2024 年 7 月 8 日

日：日銀短観・大企業製造業 (4-6 月期)

13（月）米：ISM 製造業景気指数(6 月)

48.5

7/2

ユーロ：消費者物価指数(6 月)

前年比 2.5％（火）

米：JOLTS 求人件数(5 月)

814 万人7/3

米：ADP 雇用者数(6 月)

前月比 15 万人（水）

米：ISM 非製造業景気指数(6 月)

48.8

7/4

独：製造業新規受注(5 月)

前月比▲1.6％

7/5

日：景気先行指数(5 月)

111.1

（金）

米：非農業部門雇用者数(6 月)

前月比 20.6 万人増

G

7/1

予想比／前回比

G

内容

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター（木）G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
6 月の ISM 景気指数は、製造業が 3 か月連続の 50 割れ、非製造業も 50 割れかつ 4 年ぶり低水準となり、経済は減速しつつある。5 月の製造業新規受注は前月比▲0.5%と 4 か月ぶりに減少に転じた。6 月の雇用統計では失業率は 4.1%と 3 か月連続の上昇、非農業部門雇用者数は前月から減少、平均時給も低下するなど労働需給は緩和基調にありインフレの鈍化が進む。FRB は 6 月の FOMC 議事要旨を公表、インフレは鈍化し経済も緩やかに減速するものの、利下げにはさらなる証拠が必要との認識を示した。大統領選では TV 討論会を経てトランプ氏支持率が上昇、再選となれば政策変更に伴う経済への影響が懸念される。
・欧州
ユーロ圏 5 月の小売売上高は前月比 0.1%とプラス転したものの、伸び悩む。独 5 月の鉱工業生産は同▲2.5％と落ち込み、製造業新規受注も 5 か月連続の減少、独経済の回復は鈍い。ユーロ圏 6 月の消費者物価指数は伸びが 3 か月ぶりに減速、生産者物価指数も 13 か月連続のマイナスとなり、インフレ鎮静化が視野に入る。ECB は 6 月理事会の議事要旨を公表、長期的なインフレ懸念は残るものの、後手に回るのを避けるため利下げに踏み切ったと明らかにした。英総選挙では野党労働党が過半数を獲得、14 年ぶりの政権交代となった。仏下院選の決選投票では極右 RN が失速し 3 位、過半数には届かなかったものの左派連合が第 1 党となり、公約からは財政悪化懸念が高まる。
・日本
6 月の日銀短観では大企業製造業の業況判断 DI は 13（前期比＋2）と堅調な設備投資を支えに改善、一方非製造業は 33（同▲１）と消費の弱含みから 4 年ぶりの悪化となった。5 月の景気動向指数は一致、先行ともに前月から上昇、自動車の生産再開により持ち直した。5 月の家計消費支出（実質）は前年比▲1.8％と円安の影響から 2 か月ぶりのマイナス、一方で 6 月の消費者態度指数は 3 か月ぶりに改善、賃金上昇の影響が伺える。日銀は今週、債券市場参加者会議を開催、国債買入れ減額方針を具体化する。
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世界株式
直近値(7/5)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,375.87

0.7 %18.8 %

45.9 %

S&P500種

5,567.19

2.0 %45.0 %

78.1 %

126,267.05

1.9 %

15.1 %

34.1 %

4,979.39

1.7 %

31.3 %

62.9 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT

8,203.93

0.5 %10.1 %

43.0 %

18,475.45

1.3 %

32.7 %

64.7 %

日経平均

40,912.37

3.4 %

56.8 %

56.8 %

上海総合2,949.93- 0.6 %

- 4.5 %

11.3 %

ASX2007,822.26

0.7 %11.1 %

34.9 %SENSEX

79,996.60

1.2 %

31.5 %

60.1 %

DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・日本
米国株の S&P500 やナスダックが連日で最高値を更新した影響もあり、日経平均は約 3 か月ぶり、TOPIXは 34 年半ぶりに終値ベースでの史上最高値を更新した。1₋3 月期 GDP 成長率の下方修正や自動車認証不正問題など不安材料はあるものの、短観で確認された旺盛な設備投資意欲や円安に伴う輸出企業のさらなる業績上方修正期待が株価を支え、更に最高値を更新中の米株が日本株の背中を押す。チャート的には最高値でダブルトップとならない限り、3 月高値と足元安値の倍返しとなる日経平均 45,000 円が次のターゲットとなる。

世界債券
債券利回り(7/5)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.608

4.227

4.280

- 0.118

英国

4.128

3.979

4.125

- 0.047

フランス

3.078

2.972

3.212

- 0.086

ドイツ

2.889

2.531

2.556

0.056

イタリア

3.438

3.463

3.935

- 0.137

スペイン

3.115

2.987

3.341

- 0.078

日本

0.352

0.582

1.079

0.022

オーストラリア

4.243

4.164

4.406

0.093

・日本

出所（Bloomberg）

5月のCPI総合指数は電力・ガス補助金停止の影響で伸びが加速する一方、コアコア指数は東京都の高校無償化の影響もあり低下。また8月からは補助金再開も予定され、物価動向は掴みづらい。このような中、日銀の7月会合での国債買入れ減額と追加利上げ決定への警戒感から、長期金利は上昇基調。新発10年債入札では表面利率が1.1％と、2012年4月以来の1％台乗せとなった。一方で1ドル161円台と37年ぶりの水準まで円安が進行、輸入物価や海外旅行費の更なる上昇が見込まれ、国民の不満の高まりが懸念される。
日銀は円安進行を食い止めるためタカ派スタンスを強めると見られ、引続き円金利の上昇が予想される。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
5 月の鉱工業生産は前月比▲0.9％と 2 か月連続のマイナス、南部の洪水の影響が残る。一方で 6 月の購買担当者景気指数は、製造業は 52.5 と 6 か月連続、サービス業は 54.8 と 9 か月連続の 50 超となり、インフレ鈍化により経済は堅調さを維持する。このような中、ルラ大統領は中銀総裁の後任人事に言及しつつ、利下げ継続とバラマキ政策の拡大を狙う。一方のネト総裁は講演で「足元の通貨安について、経済の改善を反映せず、財政・金融の先行き懸念など数々のノイズの影響がある」と指摘、市場は大統領がインフレ下でも利下げとバラマキ政策をとったトルコ化を警戒する。通貨レアルは、対米ドルでは財政悪化懸念から引続き弱含み、対円では日銀の利上げ観測の織り込み一巡からもみ合いが想定される。
今週の予定
7 月 8 日(月) 日：現金給与総額(5 月)、景気ウォッチャー調査(6 月)
7 月 9 日(火) ユーロ：NATO 首脳会議(～11 日)、米：中小企業楽観指数(6 月)
7 月 10 日(水) 日：国内企業物価(6 月)、中：物価指数(6 月)
7 月 11 日(木) 日：機械受注(5 月)、米：消費者物価指数(6 月)
7 月 12 日(金) 米：生産者物価指数(6 月)、ミシガン大学消費者信頼感指数(7 月)
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今週のトピック--- 政府の役割
資本主義社会における政府の役割は、簡潔に言えば税金としてお金を徴収し、そのお金で社会資本を整備、公共サービスなどを提供することである。その際、政府がどのような将来像を描き、いかなる分野にお金を供給、或いは規制するかにより、その国の経済の方向性が決定づけられる。
＜過去の政策＞…日本政府は第 2 次大戦終結後、戦後復興が一段落した時点で所得倍増計画を策定、狙い通り国民の所得は増加し高度成長期に突入、アジアの奇跡と絶賛された。その後 1985 年のプラザ合意による円高不況時には低金利政策を採用、結果的にバブル期を迎え地価が高騰したため、利上げと貸出総量規制により政府の目論見通り不動産バブルは崩壊した。また 1980 年代以降の日米貿易摩擦では、米政府からの圧力を受け、外国製の鉄鋼や半導体などの購入数値目標を設定。日本企業は韓国等に製造技術を供与するとともに品質向上も指導、それが現在の韓国、中国の鉄鋼、半導体産業繁栄の基礎となり国内企業は衰退した。また国内の保険会社に対しては、第 3 保険分野の取り扱いを禁止、がん保険などは外資系が独占することとなった。足元では、ゼロゼロ融資に代表される中小企業支援策により低生産性企業の多くが存続、ゾンビ企業増殖により一般企業も低価格・低賃金競争へと巻き込まれ、デフレを演出した。こう見ると、失われた 30 年は政府の考えに沿った、想定通りの結果だったかもしれない。
＜出る杭を打つ習性＞…日本では GAFAM のように市場を席巻する圧倒的技術力を持つ新興企業が生まれにくいとされるが、これも政府による既存企業温存バイアスと出る杭を打つという政策的習性の影響が強いように見える。かつての日本では、インターネットビジネスや音楽配信、アクティビスト型ファンドなどで若い起業家が台頭、時代の寵児としてもてはやされた。一方で政府はそれらを出る杭と見做し規制と法律を駆使して駆逐、既存産業を守る政策を摂った。その後、警戒感から若者の起業熱は低下しイノベーションの意欲がそがれた一方、政府の思惑通り既存企業と従業員は守られた。因みに米中では、政府はスタートアップ企業の成長を妨げるよりはバックアップする傾向が強く、数多くの新興企業の躍進に役立っていると思われる。但し、大きくなり過ぎた場合は、叩かれるようではあるが。
＜最近の政策＞…最近は日本経済にプラスとなる政策も見られる。足元で話題となっている、個人の金融資産を貯蓄から投資へと振り向ける新 NISA 制度や、熊本県や北海道への半導体工場建設への補助金などは、経済成長に資すると期待できる。また様々な政府支援を受けて、大学発ベンチャー企業が昨年度に 4,288 社と 5 年前から 9 割増加するなど変化の兆しも見られる。特に半導体に関しては、2000 年
代以降に目立ち始めた中国における補助金政策や他国企業の国内進出時に最先端技術の移転・開示を迫る政策などの成功例を見習い、先進各国政府も中国型経済運営の一部を流用し始めており、米国や韓国では成長企業への補助金政策が盛んだ。一方で日本は、従来より政府支援を受けた割安製品販売はダンピングに当たり WTO ルールに反するとしていたため、今回の方針転換も遅きに失する可能性はある。また選挙対策とも揶揄される、ガソリンやガス・電力補助金の延長・復活は、結果的に渋滞激化や炭酸ガス排出量の増加、貿易赤字拡大および新エネルギーへの転換を遅れさせる政策とも言える。さらに政府は、ここに来て円安への警戒を強め、インフレ対策と称した各種補助金などのバラマキ政策を次々と繰り出す。これらの施策は財政と貿易の赤字拡大促進策とも言え、過去の新興国においては自国通貨安へと繋がった。相変わらずの迷走ぶりにも見えるが、政府には国家の若返りを目指した政策立案を期待したい。

担当

清水

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