地方独立行政法人神奈川県立病院機構国民保護業務計画
目次
第１章 総則（第１条～第８条）
第２章 武力攻撃事態等に対する体制の整備（第９条～17 条）
第３章 武力攻撃災害における医療の提供（第 18 条～21 条）
第４章 情報の収集・提供及び広報活動に関する措置（第 22 条～第 25 条）
第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置（第 26 条～第 27 条）
第６章 緊急対処事態に対処するための措置（第 28 条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）
が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112号。以下「国民保護法」という。
）及び神奈川県国民保護計画の規定に基づき、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の保護に関し講ずべき措置や実施体制等を定め、もって武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第２条に規定する武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）の円滑かつ適切な実施に資することを目的とする。
（実施の基本方針）
第２条 県立病院機構は、この計画の実施にあたり、足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センター（以下「病院」という。）及び県立病院機構本部事務局（以下「本部事務局」という。
）が一体となって、国、地方公共団体その他武力攻撃事態等の対応に係る関係機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図りながら、医療を確保するために必要な措置等を講ずる。
２

国民保護措置は、県立病院機構が被害状況及びその有する能力などについて総合的に判断し、その実施期間は、概ね被災者の緊急的なニーズが満たされ、自立の見通しが立つまでの間とする。

（武力攻撃事態等マニュアルの作成）
第３条 足柄上病院長、こども医療センター総長、精神医療センター所長、がんセンター総長及び循環器呼吸器病センター所長（以下「総長等」という。）は、この計画を効果的に推進するため、武力攻撃事態等時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、医療救護班の派遣方法等を記したマニュアル（以下「武力攻撃事態等マニュアル」という。
）を作成するとともに、訓練や研修を実施して職員への周知徹底を図るものとする。
２ 総長等は、武力攻撃事態等マニュアルを作成、修正等した場合において、本部事務局長へ報告するものとする。

（計画の修正）第４条 この計画は、今後の状況の変化に伴い、内容の検討を行い、必要に応じ修正する。
（措置の内容）第５条 県立病院機構は、武力攻撃事態等に対処するため、次の措置を実施する。
(1) 武力攻撃事態等に対する体制の整備(2) 武力攻撃災害における医療の提供(3) 情報の収集・提供及び広報活動(4) 武力攻撃災害の復旧に関する措置(5) 緊急対処事態に対処するための措置（安全の確保）第６条 理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、関係機関と連携しつつ、国民保護措置に従事する職員の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（国民保護業務計画のための措置に関する職員への研修・訓練等）
第７条 総長等は、武力攻撃事態等における医療に関する研修会に職員を積極的に派遣し、武力攻撃事態等における医療活動に必要な知識・技術を習得させるとともに、武力攻撃事態等発生時に病院機能を確保、維持できるよう実践的な武力攻撃事態等における医療訓練を実施し、武力攻撃事態等発生時には職員自らの判断で的確に行動できる職員の育成に努めるものとする。
２

本部事務局及び病院は、武力攻撃事態等を想定した地方公共団体の国民保護措置についての訓練及び関係機関による合同訓練へ参加することにより、武力攻撃事態等発生時における関係機関の役割を認識し、地域における武力攻撃事態等における医療業務についての理解に努めるものとする。

（武力攻撃災害における財政上の措置）
第８条

県立病院機構は、国民保護法に基づいて行う医療の実施の要請に応じた医療活動については、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を国、神奈川県等に請求する。
第２章 武力攻撃事態等に対する体制の整備（連絡体制等の整備）
第９条 理事長は、県立病院機構内の連絡体制をあらかじめ定める。
２ 総長等は、院内関係者及び本部事務局との連絡体制をあらかじめ定める。
３ 前２項の連絡体制は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構防災業務計画（以下「防災計画」という）における連絡体制と兼ねることができる。
（職員の参集）第 10 条 理事長及び総長等は、職員の招集・参集について、緊急連絡網の作成等により職員の確保及び情報収集、伝達手段の確保に努めるものとする。
（医療救護班の編成）

第 11 条 総長等は、病院の機能、地域性等を勘案し、武力攻撃災害における医療救護に関する業務を行う医療救護班をあらかじめ編成する。医療救護班は、原則として同一の病院に所属する医師１名、看護師２名、事務員１名の合計４名で構成する。ただし、必要に応じ、総長等の判断により医療救護班の構成員に薬剤師等を加える等の変更ができる。
２ 総長等は、医療救護班が迅速かつ円滑に活動が行えるよう、次に掲げる事項をあらかじめ実施する。
(1) 医療救護班が携行する応急衛生材料セットを確保すること。
(2) 医療救護班の編成等を武力攻撃事態等マニュアルに明記すること。
(3) 医療救護班の輸送方法（医療救護班構成員の集合場所、輸送手段等）を関係機関と調整し定めること。
３ 医療救護班は、神奈川県知事の要請に基づき、理事長が被災地等へ派遣し、救護活動を行う。この場合において、派遣した医療救護班の業務内容は、神奈川県の救護班と同様とする。
４ 医療救護班は、防災計画における医療救護班と兼ねることができるものとする。
（医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄等）
第 12 条 総長等は、緊急及び不測の事態の発生を想定し、必要最低限の医薬品、食料、飲料水等を備蓄しなければならない。備蓄するにあたっては、防災のための備蓄と相互に兼ねることができるものとする。
２ 総長等は、日常から管理する施設及び設備の点検又は整備努めなければならない。
（平時における関係機関との連絡、協力体制の整備）
第 13 条 総長等は、武力攻撃事態等によって多数の重症患者が発生した場合又は自らが管理する施設が被害を受けた場合に備え、平時から情報連絡体制を整備し、神奈川県及び関係医療機関等との間において重症患者の受入れ及び搬送方法等をあらかじめ調整しておくものとする。
（非常事態等警戒時における措置）
第 14 条 理事長は、武力攻撃事態等に至る恐れがある場合又は神奈川県国民保護対策本部が設置された場合には、本部事務局又は病院に職員を参集させて情報の収集にあたるとともに、必要と認められる場合には、医療救護班等に待機を指示する。
２ 理事長は、国民保護措置の実施にあたっては、その内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
（県立病院機構国民保護対策本部の設置）
第 15 条 理事長は、神奈川県国民保護対策本部が設置された場合には、本部事務局に別表に定める神奈川県立病院機構国民保護対策本部（以下「機構国民保護対策本部」という。
）を設置し、次に掲げる業務を行い、武力攻撃事態等における医療等救護活動の立ち上がりに備えるものとする。
(1) 被害状況の調査及び報告に関すること。

(2) 医療救護班の派遣及び輸送に関すること。
(3) 医療救護に必要な医薬品及び医療器材等の提供に関すること。
(4) 関係機関との連絡調整に関すること。
(5) その他武力攻撃事態等における医療活動に必要とされること。
（職務代理）
第 16 条 理事長に事故のあるときは、副理事長が理事長の職務を代行する。
２ 副理事長がその職務を代行し得ないときは、本部事務局長が指揮をとるものとする。
（国民保護措置における配慮）
第 17 条 機構国民保護対策本部を設置した場合には、通常の業務に加えて武力攻撃災害における医療業務を円滑に遂行できるよう職員の配置及び業務分担に配慮するものとする。
２

理事長及び総長等は、武力攻撃災害における医療活動が中長期にわたる場合においては、医療救護班等に対する応援又は交代の要員の確保及び資機材の補給をはじめとする後方支援を考慮した措置を講じるものとする。
第３章 武力攻撃災害における医療の提供（国民保護措置時における安全確保）
第 18 条 総長等は、患者に対して避難方法の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引渡し、避難の誘導の措置を実施するほか、自ら避難することが困難な者に対して、車いす又は担架による移動の補助、車両による搬送等の措置を講ずるものとする。
（医療救護活動）
第 19 条 総長等は、機構国民保護対策本部の指示を受けたとき若しくは関係機関から要請を受けたとき又は自ら必要と判断したときは、被災地域の病院等へ医療救護班を派遣するとともに、患者の収容が可能な場合には、必要に応じ被災地域の病院等からの被災患者の受入れに努めることができるものとする。
２ 総長等の判断により、被災地域の病院等へ医療救護班を派遣した場合は、速やかにその旨を機構国民保護対策本部に報告する。
（被災地域への医療救護班の派遣準備）
第 20 条 総長等は、次に掲げるいずれかの状況になったときに、医療救護班の派遣準備を行う。
(1) 機構国民保護対策本部の派遣準備指示を受けたとき。
(2) 病院の近辺において初期の武力攻撃災害における医療を早急に実施する必要があるが、通信の途絶等により機構国民保護対策本部の指示を待つ時間的猶予がないと認めたとき。
(3) 警戒宣言の発令を知ったとき。
（被災地域への医療救護班の派遣）
第 21 条 総長等は、次に掲げるいずれかの状況になったときに、医療救護班を被災地域へ派遣する。

(1) 機構国民保護対策本部の派遣指示を受けたとき。
(2) 病院の近辺において武力攻撃災害における医療を早急に実施する必要があると総長等が判断したとき。
２ 総長等は職員の派遣に際しては、安全に配慮するとともに、医療救護班を派遣した際には、速やかにその旨を機構国民保護対策本部に報告する。
第４章 情報の収集・提供及び広報活動に関する措置（武力攻撃事態等に関する情報の収集・提供）
第 22 条 理事長は、武力攻撃等発生時における情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（被害情報等の収集及び提供）
第 23 条 理事長は、神奈川県知事から警報の通知を受けたときは、直ちに被害状況の情報収集等を開始するものとする。
２ 総長等は、その管理する施設・設備に関する被害状況及び周辺の被害状況等を速やかに機構国民保護対策本部へ連絡する。機構国民保護対策本部は、必要に応じ被害状況等を神奈川県へ連絡するものとする。
（県立病院機構における広報活動について）
第 24 条 理事長は、武力攻撃災害に関する活動について、報道機関等を通じて適切な広報活動を行い、県立病院機構に対する理解と協力を促すものとする。
２ 情報の混乱又は錯綜を防止し、効果的な広報活動を行うため、広報窓口は機構国民保護対策本部とする。
（安否情報の収集・提供）
第 25 条 総長等は、安否情報の収集が円滑に実施できるよう、当該業務の範囲内で保有する安否情報を地方公共団体の長に提供するなど、安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。ただし、安否情報の収集あたっては、個人情報の保護に十分配慮するものとする。
２ 前項の安否情報の収集に協力する場合は、原則として、安否情報の対象となる避難住民等の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとする。また、当該避難住民等が住所を有する地方公共団体が判明している場合は、当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第５章 武力攻撃災害の復旧に関する措置（武力攻撃事態等による被害施設の応急の復旧）
第 26 条 理事長及び総長等は、自らが管理する施設や設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行えるよう、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
２ 理事長及び総長等は、安全の確保を配慮した上で、武力攻撃災害発生後は、速やかに管理する施設・設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び患者の入院環境の確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。

（武力攻撃事態等による被害施設の復旧）
第 27 条 県立病院機構は、非常災害により被災した自らの病院について、その被害状況を迅速に調査する。
２ 前項の調査の実施後、速やかに復旧計画を作成し、復旧に努めるものとする。
第６章 緊急対処事態に対処するための措置（緊急対処事態への対処及び緊急対処保護措置の実施等）
第 28 条 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第５章までの定めに準じて適宜行うこととする。
２

この計画の第１章から第５章までは緊急事態に対処するための措置について準用する。
この場合において、第 15 条中「神奈川県国民保護対策本部」とあるのは「神奈川県緊急対処事態対対策本部」と、「神奈川県立病院機構国民保護対策本部」とあるのは「神奈川県立病院機構緊急対処事態対策本部」と読み替えるものとする。
附則

この計画は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
附則

この計画は、令和３年５月６日から施行する。
別表（第 15 条関係）
＜県立病院機構国民保護対策本部の構成等＞構 成

役 職 名

担 当 業 務

本部長

理事長

・統括

副本部長

副理事長

・本部長の補佐・本部長に事故あるときの職務代行

本部員

本部事務局長・本部長の補佐・副本部長が本部長職務を代行し得ない場合の指揮本部部長及び本 ・被害状況の調査及び報告に関すること
部室長その他理 ・医療救護班の派遣及び輸送に関すること
事長が指名する ・関係機関との連絡調整に関すること
者

・その他、武力攻撃事態等における医療活動に関し必要とされる業務