消防運第９
平成１７年６月

各都道府県知事

号
１日

殿

消

防

庁

長

官

国民保護訓練費負担金交付要綱の制定について（通知）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第４２条第１項及び第１６８条第２項の規定に基づく国民保護訓練費負担金に係る交付要綱について、別添のとおり制定したので通知します。
なお、貴都道府県管内市町村に対してこの旨周知いただくとともに、よろしく御指導願います。

国民保護訓練費負担金交付要綱（通則）
第１条 国民保護訓練費負担金（以下「負担金」という 。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（ 昭和３０年法律第１７９号 。以下「 適正化法 」という 。）、
同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という 。）、武力攻撃事態
等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という 。）、同法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という 。）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。
以下「交付規則」という 。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この負担金は、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が、地方公共団体の長等と共同して行う訓練（以下「国民保護訓練」という 。）に係る費用で地方公共団体が支弁したものについて、消防組織法第４条第２項第２５号に規定する国民保護法における消防庁の所掌事務の範囲内において消防庁が負担することにより、地方公共団体における武力攻撃事
態等及び緊急対処事態への対処能力の向上を図ることを目的とする。
（負担金の対象経費）
第３条 この負担金の交付の対象となる経費は、国民保護訓練に係る費用で地方公共団体が支弁したもののうち、国民保護法施行令第５１条各号に掲げる経費を除く経費であり、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）旅費（２）需用費（３）役務費（４）使用料及び賃借料（５）委託料（６）工事請負費（７）その他の経費（負担金の額）第４条 負担金の額は、交付対象経費の全部に相当する額とする。
（対象者）
第５条 この負担金の交付を受けることができる地方公共団体は、国民保護法第４２条及び第１６８条第２項における国民保護訓練を実施し、その実施に係る費用を支弁した地方公共団体とする。
（交付申請）
第６条 負担金の交付を受けようとする地方公共団体（以下「交付団体」という 。）は、交付
申請書を都道府県知事を経由し、消防庁長官に提出しなければならない。
２ 交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
（１）交付申請書の様式は別記様式第１によるものとする。
（２）交付申請書の提出部数は、都道府県にあっては１部、市町村にあっては２部（消防庁
用正本１部、都道府県用副本１部）とする。
（３）当該交付申請書に添付すべき書類は、別表のとおりとする。
３ 都道府県知事は、第１項の交付申請書を受理したときは内容を審査し、別記様式第２による負担金交付調書に必要事項を記載のうえ、当該調書の写しを１部添付して消防庁長官に提出しなければならない。
（負担金交付調書）
第７条 都道府県知事は、前条第３項の負担金交付調書を負担金の額の確定等の記録のために保管しなければならない。

（交付の決定等）
第８条 消防庁長官は、第６条の規定により交付申請書の提出があった場合には、法令及び予算の定めるところに従い、負担金の交付を適当と認めるときは、負担金の交付を決定するとともに交付団体に対して交付決定の通知をする。
２ 交付団体が市町村である場合にあっては、総務大臣は都道府県の支出負担行為担当官（国民保護主管部長）に対し、支出負担行為計画の示達を行うものとする。
３ 消防庁長官は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（変更の承認等）
第９条 交付団体は、負担金の交付の対象となる事業（以下「交付事業」という 。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第３により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
２ 消防庁長官は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、負担金の合計金額が増加しない範囲で各費目の金額の軽微な変更を行う場合には、同項に基づく承認を要しないものとする。
４ 交付団体は、交付事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第４により申請し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
５ 交付団体は、交付事業が交付申請書に記載した交付事業完了の予定日より遅延する場合において、当該年度内に完了しないとき又は交付事業の遂行が困難となったときは消防庁長官に、その他のときは都道府県知事（都道府県が交付団体である場合は、消防庁長官。以下第６項、第７項、第１０条第１項、第１１条第１項から第３項まで、第１２条第１項、第１４条、第１５条第１項及び第４項、第１８条第２項及び第３項において同じ 。）に、別記様式
第５により速やかに報告してその指示を求めるものとする。
６ 都道府県知事は交付事業の完了により当該交付団体に相当の収益が生ずると認められた場
合において適正化法第７条第２項の規定に基づき、負担金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した負担金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。
７ 都道府県知事は、第１項又は第４項の規定に基づき、変更等があったとき及び前項に照し必要があると認めるときは、第７条の負担金交付調書の都道府県知事保管分に必要事項を記録しなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 適正化法第９条第１項の規定に基づく申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の日から起算して３０日以内とし、都道府県知事に申し出るものとする。
２ 前項の申し出があったときは、都道府県知事は速やかに消防庁長官に報告しなければならない。
（交付事業の遂行）
第 11 条 交付団体は、適正化法第３条の趣旨に従い、負担金の公正かつ効率的使用と交付事
業の誠実な執行に努めるとともに、同法第 12 条並びに交付規則第６条の規定に基づき、交付事業の遂行の状況に関し、都道府県知事に必要に応じ報告しなければならない。
２ 都道府県知事は、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、交付団体が負担金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って交付事業を遂行していないと認めるときは、その者に対し、これらに従って遂行すべきことを命ずることができる。
３ 都道府県知事は、適正化法第 13 条第２項の規定に基づき、交付団体が前項の命令に違反したときは、その者に対し交付事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
４ 都道府県知事は 、前２項の命令に当たっては 、適正化法第 24 条の規定に留意するとともに 、必要に応じ消防庁長官に報告を行い指示を求めることができる。
（実績報告）
第 12 条 交付団体は、交付事業を完了し、又は廃止した場合には、適正化法第１４条の規定に基づき実績報告書を別記様式第６により都道府県知事に正本１部を提出しなければならない。

２

前項の報告書には、別表に掲げる書類を添付すること。
ただし、既提出書類とその内容が全く同一の書類については、添付することを要しない。

（実績報告書の提出期限）
第 13 条 実績報告書の提出期限については、適正化法第１４条前段の場合にあっては、交付
事業完了の日又は廃止の承認を受けた日から起算して１月以内又はその翌年度の４月５日のいずれか早い日とし、適正化法第１４条後段の場合にあっては、翌年度の４月３０日とする。
（是正のための措置）
第 14 条 都道府県知事は、適正化法第１６条の規定に基づき、交付事業の成果が負担金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該交付事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを交付団体に命ずることができる。
（負担金の額の確定）
第 15 条 都道府県知事は、実績報告書の提出があった場合には、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告書に係る交付事業の実施結果が負担金の交付の決定の内容（第９条第１項及び第２項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）
及びこれらに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき負担金の額を確定し、交付団体に別記様式第７により通知するものとする。
２ 都道府県知事は前項の負担金を確定し交付団体に確定通知を行うときは、第７条に定める負担金交付調書の都道府県知事保管分に記録し、別記様式第８により、消防庁長官に速やかに報告するものとし、都道府県の支出官（出納長）は総務大臣から精算のための支払計画の示達を受けるものとする。
３ 負担金の額の確定の通知は、実績報告書の受理後 20 日以内に行うものとする。
４ 都道府県知事は確定を行った後、別記様式第９の実績報告検収調書に記入し、負担金交付調書と共に保管しなければならない。
５ 都道府県知事は、当該都道府県における最終の負担金の額を確定し報告する際には、実績
報告検収調書の写しを消防庁長官に送付するものとする。
（負担金の返還の期限）
第 16 条 負担金の返還の期限については、適正化法第 18 条第１項の場合にあっては、負担金の交付の決定の取消の通知の日から 20 日以内とし、適正化法第 18 条第２項の場合にあっては、負担金の額の確定の通知の日から 20 日以内とする。
ただし、当該負担金の返還のための予算措置につき、当該団体の議会の議決を必要とする
場合で、かつ本文の期限により難い場合には、負担金の額の確定の通知の日から 90 日以内
で消防庁長官が別に定める日以内とすることができる。
（財産の処分の制限）
第 17 条 適正化法施行令第 13 条の規定に基づき処分の制限を受ける財産は、負担金対象施設のうち、単価 50 万円以上のものとし、同第 14 条第１項第２号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第８条によるものとする。
２ 交付事業により取得した財産の管理者は、交付事業により取得した負担金対象施設を適正化法第 22 条の規定に反して使用しようとする場合又は前項に規定する期間内に廃棄しようとする場合には、都道府県知事を経由し、消防庁長官の承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けて当該施設を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を国に納付させることができるものとする。
（交付事業及び交付事業により取得した財産の承継等）
第 18 条 当該年度の交付事業のほか、前年度の交付事業の事業者（当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の管理者を含む 。）の変更については、都道府県知事を経由して消防庁長官に届出なければならない。
２ 当該年度若しくは前年度の交付事業により取得した財産の配置又は設置場所の変更については、消防庁長官の承認を受け、前々年度以前の交付事業により取得した財産の配置又は設
置場所の変更及び前条に定める以外の財産の処分については当該財産を取得してから５年の間は理由を付して都道府県知事に届出なければならない。

３

都道府県知事は前条及び前２項の処分等があった場合には第７条の交付金交付調書の都道
府県知事保管分に記録しなければならない。

（交付事業の検査等）
第 19 条 交付事業は、交付団体の定める財務規則等に基づく検収等に合格のうえ完了するものとするとともに交付事業により取得した財産については財産台帳に記録し、仕様書等関係書類を必要に応じ保管しなければならない。
２ 総務大臣又は都道府県知事は、適正化法第 23 条の規定に基づき負担金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは職員をして検査等をさせることができる。
３ 前項の職員は、その身分を示す証票（別記様式第 10）を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
附則

この要綱は平成１７年６月１日から施行する。

別表 添付書類一覧表
交付申請書に添付する資料

実績報告書に添付する書類

第３条第１号（旅費）−・支出の根拠となる旅行命令簿の写し第３条第２号（需用費）−

・領収書の写又はそれに代わる書類

第３条第３号（役務費）−

・契約書の写又はそれに代わる書類
・領収書の写又はそれに代わる書類

第３条第４号（使用料及び賃
借料）・交付事業の費
用内訳書・交付事業の実
施計画書・交付事業の実績・ ・契約書の写又はそれに代わる書類交付事業の実施 ・領収書の写又はそれに代わる書類
報告書

第３条第５号（委託料）

・契約書の写又はそれに代わる書類
・検収調書の写・見積書又はそれに代わる書類第３条第６号（工事請負費）

第３条第７号（その他の経費費）

・契約書の写又はそれに代わる書類
・検収調書の写・契約書の写又はそれに代わる書類
・領収書の写又はそれに代わる書類

注 その他消防庁長官が必要と認めるものについては別途通知する。

別記様式第１
第
年

消防庁長官

月

号
日

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名
平成印

年度国民保護訓練費負担金の交付申請書

標記負担金の交付を受けたいので、国民保護訓練費負担金交付要綱第６条の規定に基づき、次のとおり申請する。
１

訓練名等
訓練名（図上訓練・実動訓練）
実施年月日

２
３
４
５

交付事業の費用内訳書（別紙１）
交付事業の実施計画書（別紙２）負担金交付申請額
交付事業完了の予定日

年

年

月

月

日

円
日

記載上の注意ア 訓練名には、図上訓練及び実動訓練の区別を明示したうえで、国民保護訓練の名称を記入すること。
イ 実施年月日は、国民保護訓練を実施する年月日を記入すること。
ウ 「交付事業完了の予定日」については、要綱第３条各号に掲げる経費に係る事業ついて、財務規則等に基づく検収等の完了する予定日のうち最も遅い日を記入すること。

別記様式第１の別紙１
交付事業の費用内訳書費

目（単位：円）
内容

仕様(規格等)

数量

単価

金額

根拠（見積等）第３条第１号
経費（旅費）

第３条第２号経費（需用費）

第３条第３号経費（役務費）

第３条第４号
経費（使用料
及び賃借料）

第３条第５号
経費（委託料）

第３条第６号
経費（工事請負費）

第３条第７号
経費（その他の経費）
合計
記載上の注意ア 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。
イ 要綱第３条各号に掲げられた費目ごとに、その内容、仕様（規格等）、数量、単価、金額、根拠（見積等）を記入すること。

備考別記様式第１の別紙２
交付事業の実施計画書

交付事業実施計画書
年月日
都道府県名
市町村名
１
２
３

交付事業の名称交付事業の実施場所
交付事業の内容

目的

日時

訓練項目

訓練想定等

発災場所

参加団体名及び
団体数

参加人数
記載上の注意 ア

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、縦位置左とじとすること。

イ 交付事業の名称欄には、国民保護訓練を実施する地方公共団体名を付けて交付事業の名称を記入すること。例えば、「○○県国民保護訓練（図上訓練）費負
担金交付事業等の記載によること。
ウ 交付事業の実施場所については、国民保護訓練を実施する場所を記入し、図面等を添付すること。
エ 交付事業の内容欄については、実施する国民保護訓練の目的、日時、訓練想定等を具体的に記入すること。
オ

詳細な訓練の実施計画書を別に添付すること。

別記様式第２負担金交付調書（

年度）
都道府県名（単位：円）

地方公共

交付決

交付決定

変更内容

変更等承

負担金額
団 体 名

記載上の注意

確
定番号

年 月 日

廃止理由

認年月日

定

確

定

確

定

処分制

番

号

年月日

限期間

額

本調書は１部を消防庁長官に交付申請書を提出する際に提出し、１部を都道府県知事が保管し、変更承認等必要事項の記録、補助金の額の確定の記録、財産処分等の記録に使用するものである。

別記様式第３
第
年
消防庁長官

号
日

月

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名印

平成年度国民保護訓練費負担金交付事業に係る事業内容の変更
承認申請書
平成
年
月
日付け消防運第号により交付決定された平成年度国民保護訓練費負担金交付事業に係る事業の内容を変更したいので、国民保護訓練費負担金交付要綱第９条第１項の規定に基づき、次のとおり申請する。
１
２
３
４

交付事業の内容を変更しようとする理由
変更しようとする交付事業の費用内訳書（別紙１）
変更しようとする交付事業の実施計画書（別紙２）
変更しようとする交付事業完了の予定日
変更後の完了予定日
年 月 日
当初申請時の完了予定日
年 月 日

別記様式第３の別紙１
変更しようとする交付事業の費用内訳書費

目（単位：円）
内容

仕様（規格等）

数量

変更後第３条第１号経費
（旅費）
変更前

変更後
第３条第２号経費
（需用費）
変更前

変更後
第３条第３号経費
（役務費）
変更前

変更後
第３条第４号経費（使用料及び賃借料）
変更前

変更後
第３条第５号経費
（委託料）
変更前

変更後
第３条第６号経費（工事請負費）
変更前

変更後
第３条第７号経費（その他の経費）
変更前
変更後
合計
変更前
記載上の注意ア 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。
イ 変更前の部分を下段に表示し、変更後の部分を上段に表示することとし、二段書きとすること。

単価

金額

根拠（見積等）備考別記様式第３の別紙２
変更しようとする交付事業の実施計画書

交付事業実施計画書（変更）
年月日
都道府県名
市町村名
１
２
３

交付事業の名称交付事業の実施場所
交付事業の内容

変更後
目的
変更前

変更後
日時
変更前

変更後

訓練項目

変更前

訓練想定等

変更後
発災場所
変更前
変更後
参加団体名及び
団体数
変更前

参加人数

変更後
変更前

記載上の注意アイ

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、縦位置左とじとすること。
変更前の実施計画と変更後の実施計画が明確に分かるように記載すること。

別記様式第４
第
年

消防庁長官

月

殿
交付団体の名称
その長の職、氏名印

中止
平成年度国民保護訓練費負担金交付事業のの承認申請書
廃止

平成

年

月

日付け消防運第号により交付決定された平成

年度国民保

中止
護訓練費負担金交付事業に係る事業をしたいので、国民保護訓練費負担金交付要廃止
綱第９条第４項の規定に基づき、次のとおり申請する。
中止
１ 交付事業をしようとする理由
廃止
中止
２
しようとする交付事業の費用内訳書
廃止
中止
３
しようとする交付事業の実施計画書
廃止号
日別記様式第５
第
年

号
日

月

消防庁長官
殿
都道府県知事
交付団体の名称
その長の職、氏名
平成印

年度国民保護訓練費負担金交付事業の遅延報告について

平成年月日付け消防運第保護訓練費負担金交付事業について事業が予定の期間内に完了し難くなった事業が年度内に完了し難くなった事業の遂行が困難となった
条第５項の規定に基づき報告する。

号により交付決定された平成年度国民

ので、国民保護訓練費負担金交付要綱第９予定の期間まで
１
２
３に完了しない理由（交付事業の遂行が困難となった場合を含む。)
年度内交付事業の施行の経過
交付事業の完了予定日
変更後の完了予定日
当初申請時の完了予定日

年
年

月
月

日
日

別記様式第６
第
年

号
日

月

消防庁長官
殿
都道府県知事
交付団体の名称
その長の職、氏名

平成印

年度国民保護訓練費負担金交付事業実績報告書

平成
年
月
日付け
第
号で申請し、平成
年
月
日付け消
防運第
号により交付決定された平成年度国民保護訓練費負担金交付事業につき完了
廃止したので、国民保護訓練費負担金交付要綱第 12 条の規定に基づき、会計年度が終了
次のとおり報告する。
１
２
３
４
５

交付事業の実績（別紙１）
交付事業の実施報告書（別紙２）
確定を受けようとする負担金の額円
交付事業完了日交付事業が年度内に完了しない場合における翌年度以降の交付事業の遂行に関する計画

別記様式第６の別紙１
交付事業の実績
金額
費

目

内容

仕様(規格等）

数量

単価

契約者

第３条第１号
経費（旅費）

第３条第２号経費（需用費）

第３条第３号経費（役務費）

第３条第４号
経費（使用料
及び賃借料）

第３条第５号
経費（委託料）

第３条第６号
経費（工事請負費）

第３条第７号
経費（その他の経費）
合計
記載上の注意 ア 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。
イ 予算額の欄は、交付決定通知書に記載された交付対象費用とする。
ウ 備考の欄には、予算額と決算額とが著しく異なるときにその理由を記載すること。
エ 内容の欄については、種目別ごとに詳細に記入すること。

契約年月日

決算額
予算額

支払済額

未支払額

支払年月日
計

備考

別記様式第６の別紙２交付事業の実施報告書

交付事業実施報告書
年月日
都道府県名
市町村名
１
２
３

交付事業の名称交付事業の実施場所
交付事業の内容

目的

日時

訓練項目

訓練想定等 発災箇所

参加団体名
及び団体数

参加人数

記載上の注意 ア 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、縦位置左とじとすること。
イ 交付事業の名称の欄には、国民保護訓練を実施する地方公共団体名を付けて交付事業の名称を記入すること。例えば、「○○県国民保護訓練（図上訓練）費負担
金交付事業」等の記載例によること。
ウ 交付事業の実施場所については、国民保護訓練を実施する場所を記入し、図面等を添付すること。
エ 交付事業の内容の欄については、実施した国民保護訓練の目的、日時、訓練想定等を具体的に記入すること。
オ

詳細な訓練の実施報告書を別に添付すること。

別記様式第７
第
年

月

号
日

殿

消防庁長官
印
都道府県知事

平成年度国民保護訓練費負担金確定通知書

平成
年
月
日付け第
号により報告された平成年度国民保護訓練費負担金交付事業に係る負担金の額は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（
昭和 30 年法律第 179 号 ）第 15 条の規定に基づき 、金円に確定したので通知する 。

別記様式第８

第
年

消防庁長官

月

殿

都道府県知事

平成号
日印

年度国民保護訓練費負担金の確定について（報告）

標記負担金について、今回次のとおり負担金の額を確定しましたので、国民保護訓練費負担金交付要綱第 15 条に基づき報告します。
１

確定状況（第回）（単位：円）

交付決定額 前回までの 今回確定額 確定総額
A
確定額 B
C
B＋C

２

今回確定内訳
団体名

別添

残

額

A−B−C

（単位：円）
交付決定額

確 定 額

合計

３

確定減額

実績報告検収調書（最終回のみ）確定減額

別記様式第９

実

績

報

告

検

収

添
地

方

交

付

交付事業

公

共

対

象

終

団体名

費

目

年 月 日

１号
(旅 費 )

２号（需用費）

支出の根拠となる旅行命令簿の写

領収書の写又はそれに代わ
る書類

書

（

付

３号
(役 務 費 )

了
契約書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

調

領収書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

度

書

４号
（使用料及び
賃借料）
契約書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

年

領収書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

）
類

５号
（委託料）
契約書 検収調の写又 書の写
はそれ
に代わ
る書類

６号
７号
（工事請負費） （その他の経
費）
契約書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

検収調
書の写

契約書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

領収書
の写又
はそれ
に代わ
る書類

（記載上の注意）ア

地方公共団体名の欄は、負担金交付調書の記載順に記入すること。

イ

交付対象費目の欄は、負担金が交付される費目について、要綱第３条各号のいずれかの費目であるか記入すること。例えば、「１号 、２号、３号、５号、６号、７号」等の記載例によること。

ウ

添付書類の欄は、交付事業に関する必要な書類に添付されているかを点検するものであり 、添付されている場合には○印を、添付されていない場合には×印を附すること。

別記様式第 10
表
←
↑

面
6.5 ㎝

第

号
月

年

→

日発行
官

職

氏
年

９
㎝

月

名
日生

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）第 23 条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効
総務大臣
（都道府県知事）

印↓
備考 用紙は厚質白紙とする。
裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 1 7 9 号）抜すい
第 23 条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ 、若しくは関係者に質問させることができる 。
２ 前項の職員はその身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第 26 条 （略）２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。

（）内は都道府県知事が発行する場合