各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について計６９枚（本紙を除く）※改正後全文を以下の URL に掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000054119.html

Vol.６３６
平成３０年３月３０日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3936)
FAX : 03-3503-7894

老 振発 ０３３ ０第１号
平 成３ ０年３ 月３０日

各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局振興課長
( 公

印

省

略

)

「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について
平成３０年度介護報酬改定にあたり、今般、社会保障審議会介護給付費分科会において「平成３０年度介護報酬改定に関する審議報告」（平成２９年１２月１８日）が取りまとめられた。
訪問介護員の養成については「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である１３０時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする」とされたところであり、これを踏まえ、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）を改正し、新たに生活援助従事者研修課程を創設することとしている。
これに伴い、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成２４
年３月２８日付け老振発第０３２８第９号厚生労働省老健局振興課長通知）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、平成３０年４月１日より適用することとしたので通知する。各都道府県におかれては、御了知の上、介護員養成研修の実施の際、又は研修実施機関を指定する際には十分留意するとともに、管内市町村をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図られたい。

（別添）
新旧対照表
新

旧
平成２４年３月２８日

平成２４年３月２８日

老振発０３２８第９号

老振発０３２８第９号

一部改正 平成２５年２月１４日

一部改正 平成２５年２月１４日

老振発０２１４第２号

老振発０２１４第２号

一部改正 平成３０年３月３０日
老振発０３３０第１号
各 都道府県介護保険主管部（局）長 殿

各 都道府県介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局振興課長

厚生労働省老健局振興課長

介護員養成研修の取扱細則について

介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）（介護職員初任者研修関係）「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」報告書（平成２３年１月２０「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」報告書（平成２３年１月２０日）において、「今後の介護人材のキャリアパスを簡素でわかりやすいものにす

日）において、「今後の介護人材のキャリアパスを簡素でわかりやすいものにするとともに、生涯働き続けることができるという展望を持てるようにする必要がるとともに、生涯働き続けることができるという展望を持てるようにする必要がある。」との提言がなされたこと等を踏まえ、先般、介護保険法施行規則（平成ある。」との提言がなされたこと等を踏まえ、先般、介護保険法施行規則（平成１１年厚生労働省令第３６号）の一部改正、介護保険法施行規則第２２条の２３

１１年厚生労働省令第３６号）の一部改正、介護保険法施行規則第２２条の２３第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成１８年厚生労働省告示第２１第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成１８年厚生労働省告示第２１９号）の全部改正及びその他所要の規定の整備を行い、介護職員の研修課程等の９号）の全部改正及びその他所要の規定の整備を行い、介護職員の研修課程等の見直しを行ったところである。

見直しを行ったところである。

また、「平成３０年度介護報酬改定に関する審議報告」（平成２９年１２月１８日）において、訪問介護員の養成については「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生新旧活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である１３０時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする」とされたところであり、これを踏まえ、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）を改正し、新たに生活援助従事者研修課程を創設することとしている。
以上を踏まえ、今般、介護員養成研修については下記のとおり実施することとこれを踏まえ、今般、介護職員初任者研修については下記のとおり実施するこしたので、御了知の上、実施又は研修実施機関を指定する際には十分留意するとととしたので、御了知の上、実施又は研修実施機関を指定する際には十分留意す

ともに、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、そるとともに、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、の周知徹底を図られたい。

その周知徹底を図られたい。
なお、都道府県及び研修を実施する事業者等の準備期間を考慮し、施行日を平
成２５年４月１日とし、平成１８年６月２０日老振発第０６２０００１号本職通知は、平成２５年３月３１日限りで廃止する。

記

Ⅰ

記

介護職員初任者研修

１～３

（略）

１～３

４．研修科目及び研修時間数（略）

４．研修科目及び研修時間数

１．職務の理解６時間

１．職務の理解６時間

２．介護における尊厳の保持・自立支援

９時間

２．介護における尊厳の保持・自立支援

９時間

３．介護の基本６時間

３．介護の基本６時間

４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携

９時間

４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携

９時間

５．介護におけるコミュニケーション技術

６時間

５．介護におけるコミュニケーション技術

６時間

新

旧

６．老化の理解６時間

６．老化の理解６時間

７．認知症の理解

６時間

７．認知症の理解６時間

８．障害の理解３時間

８．障害の理解３時間

９．こころとからだのしくみと生活支援技術

７５時間

９．こころとからだのしくみと生活支援技術

７５時間

１０．振り返り４時間

１０．振り返り

４時間

合 計

１３０時間

合 計

（注１）講義と演習を一体的に実施すること。

１３０時間（注１）講義と演習を一体的に実施すること。

（注２）別添１「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」を踏まえて実施すること。
（注３）「９．こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な（注２）「９．こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。

基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。

（注４）上記とは別に、筆記試験による修了評価（１時間程度）を実施するこ（注３）上記とは別に、筆記試験による修了評価（１時間程度）を実施すること。

と。

（注５）「１．職務の理解」及び「１０．振り返り」において、施設の見学等（注４）「１．職務の理解」及び「１０．振り返り」において、施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられの実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用する場合には、他のカリキュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。

ることも可能。

（注６）各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、（注５）各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、十分留意すること。
５

（略）

５

６．訪問介護員の具体的範囲（政令第３条第１項第１号関係）、経過措置規定（附則第２条関係）（１）～（４）

十分留意すること。
（略）

６．訪問介護員の具体的範囲（政令第３条関係）、経過措置規定（附則第２条関係）（略）（１）～（４）（略）（５）「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平（５）「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平

成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）第２号から第１５号までに

成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）第２号から第１５号までに

新旧掲げる研修（以下「居宅介護職員初任者研修等」という。）の課程を修了し掲げる研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、当該研た旨の証明書の交付を受けた者であって、当該研修において履修した科目が修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科

介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と同等と認められるもの

目と同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、介護職員については、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程のうち当該初任者研修課程のうち当該同等と認められる科目を免除することができる

同等と認められる科目を免除することができるものとする。

ものとする。

（６）前記（２）から（５）までの他、都道府県、市町村又は公的団体の実施す（６）前記（２）から（５）までの他、都道府県、市町村又は公的団体の実施する在宅介護サービスに係る研修を受講した者が介護職員初任者研修を受講

る在宅介護サービスに係る研修を受講した者が介護職員初任者研修を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が介護職員初任

しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と同等と認められるものについては、各者研修課程において履修すべき科目と同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、研修課程の一部を免除することができるものとす

都道府県の判断により、研修課程の一部を免除することができるものとする。

る。

なお、生活援助従事者研修、入門的研修(「介護に関する入門的研修の実施について」（平成 30 年３月 30 日社援基発第 0330 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に規定するものをいう。以下同じ。)、認知症介護基礎研修(「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）に規定するものをいう。
以下同じ。)及び訪問介護に関する三級課程（「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）」による改正前の介護保険法施行規則第 22 条の 23 に規定するものをいう。以下同じ。）を修了している者については、当該研修における履修科目が、介護職員初任者研修課程において履修すべき科目と一部重複するものと認められるため、別添２で示す各研修の内容及び時間との対照関係も踏まえて、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の一部を免除することができるものとする。
また、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業の担い手に対する研修として実施する研修については、別添３で示す「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」において例示する研修カリキュラムと介護職員初任者研修の内容との対照関係や、市町村が独自に定める内容や時間数等を踏ま新旧えて、各都道府県の判断により、介護職員初任者研修課程の一部を免除することができるものとする。
（７）介護職員初任者研修の実施主体が上記に掲げる他の研修を実施する場合において、当該研修の履修科目のうち都道府県が介護職員初任者研修の履修科目と同等と認めた科目については、介護職員初任者研修と一体的に実施することも差し支えない。
（８）看護師等の資格を有する者等について、介護職員初任者研修の課程の全科（７）看護師等の資格を有する者等について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等が訪問介護に従事目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等が訪問介護に従事する際の証明書として、施行規則第２２条の２５に定める様式第１１号に準する際の証明書として、施行規則第２２条の２５に定める様式第１１号に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府

じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府

県の判断により、看護師等の免許証をもって代える取扱いとしても差し支え

県の判断により、看護師等の免許証をもって代える取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修了した者ない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるとみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるものとする。

ものとする。

（９）実務者研修を修了している者について、介護職員初任者研修の課程の全科（８）実務者研修を修了している者について、介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する場合には、当該研修を修了している者が訪問介護に従事する際目を免除する場合には、当該研修を修了している者が訪問介護に従事する際の証明書として、施行規則第２２条の２５に定める様式第１１号に準じた修の証明書として、施行規則第２２条の２５に定める様式第１１号に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県の判了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県の判断により、実務者研修修了証明書をもって代える取扱いとしても差し支えな断により、実務者研修修了証明書をもって代える取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修了した者とい。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるもみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるも

のとする。

のとする。

７

（略）

８.事業者の指定事務の取扱いについて（１）既に生活援助従事者研修の事業者として指定されている者については、介

７（略）

８. 複数の都道府県にわたる事業の指定事務の取扱いについて

新

旧

護保険法施行規則第 22 条の 29 に基づき、生活援助従事者研修の事業者指定の手続き時に都道府県に提出した書類に関する変更の届出を行うことで、介護職員初任者研修の事業者として指定することが可能である。
（２）介護職員初任者研修事業者の指定はすべて都道府県において行うこととな（１）介護職員初任者研修事業者の指定はすべて都道府県において行うこととなることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県においてることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県において指指定する必要があること。

定する必要があること。

具体的には、同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施す

具体的には、同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場合であっても、本部や本校と支所等の各事業所が独立して、研修実施場

る場合であっても、本部や本校と支所等の各事業所が独立して、研修実施場所、所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下において行研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下において行うな

うなど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都

ど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県

道府県において指定するものとすること。

において指定するものとすること。

（３）また、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたっ（２）また、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在て一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地

地の都道府県が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府の都道府県が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府県は、県は、当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施

当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施設に対す設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることがる指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができるもできるものとすること。

のとすること。

９

なお、「本部、本校等主たる事業所」とは、対面での実施、講師の確保、

なお、「本部、本校等主たる事業所」とは、対面での実施、講師の確保、添削の実施等を主体的に行っており、通信課程に関する事務処理能力を有す

添削の実施等を主体的に行っており、通信課程に関する事務処理能力を有するる事業所である。

事業所である。

（略）

１０．通信学習について

９（略）

１０．通信学習について

受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、介護職員初任者研修カ受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、介護職員初任者研修カリキュラムで実施する全１３０時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲でリキュラムで実施する全１３０時間のうち、各科目ごとの上限を超えない範囲で最大合計４０.５時間について実施することができるものとする。各科目ごとの最大合計４０.５時間について実施することができるものとする。各科目ごとの新

旧

通信学習の上限は別添４「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の通信学習の上限は別表１「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」のとおりとする。なお、通信学習を実施する場合には、適切な教材及び総時間」のとおりとする。なお、通信学習を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。

適切な方法により、指導及び評価を行うこと。

１１ （略）

１１

１２．修了評価について

１２．修了評価について

研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必要があることに留意すること。

（略）

研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必要があることに留意すること。

全科目の修了時に、別添１の『各科目の到達目標、評価、内容』において定

全科目の修了時に、別添の「介護職員初任者研修における目標、評価の指針」

める「修了時の評価ポイント」に沿って、各受講生の知識・技術等の習得度を評中『各科目の到達目標、評価、内容』において定める「修了時の評価ポイント」

価すること。なお、修了評価は筆記試験により１時間程度実施するものとし、修に沿って、各受講生の知識・技術等の習得度を評価すること。なお、修了評価は了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めないものとする。評価の難筆記試験により１時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュ

易度については、介護職の入口に位置する研修であることから、「列挙・概説・ ラムの時間数には含めないものとする。評価の難易度については、介護職の入口説明できるレベル」を想定している。

に位置する研修であることから、「列挙・概説・説明できるレベル」を想定している。

「修了時の評価ポイント」に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、「修了時の評価ポイント」に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、介護職員初任者研修事業者は必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう

介護職員初任者研修事業者は必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。

努めるものとする。

１３・１４ （略）１３・１４ （略）１５．情報の開示について

１５．情報の開示について

研修事業者は、教育体制（講師、設備等）、教育内容（シラバス、演習手法、研修事業者は、教育体制（講師、設備等）、教育内容（シラバス、演習手法、教材等）、実績情報、受講者や事業者（研修修了者の雇用者）からの評価等の情教材等）、実績情報、受講者や事業者（研修修了者の雇用者）からの評価等の情報項目（別添５「研修機関が公表すべき情報の内訳」）を自らホームページ上な

報項目（別表２「研修機関が公表すべき情報の内訳」）を自らホームページ上などにおいて開示することにより、研修事業者の質の比較、受講者等による研修事

どにおいて開示することにより、研修事業者の質の比較、受講者等による研修事

新

旧業者の選択等が行われる環境を整備し、もって研修の質の確保・向上に努めるこ

業者の選択等が行われる環境を整備し、もって研修の質の確保・向上に努めること。また、研修事業者の指定を行う都道府県は、研修事業者による情報の開示がと。また、研修事業者の指定を行う都道府県は、研修事業者による情報の開示が適切に行われているか、研修事業者の実態と開示内容とに齟齬がないかを定期的適切に行われているか、研修事業者の実態と開示内容とに齟齬がないかを定期的に確認すること。

に確認すること。

Ⅱ

生活援助従事者研修

１．目的
生活援助従事者研修は、生活援助中心型のサービスに従事する者の裾野を広げるとともに、担い手の質を確保できるようにするため、生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等を習得することを目的として行われるものである。
２．実施主体
生活援助従事者研修の実施主体は、都道府県又は都道府県知事の指定した者と
する。
３．対象者
生活援助中心型のサービスに従事しようとする者とする。
４．研修科目及び研修時間数
１．職務の理解２時間

２．介護における尊厳の保持・自立支援

６時間

３．介護の基本４時間

４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携

３時間

５．介護におけるコミュニケーション技術

６時間

６．老化と認知症の理解９時間

新７．障害の理解旧３時間

８．こころとからだのしくみと生活支援技術
９．振り返り

２４時間
２時間

合 計

５９時間

（注１）講義と演習を一体的に実施すること。
（注２）別添６「生活援助従事者研修における目標、評価の指針」を踏まえて実施すること。
（注３）「８．こころとからだのしくみと生活支援技術」には、介護に必要な基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認を含む。
（注４）上記とは別に、筆記試験による修了評価（０．５時間程度）を実施すること。
（注５）「８．こころとからだのしくみと生活支援技術」においては移動・移乗に関連した実習を２時間実施すること。また、「１．職務の理解」及
び「１０．振り返り」においては施設の見学等の実習を活用するほか、効果的な研修を行うため必要があると考えられる場合には、他のカリキ
ュラムにおいても施設の見学等の実習を活用することも可能。
（注６）各カリキュラム内の時間配分については、内容に偏りがないように、十分留意すること。
５．実習施設実習を行う場合については、原則として以下の要件を満たす施設等において実施するものとする。
（１）都道府県知事が適当と認める高齢者、障害者施設等とする。
（２）実習指導者（実習受入担当者）が確保されていること。
６．訪問介護員（生活援助中心型サービスに従事する者）の具体的範囲（政令第３条第１項第１号関係）等

新（１）介護職員初任者研修を修了している者については、当該研修における履修科目が、生活援助従事者研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、各都道府県の判断により、生活援助従事者研修課程の全科目を免除することができるものとする。なお、実務者研修修了者や看護師等の資格を有する者等、介護職員初任者研修の全科目を免除された者についても同様とする。
（２）居宅介護職員初任者研修等の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、当該研修において履修した科目が生活援助従事者研修課程において履修すべき科目と同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、生活援助従事者研修課程のうち当該同等と認められる科目を免除することができるものとする。
（３）特別養護老人ホーム等の介護職員等としての実務経験を有する者については、それぞれの職種により既に研修したものと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部を免除することができるものとする。その具体的な免除科目については、各都道府県の判断により、職種、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとする。
（４）前記（１）から（３）までの他、都道府県、市町村又は公的団体の実施する在宅介護サービスに係る研修を受講した者が生活援助従事者研修を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が生活援助従事者研修課程において履修すべき科目と同等と認められるものについては、各都道府県の判断により、研修課程の一部を免除することができるものとする。
なお、入門的研修、認知症介護基礎研修及び訪問介護に関する三級課程を修了している者については、当該研修における履修科目が、生活援助従事者研修課程において履修すべき科目と一部重複するものと認められるため、別添７で示す各研修の内容及び時間との対照関係も踏まえて、各都道府県の判断により、生活援助従事者研修課程の一部を免除することができるものと

旧

新
する。
また、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業の担い手に対する研修として実施する研修については、別添８で示す「介護予防・日常生活支援
総合事業のガイドライン」において例示する研修カリキュラムと生活援助従事者研修の内容との対照関係や、市町村が独自に定める内容や時間数等を踏まえて、各都道府県の判断により、生活援助従事者研修課程の一部を免除することができるものとする。
（５）生活援助従事者研修の実施主体が上記に掲げる他の研修を実施する場合
において、当該研修の履修科目のうち都道府県が生活援助従事者研修の履修科目と同等と認めた科目については、生活援助従事者研修と一体的に実施することも差し支えない。
（６）看護師等の資格を有する者を生活援助中心型サービスに従事する者として雇用する場合については、生活援助中心型サービスに従事する者として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士法及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではない。
また、この場合に、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については、職場研修等を適切に行うことが望ましい。
（７）（１）により生活援助従事者研修の課程の全科目を免除する場合には、当該研修を修了している者が生活援助中心型サービスに従事する際の証明書として、施行規則第２２条の２５に定める様式第１１号に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県の判断により、実務者研修修了証明書や看護師等の免許証等をもって代える取扱いとしても差し支えない。ただし、この場合においても、都道府県知事が行う生活援旧新助従事者研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めるものとする。
７.事業者の指定事務の取扱いについて（１）既に介護職員初任者研修の事業者として指定されている者については、介護保険法施行規則第 22 条の 29 に基づき、介護職員初任者研修の事業者指定の手続き時に都道府県に提出した書類に関する変更の届出を行うことで、生活援助従事者研修の事業者として指定することが可能である。
（２）生活援助従事者研修事業者の指定はすべて都道府県において行うこととなることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県において指定する必要がある。
具体的には、同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場合であっても、本部や本校と支所等の各事業所が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下において行うな
ど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県において指定するものとする。
（３）また、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県が指定するものとする。ただし、その申請を受けた都道府県は、
当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができるものとする。
なお、「本部、本校等主たる事業所」とは、対面での実施、講師の確保、添削の実施等を主体的に行っており、通信課程に関する事務処理能力を有する事業所である。
８．講師要件について

旧新
生活援助従事者研修課程を適切に実施、指導できるものにより行われるよう十分配慮される必要がある。
９．通信学習について
受講者の負担を軽減し、受講を容易にする方策として、生活援助従事者研修カ
リキュラムで実施する全５９時間のうち、各科目ごとに、別添９「通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間」に規定する合計２９時間の範囲内で、通信学習とすることができるものとする。
なお、通信学習を実施する場合には、適切な教材及び適切な方法により、指導及び評価を行うこと。
１０．補講
受講者がやむを得ない理由により研修の一部を欠席した場合等、生活援助従事者研修事業者は受講者に対する補講を行うことができる。
１１．修了評価について
研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、厳正に行われる必要があることに留意すること。
全科目の修了時に、別添６の『各科目の到達目標、評価、内容』において定める「修了時の評価ポイント」に沿って、各受講生の知識・技術等の習得度を評価すること。なお、修了評価は筆記試験により０．５時間程度実施するものとし、修了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めないものとする。評価の難易度については、介護職の入口に位置する研修であることから、「理解しているレベル、列挙・概説・説明できるレベル」を想定している。
「修了時の評価ポイント」に示す知識・技術等の習得が十分でない場合には、生活援助従事者研修事業者は必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとする。

旧新１２．修了証の発行
修了証は、「９．こころとからだのしくみと生活支援技術」の中で、介護技術の習得が講師により評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えるものであることが確認された受講者に対して発行するものとする。
１３．名簿の取扱いについて
生活援助従事者研修事業者が提出する生活援助従事者研修修了者の名簿については、各都道府県が自ら行う研修を修了した生活援助研修修了者の名簿とあわせて一体として管理すること。
１４．情報の開示について
研修事業者は、教育体制（講師、設備等）、教育内容（シラバス、演習手法、教材等）、実績情報、受講者や事業者（研修修了者の雇用者）からの評価等の情報項目（別添５「研修機関が公表すべき情報の内訳」）を自らホームページ上などにおいて開示することにより、研修事業者の質の比較、受講者等による研修事
業者の選択等が行われる環境を整備し、もって研修の質の確保・向上に努めること。また、研修事業者の指定を行う都道府県は、研修事業者による情報の開示が適切に行われているか、研修事業者の実態と開示内容とに齟齬がないかを定期的に確認すること。

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（別添１）

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（別添）

介護職員初任者研修における目標、評価の指針
１（略）

介護職員初任者研修における目標、評価の指針
１（略）

各科目の到達目標、評価、内容
１～３

（略）

各科目の到達目標、評価、内容
１～３

（略）

４． 介護・福祉サービスの理解と医療との連携（9 時間）

４． 介護・福祉サービスの理解と医療との連携（9 時間）（１） 到達目標・評価の基準（１） 到達目標・評価の基準

ね

介護保険制度や障害福祉制度を担う一員として最低限知っておくべね

介護保険制度や障害者自立支援制度を担う一員として最低限知ってら き制度の目的、サービス利用の流れ、各専門職の役割・責務について、
い その概要のポイントを列挙できる。

ら おくべき制度の目的、サービス利用の流れ、各専門職の役割・責務につい いて、その概要のポイントを列挙できる。

・生活全体の支援のなかで介護保険制度の位置づけを理解し、各サービ

・生活全体の支援のなかで介護保険制度の位置づけを理解し、各サービ

修スや地域支援の役割について列挙できる。

修

スや地域支援の役割について列挙できる。

了 ・介護保険制度や障害福祉制度の理念、介護保険制度の財源構成と保険

了 ・介護保険制度や障害者自立支援制度の理念、介護保険制度の財源構成

時料負担の大枠について列挙できる。

時と保険料負担の大枠について列挙できる。

の例：税が財源の半分であること、利用者負担割合の例：税が財源の半分であること、利用者負担割合

評 ・ケアマネジメントの意義について概説でき、代表的なサービスの種類

評 ・ケアマネジメントの意義について概説でき、代表的なサービスの種類

価

価と内容、利用の流れについて列挙できる。

と内容、利用の流れについて列挙できる。

ポ ・高齢障害者の生活を支えるための基本的な考え方を理解し、代表的な

ポ ・高齢障害者の生活を支えるための基本的な考え方を理解し、代表的な

イ

障害福祉サービス、権利擁護や成年後見の制度の目的、内容についイ

障害者福祉サービス、権利擁護や成年後見の制度の目的、内容につンて列挙できる。

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いて列挙できる。

ト ・医行為の考え方、一定の要件のもとに介護福祉士等が行う医行為などについて列挙できる。

ト ・医行為の考え方、一定の要件のもとに介護福祉士等が行う医行為などについて列挙できる。

新旧（２）内容例（２）内容例

指指導・介護保険制度・障害福祉制度を担う一員として、介護保険制度の理念に対する理解を徹底する。

導・介護保険制度・障害者自立支援制度を担う一員として、介護保険制度の理念に対する理解を徹底する。

の・利用者の生活を中心に考えるという視点を共有し、その生活を支援の・利用者の生活を中心に考えるという視点を共有し、その生活を支援

視するための介護保険制度、障害福祉制度、その他制度のサービスの視するための介護保険制度、障害者自立支援制度、その他制度のサー点

位置づけや、代表的なサービスの理解を促す

点

ビスの位置づけや、代表的なサービスの理解を促す

１．介護保険制度

１．介護保険制度（１）介護保険制度創設の背景及び目的、動向（１）介護保険制度創設の背景及び目的、動向○ケアマネジメント、○予防重視型システムへの転換、○地域包○ケアマネジメント、○予防重視型システムへの転換、○地域包括支援センターの設置、○地域包括ケアシステムの推進

括支援センターの設置、○地域包括ケアシステムの推進（２）仕組みの基礎的理解

内容（２）仕組みの基礎的理解○保険制度としての基本的仕組み、○介護給付と種類、○予防給○保険制度としての基本的仕組み、○介護給付と種類、○予防給付、○要介護認定の手順

付、○要介護認定の手順（３）制度を支える財源、組織・団体の機能と役割（３）制度を支える財源、組織・団体の機能と役割○財政負担、○指定介護サービス事業者の指定○財政負担、○指定介護サービス事業者の指定

２.医療との連携とリハビリテーション○医行為と介護、○訪問看護、○施設における看護と介護の役

内
容割・連携、○リハビリテーションの理念○医行為と介護、○訪問看護、○施設における看護と介護の役
割・連携、○リハビリテーションの理念

３．障害福祉制度およびその他制度

３．障害者自立支援制度およびその他制度（１）障害福祉制度の理念（１）障害者福祉制度の理念○障害の概念、○ＩＣＦ（国際生活機能分類）○障害の概念、○ＩＣＦ（国際生活機能分類）（２）障害福祉制度の仕組みの基礎的理解（２）障害者自立支援制度の仕組みの基礎的理解○介護給付・訓練等給付の申請から支給決定まで○介護給付・訓練等給付の申請から支給決定まで（３）個人の権利を守る制度の概要（３）個人の権利を守る制度の概要○個人情報保護法、○成年後見制度、○日常生活自立支援事業
５～７

２.医療との連携とリハビリテーション（略）○個人情報保護法、○成年後見制度、○日常生活自立支援事業
５～７

（略）

新

旧

８. 障害の理解（3 時間）

８. 障害の理解（3 時間）（１） 到達目標・評価の基準（１） 到達目標・評価の基準

ね

障害の概念とＩＣＦ、障害福祉の基本的な考え方について理解し、ね障害の概念とＩＣＦ、障害者福祉の基本的な考え方について理解し、ら 介護における基本的な考え方について理解している。

ら 介護における基本的な考え方について理解している。

いい修 ・障害の概念とＩＣＦについて概説でき、各障害の内容・特徴及び障害

修 ・障害の概念とＩＣＦについて概説でき、各障害の内容・特徴及び障害

了了に応じた社会支援の考え方について列挙できる。

に応じた社会支援の考え方について列挙できる。

時 ・障害の受容のプロセスと基本的な介護の考え方について列挙できる。

時 ・障害の受容のプロセスと基本的な介護の考え方について列挙できる。

の

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評

評

価

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ポ

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イ

イ

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ト

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（２）内容例（２）内容例

指導の視・介護において障害の概念とＩＣＦを理解しておくことの必要性の理解を促す。
・高齢者の介護との違いを念頭におきながら、それぞれの障害の特性と介護上の留意点に対する理解を促す。

点

指 ・介護において障害の概念とＩＣＦを理解しておくことの必要性の理解
導の ・高齢者の介護との違いを念頭におきながら、それぞれの障害の特性と視

容

介護上の留意点に対する理解を促す。

点
１．障害の基礎的理解

内

を促す。

（１）障害の概念とＩＣＦ○ＩＣＦの分類と医学的分類、○ＩＣＦの考え方（２）障害福祉の基本理念

１．障害の基礎的理解
内容（１）障害の概念とＩＣＦ○ＩＣＦの分類と医学的分類、○ＩＣＦの考え方（２）障害者福祉の基本理念

新旧○ノーマライゼーションの概念○ノーマライゼーションの概念

２．障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、かかわり支援

２．障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、かかわり支援等

等の基礎的知識の基礎的知識（１）身体障害（１）身体障害○視覚障害、○聴覚、平衡障害、○音声・言語・咀嚼障害、○肢○視覚障害、○聴覚、平衡障害、○音声・言語・咀嚼障害、○肢体不自由、○内部障害

体不自由、○内部障害（２）知的障害（２）知的障害

○知的障害

○知的障害

（３）精神障害（高次脳機能障害・発達障害を含む）（３）精神障害（高次脳機能障害・発達障害を含む）○統合失調症・気分（感情障害）・依存症などの精神疾患、○高○統合失調症・気分（感情障害）・依存症などの精神疾患、○高次脳機能障害、○広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障

次脳機能障害、○広汎性発達障害・学習障害・注意欠陥多動性障害などの発達障害害などの発達障害（４）その他の心身の機能障害（４）その他の心身の機能障害

３．家族の心理、かかわり支援の理解

３．家族の心理、かかわり支援の理解

家族への支援家族への支援○障害の理解・障害の受容支援、○介護負担の軽減
９～10

（略）

○障害の理解・障害の受容支援、○介護負担の軽減
９～10

（略）

新
（別添２）
生活援助従事者研修、入門的研修、認知症介護基礎研修及び訪問介護に関する三級課程と介護職員初任者研修との対照関係(各研修修了者が介護職員初任者研修を受講する場合の科目の読み替え)
１．生活援助従事者研修

旧

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２．入門的研修

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旧

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３．認知症介護基礎研修

旧

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旧

新
４．訪問介護に関する三級課程

旧

新

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（別添３）
「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」において例示する研修カリ
キュラムと介護職員初任者研修の内容との対照関係

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旧

（別添４） 通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間

別表１

（略）

（略）

（別添５） 研修機関が公表すべき情報の内訳

別表２

（略）

（略）

通信形式で実施できる科目ごとの上限時間と各科目の総時間

研修機関が公表すべき情報の内訳