令和４年１月２０日
福岡コロナ警報の発動について
Ⅰ 現在の感染状況等（１）感染状況○ 今年に入って感染拡大傾向が続いており、１月１９日には新規陽性者数が過去最多の２,２０８人となった。まさに第６波の中にある。
○ ７日移動平均で見ると、１月５日から１９日までの２週間で約８０倍（１５.１人→１,１９７.２人）に急増しており、これまでに経験したことのない速さで感染が拡大している。
○ 年末年始や先の３連休に人の移動・接触が増加したことに加え、デルタ株よりも感染性が高いと想定されるオミクロン株への置き換わりが急速に進んだことが要因と考えられ、直近の調査では、オミクロン株にほぼ置き換わっている。
○ 地域別に見ると、福岡市（直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は２７７.４人）や北九州市（同１４８.９人）といった都市部に留まらず、全県的に感染が拡がっている。
○ 年代別では、直近１週間で見ると１０代と２０代で全体の５５％を占めており、現時点では第５波（４３％）と比較して高い割合となっている。今後、感染拡大が続けば、重症化リスクの高い高齢者等への感染拡大や医療への負荷が高まることも懸念される。
○ 感染経路別に見ると、家庭内感染が全体の５０％程度を占める傾向に変化はないが、このところ飲食店における感染が目立っており、直近１週間では全体の約２６％を占める。
○ ワクチン接種との関係については、新規陽性者に占めるワクチン２回接種済みの方の割合が約５２％となっており、ブレークスルー感染も目立つ。
（２）医療提供体制の状況○ 入院者数については、感染拡大に伴いこのところ増加傾向が顕著であり、１月１９日時点で１週間前の約２.３倍（９５人→２１４人）に増加。中等症者数は２.５倍（６人→1５人）に増加している。

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○ 重症者数は引き続き非常に低い水準で推移しており、１月１９日時点で１人に留まっている。
○ 病床使用率は１月１９日時点で１３.６％、重症病床使用率は０.４％となっている。入院者数のピークはこれまで新規陽性者数のピークから１、２週間程度遅れて来る傾向にあるため、新規陽性者数が急増している中、決して予断を許さない状況にある。

Ⅱ 福岡コロナ警報の発動○ １月１９日時点の感染状況等を福岡コロナ警報の各指標で見ると次のとおり。
 新規陽性者数は、７日移動平均の増加傾向が約３週間継続中。
 病床使用率は１３.６％となっており、一両日中には警報発動の目安である１５％を上回ることが想定される。
 オミクロン株にほぼ置き換わっており、ブレークスルー感染も目立っている。
○ このため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、本日、福岡コロナ警報を発動する。
○ 同時に、国の分科会が示すレベル分類については、現在のレベル１からレベル２に引き上げ、確保病床の段階的な即応化等を図る。
○ あわせて、国とまん延防止等重点措置の適用に向けた協議を開始する。
○ まん延防止等重点措置が適用されるまでの間、県内全域を対象にそれと同等の措置を県独自に実施することとし、県民及び事業者の皆様には次のとおり協力を要請する。

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Ⅲ 県民・事業者に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請する。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和４年１月２４日（月曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 外出・移動（特措法第２４条第９項）① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスクを着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出は⾃粛すること。
特に、発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② 不要不急の県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域との往来は、極力控えること。
どうしても移動が必要な場合は、「対象者全員検査」※を行い、検査結果が陰性であることの確認を行うこと。
※「対象者全員検査」とは、まん延防止等重点措置等により県が移動や飲食・イベントにおける人数制限を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、制限の緩和を可能とするもの。

（２） 飲食① 外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。（特措法第２４条第９項）※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店② 営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないこと。
（特措法第２４条第９項）③ 飲食店等の利用にあたり、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、「対象者全員検査」を行い、認証店のうち、ワクチン検査パッケー
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ジ制度の登録店で参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の利用も可とする）④ 人数にかかわらず感染防止対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
⑤ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、２時間以内とすること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑥ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑦ 屋外の飲食であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用などの感染防止対策を徹底し、大声での会話など感染リスクが高くなる行動は避けること。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（５） 無料検査の実施（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年１２月２６日（日曜日）から令和４年２月２０日（日曜日）まで① ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。
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２ 飲食店への要請
区域：県内全域
期間：令和４年１月２４日（月曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 営業時間短縮の要請（特措法第２４条第９項）＜対象＞
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

＜内容＞① 感染防止認証店
・営業時間を５時から２１時までの間（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外） とし、酒類については、提供時間を１１時から２０時３０分（オーダーストップ）までとすること。
又は、営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）とし、酒類の提供を行わないこと。
・福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。
（ただし、認証店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の案内も可とする）② 感染防止認証を受けていない店
・営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）とすること。

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・酒類の提供を行わないこと。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。
（３） 感染防止対策の徹底
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１４期】令和４年１月 24 日（月）０時～２月 20 日（日）２４時まで、営業時間短縮等に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
ア 営業時間を５時から２１時までの間とし、酒類については、提供時間を１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとした場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日 2.5 万円～7.5 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
イ 営業時間を５時から２０時までの間とし、酒類の提供を行わない場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日３万円～10 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円※感染防止認証店は、選択した要請内容を要請期間の途中で変更できない。
いずれの要請に応じているかを来店客に対し明示する必要がある。
○ 申請受付期間
２月 21 日〜３月 20 日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１４期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付
上記アの場合 47 万５千円（２．５万円×19 日）
上記イの場合 57 万円（3 万円×19 日）
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○ 先渡給付申請受付期間
１月 24 日～２月 11 日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和４年１月２４日（月曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５,０００人超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

２０，０００人（「対象者全員検査」により、20,000 人を超える人数について、陰性の検査結果を確認した場合は、収容定員まで追加可）

・収容率の上限 １００％
② それ以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５,000 人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵7

守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）
区域：県内全域
期間：令和４年１月２４日（月曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、出勤者数の削減、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ 別添３に例示する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う
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事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じつつ、感染者や濃厚接触者が発⽣し、⽋勤者が多く発⽣する場合においても、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（４） 集客施設に対する要請（特措法第２４条第９項）① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
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５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限すること。
特に、部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、感染防止対策の徹底を図ること。

６ 県主催イベントの対応について
上記 3 と同様の取扱とする。
なお、対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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