神戸税関・神戸通関業会特集
神戸税関・神戸通関業会特集
92022年２月25日（金） 第３種郵便物認可

神戸税関・神戸通関業会は、事業者支援に向けた業務や活動でオンライン活用を積極的に進めている。管轄区域は兵庫県と中国地方（山口県を除く）4 県、四国地方 4県で、面積では最大の函館税関に次ぐ。オンライン活用を進め、効率的に監査やセミナーを受けられる体制を整備し、新型コロナウイル
ス禍での感染対策と利便性向上を実現した。コロナ後も継続する方針だ。税関業務でのドローン、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメ
神戸税関本関オンライン活用で利便性向上

2021 年（1 ～ 12月）の管内の貿ベーターといった建設用・鉱山用機AI（ 人工知能）導入に向けた検討など先端技術の活用にも意欲的に取り組んでいる。神戸税関・神戸通関業会の活動状況を紹介する。

輸出額・輸入額は3年ぶりプラス
鉄鋼・自動車・船舶の産業が集積ーション）利用、また通関業務への（山﨑もも香）

こう。

械、輸入は非鉄金属鉱などが増加し鉄鋼は47.4% 増の 1 兆 2051 億た。輸出額、輸入額ともに3年ぶりの円で3年ぶりにプラス。タイ向け、中プラスだった。

国向けなどが増加した。主な県別で易動向 を 見 ると、輸出額 は 前年比

輸出の主要品目は鉄鋼、自動車、船は広島県が67.0%増の4973億円、19.1%増の10兆7178億円、輸入舶だ。品目別の全国輸出額に占める

兵庫県が43.7%増の4087億円。2額は29.6%増の9兆1915億円。全割合は、鉄鋼が31.6%、自動車が9.9

県で管内の鉄鋼輸出額の 75.1% を国の輸出額の 7.1%、輸入額の 4.2%、船舶が53.3%と高いシェアを誇占めた。管内には大手鉄鋼メーカー%を占めた。20 年はコロナ影響で輸る。また、管内の輸出総額に占める割が本社を構えるなど、鉄鋼業の盛ん

出額・輸入額ともに19 年実績を下回

合は、鉄鋼が11.2%、自動車が10.0な地域がある。官署別では輸出量・輸ったのに対し、21 年は前年実績の 2%、船舶が5.2% だった。各品目の輸出額ともに福山税関支署が全国で最桁増で伸長。輸出は鉄鋼やエキスカ

出動向を地域の産業とともに見ていも取り扱いが多かった。

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第３種郵便物認可

2022年２月25日（金）

自動車は15.6% 増の1兆671億

関するアンケートの結果を紹介する。

円で2 年ぶりのプラス。オーストラリ

20年8月は会員店社の31.9%にア向け、米国向けなどが増えた。マツあたる76社が回答した。コロナ対応

一方、21年 9月のアンケート結果

ダが本社を置く広島県を中心に取りとしての在宅勤務・サテライトオフィを見ると、前回アンケートよりもやや扱いが多く、同県の自動車輸出額はスの活用については、実施中が33取り組み状況が低下している。同アン

18.4% 増の 9082 億円。管内の自%、実施したものの中止したが 30ケートは会員企業の41.2%にあたる

動車輸出額の 85.1% を占めた。官%、実施しなかったが37%だった。実96 社が回答した。在宅通関・サテラ

署別では、輸出量・輸出額ともに広施中の企業からは、「コロナ禍の状況

イトオフィスの実施状況については、島税関支署が名古屋、三河、横浜にが予測不可能で、第2波、第3波に備実施中は24%にとどまった。

次いで全国で4 番目に取り扱いが多えるため」といった意見や「ワークラ同年7月に財務省関税局が、コロナかった。

イフバランスのため」といった声があ禍で弾力的対応として認めてきた、従船舶は3.1% 減の5600億円で2った。他方、一度実施したが中止して来よりも緩和された通関士の在宅勤年連続のマイナス。シンガポール向しまった企業からは「 緊急事態宣言

務を開始にかかる条件を正式な要件けなどが減少した。輸出数量は210が解除されるなど、感染状況が落ちとした。ただ、これを受けて在宅勤務隻で、このうちタンカーは43隻、貨物着いてきたため」「出勤者との不公平開始にかかる申請を行うと回答した船は158 隻。瀬戸内地域を中心に、感、作業効率の低下があった」といっのは3%、検討中も11%にとどまり、造船業事業者 が 多数集積して おり、た意見があった。実施していないと実施予定なしは86% だった。

広島県が7.4% 減の 2001 億円、愛した企業からは「必要な装備、セキュ在宅通関・サテライトオフィス利用

媛県が4.8%減の1931億円だった。

リティ、勤務体制が整っていない」とにおける業務上の課題（複数回答可）

2 県で管内の船舶輸出額の 70.2%

いった声が最も多く、そのほか「感染は、事務の非効率が最も多く、そのを占めた。管内の官署別では、輸出状況や業務量などから実施するに至ほか情報セキュリティの確保や出勤額・輸出量ともに尾道糸崎税関支署らなかった」などの意見があった。

者の負担が多かった。そのほか、労が全国トップで、今治税関支署が続い関業務は行わなかったという回答も複数あった。

また、在宅通関やサテライトオフィ

務管理にかかる課題も多く、在宅勤スで実施した業務内容については、務に関する就業規定の策定や出退勤在宅勤務ガイド、会員の8割が満足

計算書の作成が最も多く、NACCS管理、在宅勤務者の評価などを課題への事項登録、HSコードの検討、事と見る回答も複数あった。他方、同通項登録情報 の 作成 なども 実施 され関業会が在宅通関にかかる手続きをコロナ禍での在宅通関の実施動向た。通関書類の作成方法については、まとめた「通関業のための在宅勤務についても見てみよう。神戸通関業

ペーパーレスでの NACCS 事項登録ガイドライン」は会員からも好評だっ

会は毎年、会員の課題・要望を把握すやインボイスの線引き、計算書作成、た。アンケートでは、実施予定がないるためにアンケート調査を実施してい申告控えなどの 1 次審査などを実施ために必要ないといった回答が19%る。20 年 8 月と21 年 9 月に会員にした企業が複数あった。ただ、準備はだったものの、81% が満足と回答し実施した在宅通関の実施状況などに実施したものの実際には在宅での通ている。

た。

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2022年２月25日（金） 第３種郵便物認可

オンライン相談、RPA活用を推進

11インタビュー神戸税関長 福田 敏行 氏
神戸税関は、業務のデジタル化・機械化を積極的に推進し、利用者の利便性向上と業務の効率化を図っている。数年前から内部業務の一部で RPA（ロボティクス・プロセス･ オートメーション）を活用しているほか、新型コロナウイルス禍ではオンラインによる監査業務、相談業務などに取り組んでいる。洋上監視でのドローン活用についても検討を進めている。同税関は全国の税関で最も長い海岸線を有する。コロナ禍では不正薬物などの密輸の手口が、航空機旅客による持ち込みから貨物への隠匿や洋上取引にシフトしている可能性が高まっていると見て、商業貨物や船舶への検査、情報収集などを強化する方針だ。福田敏行神戸税関長に概況を聞いた。
（文中敬称略）―税関の運営の方針は。
福田 当税関の管轄は、全国 9 税関の中で函館税関に次ぐ面積で、長い海岸線を有している。管内には空港もあるが、圧倒的に「海の税関」と言える。商業貨物や船舶への検査、情報収集などを強化し、しっかり取り締まるように対応していきたい。また今年 11月28日、税関は運上所から税関に呼称が統一されてから150 周年を迎える。この大きな節目を当税関の新たな時代を切り拓く契機としていきたい。
―現在の神戸税関を取り巻く環境は。
福田 財務省関税局が掲げる税関行政の中長期ビジョン「スマート税関構想2020」では、越境 EC の進展、EPA（経済連携協定）の締結拡大、先端技術の進展などが見込まれている。加えて、最近は新型コロナ感染拡大とポストコロナ対応、デジタル庁の設置や民間事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX ）の加速、経済安全保障上の脅威の高まりなども対応すべき課題だ。
税関には「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の賦課徴収」「貿易円滑化の推進」の3つの使命がある。
特に安全・安心な社会の実現は多くの国民から期待されている。不正薬物の取り締まりは重要課題で、コロナ禍では入国制限により密輸の手口が大きく変化している。航空機旅客が持ち込むケースから貨物への隠匿や洋上取引、いわゆる「瀬取り」にシフトしている可能性が高まっており、適切に対応していく必要がある。
―近年の管内の動きは。
福田 神戸港では、アジア広域集荷促進事業にもとづく各種トライアル、国土交通省が開発した「 CONPAS（コンテナ・ファスト・パス）」の試験運用といった先進的な取り組みが実施されている。現在、整備が進められている阪神高速
大阪湾岸道路西伸部が完成すれば、神戸港の物流機能が強化され、利便性がさらに向上すると考えられる。
そのほか、カーボンニュートラルポートの形成に関して、神戸空港島にある世界初の液化水素荷役実証ターミナルの実証試験に加えて、今後、係船時の陸電供給や荷役機械への燃料電池の導入を進める予定と聞いている。管内の他の港湾・空港でも利便性向上に向けた各種施策が進められており、当税関としてはこれら外部環境の変化に適切に対応できるよう体制を整えていく。
―コロナ禍で業務の変化は。
福田 これまで事業者などと対面で実施してきた監査業
務、相談業務、業務説明会などは積極的にウェブ活用を進めるなどして感染症対策と業務継続の両立に取り組んでいる。
具体的には、コロナ以降、EPA利用促進に向けた説明会などをオンラインで実施している。その結果、東京など管轄エリア外からの参加者も増えたことは印象的だった。また、AEO事業者に対する事後監査の一部などをオンラインで実施している。利用者も徐々にオンラインによる監査に慣れてきているようだ。
実際の運用を通してオンラインによる監査・相談業務が問題なく実施できると確認できたことから、コロナ収束後もウェブを利用した業務は残っていくと見ている。一方、対面での利用者との交流も重要だ。対面とウェブを併用して業務に取り組む必要があるだろう。今回の環境変化を踏まえて、今までのやり方をより改善、発展させていきたい。
そのほか、業務面ではコロナ以前からAI（人工知能）やRPAなどの先端技術の活用にも注力している。例えば、洋上監視でのドローン活用について検討を進めているほか、数年前から内部の事務作業で RPA を活用している。当税関では、RPA 専任の担当者を置いて積極的に導入し、業務の効率化につなげている。
―国際物流に関する取り組みは。
福田 EPA の利活用支援に取り組んでいる。わが国が締結するEPA の一層の広域化・多層化を踏まえ、輸出入貨物の原産性や手続きを含めて EPA が適正に利用されるよう情報を提供している。
また、AEO 事業者を税関の重要なパートナーと位置づけ、積極的な情報提供、有益な相談と助言などのコミュニケーションを質・量の両面で強化している。これまでに、神戸税関で承認などした AEO 事業者数は98 者。このうち認定通関事業者は43者で、昨年は2者が新たに認定通関業者となった。
制度の利用促進による輸出入の拡大を目指すとともに、輸出入関係機関に対しても AEO 制度の広報活動を積極的に実施し、AEO 取得希望者へのアプローチを強化していく。

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2022年２月25日（金） 第３種郵便物認可

EPA活用と業務デジタル化支援に注力

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インタビュー

神戸通関業会理事長 錦織 一男 氏
神戸通関業会は新型コロナウイルス対応に加え、メガEPA（経済連携協定）利用促進や通関業務のデジタル化推進に力を入れている。コロナ禍では、在宅通関の活用に関するガイドラインを策定した。今年 1 月1日発効した RCEP（東アジア地域包括的経済連携）にかかるセミナーの実施や AI（人工知能）・OCR（光学文字認識）などに関する勉強会の開催にも取り組み、積極的な情報提供で会員の満足度向上を図ってる。錦織一男神戸通関業会理事長（日本包装運輸代表取締役社長）に取り組みを聞いた。
―活動概況を。
錦織 当会は兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県の 9 県を管轄している。今年1月1日時点で会員店社数は232社。会員店社の53%を占める122社が神戸市以外の事業者で、より地方の会員を意識して活動を進めている。近年の会員店社数の動きを見ると、2015年頃には250社あたりで推移していたが、17年10月の輸出入申告官署の自由化で一部通関拠点の集約があり、若干減少した。ただ、最近はそうした動きも落ち着いてきている。
―現在注力する活動は。
錦織 コロナ対応、メガEPA の利用促進、通関業務のデジタル化の推進だ。コロナ対応は、約 2 年前の感染拡大当初から取り組んできた。足元ではオミクロン株の感染が広がっているが、既にできる限りの対策を実施しており、今後も継続していく。メガEPA の利用促進や通関業務のデジタル化の支援はコロナ影響が一時に比べて落ち着いてきたことから取り組みを強化し始めた。説明会の実施などで情報提供を積極的に行い、会員の満足度向上を図っていく。
―具体的なコロナ対応と、会員の反応は。
錦織 オンライン研修に尽力している。コロナ前は神戸市を中心に会場のみで開催していたが、現在はコロナ前と同程度の頻度で、ライブ配信や YouTubeによるオンデマンド配信を行っている。参加者も会場までの移動が不要となったことなどから参加しやすくなったようで大変好評だ。また、新たに営業担当者や責任者なども加わり、参加者はコロナ前と比較して倍増した。現在は、直近の研修がいつでも受講可能となるよう365日視聴可能なオンデマンドの研修動画の配信準備を行っている。
研修に関しては、特に通関士登録前の通関従事者を対象とする「通関従業者研修」に力を入れている。同様の研修はその他の地方通関業会でも実施されているが、当会では1週間の長期にわたって実施し、参加者が基礎から丁寧に学ぶことができる内容としている。
そのほか、在宅通関の活用も支援している。20年2月に、独自に「通関業者のための在宅勤務ガイドライン」を策定した。
税関をはじめ、兵庫労働局や輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）などから助言を受け、在宅通関開始にかかる手続きや注意点をまとめたものだ。同年 3月には財（文中敬称略）
務省関税局による通関士の在宅勤務・サテライトオフィスの利用にかかる要件の緩和、さらに昨年7月には通関業法基本通達の改正があり、その都度内容をアップデートしている。
―メガEPA 利用促進に向けた取り組みは。
錦織 直近では、1月1日に発効した RCEPに関するセミナーを実施した。RCEPは日中韓が参加することから特に大きく注目されており、通関業者としての知識を深めることが重要だ。セミナーや参考情報の提供を通して、利用にかかる手続きなどを周知している。また、ホームページ上ではメガEPA の利用を開始するための検討プロセスや輸出入者に与える影響と課題なども紹介している。
―通関業務のデジタル化支援の取り組みは。
錦織 大手通関業者が輸出入通関申告で活用しているAIや OCRや RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）について、通関士部会でデモンストレーションを交えて学ぶ機会を設けている。多くの事業者が幅広く利用できるシステムが必要と考え、勉強している。そのほか、1 年ほど前からホームページ上で通関業務での AI 活用やその影響を紹介したコラム「 AIよもやま話」を掲載している。AIとは何か、何ができるかといった基本的な内容から理解を深めることができるコラムとしている。
―最近の会員の課題は何か。
錦織 年に数回、会員向けにアンケート調査を実施し、課題や要望の把握に努めている。また、アンケート調査の内容は税関や日本通関業連合会にも共有している。
コロナ禍では会員店社の在宅通関の実施状況について調査した。20年8月にアンケートを実施した際は、回答があった会員店社の53%が在宅通関を活用しているという結果だった。ただ、21年9月に実施した際は在宅通関を継続していると回答したのは24%。コロナ影響が一時に比べて落ち着いたことなどからも利用が減っているようだ。在宅通関が進まない背景には、書類の持ち帰りが難しいことや紙ベースの業務に慣れてしまっている人が多いこと、出勤者への負担増加などが考えられる。コロナ感染拡大当初は在宅通関に取り組まざるを得ない状況だったが、現在は取りやめてしまったケースも少なくないようだ。ただ、通関書類のデータ化がさらに進めば、積極的に在宅通関に取り組む企業も増える可能性があると見ている。