CFOの北村です。
それでは、当社ホームページに掲載しております「決算説明資料」に沿って、2022年3月期上半期および第2四半期の決算について、ご説明します。
まず、上半期決算です。2ページをご覧ください。

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全社の収益は6,721億円、前年同期比19%の減収、税前利益は970億円、63%の減益、当期純利益は517億円、75%の減益となりました。
前年から利益が大きく低下した要因について、まず2点、ご説明します。
1点目は、第1四半期の内容ですが、今年3月に発生した米国顧客との取引について、5月にポジションの処理がすべて完了し、654億円の追加損失を計上しました。右下のセグメント情報では、ホールセール部門に含まれています。
2点目は、その2つ下の「セグメントその他」です。2007年～2008年の世界金融危機より前に、米州で行った取引に関して、この第2四半期に、約390億円の法的費用を引当てました。まだ進行中の案件ですので、詳細は控えますが、この2点を合わせて、約1,000億円のインパクトとなっております。
以上の点を踏まえて、セグメント別にご説明します。
まず、営業部門の税前利益は360億円と、ほぼ前年並みの水準でした。株式売買や投信買付で発生する手数料収入、いわゆるブローカレッジ収入が減少する一方で、投信や投資一任の残高が拡大し、ストック収入は増加しました。
インベストメント・マネジメント部門の税前利益は599億円と、こちらは大幅な増益となっています。
運用資産残高が拡大し、事業収益が増えたこと、そして投資先企業の新規上場で、投資損益が特に好調でした。
ホールセール部門は、先ほど申し上げた654億円の追加損失が影響し、34億円の税前損失となりました。この654億円を除いてみても、約900億円、利益が減少した計算になりますが、前年はフィクスト・インカム市場が活況だったこと、今年は非常に強かった前年と比較して、金利、為替/エマージングといったマクロ関連プロダクトがスローダウンしたことが大きく影響しています。一方で、インベストメント・バンキングは、M&AやECMビジネスが好調で、6割の増収となりました。
セグメント「その他」は、冒頭申し上げた引当金・約390億円が影響し、8億円の税前損失となりました。
以上が上半期の決算ハイライトです。
尚、株主還元として、9月末を基準とする配当金は、1株あたり8円といたしました。
さらに本日、資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を決議しました。株数の上限を8,000万株、金額の上限を500億円、期間は本年11月16日から、来年3月末までといたします。
続きまして、第2四半期です。
3ページをご覧ください。

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全社の税前利益は185億円、前期比76%の減益となりました。うち、「セグメントその他」が404億円の税前損失で、ここに、冒頭申し上げた約390億円の法的費用の引当が含まれています。
コアビジネスである3セグメントの税前利益は570億円、米国顧客取引の影響がなくなり、ホールセール部門の損益が改善した結果、前期比で60%の増益となっております。
当期純利益は32億円、ROEは0.5%、大変遺憾ではございますが、米州における約390億円の引当金が、最終損益にも大きく影響しました。
それでは、第2四半期の各ビジネスの状況について、6ページ以降でご説明します。

345まず営業部門です。
第2四半期の収益は852億円。7月から8月にかけて、マーケットの先行き不透明感が続き、セカンダリー株式や投信、債券などのブローカレッジ収入が減少しました。一方、ストック収入やプライマリー株式からの貢献が増え、前期並みの収益水準となっています。
税前利益は170億円、前期の部門コストが通常より低めだったため、前期比で11％の減益となりました。
7ページをご覧ください。KPIの進捗状況です。

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営業部門では、中長期的にビジネスを拡大していけるよう、さまざまな取組みを行っています。右上のコメント欄にある投信純増は781億円、投資一任純増は902億円と、4月以降、毎月、純増が続いています。こうした積み重ねもあって、9月末のストック資産は過去最高の19.5兆円、2023年3月期のKPI目標・21兆円に対してOn-trackで進捗しています。ストック資産から発生するストック収入は272億円と、部門収益の3割強、費用の4割を占めるまでに伸長しました。
左下のコンサルティング関連収入は45億円、不動産関連ビジネスや年金保険が貢献し、前期から回復しました。
8ページをご覧ください。インベストメント・マネジメント部門です。

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収益は343億円、前期比46％の減収、税前利益は150億円、前期比67％の減益となりました。要因
は投資損益の減少です。前期は、野村キャピタル・パートナーズの投資先企業が上場し、約240億円の利益貢献がありました。今期はこの影響がなくなったこと、そしてアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益も、減少しています。
一方で、アセットマネジメント・ビジネス自体は、確りしています。事業収益は293億円、前期比4％の増収で、左下にありますように、運用資産残高は67.8兆円と過去最高を更新しています。

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この運用資産残高を押し上げたのは、マーケット要因と、9ページの左上にある資金流入です。
今期は、投信ビジネスで約2,700億円、投資顧問と海外ビジネスで約7,700億円、あわせて約1兆円の資金流入がありました。
左下は投信ビジネスの内訳ですが、濃い赤の部分、コア投信への資金流入が堅調で、地銀や銀行チャネルだけで1,800億円の流入がありました。
投資顧問ビジネスでも、国内で4,000億円以上、海外でも約3,500億円の流入がありました。
右上は、海外ビジネスの運用資産残高の推移ですが、この1年間で2.5兆円の増加、うち、約1兆円が資金流入でした。特に運用パフォーマンスの良い債券系の運用プロダクトに資金が入っています。
プライベートの取組みであるオルタナティブ運用資産残高は6,900億円と、こちらも順調に積み上がっています。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

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収益は1,727億円、前期比30%の増収、税前利益は250億円と前期から改善しました。米国顧客取引に関する654億円の損失が、今期、なくなったことが背景です。
左下の地域別収益についても、米州はこの影響が剥落し、前期から改善しました。日本は前期並みの収益で、フィクスト・インカムの減速を、エクイティとインベストメント・バンキングが吸収しました。
アジアは全てのビジネスラインが増収、欧州は金利や証券化商品など、フィクスト・インカムが減収となりました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。11ページをご覧ください。

10まず、グローバル・マーケッツの収益は1,372億円、前期比41%の増収です。
エクイティ収益は665億円、前期の損失が今期なくなったこと、そして、日本やアジアも増収となり、前期比7.3倍となりました。
一方でフィクスト・インカムの収益は707億円。アジアや日本のクレジットは堅調でしたが、金利や為替／エマージングといったマクロ関連プロダクトのアクティビティが低調で、前期比20%の減収となりました。
地域ごとのハイライトは、右側に記載してありますので、後ほど、ご確認ください。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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収益は354億円と、4四半期続けて、高い収益レベルとなりました。今期も、M&Aが好調で、右上のグリーンでハイライトしたサステナビリティ関連や、赤枠で囲ったクロスボーダー案件が収益に寄与しました。
日本ではECMビジネスが好調で、西日本旅客鉄道のPOなどのグローバル案件や、ソリューション案件を多数サポートしました。海外では、米州と欧州でM&Aが好調だったほか、米州ではウルフ・リサーチとの協業を通じて複数のECM案件が実現しました。
次にコストについてご説明します。13ページをご覧ください。

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全社コストは3,004億円と、前期から9%増加しています。
特に、下から2列目の「その他」の費用が769億円と、前期から6割増加しました。前期の貸倒引当金93億円はなくなりましたが、冒頭申し上げた、引当金・約390億円がここに含まれています。
人件費は1,292億円、業績に応じた賞与引当金の減少もあり、前期から5％減少しました。
続いて、財務基盤です。14ページをご覧ください。

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財務基盤ですが、左下にありますように、9月末のTier 1比率は20.2%、普通株式等Tier 1比率は17.6%と、6月末から大きな変化はありませんでした。
以上、第2四半期決算についてご説明申し上げました。

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この四半期は、金融危機前の、いわゆるレガシー案件に対する引当がボトムラインに影響し、非常に不本意な決算となりました。
一方、コアビジネスでは、営業部門のストック資産やストック収入が過去最高となり、足もと10月も、投信や投資一任の純増基調は続いています。また、戦略的な営業拠点として位置付けているコンタクトセンターでは、50代～60代といった、現役世代や退職という大きなイベントを迎えた世代に対するリモート・コンサルティングが軌道に乗り始めました。インベストメント・マネジメント部門でも、地銀や銀行チャネル、DCビジネスや投資顧問ビジネスで資金流入が続き、運用資産残高が過去最高を更新するなど、広義のアセットマネジメント・ビジネスは着実に拡大しています。
ホールセール部門は、マクロ・プロダクトに強みを持つ、当社のフィクスト・インカムにとって、正直、難しい市場環境でした。10月足元も、金利プロダクトを中心に部門収益はスローな出だしとなっていますが、今後、マクロ環境がクリアになってくれば、市場参加者のアクティビティも戻ってくるとみています。
インベストメント・バンキングは、直近4四半期連続で、収益水準が切り上がったと手応えを感じています。先日、グリーンテック・キャピタル社の創業者であるJeffrey McDermott(ジェフリー・マクダモット)氏を、インベストメント・バンキング グローバル・コ・ヘッドに任命すると発表しておりますが、今後、当社が強みを持つセカンダリー・ビジネスに加えて、アドバイザリーやサステナビリティ関連ビジネスをグローバルに強化する事で、収益源の多様化・安定化をさらに推進してまいります。
最後になりますが、本日、「野村グループにおけるグローバル・リスク管理のさらなる高度化」と題するプレスリリースを公表させていただいております。当社では、米国事案を契機として、リスク管理の総合的レビューを実施いたしましたが、その結果も踏まえつつ、リスク管理の高度化への取組みを進めてまいりました。取組の主な内容を３点申し上げますと、社外取締役を中心としたボードレベルのリスク委員会の設置、執行側のリスクの会議体を発展的に改組したグループリスク管理委員会の設置、そしてリスク管理の高度化策の推進を担うリスク管理高度化推進委員会の設置があります。リスク管理の高度化策をしっかりと推し進めながら、持続的な成長を実現していく所存です。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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