2023 年 5 月 1 日

被扶養者の認定について
Ｖｅｒ.1.0

神奈川県鉄工業健康保険組合

被扶養者の認定について～目次【ＩＮＤＥＸ】～

1.被扶養者とは ................................................................................... 22.被扶養者の範囲 ............................................................................... 4
3.優先扶養義務 ................................................................................... 44.被扶養者の収入基準 ........................................................................ 5●収入基準表 ................................................................................... 6●収入の範囲 ................................................................................... 7
5.夫婦共同扶養（夫婦共働き）の取扱い ........................................... 8
6.自営業の方の取扱い ........................................................................ 97.被扶養者申請の届出日及び被扶養者認定日 .................................... 98.被扶養者資格の再確認の実施 ......................................................... 99.虚偽の申請による罰則について .................................................... 1010.添付書類について........................................................................ 111

被扶養者の認定について被保険者と同様の保険給付を受けられる被扶養者は、健康保険法によって定められた家族が対象で、被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計維持されていることが必要となります。
そのため、次のことを確認し、被扶養者の認定を行っています。

1.被扶養者とは健康保険の被扶養者は、会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なっており、健康保険法で次のとおり定義されています。

被扶養者と認められる基準とは健康保険法第3 条第 7 項
1 健康保険の被扶養者として認定を受けるためには、次のいずれの条件も満たす
被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事必要があります。
情にあるものを含む）、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により主な認定要件は、次のとおりです。
生計を維持するもの
2 ≪主な認定要件≫
被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者
健康保険法に定める被扶養者の範囲であることと同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
歳以上でないこと）3 後期高齢者に該当していないこと（75
被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
被保険者がその家族を扶養せざる得ない理由があることの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者被保険者がその家族を経済的に主として扶養していること事実があることにより生計を維持するもの
4 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

2なお、令和 2 年 4 月 1 日から国内居住要件が追加されており、日本国内に住所（住民票）を有することが原則となっています。ただし、次の表のとおり例外や適用除外者があります。

申請の際に添付していただく書類
例外として認められる事由（すべて写し）①外国において留学をする学生

学生証、在学証明書、入学証明書等②外国に赴任する被保険者に同行する者

海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者④被保険者が外国に赴任している間に当該被ボランティア派遣期間の証明、ボランティアの参加同意書等
出生や婚姻等を証明する書類等

保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められるもの⑤①から④まで掲げるもののほか、渡航目的そ個別に判断の他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者※海外に在住し日本国内に住所を有さない被扶養者の認定については、健康保険組合の判断により、判断基準の追加や緩和することは認められないとされています。

3

2.被扶養者の範囲
被扶養者の範囲は健康保険法第 3 条第 7 項で決められており、被保険者と同一世帯でなくてもよい人と、被保険者と同一世帯であることが条件の人がいます。

※同一世帯とは、被保険者とその家族が同じ家の中に住んでいることをいい、同じ敷地内でも住所表示が異なる場合は、同一世帯と認められません。
また、同居していても、お互いに独立した生活を送り、食事や生活に費用など家計が別々の場合は、被保険者と同一世帯とは認められません。
例：二世帯住宅⇒別世帯となります。

3.優先扶養義務
優先扶養義務者とは、その家族の「配偶者」、その家族が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」となります。
扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある場合は、扶養申請可能です。
4

例①：母の扶養申請の場合【家族構成：被保険者の両親、姉・弟と同居している場合】≪被扶養者の優先順位≫
1 位：父（配偶者）

2 位：姉

3 位：本人（被保険者）

4 位：弟

例②：義母の扶養申請の場合【家族構成：被保険者の妻の両親と同居、妻に別世帯の兄が居る場合】≪被扶養者の優先順位≫（被保険者と同一世帯であることが条件となります）

1 位：義父（配偶者）

2 位：義兄

3 位：妻

4 位：本人（被保険者）

4.被扶養者の収入基準
収入がある者についての被扶養者の認定については、厚生労働省より次のとおり示されています。

【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】被扶養者の年間収入が 130 万円未満（60 歳以上または障害年金受給者の場合は、年間収入 180 万円未満）かつ、被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】
被扶養者の年間収入が 130 万円未満（60 歳以上または障害年金受給者の場合は、年間収入 180 万円未満）かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者に該当するものとすること。

5※健康保険では、原則として今後 1 年間の収入見込みで考えており、次の表に基づき認定対象者であるかの判断をしています。

●収入基準表認定対象者

月額収入日額収入（年間収入の 12 分の 1）（年間収入の 360 分の 1）

130 万円未満

108,334 円未満

3,612 円未満

180 万円未満

150,000 円未満

5,000 円未満

年間収入

一般【60 歳未満】
60 歳以上または障害年金受給者※健康保険の被扶養者となる収入基準額（給与や年金収入など）については、税金・保険料等が控除されていない金額（通勤交通費などの手当てを含む）となりますので、ご注意ください。

■【参考 1】「給与支払明細書」「年金振込通書」収入額確認欄【例】
給与明細書
社員番号1234567

氏名

○○ ○○
基本給支給

○○株式会社○○○○年○○月分

役員報酬

法内残業手当 法内休出手当遅早控除

欠勤控除

賞与
有給消化分

残業手当

通勤課税

通勤非課税

休日出勤

深夜残業
課税計

非課税計
0

健康保険

介護保険

厚生年金

年金基金

雇用保険

社会保険料

控除

0

課税対象額
0

源泉所得税

総支給額
00

住民税
年末調整

控除計

控除合計
0

勤怠

累計

出勤日数

有給日数

欠勤日数

特別休暇

出勤時間

残業時間

休出日数

休出時間

深夜残業

遅早回数

課税累計額

税扶養人数

法内残業時間 法内休出日数 法内休出時間
遅早時間

銀行振込１

銀行振込２

現金支給額

差引支給額
0

健康保険で被扶養者認定する際は、総支給額（通勤費含む）が収入額の基準となりますのでご注意ください。

60

年金振込通書

振込予定日（振込予定日）年金の振込日は原則偶数月の 15日です。
ただし、 15日が土日、祝日のときは、その直前の日となります。
令和3年６月15日（ 4 月・ 5月分）・ 8 月13日（ 6 月・ 7 月分）
10月15日（ 8 月・ 9月分）・ 12月15日（10月・ 11月分）

令和4年

2月15日（12月・ 1月分）・ 4 月15日（ 2 月・ 3 月分）

年

月

年金の制度・種類日

年金基礎年金番号・年金コード受給権者氏名

❚注意事項

振込先

● 各支払期に切り捨てられた端数の合計額が１円以上のときは、毎年２月期の年金支払額に、端数を加算してお支払いします。
● 右面の「年金振込通知書」に令和４年４月までの支払額の記載 がない方は、支払額の変更が予定されている方です。
● 特別徴収する額や振込額、振込先などに変更があった場合は、改めて「年金振込通知書」をお送りします。

各支払期の支払額、年金から特別徴収（控除）される額および控除後振込額

令和 年 月から
令和 年 月の各期支払額

令和 年 月の支払額

年金支払額

年金から特別徴収する保険料等

介護保険料額令和 年 月の支払額円円円円円円円円円円円円円円円円円円※※● 日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、個人住民税を特別徴収しています。
● 各支払期に特別徴収する額は、変更となる場合もあります。

所得税額および復興特別所得税額

個人住民税額各市区町村から送付される通知書でご確認ください。
● 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の納付方法の※控除後振込額変更については、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

※８月以降の介護保険料額等の決定額は、６月と同じ額を仮に記載しています。
決定額は、市区町村から送付される通知書でご確認ください。

年金から特別徴収する保険料（税）額等に関することは、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

厚生労働省
官署支出官 厚生労働省年金局事業企画課長

健康保険で被扶養者認定する際は、年金支払額（控除していない額）

印影が収入額の基準となりますのでご注意ください。

●収入の範囲
健康保険で収入の対象となるもの、ならないものは次のとおりとなります。
種類
●給与収入

●事業収入

●利子収入

●公的年金（遺族年金・障害年金・恩給も含む）
収入の対象となるもの●雇用保険失業給付●傷病手当金●出産手当金●労災の各種補償年金

●企業年金

●個人年金

●不動産収入（家賃収入等）●企業年金の一時金

●退職金

●宝くじ

●分譲長期譲渡所得●遺産相続や贈与による収入

収入の対象とならない
もの●生命保険の満期一時金7

5.夫婦共同扶養（夫婦共働き）の取扱い
夫婦共同で「子」を扶養している場合は、厚生労働省より通知された「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」により、次のような取扱いとなります。

（１）夫婦とも被用者保険の被保険者の場合
1 原則として、年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後 1 年間の収入を見込んだもの）の多い方の被扶養者となります。
2 夫婦双方の年間収入の差額が 1 割以内である場合は、主として生計を維持する方の被扶養者となります。
3 配偶者が共済組合の組合員であって、扶養手当またはこれに相当する手当の支給がされている場合は、配偶者の被扶養者となります。

（２）配偶者が国民健康保険の被保険者の場合
当健康保険組合の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者である配
偶者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較して、いずれか多い方を主として生計を維持する者とし、その者の被扶養者とします。

（３）主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合
1 すでに被扶養者となっている者については、当該休業期間中、特例的に被扶養者を移動しないこととします。
2 新たに誕生した子については、改めて上記（１）または（２）の基準により認定を行うこととします。そのため、結果として第一子と第二子の扶養者が分かれることもあります。
3 配偶者が共済組合の組合員であって、扶養手当またはこれに相当する手当の支給がされている場合は、配偶者の被扶養者となります。

8

6.自営業の方の取扱い
健康保険組合では、個人事業主（自営業者）は、被扶養者として認定していません。
ただし、個人事業主（自営業者）であっても、その収入が常時低く、主として被保険者の収入により生計を維持していると当健康保険組合が判断した場合に限り、被扶養者として認定する場合があります。
経営状態の悪化等、収入減少が一時的であるものであると判断される場合は、扶養認定できません。

7.被扶養者申請の届出日及び被扶養者認定日
被扶養者異動届の届出時期は、健康保険法施行規則第 38 条により、事実発生（異動があった日）以後、5 日以内と定められています。
原則「被扶養者（異動）届」及び必要書類一式が提出され、健康保険組合がその届出書類を受理した日が被扶養者認定日となります。
ただし、1 ヶ月以内に異動事由を証明する書類を提出した場合に限り、その事実が発生した日に遡って認定します。

8.被扶養者資格の再確認の実施
健康保険組合では、健康保険の被扶養者が現在も被扶養者として資格を有しているか定期的に再確認を実施しています。
この再確認は、健康保険法施行規則第 50 条（被保険者証の検認または更新等）の規定に基づいて行うものです。

99.虚偽の申請による罰則について被保険者が扶養の実態がない家族を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格は遡って取消され、当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を返還請求します。

1010.添付書類について被扶養者（異動）届の添付書類一覧表
神奈川県鉄工業健康保険組合
同居しなくてもよい人

被保険者からみた続柄同居しなければならない人

被保険者の父

母

子

配偶者

孫

兄

祖 父 母

60

内

妻

学

弟

縁又生歳歳

以

又未学生

以生
夫

①被扶養者現況報告書

・

以姉

○

②学生証の写生

弟祖・満

上

外

妹

○○

○○○○

▲

▲

◎族

類

そのの他
入の父外◎

※注意事項「3」をご確認ください。

母手姉

親夫

○

兄のは添付書類一覧表

父

他学

妻はその60

学の書

配偶者の姻
母

妹

○

○

先族

勤 務 先 又 は健 康 保 険 組 合

○

扶養申

請者

市区町

村等

③課税（非課税）証明書
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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勤 務し てい た事 業所 又は加 入 し て い た 保 険 者⑤雇用保険受給資格者証の写【失業給付日額確認等】

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公 共 職 業 安 定 所⑥年金支払通知書の写【老齢年金・障害年金等】

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年 金 事 務 所 又 は共済組合⑦給与明細書（直近3ヶ月）【給与収入がある場合】▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

お⑧傷病手当金又は出産手当金支払通知書

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扶養申請者

⑨住民票（世帯全員）

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○▲

▲▲

○○

○

○

○

○

市区町村等

▲▲▲▲

▲

市区町村等

勤 務 先 又 は健 康 保 険 組 合または所得証明書※必ず所得金額が記載されているもの④退職証明書又は資格喪失証明書【退職による申請の場合】

○

⑩戸籍謄本
⑪別居に伴う生計維持の申出書▲▲⑫送金に関する証明書

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被勤保め

険先者

【注意事項】
1.○印はそれぞれ該当した場合必ず添付していただきます。
2.▲印は必要に応じて添付していただきます。

（は同居・別居問わず必要なもの、は別居の場合必要となります）

3.◎印は中学生までは省略可能とし、義務教育修了後の学生は添付が必要となります。
ただし、義務教育修了後の学生で「学生証の写」を添付できない場合は、学生以外の取扱いとなります。
4.別居している場合は、「健康保険（被扶養者）別居に伴う生計維持の申出書」・送金に関する証明書（学生は除く）を提出していただきます。
5.提出された書類で認定の判断が困難な場合、再度別の書類を提出していただく場合があります。
6.健康保険組合から依頼した書類が提出されない場合は、認定できない場合があります。
7.この表は、基本的なものを一覧にしたものです。ご不明なものについては事前に健康保険組合へお問い合わせください。

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