〇株式配当金支払事務取扱要領(全銀協との協定)の改正について
２０２２年３月２５日
全国株懇連合会理事会決定
全国銀行協会より、以下２点の制度変更に伴う「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」についての改正を行いたいとの申し出があり、本事務取扱要領を別紙のとおり改正いたします。
１．ゆうちょ銀行の送金決済サービスに係る取り扱い変更に伴う改正（2022 年４月１日施行分）別紙１
現状（2022 年３月 31 日まで）
、株主が配当金をゆうちょ銀行口座で受け取る場合、発行会社とゆうちょ銀行との間で個別に締結した自動払出預入契約に基づき、配当金の振込を行っています。また、ゆうちょ銀行口座を配当金の振込先口座として指定可能な受取方式は、「個別銘柄指定方式」に限られています。
変更後（2022年４月１日以降）は、ゆうちょ銀行においても配当金を他の金融機関で受け取る場合と同様の仕組みである、全銀システムによる振込へ移行します。また、「個別銘柄指定方式」および「登録配当金受領口座方式」のいずれも、ゆうちょ銀行口座を配当金の振込先口座として指定可能となります（なお、「個別銘柄指定方式」については、口座管理機関から現行の「記号・番号形式」による指定の継続要望があったこと、また、株主の利便に鑑み、当面の間は廃止せず、引き続き同形式による指定を可能といたします）。
これに伴い、本事務取扱要領

様式２－１ 配当金振込指定書（上場会社用）［参考様式］

を改正します。
２．電子交換所の設立に伴う改正（2022 年 11 月４日施行分）別紙２
2022 年 11 月４日に電子交換所の交換決済開始が予定されており、株式配当金領収証が同交換所での取扱い対象となっていることから、当該領収証の作成要件を機械処理（ＯＣＲ読取り）に適したものに変更します。
これに伴い、本事務取扱要領および関連の様式を改正します。
上記２．の電子交換所の設立に伴う改正は、施行時期が本年 11 月と先ではありますが、全国銀行協会より早期の制度周知のため、上記１．の改正と同時の改正対応を要請されていることから、今般施行に先んじて改正するものです。なお、上記２点の改正部分の施行時期は本年４月１日と 11 月４日に分けて施行されることを念のため申し添えます。
以上別紙１

株式配当金支払事務取扱要領

新旧対照表（2022/4/1 施行分）
（今回改正箇所：下線部）

改

正案

現

第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
１～12 （略）第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
１～12 （略）第２編 銀行間の取扱い
Ⅰ～Ⅳ （略）第２編 銀行間の取扱い
Ⅰ～Ⅳ （略）

（別紙）

（別紙）

（略）

（略）

1

行

備考

改

正案

（様式１） （略）（様式２－１）配当金振込指定書（上場会社用）【参考様式】
（表）

現

行

（様式１） （略）（様式２－１）配当金振込指定書（上場会社用）【参考様式】
（表）

2

備考
ゆうちょ銀行例外規定の削除（同行でも「登録配当金受領口座方式」を指定することが可能となることによるもの）

改正案

現（裏）

行

備考

（裏）

【ご注意】
１～４． （（略））５．登録配当金受領口座方式を選択する場合、登録配当金受領口座方式の振込口座指定欄の銀行口座欄に金融機関名、本支店名、店番号、預金種目（該当のものを〇で囲む）、口座番号、口座名義人（フリガナ）も明記してください。ゆうちょ銀行を登録配当金受領口座方式で指定する場合は、他の金融機関からの振込の際に利用する振込用の読替え「店番・口座番号」を記載してください。

【ご注意】
１～４． （（略））５．登録配当金受領口座方式又は個別銘柄指定方式でゆうちょ銀行以外の銀行等預金口座をご指定の場合には、振込口座指定欄の銀行口座欄に店番号、預金種目（該当のものを〇で囲む）、口座番号、口座名義人（フリガナ）も明記してください。なお、記載内容に相違があった場合には、配当金が入金されない場合もあります（ご指定された金融機関名・口座番号の確認は、最後に振込指定書を提出された証券会社等（個別銘柄指定方式をご指定の場合には、確認対象の銘柄についての振込指定書を提出された証券会社等）にお問い合わせください。）。

６．個別銘柄指定方式を選択する場合、個別銘柄指定方式の振込口座指定欄の銀行口座欄またはゆうちょ銀行欄の各項目を記入して下さい。なお、登録配当金受領口座方式では本欄はご利用になれませんので、ご注意願います。

６．個別銘柄指定方式でゆうちょ銀行の口座をご指定の場合には、振込口座指定欄のゆうちょ銀行欄に記号・番号を記載し口座名義人（フリガナ）も明記してください。他の金融機関からの振込の際に利用する振込用の読替え「店名・口座番号」は記載しないでください。登録配当金受領口座方式の振込先としてゆうちょ銀行の口座を指定することはできません。

７．記載内容に相違があった場合には、配当金が入金されない場合もありま（新設（５．からの移設））すので相違のないようにご記入願います。ご指定された金融機関名・口座番号の確認は、最後に振込指定書を提出された証券会社等（個別銘柄指定
方式をご指定の場合には、確認対象の銘柄についての振込指定書を提出された証券会社等）にお問い合わせください。

８．登録配当金受領口座方式又は個別銘柄指定方式をご指定の場合において、銀行等預金口座を変更される場合や配当金受領方法を変更する場合は、新たに振込指定書をご提出ください。この場合は、表題の変更の箇所に〇印

７．登録配当金受領口座方式又は個別銘柄指定方式をご指定の場合において、銀行等預金口座を変更される場合や配当金受領方法を変更する場合は、新たに振込指定書をご提出ください。この場合は、表題の変更の箇所に〇印をお付けください。
この振込指定書が配当金の基準日までに証券会社等に提出されない場合
は、ご指定の方法による配当金のお支払いが、次回の配当金からとなることもあります。

をお付けください。
この振込指定書が配当金の基準日までに証券会社等に提出されない場合
は、ご指定の方法による配当金のお支払いが、次回の配当金からとなることもあります。

以上

以

3

上

ゆうちょ銀行例外規定の削除（同行でも「登録配当金受領口座方式」を指定することが可能となることによるもの）

改

正案

現行

備考

（説明文）
（説明文）
【振替株式等（上場株式等）の配当金のお受け取り方法について】【振替株式等（上場株式等）の配当金のお受け取り方法について】振替株式等（注）の配当金（端株処分代金などを含みます。）のお受け取り方法は、振替株式等（注）の配当金（端株処分代金などを含みます。）のお受け取り方法は、
以下の株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式若しくは個別銘柄指定方式のい以下の株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式若しくは個別銘柄指定方式のいずれかを指定することができます。いずれも指定されない場合は、株主様のお届出住所ずれかを指定することができます。いずれも指定されない場合は、株主様のお届出住所に配当金領収証が送付され、配当金支払事務を行う金融機関で配当金をお受け取りにに配当金領収証が送付され、配当金支払事務を行う金融機関で配当金をお受け取りになることができます。
なることができます。
（注）振替株式等とは、振替株式その他の株式会社証券保管振替機構の株式等の振替（注）振替株式等とは、振替株式その他の株式会社証券保管振替機構の株式等の振替制度における取扱対象の有価証券等のことをいいます。
制度における取扱対象の有価証券等のことをいいます。
１．株式数比例配分方式 （略）１．株式数比例配分方式 （略）２．登録配当金受領口座方式
２．登録配当金受領口座方式
登録配当金受領口座方式は、あらかじめ指定した１つの銀行等預金口座ですべての登録配当金受領口座方式は、あらかじめ指定した１つの銀行等預金口座ですべての振替株式等の配当金を受領する方式です｡
この方式を指定されますと、ご所有のすべての振替株式等の配当金が、今回ご指定の銀行等預金口座に支払われます。このため、一部の銘柄について、株式数比例配分方式、別の銀行等預金口座の振込指定若しくは配当金領収証による支払いを選択することはできません（振替株式等を発行する会社が種類株式を発行している場合、当該種類株式の配当金もご指定の銀行等預金口座に振り込まれます。）。

３．個別銘柄指定方式（略）（様式２－２）～（様式８）（略）

振替株式等の配当金を受領する方式です｡
この方式を指定されますと、ご所有のすべての振替株式等の配当金が、今回ご指定の銀行等預金口座に支払われます。このため、一部の銘柄について、株式数比例配分方式、別の銀行等預金口座の振込指定若しくは配当金領収証による支払いを選択することはできません（振替株式等を発行する会社が種類株式を発行している場合、当該種類株式の配当金もご指定の銀行等預金口座に振り込まれます。）。
なお、銀行等預金口座として、ゆうちょ銀行の貯金口座を指定することはできませ ゆうちょ銀行例外規ん。
定の削除（同行でも３．個別銘柄指定方式 （略）「登録配当金受領口座方式」を指定するこ（様式２－２）～（様式８） （略）とが可能となることによるもの）

4

別紙２

株式配当金支払事務取扱要領

新旧対照表（電子交換所交換決済開始日（2022 年 11 月４日予定）施行分）（今回改正箇所：下線部）

改

正案

現行

備考

第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
１．～７． （略）１．～７． （略）８．振込制による支払手続
８．振込制による支払手続(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 振込不能の場合の取扱い(3) 振込不能の場合の取扱い
被仕向銀行は、口座名義人相違、取引なし等により振込不能があったときは、所定
被仕向銀行は、口座名義人相違、取引なし等により振込不能があったときは、所定の手続により仕向銀行へ返戻する。の手続により仕向銀行へ返戻する。
なお、振込不能分についての照会については、つぎにより取扱う。
① 会社への照会
ａ．（略）ｂ．不能分照会票は、振込不能分１件ごとに作成し、すみやかに会社に送付する。

なお、振込不能分についての照会については、つぎにより取扱う。
① 会社への照会
ａ．（略）ｂ．不能分照会票は、振込不能分１件ごとに作成し、仕向銀行店印を押印のうえ、 押印廃止

（注）１．仕向銀行は不能分照会票を信託銀行に送付することができる。
２．不能分照会票の作成にあたっては、「会社名」および「株主番号」の記入もれがないよう留意する。
３．不能分照会票は、株式配当金振込不能分回答票（以下「回答票」といすみやかに会社に送付する。
この場合、仕向銀行店印に代えて担当者印を使用してもさしつかえない。
押印廃止（注）１．仕向銀行は不能分照会票を信託銀行に送付することができる。
２．不能分照会票の作成にあたっては、「会社名」および「株主番号」の記入もれがないよう留意する。
３．不能分照会票は、株式配当金振込不能分回答票（以下「回答票」という。様式４－２）および再振込に係る振込依頼書（様式４－３）の３枚複写とする。
② 会社から仕向銀行への回答
ａ．会社は、仕向銀行から不能分照会票を受領したときは、配当金振込指定書（未上場会社用）または振込指定データと照合・確認する。
ｂ．会社は、再振込を依頼するときは、回答票および再振込に係る振込依頼書に必要事項を記入して、すみやかに仕向銀行へ送付する。
（注）信託銀行を経由して仕向銀行に送付することができる。
ｃ．会社は、振込口座がない等の理由により再振込を依頼することができない場合には、回答票の備考欄に、その理由およびその処理方法を明記し、仕向銀行へ送う。様式４－２）および再振込に係る振込依頼書（様式４－３）の３枚複写とする。
② 会社から仕向銀行への回答
ａ．会社は、仕向銀行から不能分照会票を受領したときは、配当金振込指定書（未上場会社用）または振込指定データと照合・確認する。
ｂ．会社は、再振込を依頼するときは、回答票および再振込に係る振込依頼書に必要事項を記入して（回答票には押印のこと。）、すみやかに仕向銀行へ送付する。 押印廃止
（注）信託銀行を経由して仕向銀行に送付することができる。
ｃ．会社は、振込口座がない等の理由により再振込を依頼することができない場合には、回答票の備考欄に、その理由およびその処理方法を明記し、回答票に押印 押印廃止付する。この場合には、再振込に係る振込依頼書は添付しない。
なお、照会事項が確認できない場合には、株主へ照会することがあるため、仕向銀行への回答には日数を要することがある。

９．～12.

（略）のうえ、仕向銀行へ送付する。この場合には、再振込に係る振込依頼書は添付しない。
なお、照会事項が確認できない場合には、株主へ照会することがあるため、仕向銀行への回答には日数を要することがある。
９．～12.

5（略）

改

正案

現行

第２編 銀行間の取扱い
Ⅰ～Ⅳ （略）第２編 銀行間の取扱い
Ⅰ～Ⅳ （略）（別紙）配当金領収証の作成基準
１． （略）
２．紙 質
紙質は、上質Ｂ判 110kg/連とする。

（別紙）配当金領収証の作成基準
１． （略）
２．紙 質
紙質は、上質Ｂ判 110kg/連とする。
（注）紙質は、ＯＣＲ用紙または上質紙とする。
３．刷 色

３．刷色

黒色とする。
黒色。ただし、赤色を併用して二色刷としてもよい。
４．地 紋
４．地 紋
地紋の種類・刷色は、電子交換所規則に定める電子交換所システムにおける機械処
株主の住所・氏名欄、受領印欄、ＭＩＣＲ、ＯＣＲ印字用スペースを除いて地紋印刷
理に適したものであることを前提として、株主の住所・氏名欄、受領印欄、交換証券種する。地紋は期別が識別できるよう期ごとに刷色を変えることが望ましい。
類コード・持帰銀行コード欄、ＭＩＣＲ・ＯＣＲ印字用スペースを除いて印刷する。
また、機械処理上必要があるときは、当該箇所の地紋を白抜きにしてもよい。
５．記載上の留意点
５．記載上の留意点(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 領収証の上部右端に株式コード、交換証券種類コードおよび持帰銀行コードを記載(5) 領収証の上部右端に株式コードを記載する。
する。
（注）１．株式コードとは、証券コード協議会制定の発行体固有名コードをいう。
（注）１． 株式コードとは、証券コード協議会制定の発行体固有名コードをいう。未上２．未上場会社については、株式コードの記載は不要である。
場会社の株式コードは存在しないもの（「99999」等）を記載する。
２．交換証券種類コードとは、電子交換所システムの交換対象証券に割り振られる固有コードであり、配当金領収証は「302」となる。券種コードともいう。
３．持帰銀行コードとは、手形交換に持ち出された領収証の持帰を行う金融機関の統一金融機関コードをいう。
６． （略）
６． （略）
７．ＭＩＣＲクリアバンド
７．ＭＩＣＲクリアバンド
手形交換の持出銀行がＭＩＣＲ方式により印字する場合には、つぎの基準によるこ手形交換の持出銀行がＭＩＣＲ方式により印字する場合には、つぎの基準によることとし、ＭＩＣＲ印字をしない場合には、それ以外の文字、方法による印字はいっさととし、ＭＩＣＲ印字をしない場合には、それ以外の文字、方法による印字はいっさい行わない。
い行わない。
なお、ＭＩＣＲ印字をした配当金領収証の手形交換への持出方法について、各地手形交換所に特別な定めがある場合には、その定めによる。
（様式１）～（様式８）（変更対象を次頁以降に掲載）（様式１）～（様式８）

6（略）

備考

配当金領収証が電子交換所システムのOCR 読取対象であることを踏まえた修正

（様式３）株式配当金振込変更通知書（様式４－１）株式配当金振込不能分照会票
様式４－1

株式配当金振込不能分照会票
株 式 配 当 金 振 込 不 能 分 照 会 票
（照会日）
年月日

№
（銀行コード）

御中銀行
下記配当金は振込不能により返戻されました
ので、ご通知かたがたご照会申し上げます。

（新振込先）銀

預 金 種 目
１． 普 通２． 当 座９．
（依 頼 人）
会 社 名
（備考）
株主番号
旧
振口座番

行

支店殿号

受取人

店店扱）

（印

（金額は訂正いたしません）
金額
百万千円

様様込先

旧銀行支店
（注）太枠内の各項目を記入して照会する。

受取人
様

預 金
１．普
２．当
９．

種（振込不能理由）（支払開始日）
平成年
目
口座
通座

月番日号

仕向銀行→株主名簿管理人（委託会社）（控）

規格：縦105㎜、横170㎜（注）１．照会票のあて先として株主名簿管理人（または委託会社）名を記入するほか、返戻された配当金の振込依頼書等にもとづき太枠内の各項目を記入する（別紙(２)、(３)と複写）。
２．仕向銀行・店名には全国銀行内国為替制度において登録したカナ文字でフリガナをつけることが望ましい。また、照会票および振込依頼書の作成店と取りまとめ店とが異なるときは、取りまとめ店名を仕向銀行・店名下部の（ ）内に記入する。
３．
「銀行コード」欄には、統一金融機関番号を記入する。
４．
「依頼人」名および「備考欄」の株主番号は必ず記入する。
５．
「№」欄の設欄は任意とする。
６．地色または刷色は任意とする。
７．本帳票は、回答票（様式４―(２)）
、振込依頼書（様式４―(３)）と３枚複写とする。

7

（様式４－２）様式配当金振込不能分回答票（様式４－３）振込依頼書

8

（様式５）

配当金領収証以9上