国立大学法人鹿屋体育大学の保有する個人情報の開示決定等の審査基準

平成１７年 ３ 月２２日
学長裁定
改正 平 成 １ ８年 ３ 月２ ４日
令 和 ４ 年 ８ 月 １ 日（趣旨）
第１条 この審査基準は、国立大学法人鹿屋体育大学（以下「本学」という。）が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示、訂正又は利用停止等の請求があった場合において、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び国立大学法人鹿屋体育大学の保有個人情報開示、訂正及び利用停止等に関する要項（令和４年８月１日学長裁定）に規定する保有個人情報の開示・訂正・利用停止の決定等の判断を行うために必要な事項を定めるものである。
（開示決定の審査基準）
第２条 開示請求に係る保有個人情報に、次のいずれかに掲げる情報（不開示情報）が含まれている場合を除き、開示請求者（法第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下同じ。）に当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第７８条第１項）
法に定める開示請求制度は、開示請求者に対して当該開示請求者に関する保有情報を開示するものであり、通例は開示請求者の権利利益を害するおそれはないと考えられるが、開示が必ずしも本人の利益にならない場合や本人が望まない開示請求を代理人が行った場合等もありえることから、そのような場合には、不開示とする。
ⅰ 不開示情報の例
イ 職員・学生の健康相談等の記録のうち、開示することで開示請求者の病状等の悪化をもたらすことが予見される情報
ロ 児童虐待の告発等の児童本人に関する情報を加害者である親が法定代理人として開示請求する場合(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（法第７８条第２号）
開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等から開示請求者以外の特定の個人を識別することが可能な情報、若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの
ⅰ 不開示情報の例
イ 職員及び学生（大学院、科目等履修生、研究生等を含む。以下同じ）の自宅住所、電話番号、家族に関する情報
ロ 職員及び学生の健康診断及びカウンセリングに関する情報
ハ 職員及び学生の懲戒処分に関する情報-1-

ニ 職員の人事、勤務状況及び給与に関する情報
ホ 職員の福利厚生に関する情報
ヘ 学生の学籍、成績、学生指導、進路指導、卒業後の就職先等に関する情報
ト 学生の保険に関する情報
チ 入学試験の答案及び合否判定に関する情報
リ 卒業論文及び修士論文
ヌ 匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように個人の人格と密接に関連するもの
ⅱ 開示情報の例
イ 研究者総覧その他公開を前提として刊行した印刷物に記載されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等の職務の遂行に関し文書に付された職名等(3) 法人その他の団体等に関する情報(法第７８条第３号)
法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。) に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次の①②に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
① 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの② 本学の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
ⅰ 不開示情報の例
イ 民間等との共同研究に関し、相手方から提供されたノウハウ等公にすることによって当該民間等の競争上の地位を害するおそれのある情報
ロ 競争入札への参加の資格申請及び入札参加者に関する情報
ハ 工事請負者の施工成績に関する情報
ニ 不動産の一時使用及び使用許可に関する情報
ホ アンケート調査の回答等で、公にしないとの条件で提出された情報（4）審議・検討等情報(法７８条第６号)
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
ⅰ 不開示情報の例
イ 概算要求書
ロ 規則、報告等に関する審議及び検討の段階における記録
ニ 人事選考の記録
ホ 機種選定及び仕様策定に関する検討の記録(5) 事務・事業支障情報（法第７８条第７号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次の①から⑦に掲げるおそれ、その他の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの① 国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ-2-

② 犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ③ 監査､検査､取締り､試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し､正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし､若しくはその発見を困難にするおそれ④ 契約､交渉又は争訟に係る事務に関し､国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ⑤ 調査研究に係る事務に関し､その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ⑥ 人事管理に係る事務に関し､公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ⑦ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
ⅰ 不開示情報の例
イ 入学者選抜試験の実施に係る各委員会の担当者の氏名
ロ 学位論文の審査に関する情報
ハ 入札前の予定価格及び積算内訳に関する情報
ニ 発表前の調査研究に関する情報
ホ 人事記録へ 人事異動原案
ト 人事選考に関する情報
チ 勤務評定の記録
リ コンピュータ・ネットワークのセキュリティーに関する情報
ヌ 毒物、劇物等の保管に関する情報（部分開示の基準）
第３条 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条(2)の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
ⅰ 「容易に区分して除くことができる」の例
イ どの部分が不開示情報に該当するかという区分わけが困難な場合
ロ 区分わけは可能であるがその部分の分離が技術的に困難な場合
ⅱ 「除く」の例
イ 不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容がわからないように黒塗し、被覆等を行うなどの加工により、情報の内容を消滅させること。
ロ 録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスク等に記録された保有個人情報については、不開示情報を容易に区分して消滅、削除させること。
（裁量的開示の判断について）
第４条 開示請求に係る保有個人情報に第 2 条に規定する不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると本学が慎重かつ適切な判断により認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示できることができる（法第８０条）。
（存否応答拒否の適否について）
第５条 開示請求に対し、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、-3-

不開示情報を開示することになると判断するときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで不開示決定を行うことができる。
ⅰ 「明らかにしない場合」の例
イ 本人以外の者が行った苦情相談等に関する情報について、本人から開示請求があった場
合ロ 請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、不開示情報を開示しなければならないことにつながる恐れがある場合（訂正決定の審査基準）
第６条 保有個人情報について訂正請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、訂正請求に係る当該保有個人情報を訂正するものとする。
(1) 調査の結果、保有個人情報が事実であることが判明した場合(2) 調査の結果、保有個人情報が事実でないことが判明したが、訂正をすることが、当該保有個人情報の利用目的の範囲を超える場合(3) 調査の結果、保有個人情報の内容が事実であるか否かが判明しなかった場合(4) 調査の結果、請求時点において実際に記録されていた保有個人情報の内容及び訂正請求の内容いずれとも異なることが判明した場合（利用停止決定の審査基準）
第７条 保有個人情報について、利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、利用停止請求に係る当該保有個人情報を利用の停止、消去又は提供を停止する。
(1) 調査の結果、法９８条第１項各号に規定する事由に該当しないことが判明した場合又は該当するか否かが判明しなかった場合(2) 利用停止することにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合(3) 調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた保有個人情報の内容及び利用停止請求の内容いずれとも異なることが判明した場合

附 則
この裁定は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平１８．３．２４）
この裁定は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（令４．８．１）
この裁定は、令和４年８月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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