入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

関東支社

令和6年5月8日
支社長 千田 洋一

次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年4月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告2-2-1に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
1-1 契約件名（工事名）

首都圏中央連絡自動車道

1-2 工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図』を参照のこと

1-3 契約責任者

NEXCO東日本

1-4 契約担当部署

NEXCO東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5 入札方法

電子入札

1-6 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-7 支払条件

関東支社

狭山パーキングエリア拡張工事

支社長

千田

洋一

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」

1-8 入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9 競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10 指名併用理由

本件競争入札においては非該当

1-11 設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「有」

1-12 参考積算条件書の掲載「有」

1-13 見積活用方式の有無「有」

1-14 その他

特記事項なし２．入札手続き日程
入札公告日
2-1 審査基準日

令和6年5月8日
本書2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2 契約図書の配布期間 入札公告の日から令和6年6月6日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年6月6日 16時00分まで※共通入札公告2-3に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により競争参加資格確認申 提出すること。
2-3※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資請書の提出期限格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法
律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】
競争参加資格確認申請書（様式1）(1)
技術資料（様式2）(2)
特定建設工事共同企業体協定書案（特定建設工事共同企業体(3)として競争参加する場合のみ）
2-4

競争参加資格確認結令和6年6月20日を予定
果通知日

競争参加資格がない
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日2-5 と認めた理由の説明を含まない）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
請求期限日
2-6

技術提案書の提出期
本件競争入札においては非該当
限2-7

技術提案書に関する
本件競争入札においては非該当
ヒアリング期間

2-8

改善技術提案書の提本件競争入札においては非該当出期限

2-9

技術提案書の採否通本件競争入札においては非該当
知日【提出期限】
令和6年6月6日

16時00分

【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先参考見積書の提出期 届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から2-10限送信すること。ZIPファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】
参考見積書（様式3、4-1、4-2）
2-11

参考見積書に関する
令和6年6月21日から令和6年7月12日までを予定
問い合わせ期間

訂正参考見積書提出
2-12期限【提出期限】
令和6年7月22日

16時00分

【提出方法】
本書2-10に示す参考見積書の提出方法と同じ

【提出期限】
令和6年9月3日 16時00分※共通入札公告2-4に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）
2-13 入札書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】(1)
入札書(2)
単価表（※Microsoft Excelにより提出すること。）
単価表の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場合は「ｍ2」、「㎥」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。
(3)

総合評定値通知書（経審）の写し

2-14 開札日時

令和6年9月4日

10時00分

2-15 開札執行場所

本書1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日から令和6年8月20日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提本件競争入札に関す
2-16出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書のる質問受付期間
冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIPファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日16時までに提出すること。
※16時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
2-17

質問に対する回答期
質問書受領日の翌日から原則として5日（休日を含まない）以内間本書1-11に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告2-5-11に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書2-3「競争参加資格確認申請書の提出期限」前日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで【貸与場所】
資料の閲覧期間〒330-0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20
2-18 （設計業務成果品等 NEXCO東日本 関東支社 技術部受付の貸与）【貸与方法】
本書1-4に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、別添1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告2-5-11.(5)及び(6)を参照のこと。
【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社ＨＰの当該工事名_案件情報_その他情報に掲載。
【掲載日】令和6年8月19日を予定
2-19

資料の掲載
【その他注意事項】（参考積算条件書） （１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部又は一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

競争参加資格要件等一覧表
工事件名

首都圏中央連絡自動車道 狭山パーキングエリア拡張工事

競争契約の方法

条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

調達手続の概 見積活用方式の有無
要入札ボンド工事実績評価型（実績Ⅱ型）

有
対象外

履行ボンド

対象

JV募集対象

対象

審査時期

事前審査
①下記に示すすべての工事種別に係る「令和②弊社発注工事において、令和3・4年度の工事種別（土木工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

土木工事

等級

Ａ、Ｂ対象となる施工実績

平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
a) 土工工事

工事種別
等施工実績

5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格

ＡＡ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＢ、ＢＣのいずれかで構成する２者ＪＶ

同種工事
当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
特定ＪＶにあっては、すべての構成員が「同種工事a)」の施工実績を有すること。

競争参加要件

なお、すべての構成員が2者JVの場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
対象となる納入実績等

-

同種機器

納入実績等
支援体制

本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者 施工管理業務の受注者
その他
継続契約方式の対象-業務名） 首都圏中央連絡自動車道 狭山パーキングエリア拡張詳細設計

受注者名） (株)横浜コンサルティングセンター業務名） 首都圏中央連絡自動車道 狭山パーキングエリア拡張舗装設計

受注者名） (株)CPC業務名） さいたま工事区 三芳狭山地区施工管理業務

受注者名） （株）横浜コンサルティングセンター

業務名） さいたま工事区 蓮田地区施工管理業務

受注者名） パシコン技術管理（株）

対象外

対象となる後発工事名（その１） 対象となる後発工事名（その２） -契約履行要件等一覧表【配置予定技術者に契約後に求める要件】①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
資格要件

本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 土木工事業又はとび・土工工事業のいずれか
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
また、特定ＪＶの場合は構成員毎に資格を有すること。

配置予定技術者（現契約履行要件 場代理人、（契約後に技術 主任技術者を配置するた 者又は監めの要件※調 理技術者）
達手続き中の配 に求める項
同種工事
置は不要）
目

②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有する
こと。
a)

土工工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。
さらに、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が工事経験を有すれば良い。
その他-

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

工事実績評価型Ⅱ型

技術評価点（満点）

評価項目

10点

評価基準
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準
配点

評価点=

(同種工事実績の工事成績評定点×係数b-70)

×(5点)

20×

評価点

配点

履行確認
対象項目

0～5点

5点

-

係数a

（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a の設定は下記のとおり
イ）同種工事実績の受渡し ロ）同種工事実績の受渡し ハ）同種工事実績の受渡が令和3年4月1日以降であ が令和3年3月31日以前でか しが平成31年3月31日以前
る場合
つ平成31年4月1日以降の場 でかつ平成26年4月1日以合降の場合

施工の確実
企業
性

同種工事の工事成績

1) 同種工事実績がNEXCO東日本、
NEXCO中日本又はNEXCO西日本の発注
工事

1.00

2) 同種工事実績が上記1)以外の公的機関の発注工事0.50

3) 上記1)、2)に該当しない

0.50

0.25

0.25

0.120.00

係数 b の設定は下記のとおり
1) NEXCO中日本の工事成績評定点の場合

0.936

2) 上記1)以外の発注機関工事成績評定点の場合

1.000

◇留意事項
１．（同種工事実績の工事の成績評定点×係数ｂ）が90点以上の場合、（同種工事実績の工事の成績評定点×係数ｂ）を90点とする。
２．平成26年3月31日以前に受渡された工事、成績評定点が70点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は0点とする。
３．公的機関とは、国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第2条第1項の政令で定める法人とする。
４．経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準／評価点
イ）表彰日が令和3年4月1
表彰時期 日以降である場合

ロ）表彰日が令和3年3月31 ハ）表彰日が平成31年3月日以前でかつ平成31年4月1 31日以前でかつ平成26年4日以降の場合月1日以降の場合

配点

履行確認
対象項目

2点

-

表彰対象
1) NEXCO東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事等の表彰（同一工事種別に限る）の実績

2.00点

1.00点

0.50点

2) NEXCO東日本の事務所長による優秀工事等の表彰（同一工事種別に限る）又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

1.00点

0.50点

0.25点

3) 上記1)、2)に該当しない施工の確実
企業性

0.00点

◇留意事項
同 一 工 事 種 １．表彰実績は1工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。
別における
２．表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0点」で評価する。
表彰実績
３．表彰が工事を履行した企業に対するものであること。
４．本工事と同一工事種別の表彰について評価する。ただし、社長表彰及び支社長による功労表彰の場合は工事種別は問わない。
５．優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優秀工事、安全管理優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事、品質管理優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優秀工事、コスト縮減優良工事、品質管理奨励工事、工程管理優秀工事、工程管理優良工事、環境貢献優良工事、地域貢献奨励工事、又は優良工事」としての表彰であること。
６．上記⑤以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
７．本工事の工事種別に対して表彰実績の評価対象となる平成28年度以前に発注された工事の工事種別は下表のとおりとする。
下表にない工事種別については、本工事と同一の工事種別に対する表彰実績のみを評価対象とする。
本工事の工事種別
平成28年度以前に発注した工事の工事種別
土木工事
土木工事、のり面処理工事
橋梁補修工事
ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、道路補修工事
道路付属物工事
防護さく工事、遮音壁工事、標識工事、トンネル内装工事、道路補修工事
機械設備工事トンネル非常用設備工事、トンネル換気設備工事、機械設備工事
土木補修工事
のり面処理工事、道路補修工事提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

施工の確実性企業

品質管理・環境・労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

1)品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）
2)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）
3)労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS/ISO45001）の取得状況

評価点①

左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち２つ以上を取得している

1.00点

②

左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち１つを取得している

0.50点

③

左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していない

0.00点

配点

履行確認
対象項目

1点

-◇留意事項
１．当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
２．取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出がない場合、評価しない。
３．上表3）においてCOHSMSとISO45001を両方取得している場合、取得数は１つとする。

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

評価点

配点

履行確認対象項目

1) NEXCO東日本への令和3年4月1日以降の災害協力実績である場合
1.00点
2) NEXCO東日本への令和3年3月31日以前でかつ平成31年4月1日以降の災害協力実績であ0.50点
る場合
3) NEXCO東日本への平成31年3月31日以前でかつ平成26年4月1日以降の災害協力実績であ1点0.25点
る場合
4) 上記1)、2)、3)に該当しない又は災害協力実績がない場合
0.00点
災害時の協
5)『東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協0.50点
地域精通力実績（緊定』の締結者である場合
施工の円滑度・当社へ 急 災 害 復 旧 ◇留意事項
性の貢献度等 工 事 の 施 工 １．緊急災害復旧工事等とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定される災害復旧方式≪工事・調査等≫又は実績）
災害復旧方式【簡易型】≪物品・役務≫に基づき契約したものをいう。
２．災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。
３．『東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定』の締結者であって、かつ、災害時の協力実績の提出があった場合、いずれかのうち評価点の高い方を評価対象とする。
４．NEXCO東日本への災害協力実績がある場合は、工事名、発注者名、工期、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（依頼書又は承諾書、発注書又は受渡書、契約書など）を添付すること。なお、添付されていない場合は「０点」で評価する。
５．既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。
６．NEXCOグループ会社、他の高速道路会社及び他機関が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
７．経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場合に評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

担い手確保

ワーク・ラ
イフ・バラ
ンス関連制
度認定の取得状況

1)女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業（1段階目/2 ①段階目/3段階目）・プラチナえるぼし認定企業）
2)次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業（平成29年3月31日までの基準/平成29年4月1日～令和4年3月31日②までの基準/令和4年4月1日以降の基準）・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
3)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエー③ル認定企業）の取得状況

評価点
左記の1)から3)の認定のうち２つ以上を取得している

1.00点

左記の1)から3)の認定のうち１つを取得している

0.50点

左記の1)から3)の認定を取得していない

0.00点

◇留意事項
１．同一認定を重複して取得している場合、認定数は１つとする。
２．経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての認定である場合についてのみ評価する。

配点

履行確認
対象項目

1点-