第２次・かかわの農地利用最適化推進一斉強化運動（令和４～６年度）のポイント
重点活動事項

取り組みのポイント

１．農地利用の最適化活動の推進① 今後の農地利用への意向調査の実施（継続）前・組織運動に基づく活動に準じ継続して取り組む※前・組織運動の継続活動であり、意向情報が不足の場合の補完活動の実施（目標地図の素案の作成に向けた基礎データを整備）② 意向調査結果の活用

農業委員会ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ(旧 農地情報公開システム )への調査結果の入力と出力によって、○ 規模拡大・規模縮小の意向者を戸別訪問し、それぞれの意向実現に向けて貸借等の権
利設定に取り組む○ 法令に基づく目標地図の素案を作成し、市町に提供（令和５年度以降）○ 意向調査結果の概要を作成し、集落等での話し合い促進資料として提供

強日
化常
と活
記動
録の

③ 最適化活動の円滑な記録と情報共有の定着○ 日常活動の記録と併せ、安定的な活動記録（月６日以上）に資するため、市町農業委員会
で毎月の活動日と内容を定めて取り組む。その取り組みに当たり、可能な限り地区別に連絡会を開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員の情報交換やコミュニケーションを促進○ 活動記録簿や事務局での日常業務で相談記録等の記録情報を整理し、農業委員会総会等での報告により情報を共有、また、推進委員による総会への出席・発言機会を設定

２．農業委員会活動の一層の見える化○ 農業委員会での農業委員会だよりや市町ホームページの掲載等による各組織アピールに加え、県農業会議ホームページで１７市町農業委員会の活動等を一斉発信○ 農業委員会活動のマス媒体への発信やポスターの作成等により積極的に情報発信

３．農業委員会の業務・事務量の拡大への対応○ 農業委員会事務の軽減を念頭に県農業会議の支援・補助につき検討し、可能な限り取り組む。関係機関・団体に係る内容は関係機関・団体と調整し、実現を目指す○ 農業委員会事務局体制の改善も視野に、その促進資料として近年の業務・事務の拡大
状況を整理し、農業委員会に提供○ 農業委員会の法令業務を再確認し、最適化活動等の法令業務に集中して取り組む

(

目
標意
地向
図調
素査
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成

)

【県農業会議】
県農業会議は本運動に基づく取り組みが実践、また、実現されるよう、運動の周知を始め市町農業委員会への巡回支援・協力等を強化するとともに、担い手耕作地の集約化モデルの育成に取り組む

参 考

前・組織運動「かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」 フロー【進め方】【運動期間】① 担い手の農地利用の意向実現② その他の農地利用の検討

令和元年度～3年度【重点活動】①今後の農地利用に係る意向調査の実施②集落座談会等による話し合い活動の積極的な展開【意向調査後の活動】①貸付等意向農地と借受希望担い手等との結びつけ②貸付等意向農地を地図化し、集落座談会等の資料として提供

調査結果を集計・分析し、①農業委員会活動への検討②市町への改善意見の資料として活用
農地情報公開システム
への入力・整理（拡大希望の面積と区域は別入力）

地域農地の利用の維持と効率的な利用実 践
話し合いでの合意内容（実質化した人・農地
プラン）に基づき、実現に向けて活動③ 話し合い（参加・合意）

集落座談会へ積極的に参加し、将来の農地利用への話し合いの合意づくりを先導

意向把握の責任活動② 結びつけ（意向の実現）①担い手の意向に基づき耕作地の集約化を実現②担い手への集積以外の農地利用のあり方

把握した意向結果に基づき、規模の拡大と縮小の意向者の結びつけ①把 握

規模拡大を希望する担い手等に希望する農地をあっせん

今後の農地利用に係る意向調査を実施

地域農業・農地利用の危機？

原則、全耕作者に戸別訪問により調査→（正確かつ詳細な意向把握と回収率の向上）①耕作農家の状況、後継者の見通し等②借受等希望の希望地域と面積、貸付等農地の一筆毎の把握

話し合いの合意内容の取りまとめ（人・農地プランの実質化）※必要に応じて見直し本県独自の新たな組織運動「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」要領－前・組織運動を活かし農業委員会の課題を踏まえた最適化活動の展開－
令 和 ４ 年 ６ 月 ２ ８ 日
市 町 農 業 委 員 会
一般社団法人 香川県農業会議
第 ７ 回 通 常 総 会
１．趣旨
平成28年4月に改正の「農業委員会等に関する法律（以下、農業委員会法）」
が施行し、農地等の利用の最適化の推進業務（法第６条第２項）の必須、また、
農地利用最適化推進委員の新設等され、本年４月から７年目に入っている。
県内の市町農業委員会と県農業会議は、農業委員会系統組織の活動の目標「土地と人(担い手)」対策の下、本県独自の組織運動を定め取り組んできた。その組
織運動の歴史は、平成12年10月の「かがわ地域農業づくり運動」に始まり、農業委員会を取り巻く環境変化や社会要請、全国運動の重点活動等を踏まえつつ６回
見直し、活動の拡充と強化を推し進めきたものである。
特に、直近の令和元年度～３年度までの組織運動「かがわの農地利用最適化推
進一斉強化運動」では、運動に取り組む意義を明確に①原則として農業委員・農地利用最適化推進委員の戸別訪問により、今後の農地利用に係る詳細な意向調査の実施、②集落座談会等における話し合い活動への積極的な参画・展開を重点活動に掲げ、各地域での農地利用の最適化を目指す貸借等意向者間の結びつけ活動など、より踏み込んだ具体的な活動の展開に尽力した。
こうした中にあって、新型コロナウイルス感染症が国内では令和２年１月に初確認され、その後の感染拡大、感染防止対策の強化が波打つコロナ禍の長期化によって、やむなく活動の停滞を余儀なくされるとともに、「人・農地プラン」の実質化に向けた集落での話し合い活動も縮小に至った。この結果、令和３年度ま
での組織運動に基づく取り組みが道半ばの市町農業委員会も見られ、なかでも最適化活動の基礎を成す農地利用の意向調査は継続し、成し遂げることが重要である。
現下の農業委員会の最適化活動に関しては、農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付）や人・農地関連法の成立（令和４年5月20日：参議院本会議、５月27日公布）により、最適化
活動の強化と記録等を求めている。この農林水産省通知の背景は、規制改革推進
会議での議論・取りまとめに端を発しているが、食料･農業･農村基本計画の「現場主義に立ち、現場の課題やニーズ等を積極的に把握しながら、地域の実態に即した施策の展開を図る」の視点からは幾分の疑問を感じざるを得ない。一方、改正農業委員会法の施行以降、農業・農村の課題が深まる中で最適化業務に係る活動と事務処理は急速に拡大し、特に、事務局職員による事務処理等への質・量の大幅な拡大に憂慮する。このことを直視し対処無くして、最適化活動の重要性は認識しつつも、その活性化は望めない。

県内の農業・農村が全国に増して厳しい状況のなか、また、農業委員会系統組織の最適化活動が問われている中にあって、「本県の農地等の利用の最適化を目
指し如何に行動するか」が最大の課題にある。この課題を再確認しつつ、全国提唱運動「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を踏まえ、より具体的に取り組むことが肝要である。このために組織運動を定めるものであり、何よりも実践第一を念頭において、総花的かつ抽象的よりも一点集中的かつ具体化の観点からの取り組みが重要である。
以上の組織運動の経過や策定意義、農業委員会の現状と諸情勢への認識の下、前・組織運動の継続・拡充に加え新たな活動を展開することとする。このため、本県独自の組織運動を「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」とし、具体的に取り組むための手引きの要素を取り入れ定める。なお、今回の組織運動の内容も、前回と同様に数市町農業委員会の事務局職員により検討を重ね取りまとめたもので、言わば、市町農業委員会とともに作り上げた県内での最適化
活動に一斉に立ち向かう基盤の運動である。

２．重点活動事項
農業・農村の現状や農業委員会への農地等利用の最適化推進の活動に係る要請等を踏まえ、効果的かつ円滑な実施を旨として、以下の活動に取り組む。
(1) 農地利用の最適化活動の推進① 今後の農地利用への意向調査（継続）② 意向調査結果の活用③ 最適化活動の円滑な記録と情報共有の定着(2) 農業委員会活動の一層の見える化の推進(3) 農業委員会の業務・事務量の拡大への対応

３．重点活動事項の設定の考え方(1) 農地利用の最適化活動の推進
農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付）や人・農地関連法の成立（令和４年５月20日）によって活動の内容と進め方、また、役割が定まっている。今後は、地域農地の継続利用を第一に、これらを如何にして着実かつ効率的に実施するかが極めて重要で、その実績(成果)は地域の状況による影響を多大に受け現れるものである。
(2) 農業委員会活動の一層の見える化の推進
農業委員・農地利用最適化推進委員は昼夜を問わず日常で活動され、事務局
職員は多忙の中で、活動に対する実績重視で問われても、その実績の積み上げの加速は本県の農業・農村の状況からは容易でない。

このため、活動自体のアピールが一層必要であり、活動を如何にアピール強化するかが重要である。
また、規制改革推進会議等の議論を踏まえれば、発信内容の充実と発信力の強化を図る必要がある。
(3) 農業委員会の業務・事務量の拡大への対応
農地等の利用の最適化の推進を中心に業務・事務量が拡大の一途をたどる中で、事務局職員数の増員が見られない現状から、事務局は事務処理で精一杯の状態に陥っている。こうした状態では、本来の地域の実情に即した最適化活動の企画・立案等は望めず、この解消に如何に取り組むかが重要である。その際、農業委員会への指摘からも、農業委員会法第６条の農地等利用の最適化の推進等の法令に基づく本来業務への専念を最優先に取り組む必要がある。

４．運動の主体
17市町農業委員会を実施主体に、(一社)県農業会議は運動に基づく取り組みが実践されるようキメ細かに支援・協力する。なお、運動の推進にあたっては、行政、県農業協同組合、(公財)県農地機構等の関係機関・団体との連携強化に努め
協力・支援を仰ぐ。

５．運動の期間
運動期間は、令和４年度から令和６年度までの３カ年とする。

６．重点活動事項の進め方(1) 農地利用の最適化活動の推進① 今後の農地利用への意向調査(継続)
前・組織運動に基づく意向調査は補完的に行うこととし、その後の活用を重点に取り組む。
コロナ禍、調査対象者数、事務局体制等により市町農業委員会による取り組
みに格差が見られ、今後の目標地図の素案の作成等で補完調査が必要な場合は前・組織運動に基づく意向調査方法を継続して取り組む。
（今後の農地利用への意向調査(継続)の進め方マニュアルを参照）② 意向調査結果の活用
貴重な調査結果の多様な活用を心がけ、農地利用の最適化を目指す活動の展開が重要である。
①調査協力（回答）者の意向の実現への取り組み②目標地図の素案の作成

③集落座談会等での今後の農地利用への意識促進資料として座談会区域内の調査結果の概要を提供
なお、集落座談会等は地域計画の作成に向けて市町が開催することから、
農業委員・農地利用最適化推進委員等は参加要請を受けた場合には積極的に参加し情報提供や議論の合意づくりに尽力する。
意向調査結果の活用活動の趣旨
意向調査は、農地利用の最適化推進に向けての入り口の準備段階であり、ここでの終了は最適化に反映されないこととなる。①農業委員・農地利用最適化推進委員が苦労して得た貴重な情報を活かす、②意向調査の協力(回答)者への意向実現に応える取り組みは協力者に対し極めて重要である。
この観点に立って、農地の貸借等の結びつけを行うとともに、｢地域計画｣
での目標地図の素案への反映等を具体的に行い、調査結果の最大限活用を目指すものとする。

②－１ 規模拡大・規模縮小の意向者への戸別訪問による貸借等の結びつけ
調査回答者にとっては、その回答意向への対応を期待されることから調査
結果を速やかに整理し、規模拡大・規模縮小の意向回答者への戸別訪問により貸借等の結びつけ活動を展開する。
ア）戸別訪問情報の整理・準備
農業委員会サポートシステムに入力した意向調査結果データから、規模拡
大と規模縮小の①意向者一覧表と②農地利用意向図を作成する。
その際、農業委員・農地利用最適化推進委員の担当地区別に、一覧表は各意向者の住所地、農地利用意向図は担当地区で作成する。
【一覧表の項目例】
・ 規模拡大意向者：住所・氏名、借受希望の地区と面積
・ 規模縮小意向者：住所・氏名、貸付見込み農地の地番・地目・面積、貸付見通し時期（年後）【農地利用意向図の表示項目例】
認定農業者等の担い手の耕作地、各規模縮小意向者の耕作地(耕作予
定年数（１・３・５・10年）、年齢、後継者の有無）を色分け区分イ）戸別訪問による貸借意向の再確認
農業委員・農地利用最適化推進委員は、意向者一覧表と農地利用意向図を持って各意向者を戸別訪問し、意向調査結果の意向を再確認ののち、農地利用意向図によって貸借予定の農地を特定する。なお、戸別訪問は、規模縮小
意向者→規模拡大意向者の順で行う。（貸付等の意向を地図上で明確化し、その地図を規模拡大意向者に示す）

【規模縮小意向者への訪問時】
貸付希望の時期・期間・賃借料、水利費の支払いや川ざらえ等の地域活動への出役意向の把握、農地機構への貸付意向の再確認または貸付の促進【規模拡大意向者への訪問時】
拡大希望地域の農地利用意向図を持参し、貸付意向農地をもとに借受の意向の農地を把握。必要に応じて規模縮小意向者と再調整ウ）貸借の取りまとめと提供
市町農業委員会は、農業委員・農地利用最適化推進委員による戸別訪問結果を収集し、(公財)県農地機構に情報提供する。
【注意】
県農地機構等への情報提供にあたっては、個人情報が含まれることから当該者に提供への同意を得ておく必要がある。
②－２ 各地域計画での目標地図の素案の作成
市町(農業主務課)は、令和５年４月１日施行予定の改正農業経営基盤強化促進法により、地域計画と目標地図の作成等に取りかかることとなる。
市町農業委員会による目標地図の素案の作成は、市町農業主務課との連絡調整・連携の下、令和５年度から目標地図の素案づくりに取り組む。
なお、目標地図の素案には幅があり、原則、最も簡素な目標地図（今後の農地利用の意向(規模拡大・現状維持・規模縮小)を地図に色分け表示）の作
成に取り組む。更に、上乗せ情報として、調査結果による一筆毎の貸付予定年の反映に努める。
この目標地図の素案の作成には、①今後の農地利用の意向調査、②その調査結果の農業委員会サポートシステムへの入力が不可欠なことから、この準備を令和４年度中に終えるよう取り組むこととする。
②－３ 調査結果の概要の作成
農業委員会サポートシステムに入力した意向調査結果データから、地域計
画毎に、その区域内の農地利用の状況や今後の意向等を集計し作成する。
この集計内容は、善通寺市農業委員会の事例を基本にしつつ意向調査の項
目毎の単純集計、またクロス集計し図示することとする。
なお、集計等の作成に係るシステムの操作方法については、集計項目を決
定次第、県農業会議から提示する。
③ 最適化活動の円滑な記録と情報共有の定着
令和４年2月2日付の農林水産省経営局長通知により、令和４年度から農業委
員・農地利用最適化推進委員の個々による最適化活動の成果目標の設定とともに活動記録簿に記帳するこことされている。この取り組みの中でも、最適化活動日の安定化と円滑な記録・活用を視点に、次の手順で実施することとする。

ア）農業委員会総会で活動の日と内容の設定
各農業委員・農地利用最適化推進委員における日常活動の記録と併せて、最適化活動による活動記録の安定・定量化に資するため、毎月の農業委員会
総会において、農業委員会の取り組みとして翌月の最適化活動日と、その内容を設定する。
（●月の最適化活動予定表（別紙、参考様式（例：来月の●日は戸別訪問活
動の日、●日は農地パトロール活動の日））イ）農地利用最適化推進委員への連絡
農業委員会総会で決定した最適化活動の日と内容を、速やかに農地利用最適化推進委員に連絡する。その連絡方法は、①事務局からの郵送、②地区毎の連絡会の毎月開催、③各農業委員の戸別訪問等が考えられる。
なお、可能な限り各地区連絡会の毎月開催を定期化するなど、農業委員と推進委員のコミュニケーションの促進にも努める。
ウ）活動記録簿の収集
農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録の定着と確実な記録に資す
るには、原則として毎月収集することが有効である。このため、活動記録月の翌月に開催の農業委員会総会を目途に収集することとする。
なお、推進委員の活動記録の収集については、それまでに各推進委員から事務局への報告を原則にしつつ、各農業委員への報告等も考えられる。
エ）活動記録簿等に基づく情報共有等
農業委員会事務局で収集した活動記録や日常業務の相談等での最適化活動に係る課題等は整理して次回の農業委員会総会等で報告し、情報の共有及び課題解決等に取り組む。
また、情報の共有に当たり、農業委員と農地利用最適化推進委員とのコミュニケーションの促進の観点からも、推進委員の総会への出席・発言の機会を設定するほか、地区毎の連絡会（意見交換会）の開催等への取り組みを進める。
(2) 農業委員会活動の一層の見える化の推進
農業・農村の現状や農業委員会活動の状況等の情報発信が重要で、現行の農業委員会だよりの発行や市町ホームページの掲載等に加え更に情報発信するため、新たに県農業会議のホームページにより17市町農業委員会を対象に一斉発
信に取り組む。
その際、情報発信の内容や手続き等については、今後、県農業委員会職員研
究協議会等で検討し速やかに発信を開始するとともに、定期更新する。
更に、マス媒体への発信力を強化するとともにポスターを作成し、日常で身近なアピールに務める。

(3) 農業委員会の業務・事務量の拡大への対応
市町農業委員会事務局の業務・事務が質・量ともに拡大している状況を踏まえ、県農業会議等に希望する事務の支援や補助の内容を県農業委員会職員研究協議会との連携を通じて整理する。
この整理の内容に基づき、県農業会議は希望する支援・補助の実現に向けて前向きに取り組み、関係機関・団体への支援・協力要請等の内容については当該機関・団体と調整し実現を目指す。
また、市町農業委員会事務局体制の改善も視野に、農業委員会における近年の業務・事務の拡大状況を取りまとめ、市町農業委員会に提供する。
更に、農業委員会の最適化活動等の法令業務を再確認し、法令業務に徹することを前提に関係機関・団体との協議・調整を進める。

７．農地利用最適化推進活動への支援・協力（(一社)県農業会議）
県農業会議は、本組織運動の重点活動事項が着実に実施され、その取り組みの効果を目指すとともに、耕作地の集約化モデルの育成に向けて、以下の活動を展開する。
(1) 重点活動事項の促進と活動支援① 組織運動の周知
本組織運動で取り組む目的と運動内容の浸透を図るため、農業委員・農地
利用最適化推進員への簡易版説明資料を作成する。
なお、運動初年度の令和４年度は、農政情報への掲載を始め各市町農業委
員会との調整による総会等、また、市町農業委員・農地利用最適化推進員研修会等で運動内容の周知に努める。
② 農業委員会への定期巡回
各市町農業委員会の事務局体制の下で組織運動が着実に実践されるよう17
市町農業委員会を計画的かつ定期的に巡回し、組織運動の進捗状況や課題のほか農地利用の最適化活動の取り組み状況等の把握により、キメ細かな助言
・支援・協力を実施する。
③ 農業委員会活動の見える化への整備
市町農業委員会活動の情報発信の強化に資するため、県農業会議のホーム
ページを刷新し、定期更新する。
④ 農業委員会事務の支援・補助
農業委員会の業務・事務量の拡大に対し、市町農業委員会事務局職員の意見を踏まえつつ事務の支援・補助につき検討し可能な限り前向きに取り組む。

(2) 担い手耕作地の集約化モデルの育成
土地利用型担い手の生産コストの低減、また、一層の規模拡大を促進し、担い手の経営発展と農地受け手の確保に資するため、市町農業委員会との連携に
より担い手耕作地の集約化のモデル育成に取り組む。
（担い手の耕作地の交換：農地の流動化から集積、集積から集約化が重要→
利用権の交換運動）
このため、香川県農業経営者協議会等と連携し、耕作地の集約化の効果等を周知徹底する中で、集約化希望の担い手等を把握し、集約化モデルを築く。
【参考】○国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
規模拡大しても生産費の低減は進んでいない（５～７ ha 前後で生産費の削減は停滞）→耕作地の分散錯圃が一要因○「日本再興戦略」（平成25（2013）年6月閣議決定）
平成35（2023）年までの10年間で、担い手の米の生産コストを現状の全国平均（1万6千円/60kg（平成23（2011）年産））から4割削減する目標○平成30年度財務省予算執行調査の農地利用最適化交付金事業において、農地の集約について新たに評価指標を設定すべきの指摘を受けて、事業の一部を見直し(集約化の加点)、また、機構集積協力金交付事業の地域集積協力金において、平成31年度から集約化タイプを新設（参考様式）●月の最適化活動表●●●市町農業委員会
期

日

内

容

５日 （金）

担当地区内の農地利用状況の確認（農地パトロール）

例

（別紙）
かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動要領(令和元年度～3年度)の継続

今後の農地利用への意向調査(継続)の進め方マニュアル

令 和 ４ 年 ６ 月 ２ ８ 日
市

町

農

業

委

員

会

一般社団法人香川県農業会議
このマニュアルは、「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」要領に基づく「今後の農地利用への意向調査（継続）」につき前・組織運動に引き続いて具体的に取り組むため、その活動内容を修正・拡充して進め方を示したものである。
今回の「今後の農地利用への意向調査（継続）」は、前・組織運動で未完となっている場合に補完活動として実施することとするが、その活動の目的や進め方は従前に準じる。
１．活動の目的
農地の受け手不足(耕作者の不在)等の危機的状況が拡大している難題に対する活動に向けて、今後の農地利用の意向の総点検をするものである。
このため、農業者の農地利用の現状や意向を把握し組織活動の強化や市町長への改善意見の提出等に当たっての基礎資料の収集を主旨にするものではなく、実際に農地の有効利用の促進活動の基礎とする情報収集である。
２．活動の進め方
市町農業委員会は、「いつ、何を」の活動の計画を立てて以下の手順により農業委員・農地利用最適化推進員を中心に計画的に意向調査を行うものとする。
(1) 調査対象
農地利用の最適化の実現は全地区の課題であるとともに、農業委員と農地利用最適化推進委員による総力活動の展開の観点から、原則として、市町内の全地区、耕作者への全戸調査とし、農地一筆調査とする。
なお、調査活動に当たっては市町農業主務課と調整し、地域計画に基づく目
標地図の策定に必要な耕作者への調査を優先する。
【注意】・ 再生利用が困難な農地(旧･荒廃農地Ｂ分類)は対象外にする一方で貸借
農地の借受者は対象とする。
・ 耕作者への調査は、その住所地の市町農業委員会が実施する。

(2) 調査方法
農地利用の最適化の推進活動に向けての基礎調査を目的にしていることから、精度の高い調査結果が得られるよう、例えば二人三脚による戸別訪問の聞き取りによるものとし、二人三脚体制が難しい地区は精度の高い調査方法を独自に検討し調査する。
【注意】
・ 調査個別票の準備に日数を要する場合は、例えば、①市町農業主務課との協議による関係事業の活用、②調査用紙の毎月配布、③簡易調査（現状維持や貸借等の意向把握）の後に、詳細調査（規模拡大の意向地区や面積、貸付希望農地の把握）の２段階調査など工夫して取り組む。
・ 戸別訪問等の調査時には(公財)県農地機構のチラシを配布し、農地中間管理事業の周知と活用促進に努める。
(3) 調査様式調査の目的を踏まえ詳細な調査を実施することとし、別紙の農地一筆単位での意向調査様式に準じて行う。（別紙、調査様式その１、その２）
なお、調査様式には、調査回収後の個人情報の取り扱いについて対応するため、調査結果情報を関係機関・団体等に提供することへの同意項目を盛り込む。
所有または耕作農地の地番・地目・面積等の農地一筆毎に、①耕作(管理)状況、②今後の農地管理の意向、③貸付等を希望する場合はその時期④農業後継者の有無、その他の必要な項目の意向等を調査【注意】
・ 農業後継者とは：日常的に農業に携わっている、何時でも携われる常態にある、定年退職後に農業に携わることが見込まれるのどれかに該当するものとする。
・ 必要に応じて、地区推進チーム(関係機関・団体の担当者で構成)で協議し調査項目を追加する。
(4) 調査期間
最適化活動による貸借等の結びつけや、地域計画の策定に向けての農業委員会の役割（目標地図の素案の作成等）を踏まえ、市町農業主務課による地域計
画の策定計画の下で調整し、補完調査は令和４年度中に終えるよう実施する。
【目標地図の素案の作成】
令和５年４月に施行予定の改正農業経営基盤強化促進法に基づく取り組
みで、地域計画の策定期日は令和６年度までを予定

(調査様式その１)

農地利用の意向に関するアンケート
調査年月日《調査員氏名》農業委員《主たる経営者》 住

所

氏

名

年

月

日

推進委員

年齢

歳

孫

その他

《耕作者の状況と後継者の見通し等、今後の経営の意向》
１

経営者以外で、日常で農地を耕作されている方はどなたですか？
配偶者

常時従事者

父

母

子

人

年齢等
※年齢等の欄：①50歳未満、②50歳～60歳、③61歳～70歳、④71歳以上（その他：人）２

後継者はいますか？（複数の場合は主たる者１名について）
有
の
場
合

有

本人との続柄

子

・

孫

・

その他

後継者所在地

同一世帯

・

市町内

・

県内

・

無

・

県外

後継者の状態・既に農業している ・いつでも出来る ・定年退職後に見込まれる移譲の見込み（）年後移譲時の後継者の年齢（）※移譲時の後継者の年齢の欄：①50歳未満、②50歳～60歳、③61歳～70歳、④71歳以上

３

今後の農地利用をどのように考えていますか？
拡

拡大希望面積：拡大希望地域：（ha=町）

大
現状維持の予定 ：１年

現状維持▷現状維持後 ：貸したい▷農地機構の活用

縮小農地の貸付先の目途はありますか？
（現状維持・縮小の場合）

５

・５年

・売りたい

：考えている・・10年・10年以上

・返したい

・その他

考えていない縮小予定時期（※農地の筆毎に別紙で確認）▷農地機構の活用

４・３年

耕作地を団地化したいですか？

：考えている・

考えていない

有

・

無

有

・

無

【アンケート調査結果について】
アンケートの結果は、個人情報（意向を含む）を県・市町・ＪＡ等の関係機関・団体で共有するとともに、地域（自治会等）での農地の利用に関する話し合いで地図上に経営意向を表示して活用する場合があることを説明し、同意を得ました。

□

６

市町農業委員会の自由項目（設問する場合）

７

その他、ご意見等がありましたらお書き下さい。

(調査様式その２)規模縮小（現状維持）の意向者への詳細確認

耕作者の一筆調査表

農業委員会名

○○市

四国

耕作者氏名

かがわ

調査者名

次郎

住

太郎

さぬき

一郎

●●市○○○番地

所

耕作予定年数
地番●●市○○○123●●市○○○234●●市○○○345

地目

面積

自作
借入

1年

3年

5年

○
○
○

10年 10年以上

農地の形状
整形：○
不整形：×

備

考