2024年
学童保育事業保険のご案内［施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）・
留守家庭児童団体傷害保険特約付帯傷害保険］

学童保育所設置者・管理者の皆様へご加入対象および被保険者

認可保育園および認定こども園における小学
校児童の一時的な受入れ、ならびに放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）は本保
険の対象となります。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容
確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、
記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

公益社団法人 全国私立保育連盟（取扱幹事代理店）有限会社 ゼンポ（引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社

も

く

じ

1．学童保育賠償責任保険― ――――――――――――――――❶
学童保育業務等に起因して生じた対人・対物事故によって、学童保育所
等が児童や第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。

2．個人情報漏えい保険［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］――❹
情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、学童保育所等が児童や第三者に対して負担する法律上の賠償責任を補償します。

3．学童保育児童傷害保険― ――――――――――――――――❼
児童が学童保育所の管理下中（往復途上を含みます。）に傷害を被った
場合に学童保育所の管理責任や業務責任の有無に関係なく保険金をお支払いします。
＊学童保育所の指導員を対象とすることもできます。
＊熱中症、細菌性食中毒等も補償の対象です。

4．保険期間― ――――――――――――――――――――――❿
5．ご加入の方法― ――――――――――――――――――――⓫
6．加入月別一時払保険料― ――――――――――――――――⓬
7．事故発生の時は― ―――――――――――――――――――⓭
8．事故受付票― ―――――――――――――――――――――⓮
9．事故が起きた場合の連絡先― ――――――――――――――⓯
10．学童保育児童傷害保険：減員通知書― ――――――――――⓰
11．学童保育事業保険 Q&A― ――――――――――――――――⓱
12．ご注意― ―――――――――――――――――――――――⓲
13．重要事項説明書― ―――――――――――――――――――⓳

1 学童保育賠償責任保険
1. 施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険

学童保育所等に法律上の損害賠償責任がある場合に保険金が支払われます◆認可保育園および認定こども園における小学校児童の一時的な受入れ、ならびに放課後児童クラブ（放課後児童
健全育成事業）は本保険の対象となります。
◆学童保育所ごとにお申込みください。

この保険の特長
この保険は、学童保育所、学童保育業務または学童保育で提供した飲食物等に起因して保険期間中に生じた事故に基づき、学童保育所等の被保険者が他人に対して法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いするものです。
（日本国外において発生した事故は補償されません）●被保険者（補償を受けることができる方）は記名被保険者（学童保育所）およびその役員、使用人となります。
●被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用●保険金のお支払方法
上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる損害
1. 施設賠償責任保険
日本国内において、記名被保険者が所有、使用または管理する学童保育所や学童保育業務の遂行に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
2. 生産物賠償責任保険
日本国内において、記名被保険者が学童保育で提供した飲食物等（生産物）に起因して、保険期間中に発生した
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金をお支払いします。
（1）施設上の事故（施設賠償責任保険）
学童保育所の設備の欠陥や管理の不備による事故に基づく賠償損害
例えば ・スベリ台に釘が出ていて児童がケガをした。
・戸や棚がたおれて児童がケガをした。
（2）業務上の事故（施設賠償責任保険）
学童保育業務として行われる保育の遂行中に不注意によって生じた賠償損害
例えば ・ブランコや遊動円木に乱暴に乗っているのを注意しなかったため、転落してケガをした。
（3）生産物の事故（生産物賠償責任保険）
学童保育で提供した生産物によって生じた賠償損害
例えば ・学童保育で提供した飲食物等が原因で発生した他人の食中毒事故に基づく賠償損害

― 1 ―

など

など

など

※この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

●管理下財物補償（管理下財物損壊等担保特約条項）
被保険者が管理する他人の財物（管理下財物）の損壊・紛失・盗取・詐取について、被保険者がその財物の正当な権利者に対し、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※リース契約またはレンタル契約等に基づき他人から借りている財物は対象となりません。
※貨幣・紙幣・有価証券・印紙・切手・証書・帳簿・宝石・貴金属・美術品・骨とう品・勲章・徽章・稿本・設計書・ひな型その他これらに類するものは対象となりません。
※自動車の所有・使用・管理に起因する損害は対象となりません。
※管理下財物が、被保険者または被保険者と同居する親族が所有する財物である場合は、対象となりません。

●人格権侵害補償（人格権侵害担保特約条項）
学童保育業務の遂行等に伴う不当な身体の拘束または口頭・文書・図画等による表示（以下「不当行為」といいます。）によって、他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、その不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合に限ります。
※広告・宣伝活動・放送活動または出版活動に起因する損害は対象となりません。

補

償

額
支払限度額

契約タイプ

施設賠償責任保険

生産物賠償責任保険

対人：1名2億円／1事故5億円

推奨

大型タイプ

対物：1事故500万円
対人：1名1億円／1事故5億円

基本タイプ

上記共通

免責金額※1
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険

対物：1事故200万円
管理下財物補償※ 2

1 事故 100 万円

人格権侵害補償

1 名 50 万円

対人：1名2億円／1事故5億円（保険期間通算5億円）
対物：1事故500万円（保険期間通算500万円）

対人・対物とも
1事故につき1,000円

対人：1名1億円／1事故5億円（保険期間通算5億円）
対物：1事故200万円（保険期間通算200万円）

対人・対物とも
1事故につき1,000円－

1事故につき1,000円

1 事故 1,000 万円（保険期間通算 1,000 万円）

1事故につき1,000円※ 1 免責金額：保険金をお支払いする際に、損害の額から差し引く金額をいい、免責金額は被保険者の自己負担となります。
※ 2 引受保険会社が法律上の損害賠償金に対して支払う保険金の額は、特約条項により保険金を支払うべき損害の額を含めて、保険証券・加入通知書の「対物賠償」欄に記載された支払限度額を限度とします。

保険

料 （1年間・1施設あたり）※加入月別の保険料はP.12をご参照ください。
契約タイプ

大型タイプ

基本タイプ

児童数（1 施設あたり）

保

険

料

平均登録児童数

10 名まで7,600 円

平均登録児童数

50 名まで9,680 円

平均登録児童数

100 名まで

10,770 円

平均登録児童数

200 名まで

12,250 円

平均登録児童数

300 名まで

12,920 円

平均登録児童数

10 名まで6,640 円

平均登録児童数

50 名まで8,260 円

平均登録児童数

100 名まで

9,170 円

平均登録児童数

200 名まで

10,250 円

平均登録児童数

300 名まで

10,790 円※平均登録児童数の算出は、2023年4月～ 2024年3月の1年間の毎月1日時点における児童数の累計人数÷12ケ月で計算してください。
（2023
年4月〜 2024年3月の1年間の算出が難しい場合は2024年2月までの人数で計算してください。
）新設学童保育所の場合は定員数でお申込みください。保険期間の途中で児童数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。
（「3．学童保育児童傷害保険」
については、増加人数分の保険料振込が必要となりますのでご注意ください。
）また、登録児童が減少した場合の保険料の返戻は行いませんのでご了承ください。なお、ご申告いただいた平均登録児童数が実際の平均登録児童数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金が削減される場合がございますのでご注意ください。

保険金をお支払いできない主な場合はP.3をご参照ください。

― 2 ―保険金をお支払いできない主な場合
1. 施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険共通
・保険契約者・被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・核燃料物質や放射性同位元素等またはこれらに汚染された物の有害な特性またはその作用に起因する損害・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理に起因する損害・石綿または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。）の発がん性など有害な特性に起因する損害・医療行為等（法令により医師等以外の者が行うことを許されている場合を除きます）、薬品の調剤・投与・販売・供給、
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為を、被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務補助者が行ったことに起因する損害・サイバー攻撃
など
2. 施設賠償責任保険
・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出に起因する損害・建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込みに起因する損害・施設の新築、修理、改造等の工事に起因する損害
・航空機、自動車、原動機付自転車または施設外にある船・車両（自転車等原動力がもっぱら人力によるものを除きます。
）
・動物の所有、使用または管理に起因する損害・次の賠償責任（ただし、管理下財物損壊等担保特約条項により補償対象となる財物（管理下財物）については、
この規定は適用されません。
）
ア．記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任イ．記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（アに規定する財物を除きます。
）の損壊につき、
正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任
など
3. 生産物賠償責任保険・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した生産物に起因する損害・生産物の損壊または使用不能についての賠償責任、回収等の措置を講じるために要した費用を負担したことによる損害

など
4. 管理下財物補償・保険契約者、被保険者または被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取・保険契約者、被保険者または被保険者と同居する親族が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊等・保険契約者、被保険者または被保険者と同居する親族が所有する管理下財物に生じた損壊等
・仕事の遂行のために使用している間に生じた管理下財物の損壊等
・自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊
・自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、変質その他これらに類似の現象
・ねずみ食い、虫食いその他類似の現象
・管理下財物がその正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊等・損壊等が発生した管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）
など
5. 人格権侵害補償
・最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為
・被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）
・被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動

など

― 3 ―

2 個人情報漏えい保険［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］＜オプション＞

個人情報漏えい保険のみのご加入はできませんのでご注意ください。
学童保育賠償責任保険とセットでのご加入となります。
⃝

このパンフレットで使用するこの保険の用語の定義については、P.22 〜 23をご参照ください。

学童保育所等に法律上の損害賠償責任がある場合に保険金が支払われます◆個人情報漏えい保険は、学童保育賠償責任保険にご加入いただいている学童保育所のみご加入いただけます。

この保険の特長
情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、学童保育所等の被保険者が児童や第三者に対して負担する法律上の賠償責任や、各種費用を補償します。

被保険者
以下の方が被保険者（補償を受けることができる方）となります。
・記名被保険者（個人情報漏えい保険にご加入の学童保育所）
・記名被保険者（個人情報漏えい保険にご加入の学童保育所）の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
）

お支払いの対象となる損害
1. 損害賠償責任部分

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償償任を負担することによる損害を補償します。
⃝ 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
⃝ 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
⃝ 被保険者が負担する次の損害に対して保険金をお支払いします。
① 法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※損害賠償の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
② 争訟費用損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⃝ ①②③のそれぞれについて、合計額に対して保険金をお支払いします。ただし、①についてはご加入時に設定した支払限度額（1請求・保険期間中ごとに設定）が限度となります。また、①②③を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。

2. サイバーセキュリティ事故対応費用部分（1）訴訟対応費用
こ の保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を支出したことによって被る損害を補償します。
⃝ お支払いの対象となる費用の詳細につきましては、P.22 〜 23をご参照ください。
⃝ 保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。
⃝ 損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額を限度となります。
（2）訴訟対応費用以外の費用
事故対応期間内に生じた以下の費用（その費用の額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担したことによって被る損害を補償します。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④データ等復旧費用⑤その他の事故対応費用⑥再発防止費用⃝ お支払いの対象となる費用の詳細につきましては、P.22 〜 23をご参照ください。
⃝ 保
 険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故*1・風評被害事故*2を保険期間中に発見した場合に限ります。
*1 情報の漏えいまたはそのおそれやそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、「①サイバー攻撃対応費用」についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
*2 セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されること
またはそのおそれをいいます。すべての風評被害を刺すわけではないのでご注意ください。
⃝ 各
 費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、1.損害賠償責任部分、2.サイバーセキュリティ事故対応費用部分でお支払い
するすべての保険金額を合算して、1.損害賠償責任部分の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

― 4 ―支払限度額・縮小支払割合
1. 損害賠償責任部分

支払限度額：1請求・保険期間中

5,000万円

2. サイバーセキュリティ事故対応費用部分
縮小支払割合（1）訴訟対応費用
訴訟対応費用以外の費用

（2）

支払限度額

100%

①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④データ等復旧費用

1 請求・保険期間中100 万円

1 事故・保険期間中（A）100 万円
または（B）100 万円（A）100%または（B）90％
100%

1 事故・保険期間中100 万円⑤その他事故対応費用

100%＜個人情報漏えい見舞費用＞
被害者 1 名につき 1,000 円＜法人見舞費用＞
被害法人 1 法人につき 5 万円

⑥再発防止費用

90%

1 事故・保険期間中100 万円※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、1事故（訴訟対応費用については1請求となります。）・保険期間中100万円が限度となります。
（A）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかな場合（①については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（B）セキュリティ事故のうち（A）以外および風評被害事故の場合

3. 損害賠償責任部分・サイバーセキュリティ事故対応費用部分合算
支払限度額：保険期間中

5,000万円

保険料（1年間）平均登録児童数50名まで･･･10,000円*1（50名超は･･･100円/児童1名追加）*1*1

平均登録児童数の算出は、2023年4月～ 2024年3月の1年間の毎月1日時点における児童数の累計人数÷12か月で計算してください。（新設学童保育所の場合等、実績がない場合には定員数を基礎数字とします。
）
保険期間の途中で児童数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。
（「3.学童保育児童傷害保険」については、増加人数分の保険料振込が必要になりますのでご注意ください。
）
また、登録児童が減少した場合の保険料の返れいは行いませんのでご了承ください。なお、ご申告いただいた平均登録児童数が実際の平均登録児童数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

こんな場合に !!

情報漏えい事故が発生した場合……

発生事例

園児・保護者名簿の盗難補償内容データ持ち出し

通信費・お詫び状
郵送費
賠償金支払

賠償請求

内外部からの不正アクセス

― 5 ―

見舞金費用
※個人情報のみ対象
法人情報の場合、見舞い品の購入費用については等対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われた
サイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠
償請求
・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完
もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者相互間における損害賠償請求・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合

― 6 ―

など

3 学童保育児童傷害保険

熱中症（日射病、熱射病）、細菌性食中毒等も補償の対象です。

1. 留守家庭児童団体傷害保険特約付帯傷害保険 ※詳細は各保険約款によります。
この保険の対象となる方は、ご加入の施設に登録された児童全員（職員を含めることもできます）となります。

学童保育所の管理責任の有無に関わらず保険金が支払われます●認可保育園および認定こども園における小学校児童の一時的な受入れ、ならびに放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
は本保険の対象となります。

この保険の特長○児童が学童保育所の管理下中（往復途上を含みます。
）に急激かつ偶然な外来の事故による傷害を被った場合に、学童保育所の管理責任や業務責任の有無に関係なく保険金をお支払いします。
○健康保険や生命保険および加害者からの賠償金などとは関係なく保険金をお支払いします。
○保険の加入者は学童保育所の責任者といたします。
○熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）による死亡・後遺障害、入院・手術、通院を補償します。
○被保険者は学童保育所の登録児童全員といたします。学童保育所の指導員全員（ただし、ボ
ランティアの方は含みません）を含めることもできますので、その場合には申込書に明記してください。
※学童保育所にて保険の対象となる児童（指導員）の名簿を常に備え付け、保険会社がその閲覧を求めたときは、いつでもこれに応じていただくことが必要です。また、保険金のお支払いに際しては、学童保育所に備え付けの名簿をご提出いただく場合があります。また、保険金請求書等所定の保険金請求書類のほかに学童保育所の代表者等が発行するその施設の管理下にある間に生じた事故である旨の証明書の提出が必要となります。

お支払いの対象となる損害
学童保育所の管理下において児童および指導員が急激、偶然、外来の事故により身体に傷害を被った場合に保険金をお支払いします。
この保険でいう「学童保育所の管理下」とは次の場合をいいます。
（1）学童保育所施設内にいる間（2）学童保育所の行事としての遠足等（学童保育所の指導員が引率するものに限ります。
）に参加している間（3）住居（学校・保育園・認定こども園から施設に赴く場合は、その学校・保育園・認定こども園）と学童保育所施設（施設以外の場所で施設の行事が行われるときのその場所または所定の集合・解散の場所を含みます。
）とを合理的な経路および方法により往復している間＜保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の内容」をご確認ください。＞― 7 ―1口あたりの補償額および保険料
保険金

死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額※加入月別の保険料は P.12 をご参照ください。

額

年間 1 名 1 口あたり保険料

119 万円

1,500 円＊

800 円

1,000 円

通院保険金日額
1 名あたりの限度口数

3 口限度＊手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）、または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。傷の処
置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※ 1 児童数は、申込み時点で把握している保険始期日時点の登録児童数にてご加入ください。登録児童数に変更があった場合には、※ 2をご参照のうえご対応ください。
※ 2 保険期間の途中で登録児童・指導員（指導員を保険の対象となる方に含める場合に限ります。）が増員または減員した場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。増員の場合、故意または重大な過失によって遅滞なく通知をしなかったとき
は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。増員した場合には、増員分の保険料をお振込みください。
また、減員された場合には、減員分の保険料を原則、学童保育所の口座に、お振込みにてお戻しします。（減員された場合には、減員された方の氏名をご通知いただくこととなります。また、減員分のお振込みは 7 月以降となりますのでご了承ください。）※ 3 登録児童・指導員（指導員を保険の対象となる方に含める場合に限ります。）の人数が増加した場合で、追加保険料の払込みが相当の期間内にないときは、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金額は削減されますのでご注意ください。

補償の内容
加入依頼書記載の施設の管理下中＊ 1 の「急激かつ偶然な外来の事故」により、被保険者（保険の対象となる方）がケガ＊ 2 をした場合に保険金をお支払いします。
＊ 1 施設の管理下中には、往復途上を含みます。
＊ 2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒および熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上
日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
補償項目

死亡保険金
後遺障害
保険金

入院保険金

手術保険金

保険金をお支払いする主な場合ている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する
可能性があります。）。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

通院保険金

保険金をお支払いしない主な場合

・ 地震・噴火またはこれらによる津波によって事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合生じたケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金 ・ 保険契約者または保険の対象となる方の故意
または重大な過失によって生じたケガ
額を差し引いた額をお支払いします。
・ 保険金の受取人の故意または重大な過失に事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
よって生じたケガ（その方が受け取るべき金▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4%~100% をお支払いします。
額部分）※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・ 保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為ま
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合
たは犯罪行為によって生じたケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日か ・ 無免許運転や酒気帯び運転をしている場合にらその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、お支払生じたケガ対象となる「入院した日数」は、1 事故について 180 日を限度とします。
・ 脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払い
ケガできません。
・ 妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象とし・ 外科的手術等の医療処置（保険金が支払われて列挙されている手術＊ 1 または先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受けられた場合
るケガを治療する場合を除きます。
）によっ▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いして生じたケガます。ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に・ 自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競限ります＊ 3。
技場でのフリー走行等を行っている間に生じ＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
た事故によって被ったケガ＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める

先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等 ・ むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のな
いものにおいて行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームペー
等
ジをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっ医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、お支払対象となる「通院した日数」は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊ 1 を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。
＊ 1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

― 8 ―賠償責任保険と傷害保険の関係
1． 賠償責任保険は、被保険者（学童保育所等）に法律上の賠償責任がある場合に限り、保険金をお支払いします。
2． 傷害保険は、学童保育所側の責任の有無に関わらず、学童保育所の管理下中の急激か
つ偶然な外来の事故によるケガについて保険金が支払われます。
3． 賠償責任保険の被保険者（学童保育所等）に賠償責任がある場合の登録児童のケガは、賠償責任保険と傷害保険の両方から支払われます。

・「保護者と一緒に学童保育所から自宅に帰る途中に児童が車にはねられてケガをした」「学童保育所から帰る途中に友達とふざけてころび手首を骨折した」これらのケースはいずれも一般的には賠償責任保険の被保険者（学童保育所等）に法律上の賠償責任はないと考えられ、賠償責任保険の対象とはなりませんが、傷害保険では対象となり、保険金が支払われます。
・「学童保育所内の遊具がこわれて（施設の欠陥）児童がケガをした」といったケースで、賠償責任保険の被保険者（学童保育所等）の法律上の賠償責任が認められる場合には、賠償責任保険から保険金が支払われます。
これとは別に傷害保険からも保険金が支払われます。つまり、1 つの事故について両方の保険から保険金が支払われることになります。
・万一のときに備え、安全な学童保育を推進するために、是非、賠償責任保険と傷害保険の両方にご加入いただきますようおすすめします。
※学童保育従事中の指導員ご自身のケガについては、一般的には賠償責任保険では補償の対象となりません。
大切な児童をかばって指導員がケガをすることも少なくないと思われます。指導員の方につきましても、是非とも傷害保険（学童保育児童傷害保険）にご加入いただきますようおすす
めいたします。

― 9 ―

4 保険期間2024 年 4 月 1 日（午後 4 時＊）より 2025 年 4 月 1 日（午後 4 時）まで
＊新規でご加入いただいた場合、賠償責任保険の保険始期日の開始時刻は午前 0 時です。

上記保険期間は、保険料の振込みを 3 月 29 日までに完了された場合です。
4 月 1 日以降に保険料の振込みをされた場合は中途加入扱いとなりますのでご注意ください。
中途加入の場合の補償開始日・・・保険料が振り込まれた日の翌日以降の日で、加入依頼書
でご指定いただいた日の午前 0 時からとなります。
公益社団法人 全国私立保育連盟が契約者となって一括して東京海上日動火災保険㈱と団体契約を締結します。そのため、中途加入でご加入いただく場合の補償期間は、上記補償開始日から 2025 年 4 月 1 日（午後 4 時）までとなります。
中途加入保険料は月割にて計算いたします。P.12 の加入月別一時払保険料をご覧ください。

お申込み方法についてのご注意
以下の 2 通りのお申込み方法があり、お申込み方法により加入締切日およびご提出いただく書類が異なりますのでご注意ください。

1． 学童保育所がお申し込みをする場合同封いたしました専用の加入依頼書兼払込取扱票に所定事項をご記入のうえ、
3 月 29 日までにゆうちょ銀行または郵便局より保険料をお振込みください。
中途加入の場合は、補償開始希望日の前日までに保険料をお振込みください。
お申込み方法の詳細につきましては、P.11 をご覧ください。

2． 一括加入方式でお申込みをする場合（地方自治体の皆様向け）
同封いたしました加入依頼書兼払込取扱票にて保険料をお振込みのうえ、一括
加入明細表兼加入依頼書を全国私立保育連盟へご提出ください。（3 月 15 日必
着にて一括加入明細表兼加入依頼書を全国私立保育連盟にご郵送いただいた
うえで、保険料が 4 月 15 日までに全国私立保育連盟指定口座へ着金すれば、4 月 1 日が補償開始日になります。
）『加入依頼書兼払込取扱票』の「所在地」欄には加入申込人の所在地を、「施設名」
欄には加入申込人名をご記入ください。また、「通知書番号」
欄には、「一括加入」とご記入ください。なお、加入タイプ欄はご記入不要です。また、上記以外の保険料支払方法や地区担当代理店を通してのご加入の場合等、詳細につきましては、「（学童保育事業保険）一括加入の手続方法」をご覧ください。

― 10 ―

5 ご加入の方法同封いたしました専用の加入依頼書兼払込取扱票に所定事項をご記入・ご捺印のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局より保険料をお振込みください。
※加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（代理店には告知受領権があります。
）。
※学童保育所ごとにお申込みください。
※中途脱退および期中でのタイプ変更・口数変更はできません。

【記 入 例】
口

0 0 1 5 0

4

所在地

ご
頼 人
・

番

号

5 0 5 6 4

全国私立保育連盟〒1 0 2 － 8 0 1 4

TEL

都道

東京 府 県 千代田区三番町6－4

施設名
代表者名

※

大型タイプ
基本タイプ

信

円）＋
円）×

円）× 3 3 名（
名（うち指導員
☆

① いいえ

はい

② いいえ

はい

③ いいえ

はい

十

円

私は、裏面「ご加入に際して」を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。

新設

3

㊞

変更

100名まで☆10，770円
200名まで☆12，250円
100名まで☆ 9，
170円
200名まで☆10，250円

人9,680 円
10,000 円

名）（1人 1 口）2 6 , 4 0 0 円「はい」の場合記入

補償開始日をご記入ください。

印

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第53271号）
これより下部には何も記入しないでください。

学童保育所の所在地をご記入ください。

百新設園の場合は○をしてください。

学童保育所の代表者印を押印してください。

施設名・施設住所に変更がある場合は、○をしてください。

附

営業店 代理店欄

加入 新規 追加区分
加入依頼日は
日附印の通り千

4 6 0 8 0

10名まで☆ 7，600円
680円
50名まで☆ 9，
10名まで☆ 6，640円
50名まで☆ 8，260円※②にご加入いただけるのは①に加入の方のみです

保険 2024 年 4 月 1 日から告知事項等
期間（裏面ご参照）★
（補償期間） 2025年４月１日午後4時まで

万

0 3− 1 2 3 4 − 5 6 7 8＜50名まで＞10,000円（＜50名超1名あたり＞100円（

800円（

十

1 3 G− 1 0 0 0 0 1

代表 東京 太郎

２ 個人情報漏えい保険
3 児童傷害保険

百加入通知番号（新設以外は必ずご記入ください）

東京学童保育所

１ 賠償責任保険

千

※

日

通

☆

号

扱 票

東京

※

施設名

依

保険加入者兼記名被保険者☆ 学童保育加入依頼書※

取

切り取らないでお出しください︒

公益
社団
法人

込

備 考

記

加入者名

各票の ※
印欄は︑ご依頼人において記載してください︒

座

払

金 額 料 金東 京

02

「満期ご案内書」の加入通
知番号をご記入ください。
初めてご加入いただく施設はご記入不要です。

通常払込料金
加入者負担

学童保育所名および代表者名をご記入ください。

ご希望のタイプ・人数・口数・保険料をご記入ください。
（ 中 途 加 入 の 場 合 は、（）に中途加入保険料をご記入ください。
）［裏面記載内容］＜告知事項等＞①他の保険契約等（＊）（同時に申し込む契約を含みます。）がありますか。
（＊）
「他の保険契約等」とはこの保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。“ はい ” の場
合、具体的な内容（保険（共済）会社、保険種類、満期日、保険金額）をご記入ください。
②学童保育賠償責任保険で補償の対象となる危険について、過去 5 年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか。（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）③学童保育賠償責任保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）＜ご加入に際して＞
私と被保険者全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、保険契約者である公益社団法人全国私立保育連盟に対して加入を依頼します。
①保険加入者が契約者である団体の構成員であり、児童福祉法に基づく放課後児童育成健全事業を行う学童保育所等であること②重要事項説明書の内容③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容④パンフレットに記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容⑤学童保育賠償責任保険・個人情報漏えい保険の保険料算出のための児童数は、お申込み時点で把握可能な最近の会計年度（1 年間）における確定した平均登録児童数であること。

― 11 ―

6 加入月別一時払保険料（単位：円）

個 人 情 報 学童保
漏 え い 育児童保
険 傷 害

学 童 保 育 賠 償 責 任 保 険
大

型

タ

イ

プ

100名
まで

200名
まで

基

本

タ

イ

プ

200名
まで

保 険
50名超 （1名1口
1名
あたり あたり）

10名
まで

50名
まで

300名
まで

10名
まで

50名
まで

100名
まで

2024年
4月

7,600

9,680 10,770 12,250 12,920

6,640

8,260

9,170 10,250 10,790 10,000

100

800

5月

6,970

8,880

9,870 11,220 11,850

6,080

7,570

8,410

9,390

9,890

9,170

90

733

6月

6,330

8,070

8,980 10,220 10,770

5,540

6,890

7,650

8,550

9,000

8,330

80

667

7月

5,710

7,260

8,080

9,190

9,700

4,980

6,200

6,890

7,690

8,100

7,500

80

600

8月

5,070

6,460

7,180

8,170

8,610

4,430

5,500

6,100

6,840

7,200

6,670

70

533

9月

4,440

5,650

6,280

7,150

7,540

3,870

4,820

5,350

5,980

6,300

5,830

60

466

10月

3,810

4,850

5,390

6,140

6,470

3,340

4,140

4,590

5,140

5,410

5,000

50

401

11月

3,170

4,040

4,490

5,100

5,390

2,770

3,450

3,820

4,270

4,490

4,170

40

334

12月

2,530

3,220

3,590

4,080

4,310

2,210

2,760

3,070

3,410

3,590

3,330

30

267

2025年
1月

1,910

2,430

2,700

3,060

3,240

1,660

2,070

2,300

2,570

2,690

2,500

30

200

2月

1,270

1,620

1,790

2,040

2,150

1,110

1,380

1,520

1,720

1,800

1,670

20

134

3月

640

810

900

1,030

1,080

560

700

760

860

900

830

10

67

注

意

300名
まで

50名
まで

・いつご加入になっても保険期間は 2025 年 4 月 1 日午後 4 時に終了します。
・学童保育児童傷害保険に追加でご加入の場合は最初にお申込みいただいた口数と同じ口数でご加入ください。
（口数の変更はできません。
）

例）2024 年 6 月 1 日に基本タイプ（100 名まで）・学童保育児童傷害保険にてご加入される場合※ 5 月 31 日までにゆうちょ銀行または郵便局にて保険料の振込手続を完了されていることが必要です。
・補償期間：2024 年 6 月 1 日午前 0 時から 2025 年 4 月 1 日午後 4 時まで（10 か月間）
・保 険 料：学童保育賠償責任保険
学童保育児童傷害保険

7,650 円
667 円（児童 1 名・1 口につき）加入通知書は、6月より順次各学童保育所宛にご郵送いたします。
（一括加入の場合は、各代表申込者様宛にご郵送いたします。
）
中途加入の場合は、お申込み手続後、約2か月後のご郵送となります。

― 12 ―

7 事故発生の時は学童保育所で事故が発生した場合には遅滞なく（傷害保険については 30 日以内に）事故受付票（P.14をコピーしてご利用ください）にて事故通知をお願いします。事故受付を行っている損害サービス
センターについては P.15 をご覧ください。
※保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
※傷害保険において保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
〈地区担当代理店を通してご加入の学童保育所〉
お近くの東京海上日動の損害サービスセンター又は地区担当代理店に①事故受付票、②加入通
知書コピーをご提出ください。事故受付票受領後、事故受付票にてご指定いただいた送付先に保険金請求書を送付いたします。
〈有限会社ゼンポを通してご加入の学童保育所〉
お近くの東京海上日動の損害サービスセンター又は有限会社ゼンポにFAXまたは郵送にて①事
故受付票、②加入通知書コピーをご提出ください。事故受付票受領後、事故受付票にてご指定いただいた送付先に保険金請求書を送付いたします。
保険金請求に必要な書類について保険金請求に必要な書類は下記のとおりです。
傷①②

保険金請求書

1 事 故、1 被 保
険者ごとの保険金の合計額が30 万 円 以 下 である場合。

上記以外の場合

害事 故※

賠 償 事 故①保険金請求書※（ア）手術保険金の請求に関する代替書類②示談書※
原則、診療明細書の原本またはコピー。
ただし、手術同意書などその他の書類やヒアリング結果により対象手術の実施が確認できれば、診療明細書の取付も不要とします。
（イ）手術保険金（※）以外の請求に関する代替書類
原則、入通院期間が記載された領収書の原本またはコピー。
ただし、保険金請求書および治療状況報告書等への記 ③対人賠償～診断書
載によって入通院先が確認できれば、領収書のご提出
病院の領収書も不要とします。
（※）手術保険金と手術保険金以外の両方をお支払いする場合には、それぞれの代替書類が必要となります。

など

診断書

※

③ 事故発生証明書④対物賠償～修理見積書、写真など※に関しては、事故通知を頂いた後、保険会社より送付いたします。

上記以外にも、保険会社が求める書類がある場合があります。
〈賠償事故の場合における被害者との話し合いの留意点〉（1） 万一不幸にも事故が起きた場合、お見舞いに行くなど被害者に対して誠意を尽くしておくことが示談を円滑にすすめ、円満に解決するために大切です。
（2） この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
〈学童保育児童傷害保険の保険金受取人〉
学童保育児童傷害保険の保険金請求権者および保険金受取人は死亡保険金の場合は被保険者の法定相続人、その他の保険金の場合は被保険者本人（児童の場合はその親権者が代理します）とな
ります。
学童保育所が一旦、保険金を受取られる場合には、被保険者本人（児童の場合はその親権者）の委任状を取り付けていただくこととなります。

― 13 ―

8 事故受付票
学 童 保 育 事 故 受 付 票〈個人情報の利用目的〉
事故受付票記載の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただくことがあります。また、安全啓発・制度普及活動のために、
全私保連および学童保育所への情報提供を行うために利用させていただくことがあります。

御中

1． 事 故 内 容

1 賠償事故（○をおつけください）

2． 事 故 発 生 日

20

2 0

2 傷害事故年

年

月日

3 賠償事故・傷害事故双方

月

日

時頃

3． 事故発生場所（ふりがな）

4． おケガをされた方 （氏 名）（

賠償事故で対物事故の場合は被害者（年令）

）（住 所）（性別）G －5． 加入通知番号

6． 保険契約者名 （公益社団法人）全国私立保育連盟
7． 事 故 状 況

（入院）
治療期間
（通院）
（見込）
医療機関名（

8． ケ ガ の 内 容
（傷病名）

9． そ

の

）

（賠償事故で対物事故の場合は損害の程度）

他

10．保険金請求書送付先

日間
日間（○をおつけください）

①

学童保育所

②

おケガをされた方

③

そ

の

他

③その他の場合の送付先
住

所

氏

名

11．証 券 番 号（施設賠・生産物賠償）Y 9 0 0 1 2 8 2 4 4 ・（個人情報漏えい）Y 9 0 0 1 2 9 2 4 5・
（傷害保険）Y 9 0 0 1 3 0 2 4 3

上記事故の発生したことを証明いたします印

学童保育所名

住

所

担当者名

電

※このページをコピーし、正式な事故受付票としてください。

― 14 ―話

9 事故が起きた場合の連絡先
学童保育所で事故が発生した場合には下記の東京海上日動サービスセンターにご連絡ください。
（2023年現在）
都道府県
名

該当地域

北 海 道

全域

青

森

全域

岩

手

全域

秋

田

全域

宮

城

全域

山

形

全域

福

島

全域

新

潟

全域

長

野

全域

群

馬

全域

栃

木

全域

茨

城

全域

千

葉

全域

埼

玉

全域

東

京

全域

神 奈 川

全域

山

梨

全域

静

岡

全域

富

山

全域

石

川

全域

福

井

全域

愛

知

全域

岐

阜

全域

三

重

全域

京

都

全域

滋

賀

全域

大

阪

全域

奈

良

全域

和 歌 山

全域

兵

庫

全域

岡

山

全域

鳥

取

全域

島

根

全域

広

島

全域

山

口

全域

香

川

全域

徳

島

全域

高

知

全域

愛

媛

全域

福

岡

全域

佐

賀

全域

長

崎

全域

熊

本

全域

大

分

全域

宮

崎

全域

鹿 児 島

全域

沖

全域

縄

夜 間

・ 休

傷害保険
担当部署

TEL

FAX

011-271-7346

北海道損害サービス部
050-3730-6792
火災新種損害サービス課

011-271-4817

050-3730-6792

東北損害サービス部
火災新種損害サービス課
東北火新コーナー

022-225-5095

050-3730-6977

東北損害サ－ビス部
火災新種損害サービス課

022-225-5012

050-3730-6977

北関東・信越損害サービス部
火災新種損害サービスコーナー

048-650-8540

050-3730-6903

北関東・信越損害サービス部
火災新種損害サービス課

048-650-8550

050-3730-6904

千葉火災新種コーナー

043-299-5363

050-3730-6878

東関東損害サービス部
火災新種損害サービス課

043-299-5314

050-3730-6880

さいたま火災新種コーナー

048-650-8441

050-3730-6851

埼玉損害サービス部
火災新種損害サービスチーム

048-650-8433

050-3730-6850

03-6632-0640

050-3730-6913

本店損害サービス第一部
火災新種損害サービス室

03-3515-7503

050-3385-7613

045-224-3602

050-3385-7410

神奈川損害サービス部
横浜損害サービス第 4 チーム

045-224-3600

050-3385-7410

03-6632-0482

050-3730-6912

首都損害サービス部
火災新種損害サービス室

03-6628-7500

050-3730-6940

054-254-4370

050-3730-7015

静岡損害サービス部
火災新種損害サービスチーム

054-254-0216

050-3385-7419

076-233-7065

050-3730-7070

北陸損害サービス部
火災新種損害サービス課

076-233-7065

050-3730-7070

名古屋損害サービス第一部
火災新種損害サービス第一課

052-201-9641

050-3730-7174

名古屋損害サービス第一部
火災新種損害サービス第三課

052-201-1357

050-3730-7056

京滋損害サービス部
火災新種損害サービス課

075-241-1169

050-3385-7524

関西損害サービス第一部
火災新種損害サービス一課

06-6203-0685

050-3385-7592

関西損害サービス第二部
火災新種損害サービス課

06-6910-6120

050-3385-7589

神戸損害サービス部
火災新種損害サービス課

078-333-7166

050-3385-7547

北海道損害サービス部
札幌火災新種コーナー

ウェルネス保険金サポート部
傷害保険サポート第二チーム
東京傷害保険第二コーナー
神奈川損害サービス部
横浜損害サービス第 4 チーム
ウェルネス保険金サポート部
傷害保険サポート第一チーム
東京傷害保険第一コーナー
静岡損害サービス部
静岡火災新種コーナー
北陸損害サービス部
金沢火災新種コーナー

名古屋損害サービス第一部
火災新種損害サービス第二課

関西損害サービス第一部
火災新種損害サービス第二課

日

賠償責任保険TEL052-201-9651

06-6203-0992

FAX

050-3730-7036

050-3385-7590

担当部署

中国損害サービス部
広島火災新種コーナー

082-511-9392

050-3730-7194

中国損害部
火災新種損害サービス室

082-511-9406

050-3730-7089

四国損害サービス部
高松火災新種コーナー

087-822-7523

050-3730-7095

四国損害サービス部
火災新種損害サービスチーム

087-822-7521

050-3730-7093

九州損害サービス第一部
火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270

九州損害サービス第一部
050-3730-7105 火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270

050-3730-7105

九州損害サービス第二部
熊本火新コーナー

096-300-8628

050-3730-7148

九州損害サービス第二部
火災新種損害サービス課

096-300-8627

050-3730-7147

九州損害サービス第一部
火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270

九州損害サービス第一部
050-3730-7105 火災新種損害サービス課
福岡火災新種コーナー

092-281-8270

050-3730-7105

東京海上日動安心 110 番

0120-720-110

0120-720-110－― 15 ―－

東京海上日動安心 110 番

10
学童保育児童傷害保険：減員通知書
公益社団法人全国私立保育連盟
御中
学童保育児童傷害保険：減員通知書

公益社団法人全国私立保育連盟

御中＜確認事項＞

学童保育児童傷害保険：減員通知書
私は下記事実に相違ないことを確認のうえ、以下の異動を依頼します。ま
お申し出日

年

月

日

お申し出日
加入通知番号

年

G 月－

日

学童保育所名
加入通知番号

た、私は、東京海上ホールディングス傘下の保険会社が、その保有する私と被保険者全員の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、保障（補償）＜確認事項＞
内容、過去の謝絶歴、特別（引受）条件歴、保険金・給付金受領歴等の各
私は下記事実に相違ないことを確認のうえ、以下の異動を依頼します。ま種データ）を、契約引受、契約内容変更、保険金・給付金支払等の可否のた、私は、東京海上ホールディングス傘下の保険会社が、その保有する私判断等のために共同して利用することについて被保険者全員の同意を確認と被保険者全員の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、保障（補償）のうえ、同意いたします。
内容、過去の謝絶歴、特別（引受）条件歴、保険金・給付金受領歴等の各種データ）を、契約引受、契約内容変更、保険金・給付金支払等の可否の判断等のために共同して利用することについて被保険者全員の同意を確認のうえ、同意いたします。

－

印
学童保育所名
代表者氏名
代表者氏名
住 所

「確認事 項」
確認印兼用

印

〒

電話番号

（

）

〒

電話番号

（

）

住 所
減員人数

人

変更日
減員人数
変更日

20
①
④
①

減員者
氏 名
（※）
減員者
氏 名
（※）

⑦
④
⑩
⑦
⑬
⑩

年

（ﾌﾘｶﾞﾅ）20（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）

年

月

人

②

（
日

口）

（お申し出日以降の日付をご記入下さい。）（ﾌﾘｶﾞﾅ）月「確認事 項」
確認印兼用

日

③

（ﾌﾘｶﾞﾅ）（お申し出日以降の日付をご記入下さい。）（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）⑤②⑥③（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）⑧⑤⑨⑥（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）⑪⑧⑫⑨（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）⑭⑪⑮⑫※減員者の氏名をご記入下さい。人数が多く本欄に記入できない場合は、名簿を添付下さい。
（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）（ﾌﾘｶﾞﾅ）※減員が発生した場合でも、同時に増員があり登録児童数が変わらない場合にはお手続きは不要となります。
⑬⑭⑮※保険料は月割で返戻させていただきます。（20172025 年 3 月 2 日以降の減員については返戻保険料は発生しません。）※登録児童数が増える場合は、加入依頼書兼郵便振替用紙を使用して、増加人数分の中途加入手続きをお願いします。
※減員者の氏名をご記入下さい。人数が多く本欄に記入できない場合は、名簿を添付下さい。
※減員が発生した場合でも、同時に増員があり登録児童数が変わらない場合にはお手続きは不要となります。
※保険料は月割で返戻させていただきます。（2017 年 3 月 2 日以降の減員については返戻保険料は発生しません。）【保
険料返戻先口座】※登録児童数が増える場合は、加入依頼書兼郵便振替用紙を使用して、増加人数分の中途加入手続きをお願いします。
学童保育所の口座をご指定下さい。学童保育所の口座がない場

合には、代表者の口座をご指定下さい。
【保
険料返戻先口座】

カナ
学童保育所の口座をご指定下さい。学童保育所の口座がない場
合には、代表者の口座をご指定下さい。
銀行
支店
預金
口座
カナ
種目 普通・当座 銀行
番号支店
預金 （カナ）
口座口
種目 普通・当座
番号座（カナ）
名 （漢字）
口
義
座
人
名
（漢字）
義
返戻保険料は、東京海上日動火災保険株式会社より返戻させて人いただきます。返戻開始時期は、本年度７月以降となりますのでご了承願います。
返戻保険料は、東京海上日動火災保険株式会社より返戻させていただきます。返戻開始時期は、本年度７月以降となりますのでご了承願います。
― 16 ―

返戻保険料
円
返戻保険料

（会社記入欄）
担当課支社
担当課支社

円

（会社記入欄）
担当代理店
担当代理店
担当課支社

担当代理店

課支社受付印
課支社受付印11 学童保育事業保険Q＆A
Q 1 ．学童保育児童傷害保険の加入口数を児童によって変えることができますか？
A 1 ．学童保育児童傷害保険は、すべての登録児童（指導員を含める場合は指導員も）について、同一の条件でご加入いただく保険です。児童によって加入口数を変更することはできません。追加加入の場合も最初にお申込みいただいた口数と同じ口数でご加入ください。
Q 2 ．登録児童が友達（登録外児童）を学童保育所に連れてきたが、その児童も学童保育児

童傷害保険の補償対象となりますか？
A 2 ．学童保育児童傷害保険の対象となるのは、
学童保育所に登録された登録児童となります。
登録されていない児童は対象となりません。

Q 3 ．登録児童が学童保育所から塾に行く途中、または塾から学童保育所へ向かう途中にケガをした場合、学童保育児童傷害保険の対象となりますか？
A 3 ．往復中の事故として補償の対象となるのは、住居と学童保育所（施設以外の場所で施設の行事が行われるときのその場所または所定の集合・解散の場所を含みます。
）とを合理的な経路および方法により往復している間（学校・保育園・認定こども園から施設に赴く
場合を含みます。）となります。塾と学童保育所との往復途上は対象となりません。
Q 4 ．指導員が研修を受けるために他の施設に行く途中でケガをした場合、学童保育児童傷害保険の対象となりますか？
A 4 ．学童保育所外で実施されている研修中は学童保育所の管理下とは言えず、その往復途上
も補償の対象となりません。
Q 5 ．指導員のみで学童保育児童傷害保険に加入することはできますか？
A 5 ．学童保育児童傷害保険は登録児童のための保険です。加入方法は、①登録児童のみで加入する、②登録児童およびその施設の指導員で加入する、のいずれかとなり、指導員のみ
でご加入いただくことはできません。
Q 6 ．保育園で学童保育を実施しており、保育士等が学童保育の指導員を兼ねている場合、学童保育児童傷害保険の指導員数に含めて加入するのですか？
A 6 ．保育園の保育士であっても、学童保育の指導員を兼ねている場合は、登録指導員の人数に含めてご加入ください。

Q 7 ．中途加入できますか？
A 7 ．「加入依頼書兼払込取扱票」にて保険料をお振込みいただければ翌日以降からご加入できます。
月別保険料につきましては P.12 をご参照ください。
Q 8 ．加入通知番号がわからないのですが？

A 8．
「満期案内書」の加入通知番号をご記入ください。初めてご加入いただく施設は、新設に○をご記入ください。（加入通知番号は不要です。
）― 17 ―

ご注意
ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）：（傷害保険）加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。（ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除す
ることがあります。）ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
●被保険者の人数●他の保険契約等（＊）を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（＊）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
（賠償責任保険・サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場
合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②死亡保険金受取人：傷害保険の死亡保険金は法定相続人にお支払します。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。
また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または弊社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は 2024 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご加入内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目
的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までご照会ください。
［賠償責任保険・サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］⑤補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
⑥他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
⑦この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
ご加入後のご注意
通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または保険会社に連絡していただく義務）（傷害保険）加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。通知事項は、以下の事項となります。
• 被保険者が増員または減員となったとき（増員となった場合には追加保険料をお支払いいただきます。また、減員の場合は保険料を返還いたします。）
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前に、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
（賠償責任保険）ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
先取特権について：責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有す
る保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合― 18 ―

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
契約
概要

１ 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
契約
概要

３ 保険金額の設定

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフ
レット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につ （金融庁ホームページ）
きましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/
ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

４ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。

５ 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約（1）保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約

注意

概要
喚起情報
（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

６ 満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項「被保険者の人数」が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
「他の保険契約＊1を締結されている場合はその内容」についても告知事項（★）となります。
＊ 1 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場
合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

２ クーリングオフ

注意
喚起情報

３ 死亡保険金受取人

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますよう
お願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合
わせ先》までお申出ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
喚起情報

１ 通知義務等［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご 連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊ 1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊ 2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊ 1 解約日以降に請求することがあります。
＊ 2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

４ 満期を迎えるとき

契約
概要

保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご 加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

― 19 ―

［更新加入依頼書等記載の内容］
更 新加入依頼書等に記載している保険の対象となる方の氏名（ふりがな）、
所属、人数等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳 しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.
tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者または保険の対象となる方、保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
●ご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
●以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご 契約者または保険の対象となる方、保険金の受取人が引受保険会
社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせた場合
・ご契約者または保険の対象となる方、保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者、保険金の受取人に詐欺の行為があった場合●死亡保険金受取人を保険の対象となる方の法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。

注意
喚起情報

４ 保険会社破綻時の取扱い等引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりまして
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償割合
保険金
破綻後 3 か月間は 100％
3 か月経過後は 80％

保険種類
注意
喚起情報

１ 個人情報の取扱い※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

留守家庭児童団体傷害保険
特約付帯傷害保険
施設賠償責任保険・破綻後 3 か月間は 100％
生産物賠償責任保険・
3 か月経過後は 80％（注 1）
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）

返れい金等
80％
80％
（注 1）

（注1）ご契約者が個人・小規模法人（＊）
・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人お
よび外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
）をいいます。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入通知書はご加入内容を確認する大切なものです。加入通知書が到着しま
したら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入通知書が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフ
レット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入通知書とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30 日以内に《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類
または証拠をご提出いただく場合があります。
・印 鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・施設の代表者等が発行するその施設の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明ください
ますようお願いいたします。
＊ 1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)― 20 ―

0570-022808

通話料
有料

注意
喚起情報

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

0120-720-110
受付時間：24 時間 365 日＜ 2023 年 10 月 1 日以降始期契約用＞

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、取扱代理店までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
  □保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、取扱代理店までご連絡ください。
  □加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
  □（傷害保険）被保険者の範囲についてご確認いただきましたか？
  □（賠償責任保険）補償の対象地域について、ご確認いただきましたか？

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

  特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」についてご確認ください。

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」をバックアップ！東京海上日動のサービス体制なら安心です。

デイリーサポート※学童保育児童傷害保険ご加入者向けのサービス

受付時間：

・法律相談
・税務相談

：午前10時〜午後6時：午後2時〜午後4時

いずれも・社会保険に関する相談：午前10時〜午後6時
土日祝日、年末年始を除く ・暮らしの情報提供 ：午前10時〜午後4時

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を 24 時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ ホームページアドレス ] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください• ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
• ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
• 一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
• 各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
＊ 1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊ 2 6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

― 21 ―

個人情報漏えい保険［サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）］用語の定義このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。
コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.4 の＜セキュ
リティ事故＞＜風評被害事故＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降
1 年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと

訴訟対応費用次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用①サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

②原因・被害範囲調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

③相談費用

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(*2)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。
ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「⑤ . その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサル
ティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）― 22 ―

④データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用
または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃
により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。(*2)
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

⑤その他の事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、①～④、⑥の費用および訴訟対応費用を除き
ます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手
当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用 (*2)
公表等の措置 (*3) により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）
キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置 (*3) によりその情報の漏え
いまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用 (*2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用 (*2)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用⑥再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、②原因・被害範囲調査費用、③相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。(*2)(*1)

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*2) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*3) 次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

― 23 ―

ご加入方法【記 入 例】
口

0 0 1 5 0

4

所在地

号

番

号

扱 票

5 0 5 6 4

全国私立保育連盟〒1 0 2 － 8 0 1 4

TEL

都道

東京 府 県 千代田区三番町6－4

施設名

東京学童保育所

代表者名

代表 東京 太郎

１ 賠償責任保険※

基本タイプ

10名まで☆ 7，600円
680円
50名まで☆ 9，
10名まで☆ 6，640円
50名まで☆ 8，
260円

百

円）＋
円）×

円）× 3 3 名（
名（うち指導員
☆

はい

② いいえ

はい

③ いいえ

はい

円

私は、裏面「ご加入に際して」を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。

3

㊞

新設

人

9,680 円
10,000 円

名）（1人 1 口）2 6 , 4 0 0 円「はい」の場合記入

印

補償開始日をご記入ください。

新設園の場合は○をしてください。

学童保育所の代表者印を押印してください。

施設名・施設住所に変更がある場合は、○をしてください。

附

営業店 代理店

欄

① いいえ

十

変更

100名まで☆10，770円
200名まで☆12，250円
100名まで☆ 9，
170円
200名まで☆10，
250円

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第53271号）
これより下部には何も記入しないでください。

学童保育所の所在地をご記入ください。

千

4 6 0 8 0

1 3 G− 1 0 0 0 0 1☆ ※②にご加入いただけるのは①に加入の方のみです

加入 新規 追加区分
加入依頼日は
日附印の通り万0 3− 1 2 3 4 − 5 6 7 8＜50名まで＞10,000円（＜50名超1名あたり＞100円（

保険 2024 年 4 月 1 日から告知事項等
期間（裏面ご参照）★
（補償期間） 2025年４月１日午後4時まで

十加入通知番号（新設以外は必ずご記入ください）

大型タイプ

800円（

百

日

２ 個人情報漏えい保険
3 児童傷害保険

千

※

東京

※

施設名

ご 依 頼 人 ・ 通 信

保険加入者兼記名被保険者☆ 学童保育加入依頼書※

取

切り取らないでお出しください︒

公益
社団
法人

込

備 考

記

加入者名

各票の ※
印欄は︑ご依頼人において記載してください︒

座

払

金 額 料 金東 京

02

「満期ご案内書」の加入通
知番号をご記入ください。
初めてご加入いただく施設はご記入不要です。

通常払込料金
加入者負担

学童保育所名および代表者名をご記入ください。

学童保育所の皆様へ

ご希望のタイプ・人数・口数・保険料をご記入ください。
（ 中 途 加 入 の 場 合 は、（）に中途加入保険料をご記入ください。
）

上記記入例をご確認いただき、ご記入・ご捺印のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局より保険料をお振込みください。

代理店の皆様へ

払込取扱票の営業店・代理店コード・加入通知番号のご記入をお願いいたします。

― 24 ―

事故発生のときは（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、
事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく（傷害保険については事故が発生した場合には、30 日以内）事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠
償請求の内容その他の必要事項について、書面（事故受付票）で取扱代理店または引受保険会社（P.14 ～ P.15 ご参照）にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
詳しくは P.13 ～ P.15 をご覧下さい。

■契

約

者

公益社団法人■保険制度取扱幹事代理店

有限会社 ゼンポ

全国私立保育連盟〒 111-0051 東京都台東区蔵前 4 － 11 － 10 全国保育会館内
TEL．03（3865）3881 FAX．03（3865）2806※お問い合わせ際は、加入通知番号をお知らせください。

■取扱代理店（ご相談、お問い合わせ、お申込先）■引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社 担当課：公務第 2 部 文教公務室
ご加入園様用お問い合わせダイヤル TEL．0120-256-019※お問い合わせ際は、加入通知番号をお知らせください。

※加入通知書は、6 月より順次発送いたします。加入通知書が届くまでの間、このパンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
※本保険は（有）ゼンポを幹事代理店、全国の募集代理店を非幹事代理店とする代理店間分担となっております。
このパンフレットは施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
・留守家庭
児童団体傷害保険特約付帯傷害保険の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、保険金のお支払条件、ご加入手続、その他ご不明な点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。取扱代理店
は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づいて、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業
務を行っています。したがいまして、取扱代理店との間で締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
この保険は、公益社団法人全国私立保育連盟を保険契約者とし、全国私立保育連盟加盟の認可保育園・認定こども園・放課後
児童クラブ等を被保険者とする施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
及び留守家庭児童団体傷害保険特約付帯傷害保険の団体契約です。したがいまして、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、原則として公益社団法人全国私立保育連盟が有します。
23T-001920

2023年12月作成

E14-85290（7）改定202312