令和元年度
警察庁行政事業レビュー公開プロセス

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日時
令和元年６月18日（火）午後１時30分から午後４時00分までの間

２場所
中央合同庁舎第２号館地下１階第７・８会議室（東京都千代田区霞が関２－１－２）

３ 議題(1) サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備(2) 第一線警察における科学捜査力の強化
４

議事
次のとおり

議

事

会計課長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから警察庁行政事業レビュー公開プロセスを開催いたします。
本日の司会を務めます、会計課長の白井です。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、官房長の中村から御挨拶させていただきます。
中村官房長 官房長の中村でございます。この警察庁行政事業レビュー公開プロセスの開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、有識者の皆様方には大変お忙しい中を御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
警察庁では、現在、警察庁職員からなる警察庁会計業務改善委員会及び外部有識者の方々からなる警察庁会計業務検討会議を通じまして行政事業レビューに取り組み、それぞれの事業の効果的・効率的な実施に努めているところでございます。
本日は、警察庁が昨年度に実施いたしました事業のうち、客観的かつ公開の方法により検証することが望ましいと考えられます２つの事業につきまして、有識者の先生方に御議論をいただきたいと存じる次第でございます。忌憚のない御意見、また御提言を賜りますれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
会計課長 それでは、本日御審議いただく有識者の方々を御紹介いたします。
赤坂法律事務所の赤坂裕彦様です。
東京大学大学院総合文化研究科教授の内山融様です。
藤森恵子公認会計士事務所の藤森恵子様です。
太陽有限責任監査法人シニアパートナーの石井雅也様です。
津田塾大学総合政策学部教授の伊藤由希子様です。
一般財団法人芸能文化会計財団理事長の山田真哉様です。
会計課長 本日、有識者の取りまとめ役は、赤坂様にお願いしております。
また、本日は、審議の途中からではございますが、左藤章内閣府副大臣にもお越しいただける予定と伺っております。
では、審議に入る前に、審議の流れについて御説明いたします。まず初めに、事業の概要等につきまして、担当課から５分程度で説明いたします。次に、私から事業の論点について御説明をいたします。その後、事業について皆様に御審議いただきたいと思います。審議状況等を踏まえつつ、私から皆様にお手元のコメントシートへの御記入をお願いいたします。
その後、皆様の評価を踏まえまして、取りまとめ役の赤坂様から評価結果及び取りまとめコメントの案を御発表いただきます。その案に対しまして、有識者の皆様から御意見をいただいた後、それらを踏まえ、赤坂様から最終的な評価結果及び取りまとめコメントを御発表いただきます。
以上が審議の流れになります。皆様には、進行に御協力賜りますようよろしくお願
いいたします。

- 1 -【サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成】
会計課長 それでは、１つ目の事業として、「サイバー空間における脅威に対処するための資機材の整備」について、担当課の企画課から説明をお願いいたします。
長官官房参事官 長官官房参事官の鈴木でございます。サイバー空間の脅威に対処するための資機材の整備について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、警察が対処をするサイバー空間の脅威について御説明させていただきます。
１枚おめくりください。脅威のうち１つ目は、サイバー犯罪であります。サイバー犯罪とは、情報通信技術を利用した犯罪でありまして、不正アクセスやコンピュータウ
イルスの作成・取得・供用のほか、犯罪の実行に不可欠な手段としてインターネットを利用した詐欺などの犯罪があります。平成30年中の検挙件数は9,040件であり、過去最高となっております。
１枚おめくりください。脅威の２つ目はサイバーテロであります。サイバーテロとは、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃であり、これが発生した場合、国民生活や社会経済活動に重大な被害が生じるおそれがあるものであります。国内での発生例はございませんが、海外ではサイバー攻撃による大規模停電が発生するなどしております。
１枚おめくりください。脅威の３つ目はサイバーインテリジェンスであります。サ
イバーインテリジェンスとは、情報通信技術を用いた諜報活動でありまして、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報や先端技術に関する情報を窃取しようとするものであります。国内でも大学や研究機関に対するサイバー攻撃によると見られる事
案等が発生しております。今２つ目と３つ目で御説明したものを合わせてサイバー攻撃と呼んでおります。
次に、資料５ページ目を御覧ください。今申し上げましたサイバー空間の脅威の特徴といたしましては、こちらに記載されておりますように、犯罪が非対面で敢行される。地理的・時間的制約を受けることが少なく、短期間のうちに不特定多数の人々に被害を及ぼしやすい。匿名性が高く、犯行の痕跡が残りにくいといった点が挙げられると考えておりまして、警察におきましては、こうした特徴を踏まえて各種の対策に当たっているところであります。
１枚おめくりください。こちらは政府と警察におけるサイバーセキュリティ対策の推進体制についてお示ししたものになります。内閣に政府全体の取組を調整するサイ
バーセキュリティ戦略本部が置かれておりまして、各府省は、内閣サイバーセキュリ
ティセンターの調整の下、それぞれの所掌に基づきサイバーセキュリティ対策を推進
しております。昨年７月に閣議決定されました政府のサイバーセキュリティ戦略におきましては、国民・社会を守るための取組を進めていく旨が記載をされているところでありまして、こうしたものを受けて、警察としても、サイバー犯罪、サイバー攻撃の捜査、未然防止のための取組を推進する必要があることから、昨年９月、警察におけるサイバーセキュリティ戦略を改定いたしまして、サイバー犯罪に対する捜査などの推進をはじめとする各種の取組を進めているところであります。
１枚おめくりください。これは警察におけるサイバー犯罪・サイバー攻撃に対する取組の全体像を概略としてお示ししたものになります。まず右上の都道府県警察にお- 2 -きましては、犯罪の捜査のほか、サイバーパトロールをはじめとする情報収集活動や、サイバー攻撃事案発生時の緊急対処・被害拡大防止、さらには、被害の未然防止のための民間事業者への情報提供、広報・啓発活動などを行っているところであります。
また、その下になりますけれども、管区警察局や都道府県情報通信部に設置された
情報技術解析課では、都道府県警察が行う犯罪の捜査や各種取組に対しまして技術的な支援を行っているところであります。
左側の警察庁本庁の方では、警察全体のサイバーセキュリティ対策の総合調整を行うほか、サイバー犯罪などの対策に必要な情報の集約・分析を行って、都道府県警察に必要な情報を提供したり、地方機関では対応することのできない難度の高い電磁的記録の解析を行うなどの役割を担っております。
本事業の対象資機材は、主にこの図の中にある大きな枠の中の小さな枠で囲まれたひし形で始まる取組において運用されておりますけれども、運用を通して得られた情報は、警察庁で集約されるほか、必要に応じまして民間事業者などにも提供され、サイバー犯罪等の被害防止にも役立てられることになります。
続きまして、警察における捜査活動の流れと、その過程で用いられる主な資機材について御説明を差し上げます。１枚めくってください。こちらは、サイバー犯罪を認知した場合の証拠収集活動の流れなどを示したものでございます。角が丸い線で囲まれた部分が警察が行う主な業務の内容でありまして、太字で記載しているものが当該業務において主に使用する資機材などになります。
まず都道府県警察の捜査部門におきまして、事件情報内偵用資機材などを用いまして、サイバー犯罪の端緒情報や周辺情報を収集いたします。そのような活動を経て被疑者を特定できた場合などには、被疑者が犯行に用いたと思われるコンピュータなどについて捜索差押えなどを行います。次に、この押収したコンピュータ内に搭載されているハードディスク等の記録媒体から電磁的記録分析用資機材やハードディスクコ
ピー装置などを用いまして、犯罪の証拠となるデータを調べ、その確認・分析を行います。
一方、犯行に使用されたコンピュータ等が大量でありましたり、証拠が削除されているおそれがあるなどの、技術的に県警察のみで対応することが困難である場合には、国の地方機関であります各都道府県情報通信部に設置された情報技術解析課に技術支援の要請がなされます。スライドの中段部分を御覧いただければと思うんですけれども、この要請を受けた県情報技術解析課の職員は、状況に応じまして捜索差押え現場に臨場し、現場臨場用資機材などを用いて捜査に対する技術支援を行います。また、押収したコンピュータのハードディスク等から犯行の証拠となるデータが削除されるなどしていた場合には、県情報技術解析課におきまして、ファイル復元用資機材などを用いて、削除データの復元や破損データの可視化を行って、証拠化を行ってまいります。
さらに、押収したコンピュータのハードディスク等が物理的に破損し、動作しない
場合には、より高度な作業が必要となりますので、スライドの下の段にありますように、警察庁本庁の情報技術解析課に設置されました高度情報技術解析センターにおいて、動作不良ハードディスク解析用工具を用いて、破損したディスクを動作する状態- 3 -に復元し、そこからデータを抽出するなどして証拠化を行います。
１枚おめくりください。こちらは不正プログラムによる被害を認知した場合の業務の流れを示したものでございます。まず被害を認知しますと、認知をした県警察の捜査部門におきまして、被害状況の聴取と併せまして、現場情報収集用資機材などを用いて被害者のコンピュータ等から不正プログラムの活動の痕跡を収集いたします。活動の痕跡が発見された場合には、被害端末の任意提出を受けまして、県警察において記録されたデータの確認・分析を行いますが、より詳しく不正プログラムの動作を把握する必要がある場合は、スライドの中段にありますように、県情報技術解析課におきまして、警察庁に設置されている不正プログラム解析補助装置を使用して不正プログラムの挙動を解析したり、不正プログラムの検証用資機材を用いて不正プログラムのソースコードの確認をするなどしております。
一方、近年の不正プログラムは、このような検証作業から逃れるための暗号化措置が施されるなどしているものがございますので、このような不正プログラムについて
更に高度な解析が必要となった場合は、警察庁本庁において、特殊なＯＳに対応した
不正プログラム検証用資機材などを用いてより高度な不正プログラムの解析を行います。
続きまして、資料の10ページ目を御覧ください。今御説明いたしましたように、警察ではサイバー空間の脅威に対処するため、様々な資機材を用いて各種活動を行ってきているところでありますけれども、これはそのためのサイバーセキュリティ対策用の資機材を警察庁において整備する際の調整や連携の体制をお示ししたものでございます。
資機材の整備につきましては、まず警察庁の各担当部局におきまして検討が行われます。具体的には、実際に資機材を運用している都道府県警察や都道府県情報通信部の情報技術解析課に対するヒアリングの結果でありますとか、民間団体・海外捜査機
関等から収集した情報に基づく技術トレンド調査、市場調査の結果を受けまして、資機材の整備計画、機能・性能などの検討を行っております。その際着眼しているとこ
ろといたしましては、現行資機材が最新の技術に対応できているかという点でありま
すとか、現状の整備数量が適当であるかといった点を着眼して検討を行っております。
また、各担当部局が立案した整備計画に基づく予算要求の内容につきましては、平成26年度から長官官房において調整を行っておりまして、各部局ごとの類似する資機
材の整備計画を整理したり、整備計画の妥当性について確認するなどの作業を行っているところであります。その際、長官官房においては、資機材の部門間共有を図ることができないのか、整備の必要性や数量の妥当性が認められるかといった点について
着眼して調整を行っているところでございます。
１枚おめくりください。サイバーセキュリティ対策用資機材は、物品としての耐用年数のほか、備える機能・性能が、時代と共に進化するサイバー空間の技術に照らして陳腐化していくということもあり、一定の期間ごとにアップデートなどをすることが必要不可欠となります。その期間は資機材ごとに異なりますけれども、おおむね４年から５年の間で運用いたしまして、その間、資機材が備えるべき機能・性能、整備数量などの検討を行った上で、引き続き整備が必要というものについては更新を行っ- 4 -てまいります。このような形で整備計画を作成いたしまして、これを推進しているという状況でございます。
１枚おめくりください。資料12ページと次の13ページについてでありますけれども、こちらは、今申し上げました整備計画のうち、サイバー犯罪捜査やその技術的支援で運用される主要な資機材の整備計画を抜粋したものでございます。表の左の端に資機
材名と整備予定数量を示しておりまして、整備数量の考え方については、整備基準の枠の中に記載をしております。また、今後の整備計画につきましては、表の右側の青色の部分にございます。過去の更新等の際の整備数量や予算執行の状況につきまして
は、表の黒色、赤色の部分に記載をしています。
今後、自動車や医療機器などがインターネットに接続されるようになりますと、それらを標的にした犯罪でありますとか攻撃の発生が懸念されるところであります。そのため、警察が保有する資機材に求められる機能・性能も高度化・多様化していくことが見込まれるところでありまして、このような情勢の変化を踏まえた資機材の整備が必要になると考えているところでございます。
業務の性質上、限られた内容、説明となる面がございますけれども、よろしく御理解を賜れればと思います。私からの説明は以上であります。
会計課長 ただいまの担当課からの説明の間に、左藤章内閣府副大臣にお越しいただきましたので、御紹介をいたします。
左藤内閣府副大臣 どうも御苦労さまです。
会計課長 続きまして、本事業の論点について説明をいたします。本事業は、サイバー空間の脅威への対処を推進するため、サイバー犯罪・サイバー攻撃の対策に必要な各種資機材を整備するものです。本事業については、今後も継続的な需要が見込まれることから、計画的かつ費用対効果の高い方法で実施する必要があると考えております。
そこで、本事業の１つ目の論点は、「資機材の整備計画は適切か」とさせていただ
きました。また、２つ目の論点は、「調達について改善の余地はないか」とさせていた
だいております。
それでは、本事業につきまして、御審議をお願いいたします。
伊藤委員 御説明ありがとうございました。２点気がついた点を申し上げたいと思います。２ページ目にサイバー犯罪の検挙件数9,040件、過去最高という数字がございます。
ただ、こちらは犯罪の件数を示したものではあるものの、いわゆるどれだけ検挙ができたか、ではありません。母集団であるところの、分母としての犯罪、起こった犯罪の件数に対して、どれだけ検挙ができたかという検挙率の指標にはなっていません。
どれだけ本件の整備計画が適切かということを考える上で、本来はこの事業を通じてこういう犯罪に対する検挙率が上がったという説明ができればシンプルなんだと思います。
ただ、おそらくこういう犯罪の特徴として、認知できるものばかりではないと思われます。つまり、被害者が分かっていて、犯罪も認識できていて、そして、検挙に結びつくケースもあれば、被害者御本人が知らないところでこのような犯罪が起こるということもあって、おそらく母集団が特定できないがゆえにこのような情報になっているという制約があると思います。それはそれで仕方ないことですが、例えばいわゆ- 5 -る相談を受けた中で、レビューシートの中にも相談件数というようなものがございましたが、相談件数の中でどの程度それが犯罪というふうに認識されるような事態に至ったのかというデータですとか、その中で検挙に至った割合、あるいは本人の預かり知らないところで起こって、それで検挙されたような事案が割合として何割ぐらいあるのかと、そういったことがサイバー犯罪に関する危機感をアップトゥーデートに示すものとして重要なものではないかと考えました。
そして、資料の７ページ目です。７ページ目に、要は、この資機材の整備の体制として、主に赤囲みの部分、例えば情報収集ですとか緊急対処に用いるということで御説明がありましたが、この部分でやはり重要だと思いますのは被害の未然防止であると思います。つまり、証拠を収集するですとか、突きとめるですとか、起こった犯罪に対してできる限り証拠を収集して検挙に結びつけるということはもちろん捜査の基
本中の基本ではありますけれども、その知見が何らかの形で生かし得て未然防止につながっているのかというところに関する情報がもう少し簡明に分かると良いかと思いました。
例えば犯罪の証拠を特定する段階でいろいろな犯罪の手口が知見として蓄積され得るかと思います。そういった手法を例えば外国機関、あるいは民間のいわゆるホワイ
トハッカーの方たちと具体的に情報共有しながら協力体制がとれているのかという面に関しても、差し支えのない範囲で情報が伺えればと思います。例えば、同じページの黄色囲みのところで、「必要に応じて民間事業者に提供され、未然防止にも役立てられる」と書かれていますが、例えば直接的に、官公庁のウエブサイトのセキュリティの強化といった具体的なものに実際問題として使われているのか、役立っているのかという点についてもお聞きできればと思っております。
長官官房参事官 御質問いただきまして、ありがとうございます。２点御質問いただい
たと思いますので、１つずつ可能な限りお答え差し上げたいと存じます。
まず１点目、これは認知件数がないのではないかというふうに御指摘をいただいている部分でございますけれども、これはまさにおっしゃるとおりでございまして、サイバー犯罪におきましては、ほかの犯罪と比較しても、被害者が被害に気付いていな
い場合が多いということがございまして、認知件数というものをサイバー犯罪全体について計上しているというようなことができていないという状況でございます。そうした中、相談件数の中で犯罪と認知されたものでありますとか、本人が預かり知らないところで検挙されたものがどのぐらいあるのかという御質問をいただいたところでありますけれども、そのような細かい分析につきましては現時点私の手元にございませんので、残念ながらお答えを差し上げられない状況にございます。
２点目の情報収集・緊急対処も重要であるけれども、未然防止、これが重要だとおっしゃっていただきました。まさにおっしゃるとおりであります。先ほど不正プログ
ラムに関する資機材の流れについて御説明を差し上げたところでございますけれども、その中で、犯罪捜査として、また、それから、いろいろな解析をして、我々として不正プログラムの手口については解明を図っていると御説明差し上げたところでありますけれども、こうした内容につきましては、警察といたしましても、例えば警察庁の方に不正プログラム対策協議会というようなものをウイルスベンダーの方とも構築い- 6 -たしまして、そうした中で情報の共有を図ったりするなどして、おっしゃっていただ
いたような犯罪の被害の未然防止にできる限り取り組んでいるところでございます。
また、民間の方の様々な状況に関する意見交換・情報収集でありますとか、海外で発生している事件などについての外国の治安機関・捜査機関との意見交換・情報収集なども鋭意行っているところでございまして、そうした各種活動を全体、総合的に推進いたしまして、サイバー空間の安全を図っているという状況でございます。
会計課長 山田委員、お願いいたします。
山田委員 非常にすばらしい対策をされているなと思いました。５ページのサイバー空間の脅威の特徴とかで、②に地理的・時間的制約を受けることが少なく、短期間のう
ちに不特定多数の者に被害を及ぼしやすいということで、非常にボーダレスな犯罪になるというのが特徴なのかなと思いました。
であるならば、12ページ以降のサイバーセキュリティ対策用資機材の整備計画で、よくこれを拝見すると、47、各県警に１つずつとか。東京とか神奈川の犯罪件数と、言っちゃあれですけれども、鳥取と島根の犯罪件数って絶対差があると思うのに資機材は一緒というのが、間もなくある参院選でも合区ですか、地域によっては一緒になったりするこの御時世に、件数に関係なく県警に１個ずつというのが僕はちょっとナ
ンセンスかなと。地方は別に減らせという意味じゃなくて、地方は管区の方に回して、都会の方はもっと数を多くするとか、そういった柔軟な資機材の整備計画というのは難しいんでしょうか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。今、先生おっしゃっていただきました
ように、都道府県の間でいろいろ取り扱う事件の量でございますとかそういったものについては当然差がございます。資機材を御覧いただきますと、そういった業務量に応じた配分がなされている資機材もあるというのは御覧いただけるところだろうかと思います。
他方、これは警察の仕組みがございまして、警察の場合、都道府県警察というそれ
ぞれの、東京ですと警視庁、今おっしゃられた鳥取ですと鳥取県警察というものが１つの単位となって責任を持って捜査なら捜査を行うと。そういうことが法制度上、また制度上、まさにそれが基本として、１つの単位として捜査を行っていくというところがございまして、捜査活動を行うに当たって必ず必要になるような資機材、これはやはり単位ごとに１つずつ整備をしていくということがどうしても必要になってくるというところがある。
そういったものについては、47都道府県に１つずつ配るなどしてということでござ
いますけれども、先生がおっしゃるように、資機材の利用状況、これが完全に全く使われていないような状況があれば、もちろんそういうことであれば47全てに整備する必要はないというのはおっしゃるとおりでございます。そういう意味で、この整備計
画、更新をする際に、きちんと資機材の利用状況等についても、先ほど御覧いただきました警察庁の原所属においてきちんと把握をして検討した上で、整備をするように、更新をするようにという形で行っているというところでございます。
山田委員 ありがとうございます。そういった使用率とかをできれば行革の方の指標にも何かあるといいのかなと思います。

- 7 -あと、サイバーに関しては、やっぱりほかの犯罪と違うんだろうなというのが、今日のこの資料を見ても思いましたので、サイバーに関しては、これまでどおり各都道
府県に、もちろんノートパソコンとかそういったものは必要だと思いますけれども、解析装置とかそれは各都道府県に要るのかなというのはちょっと思いました。だって、ネットでやりとりできるわけですからね。本人が顔突き合わせる必要ないわけですか
らね。
以上です。
長官官房参事官 今、先生からおっしゃっていただいた活用状況の部分でございますけ
れども、資機材の活用状況につきましては、まさに今御覧いただいたように、多種多様な資機材、これを今整備をしているところでございまして、これについて統一的な尺度を持って活用状況として切り出すのはなかなか困難というところは是非御理解を賜りたいと、このように思います。
会計課長 石井委員、よろしくお願いします。
石井委員 すみません、今のところに関係してになります。先ほど御説明いただきまして、10ページのところ、計画を立てるに当たって、資機材について、警察庁担当部局
だったり、警察庁長官官房のところで、着目点というところで、部門間での共有が図れないかだとか、整備の必要性や数量の妥当性であったり、過剰なスペック、いろいろな形で見てらっしゃるというところなんですけれども、正直これは今既に取り組ん
でいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。一方で、先ほどの、仕組み上、制度上、47だったら47必要なんだというところと、ちょっと揚げ足をとるような感じになってしまうんですけれども、少し矛盾しないかなというところが気になりました。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。こちらの中では、まさに整備式数については、今先生お尋ねいただいた点のように、きちんと数量として妥当かというようなことは現時点において行っているところでございます。実際、整備式数が過去と比較して減少しているような資機材も御覧いただけるかと思いますけれども、必要性というのはきちんと検証して反映させるように努力をしているところでございます。
他方、47という部分につきましては、犯罪が発生したときにその都道府県警察においてその都道府県警察の責任として捜査をしなければいけないということが法制度上の問題としてあるというところを是非御理解いただければと思っています。そういったことに必要なものについては、やはりどの都道府県警察にも必要な資機材として整備せざるを得ないと判断をして整備をしているという状況でございます。
石井委員 分かりました。ありがとうございます。先ほどの山田先生と同じになってしまうんですけれども、何も減らしましょう、減らしましょうだけではなくて、本当に稼働が大変で、１セットじゃなくて２セット必要なところもあるんじゃないかというような議論があるべきなのかなというところでございます。
関連してなんですけれども、レビューシートの方で念のための質問なんですが、本事業については元々、今議論があったような整備計画があり、その整備計画に基づく調達が行われているという理解をしております。レビューシート２ページのところで、アウトプットのところで、整備計画に基づいた整備式数というところで、これに対して、何式の整備を計画している、それに対してどれだけできたというところで当初見- 8 -込みと活動実績とあると思うんですけれども、若干ぶれが生じてしまっているというのは、どういう原因なんでしょうか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは、２ページ目のところにあります、活動指標及び活動実績（アウトプット）、この部分だと思います。こちら、28年度、29年度、30年度につきましては、当初見込みと活動実績がございます。
今おっしゃっていただいたように、28年度は当初見込みに比べてかなり数値が小さくなっておりますけれども、これは28年度に要求しようとしていたものが、ちょうど27
年に補正予算の編成がございまして、そのときに前倒しをして整備をすることができたということで、当初考えておった整備については完遂をすることができております。
29年度につきましては、若干数、活動実績の方が数値が小さくなっておりますけれ
ども、これは整備計画で予定していたものを、実際に予算もつけていただきまして調達しようとしたところでございますが、既に市場の方で販売をしていなかったものというのがございまして、それで達成ができなかったという状況でございます。
30年度につきましては、これは予算の段階で指摘を受けまして、新たな整備ではな
くて、既存にある資機材の機能を拡充することによって我々が狙いとしていた部分についての補充をしたという、そういう状況でございまして、それで、こういう形で数字に差が生じているというふうに御理解いただければと存じます。
石井委員 ちょっとあんまり長く……。そういう意味では、やはり計画を立てて、その計画を遂行しているというところでは、おおむね順調にはやっておりますという理解でよろしいでしょうかというのと、どちらかというと、指標としては、それはやっぱりアウトプットではなくて、整備をするというインプットなのかなという感じが指標としてはあって、インプットした整備した資機材をもってどういうアウトプットでというのが先ほどのような議論になってくるのかなと、すみません、感想めいた感じで。
すみません、以上です。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。整備計画の推進状況につきましては、
比較的我々が計画しているところに近い形で実現をしているというふうに我々としては考えているところでございます。インプットとアウトプットの部分につきましては、御意見を承って、これからまた考えてまいりたいと思います。
会計課長 内山委員、よろしくお願いいたします。
内山委員 それでは、大きく３点ほど質問、コメントさせていただきます。まずその前に細かい点をお伺いします。先ほどの石井委員、山田委員のお話と少し関係する点なのですが、資料の12ページ目の真ん中あたり、電磁的記録分析用資機材（特定ＯＳ用）
47式について、県警ごとに対応ＯＳが異なる二種類の資機材各１式とあるのは、例えばＭａｃとＷｉｎｄｏｗｓのように、あるいはＬｉｎｕｘかもしれませんけれども、ＯＳが異なるということでしょうか。わざわざ同じものを２つ用意するというのは、
若干非効率のように思われるのですが、まずこれについてお願いできますか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。今おっしゃっていただいた部分は、まさにそういうＯＳが異なる部分でございまして、資機材として別に調達をする必要が物理的にあるという、そういう状況がございまして、２つという形になっています。

- 9 -当初は特定ＯＳ以外のものだけでやっておったんですけれども、実際のいろいろな活動の中で分析をしなければいけない、そういう案件が増えてきたということで、こちらの特定ＯＳ用の部分についても整備をすることが必要だということで、このような形で整備をさせていただいているという状況でございます。
内山委員 分かりました。その点も合理化が可能かどうかというのはまた検討いただければと思います。
さて、本来私がしようとした質問なのですが、まず第１点目として、申すまでもないことですが、こういったサイバー関連の技術というのは日進月歩、常に進歩しているわけです。そうしますと、このようにしっかりとしたスケジュールを立てていただ
いているというのは大変心強いのですが、その一方で、予測し得なかったような技術
進展、技術進歩に対応するような形のフレキシブルな資機材の調達が果たして可能でしょうか。その点についてどう考えられているでしょうか。さらには、そのようなフレキシブルな調達を行うのであれば、やはり全体としてのコスト削減が大事になってくると思います。コスト削減の工夫については既にいろいろとおっしゃっていただいておりますが、例えば調達などにおいて更に何か工夫の余地はないのでしょうか。要するに、技術進歩に対応したフレキシブルな整備についてどうお考えかというのが１点です。
２点目なのですが、つい先日、防衛省がサイバーテロの対策にＡＩを使うとのニュースを耳にしました。ウイルスの攻撃パターンなどをＡＩに学習させて発見させるといったことのようです。このように、各府省でもいろいろなサイバーに関するノウハ
ウ・スキルをお持ちだと思うのですが、各府省との連携についてはどのような体制となってらっしゃるでしょうか。警察内部での連携については説明いただいたのですが、他府省との連携にどう考えられているかということです。
３点目です。レビューシートについて、これも先ほどの石井委員の御質問と関係するのですが、レビューシートの１枚目、成果目標及び成果実績（アウトカム）のとこ
ろに、定量的な目標が設定できないと書かれております。先ほどからおっしゃられている理由によって、こういった案件についてはなかなかアウトカム――アウトカムとは政策が実際に社会に対してどういうインパクトを与えたかということです――、それを測るのは難しいということですが、そこは何らかの形で工夫できないのかということについて、もし可能であれば御検討いただければと思います。
以上です。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。大きく３点御質問いただいたと思っております。まず１点目の御質問に対して、可能な限りお答え差し上げたいと思います。
これはまさに技術については日進月歩であります。おっしゃるとおりでございます。
我々といたしましても、我々が既に整備をした資機材が新たな技術の進歩によって新しく出てきた製品の機能の中で対応し得るというものを我々としても見つける場合がございまして、そういった場合につきましては、更新をすることをやめて、新しく調達し得る機材の機能をもって代替するというようこともこれまで行ってきているとこ
ろでございます。
また、全く新しく調達するという必要がある場面もございまして、今回の、先ほど- 10 -

おっしゃっていただきました12ページのところにもあります現場情報収集用資機材、
これは新規の整備でございまして、これはまさに先ほど御説明差し上げましたウイルスの関係で、こういった資機材がないと現場での活動に支障が出るというところも踏
まえて、新しくこちらの方を整備したというところでございます。
我々の整備計画は、もちろんきちんと進めていかなければいけないということで整備計画をつくって推進しているところでございますけれども、先生まさに御指摘いた
だいたように、新しい犯罪の傾向ないしは脅威に対処していくことが一番重要でございますので、そうしたところについては可能な限り柔軟に対応してまいりたいと、このように思っております。
２点目、ＡＩの関係の御質問いただきました。我々もまさにそういう新しいＡＩを始めとした技術をどのように活用できないかというところは、先ほどの警察庁のそれ
ぞれの原所属において検討をしているところであります。
あと、各省との連携というふうに御質問いただいたんですが、申し訳わけないのですが、私、不勉強で、そこの部分については今、お答えできる状況にございませんので、御容赦いただければと、このように思います。
最後のアウトカムの部分でございますが、これは我々としても大変悩んだところでございます。できる限り、先生おっしゃるような形でアウトカムをつくりたいと思っていたところではございますけれども、資機材を整備することと、まさに先生がおっしゃったような社会へのインパクトといった部分がなかなか相関関係を持ってお示しできるものが現状ないというところが事実でございまして、このような形になっています。引き続き考えてまいりたいと、このように考えております。
赤坂委員 これは２点ほど質問ありますけれども、サイバー攻撃、これを予期するというか、サイバー犯罪を予期するという抑止力の点からいうと、範囲が非常に膨大な範囲になって、なかなか警察がそれをやるというのは非常に組織的にも難しいんじゃな
いかという感じは受けるんです。例えば防衛省とか国土交通省がそういう問題に取り組むということは分かるんですけれども。
それで、警察の場合は、やはり犯罪の捜査と、証拠による立証という問題じゃない
かと思うんですね。やっぱりそれからいくと、刑法の威力業務妨害罪とか、それから、
コンピュータを使った詐欺罪とか、そういう構成要件があるわけですけれども、これの立証ということになると、そちらに重点が置かれるんじゃないかなということと、それから、やはり調達する資機材というのは民生品でほとんど代用できるんじゃないかなという気がするんですね。これ、今日の第２テーマの指紋の検出の機器とかそういうものと違って割と汎用性のある機材であって、また、このサイバー対策だけじゃなくても、ほかにもその資機材を使える分野があるんじゃないかという気がするんですけれども、その２点あたりはいかがでしょうか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。今おっしゃっていただきましたように、
まず１点目、捜査が非常に重要なんじゃないかとおっしゃっていただいたところですけれども、捜査は大変重要でございまして、我々としても可能な限り、犯人と証拠、
これをきちんと突きとめまして、刑事事件としての立件を図っているというところでございます。

- 11 -ただ、また同時に、先ほど脅威の中で２点目、３点目で御説明差し上げましたサイ
バーテロとかサイバーインテリジェンスといった部分につきましては、これはそれこ
そなかなか相手が認知できないような方法でサイバー攻撃を行ってくるものでございます。こうしたものについて、やはり警察として、犯罪捜査以外にも警察は、犯罪の予防でありますとか公共の安全と秩序の維持という大事な重要な任務を我々としては担っていると、このように考えておりまして、そうしたサイバー攻撃がどのような形で行われ得るのか、行われようとしているのかということに関する情報収集でありますとか分析、これも大変重要だと思っておりまして、サイバー犯罪の捜査と併せ、そちらの部分も我々としてきちんと取り組んでいるというところでございます。
あと、２点目に御質問いただきました民生品の関係でございます。私どもの整備計
画で整備をしようとしている資機材は、基本的には全て民生品で販売をしているものを念頭に調達をすべく仕様を作成いたしまして、入札にかけるという方向で臨んでいるところでございます。そうすることによって、できるだけ合理的な調達が可能となるように、今努力をしているというふうに御理解を賜われればと思います。
赤坂委員 １点補足ですけれども、民生品でほとんど足るという場合には、入札で競争が働く余地が相当あるんじゃないかと思うんです。今までの実績から見て、そのあたりはいかがなんでしょうか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。先ほど整備計画の抜粋の中でも御覧いただきましたように、入札を行いました結果、当初の予算に比べて執行の方がかなり額が少なくなっているという点もございまして、こういった点は、まさに先生おっしゃっていただきましたように競争が働いて、当初の見積もりに比べて実際の落札価格が低くなったと考えておるところでございまして、引き続きこういった部分はできる限り合理的な調達になるように努力してまいりたいと思います。
会計課長 引き続き御審議を賜りますけれども、併せまして、有識者の皆様におかれま
しては、コメントシートへの御記入も始めていただきますよう、どうぞよろしくお願
いいたします。
石井委員、お願いいたします。
石井委員 資料の方で、パワーポイントの６ページのところで、今回、具体的取組で、この事業の対象範囲はどこですかというのを指し示していただいたと理解しています。
６ページの下の赤く枠で囲ってあるところですよねと。ただ、もうちょっと本事業は絞られていて、このサイバー空間の脅威への対応の強化として云々といったところの各推進すべき項目がある中での資機材の整備というのが本事業ですよね。
そうしますと、前回の勉強会とかの会合でも議論させていただいたんですけれども、整備はしていますと。それを運用してというのがアウトプットかな、というか、更に、運用、整備したものを使ったことによってどういうインパクトというか、犯罪の話ですのでなかなかあれなんですけれども、それがアウトカムにつながっていくのかなという理解をしているんですけれども、運用に向けての取組というかですね。例えば県警という話が出ましたけれども、陣容というかリソースもいろいろ差があるのかなという中で、こういった整備された機器を有効に使うための教育・研修とか、そういったあたりの取組のようなものを、予算外の話なのかもしれないんですけれども、御教- 12 -

示いただければと思います。
長官官房参事官 前半でおっしゃっていただいた、資機材の整備が事業と、おっしゃる
とおりでございます。今回御審議いただいておりますのは、資機材の整備の関係でございます。それを運用して出た結果がアウトプットでまさにインパクトというのは、まさに先生がおっしゃるところが我々としても理想だと思っているところでございますけれども、ただ、大変申しわけないんですが、先ほど申し上げたように、なかなかそこの相関関係が難しい点があってこのような形にさせていただいているところを御理解いただければと思います。
あと、教育・研修の関係につきましても、これも大変重要だと思っているところでございます。先ほど政府の戦略ができて、その後、警察でも戦略を作ったというふうに御説明差し上げましたけれども、その中でまさに研修・教育についても大変重要な柱として我々として捉えております。それを機会に我々としても研修・教育について
さらに力を入れているということで文書を作成して、都道府県警察に示すなどしているところでございます。資機材を整備するだけでは先生御指摘のとおり、十分な成果が出るということにそれだけではつながりませんので、捜査員ないしはそれらを使う職員の能力向上についてもしっかりと図ってまいりたいと、このように思っております。
石井委員 ちょっと誤解があってはいけないと。成果が出てないんじゃないかとかそん
なふうに思ってなくて、そこがどう使われているのかというのはなかなかやっぱり伝
わってこなくて。47整備しました、また更新のとき47必要です、その前提は、やっぱりこれだけの機器としてはこういうふうに使われているから、引き続き維持しなきゃいけないと。もちろん犯罪も増えているしというところだと思うので。そこがどうしても、今回の審議対象となっている事業は整備の審議になっていますので、これ以上横に広げるあれはないんですけれども、是非やっぱり整備したものをどう使っているのかというところは、多分セットで初めて有効だよねという議論ができるのかなと思いますので、これまた感想みたいで恐縮なんですけれども、一応コメントさせていただきました。
会計課長 山田委員、お願いいたします。
山田委員 赤坂先生の話の続きみたいになるんですけれども、競争入札で価格が下がっ
たということは大変すばらしいんですが、レビューシートの５ページ目に支出先上位
10者リストがありまして、その中でも、Ａですか、株式会社東機システムサービスが１者応札であったり、これ、1.6億円ですか、あと、Ｂの方で富士通さんの方は随意契
約で4,600万円と。こういったものはどうしてそうなったのか。いわゆるベンダーロッ
クインがかかっている可能性はないのかしらというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。レビューシートのＡの２つ目が１点目の御指摘だと思います。こちらにつきましては、これはＡの２と３が現場臨場用資機材（2018型Ⅰ、Ⅱ）という形になっているというのが御覧いただけると思うんですけ
れども、これはまさにそういったところを意識いたしまして、できるだけ参入障壁にならないように、業者さんが自由に入札していただけるように、入札していただける業者さんが少なそうなものを取り分けまして入札を図ったところでございます。

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実はそれがⅡの方がそちらだったんですが、その結果、入札していただけそうなⅠの方が１者応札になってしまってですね。これは実はもう一社入札に応じていただいていたんですけれども、これは総合評価方式で、いろいろとこちらの方から御質問をして、答えていただく形の総合評価方式だったんですけれども、そういう方向で技術審査を行ったところ、残念ながら不合格に１社さんがなってしまいまして、それで、結果として１者になってしまったというところでございますが、できる限り競争が働くように努力しているところでございます。
Ｂの１者の富士通さんの部分でございますけれども、これは平成26年度に警察庁で導入いたしました装置の保守業務の契約でございます。これはこの装置自体が、装置を構成する各種ソフトに起因する脆弱性情報などが日々発見されているので、専門的知識を持った民間業者の修正作業等が必要ということで保守委託をしています。この装置自体は富士通さんが開発されたもので、専門性が高いということで１者応札となっているところでございますが、この装置につきましては令和元年度の予算で更新計
画を立てておりまして、その際には国庫債務負担行為が認められましたため、一般競争入札による保守つきリース契約とする見込みでございまして、改善を図ってまいり
たいと、このように考えております。
会計課長 そのほか、御質問、委員の先生方、ございましたらお願いいたします。
山田委員 雑談してもいいですか。
会計課長 よろしくお願いします。
山田委員 もちろん関連する。今回これに当たって、各県警がどういうサイバー対策をやっているのかというのを見るために、各県警のホームページをばーっと拝見したんです。サイバー関連のホームページがないところもあるんですね。せめて危険ですよとか、こういうのは注意しましょうというのがあってしかるべきだと思うんですけれ
ども、特定の県警、名前言わないですけれども、すごい充実したサイトもあれば、何もないというのもあるので、だから、やっぱり、それなのに資機材は１個ずつというのは僕はちょっと納得いかなかった面もあるので、そこは何とかならない？また、逆にサイバー対策用の似たようなビデオを各県警が作ったりとか、サイバーに関しては
何かもっと、これまでの長年培った警察組織とはまた別の観点が要るんじゃないかなというのは各県警のホームページを見て思いました。
以上、雑談です。
長官官房参事官 御指摘ありがとうございます。すみません、私も47全てそれを確認しているわけではございませんので、大変貴重な御指摘をありがとうございました。担
当所属に先生のお話をしっかりと伝えて、改善するようにさせたいと思います。ありがとうございます。
伊藤委員 私も続けて雑談ですけれども、資機材の整備計画が必要なこと自体はよく分かるのですけれども、やはり12ページ、13ページの表を見ていますと、結局５年で機器は更新だから、予定どおりまた更新しましょうという形の、かなり予定調和な形の計画書なのだなという印象を受けました。「新しい時代の犯罪に対応」ですとか、言葉としては躍るものの、要は、ベースラインの資機材がそんなに革新的になるわけでもなく、調達内容がすごく柔軟になるわけでもなく、ちょっとこのあたりは、対象とし- 14 -

ている解決すべき課題と、足元で整理しなければ資機材の更新ベースには乖離があるのかなと思います。
例えば日々ネット犯罪、ストーキングのようなものから、いわゆるテロ行為に近いものまで様々なありとあらゆる犯罪行為がある中で、こういう予定調和的な更新で大丈夫なんだろうかというところは正直不安に思ったところでした。山田先生がおっしゃったように、ビデオなんかは１本作ればいいわけで、47本は要らないし、５年ごとに更新するということも、本当に必要なのかどうかという点は検証があってしかるべ
きなのかなと。もちろんこういう関係の通信機器というのは５年たつと、もっと安くてもっといい性能のものが出るので適宜更新を図るということは効率を考えた上では大事だと思うんですけれども、古い機器をスクラップするようなコストだって当然生じるわけですし、本来必要な更新がなされているのかというところは、見るべきポイントなのかなと考えております。
長官官房参事官 御指摘ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、新しい脅威の変化等に対応できないようでは我々としての責務を果たせないということになりますので、おっしゃっていただいたことをきちんと胸に刻みまして取り組んでまいりたいと思います。
藤森委員 まだお時間よろしいですか。
会計課長 はい、よろしくお願いします。藤森委員、お願いします。
藤森委員 これも今すぐこれができるとは思っていないですけれども、同じように、各都道府県で１つという形で見ると、民間企業の場合で考えますと、今、高度なものは警察庁に集めるという形でいっていると思うのですが、そうではなくて、稼働率が低いものに関しても警察庁に集めて、まとめてそこでアウトソーシングしてデータを戻す、結果を戻すという考え方もあるかと思うのです。やはりそういったことって法整備の問題があるので簡単にはいかないというのは分かってはいますが、サイバーというのは県境を特に持たないと認識していますので、そういった発想が少しずつ取り入れられていればいいかなと思いますので、今後の課題として頭の隅にでも留めておいていただければと思います。
長官官房参事官 御質問ありがとうございます。先生おっしゃるように、仕事の仕方については、常に我々としてより良いものを目指すべきだと、このように思っておりますので、御指摘いただいた点含めて、我々として考えてまいりたいと思います。
会計課長 そのほか御質問も含めまして、この機会でコメント等ございましたら。
内山先生、お願いいたします。
内山委員 今の藤森先生のお話に関連して、連想したのですが、最近、デジタル課税の問題がグローバルに議論されています。これまでは物理的な拠点があるところに課税をしていたのですが、デジタルの時代になってくるとうまく課税ができないので、物理的な拠点がなくても課税できるようにしようという動きがあります。同じようなことが、先ほどおっしゃった警察の所管の問題にも言えるかもしれません。今までは物理的に犯罪が行われたところで所管が生ずることとなっていましたが、これまで先生方がおっしゃったように、デジタルの世界、サイバーの世界というのは、物理的な所管という概念を超えています。そういう意味では、ここで議論する範囲を超えてしま- 15 -

っていますが、そもそも警察の所管という概念を問い直すようなことを、中長期的には考えても良いのかもしれないと感想を持ちました。
長官官房参事官 御指摘ありがとうございます。しっかりと考えてまいりたいと思います。
会計課長 そのほかいかがでございましょうか。何かこの機会にコメント等ございましたら。
石井委員 せっかくなので。
会計課長 よろしくお願いいたします、石井先生。
石井委員 別に時間を潰すわけじゃなくて。先ほど山田先生が雑談でと言ったところのホームページって、やっぱり何かもうそういうふうな空気になっていると思うんですけれど。やっぱり１つ象徴だと思います。そこにちゃんと必要な情報が載っているのかという、さっきの教育・研修みたいな話の延長にもあるのかなとも思うんですけれ
ども、やっぱりそういったところは是非中央としてというかですね、それはもちろん県警が各自創意工夫でですね、とにかくそこのホームページの役割は、やっぱり見ていると、防止というか、こういうことをしたら危ないですよみたいな情報の提供だと思うんですけれども、やはり必要なものがですね、当然どこどこの県警がとても良いアプローチであれば、そういうものをもっと展開してとか、中央としての役割がきっとあるのかなと思いますので。やっぱり、すみません、ちょっとしつこいですけれども、１つとしてやっぱり象徴めいたものなのかなという感じが、私も何かそういう感
想を持ちましたので、コメントとしてさせていただきます。
長官官房参事官 御指摘ありがとうございます。きちんと担当所属と相談して取り組んでまいりたいと思います。
会計課長 先生方、ほかにいかがでございましょうか。おそらく最後の１問というぐらいの時間になってまいっておりますけれども、何か最後のコメント等ございましたら。
赤坂委員 今日のテーマとはちょっと外れるかもしれないけれども、やっぱり資機材を使っての捜査ということは、非常に人材の養成と教育といいますかね、これが非常に必要だと思うんですね。機器類は非常に日進月歩しているけれども、それを扱う担当の警察官、これのレベルアップというのは図っていかなければ、非常に必要だと思う
んですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
長官官房参事官 ありがとうございます。先ほど石井先生から御質問があってお答えしたときに申し上げましたように、まさに人材の育成は大変大きな重要な論点だと思っていまして、警察庁としても、都道府県警察に対してしっかりとした形で我々としての考え方を示してやっていかなければいけないと思っているところでございます。
あと、まさにこのサイバー空間の脅威が高まる中で、全体の底上げも図っていかな
ければいけないと考えておりまして、そうした方向で今、都道府県警察に対して我々として方針を示して、それに応じて全体のレベルアップを今図っていると、そういう状況でございます。まさに大事な点だと思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。
会計課長 それでは、御審議を先生方にいただきまして、評価結果及び取りまとめコメントの案につきまして、取りまとめ役であります赤坂様から御説明を頂戴したいと思います。

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赤坂委員 それでは、私の方から申し上げます。発表いたします。６人の全ての委員が事業内容の一部改善に投票されておりますので、この事業の評価結果の案は、事業内
容の一部改善といたします。
また、この取りまとめのコメントの案といたしましては、まず「アウトカム指標について、犯罪への対応成果を示すものなど、何らかの工夫が必要ではないか」が１点。
次に、「柔軟な整備や、更新に当たっては都道府県警察の状況を考慮するなど、合理化・効率化のため、一層の工夫をしてほしい」。
第３としまして、「他省庁や民間との情報共有など未然防止に向けた対策が必要ではないか」といたします。
以上です。
会計課長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの評価結果及び取りまとめコメントの案につきまして、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
よろしいでございましょうか。
特段の意見はございませんでしたので、最終的な評価結果及び取りまとめコメントにつきまして、再度、赤坂様から御説明をお願いいたします。
赤坂委員 それでは、申し上げます。それでは、先ほどの評価結果及び取りまとめコメントの案につきまして、皆様の御賛同をいただけたものといたしまして、これを最終的な評価結果といたします。
以上です。
会計課長 ありがとうございました。今後はこの評価結果といただいたコメントを踏まえ、事業の見直しを進めてまいりたいと思います。
それでは、この事業はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
ここで５分間の休憩とさせていただきたいと思います。

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【第一線警察における科学捜査力の強化】
会計課長 それでは、時間となりましたので、２つ目の事業である「第一線警察における科学捜査力の強化」について、始めたいと思います。
まずは、担当課の犯罪鑑識官から説明をお願いいたします。
犯罪鑑識官 犯罪鑑識官の友井です。第一線警察における科学捜査力の強化について説明をいたします。
最初に、本事業の概要について説明いたします。資料の１ページを御覧ください。
犯罪の高度化・複雑化あるいは捜査を取り巻く環境の変化等により、客観性の高い科
学的証拠の収集・確保が重要となっておりまして、法制審議会等の提言でも、取調べ及び供述調書への過度な依存から脱却し、客観証拠による的確な立証を図ることが重要である旨指摘をされています。このような提言等を踏まえまして、犯罪現場に残された微細・微量な資料を的確・迅速に採取・鑑定することを可能とするため、適切な資機材の整備によって科学捜査力の強化を進めています。
資料の２ページを御覧ください。第一線警察の警察活動では、まず事件を認知しましたら犯罪捜査が開始され、迅速に現場に急行して鑑識活動を行います。鑑識活動では、犯罪現場に残された資料を微細・微量なものまで的確に採取し、その資料に対し科学的に分析・鑑定を行って、得られた結果をもとに犯罪の立証を行っております。
資料の３ページを御覧ください。鑑識・鑑定用資機材について説明します。まず現場鑑識用資機材についてです。犯罪現場に残されている微細・微量な資料を的確に採取するために必要な資機材で、指紋や手のひらの紋様、あるいは人の足跡や車のタイヤの跡、あるいは血液や尿といったヒト由来成分等を採取するために使用するものです。
左上の特殊光源装置につきましては、特殊な光を用いて、目に見えない指紋等のヒト由来成分を浮かび上がらせて検出・採取する装置です。左下の静電気微物採取器は、主に室内に残された足跡を採取する装置で、シートに静電気を帯びさせ、じゅうたん
等にかぶせ、静電気によりほこり等をシートに吸着させて足跡を採取する装置です。
右下の可搬型充電式投光器は、夜間における鑑識活動等で周囲を照らす照明装置です。
右上のハイパースペクトルイメージャーは、犯罪現場に遺留されました指紋等の検出・採取を行う装置ですが、他の装置を組み合わせて使用することで、２つ以上の指掌紋等が重複して印象されている場合でも分離して採取できる装置であります。今年度から実務検証を行う予定でして、その成果に期待をしているところです。
資料の４ページを御覧ください。これらの資機材は、科学捜査研究所用の資機材で、事件検挙や公判において的確な犯罪の立証に資するいわば鑑定用の資機材になります。
ガスクロマトグラフ質量分析装置は、薬物や毒物の分析・鑑定を行う装置で、ほぼ毎日稼働している主力装置です。偏光顕微鏡は、土砂や繊維等の異同識別を行いまして、
犯行現場の特定等に必要な装置です。
次に、資料の５ページを御覧ください。引き続き、科学捜査研究所用の資機材の説明です。フーリエ変換赤外分光装置、これは自動車の塗膜や金属、フィルム等の工業製品の物質の特定をする装置です。文書鑑定装置は、偽造紙幣や偽造パスポートなどの偽造文書の分析や鑑定を行う装置です。これらの紹介した資機材以外にも多種多様な資機材を整備しておりまして、犯罪捜査へ大きく貢献しています。

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次に、資料の６ページを御覧ください。第一線警察における資機材は多種多様でございまして、平成30年度までに鑑識関係で50種類１万9,660式、科学捜査研究所関係で113種類4,400式、合計で163種類２万4,060式の資機材を整備しております。これらの資機材を全て更新しますと、資料の赤い点線で囲ってある部分が今後の５年間の更新の見通しとなりまして、約102億円という膨大な更新費用が必要となってまいります。
その上、これまでの更新滞留も約122億円分ありますので、財政の現状に照らしても非
常に困難な状況になり、今後の更新滞留が増加していくことが懸念されています。こ
うした中で第一線警察の強化を保持しつつ更新滞留を解消するために、更なる整備計
画の見直しを図っていく必要があると考えております。
資料の７ページを御覧ください。まずこれまでの整備計画の取組を通じまして、同様の資機材の統合や活用実績の乏しい資機材の更新停止によりまして、約41億円を削減したところでありますが、更新滞留額が122億円あり、さらには、今後５年間の更新額の見込みが約102億円となっておりますので、更なる整備計画の見直しを推進していくことは必須であります。このため、今後３か年度計画によりまして、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３による更なる見直しを行うこととしております。
資料の８ページを御覧ください。今後の３か年度計画のＳＴＥＰについて、説明いたします。まず現有資機材の整理についてです。鑑識や、あるいは科学捜査研究所関係の資機材としてこれまで整理してきましたが、それぞれを各分野ごとに整理いたしまして、各分野ごとに整備計画を見直していくものです。これによりまして、分野ごとに高度化更新の進捗状況が把握しやすくなり、全体的な計画が進めやすくなります。
活用実態の確認につきましては、個々の資機材について活用状況を丁寧に把握しまして、引き続き更新対象とするか否かを厳正に判断してまいります。
資料の９ページを御覧ください。ＳＴＥＰ２について説明いたします。ＳＴＥＰ２
では、ＳＴＥＰ１を踏まえ、まず鑑識・鑑定資機材としましての必要性の有無について、全国調査により全ての資機材を対象に必要性や代替性等を確認いたします。次に、資機材についての現場の意見聴取についてですが、実際に業務指導により各都道府県警察に赴きまして、現場の意見を聴取し、資機材の活用状況を実地確認するものであります。
資料の10ページを御覧いただきたいと思います。ＳＴＥＰ３について説明をいたします。高度化更新による同様資機材の統合につきましては、科学技術は日々進歩しておりますので、例えば薬毒物の鑑定を行うには、以前は数種類必要であった鑑定装置が現在では１台で対応可能ということであれば、統合を行う方向で検討をしてまいります。活用実績が少ない資機材の更新につきましては、更新停止について、活用実態等を踏まえまして、真に必要な資機材なのかをよく吟味して行ってまいります。
資料の11ページを御覧ください。調達方法についてです。全ての鑑識・鑑定資機材
は、一般競争入札により調達を行っています。その中でも１者応札となった案件が過去５年間で５件ございます。その中で最も高額であったフーリエ変換赤外分光装置につきましては、複数のメーカーを確保しまして競争原理を働かせて、少しでも安価で契約でできるようにするために仕様の検討を行うため、本装置の評価試験参加業者を公募いたしまして、評価試験を実施いたしました。結果といたしましては、警察の鑑- 19 -

定において必要最低限の性能をクリアできたメーカーは残念ながらありませんでしたが、今後も研究開発は行っていくということで、一歩前進したものと理解をしております。今後も同じような案件があれば評価試験も踏まえて検討を進めていきたいと考えています。
資料の12ページを御覧ください。今後も資機材の更新滞留は増加傾向にありますが、最低限の老朽化資機材の更新は必須であります。また、犯罪の悪質化・巧妙化に対応するために、高度な科学技術を用いた資機材の整備等も必要不可欠となっています。
このため、７ページから10ページで述べたように、整備計画の見直しが適切であるか、あるいは調達方法について改善の余地がないのか、更なる検討を進めていく必要があるものと考えております。
以上です。
会計課長 次に、本事業の論点について御説明をいたします。
ただいま担当課の方からも御説明があったとおりではございますけれども、本事業につきましては、全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務に必要な各種資機材を整備するものです。本事業につきましても、今後も継続的な需要が見込まれることから、計画的かつ費用対効果の高い方法で実施する必要があると考えております。
そこで、１つ目の論点は、「資機材の整備計画は適切か」、２つ目の論点として、「調達について改善の余地はないか」といたしました。
それでは、本事業につきまして、御審議をお願いいたします。
伊藤先生、よろしくお願いします。
伊藤委員 御説明ありがとうございました。まず不勉強で恐縮なのですけれども、科学捜査の範囲を確認したいと思います。先ほどちょうどサイバー空間の犯罪について扱ったばかりなので余計に気になるのかもしれませんけれども、警察関係で科学捜査といった場合には、基本的にはこういう現場に残された実物を追跡するような材料工学
や生命工学系を科学捜査と呼ぶのであって、科学捜査官というのはそういうものを専門とした方を基本的に育成しているというふうな理解なのか、それとも、やはりサイバー空間で起こるような犯罪で、特に情報工学系の知識が必要な方も科学捜査というような範疇でみなして、人材育成としてはそちらも科学捜査の範囲で行っているのか、範囲を確認させていただきたいというのが１点目です。
次に、内容に関係することですけれども、６ページの更新需要というところの情報をいただいていますけれども、これ、なぜ令和４年度と５年度にのみかなりの額の、
つまり、10億未満ぐらいで推移しているところに対して、35億程度の多額の更新費用がかかると見込まれているのか。つまり、何の機器の何年ぐらいの耐用年数が過ぎてここにかかっているのかという事実関係を確認させてください。
今後の見通しとしてこうなってはいるものの、なかなかこのとおりに本当に更新できるのかなというところは難しいところかなと思っています。普通は例えばちょっとずつ前倒しで更新していくとか、本当にその機器が必要かどうかを検証していくとかという、おっしゃっていたようなプロセスが入るかと思うのですが、あえて集中的に費用を見込まれている切迫した事情があれば、あわせて確認をさせていただければと- 20 -

思います。
犯罪鑑識官 御質問ありがとうございます。まず１点目の科学捜査の範囲というところ
でございますけれども、おおむね前者の方の御理解でよろしいかと思います。いわゆるバーチャルなものですと分析しようにも実態がないということで、あくまでリアルのものが分析・鑑定の対象になるということでございます。ただ、バーチャルなもの
がリアルな世界に落ちてきて、対応するリアルな世界のものを分析・鑑定するということはあり得るかと考えているところでございます。
次に、令和４年度、５年度の更新でございます。こちらは、平成24年度あるいは25年度の補正予算で第一線の科学捜査力の強化につきまして大きな額の措置をいただいたということでの反映ということでございます。おおむね10年程度で更新の時期を迎えますので、10年前に多額の予算をいただいたということで、それがこちらにあらわ
れているというところでございます。
会計課長 山田委員、お願いいたします。
山田委員 更新滞留が年々増加していると。にもかかわらず、高度な科学技術を用いた資機材が必要であるというのは、非常に大変な問題だなというふうに私も感じます。
であるならば、レビューシートの５ページ目の株式会社リガク、Ｘ線回析装置の購入で1.6億円とあるんですが、これはおそらく50台ぐらい購入して、全国の科捜研に設置されている金額の総額だと思います。
前のサイバーのところでも同じことを言ったんですけれども、全国の科捜研に１台ずつ配置する必要性といいますか、当然犯罪の件数は東京・神奈川と鳥取・島根とでは違うはずだと思うんです。であるならば、より高い高級なものにして鳥取・島根で１台とか。何か科捜研ごとでやっていくというのは、当然そこに科捜研の人たちがいるからそうなんだと言われたらそこまでなんですけれども、共有というわけにはいかないんですけれども、そういうことが果たして検討された結果やっぱりだめだったのかどうかというのが知りたかったです。
あと、８ページ目です。活用実態の確認というのがあります。静電気微物採取器とか、超音波厚さ計なんですけれども、これ、全国平均でとっているんですけれども、僕はこれ、全国平均は全く意味がないと思っています。だって、各地で状況が多分違ったりするのはあると思うんです。だから、必要なところにはあった方がいいし、必要ないところにはない方がいいんですけれども、何であえて全国平均にして検討しな
ければいけないのかというのが私に分からなかったんですけれども、何か画一にしなければいけないルールがあるのかというのが知りたかった点です。
犯罪鑑識官 御質問ありがとうございます。まず全国47都道府県警察科学捜査研究所にそれぞれ整備する必要があるのかどうかという点でございますけれども、こちらにつきましては、必要なものはそのように整備いたしますが、拠点整備も行っておりまして、中小の県ではそんなに活用しないですけれども、例えば東北であれば、宮城だけにあれば、当然他の県警はいざということになれば仙台に持ってくればいいだろうというようなものにつきましては、そのような形で整備をするように進めておるところ
でございます。今御指摘ありましたように、非常に更新の滞留額も多いということで、拠点整備というのは１つの効果的な方法として対応しておるところでございます。

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それから、全国平均につきましては、紙面の都合上で全国平均ということで書かせていただきましたが、当然それぞれの都道府県一つ一つから話を聞きまして、その結果、書いたところが全国平均ということではございますが、44件が全国平均だからこうということではなくて、もちろんその裏の方では、44が平均だけども、何とか県が２件３件ということであれば、それは先ほど申し上げました拠点整備でも済むのではないかというような検討なども踏まえながら個々に進めているところであります。
山田委員 活用率というのは、やっぱり東京・神奈川とかと地方とでは大分使用度というのが、活用率ですかね、そういうのは違う感じなんですか。
犯罪鑑識官 ここもケース・バイ・ケースということになりますが、当然、人口が多い
ところでは、犯罪認知件数、刑法犯認知件数も相対的に多いというような傾向はございますので、大きな県の方が同じような資機材でも使用回数が多いというような傾向は全体としてはあるものであろうかと思います。ただ、その土地その土地特有の社会情勢に応じた犯罪もございますし、また、犯罪はある程度のぶれというんでしょうか、
揺れもございますので、その辺は大きなトレンドとして見ればある程度のものは出てくるかもしれませんが、分布的に切り取るとなかなか、なぜそうなったんだというところは分析しづらいような数字が出ることもございます。
会計課長 藤森委員、お願いいたします。
藤森委員 不勉強で申し訳ないのですが、素朴な疑問として、更新滞留額の考え方なんですけれども、予算を組むときに、当然更新をすべきものとして予算を組んでいると思うんですね。にもかかわらず滞留に持ち込まれる場合と、きちんと実行される場合との区分けというのはどこで行っているんでしょうか。
犯罪鑑識官 これは必要性、緊急性ということに尽きるかと思います。もちろん各都道
府県警察からは、一刻も早く更新してくれということでそれぞれ要望は上がってくる
んですが、その中でも例えばメーカーサポートが切れてしまうとか本当にいかんともしがたいようなもの、あるいは10年使用したことによりまして故障が頻繁に起きておりまして、例えばこの機械が故障して修理に出していると３か月間は覚醒剤の検査ができないということになりますと、その間の覚醒剤の事犯は検挙できないということになってしまいますので、そのような観点で真の緊急性、必要性を見極めて仕分けをしているというのが実際のところでございます。
藤森委員 そうすると、緊急性の高いものから更新していくというのは当然かと思うんですけれども、国民としては、更新すべきものが更新されていないことで、犯罪がうまく検挙できないとか何かそういったことにつながらないかという懸念もあるんですね。なので、その辺の線引きが、本当に緊急性だけで予算を組んでいっていいのか。
実際の計画そのものの予算の大枠が大丈夫なのかというのはちょっと気になっているんです。もちろんこれ、削減すべきものを削減していただいて、いろいろ他へ充ててという形もあるんですけれども、大枠自体を申請するときにもう少し見直すとか。どうしても我々、削減削減の方向で考えるんですけれども、必要なものであればやはり出していただきたいなという観点もあるんですけれども、その辺の線引きというのはどんな感じなんでしょうか。
犯罪鑑識官 そうですね、これまた貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうござい- 22 -

ます。毎年毎年の予算要求の中で、その時々の社会情勢や犯罪情勢あるいは国民の期待を踏まえてある程度の枠組みを作って要求しているわけでございますが、そういった中で例えば現在であれば、児童虐待とか高齢者による交通事故等が話題になっておりますので、そういったニーズを踏まえて視点を変えて枠組みをつくっていくということは必要なのかなというふうに考えているところでございまして、今後の予算要求にそういった考え方を生かしていきたいと思います。
藤森委員 お願いします。
赤坂委員 ＤＮＡ試薬なんていうのはここに入ってこないんですか。
犯罪鑑識官 ＤＮＡはまた別の柱で要求しております。この第一線警察の科学捜査力強化とは別なところで要求させていただいております。
赤坂委員 それから、調達に当たっては、特殊な機械が結構多いんじゃないかと思うんですね。例えばこの中で可搬型充電式投光器なんていうのは、やはりこれは警察以外では使わないんじゃないかなというような感じもするんです。また、一般的に偏光顕微鏡とかそういうものは民間でも使われるようなもののように思うんですけれども、
特にこれ、警察の方で特注といいますかね、しているものというのはかなり多いんですか。
犯罪鑑識官 ありがとうございます。特注という言葉がぴったりと当てはまるようなものは、今のところ私の頭の中には浮かんでおりません。警察は全国47都道府県で多くの警察職員が働いておりますので、本当に有効な資機材であれば、それなりの数が警察だけでもニーズがございますので、それなりの数が生産されていて、もちろん主な納入先は警察だけでありますけれども、少数じゃなくてそれなりの量が生産されていることによって、費用の削減的な効果も図られているのではないのかなというふうに認識をしております。
赤坂委員 これ、特に入札でやる場合に１者入札が多い事案じゃないかという気がするんです。結局、特定の業者しか作れないといいますか、作っていない。他業者がなかなか参入できない。結局、採算が合わないとかそういう問題もあると思うんですけれ
ども、これ、やはり特定の業者が、更新のときも前の更新と同じ業者が受注するとな
ると、なかなかコストダウンというところがやりづらい面があると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
犯罪鑑識官 １者応札の関係でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように過去５年間で５件ということでございます。これを多いと見るか、少ないと見るか
は様々な視点があろうかというふうに思いますが、専門性の高い資機材であっても、同種競合資機材を他メーカーが生産しているというような場合もございまして、私自身の印象といたしましては、比較的競争性、それなりにいろいろな工夫がなされているのかなというふうに考えているところでございます。
ただ、１点気にしなければいけないのは、警察の過去の犯罪捜査の結果というのはデータベース的に蓄積しているところがございまして、過去のデータが引き続き使えないということになりますと、これはこれまでの成果が生きないということになりますので、そういったところは仕様の中でなかなか難しいところかなとは思います。ただ、そういった制約がある中でも、最大限仕様の工夫をしまして、いろいろな業者が- 23 -

参入できるように、また、そういったことによって我々としてもより高性能な資機材を調達できる機会が増えると思っておりますので、仕様につきましては、部内でも慎重な検討を重ねまして、なるだけ開かれた、競争性の高いものを構築しようということで頑張っておるというところでございます。
会計課長 伊藤委員、お願いいたします。
伊藤委員 機器に関しては私も不勉強ですし、専門外ですけれども、専門性の高い機材というのがいろいろな意味で常に必要なのかどうかという点で疑問があります。１つは、例えば今の犯罪捜査につなげるという点でも最新の資機材は大事ですけれども、過去の捜査の記録をきちんと残しておくデータベース的な意味では、ある程度古い犯罪の資料を取り出して例えばまたＤＮＡを見てみるということも使用の場面としてあり得るかと思います。例えばテープレコーダーがないとテープは再生できないのと同じように、時代が変わったからといってどんどん更新してしまってよいのかというような観点が１つあるかと思います。
もう一つ全く別の観点として、わざわざ機器を買う必要があるのかという観点もあるかと思います。例えば文書の鑑定装置に関して、偽造のものを見つけるというようなことがこちらに書かれていましたけれども、要は、技術的には、画像を蓄積して、画像処理能力があればいいわけであって、それだと、昨今のスマホレベルでも、かざすと本物かどうかを見分けてくれるといったアプリもありそうな気もします。
要は、より低廉な技術革新ができていて、あえて高額な機器に更新する必要がないのではないかというようなパターンと、もう一つ、ある程度古い機材も稼働しておかないと、つまり、警察官の方自体も代替わりして、古い機器を使える人がいないことになってしまうと問題ではないかというパターンがあるかと。犯罪の記録をまた呼び起こして、例えば10年前の犯罪のデータをまた見るというときに、一定程度の古い機材というのは持っておく必要があるのではないかという、２つの全然別な観点で、これらの機器の更新についてお考えを伺いたいなと思っています。
犯罪鑑識官 御質問ありがとうございます。まず１点目のテープレコーダーをどうするんだというようなところでございますけれども、なかなか難しい問題でございます。
ざっくばらんに申し上げまして、科学捜査研究所のスペースにも限りがございますので、基本的には新しいものを調達すれば、古いものは廃棄する方が適切かなというふ
うには考えておりますが、例えばその県で重要未解決事件が残っていて、この事件の捜査にはこの機材をやっぱり残しておいた方が良いというような事情があれば、そこは個別に検討することになろうかなと思います。
あとは、もちろん科学捜査研究所、私も全国の取りまとめの責任者でございますので、これは一押しで押したいところではございますけれども、科学捜査研究所で対応不可能なもの、すなわち、これはちょっと古過ぎて科捜研にある資機材では困難なものにつきましては、部外鑑定ということで、大学等の研究機関や、あるいはその機器を製造していたメーカーに鑑定を発注するということはございます。ただ、この場合には鑑定謝金が別途発生いたしますので、お金がどこから出ていくかということの問題だけなのかもしれないですけれども、手法といたしましては、ただいま申し上げた
ような部外鑑定によって、より専門性の高い部署に対応を求めるというような手法が- 24 -

とり得るのかなと考えております。
伊藤委員 それは現状として、額としては幾らぐらい、外部鑑定、アウトソーシングというのはなされているんですか。
犯罪鑑識官 非常にざっくりした額でございますけれども、年間1,000万、2,000万ぐら
いかなというところでございます。アウトソーシングといいますと、特定の分野を切り出して、より効率的、低廉にできるところに任せるというところでございますが、私どもの場合には、科学捜査研究所や、あるいは科学警察研究所、国の警察機関で対応困難な専門性の高いものにつきまして、個別により専門の方にお願いするというよ
うなイメージで捉えていただければなと思います。
それから、偽造紙幣、偽造パスポート等で、スマホ等のような低廉なもので対応できるものがあるのではないかという問題でございます。もちろん技術は革新しておりますので、より低廉なもので対応できるものにつきましては、そういったもので対応していきたいと思います。一方で、例えば偽造パスポート等でございますと、むしろ悪い方向へのイタチごっこと申しますか、現在の鑑定技術を乗り越えるような形で悪い人が新しい技術を開発して、それをまたさらに乗り越えるような技術を開発していかなければいけないというような方向でのベクトルもございますので、こちらの好ましい方といいますか、より低廉な、より民生用といいますか、一般的な技術で対応できるものにつきましてはそういったものを活用していきたいと考えておりますが、なかなか犯罪者側の工夫も日進月歩でございまして、機器の方もしっかりやっていかな
ければいけないというような印象は受けているところでございます。
会計課長 委員の先生方から引き続き御意見を頂戴したいと思いますけれども、あわせまして、シートの方の記入も進めていただけますようお願いを申し上げます。
山田先生、よろしくお願いいたします。
山田委員 レビューシートの方の支出先リストを拝見すると、全部日本のメーカーなんですけれども、これは安全保障的に日本のメーカーじゃないとだめなのか、それとも、当然、アメリカとか何か科学捜査が進んでいる印象をドキュメンタリーとか見ていると感じてしまうんですけれども、アメリカのメーカーとかは安保的にだめなのか、何かだめな理由はあるんでしょうかというのが質問です。
犯罪鑑識官 ありがとうございます。確かに日本のメーカーの名前が出ておりますけれ
ども、中には納入業者は日本でも、製品自体は外国製というものはございます。ざっくばらんに申し上げますと、代理店が入札をしているというようなものが多いというふうに考えているところでございます。
山田委員 じゃ、日本の代理店が札を入れるという。
犯罪鑑識官 はい、札を入れているということで。機器の中では、私どももやはり日本で最高というだけじゃなくて、予算の許す限り、世界で最高のものを調達できれば、海外の犯罪者にも対抗するという観点からは、外国製でも予算的に対応可能であって高品質なものがあれば、積極的に調達してまいりたいと考えております。
山田委員 それでもやっぱり応札者は少ないということなんですね。
犯罪鑑識官 そうですね。そこが少ないという御指摘につきましては重く受けとめたいと思いますが、現在の納入業者については、このシートに出ている契約につきまして- 25 -

はこのような状況でございました。
例えばこれは第一線の方ではなくてＤＮＡ関係の資機材の方の話でございますけれ
ども、代理店自体は幾つかあるんですけれども、例えば全国47都道府県警察に納入して対応するだけの体力があるかどうかということになりますと、ちょっとこっちの代理店は難しいんじゃないのかというような話は聞いたことがございます。
山田委員 その47都道府県話になると、画一的でいいのかという話に戻ってしまうとい
うことですよね。
犯罪鑑識官 その機器につきましては、一応47都道府県必要なものだというふうに私自
身は捉えているところでございますが、拠点整備で重要なものにつきましては、予算の効率的な執行という観点からもそれはしっかりやっていきたいと思います。
山田委員 でも、ちょうど復興庁か何かの議論で僕やったことがあるんですけれども、全部に配備しなければいけないんじゃなくて、どんどん１者になってしまうから、地域ごとに分けたりとかすると、１者応札が減るんじゃないかということをやった省庁はありますので、よかったら御参考にしていただければと思います。
犯罪鑑識官 ありがとうございます。
会計課長 石井委員、よろしくお願いします。
石井委員 パワーポイントの７ページ、整備計画の見直しということでさんざん議論があったところで、今までやってきた取組があり、しかしながらということで更新の滞留が発生し、また今後も更新需要が非常に多く見込まれていると。それで、限られた財政の中ということで、今後は３か年の計画をＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３で立案し、という、もうそのとおりだと思っているんですけれども、今年度の31年度行政事業レ
ビューにかかっている９億8,500万円という額は、この３か年計画の前の額なんですかね。ちょっと質問が悪いかな。これ、３か年計画というのは、いつからスタートするのかなという質問です。
犯罪鑑識官 これを作成した私のイメージといたしましては、今年度、令和元年度というようなイメージで作成しております。
石井委員 そうすると、今年度のこの行政事業レビューにかかった９億8,500万円というこの予算は、この３か年計画に基づいて出てきている額という理解で？
犯罪鑑識官 ３か年度計画はこれから作成をいたしますので、今あるこの９億の数字につきましては、その計画をすり抜ける、計画前のものという御理解でお願いいたします。これからさらにこの９億についても精査をしていきたいというところであります。
石井委員 いや、ちょっとすみません。このＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３で、これ、従前やってらっしゃったこともあると思うんですけれども、改めてちゃんと分けて網羅的にやりましょうというところだと思う。やっぱり計画があって、その計画に基づいての資機材の購入と。さっきの議論もそうだったと思うんですけれども。そうすると、今年度の９億8,500万円はまだこの計画を踏まえていない。逆に言うと、来年度以降については、現有資機材の整理から始まってこのＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３を踏まえた計画があり、もちろん都度見直さなければいけないところも出ると思うんですけれど
も、そういった計画に基づいた整備を行っていく予定であるというか、そういう理解でいいですか。

- 26 -

犯罪鑑識官 そのとおりでございます。32年度ということになりますと、主にはＳＴＥ
Ｐ１の範囲ということにはなりましょうけれども、ＳＴＥＰ１の過程の中で当然ＳＴ
ＥＰ２やＳＴＥＰ３のことも考えながらやっていきますので、そういった面からの影響というのも良い影響が生じるように頑張りたいと考えております。
石井委員 ちょっとしつこいんですけれども、逆にＳＴＥＰ３までをいつまでにやるんですかというコミットみたいなのはできないんですかね。
犯罪鑑識官 こちらで想定しておりますのは、ＳＴＥＰ１が令和元年度、ＳＴＥＰ２が２年度、ＳＴＥＰ３が３年度というようなことで予定をしていきたいと考えております。
石井委員 ただ一方で、令和４年度においては非常に多くの更新が見込まれているという今後の見通しがある中でとなると、ちょっと……。いや、それで、３年間こういう
１から３までを、本当にしつこいんですけれども、このとおりだと思っていて、こういったことを立てて、本当に削れ削れの議論ではなくてというのは先ほど藤森先生からあったと思うんですけれども、必要な更新はしていかなければいけないねというところ、統合できるようなものは統合しようよねという話だと思うんですけれども。ちょっと……、大変と思うんですけれども、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３まで整理して、今この段階でこういうふうにやっていきますだけだと、今年の９億8,500万の評価ができなくて、今後この１から３はきっちりやっていただきたいなというのはやっぱりす
ごく思ってですね、それがやっぱりいつまでとなったときに、ＳＴＥＰ１で１年、Ｓ
ＴＥＰ２で２年、ＳＴＥＰ３で３年となってしまうと、ちょっと遅い気がしてしまう
んですけれども、難しいですかね。
犯罪鑑識官 そうですね、より良い計画をつくるために３年ということでは考えておりますが、それなりの時間をかけて精度の高い検討をしていきたいというのが私どもの考えているところではございます。ただ、ＳＴＥＰ３のようなことを全く令和元年度、
ＳＴＥＰ１の段階でしないということではございませんで、ＳＴＥＰ３に書いてあるような高度化更新による同様資機材の統合につきましても、今の時点でこれは何とかなるというものにつきましては積極的に検討しまして、それぞれの年度で、元年度にはＳＴＥＰ２のことを全くやらない、３のことを全くやらないということではなくて、良いものは先取りしていけるような形で部分部分はやっていきたいなと考えております。
石井委員 ちょっともう長いね、いまひとつ。３か年計画で計画を立てるという感じなんですよね。
犯罪鑑識官 はい。
石井委員 ３か年で整備の計画を立てますというふうにでなくて、やっぱり計画立てたもので何年間見ていくか。もちろん計画を立てるのにいろいろな要素が必要だから時間がかかるのは理解するんですけれども、目の前に更新がどんどん来ている中で、な
かなか予算が、財政措置が難しくて更新できませんでしたとならないようにというか、そのときの優先順位決めのためにもちゃんと計画を立てようとすごく理解をしている
んですけれども、１から３の整理はとても良いと思うんですけれども、やっぱり遅く
感じてしまうんですね。
だって、耐用年数というか、故障が来てしまうわけですよね。そうすると、場当た- 27 -

り的に、どうしても故障が多くなってきたから交換しようみたいになってしまうんじ
ゃないかなという懸念をしていて、そうならないようにするために、しつこいですけ
れども、この３か年できっちり計画を立てていきますと掲げているんですけれども、大変だと思うんですけれども、是非やっぱりピッチを上げるというかですね。既に更新滞留が122億円発生しているということは、これはこれで問題だと思いますので、滞留していて良いとはやっぱり言えないものだと思いますので、そういう意味では整理されているものはなるべく早く、来年度の調達に向けてというか、そういうものが必要なのかなという気がいたします。
犯罪鑑識官 現在の９億につきましても、当然この１、２、３の考え方が反映できるものはどんどん積極的に反映いたしまして、良いことは早く進めるというような形で進めてまいりたいと思います。
会計課長 内山委員、よろしくお願いします。
内山委員 最初に御説明いただいたように、裁判員制度導入を始めとする司法制度改革から10年、様々な刑事司法の改革が行われる中で、このような客観的証拠をいかに確実に得ていくかということは本当に大事なことですので、しっかりと進めていただきたいと思います。２点ほど質問とコメントがあります。
１点目ですが、先ほどから話題になっています更新滞留額122億、今後の更新需要
が102億円と極めて巨額になっています。３か年計画という形で見直しの計画を作っていただいていますが、それで本当に足りるのでしょうか。合わせると二百何十億になりますので、いくら計画を見直しても全て必要な資機材を揃えるのはなかなか難しいのではないかと思われます。そうだとすると、当然、資機材の整備に優先順位をつけ
なくてはいけなくなります。その優先順位をどのようにつけられるのかというのがまず第１点目の質問です。
２点目はレビューシートの方についてです。先ほどのサイバーでも申し上げたのですが、１ページ目の成果目標及び成果実績（アウトカム）のところには定量的なアウトカムが設定できないと書かれております。これもまた事情はよく理解できます。確
かに、科学捜査の資機材を整備するということと、例えば犯罪の検挙率との間には直線的な相関関係はなかなか見出しにくいので、こういった目標を設定するのは難しいというのはよく分かります。その一方で、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでは、ある政策とその効果についての推論、つまり因果推論を行うための手法がいろいろと発展しています。例えば犯罪の発生率とか検挙率には当然社会経済的な変化も絡んでくるのですが、そういった社会経済的な変化のインパクトを取り除いた上で、政策自体が実際にどういうインパクトを持つのかということを推論する手法が出てきていますので、そういったものなどを活用してできないかと考えます。
そういう意味では、これは警察の方に申し上げるより、内閣官房行革事務局の方に申し上げるべきことなのかもしれませんけれども、このレビューシートのフォーマッ
ト自体、ＥＢＰＭの進展に合わせて少々見直しても良いのかなと思います。単純に政策とアウトカムを直結させるようなフォーマットではなくて、そういった様々な要因――交絡要因といいます――、他の要因の変化を取り除いて政策のインパクトを測っ- 28 -

た上で、本当に必要な政策を選び出していくといった仕組みが望まれるのかなと思います。これはお答えを求めるよりも感想、コメントでございます。
犯罪鑑識官 ありがとうございます。まず１点目のこれだけの額の滞留がある場合に、どのようにして優先順位を決めていくのかということで、まさに悩ましい問題でございまして、その悩ましさに対応するための１つの手法がこのＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ
３ということではございます。様々な指標があろうかと思いますけれども、ごくごく雑駁に言えば、私はやはり非代替性というものが一番重要ではないかなと思っております。人の生命・身体・財産もやはりかけがいのないものでございますので、それに対応する業務の進め方というのも、どういうものが代替性がないのかというところを指標に考えたいというふうに考えているところでございます。ちょっと抽象的な言い方になって申しわけございませんが、あえて丸めて言えばそのようなことになるのかなと考えております。
それから、ＥＢＰＭの問題につきましては、しっかり勉強して、良いところを生かしていきたいと考えています。ありがとうございます。
会計課長 伊藤委員、お願いします。
伊藤委員 行政事業レビューシートの２ページ目にあります、政策評価、測定指標のところで、重要犯罪の検挙率と重要窃盗犯の検挙率という情報がございまして、これ自体は大変数値としては改善されていて成果が出ていると思うのですが、目標値の設定のロジックについて伺いたいです。目標値を上回っているから良いという話ではなくて、達成可能だろうという目標値をはじめから設定しているのかなという面はあります。多分、過去のデータから、何となく線形で引っ張ってきて、こんな感じで緩やかに改善できれば良いなという形で数値を引っ張ってきているのかと拝察しますが、その理解でよいのかという点と、やはり現状に照らして、検挙率、30年度83.3％を達成したのであれば、やはり翌年度はそれを上回る数字を出したいとか、そういった形での目標設定はあり得るのでしょうかという点をお聞きしたいと思います。
犯罪鑑識官 少々お待ちください。目標値につきましては、こちらに記載してあるような考え方でやっているところでございますが、もちろん科学捜査力の強化というもの
は検挙率の向上に結びつくものではございますが、それ以外の要因もこれはございまして、その因果関係がどのぐらい強いものがあるのか、あるいは相関関係しかないのか、あるいは相関関係自体もどうなのかというようなところを考えていきますと、なかなかこの辺の数値目標の設定は非常に難しいというのが率直なところではございます。
刑事警察の分野で犯罪鑑識以外にも様々な取組を進めておりますけれども、第一線の科学捜査力の強化以外にも様々な取組を行っている中で、そのそれぞれの取組を取りまとめたゴールがこういうところに表れているというような考え方で設定している
ところでございまして、特にイージーな目標を設定したというつもりはございません。
逆に、先ほど申し上げましたように、因果関係、相関関係がどのぐらいあるのかという指標でございますので、いくら我々が頑張ってもひょっとしたらどうにもならない
かもしれないというような懸念、心配はある中で、それでもやはり数値目標は必要だというような命題の中でこういったものを設定させていただいているというふうに御理解いただければと思います。

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伊藤委員 おっしゃる意味はすごくよく分かるのですけれども、例えば、28年度の目標値が67で、29年度が69.6で、2.6％上回ったので、次も2.6％を足しておくというような、何かちょっと安直な目標値に見えなくもない。つまり、もう少し深い関係があるということはお話を伺って分かりましたけれども、であれば、こういう目標値である
ことの必然性とか妥当性とかということも併せて説明していただけると、とにかく現状においては目標値を上回っている成果が出ているという形で我々としてもストンと腑に落ちた納得ができるのかなと考えます。
犯罪鑑識官 良好な治安を国民の皆様に対して提供するということは警察として重要な責務であるということで、基本的な考え方としては、これまでよりは少しでも良いものというような考え方で、右肩上がりの治安サービスを提供できるようにというような思いが込められているというところでございます。国民の安全安心に対する意識は
最後はなかなか目に見えないものもございますが、やはり国民に不安感を与えるのはこのような重要な犯罪であるということで、何か指標を求めるとすれば、こういう重要犯罪がどのぐらい検挙されているのかということが、国民の体感治安というものにも最も近いのかなと。国民の体感治安というものがもし数値で測定できれば、それは１つの有力な指標になろうかと思いますが、それに代わり得るもの、それになるだけ近づけるものとして、こういったものを設定するということにそれなりの意義があるのではないかと考えておるところでございます。
赤坂委員 やっぱり更新の問題は、現場の機器を使う担当者の方からの意見で上がってくるわけなんでしょう？
犯罪鑑識官 はい。基本的に更新のタイミングにつきましては、10年を１つの基本としております。これは調達したときの契約で大体、10年はサポートしなさいと。裏を返しますと、10年経ってしまいますとサポートしてくれないということになっておりますので、10年経ったものが俎上に上がってまいりますが、その中で、これは是非更新してほしい、これは更新しなくても良いということにつきましては、毎回、毎年度、都道府県警察に対して調査をしておりますし、また、私も含めて当官の者が出張した際に個別に意見を聴取いたしまして、必要というのは何がどういうふうに必要なのかというようなところ、あるいはこれがなくなった場合に、誰がどういうふうに困るのかというようなところを掘り下げて確認をしているところでございます。やはり最終的に使うのは都道府県警察の科捜研ないしは鑑識部門の職員の方々でございますので、そういった方々の御意見にしっかり耳を傾けるということが非常に重要であり、また、
その辺をしっかり捉えているからこそ、要求にも合理性なり説得力ができるのかなという気持ちでやっております。
会計課長 そのほか、先生方、コメントいかがでございましょうか。
山田先生、お願いいたします。
山田委員 単に本当にコメントなんですけれども、何でＤＮＡ鑑定は別なんですか。何か科捜研といえば、ＤＮＡ鑑定とか、鑑識といえばとか思うんですけれども、何で別なんですか。
犯罪鑑識官 おそらくは金額的にも相当なそれなりのボリュームがありまして、また、非常に変化、技術の進歩が激しい分野であるということで、１つ切り出されているの- 30 -

かなというのが私の印象になります。
山田委員 ＤＮＡ鑑定って、予算規模は全然違うんですか。
犯罪鑑識官 ＤＮＡで大体40億ぐらいです。
山田委員 なるほど。じゃ、そっちやればよかったねという話もあるかもしれないですけれども。
会計課長 そのほかいかがでございましょうか。何かコメント、御質問等、関連するものでも結構でございますけれども、ございましたら。まだしばらく時間がございますので。
伊藤委員 今のに関連してですけれども、ＤＮＡのほかにも、この捜査は別、あの捜査は別みたいな形で細かく予算が切り出されているものなのでしょうか。
犯罪鑑識官 大きな柱はこの第一線警察の科学捜査力の強化とＤＮＡということでございます。その他のちょっと事務的なものとかもう少し中小規模のものはございますが、全体として見れば、ただいま申し上げた２つが２本柱ということで御理解いただければと思います。
会計課長 内山先生、お願いします。
内山委員 これは半分個人的な興味からお伺いするのですが、こういった資機材の技術
革新のインセンティブは何なのでしょうか。つまり、先ほどおっしゃったとおりメー
カーは基本的に警察中心に納入しているとすると、警察の側が、こういった技術がな
いかといったことをメーカーにフィードバックするようなことはあるのでしょうか。
犯罪鑑識官 そうですね、捜査上何とかこういう壁を乗り越えたいという場合に様々な乗り越え方があろうかと思いますが、機器の性能を上げることによって乗り越えられる壁であれば、それによって乗り越えられないかというのは当然探求するところでございます。専門性の高いメーカーのものであれば、都道府県警察の担当者あるいは私どもが日々の業者さんとのやりとりの中でいろいろな相談をしまして、いろいろ意見交換をするという世界はあるところではあります。
会計課長 それでは、先生方から御審議いただきましたけれども、この辺で評価結果及び取りまとめのコメント案につきまして、赤坂様の方から御説明をお願いいたしたいと思います。
赤坂委員 それでは、発表いたします。６人全ての委員が、事業内容の一部改善に投票されておりますので、この事業の評価結果の案は、事業内容の一部改善といたします。
また、この取りまとめコメントの案といたしましては４点あります。
まず、「整備・更新に当たっては、その必要性について、各都道府県警察の状況や、機器の詳細な稼働率などを考慮すべきではないか」。
２点、「整備計画を早期に議論・検討する必要がある」。
３点、「複数の業者が入札参加できるよう、一層工夫してほしい」。
４点、「必要であれば、予算の枠をふやす方向性を検討してほしい」といたします。
以上であります。
会計課長 それでは、ただいまの評価結果及び取りまとめコメントの案に対しまして、各先生方から御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。
よろしいでございましょうか。

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特段の御意見はないようでございますので、それでは、最終的な評価結果及び取りまとめコメントにつきまして、恐縮でございますが、再度、赤坂様から御説明をお願
いいたします。
赤坂委員 それでは、申し上げます。それでは、先ほどの評価結果及び取りまとめコメントの案につきまして、皆様の御賛同をいただけたものといたしまして、これを最終的な評価結果といたします。
以上です。
会計課長 ありがとうございました。今後はこの評価結果といただいたコメントを踏まえ、事業の見直しを進めてまいりたいと思います。
それでは、本件事業につきましては、これにて終了いたします。ありがとうございました。
これで予定の２事業の審議が終了いたしました。最後に、官房長から御挨拶をさせていただきます。
中村官房長 警察庁行政事業レビューの公開プロセスを終了するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、有識者の皆様方には活発な御議論をいただきまして、大変ありがとうございました。２つの事業につきましては、事業内容の一部改善という御評価をいただいたわけでございます。私もただいまずっと議論を聞かせていただきまして、非常に、
これからはしっかりとこの御議論の内容を受けとめて、この事業内容につきまして検証の上、効果的・効率的なものとなるようにさらに一層の努力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
今後とも警察庁の各種業務につきまして、様々ございますけれども、御理解をいた
だくとともに、またいろいろな機会に、御意見または御提言を賜りますれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
会計課長 以上をもちまして、警察庁の公開プロセスを終了いたします。本日はありがとうございました。
以上- 32 -