所等で酷使された。
道訴訟者、遺族65 新日鉄 原告らはハーグ陸戦条約3条、奴隷名
地崎工業 条約・強制労働条約・人道に対する
三菱マテリ 罪等慣習国際法違反、中華民国民アル
法上の不法行為、安全配慮義務等
により被害者一人当たり2000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた。

原告は南京虐殺事件の生存被害者であり、虐殺事件の語り部として活動
展転社 し、39事件の原告でもあ るが、1998
中国人南京 同社代表者 年に被告らが執筆・発行した「『南京李秀英南京 大虐 殺名
65
虐殺事件暴 （発行人） 虐殺』への大疑問」の中で「被害者を
誉毀損訴訟
行被害者
松村俊夫 装って損害賠償請求をしている」と記（著者） 載された。
原告は1200万円の損害賠償と 謝罪
広告の掲載を求めた。

2001.12.26認容

2003. 2. 7認容2006.6.13棄却

出国によって被爆者たる地位が失われるという解釈には合理的理由がな
いとして国に未払健康管理手当及び 判タ1113/134
遅延損害金のの支払を命じ、取消請
求は却下、賠償は棄却。

原告は長崎市にも重畳的に支払義務があるとして、長崎市への支払い請求を棄却した部分について控訴。国は出国被爆者に は健康管理手当受
判タ1119/118
給権がないとして控訴。判決は出国
被爆者の健康管理手当受給権を認め、支払い義務は国に あるとし て双方の控訴を棄却した。
出国被爆者の健康管理手当受給権は認め、支給義務者は国ではなく出国前に 居住し た都道府県及び広島 判タ1213/79
市・長崎市であるとして一審判決を取 判時1935/50
り消した。

各条約は被害者個人の請求権を認めるものではなく、不法行為は国家無答責及び除斥期間、立法行為は憲法
2002.10.15却下・棄却 に一義的に反しない限り違法ではな 判タ1162/154
いとして棄却。公式謝罪は特定を欠くと し て却下。事実認定も行わなかった。

2004. 2. 9棄却

同上2005. 2.25棄却

2004. 3.26認容

不法行為について国家無答責は否定したが除斥期間の経過により賠償責任を否定。しかし安全配慮義務違反を認め、時効援用は信義則違反、日中共同声明は被害者個人の日本国に対する損害賠償請求権まで放棄したものではないとして、国と企業に対し被害者一人当たり800万円の支払いを命じた。中国人強制連行訴訟で国の戦争中の行為について賠償を認めた唯一の裁判例である。

2007. 3.14棄却

国家無答責を肯定し、国の安全配慮義務の存在を否定、企業の安全配慮義務違反による責任は消滅時効により否定、一審判決を取り消した。

2008. 7.4.棄却

札幌地裁 1999. 9. 1

2004. 3.23棄却

ハーグ陸戦条約3条等は被害者個人の損害賠償請求権を認めるものではなく 、準拠法は日本法、国の責任は
国家無答責・除斥期間経過、安全配慮義務は前提たる社会的接触存在せず、立法行為は憲法の一義的な内容に反している場合以外は違法とは言えないとして棄却。

札幌高裁 2004. 4. 1

2007. 6.28棄却

国については同上。企業の安全配慮
義務違反は認めたが、消滅時効により棄却。最高裁２０07.4.27 判決を受
け、日中共同声明による訴求権能喪失を予備的理由とした。

最高裁

2008.7.8.棄却

東京地裁 1999. 9.17

2002. 5.10認容

150万円の損害賠償を認容。謝罪広告は必要性が認められないとして棄却。

東京高裁 2002.5

2003.4.10認容同上。原告も賠償額について附帯控訴したが、これについて判決は、当該
書籍 は1300 部し か売 れて い な いこと、一般の読者は記載内容が真実でないと理解できることから慰謝料が少額すぎるとは言えないとした。

最高裁

2005. 1.21認容2003. 4.

韓国人日本韓国人徴用 工供 託金 製鐵釜石製
66 返還請求第 一次 訴訟 鉄所徴用工（日鉄釜石）
死亡者遺族
4名

国

原告らは日本製鐵釜石製鉄所に徴用され米軍の艦砲射撃で死亡した犠
牲者の遺族である。釜石製鉄所は犠
牲者らの未払賃金等を盛岡地方法
務局に供託したが、1997年に原告らが供託金還付請求したところ、財産権措置法により還付請求権は消滅したとして却下された。
原告らは、日韓請求権協定は日本政府が本件の供託資料のような債権に関する資料を多数保管しながらそれらを秘匿して経済協力方式を押し付けたものであり、詐欺・錯誤・威嚇による条約の無効を定めたウィーン条
約法条約により無効である、少なくとも資料が存在する一括方式がない本件のように 債権の資料が存在する
ケースには条理上適用できない、財産権措置法は憲法前文、29条、13条、14条に違反して無効である、仮に有効であるとし ても 、韓国政府の外交保護権放棄の範囲を規定したにすぎず原告らの実体的権利は消滅していない等の理由から、供託官による供託金還付請求却下処分は違法であるとして各2000万円の慰謝料を請求した。

東京地裁 2000. 4.27

2004.10.15棄却

東京高裁 2004.10.

2005.12.14棄却

最高裁

2007. 1.29棄却

2005.12.

原告らは日本兵により拉致されたり、中国内でよい仕事があると欺罔されるなどして日本に連行され三井鉱山 立木豊
三池鉱業所及び田川鉱業所で銃を 松岡肇
持っ た警官の警備する宿舎に 起居 小野山裕司 福岡地裁 2000. 5.10
し、空腹に苦しみながら最長2年9月 岩城邦治の間強制労働させられた。戦後日本 池永満
中国人強制政府と三井鉱山は強制労働の事実 稲村晴夫
中国人強制 連行 福岡 連 行 ・ 強制国
67
を否定していたが、1993年のNHKの 井下顕
一次訴訟
労働被害者 三井鉱山
報道で外務省報告書の存在が明ら 秋月慎一
12名
かになり、1999年に日本の弁護士と 甲能新児
出会って提訴が実現した。
中村博則
共同不法行為、安全配慮義務違反、 西村尚志
戦後の保護義務・原状回復義務違 山本晴太
反、証拠隠滅等の不法行為等により 外 多数
福岡高裁 2002. 4.26
各2300万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた。
最高裁

原告らは第二次世界大戦中に 日本に徴兵・徴用された韓国人被害者本人及び遺族である。
李宇海
韓国元軍 人･ 軍属 ･遺原告らは国が靖国神社にした戦没者 殷勇基
韓国人元軍
国
族靖国合祀絶止･遺骨通知の撤回、戦没者の死亡状況説 鶴見俊男
68
人 ・ 軍 属 、 日本郵政公返還･謝 罪･ 補償 請求
明、遺骨返還、戦没者通知・徴兵・徴 古川美遺族414名社
訴訟
用・ シベリア 抑留・軍事郵便貯金未 大口昭彦
返還に対する損害賠償、未払賃金各300〜1800万円の支払い、謝罪広告の掲載を求めた。

海南島戦時 性暴 力被 中国人性暴
69 害者名誉回 復等 請求 力 被 害 者8
訴訟
名

国2004. 6. 4

韓国人徴用 工供 託金
71 返還請求第 二次 訴訟（日鉄釜石）

国
大阪府

2004. 5.24棄却

三井鉱山については安全配慮義務は契約的な接触なしとして否定したが、不法行為を認め、除斥期間の適用は正義公平に著しく反するとして、原告一人当たり1100万円の支払いを命じ
判タ1098/267
た。
判時
国については、日中共同声明に より
1809/111
解決済みとの被告の主張は否定した
が、不法行為は国家無答責、安全配慮義務は契約的な接触なしとし て否定し、請求を棄却した。

国、三井鉱山の不法行為を認め、国家無答責も否定したが、除斥期間・消滅時効に より棄却。一審判決を 取り 判時1875/62
消した。

2007. 4.27棄却

東京地裁 2001. 6.29

2006. 5.25棄却

遺骨返還は国が遺骨を占有しているとは認められない、戦没者通知は単なる氏名の通知であり合祀とは別の行為であるとして棄却。その他の請求は日韓請求権協定にいう「財産、権利 判タ1212/189
及び利益」を国の見解よりも著しく広く 判時1931/70
解し、およそ裁判上、裁判外で請求可能なものは全て「 財産、権利及び利益」であって財産権措置法で消滅したとして棄却した。

東京高裁 2006. .

2009.10.29.棄却

同上

最高裁

2011.11.30.不受理

東京地裁 2001. 7.16
日本軍は1939年に中国の海南島を占領し、慰安所を設置した。
原告らはいずれも海南島に居住し、
尾山宏
少数民族に属する女性である。14～小野寺利孝
18歳のときに自宅や山中で日本兵に大森典子強姦され、慰安所に強制連行されて中野比登志
多数の日本兵との性行為を強要され坂口禎彦
た。慰安所での監禁期間は永い者で杉浦ひとみ
3年に及んだ。
土生照子
原告らは民法上の不法行為による各
鳥海準2000万円の損害賠償、民法723条に
東京高裁 2006. .
依田公一
よる名誉回復措置としての謝罪文交
圷由美子
付（予備的に 謝罪広告）、名誉回復
措置が遅延した損害の賠償として各300万円の支払いを求めた。

2006. 8.30棄却

国の不法行為責任については国家無答 責 、 予 備 的に 除斥 期間 に よ り否
定。名誉回復措置については立法・行政の広範な裁量に 委ねら れており、作為義務違反は認められないとして否定し、棄却。

2009. 3.26棄却

本件加害行為は非戦闘員である女性らを拉致・監禁して繰り返し性暴力を加えるという、当時の国際法にも違反する残虐非道なもので、戦争行為・作戦活動等とは認められず公権力の行使とはいえないと して国家無答責を否定、国に 民法715条による使用者責任を認めたが、2007.4.27最高裁判決を踏襲し、裁判上の訴求権能を否定して棄却した。

2010. 3.2不受理

最高裁

在韓被爆者 李在 錫健
70 康管理手当 受給 権者 在韓被爆者
地位確認訴訟

2002. 4.26一部認容

韓国政府は日韓請求権協定が詐欺・錯誤によるものであると主張したことはなく、ウィーン条約の「威嚇」には政治的・経済的圧力は含まれないから同協定は無効ではあい。仮に資料が存在する場合に適用し ないとすると「完全かつ最終的解決」という目的を達成できない。憲法は敗戦にともなう国家間の財産処理を予定していないから、財産権措置法は憲法の各条項に違反することはなく、財産権措置法の制定経緯等からみて実体的権利を消滅させる趣旨であることは明らかであり、供託金還付請求権は財産権措置法の「財産、権利及び利益」に該当し、同法により消滅したとして棄却。

原告は広島で被爆し 戦後韓国に帰国した。1986年以来、数回治療のために来日し、2001年1月には特別手当の支給認定を受け、二か月間支給を受けたが、帰国したため支給を打 永野靖久
ち切られた。
足立修一
原告は被爆者援護法上の被爆者た 小田幸児
る地位、特別手当の受給認定を受け 金井塚康弘 大阪地裁 2001.10. 3
た地位の確認、死亡する月までの特 新井邦弘
別手当の 支払 い、 100 万 円の 慰謝 安由美
料、10万円の弁護士費用の支払いを 太田健義
求めた。
本件係属中に57事件大阪高裁判決が確定し、被告は原告が被爆者たる地位にあることを認めた。

2003. 3.20一部認容

東京地裁 2002. 4.27

2004.12.27棄却

東京高裁 200 . .

2006. 4.25棄却

最高裁

2007. 1.29棄却

2006. .

被爆者たる地位の確認と過去の特別手当の支払いは認容、将来の特別手
当の支払いは却下、慰謝料は被告の故意過失を否定して棄却

中島飛行機の地下工場築造現場（ 鹿島組薮塚事業所）に は1945 年4月末に長野県木曽谷から181人の病人を 含む 280 人 の中 国人 が動 員され、終戦までの三ヶ月半で50人が死亡した。（藪塚事件）
中国人強制国
同じころ、間組の利根郡岩本発電所
中国人強制 連行 群馬 連 行 ・ 強制 青山管財 の導水トンネル建設現場、同じく後閑72
訴訟（月夜野訴訟）
労働被害者 （間組） の中島飛行機地下工場築造現場に46名
鹿島建設 も中国から612人が動員され飢餓状態で労働させられ59人が死亡した。
（月夜野事件）
原告らは共同不法行為，債務不履行等に基づき，謝罪広告の掲載並びに慰謝 料・ 弁護 士費 用（ 合計 2300 万円）を請求した。

前橋地裁 2002. 5.27

2007. 8.29棄却

強制連行・強制労働の事実は認定した が 、 2007.4.27 最高 裁判 決を 踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却した。

東京高裁

2010. 2.17棄却

同上

最高裁

(第3小法廷) 2011. 3.1棄却

立木豊
松岡肇
原告らは日常生活の中で日本軍や
小野山裕司
憲兵隊、傀儡軍に拘束され、又は八岩城邦治
福岡地裁 2003. 2.28
路軍に参加して日本軍の捕虜となる
池永満
等した後に被告らの経営する炭坑に
中国人強制
国
稲村晴夫
連行され、自由を奪われた状態で強中国人強制 連行 福岡 連 行 ・ 強制 三井鉱山
井下顕
73
制的に労働させられた。
二陣訴訟
労働被害者 三菱マテリ
秋月慎一
原告らは共同不法行為、安全配慮義
45名
アル
甲能新児
務違反、戦後の保護義務・原状回復中村博則
義務違反、証拠隠滅等の不法行為
西村尚志
等により各2300万円の支払いと謝罪
後藤富和
広告の掲載を請求した。
福岡高裁 2006. 4.11

2006. 3.29棄却

本件が強制連行・強制労働であり国の不法行為にあたると認めながら、戦前の不法行為について国家無答責と除斥期間経過、国には安全配慮義
務の前提となる特別の接触がなく、企業は違法に原告らを労働させていたので、信義則を基礎とする安全配慮
義務は問題にならない等として棄却。

2009. 3. 9棄却

同上。2007.04.27 最判を 踏襲し た請求権放棄論を予備的理由として付加
した。

外 多数
最高裁

2009. 3.24

日本では1996年にら い予防法が廃止されるまでハンセン病患者に 対し 徳田靖之
東京地裁 2003. 3.23て隔離政策がとられていたが、同政 国宗直子策を違法と認定した2001年の熊本地 鈴木敦士
裁判決を契機としてハンセン病補償 田部知江子
韓国・ハンセン病補償 韓国人ハン法が成立した。原告らは植民地時代 赤沼康弘
74 請求棄却処 分取 消訴 セン病収容 厚生大臣 の朝鮮に設けら れた小鹿島更生園 鮎京眞知子
訟
被害者に隔離されていたが、同法により補 伊藤克之
償金支給申請をし たと ころ、小鹿島 上野格
更生園は同法にいう「国立ハンセン 外多数
東京高裁 2005.10.26
病療養所等」 に該当し ないとし て却下され、補償金を支給しない旨の決定の取り消しを求めて提訴した。

75 不二越二次訴訟

韓国人女子
勤労挺身隊
被害者、遺
族28名

国
不二越

島田広
原告らのうち27名は13～14歳のとき 飯森和彦に、「不二越に行けば金も稼げる、女 浮田美穂
学校にも 行ける」 などと言われて勤 奥村回
労挺身隊に応募し、他の一名は徴用 加藤喜一
により富山の不二越に連行された労 川本蔵石
働者である。不二越では行動の自由 菊賢一が制限され、危険な重労働に従事さ 菅野昭夫
せられ、食物は不足し、女学校に行く 中村正紀
どころか、給料も支給されなかった。 野村侃靭
原告らは強制労働条約違反、民法上 橋本明夫の不法行為、安全配慮義務違反等 二木克明
により被害者一人当たり各500 万円 前川直善と未払賃金相当額の支払い、謝罪広 松山悦子
告の掲載を求めた。
山田博
吉川健司

2009. 12.24不受理

2005.10.25棄却

朝鮮に設置された小鹿島更生園はハ判タ1192/131
ンセン病補償法にいう「国立ハンセン
判時1910/36
病療養所等」に該当しないとして棄却

2006. 2. 取下

2006年2月にハンセン病補償法改正案が可決され、小鹿島更生園収容者も補償対象となったため取下。

富山地裁 2003. 4. 1

2007.9.19棄却

2007.4.27 最高裁判決の論理を 韓国人被害者にあてはめ、原告らの請求は「財産、権利及び利益」ではなく「…
請求権」であると認定した上で、日韓請求権協定により請求に応ずる法的義務がなくなったと して棄却した。なお、かなり詳細な事実認定を行い、原告らの被害事実は強制連行・強制労働であると認定した。

名古屋高
裁金沢支
部

2010. 3.8棄却

07.4.27 最高裁判決を踏襲し 、「 裁判上の訴求権能を喪失した」として棄却
した。

最高裁

2011.10.24不受理

その後、本件の原告らは不二越に対してソウル中央地方法院に本件と同趣旨の訴を提起し、2014年10月30日に勝訴判決を得た。

長崎県の離島炭鉱である端島坑(い長崎地裁 2003.11.28
わゆる軍艦島)、高島新坑、崎戸坑に中国人強制
国中国人強制連行・強制強制連行され強制労働に従事した被 龍田紘一朗
連 行 ・ 強制 長崎県
76 労働・原爆被爆者、遺害者らが安全配慮義務、不法行為、 外
労 働 被 害 三菱マテリ
族損害賠償請求訴訟
強制労働禁止条約等に より各2000者、遺族アル万円の支払い、公開声明文書による謝罪を求めた。
福岡高裁 2007. 4. 6
最高裁

韓国人被爆者であ る原告は1980年
長崎地裁 2004. 2.22に 治療のため来日し て健康手帳の交付と 健康管理手当支給認定を受
在韓被爆者 健康 管理
け、その後帰国し 、手当支給を 打ち
龍田紘一朗
77 手当受給停 止処 分取 在韓被爆者 長崎市長 切られた。2004年、韓国から代理人
小林清隆
消訴訟(崔季澈裁判)を通じて健康管理手当認定を申請したが、居住地が長崎市でないことを理由に却下され、却下処分取消を求めた。
福岡高裁 2004.10. 7

2007. 3.27棄却

強制連行・ 強制 労働 の事 実を 認め「人倫に反する極めて違法性の強い事案に」であるとして国家無答責の法理の適用も否定したが、不法行為は除斥期間、契約責任は消滅時効、強制労働条約による請求は権利を具体化する国内法が存在し ないとし て棄却した。

2008.10.20棄却

07.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却

2009.12.24不受理

2004. 9.28認容

被爆者援護法は健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的とする国家補償の性格も有する法であるから、来日の困難な被爆者が健康管理手当を受給できなくなるのは立法目的に反するとして認容。

同上。本判決後、被爆者健康手帳の所持者は在外公館を通して国外から

2005. 9.26認容（確定） 健康管理手当を申請することができ 判タ1228/150
るようになった。

2005.12.20.一部認容

健康管理手当支給認定は3年間の支給を認定したものであるとして1980年 判タ1250/141
から83年までの手当支払のみ認容

2007.1.22棄却

長崎市による消滅時効の主張を認め
判タ1250/141て請求棄却

2008.2.18 破棄

消滅時効の主張は信義則に反するとして二審判決を破棄、一審の一部認
容判決が確定した。

宮崎地裁 2004. 8.10

2007. 3.26棄却

不法行為は除斥期間、国の安全配慮
義務は前提となる接触関係を否定、企業の安全配慮義務は時効、戦後の義務は上記と別個の不法行為を構成するものではない等として棄却。ただし、「本件強制連行・強制労働の 事実
自体は，永久に消え去るも のではなく」「その歴史的事実の重み や悲惨さを決して忘れてはならない」「道義的責任あるいは人道的な責任と いう観点から，この歴史的事実を真摯に受け止め，犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべきものである」と付言した。

福岡高裁 2007. 3.26

2009. 3.27棄却

国の安全配慮義務は否定、その他は2007.04.27最判を踏襲し日中共同声
明により裁判上の訴求権能を喪失したとして棄却

最高裁

2010. 5.27不受理

長崎地裁 2004. 5.22

78

在韓被爆者 健康 管理 在韓被爆者
手当支給訴訟(崔季澈) 遺族

国
長崎市

77事件原告が1980年離日から2004
龍田紘一朗 福岡高裁 200 . .
年までの健康管理手当と国賠法によ小林清隆
る賠償を請求した。

最高裁

原告らは中国から強制連行され、被告（当時は三菱鉱山）の経営する宮崎県の槇峰鉱業所（銅山）で強制労働させられた被害者7 名と 遺族であ中国人強制る。
連 行 ・ 強制国
被害者のうち大部分は農作業中、歩 西田隆二
中国人強制 連行 宮崎79
労 働 被 害 三菱マテリ 行中などの日常生活の中で日本兵 松田幸子
訴訟
者 ・ 遺 族13アルや傀儡兵に拉致されて連行された。 外名
原告らは不法行為、安全配慮義務違反、戦後の原状回復義務違反、保護義務違反、証拠隠滅・提訴妨害により被害者一人当2300 万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた。

原告らはいずれも広島で被爆し戦後来日し て被爆者健康手帳 を 取 得、
2004年に韓国で死亡した被爆者2名の遺族（妻と子)である。被爆者の日
在韓被爆者 葬祭 料支
本 で の 最 後 の 住 所 地 が 大 阪 府 で 永嶋靖久
在韓被爆者 大阪府知事
80 給却下取消・損害賠償あったことから大阪府に被爆者援護 崔信義
遺族2名
国
請求訴訟
法に よる葬祭料の支給を 申請 し た 足立修一
が、死亡時の住所地が大阪府ではないとして却下され、不支給決定の取消と国賠法による各10万円の賠償を求めた。

大阪地裁 2004. 9.21

大阪高裁

2008. 2.12棄却

国と企業の安全配慮義務違反、不法行為責任の発生を認めたが、2007.4.27最判を踏襲し、日中共同声
明により訴求権能が喪失したとして棄却

仙台高裁

2009. 11.20棄却

企業の安全配慮義務違反の責任の発生を認めたが、2007.4.27最判を踏襲し、日中共同声明に より訴求権能が喪失したとして棄却。
「本件訴訟において，本件被害者らは強制労働等により極めて大きな精神的・肉体的苦痛を被ったことが明らかになったというべきであるが，その被害者らに対して任意の被害救済が図られることが望ましく，これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される
ところである。」と付言した。

最高裁

2011. 2.18不受理

山形地裁 2004.12.17

被告会社の酒田事業所では1944年
12月から日本の敗戦までに338名の中国人を石炭なとの港湾荷役作業に従事させたが、一年足らずの間にこ中国人強制
国のうち31名が死亡した。原告ら は生
中国人強制連行山形･ 連 行 ・ 強制81
酒田海陸運 存被害者であり、農作業中などに日
酒田訴訟
労働被害者
送
本軍に拉致され連行された。
6名
原告らはハーグ条約等の国際法、安全配慮義務、不法行為等により謝罪
広告と損害賠償各25000万円の支払いを求めた。

2006. 2.21棄却

葬祭料が支給された以上被侵害利益がないとして賠償請求を棄却。（一審係属中に83事件の認容判決が確定
し、大阪府知事は不支給決定を取消
して葬祭料を支給、原告は取消請求を取り下げた。）

日本では1996年にら い予防法が廃徳田靖之
止されるまでハンセン病患者に 対し
国宗直子て隔離政策がとられていたが、同政
東京地裁 2004.12.17
鈴木敦士
策の違法を認定し た2001 年の熊本
田部知江子
地裁判決を契機としてハンセン病補台湾・ハンセン病補償 台湾人ハン赤沼康弘
償法が成立した。原告らは植民地時
82 請求棄却処 分取 消訴 セン病収容 厚生大臣
鮎京眞知子
代の台湾に 設けられた楽生園に隔
訟
被害者
伊藤克之
離されていたが、同法により補償金上野格支給申請をし たと ころ、楽生園は同外多数法にいう「国立ハンセン病療養所等」
東京高裁 2005.11. 8に該当しないとして却下され、不支給決定の取消を求めた。

2005.10.25認容

台湾に設置された楽生園はハンセン
判タ1192/106
病補償法にいう「国立ハンセン病療養判時1910/69
所等」に該当するとして認容

2006. 2. 取下

2006年2月にハンセン病補償法改正案が可決され、楽生園も補償対象となったため国は控訴を取下げた。

長崎地裁 20042005. 3. 8認容戦争という国の行為によってもたらされた被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的とする法の趣旨から、 判タ1214/168
在外被爆者が援護を受けることがで 判時1930/85
きない事態を招く解釈はできないとして認容

福岡高裁 2005. 3.16

2005. 9.26認容（確定） 被爆者援護法施行令等が改正され、 判タ1214/168

77 ・ 78 事件原告は2004年に韓国で死亡した。その妻である本件原告が崔季澈在外 被爆 者葬 在韓被爆者
被爆者援護法に よる葬祭料の支給 龍田紘一朗
83
長崎市長
祭料裁判
遺族
を申請し たと ころ、死亡時の住所が 小林清隆
長崎市ではないと して却下され、却下処分の取消を求めて提訴した。

同上。
長崎市は上告せず確定した。本件後在外被爆者は在外公館等で葬祭料支給申請ができるようになった。

三菱・韓国人元徴用工
在韓被爆者
84 被爆者手帳 申請 却下
2名
処分取消訴訟

国
広島県
広島市

原告らはいずれも徴用により広島に連行されていた際に被爆し、その後帰国した。原告X1は被爆者手帳交付 在間秀和を原告X2は健康管理手当の受給を 足立修一
いずれも韓国から代理人を通じて申 幸長裕美
請したが住所地が日本国内に無いこ 奥村秀二とを理由に却下され、却下処分の取 林範夫
消と国賠法による各35万円の賠償を求めて提訴した。

原告らは日常生活の中で日本軍に拘束され、又は八路軍に参加して日本軍の捕虜となり中国の収容所を経て七尾港に連行され、荷役作業に従中国人強制事させられた。宿舎は板塀と電流が連 行 ・ 強制国
中国人強制 連行 謝罪
流れる有刺鉄線で囲まれ、食事は饅
85
労 働 被 害 七尾陸海運
補償請求七尾訴訟
頭2個、夜明けまで残業させられるこ者・遺族6送ともあった。原告のうち一人は21歳で名死亡した犠牲者の遺族である。
原告ら は謝罪広告の掲載と犠牲者
一人当たり1100 万円の損害賠償を
求めた。

中国人無差
重慶大爆撃 被害 者国 別爆撃被害
86
家賠償請求訴訟者 ・ 遺 族40名

在韓被爆者健康手帳・
在韓被爆者
87 健康管理手 当却 下処
７名
分取消訴訟

吉澤文寿
太田修
田中宏
山本直好
板垣竜太
日韓会談文 書公 開訴 西野瑠美子
88
訟１次訴訟
山田昭次
崔鳳泰
李容洙
李金珠

国

大阪府

国

広島地裁 2005. 6.15

2006. 9.26棄却

原告X1は却下処分後に来日して被爆者健康手帳の交付を受けたため、却下処分取消請求は訴の利益なしとして却下。国外からの手帳交付申請を
判タ1239/148
認めないことは適法、健康管理手当支給申請を認めないことは違法と判
断、損害賠償は故意過失を否定して棄却。

広島高裁 2006.10. 5

2008. 9.2棄却

国外からの手帳交付申請を認めないことも違法と判断したが、国賠法上の故意・過失を否定して賠償請求は棄
却した。

最高裁

2008.9.16

2009.12.22棄却

上告審係属中の2008年12 月15 日に日本の在外公館を通じた被爆者手帳申請が実現した。

金沢地裁 2005. 7.19

2008.10.31.棄却

2007.04.27 最高裁判決を 踏襲し 、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却

名古屋高裁

2010.3.10.棄却

同上

最高裁

2010.7.15.不受理

日本軍は1938年から1943 年に かけ
土屋公献て当時の中華民国の首都であった重小野坂弘
慶とその周囲の四川省地域に200回
葉山岳夫
東京地裁 2006. 3.30.
に及ぶ無差別爆撃を行った。これに内田雅敏よる死傷者は10万人を超え、家など
鬼束忠則を失った者は100万人の規模に達す
西村正治
ると言われる。原告らはこの爆撃の萱野一樹
犠牲者の遺族又は生存被害者であ荻野淳る。
一瀬敬一郎 東京高裁
謝罪文交付と 各1000 万円の賠償を
求めた。
最高裁

原告らは広島で被爆し、在韓被爆者
渡日支援事業に より被爆者確認証の交付を受けたが、来日することなく 足立修一
代理人を通じて 被爆者健康手帳の 太田健義
大阪地裁 2006
交付を申請し、6人は健康管理手当 金井塚康弘の支給も申請したが、いずれも却下 永嶋靖久
され、却下処分取消と手帳交付を求めて提訴した。

韓国政府は韓国での訴訟の結果を受け容れ、2005 年に 韓国政府の作成・保管にかかる日韓会談関連文書
約3万6000頁を公開し た。日本では原告ら が2006 年に 「 日韓会談本会
議・委員会の会議録・ 関連資料、日本政府作成の公文書」について情報 東澤靖
公開法による開示請求をしたが、13 川口和子
東京地裁 2006.12.18
文書について一部不開示決定をした 二関辰郎
のみでその他の文書については開 小町谷育子
示の可否を決定をしなかった。
魚住昭三
そこで、原告らは一部不開示文書の 古本晴英
不開示決定取消、不開示部分の開 張界満示、公開可否決定遅延の違法確認、
未開示文書の開示を 求め て提訴した。国は一審係属中に13 文書の不開示部分を開示し た。そのため 、原告らは訴を変更し、各1万円の賠償を求めた。

2015.2.25棄却

2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却

2017.12.16棄却
2019.12.27却下

来日しないことに ついて合理的な理由があるか否かを検討せず、来日しないことのみを理由として手帳の交付申請を却下した場合、当該処分は違 判タ1322/70
2009.6.18認容(確定） 法となるとして、6名について却下処 判時2072/3
分取消を 認め た（ 他の1名は健康管理手当支給申請をしていなかっ たため、訴の利益なしとして却下）

2007.12.26一部認容

開示請求後1年7月の遅延は「相当な期間」言えないとして公開可否決定遅延の違法確認を認容。
未開示文書には不開示情報が記載さ 判タ1218/186
れている可能性があるとし て未開示
文書開示は棄却。賠償すべき損害はないとして賠償も棄却。

訟１次訴訟

89

山田昭次
崔鳳泰
李容洙
李金珠

中国人遺棄
毒ガス事故
チチハル遺棄毒ガス訴
死亡者遺訟族 ・ 負 傷者48人

示の可否を決定をしなかった。
魚住昭三
そこで、原告らは一部不開示文書の 古本晴英
不開示決定取消、不開示部分の開 張界満示、公開可否決定遅延の違法確認、
未開示文書の開示を 求め て提訴した。国は一審係属中に13 文書の不開示部分を開示し た。そのため 、原告らは訴を変更し、各1万円の賠償を求めた。

国

2003年8月、中国黒竜江省の工事現場から掘り出されたドラム缶５本の内容物が旧日本軍が遺棄した毒ガスであったため、工事関係者、廃品回収業者等多くの人々が被毒し、皮膚や眼に炎症を起こし、1人は死亡した。
原告らは先行行為による作為義務違反に対する国家賠償として被害者一人3300万円を請求した。

国から 靖国神社に対する戦死情報
靖国合祀取消（ノー！ 韓国人軍人
国
提供撤回、霊璽等からの氏名抹消、 内田雅敏
90ハプサ）訴訟
軍属遺族
靖国神社 謝罪広告、
外損害賠償（一円）等を請求した。

91

サハリン残留韓国人郵 サハリ ン残
便貯金返還訴訟
留韓国人

在韓被爆者 鄭南 壽手
92 帳申請却下 処分 取消 在韓被爆者
等訴訟

93

中国人遺棄
旧 日 本 軍 遺 棄毒 ガス 毒ガス事故
敦化訴訟
負 傷 2 人
（少年）

吉澤文寿
太田修
田中宏
西野瑠美子
山田昭次
日韓会談文 書公 開訴
94
崔鳳泰
訟2次訴訟
李容洙
李金珠
呂運澤
李鶴来
梁澄子

国

長崎県
国

国

国

東京高裁

2008.6.5取下

東京地裁 2007. 1.25

2010.5.24.棄却

東京高裁

2012.9.21.棄却

最高裁

20141028棄却

東京地裁 2007.2

2011.7.21棄却

東京高裁

2013.10.23.棄却（確定）高木健一
原告らは戦後サハリンに置き去りに菅原克也
された韓国人又はその遺族であり、
幣原廣
現在は4人は韓国、1人は日本、6人
升味佐江子
はサハリンで生活している。いずれも
林和男
東京地裁 2007. 9.25
軍事郵便貯金を保有又は相続してい
内田雅敏
る。
星正秀
原告ら は貯金の時価（ 額面の2000
木村壮倍）相当額の補償を求めた。
山本宜成

原告は広島で被爆し 現在は韓国で寝たきりの状態である。長崎県知事に被爆者健康手帳交付申請をしたが長崎県に住所地がないとして却下、
健康管理手当認定申請は被爆者健
康手帳の交付を受けていないとして
龍田紘一朗 長崎地裁 2007
却下、内閣総理大臣と厚生大臣にも小林清隆
手帳交付申請書を郵送したが返送さ山本和人れた。
原告は被爆者健康手帳交付申請却
下処分の取消、被爆者健康手帳交付申請に対する厚生大臣の不作為
違法確認、被爆者健康手帳交付、2007年と2008年の健康管理手当申
請却下処分取消等を求めた。
福岡高裁

2004年7月、中国吉林省敦化市郊外の小川で遊んでいた２人の少年が砲弾を 見つけて触れたため に 被 毒し
た。

中国人強制
連 行 ・ 強制 西松建設
労働被害者

合祀による法益侵害性を否定、生存者の誤合祀は受忍限度内、靖国神社を特に手厚く保護する意図・目的ではないとして政教分離違反を 否定し棄却。

取下げ

2008.11.10認容来日が著しく困難な場合まで、来日しないことのみを理由として手帳申請を却下するのは違法として'被爆者健康手帳申請却下処分取消、被爆者健康手帳交付、2008年の健康管理手当認
定却下処分取消を認容。手帳交付と 判時2058/42
健康管理手当支給義務は都道府県にあるとして国への請求は却 下。
2007年の健康管理手当は出訴期間を徒過したとして却下。

長崎県控訴取り下げ

東京地裁 2008.1.17

2012.4.16棄却

原告らの主張する全ての事実を認定しながら 、結果回避可能性、予見可
能性を否定して棄却した。

東京高裁

2013.11.26棄却

同上

最高裁

2014.10.28棄却

国は88事件係属中に二次開示として
東澤靖
東京地裁 2008.4.23
1533頁、三次開示として5340頁の文
川口和子
書を開示した。し かし 三次開示にお二関辰郎
いては25文書が一部開示、1文書が小町谷育子
不開示とされた。
魚住昭三
そこで、原告らは外務大臣の不開示
古本晴英
東京高裁 2009.12.25
決定の取消と不開示部分の開示を
張界満
求めた。
最高裁
2010.7.7

吉澤文寿
東京地裁 2008.10.14
太田修
田中宏
94事件係属中に国は更に第4～6次 東澤靖
西野瑠美子
開示とし て52696 頁の文書を開示し 川口和子
山田昭次
たが、382文書を部分開示又は不開 二関辰郎
日韓会談文 書公 開訴
国
95
崔鳳泰
示とした。
小町谷育子
訟3次訴訟
外務大臣
李容洙
そこで、原告らは外務大臣の不開示 魚住昭三
李金珠
決定の取消と不開示部分の開示を 古本晴英
東京高裁 2012.10.24
呂運澤
求めた。
張界満
李鶴来
梁澄子

96 西松建設信濃川和解

結果回避可能性を否定して棄却

東京簡裁

不開示情報に一般的又は類型的に該当することを国が立証すれば原告

2009.12.16却下・棄却 が不開示の不合理性を主張・立証しなければならないとして棄却

2010.6.23棄却

同上2011.5.10不受理

2012.10.11一部認容

30年以上経過した行政文書を不開示とするには相応の主張立証が必要などとして382文書中212文書の不開示を全部取消、56文書を一部取消した

2014.7.25一部認容

国は47文書について控訴し、その余は開示した。原告は67文書について付帯控訴。判決は控訴47文書の不開示を認め、付帯控訴文書のうち2文書の不開示を取り消した。

2010.4.28即決和解

信濃川発電所建設現場に強制連行された183名の被害者らが訴外交渉の結果、合計１億2800万円支払等を内容とする即決和解が成立した。

97

在韓被爆者医療費請
求大阪訴訟

日本で被爆者が医療を受けたとき被爆者援護法による医療費が指定医療機関に直接支払われるが、在外被爆者にはこの制度を適用せず、助成制度を設けて年間15～18万円を限
永嶋靖久
韓国人原爆
度に医療費を支給していた。原告ら
大阪府知事
崔信義
被爆者3名
は広島で被爆し、韓国で医療を受
足立修一
け、現実に負担した金額について大阪府知事に医療費の支給を申請したが、却下され、却下処分取消と国賠法による各110万円の賠償を請求した。

原告らは広島で又は長崎で被爆し、韓国で医療を受け、現実に負担した
在間秀和
在韓被爆者 医療 費請
金額について長崎県知事に医療費
98
在韓被爆者 長崎県知事
奥村秀二
求長崎訴訟
の支給を申請したが、却下され、却
足立修一
下処分取消と国賠法による賠償を請
求した。

99

100

戦死情報提供撤回
靖国合祀絶止（ノー！ 韓国人軍人国霊璽等からの氏名抹消ハプサ）二次訴訟
軍属遺族
靖国神社 謝罪広告
損害賠償（一円）等

中国人強制
中国人強制 連行 国賠 連 行 被 害
裁判
者 ・ 遺 族13
名

国

大口昭彦
内田雅敏
外

原告らは花岡鉱山・大阪港に連行された中国人生存者2名・遺族11名で
丹羽雅雄
ある。
外
1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた。

原告らは三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆した。２０１６年に 長崎
被爆者健康 手帳 交付
韓国人原爆
市に被爆者健康手帳の交付を 申請 足立修一
101 申請却下処 分取 消訴
長崎市長
被爆者3名
したが、被爆証人などの証拠がない 中鋪美香
訟として却下され、却下処分の取消を
求めた。

大阪地裁

2013.10.24認容

在外被爆者を除外する合理的理由がないとして処分取消を認容。賠償請
求は違法の認識が困難であるとして
棄却

大阪高裁

2014.6.20控訴棄却（請求認容）

同上

最高裁

医療費の支給を日本国内で医療を行うものに限定するなら、被爆者置かれている特別の健康状態に着目してこれを救済するために被爆者の援護について定めた同法の趣旨に反するこ2015.9.8上告棄却（請ととなるとして請求を認容した。これに求認容）より、被爆者援護に関する在外被爆者差別解消の最後の課題であった医療費問題が決着した。なお、本件一審判決を受けて遡及して超過分の医療費が支給された。

長崎地裁

2014.3.25棄却

行政上の困難等を理由に、医療費支
給対象は国内で医療を行う者に限る
として棄却

福岡高裁

取下げ

2審係属中に97事件の最高裁判決が確定し、医療費問題は決着した。

東京地裁 2013.10.22

2019.5.28棄却

合祀は靖国神社に対する信教の自由の保障の及ぶ適法な行為であり、原告らの人格的利益を侵害するものとはとうていいえないとして請求を棄却した。

大阪地裁 2015.6.26

2019.1.29棄却

強制連行の事実は認め たが2007.4.27最高裁判決を踏襲し、日中判例秘書登載共同声明により裁判で訴求する権能が失われたとして棄却

大阪高裁

2020.2.4棄却

同上

最高裁

2021.3.24棄却・不受理

東京高裁 2019.6.7

長崎地裁 2016.9.21

2019.1.8認容（確定）

訴訟の過程で長崎法務局が供託文書を廃棄していたことが明らかになるなどの経緯があり、判決は原告らの供述の信用性を認めて却下処分を取り消した。長崎市は控訴を断念し、職員を韓国に派遣して市長の謝罪の手紙とともに被爆者健康手帳を各原告に手渡した。