八潮市住民投票条例（逐条説明）
（趣旨）
第１条

この条例は、八潮市自治基本条例（平成２２年条例第２３号 ）第２８条第５項の規定に基づき、住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
【説明】
現行の地方自治制 度 においては、間接民 主制を基礎として住民 の意思の反映については、住民の選挙を通じて選ばれた「長」や「議会」が中心的な役割を果たすことが基本とされています。
八潮市では自治基本条例に基づき、住民投票条例等を定め、現行の地方自治制度を補完するとともに、投票という手段を用いた住民参画の仕組みを活用し、より住民の民意を反映させることとします。
なお、住民投票条例は、「非常設型（個別型）*1」と「常設型*2」に分けられますが、八潮市では自治基本条例に基づき、請求要件を満たせばいつでも住民投票ができる「常設型」の住民投票条例を制定します。
八潮市自治基本条例
第２８条 本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者は、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
２ 市議会は、住民投票の実施を議題とし、これを議決したときは、市長に対してその実施を請求することができる。
３ 市長は、前２項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
４ 前項に規定するもののほか、市長は、自ら住民投票を実施することができる。
５ 住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。
*1 非常設型（個別型）:住民の賛否を問おうとする事案ごとに、議会の議決を経て、実施に必要な住民投票条例を制定するもの*2 常設型:投票資格、投票方法、成立要件など、住民投票の実施に必要な諸事項をあらかじめ条例に定めておいて、請求要件等を満たしていればいつでも住民投票が実施できるとするもの

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（市政に係る重要な事項）
第２条

住民投票に付する市政に係る重要な事項は、現在又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項であって、住民の間又は住民、議会若しくは市長の間に重大な意見の相違が認められる状況その他の事情に照らし、住民に直接その 賛否を問う必要があるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、住民投票に 付することはできない。
⑴

市議会の解散、本市の議会の議員又は市長の解職その他法令の規定に基づいて投票を実施することができる事項⑵

住民投票を実施することにより、特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利又は利益を不当に侵害するおそれのある事項⑶

市税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料その他金銭の徴収に関する事項⑷

その他住民投票に付することが適当でないと認められる事項【説明】
１ 住民投票は、投票という手段を用いた住民参画の仕組みであり、市及び市民に重大な影響を及ぼす事案について実施することが想定されます。
住民投票ができる「市政に係る重要事項について（自治基本条例第２７条第１項）」、具体的に条例に列挙できればわかりやすいのですが、具体例を挙げてしまうとそれ以外のものについてはできなくなってしまうため、具体的には規定していません。
投票資格者の４分の１以上の署名を集めることができた事案、議会で過半数の議決があった事案は、まさに「市政に係る重要事項」ともいえます。
２ 次の事項は、その性質上、住民投票の対象となる「市政に係る重要事項」とはしません。
①法令に基づいて住民投票を行うことができる事項
住民投票行うことができる事項

根拠条文

必要署名数

市議会の解散請求

地方自治法第７６条

３分の１以上市議会議員の解職請求

地方自治法第８０条

３分の１以上市長の解職請求地方自治法第８１条

３分の１以上2

住民投票行うことができる事項
副市長、選挙管理委員、監査委員の解職請求

根拠条文

必要署名数

地方自治法第８６条

３分の１以上

市町村合併協議会設置等の請求（議会において否決され、かつ市 市町村の合併の特例に長が住民投票の請求をしなかった 関する法律第４条

６分の１以上場合）地方教育行政の組織及教育委員会の委員の解職請求 び運営に関する法律第３分の１以上

８条②特定の個人又 は団体、特定の地域 の住民等の権利 又は利益 を不当に侵害するおそれのある事項
一部の市民又は一部の地域のみに利害関係が限定された事項について
は、市全体にわたって実施する住民投票になじみません。
③市税 の賦課徴収 、分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に関する事項
市税等の住民負担に関する事項は、その負担を軽減するために制定・改廃が請求されることが予想され、その濫用は地方公共団体の存立を危うくするおそれがあるために、現在の地方自治法（第７４条第１項）においても制限されています。
④その他住民投票に付することが適当でないと認められる事項
・市の権限に属さない事項（国や県の権限に属する事項）※住民の意思を国や県の政策に反映させるものであれば可・市の組織、職員人事、予算、決算、会計などに関する事項
議会が議決すべき事項（部の設置、予算の決定、決算の認定など）
市長が独自に決定できる事項（課係等の設置、職員人事など）
行政の内部的な決定事項（会計など）
八潮市自治基本条例
第２７条 市長は、市政に係る重要な事項について、住民の意思を反映するため住民投票を実施することができる。
２ 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

3

（投票資格者）
第３条住民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。）は、本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者 とする。
【説明】
自治基本条例第２８条第１項に規定する住民投票の実施を請求できる者と同様としています。
なお、「本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者 」とは、満１８歳以上の日本国民で、引き続き３か月以上八潮市に住所がある人です。
（請求又は実施の形式）
第４条

八潮市自治基本条例第２８条第１項の規定による請求（以下「住民請求」という。）及び同条第２項の規定による請求（以下「議会請求」という。）並びに同条第４項の規定による実施（以下「市長発議」という。）に当たっては、住民投票に付そうとする事項につ いて 二者択一で賛否を問う形式により行わなければならない。ただし、住民投票に付そうとする事項が二者択一により難いものについては 、３以上の選択肢から１を選択する形式によることができる ものとする。
【説明】
課題をできる限り単純化して提示することにより、住民の意思を明確に表現してもらうため、賛成・反対を問う形式とします。
また、多様な住 民の意 見に対 応するためには、賛成・反対 以 外の ２以上の選択肢が必要となる場合もあるため、２以上の選択肢から一つを選ぶ形式も認めています。
（住民投票の執行及び委任）
第５条
２

住民投票は、市長が執行するものとする。

市長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２ 本文の規定により、その権限に属する住民投票の実施及び管理に関する事務を八潮市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする。

【説明】１ 住民投票は、市政運営上の重要事項について住民の総意を把握するために実施するものであることから、市長の事務と位置付けます。
２ 投開票についての客観性・透明性を確保するため、地方自治法第１８０条
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の２の規定により住民投票の実施及び管理に関する事務を選挙管理委員会に委任します。


地方自治法第１８０条の２
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機 関の管 理に属する機 関の職 員に委 任し、又 はこれらの執行 機 関の事 務を補 助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。但し、政令で定める普通 地方 公共 団体の委員 会又は委員については、この限りでない。

（投票資格者名簿の調製等）
第６条

選挙管理委員会は、投票資格者の名簿（以下「投票資格者名簿」という。）を調製し、保管しなければならない。
２

投票資格者名簿は、永久に据え置くものとし、かつ、それぞれの住民投票を通じて一の名簿とする。

３

公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１９条第１項の規定により本市に据え置かれた選挙人名簿は、投票資格者名簿とみなすことができる。

【説明】
１ 投票資格者名簿の調整・保管は、選挙管理委員会が行います。
２ 投票者資格者名簿は、住民投票を実施する都度、調製するのではなく、登録・変更・抹消などを加えることにより、期間を限らず効力を有するものとし、住民投票を実施する際には常にこの名簿を使用します。
３ 八潮市の投票資格者は、「本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者（満１８歳以上の日本国民で、引き続き３か月以上八潮市に住所がある人 ）としているため、公職選挙法による選挙人名簿をそのまま投票資格者名簿とすることにより、事務の効率化を図ることができます。
２ 次の事項は、その性質上、住民投票の対象となる「市政に係る重要事項」とはしません。
①法令に基づいて住民投票を行うことができる事項
住民投票行うことができる事項
市議会の解散請求

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根拠条文

必要署名数

地方自治法第７６条

３分の１以上住民投票行うことができる事項

根拠条文

必要署名数

市議会議員の解職請求

地方自治法第８０条

３分の１以上市長の解職請求地方自治法第８１条

３分の１以上地方自治法第８６条

３分の１以上副市長、選挙管理委員、監査委員の解職請求
市町村合併協議会設置等の請求（議会において否決され、かつ市 市町村の合併の特例等
長が住民投票の請求をしなかった に関する法律第４条

６分の１以上場合）地方教育行政の組織及教育委員会の委員の解職請求 び運営に関する法律第３分の１以上

８条（投票資格者名簿への登録）
第７条

選挙管理委員会は、毎年３月、６月、９月及び１２月（以下この項において「登録月」という。）の１日現在により、投票資格者名簿に登 録 さ れ る 資 格を 有 す る 者 を 当 該 登録 月 の ２ 日 に 投 票 資格 者 名 簿 に 登録しなければならない。ただし、登録月の１日から７日までの間に住民投 票 を 実 施 す る 場 合 そ の 他 選 挙 管 理委 員 会 が 特 に 必 要 があ る と 認 め る
場合には、登録の日を変更することができる。
２

選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、変更後の登録の日について速やかに告示しなければならない。

３

選挙管理委員会は、住民投票を実施する場合には、第１０条第２項の規定による告示の日の前日に、同日（年齢については、当該住民投票の期日）現在において投票資格者名簿に登録される資格を有する者を 、投票資格者名簿に登録しなければならない。

【説明】
１ 公職選挙法第１９条第２項の規定により、選挙人名簿の登録は、毎年３月、６月、９月及び１２月に行うこととされています。
事務の効率化等を図るため、住民投票の定時登録は選挙人名簿の登録と同じく毎年３月、６月、９月及び１２月に行います。
6ただし、登録月の１日から７日までの間に住民投票を実施する場合は、投票事務と登録事務が重複し混乱を招くおそれがあるため、登録の日を変更することができます。また、天災などのやむを得ない場合も登録の日を変更することができます。
２ 登録の日を変更した場合、選挙管理委員会は、変更後の登録の日を告示しなければなりません。
３ 選挙管理委 員会 は、住民投票を実施 する際には、投票日を告示する日の前日現在で投票資格者名簿の登録を行います（投票時登録）。
（住民投票の請求に必要な署名数の告示）
第８条

選挙管理委員会は、前条第１項及び第３項の規定により投票資格者名簿の登録をしたときは、直ちに当該投票資格者名簿に登録されている者の総数の４分の１の数を告示しなければならない。
【説明】
告示については、地方自 治法（条 例制 定改廃 請求、監査 請 求、議会 解散請求、議員解職請求、長解職請求、主要公務員解職請求）に準じています。
なお、住民投票の実施に必要な署名の数については、八潮市自治基本条
例（第２８条第１項）に規定されており、過去の選挙における投票率や得票数などを考慮するとともに、地方自治法に規定されている市議会の解散、市長等の解職請求に必要な「３分の１以上」を踏まえ、これに次ぐ厳格性を担保するため「４分の１以上」としています。
（要旨の公表等）
第９条

市長は、住民請求若しくは議会請求があったとき、又は市長発議をしたときは、直ちにその要旨を公表するとともに、選挙管理委員会にその旨を通知しなければならない。
【説明】
所定の手続を経て住民投票の実施が決定したときは、広く住民 にその要旨を公表することを規定しています。公表の方法としては、広報や 市のホームページなどが考えられます。
また、投開票事務を委任する八潮市選挙管理委員会に通知します。

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（投票日）
第１０条

選挙管理委員会は、前条の規定による通知があった日から起算して９０日を超えない範囲内において住民投票の期日（以下「投票日」という。）を定める。ただし、当該投票日に衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、埼玉県の議会の議員若しくは 知事の選挙又は本市の議会の議 員 若 し く は 市 長 の 選 挙 が 行 わ れ ると き そ の 他 選 挙 管 理委 員 会 が 特 に必要があると認めるときは、当該投票日を変更することができる。
２

選挙管理委員会は、前項の規定により、投票日を定め、又は変更したときは、当該投票日の２０日前までに告示しなければならない。

【説明】
１ 事案に対して住民の理解 が不足しているうちに投票を実施すると判断を誤るおそれがあります。一方、住民投票の実施が決定してから時間がかかりすぎると住民の関心が薄れてしまうことも考えられます。
八潮市の住民投票については、投票資格者には３か月の居住要件があり、一時的に有資格者になる目的の転入を防ぐため、投票日については「９０日を超えない範囲内」とします。
なお、住民投票を国政選挙（衆議院議員・参議院議員）や地方選挙（県議会議員・県知事、市議会議員・市長）の選挙期日と同一日程で行うことは、投票率向上や財政負担の軽減が見込まれます。
しかし、住民投票の不在者投票は市内の指定施設に限定されていることや、選挙では禁止されている戸別訪問が住民投票では自由である（第１８条参照）ため、戸別訪問が選挙運動か、住民投票の投票運動か区別がつきにくいことなど、有権者の混乱が生ずることも考えられるため、投票日を変更できる規定を設けています。
２ 地方自治法に規定されている議会の解散請求、議員又は長の解職請求の場合の投票日と同様に「２０日前」としました。
（投票所等）
第１１条
２

投票所は、選挙管理委員会の指定した場所に設ける。

選挙管理委員会は、投票日の５日前までに投票所を告示しなければならない。

【説明】
公職選挙法に準じています。

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（投票することができない者）
第１２条

投票日の当日、投票資格者名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。
【説明】
公職選挙法に準じています。
なお、市内に居住していても転入届をした日から引き続き３か月以上市の住民基本台帳に記録されていないと投票資格者名簿に登録されないため、投票することはできません。
（投票の方法）第１３条

投票は、住民投票に係る事項ごとに、１人１票とし、何人も投票の秘密を侵してはならない。
２

住民投票の投票を行う投票資格者（以下「投票人」という。）は、投票用紙の選択肢から１つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載し て、これを投票箱に入れなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより代理投票をすることができる。

【説明】１ 国 政 ・地 方 選 挙 は、投 票 によって行 うもので、 １人 １票 （公 職 選 挙 法 第 ３６条）の平等の原則によるものであることが規定されています。
また、選挙における投 票の秘密は、これを侵してはならないとされています（憲法第１５条第４項）。
憲法、公職選挙法を準用し、住民投票における投票は１人１票とします。
２ 自書式投票*1 に対して、記号式投票*2 は投票の効力の判定が容易により、無効投票の減少が期待できること、短期時間で投票が済むこと、開票作業の短縮できることから、記号式投票とします。
*1 自書式投票：投票用紙に候補者名等を自書する方式*2 記号式投票：あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名等に、○の印をつけて投票する方式

３ 他の選挙と同様に代理投票ができるとします。

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（投票所においての投票）
第１４条

投票人は、投票日の当日、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票をしなければならない。
【説明】
公職選挙法に準じています。
（期日前投票等）
第１５条

前条の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより期日前投票又は不在者投票を行うことができる。
２

第１１条の規定は、期日前投票について準用する。この場合において、同条第１項中「投票所」とあるのは「期日前投票 所」と、同条第２項中「投票日の５日前までに投票所」とあるのは「前条第２項の規定による告示の日に期日前投票所」と読み替えるものとする。

【説明】
公職選挙法に準じています。ただし、投票期間は、投票日の６日前から投票日の前日までとします。
◎期日前投票・投票日に仕事や冠婚葬祭の予定がある人
・レジャーや買い物などの私用で投票日に投票区内にいない人
・病気やけが、妊娠などの理由で投票日に外出が困難な人◎不在者投票・施設投票
市内の不在者投票指定施設（病院・老人ホームなど）に入院・入所をしている人※現在、市内の不在者投票指定施設は、３箇所（八潮中央総合病院、やしお苑、杜の家やしお）・郵便等投票
身体障害者手帳か戦傷病者手帳を交付され、一定の障がいのある人
介護保険被保険者証「要介護５」の人

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（無効投票）第１６条

次に掲げる投票は、無効とする。

⑴

所定の用紙を用いないもの⑵○の記号の記載がないもの⑶○の記号以外の事項を記載したもの⑷○の記号を投票用紙の複数の欄に記載したもの⑸○の記号をいずれの欄に記載したかを確認し難いもの【説明】
公職選挙法に準じています。
（情報の提供）第１７条

市長は、住民投票を実施する際は、当該住 民投票に関し必要な情 報 を 広 報 そ の他 適 当 な 方 法 に よ り 広 く 住 民 に 提 供 し なけ れ ば な ら ない。
２

市長は、前項の規定による情報の提供の際には、住民投票に付する事項についての選択肢を公平に扱わなければならない。

【説明】
１ 自治基本条例に規定する「情報共有の原則 （第７条）」、「情報公開の原則（第８条）」、市民の「知る権利（第１３条第３項）」に基づき、住民投票を実施する際の情報提供について規定しています。
情報提供は、争点や論点を明らかにし、的確な判断を促すために欠かせませんが、実際に多くの情報を持つのは市長であるため、情報提供は市長が行うこととします。
２ 住民投票の執行者である市長には、中立的な立場が求められます。
（投票運動）
第１８条

住民投票に関する投票運動は、買収、脅迫等 により、投票資格者の自由な意思が拘束され、若しくは不当に干渉され、又は市民の平穏な生活環境が侵害されるものであってはならない。
【説明】
選挙で禁止されている戸別訪問なども、住民同士が直接議論できる重要な情報提供と考え、買収、脅迫など以外の投票活動は自由とします。
公職選挙法ではホームページやプログなどの活用は枚数制限のあるビラやポスターと同様とされ、選挙期間中の更新ができませんが、住民投票ではホー11ムページやプログなども活用することができます。また、ビラやポスターの枚数制限もありません。
なお、結果の尊重義務にとどまる住民投票においては、罰則まで設けるのは適当でないと考え、倫理規定にとどめています。
（住民投票の成立要件等）
第１９条

住民投票は、一の住民投票に付された事項について投票した者の 総 数 が 当 該 住民 投 票 の 投 票 資 格 者の 総 数 の ２ 分 の １ に 満 た な い と きは、成立しないものとする。この場合において、当該投票における開票作業その他の作業は行わないものとする。
【説明】
住民投票は、政策等の方向性を決めるものであり、投票結果については自治基本条例において尊重義務 が規定されていますが、投票率が低い場合であっても尊重することが適当であるかが問題となります。また、極めて少数の住民の投票で政策等の方向性が決定されてしまうということもあります。
このため、住民 投票についての信頼性を確保するため、成立要件を設けます。
その要件については、住民による実質的な意思表示である『住民 の総意』を確認するという目的から、また、議会等の定足数の原則(過半数の出席)を勘案して「投票率５０％以上」が必要であるとします。
なお、不成立の場合には、自治基本条例第２７条第２項の規定によりその結果を尊重しなければならないように受け取られ、市政に混乱を招くおそれがあるため、開票は行いません。
（投票結果の告示等）
第２０条

選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長に報告しなければならない。
２

市長は、住民請求に係る住民投票について、前項の規定による報告があったときは、その内容を直ちに当該住民請求に係る代表者に通知しなければならない。

３

市長は、議会請求に係る住民投票について、第１項の規定による報告があったときは、その内容を直ちに市議会 の議長に通知しなければならない。
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【説明】
１ 選挙管理委員会は、住民投票の結果が確定したときは、直ちに告示 し、市長に報告します。
２ 市長は、住民請求により実施した住民投票の結果の報告を受けたときは、住民請求の代表者にその内容を通知します。
３ 市長は、議会請求により実施した住民投票の結果の報告を受けたときは、市議会議長にその内容を通知します。
（再請求等の制限期間）
第２１条

この条例による住民投票が実施された場合には、前項第１項の規 定 に よ る 告 示が さ れ た 日 の 翌 日 から 起 算 し て ２ 年 が 経過 す る ま で の間は、同一の事案又は当該事案と同旨の事案について住民請求、議会請求及び市長発議を行うことができない。
【説明】
住民投票を実施した場合、よほどの状況の変化がない限り短期間で住民の総意 が変化することは考えにくいですが、短期間で住民投票が繰り返されると市の財政に過大の負担が生じることとなります。
一方、同一事案について再度の住民投票を認めないとすると、その後の社会情勢の変化に対応できないことにもなります。
結果の安定を図りながら社会情勢の変化にも対応できるようにするため、制限期間を設けています。
その期間については、市議会議員・市長の選挙が４年ごとに行われるため、少なくとも２年を経過すれば選挙の争点になりうる点を考慮しました。
（その他）
第２２条

前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関して必要な事項については、公職選挙法、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）及び公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令第１３号）の規定により行われる本市の議会の議員又は市長の選挙の例による。
【説明】
住民投票の投票及び開票に関してこの条例に定めのないものについては、
規 則で定 めるほか、本 市の市 議 会 議 員 又は市 長の選 挙の例によることとします。

13（委任）第２３条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【説明】
細かい手続などについては、規則で定めます。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
【説明】
八潮市住民投票条例は平成２３年１２月２０日に公布しましたので、この日から施行されています。

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