全国海運組合連合会
第３４５回理事会議事録日 時

令和元年７月１７日（水）１２：００~１４：３５

場 所

神戸市・神戸三宮東急ＲＥＩホテル

３階

ボールルーム議 題
１． 役員退任申し出に係る件
２． 砂利船部会委員交代に係る件
３． 臨時総会開催要領に係る件
４． 総連合会派遣委員推薦に係る件
５． 全海運委員会委員調整結果に係る件
６． 全海運理事指定代理人届出に係る件
７． 国交省・交通政策審議会分科会・基本政策部会係る件
８． 国交省・交通政策審議会分科会・船員部会に係る件
９． 総連合会・正副会長会議審議状況に係る件
１０．船員育成船舶認定に係る手引書に係る件
１１．内航主要オペレーター輸送動向（５月実績値）に係る件
１２．その他・今後の会議予定に係る件

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定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藏本会長が議長となった。
尚、議事に入る前に国交省による令和元年「海の日」海事関係功労者大臣表彰を受賞された村松理事（関東沿海）を出席理事全員で祝福するとともに、村松理事より謝辞の後、審議に入った。
議題１．役員退任申し出に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
藤井 肇・全海運前会長より令和元年７月１７日付けを以て全海運の役員を退任する旨、申し出があり、議長が本件について、諮った処、承認された。
議題２．砂利船部会委員交代に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
沖縄地方内航海運組合より砂利船部会委員の交代について、以下の通り要請があり、議長が本件について、意見を諮った処、特になく承認された。
（敬称略）
（新）
（旧）
翁長勇
上間 昭賢
（株）琉翔・常務取締役
議題３．臨時総会開催要領に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本理事会、議題１の役員退任申し出に係る件については、総会決議事項のため、本理事会終了後に臨時総会を開催する旨提案し、議長が本件について諮った処、特になく承認され、本理事会終了後、臨時総会を開催することとなった。
議題４．総連合会派遣委員推薦に係る件
議長の指示により事務局は、大要以下の通り説明した。

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本件については、令和元年６月１９日開催の第６１回通常総会終了後に開催された臨時理事会において、執行部一任を頂いたことから、同年７月３日に正副会長会議を開催し、派遣委員の調整を行ったものである。
次いで、派遣委員推薦名簿について説明の後、議長は、本件について諮った処、特になく承認された。
議題５．全海運委員会委員調整結果に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本件についても、令和元年６月１９日開催の第６１回通常総会終了後の臨時理事会において執行部一任を頂いたことから、同年７月３日に正副会長会議を開催し、委員会委員の調整を行ったものであり、委員は、全員当該会員組合から推薦のあった通りであり、別添の資料の通り、委員長並びに担当副会長を選任したものである旨、説明を行った。
議長が本件について意見を諮った処、特になく承認された。
議題６．全海運理事指定代理人届出に係る件議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本年度役員改選時と同時に、日本沿岸曳船海運組合、沖縄地方内航海運組合を除く１６会員組合より各１名、計１６名の理事指定代理人について届出を受理、報告するものである。
議長が本件について意見を諮った処、特になく承認された。
議題７．国交省・交通政策審議会海事分科会・基本政策部会に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
国交省は、令和元年６月２８日、交通政策審議会海事分科会基本政策部会を開催し、内航海運のあり方について総合的な検討を開始した。
委員は、本委員４名、臨時委員１４名の有識者、海運事業者から構成され、臨時委員として、藤井・全海運前会長も出席された。
同部会の論点として以下３項目が挙げられた。
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① 諸課題に対応するための、事業の集約化や規模拡大等による適正な事業規模の確保② コスト負担の適正配分に向けた荷主等との取引環境改善③ 暫定措置事業終了等の事業の変化への対応
各委員による自由な意見交換が行われ、内航業界からは、事業に対する荷主の理解が不可欠との意見が多数出され、又、追加的コストの適正分担に対する行政の強い関与を求める意見もあった。
有識者からも概要以下の発言があった。
〇船舶の運航のあり方については、荷主が最も力をもっている。この部会において、何らかの形で荷主と認識を共有できるような仕組みを考えられないか〇荷役作業が負担になっているのであれば、費用負担を明確にする等、契約をしっかりする必要がある。
議題８．国交省・交通政策審議会海事分科会・船員部会に係る件
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
国交省は、令和元年６月２８日、交通政策審議会海事分科会・船員部会、第１１３回会合を開催した。
内航海運の働き方改革に関する検討を進めるうえで、健全な船内環境実現のため、以下５項目に関する今後の方向性案が示され、審議された。
① 医学的な見地から健康確保をサポートする仕組みづくり② 情報通信技術の活用による船内健康確保の実現③ 内航船員の特殊性を踏まえたメンタルヘルス対策のあり方④ 労働安全衛生確保としての健康診断の位置づけ⑤ 生活習慣の改善による健康増進対策議長が、議題７と議題８について、意見を諮った処、特になく了承された。
議題９．総連合会・正副会長会議審議状況に係る件
本議題は、最後に審議したため、後述する。
議題１０．船員育成船舶認定に係る手引き書に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
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船員居住区改善のため、４９９総トンを５０９総トンを上限として４９９総トンと見做す取り扱いが平成３０年８月より実施されており、更に、平成３１年４月に「内航海運業法施行規則」、「港湾運送法施行規則」、「港則法施行規則」の一部改正が行われ、又、令和元年６月に船内荷役に関する労働安全衛生規則の一部改正が施行されたこととなった。
これにより「船員育成船舶」に対する特例措置の適用に関する法制度が整備されることとなり、総連合会は、「船員育成船舶認定に係る手引き書」を作成した旨報告し、又、手続きの流れの概要についても説明した。
尚、総連合会の建造認定委員会の委員である河菜理事より、これまでの５００総トン未満船同様に、船籍港への納税を要望する声があるが、税制の問題に関しては、総連合会としても対応が難しい旨、補足説明を行った。
議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題１１．内航主要オペレーター輸送動向（５月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
総連合会は、７月開催の理事会で、２０１９年５月の内航輸送主要元請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
貨物船は、鉄鋼の過剰な在庫などが響き、前年同月比３％減と２か月連続の減少。油送船も全品目がマイナスで、８％減と７か月連続の減少となった。
議長の依頼により、上記輸送動向について、出席理事より以下の意見が述べられた。
〇鉄鋼関連は、生産はしているが中継基地で在庫が止まっている状態。トラック輸送も昨年度と比べると需要が落ちている。
〇コンテナ、フィーダーに関しては、西日本の需要が落ちている。東日本は外航船の影響で逆に伸びている。
〇雑貨は、全体的に落ちている。トリップ船を使用する頻度が、ここ数か月続いている。
〇砂利に関しては、オリンピック関連需要は終わったが、逆にオリンピックの影響で止まっていた公共工事等の需要はあるかもしれない。
又、リニア新幹線の工事もスタートするのでガット船も需要もあると思う。

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議題１２．その他・今後の会議予定に係る件
議長の指示により、事務局は以下の通り説明した。
本年９月２６日（木）予定の会議の開催時間が未定となっているが、正副会長
会議は、１４：００～、理事会は、１５：３０～、懇親会は、１７：００～の予定。
令和２年６月１７日（水）開催予定の第６２回通常総会は、開始時刻を１１：００～予定。懇親会の開始時刻についても、例年のような夕刻ではなく、１２：００～を予定。開催地は、東京・ルポール麹町。
令和２年９月２４日（木）開催予定の理事会の開催地は、九州地区を予定。
議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題９．総連合会・正副会長会議審議状況に係る件
議長の指示により事務局は概要以下の通り説明した。
本年７月１０日、総連合会の正副会長会議が開催され、暫定措置事業終了後の在り方について、これまで取り組んできた事に対する確認がなされた。
総連合会が示している「暫定措置終了後の在り方の５項目」の内、２項目の「船員対策」については、総連合会の船員対策ワーキンググループ（藏本座長）による提言書が取り纏められ、船員の確保、船員の育成、船員のスキルアップの３つの事業の必要性を訴えており、特に船員の確保と育成を急務としているが、具体策の検討についてはこれから行っていく。
３項目の「適正化事業」については、未だ総連合会より正式な回答はない。
但し、国交省が、船員の働き方改革の検討を始め、その中で、行政側より内航海運の適正化事業の必要性を訴える想定はしているが、総連合会では議論していない状況にある。
４項目の「基金の造成」についても何ら議論されていない。
５項目の「政策提言、陳情、ロビー活動等」についても必要性の合意はされているが、議論には至っていない。
次に、本年の４月１０日に開催された総連合会の正副会長会議における合意
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概要について、以下の通り説明した。
① 暫定措置事業の終わり方
まず、資料の中の「手持ち資金７５億円で４３億円」とあるのは誤りで、それぞれ「７７億円」と「４１億円」に訂正する旨、確認がされている。
これまでは、手持ちの資金に応じ返済を進めてきたが、令和２年度より竣工確定ベースで確実に納められる資金を基に返済を続けていく。
収支相償う時期とは、８月の返済時に全ての債務返済を完了した時点であり、８月時に僅かでも債務が残れば、次年度以降に繰り越される。
今後は、組合員にとって返済状況が気になることからも５組合の統一したフォーマットでの公表を検討している。
② 事業について現段階では、議論されていない。
③ 財源について
構造改善対策賦課金についても現行通り賦課とあるが、議論はされていない。
④ 組織について
当面は、現行５組合＋総連合会の体制。
尚、暫定措置事業終了に関連するスケジュール感については、遅くとも令和２年４月には、内航海運業界として制度改正の要望事項を交通政策審議会に打ち込んでいく必要があり、同年３月開催の総連合会理事会において、要望事項を意思決定しておく必要がある旨、述べた。
次に資料７の国交省・交通政策審議会海事分科会・基本政策部会における検討課題（対荷主制度、船員制度、事業の集約化、物流システム）とその論点について、総連合会で資料を作成した旨述べ、概要について報告し、了承された。
続いて、議長より本年７月１０日開催の総連合会・正副会長会議に出席し、又、併せて栗林・総連合会会長や加藤理事長並びに鈴木参与と個人面談を行い、その中で解釈した内容について下記の通り説明を行った。
全海運原案（適正化事業のあり方について）の取り扱いについて尋ねた処、内容が組織、事業、財源、全てに関わるものであったため、適正化ワーキンググループの所掌を越えることから、本件を総連合会の正副会長会議に委ね、正副会長会議では、資料７の基本政策部会、並びに資料８の船員部会で議論をしていく考えであった。
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又、総連合会の正副会長会議の中で開かれた議論をなぜ行わないのか尋ねた
処、総連合会としては、ワーキンググループ等で議論する過程を経て意見の交換等行う時間的余裕がなかったことから、各５組合の代表者が出席する正副会長会議で、たたき台を作り、情報開示については、各５組合の事務局も出席できるようにした。
今後も情報開示については、制限なしで、開かれた議論を基に結論を導きたい。
そして、２年がかりで議論してきたにもかかわらず、結論を出せなかったことは想定外であり、反省しているとの回答であった。
暫定措置事業終了後の組織については、現行５組合＋総連合会の体制で一致しているとのことであった。
又、議長は、私見として下記の通り述べた。
①現行の５組合が合併すれば、総連合会は不要となるが、５組合が一つにまとまることができるかどうかが問題である。
②暫定措置事業終了後も、組合が求心力を持てるか否か。
魅力ない事業であれば、組合脱退者も増えるし、魅力のない組織に加盟する必要はないとの意見もある。
そうならないように対応していかなければならない。
③ 暫定措置事業終了までのスケジュールが差し迫っており、各地区でも議論を始めてほしいし、全海運では引き続き、活性化プロジェクトチームで意見等をまとめ、全海運の理事会に諮り、総連合会へ上げていきたい。
④ 各地区組合でこれから議論を行う際には、ぜひ私（藏本会長）にも声掛けをしていただき、ご意見等を聞かせて頂きたい。
議長が意見を諮った処、理事より下記の発言があった。
・現段階において、求心力をもつ事業があるとは思えず、全海運以外の他の組合は、事業規模が大きい組合員もいることから多くの脱退者は出ないと思うが、全海運においては、現行のような組合に加入していないと事業ができない等の縛りがないと組合維持は難しくなる。その旨、国交省に提案をしてほしい。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
暫定措置事業終了後の新たな事業についての行政関与はない。
今後は、内航海運業界の自己責任、自己判断になる。
現在、組合員は総連合会に対し、構造改善対策賦課金を支払っており、５組8

合は総連合会より事務推進費を受け取っている。
事務推進費がないと組合運営が難しい組合もあると思う。
規制を作り、縛る方法もあるが、現在の規制緩和の流れの中で、何らかの規制ができるのかも含め、今後議論してほしい。
出席理事より、概要以下の意見が述べられた。
・全海運原案を総連合会が２年間も放置していたことを悔しく思う。
今年度より活性化プロジェクトチームの委員に就任するので、今後も自身の意見を述べていくつもりであるが、藏本会長にもご自身の発言が総連合会へ届くようお願いしたい。
・上記意見に賛成である。
組合に加入していないと事業ができない等の新たな規制を作ってほしい。
尚、資料９－１、２ページ①の説明の中で、令和２年８月の返済分は、同年６月までに竣工した船舶による納付分で返済するということでよろしいか。
事務局は、上記発言に対し、これまでは手持ちの納付金で返済をしていたが、今後は、暫定措置事業終了を前に、確実に返済をするため令和２年８月の返済分から同年６月までに竣工した船舶による納付分で返済する旨、回答した。
・基本政策部会の報告を聞くと、国交省はすでに独自に案を出していてそれに沿って進めていくものと思われる部分もあるので、そうではなく、我々内航事業者の意見を通すための努力をしていかなければならない。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
・基本政策部会での答申が、今後どのように制度に反映されるかは分からないが、５組合の代表者も臨時委員のメンバーになっており、様々な意見が出る中で、有識者の方々が第三者の意見を纏めたものが法制化されたいくものと認識している。
組合員である皆さんの意見を、国交省や総連合会の会議の場で反映させていきたいということは、全海運の会長選の所信表明でも申し上げており、各地域の意見交換の場には、必ず私（藏本会長）も呼んでいただきたい。
但し、全海運の意見が纏まったとしても、他の４組合が全海運と同じ意見とは限らない。
9今後もどういった組織で、どういった事業を行えばよいか真剣に議論していただきたい。
藤井前会長は、全海運独立も視野に入れていたが、それも選択枠の一つかもしれないし、それに疑問を持つ意見もある。
すべてを含めて今後も皆さんと意見交換をしていきたい。
・毎年、全海運の活動方針に「適正な運賃・用船料の確保」と「若年船員の確保」を掲げているが、思い通りの成果が出ていない。
実現できない活動方針ならば、掲げるべきではないし、実現できなかったら翌年の総括で出来ませんでしたと報告するべきである。
上記発言に対し、議長は以下の通り回答した。
・事業計画に対する報告については、今後に対応させていただきたい。
運賃・用船料に関しては、昨年度まで、私（藏本会長）が総連合会の運賃・用船料委員会の委員長を担当していたので責任の一端を感じている。
運賃や用船料への要望をどのように荷主に反映させていくかは独禁法等の問題もあり、難しいができることもあると思うので、今後は、担当の深水副会長にお任せしたい。
・今後も５組合体制を維持していく方向と思われるが、抜本的な改革を行って小型船事業者のための組合活動を目指してほしいし、四国地方では、内航船主全体の統合を望む意見も出ている。
この後、議長は、全般に亘って発言を求めたが特になく、全ての議案審議が終了したことから本理事会の議事録署名人として議長の他、寺岡副会長、深水副会長を指名し、謝辞の後、１４：３５閉会を宣した。
以10上