一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札及契約の契番び件

約契名及締号1約方式 一般競争入札

び数量 平成３０～３２年度国立演芸場公演ポスターの駅構内への掲出

結日 平成29年12月15日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 協立広告株式会社
平成29年11月27日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成29年12月7日 競争参加申請書類提出〆切
平成29年12月12日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、30年度は140日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、30年度は 15日間 11 営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

回答内容

具体的な取組内容（参加しなかった理由）
・前回の落札金額が低い。
・仕様内容に適合した調達が困難。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。また、入札時期を見直すこと。
法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置
公告時期、業務等準備期間の見直しなどを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
伊田若江委員、枝川明敬委員、大石学委員（委員長）、藤川裕紀子委員（委員長代理）

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札及契約の契番び件

約契名及締号2約方式 一般競争入札（総合評価落札方式）

び数

量

結

平成３０年度独立行政法人日本芸術文化振興会施設（隼町地区及び国立能楽堂）警備等業務

日 平成30年2月27日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 首都圏ビルサービス協同組合
平成30年1月11日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成30年2月8日 競争参加申請書類提出〆切
平成30年2月21日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、30年度は39日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、30年度は 41 日間 28営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

回答内容

具体的な取組内容（参加しなかった理由）
・仕様内容に適合した調達が困難。
・前回の落札金額が低い。
・評価項目の「女性活躍推進法に基づく認定」を受けていない。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。また、入札時期を見直すこと。
法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置
競争参加資格、公告時期、業務等準備期間の見直しなどを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
伊田若江委員、枝川明敬委員、大石学委員（委員長）、藤川裕紀子委員（委員長代理）

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札及契約の契番
び

件

約契名及締号3約方式 一般競争入札

び数量 平成３０年度公演記録映像収録設備保守管理業務（本館・演芸場）

結日 平成30年3月6日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社アニキ
平成30年2月13日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成30年2月22日 競争参加申請書類提出〆切
平成30年2月27日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、30年度は33日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、30年度は14日間 10 営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

回答内容

具体的な取組内容（参加しなかった理由）
・前回の落札金額が低い。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
機器の特性を確認し、同業他社の競争参加の可否を調査した上で、適切な改善措置を期待する。また、入札時期を見直すこと。
法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置
業界の状況を調査しつつ、公告時期、業務等準備期間の見直しなどを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
伊田若江委員、枝川明敬委員、大石学委員（委員長）、藤川裕紀子委員（委員長代理）

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入札及契約の契番
び件

約

契名及締号4約方式 一般競争入札

び数量

結

平成３０年度公演記録写真のリサイズ及びディスク作製作業等（本館・演芸場）

日 平成30年3月20日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 マキ・ビジュアル株式会社
平成30年2月28日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成30年3月9日 競争参加申請書類提出〆切
平成30年3月14日 開札
一者応札・応募等の改善取組内容

改善項目

状況

①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上としているが、30年度は18日間確保した。

③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、30年度は14日間 10営業日。

④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

回答内容

具体的な取組内容（参加しなかった理由）
・参加資格を満たさない。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

仕様内容を精査し、より参加しやすい方法を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。また、入札時期を見直すこと。
法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置
競争参加資格、公告時期、業務等準備期間の見直しなどを行い、より参加しやすい方法を検討する。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
伊田若江委員、枝川明敬委員、大石学委員（委員長）、藤川裕紀子委員（委員長代理）

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人日本芸術文化振興会

件

入

札

及契約の契番び件

約契
名及締号5約方式 一般競争入札

び

数量

結独立行政法人日本芸術文化振興会情報システムの総括運用管理支援業務（平成３０年７月から３３ヶ月間）

日 平成30年4月27日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
入札公告 平成29年9月22日(初度)／平成30年1月31日(再度)
入札

経緯及び

結果

競争参加申請書類提出〆切
平成29年11月17日(初度)／平成30年3月23日(再度)開札

平成29年11月30日(初度)／平成30年3月30日(再度)

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

①仕様書の見直し等〇

業務の趣旨・求める条件等を具体的・明解・正確な表示とすべく、見直しを図っている。

②業務等準備期間の十分な確保〇業務等に必要な準備期間の目標を概ね1ヶ月以上とし、91日間確保する予定としていた。（結果として、競争参加者不在により再度公告を行ったが、94日間の確保となった。）③公告期間の見直し〇

平成22年度から10営業日以上とし、69日間46営業日確保した。（競争参加者不在により再度公告を行ったため、58日間40営業日の確保となった。）④公告周知方法の改善〇

平成22年度から仕様書、その他競争参加に必要な情報及び提出書類のフォームなど全ての必要書類をホームページ上に掲載し、ダウンロードを可能とするなど競争参加者増を図っている。

⑤電子入札システムの導入

×

検討中⑥業者等からの聴き取り

〇

回答内容

具体的な取組内容（参加しなかった理由）
・IT人材不足により体制が組めない。
・公表されている契約金額が低廉。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置

引き続き、業界の状況を調査しつつ、改善策を検討する。
契約監視委員会のコメント
応札の可能性が考えられる企業に対する周知の努力を継続すること。
法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置
業界の状況を調査し、企業への周知に努める。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
伊田若江委員、枝川明敬委員、大石学委員（委員長）、藤川裕紀子委員（委員長代理）