国不入企第３７号
令和４年２月１８日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

適正な価格による工事発注について

近年の技能労働者に係る就労環境の変化は大きく、これまでの建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらしたことにより、若年入職者が大きく減少してきました。技能労働者の育成には一定の期間を要するものであり、このままでは、施工に必要な技能労働者の不足が一層激しくなり、近い将来、建設工事の円滑な施工に支障を生じるとともに、工事の品質にも影響が及ぶおそれがあります。
こうした中、公共事業に関しては、令和元年６月に、新・担い手３法として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律（平成 12 年法律第 127 号）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の改正が行われ、公共工事品質確保法の基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による請負契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されたところです。
また、技能労働者の処遇改善に向けて、社会保険等への加入徹底を図るため、平成 25 年度から、国土交通省直轄工事の積算に用いる労務費の単価である公共工事設計労務単価において、必要な社会保険料の本人負担分を反映しているところです。
本日、令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」- 1 -という。）が決定・公表され、令和３年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国主要 12 職種平均で 3.0％、全国全職種平均では 2.5％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
工事・民間発注工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保・育成が不可欠であり、そのためには、今後も継続して賃金を引き上げることが重要です。賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続される環境を整備していくには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適切な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要であり、貴団体におかれては、以上の取組等についてご理解をお願いするとともに、傘下の会員企業に対し、下記の取組を通じて、適正な価格による工事発注に取り組んでいただきたく、周知徹底方よろしくお願いします。

記

１．技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注
公共工事設計労務単価は、公共工事の積算に用いる労務費の単価であり、約 11万人の技能労働者の賃金実態調査に基づいて、原則毎年度、各都道府県・51 職種ごとに決定しているものです。
このため、公共工事設計労務単価の上昇は、直接的には公共発注者が積算する予定価格の上昇につながりますが、これを技能労働者の処遇改善にもつなげるた
めには、建設業界全体が一定の共通認識を持った上で、取組を進める必要があります。国土交通省においては、これまでの９度にわたる公共工事設計労務単価の上昇（平成 25 年４月、平成 26 年２月、平成 27 年２月、平成 28 年２月、平成 29
年３月、平成 30 年３月、平成 31 年３月、令和２年３月及び令和３年３月）に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官が建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保等を直接要請するとともに、建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払いなどについて決議がなされております。
また、技能労働者の処遇改善のためには、多くの事業主が建設業退職金共済制度に加入することが重要であり、建設産業政策 2017＋10（平成 29 年７月４日）- 2 -において、民間工事における本制度の活用を促進することが示されたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、建設工事を発注する際は、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するようお願いします。また、受注者から、物価、賃金等の変動を理由とする請負代金額の変更申請があったときは、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成 22 年７月 26 日中央建設業審議会決定）第31 条第１項第６号等を踏まえ、柔軟に対応していただくようお願いします。
なお、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはならないことに、改めてご留意ください。

２．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底
社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務です。新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されています。
また、国土交通省直轄工事においては、現場管理費率の見直しにより法定福利費及び工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料についても、適切に予定価格に反映されるよう措置されているほか、令和２年６月より、法定外の労災保険の付保を受注要件としたところです。
令和２年度、国土交通省が実施した実態調査によると、民間発注工事では、公共工事に比べ、元請及び下請業者が十分な法定福利費を受け取ることができない工事の割合が多い傾向が見られることを踏まえ、民間発注工事においても、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な法定福利費等が適切に確保されることが重要であることから、建設工事を発注するときは、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）、法定福利費を適切に含んだ額で請負契約を締結するようお願いします。
なお、必要な労務費、法定福利費に相当する額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、工事の発注者は、保険加入義務を定めた法令への違反を助長するおそれがあると同時に、建設業法第 19 条の３違反の当事者となるおそれがありますので、十分ご留意ください。
- 3 -また、社会保険加入対策の一環として、国土交通省直轄工事においては、平成
29 年４月より、二次以下の下請業者についても社会保険加入企業に限定している
ところであり、民間発注工事においても、法令を遵守して社会保険に適切に加入した企業による工事施工の確保を図るため、平成 30 年１月より、受注者から発注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨を誓約した「誓約書」を提出する取組を開始しており、受注者から誓約書が提出された場合には受領いただく等ご協力をお願いします。あわせて、誓約書の活用を更に進めるためには、発注者からの働きかけも重要となることから、必要に応じて、受注者に対し誓約書の提出を呼びかけるといったご配慮をいただきますようお願いします。

３．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、平成 30 年７月に改正された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）において、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して適正な工期の設定に努めるとともに、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するよう努めるものとされていることに、改めてご留意ください。
また、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）において、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにすることが重要であるとされているとともに、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応していただくようお願いします。
以上- 4 -