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７２０１０
最新トピックス◆ マジコン裁判で任天堂の主張が認められる任天堂が 11 のオンライン販売業者を提訴していた裁判で、オランダのハーグ地方裁判所はマジコンの輸入販売に関して任天堂の主張を認める判決を下した。「任天堂は世界で自社の IPの保護に務め、違法にダウンロードされたソフトを動作させる機器の流通と戦います。」（任天堂）◆

偽万博特許商品を処分する式典が上海市で開催
万博の知的財産権侵害に対する法律執行部門の断固たる姿勢を示すこと、広範な市民の法律順守の意識を高めること、知的財産権を尊重する社会の良好な環境を醸成することを目的とした、偽万博特許商品を処分する式典が上海市の浦東新区で開催された。

◆焼き魚介類の缶詰で特許水産加工業の株式会社藤井水産は、焼き魚介類の缶詰製造で特許（特許第４１０６４６７号）を取得した。
「炉ばた焼」シリーズとして製品化した缶詰は、魚の栄養価をほぼそのままに、焼きたての状態を保持し、また、水分を含まず重量が軽いことも特徴となっている。日本政策
投資銀行の融資を受けて事業拡大を目指している。

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８２０１０◆

ジェネリック医薬品の普及活動広がる

広島県呉市の担当者は、「ジェネリックへの切り替えが進み、平成２１年度は８８００万円の医療費削減効果を得た」と発表した。この他にも差額通知等の具体的な手段を行い、ジェネリック医薬品の普及を図る自治体もある。このような状況の下、関連企業の動向が注目されている。
ジェネリック医薬品とは後発医薬品のことであり、成分や製造方法に関する特許権が消滅した先発医薬品を、原特許権者以外の医薬品メーカーがその同じ成分や製造方法により製造したものである。
新しい医薬品を開発した医薬品メーカーは、この医薬品について特許を得るため特許出願を行うが、この出願の書類には対象となる物や製造方法を詳細に開示することが要求されている。
そして、この出願書類は出願後に公開され、他社にも発明内容が知られることとなる。 ジェネリック医薬品は、このような情報に基づき特許権消滅後に先発医薬品と同じ成分の医薬品を作成することで開発費をかけず価格を低廉化している。
２０１０年前後より医薬品に係る主要な特許の期間満了による消滅が続いており、これらを発明した先発医薬品メーカーは、ジェネリック医薬品の影響を受けている。
そこで、先発医薬品メーカーは業績悪化が懸念される、このような「２０１０年問題」を打開すべく、飽和状態にある高血圧症などの医薬品の開発から「アンメット・メディカル・ニーズ」と呼ばれるアルツハイマー病やがんのための医薬品開発にシフトしつつある。
病気のメカニズムが完全に解明されておらず新薬の開発が難しいと言われる領域だが、現在１種類しか流通していないアルツハイマー治療薬については、新たに３種類の新薬が承認申請中であり、他にもエーザイが「現代有機合成化学の最高傑作」と自負する乳がん治療薬が日米欧などで申請中である。
特許法は、新しい技術を公開した者にその代償として一定期間、一定条件の下に特許権という独占排他権を付与するものである。取得した特許権に依存するのではなく、継続した知財開発の努力が求められるのである。

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９２０１０◆ 職務発明対価訴訟における「独占の利益」について新たな判断を示す判決
従業者等の発明の対価算定における「独占の利益」について、権利者自ら実施すると共に他社にライセンスしていた場合の捉え方を、自らの実施による利益を従来よりも広く認める判決が出された（知財高裁平成 19（ネ）10021「キャノン二審」）。この判決の内容については議論の余地があるが、このような発明者寄りの判断が為されたことから、近年減少傾向にあった職務発明対価訴訟が再燃する可能性もある。
企業としては、従業者等から訴訟を受けないための職務発明規定等の予防対策を徹底しておくことが必要である。職務発明対価訴訟の増加に対応して改正された特許法には、企業側の対策に関して、「対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない（第 35 条第 4 項）。
」と定められている。職務発明規定は従業者の開発意欲を高めるインセンティブとして重要だが、この改正特許法に則った予防対策も必要不可欠である。

◆ マイクロソフトの創設者がグーグルやアップル等を特許権侵害で提訴
8 月 27 日、Interval Licensing がアップル、グーグル、フェイスブック、米ヤフー、ユーチューブ等のインターネット関連大手 11 社を特許権侵害で提訴した。 Interval Licensing は、ビル・ゲイツ氏と共にマイクロソフトを創業したポール・アレン氏がデビッド・リドル氏と共に情報システム、コミュニケーション、コ ンピュータ科学の研究のため 1992 年に立ち上げた会社である。
Interval Licensing の広報担当者は、「問題となっている特許権は、1990 年代に初めて開発された基本的な Web 技術に関するものであり、検索、マルチメディア、データベース、画面上の動作に関連した複数の技術に対して取得されているものである。
」と説明した。このような動きをパテント・トロールの典型的 な行動だ、と批判する声もあがっている。
日本ではこのような訴訟は比較的少ないが、無用な争いに巻き込まれないためにも、自社だけでなく、パテントマップ等を活用しながら他社の知的財産権の動向に常に目を配りながら、自社の事業・商品開発を戦略的にすすめてゆく必要がある。
注）パテント・トロール：自らは対象となる特許権に係る製品を実施せず、当該特許権を侵害する行為を行っている者に対して、特許権を行使して巨額の賠償金等を得ようとする行為をいう。

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１０２０１０◆ 営業秘密侵害罪の処罰対象の範囲拡大
不正競争防止法において、営業秘密の一層の保護を図るための刑事罰の処罰対象に関する改正がなされた。
今回の改正では、従来の「不正の競争の目的」から「図利加害目的」へと適用のための目的要件のハードルが下がると共に、「使用・開示」行為に加えて「領得・取得」行為自体も新たに刑事罰の処罰対象となった。
これにより、例えば、従業者による機密情報の不正な持ち出しや発注元企業による中小企業からのノウハウの取り上げ等についても刑事罰の処罰を受ける。
近年、国内市場が収縮するなか海外展開が求められる中小企業も多いが、これら海外企業との取引を通じた技術情報の流出や、雇用の流動化により元従業者による営業秘密の持ち出し等のケースが増加している。これに対し、不正競争防止法は平成１５年改正で営業秘密の刑事罰が導入され、平成１７年改正で国外犯規定の導入、退職者や法人に対する刑事罰の導入、罰則の引き上げなどが行なわれたが、処罰範囲については過度に限定されていたことから、今回の法改正がなされたものである。しかしながら、そもそも同法律の適用のためには、少なくとも不正競争防止法上の「営業秘密」に該当する必要がある。
「営業秘密」とは、１．秘密として管理されていること（秘密管理性）、２．有用な営業上又は技術上の情報であること（有用性）、３．公然と知られていないこと（非公知性）の三要件を満たす情報であり、特に１．の秘密管理性については、例えば、情報にアクセスできる者を制限されていたり、情報にアクセスした者に当該情報が秘密であることが認識できるようにされている、というような状況が求められる。しかし、特に中小企業においては、１．の秘密管理性は完全と言えるものは少ないというのが実情である。
知的資産を活用した経営が求められるなか、創出した技術・ノウハウ・ブランド・顧客リスト・マニュアル等の知的資産のうち、特に自社の競争優位の源泉となりうる知的資産を把握し、特許等の知的財産権として積極的に保護を求めるべきものと秘密管理すべきものとを戦略的に選別（オープン化とブラックボックス化を使い分け）したうえ、秘密管理すべきものについては、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護ないし抑止力が及ぶよう、実効的に管理・活用してゆくことが重要である。
注）図利加害目的：不正に利益を上げ、又は、他人に損害を与える目的のことをいう。

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11２０10
最新トピックス◆国のブランド力調査、首位はカナダ、日本は６位
米ブランドコンサルティング会社「フューチャーブランド」が「国のブランド力」ランキングを発表した。１位カナダ、２位オーストラリア、３位ニュージーランド、４位アメリカ、５位スイス、６位に日本が入った。日本は０８年は９位、昨年７位と順位を上げている。
このランキングは、その国の産業、投資、観光などの魅力と貿易、政策分野についての可能性を「カントリー・ブランド・インデックス（CBI：Country Brand Index）」として数値化したもの。
アジアの主要国では、シンガポールが１５位、タイが２６位、韓国が４４位、中国が５６位、フィリピンが６５位となっている。ワースト３はジンバブエ、イラン、パキスタンだった。

◆「ヤクルト容器」の立体商標の登録認める
乳酸菌飲料「ヤクルト」のプラスチック製容器の形状を「立体商標」として認めないのは不当だとして、ヤクルト本社が特許庁審決の取り消しを求めた裁判で、裁判所は「ヤクルトの文字がなくても、形状のみで商品識別力を獲得している」と判断し、登録性を認めた。
文字のない無地容器の立体商標はコカ・コーラ瓶に次いで２例目となる。

◆「喜多方ラーメン」地域団体商標の登録認めず
福島県喜多方市の「蔵のまち喜多方老麺（らーめん）会」が特許庁の審決取り消しを求めた裁判で、『喜多方ラーメン』という名称が、会や加盟店だけの商品やサービスとして広く認知されているとは言えないと判断された。
（参考）・平成２２年５月末日までに登録された地域団体商標： ４５６件北海道：十勝川温泉、はぼまい昆布しょうゆ
東北：大間まぐろ（青森）、南郷トマト（福島）関東・甲信越：塩原温泉（栃木）、佐久鯉（長野）、安田瓦（新潟）
北陸：入善ジャンボ西瓜（富山）、高岡仏具（富山）、若狭ふぐ（福井）
東海：飛騨アイスクリーム（岐阜）、飛騨・高山の家具（岐阜）、祖父江ぎんなん（愛知）
近畿：大阪欄間（大阪）、大阪仏壇（大阪）、堺刃物（大阪）、泉たこ（大阪）、和歌山ラーメン（和歌山）、鴨川納涼床（京都）中国：びんご畳表（広島）、広島針（広島）四国： 鳴門らっきょ（徳島）、庵治石（香川）
九州：宮崎ハーブ牛（宮崎）、かけろまきび酢（鹿児島）沖縄：沖縄そば、沖縄赤瓦
海外：PROSCIUTTO DI PARMA（イタリア国パルマ地方産のハム）
カナダポーク（カナダ産の豚肉）などなど

特許庁「地域団体商標２０１０」URL
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm

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１２
２０１０◆ ２０１１年にも中国が特許出願件数で世界一に
トムソン・ロイターは、中国における年間の特許出願件数が、２０１１年にも日本、米国を上回り世界一になるとの予想を発表した。中国における２００３年から２００９年までの特許出願件数の増加率（年平均２６．１％）が日本、米国に比べてかなり高いこと、ならびに中国における２００９年の特許出願件数が日本、米国と大差無くなってきていることに基づく。ただし、これはあくまでも特許出願だけの件数で、実用新案出願の件数（日本 約１万件、中国 約３０万件）も入れると既に中国は発明・考案に関する出願件数で世界一となっている。
このような中国における特許／実用新案出願件数の急激な増加は、特許制度改革や研究開発への投資促進、税・融資関連の優遇措置など、中国政府による発明・考案に対する各種奨励策によるところが大きい。また、出願件数の増加にともない中国における特許訴訟件数も著しく増加しており、２００９年は４４２２件で２００１年に比べ３倍近くにも増加している。 なお、中国国務院によると、中国における２０１０年の商標出願の件数は、１００万件を突破して９年連続世界一になることが確実である（日本 約１１万件、米国 約４６万件）。
リーマン・ショック以来、或いはそれ以前からの欧米各国、日本を含む先進国における市場縮小傾向に加え、国内の固定化されつつある円高のもと、必要に迫られ或いはこれをチャンスととらえて中国や東南アジア等の新興国に進出又は投資拡大し、業績を回復させつつある企業も多い。しかし今後は、これら新興国においても要求される技術、商品付加価値のレベルがあがってゆくことが当然に予想される。これは技術レベルの高い日本企業にとって優位になると楽観視することも可能かもしれない。しかし、たとえば中国では上記のとおり国を挙げて国内企業による特許／実用新案の出願件数増加策をとり、外国企業によって将来中国企業が技術的に支配されないようにするための積極策を打っている。
これまでの中国ビジネスでは、特許や実用新案を出願しても実効力が不明であり、内容によっては逆に技術を開示するだけになってしまうとの理由から出願しない戦略もありえた。しかしながら、このような中国における出願増加傾向からみて、将来、中国企業から特許侵害で訴えられるリスクが無視できないほどに大きくなることが明らかである。その意味では、将来の中国市場で勝ち残るために、今の波に乗り遅れないように中国での特許出願戦略を早急に再検討する必要があろう。現在の技術優位を将来の中国アジア競争市場で活かせるかどうかは、各企業の今の動きにかかっている。

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