浜銀総合研究所 調査部
2022年12月15日

調 査 速 報研究員
白須 光樹
０４５－２２５－２３７５
m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

全国と神奈川の「短観」22年12月調査
経済活動正常化で非製造業の業況改善が明瞭に
要 約

〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は6となり、前回9月調査比3ポイント上昇した。経済活動の正常化が一段と進んだことから非製造業の業況改善が明瞭となった。他方、海外経済減速の影響により、製造業の景況感は改善の動きが鈍い。
・2022年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比+7.5％となり、前回調査比で上昇修正された。もっとも、急速な円安進行の恩恵を受けた大企業・製造業の上期の業績が大きく上方修正されたことの影響が大きく、下期については、減益見通しが続いている。
・2022年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は前回調査比でわずかに下方修正されたものの、前年比+14.3％と、近年の中では強めの計画が維持された。
〇神奈川県内企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は9となり、前回調査比5ポイント上昇した。非製造業の業況改善が鮮明である。

（全国の「短観」）
１． 業況判断 ～経済活動正常化により非製造業の業況が改善、海外経済減速で製造業の改善ペースは鈍い
日本銀行が発表した『短観（2022 年 12 月調査、全国）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は全規模・全産業で 6 と、前回 9 月調査比で 3 ポイントの上昇となった（図表 1 左）。製造業・非製造業別では、非製造業の同ＤＩが前回調査比 5 ポイント上昇の 10 となり、コロナ禍前の 2019 年 12 月調査（同 DI は 11）並の水準まで回復した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んだことが、非製造業の業況を押し上げた。他方、製造業の同ＤＩは 2 となり、同 2 ポイントの上昇にとどまった。商品市況の悪化や海外経済減速の影響により、素材業種で業況が大幅に悪化した業種があったほか、輸出が活発な業種で業況が低下している。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比 1 ポイント低下の 7 となった（図表 1 中央）。業種別にみると、原油価格の下落を受けた販売価格の下落などにより、石油・石炭製品（同 40 ポイント低下の-33）の低下が目立った。また、輸出が盛んな生産用機械（同 3 ポイント低下の 30）の低下傾向が続いている。海外経済の減速により、工作機械受注がピークアウトしていることなどが影響している
図表 1 業況判断ＤＩ
全規模
2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

大企業「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
先行き「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2018年

2019202020212022

232520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

中小企業
先行き全産業
製造業
非製造業

2018年

201920202021

2022

232520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き全産業
製造業
非製造業

2018年

20192020

2021

2022

23

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

1

浜 銀 総 研

調 査 速 報と考えられる。その他の輸出業種では、電気機械（同 2 ポイント低下の 18）で業況の低下傾向が続いた。
また、部品の供給制約の影響が弱まっているものの、自動車（同 1 ポイント上昇の-14）の業況改善の動きが鈍い状況が続いている。
他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比 5 ポイント上昇の 19 となった。業種別では、コロナ禍以降、深刻な業況の悪化に見舞われていた宿泊・飲食サービスが、同 28 ポイント上昇の 0 となり、マイナス（「悪い」超）ではなくなった。さらに、同じくコロナ禍の影響を強く受けてきた対個人サービスも同 18 ポイント上昇の 20 と、「良い」超幅が大きく拡大した。コロナ禍の影響が弱まり、10 月以降は「全国旅行支援」や外国人の個人旅行が解禁となるなど、旅行などのレジャー需要の改善が続いたことが影響したとみられる。また、前回調査時に「良い」超幅が縮小した小売も、今回は同 5 ポイント上昇の 8 となった。物価高の影響でスーパーなどの業況は厳しいとみられるものの、人々の外出機会が増加していることなどから百貨店などの業況は持ち直していると推測される。そのほか、情報サービス（同 4 ポイント上昇の 40）で大幅な「良い」超が継続しており、デジタル関連需要が引き続き好調であることが示唆された。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは大企業・全産業で 8 と、今回調査比 5 ポイント低下する見込みである。業種別にみると、輸出の影響が大きい生産用機械（同 2 ポイント低下の 28）や電気機械（同 6 ポイント低下の 12）で低下傾向が続く見通しである。これらの業種では、先行きの海外経済の一段の減速を予想しているとみられる。また、今回調査で大幅に業況が改善した宿泊・飲食サービス（同 18 ポイント低下の-18）や対個人サービス（同 6 ポイント低下の 14）は、業況が再び悪化する見込みとなっている。足元のレジャー需要は、コロナ禍で抑制されていた反動で押し上げられている面もあり、こうした業種では、そうした反動増の一巡を予想している模様だ。
２． 価格判断～仕入価格判断ＤＩは依然高水準、販売価格判断ＤＩの上昇が進む
仕入価格については、依然として多くの企業が上昇に直面している。大企業・製造業の仕入価格判断Ｄ
Ｉ（「上昇」マイナス「下落」）は、前回調査比 1 ポイント上昇の 66 となり、1970 年代のオイルショック時に近い高水準で推移している（図表 2）。また、大企業・非製造業の同ＤＩも、同 4 ポイント上昇の 53となり、上昇が続いた。
一方、販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は、大企業・製造業が前回調査比 5 ポイント上昇の 41 となった（図表 3）。仕入価格判断ＤＩに比べて上昇幅が大きく、企業がこれまでの仕入価格の上昇
図表 2 仕入価格判断ＤＩ（大企業・業種別）
706050

図表 3 販売価格判断ＤＩ（大企業・業種別）

先行き「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

70

先行き

「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

60
製造業

製造業

50
非製造業

非製造業

40

40

30

30
20

20「上昇」超

10

00-10-10「下落」超

2020

2021

2022

「下落」超

-20-202019
2018年
注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

「上昇」超

10

2018年

2023

2019

2020

2021

2022

2023

注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

2浜 銀 総 研

調 査 速 報で増加したコストの販売価格への転嫁を段階的に進めている様子が窺える。大企業・非製造業も同 5 ポイント上昇の 28 となり、仕入価格の上昇コストを販売価格へ転嫁する企業が増えていることが確認できる。
以上の結果、交易条件（販売価格判断ＤＩから仕入価格判断ＤＩを引いた値）は、大企業・製造業が-25（前回調査比 4 ポイント改善）、同・非製造業も-25（同 1 ポイント改善）となった。製造業、非製造業ともに依然として大幅なマイナスではあるものの、前回調査に比べて改善しており、仕入価格上昇による利益の圧迫の程度は、一時期に比べれば幾分和らいでいると推測される。
なお、先行きの仕入価格判断ＤＩは、製造業（今回調査比 10 ポイント低下の 56）、非製造業（同 4 ポイント低下の 49）ともに低下することが見込まれており、仕入価格の上昇圧力はやや弱まる見通しとなっている。
３． 需給判断～海外での製商品需給判断が低下

図表 4 製商品・サービス需給判断ＤＩ（大企業・業種別）

国内での製商品・サービス需給判断ＤＩ（「需要15超過」マイナス「供給超過」）は、大企業・製造業「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント先行き10が前回調査比横ばいの 0、大企業・非製造業が同 1

5ポイント上昇の-7 となった（図表 4）。国内のサー0「需要超過」超-5

ビス需要が持ち直し基調にあるため、非製造業の「供給超過」超-10

同ＤＩは改善している。

-15

一方で、大企業・製造業の海外での製商品需給判-20

国内需給（製造業）

断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）は、前-25

国内需給（非製造業）

回調査比 5 ポイント低下の 3 となった。依然とし-30て「需要超過」超ではあるものの、海外経済減速の-35影響が、日本企業の海外向け製品の需要に影響し始めていることが示唆される。

海外需給（製造業）

2019

2018年

2020

2021

2022

2023

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

４． 売上高・経常利益計画 ～2022 年度上期の利益は上方修正も、下期は減益計画が続く
2022 年度の業績計画は、前回調査と同様に増収増益の見通しを維持した。2022 年度の売上高計画は全規模・全産業で前年比+7.7％となり、前回調査（同+6.0％）に比べて上方修正された。製造業・非製造業
図表 5 売上高計画（全規模・業種別）
15

図表 6 経常利益計画（全規模・業種別）
60

前年比％

前年比％
2021年度 製造業

50

2022年度 製造業

40

2021年度 製造業

1030
2022年度 非製造業

2021年度 非製造業

205

2022年度 非製造業

10

2021年度 非製造業

00-10

2022年度 製造業-20-5

2020年度 製造業-30

2020年度 非製造業

-40
2020年度 製造業

-10
３月調査

６月調査

９月調査

2020年度 非製造業

-50
12月調査

実績見込

３月調査

実績

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し
後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

3

浜 銀 総 研

調 査 速 報

別にみても、製造業が同+9.6％（前回調査は同+7.6％）、非製造業が同+6.7％（前回調査は同+5.1％）となり、ともに前回調査比で上方修正されている（図表 5）。
また、2022 年度の経常利益計画も、全規模・全産業で前年比+7.5％となり、前回調査（同+1.1％）に比べて上方修正された。製造業・非製造業別にみると、製造業が同+5.2％（前回調査は同-2.5％）の増益見通しに転じ、非製造業も同+9.8％（前回調査は同+4.6％）に上方修正された（図表 6）。
もっとも、2022 年度利益計画を上期、下期別にみると、全産業ベースでは上期の上方修正が続いたものの、下期は反対に下方修正されている（図表 7）。上期は、急速な円安進行の恩恵を受けて、大企業を中心に利益が大幅に上方修正され、製造業の利益は前回調査の減益見通しから一転して前年比 2 桁の増益見通しになった。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも経済活動の正常化が進んだことで、非製造業の利益も上方修正が進んだ。一方、下期は、仕入価格の高値継続や、海外経済の一段の減速などが利益計画に織り込まれ、減益見通しが続いているとみられる。
なお、輸出企業の事業計画の前提となっている想定為替レート（米ドル円、大企業・製造業）は、2022
年度下期は 1 ドル＝131 円 32 銭となり、前回調査（1 ドル＝122 円 81 銭）に比べて一段と円安方向へ修正された（図表 8）。足元の為替レートは、米国の利上げペースが 23 年中に打ち止めになることへの期待などから、円高・ドル安傾向になっている。この傾向が今後も続いた場合、上期のように大企業・製造業の利益計画が大きく上振れることは考えにくいため、下期の利益は今回調査の計画通り減益になる可能性が高まっている。
図表 7 上期下期別の経常利益計画 （全規模、業種別）
30

前年比、％

全産業

製造業

非製造業

25160150

図表 8 米ドル円の想定為替レート（大企業・製造業）
円/ドル
円安

20140

15
10130

5120

0110

-5

ドル・円レート実績
大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年12月調査）-10100-15
3月調査

6月

9月

2022年度上期計画
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」

12月

3月調査

6月

9月

下期計画

12月

大企業・製造業の22年度想定為替レート（22年9月調査）

大企業・製造業の21年度想定為替レート（22年6月調査）
90
2021/7/1 2021/10/1 2022/1/1 2022/4/1 2022/7/1 2022/10/1
注：ドル・円レート実績は東京市場のスポット・レート17時時点。休日は線形補間した。
出所：日本銀行「短観」、「外国為替市況」

５． 設備投資計画 ～2022 年度計画はわずかに下方修正も、近年の中では強めの計画を維持
2022 年度の設備投資計画（ソフトウエア・研究開発を含み、土地投資額を除く設備投資額）は、全規模・全産業で前年比+14.3％となった（図表 9）。前回調査（同+14.9％）に比べてわずかに下方修正されている
ものの、通期の業績計画が上方修正されていることなどを受けて、2022 年度の設備投資計画も近年の中では強めの計画が維持された。製造業・非製造業別では、製造業が同+15.6％、非製造業が同+12.9％となった。コロナ禍の影響により、20 年度の設備投資が大きく落ち込み、21 年度も小幅な増加にとどまっていたことを踏まえると、22 年度の強めの設備投資計画にはコロナ禍の落ち込みによる反動増が現れている面も4

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調 査 速 報

大きいと考えられる。
設備投資計画を項目別にみると、ソフトウエア投資が前回調査比横ばいの前年比+17.8％となり、設備投資全体の伸びを上回る計画が維持された（図表 10）。さらに、研究開発投資は同+9.3％となり、前回調査（同+7.7％）に比べて上方修正された。デジタル関連投資のニーズが依然として強いことや、企業が研究開発投資を積極化していることが窺える。
図表 9 設備投資計画（全規模・全産業）
20

前年比％

15

図表 10 項目別の設備投資計画（全規模・全産業）

2019年度
2020年度
2021年度（旧ベース）
2021年度（新ベース）
2022年度

20
18
1614
12
10
864
20-2-4-6-8-10

実績見込

20182019
2020
2021
2022
2017年度
注１：全規模・全産業ベース。設備投資全体は、ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
注２：2021年度までは実績。22年度は計画。
出所：日本銀行「短観」

1050-5-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業の見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

前年比、％

設備投資全体ソフトウエア投資
研究開発投資（神奈川の「短観」）
業況判断 ～神奈川でも非製造業の業況判断ＤＩがコロナ禍前に近い水準まで改善
神奈川県内企業の景況感は、前回 9 月調査に比べて改善が進んだ。日本銀行横浜支店が発表した神奈川県分の『短観』によれば、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで、前回調査比 5 ポイント上昇の 9 となった（図表 11）。製造業・非製造業別では、非製造業の同ＤＩが前回調査比 5 ポイント上昇の 14 となり、コロナ禍前の 2019

図表 11 神奈川県業況判断ＤＩ（全規模）

年 12 月調査（同ＤＩは 15）に近い水準まで回復した。他方、製造業の同ＤＩも同 6 ポイント上昇の 42520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50となり、再び「良い」超に転じた。
業種別では、小売（同 16 ポイント上昇の 4）、運輸・郵便（同 7 ポイント上昇の 7）が上昇した。神
奈川県内でも経済活動の正常化が進み、人々の外出機会が増加したことで、百貨店や旅客運送業の業況が回復しているとみられる。また、建設（同 17 ポイント上昇の 32）や情報通信（同 8 ポイント上昇の46）も上昇が目立った。
他方、素材（同 8 ポイント上昇の-12）と輸送機械「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
先行き「良い」超

「悪い」超
全産業
製造業
非製造業

2018年

（同 4 ポイント低下の-12）は、「悪い」超が続いた。

2019

2020

2021

2022

2023

注：全規模ベース。2022年３月調査から新ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

海外経済減速による市況の悪化や、神奈川県からの5浜 銀 総 研

調 査 速 報

輸送用機器の実質輸出が伸び悩んでいることなどにより、業況改善の動きが鈍いと推測される。
なお、先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、全規模・全産業ベースで今回調査比 2 ポイント低下の 7となった。製造業の同ＤＩは 8 となり、同 4 ポイントの上昇が見込まれている。一方、非製造業の同ＤＩは 6 となり、同 8 ポイント低下する見通しとなっている。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

6浜 銀 総 研