国際貨物にも回復の兆しが見え始めた

羽田空港物流特集2022

2022年11月18日（金） 第３種郵便物認可

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羽田空港物流特集 2022

旅客復便で貨物需要も回復へ
新型コロナウイルスの影響で、国際線では旅客・貨物とも大幅た。羽田の国際貨物は昨年にコロナ前の 7 割程度まで戻った減を余儀なくされてきた羽田空港。しかし、日本を含む各国のが、今年は航空貨物需要全体の低下で春頃まで減少傾向が続

水際対策の緩和により、特にこの秋以降に国際線旅客便の回復いた。しかし、夏場以降は旅客便の増加に伴い、羽田発着便へが顕著になってきた。国土交通省によれば、羽田の国際線旅客の搭載需要が再び上向きに転じている。国際物流に関わる物流便の運航規模は足元でコロナ前の 6 割程度まで回復している。

関連事業者は、既に貨物需要の本格的な回復を見据えた施策

旅客便の回復で国際貨物にも徐々に回復の兆しが見え始めを打ち出している。

旅客ターミナルにも賑わいが戻る8

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第３種郵便物認可

国際旅客便の復便加速
羽田空港発着の国際旅客便の復便が加速している。
東京国際空港ターミナル（ TIAT ）によれば、昨年までコロナ前比3割程度にとどまっていた国際旅客便の発着回数は、最新の 8月実績で同 42％の3198回に回復。同月は日本政府による水際対策の緩和が本格化する前だ。
入国者数の上限が撤廃された10月ま60,000（トン）

2022年11月18日（金）

貨物量、コロナ前並み戻せるか

羽田空港の航空貨物取扱量の推移

50,000

総取扱量
輸出量
仮陸揚げ（積み込み）
輸入量
仮陸揚げ（取り降ろし）

40,00030,00020,000でに、さらに回復が加速していると見られる。国土交通省が発表した冬季

10,000

スケジュール期初時点の運航頻度はコロナ前比6割の回復が見込まれ、年度内にもコロナ前並みを戻す可能性が出てきた。
国際旅客便の急回復が羽田発着の0（月）1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9

2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
※東京税関発表より本紙作成。総取扱量は、輸出量と輸入量、仮陸揚げ（積み込み・取り降ろし）の総和

かし、物量がコロナ前並みまで回復す2022年

ルが高い。コロナ前に見込まれた、発るには時間がかかるとの見方が多い。

着枠拡大後の年間取扱量は 70 万ト

グラフは2017 年からの国際航空

まず、コロナ前に物量の太宗を占めン以上。今後の国際旅客便の回復速貨物量（東京税関発表から本紙作成）ていた中国線が、同国の規制などで度が、早期達成の鍵を握る。の月別推移だ。羽田発着の国際貨物米国線や東南アジア線に比べて回量は、昨年実績がいったんコロナ前復が遅れている。さらに、他路線も比 7 割を回復。しかし、今年に入るとコロナ前のように毎日運航といっウクライナ情勢による欧州線の運休・た他頻度運航に戻らなければ、貨国際貨物に与える影響はどうか。

減便や上海市の都市封鎖に伴う上海物の搭載には利用しづらいといっ線の減便、その後の海上輸送の混雑た側面が残る。

緩和や世界的な景気減速を受け、6一方で、羽田は20 年の国際線

月の国際貨物量はコロナ前比 5 割強

発着枠の拡大により、特に欧米線と再び減少基調に転じていた。

が増加。フルサービスキャリアが7 月以降は、国際線旅客便の回復中心となることから豊富なベリーで、貨物量もわずかながら回復傾向。

スペースの供給が可能だ。日本発

今後、旅客便の復便が加速すれば貨着に限らず、アジアー北米間などの物量も大幅に増加しそうに見える。し経由貨物の拠点としてもポテンシャ羽田空港物流特集2022

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国際線復便へ業務体制を再強化■ 東京国際エアカーゴターミナル
羽田空港で国際貨物ターミナルを「復便で貨物量が直ちにコ運営する東京国際エアカーゴターミナ

ロナ前の水準に戻るとは見ル（TIACT ）は、今後の国際線旅客便ていないが、当社業務にはの復便を見込み、業務体制の再強化に運航便 の 処理に関 わる手取り組んでいる。

続きも多く、急激な便数増

羽田発着の国際線旅客便は、新型コにも問題無く対応できるよ

ロナウイルスの影響を受ける前は1日う、業務体制や教育面で万あたり110 便超が運航され、2020全を期したい」と話す。

足立浩一社長ロナ禍により業務経験が豊富とは言

年夏ダイヤ以降は発着枠の拡大によ

羽田空港は24時間365日休みなえない若手スタッフもいる。特に便がり便数は1.5 倍に増える予定だった。

く国際線が発着するため、同社は便増える当初は、余裕を持った人員配

しかし、コロナ感染拡大により逆に便数数・物量減の最中も全時間帯に人員置を心がけたい」（足立社長）。

は激減し、今年8月までは1日30数便を配置。人員調整は最小限にとどめ、羽田空港全体の国際貨物量はコロ程度で推移した。TIACTの取扱貨物量施設関連などその他のコストを見直ナ前には60万トンを超えていた。TIAも23年3月期は約21.5万トンとコロしてコロナ禍を乗り切ってきた。昨年CTでは20年1月に新上屋「第3国際ナ前の 6 ～ 7 割にとどまる見通し。

度から採用活動も再開し、今春は18貨物ビル」を整備済みで、物量増に向

ただ、足元では政府の水際対策の緩人の新入社員も迎えている。
「この2年けた施設面での体制は万全だ。
「貨物和を受けて国際線旅客便は回復傾向

半余りの間、常にコロナの終息を見据量の完全回復は2025年頃を見込んにある。9月には運航便数が1日49便え、復便後の人員体制に不足感が出なでいる。施設・人員面の施策だけでな程度まで戻り、12月以降は80便程度いようにしてきた。ただ、以前の繁忙期

く、DX 推進による業務効率化の可能まで増える見通しだ。足立浩一社長はを知るベテラン社員がいる一方、コ性も追求していく」（足立社長）。

成田 ― 羽田間の転送効率が向上■ 平野ロジスティクス

平野ロジスティクスは、成田―羽田便回復で、いよいよその空港間の保税転送サービスの輸送効成果が試される」と話す。

率を大きく高め、国際線復便後の物成田―羽田間の輸送効量拡大に備えている。

率を落としているのは、混成田空港の自社スペースでトレーラーをつなぎ替える

2020 年以前、同社は成田―羽田雑した貨物地区内での待機時間だ。空台置き場では、専任の担当者がトレー間の保税転送で大規模な物量を取り港に車両が到着後、すぐに貨物の積みラーへの貨物の積み降ろしを行う。輸扱っていた。しかし、羽田の国際線旅降ろしが行えず、無駄な待ち時間が送と積み降ろしを分離することで空港客便が激減すると、この需要が成田発生する。

での待ち時間を最小限にし、輸送効発着の関西や中部間の保税転送に移そこで同社は、両空港に確保した行。新型コロナ後、同社はこの転送自社スペースで車両の荷台部分（トレ空港間の保税転送で、トレーラーを需要を多く取り扱っている。

ーラー）をつなぎ替える輸送方法を考つなぎ替える輸送方法を大規模に行

今後、羽田発着の国際線旅客便が案。まず、セキュリティーが守られた成うのは同社が初という。貨物地区の混増えると、成田発着の保税転送需要田の南部貨物地区内に、自社でトレー雑緩和にも寄与するアイディアは成田は再び羽田に多く戻る。ただ、成田―ラー 7台分の荷台置き場を確保した。

空港会社の賛同を受け、空港内での自羽田間の転送は輸送効率が低いのが例えば、羽田から貨物を積んできた車社スペースの賃借につながった。
「今課題だった。益子研一取締役は、「当両は成田の荷台置き場に到着すると後、羽田空港内でも5台分の自社スペ社はコロナを契機に、成田―羽田間のトレーラーを切り離し、既に羽田向けースを確保できることになっている。

保税転送の輸送効率を高めるためのの貨物が積まれている別のトレーラ

成田―羽田間の輸送効率をさらに高準備を着々と進めてきた。羽田の旅客ーを連結して再度、羽田に向かう。荷めていきたい」（益子取締役）。

率を高められる。

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2022年11月18日（金）立地生かし物流改善に貢献■ NXHDNIPPON EXPRESSホールディン

特に東京以西に拠点を持つグス（ NXHD ）は羽田空港の立地を顧客の取り込みが奏功してい生かした顧客の物流改善につながるる。当初輸入貨物の強化に向けサービスの提供を進めている。同社て 設 け て い た 集配拠点 とし て のはフォワーダーとして唯一、2010 年

機能を活用し、24時間体制で、輸出・ビスのパッケージ化を進めているとの再国際化から現在まで羽田空港の輸入貨物の効率的なオペレーションころだ。配送先・出荷元のエリアによ国際貨物地区に自社 CFS を構える。

を提供。羽田と成田の首都圏2空港のっては、トラックと大きな遜色はないリ

昨年 10月には施設を増床し、荷捌きオペレーションを一体運用し、顧客のードタイムで輸送できることから、ドスペース（庇下含む）を約 4600 平

納期や貨物特性に応じて最適なフラライバー不足の解消や、顧客の CO2方メートルに倍増させた。

イトに搭載する体制を構築している。

排出量削減に寄与できるサービスと国際貨物地区の自社 CFS 拠点には集配機能も有する

CFSの増強は輸入貨物の強化を意

立地を生かすという点では、鉄道と図しているが、ロシアのウクライナ侵の接続サービスの確立にも取り組んで開始しており、料金設定など含めサーして期待をしている。
羽田では国際線旅客便の復便も進攻、上海市を始めとする中国のロックいる。
トラックドライバーの「2024年んでいることから、CFS拡張の当初のダウン（都市封鎖）、急激な円安など問題」への対応や二酸化炭素（CO2）ねらいである輸入貨物の取り扱い拡から輸入需要が減少した。そこで、輸排出量削減など、中長期的な物流課大にも期待を寄せる。羽田周辺の国出ハブとしての活用促進を図り、輸出題の解決を視野に入れてサービス開

内貨物の拠点との連携、全国にまた需要の取り込みを進めた。羽田 CFS発を急ぐ。輸出で先行しており、地方かがる輸送ネットワークを生かしたクロでの輸出貨物の取り扱い重量は、需らJR貨物の東京貨物ターミナル駅にスドックやハイスピード配送のサービ要が落ち込む中でここ数カ月、前年比到着したコンテナをCFSへ引き込み、スを提供することで、あらゆるニーズ2 割増ほどで推移しており、同社とし航空輸送するといった業務を手掛けに対応できる羽田のメリットを荷主へて過去最高の水準という。ている。輸入でもトライアルや検証を提示していくという。

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物量回復にらみ人員体制を拡充■ エアーポートカーゴサービス
エアーポートカーゴサービス（ACS）

た。反対に物量が急増した

は、羽田発着貨物の回復をにらみ人員成田や関西に羽田の一部人体制を拡充していく。

員を振り向けたが、羽田のACS は、東京国際エアカーゴター

人員体制もコロナ前比で約ミナル（TIACT ）からフォワーダー向7 割を維持し続けている。

けの手倉・保税業務を、フォワ―ダーか

羽田営業部を担当する礒

礒部一郎執行役員

らは内容点検や動植物検疫、輸出入税

部一郎・執行役員東京事業部長は、「コ回復に向かう。今後は、物量の戻り具関検査の代行業務など幅広い業務をロナの終息時期が見えない中、人員合を見ながら、人員体制もコロナ前受託。近郊勤務も含め、羽田営業部と体制は厚く構えておく必要があった。の水準に戻していく。成田や関西からして130人を配置している。さらに、グ事業としては厳しかったが、その分み一部人員を戻すほか、全社的な採用

ループ会社の ACS 羽田が TIACT かっちりと3年間、教育に力を入れて貨

活動では新卒だけなく、技能実習生ら主に外国航空会社のハンドリング業物量の回復に備えてきた」と話す。各やシニア層も含め幅広い人財を中途務を請け負い、羽田発着貨物の荷役現場での実地教育に加え、2020 年採用する。
「コロナ前の業務体制にた現場を、協力会社も含めて約 160 人

秋から次世代の人財育成を目的としただ戻すのではなく、より品質・効率の高体制で支えている。

「ライジングセミナー」を実施中。全いサービスを提供できるよう、経験や社的な指差呼称の徹底も図るなど、コノウハウの蓄積、人財教育に取り組ん

ロナ禍で教育訓練を再強化した。

できた。物量の完全回復までに、『ACS

新型コロナウイルスの感染拡大以降、羽田発着の国際線旅客便は激減。
特にACS羽田が請け負う外航の運航10月末からの冬季スケジュールでに任せれば安心』と思っていただける便数が減り、国際貨物のハンドリングは外航も羽田便の復便計画を相次いような、先進的な業務体制を確立し業務の件数もコロナ前から大きく減っで打ち出しており、貨物量もいよいよていく」（礒部執行役員）。

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2022年11月18日（金）

化学品軸に総合サービス提供■ NRS エアロジスティクス

NRS（旧日陸）グループの NRS エアロジスティクス（NRS エア）は総合物流サービスの提供により、化学品を軸として取り扱いの拡大を進めていく。同社は10 月1日付で NRS ライザエクスプレスから社名変更した。
NRSグループの航空輸送部門という位置付けを改めて明確にし、強みの化学品の取り扱いを生かした営業展開を進めていく。
NRS エアは2004 年に設立されたライザエクスプレスが前身。日本と東南アジアを結ぶレーンで緊急輸送やドアデリバリーのサービスを提供していたが、15 年に旧日陸が吸収して以降、化学品関連の取り扱いが拡大している。
NRS では社名変更を機に、グループとしての一体感を醸成することで、顧客の営業深耕と需要取り込みを図る方針を打ち出している。NRS のフレイトフォワーディング事業部を中心に一括して国際輸送や通関の業務を受託できる体制を構築させていく。NRS
エアとしても従来通り既存顧客の営業深耕を進めていく一方、NRS 本社と連携してアカウントマネジメントの強化、グループ力の強みである化学品の取り扱いノウハウの活用を図り、グループ別会社の顧客の航空輸送ニーズにも応えていく。
羽田空港においてNRSエアは10年の同空港の再国際化の際、国際貨物地区に拠点を構えた。同空港発着貨物の伸び悩みから競合他社が拠点撤退するなどの動きもあった中で、拠点を維持し続けるなど注力しており、東京国際エアカーゴターミナル（TIACT）を利用する物流企業の取り扱いでも上位にあるという。
NRS全体の方針と連動し、化学品の裾野を広げて、医療医薬などライフサイエンスの拡大を進める中、羽田を戦略的拠点として活用していく。近年、

北川靖二代表取締役社長㊧（NRSの取締役執行役員兼務）と、NRS の倉本広志フレイトフォワーディング事業部長

NRSエアでは検体や治験薬などの取り扱いが増えており、コンプライアンスやGDP（医薬品の適正流通基準）などに準拠した通関や物流管理、温度管理輸送などの実績が蓄積されている。
薬機法関連などの他法令申請が必要となる輸出入業務も得意とする。
既に羽田空港の拠点でもライフサイエンスの取り扱いが多い。同空港は市場への距離も近く、また国内輸送のネットワークの中心点でもあり、ライフサイエンスの物流としても重要な拠点だ。千葉県市原市にある千葉物流センターなど近隣のNRSの温度管理倉庫も活用しながら、取り扱いを伸ばしていくとしている。