私学共済事務担当者へのお知らせ
令和５年６月発行

平素より、私学事業団の業務につきましては、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
令和５年６月発行の本誌では、マイナンバーカードの健康保険証利用や、出産費の支給額引き上げ、令和５年度の年金額引き上げなどのトピックスとともに、私学事業団への届け出書類に関してご注意いただきたい内容を掲載しています。
本誌とともに、広報誌やホームページをご確認いただき、お手続きにお役立ていただ
けると幸いです。

目次Ⅰ

マイナンバーカードの健康保険証利用促進のお願い��������� １Ⅱ

令和５年４月１日以降の出産費等支給額の引き上げ��������� ２Ⅲ

令和５年度の年金額����������������������� ３

Ⅳ

資格関係の届け出にかかるお知らせ���������������� ４

Ⅴ

福祉事業にかかる貸付及び貯金手続きのお知らせ���������� ６

Ⅵ

都道府県補助金�������������������������11

Ⅶ

共済業務スケジュール（令和５年６月～９月）������������12

ＤＬ マークがついている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

Ⅰ

マイナンバーカードの健康保険証利用促進のお願い
マイナンバーカードの健康保険証利用にご協力ください

令和５年５月１日現在、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会で審議されています。その中で、データに基づいたよ
り良い医療を受けていただくための取り組みの一貫として、マイナンバーカードと健康保険証（加入者証・加入者被扶養者証）を一体化することとされています。
マイナンバーカードと健康保険証一体化の主な内容は以下のとおりです。
・６年秋以降、健康保険証は廃止
・廃止前に交付された健康保険証は、経過措置として廃止から１年間は有効
・マイナンバーカードを持っていない人には、「資格確認書」を交付
・「資格確認書」は保険者（私学事業団）が発行
私学事業団においても、加入者証・加入者被扶養者証（以下「加入者証等」といいます）廃止に向けて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をより一層進めていく必要があります。
事務担当者の皆様には、マイナンバーカードの健康保険証利用申し込みを行っていない教職員の皆様へ、利用登録についてのご案内にご協力をお願いします。
なお、６年秋以降の加入者証等の廃止については、詳細がわかり次第、改めて広報誌等でお知らせします。
マイナンバーカードの健康保険証利用については、デジタル庁、厚生労働省のホームページをご確認ください。
○デジタル庁ホームページ（「マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード」）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/○厚生労働省ホームページ（「マイナンバーカードの健康保険証利用について」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html○マイナポータル（「マイナンバーカードの健康保険証利用」）
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

1Ⅱ

令和５年４月１日以降の出産費等支給額の引き上げ
令和５年４月より出産費等の支給額が引き上げとなりました

令和５年２月１日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、４月１日以降の出産にかかる出産費及び家族出産費の支給額が次の①②のとおり引き上げられました。
①産科医療補償制度の対象分娩のとき

500,000円②産科医療補償制度の対象外分娩のとき

488,000円

なお、出産費付加金・家族出産費付加金（50,000円）に変更はありません。
【出産費・家族出産費の支給額の比較】
改正前（令和５年３月31日までの出産）

改正後（令和５年４月１日以後の出産）

産科医療補償制度
対象分娩420,000円（408,000円＋12,000円）

500,000円（488,000円＋12,000円）

産科医療補償制度
対象外分娩

408,000円

488,000円（注釈）産科医療補償制度の対象分娩であるときは、分娩機関が負担する産科医療補償制度の掛金12,000円を合わせて支給します。

2

Ⅲ

令和５年度の年金額

令和５年度の年金額は、原則、次のとおりとなります。
【67歳以下の人（昭和31年４月２日以後生まれ）】… 2.2％の引き上げ【68歳以上の人（昭和31年４月１日以前生まれ）】… 1.9％の引き上げ
なお、年金額の計算に用いる指標（再評価率等）を引き上げることにより改定を行うため、５年度の年金額は、４年度の年金額に2.2％又は1.9％を乗じて得た額と必ずしも一致するわけではありません。

１

年金額改定の考え方

１）年金額の改定ルール
 年金額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定するしくみです。具体的には、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、67歳以下の人は名目手取り賃金変動率を、68歳以上の人は物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。
また、マクロ経済スライド（注釈１）による調整が併せて導入されています。
２）令和５年度の年金額改定
 総務省から、令和４年平均の「全国消費者物価指数」が公表され、対前年比プラス2.5％となりました。一方、「名目手取り賃金変動率」はプラス2.8％でした。
 このため、５年度の年金額は、67歳以下の人は名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）を、
68歳以上の人は物価変動率（プラス2.5％）を用いて改定します。
 また、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.6％）（注釈２）が反映されます。
 以上のことから、５年度の年金額は原則、67歳以下の人はプラス2.2％、68歳以上の人はプラス1.9％を基準に改定することになりました。
 なお、年金受給者には、５月末に「改定通知書」等を送付して、５年度の年金額をお知らせ
しています。
（注釈１）少 子高齢化の進展等に対応するために、公的年金被保険者数の変動や平均余命の伸びに基づいてスラ
イド調整率が設定され、その調整率により物価や賃金の変動がプラスの場合に年金額を抑制するものです。
（注釈２）５年度のマクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、３年度の未調整分（マイナス0.1％）、４
年度の未調整分（マイナス0.2％）の合計です。

２

在職中の支給停止の基準額の変更

 老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者等（私学在職を含む）である間の年金の支給停止について、支給停止額を計算する際の基準額が、次のとおり改定されました。
【支給停止調整額】47万円

➡

48万円

3

Ⅳ

資格関係の届け出にかかるお知らせ

１

被扶養者認定申請時の雇用保険離職票の取り扱い（お願い）

令和５年１月から、被扶養者の認定申請における添付書類のうち、「住民票」（加入者が世帯主の場合）、「所得証明書（非課税証明書）」（過去３年間無収入の場合）、「雇用保険の離職票」については、マイナンバーによる他機関との情報連携により情報が取得できる場合は書類の添付が省略できるようになりましたが、特に雇用保険の離職票については、次の場合、情報の取得に時間を要することがあります。
・事業主からハローワークへの手続きに時間を要している場合
・私学事業団からハローワークへの照会に対し、ハローワークからの回答に時間を要している場合
このような場合は、申請書類を一旦返送させていただき、離職票が交付され次第、その写しを添付して再提出していただくようお願いすることがあります。
被扶養者認定処理が遅滞なく行えるよう、ご理解とご協力をお願いします。

２ 「資格取得報告書」等に住所や氏名を記入するときの注意点
私学事業団では、加入者等のマイナンバーを正しく収録するため「氏名（カナ）・生年月日・性別・市区町村コード」の４情報を使用し、マイナンバーの確認を行っています。報告された住所が住民票住所でない場合、確認に時間を要したり、収録できないことがあるため、「資格取得報告書 ＤＬ 」及び「被扶養者認定申請書 ＤＬ 」に記入する住所は、「住民票住所」を記入してください。
また、氏名は、戸籍や住民基本台帳と同じ氏名を報告してください。本事業団への登録に旧姓は使用できません。また、加入者の住所変更や氏名等の変更・訂正が生じたときは、「加入者異動報告書 ＤＬ 」を提出してください

３

報酬等を報告するときの注意点

学校法人等から報告される報酬等に基づき決定する標準報酬月額や標準賞与額は、掛金等や短期・年金等の給付金の算定の基礎となる大切なものです。
報酬等は、現実に提供された勤務に対する対価に加え、給与規定等に基づいて学校法人等が経常的（定期的）に加入者に支払うものは、すべて該当します。また、雇用契約を前提として学校法人等から食事、住宅等の提供を受けている場合（現物給与といいます。
）も報酬等に含まれます。
資格取得時、随時改定、標準報酬基礎届等の報酬の報告時には、基本給や通勤手当など毎月一定の額や割合で支払われるものや、超過勤務手当や宿日直手当のように実績等に応じて支払われるものなどを漏れなく報告していただき、その報告に基づき標準報酬月額を決定します。また、３か月を超える期間ごとに年３回まで支払われるものは賞与として報告していただき、その報告に基づき標準賞与額を決定します。

4

報酬となるもの

報酬とならないもの

固定的給与・基本給→月給・週給・日給など（毎月一定額、一定の割 ・諸手当→通 勤手当（注釈１）、扶養手当、 ・事業主が恩恵的に支給するもの
合で支給されるもの）
担任手当、役職手当、住宅手当、 →見舞金、祝金など
・臨時的、一時的に受けるもの
処遇改善手当（注釈２）など→大入り袋、解雇予告手当など
非固定的給与・不 定期に稼働実績に応じて支払われる ・実費弁償的なもの（毎月一定でないもの）
手当→出張旅費、交際費など→超 過勤務手当、宿日直手当、クラブ手 ・年３回まで支給されるもの
当、バス乗車手当など→標準賞与額の対象
・年４回以上支給される賞与等（注釈３）
現物給与（注釈４）（現物で支給されるもの）

・通勤定期券、回数券（注釈１）
・食事、食券・社宅・勤務服以外の被服・食事→加入者からの徴収金額が現物給与の価格の３分の２以上の場合・社宅→加入者からの徴収金額が現物
給与の価格以上の場合
・制服、作務衣などの勤務服（注釈１）３か月、６か月ごとに支給される通勤手当や通勤定期券もその総額を１月当たりに換算のうえ報告してください（端数切り捨て）。
（注釈２）年３回までの一時金として支払う場合は、標準賞与額の対象です。
（注釈３）標準報酬基礎届書、標準報酬月額改定届書等を提出の際、１年間に受けた賞与の額を12で除して得た平均月額を各「算定基礎月」欄の「非固定的給与」欄に加算のうえ報告してください。
（注釈４）現物給与の価格は、厚生労働大臣が告示で定めた額に基づき通貨に換算します。
都道府県別現物給与の価額一覧（「全国現物給与価額一覧表」）は毎年４月に改正されます。こ
の価額一覧は、日本年金機構ホームページで確認することができます。

過去に、長期にわたり通勤手当や超過勤務手当等の算入が漏れていたことが判明した事例があることから、報酬等の報告は金額の漏れや誤りがないよう提出前に十分確認していただき、適正な報告をお願いします。万が一、誤りが生じた場合は、報酬月額訂正申出書等で速やかに訂正してください。
報告にあたっては、私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶資格と掛金等▶報酬とは▶標準報酬月額と標準賞与〕に「標準報酬月額チェックリスト（定時決定）」や「標準報酬月額の改定が必要なとき（フローチャート）」を掲載していますので、参照してください。

４

幼稚園を設置する学校法人等が保育所を設置したとき幼稚園を設置する学校法人等が保育所を設置したとき等は、届け出が必要です。
【届出が必要となる場合の例】
・保育所を設置したとき・幼保連携型認定こども園に移行したとき・幼稚園や保育所を廃止して、幼保連携型認定こども園を設置したとき・新たに認定こども園を設置したとき・認定こども園の認定を取り下げて幼稚園や保育所に戻ったとき（注釈）学 校法人等が付随事業や収益事業を開始したときは、学校等を新設したときと同様に、その部門ごとに設置手続きが必要となる場合がありますので、必ず私学事業団に連絡してください。

5

Ⅴ

福祉事業にかかる貸付及び貯金手続きのお知らせ

貸付規則の一部改正、貸付申込書類の不備返送となるケース及び貸付制度・団体信用生命保険制度のご案内、また、積立貯金の積立金額に訂正が生じたときの手続き方法等についてご注意い
ただきたいポイントを取りまとめてお知らせします。
円滑に事務処理が行えるよう、ご協力をお願いします。

１

貸付規則の一部改正（加入者貸付）

１）災害時の取り扱いを改正します
令和５年７月１日以降の被災分から「災害貸付」と、激甚災害又は特定非常災害（以下「激甚災害等」といいます）時に適用となる特例災害貸付を統合し、固定金利・優遇金利へ変更します。
これは災害の頻度が多くなっている昨今、激甚災害等へ指定されるか否かにかかわらず、同一条件（固定金利・優遇金利）とし、被災者間で同じ扱いとなるようにするものです。
なお、申込期限は現行の被災日から６か月以内とあるのを、１年以内へと変更します。
【災害貸付の貸付利率】
災害基準日の財政融資資金
法の預託金利（10年）

0.75%超0.50%超0.75%以下

0.25%超0.50%以下

0.25%以下

災害貸付の貸付利率（固定金利）

年1.00%

年0.75%

年0.50%

年0.25%（注釈）災害基準日とは、被災日の属する月の前月初日を指します。

「償還期限の延長（猶予）」についても、従来の激甚災害等の被災者のみの適用であったものを、
激甚災害等以外の災害で被災した場合にも適用します。新規の災害貸付申込者のほか、既借受人
も貸付の種類にかかわらず２年間を限度に償還の猶予が可能となり、猶予期間中は災害貸付と同一の利率を適用します。既借受人にかかる申し出期限は、現行と変わらず、被災日から５か月以内となります。
また、特例住宅貸付についても、令和５年７月１日以降の被災分から激甚災害等以外の被災者にも適用し、貸付利率は新たに設定する特例の利率（0.25％～1.26%の６段階の利率・固定金利）に変更します。こちらも申込期限は現行と変わらず、被災日から３年以内となります。
２）「借用証書」の切り替えについて（７月１日から）１）の改正に伴い、令和５年７月１日から「借用証書（様式第６号） ＤＬ 」が一部変更となります。
新用紙は７月１日に私学共済ホームページに掲載する予定ですので、７月１日以降の申し込み
からこの新用紙をダウンロードし、使用してください。
現行の用紙（旧用紙）は６月30日までに申し込む際には使用できますが、７月１日以降の申し込
みに使用した場合は返送となりますので、提出の際には使用する用紙に十分注意してください。
6

【新用紙への切り替えイメージ】
…

火

水

木

金

…

6/27

6/28

6/29

6/30

旧用紙での提出

２

土

日

月

火

水

木

…

7/1

7/2

7/3

7/4

7/5

7/6

…

×

７月１日以降の申込日は、旧用紙での申し込みはできません

新用紙での提出

特殊住宅貸付制度の廃止

学校法人等に対する職員住宅建設等に要する資金の貸付制度である特殊住宅貸付制度を令和５年６月30日をもって廃止します。

３

貸付申込書類提出上の注意点

貸付申込書類の不備により返送となるケースが多くなっています。
以下の項目にご注意のうえ、書類を提出いただくようご協力をお願いします。
１）加入者（申込人）記入欄の代筆
貸付申込書類は、加入者記入欄（学校法人等が証明する欄以外）は、申込人である加入者が自筆、楷書で記入することとなっています。事務担当者や関係者による代筆やスタンプの使用、パソコンを使用しての差し込みによる印字などの記入はしないでください。
２）「貸付申込書」の申込人欄及び学校法人等が証明する欄の日付未記入や代筆「貸付申込書」の申込人欄の日付（申込日）は、申込人である加入者が自筆で記入してください。
また、学校法人等が証明する欄の日付（証明日）は、学校の事務担当者が記入してください。
なお、申込人欄の日付及び学校法人等が証明する欄の日付をいずれも加入者が記入している、又は事務担当者が記入しているとみられるケースが多発しています。各々が記入するよう注意してください。

7３）「貸付申込書」の申込事由欄の未記入「貸付申込書」の申込事由欄は、必ず加入者が具体的に記入してください。記入の際は「◯◯等」、「諸費用」、「物品・家財購入」、「家具・家電購入」のようなあいまいな表現はせず、利用目的や購入品名を具体的に記入してください。学校法人等は申込内容を確認のうえ、証明し提出してください。また、特に次の貸付種類では申込事由欄等の記入内容に注意してください。
○一般貸付の場合
一 般貸付で教育費を事由とする場合は、「対象者欄」に入学・修学対象者の氏名、続柄、生年月日を記入し、「申込事由欄」には、対象年度（対象期間がある場合は前期・後期など対象期間）と教育機関、費用項目を記入してください。
令和５年度前期分

申込事由欄の記入例

大学

授業料○教育貸付の場合「対象者欄」に入学・修学対象者の氏名、続柄、生年月日を記入し、「申込事由欄」には、対
象年度（対象期間がある場合は前期・後期など対象期間）と教育機関、費用項目を記入してください。
申込事由欄の記入例

令和５年度分

高等学校

入学金、授業料、交通費

４）「貸付申込書」の学校法人等が証明する欄の学校法人等代表者印の押印もれ
貸付関係の様式用紙等は、全て学校法人等代表者印の押印が必要です。押印もれ、押印不鮮明がないように注意してください。
５）修正テープ等による訂正
貸付申込書類を訂正する場合、修正テープや修正液は使用できません。
加入者が記入する欄を訂正する場合は、加入者自身で二重線を引いたうえ、訂正印（貸付申込書の申込人欄押印と同じ印鑑）を押印し、加入者の自筆で訂正内容を記入してください。
学校法人等が証明する欄を訂正する場合は、事務担当者が二重線を引いたうえ、訂正印（学校法人等代表者印）を押印し、事務担当者が訂正内容を記入してください。
６）申込金額（貸付金額）記入の誤り「貸付申込書」や「借用証書」の申込金額（貸付金額）は、「償還額早見表」記載の「貸付金額」のみになります。「償還額早見表」記載の貸付金額以外の金額を記入しないでください。
７）「借用証書」の提出もれ
すべての種類の貸付の申し込みにおいて、必ず「貸付申込書」と「借用証書」の提出が必要です。なお、貸付種類によっては「借用証書」以外に添付書類が必要になります。

8

４

私学共済の貸付制度をご利用ください

加入者の資金面をサポートするために私学共済には貸付制度があります。臨時に資金が必要になったときは、目的に応じた貸付けがご利用いただけます。
例えばこんなときに活用できます
○
○
○
○
○

念願だった車を買いたい（一般貸付）
大学の授業料・教材費が足りない（教育貸付）
介護施設の入居費用の負担が大きい（医療・介護貸付）
新婚旅行に行きたい（結婚貸付）
家のリフォームがしたい（住宅貸付）

私学共済の貸付制度はこんなに便利●●●

年利1.26％（変動利率）〔マイカーローン、教育ローン、カードローンと比べてみてください〕
申し込み時の手数料及び担保・保証人が不要
任意償還（繰上返済）時の手数料が不要（注釈）私学共済の貸付制度の手続きの詳細については、事務の手引、私学共済ホームページ〔福祉事業▶加入者貸付〕又は私学共済ホームページ内の加入者貸付ガイド〔事務担当者向け▶事務担当者向けの刊行物〕を参照してください。

無理のない返済計画でご利用ください５

団体信用生命保険制度のご案内

団体信用生命保険制度は、住宅貸付を償還中に死亡又は高度障害になったとき、生命保険会社
が本人に代わって貸付金残高を支払う制度です。万が一のことがあったときにご家族を守るた
め、ぜひご加入ください。
団体信用生命保険とは？
団体信用生命保険制度適用者が、不慮の事故や病気等で死亡又は高度障害の状態になった場合、この制度に加入していることで保険金として支払いを受けることができ、その保険金を貸付金残高（未償還金等）に充当する制度です。
団体信用生命保険に加入していると安心
長期にわたる償還の途中で、いつ事故や病気が襲ってくるか分かりません。団体信用生命保険により住宅貸付が完済できることで、万が一のことがあったときであってもご家族にとっては大きな安心につながります。
（注釈１）団体信用生命保険の加入申し込みができるのは住宅貸付申し込み時のみです。貸付金の償還途中で中途加入することはできません。加入を希望するときは、「だんしん告知書」を提出してください。
（注釈２）毎月の保険料充当金は「貸付金額×3.48円／10,000円」（令和５年４月１日現在）です。
例えば、貸付金額5,000,000円の場合は、保険料充当金の月額は1,740円です。

9

６

積立貯金の手続きの際の注意点

１）積立金額に訂正が生じた場合の手続き（１）「積立金明細書」の提出がない場合、適切な事務処理ができない恐れがあります 急な退職や給与（または賞与等）の減額、無給によって、その人の当月分の積立金額を訂正したい場合、積立金額を払い込む前に、内容を訂正した「積立金明細書」を１部、私学事
業団へ提出してください。なお、積立金額を一部減額して払い込むことはできませんので、該当する方の訂正後の金額は０円としてください。
 訂正した「積立金明細書」の提出先は、以下のとおりです。また、郵送するときに、封筒の中には、貯金関係以外の書類は同封しないでください。
送付先（積立貯金専用私書箱）〒101-8709 日本郵便㈱神田郵便局 私書箱第103号
日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 貯金係（２）払込用紙（「振込依頼書」又は「払込取扱票」）の金額訂正をする場合にご注意ください 銀行等によっては、金額を訂正した払込用紙を使用できないことがあります。その場合は、銀行等の指示に従い、銀行等備え付けの用紙に訂正後の金額を記載して払い込みを行ってください。その際、必ず振込人名の前に、積立金情報を記入してください。事業団は、この情報により入金処理を行っているため、情報が不足すると、利息計算の誤りや全額返金となる可能性があります。
【必要な積立金情報（12桁の英数字）】
積立金情報の構成は以下のとおりです。
学校記号番号（英数字７桁）

＋

積

立

金

種

別

（定時：Ｔ、臨時：Ｒ）

＋

対象年月

（数字４桁）

例）令和５年７月10日払込期限の定時積立金を訂正する場合の積立金情報の記載内容
００Ａ００００Ｔ

０５０７２）インターネットバンキングの利用
インターネットを利用しての送金は、積立金情報が確認できないため利用できません。
３）積立金の払い戻し及び解約手続き
毎月25日（その日が土・日曜日又は休日にあたる時は、その前日）が締切日（必着）です。
なお、提出は、毎月１回限りです。金額の変更や取消しはできませんので、請求書を提出する
際は、金額等をよく確認のうえ提出してください。

10

Ⅵ

都道府県補助金

私学事業団は、教職員の老後を支える重要な柱である年金制度の充実のために、資金の適切な積立と効率的な運用を行うとともに、その財源として掛金等のほかに国及び都道府県から補助金を受けています。

１

補助金を受けることとなった経緯とその意義

私学事業団が都道府県から補助を受けることとなった経緯は、私立学校が国・公立学校と同様に公共性と公益性を持った学校教育を行うものであり、我が国の公教育に果す重要な役割に鑑み、そこに勤める教職員については、国・公立学校の教職員と同様にその待遇の適正が期せられなければならないとの認識に基づき私学共済法第35条に規定されたものであり、都道府県補助金
制度は教育基本法第９条の精神を具体的に実現したものの一つともいえます。
＜参考＞
私学共済法第35条第４項
都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、事業団の共済業務に要する経費について補助することができる。

２

補助金の内容都道府県補助金は、原則として標準報酬月額の0.8／100相当額となり、これを学校法人等と加入者で折半し、各々の加入者保険料の負担額から0.4／100相当額ずつ軽減するという形で補助されています。これは、国の補助が年金に対して行われていたこと、都道府県から地元の学校法人等と加入者に直接還元できる補助形式をとりたいとの意向があったことに基づく本事業団特有の負担軽減方式です。この補助金は、本事業団が各都道府県から直接補助を受けており、学校法人等への掛金等の通知時点ではすでに都道府県補助金相当額が軽減されているため、補助を受けていることがわかりにくいと思われますが、実際には、加入者の掛金等が都道府県からの補助金によって加入者と学校法人等の負担の合計が、１人当たり年間で最高62,400円軽減されることになります。

３

補助金の現状都道府県の厳しい財政事情や学校の所管問題等から、大学等に対する補助が削減されているところが見られ、このままでは現状維持も危ぶまれる状況です。このような事態に対して今後も全私学が緊密に連携しあい、全学種に対して満額補助されるよう、各都道府県私学担当課に働きかけていくことが必要ですが、私学共済事務ご担当者をはじめ加入者の皆様にもこの都道府県補助金制度についてより理解を深め、関心を持っていただきたいと思います。

11

Ⅶ

共済業務スケジュール（令和５年６月～９月）

６月

積立共済年金・共済
定期保険の前期募集

積立共済年金の加入・変更及び共済定期保険の新規加入の申し込み締め切りは６月末日必着です。

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

標準報酬基礎届の送付

担当部署
業務部 資格課

特定健康診査のお知ら
せの送付
担当部署
福祉部 保健課

令和５年度の事業計画

７月

担当部署
財務部 主計課

令和４年度の特定保健指導利用券の有効期限

８月

担当部署
福祉部 保健課

掛金等早見表の送付

９月

担当部署
業務部 掛金課

基礎届書に基づく確認通知書の送付
担当部署
業務部 資格課

加入者証等の検認及び被扶養者の再審査の実施

担当部署
業務部 資格課

毎年７月１日現在で学校法人等に使用されている加入者の標準報酬月額及び等級を決定（定時決定）します。「標準報酬基礎届書」を送付しますので、７月10日までに提出してください。
標準報酬基礎届は、電子媒体や電算用紙でも報告することができます。

（注釈）電 子媒体の利用方法は私学共済ホームページ〔事務担当者
向け▶資格と掛金等▶電子媒体での申請〕を参照してくだ
さい。

特定健康診査について、６月下旬に「ガイドブック（実施要領等）」「対象者一覧」等を送付しますので、内容を確認のうえ定期健診結果データの提出をお願いします。対象者や必須項目を確認のうえ、電子媒体での提出にご協力ください。
また、被扶養者の「特定健康診査受診券」を同封した個別封筒は必ず加入者に配付し、被扶養者へ手渡すよう案内してください。
令和５年度事業計画については、「月報私学」（５年６月号）にてお知らせします。私学共済ホームページにも掲載しています。

令和４年度の特定健康診査の結果に基づき、特定保健指導に該当した方へ送付しました特定保健指導利用券の有効期限は、
令和５年７月31日です。

令和５年９月分掛金等から使用する掛金等早見表を送付します。私学共済ホームページにも掲載します。なお、賞与等掛金
等早見表はホームページへの掲載のみとなっています。
「標準報酬基礎届書」に基づく定時決定の確認通知書（２）を送付します。
内容に間違いがないかを確認のうえ、同封されている「確認通知書（２）（加入者用）」を加入者に配付してください。
令和５年度は、次のとおり実施します。
・加入者証等の検認及び被扶養者の再審査のいずれも実施
西日本ブロック（県コード16・（富山）～47・（沖縄））・加入者証等の検認のみ実施
東日本ブロック（県コード01・（北海道）～15（新潟））（注釈）被 扶養者の就職等による取り消し漏れが多く見受けられますので、加入者証等の検認の際には、被扶養者の状況の再確認について加入者に周知してください。

12

各ガーデンパレスの共済業務課をご利用ください【主な業務内容】
１）照会・一般相談加 入者期間・被扶養者の要件、年金に関する一般相談（年金受給資格の有無、年金請求に関する照会、年金決定通知・送付物等に関する照会、年金の支給状況）、ねんきん定期便・退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知に関する照会、短期給付に関する一般相談（療養の給付、休業給付等）、積立共済年金に関する照会、共済定期保険に関する照会、積立貯金の手続きについてなど

２）年金見込額の試算（本人又は本人から委任を受けた人に限ります）
私学加入期間にかかる老齢年金の見込額の計算（50歳以上の人に限ります）（注釈）在職中の年金支給額及び年金繰下げ請求の年金額は試算できませんので、ご了承ください。
３）各種証明書の交付
資格証明書（加入者・被扶養者）、年金加入期間確認通知書
４）保健事業健康保持・増進を具体的に実践するための講座・教室の開催や社会見学会、スポーツ大会等の様々なイベントやあっせん事業などの実施（注釈）詳細は、各共済業務課が発行するブロック広報誌で案内しています。
５）様式用紙等の送付
様式用紙等は一部を除き私学共済ホームページ【様式用紙等ダウンロード】よりダウンロードできます。ダウンロードできない用紙はFAX又は電話にて請求ください。
FAXでの請求は、【様式用紙等ダウンロード】に掲載されているFAX請求用フォーム又は任意の用紙に①学校名②学校記号番号③送付先住所④連絡先電話番号

⑤担当者名

⑥用紙名

⑦必要枚

数を明記し送信してください。
なお、広報相談センター相談班でも用紙請求を受け付けています。《☎ 03(3813)5321 FAX 03(3813)1081》
ブロック

都道府県

連

絡

先

ブロック誌

北海道

北海道

〒060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目
札幌ガーデンパレス共済業務課☎ 011(222)6234
FAX 011(222)6311

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・
秋田・山形・福島〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡４-１-５
仙台ガーデンパレス共済業務課☎ 022(299)6231
FAX 022(299)6296

ハーモニー

東

茨城・栃木・群馬・
埼玉・千葉・東京・
神奈川・新潟・山梨〒113-0034
文京区湯島１-７-５
東京ガーデンパレス共済業務課（注釈）相談サービスは行っていません。

☎ 03(3812)2577

Promenade

中部

富山・石川・福井・
長野・岐阜・静岡・
愛知・三重〒460-0003
名古屋市中区錦３-11-13
名古屋ガーデンパレス共済業務課☎ 052(957)1388
FAX 052(957)1387

すこやか

近

畿

滋賀・京都・大阪・
兵庫・奈良・和歌山〒532-0004
大阪市淀川区西宮原１-３-35
大阪ガーデンパレス共済業務課☎ 06(6393)9701
FAX 06(6393)9728

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知〒732-0052
広島市東区光町１-15-21
広島ガーデンパレス共済業務課☎ 082(262)1134
FAX 082(262)1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄〒810-0001
福岡市中央区天神４-８-15
福岡ガーデンパレス共済業務課☎ 092(752)0651
FAX 092(713)3581

そよ風

関「共済だより レター」は、加入者のための広報誌です。季刊誌として５月・７月・10月・1 月の初旬にレターデジタル版を発行し、私学共済事業ホームページに掲載しています。
時機に応じた共済制度に関する情報（健康保険・年金等給付・福祉事業等）をわかりやすく説明し、絵画・健康・旅行など皆様に興味を持っていただけるような読み物記事も掲載しています。ぜひ、加入者への周知をお願いします。
レターの掲載場所：私学共済事業ホームページ〔私学共済事業のご案内▶
刊行物▶加入者向けの刊行物▶加入者向広報「共済だより レター」〕
トップページの「注目情報」や加入者向けページからもリンクしています。
URL https://www.pmac.shigaku.go.jp/

私学共済

検索

☆ 作品募集・表紙絵
お子様が描いた絵で表紙を飾ってみませんか？
加入者の家族で幼児から小学生までのお子様が描いた絵を募集しています。
・テーマ投稿、文章作品、写真投稿など
心にとまったこと、伝えたいことなどを載せてみませんか？
※詳細は、ホームページをご覧ください。

☆ 「チャレンジ the パズル」
毎号、異なる 2 種類のパズルを掲載し、当選者には図書カード又はパズル本をお贈りしています。
たくさんのご応募をお待ちしています。
※詳細は、ホームページをご覧ください。

（注釈）「共済だより レター」は、令和 3 年度から加入者への紙媒体での配付を終了しました。
【問い合わせ先】日本私立学校振興・共済事業団
03（3813）5321（代表）

広報班

私学事業団の直営16施設①札幌ガーデンパレス⑪やまゆり荘⑩すずかる荘②仙台ガーデンパレス⑨兼六荘③東京ガーデンパレス⑬白河院⑥あじさい荘⑫京都ガーデンパレス⑭大阪ガーデンパレス⑦相洋閣⑮広島ガーデンパレス⑯福岡ガーデンパレス④対岳荘⑧名古屋ガーデンパレス

⑤敷島館

会館
① 札幌ガーデンパレス ☎011（261）5311 （代表）

⑫ 京都ガーデンパレス ☎０７５（４１１）０１１１ （代表）

② 仙台ガーデンパレス ☎０２２（２９９）6211 （代表）

⑭ 大阪ガーデンパレス ☎０６（６３９６）６２１１ （代表）

③ 東京ガーデンパレス ☎０３（３８１３）6211 （代表）

⑮ 広島ガーデンパレス ☎０８２（２６２）１１２２ （代表）

⑧ 名古屋ガーデンパレス ☎０５２（９５７）１０２２ （代表）

⑯ 福岡ガーデンパレス ☎０９２（７１３）１１１２ （代表）

宿泊所・保養所④ 箱

根

たいがくそう対岳荘
しきしまかん

☎０４６０（８２）２０９４⑨ 金沢

けんろくそう兼六荘☎076（２３２）１２３９

⑤ 湯河原

敷島館

☎０４６５（６３）３７５５

⑩ 軽井沢

すずかる荘

☎０２６７（４５）７３１１

⑥ 鎌

倉

あじさい荘

☎０４６７（２２）３５０６⑪ 志賀高原やまゆり荘☎０２６９（３４）２１０２

⑦ 葉

山

相洋閣

☎０４６（８７５）７３００⑬ 京

そうようかく皆様のご利用をお待ちしております。

都

しらかわいん

白河院☎０７５（７６１）０２０１