証券コード 7610
平成21年５月８日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 今 村 650 番 111(東京本部:東京都港区芝公園二丁目4番1号
ダヴィンチ芝パークＡ館８階)

代表取締役社長 大 橋 康 宏

第19期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年５月25日（月曜日）
午後６時30分までに到着するようご返送のほどお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成21年５月26日（火曜日）午前10時
東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ５階 瑞雲の間
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第19期（平成20年３月1日から平成21年２月28日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第19期（平成20年３月1日から平成21年２月28日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
取締役・監査役に対するストックオプション報酬額及び内
容決定の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.tay2.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成20年３月１日から
平成21年２月28日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融資本市場の混乱を発端とする世界的な景気後退を背景に、急激な円高、株価の大幅な下落等が企業の収益・財務を強く圧迫しており、先行きの不透明感が増しております。当社グループの属する小売サービス業につきましても、雇用環境の悪化、所得の伸び悩みにより個人消費が低迷している
非常に厳しい経営環境が続いている状況であります。
こうした環境変化に加え、古本市場事業が好調であった前期の反動減もあり、当連結会計年度の連結売上高は415億９千３百万円（前期比8.7％減）、連結営業利益は８億９千５百万円（前期比38.2％減）、連結経常利益は８億４千５百万円（前期比40.2％減）、連結当期純利益
は１億３千８百万円（前期比78.2％減）となりました。
【古本市場事業の概況】
古本市場事業を取り巻く商品別の環境は以下のとおりであります。
「古本」市場につきましては、市場の熟成化が進む中で大手企業の出店は依然として続いており大手企業による占有率は上昇傾向にあります。
「家庭用テレビゲーム」市場につきましては、ゲームハード各機種がユー
ザーにおいて一定の普及率を達成したことやゲームソフトの需要拡大が一段落したことなどにより、市場全体の成長に足踏みがみられます。「音楽及び映像メディアソフト」市場につきましては、音楽ソフト・映像ソ
フトのいずれにおいてもＰＣ及び携帯電話向けのデジタルコンテンツ配信が大きく成長してきている一方で、当社が取り扱うパッケージソフト
市場は長期的に縮小傾向が続いております。
このような環境の下、古本市場事業においては、既存のテイツーコー
ポレートサイトのリニューアルと併せて、より機動的に店舗情報を発信することによりお客様を積極的に店舗へ誘導することを目的に「ふるいち店舗情報サイト」をオープンいたしました。
新規出店としては、直営店として古本市場東村山店（東京都）、古本市場柏原店（大阪府）、古本市場桶川店（埼玉県）、古本市場西大島駅前店（東京都）の出店を行ったことに加え、古本市場松原店（大阪府）－ 2 －のスクラップ＆ビルドを実施し、店舗網の拡充及び店舗競争力強化を図ってまいりました。また、リサイクルの新業態の開拓のため、古着のリサ
イクルショップDon Don Down on Wednesday 四十瀬店（岡山県）を出店したほか、古本市場店舗との相乗効果を図るため、Family Martを2店舗出店いたしました。
なお、当連結会計年度において「物流改善プロジェクト」を通じて物流コストの見直しや古本管理精度の向上を推進してまいりました。本プ
ロジェクトでは今後の出店計画等をもとに物流センターが必要とする適正在庫量を再定義し、適正在庫の維持に必要な店舗及び物流のオペレー
ションの具体的改善策並びに再定義した適正在庫を上回る過剰在庫の廃棄を実施いたしました。これにより、一時的な特別損失は発生したものの、今後の過剰在庫発生防止の体制確立に大きく前進いたしました。
これらの取り組みを行い売上の増強に努めましたが、厳しい消費環境の変化による個人消費低迷の影響に前期の反動減が重なり、当連結会計
年度における古本市場事業の売上高は383億１千２百万円(前期比9.5%減)、営業利益は21億５千３百万円(前期比19.7%減)となりました。
【アイ・カフェ事業の概況】「インターネット・コミック・カフェ」市場につきましては、個人消費の低迷が続く中、新規参入企業の減少や店舗数の伸び悩みがみられるなど、市場全体の厳しい状況が続いております。
このような環境の下、アイ・カフェ事業においては、直営店の新規出店を抑制し、ＦＣ店としてアイ・カフェピーアーク竹ノ塚店（東京都）、
アイ・カフェ田宮店（徳島県）２店舗を新規出店いたしました。店舗運
営面に関しましては、様々なキャンペーンを展開する一方で、一部の店舗においてはお客様のご利用時間に応じてお得なパック料金に自動的に切り替わる「最適プラン選択システム」を全席に導入し、お客様への利便性向上とともに客単価改善を実現してまいりました。また、アイ・カ
フェ岡山本店のスクラップ＆ビルドを実施し、店舗競争力の強化を図りました。
連結子会社であるインターピア株式会社においては、次世代版の店舗
運営ＰＯＳシステムの開発を完了し大口顧客への納品を行うと同時に、
国内経済環境悪化を背景に店舗に大きな投資負担が発生しないセキュリ
ティ関連サービスやフィルタリング関連ソリューションの店舗単位での販売を積極的に行ってまいりました。
このような取り組みにより、当連結会計年度におけるアイ・カフェ事業の売上高は28億４千７百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面においても、営業損失は１億５千７百万円（前連結会計年度は営業損失
２億２千４百万円）となり、前期に比較し営業利益の面で改善することができました。
【ＥＣ事業の概況】
ＥＣ（電子商取引）市場は、ブロードバンドの普及に伴う取引環境の整備による市場拡大に加え、携帯電話の定額料金制度の導入による携帯電話からアクセスするモバイルe-コマース市場についても今後さらに拡大する傾向にある一方で、業界大手や異業種からの新規参入、取扱商材－ 3 －の拡大、広告や流通形態の進化などにより、競争は激化しつつあります。
このような環境の下、ＥＣ事業においては、リサイクル品の高価買取施策の実施、テーマ別古本販売をはじめとする各種販売活動の実施、会員限定キャンペーンの実施などにより、品揃えの拡充やリピーター顧客の拡大により売上高の向上に注力いたしました。また、ゲーム音楽及びアニメ関連商品をインターネット上で販売する専門店「ＧＡ－ＣＯＲＥ」
サイトを立ち上げ、他のＥＣサイトとの差別化を図りました。加えて、ＥＣサイトの利便性を高めるため、サイト構造の見直しや主要な案内ペー
ジのリニューアルなどシステムの開発・改修に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、ＥＣ事業の売上高は５億９百万円（前期比0.6%増）となりました。利益面においては、営業利益は１百万円（前期比83.1％減）となりました。
事業別売上高事業別／期別第18期（平成20年２月期）
金額

リ
サ
イ
ク
ル
品

本
ー

ゲ
ム
Ｃ
Ｄ
ビデオ・ＤＶＤ
古
着
そ
の
他
計
本
新
ゲ
ー
ム
Ｃ
Ｄ
ビデオ・ＤＶＤ
その他
品
計
レ ン タ ル業 務 提 携その他
古 本 市 場 事 業
アイ･カフェ事業
Ｅ
Ｃ
事
業
合
計

千円
4,690,947
8,084,563
679,4031,039,196－－
14,494,112
785,849
24,296,396
1,153,227
1,219,908
73,44327,528,825
165,388
50,71384,40342,323,443
2,816,990
427,786
45,568,221

構成比
％
10.3
17.7
1.5
2.3
－
－
31.8
1.7
53.3
2.5
2.7
0.2
60.4
0.4
0.1
0.2
92.9
6.2
0.9
100.0

第
19
期
(当連結会計年度）(平成21年２月期）
金額
構成比
千円
％
4,678,193
11.3
8,162,672
19.6
650,935
1.6
971,194
2.3
11,002
0.0
5,073
0.0
14,479,071
34.8
721,573
1.7
20,526,543
49.4
1,139,680
2.7
1,079,535
2.6
62,2080.2
23,529,541
56.6
148,427
0.3
38,232
0.1
112,195
0.3
38,307,468
92.1
2,846,938
6.8
439,122
1.1
41,593,528
100.0

増 減 率
％
△0.3
1.0
△4.2
△6.5
－
－
△0.1
△8.2
△15.5
△1.2
△11.5
△15.3
△14.5
△10.3
△24.6
32.9
△9.5
1.1
2.7
△8.7

(注)上記の事業別売上高は、事業間の売上高を控除して記載しております。
なお、事業間の売上高の控除を行わない場合は、古本市場事業売上高
383億１千２百万円、アイ・カフェ事業売上高28億４千７百万円、ＥＣ事業売上高５億９百万円となります。
－ 4 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は６億９百万円であり、主として新規出店に伴う設備投資額２億３千５百万円及びシステム投資１億７千５百万円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分／期別
売

高(千円)

35,556,700

44,871,898

45,568,221

41,593,528

益(千円)

672,039997,289

1,413,160

845,146

当 期 純 利 益(千円)

160,389

198,248

634,999

138,133

１株当たり当期純利益(円)

317

388

1,248

274

経

上

第 19 期
第 16 期
第 17 期
第 18 期(平成18年２月期) (平成19年２月期) (平成20年２月期) (当連結会計年度)(平成21年２月期)

常

利

総

資

産(千円)

11,367,716

11,858,253

11,381,341

11,326,253

純

資

産(千円)

3,976,712

4,399,186

4,769,608

4,702,561

１株当たり純資産（円）

7,852

8,015

9,015

9,034

自 己 資 本 比 率（％）

35.0

34.5

40.1

40.0

（注）第17期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用してお
ります。

－ 5 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社ユーブック

269,969 千円

70.8％

インターネットによる古本の買取・販売、メディア商品（家庭用
テレビゲーム機及びゲームソフト、ＣＤ、ビデオソフト、ＤＶＤ等）のリサイクル品の買取・販売及び
新品の販売

株
式
会
社
ア イ ・ カ フ ェ495,000 千円

78.7％

飲食店・喫茶店の経営及びイン
ターネットを利用した情報提供
サービス並びにフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店のサポート

47.9％

インターネットカフェ及びイン
ターネット環境施設向け店舗運営
管理システムの販売、コンテンツ
メーカー向けＷｅｂ課金・決済シ
ステムの販売、同システムを導入する加盟店の店舗運営並びに店舗
企画から構築までのサポート

イ ン タ ー ピ ア
株式会社

389,850 千円(4) 対処すべき課題【古本市場事業】
古本市場事業に関しましては、古本マーケットの成長鈍化、音楽ＣＤ市
場の縮小など、市場の成熟化が進んでおります。また、小規模専門店の淘汰など寡占化が進行する一方で、大手企業による出店は続いており競争は激しくなってくるものと思われます。
こうした環境下、新規出店と並行してスクラップ＆ビルド及び店舗改装を進め、店舗競争力の強化を図ると同時に、新規商材、新規業態の開発を進めることにより事業の安定的な利益成長に努めてまいります。
店舗運営に関しましては、当社の強みであるリサイクル品の取扱いを強化し、買取・販売の強化、在庫水準の適正化を図ることにより利益率の向上を図ってまいります。また、ホームページの刷新など情報配信手段の見直しにより、顧客向けのサービス向上に努めるとともに、「第３次ＣＲＭ(顧客情報)システム」を最大限に活用して、顧客の購買履歴を分析し、様々な電子マネーへの対応に向けての取り組みにより顧客利便性を高めるなど
顧客サービスの強化を図ってまいります。また、今後の業務効率化、顧客サービス向上を狙いとし、第３次ＣＲＭシステムの機能をさらに向上させ－ 6 －た次世代基幹系システムの整備を行い、中長期的な基盤強化を図ってまいります。
なお、当社グループは『古本市場』に加えて、既存の『古本市場』では捕らえきれなかったお客様のニーズに応えるため、新刊書籍の販売とゲー
ム、ＣＤ、ＤＶＤのリサイクル品及び新品を扱う『ブック・スクウェア』、
古本とゲームのリサイクル品及び新品に取扱品目を特化した駅前小型店の『ふる１（いち）』、古着のリサイクルショップ『Don Don Down on
Wednesday』、そしてコンビニエンスストア『Family Mart』を出店・運営することにより、商材の拡大や店舗立地の多様化に努めてまいりましたが、これからも既存業態の充実を図るとともに、「リユース」や「小売」といった当社のビジネス・バックボーンを意識しながら、より多くのお客様の満足を創るために新業態・新商品の開発を進め、『次世代メディア・コンプ
レックス』の創造を目指してまいります。
【アイ・カフェ事業】「インターネット・コミック・カフェ」市場は、サービスを提供する時
間に応じて料金をいただく時間制課金型の業態としての認知度が高まってきている一方で、店舗数や運営企業の伸びに足踏みがみられております。
こうした環境の下、『アイ・カフェ』の理念にある「快適な時間と空間の提供」「驚きと感動の創造」を実現することにより『アイ・カフェ』ブランドの向上に努めてまいります。
店舗運営面に関しましては、スタッフのさらなる接客レベルの向上や提供する各種コンテンツ・サービスの充実を図ってまいります。また、本部
コストを中心としたコスト管理の徹底を行い、利益確保に努めてまいります。
なお、インターネット・コミック・カフェ向けの店舗運営管理システム
並びに多店舗展開をサポートする本部運営システムを開発・販売している
子会社のインターピア株式会社においては、インターネット・コミック・カフェ運営企業を中心に積極的な拡販を行うと同時に、店舗運営における売上向上やコストダウンをテーマとする新規サービスの開発及び商品化を推進してまいります。
【ＥＣ事業】
ＥＣ事業につきましては、国内のブロードバンド（高速インターネット
回線）環境の普及や、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の広がりなどを背景に、音楽や画像などのオンライン配信市場やネット通信販売市場は拡大基調で推移しております。また、ＥＣ事業への企業の新規参入は続いており、取扱商品やサービスも多岐にわたり競争も激化しております。
こうした環境の下、ＥＣ事業においては、＠古本市場サイトの知名度向上及び他のサイトとのアライアンスなどにより、＠古本市場へのアクセス数を増加させることで、売上高の拡大を図るとともに、主要取引先との取り組み強化、Ｗｅｂサイトの検索性の改善やモバイルサイト制作の強化、新たなリサイクル品買取ルートの開発などの施策を通じて、当社グループの強みであるリサイクル品の取扱いを強化することにより、他のＥＣサイ－ 7 －トとの差別化を図ってまいります。また、物流費用等を含めたコスト管理を徹底することにより、収益性の向上に努めてまいります。
さらに、将来的にはデジタルコンテンツの取扱いも視野に入れ、従来のパッケージソフトによる流通網ではカバーしきれなかった、いわゆるロン
グテールコンテンツ（需要が極めて限定的で従来の流通網では採算的に流通が困難であるコンテンツ）や新刊書籍の取扱いを検討してまいります。
【全社】
全社部門に関しましては、ワークライフスタイル改善や業務効率化促進を視野に入れた人事制度の改革を行う予定であります。当該制度の改革を通じて、高いモチベーションを維持し自己実現が可能な公平で差別のない環境を提供することに加え、人材育成のビジョンを策定のうえ各種研修の充実や自己開発の促進など従業員の成長をサポートすることで従業員と会社の今後の継続的な成長を目指してまいります。
(5) 主要な事業内容（平成21年２月28日現在）
当社グループ会社における事業の種類別セグメント及び事業内容等
事 業 区 分

事

業

内

容

主 要 な 会 社

古本市場事業

店頭での古本の買取・販売及び新刊本の販売、メディア商品（家庭用テレビゲー
ム機及びゲームソフト、ＣＤ、ビデオソ
フト、ＤＶＤ等）のリサイクル品の買取・販売及び新品の販売、その他雑貨の販売並びにフランチャイズ加盟店の募集
及び加盟店のサポート

当社

アイ・カフェ事業

飲食店・喫茶店の経営及びインターネッ
トを利用した情報提供サービス並びにフ
ランチャイズ加盟店の募集及び加盟店のサポート

当社㈱アイ・カフェインターネットカフェ及びインターネッ
ト環境施設向け店舗運営管理システムの販売、コンテンツメーカー向けＷｅｂ課
金・決済システムの販売、同システムを導入する加盟店の店舗運営並びに店舗企画から構築までのサポート

インターピア㈱ＥＣ事業

インターネットによる古本の買取・販売、 ㈱ユーブック
メディア商品（家庭用テレビゲーム機及びゲームソフト、ＣＤ、ビデオソフト、
ＤＶＤ等）のリサイクル品の買取・販売
及び新品の販売－ 8 －(6) 主要な事業所（平成21年２月28日現在）① 本社・本部
本社

岡山県岡山市

東京本部

東京都港区

株 式 会 社 ユ ー ブ ッ ク

本社

東京都港区

株 式 会 社 ア イ ･ カ フ ェ

本社

岡山県岡山市イ ン タ ー ピ ア 株 式 会 社

本社

東京都渋谷区

第18期末

出店

株

式

会

社

テ

イ

ツ

ー

② 店舗の状況
店

退店

店

第19期末
形態変更 （当期末）

店

店

増減

店

店

古本市場 直営店舗

88

4

－

－

92

4

古本市場 業務提携･ＦＣ店舗

25

－

△8

－

17

△8

ブック･スクウェア 直営店舗

4

－

－

－

4

－

Don Don Down on Wednesday 当社直
営店舗

－

1

－

－

1

1

Family Mart 当社直営店舗

－

2

－

－

2

2

アイ･カフェ 直営店舗

17

－

－

－

17

－

アイ･カフェ ＦＣ店舗

15

2

－

－

17

2

149

9

△8

－

150

1

計

－ 9 －

(7) 使用人の状況（平成21年２月28日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

市

場

カ

フ

就

業

員

数

前期末比増減
名

古
ア

本
イ

･

Ｅ

Ｃ

事
ェ

事

事

380

＋37

業

71

△13

業

19

＋1

470

＋25

計

②
就

名

業

当社の使用人の状況

業

員数

前 期 末 比 増 減

名

平

均

年

齢

名

380

＋37

平 均 勤 続 年 数

歳

年

31.8

4.8

（注）就業員数には、パートタイマー・アルバイト461名（１日８時間換算による月平均人数）は含めておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年２月28日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行
株

式

会

社

中

国

銀

1,763,728千円

行

675,928

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

648,058

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

372,757

株

式

会

社

ト

マ

ト

銀

行

148,750

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

110,500(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年２月28日現在）① 発行可能株式総数
2,000,000株② 発行済株式の総数
551,400株③ 株主数
5,840名④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主

株

主

当
名

社

持

有限会社ﾜｲ・ｴｲ・ｹｲ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

へ

株

の

出

数

出

165,000株

資
資

状

況
比

率

32.8％

（注）出資比率は自己株式（49,577株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成21年２月28日現在）
回次株主総会決議日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

平成19年5月28日

平成20年5月27日

新株予約権の目的となる株式
の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の数

5,300個5,100個新株予約権の目的となる株式の数

5,300株(新株予約権1個につき１株)

5,100株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり9,050円（１株当たり9,050円）

１個当たり
7,898円（１株当たり7,898円）

権利行使期間行使の条件

平成21年６月１日から
平成22年６月１日から
平成23年５月31日まで
平成24年５月31日まで
対象者は、新株予約権の行使時において当社並びに当社グループ
会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。
対象者は、割当を受けた新株予約権の質入れその他の処分及び相続をすることができない。
その他の条件については、第６回新株予約権については平成19年
5月28日開催の第17期定時株主総会及び新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、第７回新株予約権については平成20年5月27日開催の第18期定時株主総会及び新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者の間で締結した新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 11 －

役

・新株予約権の数： 3,900個
・目的となる株式数：
3,900株・保有者数：
６人
・新株予約権の数：
600個
・目的となる株式数：
600株
・保有者数：
２人
・新株予約権の数：
800個
・目的となる株式数：
800株
・保有者数：
２人

取締役(社外役員を除く)

員の保

当社社外取締役

有状
況

監査役(社外監査役)・新株予約権の数： 4,100個
・目的となる株式数：
4,100株・保有者数：
６人
・新株予約権の数：
400個
・目的となる株式数：
400株
・保有者数：
２人
・新株予約権の数：
600個
・目的となる株式数：
600株
・保有者数：
２人(注)

第６回新株予約権のうち平成21年２月28日現在における取締役(社外役員を除く)のうち１名、新株予約権の数200個及び目的となる株式数200
株は、当該取締役が使用人の地位にあったときに付与されたものであります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
回次

第７回新株予約権

株主総会決議日

平成20年5月27日

新株予約権の目的となる
株
式
の
種
類

普通株式

新 株 予 約 権 の 数

4,980個新株予約権の目的となる
株式の数

4,980株(新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり 7,898円（１株当たり 7,898円）
平成22年6月1日から
平成24年5月31日まで
対象者は、新株予約権の行使時において当社並
びに当社グループ会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。
対象者は、割当を受けた新株予約権の質入れその他の処分及び相続をすることができない。
その他の条件については、平成20年5月27日開催の第18期定時株主総会及び新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者の間で締結した新株予約権の割当に関する契約に定めるとこ
ろによる。

権

利

行

使

期

間

新株予約権の主な行使条件交付された者の人数
当 社 従 業 員

128名

－ 12 －

③

その他の新株予約権等の状況
当社役員が保有している新株予約権の状況（平成21年２月28日現在）
回次

第５回新株予約権

株主総会決議日

平成17年６月３日

新株予約権の目的となる株式
の種類

普通株式

新株予約権の数

3,400個新株予約権の目的となる株式の数

3,400株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１個当たり17,309円（１株当たり17,309円）

権利行使期間平成19年６月１日から
平成21年５月31日まで

行使の条件

対象者は、新株予約権の行使時において当社並びに当社グループ
会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。
対象者は、割当を受けた新株予約権の質入れその他の処分及び相続をすることができない。
その他の条件については、平成17年5月26日開催の第15期定時株主総会及び新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者の間で締結した新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

役
員

取締役(社外役員を除く)の保

当社社外取締役

有状
況

監査役(社外監査役)・新株予約権の数：

2,500個・目的となる株式数：2,500株
・保有者数：
６人
・新株予約権の数： 600個
・目的となる株式数：600株
・保有者数：
２人
・新株予約権の数： 300個
・目的となる株式数：300株
・保有者数：
１人－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年２月28日現在）
役

名

氏

代 表 取 締 役 社 長

大取 締 役 副 社 長

堀

常

役

片

務

取

締

担当及び他の法人等の
代
表
状
況
等

名
橋

康

宏

久

志

営業本部長兼商品企画部長

山

靖

浩

ＣＦＯ兼経営管理本部長兼経営企画部長兼経理財務部長

取

締

役

関

本

慎

治

事業開発本部長

取

締

役

森

崎

俊

朗

ＣＣＯ兼人事企画本部長

取

締

役

寺

田

勝

宏

営業副本部長兼店舗運営部長兼販売
促進部長

取

締

役

安

田

育

生

ピナクル株式会社代表取締役会長兼
ＣＥＯ

取

締

役

吉

田

就

彦

有限会社ワイズハウス取締役
株式会社ヒットコンテンツ研究所代
表取締役社長

常

勤

監

査

役

西

川

常

勤

監

査

役

武

田

監

査

役

平

田

監

査

役

岡

本

豊
由

博

隆

ヤフーバリューインサイト株式会社
監査役

修

株式会社平田企業会計代表取締役
株式会社前原会計税務企画部長

之中国メディコム株式会社監査役（注）１．取締役安田育生及び吉田就彦の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役西川 豊、武田由隆、平田 修、岡本博之の各氏は、社外監査役であります。
３．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長大橋康宏氏は、株式会社アイ・カフェ、株式会社ユーブック、インターピア株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役副社長堀 久志氏は、株式会社ユーブックの取締役を兼務しております。
・常務取締役片山靖浩氏は、株式会社アイ・カフェ、インターピア株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役関本慎治氏は、株式会社アイ・カフェの代表取締役社長を兼務しております。
・取締役森崎俊朗氏は、株式会社ユーブックの取締役を兼務しております。
４．監査役平田 修氏は、株式会社前原会計の税務企画部長であり、長年に亘り企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 14 －

②

事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

8名
(2)

147百万円
(11)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(4)

28
(28)

計

12

176

合

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額として第６回新株予約権について平成19年５月28日
開催の株主総会にて年額20百万円以内、第７回新株予約権について平成20年５月27日開催の株主総会にて年額11百万円以内を決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額として第６回新株予約権について平成19年５月28日
開催の株主総会にて年額５百万円以内、第７回新株予約権について平成20年５月27日開催の株主総会にて年額150万円以内を決議いただいております。
４．支給額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した14百万円(取締役11百万円、監査役2百万円(うち社外監査役2百万円))を含んでおります。
５．支給額には、当事業年度のストックオプションによる報酬額として費用処理した7百万円(取締役6百万円(うち社外取締役0百万円)、監査役1百万円(うち社外
監査役1百万円))を含んでおります。
６．上記のほか、平成20年5月27日開催の定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を下記の通り支給しております。
退任取締役 1名 29百万円－ 15 －

④

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
・取締役安田育生氏は、ピナクル株式会社の代表取締役会長兼ＣＥＯを兼務しております。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・取締役吉田就彦氏は、株式会社ヒットコンテンツ研究所の代表取締役
社長並びに有限会社ワイズハウスの取締役を兼務しております。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・監査役平田 修氏は、株式会社平田企業会計の代表取締役を兼務しております。なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・取締役吉田就彦氏は、株式会社ユーブックの社外取締役であります。
・監査役西川 豊氏は、株式会社アイ・カフェ、インターピア株式会社の社外監査役であります。
・監査役武田由隆氏は、ヤフーバリューインサイト株式会社、株式会社
ユーブックの社外監査役であります。
・監査役岡本博之氏は、中国メディコム株式会社の社外監査役であります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 20 回 開 催 ）
出席回数

出

席

監 査 役 会 （ 14 回 開 催 ）

率

出席回数

出

席

率

取 締 役 安 田 育 生

19回

95.0％

－

－

取 締 役 吉 田 就 彦

19

95.0

－

－

監 査 役 西 川

豊

20

100.0

14回

100.0％

監 査 役 武 田 由 隆

20

100.0

14

100.0

監 査 役 平 田

修

20

100.0

14

100.0

監 査 役 岡 本 博 之

20

100.0

14

100.0

－ 16 －

・取締役会における社外役員の発言状況
各社外役員は、当事業年度開催の取締役会に出席し、主に経営監督並
びに資本市場におけるあるべきコーポレートガバナンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明を行っております。
・監査役会における社外監査役の発言状況
各社外監査役は、当事業年度開催の監査役会に出席し、議案審議及び監査に関する重要事項の協議等に必要な発言を適宜行っております。
(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業
務の報酬

27百万円

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の報酬

5

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)の報
酬は、主に四半期財務情報開示に関する相談業務に係るものであります。

－ 17 －

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」「使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」① 代表取締役社長はコンプライアンスについて、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィ
サー（ＣＣＯ）を選任するとともに、各本部にコンプライアンス責任者を任命する。各本部のコンプライアンス責任者は各本部における関連法令等の遵守状況のチェックを定期的に行う。
③ ＣＣＯおよび監査役は、日頃から連携のうえ、全社のコンプライアン
ス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

－ 18 －

④

役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部署に報告するとともに直接ＣＣＯに報告するものとする。報告・相談を受けたＣＣＯは内容を調査し、従業員の法令・定款違反行為については、人事担当部門長に人事戦略会議への処分答申を指示し、役員の法令・定款違反については、取締役会に具体的な処分を答申する。
また、「コンプライアンス・ホットライン規程」を制定し、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能を設けることにより、迅
速かつ効果的に不正行為の防止または早期発見と是正対応を行い、コンプライアンスの強化を目指す。
⑤ 取締役会の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在任するようにする。
「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、取締役会および監査役会の承認する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁情報により電磁的に記録し、保存する。取締役および監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
リスク対応マニュアルおよび緊急連絡体制により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社のリスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
また、情報システム業務管理規程、情報システム開発および変更管理規程、情報システム運用管理規程、情報セキュリティー管理規程を定め、情報資産を守るための方針および行動規範を明確化する。
「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
効率的な運営体制を確保するため、「職務分掌・権限規程」により、各部門の業務執行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」および「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

－ 19 －

「株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、ＣＣＯはこれらを横断的に推進し、管理する。
また、当社子会社においては、当社内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けるとともに、ＣＣＯと定期的に情報交換を行い、コン
プライアンス上の課題、問題把握に努める。
「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」
監査役の職務を補助する組織を、人事企画本部人事総務部とし、人事総
務部員の中から補助者を任命する。
「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。
「取締役および使用人が監査役(または監査役会)に報告をするための体制その他の監査役(または監査役会)への報告に関する体制」
取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
① 当社グループに関する重要事項② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③ 法令・定款違反事項④ 毎月の経営状況として重要な事項⑤ 内部監査部による監査結果⑥ 上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
また、監査役は取締役会をはじめ当社グループの事業運営において重要な議事事項の含まれる会議(執行役員会議等)に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。
「その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
業務監査面においては、常勤監査役は、稟議規程における代表取締役社
長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。
「反社会的勢力排除に向けた体制」
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、人事総務部を対応部門
として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協力関係を強めていく。

－ 20 －

(6) 会社の支配に関する方針
Ⅰ 基本方針の内容
１．経営基本方針
当社グループは、すべてのステークホルダーの「満足を創る」を経営理念に掲げ、「テイツーの七感」を行動指針とし、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。
テイツーの七感① 変化を観る「目」をもつ② お客様の声を聴く「耳」をもつ③ 親しみと感謝の気持ちを表す「口」をもつ④ 自らを律し、常に向上しようとする「心」をもつ⑤ 常に新しい価値と独創性を創り出す「頭」をもつ⑥ お客様が次に何を望むのか、時代がどう変わるのかを感じる「勘」をもつ⑦ お客様に親身にそしてけなげに接するひたむきな「姿勢」をもつ
当社グループは、㈱テイツーとその傘下にある子会社で構成される小売サービスグループであります。当社グループは共通の経営理念と統一された戦略のもとに一体的な業務運営を行い、お客様の目線に立った「顧客価値の創造」によって、付加価値の高い小売サービスを提供し、その対価として得られる持続的な収益をもって、企業価値の持続的向上に努めております。
２．事業内容当社グループのビジネス・ポートフォリオは、３つの事業セグメントから構成されております。
①古本市場事業
書籍・ゲーム・映像・音楽の分野で新品とリサイクル品の買取・販売を行う店舗を運営する古本市場事業につきましては、現時点におきましてはキャッシュフローを生み出す当社グループの中核事業でありますが、市場の成熟化・競合の激化が進んでいる事業でもあり、ドミナントエリ
アにおける継続的な新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店の活性化などにより持続的安定成長を目指しております。
②アイ・カフェ事業
快適な時間と空間を時間制課金型で提供するインターネット・コミッ
ク・カフェの店舗運営を行うアイ・カフェ事業につきましては、インターネット・コミック・カフェ市場の急成長とともに新規参入事業者が増加し競争環境が厳しくなっておりますが、今後も成長が続く事業分野であると認識しています。当社グループでは、アイ・カフェ事業が設備投資先行型の事業特性であることから、古本市場事業で確立したフランチャイジー展開・コミックの品揃えのノウハウ等を活用し、フランチャイジーを中心とした店舗網拡充により規模の拡大を図りつつ、確固たる収益基盤を築き、当社グループの利益成長に貢献する事業に育成する計－ 21 －

画であります。
③ＥＣ事業
古本及び新品とリサイクル品のゲーム・映像・音楽の買取・販売をイ
ンターネットを通じて行うＥＣ事業につきましては、古本市場店舗のない地域のお客様にも古本市場店舗と同様の商品やサービスを提供することができる古本市場事業を補完する事業であり、ブロードバンド環境やインターネット・第三世代携帯電話の普及とともに成長を期待できる事
業であります。古本市場事業で培ったノウハウを活かして今後の当社グループの事業拡大を担う事業と位置づけております。
３．ステークホルダー
当社グループのステークホルダーは顧客をはじめ、従業員・株主・取引先・フランチャイジー・行政・地域社会など、経済活動をともにする
すべての個人と法人であります。
４．会社の支配に関する基本方針
当社グループは、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、上記の３つの事業セグメントを通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、テイツーの七感を行動指針としてすべてのステークホルダーの「満足を創る」ことが最も重要であると考えております。このような当社グループの経営理念の実践を前提として、当社グループは、資本調達を通じてリ
スクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社グループの主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防ぐための取組み（買収防衛策について）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会において、特定の株主又は株主グループによって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた
場合の対応策（以下「本施策」という）について、以下のとおり決定し、
平成20年５月27日に開催された当社定時株主総会において、本施策の導入を株主の皆様にご承認をいただきました。
第１ 本施策導入の目的について
１. 本施策の目的
当社は、当社に対し買収提案が行われた場合に、これを受け入れるか否かの判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきであると考
えております。また当社は、その場合に当社株主が、十分な情報と相当な検討期間に基づいた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。

－ 22 －

このような考え方のもと、本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注１）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所有価証券市場における買付、公開買付、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業
価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。また、大規模買付行為に関する対応策発動の是非を検討する際には、その時点における当社取締役会が自己の保身を図るなど、恣意的判断が入る余地のない適正な手続きを取り、できるだけ株主意思を反映させるため、株主総会等を通じて発動の是非を検討することとしております。
ここに、特定株主グループとは、①当社株券等の保有者（注２）及びその共同保有者（注３）、又は②当社株券等の買付等（注４）を行う者
及びその特別関係者（注５）をいい、議決権保有割合とは、特定株主グ
ループが上記①の場合においては当該保有者の株券等保有割合（注６）をいい、特定株主グループが上記②の場合においては当該大規模買付者
及び当該特別関係者の株券等保有割合（注７）の合計をいいます。
（注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
以下、同じとします。
（注２）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます。以下、同
じとします。
（注３）金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、
同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。
（注４）金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下、同
じとします。
（注５）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下、同じとします。
（注６）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいい、当該保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。
（注７）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいいます。

－ 23 －

２. 当社グループの企業価値の確保・向上のための取組み(1) 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・ＣＤ・Ｄ
ＶＤの買取・販売を行う店舗を運営する古本市場事業、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・ＣＤ・ＤＶＤの買取・販売をインターネッ
トを通じて行うＥＣ事業、快適な時間と空間を時間制課金型で提供するインターネット・コミック・カフェの店舗運営を行うアイ・カフェ
事業から構成されており、いずれの事業も「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての「顧客価値の創造」という共通した事業コン
セプトのもとに事業運営を行っております。
古本市場事業は、主力業態の「古本市場」、取扱い商品を絞り込んだ駅前小型店の「ふる１(いち)」、新刊書籍を取り扱う「ブック・ス
クウェア」の３業態を展開し、創業地である岡山県及び京阪神・埼玉
県にドミナント出店を行い、ドミナントエリア内の知名度を高め、効率的なチェーンオペレーションを実現しております。
古本市場事業では、書籍・ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤという商材の複合化、新品とリサイクル品の複合化という様々な複合化を図ることで、お客様の様々なご要望にお応えする店舗づくりに努めております。また、リサイクル品については、買取・販売に適合する品質基準の設定、市場動向や在庫状況により常に変更を求められる商品ごとの価格設定、あるいは品揃え・在庫確保に固有のノウハウとシステムと人材が必要とされ、新品商品の人気アイテムについては、生産数量が限定されている場合が多く、メーカーや卸業者等の取引先との長年に渡る信頼関係の構築が不可欠な事業であります。
当社では、この事業に必要となる固有の要件を満たすことにより、新品に比べ相対的に低価格でリサイクル品を提供し、お客様に価値を認めていただいております。また、リサイクル品の取扱いは、リユー
ス事業と言い換えることもできます。当社事業の拡大はリユースを促
進し、地球温暖化防止、ＣＯ２排出抑制、地球環境保全に寄与するという側面を持ち、社会的価値を有するものであり、今後ますますその重要性が増すものと考えております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・
ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりた
いと考えております。このことは、インターネットを通じて「古本市場」店舗と同様の価値をお客様に提供するＥＣ事業も全く同様であります。また、快適な時間と空間を時間制課金型で提供するインター
ネット・コミック・カフェの店舗運営を行うアイ・カフェ事業においても、グループ共通の経営理念、事業コンセプトに基づき、古本市場事業で培ったコミックやゲームのノウハウの活用、取引先やフラン－ 24 －

チャイジーとの一体感を醸成することで、より一層のお客様の満足を高め、企業価値の向上を図るとともに社会的使命を果たすことができるものと考えております。
このように、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員、フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすもの
として、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社グループの企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた１
つの帰結として、古本市場事業とこれらの関連事業との有機的な運営によって確保・向上されるべきものと考えております。
(2) グループ経営理念
当社グループは、古本市場事業、ＥＣ事業、アイ・カフェ事業から構成されており、いずれの事業においても「満足を創る」 をグルー
プ共通の経営理念とし、日常生活における廉価な娯楽を提供することを通じて「顧客価値の創造(Customer Value Creation)」を目指した事業運営を行っております。
この「顧客価値の創造」を実現するために① 変化を観る「目」をもつ② お客様の声を聴く「耳」をもつ③ 親しみと感謝の気持ちを表す「口」をもつ④ 自らを律し、常に向上しようとする「心」をもつ⑤ 常に新しい価値と独創性を創り出す「頭」をもつ⑥ お客様が次に何を望むのか、時代がどう変わるのかを感じる「勘」をもつ⑦ お客様に親身にそしてけなげに接するひたむきな「姿勢」をもつから成る「テイツーの七感」を定め、当社グループの役員・従業員が事業活動のあらゆるプロセスにおいて常に心に留め、書籍・ゲーム・映像・音楽・快適な時間と空間の提供という分野において顧客価値・顧客満足を創造し、文化の一翼を担うことで社会に貢献したいと考えております。
当社グループは、上述の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。
(3) グループ経営目標
当社グループは、日常生活におけるエンタテインメント商品や快適な時間と空間の提供を通じて、お客様の満足を創り、社会に貢献することを事業の目的としており、当社グループの中期経営目標として、
連結ＲＯＥの向上(20％以上)と自己資本比率の向上を定めております。
また、中期経営目標を達成するため、それぞれの事業において中期経－ 25 －

営計画を次のように定めております。
書籍・ゲーム・映像・音楽の分野で新品とリサイクル品の買取・販売を行う店舗を運営する古本市場事業につきましては、現時点におき
ましてはキャッシュフローを生み出す当社グループの中核事業でありますが、市場の成熟化・競合の激化が進んでいる事業でもあり、ドミ
ナントエリアにおける継続的な新規出店やスクラップ＆ビルド、既存店の活性化などにより持続的安定成長を目指しております。
また、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・映像・音楽の買取・販売をインターネットを通じて行うＥＣ事業につきましては、古本市
場店舗のない地域のお客様にも古本市場店舗と同様の商品やサービスを提供することができる古本市場事業を補完する事業であり、ブロードバンド環境やインターネット・携帯電話の普及とともに成長を期待できる事業であります。古本市場事業で培ったノウハウを活かして今後の当社グループの事業拡大を担う事業と位置づけております。
快適な時間と空間を時間制課金型で提供するインターネット・コ
ミック・カフェの店舗運営を行うアイ・カフェ事業につきましては、
インターネット・コミック・カフェ市場の急成長とともに新規参入事業者が増加し競争環境が厳しくなっておりますが、今後も成長が続く事業分野であると認識しております。当社グループでは、アイ・カ
フェ事業が設備投資先行型の事業特性であることから、古本市場事業で確立したフランチャイジー展開・コミックの品揃えのノウハウ等を活用し、フランチャイジーを中心とした店舗拡大により規模の拡大を図りつつ、確固たる収益基盤を築き、当社グループの利益成長に貢献する事業に育成する計画であります。
このような中期経営計画を着実に遂行することにより、「顧客価値を創造」し、企業価値の向上を図り、株主・顧客・従業員・取引先・フランチャイジー・地域社会の皆様の「満足を創る」ことができるものと確信しております。
(4) 利益還元の考え方
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、企業価値（株主価値）の向上に努めております。利益還元につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、連結配当性向25％以上を目処として、連結業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。また、キャッシュフローの状況に応じて、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元性向を高めていきたいと考えております。
３. 本施策の必要性
大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであります。

－ 26 －

平成21年２月末時点で、当社の議決権の36.8%は当社創業者及びその資産管理会社が保有しておりますが、大規模買付行為は、それが成就す
れば当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
にもかかわらず、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供
なくしては、株主の皆様が、当該大規模買付行為により当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。とりわけ、上述した当社グループの企業価値に関わる特殊事情をも考慮すると、当社は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社
グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示することが、当社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にあります。係る状況のもとにおいては、当社は、大規模買付者による情報提供、
当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
そこで、当社は、かかる見解を具体化する施策として、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）、並びに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置（以下「大規模買付対抗措置」といいます。）について、その要件及び内容を予め設定するに至ったものであります。なお、大規模買付対抗措置の発動を検討する際には、取締役会による恣意的な判断を避け、会社と株主との間で十分にコミュニ
ケーションを図ることが重要であるとの認識の下、株主意思の反映にも最大限配慮しております。
なお、本施策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や、㈱ジャスダック証券取引所が平成18年３月31日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準
等の一部改正について」に合致している等、株主の皆様のために合理的に機能するような設計がなされています。

－ 27 －

第２ 本施策の内容について
１. 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール（後記２.）と、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置（後記３.）から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供（後記２.
(1)）と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与（後記２.(2)）
を要請しております。
本施策においては、次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として（後記３.(1)）、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主
意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた
場合に限定することといたしました（後記３.(2)(3)）。
２. 大規模買付ルール(1) 取締役会に対する情報提供
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本情報」といいます。）を書面で提供していただきます。これは、当該大規模買付行為に関し、株主が適切な判断を行い、かつ当社取締役会が適切な検討・評価を行うことを目的としております。
本情報の具体的な内容は大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所又は本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社代表取締役は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただく本情報のリストを当該大規模買付者に対して交付します。本情報の一般的項目は以下のとおりです。
①大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）の概要（沿革、役員構成、主要業務、主要株主、グループ組織図、直近３ヵ年の有価証券報告書又はこれに相当する書面、連結財務諸表を含む。）②大規模買付行為の目的及び具体的内容③大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）の株券等保有割合及び保有株券等の数④大規模買付行為における当社株券等の取得価格の算定根拠、取得資金の裏付け、並びに資金調達の具体的内容及び条件－ 28 －

⑤大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）
が当社グループの経営権を取得した場合における、経営方針、経営
計画、事業計画、財務政策、資本政策、配当政策、経営権取得後３年間の経営・財務諸表の目標数値及び算出根拠、並びに役員候補者
及びその略歴⑥大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含む。）と当社グループの主要取引先との間の従前の取引関係及び競合関係⑦大規模買付行為実行後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割⑧当社グループの従業員、主要取引先、顧客、地域社会その他の当社グループの利害関係者との関係について、大規模買付行為実行後に予定する変更の内容⑨現金以外の対価をもって大量買付行為を行う場合における対価の価額に関する情報⑩大規模買付者が提供する本情報を記載した書面の記載内容が重要な点において真実かつ正確であり、重要な事実につき誤解を生ぜしめる記載又は記載の欠落を含まない旨の、責任者による宣誓
大規模買付者が提出した本情報が不十分であると認められる場合は、当社取締役会が、大規模買付者に対し、追加的に情報提供を求めることがあります。また、大規模買付者が提出した本情報は、株主の判断に必要かつ適切と認められる範囲において、必要かつ適切と認められる時点で、その全部又は一部を開示いたします。
(2) 取締役会における検討及び評価
次に、大規模買付者には、意向表明書による当社取締役会に対する
本情報の提供を完了した日から本項に定める一定期間（以下「評価期間」といいます。）が経過するまでは、大規模買付行為を行わないこととしていただきます。これは、株主共同の利益のため、当社取締役
会に、本情報の検討及び評価、大規模買付者との交渉及び協議、大規
模買付行為に関する意見形成、株主に対する代替提案の作成及び提示等を行う機会を与えていただくためです。
評価期間は、原則として、90日とします（以下「当初評価期間」といいます。）。ただし、当社取締役会が、当初評価期間の満了までに、大規模買付対抗措置を発動するか否かにつき、株主意思確認手続に付する旨を決定し、これを大規模買付者に通知した場合は、評価期間は、
当該株主意思確認手続の終了する日まで延期されるものとします。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家の助言を受けながら、提供された本情報の検討及び評価を行い、当該大規模買付行為
又は当該大規模買付者の提案に係る経営方針等についての当社取締役
会としての意見を慎重に取り纏めます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉及び協議を行い、当社取締役会として、株主に対し、当社グループの経営方針等についての代替的提案を提示することもあります。

－ 29 －

３. 大規模買付対抗措置(1) 大規模買付対抗措置の内容
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続に従うことなく大規模買付行為を行った場合等、後記(2)に述べる一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、新株予約権の発行、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができるものとします。
具体的な大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当の方法によって新株予約権を発行する場合の募集事項の概要は、別紙に定めるとおりとします。この新株予約権には、当該大規模買付行為に係る特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付する場合があります。なお、機動的に新株予約権の発行ができるよう、新株予約権の発行登録書を提出する場合があります。
(2) 大規模買付対抗措置の発動の要件
当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議することができるのは、次の各号に定める要件を具備する場合に限るものとします。
①大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、又はその他
大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行うことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が取締役会の評価期間が経過する前に大規模買付行為を行った場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合は、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、取締役会が後記(3)②の株主意思確認手続に付することが相当であると判断し、当該手続きにおいて、大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られたときは、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
(3) 大規模買付対抗措置の発動の手続
当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたっては、当社取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、次の各号に定める手続を経るものとします。
①監査役の賛同
当社取締役会は、前記(2)の①の要件に該当するとの判断、及び後記②の株主意思確認手続に付するとの判断、並びに最終的な具体的な大規模買付対抗措置の発動の決議にあたっては、必要に応じて外部専
門家の助言も受けつつ、当社社外監査役を含む監査役全員の賛同を得るものとします。
②株主意思確認手続
当社取締役会が、前記(2)①の要件に該当しないにもかかわらず、
大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたっては、本項に定める大規模買付対抗措置の発動に関する株主の意思を確認する手続（以下「株主意思確認手続」といいます。）において、総株主の投票権の３分の１以上を有する株主が投票を行い、その投票権の過半数の賛同を得るものとします。

－ 30 －

当社取締役会は、大規模買付者が意向表明書による当社取締役会に対する情報提供を完了した後、株主意思確認手続に付す可能性があると判断するときは、予め、株主意思確認手続において投票権を行使しうる株主を確定するための基準日（以下「株主投票基準日」といいます。）として、当初評価期間の満了後であって実質株主確定に係る実務に照らして定めることのできる最も早い日を定めます。株主投票基
準日は、その２週間前までに公告するものとします。
当社取締役会は、当初評価期間の満了までに、大規模買付対抗措置の発動につき、株主意思確認手続に付すか否か及び株主意思確認手続に付す場合の方法を決定し、大規模買付者に通知するものとします。
株主意思確認手続は、株主の皆様の書面による投票（以下「書面投票」という。）又は株主意思確認手続のために開催される総会（以下「株主意思確認総会」という。）における投票により行います。株主
意思確認手続において投票権を行使することのできる株主は、株主投票基準日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主とし、各株主は、株式に係る議決権1個につき１個の投票権を有するものとします。
書面投票による場合は、当社は、書面投票日の３週間前までに、株主投票基準日現在の株主に対し、投票すべき議案、投票日（以下「書面投票日」といいます。）、書面投票日までに投票用紙が当社に到達すべき旨その他当社取締役会が定める事項を記載又は添付した投票用紙を、発送するものとします。
株主意思確認総会における投票による場合は、株主意思確認総会の招集手続及び投票権の行使の方法は、法令及び当社定款に基づく株主総会の招集手続及びこれらにおける議決権行使方法に準じるものとします。
なお、株主意思確認手続中であっても、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、当社取締役会は、いつでも株主意思確認手続を中止し、上記(3)①の手続に従って適切な大規模買付対抗措置を発動することができます。
４. 本施策の有効期間並びに廃止及び変更
本施策は、平成20年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成20年５月27日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、有効期間は平成22年５月に開催予定の
当社定時株主総会終結時までとします。
そして、本施策の有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとします。

－ 31 －

第３ 本施策の合理性について
１. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
前記第１に述べたとおり、本施策は、株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる大規模買付対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的とするものです。
また、前記第２に述べた大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
２. 事前開示
本施策における大規模買付ルールの内容並びに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも前記第２において具体的かつ明確に示したところであり、株主、投資者及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。
３. 株主意思の反映(1) 前記第２の４.に述べたとおり、本施策は、平成20年５月27日開催の定時株主総会に議案として提出し、出席株主の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成22年開催予定の定時株主総会終結時までとされています。そして、有効期間満了前であっても、臨時株主総会の決議又は株主総会で選任された取締役で構成される当社
取締役会の決議によって、廃止又は変更することができます。
したがって、本施策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の意思が反映されるものと考えます。
(2) また、前記第２の３.のとおり、本施策においては、前記第２の３(2)①のような客観的な要件によらずに大規模買付対抗措置を発動する場合には、株主意思を最大限反映させるため、株主総会の手続に準じた株主意思確認手続において株主の賛同を得るものとしております。
したがって、本施策における大規模買付対抗措置の発動の是非の判
断には、必要に応じて株主の意思が適切に反映されるものと考えます。
４. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、前記第２の３.(2)のとおり、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本施策においては、前記第２の３.(3)のとおり、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
－ 32 －

したがって、本施策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。
５. デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上記第２の４.の「本施策の有効期間並びに廃止及び変更」に記載したとおり、本施策は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができますので、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していませんので、本施策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
第４ 本施策が株主及び投資者に及ぼす影響について
１. 大規模買付ルールが株主及び投資者に及ぼす影響
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主及び投資者の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えます。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付行為に対する当社の対応が異なる可能性がありますので、株主
及び投資者の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
２. 大規模買付対抗措置の発動が株主及び投資者に及ぼす影響
大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る
特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の法的権利又は経済的利
益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所
規則に従って、適時に適切な開示を行います。
大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当の方法によって新株予約権の発行がなされる場合は、当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、名義書換未了の株主様には、当該基準日までに名義書換を完了していただく必要があります。また、新株予約権の行使に際しては、株主の皆様には、新株を取得するために、所定の期間内に一定の金額の払込みを行っていただく必要があり、かかる手続を行わない場合は、当該株主の議決権保有割合が希釈化することになります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合において、当社が取得の手続を取ったときは、－ 33 －

取得の対象となる新株予約権を保有する株主は、金銭を払い込むことな
く当社株式を受領することになります（なお、この場合、かかる株主には、別途、当該大規模買付行為に係る特定株主グループに属する者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。）。
別紙
新株予約権の募集事項の概要
１．新株予約権付与の対象となる株主及びその割当条件
当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の保有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権
１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合をした場合は、所要の調整を行うものとする。
３．割当てる新株予約権の総数割当てる新株予約権の総数は、1,400,000個を上限として、取締役会が定める数とする。当社取締役会は、割当てる新株予約権の総数がこの上限を超えない範囲で、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．新株予約権の払込金額無償とする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社の承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社
取締役会において別途定めるものとする。
８．新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に行使を認めな
いこと(ただし、本施策の当初導入時に既に議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者による行使は当社取締役会決議により認めることができる。)等を行使条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
９．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しないものとする。


（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年２月28日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

た

な

卸

金

327,416

短産

3,893,388

資180,823そ他

281,616

金△2,355

固

の
倒

引

当

定

資

産

2,025,498

建物及び構築物

1,492,900

両

器

具

運

金

負

債

4,095,220

掛

1,134,445

金690,000

１年内返済予定長期借入金

972,356

未

金490,160

未 払 法 人 税 等

57,071

賞

期

借

入

払

金

108,641

ポイント値引引当金275,604

そ366,940

固
長

与

引

当

の

他

定

負

債

期

借

入

2,528,472
金2,057,365

搬

具

307

退職給付引当金

160,603

備品

250,521

役員退職慰労引当金

173,599

地

242,279

土その136,904

計6,623,692

39,489無 形 固 定 資 産

335,436（純資産の部）ソ フ ト ウ ェ ア281,991

株

設

の

仮

勘

定

れ

そ

ん

の

他

投資その他の資産

40,30913,1352,893,079

投 資 有 価 証 券

123,387

長

金554,002

繰 延 税 金 資 産

410,750

差

期

入

そ
貸
資

貸

付

保

証

の
倒
産

引

当
合

債

他

負

建

額

金

5,254,014

有 形 固 定 資 産

車

動1,391,349

繰 延 税 金 資 産

貸

流
買

掛

目

（ 負 債 の 部 ）6,072,239

現 金 及 び 預 金
売

科

主

資

合
資

本

4,534,526

本

金

1,165,507

資 本 剰 余 金

1,119,796

利 益 剰 余 金

2,621,292

自式△372,069

その他有価証券評価差額金△1,564己株

評価・換算差額等△721

為 替 換 算 調 整 勘 定

843

金1,637,204

新 株 予 約 権

20,820他

181,663

少 数 株 主 持 分

147,936

金△13,929

純

計

11,326,253

計

4,702,561

負 債 純 資 産 合 計

11,326,253－ 35 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年３月１日から
平成21年２月28日まで）（単位：千円）

科

売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
少
当

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持
分
変
動
利
益
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 益
保
険
収
入
別
損
失
商
品
廃
棄
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
リ
ー
ス
契
約
解
約
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
店 舗 閉 鎖 賃 借 契 約 解 約 損
金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
数
株
主
損
失
期
純
利
益

金

額
41,593,528
31,045,731
10,547,797
9,652,130895,666

上－ 36 －

7,250
99,17147,696
65,975
126,420
12,058
184

550
573
4,690
3,759
183,2104,617
111,258
402
43,84629,140361,353
1,803

154,118

204,639
845,146

9,572

372,474482,244
363,157△19,046
138,133

連結株主資本等変動計算書（

平成20年３月１日から
平成21年２月28日まで）（単位：千円）株
資
平 成 20 年 ２ 月 29 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,165,507

1,119,796

2,612,644△342,048

4,555,899△130,979

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

-

-

△130,979

-

利

益

-

-

138,133-

138,133

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

△30,021△30,021

持分法適用会社減少に伴う
剰 余 金 増 加 額

-

-

1,493

-

1,493

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

-

-

-

-

-

純

連結会計年度中の変動額合計

-

-

8,647

△30,021△21,373

平 成 21 年 ２ 月 28 日 残 高

1,165,507

1,119,796

2,621,292△372,069

4,534,526

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 20 年 ２ 月 29 日 残 高

新株予約権

為替換算
調整勘定

少数株主持分

純資産合計

2,402

918

7,727

202,659

4,769,608△130,979

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

-

-

-

-

利

益

-

-

-

-

138,133

自 己 株 式 の 取 得

-

-

-

-

△30,021

持分法適用会社減少に伴う
剰 余 金 増 加 額

-

-

-

-

1,493

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△3,967△75

13,092△54,722△45,673

連結会計年度中の変動額合計△3,967△75

13,092△54,722△67,046

平 成 21 年 ２ 月 28 日 残 高△1,564843

20,820147,936

4,702,561

純－ 37 －

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
株式会社ユーブック
株式会社アイ・カフェ
インターピア株式会社(2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
民法上の任意組合テイツー“もったいない”ファンド② 連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況① 持分法適用の１社
非連結子会社の数② 持分法適用の民法上の任意組合テイツー“もったいない”ファ
非連結子会社の名称
ンド(2) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の３社
関連会社の数② 関連会社の名称
有限会社アゲイン
株式会社トップブックス
NECCA PTE.LTD.
株式会社ばんぐら及び有限会社ブイレックス二十一古本市場については、当社が保有株式を売却したため当連結会計年度末においては持分法適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ユーブック及び株式会社アイ・カフェの決算日は連結決算日と一致しております。インターピア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 38 －

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品
主として移動平均法による原価法
・食材及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具備品
５～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（３～５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント値引引当金 将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結
会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 39 －

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（追加情報）
有形固定資産の残存簿価の償却方法
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（建物を除く）について、償却可能限度額まで償却した連結会計年度の翌連結会計年度から５年で均等償却する方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

2,353,664千円（連結損益計算書に関する注記）
１．商品廃棄損
抜本的な古本の物流コストの改善、店舗・物流センターにおけるオペレーションの改善を目的とした「物流改善プロジェクト」の実施に伴い、余剰在庫（古本商品）を廃棄したことにより、商品（古本）の廃棄損失額を特別損失として計上したものであります。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
場所

用途

北海道圏

アイ･カフェ店舗１店舗

建物及び構築物、器具備品、リース資産

種類

古本市場店舗１店舗

建物及び構築物、器具備品、リース資産

関東圏
転貸店舗１店舗
近畿圏

古本市場店舗１店舗

建物及び構築物、器具備品
建物及び構築物、器具備品、リース資産

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案したうえで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額及びその店舗にて使用しているリース資産のリース残債を減額し、当該減少額を合計し、減損損失（111,258千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物67,594千円、器具備品15,241千円、リース資産28,423千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

－ 40 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

決議

株式の種類

平成20年５月27日
定時株主総会

普通株式

65,742

平成20年10月21日
取締役会

普通株式
-

計

551,400株

基準日

効力発生日

130

平成20年２月29日

平成20年５月28日

65,236130

平成20年８月31日

平成20年11月６日

130,979---(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成21年５月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
65,236千円② １株当たり配当額
130円
③ 基準日
平成21年２月28日④ 効力発生日
平成21年５月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び総数
普通株式
9,340株－ 41 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減 価 償 却 費
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
ポイント値引引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

429,194千円
5,923千円
43,934千円
111,491千円
64,948千円
70,203千円
352,589千円
130,422千円
1,208,708千円△617,134千円
591,573千円

繰延税金資産合計は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
180,823千円
固定資産－繰延税金資産
410,750千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
住民税均等割
12.2％
のれん償却
1.7％
株式報酬費用1.1％
繰延税金資産に係る評価性引当て
18.3％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75.3％－ 42 －（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(千円)
車両運搬具
器具備品
ソフトウェア
合計

減価償却累計額相当額(千円)

減損損失累計額相当額(千円)

40,475

20,163590

19,7201,030,403

747,275

60,600222,527

25,606

20,071－

5,534

1,096,484

787,510

61,191

247,782(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内１年超

期末残高相当額(千円)

175,445千円
270,565千円

合計
446,011千円
リース資産減損勘定の残高
48,115千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
255,264千円
リース資産減損勘定の取崩額
28,045千円
減価償却費相当額
178,326千円
支払利息相当額
14,224千円
減損損失
28,423千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として定率法で計算した各期の減価償却費相当額に10／９を乗じた額を減価償却費相当額とする方法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内93,407千円
１年超
111,570千円
合計

204,977千円－ 43 －

（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務△173,863千円
未認識数理計算上の差異
13,259千円
退職給付引当金△160,603千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
23,099千円
利息費用
2,915千円
数理計算上の差異の費用処理額
1,713千円
退職給付費用

27,728千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
５年（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

9,034円67銭
274円66銭－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年４月10日
株 式 会 社 テ イ ツ ー
取 締 役 会

御 中

監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 井 和 廣 

指定社員
業務執行社員公認会計士

中 桐 光 康 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社テイツーの平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類にかかる監査報告書
当監査役会は、平成20年3月1日から平成21年2月28日までの第19期事業年度にかかる連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役および使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成21年４月15日
株 式 会 社 テ イ ツ ー 監 査 役 会
常勤監査役（社外監査役）西常勤監査役（社外監査役）武
社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

－ 46 －

平
岡

川
田
田
本

由
博

豊
隆
修
之






貸

借

対

照

表

（平成21年２月28日現在）
科目（ 資 産 の 部 ）流

動資949,406

金

215,700

品

3,791,805

品

27,949掛商貯額5,436,944

産

現 金 及 び 預 金
売

金

蔵

用

42,433

繰 延 税 金 資 産

180,823

未

118,977

前

払
収

そ
固

費
入

金

の
定

他

資

1,464,651

有 形 固 定 資 産
物

886,002

物

123,691

建
構

築

車

両

器

具

搬

具

307

備

品

172,881地

242,279

定39,489運

土建設

109,848
4,542,023

産仮勘無 形 固 定 資 産

269,484

ソ フ ト ウ ェ ア

257,109

電12,325

話

加入権

水道施設利用権

49
2,807,887

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

43,399関 係 会 社 株 式

389,547

長金447,811

長 期 前 払 費 用

108,549

期

貸付

繰 延 税 金 資 産
差

入

保

産

の
合

そ
資

証

444,750

金

1,323,347

他
計

50,481
9,978,967

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
ポイント値引引当金
設 備 未 払 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 47 －（単位：千円）
金額3,303,213
1,071,919
500,000
672,226
389,053
11,042
124,547
35,52096,596
260,931
98,67842,6972,030,105
1,604,863
155,359
145,824
124,058
5,333,319
4,626,392
1,165,507
1,119,796
1,119,796
2,713,158
16,117
2,697,040
2,340,000
357,040△372,069△1,564△1,564
20,8204,645,648
9,978,967

損

（

益

計

算

書

平成20年３月１日から
平成21年２月28日まで）（単位：千円）

科
売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

目

高
上
原
価
売
上
総
利
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
受
取
賃
貸
そ
の
業
外
費
用
支
払
利
不
動
産
賃
貸
費
そ
の
経
常
利
別
利
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
投 資 有 価 証 券 売 却
保
険
収
別
損
失
商
品
廃
棄
固
定
資
産
除
却
減
損
損
リ
ー
ス
契
約
解
約
投 資 有 価 証 券 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
店 舗 閉 鎖 賃 借 契 約 解 約
引
前
当
期
純
利
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
人
税
等
調
整
期
純
利

金

額

上

38,327,676
28,479,544
益

9,848,132
8,833,380

益

1,014,751

金
料
他

4,912
99,17130,741

134,826

息用他
益44,533
126,420
5,146

176,100

益
益
入

451
550
3,749

4,750

損
損
失
損
損
損
損
益
税
額
益

183,2103,407
43,766402
43,846
136,539
29,140440,312－ 48 －

973,476

537,914347,698
1,378

349,076
188,837

株主資本等変動計算書（

平成20年３月１日から
平成21年２月28日まで）（単位：千円）

株
資本剰余金
資

本

金

主
利

益

剰

余

本
金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

1,165,507

1,119,796

16,117剰 余 金 の 配 当--

別途積立金の積立て--

当 期 純 利 益-

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(
純
額)平 成 20 年 ２ 月 29 日 残 高

資

別
積

立

自己株式

株 主 資 本合計途 繰 越 利 益
金 剰 余 金1,940,000

699,182△342,048

4,598,555--△130,979-△130,979-

400,000△400,000

-

-

-

-

-

188,837-

188,837

-

-

-

-

-

△30,021△30,021

-

-

-

-

-

-

-

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額合計

-

-

-

400,000△342,141△30,021

27,837平 成 21 年 ２ 月 28 日 残 高

1,165,507

1,119,796

16,1172,340,000

357,040△372,069

4,626,392

新株予約権

純資産合計

2,402

7,727

4,608,686

剰 余 金 の 配 当--△130,979

別途積立金の積立て---

当 期 純 利 益--

188,837

自己株式の取得--△30,021株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(
純額)△3,967

13,0929,124

事業年度中の変動額合計△3,967

13,09236,961平 成 21 年 ２ 月 28 日 残 高△1,564

20,8204,645,648

評価・換
算差額等
その他有価証
券評価差額金平 成 20 年 ２ 月 29 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額－ 49 －

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産① 商品
主として移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
器具備品
5～10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント値引引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

－ 50 －

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）
有形固定資産の残存簿価の償却方法
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（建物を除く）について、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度から５年で均等償却する方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務

1,716,296千円
90,406千円
7,644千円－ 51 －

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
36,897千円
仕入高280千円
販売費及び一般管理費
209,592千円
営業取引以外の取引による取引高
2,220千円
２．商品廃棄損
抜本的な古本の物流コストの改善、店舗・物流センターにおけるオペレーションの改善を目的とした「物流改善プロジェクト」の実施に伴い、余剰在庫（古本商品）を廃棄したことにより、商品（古本）の廃棄損失額を特別損失として計上したものであります。
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所

用途
古本市場店舗１店舗

種類
建物及び構築物、器具備品、リース資産

関東圏
転貸店舗１店舗
近畿圏

古本市場店舗１店舗

建物及び構築物、器具備品
建物及び構築物、器具備品、リース資産

当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグルーピングしております。
なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案したうえで帳簿価額を減額し、当該減少額及びその店舗にて使用しているリース資産のリース残債を減額し、当該減少額を合計し、減損損失（43,766千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物15,303
千円、構築物1,486千円、器具備品9,013千円及びリース資産17,963千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価
額により評価しております。
４．関係会社株式評価損
子会社である株式会社アイ・カフェの株式を減損処理したものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

49,577株－ 52 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減 価 償 却 費
関 係 会 社 株 式
未 払 事 業 税
賞 与 引 当 金
ポイント値引引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

263,274千円
389,018千円
2,388千円
39,063千円
105,520千円
62,827千円
58,971千円
97,862千円
1,018,928千円△393,353千円
625,574千円

繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
180,823千円
固定資産－繰延税金資産444,750千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
住民税均等割
8.4％
株式報酬費用1.0％
繰延税金資産に係る評価性引当て
13.3％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.9％－ 53 －（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

減損損失累計額相当額(千円)

期末残高相当額
(千円)

車両運搬具

40,475

20,163590

19,720

器具備品

838,685

604,502

28,030206,152

ソフトウェア

17,956

14,955

－

3,000

合計

897,116

639,62128,621

228,874(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内１年超

143,371千円
246,925千円

合計
390,296千円
リース資産減損勘定の残高
29,204千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
206,494千円
リース資産減損勘定の取崩額
9,905千円
減価償却費相当額
159,602千円
支払利息相当額
12,093千円
減損損失
17,963千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として定率法で計算した各期の減価償却費相当額に10／９を乗じた額を減価償却費相当額とする方法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内24,014千円
１年超
8,004千円
合計

32,019千円－ 54 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
資本金又
属 性 会社等の名称 は出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

式会社
子会社 株
ユーブック

インター
ネットに
よる通信
販
売

70.8

－

269,969

関 係 内 容取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係

当社商
品の販
売委託

ゲーム販
売 委 託

273,532

販売手数
料の支払

68,073

目

期末残高
(千円)

未収入金

45,219科（注）１．上記関連当事者との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記関連当事者との取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

9,216円05銭
375円47銭－ 55 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年４月10日
株 式 会 社 テ イ ツ ー
取 締 役 会

御 中

監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹 井 和 廣 

指定社員
業務執行社員公認会計士

中 桐 光 康 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テイツーの平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの第１９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年3月1日から平成21年2月28日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針および第3号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる計算書類（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）およびその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成21年４月15日

株

式 会 社 テ イ ツ ー
常 勤 監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）西常 勤 監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）武
社
外
監
査
役 平
社
外
監
査
役 岡

監
川
田
田
本

査

役 会
豊

由
隆

修

博
之

以

－ 57 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第19期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき130円といたしたいと存じます。この場合の配当総額は65,236,990円であります。
なお、当期の配当金につきましては、中間配当金１株につき130円と合わせまして、１株につき260円であります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年５月27日といたしたいと存じます。

－ 58 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条に事業目的を追加するものであります。
また、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、当社株式は同日をもって株式振替制度に移行しました（いわゆる株券の電子化）。これに伴い、当社の定款上、株券を発行する旨の規定が廃止されたものと法律上みなされておりますが、改めて同規定を廃止するとともに、同制度実施に伴い不要となった実質株主、実質株主名簿などの用語を削除するなど、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

第１条

現行定款

変更案

第１章 総 則（省 略）

第１章 総 則（現行どおり）

第１条（目 的）
第２条 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
（１）古物売買並びにその受託販売（２）書籍、雑誌、文具、玩具、スポー
ツ用品、レコード、コンパクトディ
スク、ミュージックテープ、ビデオ
ソフト、テレビゲーム機器、テレビ
ゲームソフト、パソコン機器、パソ
コンソフト、通信機器、日用雑貨品、家庭用電気製品、インテリア用品、衣類、皮革製品、貴金属の販売

（新

設）

（新

設）

（目 的）
第２条 当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。
（１）古物売買並びにその受託販売（２）下記商品の企画、制作、販売、仲介、出版、輸出・輸入、レンタル、リース及びコンサルティング業務
書籍、雑誌及びそれに準ずる印刷
物、文具、玩具、スポーツ用品、レコード、コンパクトディスク、
ミュージックテープ、ビデオソフ
ト、テレビゲーム機器、テレビゲー
ムソフト、コンピュータ機器、コン
ピュータソフト、コンピュータ周辺機器、通信機器、事務機器、日用雑貨品、家庭用電気製品、インテリア
用品、衣類、皮革製品、貴金属、食料品、化粧品、教育機器、自動販売機、店舗用什器備品、各種催物のチケット等（３）通信機器、衛星放送の受信機の販
売及び受託販売並びに同加入申込代
理業（４）インターネット等を利用した通信販売、売買斡旋、及びオークションの開催－ 59 －

現行定款
（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

変更案

（３）ビデオソフト、コンパクトディス
クのレンタル業務（４）フランチャイズチェーンシステム
による加盟店募集及び加盟店の指導
業務（５）遊技場経営（６）コンビニエンスストアの経営（７）生鮮食料品、加工食料品、冷凍食
料品、清涼飲料水の販売（８）飲食店、喫茶店、宿泊施設、イン
ターネットコミックカフェの経営（９）酵素風呂、岩盤浴場の経営（10）エステティックサロンの経営（11）ソフトウェアの開発及び販売（12）不動産の売買、賃貸借、管理（13）内装工事の企画、設計、施工（14）レンタルスペースの経営（15）イベントの企画及び広告業
（新 設）
（新 設）

（16）前各号に付帯関連する一切の事業
第３条

（省 略）
第５条

（５）インターネット等を利用した電子書籍、音楽、ゲーム、映像、教材及び情報等のコンテンツ配信の提供
サービス（６）インターネット等を利用した情報提供及びその技術のコンサルティン
グ業務（７）コンピュータシステムの開発、設計、制作、販売、リース、賃貸及び管理（８）コンピュータソフトウェア情報提供サービス及び情報処理サービス（削 除）（９）フランチャイズチェーンシステム
による加盟店募集及び加盟店の指導
業務（10）遊技場経営（11）コンビニエンスストアの経営（削 除）（12）飲食店、喫茶店、宿泊施設、イン
ターネットコミックカフェの経営（13）酵素風呂、岩盤浴場の経営（14）エステティックサロンの経営（15）ソフトウェアの開発及び販売（16）不動産の売買、賃貸借、管理（17）内装工事の企画、設計、施工（18）レンタルスペースの経営（19）イベントの企画及び広告業（20）店舗用什器・備品のリース業（21）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権等の知的財産権の取得、利用、売買、管理並
びにその代行、情報提供及びその技
術のコンサルティング業務（22）前各号に付帯関連する一切の事業第３条
（現行どおり）
第５条－ 60 －

現行定款

変更案

第２章 株 式第６条
（省 略）
（株券の発行）第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する。

第２章 株 式（現行どおり）（株式取扱規程）
第８条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）の氏名等
株主名簿記載事項の変更、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、届出の受理、その他株式に関する手
続並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
第９条
（省 略）
（基準日）
第10条 当会社は、毎年２月末日の株主名
簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第11条

（省 略）
第27条
第７章 計 算第28条
（省 略）
（剰余金の配当）第29条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２ 前項のほか、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載
又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第30条
（省 略）
第31条
（省 略）

第６条

（削

除）

（株式取扱規程）
第７条 当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会
第８条（現行どおり）（基準日）
第９条 当会社は、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第10条
（現行どおり）
第26条
第７章 計 算第27条
（現行どおり）（剰余金の配当）第28条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２

前項のほか、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

第29条
第30条

－ 61 －（現行どおり）（現行どおり）

第３号議案 取締役５名選任の件
取締役６名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和56年４月 エイアイユーインシュアランスカ
ンパニー入社
平成８年10月 当社入社
平成８年11月 当社取締役副社長
平成12年８月 株式会社ユーブック代表取締役社長
平成13年３月 当社代表取締役社長(現任)
大 橋 康 宏 平成13年５月 株式会社ユーブック取締役会長(現(昭和32年３月１日生)
任)
平成16年10月 インターピア株式会社取締役(現任)
平成16年12月 株式会社アイ・カフェ取締役
平成18年５月 株式会社アイ・カフェ代表取締役
会長
平成19年３月 株式会社アイ・カフェ取締役(現任)
昭和59年３月 黒石株式会社入社
平成５年５月 当社入社
平成８年３月 当社営業本部副本部長
平成８年11月 当社取締役
堀
久 志 平成13年３月 当社常務取締役(昭和35年11月10日生) 平成15年５月 株式会社ユーブック取締役(現任)
平成16年３月 当社常務取締役古本市場カンパ
ニーＣＥＯ兼商品企画部長
平成20年３月 当社取締役副社長兼営業本部長兼商品企画部長(現任)
昭和62年３月 ダイキ株式会社入社
平成10年10月 当社入社
平成14年３月 当社執行役員直営カンパニーＣＯ
Ｏ兼営業企画部長
平成16年３月 当社執行役員サービスカンパニー
ＣＥＯ兼人事総務部長
平成16年５月 当社取締役サービスカンパニーＣ
ＥＯ兼人事総務部長兼社長室長
平成18年３月 当社取締役ＣＩＯ兼サービスカン
関 本 慎 治パニーＣＥＯ兼総務部長兼システ(昭和39年７月11日生)
ム部長
平成18年５月 当社取締役ＣＣＯ兼ＣＩＯ兼サービスカンパニーＣＥＯ兼総務部長
兼システム部長
平成19年３月 当社取締役事業開発カンパニーＣ
ＥＯ
平成19年３月 株式会社アイ・カフェ代表取締役社長(現任)
平成20年３月 当社取締役事業開発本部長(現任)－ 62 －

所有する当
社株式の数

9,555株

5,505株

1,893株

候補者
番号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）
昭和52年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成10年７月 ゼネラル・エレクトリック・イン
ターナショナル・インク マネー
ジング・ディレクター
安 田 育 生平成12年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社在(昭和28年４月28日生)
日代表
平成16年９月 ピナクル株式会社代表取締役会長
兼ＣＥＯ(現任)
平成16年９月 株式会社おぴネット社外取締役
平成17年５月 当社社外取締役(現任)昭和54年４月 株式会社キャニオンレコード（現株式会社ポニーキャニオン）入社
平成11年６月 株式会社デジタルガレージ入社
エンタテインメント本部長
平成11年６月 同社取締役副社長
平成13年９月 同社取締役ＣＣＯ
吉 田 就 彦 平成15年９月 株式会社デジタルガレージ顧問(昭和32年２月10日生) 平成16年７月 有限会社ワイズハウス取締役(現任)
平成17年５月 当社社外取締役(現任)
平成17年５月 株式会社ユーブック社外取締役(現任)
平成19年２月 株式会社ヒットコンテンツ研究所
代表取締役社長(現任)

所有する当
社株式の数

－

－

（注）１.取締役候補者関本慎治氏は、株式会社アイ・カフェの代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に商品売買の取引関係があります。
２.その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３.安田育生氏及び吉田就彦氏は、社外取締役候補者であります。
４.安田育生氏及び吉田就彦氏を社外取締役候補者とした理由は、主に経営監督並びに資本市
場におけるあるべきコーポレートガバナンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくためであります。
５.安田育生氏及び吉田就彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

－ 63 －

第４号議案

取締役・監査役に対するストックオプション報酬額及び内容決定の件
当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株
主総会において取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内とする旨ご承認いただき今日に至っておりますが、当該取締役及び監査役の報酬額とは別枠で、当社取締役に対する報酬として年額350万円（うち社外取締役分50万円）、当社監査役に対する報酬として年額80万円の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。ストックオ
プションとしての報酬額は新株予約権の割当日において算出した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じて得た額となります。
なお、現在の取締役の員数は８名(うち社外取締役２名)、監査役の員数は４名でありますが、第３号議案が原案どおり可決されますと、取締役は７名(うち社外取締役２名)、監査役は４名となります。
１．特に有利な条件をもって取締役及び監査役に対し新株予約権を発行する理由
当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより、株主価値の向上を意識した経営を推進することを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプション
として新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式5,800株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式数の上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率－ 64 －

また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(2) 新株予約権の数
5,800個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は１株とする。(ただし(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う。)(3) 新株予約権と引換えに払込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)の属
する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.10を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
②割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率③割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

－ 65 －

(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成23年６月1日から平成25年５月31日まで(6) 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社あるいは当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
②権利の質入れその他の処分及び相続は認めない。
③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定めるところによる。
(7) 新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案及び株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当てを受ける者が、前記(6)の規定により新株予約権の全部又は一部につき、権利を行使することができなくなった場合には、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定めるところによる。
(8) 新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 66 －

第５号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社の従業員に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とするものであります。
２．新株予約権割当の対象者
当社の従業員。
３．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式6,500株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(2) 新株予約権の数
6,500個とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。（ただし(1)に定める株式の数の調整を行った場
合は、付与株式数についても同様の調整を行う。)(3) 新株予約権と引換えに払込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

－ 67 －

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
②割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成23年６月１日から平成25年５月31日まで(6) 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社あるいは当社グループ会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要する。
②権利の質入れその他の処分及び相続は認めない。
③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定めるところによる。

－ 68 －

(7) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。

－ 69 －

第６号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その金額、時期及び方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

森崎俊朗

略
平成16年５月 当社取締役

歴
現在に至る

以

－ 70 －

上メモ