B 本学術会議だより.
N.
1
8

第 15期日本学術会議会員の選出手続き始まる

平成 2 年 8 月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議では，現イt: ，穿\ 15 J\JJ 会員を選出するための手続きが進められています。今回の日本学術会議だよりでは，その手続きの概要に力u えて，米年度に開fIl\される共 [ti] 主 flHE1 際会議等について，お知らせいたします。
。悼占悼今岨悼S悼.ð>岨悼~ð>‘~ð>‘.
.
.
.
.
‘.
.
.
.
.
岨悼~ð>ミ占悼d悼~悼.~悼S悼~悼l

第 15期日本学術会融会員の選出について〈会員選出手続きに関するフローチャート〉

日本学術会議では，現 A ，第 15 J\JJ 会民(任期J: 平成 3 年

学術研究団体7 !l 22 日から 3 年間1)を選出するための千続きが進められている。

審査(会員推薦管理会)

先般，最初J の手続きとして，6 月末日を締切期限に，各学術研究団体からの受録申請の受付が行われた。今刷申請のあった団体数は， 942 団体であった。
今後引き続き行われる手続きとそのEl r，'の概時は次のとおりである。

〈‘ド成 2 年〉
・ 9 月上 11)・ H ・ H ・..…翠録若手宣結果の通知
1/…...・ H ・..関連研究迷絡委員会(注)についての意見聴取

・ 11 月 30 日まで……関連研究連絡委員会の指定• 12 月J:'rrj.. ..・ H ・-…会民の候補者の選定及ぴ推朗人の桁名の{衣料〈平成 3 年〉

.1H31 日まで……会以の{氏側i 者の!日 i:H の締切り
• 2J]20 日まで…・推的人(予備ìti・を合む)のFrtil l\の市ii

会員として推薦すべき者
210人を選考・決定

切り

日本学術会織を経由

・ 3 ìJ 20 日まで・…・会民の l!x 補者・の資料の z認定等の.ìIll知 l.3)] 下 1rj.... .……般的人に会議開催等のiJli知 l 発送

内閣総E重大臣• 41120 日まで・・・・<~氏 ~lì r，'関係〉異議の 1111 1\に刈する iた任命

必i

・ 5 Jt\ '1rj から

第 15期日本学術会畿会員

6}
l!
'.
1l
j:まで…持舵人会議(会以 I!i.びlIIì 欠の会 H と(210人)して持;的すべき新を決定)
・ 6 J
JrJ '1rj......... … H 本学科:j 会議を粁 111 して内!科l 総.l'I\大I~~ へ抑f~g

指定された関連研究連絡委員会により区升された学術研究領域ごとに行われる(下記の.7}
j22El・ H ・ H ・-…第 15 J\JJ 日本']:þj:j 会議会 H の任命(住)※J皇j 迷研究連絡委 H 会: "'t 術研究[，~休がその日 (1りとする学術研究の領域と i基Jj虫する研究述桁f! H 会として，c主)を参照)、(限定)する。

1Hh'・術研'先 1・.j1f..f，:は.

ニの指定された|刻述研究 j'li*持r~l け lH た研究 j主給f! H 会。 19 1 け lH た|基l 述研究 i車給f! H

Ni 会により区分されたザ:術僻'先のÎiii 域ごとに，会 H

会が飽数あるときは，の{氏側i 持及び矧u~t 人を Iill け，'11 ることになる。

日本学術会議会長は， I主主'*'1 術研究団体の意見を耳悲し、て関連研究連絡委員会を指定© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

平成 3 年 (1991 年)度共同主催国際会融の 1 のスベースしかない極度の狭隙きである。

各紙の危険を件う化学実験の安全性を確保するためには，本会議は，昭和 28年以降，学術関係国際会議を関係学術大学等の研究実験のスペースを抜本的に改善することが絶研究団体と共同主催してきたが，平成 3 年(1 991 年)度に対に必要であり，差し当たり現冶ーの面積を倍 I慢する必要がは.次の 6 国際会識を開催することが，ある。

6 月 19 日の閣議で了解された。(カ y コ内は.各国際会議の開催期間と開 i首 1也).第 21 回国際農業経済学会議(平成 3 年 8 月 22 日 -29 日，東京都)

共催団体:日本農業紛治学会外 4 学会
.国際医用物理・生体工学会議(第 16 回国際医月j 生体工学会議・第 9 届 t主l 際医学物理会議)(平成 3 年 7 月 7 日 -12B ，京都市)

共催団体: (社)日本エム・イー学会外 l 学会
・I!I 際純正・応用化学連合 1991 凶際分析科学会議(平成 3 年 8 月 25 日 -31 日，日本学術会融主催公開講演会開催のお知らせ
本会議では，このたぴ，次の 2 つの公開講演会を開催いたします。是非.多数の方々の御来場をお願いします。

I 公開鴎演会「高度技術と市民生活」.日時:平成 2 年 10 月 13 日 W13時 30分 -17 時.会・演題と.演者

共催団体: (社)日本分析化学会
4・第 22 同国際シミュレーション&ゲーミング学会総会(斗F 成 3 年 7 H15 日 -19B ，場:兵庫県社圃 I 悩祉センタ一大ホール(兵庫県加東部村町j 社 26 番地)

千葉市)

Ji';者I，r!i①「高齢化社会と尚度技術」)

j1<fll[ 凶体:日本シミュレーション&ゲーミング学会

原 i撃.一般相対諭に関する第 6 凶マーセルグロス 7 ン会議(平成 3 年 6 H23 日 -29 日，京都市)

i益美(第 7 音1，会比東京逓伝病院院長)( r i常貨生活と高度技術IJ
正岡

彬(第 2 音1，会比上智大学教授)③「地域振興と人間l 主導守l 高度技術」

共催団体: (社)日本物理l"f:会竹内.第 22 !tJJ!JiI 際動物行動デ会議\:'F I.氏 3 年 8 fl22 日 -29B ，京都市)
JUll\ I .J1 休: B 本動物行動学会

侍(第 3 部会員.東京大学教授)

E 公開鶴演会「資源エネルギーと地球環境に関する展望」.日時・平成 2 年 10H30 日附 13 時 -17 時

・会場:日本学術会議議室:(東京都滋区六本木 7 ‑22‑34)

第 4 部報告一科学技術庁大型放射光施設建設計画について(要旨)(地下鉄「干・代回線 J J~ 木坂駅下車徒歩 l 分)
・演題と隊演者(平成 2 年 5 月 25 日，第 755 国運営審議会ホ認)①「人間と環境」

予算鋭校約一千億といわれる科学技術庁大型放射光施設が実施段階に入った。このような大烈施設の順調な建設，大 f品品稼働後の有効利用のためには，研究者.技術者の努力はもとより，関連政府諸機関根Jll の理解と協力が不可欠である。

石井

今副の大引計画j においても活用さ tL ，さらに発展せられるべきである。日本ヴ:術会議は，先に「大学等における学術研究の推進についてー研究設備等の高度化に閲する緊急援J ー(千成元年第 107 凶総会勧告 )J において，大学等と各省
1j 研究機関の閣の研究設備の flJIL 利用，研究者の杭 lli 交流

白徳(第 5 音1，会員.東京大学教綬)③「エネルギーと経治問題」

我がf;!i]の波射光研究開発はこれまで大学等基礎的研究機関を中心として発展してきたのであるが，その経験と成果は康行(第 4 部会員'主半H②「エネル占キf 一資『源掠」HI] 武保夫(第 3 部会員，立正大学教授}④「エネルキーと C02 対策」*上之悼l 税佐(第 5 部会長 .J!T 南大学教絞)

凶j 講演会とも.入場無料です。
【問い合わせ先 1
日本学術会議事務局 f昔、務課「公附議出会 f，f， J'屯話 03-403-6291

内線 227 ，228の必要性を術摘した。第 4 音I\i ;l:，今 l凶の科学技術庁の大司IJ

日学頭書の刊行案内

放射光施ぷの主主設及ぴ共|面l 利用ヵ、その重要な具体例であると判断し.物理学.結晶学，生物物理学三研究 i壷給:t'}{会会 U H:より日本学術会議会長あての申入れにもとづいて本報告をとりまとめたものである。

日本学術会議の総会並びに主催公開講演会の記録を中心に細集された次の日学双書が刊行きれました。

・日学双書 No. 7 r 地疎環境問題」

化学研究連絡委員会報告一大学における研究環境，特に研究実験室のスペースについて(要旨)

・日学双書 No. 8 r人聞は地E事とともに生 8 られるか」

l由j 書とも，定価 1.000 円(消費税込，送料210 円)[問い合わせ先】(財)日本学術協力財 1'，Jj電話 03-403-9788)(、|仁成 2 年 5 月 25 日

我が民l においては，第 755 凶運営審議会不必)

干 106 東京都港区西麻布 3-24-20 ，，基礎科学の振興が刷l ばれながら，大交通安全教育センタービル内学等の研究環岐の改善は長い間取り残されたままである。
日本学術会議化学研究連絡委員会の調会i によると.我がllil の大'芋における化学関係の学科の術究実験 1H のスペースを術究者一人当たりにした場合.欧米の大学と比べて己分の l から 3 分の l の!ムさに過ぎず，実験 fI や戸棚なとの【1 ，{卸立見・お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せください σ〒 106 東京高1，治区六本木 7 ‑22‑34
日本学術会議広報委員会電話03(403)6291

める凶i 械を勘定に入れると.実質的には 3 分の l から 4 付© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.