2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月２日
上 場 会 社 名
株式会社すららネット
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3998
URL https://surala.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 湯野川 孝彦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理グループ長 (氏名) 岩水 敬子
TEL 03-5283-5158
半期報告書提出予定日
2024年８月９日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家及び証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円％

2024年12月期中間期
967
2023年12月期中間期
1,043(注) 包括利益
2024年12月期中間期△7.3
115 △37.1
117 △37.0△7―△1.8
183 △39.2
186 △40.1
135 △34.3△6百万円(―％) 2023年12月期中間期
128百万円( △38.9％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり中間純利益
中間純利益円

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

銭円

△1.11
20.59

銭

――

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2024年12月期中間期
2023年12月期(参考) 自己資本 2024年12月期中間期

自己資本比率
百万円

2,656
2,708
2,162百万円％

2,1952,251
2023年12月期

81.4
82.0
2,219百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2023年12月期――2024年12月期――
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭

―0.00円

0.00

銭―

0.000.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円

銭

通期
1,954 △8.9
160 △58.7
167 △57.2
88 △71.0
13.60(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2024年８月２日）公表いたしました「特別損失の計上（のれんの減損損失）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当中間期における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）： 無、除外―社（社名）（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2024年12月期中間期

6,694,764株 2023年12月期

6,694,764株

248,170株 2023年12月期

136,074株②

期末自己株式数

2024年12月期中間期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期

6,533,679株 2023年12月期中間期

6,586,552株(注) 当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しております。信託が所有する当社株式は、自己株式に含めて記載しております。また、当該信託が所有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上、控除する自己株式数に含めております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(決算補足説明会資料の入手方法)
当社は機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載をする予定です。

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………101

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．経営成績等の概況（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む
一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。さらに、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビックデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦しています。不登校、発達障がい、低学力、貧困といった社会課題に対し、当社ICT教材とコンサルティング力の強みを生かして、一人ひとりに合った学習体験を届け、学校や学習塾、家庭学習、海外等、多種多様な市場において社会的インパクトの創出を推進しています。
当中間連結会計期間では、新たな市場への取り組みとして、デジタル情報量の爆発的増加を背景に数値情報の分析、活用ができる人材育成に伴うニーズの高まりを受け、リスキリング教材として「仕事に役立つ数学基礎コース」を公益財団法人日本数学検定協会と共同で開発リリースしました。多様化する学びや課題に対し、新たな取り組みを進めております。
学校マーケットでは、日本最大級の学校数を展開する専門学校グループとの新規契約や自治体契約の増加はあったものの、３月年度末に大口の自治体契約が終了し、その後の新規自治体の案件獲得が目標に届かなかったことにより、今期見通しが大きく減少する結果となりました。今後はすでに取り組んでいるeポータルとの連携や、代理店との販路拡大を引き続き増やし、当社ICT教材の特性を活かした現場への普及活動に尽くしたいと考えています。塾
マーケットでは、放課後等デイサービスは堅調に推移しており、中堅大手塾の生徒数も増加し、契約校舎数及び利用ID数は復調基調です。一方で、それ以外の既存塾契約校は通塾生徒数の減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響があり、売上は減少しました。今後は既存契約塾へフリースクールの併設等新たな施策を提案し、マーケットの強化に尽力いたします。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、国内マーケットにおける契約校舎数は堅調に推移しておりますが、先述のとおり、学校マーケットでは大口の自治体での解約や、少子化等による既存契約校の入学生徒数が減少したことと、前年と同じく実証事業として採択されました「令和5年度補正予算探究的な学びに資する民間サービス等利用活用促進事業「働き方改革支援補助金2024」」の採択校数が減少したことにより、利用ID数が減少しました。また、海外マーケットではアジア開発銀行研究所との大型パイロット事業が前期で終了したことにより、導入校数と利用ID数が減少しました。
その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,379校（前年同期比158校増加）、利用ID数は233,290ID（前年同期比36,578ID減少）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は967,413千円（前年同期比7.3％減少）、売上原価は348,303千円（前年同期比9.1％増加）、販売費及び一般管理費は503,768千円（前年同期比6.9％減少）となりました。
当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業利益は115,341千円（前年同期比37.1％減少）、経常利益は117,675千円（前年同期比37.0％減少）、連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は7,269千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益135,657千円）となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

2

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
導入校数年月学習塾

学校

利用ID数

海外

合計

学習塾

学校
（注２）

海外

BtoC

合計

2023年６月末

1,182

944

95

2,221

19,564

237,827

8,128

4,349

269,8682023年12月末

1,177

1,366

53

2,596

18,571

402,045

3,204

4,301

428,1212024年６月末

1,190

1,142

47

2,379

19,744

206,864

2,492

4,190

233,290(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校
（注１）

年月
学校数

探究的な学び支援
（注２）
ID数

学校数

ID数

2023年６月末

702

186,298――

2023年12月末

1,034

326,866282

133,2962024年６月末

885

153,885

94

23,542(注) １．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めております。
２．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて52,477千円減少し、2,656,178千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当中間連結会計期間末は81.4％となり、0.6ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当中間連結会計期間末は340.6％となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて60,155千円減少し、1,530,975千円となりました。これは主に、現金及び預金が105,665千円増加した一方、売掛金が163,047千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,677千円増加し、1,125,202千円となりました。これは主に、連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんの減損損失の計上により、のれんが90,253千円が減少した一方、ソフトウエア仮勘定が100,267千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,879千円増加し、449,525千円となりました。これは主に、未払金が27,982千円減少した一方、賞与引当金が20,113千円、前受金が15,297千円増加したことによるものであります。

3株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,357千円減少し、2,195,252千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を7,269千円計上したこと、及び自己株式の取得が49,965千円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2024年２月２日に公表した通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2024年８月２日）公表の「特別損失の計上（のれんの減損損失）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

4株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,154,743
401,4215,427
31,432
3,775△5,667
1,591,131

1,260,408
238,373924
27,4408,312△4,483
1,530,975

11,623
13,942
1,705
27,272

11,361
12,8091,438
25,609708,677
175,637
90,253―
974,568

696,514275,905―
1,229
973,648

1,77755,866
51,1138,767△1,840115,684
1,117,524
2,708,655

1,714
55,022
63,326
7,596△1,714125,944
1,125,202
2,656,178

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,500
150,324
26,45650,042
22,267
155,232
16,722
23,100445,646―
122,34125,701
56,191
20,532
170,530
11,015
43,213
449,525

11,40011,400457,046

11,40011,400460,925

298,370
256,865
1,746,342△81,833
2,219,744
31,8642,251,609
2,708,655

298,370
256,865
1,739,073△131,798
2,162,509
32,742
2,195,252
2,656,178

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額違約金収入
補助金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払精算金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,043,877
319,178
724,699(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
967,413348,303619,110

77,658124
35,353
137,278
27,96730,047
19,693
5,134
13,885
194,110541,253
183,445

59,803△161
35,856
143,421
22,42328,54024,013
7,652
13,885
168,332
503,768
115,341

9
528
157
―
―
3,090
1,553
5,338

7
―
136
1,176
1,549
600
568
4,037

84
―
1,431
563
2,078
186,706

0
1,503
―
199
1,704
117,675―――
186,706
67,415△9,66957,745
128,960

146
86,35986,506
31,16949,774△12,21337,561△6,391△6,697877

135,657△7,2697

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信
中間連結包括利益計算書

中間純利益又は中間純損失（△）
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
128,960
128,960(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△6,391△6,391

135,657△6,697△7,2698778株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
差入保証金償却額
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

9(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

186,706
98,704
13,885454――△1,567
12,175△984△661
122,577△6,021
13,260△45,507△3,23780,0502,729△9,688463,9349△84△75,480
388,379

31,169127,588
13,885454
14686,359△1,30920,113△70△101
163,047
4,503
3,955△44,043△754
15,297△1,735△10,108
408,4607△0△43,344
365,122△202,205△1,566△203,772△208,282
390△207,892△103,000△114,512△217,512661△32,244
1,333,239
1,300,994△1,500△50,165△51,665101
105,665
1,154,743
1,260,408

株式会社すららネット(3998) 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49,965千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が131,798千円となっております。

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