2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月16日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日
2022年６月24日

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

6,734
―
1,542
4,723
△8.4
△12
2022年３月期
1,228百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―
―％)

百万円

％

百万円

％

1,590
―
△83
―
2021年３月期

1,190△83
49百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

616.71△43.40

―
―

23.3
△1.9

13.8
△0.7

22.9
△0.3

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期の対前期増減率は、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

12,182
10,853
5,734百万円
2022年３月期

％

5,890
4,627
2021年３月期

円 銭

47.1
41.3
4,481百万円

2,970.56
2,321.64（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,878
200

△33
197

△839
△146

2,547
491

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
50.00
50.00

0.00
50.00
50.00

―
96

―
8.1
7.8

―
1.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,800
7,800

22.3
15.8

880
1,800

15.8
16.7

860
1,770

12.1
11.3

百万円

％

円 銭

620 △0.8
1,230
3.4

321.18637.18

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外： 無社 (社名)

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記
覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)(５)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご2022年３月期

1,932,000株

2021年３月期

1,932,000株②

期末自己株式数

2022年３月期

1,633株

2021年３月期

1,633株③

期中平均株式数

2022年３月期

1,930,367株

2021年３月期

1,930,424株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,517
4,471

―
△9.3

1,523
△330

―
―

1,625
△272

―
―

1,245
10

―
―

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

645.405.42――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計年度の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期の対前期増減率は、記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

7,070
5,539
2022年３月期
3,715百万円

自己資本比率
百万円

3,715
2,428
2021年３月期

１株当たり純資産
％

52.6
43.8
2,428百万円

円 銭

1,924.67
1,257.86

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17- 1-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から回復の途上にあり、新種の変異ウイルス発生に伴い世界中で感染の拡大が継続し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等未だ将来に対する不安が残りました。更にロシアのウクライナ侵攻による新たな世界経済の不安定要素となる地政学的問題が勃発し、将来に対する大きな不確定要素が世界を包んでおりますが、経済的には今期中までは比較的淡々と推移している様でもあり、先進国について米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しています。更に新興市場国と開発途上国に関しての中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した結果、2021年後半から経済は減速傾向が継続しています。他の新興国に関してもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は、中国政府による北京冬季オリンピック終了後の経済の活性化政策によるインフラ投資、不動産投資等に因る経済の再活性化が期待され、地政学的リスク、原油高、コロナウ
イルス感染等の不安が継続するなか、貿易量は拡大基調にあり、それにつれて海運マーケットは堅調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復してきましたが、中国経済の変調、オミクロン株の急激な感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、資源高、円安等により変調をきたしており、今後は世界経済の復調に伴い回復傾向となる事が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは２月前半まで調整し、その後は例年のように上昇基調となっております。翌年度以降に関しても、今後のマーケットは堅調な展開が予想されていますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復興途上にも在り、中国政府のゼロコロナ対策の方向性も非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。更には今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には
環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も計画し、新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,734百万円（前連結会計年度4,723百万円）、営業利益1,542百万円（前連結会計年度12百万円の営業損失）となりました。
営業外収益124百万円、営業外費用76百万円を加減し、経常利益は1,590百万円（前連結会計年度83百万円の経常損
失）、特別利益として固定資産売却益47百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,637百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円（前連結
会計年度83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響で運賃が大幅に増加し、5,694百万円（前連結会計年度3,826百万円）となりました。営業費用は、燃料油価格の高騰で運航費が増加したものの、営業収益の増加が大きく、1,937
百万円の営業利益（前連結会計年度360百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は219百万円増加し、営業利益は186百万円増加しております。

- 2-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

②

内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船が年間を通して稼働したことが大きく930百万円（前連結会計年度796百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく、39百万円の営業利益（前連結会計年度11百万円の営業損失）となりました。
③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、一部の不動産の売却はあったものの、賃料がコロナ前の水準に回復し、営業収益は、110百万円（前連結会計年度100百万円）、営業利益は46百万円（前連結会計年度27百万円）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（481百万円）控除前のものです。）（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,328百万円増加し、12,182百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより2,093百万円増加し、固定資産が主に減価償却により764百
万円減少したことによるものです。負債は、6,292百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に未払法人税等が増加したものの短期借入金の借換などにより17百万円減少し、固定負債
が、主に特別修繕引当金の増加などにより82百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加1,226百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加26百万円と非支配株主持分の増加10百万円により、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、5,890百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金2,878百万円、投資活動の結果使用した資金33百万円、財務活動の結果使用した資金839百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加し、2,547百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2,878百万円（前連結会計年度比2,677百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,637百万円が計上されているうえに、減価償却費840百万円などの非資金費用の調整があり、契約負債の増加額177百万円、仕入債務の増加額174百万円などの増加項目に、棚卸資産の増加額
151百万円、為替差益50百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金197百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の売却による収入
47百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、839百万円（前連結会計年度比693百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出818百万円、短期借入金の借換に伴う、長期借入れによる収入735百万円、短期借入金の純減額747百万円などによるものです。

- 3-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
外航部門のドライバルカー市況が好調に推移していることや為替レートが円安傾向にあることなどから、営業収益の増加が予想されるため、損益面でも前期に比べ増加が見込まれます。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

当期（2022年３月期）実績

6,734

1,542

1,590

1,190

次期（2023年３月期）予想

7,800

1,800

1,770

1,230

1,066

258

180

40

１ドル＝115円、予想平均燃料油価格

１トン＝1,000ドル

増減額
予想前提：平均為替レート（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策②費用削減対応策③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が1年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4-

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金海運業未収金及び契約資産
貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当連結会計年度(2022年３月31日)

491,311160,038―
232,522291,669
1,175,541

2,547,034―
222,715
383,823
115,296
3,268,869

13,719,560△5,880,350
7,839,209
964,520△760,151
204,369
53,463△46,955
6,507
167,469
30,912△21,176
9,736
8,227,292
1,686

13,732,260△6,702,584
7,029,675
889,307△696,494
192,81354,511△44,735
9,776
167,400
37,185△23,888
13,296
7,412,962
1,296

714,041
70,641
573,734
91,0301,449,447
9,678,426
10,853,968

760,321
65,221564,867
108,995
1,499,406
8,913,666
12,182,536

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当連結会計年度(2022年３月31日)

165,543
747,500
1,161,024
2,805―
26,695
165,2092,268,778

340,468―
1,044,075
509,822215,600
27,828113,930
2,251,726

2,907,291
698,398
140,164
56,07738,70013,814103,228
3,957,674
6,226,452

2,941,170
654,875
221,976
62,21038,70014,045
107,406
4,040,385
6,292,111702,000
322,052
3,216,173△1,9534,238,272

702,000
322,052
4,442,350△1,9535,464,449

243,336
243,336
145,906
4,627,515
10,853,968

269,822
269,822
156,152
5,890,425
12,182,536

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
燃料油売却損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,142,958
1,336,504
143,849
4,623,313

5,113,997
1,463,624
47,0586,624,681

1,498,856
2,073,923
641,154
55,632
4,269,567
353,746
100,141
40,92359,218412,964
425,612△12,648

1,967,864
2,289,125
360,509
22,036
4,639,535
1,985,145
110,149
30,352
79,796
2,064,942
522,530
1,542,411

422
15,829―65,8807,658
89,791

515
25,54750,73732,62014,829124,250

71,12037,5003,039
49,089261
161,011△83,868

55,5868,500―
11,611
873
76,571
1,590,089

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

289,7223,045
292,767

47,067―47,067344,206
2,245
1,600
348,052――――△139,153

1,637,157

5,852△63,454△57,601△81,552
2,222

491,320△51,349
439,970
1,197,186
6,717△83,774

1,190,468

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△81,552(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,197,186

130,745
130,745
49,19331,124
31,1241,228,310

42,196
6,997

1,216,954
11,355- 9-玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

702,000

利益剰余金

322,052

3,299,947

自己株式

株主資本合計

△1,902

4,322,097

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△83,774

自己株式の取得△83,774△50△50△83,774△50△83,825

3,216,173△1,9534,238,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

702,000

322,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

117,365

その他の包括利益
累計額合計
117,365

非支配株主持分
140,019

純資産合計
4,579,483

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益△83,774

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50
125,970

125,970

5,887

131,857

当期変動額合計

125,970

125,970

5,887

48,032

当期末残高

243,336

243,336

145,906

4,627,515- 10 -

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金702,000

利益剰余金

322,052

3,216,173

自己株式△1,95335,708702,000

322,052

3,251,882

株主資本合計4,238,272
35,708△1,953

4,273,981

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,190,468

当期変動額合計
当期末残高

1,190,468

1,190,468
702,000

322,052

4,442,350

1,190,468△1,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

243,336

その他の包括利益
累計額合計
243,336

非支配株主持分
145,906

純資産合計
4,627,515
35,708

243,336

243,336

145,906

4,663,224

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,190,468
26,48626,486

10,24536,732

当期変動額合計

26,48626,486

10,245

1,227,200

当期末残高

269,822

269,822

156,152

5,890,425- 11 -

5,464,449

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△139,153

1,637,157

883,952
344,206△1,410△20,812△71,840△16,252
71,12037,50011,803△274,612△12,8638,969―
111,497
115,212△166,016―△542,346△1,217
337,735
16,252△72,299△80,871
200,817840,523―
1,133
11,552
81,812△26,062
55,5868,500△50,829△47,067――
49,053△151,301
70,844
174,924
177,249
54,144
1,768
2,888,989
26,062△55,815
18,8262,878,063△1,170,367
1,342,905
12,863
―
2,615
9,249
197,266△67,424
47,136―△2,0003,030△13,931△33,189

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

583,500
867,984△1,559,817△37,500
△63
△883
△50
△146,830△11,803
239,449
251,862491,311- 13 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△747,500
735,125△818,194△8,500△28△883―△839,980
50,8292,055,722
491,3112,547,034

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当連結会
計年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他流動負債」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は33,299千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186,034千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35,708千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

- 14 -

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455―

4,723,455

―

―

―

―

―

―

計

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455―

4,723,455

セグメント利益又は損失（△）

360,185△11,363

27,785

376,607△389,255△12,648

6,814,749

1,798,685

662,078

9,275,514

1,578,454

10,853,968

741,483

126,862

14,249882,594

1,358

883,952

セグメント間の内部営業
収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び229,107966,799―
1,195,907―
1,195,907
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,578,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

連結財務諸表
計上額
(注) 2

営業収益
顧客との契約から生じる収益

5,694,195

930,485―6,624,681―

6,624,681――

110,149

110,149―

110,1495,694,195

930,485

110,149

6,734,830―

6,734,830

―

―

―

―

―

―

5,694,195

930,485

110,149

6,734,830―

6,734,830

セグメント利益

1,937,591

39,87046,5252,023,987△481,575

1,542,411

セグメント資産6,751,115

1,669,710

864,149

9,284,975

2,897,561

12,182,536

638,708

186,707

13,905

839,3211,201

840,523

その他の収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び18,973―
4,400
23,373
2,499
25,872
無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△481,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,897,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

- 16 -

玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,321円64銭

2,970円56銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,627,515

5,890,425

普通株式に係る純資産額(千円)4,481,609

5,734,272

145,906

156,152

1,932,000

1,932,000

1,633

1,633

1,930,367

1,930,367(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△43円40銭

616円71銭△83,774

1,190,468――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△83,774

1,190,468

普通株式の期中平均株式数(株)1,930,424

1,930,367(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ60円96銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2022年６月23日付予定）
新任取締役候補
取締役

松本

和成（現

内航営業部長）- 17 -