（７）産炭地域経過業務
特別勘定

−211−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成26年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等
他勘定借入金
未払金
未払法人税等
預り金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

5,965,698,280
3,170,668,000
555,052,425
46,65940,2996,244,132
95,715,986
5,055,402△ 285,804,465
9,512,716,718

3,570,000△ 1,547,000
1,110,131△ 1,076,828

2,023,000
33,303
2,056,303
371,355
660,000
1,031,355
17,589,925
1,869,333,871
11,495△ 891,531,067
995,404,224
998,491,882
10,511,208,600

3,651,338,026
5,900,000,000
99,694,415
2,527,057
3,525,772
723,070
19,437,307

19,437,307
9,677,245,647
1,463,685

837,981,644

837,981,644
839,445,329
10,516,690,976

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計

△ 3,929,548△ 1,552,828△ 5,482,376

Ⅱ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計00)
0△ 5,482,376
10,511,208,600−213−(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価
工業用水道売上原価
貸倒損失
支払利息
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費・報酬費
その他産業用地業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計経常収益
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入
工業用水道事業収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

431,846,323
105,238,077
76,999,549
18,000,000
7,157,144
1,636,848
128,962,493
14,631,729
14,321,005
6,295
177,526,632
115,820,209

1,092,146,304

2,901,041
36,093,500
6,094,663
4,189,125
31,105,610
41,592,082
15,691,041
25,145,943

162,813,005

178,624

178,624
47,641
1,255,185,574

274,801,658
2,024,394,143
2,605,502
767,930,550
111,825,090
3,095,378
6,067,309

879,755,640

9,162,687
88,712,420
3,279,432,050
2,024,246,476

臨時損失
固定資産売却除却損
臨時損失合計2,302,888,774
2,302,888,774

臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
臨時利益合計税引前当期純利益

177,538,391
103,270,964
360,000
281,169,355
2,527,057

法人税、住民税及び事業税

2,527,057

当期純利益
当期総利益

0
0

−214−

（産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 391,670,241

人件費支出△ 247,749,944

工業用水道事業に係る支出△ 138,905,172

その他の業務支出△ 1,240,629

事業貸付金等の回収による収入

281,375,245

販売用不動産売却収入

1,082,919,445

工業用水売上収入

111,283,794

消費税等還付額

417,080

その他の業務収入

9,223,763

小計705,653,341

利息及び配当金の受取額

60,125,250

利息の支払額△ 18,178,624

法人税等の支払額△ 2,656,057

業務活動によるキャッシュ・フロー

744,943,910

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 13,471,000,000

有価証券の償還による収入

14,661,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 781,816,319

無形固定資産の取得による支出△ 377,650

定期預金の預入による支出△ 780,000,000

定期預金の払戻による収入

8,581,000,000

その他の投資活動による収入

282,000

投資活動によるキャッシュ･フロー

8,209,088,031

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入金の返済による支出△ 3,100,000,000

リース債務の返済による支出△ 674,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,100,674,396

Ⅳ 資金増加額5,853,357,545

Ⅴ 資金期首残高

112,340,735

Ⅵ 資金期末残高

5,965,698,280−215−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成26年7月1日）

Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額

0−216−（単位：円）（産炭地域経過業務特別勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費
一般管理費

1,092,146,304
162,813,005

財務費用

178,624

雑損

47,641

臨時損失
法人税、住民税及び事業税

2,302,888,774
2,527,057

3,560,601,405（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入△ 2,605,502△ 879,755,640

財務収益△ 9,162,687

雑益△ 88,712,420

臨時利益△ 281,169,355

業務費用合計

△ 1,261,405,604
2,299,195,801

Ⅱ 損益外減価償却相当額

11,102

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

826,751

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 2,527,057

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,297,506,597

−217−

Ⅰ

重要な会計方針
１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

4 年～50 年

構築物

2 年～50 年

機械装置

2 年～18 年

車両運搬具

5年

工具器具備品

3 年～10 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。

−218−

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. リース取引の処理法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
関係会社株式評価損3,078,757 円

嘱託・臨時職員給与

27,021,925 円

旅費交通費

8,167,012 円

通信運搬費

463,357 円

賃借料

19,577,103 円

保険料

36,840 円

水道光熱費

1,034,100 円

保守修繕費

451,013 円
29,363,992 円

租税公課

−219−

消耗品・備品費

1,137,581 円

雑費

24,178,333 円
7,114 円

諸謝金
印刷製本費

1,303,082 円

合計

115,820,209 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

1,886,529 円

福利厚生費

468,066 円

旅費交通費4,750,662 円

通信運搬費

2,890,722 円

保険料

67,806 円

水道光熱費

2,289,887 円

保守修繕費

4,676,647 円

租税公課

676,187 円

消耗品・備品費

6,248,759 円

研修活動費

292,798 円

諸謝金

447,625 円

印刷製本費

450,255 円

合計

25,145,943 円

３. 固定資産売却除却損のうち、固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物

1,552,304,409 円

機械装置

599,534,366 円

その他

140,884,865 円
合計

2,292,723,640 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,965,698,280 円

定期預金

0円

資金期末残高5,965,698,280 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 826,751 円については、国からの出向職員に係るものであります。

−220−

［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△1,208,941,878 円
370,960,234 円△837,981,644 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△837,981,644 円（③＋④＋⑤）（注）厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 212,469,086 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 296,213,897 円であります。
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

37,148,872 円

②

利息費用

14,881,212 円③ 期待運用収益△28,954,761 円④

数理計算上の差異の費用処理額（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額⑥

退職手当（注３）⑦

退職給付費用

32,777,131 円△159,123,418 円
0円△103,270,964 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。

−221−

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.1％

③

期待運用収益率8.74％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
また、事業資金として、「一般勘定から工業再配置等業務特別勘定又は産炭地域経過業
務特別勘定への資金融通に関する取扱要領」に基づいて、一般勘定より所要資金を調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者及び地方公共団体に対する土地譲渡割賦売掛金であり、譲渡先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構造成土地等譲渡要領」に従い、個別案件毎に事業計画の審査、信用情報管理、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備
機構の貸付金（旧産業再配置融資及び旧産炭地域振興融資）等の回収及び償却等事務取扱要領」等に従い、個別案件毎に内部格付及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。

−222−

２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

差額

5,965,698,280－

3,075,969,856

96,868,820

1,229,942,742

768,945,727

977,802,804

977,802,804－(5,900,000,000)(5,900,000,000)(－)（１）現金及び預金

5,965,698,280（２）割賦売掛金

3,170,668,000

貸倒引当金△191,566,964
2,979,101,036（３）事業貸付金

555,052,425

貸倒引当金△94,055,410
460,997,015（４）破産更生債権等

1,869,333,871

貸倒引当金△891,531,067（５）他勘定借入金

時価（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（３） 事業貸付金（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（４） 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
（５） 他勘定借入金
他勘定借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

−223−

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

１．産炭地域経過業務特別勘定について
産炭地域経過業務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以
下「機構法」という。）附則第 6 条第 2 項及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令附則第 5 条第１項の規定により、平成 26 年 3 月 31 日をもって終了し、資産の価額が負債の金額を上回る差額に相当する金額のうち経済産業大臣から通知された納付金額については、機構法附則第 6 条第 6 項の規定に基づき国庫に納付することとなります。
なお、国庫納付をしたときは、機構法附則第 6 条第 7 項の規定により、勘定を廃止し（資産の価額が負債の金額を下回るときは、業務を終えた後遅滞なく）、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させることとなっております。
また、「産炭地域経過事業費補助金」（預り補助金等）については、平成 25 事業年度に生じる経費に充当した後に残余が生じた場合には、産炭地域経過事業費補助金交付要綱に基づき、経済産業大臣の指示に従って国庫に返納することとなります。
２．独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日

閣議決定）
」におい

て、独立行政法人制度及び組織の見直しが取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○中期目標管理型の法人とする。
○財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、高度化事業については、金融庁検査を導入する。
○中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストによる業務の効率化
や宿泊研修施設の稼働率の向上を図る。これらの取組状況を踏まえ、宿泊研修施設につ−224−

いて、国として保有しなければならない必要性の有無を判断する。
○日本貿易振興機構の地方事務所との共用化又は近接化を推進し、中小企業の海外展開支援が一体的に行えるよう、一層の連携協力を図る。

−225−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高 摘
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

61,137,117

111,517,117--

2,230,206

-

-

-

-

注1

構築物

387,774,000

1,334,772,152

1,722,546,152--

22,585,713

-

-

-

-

注2

機械装置

30,379,000

608,047,008

638,426,008--

8,772,892

-

-

-

-

注3

車両運搬具

3,570,000--

3,570,000

1,547,000

714,000---

2,023,000

工具器具備品

858,210-858,210--93,549----472,961,210

2,003,956,277

2,473,347,487

3,570,000

1,547,000

34,396,360

-

-

-

2,023,000

1,110,131--

1,110,131

1,076,828

11,102---33,303

1,110,131--

1,110,131

1,076,828

11,102---33,303

48,371,585-

48,371,585

-

-

-

-

-

-

-

1,346,058,754

560,881,253

1,906,940,007

-

-

-

-

-

-

-

1,394,430,339

560,881,253

1,955,311,592

-

-

-

-

-

-

-

建物

50,380,000

61,137,117

111,517,117--

2,230,206

-

-

-

-

構築物

387,774,000

1,334,772,152

1,722,546,152--

22,585,713

-

-

-

-

機械装置

30,379,000

608,047,008

638,426,008--

8,772,892

-

-

-

-

車両運搬具

3,570,000--

3,570,000

1,547,000

714,000---

2,023,000

工具器具備品

1,968,341-

858,210

1,110,131

1,076,828

104,651---

33,303

土地

48,371,585-

48,371,585

-

-

-

-

-

-

-

1,346,058,754

560,881,253

1,906,940,007

-

-

-

-

-

-

-

計

1,868,501,680

2,564,837,530

4,428,659,079

4,680,131

2,623,828

34,407,462

-

-

-

2,056,303

ソフトウェア476,700

377,650-

854,350

482,995

6,295

-

-

-

371,355

計

476,700

377,650-

854,350

482,995

6,295

-

-

-

371,355

ソフトウェア

476,000--

476,000

476,000

-

-

-

-

-

計

476,000--

476,000

476,000

-

-

-

-

-

670,000-

10,000660,000

-

-

-

-

-

660,000

計670,000-

10,000660,000

-

-

-

-

-

660,000

ソフトウェア952,700

377,650-

1,330,350

958,995

6,295

-

-

-

371,355

電話加入権670,000-

10,000660,000

-

-

-

-

-

660,000

1,622,700

377,650

10,0001,990,350

958,995

6,295

-

-

-

1,031,355

関係会社株式20,668,682

4,852,863

7,931,620

17,589,925

17,589,925

破産更生債権等

2,635,187,799

29,640,000

795,493,928

1,869,333,871

1,869,333,871

敷金保証金

798,000-

798,000--

長期前払費用

18,516

11,495

18,516

11,495

11,495

貸倒引当金（△）△ 1,437,680,260△ 1,148,392△ 547,297,585△ 891,531,067△ 891,531,067

計

1,218,992,737

33,355,966

256,944,479

995,404,224

995,404,224

工具器具備品計

建設仮勘定
計

有形固定資産合計

建設仮勘定

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

要50,380,000

土地
非償却資産

当期損益外

建物

計
有形固定資産（償却費損益外）

当期損益内

電話加入権

注4

非償却資産

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

注5

注6（注）１ 当期減少額は、工業用水道施設の福岡県への譲渡（111,252,117円）及び除却（265,000円）によるものであります。
２ 当期増加額は、工業用水道施設の完成等（1,334,772,152円）、当期減少額は、工業用水道施設の福岡県への譲渡（1,685,551,767円）及び除却（36,994,385円）によるものであります。
３ 当期増加額は、工業用水道施設の完成（608,047,008円）、当期減少額は、工業用水道施設の福岡県への譲渡（612,316,008円）及び除却（26,110,000円）によるものであります。
４ 当期増加額は、工業用水道施設の大規模更新工事（560,881,253円）によるものであります。
５ 当期減少額は、債権の回収（224,920,721円）及び債権の償却（570,573,207円）によるものであります。
６ 当期減少額は、債権の期末評価に伴う戻入（△53,723,927円）及び債権の償却（△493,573,658円）によるものであります。
（注）２ 当期減少額は、一年基準により流動資産の「有価証券」への振替（12,999,317,811円）によるものであります。

−226−

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

貯蔵品

49,16546,659-49,165-46,659

計

49,16546,659-49,165-46,659（２）販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

販売用不動産431,846,323--

431,846,323

-

-

計

431,846,323--

431,846,323--（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。
３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当ありません。

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

銘（単位 ： 円）

柄

取得価額

純資産に持分割合
当期費用に含ま
貸借対照表計上額を乗じた価額れた評価差額摘要＜産炭地域振興出資＞(株)花ぷらす16,521,545

8,589,925

8,589,925△ 7,931,620

中小企業・地域シェアドサービス(株)9,000,000

131,052,038

9,000,000-

25,521,545

139,641,963

17,589,925△ 7,931,620

関係会社株式
計
貸借対照表計上額合計

17,589,925（注）１ 「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損 4,852,863円の戻入益は相殺されておりません。
（注）２ 関係会社株式に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
根拠法令等

区分

旧地域振興整備公団法第１９条の５に基づく出資、または同法（平成１２年改正前）第１９条第１項第７号に基づく出資

産炭地域振興出資

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）
区 分
割賦売掛金

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

3,358,866,000

229,700,000

417,898,000-

3,170,668,000

設備資金貸付金815,737,353-

260,684,928-

555,052,425

計

4,174,603,353

229,700,000

678,582,928-

3,725,720,425

事業貸付金（注）当期減少額の回収額には、破産更生債権等への振替額29,640,000円を含んでおります。

−227−

摘 要

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

摘 要

賞与引当金

19,840,500

19,437,307

19,840,500-

19,437,307

計

19,840,500

19,437,307

19,840,500-

19,437,307

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区

貸付金等の残高

分

割賦売掛金
一般債権

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

4,056,088,002△ 619,850,501

3,436,237,501

3,191,369,000△ 215,468,000

2,975,901,000

摘 要

当期増減額

期末残高

545,759,561△ 345,372,074

200,387,487

225,278,433△ 121,888,515

103,389,918

貸倒懸念債権

167,497,000

27,270,000

194,767,000

77,810,919

10,366,127

88,177,046

破産更生債権等

697,222,002△ 431,652,501

265,569,501

242,670,209△ 233,849,686

8,820,523

未収収益（割賦売掛金利息）

6,896,876△ 776,603

6,120,273

416,119△ 234,028

182,091

一般債権
事業貸付金

6,896,876△ 776,603

6,120,273

416,119△ 234,028

182,091

2,753,703,150△ 594,886,355

2,158,816,795

1,302,271,901△ 325,505,947

976,765,954

480,494,849△ 206,344,928

274,149,921

-

-

-

一般債権
貸倒懸念債権335,242,504△ 54,340,000

280,902,504

107,261,850△ 13,206,440

94,055,410

破産更生債権等

1,937,965,797△ 334,201,427

1,603,764,370

1,195,010,051△ 312,299,507

882,710,544

450,476△ 329,737

120,739---

450,476△ 329,737

120,739---

6,817,138,504 △ 1,215,843,196

5,601,295,308

1,848,447,581

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
計△ 671,112,049 1,177,335,532（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(１)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）

区 分

期首残高

当期増加額

1,295,599,776△ 46,604,910

40,052,988

1,208,941,878

退職一時金に係る債務

398,398,162

741,195

25,907,620

373,231,737

厚生年金基金に係る債務

897,201,614△ 47,346,105

14,145,368

835,710,141

-

-

-

-

年金資産

317,174,470

56,666,054

2,880,290

370,960,234

退職給付引当金

978,425,306△ 103,270,964

37,172,698

837,981,644

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

−228−

当期減少額

期末残高

摘 要

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
損益外固定資産除売却差額△ 3,929,548--△ 3,929,548

計△ 3,929,548--△ 3,929,548△ 1,541,726△ 11,102-△ 1,552,828 特定資産の減価償却による△ 5,471,274△ 11,102-△ 5,482,376

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

−229−

１７－２ 補助金等の明細（単位 ： 円）区 分

左の会計処理内訳

当期交付額

建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

産炭地域経過事業費補助金

2,031,551,287

-

-

-

7,157,144

2,024,394,143

計

2,031,551,287

-

-

-

7,157,144

2,024,394,143

摘 要

１７－３ 預り補助金等の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

産炭地域経過事業費補助金-

3,651,338,026-

3,651,338,026 長期預り補助金等の期末残額を振替

計-

3,651,338,026-

3,651,338,026

１７－４ 長期預り補助金等の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

産炭地域経過事業費補助金

5,668,575,025

7,157,144

5,675,732,169

法人設立時に承継された繰越欠損金、及び、産炭地域
経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部または全部に充当(2,024,394,143円)し、残額は預り補助金等へ振替計

5,668,575,025

7,157,144

5,675,732,169-

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−230−