平成 25 年 12 月２日
各位
株式会社全銀電子債権ネットワーク
業務規程および業務規程細則の一部改正のお知らせ

以下の新規サービスの開始等に伴い、平成 26 年 1 月 1 日より、株式会社全銀
電子債権ネットワーク業務規程および業務規程細則の一部を改正しますので、お知らせいたします。
○ 業務規程および業務規程細則の改正点① 定例発行方式による残高証明書発行サービスの開始（業務規程細則第 56 条関連）
② 犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正への対応の明確化（業務規程第 2 条・第 3 条・第 7 条関連）
③ 支払不能情報照会が可能な利用者範囲の明確化（業務規程細則第 50 条関連）
○ 新旧対照表【業務規程】
新旧（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（第 1 号～第 14 号まで略）十五 取引時確認その他本人確認
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）
第 4 条第 6 項に規定する取引時確認および当会社または窓口金融機関に対する請求または届出等につ（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（第 1 号～第 14 号まで略）
（新設）

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新

旧

いて、当会社または窓口金融機関が定める方法で、請求または届出等をした者が本人であることを確認することをいう。
（第 16 号～第 25 号まで略）（第 15 号～第 24 号まで略）※第 15 号の新設に伴い号番を改正します（当会社の業務の内容）（当会社の業務の内容）
第３条 当会社は、法令および業務規 第３条 当会社は、法令および業務規程等で規定するところにより、電子程等で規定するところにより、電子債権記録業に関し、次に掲げる業務債権記録業に関し、次に掲げる業務を行う。
を行う。
一 利用の申込をした者の取引時確一 利用の申込をした者の本人確認
認その他本人確認および審査ならおよび審査ならびに利用者の管理
びに利用者の管理に関する業務に関する業務（同項第 2 号～第 8 号、第 2 項まで略） （同項第 2 号～第 8 号、第 2 項まで略）（業務委託契約）（業務委託契約）第７条 当会社は、参加金融機関との 第７条 当会社は、参加金融機関との間の業務委託契約にもとづき、法第間の業務委託契約にもとづき、法第58 条第 1 項に規定する主務大臣の承58 条第 1 項に規定する主務大臣の承認を受けて、次に掲げる当会社の業認を受けて、次に掲げる当会社の業務の一部（以下「参加金融機関業務」 務の一部（以下「参加金融機関業務」という。）を参加金融機関に委託しという。）を参加金融機関に委託して行う。て行う。
一 利用の申込をした者の取引時確
一 利用の申込をした者の本人確認
認その他本人確認および審査ならおよび審査ならびに利用者の管理
びに利用者の管理に関する業務に関する業務（第 2 号～第 5 号まで略）（第 2 号～第 5 号まで略）
附則（平成 26 年 1 月 1 日改正）
（新設）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 26 年 1 月 1日から施行する。

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【業務規程細則】
新旧（利用者登録事項）（利用者登録事項）
第３条 規程第 2 条第 24 号に規定する 第３条 規程第 2 条第 23 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
事項は、次に掲げる事項とする。
（各号略）
（各号略）
（支払不能情報の照会）
第 50 条 規程第 54 条第 1 項による照会は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当会社所定の書面および本人確認に必要な資料を提出してしなければならない。
２ 規程第 54 条第 1 項による照会が、第三者に関するものである場合には、法人税法等の法令により必要があるときに限り、当該照会をすることができるものとする。
（第 3 項略）※第 2 項の新設に伴い項番を改正します（支払不能情報の照会）
第 50 条 規程第 54 条第 1 項による照会は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、当会社所定の書面および本人確認に必要な資料を提出してしなければならない。
（新設）（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。
一 通常開示 窓口金融機関が定める方法
二 特例開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
三 残高の開示 次に掲げる方法① 請求日より前の日を基準日として指定する場合 窓口金融機
関を通じて、当会社所定の書面を（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。
一 通常開示 窓口金融機関が定める方法
二 特例開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
三 残高の開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法

3（第 2 項略）

新

旧当会社に提出する方法② 請求日以降の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録する方法③ 定期的な基準日を指定する場
合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録する方法（第 3 項、第 4 項略）
５ 第 2 項第 3 号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。
（各号略）
６ 第 2 項第 3 号②および③に掲げる（第 3 項、第 4 項略）
５ 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。
（各号略）
（新設）

残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならない。
一 残高の基準日
二 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報
三 その他窓口金融機関が定める情報（第 7 項～第 8 項まで略）（第 6 項～第 7 項略）※第 6 項の新設に伴い項番を改正します（債権記録に記録されている事項の窓 （債権記録に記録されている事項の窓口金融機関に対する開示の特則）
口金融機関に対する開示の特則）
第 57 条 窓口金融機関は、法第 87 条 第 57 条 窓口金融機関は、法第 87 条
第 2 項の規定により、当会社に対し、 第 2 項の規定により、当会社に対し、自らを窓口金融機関とする利用者自らを窓口金融機関とする利用者が、開示の請求をすることができる
が、開示の請求をすることができる
前条第 7 項第 1 号に定める事項につ前条第 6 項第 1 号に定める事項につ4新旧いて、開示を請求することができる。 いて、開示を請求することができる。
２ 当会社は、前項の請求を受けた場 ２ 当会社は、前項の請求を受けた場
合には、当該請求をした窓口金融機
合には、当該請求をした窓口金融機
関に対し、前条第 7 項第 1 号に掲げ関に対し、前条第 6 項第 1 号に掲げる事項を開示する。
る事項を開示する。
（第 3 項略）（第 3 項略）
附則（平成 26 年 1 月 1 日改正）
（新設）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、平成 26 年 2 月 24日から施行する。
【別表 1（第 56 条第 7 項第 1 号②関係）】 【別表 （1 第 56 条第 6 項第 1 号②関係）
】
（表略）
（表略）
【別表 2（第 56 条第 7 項第 3 号関係）】 【別表 2（第 56 条第 6 項第 3 号関係）】
（表略）
（表略）
○

改正後の業務規程および業務規程細則については、当会社ホームページのトップページに表示されている「業務規程等」から、ご確認いただけます。
以上（平成 25 年 12 月 2 日現在）

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