社会福祉法人

更生慈仁会

令和６年度事業計画
Ⅰ．事業(1)施設経営
第１種社会福祉事業
1.障害者支援施設

十字園

2.特別養護老人ホーム

はまゆう

3.軽費老人ホーム（ケアハウス）
第２種社会福祉事業

はまゆう

１.障害福祉サービス事業①短期入所事業②生活介護事業

十字園
すずまり、十字園、いずみ福祉園、コスモス③就労継続支援Ｂ型事業

すずまり、慈仁工房、青松ワークス、麦っ子ワークス④居宅介護事業⑤行動援護事業⑥共同生活援助 (グループホーム)

総合支援センター（わもっか）総合支援センター（わもっか）
テイクオフ、さくら草(テイクオフ：慈仁寮、慈愛寮、パルク、テイクオフ
パルクⅢ、どれみふぁ荘)(さくら草：かすみ草、さくら草)⑦施設入所支援十字園⑧重度訪問介護事業

総合支援センター（わもっか）⑨就労移行支援事業⑩就労定着支援事業

慈仁工房、麦っ子ワークス
麦っ子ワークス

2.老人介護支援センター
3.老人デイサービスセンター

はまゆう
はまゆう

4.障害児通所支援事業

放課後等デイサービス(コスモス)
児童発達支援すみれ

5.特定相談支援事業
6.障害児相談支援事業
7.老人短期入所事業

JOIN、総合支援センター（ゆかり）〃
はまゆう

8.移動支援事業
9.地域活動支援センター

総合支援センター（わもっか）総合支援センター(かりん)

10.一時預かり事業

愛慈こども園、にいつ愛慈こども園

11.地域子育て拠点事業

ひよこ、どんぐり

12.地域密着型サービス事業

小規模多機能ホームはまゆう小新南

13.幼保連携型認定こども園

愛慈こども園、にいつ愛慈こども園

以上、法に定められた目的達成のため適正な運営と発展を期す。

(2)公益事業
1.地域交流事業「夕日の家 こんぺいとう」を運営する。
2.居宅介護支援事業（はまゆう）を実施する。
3.介護保険法に定める訪問調査の受託等を行う。
4.新潟市地域包括支援センター(小新・小針)事業の受託。
5.障害者就業・生活支援センター事業 らいふあっぷの経営を行う。

Ⅱ．施設、事業別の計画

(1)

本部

コンセプト＝“事業継承” “地域と共に歩む”“福祉とともに100年、これからも100年先も生きる幸せへのお手伝い”
１． 重点取組項目（１） 事業整備（２） 人材確保・育成・定着（３） 組織のガバナンス強化（４） リスクマネジメント（５） 経営安定（６） その他
２．

具体的な内容（１） 事業整備 「選択・集中・拡大」 ・ 「地域貢献」① 新規事業立ち上げや既存事業の再編成等多角的経営の視点にて協議、検討していく。特に、施設長は、福祉事業を経営していく中で、地域における様々な生活・福祉課題を提言していく。
② 現金預金の使用用途を具体化していく。
（例：施設修繕、改築、まち（コミュニティ）づくりに対する投資 等）③ 社会福祉法第 24 条 第 2 項に基づく「地域における公益的な活動」を地域と双方向の視点に立ち探っていく。
（２） 人材確保・育成・定着① ｷｬﾘｱﾊﾟｽ研修体系を拡充する。特に、新任職員に対しては年間を通して研修機会を確保していく。
② 新卒職員の採用活動に際して、各分野の中から若手職員を登用（ﾘｸﾙｰﾄ部の創設）する事で、安定した人材確保に繋げていく。
③ 法人周知の為に有効な発信ﾂｰﾙを探っていく。（例：にいがた鮭ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画、SNS の活用等）④ ｼﾞｮﾌﾞﾁｬﾚﾝｼ、小、中学校対象の福祉教育の場への参画ﾞ等次世代層に対する人材育成をしていく。
（３） 組織のガバナンス強化① 業務執行に責任を持つ施設長（内部理事）の役割を重視した組織形成の実現を目指していく。
② 法人の骨格である理念、運営方針及び社会福祉法人としての使命等を施設長はじめ管理職は、組織の末端まで浸透出来るよう働きかけていく。
③ 施設長は、役職者を中心に権限を委譲した組織編制を基とし、施設経営を推し進めていく。
（４） リスクマネジメント

① 利用者及び園児に対し、尊厳の心を持ち、業務遂行していく。
② 法人内、事業所内に止まらない地域との協同的な避難訓練の実施を探っていく。
③ 災害をはじめとし、感染症対策を含めた法人事業継続計画（BCP）を策定する。
その折、本部敷地内以外の事業体を含め法人全体の枠組みを構築する。
（５） 経営安定① 法人全体でサービス活動収益を 20 億、サービス活動増減差額を 1 億円以上目指す。
② 法人全体の人件費率 70％以内を目指す。
③ 新型コロナウイルスによる稼働率の低下や物価高騰等により経営環境が厳しさを増していく中で、施設長は、経営分析し、必要時には早期に有効な打開策を講じる等適切な施設経営が出来るよ
う主導していく。
（６） その他
今後、人材確保が困難になり得る事を想定し、以下の点を重点的に協議、検討していく。
〇 働き方改革の遂行や定年雇用延長等による持続可能な雇用体系の再考〇 ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝと連動した給料表の構築〇 組織の集約化（例：事務機能や施設長が管轄する施設数の見直し 等）(2)十字園［全体基幹事項］
1. ご利用者が、その人らしく心身ともに豊かに生活できるよう支援する。
2. 障害特性や心身の状態、年齢などに応じた生活支援に努める。
3. 指定障害者支援施設（生活介護・施設入所）として、その機能と役割を遂行し、ご利用者・ご家族のニーズに応えられるよう施設運営に努める。
4. ご利用者をはじめ、その家族に安心してサービスを利用していただけるよう情報の提供
や信頼関係の確立に努める。
5. 地域住民・ボランティアに育まれ、地域に根ざした施設づくりに努める。
［具体的事項］（十字園）
1. 指定障害者支援施設として、適正な予算執行、および経営の向上に努める。
2. 法人内外の事業所や諸関係機関との連携、及び情報の収集に努め、事業の適正な運営、利用者支援の充実に努める。
3. 感染症対策、防災対策、事故防止に取り組む。
4. 職員として、OJT、OFFJT 両面で資質研鑚に努める。
5. 家族会の事業･活動に積極的に協力する。
6. 地域に育まれる住民参加の施設づくりに努める。
7. ご利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、人権擁護に努める（短期入所・日中一時・生活介護）
1. 地域・社会のニーズに応える
2. 専門職としての支援を提供する
3. 安全な環境づくりに努める
4. 関係機関との調整を図る

(3)コスモス「多機能型事業所」（「生活介護」「放課後等デイサービス」）
1. 常にご利用者、ご家族、地域のニーズに耳を傾け、応えていく
2. ご利用者、ご家族に安心してサービスを利用していただけるよう情報の提供や信頼関係に努める
3. 関係事業所・行政・教育機関との情報交換・連携・調整を図る
4. 個別支援プログラムの充実に努める
5. 専門職としての職員資質の向上に努める
6. 心身ともに穏やかに過ごせる環境づくりに努める
7. 感染症対策、防災対策に取り組む(4)青松ワークス（活動方針）
一 工賃向上・新規開拓
一 温和丁寧・切磋琢磨
一 地域貢献・社会貢献（就労継続支援 B 型事業）
1． 施設外での活動を積極的に行い、地域及び社会に貢献する。
2. 利用者一人ひとりの特性に合わせた作業環境や作業工程を工夫する。
3. 工賃向上に向けて情報発信や営業を行い、新規取引先の開拓に努める。
4. 平均工賃目標を 25,000 円とする。
5. エコモアトイレットペーパーの年間の売り上げ目標を 4,520 万円とする。
6. 受託班収入の目標を 480 万円とする。
7．新規利用者の積極的受け入れや、お盆期間の開所を行い稼働率向上に努める。

(5)愛慈こども園【教育及び保育】
1. 幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるよう環境を整える。
2. 環境を整え、遊びを通して、ねらいが総合的に達成されるよう努める。
3. 子ども一人ひとりの特性に応じ、発達に即した教育と保育を行う。
4. 全職員が専門性を持って、総合的に教育と保育を行う。
5. 保護者にとって安心できる園として、細やかに園情報の提供を行う。また、ホームペー
ジ等を通して地域に情報を発信する。
6. 家庭と連携し、保護者とともに育ち合う園作りをめざす。
7. 障がい児保育を通して、共に生きる思いやりの気持ちを育む。
8. 食生活の実情に配慮し、健康で安全な生活のために必要な基本的生活習慣を養う。
【保護者】
1. 安心できる園として、保護者との信頼関係作りに努める。
2. 保護者の参加行事を通して、保護者間の交流が出来るように配慮する。
3. 子育てについて保護者とともに考え、お互いに育ちあう園作りに努める。
【地域との交流】1. 地域と幅広い交流を行い、教育・保育内容の充実を図る。
①法人施設との交流②地域の小学生・未就園児との交流【職員】
1. 自己評価を通して、職員一人ひとりの資質を高めるため、園内研修を計画的に行う｡
2. 教育・保育の実践や内容に関する職員の共通理解を図り、協働性を高めていく。
3. 地域の特性を把握し、地域に沿った教育・保育を行う。
4. 災害や事故の発生に備え園内外の安全点検に努め、安全対策のために職員の共通理解を深め体制作りの充実を図る。
（子育て支援センターひよこ）
1.地域子育て支援拠点施設としての役割を果たす。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談援助の実施③地域子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する育児講座等の実施（一時預かり）
1. 地域の子育て支援の一貫として、一時預かり保育を行う。
（児童発達支援すみれ）【児童発達支援事業の内容】
1. 個別支援計画の作成に基づき個別に支援する。
2. 基本的生活習慣の自立に向けた支援をする。
3. 運動や遊びを通して身体諸機能の発達を支援する。
4. 集団活動への参加を支援する。
5. 愛慈こども園との交流により、同年齢の子ども達と活動をともにする。
【保護者】
1. 安心できる児童発達支援すみれとして、保護者との信頼関係作りに努める。
2. 子育てについて保護者とともに考え、互いに育ちあう園作りに努める。
【地域との交流】
1. 地域と交流を行い、支援内容の充実を図る。
①愛慈こども園との交流②行事等を通しての法人施設との交流【職員】
1. 自己評価を通して、職員一人ひとりの資質を高めるため、園内研修を計画的に行う。
2. 支援計画内容に関する職員の共通理解を図り、協働性を高めていく。
3. 地域の特性を把握し、地域に沿った支援を行う。
4. 災害や事故の発生に備え園内外の安全点検に努め、安全対策のために職員の共通理解を深め体制作りの充実を図る。

(6)にいつ愛慈こども園【教育及び保育】
1. 幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるよう環境を整える。
2. 環境を整え、遊びを通して、ねらいが総合的に達成されるよう努める。
3. 子ども一人ひとりの特性に応じ、発達に即した教育と保育を行う。

4. 全職員が専門性を持って、総合的に教育と保育を行う。
5. 保護者にとって安心できる園として、細やかに園情報の提供を行う。また、ホームペー
ジ等を通して地域に情報を発信する。
6. 家庭と連携し、保護者とともに育ち合う園作りをめざす。
7. 障がい児保育を通して、共に生きる思いやりの気持ちを育む。
8. 食生活の実情に配慮し、健康で安全な生活のために必要な基本的生活習慣を養う。
【保護者】
1. 安心できる園として、保護者との信頼関係作りに努める。
2. 保護者の参加行事を通して、保護者間の交流が出来るように配慮する。
3. 子育てについて保護者とともに考え、お互いに育ちあう園作りに努める。
【地域との交流】
1. 地域と幅広い交流を行い、教育・保育内容の充実を図る。
①地域町内との交流②地域の小学生や未就園児との交流③高齢者施設との交流【職員】
1. 自己評価を通して、職員一人ひとりの資質を高めるため、園内研修を計画的に行う｡
2. 教育・保育の実践や内容に関する職員の共通理解を図り、協働性を高めていく。
3. 地域の特性を把握し、地域に沿った教育・保育を行う。
4. 災害や事故の発生に備え園内外の安全点検に努め、安全対策のために職員の共通理解を深め体制作りの充実を図る。
（子育て支援センターどんぐり）
1. 地域子育て支援拠点施設としての役割を果たす。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談援助の実施③地域子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する育児講座等の実施（一時預かり）
1. 地域の子育て支援の一貫として、一時預かり保育を行う。

(7)はまゆう（全体）
1. 法人理念、はまゆう理念及び活動方針等に基づき事業を実施していく。
2. 事業収入の安定的確保、経費削減の徹底、計画的修繕等、中・長期的視点を見据えた安定的経営基盤を確立する。
3. 職員の育成ビジョンを明確化し、それを公正かつ中立な評価に繋げることで、人材育成と職員のモチベーションの向上を目指す。
4. 課題の明確化と具体的な解決方法の提示ができ、コミュニケーションによる相互理解や承認による動機づけを通して職員の行動変容を可能にする能力を備えたリーダー層の育成に力を入れる。
5．新しい生活様式を念頭に置き、防災・感染症・高齢者虐待・介護事故等、施設を取り巻く様々なリスクに対応するための安全管理マニュアルの見直しに努め、それらの実際の運用のシステム作りと職員への周知を組織づくりの一環として進めていく。
6. 職員個々が不安なく働けるよう時代に即した職場環境づくりに努め、精神的余裕を持って利用者への接遇を行うことで、利用者の笑顔、施設への信頼を戴き、地域の砦となることを目指す。
7．5 年連続で赤字経営が続いているため、収支差額±0％を目標とする。
（特別養護老人ホーム）
1. 自立支援介護の実践として、介護や看護、その他の関係部署との連携強化を図り、適切な水分量摂取により覚醒水準を向上し、下剤の減少、腸内環境の改善、個々に合った機能訓練を実施することにより歩行・自然排便を促し、トイレでの排泄を目指す。
2. 外部・内部・リモートでの研修を通して、専門職としての知識及び介護技術の向上に努めサービスの質を高める。
3. 利用者が望む生活環境の実現を図り、安心・安全に施設での生活が継続できるよう、業務改
善・職場環境の整備等を通して職員側の働きやすさ・接遇レベルの向上を目指す。
4. 感染症対策をしながら、季節を感じられる行事、外出の機会を設けることにより、施設生活を楽しみ、笑顔で過ごして頂けるよう努める。また、施設内でも楽しめることを創造して取り入れていく。
5. 人生の最終段階において、その人らしい生き方を支える為に多職種で連携し、看取り介護を行う。又、グリーフケア・振り返りを行い、職員の意識の向上を図り、より良い看取り介護を目指す。
6．年間入居稼働率 99％を目指す。
常日頃の関係事業所との連絡調整を行い、スムーズな入退所を行う。
また、近隣地域の居宅介護支援事業所、介護老人保健施設、医療機関等の関係事業所や行政機関との連絡調整を行い、待機者数の確保に努める。
（特別養護老人ホーム併設型短期入所）
1. 専門職としての知識及び介護技術の向上を図るため、施設内外の研修に参加（施設内は企画等を含む）し、サービスの質を高める。
2. 利用者の QOL の向上に努めるため、生活相談員が担当者会議に出席し積極的に利用者情報を収集し支援計画書を作成する。また、現場の多職種間でも支援計画書の内容に沿ったサービスを提供できるよう情報共有を図る。
3. 利用者が安心安全に過ごせるよう、リスクマネジメント委員会を中心に PDCA サイクルで事故防止に努める。事故改善策の評価は 1 か月を目安に行う。
4. 地域の社会資源として有効利用して頂き、毎月の利用実績 18.5 名以上を目指す。
5. 個別ケアの充実、生活の中で活動（運動、脳トレ、個別レク等）の機会を設け、身体・認知機能の維持向上に努める。
6. 多様なニーズに柔軟に対応できるよう、職員のスキルアップ（部署内研修、リモート研修等）を図る。
7. 感染症対策を実施し、利用者・家族が安心して過ごせる環境を提供する。
（老人デイサービスセンター）
1. 利用者の自立した生活に向けて、利用者及び家族をはじめ各機関との連携を密にし、それぞれの職種が専門性を発揮し、より良いケアを目指す。
2. 利用者の目標に沿ったプランを作成し、個別機能訓練や口腔機能向上訓練を始め、社会参加に意識を向けて生活の維持向上を図ると共に、LIFEを活用しながら自立支援に効果あるサービスを提供していく。
3．利用者が安心安全にサービス利用できるよう、専門的知識・技術の向上に努め、併せて感染症予防の徹底、安全な送迎の徹底、災害時の対応を強化する。
4. 地域に信頼される施設作りのために、職員個々が自ら介護技術やコミュニケーション技術の向上に努めるとともに、特色あるサービスを周知・提供できるスキルを身に付けて、「選ばれる」デイサービス作りを目指す。
5. 利用者の好む活動を中心に、レクリエーション・行事の活性化を図り、地域に根ざした施設として周知する。毎月の利用実績26名以上を目指す。
（ケアハウス）
1.入居者の生活支援や、心身の状態の変化に早期に対応するべく、ご家族、ケアマネジャー、医療機関、サービス事業所などとの連携を図る。
2．入居者が安心して穏やかに生活が出来る様、防災対策や感染症予防対策を徹底する。
また、生活上の問題などの相談には、真摯に受け止め、対応する。
3．愉しみのある生活の実現の為、行事等の企画を工夫する。
4．入居待機者が速やかに入居できる仕組み作りを行う。
各関係機関への情報提供を行い連携を図る。
5．上記を遂行する為、職員一人一人が、専門的な知識の向上、資質向上に努める。
（居宅介護支援・在宅介護支援センター）
1. 要介護、要支援状態にある利用者に対して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、公平・中立な立場で利用者の選択に基づいた居宅サービス計画・
介護予防サービス計画作成を行う。
2. 毎月利用者宅を訪問し利用者の心身状態と利用者及び家族の意向を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持及び回復、日常生活の援助を図るとともに、必要に応じ受診同行する等して、主治医・各事業者間で連絡調整し情報共有を行う。
3. 社会資源の充分な情報収集を行い、地域で支える視点を持ち、必要に応じインフォーマル
サービスを含め包括的に提供できるよう各機関との連携を図り、利用者及び家族の想いに沿った支援を提供する。
4. 介護支援専門員としての資質向上に努める（実務研修・各研修への参加、居宅内研修及び日々の自学研鑽）。
5. 要介護最大受け入れ人数160人。断らず受け入れていく。
6. 感染症対策を行いながら、介護者教室を継続的に実施し、高齢者福祉の啓発に努める。
（新潟市地域包括支援センター小新・小針）
1. 「公益性」「地域性」「協働性」の視点に立ち、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の三職種の専門性を活かしながら、関係機関や地域住民への様々な相談・支援を展開していく。
2. 地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、地域ケア会議(圏域・個別)を各年２回以上開催し、地域の実情について地域関係者（民生委員、自治会、コミュニティ協議会など）と共有、支え合いのしくみづくり推進員や関係機関との連携を密に行いながら、地域課題の解決に取り組んでいく。
3. 地域の高齢者の権利侵害（高齢者虐待・消費者被害等）を防止するための啓発活動を、地域（地域住民、地域組織、民間企業など）へ継続的に行う。また、サービス事業所に対し権利擁護の学習会を行い、権利侵害についての知識・対応力の向上を目指す。加えて、権利侵害が起こった際には、行政機関やサービス事業所をはじめ、関係機関等と連携を図りながら支援をしていく。
4. 包括的・継続的支援のネットワーク形成に向け、多職種や多機関との連携、顔の見える関係づくりを意識した研修会の開催を継続的に行っていく。
5. 地域の支え合いのしくみづくり実現のため、地域関係者（民生委員、自治会、町内コミュ
ニティ協議会など）や多様な団体（NPO、民間企業、社会福祉法人、ボランティアなど）が参画する協議体や地域ケア会議とも連動し地域の実情および課題の共有、資源開発やネットワーク構築を進める。
6．防災対策、感染症予防対策の遂行。併せて、災害や感染症発生時に業務継続が図れるよう
BCPの策定と実行、適宜見直しを行うとともに、平時から備えていく。
（小規模多機能型居宅介護）
1. 住み慣れた地域・自宅での生活を継続するために、多機能性のある柔軟な支援を行う。
① 通い・訪問・宿泊を組み合わせて、利用者個々の生活スタイルや心身の状態に合った支援を行う。
② 地域資源を活用して支援を行う。
③ 各関係機関との連携を図る。
2. 地域との連携、地域に必要とされる施設づくりを目指す。
① 自治会との連携を深め、地域の活動への参加及び地域住民参加型のイべントを事業所で開催する。
② 地域に向けて広報紙を発行し、情報を発信する。
③ 小中学校や老人クラブとの交流を行う。
④ 地域住民からのボランティアの募集・受け入れへの取り組みを行う。
⑤ 地域住民と共に防災に関する情報の共有・訓練を行う。
⑥
年間平均登録者数 22 名を目指す。（介護 18 名・予防 4 名 平均介護度 2.3 以上）
3．資質向上を図り、質の高いサービスを提供できるよう努める。
① 職員の資格取得② 施設内外及びリモートの研修に積極的に参加する。
③ 認知症ケアについての研修等の取り組みの実施。
4．利用者及び家族の安心・安全を第一にサービス提供を行う。
① 感染症予防対策の徹底。
② 防災対策の取り組みを継続。
③ 災害、感染症発生時は業務継続計画を実行する。
④ 業務継続計画をもとに、訓練や研修を実施し計画を見直を継続する。
⑤ 権利擁護についてのアンケートや研修等の取り組みの実施。

(8)麦っ子ワークス
1. 個別支援計画に基づき、利用者本人の希望や目標を実現できる就労支援を目指す。
2. 合理的配慮のもと、利用者の能力や状況に合った作業を提供し、より多くの工賃の保障に努める。
3. 積極的に地域との関わりをもち、施設の社会化を実現させる。
4. 法人内の施設をはじめ、各関係機関との連携を強化することで、利用者へのサービスの質の向上や施設運営の充実を図る。
5. 職員は積極的に研修等に参加し自己研鑽に励み、専門性や資質の向上に努める。
（就労継続支援Ｂ型事業）① 安定した作業量を確保し、利用者の特性に合わせた作業環境を提供する。
② 施設内外の作業活動を通して、社会性や協調性が高められるような支援を行う。
③ 自主製品の販路を拡大し、売上を伸ばすことでより多くの工賃の保障に努める。
平均工賃 1 万円以上を目指す。
④ 地域との関りを大切にしながら施設外就労の充実を図る。

（就労移行支援事業）① アセスメントを重視し,本人の就労課題に合わせた個別支援計画を作成する。
② 座学や職場見学を通して就労意欲を高め、就労に必要なスキルを形成できるよう支援する。
③ 職場実習を通して職場に適応できる体力・精神力を養い、職業準備性の質を高める支援を行う。
④ 関係機関との連携を強化し、就業支援と就職後の職場定着支援の充実を図る。
（就労定着支援事業）① 在職者の相談を通じて就労に伴う生活面の課題を把握し、自宅や企業との連絡調整を行い
課題解決に向けての支援を行う。
② ジョブコーチの支援技術を活かし、関係機関と連携をしながら就労定着支援を進めていく。
③ 在職者の集いを継続し、就労状況の把握や在職者の就労継続に向けてのモチベーションを高める支援を行う。
（さくら草）【共同生活援助事業（介護サービス包括型）】
1. 安心できる生活環境の中で、一人一人が豊かな生活を営み、自己実現できるよう生活支援を充実させる。（感染症対策や健康管理等、安心できる生活を提供していく）
2. 世話人は研修や会議等に出席し、支援のスキル向上を目指す。
3. サービス管理責任者は世話人との連携を密にし、安定したグループホーム運営に努める。
4. 計画的に避難訓練を実施し、災害時の対応方法を身に付け防災に対する意識を高めていく。

(9)すずまり（全体）
1. 法人理念、運営方針、すずまり理念に基づき事業を実施する。
2. 利用者の希望・要望を踏まえ、利用者自らが意思決定できるよう支援する。
3. 利用者一人ひとりのニーズを把握し、関係機関等と情報共有を図り専門性を持って支援にあたる。
4. 専門職として、職員の資質向上に努める。
5. 利用者、家族のニーズに添った目標達成可能な個別支援計画作成に努める。
6. 事業継続計画（BCP）を活用し、感染症や自然災害時に施設機能を維持できるよう努める。
（生活介護）
1. すずまり、すずまり巻それぞれの特色を生かし、利用者の障害種別や特性に応じた受け入れをおこない、安心、安全に過ごすことができるよう支援する。
2. 利用者、家族のニーズが達成できるよう具体的な支援内容を利用者、家族、関係機関等と検討を重ねサービスを提供する。
3. 身体機能維持・向上を希望する方々のニーズに応えるべく、訓練メニューや口腔ケア等の拡充を図る。
4. 利用者に適した様々な創作活動、訓練活動、余暇活動を提供し、生活の質の向上に努める。
（就労継続支援 B 型）
1. 作業を通じて利用者、職員が互いに協力関係を構築し、働く意味や目標達成を実感できるよう支援する。
2. 平均工賃１万円以上を維持できるよう安定した作業量を確保する。
3. 施設外就労等での作業を通じて地域の方々と積極的に触れ合い、関わりの中から社会性公共性を身につけることができるよう支援する。

4. 職員がそれぞれの役割を自覚し、就労支援の知識やスキル向上に努める。

(10)いずみ福祉園
1. ご利用者が安心･安全で豊かな生活と自己実現が図れるよう、個別支援計画による細やかな支援と効果的なサービスの提供に努める。
2. ご利用者が自己選択・意思決定しやすい環境や機会を提供し、ご利用者ご本人の意思を尊重しながら自立や社会参加に向けた必要な援助を行う。
3. ご利用者の多様化するニーズに対して、法人内事業所及び地域の関係機関と連携を図りながら地域生活を継続出来るような支援に努める。
4. 虐待防止に努め、支援の質を高めながら良質なサービスの提供と充実を図る。
5. リスクマネジメントに努めながら、安心・安全なサービスを提供することができるように環境を整える。
6. ご利用者の体調変化に留意し、感染症予防の取組みを行うことで早期発見・拡大防止に努める。
7. 特別支援学校や他事業所との連携を図り、新規利用者の開拓と契約利用者の増員を図る。
8. 利用率の向上と経営の安定を図る。

(11)障害者総合支援センター（全体）
障害者居宅介護事業所わもっか・地域活動支援センターⅡ型かりん・共同生活援助事業（介護サービス包括型）テイクオフを利用する障害児者の方達が地域で安心して生活が継続できるよう適切な支援に努める。 また、障害者相談支援センターゆかりは障がい福祉サー
ビスをご利用されている方々のより良い暮らしや居場所を提案できるよう努める。
（障害者居宅介護事業所わもっか）
1. 移動支援、居宅介護、重度訪問介護、行動援護の支援内容の充実。
2. 他事業所、関係機関との連携。
3. 地域支援システムの構築と拡充。
4. ヘルパーの育成
5. グループホームへの支援。
6. 運転業務の安全指導、車両の点検、他事業所との連携。ドライブレコーダーの全車両の導入検討。あと１台未設置。
7. 新潟市福祉有償運送協議会への報告。新潟県への報告。福祉有償運送登録更新。
福祉有償運送連絡会議への参加。
8. 運転者講習の実施、安全運転管理者としてセンター内の事業所への注意喚起を行う。
9. 車内の感染症対策に努める。（サービス終了時に車内の消毒等行う）
10．酒気帯び運転の予防に努める。（アルコールチェッカーを使用。）チェック表の管理。
11．個別支援計画の策定。
（地域活動支援センターⅡ型かりん）
1. 利用者、家族との信頼関係の構築。
2. 利用者のニーズ把握、支援の充実。
3. 創作活動、日中活動や行事の充実。
4. 段階的な外出活動の再開
5．誤薬、怠薬の防止。

6. 送迎事故、外出時の事故の防止。
7. 避難訓練、災害時の対応確認。
8. グループホーム等のバックアップ。
9. 各区の基幹相談支援センター、各計画相談事業所との連携を図る。
10．支援員への虐待防止・権利擁護・感染症対策などの研修及び周知を徹底する。
（共同生活援助事業（介護サービス包括型）テイクオフ）
1. 支援体制の整備、点検、改善。
2. 個別支援計画の策定。
3. 日中活動先の各施設、事業所、職場との連携調整に努める。
4．家族との信頼関係の構築。情報交換、連携を図る。
5. 地域社会との交流を図る。
6. 建物、備品の補修点検。
7. 生活支援員、世話人の研修（虐待防止・権利擁護・救急法・感染症防止対策など）、会
議等の充実。支援のスキル向上を目指す。
8. 避難訓練、災害時対応、災害グッズ、備蓄食料等の確認、感染症対策としての備品の確認、
BCP の定期的な見直し。
（障害者相談支援センターゆかり）
1. 行政・他事業者との連携、法人内事業所との連携を密にし、相談者、家族の希望に沿ったサービス等利用計画を作成し提供できるよう努める。
2.地域資源の情報収集を十分に行い、相談者が地域での生活が継続できるよう、連絡、調整を行う。
3. 相談者、家族との信頼関係を構築し、継続して支援ができるよう努める。
（新潟市障がい者基幹相談支援センター中央）
コンソーシアムの代表法人としての運営を滞りなく行うよう務める。
他の基幹、行政、医療、司法、福祉との連携を図り、中央区の相談者や家族の安心につながる相談支援を心がけていく。
1. 総合相談・専門相談対応
2. 地域の相談支援体制の強化
3. 地域移行・地域定着の促進にかかる事業
4. 権利擁護・虐待の防止・差別解消
5. 障害児等の療育支援事業
6. 新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例にかかる相談事業(12)慈仁工房
1．担当職員を中心に利用者個々のニーズをきめ細かく職員間で共有し、個別支援計画に具体性を持たせた支援体制を構築する。
2．家族懇談会、家族研修会、面談等を通じ家族との情報共有ならびに将来への不安や疑問の解消を図り、協働して利用者支援にあたる。
3．主治医その他関係医療機関と連携し、利用者の健康保持のための適切な支援を実施する。
4．就労移行支援事業においては、定期的に就労に向けた学習会を開催するとともに、ハロー
ワーク、障害者就業・生活支援センター等関係機関と連携しながら個々の利用者のニーズに合わせた企業見学、職場実習を計画し、就労に向けた支援、就労後の定着支援を行う。
5．就労継続支援Ｂ型事業においては、生産活動の場を提供するとともに、日常生活、社会生活を送る上で個々が抱える課題や不安が解決できるよう医療・相談支援事業者等関係機関と連携しながら支援する。また、就労を希望する利用者については、併せて就労に向けた支援を行う。
6．作業種目全体の見直しや新規開拓に努め、目標工賃達成指導員を中心に、就労支援事業の収入及び工賃増を図る。
7．保安林整備や一般家庭の除草作業等を通じ地域住民との交流を図り、障害に対する理解を得るとともに、利用者が安心して充実した地域生活を続けることができるよう努める。
8．利用者個々の障害を理解し適切な支援が行われるよう、内部研修、外部研修等を通じて職員の資質の向上に努める。
9. 地域のニーズを捉え、魅力ある作業の提供や適切な個別支援を通して利用者の確保に努め、利用率の向上を図り安定した施設経営を行う。さらに、中・長期的視点に立った
新たな運営を模索する。
10. 災害や感染症発生時において必要なサービスが安定的、継続的に提供できるよう業務
継続計画（ＢＣＰ）を策定・更新する。

(13)らいふあっぷ(障害者就業・生活支援センター)
1. 圏域内の障害者や就労先企業等の就労に関する実情の把握に努める。
2．支援対象者に対し、就業面、生活面の相談に対する指導・助言を行う。
3 関係諸機関との連携を密にし、支援対象障害者に対して効果的かつ効率的な支援が実施できるようにする。また、役割分担や連絡方法及び具体的な支援方法について検討する。
4. 支援対象障害者の能力・特性等の把握を目的にした基礎訓練を行うため、併設施設や提携施設との関係作りに努める。
5.基礎的な労働習慣を習得している支援対象者に職場への適合性を見極めることを目的に職場実習をあっせんする。
6.在職中の対象者に対し、事業所への訪問や電話連絡等を通じて職場定着支援を行う。
7.事業主に対し、定期的な職場訪問及び電話等により雇用管理に関する助言を行う。
8.センターから離れた地域に対し、移動相談会を行い、利用者の利便性の向上や地域ニーズの掘り起こしを図り、地域における支援体制の充実を図る。
9.ピアサポート活動を実施し、同じ課題や環境を体験する人が、その体験から得た感情を有することで、就労促進を図ることを目的とする。
10. 地域における障害者就労支援機関の拠点としての役割を果たすために、職員の研修に努め、専門的な支援ができるようにする。
11. 主任職場定着支援担当者については、関係機関と連携しながら地域の職場定着支援の強化が図られるよう努めていく。
12. 障害が窺われる生活困窮者等への支援については、生活困窮者自立支援制度における就労支
援施策や生活保護受給者に対する就労支援施策と連携した支援を行っていく。
13.企業に対し、加齢により職場への適応が困難となった中高年齢障害者の継続雇用に関する相談支援を実施する。

(14) 新潟市発達障がい支援センター「JOIN（ジョイン）」1. 発達障がい児・者が、ノーマライゼーションの理念に基づき、年代や場所、機会等に応じて地域社会のあらゆる活動に参加でき、本人とその家族が安心して暮らせるよう、途切れのない支援の連携拠点を目指す。
2. 発達障がい児・者のライフステージを通じて、一貫した支援システムを構築するため、相談支
援体制の充実を図るとともに、関係機関と連携して継続的な支援の行える仕組み作りに取り組む。
3. 発達障がい児・者とその家族に対して、各関係機関が提供している相談支援、発達支援、就労支援及びその他の支援の機能を活用するとともに、各関係機関相互の密接な連携及び地域での支援に必要な人材の育成を図る。
4. 発達障がい児・者とその家族がよりよい地域生活を送るために、必要かつ適切な助言、情報提供及び支援を行う。
5. 発達障がい児・者への理解と支援を深めるため、市民向けの普及啓発、情報発信を行う。
6．新潟市の委託事業として、市と連携しながら運営を行う。

(15)夕日の家

こんぺいとう（公益事業）

1. いずみ福祉園ご利用者の日中活動の場としての利用をはじめ、法人内事業所のご利用者が活用できるよう環境等を整える。
2. 地域住民への地域公益的活動に繋げるように努める。
3. 地域における森林整備活動として関係機関と連携を図り、周辺の環境整備に努める。