鹿屋体育大学大学院体育学研究科博士後期課程担当教員資格審査基準の取扱いについて

平成１８年 ７ 月２６日
学長裁定
改 正 平成２０年 ６ 月１８日
平成２３年１２月１５日
平成２４年 ５ 月１７日
平成２６年 ２ 月２７日
平成２９年１１月２２日
平成３１年 ４ 月１９日
令和 ２ 年 ６ 月１９日
令和 ４ 年 ９ 月２８日
鹿屋体育大学大学院体育学研究科博士後期課程担当教員審査基準（平成１８年７月２６日学長裁定）の取扱いについては、この裁定の定めるところによる。
１ 教育経験
(1) 合○適格者にあっては、大学院における論文指導経験（副指導を含む。
）を２年以上（他大学での経験を含む。
）有することを原則とする。ただし、特に優秀な研究業績を有する者については、この限りでない。
(2) 公的な研究所等又は民間企業等から鹿屋体育大学（以下「本学」という。）へ採用された者の教育経験については、研究科担当教員審査特別委員会（以下「特別委員会」という。）において個別に判断する。
２ 研究業績
(1) この裁定における用語の定義は、以下のとおりとする。
ア 学術研究団体
日本学術会議協力学術研究団体又は日本スポーツ体育健康科学学術連合に加盟学術団体として承認された学会・研究会等並びに外国の学会・研究会等をいう。
なお、学術論文が投稿された段階で、加盟学術団体として承認されているものに限る。
イ 学術論文
原著論文、実践研究、事例研究、総説、研究資料等で査読を経たものをいう。
ウ 著書（単著）単著の学術著書をいう。
エ 責任著者（corresponding author も同義。以下同じ。）
当該論文の共著者の代表責任者として、学術論文の投稿・審査等において編集委員会等に対応し、当該論文発表後も問い合わせへの対応を行う者をいう。
合適格者の研究業績については、次のア及びイに該当することを要件とする。ただし、担当予定授(2) ○業科目に関連する研究業績とする。
ア すべての研究業績については、単著又は筆頭著者（本人が責任著者であることが明記されているものを含む。以下同じ。）としての学術論文（以下「筆頭学術論文」という。）が１５編以上あるものとする。ただし、学術研究団体の筆頭学術論文又はインパクトファクターを有する国際的専門誌の筆頭学術論文（以下「学術研究団体筆頭学術論文」という。
）が４編以上含まれていなければならない。また、著書（単著）は１編まで、筆頭学術論文として置き換えることができる。
イ 最近５年間の研究業績については、学術論文が５編以上あるものとする。ただし、筆頭学術論文が３編以上含まれていなければならない。また、この３編以上のうち学術研究団体筆頭学術論文が１編以上含まれていなければならない。
(3) 合適格者の研究業績については、次のア及びイに該当することを要件とする。ただし、担当予定授業-1-

科目に関連する研究業績とする。
ア すべての研究業績については、筆頭学術論文が１０編以上あるものとする。ただし、学術研究団体筆頭学術論文が３編以上含まれていなければならない。また、著書（単著）は１編まで、筆頭学術論文として置き換えることができる。
イ 最近５年間の研究業績については、学術論文が５編以上あるものとする。ただし、筆頭学術論文が３編以上含まれていなければならない。また、この３編以上のうち学術研究団体筆頭学術論文が１編以上含まれていなければならない。
３ 授業科目の変更等
大学院体育学研究科博士後期課程における授業科目の変更又は担当者の変更を必要とする場合においては、その該当の教員が既に本学の大学院体育学研究科博士後期課程における当該専門分野に関し、合○適格者又は合適格者である場合は、業績等の審査を省略することができる。
４ 授業のみを担当する教員
開設授業科目において、やむを得ず非常勤の教員を採用する場合の研究業績の取扱いについては、第２項第３号アの規定を適用する。ただし、その該当の教員が既に他大学の大学院博士課程（博士後期課合適格者又は合適格者である場合は、前記にかかわらず、業績等の審程）における当該専門分野に関し○査を省略することができる。
５ 資格審査書類等(1) 大学院体育学研究科博士後期課程担当教員の資格審査を受けようとする者は、所定の期日までに、次に掲げるものから必要とされるものを特別委員会に提出しなければならない。ただし、採用及び昇任の選考に伴う大学院体育学研究科博士後期課程担当教員の資格審査を受けようとする者については、「鹿屋体育大学教員選考基準の取扱いについて（平成１６年７月１５日学長裁定）」に基づく様式での提出も可とする。
ア 履歴書（別紙様式１）
イ 学術論文研究業績一覧（過去５年間）（別紙様式２）
ウ 学術論文等研究業績一覧（全体）（別紙様式３）
エ 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）
オ 別紙様式４に記入の学術論文及び著書の現物又は写し
カ 前記オの学術論文に本人が責任著者であることが明記されていない場合は、編集委員会等との投稿・審査結果受信等、責任著者としての行為を証明する文書やメールの現物又は写し(2) 別紙様式１から別紙様式４の記入要領については、別に定める。

附 則
この裁定は、平成１８年７月２６日から施行する。
附 則（平２０．６．１８）
１ この裁定は、平成２０年６月１８日から施行する。
２ この裁定の施行前に開催された研究科教務委員会により了承され、研究科担当教員審査特別委員会委員長に対し審査依頼があったものについては、この裁定の施行前の裁定により審査を行うものとする。
附 則（平２３．１２．１５）
１ この裁定は、平成２４年１月１日から施行する。
２ この裁定の施行前に開催された研究科教務委員会により了承され、研究科担当教員審査特別委員会委員長に対し審査依頼があったものについては、この裁定の施行前の裁定により審査を行う。
附 則（平２４．５．１７）
この裁定は、平成２４年５月１７日から施行する。
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附 則（平２６．２．２７）
この裁定は、平成２６年２月２７日から施行する。
附 則（平２９．１１．２２）
１ この裁定は、平成２９年１１月２２日から施行する。
２ この裁定の施行前に開催された研究科教務委員会により了承され、研究科担当教員審査特別委員会委員長に対し審査依頼があったものについては、この裁定の施行前の裁定により審査を行う。
附 則（平３１．４．１９）
この裁定は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令 ２．６．１９）
この裁定は、令和２年６月１９日から施行する。
附 則（令 ４．９．２８）
この裁定は、令和４年９月２８日から施行する。

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別紙様式１履

歴書
令和(ふりがな)
氏

性別

国年

月日作成

籍名

〒現 住 所

生年月日

年

月電話日

学
年

月

（）

歴事

項

写真貼付欄
（最近３か月以内に撮影したもの）
４cm×３．５cm

学

位

学位の種類

（大学）

取得年月日

学位論文の名称
資
年

月

格事

項

職
年

月

歴事

項

社 会 に お け る 活 動 等
年

月

事

項

受 賞 及 び 表 彰 等(賞罰)
年

月

事

項

備考：規格はＡ４とする。

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令和年
日

月

別紙様式２

学術論文研究業績一覧（過去５年間）
1． 履歴書作成日から過去５年間の学術論文（査読を経たもの）について、記入すること。
（本人が筆頭著者又は責任著者ではないものも含める）
2． 発行年の新しい順に番号を付して、著者名（掲載順に全著者名を記載）、学術論文名、図学術論文
書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等をすべて省略せずに記入すること。以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可とする。
種別
3． 本人が「責任著者」の場合は、は通し番号の前に『＊』を付すこと。また、証明できる資 例：原著論文、料（責任著者が掲載されているページ等）を添付すること。
事例研究、総4． 学術研究団体又は国際的専門誌の学術論文の場合、通し番号の前に『☆』を付すこと。 説、実践研究（修士担当審査の場合は不要）
5． 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）に記入した学術論文の場合、通し番号の前に『〇』を付すこと。
6． 投稿中の学術論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限る。
（編集者・発行団体又は発行場所からの証明書等を添付すること）

備 考：規格はＡ４とする。

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発行団体
又は発行場所別紙様式３

学術論文等研究業績一覧（全体）1． 著書（１編まで）並びに単著又は筆頭著者（本人が責任著者である場合も含む）の学術論文（査読を経たもの。以下「筆頭学術論文」という。
）についてのみ記入すること。
（別紙
様式２に記入した学術論文はすべて除くこと。
）
2． 発行年の新しい順に番号を付して、著者名（掲載順に全著者名を記載）、筆頭学術論文名、筆頭学術論文
図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等をすべて省略せずに記種別入すること。以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可とする。
例：原著論文、
3． 本人が「責任著者」の場合は、は通し番号の前に『＊』を付すこと。また、証明できる資事例研究、総料（責任著者が掲載されているページ等）を添付すること。
4． 学術研究団体又は国際的専門誌の筆頭学術論文の場合、通し番号の前に『☆』を付すこ 説、実践研究と。（修士担当審査の場合は不要）
5． 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）に記入した筆頭学術論文の場合、通し番号の前に『〇』を付すこと。
6． 投稿中の筆頭学術論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限る（編集者・発行団体又は発行場所からの証明書等を添付すること）。

備 考：規格はＡ４とする。

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発行団体
又は発行場所別紙様式４

学術論文等主要研究業績の概要
著者名（掲載順、全著者名）、学術論文名、図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等。
※資格審査対象（単著又は筆頭著者（本人が責任著者である場合も含む））の学術論文（査読を経たもの。以下「筆頭学術論文」という。
）について審査種別に応じて下記編数以上記入すること。
なお、著書１編を筆頭学術論文に置き換える場合はこの編数に含める。
合 ・・・１５編
博士後期課程○
博士後期課程合・・・１０編
合 ・・・１０編
修士課程○
修 士 課 程 合・・・ ７編

備考：規格はＡ４とする。

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概要

1. ２００文字以内で記入
2. 共著の場合は担当部分を記入