特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
健康管理（母子保健法）に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は，健康管理（母子保健法）に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和1年12月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理（母子保健法）に関する事務②事務の概要母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等の訪問指導や健康診査等、母性並びに乳児、幼児の健康の保持・増進に関する事務を行う。
①保健指導②新生児訪問指導③健康診査④妊娠の届出⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦の訪問指導⑦低体重児の届出⑧未熟児の訪問指導⑨養育医療の給付もしくは養育医療に要する費用の支給また費用の徴収に関する事務⑩母子健康包括支援センターが行う事業の実施に関する事務システムの運用については、企画財政課で行う。
妊娠の届出は、窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。電子申請による妊娠の届出を行った者に対しては、マイナポータルお知らせ機能で面談の調整等を行い母子手帳を交付する。
健診等の通知は、郵送及びお知らせ機能で行う。

③システムの名称

健康管理システム、共通宛名システム、中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステム、団体内統合宛名システム、サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）、茨城県市町村共同システム（電子申請・届出システム）

２．特定個人情報ファイル名
１．妊産婦管理ファイル、乳幼児健診管理ファイル、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一 ４９項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会】
番号法第19条第7号 別表第二（第69の2，70の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第38の3，39条）【情報提供】
番号法第19条第7号 別表第二（第26，56-2，86，87の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第19，30，38の3，44条）

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部健康増進課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
企画財政課

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地 美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先「７．請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

５、評価実施機関における担
平成28年9月20日
当部署②所属長

課長 石神 真司

課長 高橋 利夫

事後

５．評価実施期間における担
当部署②所属長

課長 高橋 利夫

課長 糸賀 育代事後

平成29年5月19日 ２．特定個人情報ファイル名

１．妊婦台帳ファイル ２．乳幼児台帳ファイル

１．妊産婦管理ファイル、乳幼児健診管理ファイ
ル、宛名情報ファイル

事後３．個人番号の利用
平成29年5月19日
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一 ４９項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一 ４９項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第４０条

事後根拠規定の追加

事後根拠規定の追加

平成29年4月14日

４．情報提供ネットワークシス 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の根拠
第１９条第７項 別表第二（５６－２の項）

平成29年5月19日 テムによる情報連携②法令上

平成29年11月8日

平成29年11月8日

１．特定個人情報ファイルを取 母子保健法に基づく妊娠届及び妊婦健診・幼り扱う事務②事務の概要
児健診の管理１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム，共通宛名システム，中間り扱う事務③システムの名称 サーバー，住民基本台帳ネットワークシステム【情報照会】
番号法第19条第7号 別表第二（第70の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第39条）【情報提供】
番号法第19条第7号 別表第二（第26,56-2,87の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第19，30，44条）
母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等の訪問指導や健康診査等、母性並びに乳児、幼児の健康の保持・増進に関する事務を行う。
①保健指導②新生児訪問指導③健康診査④
妊娠の届出⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦の訪問指導⑦低体重児の届出⑧未熟児の訪問指導⑨養育医療の給付もしくは養育医療に要する費用の支給また費用の徴収に関する事
務
妊娠の届出は、窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。電子申請による妊娠の届出を行った者に対しては、マイナポータルお知らせ機能で面談の調整等を行い母子手帳を交付する。
健康管理システム，共通宛名システム，中間サーバー，住民基本台帳ネットワークシステム，団体内統合宛名システム，サービス検索・電子申請機能（マイナポータル），茨城県市町村共同システム（電子申請・届出システム）

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策

母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、 母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等の訪問指導や健康診査等、母性並び 新生児等の訪問指導や健康診査等、母性並びに乳児、幼児の健康の保持・増進に関する事務 に乳児、幼児の健康の保持・増進に関する事務を行う。
を行う。
①保健指導②新生児訪問指導③健康診査④ ①保健指導②新生児訪問指導③健康診査④
妊娠の届出⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦 妊娠の届出⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦の訪問指導⑦低体重児の届出⑧未熟児の訪 の訪問指導⑦低体重児の届出⑧未熟児の訪１．特定個人情報ファイルを取問指導⑨養育医療の給付もしくは養育医療に 問指導⑨養育医療の給付もしくは養育医療に
令和1年12月16日
り扱う事務②事務の概要
要する費用の支給また費用の徴収に関する事 要する費用の支給また費用の徴収に関する事
務
務⑩母子健康包括支援センターが行う事業の実施に関する事務
妊娠の届出は、窓口及びサービス検索・電子申 システムの運用については、企画財政課で行請機能で受領する。電子申請による妊娠の届 う。
出を行った者に対しては、マイナポータルお知 妊娠の届出は、窓口及びサービス検索・電子申らせ機能で面談の調整等を行い母子手帳を交 請機能で受領する。電子申請による妊娠の届付する。
出を行った者に対しては、マイナポータルお知【情報照会】【情報照会】
番号法第19条第7号 別表第二（第69の2，70の番号法第19条第7号 別表第二（第70の項）
項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び
４．情報提供ネットワークシス 情報を定める命令（第39条）
情報を定める命令（第38の3，39条）
令和1年12月16日 テムによる情報連携②法令上 【情報提供】【情報提供】の根拠
番号法第19条第7号 別表第二（第26,56-2,87
番号法第19条第7号 別表第二（第26，56-2，の項）
86，87の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第19，30，44条）
情報を定める命令（第19，30，38の3，44条）

事後

事後

事後

事後

事後

様式追加によるもの