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Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2024 年 5 月13 日

成田空港特集 2024
成田空港の北側貨物地区とフレイター（写真提供 成田国際空港会社）

日本最大貿易港の将来像

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）

上屋集約・機械化で350万トン
成田空港の新貨物地区構想

輸出入貿易額合計で日本首位の成田空港の航空貨物オペレーションが大きく変化する。
「新しい成田空港」構想では現在の貨物上屋を新貨物地区に集約し、上屋内と上屋間作業で機械化・自動化を進めることで、貨物処理能力を現在の年間 240 万トンから350 万トンに引き上げる。貨物事業では、貨物上屋整備と賃貸が主体だった成田国際空港
会社（ NAA ）がオペレーションに関わりながら「東アジアの貨物ハブ」を目指す。
を議論する「新しい成田空港」構想の検の中で、空港オペレーションの効率性・討会を設置。23 年 3 月の中間とりまと生産性を追求していく。
現段階 で は 新貨物地区と空港 オ ペ

成田国際空港会社（NAA ）は2020

めでは、貨物に関して「東アジアの貨物

年 1 月31 日、成田空港 の 年間発着容ハブ」を目指す方針を示し、評価を得た。

量を現状の 30 万回から50 万回に拡大

近隣の韓国・仁川空港、台湾・桃園空港

中間とりまとめで NAA は、新貨物地することができる3 本目の C 滑走路新がトランジット貨物を取り込み、世界的区を空港東側に整備して現在の上屋を設および B 滑走路の延伸を柱とした「成なハブ空港に成長する一方、成田は輸全て集約する方針を示した。現在の上田空港のさらなる機能強化」について

出入貨物が中心であり、トランジット貨

屋は北側貨物地区と南部貨物地区に分国から許可を得た。C 滑走路の新設とB物の取り込みを重要戦略に位置付けて散しており、全て集約し、上屋間移動のレーションの具体案が示されている。

滑走路の延伸を29 年 3 月末に予定す成長を目指す。フレイターを中心とした削減などを図る。また、今年 4月12日

る中、NAA は22年 10月、地元自治体

国際貨物ネットワークの充実を図るととの検討会では新貨物地区の規模、航空や学識者と30 年以降の成田の将来像

もに、人口減少と空港現場の人手不足

会社上屋とフォワーダー上屋の具体的

図１

新貨物地区上屋配置と隣接地との一体的運用イメージ

成田国際空港航空会社運営協議会
貨物ターミナル運営者評議会（成田AOC-CTOC）〒282-0021
成田市成田国際空港内
日航貨物ビル内

河野健太郎

議

長

宮原輝雄

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成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

な配置、さらに上屋内・上屋間作業の機テム（CHS ）を導入するほか、上屋間

想と合わせて空港内外の一体的な運用

械化・自動化などの空港オペレーション

搬送も機械化・自動化する（図 2 参照）。

を目指していく。

案を示した。新貨物地区の敷地規模は

年間貨物取扱量 と 総上屋面積 の 関係

世界 の 空港 の 中 で 航空会社上屋と約 120 万平方メートル。ランプ側に航は、280 万トン時に約 6 万 4000 平方

フォワーダー上屋を「ゼロ距離化」して空会社を想定した上屋エリアを配置し、メートル（ 2 層）で合計 12 万 8000 平

オペレーションを機械化することは初とその背後にフォワーダー用の上屋エリア

方メートル、また、350 万トン時に約 8見られる。日本最大の貿易港を巡る議を置くことで上屋間移動を効率化する。

万平方メートル（同）で合計約 16 万平

論はこれから本格化していく。

インテグレーターエリア、将来拡張エリ

方メートル。空港外の総合保税地域構

アに加え、日本貨物鉄道（JR 貨物）のオフレールステーション（ORS）も置く（図1 参照）。
大きなポイントは、人手確保が難し
い中、限られた空港内の敷地で貨物処理能力を高める点にある。現在の貨物処理能力は年間約 240 万トンで、総上
屋面積 は 19 万 5200 平方 メ ート ル。
NAA は、現在の分散した貨物地区では
将来 の 拡張余地 や 建 て 替 えの 必要性が生じた際にタネ地が不足することに加え、ヒト中心のオペレーションでの貨物取扱量増加に対応することは非現実的として機械化を推進していく方針を示した。具体的には、上屋を高層化（ 2層）し、バルク・ハンドリング・システム（BHS ）やコンテナ・ハンドリング・シス

図2

国際航空物流フロー（輸出）の将来形（青が自動化部分、赤が人手を集中投下する部分）

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成田空港特集 2024

インタビュー

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）

成田国際空港会社・宇野茂執行役員貨物営業部長「新しい成田空港」構想では、新たな貨物地区で航空会社上屋とフォワーダー上屋の一体運用を目指す。上屋内と上屋間のオペレーションに自動化技術を導入し、統一したルールの下で「世界最高水準の効率性」を追求。人手不足の中で就労環境も刷新し、新たな空港貨物
オペレーションを世界に発信していく。成田国際空港会社（NAA）の宇野茂執行役員貨物営
業部長に構想を聞いた。

（文中敬称略、聞き手・井上昭憲）—1978 年 の 成田空港開港以降、人化への期待も大きい。NAAとしてしっ貨物上屋は段階的に整備されてきた。

かりサポートしていきたい。また、その合わせて検討を行ってきた。また、さま新貨物地区の整備は日本の航空貨物業

他の上屋の老朽化対策、働く人の環境

ざまな航空会社、フォワーダーの皆さん

界として大きなイベントになる。

整備にもしっかり取り組んでいく。

に協力を頂いた。世界最高水準の生産

宇野

カーが現れ、この 1 年、一緒に膝を突き

成田空港開港時 は 直送貨物

一方、「新しい成田空港」構想のコン性と効率性を実現するため、現場の運用がメインであったため、空港の貨物施

セプトはこれをさらに進めたもので、徹を一から検証し、世界の空港を徹底的に設もそれに合わせてつくられた。一方、底した自動化とそれによる省人化によっ分析し、議論を重ねてきた。何とか技術

2001年に開港した韓国・仁川では、当て世界最高水準の効率性を目指してい的な目途が立ち、具体的な貨物フロー

初から戦略的にトランジット貨物を取りくものだ。荷姿の共通化、トラックを使を明確に示す段階まで来た。先日の「新込むための貨物地区がつくられた。ここ

用しない完全自動化対応を特徴としてしい成田空港」構想検討会ではその詳20年の仁川、桃園、成田の貨物取扱量いる。将来を見据えた時、徹底した省人

細を発表させていただき、委員の皆さを比較すると、アジア・北米のトランジッ

化と環境対策は必須。併せて働く人のんから高い評価を頂いた。

ト貨物を取り込み、直送貨物も含め仁通勤、労働環境についても思い切った—今後の進め方について。

川、桃園が大きく成長してきた。一方、対策が必要と考えている。

宇野

新貨物地区について関係する

成田はトランジット貨物を十分に取り込—昨年 3 月に構想の中間とりまと皆さんと具体的な議論を進める段階まめていないためその取扱量を伸ばせてめ案を発表して以降、1 年間の具体的なで来たと思っている。ただ、これからはいない。今後短期的にも中期的にも成検討について。

ビジネスの話も含まれてくるので簡単

技術的 な 検討 を 進 めるに あではない。皆さんそれぞれの考えがあでいくかが大きな課題だ。24 年 10 月

たって、最初はパートナー探しに苦労しり、事情がある。関係する皆さんと丁寧には第 8貨物ビルがオープンする。分散た。規模も大きく、要件も多く、なかなに向き合い、実現に向けて検討を深めを続けてきた成田の上屋が一部ではあか手をあげてくれる社がいなかった。最ていかなくてはならない。NAAとしてるが集約される。これはトランジット貨

終的にはわれわれのコンセプトに全面的

しっかり役割を果たして前に進めて行き

物取り込みのための大きな一歩だ。省に共感し、一緒に汗を流してくれるメー

たい。

田としてトランジット貨物をどう取り込ん宇野2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

成田空港特集 2024

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

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成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可▶ 日本貨物航空 /NCA Japan
日本貨物航空（ NCA ）は成田空港し、2人は NCA が08年10において、2011 年に南部貨物地区

月に成田空港外に設置したに施設展開し、現在 5 棟を賃借して乗員訓練センター（ 千葉県いる。延べ床面積は約 2万 5000 平

山武郡芝山町）で務める。

方メートル。上屋前に隣接する駐機

NCA Japan はビジネススポットを使い、日本発着貨物だけで領域を拡大して新たな価値なく、三国間貨物ではアジア便と欧を提供するため、22 年 9 月に航空

績で航空の安全に貢献した認定校を

米便をシップ・ツー・シップで接続し、危険物輸送の教育に関して IATA の表彰するもの。

迅速で高品質な貨物サービスを提供

CBTA（能力要件に基づく教育訓練）

ま た、NCA Japan は 24 年 4 月

している。

プロバイダー認証を取得し、23 年 1から24 〜 27 年度 を 対象とした 中

現場 の 業務 は グ ル ー プ 会社 の月から IATA 認定危険物訓練事業を

期経営計画を始動した。同社 3 回目

NCA Japan が担う。同社は 06 年開始。24 年 3 月に香港で開催されの中計では「ピカピカの未来へ」をビ8月の設立。現在の陣容は200 人強

た IATA・CBTAセンターズ・カンファ

ジョンとした。NCA 成田空港支店長

で、そのうち約 7 割が現場業務に従レンスで、アジア太平洋地区の「トッでNCA Japan 取締役の福田陽一氏

事し、その他が管理部門と予約、カス

プ・パフォーミング CBTA センターは、「NCA Japan は、現場を支える

タマーサービス、スペースコントロー

2023」を受賞した。同賞は、対象

社員の経験、技量、知識が大きな強ル、危険物教育、シミュレーター整備

208 校の中から、高品質な訓練の提みだ。人財力にさらに磨きをかけ、顧などを担当 する。24 年 4 月入社 は供を通じ、多くの受講者および合格

客と共に輝き続ける会社を目指す」と13 人。そのうち11 人を現場に配属者によって優秀な人材を輩出した実した。

福田陽一成田空港支店長

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）▶ 国際空港上屋
国際空港上屋（ IACT ）は、成田空での貨物の出し入れには AGF（自動搬港貨物ターミナ ル 地区 で 今年 10 月

送フォークリフト）を使用する計画だ。ま供用 の 第 8 貨物 ビ ル（ 全日本空輸＜た、トラック呼び出しシステムの導入を

ANA＞が 賃借 ）で の ANA の 輸入貨検討。輸入貨物を引き取るトラックの到作業の様子

物取り扱いに向けて準備を進めてい着と搬出貨物のトラックへの積み込み

ジュ航空、カリッタ航空、アトラスエア

る。第 8 貨物ビルは、ANA が輸出用作業を同期化し、トラックヤードの回転および中州航空を新規受託し、取扱便で賃借している第 7 貨物ビルの隣接率向上と引き渡し時間の短縮を目指す。

数の大幅な増加を見込んだものの、機地に成田国際空港会社が 2 階建ての2024 年 6 月 期 上 半 期（ 23 年 7

材繰りでのキャンセルが多く発生した施設を整備するもの。延べ床面積は約〜 12 月）の貨物取扱量は、輸入が前ほか、荷動きの停滞もあり、便数を大

6 万 1000 平方メートルで、そのうち年同期比 16.0% 減の 14 万 8500ト

幅に減らす顧客の影響も受けた。

上屋面積 は 約 3 万 8000 平方メート

ン、輸出が3.4% 減の9万6100トン

オペレーション面では昨年 6 月、貨ル。IACT は ANA か ら 1 万数千平方だった。ランプハンドリングの受託社

物基幹システム「New−JTO」をバー

メートルを賃借し、現在、第 4 貨物ビル

数と取扱便数は、旅客便が11 社で約ジョンアップし、ウェブポータルの機能（ IACT・C 棟 ）で手掛けている ANA

2.5 倍の 2520便、貨物便は12社でを一部追加・改善した。ウェブポータ

の輸入業務を移管。同地区での ANA

23.8% 増の2130便。旅客便はビールを介した情報連携の利用率は増加しの輸入業務を第 8 貨物ビルで一体的マン・バングラデシュ航空、エジプト航ているものの、ファクスや紙での提出に手掛ける。

空およびグレーターベイ航空を新規受が3 〜 4 割残っており、業務効率化やIACT は、第 8 貨物ビルに2040間託したほか、格安航空会社（ LCC ）のペーパーレスのため、引き続き、顧客口の自動高層ラックを設置し、同ラック

復便が進んだ。一方、貨物便は、チェにはウェブの利用促進を求めていく。

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成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

成▶ JALカーゴサービス
JALカーゴサービス（ JCG ）は DX

上屋関連のスマート化は17 年 4 月（デジタルトランスフォーメーション）の成田空港貨物ターミナル地区の日と人財育成を推進していく。

航貨物ビルリニューアルを契機に進め

DX 関連では2023 年 4 月、DX 専てきた。旧事務所棟の撤去と自動ラッ

任 の「JCG･JCH BPR（ビジネスプ

ク・付帯業務のオンライン化が柱で、

森本義規社長ロセスリエンジニアリング）チーム」

同年 7月には輸入貨物を引き取りに来年度からは専任チームに現場スタッフを設置し、5 月から活動を開始した。

る顧客から事前に搬出予約を受け付けも加わる委員会を組織し、さまざまな

JCG の成田と羽田の輸出、輸入に加るウェブ搬出システムを導入。20 年

領域で DXに取り組んでいく。

え、JCG 子会社で現場荷役を手掛け6 月にはトラックバース管理システム

一方、日本航空が貨物の戦略品目をるJALカーゴハンドリング（ JCH ）か/LogiPull を 導入し、21 年 9 月に 貨

医薬品、日本の地域産品・生鮮品、国ら専任者を集め、JCG 企画部の下に物基幹システムの JTO/iCargo と連際エクスプレス、eコマース（EC）
・宅置いた。JALグループ関連会社で DX携することで整流化を図り、待機時間

配、ケミカルと設定しており、JCGでも専任チームの設置は初とされる。森本や混雑の解消につなげた。搬出カウン

人財育成と外部人財 の 登用も視野に

義規代表取締役社長は、「日本の人口ターでは21年11月に東口カウンター

最適な機能とサービス提供を目指して減少が進み、また、現場の人手不足がでの一部手続きをオンライン化、23いく。成田ではまた、25年度末までに航空貨物業界として大きな課題の中、

年 10 月には西口カウンターを無人化

フォークリフトを全て電気自動車（EV）

荷動きに応じて生産体制を調整していし、搬出カウンターを完全スマート化に置き換える。23年度末時点で110

くことは今後さらに難しくなっていく。

した。また、同月に緊急取扱サービス台を導入しており、24年度末に40台、現場作業の標準化と機械化に向けたを拡充し、スマート化と併せて物流の25 年度末に50 台を導入し、全体で技術導入が早期に必要だ」とする。

2024 年問題に取り組んできた。24200台の導入計画を完了する予定だ。

トピックス①

日本航空

自社フレイター13年ぶり再開
日本航空の自社フレイター（ B767-300BCF 型機）の初便が2024 年 2月19日午後 3 時 58 分、成田空港を離陸し、来賓、関係者、社員 100人以上が見送った。自社フレイターの運航は、経営破綻に伴い 2010 年 10 月末で停止して以来、約 13年ぶり。スペースの一部は DHL エク
スプレスと長期パートナーシップで提供するほか、フォワー
ダーにも販売する。2 機体制で台北、ソウル、上海、香港を運航し、25 年度導入予定の 3 機目では国内路線の運航も視野に入れている。

初便の様子

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第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）成▶ エアーポートカーゴサービス
エアーポートカーゴサービス（ACS）

るなど生産性向上の取り組みもの成田地区の陣容は約 400 人。成田進める。成田には豊富な現場経

空港貨物地区 の 上屋と成田空港外 の験を持つスタッフが多く活躍してフォワーダー施設での輸出入貨物およおり、定年などを契機として自社

び一部ロジスティクス関連の荷役を手のインストラクターとしていく。

掛けている。コロナ前は、足元のような顧客によって現場のオペレーション方

荷動き停滞時に人員抑制の調整が求本部」を設置し、旧成田事業部を「東法が異なるため、従来は顧客の下でのめられていたが、業界全体での人手不日本第一事業部 」として 傘下 に 置 い育成が中心だったが、事務も含めて派

足、顧客のコア業務集中のためのアウた。 横山聡執行役員東日本第一事業

遣前に一定の専門知識を持つスタッフ

トソーシング拡大方針に加え、2029

部長は、「成田は経験豊富な人財を多を自社で育成し、顧客の要望に迅速に

年 3 月末 の 第 3 滑走路供用開始 も 視

く抱えている。売上高拡大の人財派遣対応する。日本の国際航空貨物の中心

野に、需要は高い。全ての案件を受託だけではなく、教育機関としての役割である成田の特徴を踏まえ、育成と派できた場合、450 〜 500 人は必要とを確立していく必要がある。中計実現

遣の目的を明確化して取り組む。

に向けて成田は大きな期待を担ってい横山聡執行役員いう。特に事務業務での要望が強く、同社は31 年 10 月の創立 60 周年

荷役と事務を一括受託し、国際航空貨に向けて初の中期経営計画を策定し、物のオペレーションで川上から川下ま

また、事業エリアの拡大も検討する。

24 〜 26 年度の対象期間で経営効率で受託可能な体制を検討していく。

同本部は成田、羽田と関東中心に展開化や迅速な業務体制の確立に取り組

成田では自社での人財育成を進めしており、関東以北は新規案件を受託む方針だ。成田関連では、4月1日付

るとともに、短期間での派遣を実現すした新千歳空港となる。採用地域の多の組織改正で社長直下に「東日本事業

様化の観点からも取り組んでいく。

る」と語る。

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2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

フォワーダー・物流企業の動向

空港
フォワーダーなど物流企業は新貨の老朽化、従業員の通勤手段が課題

物地区の機能とともに、成田空港外となっているところも多い。労働力確の物流不動産の投資動向に注目して保は成田地区全体の物流企業の課題いる。同空港での第 3 滑走路の供用であり、産業拠点として開発予定のそうした状況において、物流企業開始を見据え、物流不動産の投資が大型物流拠点に労働環境や通勤面のの多くはオペレーションの強靭化に活発化している。昨年にはグッドマン

利便性を期待する声も多く挙がる。

取り組んでいる。デジタルトランス

が多古町の約 70 ヘクタール（ 70 万

一方で、大型施設を構えている大フォーメーション（DX）の推進、業務・

平方メートル）、ヒューリックが成田市

手・中堅の物流企業は簡単に拠点を作業の標準化を進めつつ、移転や拠

下福田地区で約 45 ヘクタール（ 45

移すことができない。新貨物地区内

点・外部への委託体制の見直しといっ

万平方メートル）の大型物流拠点をの機能も検討事項となっており、空た次の展開も見据える。

開発すると発表。千葉県による成田

港内に拠点を設けることが可能か、コロナ禍では貨物が成田に集中し、空港周辺 9 市町を対象区域とした成そのコストがどうなるかを見極めてい物流企業の空港外拠点は溢れる貨物

田新産業特別促進区域基本計画の一く必要がある。空港内で異なる仕出をどう捌くかということに焦点が置か環として進められており、県では2社

地からの貨物を再混載、クロスドック

れていた。荷役機器や資材、スペーの案件含め、計 9 件の地域経済牽引

配送するなどの機能を持てるのかとスの見直しなど、荷量に応じた適正な事業の創出を目指すとしている。まいった「新しい成田空港」の貨物オペ

オペレーションの再構築といった取り

た、直近では国内物流企業への一棟

レーション体制とともに、大型物流拠組みへの注力がみられる。

貸しが決定している成田市吉岡での点を含むインフラ開発の動向が注視

シーアールイー（ CRE ）施設の竣工されている。

物流の 2024 年問題を契機とし、
オペレーションの改良・改善に取り組

独自に物流施設を開発する動きも

むところもある。車両の入退場や荷特にグッドマンの開発は、成田空港ある。サンリツは53 億円超を投じ、役業務の可視化、搬出入のスキーム

新貨物地区の整備予定地に隣接する

26 年 7 月までに新倉庫を建設する。

の見直し、付帯サービスの提供によ

地域で進められる予定だ。空港内と注力 する半導体関連 の 取り扱 い 拡る物流改善など、荷主や社内の販売の一体化運用体制を構築するなどと大、サービス拡充に向け、高スペック部隊を巻き込んで、持続可能なオペしている。

な自社施設を構えることで差別化をレーション体制の構築を急ぐ現場も図っていく方針だ。

多い。

が5月に控える。

物流企業の成田地区の CFS、荷役
拠点は空港周辺に点在するが、施設

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）▶ 近鉄エクスプレス
近鉄 エクスプレスは 成田地区 で、力が増えた関空の自社施設に成田の長期的な視点での安定した航空輸送

機器や資材の一部を移したほか、ULD

サービスの提供に向けて、改めて現場

ビルドアップのノウハウも共有化する

オペレーションの強靭化を推進していなど、取扱量に応じた再配置、サービる。コロナ禍での経験や労働力不足なスレベルの標準化も進めている。

成田空港外の自社拠点「成田ターミナル」

ど物流業界が抱える課題を踏まえつ

顧客や社内の他部門と連携したオいる。営業や CS などで一定の経験をつ、需要波動に柔軟に対応し、効率的

ペレーション改善に注力している。昨積んだ人材の再教育を定期的に実施なスキームで高品質なサービスが提

年春頃から顧客・社内教育の訪問受けする。また、通関業務でのペーパーレ

供できる体制の構築に取り組む。

入れを再開し、オペレーションの流れ

ス化やテレワークの取り組みを継続的

輸出部門では昨年 4 月に組織を再や現場でのムリ・ムダを説明するなどに実施しており、業務標準化による効編。従来、東京、名古屋、大阪、福岡のの教育・啓蒙活動を行っている。その率化を進めている。

各地に置いていた輸出オペレーション

上で、顧客に対してはパレット搬入を

2024 年問題への対応にも取り組

センターを、東京と名古屋、大阪と福呼びかけるなど協力も要請。オペレー

んでおり、ターミナルでの車両待機時

岡でそれぞれ統合した。それを機に各ション上の課題を共有しながら、顧客間の削減に向けて、トラック到着からセンターで実施していた効率化などののサプライチェーン安定化に貢献して出発までのログを記録し、検証を行っ取り組みを、地域を超えて実施していいくとの意向だ。社内教育では改めてている。待ち時間に着目して曜日や1る。コロナ禍では成田に貨物が集中しULDビルドアップなどの教則ビデオを

日の流れを確認するとともに、それにていたため、自社施設の成田ターミナ作成した。

合わせて荷役作業や、ターミナル内のルでマテハン機器の増強を行うなどし空港内貨物地区に事務所を構える輸ていたが、フライトの復便により輸送

入・通関部門でも社内研修を増やしてレイアウト、貨物導線の見直しを図っていく。

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

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成田空港特集 2024

▶ 南海エクスプレス
南海エクスプレスは航空貨物事業

行もスムーズになってきた」と話した。

で、東日本地区の営業連携を強化す

機能集約の効果として、営業との情報る。昨年 4 月に成田空港貨物管理ビ

共有がより密接になったほか、都内にルで業務を行っていた航空オペレー

拠点を置くキャリアとの関係性強化に

ショングループを東京オフィスに移もつながっているという。

（左から）木村英之グループ長、後藤
浩一取締役、塩田芳章部長

い品質が求められている。輸出でも転。運送状の電子化による業務効率

医薬品分野では、GMP（医薬品製化や営業グループとの協力体制の構造および品質管理基準）と保税蔵置築を進めている。品目別では、医薬所対応の物流サービスを提供する東半導体製造装置は、成田発では主品の取り扱いを輸出入で強化する方

京都江戸川区の葛西ロジスティクスにシンガポール向けで取り扱ってい針。一般貨物についても、茨城県つセンターで、主に輸入と国内貨物のる。需要の波はあるものの荷動きは

くば市の物流施設「つくばロジスティ

保管を行っている。15 〜 25 度の常堅調という。動物輸送は、羽田発でクスセンター」を活用し、関東全域で

温と1 〜 30 度の室温での保管案件

ペット輸送の案件が増えてきている。

集荷を強化していく。

が増えており、ほぼ満床での稼働と同社は医薬品分野で東日本と西日本

航空オペレーショングループは移転なっている。医薬品の輸出では、航空の垣根を超えた営業チームを今年度にあたり、eAWB( 電子航空貨物運送に加えて海上の貨物の保管と梱包もに発足する予定だが、動物分野でも状 ) の導入を推進するなど、書類の電成田地区に移管する方針で、同地区同様の連携強化を進めていくという。

子化に取り組んできた。同グループのでの協力会社の開拓を進めている。 「ニッチな分野でシェアを獲得するこ

木村英之グループ長は「電子化を進

東日本営業部長 の 後藤浩一取締役とで、当社の存在感を示したい」（東めて煩雑さを解消することで、業務進は「近年、医薬品の取り扱いには高日本営業部の塩田芳章部長）。

GDPに準拠した保管場所を確保したい」と話す。

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）▶ NXHDNIPPON EXPRESSホールディン

ディングビジネスユニット国際航空貨

グ ス（NXHD ）は 成田地区 で、安全物統括部の森威尋オペレーションセン

教育とオペレーションの整流化に取り

ター長は「高い品質水準での物流サー組んでいる。継続的な課題である労ビスを継続していくためにも、改めて

森威尋センター長㊧と久保田正史次長

働力不足への対応として、改めて盤石

安全性を高めていく必要がある」と話間の短縮、業務波動の平準化に向けたなオペレーション基盤の構築と、効率す。2年ほど前から羽田や、湾岸エリア

検証試験を開始している。夏頃までに化を追求することで、顧客のサプライといった関東甲信越ブロックの他の拠

データ蓄積、課題抽出を行い、具体的チェーン維持に貢献していく。

点と共同で、事故事例研究の取り組み

な改善計画を立案していくという。

NXグループの日本通運は「NARITAを開始。拠点の垣根を超えた活動を推

この取り組みはサービス強化や顧Air Cargo City」として成田空港外の進しており、従来は各拠点で安全対策

客への提案強化にもつなげていくとの

野毛平工業団地内 で 4 施設を運営 す活動を行っていたが、他拠点の事例も考え。ロジスティクス業務や付帯作業る。空港外のフォワーダー施設として参考にして安全レベルの引き上げと、の取り込みに向けて、集荷・配送のオ最大規模を誇る一方で、労働力不足の

作業品質の標準化を図っている。

ペレーション管理を精緻化することで、課題は年々深刻化しているという。荷オペレーション面では物流の 2024

リードタイムを安定かつ迅速にしてい役作業で協力会社に委託している部分

年問題への対応の一環として、車両搬くという。森センター長は「空港へのもあってスタッフの入れ替わりなど課

入受付・予約の可視化システムを今年搬入、空港からの引取が目下の課題で題が生じており、品質維持の対策が求

3 月に導入。同システムは受付から作はあるが、管理できるところから体制

められている。

業の開始・完了、滞在場所や時間などを整え、他の空港の拠点や協力会社・最優先で取り組んでいるのは安全を記録してデータ化できるものだ。ト

外部を巻き込んだ横展開も進めて全教育だ。関東甲信越ブロック・フォワー

ラックの入退場の混雑解消や荷待ち時体最適を図って行きたい」としている。

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可15

成田空港特集 2024

▶ 郵船ロジスティクス
郵船ロジスティクスは3月から成田点も特徴という。山鹿健太航空貨物部

空港外の自社施設、成田ロジスティクス

長は「効率化を追求するとともに作業センター（以下、成田 LC）で AI（人工を簡素化し、さまざまな国籍や年齢の知能）-OCR（光学文字認識）技術のト方々に活躍してもらえる現場作りを進（左から）航空貨物部の岡田健一郎センター長、
山鹿健太部長、竹渕克己事業所長、藤田浩爾課長

ライアルを実施している。ITコンサルめていく」と話す。将来的に関西りんく社 の 医薬品専用施設「Narita Healthのフューチャーアーキテクトが開発した

うロジスティクスセンターなど他の拠

care Terminal」を認証範囲に加えた。

OCRソリューション「Future EdgeAI」

点への横展開も検討している。

同施設は22 年 9月に新設した成田第を導入し、ケースマークを携帯端末で

AI-OCRの導入は業務効率化に向け

2ロジスティクスセンター内に構えてお撮影して情報をデータ化し、業務の効た取り組みの一環だ。昨年には航空貨

り、冷凍・冷蔵・中温の3温度帯に対応

率化と正確性の向上につなげる。

物部内で業務改善のプロジェクトチー

するなど、様々な温度帯の医薬品貨物

現在、入庫した貨物のケースマーク

ムも発足。若手従業員を中心に既存のの取り扱いが可能となっている。

情報は、倉庫作業員が手書きしたメモ

業務やプロセスの課題の洗い出しや、

また、航空貨物事業の安定成長に向を元に、事務作業員が端末に手入力しITシステムやデジタルツールを利用しけて、フォワーディングの付帯業務のて基幹システムに取り込んでいる。成た改善計画の立案を推進している。

拡大も進めていく。配送や一時保管な

田 LC では1日あたり数百件の入力作

機械化や業務見直しで生じた労働力

どのターミナル業務を強化するととも業があるが、AI-OCR の導入で工数はや人員は、高付加価値のサービスへとに、2024 年問題や ESG 経営の社会大幅に低減され、3人分弱の業務量の投入していく。成田では医薬品の強化的要請といった物流を取り巻く環境変削減が可能になるとの試算だ。書き取が注力点の1つという。今年3月には化に対応したソリューションやサービス

りや入力のミスの削減にもつながる。

IATA の 医薬品輸送品質認証「CEIV

メニューを拡充しながら、営業深耕をシンプルな操作感で、簡単に使えるファーマ」の認証更新に当たり、新たに自図っていくとの意向だ。

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）空▶ 西濃シェンカー
西濃シェンカーは航空輸送事業に生かしながら、経済連携協定（EPA）

おいて、今年 2月に組織を一新した。

のスキームを利用した輸入手配、リ

従来、航空輸送のオペレーションは各リースまでのリードタイム短縮による拠点で運営していたが、拠点を大括

ピークタイムの混雑回避など、顧客り化して東日本・西日本の2つに集約のサプライチェーンや物流の改善をするとともに、各拠点に横串を通し、支援している。今後も、保管配送の

また、海外との連携も強化。ルート・

国内のオペレーション全体の効率化

サービス強化に向けて、倉庫会社な

ディベロップメント・マネージャーがや最適なサービスの構築を図っていどとの提携を強化していくという。

国内外の営業担当者と連携し、注力

金岡祐介航空輸送統括部長㊨と田口康介
東日本オペレーション部長

組むという。

る。また、オペレーション組織内に特輸出については産業別の取り組み

レーンの仕入れ強化や発地・着地双定レーンの開発・拡大を担当する責を進めている。直近では食品とし、国方での付加価値サービスの提供を推任者も配置した。

内の地域を越えた横断的組織として進していく。

組織のスリム化と、拠点の垣根を専任の通関チームを設置。通関を軸

その他、環境対応にも注力してお越えたプロダクト開発ができる体制

として実績の積み上げを図っていく。

り、SAF（ 持続可能 な 航空燃料 ）のを整え、従来以上に顧客ニーズや営

ほか、従来から強みとする半導体、ヘ利用オプションの販売を進めている

業・販売方針に応じた航空輸送やそルスケア、航空宇宙では専任担当者

ほか、航空貨物の輸配送では一部での前後の付加価値サービスの提供にやチームを組織しており、国内外でのEV（電気自動車）を使用。他社に先つなげていく。付加価値の提供につノウハウ、シェンカーのグループ力や駆けて環境負荷軽減のオプションをいて、輸入では充実した自社の通関ネットワーク、ITシステムやデジタル

提供し、差別化を図っていくという。

チームや AEO 通関業者のメリットもツールを生かし、さらなる拡大に取りトピックス②

台北5割超、成田は3割も羽田5割

東アジア空港の貨物トランジット量

東アジアの空港（中国・香港除く）は貨物戦略でトランジット貨物の取り込みを進めている。取扱量に占めるトランジット貨物の割合では台北・桃園空港が5 割超、ソウル・仁川空港が4 割、成田空
港は3 割程度。一方、フルサービスキャリアの国際線旅客便が成田からシフトしている羽田は、復便が進む中で5割を超えている。
表１

桃園空港貨物取扱量推移（単位：㌧、% ）
積み込み量 取り下ろし量 トランジット量 合計（郵便含む） トランジット比率

積み込み量

取り下ろし量合計

2020 年

1,444,690

1,377,680

2,822,370

トランジット量571,829

578,997

1,150,826

2021 年

1,660,368

1,668,925

3,329,292

トランジット量636,529

646,690

1,283,219

2022 年

1,464,827

1,481,028

2,945,855

559,231559,916

1,119,147

48.2

2023 年

1,361,753

1,382,383

2,744,136

50.6

トランジット量568,302565,030

1,133,332

50.3

2021年 740,979 681,165 1,371,440 2,812,065

48.8

2022年 633,193 644,240 1,244,970 2,538,768
注：桃園国際空港会社資料を基に本紙作成

仁川空港貨物取扱量推移（単位：㌧、% ）トランジット量

2020年 572,319 573,552 1,177,540 2,342,714

2023年 498,543 532,824 1,068,633 2,112,988

表2

トランジット比率
40.8

38.5

38.0

41.3

注：仁川国際空港公社資料を基に本紙作成（合計値の一部は一致しない）17

成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

空港▶ 愛知陸運愛知陸運エアカーゴ支店成田営業

事業拡大を図っている。足立トラック所の現在の車両体制は大型車30台、ターミナルに拠点がある足立営業所

2トンおよび4トン車が計5台。大型をはじめとする都内各営業所や、中長

ハイブリッド車と2トンハイブリッド車

距離輸送に関しては静岡営業所といっ愛知陸運のハイブリッド車が含まれている。環境負荷低減を踏た拠点との連携も強化。東海方面の貨の研修プログラムも導入している。

まえ、今後の代替え車両はハイブリッ

物の取り込みにも力を入れる方針だ。

河里成規東日本貨物部長・エアカー

ド車など環境対応車となる。今年度

愛知陸運はドライバーの年間残業

ゴ支店長は「福利厚生を含めた待遇

は大型ハイブリッド車2台の導入を予時間規制が厳格化する「 2024 年問の向上を図ることで、ドライバーをは定。精密機器などに対応した空調車

題」など取り巻く環境も踏まえながら、じめとする従業員の定着を図ること

も順次、導入する計画だ。

人材確保・育成の取り組みを重視したが、サービス品質の向上、企業体力の成田営業所の現在の事業は、航空施策を講じてきた。福利厚生の充実、向上に欠かせない。新卒採用、育成に

会社の空港間の保税転送（OLT）を就労環境や生産性向上を踏まえた勤も特に力を入れている」と強調する。

機軸として、関東圏内および近郊都務体制の構築などに取り組んでいる。

山本康晴成田営業所長 は「 効率的 な市を行き交う国際貨物の輸送も伸び

新卒採用も積極的に実施。今年度は運行体制の構築など『 2024年問題』ている。こうした輸送に関しては、eコ

約 30 人の新卒採用を行い、各地のへの対策を十分に講じてきた。そのマース（EC）をはじめとするスモール

営業拠点に配属した。各営業所に若成果を生かしながら事業拡大を図りたパッケージの取り扱いも目立ってい手社員の研修を専門とする指導員もい」と言及。
「空港間の OLTとともに、る。エアカーゴ支店の空港拠点ととも選任。人材育成に特に力を入れてい成田空港、都心、関東近郊エリアを結に、各地の営業拠点との連携も高めてる。指導員のスキルアップ向上のため

ぶ輸送もさらに強化する」と話す。

表3

成田空港貨物取扱量推移（単位：㌧、% ）
積み込み量

取り下ろし量合計

2020年

869,406

1,089,099

1,958,505

トランジット量

293,242

310,170

603,412

2021年

1,222,229

1,369,026

2,591,255

トランジット量

349,206

377,410726,616

2022年

1,099,108

1,257,011

2,356,119

トランジット量

323,678

343,261

666,939

2023年

848,426

1,022,433

1,870,859

トランジット量308,399

349,796

658,195

注：東京税関資料を基に本紙作成

表4

羽田空港貨物取扱量推移（単位：㌧、% ）トランジット比率
30.8

28.0

28.3

35.2

積み込み量

取り下ろし量合計

2020 年

149,350

166,290

315,640

トランジット量

76,926

61,888138,8142021 年

215,843

203,549

419,392

トランジット量

100,383

78,607

178,9902022 年

175,743

170,321346,064

トランジット量

79,11866,392

145,5102023 年

296,792

266,827

563,619

トランジット量

168,996

128,725

297,721

注：東京税関資料を基に本紙作成

トランジット比率
44.0

42.7

42.0

52.8

18

成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）0▶ 平野ロジスティクス

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成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可

00

平野ロジスティクスはトレーラーをトレーラーの運行と貨物搭降利用した空港間輸送で強みを発揮して載作業を切り離すことで、それぞいる。長距離の輸送もヘッドとトレーれの作業を同時進行で実施でき

ラーの切り替えによる「中継輸送」で、る。運行が、貨物搭降載作業の制

効率的な輸送体制を構築。ドライバー

約を受けないため、待ち時間のにとっても中継地点からの折り返しで解消につながるとともに、運行効

出発地点に戻ることができるなど、労率を高められる。空港現場には積み降流効率化を図るべく、ヘッドおよびト

務環境向上につながっている。トレー

ろしに携わる専任のオペレーターを配レーラー体制をさらに増強する。燃費

ラーの活用により、一回の運行あたり置。上屋の状況を把握しながら、貨物効率を高めた最新のスカニア製のヘッの貨物輸送量は大型トラックの平均約の積み降ろし、貨物の保管・管理状況

ドも発注。今夏の投入を計画している。

1.7 倍となり、貨物輸送の効率化を実などを常時、確認して品質・安全を確

益子取締役は「今後 2 〜 3 年内にヘッ現している。

保している。

ド50台／トレーラー 100台体制を計充実したトレーラー群のもとで高品質サービスを提供している

首都圏での 事業展開を見ると、現

益子研一取締役営業本部長 は「ト

在、成田―羽田間の OLTに関しては、

レーラーを活用した成田―羽田間のて、コスト低減や環境負荷低減を追求

成田空港の南部貨物地区にトレーラー

効率輸送を実現する『成羽シャトルシ

し、航空貨物業界の発展に貢献する」（荷台部分）の専用置場を確保していステム』の構築に10 年以上前から取と強調する。環境負荷低減策に関してる。専用スペースに置かれているトレー

り組んできた成果が表れている。首都

は、ハイブリッド大型車を導入している

ラーに順次、貨物を搭載。貨物搭載が圏空港の一体的運用に貢献していく」

ほか、顧客企業との連携のもとで、ト完了したトレーラーをヘッド（牽引車）と語る。

ラック輸送にバイオ燃料を活用する試が順次、牽引して輸送する。

さらなる高品質サービスの提供、物画している。
『 OLT イノベーター』とし行事業を計画している。

九十九里本社
TEL.0475-78-3735
FAX.0475-78-3736

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）▶ 航空集配サービス
航空集配サービスは成田空港近郊で対応している医薬品関係の取り扱に構える成田ロジスティクス支店で、いは堅調で、成田空港での航空輸送

医薬品の取り扱いを強化する。昨年の案件に加えて、近年は東京港・横末に同支店で開設した医薬品専用庫

浜港 の 海上輸送 に お ける医薬品専「 NRT-KMedical」内観「 NRT-KMedical 」では、本格稼働用庫としての需要も増えてきている。

で稼働している状態だという。佐藤佑に向 けて GDP（ 医薬品 の 適正流通

「 KMedical が 本格稼働 すればキャ樹成田ロジスティクス支店副支店長

基準）に準拠する条件を満たしていパシティが拡大し、そうした需要も積は「一般品でも、温度管理に求められるかどうかの検証を進めている。来

極的に取り込めるようになる」（片岡るレベルは上がってきている。医薬品

年には GDP 対応の医薬品専用車両

正宏取締役東日本営業本部長）。

関係の取り扱いで培った高品質サーの導入も予定しており、輸送と保管を

KMedicalと同時期に竣工した温自社で行う高品質な一貫輸送サービ

度管理施設「KCOLD3」を 活用し、顧客の業務効率化支援の一環で、スの提供を目指している。

医薬品以外の温度管理品の取り扱い

輸出オペレーションシステム「シューKMedical は夏ごろの本格稼働をにも注力していく。同施設の開設によバード」を改修し、サービスの利便性

予定し、GDP 認証 の 取得に向けてり、一般の温度管理貨物を扱うスペー向上を図る。同システムは倉庫に搬も準備を進めている。従来の医薬品

スは727 平方メートル（ 220 坪）か

入した貨物の外装写真やデータを共用施設「 KCOLD1」と 合 わ せ た 総ら2049 平方メートル（ 620 坪）へ有できるプラットフォームで、倉庫側延べ床面積は約 2500 平方メートルと、3倍近くに拡大。冷凍品の取り扱と顧客側の双方で同じデータを確認

で、成田地区では最大級の医薬品専いが増えており、冷凍・冷蔵・定温のしながら、新たに必要な情報を書き用施設となるという。現在 KCOLD13 温度帯のうち、冷凍庫はほぼ満床足していくことができる。

トピックス③

ビスの提供も可能だ」と話した。

物流の 2024 年問題対策協議会発足で輸入システム

トラックの長時間待機改善に取り組む（第 1回協議会の様子）

成田空港で航空貨物を取り扱う事業者による「 2024 年問題対策協議会」が2024 年 2月27日に発足した。同空港では従来から航空貨物の搬出入に係るトラックの長時間待機が問題であり、成田国際空港会社（ NAA ）、航空会社・上屋会
社など関係者で対策を講じてきたほか、個社のオペレーション
効率化を通じて課題解決を図ってきた。個社事情や業界構造的な問題もある中、物流の 2024年問題があり、特に輸入で長時間待機に拍車がかかる可能性もあることを懸念。千葉県
トラック協会から強い危機感が示されたことで発足に至った。

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成田空港特集 2024

2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可▶ サンリツサ ンリツは 成田地区 で 半導体産

同社は以前から半導体関連の取り業への注力を強めている。航空貨物扱いが多いが、今後さらに半導体産の輸出需要の落ち込みから、同社も業での生産拡大が見込まれるほか、2023 年度上期は成田地区での取り

第 3 滑走路 の 供用開始 な ど 貨物拠扱いが減少したものの、半導体関連点としての成田での需要拡大を見込の荷主、同品目を扱うフォワーダーへ

み、自社施設での拠点拡充を決定。

また、品質向上に向けた取り組みの営業を強化し、下期に入ってから現

新倉庫開設に向けて、顧客層と取りも実施。これまでにもトラック予約シ

在まで前年同月の取り扱いを上回る扱いの拡大を進めている。

ステムや無人フォークリフトの導入を

昨年 12月に三次元測定機を導入した

同社は現在、成田地区で主に3カ進めていたほか、ここ1年では23年

同社では26 年 6 月の竣工を目指

所で保税・荷役のサービスを提供し5 月に荷役オペレーションの生産性

し、成田地区で新倉庫の開発を進めている。各倉庫が高稼働状況にはあを可視化・分析するデジタルツールて いる。53 億円超 を 投じ、約 2 万るが、全体最適化を図ってスペースを導入。当初はトライアルで部分的

7000 平方メートル規模の倉庫を建を確保し、さらに需要の取り込みをに導入したが、デジタル化による作設する。同倉庫では製造装置など半図っていく方針だ。成田事業所の永業員の負担軽減にもつながっており、

導体関連品目の取り扱いを中心とし

井康仁所長は「新倉庫開設に向けて導入範囲を広げている。また12月にてサービスを提供する計画で、クレー取り扱いを伸ばしていくが、25 年には搬入貨物の検尺業務に三次元測定

ンや冷凍・冷蔵の温度管理庫など高も半導体産業の市場拡大も見込まれ機を導入した。DX（デジタルトラン

スペックな設備を整備する。また、休ている。そこでも物量を伸ばし、新倉

スフォーメーション）や先端技術の導憩エリアなどを十分に設け、労働環庫開設に弾みをつけていきたい」と入・推進を図ることで効率化や品質境の改善も図る。

意気込む。

向上を進めていく。

月が続いている。

4 月10日開催の第 2 回協議会では輸入貨物の上屋での引き取り時間予約制などに関するシステ
ム導入の方向性で合意した。NAA が5月以降の次回協議会で具体案を示す。すでに導入済みの各社システムとは連携するが、トラックドライバーの利便性も踏まえ、同空港として統一したシステムについて検討していく。日本の空港で導入済みの上屋はあるが、空港単位での取り組みは難しい面があるとされ、小規模事業者への利用方法の浸透や関係者間の調整が重要になると見られる。

昨年 3月には輸出用のトラックドックマネジ
メントシステムが導入され、新たなトラック
待機場（写真）も整備された

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成田空港特集 2024

第三種郵便物認可

2024年5月13日（月）▶ フジトランスポート
フジトランスポート成田支店は千葉

ど、安定したサービスを提供する体制

県富里市に拠点を置く。車両体制は大を重視している」と話す。一度に多くの型車を中心に約 110 台。このうち大車両を一括で提供できることも強みと型空調・冷凍車は15 台。航空貨物対なっており、左向支店長は「顧客企業充実した大型車両で各種需要に柔軟・的確に対応している

応車両として、コンテナ・ULD 対応のの需要への対応とともに、顧客企業へが強みとなっている。

「Q7 対応航空 バン 車両 」を 13 台配のサービスの提案も行うことで、双方

フジトランスポートは2023 年に青備している。低床かつパワーゲートをにとってベストな輸送サービス・品質を森から鹿児島にかけての都府県への備えた車両で、背高貨物への対応に力追求する」と語る。精密機器輸送に関拠点展開を完了。大型車の台数規模、を発揮している。

しては低床かつ荷台の長さが10メー

全国拠点 などを 背景に「 2024 年問トルの大型車も有効活用している。

題」への対応も完了済みだ。現在、グ事業の柱は、空港間の保税転送（ OLT ）をはじめとする航空貨物輸送、一最新の安全装置を搭載した車両、定ループで123拠点を展開しており、車般貨物輸送、医薬品輸送。昨今、医薬期的な安全教育を通じて、輸送の安全

両は2750 台。2035 年のグループ品輸送が伸びているという。航空貨物性も重視。ハイブリッド車の導入など

大型車両 5000 台・全国 200 拠点体輸送に関しては、航空会社の OLTとと

環境負荷低減策にも力を入れている。

制を目標に掲げている。直近では長野

もに、空港からメーカーの生産拠点へ

成田支店には外部電源も設置されて県の諏訪、山形県の酒田、大阪府の北の貨物搬入などもある。

いる。温度管理が必要な貨物の一時保大阪支店などの拠点展開計画があり、精密機器輸送も増加傾向にあり、関管などに際して、大型空調車のエンジ

年内の開設を予定。さらに北海道恵庭

東近郊と都心を結ぶ輸送などのサービンを止めても温度管理が可能だ。安定

市への拠点展開を計画している。今年スもある。成田支店の左向啓志支店長

した温度管理、環境負荷低減に貢献す

3月に北海道営業部と北海道支店の開は「専任のドライバーが対応することなる。成田支店には整備工場もあること

発準備室が発足した。

https

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2024年5月13日（月） 第三種郵便物認可▶ フジエアカーゴ
フジエアカーゴ成田空港支店は、成田空港貨物地区の第一貨物代理店

機能（マイナス5 度〜プラス25 度）に対応している。

ビルにオフィスを構えている。大型高成田空港支店の現在の事業は関東

規格空調車、6トン 高規格空調車 を一円の輸送が中心で、空調車を活用し厳格な温度管理が求められるサービスに力を入れている活用。厳格な温度管理が求められるた短・中距離輸送サービスを手掛けて

大型空調車、6トン空調車を能力を輸送サービスに特に力を入れている。

いる。現在、医薬品輸送が増加傾向に

最大限生かしながら短・中距離輸送

成田空港支店 の 車両体制 は 13あるという。医薬品輸送のドライバー

サービスを強化する」と語る。

台。10 台の大型空調車に加えて6トは登録制を採用。専門知識、研修を受

フジエアカーゴは 本社 を 関西空ン空調車を配備していることも強み

けたドライバーが担当する体制のもと港対岸にあるりんくう国際物流センだ。6トン空調車はパワーゲートを備で高品質サービスを提供している。

ターに置く。現在の組織は統括営業えており、搭降載作業をスムーズに

フジエアカーゴは羽田空港に東京部、総務経理部の 2 部体制。統括営行うことができる。小回りが利く運行

空港支店を置いている。東京空港支業部 が 所管 する成田空港 や 関西空が可能であることも特色だ。

店 には 大型空調車 5 台 が 配備 さ れ港、中部空港、福岡空港に拠点を配

96 イ ン チ ULD 対応 の 最新鋭大ている。例えば東海方面の輸送に際置しているほか、羽田空港に東京空型空調車はオリジナル仕様の高規格

しては、成田空港支店のコントロー

港支店 を 配置。
「 2024 年問題 」に車。ULD 搭載スペースとして3ポジルのもと、東京空港支店と連携して関しても2 年前に対応を完了したとションを確保し、オーバーハングに対効率的な輸送サービスを提供していいう。長距離輸送需要に関しては、グ応可能だ。オリジナルの超断熱・密閉る。成田空港支店の根本和也支店長

ループのフジトランスポートと連携で仕様を施しており、万全の温度管理

は「 東京空港支店と連動 する形 で、きることが強みとなっている。

トピックス④

人手確保対策

「価値創造の源泉」に注力
新型コロナウイルス禍での航空・空港従事者の離職とコロナ禍収束で復便が進む中での人手確保は世界的な課題でもある。現場のデジタル化、自動化、機械化などと並行して進めていく必要がある。成田国際空
港会社は3月27日、田村明比古代表取締役社長を本部長とする「空港人材対策本部」を設置。安全で安定した空港運用や顧客へのサービスの根幹となる空港
人材は成田空港の価値創造の源泉として取り組むほか、情報発信も進めていく方針だ。

働き、周辺地域で暮らす情報発信の統合ウェブサイト（ https://narita-work.life/ ）を開設

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2024年5月13日（月）