令和６年度老人保健健康増進等事業

地域の権利擁護支援のあり方を考える研修会（３月に開催のご案内をした時の名称：『市民後見人養成テキスト』及びカリキュラムの活用の仕方を学ぶ研修会）『市民後見人養成テキスト』の活用

特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構
北村 肇

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本日お伝えする内容（資料の構成）①『市民後見人養成テキスト』の活用②「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の読み方③市民後見人養成研修修了者の活躍促進④介護サービス相談員派遣等事業との関係

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①『市民後見人養成テキスト』の活用②「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の読み方③市民後見人養成研修修了者の活躍促進④介護サービス相談員派遣等事業との関係

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『市民後見人養成テキスト』（２０２４年３月改訂）
すべての自治体“基本カリキュラム”に準拠（1741市区町村・４７都道府県）

に送付

【旧版】

◆造本体裁：Ａ４判・並製・無線綴じ、表紙４色・中面１色、５４８頁

4改訂にあたり造本デザインを刷新【本文組見本】【中扉】

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『市民後見人養成テキスト』改訂及び市民後見人の活躍促進に関する研究会
委員名簿
有識者

★：座長

永田 祐 ★

同志社大学社会学部教授

三士（会）

水島 俊彦

日本弁護士連合会 高齢者障害者権利支援センター 委員

西川 浩之

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 副理事長

星野 美子

公益社団法人日本社会福祉士会 理事

地方公共団体安藤 亨

豊田市 福祉部 福祉総合相談課 権利擁護支援担当長

岡本 由美子

八尾市 健康福祉部次長 兼 地域共生推進課 課長

中核機関・権利擁護センター 等

小佐波 幹雄品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター 所長

住田 敦子
田邊 寿

特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター センター長
伊賀市社会福祉協議会 事務局長・伊賀地域福祉後見サポートセンター

谷 仁

芦屋市権利擁護支援センター（芦屋市社協・PASネット） 所長（オブザーバー）

老健局 認知症施策・地域介護推進課
社会援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
社会援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
最高裁判所 事務総局 家庭局
東京大学 地域後見推進プロジェクト
6

『市民後見人養成テキスト』の活用➤『市民後見人養成テキスト』の全冊、各章ごとのＰＤＦデータを地域共生政策
自治体連携機構ホームページにアップロード掲載。
無料でダウンロード。
冊子のご用意もあります

Ｃｌｉｃｋ!!

※ダウンロードいただくにはＩＤとパスワードが必要になります。
7※恐れ入りますがＩＤとパスワードをお伝えするのは市町村事務局に限らせていただきます。

①『市民後見人養成テキスト』の活用②「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の読み方③市民後見人養成研修修了者の活躍促進④介護サービス相談員派遣等事業との関係

8

「市民後見人※養成のための基本カリキュラム」（２０２４年３月改定）
合計50単位 = 39単位（講義・実務・演習） ＋11単位（体験学習+レポート作成）
補講を行う場合52単位 ※1単位=60分※ ここでいう「市民後見人」には、「市民」の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たち（法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業 の生活支援員、権利擁護サポーター
・意思決定サポーター等）が含まれます。必ずしも家庭裁判所からの選任を要件とはしていません。

実践研修 25（27補講）単位基礎研修 25単位／1500分
章

研修テーマ

◆市民後見の基礎

科目

２

時間

章

市民後見概論
市民後見概論

1.5単位
1.5単位

90分
90分

3単位／180分

意思決定支援◆対象者理解単位

意思決定支援

3単位

180分

5単位／300分

３
３ 対象者理解
対象者理解

高齢者の理解高齢者の理解認知症の理解認知症の理解障害者の理解障害者の理解1単位
1単位 60分
60分
1.5単位
1.5単位 90分
90分
2.5単位
2.5単位 150分
150分

◆成年後見制度の基礎 3.5単位／210分

成年後見制度の基礎
４４ 成年後見制度の基礎◆民法の基礎

成年後見制度概論
成年後見制度概論・成年後見制度利用促進 1.5単位
1.5単位
成年後見制度各論Ⅰ
1単位
成年後見制度各論Ⅰ 法定後見制度
法定後見制度1単位
成年後見制度各論Ⅱ
成年後見制度各論Ⅱ 任意後見制度
任意後見制度 0.5単位
0.5単位
成年後見制度利用促進
0.5単位
成年後見制度利用促進
0.5単位

90分
90分
60分
60分
30分
30分
30分
30分

家族法
家族法
財産法
財産法

1単位
1単位
1単位
1単位

60分
60分
60分
60分

1.5単位
1単位
0.5単位
1単位
1単位

90分
60分
30分
60分
60分

1単位
1単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位
0.5単位

60分
60分
30分
30分
30分
30分
30分
30分
30分
30分

2単位／120分

５５ 民法の基礎
民法の基礎◆関係制度・法律 （Ⅰ）

６

研修テーマ

科目

単位

時間

◆対人援助の基礎 2.5単位／150分
９ 対人援助の基礎
対人援助の基礎

2.5単位

150分

◆家庭裁判所の役割 1.5単位／90分
10 家庭裁判所の役割
家庭裁判所の実際

1.5単位

90分

◆成年後見の実務 5単位／300分
11 成年後見の実務
成年後見の実務5単位300分◆課題演習（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ） 5単位／300分
12 課題演習
事例報告と検討5単位

300分

１.5単位／90分

１
市民後見概論
１ 市民後見概論◆意思決定支援／840（960補講）分+11単位（体験実習・ﾚﾎﾟｰﾄ作成）

5単位／300分

関係制度・法律 (Ⅰ)（当該市町村・地域の取組現状）

介護保険制度
介護保険制度以外の保健福祉施策
高齢者虐待防止法
障害者施策／障害者虐待防止法
障害者権利条約・障害者差別解消法◆関係制度・法律 （Ⅱ）

3単位／180分

７
７ 関係制度・法律
関係制度・法律 (Ⅱ)(Ⅱ)（当該市町村・地域の取組現状）（当該市町村・地域の取組現状）

生活保護制度
生活保護制度・・生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度
公的医療保険制度
公的医療保険制度
年金制度
年金制度
税務申告制度
税務申告制度
消費者保護
消費者保護

中核機関等の実務と市民後見活
中核機関等の実務と市民後見活動に対するサポート体制
動に対するサポート体制
現役市民後見人による実践報告
現役市民後見人による実践報告※赤字が新規のコマ

1単位
1単位

60分
60分

1単位
1単位

60分
60分

※市町村による研修実施の場合、関係・制度法律に含め省略※広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講

2単位／120分

８
８ 市民後見活動の実際
市民後見活動の実際

0.5単位
30分
2.5単位 約半日
5単位
約1日
－
－
－
2単位
－
1単位

◆補講 当該市町村・地域の取組現状 2単位／120分
当該市町村・
介護保険等の高齢者施策・
0.5単位
補
講
地域の取組状況
高齢者虐待への取組状況
障害者施策・障害者虐待0.5単位への取組状況
地域福祉への取組状況
0.5単位
社会資源
0.5単位

※広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講すること◆市民後見活動の実際◆体験実習（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ） 8単位／１日半+30分◆レポート作成 3単位／１日半+30分
体験実習についての留意点
13 体験実習①
体験実習②
後見人の後見業務同行
体験実習③
施設実習
レポート作成①
志望動機書(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ)
レポート作成②
体験実習の報告書作成
レポート作成③
市民後見人像

30分

30分
30分
30分

9

「基本カリキュラム」を参考に作成した各種カリキュラムの例 ①
市民後見人を検討してみたい人向け
市民後見の入門講座（90分）➤市民後見人に興味があるという方に、まずはわがまちの市民後見や権利擁護支援の活動を知ってもらおうというカリキュラムです。

内容
時間
わがまちの市民後見（講義）１５分
・市民後見の取組
・その他の権利擁護支援の取組
中核機関等の実務と市民後見活動等 ３０分
に対するサポート体制（講義）
現役市民後見人等による実践報告

４５分➤まずは当該市町村から市民後見やその他権利擁護 （講義ないし座談会形式）
支援の取組を説明し、「どんな方に市民後見人等になってもらいたいか」というメッセージを伝えます。
その上で、中核機関等から具体的なサポート体制を説明してもらい、自分が市民後見人等になっても、サポートが得られることを理解していただき、市民後見人等になるにあたっての懸念材料等の払拭に努めます。
➤次に現役市民後見人等から実践報告をいただき、活動の具体的なイメージを形成します。
より具体的なイメージを持っていただくために、できれば受講者と現役市民後見人等との質疑応答が行なえるように、座談会等の形式で行うことが望ましいでしょう。
その場合は、オンラインではなく、対面形式での実施を検討します。
➤こちらも単独の講座としても受講いただけますが、市民後見人になることを検討している方のための入口講座（本格的な市民後見人養成研修に進む）的な開催を想定しています。
➤また「意思決定支援の入門講座」とセット受講すると、（市民後見人バンク登録の前段階として）地域の権利擁護支援サポーターの人材バンクに登録されるなど、受講して終わりにせず、次の活動につなげていただくための支援策と合わせて考えるとよいでしょう。

10「基本カリキュラム」を参考に作成した各種カリキュラムの例 ②
意思決定支援の入門講座（90分）➤｢基本カリキュラム」では「意思決定支援」科目
を１８０分設けて、グループワーク形式のディスカッションを行うことを想定しています。
➤いきなり長時間のワークは無理という方にも、「意思決定支援」の考え方に触れていただくための、より簡略化した短縮版カリキュラムです。

内容
意思決定支援とは・どんな講座かの導入説明
・ロールプレイ（動画視聴）時間
１５分

意思決定支援の原則（講義）３０分

事例検討（グループワーク）

３５分・『ご本人らしい生き方にたどりつく
意思決定支援のために』掲載事例から１つないし２つを選び、参加者同士でディスカッション

自己紹介５分
検討２５分
発表数例５分当該市町村における意思決定支援の取組（講義）

１０分

導入３分
動画視聴２分
ｼﾝｷﾝｸﾞﾀｲﾑ５分
発表数例５分

➤まず導入で簡単にどんな研修かを説明し、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」のロールプレイ動画を視聴、まずノーヒント
で考えてもらい、何人かには発表もしてもらいます。
それを受けて「意思決定支援の原則（考え方）」について解説したところで事例検討を行っていただき、当該市町村の意思決定支援の取組を説明するというカリキュラムです。

➤単独の講座としても受講いただけますが、たとえば意思決定サポーターや市民後見人になることを検討している方のための入口講座（豊田市の事前説明会）的な開催を想定しています。
➤オンライン（Zoomのブレイクアウトルーム機能等）でも受講できるようなカリキュラムの切り分けをしています。
11

「基本カリキュラム」を参考に作成した各種カリキュラムの例 ③
親族後見人等のための成年後見制度の入門講座（120分）+ 実務講座
➤生活上の必要などから、成年後見制度やその利用について興味があるという親族後見人等の方に、成年後見制度や関係制度について知ってもらおうというカリキュラムです。
｢基本カリキュラム｣のなかから、成年後見制度に関する科目を重点的に学んでいただきます。
➤市民後見人の養成研修に、親族後見人等の一般市民の方々が、一部受講していただくイメージです。

内容
成年後見概論（講義）時間９０分

権利擁護支援と市町村責任（講義）+α
実務講座
成年後見の実務（講義・実習形式）

３０分

３００分

➤まずは成年後見概論として、大まかな制度の概要について説明を行い、制度に関する基本的な理解を得ていただきます。より深い知識を得たいという方には、成年後見制度の各論Ⅰ・Ⅱの講座を受けていただくことが考えられます。
その上で、当該市町村から成年後見利用促進や関係制度の取組等について簡便な説明を行い、親族後見人の支援等も行っていることを伝えます。
➤より深く実践的なことを知りたいという方々には、「基本カリキュラム」の実践研修にある、成年後見の実務の受講などを実務講座としてご案内します。受講の際には、市民後見人となるために養成研修を受講している方との受講意図のバッティング（受講意図の相違による齟齬）がないよう留意します。
➤研修の過程で、市民後見人等の養成研修に親族として後見人をされている方も参加していただいていることが理解いただけている場合には、課題演習（グループワーク）のなかに入っていただいて、当事者（親族）の視点を踏まえたワークを行っていただいても、研修による理解が深まると思います。
➤また、親族後見を現に行っている方々の意向として、経験したことを社会に還元したいと思ってくだ
さる方が相当数いらっしゃいます。そうした意向に沿えるよう、親族後見人の方にも市民後見や地域の権利擁護支援等の活動に加わっていただけるように、それぞれの自治体に合った動線の構築が望ま
れます。

12

「基本カリキュラム」を参考に作成した各種カリキュラムの例 ④
日常生活自立支援事業の生活支援員養成講座（９９０分）➤社会福祉協議会等が行う日常生活自立支援事業の生活支援員養成のための研修カリキュラムとして、｢基本カリキュラム｣のなかから関係する科目を抽出して重点的に学んでいただくカリキ
ュラムです。
➤将来的に市民後見人となっていただく道も鑑みて、市民後見概論は受講していただき、意思決
定支援については当座、入門講座の受講でも構
わないという構えのカリキュラム構成としています。

内容
市民後見概論（講義）・当該市町村の日常生活自立支援事業の取組を中心に意思決定支援の入門講座

時間９０分

権利擁護支援と市町村責任（講義）
対象者理解

３０分

関係制度・法律（Ⅰ）

３００分

関係制度・法律（Ⅱ）

１８０分

９０分

３００分

➤その上で、対象者理解や対象者に応じた関係制度・法律を学ぶカリキュラムを付置した構成となっています。
➤また､当該市町村における権利擁護支援について､幅広く講義いただく内容としています。
➤実務についてはＯＪＴを通じて経験を積んでいただき、市民後見人となるに当たっては、
基本カリキュラムにある成年後見制度の基礎（3.5単位・210分）や民法の基礎（2単位・120分）、実践研修等を受講いただくイメージです。
13

「基本カリキュラム」を参考に作成した各種カリキュラムの例 ⑤
各種サポーター講座との連携➤当法人が行った令和４年度調査※により、「認知症サポーター」養成講座や障害者に係る「あいサポーター」養成講座、またＡＣＰ（アドバンスド・
ケア・プランニング／人生会議）の勉強会などと絡めて、市民後見人の養成を行っていることが確認されました。
➤地域の方々にさまざまな地域活動に参画していただくためにも、こうした既存講座との連携を行い、地域の各種サポーターとして活動していただく、
カリキュラムの有機的連携が望まれます。
※令和４年度老健事業 『市民後見人養成研修カリキュラム 及び 市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業 報告書』
報告書本編 https://jichitai-unit.ne.jp/dcms_media/other/R4_%E2%84%96129_report.pdf

資料編 https://jichitai-unit.ne.jp/dcms_media/other/R4_%E2%84%96129_document.pdf

14

「基本カリキュラム」（や『テキスト』）を活用して研修を実施するにあたって
１．

どのような人材を育成したいのかを明確にし、それを受講者に伝える研修を主催する側が、まずどのような権利擁護支援人材を育成したいのかのビジョンを明確にする。
２．

受講者の意向を聞く
受講者や研修修了者の意向を聞く機会を設け、希望や適性などを見極める。
３．

研修受講後の活動の仕組みとセットで考える
研修修了後、修了者が地域での様々な権利擁護活動に関わることができるような仕組みを考える。
４．

研修修了後のアフターフォローも明確に伝える
研修修了後の活動意欲を維持向上させるため、修了者の連絡会や勉強会の開催等を検討し、修了者に周知する。
５．

「地域の権利擁護意識の醸成」を意識した研修を本研修の実施が「地域の権利擁護意識の醸成」に寄与しているという自覚を持つ。
出典：第 168 回 市町村職員を対象とするセミナー 「第二期成年後見制度利用促進基本計画における市町村・都道府県の役割・取組～全国の取り組み状況、自治体の実践報告～」（２０２３年６月３０日）資料※令和４年度老健事業 『市民後見人養成研修カリキュラム 及び 市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業 報告書』より要約

15

①『市民後見人養成テキスト』の活用②「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の読み方③市民後見人養成研修修了者の活躍促進④介護サービス相談員派遣等事業との関係

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市民後見人の養成及び活動状況
出典 ： 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 『 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果 』○ 市民後見人の養成者数、登録者数受任者数及び受任件数 ※（ ）内は、養成者数に占める割合
・ 養成者数、登録者数、受任者数
令和5年4月1日時点

令和４年4月1日時点

令和３年4月1日時点

令和２年4月1日時点

平成31年4月1日時点

平成29年度末時点

養成者数23,323

21,47618,004

16,92316,00314,140

登録者数

8,202（35.1%）

8,446（39.3%）

6,853（38.1%）

6,817（40.3%）

6,999（43.7%）

6,199（43.8%）

成年後見人等の受任者数

1,904（8.2%）

1,716（8.0%）

1,577（8.8%）

1,541（9.1%）

1,430（8.9%）

1,379（9.7%）

令和５年4月1日時点

令和４年4月1日時点

令和３年4月1日時点

令和２年4月1日時点

平成31年4月1日時点

平成29年度末
時点

2,055

1,833

1,656

1,590

1,453

1,398

・ 受任件数成年後見人等の受任件数（コロナ禍においても）地域に高い権利擁護意識を持った市民が、毎年数千人単位で（累計約２万人超）創出されているという視点をもつことが重要

17

市民後見人、社会福祉協議会、法人の選任件数の推移
4,000※市民後見人の選任件数は、統計を取り始めた平成２３年の９２件から、令和２年３１１件まで伸長。
全体のなかの 平成２３年：０．３％ 平成２６年：０．６％ 令和２年：０．８％※令和５年：市民後見人１．０%（344） 社会福祉協議会４．６％（１,５３２） その他法人７．７％（2,567）…少しずつ増えてはいるものの、趨勢を占めるまでにはいたっていない。
※奈良県では、平成２６（２０１４）年２月に市民後見人養成研修を受講した方が、令和３（２０２１）年６月、県内初の「市民後見人」として選任（PR TIMES→時事配信記事）。…選任までは長い道程？

3,500※含みとして、社協、法人による法人後見の支援員として、市民後見人養成者がどの程度含まれているか。

3,000
2,034
2,500

1,567

1,722

1,233

1,241

1,447

2,000

1,274
1,185
1,139

1,500

959
1,000

782

877

402

500

340
0

560

697

821

907

1,043

1,455

92

131

167

213

224

264

289

320

296

311

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

市民後見人

社会福祉協議会

法人

出典 ： 最高裁判所事務総局家庭局 『 成年後見関係事件の概況 』

18

参考

上映スライドのみ映写します

19市民後見人の養成及び活動状況
出典 ： 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 『 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果 』○ 市民後見人の受任に当たっての課題 ※（ ）内は全1741市区町村に対する割合

市民後見人の研修による知識が十分でない関係機関や専門職による支援体制が整っていない
家庭裁判所との協議が進んでいない市民後見人本人が受任することに不安を感じている
市民後見人の受任が適当である
ケースが少ない

養成講座受講人数が伸び悩んでいる
その他の課題令和5年4月1日時点

令和4年4月1日時点

令和３年4月1日時点

令和２年4月1日時点

平成31年4月1日時点

平成29年度末
時点

81

82

63

213

273

207

(19.2%)(20.0%)(17.0%)(12.2%)(15.7%)(11.9%)

96

85

90

301

389

333

(22.8%)(20.7%)(24.3%)(17.3%)(22.3%)(19.1%)

56

71

57

186

228

201

(13.3%)(17.3%)(15.4%)(10.7%)(13.1%)(11.5%)

205

199

162

220

217

186

(48.7%)(48.4%)(43.7%)(12.6%)(12.5%)(10.7%)

252

240

191

(59.9%)(5８.4%)(51.5%)

72

119

118

(17.1%)(29.0%)(31.8%)

72

66

79

185

170

150

(17.1%)(16.1%)(21.3%)(10.6%)(9.8%)(8.6%)

養成研修を受けからといって、いきなり市民後見人になるのは難易度が高い
市民後見人として活動することへの自信となる、地域でのキャリアアップシステムが必要

20

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜市区町村調査＞研修修了者への活躍方策／退任後やバンク定年後の活躍策
第二期成年後見制度利用促進計画では「市民後見人養成研修修了者が後見人等としてだけではなく、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにするための取組を進めることが重要」としています。
貴自治体では、市民後見人養成研修の研修修了者の活躍方策として具体的にどのような施策を講じておりますでしょうか。
また、後見人退任後やバンク定年後の活躍策を講じていれば教えてください。

研修修了者への活躍方策

退任・定年後の活躍策☛ 日常生活自立支援事業の生活支援員／法人後見の支援員※いきなり市民後見人ではなく生活支援員等として経験を積んでいただく☛ 市民後見ＮＰＯへの入会勧奨☛ チームオレンジのメンバー活動／生活支援体制整備事業（２層）
各種サポーター（認知症、介護予防…）、障害のある方の訪問見守り、
地域サロン、子ども食堂、ひきこもりの方の就労体験のサポート☛ ボランティア登録していただいて地域の困りごと支援活動に参加
社協の別事業の相談員等（エンディングノートに関する相談等）☛ フォローアップ研修※成年後見に関する勉強会等にスタッフ側で協力してもらう☛ 市民後見人の連絡会・集い・交流ミーティング☛ アドバイザーとして活動してもらっている（山梨県笛吹市）☛ 後任の育成やアドバイザー的な役割を果たしていただけないか（長崎県対馬市）☛ すでに地域でボランティア活動している方々が研修受講☛ 市民後見人を地域に派遣し、実体験を通して市民への周知
21

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜市区町村調査＞

活躍促進のネック
市民後見人養成研修の研修修了者の地域での幅広い活躍を後押しするために、貴自治体で行政施策上あるいは地域の現場でネックとなっているものは何でしょうか。
こうすれば現状を打開できるのにといったことや活躍策に関するアイデアも含めて率直に教えてください。

修了者の活躍促進のネックとなるもの☛ 修了者の高齢化／資質の担保
人材の掘り起こし、就労層が活躍できない…
☛ 責任が重い（重すぎる）と思われている/負担感が強い☛ 体制（整備）不足 ノウハウ、資金不足
実務能力の積み上げがない（担当が変わるとゼロになる）☛ (地元に)専門職がいない☛ 事務の煩雑さ（個人情報の管理等々）☛ 市民後見人向けの安定しているケースが少ない（行政で把握するのは困難ケースばかり）☛ （成年後見制度、市民後見人に対する）認知度不足☛ 介護サービス相談員（地域支援事業のメニュー）のように制度化されていないとなかなか難しい☛ （広域実施だと）他市町村と足並みを揃えないといけない☛ 活躍するイメージ（絵）が描けず、課題も想定できない
22

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞

研修を受講する以前の仕事
第9図 研修を受講する以前の仕事
30

(%)

総計
(N=1239)《その他の主な回答 》
民生委員・児童委員
(日自の）

20

生活支援員

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
介護サービス相談員
2
6
.
6

10

市町村議会議員
6
.
7

1
4
.
8

1
1
.
4

5
.
2

9
.
6

8
.
6

家事調停委員
民事調停委員

1
6
.
6

6
.
6

7
.
6

3
.
1
0
.
5

0
.
1

2
.
3

2
.
8

2
.
7
0
.
1

0

会
社
員

自
営
業

主
婦
・
主
夫

公
務
員

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職
員

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福齢
祉者
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ケ
ア
マ
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の
他
の
福
祉
職

看
護
師

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Ｔ
、
Ｐ
Ｔ
、
Ｓ
Ｔ

医
師

そ
の
他
の
医
療
職

社
会
福
祉
士

司
法
書
士

弁
護
士

そ
の
他

無
回
答

税理士、行政書士、
社会保険労務士、
宅地建物取引主任者､介護福祉士、保育士、
管理栄養士

23

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞

研修修了後の自分が生活している地域をみる目や意識の変化
第11図 研修修了後の自分が生活している地域をみる目や意識の変化
変
わ
っ
た

変
わ
ら
な
い

件
数

無
回
答

806
人
総計

65.1

30.8

4.1

1239

どう変わったか n=８０６☛ 後見制度を必要としている人が、身近に大勢いることを認識☛ 地域でできることはないかと考えるようになった☛ 困っていそうな人をみると声掛けするようになった☛ 一人暮らしのお宅のことを気にとめるようになった☛ 地域の困りごとに関わるようになった☛ これまで世間話（他人事）ですましていた話を、｢何とかならないだろうか｣と（自分事として）考えるようになった☛ 視野が広がった☛ 仕事では自分の意見を主張することを求められたが、地域では話を聞く姿勢が求められていることに気づいた。
☛ 地域にはさまざまな立場の方がいると考えると、気をつけて話をするようになった☛ 共助意識が強くなった☛ 受容、共感、助け合い、寄り添い、人への優しさ、意思の 尊重、何気なく見守る…といったことを意識するようになった☛ 地域で生活の相談をされるようになった／周りから頼られるようになった☛ 他人の財産を預かる責任の重さにも気づいた☛ 地元の行政や社協が、こんなにも色々なことをしてくれていたとは、いままで知らなかった。感動した。
☛ 行政の広報誌、ＨＰ、回覧板等を気にして見るようになった☛ 何か気にかかることがあると、地域包括支援センターや警察に連絡をするようになった☛ 介護サービス等をみる目がついてきた☛ 自分自身も地域の担い手であることに気づかされた。深みにはまった感じ！
24

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞

研修修了後の活動状況／活動内容
盲ろう者通訳介助者
意思疎通支援者（自治体に登録）第12図 研修修了後における地域での活動状況
40

(%)

30

総計
(N=1239)

311

361人

里親

人

335人

地域防災／交通防犯／清掃・ゴミ出し／出張型地域食堂
337人

病院ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ／美術館ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ／観光ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ／ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

221人

20
2
9
.
1

2
7
.
0

1
7
.
8

10

2
5
.
1

第13図 研修修了後における地域での活動内容 N=３１１

2
7
.
2

（研修修了後における市民後見人などの地域での活動状況で「左記以外の地域での活動に参加している」と回答した方）
70

(%)
0
.
5

総計
(N=311)

60

0て選 民 成い任 後 年
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て）人
活と 等
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てで

い特
に
活
動
し
て
い
な

無
回
答

《その他の主な回答 》

102

50

人

40

5
7
.
2

30

N＝102
20

認知症パートナー／オレンジカフェ
生活支援コーディネーター
老人クラブ運営／シルバー人材センター
人権擁護委員／保護司
各種サポーター（介護予防、ファミサポ、放課後学習、消費生活）

各種相談員等（いのちの電話、自殺防止窓口、障害、1人暮らし安否確認電話）

3
3
.
8

10

2
3
.
5

7
.
7

員民
生
委
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児
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委

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0
.
2

3
.
2

3
.
5

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4

1
1
.
6

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8

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7
.
7

1
.
3

0

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他
の
活
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無
回
答

25

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞

市民後見人や法人後見の支援員、日常生活自立支援事業の生活支援員を引き受けてみたいと思うか
第14図 市民後見人や法人後見の支援員、日常生活自立支援事業の生活支援員を引き受けてみたいと思うか N=311（研修修了後における市民後見人などの地域での活動状況で「左記以外の地域での活動に参加している」と回答した方）

197
人

総計

引
き
受
け
て
み
た
い
63.3

引
き
受
け
た
く
な
い

件
数

無
回
答

66
人

21.2

15.4

311

☛参考資料１の３３頁引き受けたくない理由 n=６６
☛ 年齢的に自信がなくなった☛ 責任（荷）が重い☛ まだ素養が不十分で無理です☛ 既に引き受けている役割などあり多忙☛ 仕事との両立／親の介護との両立☛ （色々な活動をしてきたが）コロナ禍で力尽きました

引き受けたい理由 n=197☛ 研修で学んだからには、それを地域の活動に活かしたい。

☛ 困っている人の役に立ちたい／誰かの役に立ちたい☛ その人らしく生きる「生きる応援」をしたい／意思決定支援について深く考えたい☛ 地域に育ててもらったので、地域にお返ししたい☛ 地域での認知症サポーターとしての活動の延長線として☛ 最前線の現場に関わりたい☛ 他人（ひと）のためであり、自分自身のため
26

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞（いま活動していない方の）地域での活動意向第15図 市民後見人などの地域での活動意向（研修修了後における市民後見人などの地域での活動状況で「特に活動していない」と回答した方）
あ
る

な
い

件
数

無
回
答

235

87

人

人

総計

69.7

25.8

4.5

337

「ある」と答えた方にうかがいます。どのような地域活動をしたいですか
市民後見人
法人後見の支援員
日常生活自立支援事業の生活支援員
民生委員
キャラバン・メイト／認知症サポーター（認知症に関わる活動）

介護サービス相談員
傾聴ボランティア
病院の付き添い／買物支援☛参考資料１の３３頁
n=235

障害者支援
多文化共生（外国籍の方の生活サポート）
保護司
各種広報・啓蒙活動
公園の清掃・整備
シルバー人材（高齢者のゴミ出しのお手伝い等）
27

市民後見人養成研修終了後の活動状況調査 ＜修了者調査＞

市民後見をはじめとして、地域住民による権利擁護活動を発展させていく上で、課題と感じていることなどがあればご教示ください （市民後見人等として活動される方の回答分）
市民後見をはじめとして、地域住民による権利擁護活動を発展させていく上で、課題と感じていることなどがあればご教示ください。
（市民後見人等として活動される方の回答分）

権利擁護活動を発展させていく上で、課題と感じていること☛ 成年後見制度、日常生活自立支援事業、市民後見人等々の認知度が低すぎる…

☛ 個人情報保護（法）☛ 地域の権利擁護意識の醸成☛ コロナ禍で社会が閉鎖的になっていること☛ まずはとにかく皆さんに知っていただくことから始まると思う／特に若い人たちに…

☛ 本人の意思確認がとれない時の対応☛ 親族とコンタクトがとれない／家族の協力☛ 専門職の方々の理解☛ ＰＲ不足／地域への広報活動☛ （知られてないのだから）視覚に訴えることをすべき☛ 相談窓口がわかりにくい☛ 気軽に相談できる地域づくり／窓口のハードルが高すぎる☛ 制度に結びついてない人が多いので、そこにつなげる仕組みづくりを！
☛ 「チーム」というがチームになっていない!!
／ケアマネ等が持っている情報がこない!!

☛ 地域貢献したいという人はいる。その受皿づくり☛ 地域貢献したいという人の後継者育成☛ 代理執行の煩雑さが半端ない☛ 転居先で転居元と同等のサービスが受けられないのはどうしたことか…
☛ 行政の支援／重要性のわりに予算が少なすぎる☛ （仕事をしている人にとっては）平日昼間の支援の調整・関与☛ 「権利擁護」等々、用語が難しすぎる。ネーミング
がどうにかならないか？
☛ 選任のハードルが高すぎる☛ 医療同意／死後事務

地域で市民後見人以外の活動をされている方もほぼ同様の意見です28

市民後見人の養成を行う市区町村
及び委託先は、養成研修を受講する市民の意向や地域での活動実態を踏まえた
市民人材の育成（アフターフォロー）ができているだろうか29

①『市民後見人養成テキスト』の活用②「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の読み方③市民後見人養成研修修了者の活躍促進④介護サービス相談員派遣等事業との関係

30

平成２２年当時の状況（介護保険施行前夜より、個別の研究会等の取組はしておりましたが…）➤当法人と「市民後見」との関わりは平成22（2010）年。
介護サービス相談員に関する調査研究に端を発しています。
時期事項

H22(2010)

時期事項

H23(2011)

5月 高齢者・障害者の権利擁護と成年後見制度体制充実の必要性について法人内の私的勉強会

7月 介護サービス（介護保険）を円滑に進める手段として成年後見を推進する方策（介護と連動する後見を促進する方策）の検討の要
請

8月 総理指示：孤立化のおそれがある｢高齢単身・夫婦のみ世帯」支援について…介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべ き時期…今後は｢高齢単身・夫婦のみ世帯｣を支える『新型ｻｰﾋﾞｽ３本柱』の全国普及を目指す…云々
その中のひとつに「認知症支援（…成年後見）」☞ 背景に「所在不明高齢者問題」

9月 第１回介護と連動する後見を促進する方策研究会☞ 同日（9/30）に日本社会福祉士会「市民後見のあり方に関する要望」

11月 市民後見を中心とした首長申立における後見人等の確保について➀老人福祉法第32条（市町村長による後見開始等の審判請求）を規定
した経緯➁市町村長申立の促進を通じた市民後見の推進

1月 1/7 介護と連動する後見を促進する方策研究会報告（概要版）
副題：～介護相談員の市民後見人としての活用～
1/20 第２回研究会

2月 2/16 第３回研究会
3月 3/7 第４回研究会
3/10 報告書公表『市町村長の後見申立と市民後見人～後見実施機関の創設～』

骨子：市民後見実施機関を推進する５本の柱①市町村における後見実施機関の設置・運営➁老人福祉法３２条の改正③市民後見人の養成④市民後見人の活用・支援➄行政の責任の明確化
5月 大臣レク・記者クラブ会見

31

当団体の「市民後見」関係経過
年度事項

平成２３年度〇市民後見人の養成カリキュラムの開発（２０１１）（介護と連動する市民後見研究会『市民後見人養成研修カリキュラム及び実施に係る報告』上梓）

平成２４年度〇『市民後見人養成テキスト』を作成（改訂を重ねて現在４版）（２０１２）〇市民後見推進モデル自治体研修会を開催（以後、平成28年度まで実施）

平成２５年度〇市民後見人活動調査（タイムスタディ）（２０１３）〇市民後見ヒアリング（１２機関）

平成２６年度〇市民後見自治体調査（１２８モデル自治体）（２０１４）〇市民後見活動コード（市民後見人が担う範囲）表を作成

平成２７年度（２０１５）

権利擁護人材育成事業（基金事業）を活用した市民後見の推進に関する調査研究事業

提言：「認知症高齢者等にやさしい地域」の実現に向けた市民後見人活用の方向性➀認知症の人の容態に応じた意思決定のための切れ目ないネットワーク②要介護認定時に成年後見制度等による支援の要否判定を加える（要介護認定システムとの連動）
平成２８年度 成年後見制度の普及・利用促進を推進するための市区町村による広域連携の取組に関する調査研究事業（２０１６） 〇成年後見制度利用促進・市民後見事業に関する全国調査〇広域実施機関ヒアリング（４機関）32令和６年度研究会（地域の権利擁護支援のあり方と市民人材の活用に関する研究会（仮称））
名簿（構成メンバー案）
学識経験者

永田 祐
丹羽 雄哉
原田 晃樹
宮島 俊彦

同志社大学社会学部 教授
東北福祉大学 客員教授／元 衆議院議員・厚生大臣
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
兵庫県立大学 客員教授／元厚生労働省老健局長

三士（会）

水島 俊彦

日本弁護士連合会 高齢者障害者権利支援センター 委員

西川 浩之

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 副理事長

星野 美子

公益社団法人日本社会福祉士会 理事

地方公共団体安藤 亨

愛知県豊田市 福祉部 福祉総合相談課 権利擁護支援担当長

岡本 由美子大阪府八尾市 健康福祉部次長 兼 地域共生推進課 課長

川内 大将

兵庫県宝塚市 介護保険課

篠田 浩

岐阜県大垣市 企画部 部長（社会福祉士)

中核機関・権利擁護センター

小佐波 幹雄品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター

所長

住田 敦子

特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター センター長

田邊 寿

伊賀市社会福祉協議会 事務局長・伊賀地域福祉後見サポートセンター

谷 仁

芦屋市権利擁護支援センター（芦屋市社協・PASネット） 所長

弁護士

髙村 浩

髙村浩法律事務所 所長（弁護士）／個人情報保護委員会委員

その他

鳥海 房枝

特定非営利活動法人メイアイヘルプユー事務局長 （第三者評価機関、保健師）（オブザーバー）老健局 高齢者支援課
老健局 認知症施策・地域介護推進課
社会援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
社会援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
最高裁判所 事務総局 家庭局

課題意識
【

歴史的経過と背景】❶｢介護サービス相談員派遣等事業｣は、2006年地域支援事業｢その他｣事業としてメニュー化したことにより、事業の実施の在り方がルーティン化。
｢相談｣よりも「派遣」がありきになってしまい、制度創設の初志にある「地域づくり」の側面が希薄化。
※「介護サービス相談・地域づくり連絡会」の名にあるように、発足当初より相談員活動による「地域づくり」を志向。

❷2011年介護保険制度改正に伴う老人福祉法改正（第３２条の２「後見等に係る体制の整備等」新設）、
市民後見関連事業の推進により、市民参画による地域の権利擁護活動が多様化。
※当法人では､２０１０年『市町村長の後見申立と市民後見人』報告､２０１１年「市民後見人養成のための基本カリキュラム」策定､２０１２年『市民後見人養成テキスト』作成❸現在では、意思決定サポーター（ﾌｫﾛﾜｰ）の育成などを行う「持続可能な権利擁護支援モデル事業」が行われている状況。
サポーター(ﾌｫﾛﾜｰ)の活動内容には、介護サービス相談員活動との類似点も。
※当法人では、２０２３年「市民後見人養成のための基本カリキュラム」改定、２０２４年『市民後見人養成テキスト』改訂❹地域では、国から要請される各種｢サポーター｣｢コーディネーター｣疲れ。
地域の市民人材の枯渇化。
❺それに加えて、令和６年度から「孤独・孤立サポーター（つながりサポーター）」
養成も本格化。全世代型社会保障改革の行程上は「２０２８年度までに検討する取組」として、「孤独・孤立対策の推進」。
今後さらに介護サービス相談員や市民後見人、意思決定サポーター（フォロワー）など、地域の権利擁護に関わる市民人材を一体的に捉える視点をもち、育成・支援していく必要34

今年度の調査予定
事業のあり方を見直すための基礎資料とすることを目的に、以下のアンケート調査をしたいと考えています。

❶ー１ 介護サービス相談員派遣等事業の実施市町村を対象に実施➤市町村事務局に対して：○障害部局等との相談員人材の一体的な活用についてどう思うか。
○権利擁護部局、中核機関との連携（介護サービス相談員の相談事例の情報共有など）はあるのか、否か。
➤介護サービス相談員に対して：○障害者などの相談活動なども行う意欲があるか、否か。
【視点】２０１０年代に、介護サービス相談員に「市民後見人の兼務（やってみたいか）」を聞いたところ、約４割が「やってみたい」と回答。
地域をめぐる状況も変わり、コロナ禍もあったので、これが今回どれくらいの数字となって現れるのか…。

❶ー２ 市民後見（意思決定サポーター（ﾌｫﾛﾜｰ）等含む）事業実施市町村を対象に実施➤市町村事務局ないし中核機関等に対して：○そもそも介護サービス相談員派遣等事業の存在を知っている（or事業をやっている）か」。
（｢知っている（or事業をやっている）｣と回答した場合）○｢知っている（or事業をやっている）｣としたら、同事業との連携（介護サービス相談員の相談事例の情報共有など）があるか、否か。
○｢知っている（or事業をやっている）｣にも関わらず、同事業との連携実績がまだない場合、同事業との連携の必要性を感じるか、否か。
（「知らない（or事業をやっていない）」と回答した場合）○｢知らない（or事業をやっていない）」としたら、（介護サービス相談員のような）事業の必要性や同事業との連携の必要性を感じるか、否か。
調査結果等をふまえて、実現可能な実施体制を検討します35