目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
KTM_TOUSHIN_2.2

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.1

Tracers S&P500トップ10インデックス（米国株式）

追加型投信／海外／株式／インデックス型

S&P500●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設定・運用は「 こんなの欲しかった 」を デ ザ イ ンし、

ルール通りに運用（トレース）する
Tracers（トレイサーズ）
は、「こんなの欲しかった」というアイデアをファンドの設計に取り入れ、

トレイサーズ

Tracersとは事前に定めたルールに沿って運用（トレース）する、
日興アセットマネジメントのファンドシリーズです。

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「Tracers S&P500トップ10インデックス（米国株式）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月30日に関東財務局長に提出しています。
●有価証券届出書の届出の効力が発生するまでに、記載内容が訂正される場合があります。効力の発生の有無については、委託会社のホームページで確認いただけます。
商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
補足分類
地域（収益の源泉）

海外

株式

投資対象
資産

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

投資対象
投資形態 為替ヘッジ
地域

対象
インデックス

年1回

ファミリー
ファンド

その他
（S&P500トップ10
指数（税引後配当込
み、円換算ベース）
）

北米

なし

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

30兆2,098億円

資本（2024年2月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、米国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行ない、米国の時価総額上位銘柄で構成される指数に連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色
米国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象と
します。
● 主に
「インデックス マザーファンド 米国株式トップ10」に投資を行なうファミリーファンド方式
で運用を行ないます。
※マザーファンドにおいて、株価指数先物取引などを活用することがあります。

● 原則として、為替ヘッジは行ないません。

「S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース*）」の動きに連動する投資成果をめざします。＊公表指数をもとに日興アセットマネジメントが円換算します。
● ‌S&P500トップ10指数は、S&P500指数の構成銘柄のうち、時価総額上位10社の株式で構成される株価指数です。

※S&P500指数は、米国の主要産業を代表する500社の株式で構成された、同国の代表的な株価指数の一つです。
※連動をめざす対象指数（ベンチマーク）については、当ファンドの商品性および運用上の効率性などを勘案して、委託会社の判断により変更する場合があります。

購入時手数料はかかりません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。
当ファンドは、
S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざしますが、同指数には時価総額ベースの構成比率が35％を超えるまたは超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、当ファンドの投資対象は特定の銘柄へ集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

当ファンドのルール
当ファンドでは、S&P500指数の構成銘柄のうち、時価総額上位10社の株式で構成される「S&P500トップ10指数」に着目し、S&P500

同指数（税引後配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果をめざします。

1

S&P500トップ10指数について■ S&P500トップ10指数とは、S＆P500指数の構成銘柄のうち、時価総額上位10社の株式で構成される株価指数です。同指数は、浮動株調整後の時価総額を加重平均して算出されます。
■ 原則として毎年6月に構成銘柄の見直しが実施され、年4回、構成比率の調整が行なわれます。
構成銘柄数は限定的ながら、時価総額ではS&P500指数の33%以上を占める（2024年2月末現在）

時価総額

上位

社の株式

S&P500指数の構成銘柄数＜ S&P500トップ10指数の構成銘柄（2024年2月末現在）
＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

銘柄名

マイクロソフトアップル
エヌビディアアマゾン・ドット・コム
メタ・プラットフォームズ
アルファベット（クラスA）＊1
バークシャー・ハサウェイ
アルファベット（クラスC）＊2
テスラ
ユナイテッドヘルス・グループ
ジョンソン・エンド・ジョンソン
ケンビュー ＊3

業種

ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェア
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通
メディア・娯楽
メディア・娯楽
金融サービスメディア・娯楽
自動車・自動車部品
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー
家庭用品・パーソナル用品＊1 議決権が付与された株式 ＊2 議決権が付与されていない株式＊3 2023年8月にジョンソン・エンド・ジョンソンからスピンオフ

構成比率

21.9%
18.8%
13.9%
11.4%
7.7%
5.8%
5.3%
5.0%
4.0%
3.2%
2.8%
0.2%

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※ 1社で複数の銘柄が上場している場合や、スピンオフ（分離・独立）などの理由から、構成銘柄数が10を超えることがあります。
※ 銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳したものであり、実際と異なる場合があります。
※ 業種名は世界産業分類基準（GICS）に基づきます。 ※ 四捨五入の関係で合計が100％とならない場合があります。
上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当ファンドのベンチマークの推移■ 当ファンドのベンチマーク「S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）」の推移は、以下の通りです。
（2014年1月6日～2024年2月29日）

800

S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）

700【参考】
S＆P500指数（税引後配当込み、円換算ベース）

600※グラフ起点を100として指数化

500
400
300
200
100
0

14年1月

16年1月

18年1月

20年1月

22年1月

24年1月

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※ 各指数は、公表指数をもとに日興アセットマネジメントが円換算したものです。
※ S&P500トップ10指数（税引後配当込み、米ドルベース）の算出開始日は2023年7月14日です。なお、算出開始日以前のデータは、算出開始日における算出要領に基づき当該指数の開発元が試算した値であり、指数の実際のパフォーマンスではありません。
※ ベンチマーク
「S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※ 参考として掲載したS&P500指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

2※ 当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

ファンドの仕組み■ 当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金
償還金

Tracers S&P500
トップ10インデックス（米国株式）＜マザーファンド＞

投資損益

インデックスマザーファンド
米国株式トップ10

投資

損益

米国株式
など

■主な投資制限◦‌株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦‌外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■分配方針◦‌毎決算時に、分配金額は、
委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

S&P500トップ10指数はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライ
センスが日興アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、Standard & Poor’s
Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネ
ジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、
保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500トップ10指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

3

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク◦‌株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク◦‌市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できな
いリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク◦‌投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。
）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク◦‌外貨建資産については、
一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

＜S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）と基準価額の主なカイ離要因＞

当ファンドは、基準価額の変動率をS&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるもの
ではありません。
• ‌S&P500トップ10指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、S&P500トップ10
指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• ‌分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税率について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
• ‌先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとS&P500トップ10指数の採用
銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

＜集中投資に関する事項＞

S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース）との連動性を保つために一部の投資対象に集中して投資を行なうことがあります。集中投資している一部の投資対象の価格変動により損失が生じた場
合は、分散投資した場合に比べて、大きな損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、
大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、
基準価額
は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2019年3月～2024年2月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年3月～2024年2月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20
－40

－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、‌年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 27.5% 9.9% 17.3% 8.0% -0.7% 4.1% 5.6%
最大値 78.0% 42.1% 59.8% 62.7% 5.4% 14.8% 21.5%
最小値 -26.0% -11.4% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※分配金再投資基準価額は、掲載していません。
※年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、ベンチ
マークの騰落率を表示しています。

※‌上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※‌上記は2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代
表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率がないため、ベンチマークのデータを使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債・
・
・
・‌NOMURA-BPI国債
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債・
・
・
・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株・
・
・
・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
新興国債・・・・‌JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
円ベース）（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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運用実績
ファンドの運用は、2024年5月16日から開始する予定であり、ファンドは有価証券届出書
提出日現在、資産を有しておりません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
（％）
100
50
0

4.2%

6.3%

24.1%

32.0%

2015年

2016年

2017年

2018年

73.7%

53.8%

15.6%

△3.9%

△50
△100

39.7%

△26.0%
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ 上記は、ベンチマーク（S&P500トップ10指数（税引後配当込み、円換算ベース））の年間収益率です。
※ 2024年は、2024年2月末までの収益率です。
※ ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

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2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年５月16日から2025年8月15日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク
の銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2024年５月16日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年5月16日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算は2025年５月16日とします。

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※‌なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場
合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用はありません。
◦益金不算入制度は適用されません。

購入・換金申込受付の7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.10725％（税抜0.0975％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.0975％0.0400％0.0400％0.0175％

委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.05％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※‌少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌上記は2024年４月30日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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メモP