申込集計表
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集計日： 2015年12月11日
100059
公契約条例
8/82

回答率

9.76%

他のパブコメ回答数
・行政評価（各種あり）

20弱

単純集計項目 （１）．公契約条例をご存知ですか？
名称も内容も知ってい 名称は知っているが内容 知らない →る →（２）へお進みくだ は知らない →（６）へお進 （６）へお進みく回答
さいみください
ださい
回答数
2
1
5
単純集計項目 （２）．公契約条例は必要であると思いますか？
回答
回答数

必要である →（３）へお進みください

必要ではない →（４）へお進みください
2

わからない →（５）へお進みく
ださい
10

単純集計項目 （３）．（２）で必要であると答えた方にお聞きします。その理由は何ですか？
その他（下に具労働者賃金の確保や公共サービス業界の育成や担い手の確体的な理由を福利厚生の推進につな
回答の質の向上に保につながる
書いてくださがる
つながるい。）
回答数1100
単純集計項目 （４）．（２）必要ではないと答えた方にお聞きします。その理由は何ですか？
賃金台帳の整会社の経営状態に関係な 備など事務手 公共事業と民 下請業者に賃 その他（下に具賃金や労働条件に、行く労働賃金が上昇し、経営 続きが増加し、 間事業で労務 金の指導する 体的な理由を政が介入すべきではな
回答に悪影響を及ぼす恐れが 公共サービス 報酬を分けるこ のは困難であ 書いてくださ
いあるの質の低下に とは困難である るい。）
つながる
回答数
000001

プランナー・モニターに対する公契約条例に関するアンケート
平成 27 年 11 月 26 日～平成 27 年 12 月 10 日

公契約条例が必要でない具体的な意見● 公共工事の中で特に建築工事は予算が厳しすぎて利益が出ません、予算がとても厳しく、特に建築工事は積算の落ちが多く追加変更もほとんどありません。設計事務所の積算力も弱く詳細まで把握できておりません、又設計事務所の設計は出来栄えにこだわりながら予算は無理やり発注者の予算に合わせる設計をされる傾向が強く受注業者の事はあまり考えて設計をされておりません。
最近の管理・検査体制も国土交通省の基本丸写しで受注金額に対する管理経費（主に書類作成費用）がどんどん上昇し受注金額の３０％を超え利益は全く出ない状況にあります。そのような中での労務単価だけは指示通りにせよといわれても利益が出ないと出来ません。
（４）に書いてあることもほとんど該当します。どうしても守れと言われるのであれば発注金額を大幅に上げて下さい。

公契約条例についての考えをご記入ください。
● 市が発注する工事などの請負契約、清掃などの委託業務、指定管理施設などの管理業務の受注者・受託者に対し、従業員に支払う賃金を一定額以上とするなどの労働条件を義務付ける条例です。上記の中で指定管理施設の業務委託について指定管理で行政より必要なお金をもらい商売して利益を上げているような施設は根本的に考え直す必要があるのではないか。
● 基本的に賃金が上昇することは良い事ですけど全体が整わないのに賃金だけ上昇といわれても無理があります。公共工事の単価を全面的に上昇してから建設業が利益が出る状況を作らないと無理だと思います。単価を上昇する事は予算がどんどん少なくなる中で無理な問題です。
● 公共事業では零細法人にまで健康保険への加入が求められているが、重層的な下請け構造の下では人件費にしわ寄せされる。公共事業費の抑制が続く中で下請け業者は採算ぎりぎりで受注しているので、従業員のために健康保険や厚生年金に加入したくてもできないのが現状である。この状況を打開するためには発注者の側で適正労務単価が支払われるような方策を立てるべきで、公契約条例の制定はそのためにも有効であると考える。

賃金や労働条件を確保するためには、今後どのような対応が必要と考えますか？
● やはり、労務状況の実態把握と入札時あるいは受注後下請け時の発注状況の把握ですかね。
みなさんだれも分かって居られるとおもいますが、周知徹底も必要ではないでしょうか？
● 全国最低賃金を基準として、肉体労働（３Ｋ）など勘案して賃金で格差をつけることが必要ではなかろうか。
● 発注時期条件等根本的に考えを変えるしか方法は困難だと思います。まず工事の検査制度をなくし受注者が設計から施工１０年間の工事保障する事により書類は大幅に削減され施工も一番やりやすい設計が出来大幅なコストダウンが出来ると思います。設計施工を一元化することにより公共工事の工期とコストを大幅に削減できます。実際には設計は外部委託になると思いますが、施工者のやりやすい設計が出来、積算の落ちも有りません、メリットは有ると思います。まずは会社が儲かる事が先になります。会社に利益が出れば自然に賃金も上昇し、労働条- 1 -件も良くなります。
● 行政による事業者への調査や労働者に対するヒヤリングなど。
● 公契約条例を庄原市でも導入し、公金から拠出した業務に関しては行政が積極的に介入しても良いと思います。
また、落札業者によるピンハネ＆丸投げを何らかの方法で監視・制限して頂きたい。

資金の豊富な業者による、下請けイジメの温床になっています。
● 個々の企業努力次第だと考えます。公的に対応するならば、施設投資の補助や従業員の研修等の充実や補助といったことでしょうか。ざっくりとですが。
● 低価格入札を防止するために庄原市も努力していることは承知しているが、市民の側に｢安ければいい｣という考え方が根強く残っている。市民の貴重な税金を使う公共事業だからこそ、品質のいい工事、他の模範となるような労働環境を整備することが必要で、入札金額だけでなく、金額の内訳を市民に対しても公開していき、住民合意の下で労働条件の整備を行うべきだと思う。

市の入札・契約制度について、ご意見があればご記入ください● 案件の仕様書等で業務等の内容はある程度把握のうえで入札できているとはおもいますが、受注以降「こんなことも含まれるのか」とか、「なぜこれもふくまれるのか」など受注前の情報不足やそれに伴う過剰まではいかなくとも要求事項の把握に発注者と受託者との間に差が生じているケースを耳にすることもあります。最終的に変更・追加が生じてきた際の報酬額が支払われない状況です。支払われないと元請けはもとより下請は苦しくなります。
（慣習化となっているか？）
受注者の履行義務は当然ありますが、発注者としての責務（発注者責任）の重要性も高くならないと正しく機能しないし、「対等な立場での契約」には到底なり得ないとおもいます。
● 工事を発注する時入札参加資格だけで入札参加者を決めるのでなく、この工事を施工するのに適した業者で選定して頂きたい。発注する時管理部門の意見を取り入れて業者を選定して頂きたい。そうでないと良い仕事は出来ません。工事を管理する部門が後で苦労します。金額により入札参加する数を決めておられますが数の問題でなく質の問題で考えて頂きたい。市長の庄原の工事は庄原でやるという考え方は素晴らしいです。感謝します。
● 今回初めて知ったが、公契約条例があれば、好循環が作れるのだろうと思えた。
● 市の入札基準が定かではありませんが、金額ではなく従業員の働きやすさといった様な指標を取り入れてみるといった感じはいかがでしょうか。
公的作業等の企業や材料を全て庄原市のもので賄うことを期待します。
● 制限価格を割り込む応札に対してはヒアリングを行っていると思うが、市の積算金額が正当なものであるならば、９０％以下の応札に対してはその根拠を説明してもらうことも必要ではないか。
また、小規模修繕工事業者登録制度に関して要望した際、管理する手間を考えると手慣れた工務店に発注した方がメリットがあるという風に考えておられるようだが、それでは零細業者、個人業者はいつまで経っても管理のノウハウを身につけることができない。企業育成の観点からも、小規模修繕工事業者登録制度の実施に踏み切るべきだと思う。

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