精神保健指定医の新規指定申請に関するＱ＆Ａ（令和５年１月１日時点）
精神保健指定医の新規申請を予定している方から多く寄せられる質問等をＱ＆Ａ形式でまとめましたので、新規申請の際にご参考としてください。
（従来からの、問い合わせへの回答内容をまとめたものであり、新たな考え方を示すものではありません。
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申請全般・指定申請書（様式１－１）関係
Ｑ１－１① 新規申請のための研修（精神保健福祉法第 18 条第 1 項第４号に規定する研修）を修了して１年以内に申請とありますが、具体的な申請期限はいつになりますか。
Ｑ１－１② 指定医研修の修了後の有効期間が延長になると聞いたのですが、いつからどのように変わるのですか。
Ａ① 研修修了証の発行年月日の翌日から起算して１年以内です。12 月１日が研修修了証の発行年月日であれば、翌年の 12 月１日まで申請が可能です。なお、自治体の受理をもって申請となりますので、余裕を持って申請の準備をお願いします。
※令和５年３月 31 日までに申請する場合に該当します。
Ａ② 精神保健福祉法の一部改正に伴い、令和５年４月１日以降に新規申請を行う場合、研修修了証の発行年月日の翌日から起算して３年以内であれば申請が可能になります。
例えば、令和５年４月１日の申請の場合、研修修了証の発行年月日が令和２年４月１日以降であれば申請が可能です。

Ｑ１－２ 結婚して姓が変わりました。旧姓で勤務するので、精神保健指定医の新規申請も旧姓で行ってよいですか。指定医証も旧姓で交付してもらえますか。
Ａ 申請時に添付が必要な医師免許証においては、旧姓の併記が可能となっています。
この医師免許証の記載と一致している限りにおいて、旧姓をもって申請し、旧姓での指定医証の交付を受けることが可能です。

Ｑ１－３ 住民票はＡ県にありますが、仕事の都合で実際はＢ県に居住しています。
この場合、指定申請書（様式１－１）の「現住所」欄には、Ａ県の住所ではなく、Ｂ県の居所の住所を記載してよいですか。また、申請先はＢ県でよいですか。
Ａ

いいえ。様式１－１申請書の「現住所」記載欄には、住民票上の住所を記載してください。また、申請書類は住民票のある自治体に提出してください。
（いずれもＡ県）1

Ｑ１－４ 指定申請書（様式１－１）の注釈において、「従事した期間」については、「従事を開始した月の初日が毎月の 1 日でない場合には当該月を算入しない」とありますが、例えば、４月 1 日が休日で 4 月 2 日から診療に従事した場合は、４月は算入せず５月からとなるのでしょうか。
また、診療に従事した期間が５月 10 日までの場合、５月を算入できるのでしょうか。
Ａ

はい。４月を算入せず、５月からとなります。（休日であっても実際に 1 日に診療に従事していれば、当該月を参入することは可です。）また、従事を終了した月は、終了した日の属する月を算入することができますので、５月を算入できます。

Ｑ１－５ 4 月 1 日に診療には従事していますが、医籍登録の手続きは完了していません。
「診断治療に従事した期間」について、４月から算入することはできますか。
Ａ はい。医籍登録の完了前であっても、実際の診療に従事を始めた日を初日として参入できます。

Q１－６ 指定申請書（様式１－１）の「精神障害者の診断治療に従事した期間及び病院等名」、「その他の診断治療に従事した期間及び病院等名」欄には勤務したすべての経験を記載するのですか。
A

いいえ。精神科３年を含む５年分の記載があれば結構です。
指定申請書（様式１－１）「精神障害者の診断治療に従事した期間及び病院等名」、「その他の診断治療に従事した期間及び病院等名」に記載したすべての実務経験証明書の提出が必要となりますので、ご留意ください。

Ｑ１－７ 医師免許取得後の２年間の臨床研修（医師法第 16 条の２第１項の研修）の実務経験証明（様式２－２）は A 大学附属病院（基幹型（旧管理型））が行っていますが、実際の従事先は B 市立病院（協力型）でした。指定申請書（様式１－１）の「従事した病院等の名称」には、実際に従事した B 市立病院（協力型）の名称を記載してもよいですか。
Ａ はい。実際に従事した病院の名称をご記載いただき、協力型研修医療機関であることが分かるように、施設名とともに「（協力型）」と記載してください。
ただし、３年の精神科従事期間を満たしている場合に、２年間の臨床研修の期間す
べてを「その他の診断治療に従事した期間及び病院等名」に算入することは可能です。
その場合は、「その他の診断治療に従事した期間及び病院等名」の記載は、基幹型病院の名称のみでも構いません。

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Ｑ１－８ 新様式では、（西暦）の指示がある場合は「西暦」にて日付を記載することとなりますが、この（西暦）は削除せずこの文言に続けて日付を記載すればよいですか。また、指定申請書（様式１－１）の｢医籍登録年月日及び番号｣の欄には、（西暦）の文言がありませんが、「和暦」のままでよいということですか。
Ａ はい。
（西暦）の文言は削除せず、そのままで結構です。
また、指定申請書（様式１－１）の｢医籍登録年月日及び番号｣の欄には、医師免許証に記載された ｢医籍登録年月日｣を転記（和暦にて）してください。

Ｑ１－９ 履歴書について、記載の必要な項目等、決まった定型の様式はありますか。
また、指定申請書（様式１－１）の「精神障害者の診断治療に従事した期間及び病院
等名」、「その他の診断治療に従事した期間及び病院等名」と履歴書の職歴の記載が一致していなければなりませんか。例えば、指定申請書（様式１－１）の記載は、月の初めの日が休日であることから、次月からの記載となっています。
Ａ

２

いいえ。履歴書については定型の様式はありません。事務取扱要領に記載された要件を満たす写真が貼付された、学歴、職歴等一般的な項目からなるもので提出ください。指定申請書（様式１－１)（注）記載上の留意事項１の記載は、実務経験を計算するためのものです。履歴書の記載と必ずしも一致している必要はありません。

実務経験証明書（様式２－１及び２－２）関係
Ｑ２－１ 同じ医療機関で週４日の常時勤務をしていた期間と、月２日程度のパート勤務の期間がありましたが、実務経験証明書は、まとめて 1 枚で証明を受けてよいでしょうか。
Ａ

いいえ。異なる「診療従事態様」の期間があれば、診療従事態様毎に分けて、別々に証明を受けてください。なお、実務経験証明書は、週４日以上、1 日おおむね８時
間以上の従事態様を満たす、常時勤務を証明するものを提出してください。

Ｑ２－２ 精神科を標榜しているクリニック（入院病床が無い）での勤務は、精神科実
務経験に算定できますか。心療内科を標榜している医療機関での勤務、産業医、児童相談所の嘱託医としての勤務は算定できますか。
Ａ

事務取扱要領 1（２）のとおり、精神科を標榜している医療機関での勤務は算定できますが、心療内科や産業医での勤務は算定できません。
児童相談所については、児童相談所運営指針において精神科を専門とする医師の配置が定められているため、児童相談所の常時勤務の嘱託医として、診断又は治療に従事していた期間があれば、算定できます。

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Ｑ２－３ 育児休業や介護休業の取得、病気治療のための休職をした場合、その期間を実務経験証明書の「診療従事期間」に算入できますか。
Ａ

いいえ。算入できません。実務経験の証明からは、診断又は治療に従事していない
期間を除いてください。

Ｑ２－４ 週 4 日、1 日 7 時間勤務していますが、本勤務時間は実務経験証明書の必要な「診療従事態様」を満たしていますか。
Ａ

いいえ。満たしていません。事務取扱要領に記載のとおり、週４日以上、１日おおむね８時間以上を満たしていることが条件となっています。これについては、週４日以上勤務でかつ、週合計で 32 時間以上の勤務が証明されていれば、基本的に条件を満たすとしています。
（最終的には、提出された証明書の内容を確認の上、個別に判断します。）

Ｑ２－５ 週 4 日、1 日８時間勤務していますが、雇用形態は｢非常勤・期間従業員｣の扱いとなっています。この場合、精神科実務経験の条件を満たしますか。
Ａ

はい。個別の雇用形態にかかわらず、週４日以上、１日おおむね８時間以上診断又は治療に従事しているのであれば、条件を満たします。

Ｑ２－６ 医師歴 10 年目で、現在勤務している病院のみで、精神科の診断又は治療に従事した期間が５年を超えています。実務経験証明書は現在勤務している病院のものだけでよいでしょうか。医師免許取得後の２年間の臨床研修（医師法第 16 条の２第１項の研修）期間の証明は不要ですか。
Ａ

はい。実務経験証明書は、診断又は治療に従事した期間５年（精神科の診断又は治療に従事した期間の３年間を含む）の証明ができる範囲で提出ください。この場合、医師免許取得後の２年間の臨床研修（医師法第 16 条の２第１項の研修）期間について実務経験証明書（様式２－２）の提出は必要ありません。
ただし、ケースレポート各症例の担当期間（入院・通院問わず）は、常時勤務を証明できるものを提出ください。

Ｑ２－７ 医師免許取得後の２年間の臨床研修（医師法第 16 条の２第１項の研修）後の精神科専門研修プログラム（専門医研修（いわゆる後期臨床研修））は、「実務経験証明書(平成 16 年４月１日以降臨床研修期間用）（様式２－２）」で実務経験の証明を受ければよいでしょうか。
Ａ

いいえ。精神科専門研修プログラム（専門医研修（いわゆる後期臨床研修））は、「医
師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修（H16 年４月１日以降のもの）」には該当しません。よって、実際に従事した医療機関ごとに、「実務経験証明書（様式２－
１）」により、証明を受けてください。
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Ｑ２－８ 実務経験証明書（様式２－１・２－２）及び常時勤務証明書（様式４）の「管理者職名及び氏名｣の押印が廃止になりましたが、押印された証明書を提出してもよ
いでしょうか。
Ａ

はい。実務経験証明書（様式２－１）、実務経験証明書(臨床研修期間用）（様式２－２）、常時勤務証明書（様式４）はいずれも押印不要ですが、押印された証明書を提出されても問題ありません。
なお、様式の注釈にも記載のあるとおり、証明内容に疑義がある場合は、厚生労働省から当該施設に直接問い合わせる場合がありますので、ご留意願います。

Ｑ２－９ ｢新姓｣にて申請を予定しています。申請時に添付が必要な医師免許証は、旧姓併記のものです。実務経験証明書（様式２－１）はすべて｢新姓｣にて入手できましたが、初期臨床研修期間に該当する実務経験証明書（様式２－２）の発行を依頼した
医療機関より、｢旧姓｣で発行するとの連絡がありました。
この場合、｢本人であることを証明する書類（戸籍抄本等）｣の写しが必要ですか。
Ａ

いいえ。医師免許証が旧姓併記であることから、｢本人であることを証明する書類（戸籍抄本等）｣の写しは、必要ありません。
（医師免許証が｢新姓｣のみの場合、実務経験証明書の氏名欄に新姓併記のものを入手頂くか、｢本人であることを証明する書類（戸籍抄本等）｣の写しを提出してください。）

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ケースレポート（様式３－１）関係【全般】
Ｑ３－１ 申請各書類及びケースレポートは、片面又は両面のどちらで印刷したらよいでしょうか。
Ａ

審査の都合上、すべて片面印刷にて提出ください。

Ｑ３－２ 前回の申請で「指定しない（不合格）」とされました。再度、新規申請をする場合、前回の申請で提出したケースレポートの症例を今回の新規申請に使用することはできるのでしょうか。
Ａ

前回提出したケースレポートと同じ症例で再度ケースレポートを作成し、申請することは可能です。ただし、提出されたケースレポートは、新たに提出された別のケー
スレポートとして、再度全体を審査いたします。
また、ケースレポートの対象となる症例には要件がありますので、必ず最新の事務取扱要領をご確認の上、ご判断ください。

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Ｑ３－３ 事務取扱要領６（１）⑤には、ケースレポートは原本 1 通及び複写 4 通の、合計５通を提出することとありますが、自筆署名をしたものを原本とし、これを４通コピーするということでよいでしょうか。また、すべてホチキス止めが必要ですか。
Ａ

自筆署名をしたものを原本とし、原本の複写（コピー）を 4 通提出してください。
なお、原本にホチキスやクリップなどは使用しないでください。
（複写４通のみホチキ
ス止めしてください。）【表紙】
Ｑ３－４① 担当終了後に医療機関の名称や住所が変わった場合、表紙④「当該症例を実務経験した医療機関名と所在地住所」は、当時と現在のどちらを記載すればよいですか。また、実務経験証明書や常時勤務証明書における同記載方法についても教えてください。
Ｑ３－４② 担当期間中に当該医療機関の名称や住所が変わった場合についての記載
方法を教えてください。
Ａ① 表紙④は、原則としてケースレポートの症例を担当した当時の名称・住所を記載
してください。その場合、実務経験証明書及び常時勤務証明書については現在と当時の名称・住所を併記してください。
（現在の名称・住所のみですと、ケースレポートに記載された医療機関との同一性が確認できません。）
A② 担当期間中に名称や住所が変更となった場合は、表紙④｢当該症例を実務経験した
医療機関名と所在地住所｣及び実務経験証明書及び常時勤務証明書の該当する「施設名」、「所在地」の記載欄には、可能な限り「Ａ病院 （旧 B 病院）」、「現住所（旧住所）」のように同一性が確認できるようにご留意ください。

Ｑ３－５ 申請日現在も担当を継続している症例の場合、表紙⑦「主治医又は担当医になった期間」の終期（年月日）はどのように記載したらよいでしょうか。
また、表紙⑥「当該症例の入院形態に係る入退院年月日」や表紙⑩「指導期間」における同記載方法についても教えてください。
A

表紙⑦「主治医又は担当医になった期間」及び表紙⑩に申請日以前（同日は可）の年月日を記載した上で、○年○月○日（申請日現在継続中）と記載するか、申請日以前の任意の日（例：その医療機関で常時勤務から週１日の勤務（非常勤）に勤務形態が変更した日）を記載してください。
表紙⑥「当該症例の入院形態に係る入退院年月日」の退院日については、当該医療機関で継続して行われた精神保健福祉法における入院が終了した場合はその退院日を、入院継続中の場合は上記の⑦及び⑩と同じ内容を記載してください。この際、事務取扱要領の「ケースレポートの対象となる診療期間の条件」を満たしているか必ずご確認ください。
なお、表紙⑦の期間は、表紙⑩の指導期間と一致しており、また期間中の実務経験及び常時勤務を証明する必要があります（申請日現在継続中と記載する場合は、申請日当日までの証明が必要です）。
また、表紙の内容と本文の記載に齟齬が生じないようにしてください。
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Ｑ３－６ ケースレポートの症例の指導医が２名以上いる場合、表紙⑩の「指導を行った精神保健指定医」は、どのように記載すればよろしいですか。
Ａ

指導医が複数いる場合、指導医ごとに氏名、指定医番号、指導期間の行をそれぞれ追加し記載してください。

Ｑ３－７ 指導後に指導医の氏名が婚姻等により変わった場合、表紙⑩「指導を行った
精神保健指定医」の氏名及び署名は、指導当時か現在（変更後）の氏名のどちらを記載すればよいですか。また、指導医の常時勤務証明書（様式４）における同記載方法
についても教えてください。
Ａ

指導医の氏名は、現在（変更後）の指定医の証の氏名の表記で記載してください。
指導医の常時勤務証明書（様式４）も同様です。
常時勤務証明書が当時の氏名（旧姓）でしか発行できない等、ケースレポートの氏名と一致させることができない場合は、ケースレポートに当時の氏名（旧姓）を併記
して、同一性があることを確認できるようにしてください。

【関係法規に定める手続への対応】
Ｑ３－８ 【関係法規に定める手続への対応】で自由記載を求めている項目は、100 字程度で簡潔にまとめるよう指示がありますが、提出予定の症例では自由記載欄に 100
字程度でまとめることが困難です。100 字を大きく超えて記載してもよいでしょうか。
Ａ

様式の注釈に指示されているとおり、100 字程度で簡潔に記載してください。なおかつ、その内容は、求められているそれぞれの事項を確認するのに十分なものである
必要があります。記載分量が適当か（内容が冗長、余計な記載がないか）も評価の対象となります。

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Ｑ３－９ 【関係法規に定める手続の対応】の〈医療保護入院〉５及び 11 に、それぞれ「入院届」「退院届」が 10 日以内に提出されたかを記載する欄がありますが、この「10 日以内」の定義を教えてください。
Ａ

該当箇所の記載については、初日を参入せず翌日から起算し、その効力は表示が相手方に到達したときに生じること（初日不算入・到達主義（民法上の原則））を基に判断します。よって、入院届であれば、入院翌日から数えて 10 日以内に自治体に入院届が到着していれば、「提出された」にチェックしてください。

※イメージ（○は 10 日以内（期限内）となる日、×は 10 日超（期限違反）となる日）（事例①）10 日目が平日（開庁日）の場合（事例②）10 日目が日曜日（閉庁日）の場合

Ｑ３－10 任意入院から医療保護入院に入院形態を変更後、再度任意入院に変更した症例の場合、【関係法規に定める手続への対応】において、１回目の任意入院は記載する必要がありますか。また、１回目の入院を記載する場合、２回目の入院とどのように区別して記載すればよいでしょうか。
Ａ 【関係法規に定める手続への対応】は、「表紙の⑥に記載したすべての入院形態について（中略）記載すること。
（同一の入院形態が表紙⑥において複数回存在する場合は、様式を１枚追加する等し、それぞれについて分けて記載すること。）」としており、１回目の任意入院についても、ケースレポートの担当期間として記載する場合は【関係法規に定める手続への対応】は必要となります。
この場合、様式を１枚追加、または同一用紙に区分して記載してください。その際、記載内容が１回目の任意入院の内容か、２回目の任意入院の内容かが、明確に分かる
ように記載してください。なお、一枚にまとめる場合の文字数は、それぞれ 100 字程
度（合計 200 字程度）とします。

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【本文】
Ｑ３－11 ケースレポートの本文の文字数は 1200～2000 字の範囲内とするよう指示がありますが、半角を 0.5 文字として数えてよいですか。また、＜入院時の状況＞、＜入院後経過＞、【考察】の文字数（19 字）も文字数に含まれますかＡ

半角も１文字として数えてください。また、〈入院時の状況〉は８文字、〈入院後経過〉は７文字、【考察】は４文字として文字数に含まれます。なお、スペースは含みません。

Ｑ３－12 様式の注釈に「なお、本文において関係条文の引用は要しない。」とありますが、「引用を要しない」とは、条文の内容を記載する必要はないということでしょうか。「法第〇条第△項第□号に基づく」というように、条文番号の引用は必要でしょうか。
Ａ

条文内容・条文番号ともに、記載する必要はありません。
「法に基づき●●とした。
」
等、簡単に記載ください。

【その他】
Ｑ３－13 事務取扱要領２(２)スにおいて、申請者が退院後に通院治療を行った症例は、「通院治療の期間がおおむね 1 ヶ月以上であることが望ましい」とありますが、１か月未満の場合は症例として提出できないのでしょうか。
Ａ

申請者が退院後に行った通院治療の期間が 1 ヶ月未満の症例を、通院治療を行った症例として提出するか否かは、申請者の判断となります。なお、そのような症例が、通院治療を行った症例と評価されるかどうかは、指定医資格審査部会での個別の審議によることであり、一律にお答えすることはできません。

Ｑ３－14 入院担当していた患者さんの退院とほぼ同時期に、主な所属が別の医療機関に異動となりましたが、異動前の医療機関で週１日の勤務（非常勤）を継続しています。この週１日の勤務において、入院担当していた患者さんの外来（通院）治療を担当している場合、事務取扱要領２(２)スの、申請者が退院後に通院治療を行った症例として提出することはできますか。
もし、提出できない場合、レポートはどのように記載すればよいですか。
Ａ

いいえ。ケースレポートとして提出する症例は、事務取扱要領２(２)アにあるとおり、精神病床を有する医療機関において常時勤務（週４日・１日概ね８時間以上）していることが前提になります。外来（通院）治療の担当期間について、当該医療機関で常時勤務していなくても良いということにはなりません。
なお、担当途中で常時勤務でなくなった症例を提出する場合は、常時勤務を終了した時点で「人事異動（転職等も含む）により担当を終了した」旨をケースレポートに明記し、表紙の担当期間もその日までとしてください。その後の経過を記載する場合
も、あくまで担当していない期間の当該症例の経過として記載するようにしてください。
9※外来移行症例の提出については、以下も参照してください。
外来移行症例は提出が望ましい症例であり、提出が必須ではない。
外来移行症例として評価を受けるためには、以下の内容を満たす必要がある。
①退院後の外来（通院）治療についても、概ね１か月以上申請者が引き続き自ら担当していること②評価基準で求められている、退院前に退院後の患者に対する保健福祉等の支援や関係機関との連携の必要性を検討・評価を行っていること③通院の担当期間も当該医療機関で常時勤務（週４日・１日おおむね８時間以上）であること④通院の担当期間も指導医の指導を受けていること⇒①～④を満たす外来移行症例として評価を受ける場合は、以下の点に留意すること。
・表紙⑦に入院期間と分けて担当期間を記載し、後ろに「（通院）」と記載する。
・本文に退院前に退院後の保健福祉等の支援や関係機関との連携に関する検討・評価を伴う対応として行った事項について具体的に記載する。
例）病院外の支援関係者を交えて実施したケア会議、予め導入の調整を行った障害福祉サービス（患者や家族の意向により、実際に実施に至らなかったとしても、相当する具体的な対応のための評価・検討の経過は記載すること。）
・表紙⑩に表紙⑦の期間と一致する指導期間を記載する。
・ケースレポート一覧（様式３－２）の⑥は「該当」とする。
・表紙⑦・⑩に記載した期間を全て証明する、実務経験証明書（様式２）、常時勤務証明書（様式４）を提出する。
⇒外来（通院）治療を行っているが、①～④を満たさないため、外来移行症例として評価を受けることを希望しない（入院のみの症例として提出する）場合は、以下の点に留意すること。
・表紙⑦・⑩には入院期間のみを記載する。
・本文に、退院後の外来治療の経過を記載する場合も、あくまで担当していない期間（≒別の医師が担当した期間）の経過として記載する。
※表紙⑦に入院期間のみを記載する一方、本文に「外来治療も申請者が自ら担当した」等と記載す
ると、レポート全体として不整合の疑義が生じるおそれがあるので慎むこと。
・ケースレポート一覧（様式３－２）の⑥は「非該当」とする。

Ｑ３－15 措置入院や医療保護入院の入院時の指定医の診察に立ち会っていませんでしたが、入院日に担当を開始した場合、事務取扱要領２(２)イの「入院から」従事した症例としてケースレポートを提出することはできますか。
Ａ

はい。可能です。入院日当日に担当を開始した場合は、入院から従事した症例となります。
※ なお、担当開始が、日付変更後（入院日の翌日）となった場合は、「入院から」従事した症例とすることはできません。

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Ｑ３－16 現在、育児休業中ですが、育児休業取得の事実を証明する書類（事務取扱要領６（1）⑦）は必ず提出が必要ですか。
Ａ

いいえ。必要がない場合もあります。
事務取扱要領６（1）⑦の「申請前１年以内に従事した症例に関して、やむを得ない
理由があることを証明する書類」は、申請前１年以内を計算する際に育児休業の期間を除くために必要です。
育児休業の期間を除かなくても、申請前１年以内に診療を開始した症例を１例以上提出することができる方は、提出不要です。以下の図を参考にしてください。

○やむを得ない理由があることを証明する書類の提出が必要な場合の例
R4.12.15
申請日▼

R3.12.15
申請日の１年前の日▼R3.9.15
担当開始

R4.3.15
担当終了

担当期間

育児休業（３か月）

１年以内（育児休業期間を除いて計算）○やむを得ない理由があることを証明する書類の提出が不要な場合の例
R4.12.15
申請日▼

R3.12.15
申請日の１年前の日▼
R3.12.15
R4.3.15
担当開始 担当期間 担当終了

育児休業（３か月）

育児休業期間を除かなくても 1 年以内

Ｑ３－17

指導医の更新研修修了証（事務取扱要領６（1）⑪）の提出は必須ですか。

Ａ

指導医が更新研修を受講していることは、令和７年７月以降に担当を開始した症例の指導医に求められます。よって、これに該当しない場合は提出不要です。

【お問い合わせ先】
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課
電話番号（代表）：03-5253-1111（内線 3028、3058）

審査係※お問い合わせに対する回答は、正確を期すために１週間から数週間程度要する場合がございます。申請の締切直前は電話が混み合いますので、余裕を持ってお問い合わせください。
※個別の審査内容や具体的なケースレポートの書き方に関するお問い合わせは、資格審査の内容に関わるため、回答できないケースがございます。予めご了承ください。

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