2019 年度
自己点検・評価報告書（対象年度：2018 年度）

2019 年 11 月
京都ノートルダム女子大学

目次2018 年度学生数の概況 ························································· 2
2018 年度事業達成度集計結果 ··················································· 2
１．各学部・学科（教育・研究活動）（１）人間文化学部 ··························································· 3１）英語英文学科 ······················································· 3
２）人間文化学科 ······················································· 4（２）現代人間学部 ··························································· 5１）福祉生活デザイン学科················································ 6２）心理学科 ··························································· 8３）こども教育学科 ····················································· 9（３）生活福祉文化学部 生活福祉文化学科····································· 11（４）心理学部 心理学科 ···················································· 12
２．各大学院研究科の事業報告（教育・研究活動）（１）人間文化研究科 ························································ 13１）応用英語専攻 ······················································ 13
２）人間文化専攻 ······················································ 14３）生活福祉文化専攻 ·················································· 15（２）心理学研究科 ·························································· 16
３．徳と知教育センター ·························································· 17
４．大学改革 ···································································· 19
５．教育内容・方法・成果 ························································ 20
６．学生募集・広報活動 ·························································· 21
７．入学試験関係 ································································ 22
８. 学生の活動・学生支援 ························································ 23
９. 国際教育・交流 ······························································ 25
10．外国人留学生関係 ···························································· 26
11. 社会貢献、連携事業 ·························································· 27
12．ファカルティ ディベロップメント（FD）関係···································· 28
13．自己点検・評価、内部質保証 ·················································· 29
14. 研究活動関係 ································································ 30
15. キャリア教育・支援 ··························································· 31
16．危機管理 ···································································· 32
17．図書館関係 ·································································· 34
18．施設設備関係 ································································ 35（１）施設計画 ······························································ 35（２）設備計画（システム機器整備等含む）····································· 35
19．管理運営関係 ································································ 36（１）管理運営組織 ·························································· 36（２）財務・予算計画 ························································ 37（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD）関係 ······················· 37
20．カトリック教育センター ······················································ 38
21. 心理臨床センター ···························································· 40
2019（令和元）年度 役職員等一覧 ················································ 42
2019（令和元）年度組織図 ························································ 43
2019（令和元）年度自己点検・評価委員会委員、自己点検・評価専門部会部会員名簿 ····· 44

1

【大学】
学

部

人間文化学部
現代人間学部

生活福祉文化学部
心理学部
合 計
【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計

２０１８年度学生数の概況（学生数は 2018 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2019 年 3 月 9 日の人数）
学 科
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
合計
卒業者
数
英語英文学科
84
79
61
72
296
54
人間文化学科
50
27
44
40
161
33
福祉生活デザイン学科
42
35
―
―
77
―
心理学科
65
55
―
―
120
―
こども教育学科
66
44
―
―
110
―
生活福祉文化学科
―
―
77
63
140
59
心理学科
―
―
101
104
205
88
307
240
283
279
1,109
234

専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
発達・学校心理学専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次

2 年次
0
0
1
1
11
0
13

合計
5
0
0
2
7
0
14

修了者数
5
0
1
3
18
0
27

2
0
0
2
7
0
11

（大学院生の数は 2018 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2019 年 3 月 9 日の人数）『2019 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2018 年度）』は、以下の 3 つの部分から構成される。
1.「2018 年度事業報告」
2.「2018 年度事業報告」をもとに自己点検・評価委員会及び自己点検・評価専門部会において実施した評価の内容（「自己点検・評価委員会による評価」）
3. 「2.」を受け各部局において策定した「改善計画」
なお、「2018 年度事業報告」は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：○
事 業 名：△△△△△△
小 項 目：（〇）
具体事業名：□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成
事業達成度：（Ａ）計画どおり達成（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
達 成 年 月：○○○○年○○月（（Ｂ）（Ｃ）を除く）事 業 説 明：
達成した内容を記載
２０１８年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（Ｓ）計画以上に達成
5 件 （ 5）（Ａ）計画どおり達成
86 件 （75）（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
15 件
(20)
（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
5 件 （ 5）
計111 件 (105)2

割 合 （前年度）
4.5 % （4.8%）
77.5 % （71.4%）
13.5 % （19.0%）
4.5 % （4.8%）
100.0 % （100.0%）

Ⅰ

各学部・学科、各大学院研究科事業報告（教育・研究活動）

事 業 番 号：
事 業 名：
具体事業名：

１－（１）
人間文化学部
学生の受け入れ状況の改善

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

2019 年度からの学部名称変更にあわせ、教育活動の活性化に努め、広報活動を充実させた結果、学部の受験者数が、2017 年度の 255 名から 2018 年度は 329 名（実人数）に上昇し、29％増となった。

自己点検・評価委員会による評価
学部名称の変更に合わせて、大学案内、オープンキャンパス、ホームページなどでの広報活動を精力的に行った結果、受験生が前年度 23％増から本年度 29％増へと着実に増えたことは評価できる。教育活動の活性化においては、さらなる創意工夫により新学部新学科に相応しい教育、教授方法の取り組みについて検証が望まれる。事業計画でも触れられている学生充足率を高めるための教育活動の強化と充実した広報活動との関連についても検証や分析が望まれる。
改善計画
カリキュラムの見直しも含め、より学生に学力や実力のつく教育活動に取り組むよう、分析や検証を継続的に行っていく。また、その内容を受験生を中心に伝えられるようになっているかどうか、広報の内容
もより詳細に分析する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１－（１）－１）
人間文化学部 英語英文学科①

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
ア）「グローバル英語コース」のための教員補充を行った結果、(a) 英語英文学科におけるゼミがより学際的になり、特に同コース対象のゼミを開設することが可能となり（Global Issue 系統、Socio Linguistics 系統）、また、(b)イマージョン・スペー
スでの多彩なプログラム・アクティビティの充実化が実現した。
イ） 2013 年度後期から京都府立医科大学との提携事業として始めた「医療サポート語
学プログラム（英語）」の病院研修は心理学科と協力して実施し、英語英文学科は「臨床の医学・病院研修」という科目を、心理学科は「心理・教育フィールド研修ｄ」という科目を開講し、学部学科を越えて担当教員同士の連携もより充実したものとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
入学者確保のための取り組み強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
高校生のための「英語スピーチコンテスト」やノートルダム女学院のグローバルコー
ス生との連携授業、その他オープンキャンパスや資料等の改善に努め、学科の充足率が2017 年度の 101.3％から 2018 年度は 105％に上がった。

3

自己点検・評価委員会による評価「グローバル英語コース」充実のための教員補充によって学際的なコース対象のゼミが開設され、イマ―ジョンスペースの多彩なプログラム活動が成されたことは評価できる。英語教育の充実のためにさらに積極的なコース展開を期待したい。
「医療サポート語学プログラム（英語）」は学部学科を越えて心理学科と連携し、学生はもとより心理学科教員との連携が充実したことは、京都府立医科大学の医療従事者および患者またその家族のニーズに寄り添うことができたと評価できる。今後は心理学科以外の学科との連携や協働の可能性に言及するとともに、この特色あるプログラム活動の成果を検証し報告活動の場を広めることを検討されたい。
「英語スピーチコンテスト」の実施やノートルダム女学院のグローバルコー
スの生徒との連携、オープンキャンパスでの改善工夫がなされ、入学者数の増加につながったことは評価できる。これら入学者確保のための取り組みについての振り返りや分析を検討されたい。
改善計画「英語教育の充実のためにさらに積極的なコース展開」については、まず少人数教育制度の再構築が必要であると認識している。今後、段階的に語学（英語）科目のセクション増を実施し、最終的には全語学科目履修者数を 15 名以下に制限することを計画する。医療サポート語学プログラムの「心理以外の学科との連携や協働の可能性」については、現在その必要性について他学科から指摘を受けておらず
計画していない。今後、そのニーズについて他学科に確認し、必要に応じて連携と協働を検討する。
「入学者確保の取り組み」については、特に英語教養コースとグローバル英語コースの差別化が不十分であったと認識している。また、英語教養コース、グローバル英語コースいずれに関しても、これまで大学での学習意欲、学術的興味関心の高い層への訴求が十分でなかったと言える。現在の志願者層の人
口増はもはや望めないことから、広報対象を学習意欲のより高い層へシフトする手段を検討する。
事 業 番 号：
事 業 名：

１－（１）－２）
人間文化学部 人間文化学科

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）

達 成 年 月：事 業 説 明：

2020 年 3 月（達成見込）
1 点目は、1 年次「基礎演習」では、日本語の基礎学力を強化することを目指した。
具体的には、学生に検定試験の受検を勧める中、日本語検定（主に３級）を全員に受検させた。目標とした合格率 60％には届かなかったが、2017 年度 43.2％に対し、2018 年
度は 52.0％と大きな伸びとなった。2 点目の学生の主体的な学修活動への多面的な支援に努めることに関して、ライブラリー・メイト、フレッシュマンセミナー企画運営活動、学内外の司会活動など学修の実践の場を多く提供し、当初の目標を達成したと言える。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学業不振・中退等への対策（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
欠席の目立つ学生に対して、随時確認し、本人との面談や保護者との連絡を通じて、
欠席過多の原因を探り、キャンパスサポートなど学習しやすい支援の利用を勧めるな
どの対策を取った。また、学生間のコミュニケーションを深めるため、学科交流会を開催した。その結果、2017 年度の退学者率 6%に対して 2018 年度の退学者率は 2%で、大幅に減少した。

4

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
入学者の確保のための取組強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学科の広報、カリキュラム改善などに努めた結果、志願者数 101 名、受験者数は 96
名で、ともに 2017 年度（志願者数 53 名，受験者数 52 名）よりほぼ倍増した。2018 年
度入学者数は 50 名で、2017 年度（28 名）より大幅増となり入学定員を満たした。

小 項 目：
具体事業名：④
新カリキュラムの充実

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2018 年度に見直したカリキュラムにあわせて、主幹科目を強化した。新カリキュラ
ムのコンセプトに関して、2018 年度の後期に、書簡で学科の非常勤講師と情報を共有した。同時に在学生にも説明会などを通して新カリキュラムに対する理解を図るための説明を行った。

自己点検・評価委員会による評価
日本語検定については、合格率が向上しているが、目標合格率に向けて前年度との対比分析などが望まれる。学生の主体的な学修活動への多面的な支援については、ライブラリー・メイト、フレッシュマンセ
ミナー企画運営活動等の実施がなされたことは評価できるが、これらの活動がどのように学修活動の支
援成果となったのか説明を加えることが望まれる。
学業不振・中退等への対策として、欠席過多の原因を探り、学生の学習しやすい環境づくりを行うなどの対策を講じた結果、退学率が大幅に減少したことは評価できる。また、広報活動、カリキュラム改善などにより入学者確保の取り組みを強化したことも評価できる。次年度以降も、入学者確保を継続するための方策の検討を期待する。新カリキュラムの充実に関しては、主幹科目を強化したことは評価できるが、非常勤講師との情報共有については書簡以外の方法も検討されたい。
改善計画
日本語検定については、年によって難易度や平均点が異なるので、一概に前年度との対比分析のみによって成長をはかることは難しいが、全国平均点等との比較によって分析を行い、目標とする合格率を目指す。新カリキュラムについて、非常勤講師と情報を共有する必要が生じた場合は、書簡にくわえ、できる範囲で面会による説明を行っていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）現代人間学部
１）
学習支援につながる授業の工夫（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学習支援につながる授業の工夫としてアクティブ・ラーニングの導入者は 33 名
、manaba course の活用者は 32 名（71.8％）、グループ学習の促進者は 33 名
（73.3％）、授業前後の挨拶による授業規律の向上に努めたものは 19 名（42.2％）であ（73.3％）った。1 種類以上の試行者割合は 95.6％(43 名)であり、目標値 7 割以上は達成された。

小 項 目：

２）

5

教育活動、学生支援、学生募集、広報への取り組み評価と報告

具体事業名：
事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
教育活動、学生支援、学生募集、広報の取り組みの何れについても各学科において 6
回以上の報告・振り返りを行った。その内容を定例学部会議において（4/4, 5/2, 6/6,
9/5, 10/3, 2/6, 3/6）各学科主任が報告し、全員が共通理解できるよう努めてきた。
その結果、「前期・後期各 1 回以上報告する」という目標値は達成された。実際の教育の質の確保、入学者の増加、退学者の防止等への効果として現れるよう引き続き努力し
たい。

小

項 目：

３）

具体事業名：
事業達成度：

異なる学科教員の参加・連携による社会貢献・教育活動への取り組み（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
左京北地域包括支援センターとの連携事業「認知症サポーター養成講座」（心理学科、
福祉生活デザイン学科）、府立医大との連携事業「小児医療ボランティア養成講座」（心理学科、こども教育学科、国際日本文化学科）、地域貢献事業「自然と遊ぼう！」（心理学科、こども教育学科）、フレンドフーズとの連携事業「顧客調査、パン販売、商品開発」（福祉生活デザイン学科・心理学科）等、複数の学科教員らが参加、協力
し、教育活動・社会貢献に取り組んだ。その結果、目標値 2 件以上は達成できた。

自己点検・評価委員会による評価
学習支援につながる授業の工夫については、アクティブ・ラーニングの導入や manaba course の活用、グループ学習の促進等の試行が積極的になされたことは高く評価できるが、その取り組みが学習の成果に具体的にどう結びついたかの分析が必要である。授業前後の挨拶の励行による授業規律の向上に努めた者が低率にとどまったのは残念である。教育活動、学生支援、学生募集、広報に関しては、学科間の定例報告と共通理解に関して、きめ細かく実施されていることは評価できる。今後、その努力が具体的な成果につながることを期待したい。異なる学科教員の社会的貢献、教育活動の取り組みの参加・連携に関しては、多様な取り組みがなされたことは高く評価できる。積極的に広報につなげたい。
改善計画
アクティブ・ラーニングの導入や manaba course の活用、グループ学習の促進等の導入によって学生自身がどのように変化したかを各授業担当者が工夫を凝らして把握していく。挨拶については、学部内で引き続き取り組む。異なる学科教員が協力して行った社会貢献については、オープンキャンパス、高校訪問など外部に向けて積極的にアピールしていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－１）
現代人間学部 福祉生活デザイン学科①
3 コースの履修指導の適切な実施及びプログラムの整備と指導体制の強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
本事業に関しては、コース分属説明会(1 月 11 日)及び資格説明会(1 月 16 日)を実施した。コース分属希望は、2 月初旬に提出、学科会議(2 月)、現代人間学部教授会（3月）で承認された。また、次年度初開講となる、福祉生活総合コースの登録必修科目である「福祉コミュニティの実践」について、可能な限り、多くの教員が関わり、多彩な6

プログラムが実施できるよう、また、その成果発表会には学科全教員が参加することなどが決定している。以上により、目標は達成されたと考える。
小

項 目：

②

具体事業名：

学科研究紀要の創刊

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 5 月
学科の研究活動の活性化をにらみ、成果発表の機会を増やすために、学科研究紀要「福祉生活デザイン研究」を創刊した。生活科学と社会福祉学のそれぞれを専門とする教員が、一つの目標へ向けて、現代の社会、そして、現代に生きる人々が必要とする方
向性へ声をあげる研究誌として今後も年 1 回発刊を予定している。創刊号は 6 本の論文が掲載されている。以上により、目標は達成された。

小

項 目：

③

具体事業名：
事業達成度：

キャリア意識を高める学習支援の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
1，2 年次生においては、基礎演習Ⅰ～Ⅳの授業を通し、キャリア意識を高めるべく担任による指導・支援を行ってきた。キャリアセンター主催の催し（水曜日 5 講時）への参加を促し、キャリ庵を利用しての資料を基に個人面談を行うなど、指導、支援は適切になされた。目標は達成されたと考えるが、今後も一層の指導、支援が必要である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：④
学生募集、広報への取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
オープンキャンパスの来場者増加を図り、本学科の教育の特色を打ち出した、模擬授業、体験コーナーの戦略的な企画を実施した。また、学科ブログ、Twitter、インスタグラムを開設し、授業の様子や学科行事等をいち早く発信できるよう SNS を用いての広報活動に努めた。その結果、オープンキャンパス来場者の 65%が推薦系入試において出願、公募、一般、センター入試においても志願者増の結果を得た。以上により、目標は達成された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

⑤ ア）
社会貢献の取組（公開講座）（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月
2018 年 10 月 13 日（土）に本学科の加藤佐千子教授とホテルルビノ京都堀川の総料理長塩原勝氏の「人生 100 年時代を生き抜くための心身の健康と食 塩原勝の料理の世界」を開催し約 120 名の参加者を得た。また、当初計画になかったが、2019 年 2 月
16 日（土）に、デンマークの精神科医ハンス・カルオップ氏とバンク-ミケルセン記念財団理事長の千葉忠夫氏をお迎えして、「Normalization Seminar 2019 ～精神障がいのある方と家族のために～」を開催し約 90 名の参加者を得た。以上により、目標は計画以上に達成された。

小

⑤ イ）

項 目：

7

社会貢献の取組（産官との連携事業）

具体事業名：
事業達成度：（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
本学が 2018 年 11 月にフレンドフーズ有限会社、2019 年 1 月に京都市中央市場・京都市中央食肉市場との包括連携協定を締結したことを契機に、積極的に連携事業に取り組んだ。フレンドフーズについて、学内で行っていた「パン販売」をフレンドフーズ
でも行い、さらに、協働して地場野菜を使用した「スイーツ開発」に取り組んだ。また、2019 年 4 月以降には、京都市中央市場との連携事業として、市場見学、出張講義、イベント(食彩市)協力が予定されている。以上により、目標は計画以上に達成された。

自己点検・評価委員会による評価
教育の手段として具体的な取組みを企画し、計画通り実行できた。これらの取組みがどのような効果として表れているのかについては、今後検証が必要である。キャリア教育で実施された「キャリ庵」を活用とした個人面談の実施等により、資格取得を目指す学生の専門職への就職について目標値を掲げ、キャリ
アセンターと協力して成果を上げるよう期待する。社会貢献の取り組みについて顕著な功績があった。学生募集に関してはこのような社会貢献の取組などを発信しつつ一層の努力が必要である。
改善計画
社会貢献の取組としての、公開講座や産官との連携事業については、積極的に取り組み、一定の評価を得られたといえる。しかし、それらの事業が、学科の評価や学生募集につながっているとはいえない現状がある。連携事業に関しては、連携先も増えていることから、学生主体の活動を中心に、今まで以上に積極的に活動に取り組み、その内容等は、学科全員で協力して、学科ブログをはじめとする SNS で広く発信していく。学科の学びに応じた専門職への就職については、資格ごとに、具体的な目標値を掲げ、目標に向かって努力したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－２）
現代人間学部 心理学科①
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2 年次生を対象に、学外の各種機関や一般企業の協力を得て、心理カウンセリングフ
ィールド研修及び社会・ビジネス心理フィールド研修を実施した。その結果、2 コースの学びの目的意識が明確になり、3 年次からのゼミ選択作業もスムーズに進み、所属ゼ
ミが決定された。公認心理師カリキュラムについては、資格に見合う学習内容の点検を行い、1 講義科目の単位数を変更した。また実習科目については、開講年度等を変更し、充実した内容を実現できるように改訂することを決定した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
1 年次生の「心理学基礎演習」では、担当教員全員によるミーティングで気になる学
生の情報共有を行い、担任が中心となって、学生支援にあたった。2 年次生は、主に担任による面談、見守りを行った。両学年とも、キャンパスサポート学生については、担任以外の関係する学科教員や関連部署職員の協力を得て、合理的配慮の内容を十分吟8味して、学生支援を行った。
小 項 目：
具体事業名：③
学生募集、広報の取組

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
学科広報としては、ホームページ（学科オリジナルサイトを含む）、オリジナルパン
フレット、オープンキャンパス、出張模擬授業等において、2 コースを有する本学心理学科の学びの特長を、高校生にわかりやすいように工夫して、明確にアピールした。また公認心理師資格については、編入学の場合、資格カリキュラムの整った 2 年次への編入を勧めることをホームページで示した。その結果、新入生の入学者数、編入学生の入学者数は、共に前年度を上回った。

自己点検・評価委員会による評価
心理学科 2 年次生の 2 コースのフィールド研修により、学びの目的意識の明確化が得られ、3 年次からのゼミにスムーズに展開したことは評価できる。公認心理師カリキュラムについて、現実に即した内容へ改訂することは、今後に向けて期待できる。学生募集については、入学者が前年度を上回ったとはいえ、定員未充足であるため、引き続き広報への多角的な取り組みを求めたい。
改善計画
心理学科では、学生募集における定員充足が一番の課題である。今年度は学科オリジナルサイトの大規模な改定を行ったが、引き続き、出張模擬授業の機会なども活用し、ND 心理学科の認知度を高め、学科ブログや様々な媒体を用いて多面的に心理学科の特徴を高校生に広く知らせることができるように取り組みを進めていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－３）
現代人間学部 こども教育学科① ア）
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2018 年 9 月
1 年次前期の「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」において、保育・教育現場の理解を深めるために、京都市内の幼稚園 6 園、保育所 7 園、小学校 3 校、特別支援学校 1 校の協力を得て観察実習等を実施した。また、1 年次前期授業終了後、学生が納得のいくコース選択ができるように、担任や現職経験を有する教員と相談できる場を設けた。最終的なコース分属の結果は、幼稚園教員・保育士コース 30 名、幼稚園・小学校教員コース 14 名、小学校・特別支援学校教員コース 21 名となった。
① イ）
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
9 名の専任教員が、1・2 年次のクラス担当学生 4～8 名を担任し、学年初め、前期終了後などに、定期的にまた必要に応じて個人面談を実施した。定期的な面談時には、My
Goal Sheet を活用し、学習面（資格取得等）、大学生活（健康管理や課外活動）、社会活動（ボランティア等）、教養（自己啓発）、その他の観点について学生が立てた具9

体的な自己目標と目標達成に関する自己評価を基づいて面談を行い、自らの希望や夢実現のためのキャリア形成につなげる指導を行った。
小

項 目：

① ウ）

具体事業名：

教育活動の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
保育所実習では、意欲的に実習に取り組めるよう、学生が希望する園から実習園を決定した。事前事後指導の初回で、15 回の授業内容や課題などを提示し、見通しをもって受講できるようにした。演習を多く取り入れ、保育所の見学・参加実習を実施し、課題の明確化と自己研鑽への意欲につなげた。また、その経験を日誌や指導案作成の指導に活用した。施設実習では、1 年前から実習依頼をし、実習施設を確保した。授業では、全体講義と施設の種別ごとの指導に分かれ、専門の学びを深めるようにした。また、種別の違う施設見学を２回実施した。個々に実習課題を挙げ、教員が丁寧に添削すること
で、具体的目標をもって実習に取り組めるようにした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
研究活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月「こども教育研究」第 5 号を発行した。4 名（本学教員 3 名とそのうち 1 名の共同研
究者）が 1 論文につき 11～16 頁、合計 3 本の原著論文を執筆し、精力的な研究成果をあげた。達成度が（A）にとどまったのは、刊行当初は 150 部の発行を目指したが、配布先等を考慮し、今回は 100 部にとどめたためである。発行部数については、配布先も含め、学科内で再考する。

小 項 目：
具体事業名：③
学生支援の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
学生生活に不安や課題を抱える学生に対して、担任や学生委員を中心に、状況を把握し、個別に相談に乗るなどの対応してきた。このように粘り強く対応してきた結果として、1 年生当初から、担任とも十分な関わりを持てずに休学した学生が、2019 年度から大学に復学することが決まった。コース選択についても、担任、学生担当、教職担当、教務担当等の教員でチームを作り、連携して支援を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：④
学生募集、広報の取組（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
オープンキャンパスや分野別模擬授業、高校内ガイダンス、連携校などでの学科説明
ではパワーポイントを使い、高校訪問では大学案内により、他大学の同様の学科にはない特長として、「こども教育フィールド研修」や「特別支援教育基礎理論」の科目紹介や入学後にコース選択をする点などを明確にアピールして、学生募集を行った。オ
リジナルサイトの作成・活用を計画していたが完成できなかったため、次年度の早期にオリジナルサイトを完成させて、より多くの高校生に届く広報ができるようにしたい。

10

小 項 目：
具体事業名：⑤

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

社会貢献の取組

ノートルダム学院小学校の公開研究会（2018 年 5 月 18 日(金)）へは、国語・算
数・社会・理科・図工を中心に指導助言を行い、研究会に協力を行った。また専任教員
が学外の教育・保育などの公的な委員をのべ 14 委嘱されており社会貢献を行っている。
さらに教育・研究機関へは、学会等の理事評議員としてのべ 9 の機関に参加し、指導的な立場で助言などを行っており、積極的に取り組むことができている。

自己点検・評価委員会による評価
教育活動に関しては、子ども教育という学科の特徴を反映させ、教育現場での実習に向けてのコース選
択、実習前後の学生指導をきめ細かにされていることは評価できる。
研究活動の取り組みについて、「こども教育研究」の発行が 150 部から 100 部にとどまった具体的理由、
計画通りに達成されたという評価について記述いただきたい。
学生募集、広報の取り組みは、他大学との違いを明確にする戦略での広報への取り組みは認められるが、入学定員充足に向けてさらなる努力を期待したい。併せて今後卒業生を輩出していくうえでキャリア決定に関する広報の取り組みも今から検討されたい。
改善計画「こども教育研究」に掲載する論文数の増加を目標とし、第 5 号では前号の 1 本から 3 本に増やすことができた。配布し切ることを考えて発行部数を抑制したが、今後は公開講座の会場に置くなどして広報に活用していく。
オープンキャンパスでの分野別模擬授業の回数を 2 倍にしたり、高校内ガイダンスや連携校での学科説明に出向く回数を増やしたりするなどして、入学定員の充足に向けて学科を挙げて取り組んでいる。また、学科のオリジナルサイトを 2019 年 7 月に開設し、ブログでオープンキャンパスの予告や学生による報告、教員による学科の学びの紹介などを開始している。今後は、キャリア支援に関する学科ならではの取り組みの紹介など、高校生の多様なニーズに応じた広報となるように創意工夫していく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（３）－１）
生活福祉文化学部 生活福祉文化学科①－ア）
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中
2020 年 3 月（見込み）
家庭科教員希望者４名（免許取得者は 9 名）全員が教職（公立学校教員が 2 名、私立学校常勤講師 2 名）に就いた。フードスペシャリスト資格取得者は 2 名であり、うち1 名は教職に就いた。また、2 級建築士受験資格及びインテリアデザイナー資格取得者
は 5 名で、関連の企業に就職したものは 1 名であった。ライフデザイン領域のキャリアと繋がる職に就く人材を輩出できたが、さらに人数を増やし、新学科の広報に生かせる人材養成に取り組んでいく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：①－イ）
教育活動の取組（Ｂ）計画を実施中
2020 年 3 月（見込み）11

事 業 説 明：

社会福祉士は8名受験し１名が合格(12.9%)、既卒者を加えると29名受験し5名が合格（17.2％）であった。精神保健福祉士は3名受験し1名合格（33.3％）、既卒者を加えると5名受験し、1名合格（20.0％）であった。いずれも全国平均（社会福祉士:28.9％、精神保健福祉士：62.7%）に届かなかった。
受験指導については、東京リーガルマインド受験対策講座、中央法規全国模擬試
験、ソ教連・社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験、ウィネット全国公開模擬試験等を実施した。積極的に講座や試験に参加したものが合格したと考えられ、講座への参加を促すとともに、一層力を入れて指導していきたい。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②－ア）
学生支援（Ｂ）計画を実施中
2020 年 3 月(見込み)
担任と教務委員らの協力のもと丁寧な登録指導を行い卒業に繋げた。留年者は 2 名であり、引き続き担任の指導の下、卒業を目指している。また、退学者は４名で、その理由は進路変更(就職・専門学校進学)と心神耗弱であり、やむを得ないと判断された。今後は、友人関係や心のサポートなども含めて離学者防止に努めていきたい。

小 項 目：②－イ）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：学生支援
（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
後期月 1 回（10 月 3 日、11 月 7 日、12 月 5 日、1 月 16 日）の「キャリア特論」を実施した。初回は キャリアセンターの協力を得て、リクルート社の講師とキャリアセン
ター室長から就職活動についての講座を行った。また、４年次の就職決定者の事例（3名×3 回）を 4 年次生本人から提供させ、３年次生のキャリア意識を高めることに繋げた。さらにキャリア特論の中身を充実させるよう努めたい。

自己点検・評価委員会による評価
教職課程希望者の全員が、卒業後に教員と講師を含めて教職に就いていることは評価できる。社会福祉士や精神保健福祉士の合格率が、昨年同様に全国平均に届かなかったので、改善計画にあった保護者との連携を図り、受験環境を整えた、専任教員や外部の受験対策利用の前向きで継続的な指導を期待したい。
資格取得を目指す学生の専門職への就職について目標値を掲げ、さらにキャリアセンターと協力して、具体的な成果の出る「キャリア特論」等のキャリア教育の充実を期待したい。
改善計画
社会福祉士や精神保健福祉士の合格率が全国平均に届くように、保護者と連携して受験環境を整え、専任教員が地道な指導を継続する。今後もキャリセンター利用を学生に勧めていく。資格取得を目指す学生に対しては、担任や専任教員が個別指導や声かけを行い、専門職への就職を意識づけ、資格を利用した就職に繋がるよう支援する。また、キャリア特論等での就職決定者が下級生に対して経験を話す機会を充実できるよう議論を重ねていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１－（４）－１）
心理学部 心理学科①
教育活動の取組12

事業達成度：達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成

事 業 説 明：

心理学部生（卒業生も含む）の公認心理師資格取得希望者については、移行措置カリ
キュラムが適用されることを、大学ホームページや学生便覧、履修登録時の配布資料等

2019 年 3 月

で、広く示した。そして、心理学部の公認心理師の希望者には、在学中に必要な科目の履修を行うように、適切に指導した。
小

項 目：

②

具体事業名：
事業達成度：

学生支援（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
授業への出席や単位修得状況に問題がある学生については、担任が中心となり、他の教職員の協力も得て、支援を行った。これらの学生は、個々人で事情は異なり、学業への復帰に努力している学生もいるが、休学を続ける学生もいる。問題が長期化する場合も、担任教員による見守りを続けて、いつでも相談できる体制を取り、必要に応じて、他の教員や関連部署の職員によるサポートを行えるように支援した。

小 項 目：
具体事業名：③
キャリア形成支援

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2019 年 5 月（見込み）
卒業生の多くは、3 月末現在、就職先や大学院等への進学先が決定しているが、4 月以降も就職活動を続けているものも少数いる。これらの卒業生については、在学中の担任も見守り励ましながら、キャリアセンターの支援を受け、就職活動を継続して、希望の進路を模索している。

自己点検・評価委員会による評価
全般的に計画が着実に遂行されており、評価できる。ボランティア活動やインターンシップへの支援も学科全体で積極的に取り組んでおり、大学全体が範とすべきものである。休学している学生や長期欠席中の学生のサポート体制については、さらに継続・強化していくことが望ましい。
改善計画
休学している学生や長期欠席中の学生の情報について学部教授会で共有し、卒業に向けてのサポートを継続する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－(１)－１）
人間文化研究科（応用英語専攻）①
大学院生の確保（Ｃ）未達成（50％程度以下）
2020 年 3 月（見込）2018 年度に続き研究科広報リーフレットを作成し、4 年次生や卒業生に個別に大学院について説明をしたりして広報に努めた。また、学内特別推薦入試についての周知も行なった。説明会には出席者（英語教育領域）があったが、海外との提携プログラム（短期留学、単位互換など）を切望しており、適切な環境のある他大学院を受験したいということで、受験に至らず、2019 年度の入学者を確保することはできなかった。

13

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
カリキュラムの改善（Ｂ）計画を実施中

達 成 年 月：2020 年又は 2021 年 3 月

事 業 説 明：

2018 年度に開始した新カリキュラムが完成年度を迎えたばかりであるが、2020 年又は 2021 年 4 月開始を目処にさらなるカリキュラム改善の議論を開始した。2019 年度事
業計画にも記載の通り、英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化及び海外大学院との提携についての議論を行なっている。

自己点検・評価委員会による評価
昨年度だけでなく、大学院生の確保については、未達成が継続されている。新カリキュラムが完成年度を迎えるということで、その成果が見られることを期待する。大学院生の確保に向けて、4 年次生や卒業生に個別に大学院についての説明会を実施されており、その点は評価できるが、1 年次からなどさらに早い時点からの大学院進学に向けたキャリア教育、意識付けに努力していただくとともに、他大学院との差別化について検討いただきたい。
改善計画
低学年の学生に対する大学院進学の周知については、３年間連続しての定員充足が達成された現在、ようやく開始できる環境になったと認識している。大学院進学そのものを広報するのではなく、学部生の学術・教養・研究に関する興味、意識、意欲を高めることによって一定数が大学院進学を選択肢として意識する状態を構築することを目的に活動を行う。他大学院との差別化については、本学の海外ネッ
トワークの利点を活用し、大学院レベルでの海外提携を計画している。大学間レベルでの協議の進捗を待ち、準備が整えば直ちに具体的な計画の構築に移る予定である。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

２－２
人間文化研究科 人間文化専攻①
研究活動の活性化

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2017 年度に続き、2018 年度も文化の航跡研究会を開催した（辻敦子講師、題目「教職実践演習における学生の学び―教育実習を振返る言葉を紐解く」）。その発表を「教育実習を語り尽くす―教えることと学ぶことのハザマで―」と題して、ブックレット「文化の航跡」15 を発行した。また、科学研究費助成事業の助成金に関して、2018 年度は
新規 1 名、継続 5 名が採択されているほか、国内外学会で論文、口頭発表なども積極的に行ったことから、教員の研究活動は活発になされていると言える。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
大学院生の確保（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
入学者確保のために、研究科が発行したリーフレットに大学院修了者の就職状況と活躍の状況及び開講科目例を紹介し、専攻の広報を積極的に行った。また、2018 年度入試から特別推薦入試を導入し、学内の学生への周知を図った結果、2019 年度 1 名の大学院生の確保ができた。

14

自己点検・評価委員会による評価
研究活動の活性化、大学院生の確保ともに一定の成果が認められるが、活性化された研究活動を学生に還元するなど、入学定員の充足に向けたさらなる取り組みを検討いただきたい。
改善計画
活性化された研究活動を学生に還元する件に関しては、大学院の授業、特に「文化学研究方法論」「文化学研究実践論」で、専攻の分野の異なる先生をゲスト・スピーカーとして授業に招き、或いは学
生に学会への参加を促すことによって、教員の研究活動を学生に披露し、還元する。また、入学定員の充足については、従来の広報活動に加えて、専攻の講演会を通して社会人や、学内外の学生へ呼びかけなどの方法を実施している。
事 業 番 号：
事 業 名：

２－３
人間文化研究科 生活福祉文化専攻

小 項 目：
具体事業名：①
教育活動の取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
入学時オリエンテーション、修論構想発表会(2018 年 11 月)の機会を利用して在学生にディプロマポリシーの説明を行った。また、主指導教員、RC 教員が丁寧に学習・研究の支援を行い、発表会に向けて支援した。

小

項 目：

②

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学生募集、広報（Ｂ）計画を実施中
2020 年 3 月

事 業 説 明：

大学院パンフレット配布や福祉領域教員の研修会などを通して、本専攻をアピールした結果、２名の入学者を確保した。学修・研究のモデル作成には鋭意検討を進めている

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
公開講座の実施（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月
2018 年 11 月 24 日（土）10 時 30 分～12 時 00 分、本学キャロライン館アセンブリホールにおいて、公開講座（テーマ：「家族まるごと支援の精神保健医療福祉を目指して－うつ病や統合失調症の親を持つ子どもたちの願いにも応えられる精神保健医療福祉にしていくために－」、講師：佐藤純准教授）を実施した。41 名の参加者が得られた（前回は 25 名）。関東や北陸、関西一円から参加者があり、本専攻教員の研究活動の公開を通して社会貢献に努めた。

自己点検・評価委員会による評価
学生募集の観点からだけではなく、個別指導が多くなる学修・研究支援においても、前年度の改善計画にあった学習・研究のモデル作成を達成することが強く求められる。達成時期などを定め計画的に検討をすすめることが必要ではなかろうか。
公開講座では現代社会のニーズに合致した内容と具体的なテーマ設定により社会貢献に寄与できた。

15

改善計画
大学院パンフレット配布や福祉領域教員よる研修会などを通して、本専攻をアピールした結果、２名の入学者を確保した。学修・研究のモデル作成に鋭意検討を進める。福祉、生活、保育 3 領域の教員が連携と協働を行いながら院生への指導、助言が充実するようなプログラム作りを協議していく。
事 業 番 号：
事 業 名：

２－（２）心理学研究科 発達・学校心理学専攻、臨床心理学専攻、心理学専攻

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①
教育活動の取組（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

公認心理師のカリキュラムは、臨床心理学専攻の新入生において開始された。心理実
践実習Ⅰ～Ⅷについても、適切な公認心理師養成の現場実習を行えるように、担当教員
がチームを作って実習施設との調整を行った。その結果、2018 年 9 月 26 日付で、文部科学省及び厚生労働省より、心理実践実習の基準を満たすことの確認をした、との回答を得た。また、臨床心理士養成に関しては、日本臨床心理士資格認定協会による大学院
指定専攻コース実地視察を 2018 年 11 月 14 日に受け、2019 年 3 月 15 日付けで総合評
価 A の回答を得た。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：②
社会貢献（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

臨床心理学専攻の大学院生（15 名）及び修了生は、ひきこもりサポートのメール相談事業（京都府委託事業）に相談員として参加し、教員の支援を得て、ひきこもり当事者及び家族の相談に応じた。発達・学校心理学専攻の大学院生（3 名）は、地域の親子を対象にした子育て支援教室を、教員と共に運営した。いずれも、それぞれの専門性を生かし社会貢献を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
広報、学生募集（Ｂ）計画を実施中
2021 年 3 月（見込）
特別推薦入学試験で心理学研究科に早期に入学を認められた学部生に対する大学院
科目履修制度の導入は計画通り達成された。すなわち、該当する学部生 5 名のうち 4 名が延べ 8 科目を受講し単位認定された。一方、広報活動において、公認心理師養成の特徴や研究活動の紹介は HP 等により積極的に実施した結果、臨床心理学専攻は 9 名の入学者を得たが、発達・学校心理学専攻は 1 名、心理学専攻は 1 名（再入学）で定員を満たすに至らなかった。そこで、心理学研究科の教育・研究活動を活性化し魅力あるものとするため、2021 年度に向けて専攻の存続・発展的統合・廃止などの検討を進めていく。

自己点検・評価委員会による評価
公認心理師については、着々と資格取得へのコース整備が進められてきたこと、および臨床心理士養成への高い評価を得たことは評価できる。引きこもりの方へのメール相談や子育て支援など、社会貢献に対して評価に値する。ただ、発達・学校心理専攻と心理学専攻の入学生が定員を満たしていないことに鑑

16

み、これからの研究科としての取り組みについて、統合・廃止も念頭に置いた議論に期待したい。
改善計画
発達・学校心理学専攻については 2021 年度以降、学生募集を停止し、発達・学校心理学専攻のカリキュラムの一部を臨床心理学専攻に移行することにより教育・研究の充実化・効率化を図っていく。これに連動して心理学専攻のカリキュラムも改訂し、教育内容を明確化していく。このことにより、学生募集につなげていきたい。
事 業 番 号：

３

事 業 名：
小 項 目：

徳と知教育センター（１）－１）

具体事業名：

ノートルダム学におけるアクティブ・ラーニングの導入等と授業支援システムの導入率アップ（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

ノートルダム学では、ゲスト講師による授業も含め 15 コマのすべてにおいて授業支援システム manaba と respon を使った授業を実施した。学期の中間時点での提出レポ
ートに manaba を使い、教員がそれぞれの学生に添削結果を戻したところ、指摘された点を修正して再提出する学生も多く、教員と学生との「双方向の学びのサイクル」が確立できた。学生のコメントをスクリーン表示することで、学生間で「学びあうコミュニティ」を作ることにも成功した。その他の科目でも活用が進み、全コースに占める 2018年度の導入率は前年度の 3 倍を超える 33.9％となった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（１）－２）
英語教育の充実（Ｂ）計画を実施中
習熟度別上位クラスの受講者に、2 年次配当の英語応用科目の受講を許可する試みについては、３科目に対し延べ９人が受講したものの、そのほとんどは留学生であった。
受講を促すしかけが必要である。年度当初と年度末に実施した外部テストにより達成度を測った結果、全体にリスニングの力が 4 月よりむしろ低下していること、特に上位クラスの学生の低下が問題であることなど、今後の英語教育のあり方のさらなる検討が必要であることがわかった。加えて結果を次年度に活かすためにも、アチーブメン
トテストの実施時期を早めると同時に、受験率をあげる対策の必要を申し合わせた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（１）－３）
情報教育の充実（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

全学共通の必修科目「情報演習 I」の授業において、ネットワークを使いこなすのに不可欠な「情報モラル」の修得、及び論文作成や論文発表に役立てるためのキーボードからのタッチタイピングや、日本語文書作成ソフト・表計算ソフト・プレゼンテーショ
ンソフトの操作の訓練を徹底した。習熟度別の本授業のクラス編成において、下位クラスの人数を限定することにより、苦手な学生への指導を厚くした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）－４）
入学前教育及び高大接続の推進（Ａ）計画どおり達成

17

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2019 年 3 月
入学前講座は、前年度とほぼ同等の 37 名の高校生の参加を得た。業者委託による入学前通信教育講座は、2019 年度入学予定者を対象に今年度も実施、国語、数学の講座
を中心に昨年の 42 名を大きく上回る 73 名が受講した。ノートルダム女学院プレップ
コースとの連携授業については、4 月から 1 月にかけて前年度に企画した５プログラム
を実施、併行して来年度から始まる高 2 生対象のプログラムについて協議、検討した。

小

項 目：

（２）－１）

具体事業名：
事業達成度：

徳と知アワーの活用による学習活動の活性化（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
キャリア教育や、その他学生の正課授業外の学習の充実に資するため、水曜 5 講時は通常の授業を実施しない「徳と知アワー」を定着させたことによって、説明会や学生の活動等に有効に活用することができた。

小 項 目：（２）－２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

自校教育に係る SSND のシスター方との連携と交流（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

「ノートルダム学」に、2018 年度は合計 4 名の SSND（ノートルダム教育修道女会）のシスターからの講話を取り入れた。その中で学生は自然な形で、修道女会創立者マザー
テレジア・ゲルハルディンガーや、日本のノートルダム女子大学の創立者シスター・ユ
ージニアの考えが、今の大学の徳と知の精神につながっていることを実感することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）－３）
授業評価アンケートの活用（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

manaba を使って授業評価アンケートを実施した。前期に manaba の即時性を活かし、授業開始から 3 週目くらいのタイミングで授業方法や授業環境等を点検する「授業チェックアンケート」を導入したが、周知期間が短かったこともあり、従来の授業評価ア
ンケートとの違いについての理解が得られず有効なアンケートにはならなかった。再考を要する。共通教育科目の授業評価アンケートの結果はセンター及びセンター会議
で検討、回答率の低さとそれへの対応の必要性を確認した。詳細の分析等、今後もＦＤ委員会と連携しながら授業評価を行う。

自己点検・評価委員会による評価
ノートルダム学におけるアクティブ・ラーニングの導入等と授業支援システムの導入率アップについては manaba と respon により教員と学生の「双方向の学び」が確立できたことは評価する。
その他の科目においても、活用が進んではいるものの全コースに占める割合が 33.9%であることから、活用を向上させていくための分析と具体策を検討されたい。英語教育の充実では、習熟度上位クラスの受講者が留学生であったことから受講を促すしかけづくりが必要と提言されているが、具体案の提示を求めたい。上位クラスの学生のリスニング力の低下が問題とされたが、具体的な英語教育のあり方の提案を求めたい。情報教育の充実については、習熟度別クラス編成において下位クラスの人数制限で苦手意識の学生支援を行ったことは評価できる。入学前教育及び高大接続の推進、徳と知アワーの活用による学習活動の活性化、
自校教育に係る SSND のシスター方との連携と交流が積極的に展開されたことは評価できる。

18

授業評価アンケートの活用については、manaba でのアンケートでは有効なアンケートにならなったことは課題である。授業評価は大学の教育の根幹でもあるので、鋭意な結果分析と有効アンケートに向けての具体策の検討を求めたい。
改善計画
双方向授業ツールとしての manaba と respon の活用については、さらなる普及と定着のため、タイミ
ングをはかった説明会やモデル授業の紹介を継続して実施する。英語上位クラスの学生への対応、及びリスニング力維持のための対策として、「英語実践Ⅰ、Ⅱ」の充実化とそれへの履修指導の強化、及びi-space の活用をはかる。ｍanaba による授業評価アンケートは、質問紙による評価アンケートに比べ回答者の減少は免れないが、質問紙による一斉回答の形式よりも、むしろ主体的意見にしぼられる点で評価への信頼性は向上していると考えられる。今後はそれでも回答率を高めつつ、結果をＦＤ委員会と共有しながら、センター及びセンター会議で分析するしくみを確立していく。
Ⅱ

大学業務・事業報告

事 業 番 号：
事 業 名：

４
大学改革

小 項 目：
具体事業名：（１）
大学改革推進事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2021 年度以降の大学院・学部の在り方について、2017 年 11 月から引き続き将来構想委員会の専門部会（教育研究組織検討専門部会）において，のべ 8 回に渡り検討を行い，「大学院の将来構想について」の中間報告（2018 年 3 月）をして，将来構想委
員会において 2018 年 10 月に最終報告を取りまとめた。
併せて，同専門部会及び将来構想委員会で学部・学科の検討を行い，学部の教育組織

は，現行組織を維持しながら各学科の教育等改革等を推し進めることとし，特に福祉生活デザイン学科にあっては，学生確保につながる学科名称への変更や教育課程の見直しを行うこととした。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
学部学科改組（Ｂ）計画を実施中
現代人間学部（福祉生活デザイン学科、心理学科、こども教育学科）の実施計画の変
更は，公認心理師の指定科目名の設定や教員免許再課程認定，保育課程再認定等に伴い AC（アフターケア）教員審査（計 20 名，27 科目）を着実に行った。
また，2018 年の履行状況報告についても内容に遺漏なく提出した。但し，既設学科を（※ 指含む全学科のうち，2 学科で定員未充足により「改善」の指摘事項 ※ を受けた。
摘事項の「改善」は「法令違反」「是正」の次の判定の文言）
履行期間完了年次当初（2020 年度当初）には，入学者の増加を図り指摘事項を受けないように計画を達成する。
人間文化学部の名称変更については，前年度に文部科学省の審議会の事前相談で「可」の判定を受けており，2018 年 5 月末に，正式に文部科学省へ法人寄付行為とともに、学則の変更（2019 年度から人間文化学部は国際言語文化学部に、人間文化学科は国際日本文化学科へ変更）を届け出て完了した。

19

自己点検・評価委員会による評価
将来構想委員会の専門部会の学部・学科の検討の結果、福祉デザイン学科において学生確保をめざす学科名称変更や教育課程の改善がなされたことは評価出来る。
今後は、定員を満たしていない学部・学科、大学院の在り方の現状と問題点を分析し、到達目標を明示し、フィージビリティの観点から、何を選択し、具体的に何に改革を集中するのかを検討し、迅速に実行に移すべき時期にある。
改善計画
管理運営会議の諮問を受け、将来構想委員会は 2017 年 10 月に組織検討専門部会を設置し検討を重ねた上で、2018 年 10 月 15 日に「大学院の将来構想について」として別添の最終報告をまとめ、学長（管理運営会議議長）に提出した。
最終報告は、管理運営会議・大学評議会で報告され、その上で学部・研究科からの具体の提案は、①
心理学研究科発達・学校心理学専攻の令和 3 年度募集停止、②立命館大学大学院教職研究科との協定校
入学試験の協定である。
「大学院の将来構想について」の最終報告以降、各研究科や専攻からは種々の意見や希望があり、慎重な対応が必要と判断され、約 1 年が経過している。本学の諸般の事情や大学院募集の基礎となる学部改編の完成年次等を踏まえると、2021 年 4 月実施が最も適切であり、早急な実施判断が必要であると認識している。9 月に開催された大学評議会において、学長から「他専攻についても、今年度実施の入試状況を見て、廃止する方向で検討するとの発言があり、今年度の大学院入試が終了した後に、各専攻の存廃について審議する。
」と記録されており、決議・決定の最終段階にある。
なお、学部学科の教育研究組織については、2 学部 5 学科を維持継続することが将来構想委員会において確認され、学内共有され、各学部・学科では、更なる学生確保のため改革・努力が確認・共有され改革等が実施中である。
・福祉生活デザイン学科：生活環境学科へ名称変更 / 教育課程の見直し改善
・国際言語文化学部：3 年次編入定員の変更見直し
各学科の学生定員（収容定員）見直しと連動して教員配置数が提案されており、実施決定の最終段階にある。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

５
教育内容・方法・成果（１）
教育課程の体系化・構造化の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
学位プログラムの成果を評価する尺度としてのアセスメント・ポリシーについて、教学マネジメント会議の下にワーキンググループを設けて検討を重ね、3 月に「京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針」を策定した。今後は同方針に基づき、学長のリーダーシップの下、教育課程を実施した成果を評価し改善につなげる改革サ
イクルを確立していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
アクティブ・ラーニングの推進（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月
学生の能動的な学修を促すアクティブ・ラーニングを推進するため、授業支援システ20

ム（manaba、respon）の活用促進策として 8 月 1 日の FD 研修会と連動した説明会の開催、オンライン講習会等の案内、manaba 活用機会の提供などに取り組んだ結果、学生のページビュー数で前年度比約 2.6 倍（299,056→787,667）と大幅に活用が進んだ。
小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

再課程認定を契機とした教職課程の充実化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

教育職員免許法の改正を受けて 2019 年度から始まる新課程の趣旨を踏まえ、学士課
程における学問分野に関する授業科目と教科指導法などに関する授業科目との連携のあり方などについて 2023 年度入学生から見直すことを盛り込んだ「京都ノートルダム
女子大学 教員養成カリキュラム改革に関する中期計画」を策定した。

自己点検・評価委員会による評価「京都ノートルダム女子大学学修成果の評価に関する方針」を策定したのは評価できるが、これによってどのように本学の教育改革を具体化していくか、計画の策定が急務である。また、教育課程のスリム化についても、別途方針を策定すべきであろう。アクティブ・ラーニングについては、講義、演習、実習など、それぞれの科目の性格によって、具体的な展開のあり方は異なるはずであり、教員全体に深い理解が必要である。教員養成カリキュラム改革に関する中期計画を策定したことは評価できるが、学科の専門科
目と教職科目の両立は困難な一面もあるので、2023 年度より確実に実施できるよう漸次具体的な改革を進めていくことが求められる。
改善計画
教学マネジメント会議と教務委員会が緊密に連携を図りつつ、アセスメント・ポリシーに沿って速やかに学位プログラムの具体的な評価・改善のサイクルを確立する。アクティブ・ラーニングについて
は、教員の深い理解のため、FD 委員会との連携により研修機会・内容の多様化を目指す。教員養成カリキュラム改革については、2023 年度に向けて、中期計画において設定した年次計画を着実に履行する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

６
学生募集・広報活動（１）
学生募集（Ｓ）計画以上に達成
2019 年 3 月
新入生アンケートやオープンキャンパスのアンケート結果をもとに現状分析を行い、各学科の特色や魅力を積極的に発信した結果、以下のすべての項目について目標数を上回った。

資料請求者数
オープンキャンパス参加者数（高校生（保護者
含む）
）
出願数

2018 年度

2017 年度

対前年度比

13,530 人

9,687 人139.6％

817 人（1,418 人）

657 人（1,170 人）

124％（121％）

724 人

569 人

127％

21

小 項 目：
具体事業名：（２）

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

広報活動

事 業 説 明：

大学のホームページ、受験生サイトを高校生のニーズに合わせリニューアルを行った。学生広報スタッフと一緒に高校生向け広報誌「Margaret」を企画、年 3 回発行し、本学へのオープンキャンパス動員、出願促進につなげた。LINE、Instagram、Twitter を活用し、常に新しい情報を高校生等に提供した。地下鉄交通広告を利用し、公開講座や国際言語文化学部の名称変更などを発信し、京都市民だけではなく他府県の方にも本学の魅力を広報した。

自己点検・評価委員会による評価
学生募集に関連するいろいろな取組みを企画立案し、実行した結果が資料請求者数、オープンキャンパ
ス参加者数、出願数の増加につながったことは高く評価できる。オープンキャンパスや入試説明会、出張
模擬授業等の行事と平行して SNS を活用した大学広報や広報誌の作成等が良い結果につながった。
また、
入試状況を分析し、受験者層のターゲティングの結果等について学内報告会を開催し情報共有した努力が教職員の協力に繋がり、成果を上げることができたと評価できる。
改善計画
オープンキャンパスの結果分析、新入生調査による評価分析等を行い、前半戦と後半戦の広報戦略を検討した結果、オープンキャンパスの参加者数、出願者数の増加につながった。今後も模試の結果を踏
まえ、本学の教育の特色を効果的に打ち出すとともに併願校への受験者層を取り込むターゲティングを行っていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

７
入学試験関係（１）
入学定員充足に向けた対策（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
インターネット出願の導入、学内併願制の導入、オープンキャンパスにおける入試対策講座の改善などにより志願者数を前年度対比約 2 倍とすることができた。年明けには合格者対象入学前相談会を新たに実施し、学部１年次入学者数は入学定員の 87.8％となった。また、編入学者数が前年度対比 3.25 倍と大きく伸びたことにより、学部全募集人員に対して 90.1％の入学者を確保することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
高大接続システム改革に係る入試制度の改革（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
入学試験委員会にて過去の入学試験の検証、入学者追跡調査を行った結果や社会的ニーズなど多角的視野で、本学のアドミッションポリシーに照らし合わせながら検討を重ね、2019 年 3 月に「2021 年度入学試験以降の入学者選抜に関わる予告」を公表に至
った。

小

（３）

項 目：

22

具体事業名：事業達成度：

入学時の経済的支援制度の見直し

達 成 年 月：事 業 説 明：

2018 年 5 月
従来の入学試験時に選考する特別特待生・特待生制度の内容を見直した結果、特待生（Ａ）計画どおり達成

奨学金選考を行う一般入試においては志願者数が増加し、年内入試の合格者の特待生
チャレンジエントリー者の数も過去 3 年間で最多となった。また、本学卒業生の子女を対象にした入学金減免制度も創設し、同窓会等を通じ周知を行ったことも入学者確保に寄与した。
自己点検・評価委員会による評価
インターネット出願や学内併願制の導入を入学者増に結び付けるとともに、併行して高大接続改革に係る 2021 年度以降の入学者選抜の方針を整え、情報の公表を 3 月に行ったことは高く評価できる。新たな特待生制度も一般入試の志願者増に貢献した。本制度は優秀な学生の入学促進に寄与すると考えられることから、今後も高校生や社会の動向、さらには本制度を受けて入学した学生の学修状況の検証などを踏まえ、制度の適宜の改訂を含め有効活用を求めたい。
改善計画
2021 年度入試改革や 2025 年度入試では高等学校学習指導要領改訂に対応した入試の実施など高大接続システム改革が進む中、高等学校及び受験生のニーズとともに社会の動向に対応した入試を今後も本学の教育理念に基づき検証を重ねながら構築していく。特待生制度についても、入学者の学修状況など追跡調査を行いながら制度の点検と改善を図っていく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

８
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

新入生歓迎イベントとして、学生会執行部会による「BBQ＆ミニゲーム大会」を開催
し、約 130 名の学生が参加した。また、初の試みとして、音楽系クラブの合同発表会「Lunch Time Concert」を、総クラブを中心とする学生が企画し、100 名以上の観客を集めるなど、学生が主体的に活動する場を多く設けた結果、課外活動の加入率は、目標の 40％には届かなかったが、昨年度より 3.2 ポイント増加し、38.2％とすることができた。課外活動に参加する学生の成長が期待できる。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
学生支援について（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
出席状況などから、サポートが必要と思われる学生に対して、担任や授業担当教員と早めの連携をとるなど、学生支援の強化に務めたことにより、退学・除籍率を、3.7％から 2.5％と 1.4 ポイント引き下げることができた。
また、ノートテイク及びパソコンテイクの登録率を 2.8％に引き上げ、全学的なピア
サポート意識を高めた。
学生寮では、自治会執行部と毎月のミーティングを行うことにより、寮生の意見を吸い上げ、充実した生活環境の維持に努めた。

23

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）－①
学生相談室について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

新入生全員を対象に、スクリーニング（学生相談室専門相談員と約 1 分間の個別面談）の実施と、在学生全員の健康調査票のチェックを行った。これにより、要フォロー
学生の早期発見と早期支援に繋げることができた。また、来談のない要フォロー学生には、来談を促す手紙を送付することで、来談のきっかけ作りを行なっている。

小 項 目：（３）－②

具体事業名：
事業達成度：

修学上の配慮が必要な学生に対するキャンパスサポートとの連携（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2018 年度は 21 件のキャンパスサポートに関与した。支援が必要な学生について、学生本人・保護者・教員と情報共有を行い、学生の状態やニーズ、支援の方向性について理解を共有するとともに、支援における学生相談室の役割を明確にすることで、質の良い相談活動へとつなげた。

小

項 目：

（３）－③

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

保護者や医療機関など学外専門機関との連携の強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

医療的なサポートが必要な学生について、適宜医療機関につなげ、連携して支援にあたった。また、必要に応じて保護者との面談を行い（25 件）、心理教育や学生への関わりについての相談・助言を行なった。引き続き、保護者や医療機関など学外専門機関との連携を図っていく。

小

（３）－④

項 目：

個別事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

グループ活動の実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
コミュニケーションや対人関係に不安を抱えた学生を対象にした“ほっこりサロン”
や（全７回開催）や、昼休みに学生相談室を開放し、予約無しで誰でも相談室を利用・体験できる“hana ほっとスペース”（全 15 回）を実施した。新規利用者の相談種別の中では“友人・対人関係”が全体の 37％と最も多かった。今後も支援を必要する学生のニーズに応じて、プログラムを企画していく。

小

（３）－⑤

項 目：

個別事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

教職員研修の実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
前期・後期 1 回ずつ全 2 回の教職員研修会を以下の通り実施した。前期のテーマは、
昨年に引き続き、村田先生にご登壇いただいた。研修会に先立って、本学の教職員に合理的配慮に関するアンケートを実施し、村田先生には本学のニーズにあった合理的配慮のあり方についてコメントをいただき、より実際的な理解が深められた。後期は、実24

際に学生と関わる教職員からの要望に応える形で、危機的事態に遭遇した時のこころの状態についての概論と、学生への具体的な対応方法について学ぶ機会となった。
前期：テーマ・「大学における合理的配慮について Part.2」（2018 年 9 月 19 日開催）
講 演・京都大学 准教授 村田淳先生
後期：テーマ・「災害などトラウマ的な体験をした時に起こるこころの反応とその対応」
講演・現代人間学部 心理学科 准教授 村松朋子（2019 年 3 月 14 日開催）

自己点検・評価委員会による評価
学生会執行部会や総クラブなど学生が企画するイベントに多くの学生が集まったことで、課外活動への加入率がほぼ 40%に到達できる所まで来ていることは評価できる。より一層の課外活動の活性化とサポート体制の継続が期待される。また、サポートが必要と思われる学生に対する早めの連携など、学生支援の強化が退学・除籍率を 1.4 ポイント引き下げたことは大いに評価できる。さらに、ノートテイクの登録率が 2.8%に上昇したことで、全学的なピアサポートの意識が高まったことは評価できる。
改善計画
課外活動に参加している学生のみならず、課外活動に参加していない学生も参加できるイベントを引き続き企画、実施し、全学的な活性化に繋げていく。またそのことにより、帰属意識を高め、退学抑止にも繋げていきたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

９
国際教育・交流（１）
大学間連携に基づく海外留学・海外研修の推進（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
１）短期海外研修「海外研修（語学）Ⅱa、Ⅱb」については、従来通の研修の他に、1 名（引率者なし）
からでも参加できる形式の英語研修として、新たにワシントン大学（アメリカ・シアトル）と協定を締結し、同大学で実施された研修に 7 名を派遣した。その他に、「海外研
修（語学）Ⅰ」、「海外研修（生活と社会）」、「海外インターンシップ」で韓国、アメリ
カ、カナダ、デンマーク、ニュージーランド、オーストラリアに、25 名を派遣し、合計派遣人数は 32 名となった。
２）長期派遣留学生
海外 7 カ国 14 大学 1 機関との協定に基づく連携事業を充実させ、各種留学制度により年間 39 名の長期留学生（前年度からの継続者を含む）を海外の協定大学等へ派遣した。また、長期派遣留学生に対して、留学先での学修や生活状況について毎月メールによるレポートを提出させ、それに対して一人ひとりへ返信を行うなど、留学中のサポートを確実に行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）
留学に必要な語学試験の受験促進（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：「大学等の国際交流基盤整備対象事業」に対応する取り組みとして、また、留学前補助
教育を強化するために IELTS 試験対策講座を開講し、留学予定者を含め 37 名が参加

25

した。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）
東南・東アジアカトリック大学連盟（ASEACCU）国際学生会議への学生の派遣（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2018 年 9 月

事 業 説 明：

2018 年度は 8 月にエリザベト音楽大学で開催された学生会議に引率教員なしで学生 2名を派遣し、学内で参加学生による報告会を開催してその成果を共有した。

自己点検・評価委員会による評価
受け入れ先や留学のしくみの点で短期海外研修のメニューを増やし、学生需要に応えつつ、長期留学においては学科に代わって留学中の学生指導を行っていることは評価できる。
「大学等の国際交流基盤整備対象事業」における留学準備教育として開講した IELTS 試験対策講座については、その成果を測りながら取り組むことが求められる。ASEACCU 国際学生会議への学生派遣については、グローバルを掲げるカトリック大学である本学の立場からも、持続的に取り組まれることが望まれる。カトリック教育センターと連携しつつ、派遣学生の募集を積極的に行うと同時に、成果報告の機会を広く周知し全学的に成果を共有するなどして、本事業の盛り上がりをはかることを期待したい。
改善計画
IELTS 試験対策講座の成果については講座最終日にアンケートを実施し、英語力の向上の成果について数値で自己評価を行うようにする。ASEACCU 国際学生会議については、次年度も参加に向けて予算を計上する。また、参加者の成果発表を次年度の募集と捉えカトリック教育センターと協力するだけでな
く、参加者の感想等を次年度の募集に活用する。
事 業 番 号：

１０

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

外国人留学生関係（１）
交換留学生の受け入れ、外国人留学生の募集広報活動の強化（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：協定を結ぶベトナムと香港の大学から交換留学生 4 名を受け入れた。日本留学試験を利用した渡日前入学許可を利用し、海外からの直接出願により 3 名が入学した。外国人留学生数は、交換留学生を含め、大学院生、学部生合計 35 名となった（2018 年 5
月 1 日現在）。また、国内の 7 ガイダンスでは、73 名、海外（香港）では、高等教育の日本語教育担当者へのガイダンスや高校生を対象にしたガイダンス、合計 3 ガイダンスに出展し、58 名と面談した。対面募集を通して、質を重視した外国人留学生の募集を行うことができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
外国人留学生の修学状況管理（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
本学では、文部科学省が学習奨励費を給付する際に用いる成績評価係数を算出し外国人留学生奨学金の支給の有無を決定しており、学期ごとに外国人留学生の成績状況を把握し、適切な指導を行った。申請者 31 名のうち 30 名が前・後期継続して奨学金を

26

小

項 目：

受給することができた。
（３）

具体事業名：
事業達成度：

外国人留学生の生活支援の充実（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

外国人留学生の生活支援の充実を図るため、松ヶ崎学生館の入居管理、入学時オリエンテーションを行った。また、在学中の生活相談、休暇期間中の所在確認の徹底、留学生会などの活動補助を行った。外国人留学生 1 名が退学したが、在留管理を徹底した
結果、除籍者や行方不明者を出すことがなかった。

自己点検・評価委員会による評価
受け入れ留学生への生活支援などこまやかな対応は評価できる。わずかに発生する退学者についてもその退学理由の分析等怠らず、今後もその対応の継続を求めたい。留学生受け入れ場面においても、募集
活動を精力的に行っていることは評価できる。国内外のガイダンスにおける面談者数と入学にまで至る
実績数などの分析により、効率よい募集活動を目指すことを求めたい。
改善計画
今回の退学希望者については、退学理由が、進路変更との事であったため、本学で学位取得を強く勧めるに至らなかった。しかし、退学者を出さないために日々の生活面のサポートを引き続き行う。また、留学生の募集については、指定校だけでなく本学に留学生を送ってくれた日本語学校を訪問しさらなる学生募集につなげる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１１
社会貢献、連携事業（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：大学コンソーシアム京都を通じた大学間連携事業への協力推進（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

京都地域の大学間連携、自治体、産業界との連携を進めるための「プラットフォー
ム形成」を目的とした大学関連携事業へ参画し、「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ５発展型Ⅰ（都市型）に選定された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
「京都市創生事業」への参加（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
京都市の「京あるきｉｎ東京」イベントの「大学による特別講座」に参加、2019 年 3
月 2 日に鳥居本幸代本学名誉教授が「平安貴族の男性ファッション－即位の年を迎えて－」のテーマで講座を行った。本年度は会場の関係で受講生数 67 名と昨年度より減
少したが、京都市からは本学の講座は好評だったとの連絡があった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：（３）
「学まち連携事業」への取り組み（Ｃ）未達成（５０％程度以下）「左京区まちづくり活動交付金」及び京都市と大学コンソーシアム京都の協働による

27

「学まち連携事業」では採択がなされなかった。今後は地域貢献を支援する各種交付金の情報が速やかに周知できる体制を整え、次年度は 1 件でも採択されることを目指す。
小

項 目：

（４）

具体事業名：

京都府立医科大学との連携事業の推進

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2018 年度から医療サポート語学プログラムの一つである英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」が合同で研修を行った。開講にあたり京都府立医科大学と本学が打ち合わせを重ね、各科目の目的に沿う講義内容を組み込んだ。受講者はそれぞれ 5 名と 9 名計 14 名が参加した。
「小児医療ボランティア養成講座」基礎講座の共通教育科目「病児の発達と支援」は
京都府立医科大学附属病院や京都市立桃陽総合支援学校での見学研修を行い、学部及び大学院生 38 名が参加した。また、前年度までに基礎講座を受講済みの学生は「小児医療ボランティア養成講座実践講座」に参加、所定のボランティア活動参加時間を満たして修了した者は、「遊び支援」3 名、「学び支援」2 名（両支援講座修了者 1 名含む）であった。修了者へは実践講座修了証が授与される。

自己点検・評価委員会による評価
大学コンソーシアム京都とともに京都地域における大学、自治体、産業界との連携を進めるプラットフ
ォーム形成を通じた連携事業への積極的な協力を行い、「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 5）」に選定され補助金の獲得にもつながったことを高く評価する。
「京都創生事業」や「学まち連携事業」など自治体の事業への参画については今後も積極的に推進するとともに、産業界との連携など地域の新たなニーズに応える本学独自の事業が社会貢献につながることを期待する。京都府立医科大学との連携事業「医療サポート語学プログラム」は、英語英文学科科目とともに、公認心理師養成に係る実習科目としても対応できるよう「心理・教育フィールド研修 d」との合同研修を開講するなど、効率的な運営を取り入れたことが評価できる。今後も受講者数を増やしサステイナブルな連携事業となることを期待する。なお、事業計画では「小児医療センターでの入院患児へのサポートを行うボランティアの受講者数が前年度の 2 割増」とすることが目標とされていたが報告書には記載がないため、経年比較の検証を求
めたい。
改善計画
小児医療ボランティア養成講座の基礎講座として開講している「病児の発達と支援」の受講者増を目指し、年度初めの履修登録オリエンテーション時に講座を説明するプリントを設置し、開講前説明会の周知に努めた。受講者数は平成 29 年度 15 名から平成 30 年度は 41 名と増加した。次年度以降も、積極的な受講学生が増えるよう周知に努めたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１２
ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）
授業評価アンケート（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2019 年 6 月（見込み）
授業評価アンケートの実施については、2018 年度より徳と知教育センターが担当することになり、教育支援システム manaba を使用し実施した。授業評価アンケート結果の授業改善への活用については、専門教育科目については FD 委員会が、共通教育科目

28については徳と知教育センターが担当することとなった。FD 委員会における専門教育
科目のアンケート結果の活用については、実施方法の変更等の影響で例年よりもデータ
入手が遅れ、年度内に達成できなかったが、引き続き取り組み 6 月中には完了する予定である。
小 項 目：
具体事業名：（２）
ＦＤ研修会・全学ＦＤ教員研修会

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月
研修会については、「FD 研修会」として 2018 年 8 月に「アクティブラーニングのすすめ（manaba と respon を利用して）」をテーマに神月紀輔教授（こども教育学科）による講演を実施した。また、「全学教員研修会」として 2019 年 2 月に、「学習評価の基礎－教員と学生にとって魅力ある授業を展開するために－」をテーマに、大阪大学全学教育推進機構・浦田悠特任講師による講演を実施した。いずれも、FD 委員会において本学の教員のニーズを検討し、実践的な内容とした。
オープンクラスに関しては、前後期にそれぞれ 2 週間のオープンクラス・ウィークを実施した。また、これとは別に、オープンクラス・ウィーク期間外に申し出のあった授業について、オープンクラスを実施した（2018 年 12 月 20 日（水）心理学科専門教
育科目「情報教育」）。

自己点検・評価委員会による評価
授業評価アンケートについては、2018 年度から新たに manaba を利用した方法に統一して実施したことにより改善が進んだと見られる。しかし、アンケートを実施することやどこが担当するかに終始して、肝心の授業評価アンケートの集計結果分析を通してどのように授業の内容や方法の改善につなげるかといった点については、事業年度内にまとめられなかったことが残念である。FD 委員会の任務として計画的に取り纏め、適切な時期に情報が共有できるよう期待する。FD 研修会、全学教員研修会ともに、教員のニーズに合致した実践的な内容で実施されたことを評価する。全学的な研修会が定例化しているが、教育
内容・方法の改善や教員の資質向上につながる方策については、他大学の事例も研究して新たな視点や企画を取り入れることを期待する。オープンクラスについては、実施しただけではなく、どのような課題や成果があったかについても事業報告書の中で触れ次年度の計画に活かしてほしい。
改善計画
2018 年度は徳と知教育センターからの授業評価アンケートの集計データの提供時期等の関係で、年度内に改善方策をまとめられなかったが、今後は年度内にまとめられるよう調整をする。
研修会については、2019 年度 FD 研修会において関西 FD 協議会の教材を使用する新たな試みを行った。今後も他大学や FD 関連団体の事例を取り入れるなど内容の充実に努める。
オープンクラスの課題や成果に関しては、「FD 報告書」において報告しているが、今後は事業報告書
でも報告を行う。
事 業 番 号：
事 業 名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１３
自己点検・評価、内部質保証（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
2017 年度から開始した、現行の自己点検・評価活動が 2 年度目に入った。自己点検・評価専門部会及び自己点検・評価では、各部局の目標設定や報告が形骸化に陥ることなく、業務の改善につながる内容となっているかに留意し評価を行った。評価活動は、

29

当初のスケジュールどおり実施し、各部局からの改善計画の提出を経て 2018 年 11 月に『2018（平成 30）年度 自己点検・評価報告書（対象年度：2017 年度）』を Web にて公開した。
2015 年度受審の認証評価での指摘事項に対する改善方策に関しては、学生の受入れについて、入試委員会及び関係する学部、学科、研究科から状況の報告を受けた。指摘を受けていた法人全体の財政計画の策定については、2018 年 3 月の理事会における審議を経て完了したとの報告を法人本部から受けた。報告を受けた時期はいずれも 2018
年 9 月である。
自己点検・評価委員会による評価
内部質保証のしくみのうち管理運営を検証するプロセスに関しては、検証の責任主体を明確にした質保証体制の構築に向けて一層の努力が必要である。教学に関する内部質保証に関しても、策定したばかりのアセスメントポリシーのもとでの検証、改善のサイクルの確立が求められる。
改善計画
管理運営を含めた全学の内部質保証体制については、2019 年度後期より、全学の内部質保証を担う組織の整備および現行の自己点検・評価活動の手続や方法の変更を検討し、内部質保証に関する方針や規程の策定および改正に着手する。また、中期目標・計画にそって立てた当該年度計画について、具体的数値を根拠とした適正評価の定着を大学全体に促す。
教育課程の質保証については、大学レベルの評価としての在学生および卒業生への調査の検証および改善への取組など、教学マネジメント会議をトップとした評価、検証のサイクルを定着させる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１４
研究活動関係（１）
研究活動関係

事業達成度：
達 成 年 月：「（Ａ）計画どおり達成」
2019 年 3 月

事 業 説 明：

事業計画に挙げた ①科学研究費助成事業関連の業務、②研究紀要の発行、③学内外の研究助成の促進（学内助成内訳：研究一般助成 6 件、国外研修短期 2 件）④研究発表
会の実施により、教員の研究活動を支援、推進した。⑤学会開催補助については申請がなかった。
学内助成については、研究計画の変更、研究の中止及び採択課題の取下げについて
手続きを定め、「助成決定後の手続要領」に明記した。研究紀要については検討の結果、当面は現行の閲読制度により内容の質の維持・向上に努めることとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
研究倫理関係（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
１）教員及び大学院生を対象とした倫理教育講習会及び e-learning による研究倫理教育を予定どおり実施した。e-learning による研究倫理教育については、研究倫理委員会において教員の受講頻度を 4 年に一度にすることを新たに定め、「研究倫理教育に関する実施要領」を制定した。
２) 公的研究費の管理に係るコンプライアンス教育については、科研費執行説明会において、最近の他機関での不正使用の事例などをあげ注意を喚起した。ただし、201730

年度に策定した「京都ノートルダム女子大学公的研究費不正使用等の防止計画」の「問題点・不正発生の要因」として挙がっている、出張に関する書類の遅延提出及び予算執行の年度末集中は解消しておらず、引き続き研究者に対し注意を促す必要がある。
小

項 目：

（３）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：公開講座関係について（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

各学科の企画による公開講座を５回開催し、学内外の聴衆に対し本学の教育研究の成果を還元した。今年度から地下鉄車内広告、地下鉄京都駅のホームドア広告を新たに開始した広告効果が大きく、地下鉄広告を見て講座を知った参加者が多かった。参加人数
はのべ 663 名、1 回平均 133 名であった。
（参考：2017 年度は 3 回開催、参加人数はのべ 501 名）

自己点検・評価委員会による評価
研究活動推進のための各業務に関しては、学内外の研究助成について研究計画の変更、研究の中止及び採択課題の取り下げについて手続きを定め、「助成決定後の手続き要領」に明記されたことは評価できる。
研究発表会や公開講座の開催などで、研究活動の促進と学内外に研究成果の還元につながっていると評価できる。学会開催補助については申請が出ない理由を分析し、改善の余地が見られる。
研究倫理委員会に関しては、教員、大学院生を対象にした e-learning による研究倫理教育について、受講頻度を 4 年に一度と定め、「研究倫理教育に関する実施要領」を制定し、また、個人情報の取り扱いについて講習会の開催で周知を図っており評価できる。
改善計画
学会開催補助については、2019 年度は申請があった。手続きや告知方法に問題がないか検討し必要な改善を行う。研究活動推進のための各業務に関しては、制度や手続きに現状に合わなくなっている点がないか随時点検しつつ引き続き積極的に実施していく。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１５
キャリア教育・キャリア支援（１）－１）
特色ある授業の展開（Ａ）計画どおり達成
2019 年 1 月
開講ゼミ数 6 を目標としつつ、実際は 4 ゼミとなったが、参加学生数は 1.4 倍とな
り、希望する学生の受講の機会は十分確保できた。授業についてのアンケートでは、「社
会人基礎力」向上を実感する学生がほとんどの項目で 90％以上となり、授業設置の目標においても十分な成果が得られた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）－２）
インターンシップの充実（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月
学外団体主催への応募者数は前年比同等、本学主催は前年比 87％となったが、他の授業との両立が難しいなどを理由に受講を断念した学生も多かった。応募説明会への参加は前年比 1.5 倍となっており、学外のものを含めたインターンシップへの意識向31

上には一定の成果があった。事前・事後学習はコミュニケーション力の向上やリスクマ
ネジメントについて学んだり目標設定・達成を検証するなどし、以降の学生生活の目標に繋げることができた。
小項 目：（２）－１）

具体事業名：
事業達成度：

キャリア支援の強化（Ｓ）計画以上に達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
4 年次生対象の求人紹介は、前年度比 1.6 倍の機会を設けた。また、年間を通して学
生それぞれと連絡を取るように努め、状況の把握と適切な情報提供を行った。
3 年次生についてはガイダンスの出席がほぼ倍増、各種対策講座への申し込みも 1.6～2.7 倍となり、ニーズを捉えたものが提供できた。
1・2 年次生対象のガイダンスについては、参加が少数に留まったものの、早期の情報を求める学生には適切な機会の提供ができた。

自己点検・評価委員会による評価「キャリア形成ゼミ」は、受講する学生数が前年比 1.4 倍になり受講の機会は確保できたことは評価するが、開講ゼミ数は 4 つに留まり目標に達していないこと、また「特色ある授業の展開」という計画に対して何が特色となったのかを明記することが望まれる。
「インターンシップへの意識向上には一定の成果があった」ことは評価するが、インターンシップへの応募者数は、学外が前年比同等、本学主催は前年
比 87％に留まっており、事業計画にある「本学主催のものについては応募を 3 割、学外のものについて
は応募・参加 5 割増を目指す」という目標に達しておらず「計画どおり達成した」とは言い難く、その原因分析と次年度への改善計画を期待する。キャリア支援の強化については、4 年次生への求人紹介数、3
年次生ガイダンス出席率なども大幅に上がったことを高く評価する。今後は、就職活動が少ない学生や活動開始が遅い学生に対する対策を強化し早期に就職内定率を高めるとともに、事業計画及び事業報告において、就職内定率の目標数値を可視化して目標達成を図ることを期待する。
改善計画「キャリア形成ゼミ」の不開講となったゼミについて、理由を分析し、特色である社会人基礎力の実
践力を身につける、という目標に沿った、学生が取り組みやすいテーマや内容を検討し、多様なゼミを企画する。
インターンシップへの応募者が目標を下回ったことについては、就職活動の時期・方法の多様化に伴い、より短期でより選考に近い「インターンシップ」と称するものへの参加が好まれるようになったことが影響している。キャリア教育として意識向上を促すため低年次生の参加を促すとともに、実習や集中講義の影響を受けにくい実施形態を検討する。
キャリア支援については、早期化・長期化する採用活動を鑑み、活動が少ない・遅い学生にも粘り強く支援することで就職希望者の就職率向上に努める。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１６
危機管理
（１）
緊急連絡網の整備（Ａ）計画どおり達成
2019 年 1 月
2017 年 11 月 29 日を最後に、北朝鮮による弾道ミサイルは 1 年以上発射されていな
いものの、万が一の事態に備え、ホームページ上に「J アラート作動時の対応について」

32

を掲出した。また、緊急時連絡網（国内・海外緊急時）については、4 月（国内）及び長期休暇前（海外派遣の場合）に情報の更新が完了しており、学内で最新の情報を共有できる状態になっている。
小

項 目：

（２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

大規模災害等に対する危機管理について（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月

事 業 説 明：

新入生に対し、入学式後のオリエンテーションで全員に「学生携帯用対応マニュアル」を配布し、災害時の対応について周知を行った。

小 項 目：
具体事業名：（３）
緊急備蓄品など

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年３月
事業計画通り、緊急備蓄食糧品については消費期限切れ前に入れ替えを完了し、緊急災害に対応できるように備えている。衛生関係備品を新たに購入した。

小

項 目：

（４）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

防災訓練の実施（Ａ）計画どおり達成
2019 年 2 月
2018 年度は、5 月 30 日に左京消防署のご協力のもと、防災に関する講義及び屋内消火栓取扱訓練を行った。また、2019 年 2 月 15 日に京都市防災危機管理室から講師を迎え、防災に関する講演及び防災備蓄品の確認を実施した。

小 項 目：
具体事業名：（５）
事業継続体制の確立

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2018 年 4 月
大規模災害発生後の事業継続体制確立のため、教務システムデータ（一部）の学外バックアップを開始した。クラウドサービスを利用し東京と沖縄のデータセンターにバックアップしている。

自己点検・評価委員会による評価
緊急連絡網の整備、大規模災害等に対する危機管理、緊急備蓄品の確保、防災訓練の実施、事業継続体制の確立、全ての項目において、計画通り達成されていることは評価に値する。特に、防災訓練は参加しやすい 2 月に実施するだけでなく、災害に関する講演も実施され、危機管理意識を高める努力をされていることがうかがわれる。新入生に対して「学生携帯用対応マニュアル」を配布し、意識づけがなされているが、防災意識を持続して持たせるため、2 年次生以降の学生に対する意識づけについても検討いただ
きたい。
改善計画
評価された学術情報ネットワーク関連機器の整備については、引き続き計画的に実施する所存である。学生の防災意識の持続的な涵養については、防災月間等の時期を踏まえた形で実施したい。

33

事 業 番 号：
事 業 名：

１７
図書館関係

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
購入雑誌の見直し（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2018 年 11 月
2018 年 9 月から 11 月にかけて、各学科及び図書館情報センター委員会にて購入雑誌の見直しを行った結果、和雑誌 16、洋雑誌 9 の計 25 誌の購読を中止し、洋雑誌１誌を新規に購読することとなった。これにより、2019 年度購入見積額は、外国雑誌の高騰にもかかわらず、2018 年度購入額より約 500,000 円減となった。

小 項 目：
具体事業名：（２）
利便性の高い OPAC の提供

事業達成度：（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月
2019 年 2 月、図書館システム LIMEDIO を 8.4 から 9.1 にバージョンアップした。これにより横断検索が可能となった。またレスポンシブデザインに対応したため、スマートフォンからも利用しやすくなった他、詳細検索も新しいデザインで利用できるよ
うになった。3 月に新機能を含めシステムを検証するともに、4 月実施予定の OPAC 講
習会の準備を行った。

小 項 目：
具体事業名：（３）
ラーニング・コモンズにおける学習支援

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中
2019 年 9 月
学習サポートの利用はﾘピーターが多く実際の利用人数は少ないことから、2019 年度
は教員と連携を図りながら実施し、引き続き評価を行う。2018 年度後期、ラーニング・
コモンズにおける学習サポートは担当する大学院生を確保できず休止となった。学習サポートスタッフの確保と育成についても今後の課題とする。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
Twitter による広報強化（Ｂ）計画を実施中
2019 年 3 月
2019 年 3 月、フォロワー数は 270 となり、インプレッション数はフォロワー数の倍となった。開始から 3 年半を経過するが、大きな変動はなく、微増を続けていると評価することができる。2019 年度も同様に本学図書館情報センターの利用者にむけた情報を中心に継続して発信する。また 2018 年度後期から、学生による「図書館活用のヒン
ト」や「おすすめ本」の情報を新たに発信している。2019 年度も継続し、学外からの注目度等引き続き検証する。

自己点検・評価委員会による評価
図書館システム LIMEDIO のバージョンアップにより横断検索を可能にし、スマートフォンからも利用しやすくなるなど利便性の高い OPAC の提供を可能としたことを評価する。ラーニングコモンズにおける学習支援については、学習サポートを担当する大学院生が確保できず実際の利用者数（実人数）も少ない結果となったことは残念である。インタラクティブな学習空間としてラーニングコモンズの機能の強化

34

策や新たな企画を検討し、サポートスタッフの計画的な育成と確保に努めることを期待する。予算削減を求められるなか、雑誌購入の見直しを行った努力は認められる。図書館独自の Twitter については、ツイート数やフォロワー数が微増に留まっていることから、利用者が親しみやすく関心が高い情報提供に努
めるとともに、Instagram と連動させるなど情報発信の工夫を期待する。
改善計画
ラーニングコモンズにおける学習支援については、学習サポ―トスタッフに関する規程の策定により、その目的や定期的な研修の実施を明確にし、教員との連携を図りながら担当する大学院生の確保と育成に努める。
図書館独自の Twitter については、教員による「図書館活用のヒント」や「おすすめ本」の情報を新たに発信する。また画像データ他マルチメディアを加えて投稿するなど工夫し、引き続きフォロワー数の増加をはかる。
事 業 番 号：

１８

事 業 名：
小 項 目：

施設設備関係（１）－１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

施設計画－ユニソン会館大規模改修工事（Ａ）計画どおり達成
2019 年 9 月末
京都市が実施している「建築物及び建築設備の定期報告制度（建築基準法第 12 条）」
において、ユニソン会館の天井・外壁については改修工事を完了した。2019 年度は、ユニソン会館アリーナ天井の照明設備の改修工事を行う。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）－２）
施設計画－松ヶ崎テニスコート、松ヶ崎グラウンド整備計画（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2018 年 11 月
テニスコート（オムニコート 2 面）の表面材（人工芝）の全面張替工事及び、老朽化した部室建物（トイレ・足洗場を含む）
・倉庫を解体撤去、最小限の設備を新設した。
現在、整備費用回収のため、外部貸出を積極的に展開している。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－１）
設備計画－大規模設備（Ｃ）未達成2020 年 4 月
ユニソン会館の既設空調設備（アリーナ・ホワイエ）のガス吸収式空調設備の電気空調設備への更新計画の策定については、実施している。しかしながら、学内予算の優先順位から、当初目標としていた 2019 年度での更新実施は困難な情況であることから、
具体的な工程を示すには至っていない。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（２）－２）
設備計画（システム機器整備含む）―学術情報ネットワーク及び AV・ICT 機器整備（Ａ）計画どおり達成
2018 年 5 月

事 業 説 明：メーカー保守が終了する事務系 Windows サーバ 3 台を買い替えた。機能を集約しサー
バ数を 2 台に減じ実施した。同じくメーカー保守が終了するファイヤーウォール装置

35

を買い替えた。
情報演習室で実施する授業で利用するアプリケーションについては教員と相談の上、当初予定の 4 種から 2 種に減じ実施。
こども教育学科の授業でノート PC 利用数が増えることを想定し、貸出用ノート PC20台を追加購入した。
e メールの保存領域拡張事業については、学生及び教職員の協力により保存領域の枯
渇を防ぐことができたため実施を見送った。
自己点検・評価委員会による評価
ユニソン会館の外壁・天井の改修補強工事が遅滞なく年度内に完了したことは評価できる。引き続き計画的に改修を進める必要がある。松ヶ崎グランド・テニスコートの整備も計画的に漸次進められており、評価できる。外部への貸し出しについては、学生が不利益を被るようなことがないよう、あくまで教育施
設であることを念頭において計画を遂行すべきである。ユニソン会館空調設備の電気式への更新が未履行となっている点は残念である。経費節減につながり、費用対効果の高い空調システムがないか情報を収集し、予算との調整を図りながら適切に更新されることを求める。情報システム機器ならびにネットワー
クの購入・更新が不要になったもの以外適切に達成されたのは評価できる。
改善計画
外部への施設貸し出しについては、学生優先の姿勢を崩さず、計画を遂行する。ユニソン会館空調設
備の電気式への更新については、2020 年度予算上程のため、財務委員会にて審議を予定している。デマンド契約への影響の考慮、発注先の業態の検討等を踏まえた提示を行う。2019 年度は 2020 年度に製造中止となる水銀灯を有するユニソン会館アリーナ高所照明について計画を前倒しして実施した。同時に非構造部材として同照明の落下防止対策も併せて行った。
学術情報ネットワークのクラウド化を進めている。耐災害性に優れたデータセンターにサーバを設置することで、事業継続体制はより一層強化される見込みである。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

１９
管理運営関係（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

管理運営組織―組織運営強化の取組（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
１）大学改革関係
組織運営強化のため、2019 年度から 2021 年度までの中期目標・中期計画を策定したほか、大学改革の一環として、将来構想委員会において「大学院の将来構想について」の最終まとめを大学評議会に報告し、今後の大学院入学者数の動向を勘案して大学院の方向性を明確にすることとした。
２）大学広報関係
全学的な大学広報の組織的な展開を行うため、学長を議長とする大学ブランディ
ング会議を設置したほか、広報と入試双方の委員会及び課を中心に入試広報に関する情報共有や教職協働体制を強化し、2017 年度に引き続き、志願者数を 2 年連続増加へ導いた。
３）役職者及び委員会関係
学長の任期と学部長等役職者の任期のズレを解消するため、2018 年度は役職者及び委員会委員の任期を 1 年として調整するとともに、2018 年度中に 2019 年度からの役職者の改選を行い、組織運営の円滑化・活性化を行った。

36４）内部質保証体制の強化推進
自己点検評価委員会及び自己点検・評価専門部会が中心となって、前年度の事業報
告書を客観的に点検・評価するだけでなく、その改善方策を次年度の計画に盛り込むシステムを構築した。また、全学的な「教学マネジメント会議」を設置しアセスメン
ト・ポリシーを策定する等、内部質保証体制の強化を推進した。
５）事務組織の充実強化
働き方改革関連法の改正に伴い、長時間労働の是正や健康管理としての労働時間の状況の把握を行うため、就業規則の改正を行うとともに、事務組織機能の安定化、中途退職者の減、時間外労働の削減を行った。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
財務・予算計画（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

１）予算計画2018 年度当初予算額に対して決算額は、収入については施設設備補助金の獲得等により増加し、支出については各項目とも概ね削減でき、収支差額は引き続き支出超過ではあるが、その超過額が縮小できた。
２）財務計画
財務内容の健全化として、収入面の増加策については、2018 年度目標入学者数 300人に対して目標を上回る 307 人が入学したが、在学生の退学率が予想以上に多かったため、収入の増加にはつながらず、今後は退学者数を減少させなければならない。
また、「私立大学等改革総合支援事業」の採択等により私立大学等経常費補助金の獲得に努めた。支出面においては、すべてにおいて効率的運用に努めたが、今後も引き続き収支両面から支出超過の状況を改善していく。

小 項 目：
具体事業名：（３）－１）
労務管理

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
課長職に対して、数回にわたり残業の削減を呼びかけ、職員の働き方への意識改革を推進した結果、年間の総残業時間数は前年度比 12.6％の削減につながった。しかし、退職等による対象職員数の減少が影響し、1 人当たりの年間残業時間は、前年度に比べ6.8％の削減にとどまり、目標の 15％には達しなかった。職員数の減少や業務量の増加を考えると、残業時間の大幅な削減は厳しいと思われるが、2015 年度 4,192 時間、2016
年度 3,120 時間、2017 年度 2,322 時間、2018 年度 2,030 時間と着実に減少しており、引き続き残業時間の削減に取り組んでいく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－２）
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）（Ａ）計画どおり達成
2019 年１月
当初の計画どおり、職階別研修として、課長以上の管理職を対象とした「評価者研修」、主任を対象とした「主任職研修」を実施したほか、全職員対象の「ビジネス文書
研修」「Excel データ分析研修」など、実務に直結する研修を実施した。また、教員・
大学執行部も対象とした「アカデミックハラスメント研修」「LGBT に関する研修」等も開催し、いずれの研修も事後のアンケートでは満足度の高い評価を得た。

37

自己点検・評価委員会による評価急務であった中期目標・中期計画を策定できた。大学評議会および将来構想委員会で大学改革の議論をすすめたことは評価できるが、議論に終始することなく、一定の結論を目指したい。内部質保証を念頭においた自己点検評価のサイクルの再構築や「教学マネジメント会議」の設置は評価できる。大学ブランドの確立を目指して設置した「大学ブランディング会議」とともに、これら会議については設置にとどまらず、大学価値の向上のため、実質的稼働が求められる。
働き方改革の流れのなかで労務管理を適切に行いつつ、流動的な職員体制を調整して事務体制の安定化をはかった努力は認められる。
予算計画については、目標入学者数を超えることにより授業料収入増を果たし、一方で支出超過分の削減は果たせた。一層の財務健全化に向けて、中期計画にある「2021 年度に収容定員充足率 91％」を、授業料収入増と補助金交付額増への必須目標として全学で共有する必要がある。
改善計画
大学改革の一環として、将来構想委員会が提案した「大学院の将来構想について」の最終まとめについては、大学評議会における議論に留まらず、2020 年 2 月までに結論へ導き管理運営会議に諮って大学院の方向性を明確にする。
大学ブランディング会議については、創立 60 周年に向けた本学のブランド力確立に取り組む。また
教学マネジメント会議のみならず、第 3 期認証評価を見据えた全学的な内部質保証体制の整備について実質的な検討を開始する。
財政健全化に向けては、2024 年度までの収容定員充足率の推移予測を行い、授業料や補助金等収入の増加策を全学で共有する。
事 業 番 号：
事 業 名：

２０
カトリック教育センター

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
カトリック教育などについて（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 3 月「キリスト教入門」「キリスト教音楽入門」をはじめ、「ノートルダム学」における自校教育に関する部分の授業、及びキリスト教サークルを適切に担当することができた。
また月１回の学内ミサの開催（年 8 回）をはじめ、入学式（4 月３日）
、ノートルダム学ミサ（6 月 16 日）、物故者追悼ミサ（11 月 15 日）、ノートルダム・クリスマス（12 月
20 日）、卒業式（3 月 9 日）等の学内行事での協力を予定通り行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
講演会などの開催（Ａ）計画どおり達成
2018 年 11 月
「春の講演会」は 6 月 6 日に浜矩子氏（同志社大学大学院教授）による「経済は何のため誰のため―全ての答えは福音の中に―」を開催し、約 210 名の参加者があった。10
月初めから 11 月半ばにかけて、土曜公開講座「今を生きるために キリスト教の思想・文化にふれる」を計 2 回開催し、約 60 名が参加した。尚、春の講演会と土曜公開講座
は毎年京都新聞、京都市の後援を得て実施し、キリスト教文化の共有と啓蒙を図っている。

38

小 項 目：
具体事業名：（３）

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係

他大学との交流について者が年１回集う「キリスト教文化研究所連絡協議会」に毎年評議員として参加しており、2018 年度は 6 月 15 日（金）～16 日（土）ノートルダム清心女子大学で第 31 回連
絡会議が行われたが、あいにく 6 月 16 日のノートルダム学ミサ（於 河原町教会）と日程が重なり、こちらを優先したため参加することができなかった。今後は日程の調整を入念に行いたい。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（４）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

予定通り「マラナタ」第 26 号を刊行した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（５）
音楽個人レッスン（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 2 月「京都ノートルダム女子大学音楽個人レッスン規約」に則り、講師の契約、年限、レッスン内容等を管理し、カトリック教育センターが運営を主導した。科目はピアノ、声楽、ヴァイオリン、フルートで受講生は計 14 名（教職員を含む）と昨年度よりも増加している。2 月 12 日（火）に「音楽個人レッスン発表会」を学内にて行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（６）
キャンパスミニストリー（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2019 年 2 月
月曜以外、火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニス
トリー室を開放し、交わりと集いの場となっている。ND 祭、ND クリスマスではキャンパスミニストリー室が中心となってチャリティー活動を行い、収益金はネパールに送ることができた。更に「キリスト教サークル」「聖歌隊」「エンジェルの会」「黙想会」「聖書を素朴に読む会」等、学生司牧の一環としての活動を実施することができた。

自己点検・評価委員会による評価
カトリック教育センターの例年と同様の事業は、粛々と実施されており評価できる。キャンパスミニス
トリー室の開放は、「学生の居場所」として貴重な交わりの場となっており、クリスマスのチャリティー
活動での収益金をネパールに送られたことは評価できる。また、「キリスト教サークル」等、学生主体で地域社会への貢献やボランティア活動として、「学生司牧の一環としての活動」と称される多くの活動に期待したい。ただ、今年度キリスト教文化研究所連絡協議会に参加できなかったことは残念であり、慎重な日程調整が望まれる。
改善計画「キリスト教サークル」は今後もシスターズラウンジ（ノートルダム教育修道女会）と連携し、更なる39

内容の充実を図っていきたい。また学生主体の取り組みとしては、「キャンパスミニストリー室」「聖歌隊」「エンジェルの会」を中心に今後も社会に向けての貢献や活動を推進していく予定である。毎年の「キリスト教文化研究所連絡協議会」には必ずセンター所員が出席し、他のカトリック大学との情報交換、連絡を密に取るようにしていく。
事 業 番 号：
事 業 名：

２１
心理臨床センター

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（１）
心理相談室（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2019 年 3 月

事 業 説 明：

１）相談業務の質向上と公認心理師養成への対応
心理アセスメント実施の質向上のため、大学院生・研修員が担当ケース検査のチェックを専任教員に加え非常勤講師も実施し、相談者本人の利益と地域専門機関への貢献を促進させた。また、今年度から開始した公認心理師養成のための学内実習施設
として、実習体制の整備を行い、2018 年度入学の臨床心理学専攻博士前期課程１年
次生 10 名が臨床心理士と合わせて取得を目指している。
一般外来者及び法人設置校の関係者に対する心理相談及びアセスメント件数は、例年と同程度である。詳細は、心理臨床センター運営委員会、当センター年報 第 13号及び大学 HP で報告予定である。
２）法人設置校及び外部専門機関との連携
法人設置校との連携については、個別の児童・生徒に関わるコンサルテーション 13
回のほか、関係スタッフ合同での定期的カンファレンスを計３回（女学院中学高等学
校と 2 回、小学校と 1 回）実施し、各校のニーズに合わせて学校間の連携方法についても協議を行った。京都府立医科大学との連携事業「こころの相談コーナー」、メー
ルによるひきこもり相談事業（京都府委託事業）は継続実施を行った。京都市発達障
害者支援センター「かがやき」との連携・交流については、学部での研修科目で訪問実績もあり、今後、臨床実践においても連携を継続予定である。
３）スタッフの質向上及び相談環境の整備
本学客員教授 杉原保史氏を特別講師に迎え、12 月に特別カンファレンスを実施した。また、専門スタッフは学会・研修会（スクールカウンセリング、心理検査、心理療法技法に関する研修会等）などに参加し研鑽を積んだ。図書・心理検査用具等の充実を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
発達相談室（Ａ）計画どおり達成
2019 年 3 月
子育て支援教室「こがもクラブ」は、近隣の児童館に案内を置かせていただくなどして新規募集を行い、5 名の幼児の参加を得て、個々の親子の支援ニーズに合わせたプログラムを行った。そして、1 年間の参加を通して、親子とも成長したことについて、肯定的なコメントをいただいた。また、特別プログラム「自然と遊ぼう！」は、
7 月は大雨災害の影響で中止となったが、11 月には、39 家族 114 名の参加を得て、盛大に行われた。こがもクラブ修了生の参加もあり、保護者からは、修了後の子どもの成長過程について報告があり、関係は継続している。

40

自己点検・評価委員会による評価
心理相談室において、大学院生・研修員が実施する心理検査に対して、専任教員に加えて非常勤講師も実施したことにより、より質の高い検査が実施でき相談者本人の利益と地域専門機関への貢献ができたことは評価できる。他機関との連携については、従前からの事業を円滑に実施し、スタッフの質向上及び相談環境の整備を計画どおり実行した。これらにより公認心理師養成のための優れた実習機関となれたことをふまえると、更なる充実を図ることが課題ではなかろうか。
発達相談室では、「こがもクラブ」を新規 5 名で実施し、参加者から高評価を得たことは評価できる。
また、定期的に特別プログラムを継続して実施することによりプロクラム終了後も継続して成長過程の報告を受けるなど、社会貢献の実績が積み重ねられている点を高く評価する。
改善計画
心理相談室では、今年度から開始した公認心理師養成のための実習について、関連省庁における今後の施策等を注視しつつ、現在の実習体制を点検・整備する。これにより、公認心理師と臨床心理士という２資格養成のための実習機関として、更なる充実を図る。
以上

41

学長

眞田 雅子

衛生委員長

榊田 美起子(2019.10.30 まで)

図書館情報センター委員長

萩原 暢子

副学長

中村 久美

徳と知教育センター運営委員長

中村 久美

国際言語文化学部長

岩崎 れい

キャリアセンター推進委員長

須川 いずみ現代人間学部長

加藤 佐千子心理臨床センター運営委員長

向山 泰代

生活福祉文化学部長

加藤 佐千子ND クリスマス実行委員長

久野 将健

心理学部長

河瀬 雅紀

事務局長

榊田 美起子

人間文化研究科長

岩崎 れい

管理運営部長

榊田 美起子

心理学研究科長

河瀬 雅紀

英語英文学科主任

小山 哲春

管理運営部次長

関国際日本文化学科主任

鷲見 朗子

教育支援部長梅村 倫子

福祉生活デザイン学科主任

牛田 好美

教育支援部次長小林 忍

心理学科主任

廣瀬 直哉

総務課長

堀之内 健二こども教育学科主任

田中 裕喜

経理課長

関

図書館情報センター長

萩原 暢子

施設課長

本多 成二

徳と知教育センター長

中村 久美

（兼務）
惠一

惠一（兼務）（兼務）（10 月より「教育センター」）

広報課長

小山 みちる

キャリアセンター長

須川 いずみ

入試課長

長谷川 宜子心理臨床センター長

向山 泰代

研究・情報推進課長

谷

カトリック教育センター長

久野 将健

教務課長

小林 忍（兼務）

学生部長

吉田 智子

学事課長

松原 潤子

将来構想委員長

眞田 雅子

国際教育課長畑下 仁美

自己点検・評価委員長(2019.10.30 まで)

学生課長

田中 麻也子

人事委員長

キャリアセンター事務室長

嶋本 典子

財務委員長

徳と知教育センター事務室長

小林 忍（兼務）

愛子

広報委員長

竹原 広実

図書館事務室長森

入学試験委員長伊藤 一美

システム管理課長

緒方 挙

教務委員長

神月 紀輔

教職課程委員長

中村 久美

学生委員長

吉田 智子

研究倫理委員長

中村 久美

研究倫理審査委員長

廣瀬 直哉

FD 委員長吉田 智子

キャンパス・ハラスメント防止・ 三好 明夫
対策委員長

42

雅子

2019（令和元）年度組織図
令和元年5月1日現在

法人本部

事

務

局

総

務

部

財

務

部

施

設

部

英語英文学科
国際言語文化学部
学部

国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科

現代人間学部

心理学科
こども教育学科
応用英語専攻（修士課程）

人間文化研究科

人間文化専攻（修士課程）

生活福祉文化専攻

大 学 院（修士課程）

発達・学校心理学専攻（博士前期課程）心理学研究科

臨床心理学専攻（博士前期課程）

心理学専攻（博士後期課程）

学

生

部

学生相談室

徳と知教育センター

評議員会
理事長
理事会
監

教育研究センター
大学

キャリアセンター
カトリック教育センター

図書館情報センター

事附属施設

心理臨床センター
学生

寮（キャロライン寮）

大学改革推進室

管理運営部

事

務

局

総

務

課

経

理

課

施

設

課

広

報

課

入

試

課

研究･情報推進課
教

務

課

学

事

課

IR推進室

連携推進室

国際教育課
教育支援部

学

生

課

キャリアセンター事務室
徳と知教育センター事務室

図書館事務室システム管理課
中学・高等学校
小

学

校

43

事

務

室

事

務

室

キャンパスサポート推進室

医 務 室

委員長

事務局

眞田 雅子

学長

中村 久美

副学長、徳と知教育センター長

岩崎 れい

国際言語文化学部長、人間文化研究科長

加藤 佐千子

現代人間学部長

河瀬 雅紀

心理学研究科長

吉田 智子

学生部長、FD 委員会委員長

伊藤 一美

入学試験委員会委員長

神月 紀輔

教務委員会委員長

榊田 美起子

事務局長

研究・情報推進課

2019（令和元）年度 自己点検評価専門部会 部会員名簿
部会長

事務局

中村 久美

副学長

橘堂 弘文

国際言語文化学部 英語英文学科

堀勝博

国際言語文化学部 国際日本文化学科

三好 明夫

現代人間学部 福祉生活デザイン学科

村松 朋子

現代人間学部 心理学科

萩原 暢子

現代人間学部 こども教育学科

榊田 美起子管理運営部長梅村 倫子

教育支援部長研究・情報推進課44

2019 年度自己点検・評価報告書（対象年度：2018 年度）
令和元（2019）年 11 月 30 日発行
編集・発行 京都ノートルダム女子大学〒606-0847 京都市左京区下鴨南野々神町１番地
TEL （075）781-1173

FAX （075）706-3707

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