研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

小規模内部監査部門運営の実践事例集（監査実務編）の公表について研究会No.ｅ４（小規模内部監査部門のベストプラクティス研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ４が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目
Ⅰ．はじめに ･････････････････････････････････････････････ 30

次
Ⅲ．おわりに ･････････････････････････････････････････････ 38

Ⅱ．実践事例の紹介 ･･･････････････････････････････････ 32

Ⅰ．はじめに本稿が、小規模内部監査部門の監査実務の向上に寄与できれば幸いである。

ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ４（小規模内部監査部門のベストプラクティス研究会）

１．活動経緯と検討対象（以下、当研究会という）は、「内部監査人が当研究会では、過去３回にわたりアンケー10名未満の、小規模内部監査部門における内ト調査とインタビューをもととした成果物を部監査活動のベストプラクティスを探る」を作成・公表してきた。直近の活動としては、＊『月刊監査研究』2018年12月号に掲載の「小＊日 本内部監査協会ホームページhttps://

規模内部監査部門のリスクアプローチに関す活動テーマとしている 。
www.iiajapan.com/leg/kenkyu/forum/ws/
e_04.html

るアンケート調査結果」が挙げられる。
これらの活動の経緯から、「小規模内部監査参照

当研究会は、参加メンバーから収集した監部門が抱える他の課題に対しても、実践事例査実務の工夫事例62件を「小規模内部監査部を同様に提供することで、小規模内部監査部門の実践事例集」として公表することとした。

門の業務運営に貢献できるのではないか」と

30

月刊監査研究2022. 8（No.585）

研究会報告の認識に至った。組織で抱える課題を把握す“監査実務検討会”は、新型コロナウイルスることを目的として、2019年３月開催のＣＩ

感染拡大に伴う約９か月の活動中断をはさみＡフォーラム全体会議で、当日の参加者に対つつ、延べ14回にわたる会合を開催し、テーし、「現状の課題認識」に関するアンケートをマごとに提供された実践事例の検証・確認・実施した（以下、2019年アンケート結果とい校閲作業を進めた。

う）。その集計結果は、表１のとおりである。

２．実践事例の収集方法

当研究会では、2019年アンケート結果における上位回答３項目、「監査要員確保・育成」、「１年サイクルでの監査業務遂行プロセス」「第２線との連携」、「監査実務の工夫」につい（以下、１年プロセスという）に基づいて、て、参加メンバーから実際に行っている工夫実践事例を収集・整理した。

内容紹介と相互意見交換を行った。その後、１年プロセスとは、図１に示すように、内意見交換を更に発展させて、「実践事例集」を部監査部門が実施する監査業務を、「１．監査作成する作業に入った。

計画」（Plan）、「２．監査実施」
（Do）、
「３．監

2019年８月以降、事例の収集・集約に向け査評価」（See、Check-Act）に大別し、更にた運営検討会を経て、2019年10月から、「人実務手順に沿って細分化したプロセスである。

材育成」、「他部門と連携」、「監査実務におけなお、各区分には、判別しやすくするためる工夫」の３つのテーマ別に会合を開催しての「分類コード」（図１の最下段の番号）をきた。

付与した。

このうち「監査実務における工夫」を扱う＜表１＞2019年ＣＩＡフォーラム全体会議
問１

 答者の所属する組織回の規模（選択式）

アンケート集計結果
問２

一意回答

現状の課題認識（選択式）

有効回答数152名
複数回答可

１～２名

19

経営や執行への報告・連携

38

25.0%

３～９名

41

第２線との連携58

38.2%

10 ～29名

32

監査要員確保・育成

83

54.6%

30名以上

29

監査実務の工夫5838.2%

内部監査以外／その他

31

規程・マニュアル整備

2516.4%152

その他

1811.8%計

2019年３月19日開催

CIAフォーラム全体会議席上でアンケート用紙を配布、回答いただいたものを当検討会で集計＜図１＞１年サイクルでの監査業務遂行プロセス（事例集より）
監査実施

監査計画

1-2-1

1-2-2

2-1-1

事
前
資料
徴
求

監
査
通
知

2-1-2

質
問
票
作
成

2-1-3

2-2-1

予
備
調
査

監
査
意報
見告
交書
換案
会作
成監
査
報
告書
作
成監
査
報
告

2-3-1

2-3-2

2-3-3

⇒個
別監
査計画
策
定

監査報告
⇒監
査計画
承認

インタビュー

監
査
計画
策
定

実地監査

月刊監査研究2-2-2

2022. 8（No.585）

フォローアップ

監査準備⇒⇒リスク仮説作成

リスク評価
1-1

監査計画策定（中期・年度）

監査評価

2-4

内部
評
価

外部
評
価

3-1

3-231

研究会報告３．実践事例の提供数

はリスク管理フレーム（規程や管理体制等）

当研究会メンバーから提供された監査実務の整備自体が不十分である、という状況が発の工夫に関する実践事例の提供数は、表２に生しやすい。このような場合には、監査資源示すとおりである。

や監査部門の負荷を理由にリスク評価の実施

実践事例は、メンバー各自の判断に基づきを見合わせる傾向が強くなると考えられる。
一方、監査資源の乏しい小規模内部監査部門項目選定を行い提供されている。
当研究会では、今後も事例収集活動を継続

こそ、リスク評価により、監査対象を絞り込していきたいと考えている。

む必要があるとの考え方もあるので、リスク＜表２＞「監査実務の工夫」提供事例数

評価方法について、各社の工夫が見られる。
実践事例は、４社６事例を提示しているが、提供数
1-1

リスク評価

6

監査計画 監査計画策定

8

1-2-2

監査計画承認42-1-1

個別監査計画策定

42-1-2

監査通知・事前資料徴求42-1-3

予備調査⇒リスク仮説作成

8

質問票作成

4

2-2-1
2-2-2

監査実施

1-2-1

以下のような特色がある。
⑴

すべてが内部監査部門自らリスク評価を実施している事例である。

⑵ 「リスク評価」の際に実施に使用している帳票や概念図等、実務で利用しているサンプルを添付した事例もある。

インタビュー22-3-1

監査報告書案作成⇒意見交換会

5

2-3-2

監査報告書作成5＜実践事例のポイント＞

2-3-3

監査報告

3

◇内外環境の変化、経営層のリスク認識を把

2-4

フォローアップ

4

3-1

内部評価

4

外部評価13-2

監査評価

握しリスクの評価・見直しを行う◇影響度と発生可能性でヒートマップを作成、リスクを評点化（分類化）◇作業負担を考慮し、評価項目を絞った簡易

Ⅱ．実践事例の紹介

的な評価方法等を採ることもできる

事例集に掲載した実践事例の概要を１年プロセス（分類コード）に沿って紹介する。

1-2 監査計画策定（中期・年度）「監査計画策定」（中期・年度）を、更に「監１．監査計画査計画策定」と「監査計画承認」とに区分し「リスク評価」と「監査計画策定（中期・た。内部監査部門内で完結する「計画策定」年度）」とに大別した。と、最高経営者やトップマネジメント（以下、経営陣という）による「計画承認」とでは、1-1 リスク評価工夫の対象が異なると考えたためである。

＜１年プロセス上の位置づけ＞◇リスクベースの監査計画を策定するた監査計画策定＜１年プロセス上の位置づけ＞

めの基礎作業◇組織の現状を踏まえて、リスクの大き◇組織の中長期戦略との整合性を確保した中期監査計画及び年度監査計画を立な領域を明らかにするプロセス
小規模内部監査部門の所属する組織体では、リスク管理部門が社内に存在しない、あるい

32

1-2-1

月刊監査研究案◇リスク評価を受けて、リスクの大きな

2022. 8（No.585）

研究会報告領域を監査対象に選定し、監査資源を配分◇年度監査計画では、監査テーマ、監査重点項目、着眼点、監査対象部門、実施スケジュール等を記載

陣への事前説明の機会を設ける事例
・取締役会とは別の会議を用意して取締役等に説明する事例、等
取締役会等や経営陣等は、組織体の監督や業務執行部門としての立場から、監査対象に対する要望を独自に有していることも多い。

実践事例は、７社８事例であり、以下のよ内部監査部門の作成した年度監査計画案と、うな工夫が見られる。

こうした独自の要望との間で事前に調整を進⑴める方法を記載した事例がある。

年度監査計画策定に前項「リスク評価（1-1）
」をしっかり活用している。
・リスクベースの「テーマ監査」とサイクル監査を織り交ぜて実施する事例
・リスク評価の結果から監査ローテーションの標準的な監査周期を変更する事例⑵＜実践事例のポイント＞◇経営会議、取締役会等といった会議体へ付議する機関承認プロセスを通じて、社内に監査計画を周知する機会となる

半年単位で監査計画の再設定を行ってい

２．監査実施る。
組織体の多くで、加速する事業環境変化や個別監査実施のフェーズは、１年プロセス

新たなリスク要因の発生等、経営に影響を与では「監査準備」、「実地調査」、「監査報告」

える問題に迅速かつ的確に対応することが求に大別し、更に細分化した。

められている。半期経過時点で現状報告と併せ計画の見直しを行う事例は、環境やリスクの変化に機動的に対応できる。

2-1 監査準備
個別監査の準備については、「個別監査計画策定」、「監査通知・事前資料徴求」、「予備調＜実践事例のポイント＞◇リスクベースとサイクルベースを組み合わせた監査計画の作成も可能◇環境の変化へ即応するため、半年単位の監査計画の策定や見直しも有効査→リスク仮説作成」に区分した。
2-1-1

個別監査計画策定＜１年プロセス上の位置づけ＞◇年度監査計画に基づき、個別監査計画

1-2-2を策定する

監査計画承認◇個別監査計画では、監査対象・領域・＜１年プロセス上の位置づけ＞

手法等、監査を実施するにあたっての◇策定した監査計画（中期・年度）につ基本的事項を明確化する

いて、機関承認を得るプロセス◇規程、マニュアル等で定められた、適切な機関承認を得る

実践事例は、４社４事例である。
⑴ 「何を書くか」に工夫している事例
・「監査範囲」、「監査重点項目」、「監査対象実践事例は、４社４事例である。以下のような「事前の合意形成」の工夫をしている事期間」、「監査スケジュール」等を個別監査計画の基本的記載事項とした事例
・外部の基準に準拠した項目を記載事項と例が見られる。
・経営会議や取締役会に付議する他、経営月刊監査研究して設定した事例、等

2022. 8（No.585）

33

研究会報告⑵ 「誰がいつ書くか」に工夫している事例
・担当監査人（主担当）が作成し、並行して監査（往査等）の準備を進める事例＜実践事例のポイント＞◇予備調査を踏まえ論点を整理し、論点ごとのリスク仮説を作成。実地監査で確認する「リスク」を可能な限り絞り込む◇実地調査を見越して合理的な時期に作成◇計画に盛り込む項目はもれなく

実践事例は、６社８事例がある。事例数を見ても実地監査（2-2）前の準備として、監査対象部門に対する情報収集を徹底して行う

2-1-2

監査通知・事前資料徴求ため、以下のような各社での工夫が見られる
実務領域である。

＜１年プロセス上の位置づけ＞◇監査対象部門に監査実施を通知する◇同時に、監査実施上、必要となる情報を徴求する

・予備調査段階で監査対象部門にプレインタビュー等の手順を踏む事例
・監査対象部門の業務自体を棚卸しレベルまで行って理解を深めている事例「監査通知・事前資料徴求」以降のプロセ
スは、監査部門によって、進め方に違いが出てきやすい領域でもある。
実践事例は、４社４事例である。監査通知時に予備調査への円滑な移行準備を併せて進めていくための工夫が見られる。

＜実践事例のポイント＞◇「監査対象部門の業務への理解」は予備調
査における情報収集の重要なポイント◇具体的な手法として、棚卸し、プレインタビュー、オフサイトモニタリングの活用等

・「事前資料の要求」を監査通知と同時に2-2 実地監査行う事例
・「内部監査部門との連絡担当者を監査対象部門であらかじめ定めてもらう」事例◇監査対象部門の業務繁閑に配慮しながら監査実施を通知するとともに、必要な資料を要求◇監査対象部門へのアプローチは、監査通知等を活用して、合理的かつ効果的に実施◇監査対象部門側にも連絡担当者を置き、円滑化を図る

対象部門に出向き実際に証跡確認を行う「往査」、「実査」や、監査対象部門の長や所属員に対して行う「インタビュー」等の手続を指す。１年プロセス上は、実際に実地監査で使用する「質問票作成」と、それを使用して行う「インタビュー」とに焦点をあてている。
2-2-1

質問票作成

＜１年プロセス上の位置づけ＞

予備調査からリスク仮説作成◇前工程で作成したリスク仮説を検証す＜１年プロセス上の位置づけ＞

るための質問を作成する◇予備調査では、適切な監査手続を実施し、監査対象部門に関する情報を広く収集・分析する34仮説を検証するプロセスである。
一般的には「実地監査」は、監査人が監査＜実践事例のポイント＞

2-1-3

実地監査は、前工程までで作成したリスク◇監査意見の裏付けとなる監査証拠を得る
実践事例は、４社４事例である。実地監査

月刊監査研究2022. 8（No.585）

研究会報告で重要なことは、監査証跡（証拠）となる事固執しない実を的確かつ確実に把握・入手することである。いずれの事例も、そのために必要な事実確認・インタビューが実施できる「準備」を、2-3 監査報告

質問票作成を通じて的確に進めている。

監査の報告や通知プロセスは組織によって・リスク仮説に基づき主として実地監査にまちまちである。内部監査部門で作成した監際してインタビューする内容をまとめた査報告書案について監査対象部門とで行う意

事例

見交換会まで（2-3-1）と、実際の監査報告・実地監査時に実査を行うポイントをまと書を作成するまで（2-3-2）とに区分した。

めたチェックリストとして作成する事例
・定型的・形式的な監査を避けるため質問票を事前作成しない事例

2-3-1

監査報告書案作成から意見交換会＜１年プロセス上の位置づけ＞＜実践事例のポイント＞◇予備調査、実地監査で確認した事実を◇質問票の形式は様々で、複数の併用もあり。
監査対象に応じた事前準備基に監査報告書案を作成◇意見交換会では、監査報告書案につい◇定型的・形式的な監査を避けるため質問票て事実誤認がないか確認するとともに、を事前作成しないケースもあり

監査結果（指摘事項、改善提案等）に◇監査対象部門には、回答内容を裏付ける証ついて意見交換し納得感、改善意欲の跡の提示要求醸成に努める◇同意が得られた場合は、監査対象部門

2-2-2に改善措置計画（マネジメント・レスインタビューポンス）を作成してもらう＜１年プロセス上の位置づけ＞◇質問回答について説明を受け、ファクトを確認し、リスク仮説を検証する◇監査対象部門の課題認識等も併せて確実践事例は、５社５事例である。５事例とも、それぞれに以下の特色がある。
⑴

監査対象部門との合意形成を含めたプロセスの手続を忠実に実行する事例

認・リスク仮説を確認事実に基づき検証して◇新たに確認したい事項が生じた場合は、報告書案を作成、監査対象部門との間で追加質問票を作成し、回答を依頼する

意見交換会を実施して同意を取得したう

実践事例は、２社２事例である。「対面」をえで、監査対象部門に改善措置計画（マ前提とするインタビューにこだわらず、実地ネジメント・レスポンス）計画を立案さ監査としての手続を工夫している事例がある。

せている事例⑵

・往査前の質疑応答の実施の事例
・インタビュー後の追加質問の事例等

実地監査（2-2）終了後早いタイミングで、監査役等に対し発見事項を報告する事例
・事実関係を早急に上級管理者に報告し意＜実践事例のポイント＞◇監査対象部門と内部監査組織の対応負荷を可能な限り軽減することが重要◇質疑応答の形式は、「対面」インタビューに月刊監査研究見交換を行うことで、リスク低減に向けた取り組みを速やかに開始することを目指している事例⑶ 「監査報告書案作成」に際し、内部監査2022. 8（No.585）

35

研究会報告部門全員が関与する事例
・監査報告書案の作成に際しては、把握・収集した事実を、多面的かつ総合的に検＜実践事例のポイント＞◇必要に応じ、監査結果要約等など、ポイントを押さえた説明資料の作成討することが重要である。事例ではデメリットも含め、詳述されている事例⑷ 「クロージングミーティングの実施方法」
を工夫した事例
・国内と海外で実施方法を変えている事例⑸ 「監査報告書のフォーマット」への工夫した事例
・監査計画書と呼応する形で作成してお

2-3-3

監査報告

＜１年プロセス上の位置づけ＞◇取締役会等・監査役・経営陣等に対して監査結果の報告を行う◇また、監査対象部門に対して監査結果の通知を行う。提言・指摘事項がある

き、 品 質 の 維 持 に 努 め て お り、 前 出

場合は、改善報告の期限も併せて通知

2-1-1の“一人内部監査部門”におけるする

品質維持に関連した事例

実践事例は、３社３事例である。以下の特＜実践事例にみる実施のポイント＞

色が見られる。

◇各社事情に応じて、対応が多岐◇提供事例はそれぞれに別々の特徴・論点⑴ 「第２ライン（第２線）」を共有先としている。
「誰に報告・共有するか」という切り口

2-3-2

監査報告書作成から３事例とも、「取締役会等・監査役・経営陣」への報告に加え、「監査対象部門」、＜１年プロセス上の位置づけ＞◇意見交換会終了後、内部監査部門内で「第２ライン（第２線）」が共有先としている。

監査報告書を作成する

監査結果や発見事項は概して、本社機能◇監査報告書を監査対象部門に提示し、事である第２線が定めたルール・規程等に抵実誤認等がないか最終確認を実施する触している場合も多い。監査の指摘事項の実践事例は、５社５事例である。５社とも改善・是正には第２線の協力が不可欠とな2-3-1の事例提供会社であり、いずれも監査る。監査で指摘した課題の本質的解決に、対象部門との合意形成等を含む2-3-1の内容

監査対象部門に加え、第２線を積極的に関を踏まえた事例である。“監査結果要約”や与させている“エグゼクティブサマリー”等とよばれる監査結果の要約を記載する工夫を行っている事⑵

監査報告書を発出するだけで、特に対面型の報告会等は省略する事例
監査報告書発出までの間に十分なコミュ例もある。
・「どのような発見事実にリスクがあったニケーションが取れている、あるいは発見のか」、「そのリスクの真因はどこにある事項について反駁の余地があまりないといのか」。監査報告を受ける取締役・監査った状況を作ることが前提である。

役や経営陣のこうした要請に応えるため、監査結果を要約した総合所見等を用意し、監査結果のポイントを的確に伝達する準備をしておく事例36

月刊監査研究＜実践事例のポイント＞◇実施目的別に、フィードバックを別々に実施することも検討

2022. 8（No.585）

研究会報告◇“第２のディフェンスライン”への連携・の活動状況を評価し、監査品質の向上

情報提供は内部統制の改善には必要◇監査対象部門向けの報告は書面報告（通知）等につなげていくことが目的◇内部評価は、定期的自己評価（年１回のみとするケース実施）と継続的モニタリング（監査実施中のレビューや実施後の振り返りミーティング等）に大別される

2-4 フォローアップ

実践事例は、４社４事例がある。以下の２＜１年プロセス上の位置づけ＞◇監査終了後、改善計画及びその実施状
況に関する情報を収集し、改善状況をつの方法が見られる。
⑴

日本内部監査協会が刊行している『内部監査の品質評価マニュアル 2017年版』をモニタリングする◇フォローアップは定期的に実施するとともに、提言・指摘事項については対応が完了するまで実施する直接の評価基準とする事例⑵

自社内で『内部監査の品質評価マニュアル 2017年版』を参考（または準拠）とし独自の評価基準を策定している事例

実践事例は、４社４事例である。以下の工・取締役会等や経営陣といった、年度内部夫が見られる。

監査計画を承認する機関の実情に併せ、⑴

円滑なコミュニケーション（による内部フォローアップ手続きを弾力的に運用で監査部門の実態把握）に資する形で評価きるよう工夫をしている事例⑵ 「フォローアップ漏れの防止に対する工基準を設定（ブレイクダウン）している事例。

夫」をしている。
・対象事項を管理表にまとめ一覧化することで失念を防止している事例
・フォローアップのタイミングを一定時期に行うこととする事例等＜実践事例のポイント＞◇内部評価を取締役会等・経営陣との認識共有として活用◇実施基準はＩＰＰＦやそれに基づく『内部＜実践事例のポイント＞

監査の品質評価マニュアル 2017年版』準◇発見・検出した事項に応じて手続きを弾力拠の使用が合理的的に変更◇フォローアップ“漏れ”を防止する工夫も◇監査活動の合間で効率的な実施を

3-2 外部評価◇内部監査業務に関する品質の維持・向上のため、社外の適格かつ独立した評

３．監査評価監査評価とは、実施してきた監査活動の内容を評価するプロセスを指す。

価者による客観的な評価を得る
実践事例は、１社１事例である。外部評価者として外部の第三者機関を採用した事例で3-1 内部評価ある。

＜１年プロセス上の位置づけ＞＜実践事例のポイント＞◇内部評価は、客観性を心がけ監査部門◇内部評価との親和性も考慮しつつ、自社に月刊監査研究2022. 8（No.585）

37

研究会報告いである。

適切な外部評価機関を選定

なお、事例集の事例を自社に適用いただく際は、事例の背景にある業種・監査組織の規Ⅲ．おわりに模・社風などの特徴を十分理解の上、事例で紹介された取組みを自社に合うように変更して活用するように留意されたい。

本稿では、紙幅の関係もあるので、各事例のポイント、特徴を述べるにとどめた。詳細

本研究会では、今後も監査実務検討会でのな内容については、実践事例集の詳細なデー活動を継続することとしており、更にバージタを一般社団法人日本内部監査協会のホームョンアップした実践事例集を作っていきたいページに掲載しており、本報告内で使用してと考えている。また、小規模内部監査部門がいるコードX-X（X-X-X）が事例集の分類コ抱える「固有の」お悩みに応えていく場としードと対応しているので、適宜参照されたい。ての活動も継続していくこととしている。本

各社の工夫のなかから、自部門にあった事例事例集もその成果として拡充に向けて取り組およびサンプルを実務で活用いただければ幸んでいきたいと考えている。

＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ４（小規模内部監査部門のベストプラクティス研究会）

監査実務検討会メンバー＞
（順不同・敬称略）
氏名

西田宏一（座長）

島田裕次

町田崇

山東直大（検討会coリーダー） かんぽシステムソリューションズ株式会社

綿貫雅子

東洋大学
（検討会リーダー）

五十嵐伸

保坂賢司

藤本欣司

高橋武文

田中克己

東信昭

株式会社ＭＹＪ

株式会社駅探富士屋ホテル株式会社

島田光

川西良治

ＫＨネオケム株式会社

広田英隆

株式会社ＲＳテクノロジーズ

中村正文

ビジネスエンジニアリング株式会社

古里和久

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

坂本修

ニチバン株式会社

阿子島
拝野

38

勤務先

隆

Japan Digital Design株式会社

達雄（メンバーの氏名、勤務先は、2022年５月末現在）

月刊監査研究2022. 8（No.585）