崇城

大学

自己評価報告書・本編

平成２２年６月
崇

城

大

学

崇城大学

目

次

Ⅰ ． 建 学 の 精 神 ・ 大 学 の 基 本 理 念 、 使 命 ・ 目 的 、 大 学 の 個 性 ・ 特 色 ······ p.2

Ⅱ ． 崇 城 大 学 の 沿 革 と 現 況 ······················································· p.4
Ⅲ ． 「 基 準 」 ご と の 自 己 評 価 ···················································· p.11
基準１．

建 学 の 精 神 ・ 大 学 の 基 本 理 念 及 び 使 命 ・ 目 的 ·············· p.11

基準２．

教 育 研 究 組 織 ···················································· p.14

基準３．

教 育 課 程 ·························································· p.22

基準４．

学 生 ······························································· p.37

基準５．

教 員 ······························································· p.59

基準６．

職 員 ······························································· p.68

基準７．

管 理 運 営 ·························································· p.72

基準８．

財 務 ······························································· p.77

基準９．

教 育 研 究 環 境 ···················································· p.81

基 準 １ ０ ． 社 会 連 携 ·························································· p.93
基 準 １ １ ． 社 会 的 責 務 ······················································· p.98
Ⅳ ． 特 記 事 項 ····································································· p.105
１ ． 教 養 講 座 ······················································· p.105
２ ． 学 生 の 実 体 験 を 通 し た 教 育 の 実 践 ························· p.105
３ ． 小 中 学 生 、 高 校 生 に 対 す る 理 科 系 離 れ 対 策 の 活 動 ······ p.109

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Ⅰ. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、大学の個性・特色
1. 崇城大学の建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、県の許可を得て、昭和 28(1953)年に、「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。
この理念の下、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」
たる資質を有する学生が自ら集い来て、切磋琢磨し、
自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。この学風は、創設以来、一貫して受け継がれている。
この法人の基本理念を受けて崇城大学は以下のよう
前理事長･学長の中山義崇

な建学の精神（建学の理念）と基本理念（教育理念）

による授業風景（昭和 38 年）を掲げている。

【建学の精神】
1．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
1．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。
本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
1．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
1．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
1．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学生
一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

1．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければなら
ない。
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崇城大学

【基本理念】
1．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
1．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
1．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
1．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2. 崇城大学の使命・目的
上記のとおり本学が建学当初から持っている精神は、進取の気象が豊かな点にある。教授陣による新たな科学技術分野への研究の試みもさることながら、大学全体にそのようなパイオニア精神を育む体質が伝統的に継承されている。このような建学の精神や基本理念に基づいて高い倫理観と志を持った人材を育成すべく、「学生一人ひとりのための教育」
を行う本学の使命・目的は以下のようになる。
○科学と芸術の背後にある精神文化の存在を見すえ、広い世界観を持つ人材の育成○産学連携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府を目指し、世界の平和に寄与する人材の育成○専門分野だけに偏らない人間性豊かな人材の育成○自由と創造を重んじ、時代を開く新鮮な主体性を持ち、社会と調和のできる人材の育成○校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し、大業を崇し、人より崇められるが如き存在感を持ち、以て社会の立役者となる人材の育成
これらを要約し、学則第 1 章総則第 1 条「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」とした。

3. 崇城大学の個性・特色
創立者の前理事長・学長は「学校の第一の目的は徳育である」との信念から徳育教育には特に力を入れてきた。本学園の理念は、特定の知識（専門分野）だけに偏るのではなく、
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人間性（人徳）豊かな科学技術者の育成にあるが、この精神は今日に至るまで脈々と受け継がれている。
さらに、教職員学生一同「崇城大学運命共同体」の意識のもと、「学生一人ひとりのための教育」を目指し、以下の教育を実践している。
○学生に対して手厚い教育指導の実践
学生数に対し教員の数が多いのが特色であり、る。工学部では教員一人当たりの学生数
は 18.8 人、芸術学部は 15.9 人であり、細かく行き届いた教育を行っている。
○学習から生活面まで面倒を見る指導体制の充実
学科の基本となる専門基礎科目では、クラス分けを行い、少人数教育で徹底した履修指導を行っている。担任制、オフィスアワー制、チューター制などを実施し、学習から生活面までアドバイスできる充実した指導体制（学生支援センター）を整備している。
○全学科で資格支援対策講座を数多く開設
本学では、学科毎にふさわしい資格を一つ以上選定して、その資格取得のための支援講座を開設し、指導体制を整備している。
○社会のニーズにあった学部・学科づくり
工学部を工学部、情報学部、生物生命学部に改組し、社会から本学の教育研究がよく見えるようにした。さらに、社会のニーズに合わせ芸術学部と薬学部を設置した。

Ⅱ. 崇城大学の沿革と現況
1. 本学の沿革
本学は、戦後まもない昭和 24(1949)年に、前理事長・学長中山義崇が、「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾を創立したときに源を発する。
その後、県の認可を得て昭和 28(1953)年に各種学校を設立し、さらに昭和 36(1961)年、学校法人設立とともに工業高等学校を設立した。この間、一貫して科学技術の探究と技術者の養成に尽力してきた。昭和 30(1955)年代後半より、我が国の重化学工業を中心とした産業も急激に進展し、科学技術はより複雑高度化してきた。
当時、このような社会情勢の中にあって、本学園は高度に専門化した技術者の養成が急務であると考え、昭和 40(1965)年に熊本工業短期大学を開学、昭和 42(1967)年に熊本工業大学を設置した。
当初は電子工学科（平成 13(2001)年に電子情報ネットワーク工学科に名称変更）、機械工学科、工業化学科（平成 10(1998)年に応用化学科に名称変更）の 3 学科をもって開学した。その後、昭和 44(1969)年に土木工学科（平成 12(2000)年に環境建設工学科に名称変更）と建築学科を設置。昭和 48(1973)年に電気工学科（平成 13(2001)年に応用電気情報工学科に名称変更）を、昭和 51(1976)年には全国でも極めてユニークな応用微生物工学科、構造工学科（平成 13(2001)年に宇宙航空システム工学科に名称変更）を、平成 12(2000)
年には応用生命科学科を順次増設した。さらに生涯学習ニーズの高まりや技術革新をはじめとした社会の諸変化に対応するために、平成 7(1995)年に工学部 8 学科に夜間主コース
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を開設した。
また今日の日本の経済的な豊かさと我が国の世界におけるステイタスの獲得は、戦後の科学技術の高度な成長とそれを根本で支えてきた教育による成果であり、本学園もその発展の一翼を担ってきた。科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づくものであり、本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならないとの考えの下で、平成 12(2000)年に芸術学部を新設し、美術学科、デザイン学科の 2 学科を設置した。それに伴い同年大学名も熊本工業
大学から崇城大学に名称変更した。
その後、平成 17(2005)年には工学部を工学部（機械工学科、応用化学科、環境建設工学
科、建築学科、宇宙航空システム工学科）、情報学部（電子情報ネットワーク学科、ソフ
トウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科）、生物生命学部（応用微生物工学科、応用生命科学科）の 3 学部に改組した。平成 19（2007）年に応用化学科をナノサイエンス学科、環境建設工学科をエコデザイン学科に改組した。
一方、平成 4(1992)年度の医療法の改正による薬剤師の責務の見直しや平成 8(1996)年度の薬剤師法の改正により、薬剤師業務の充実が必要となり、コメディカルパートナーとしての薬剤師の質的向上や薬学教育の改善が強く求められている。これらの社会の要請に的確に対応できる高度の薬学専門職業人を養成するには、国際化・情報化への対応、実務実習の充実、生涯教育への対応など様々な視点から従来の薬学教育を再点検し、新たな教育
研究体制を構築する必要があると考え、平成 17(2005)年に薬学部（薬学科）を開設し、平成 18（2006）年に 4 年制課程から 6 年制課程に移行した。平成 21（2009）年に情報学部の３学科を情報学科に改組し、5 学部 11 学科の構成になっている。
また、大学院教育については、先端技術を中心とした近代科学技術の著しい発展に伴い、高度の専門性と独創性を具備した自主開発型の高度専門職業人の養成が必要であると考え、
昭和 57(1982)年に全国に先駆けて大学院工学研究科修士課程応用微生物工学専攻（バイオテクノロジー）を設置した。その後、昭和 62(1987)年に構造工学専攻、平成元(1989)年に応用化学専攻、平成 3(1991)年に電気・電子工学専攻、機械工学専攻、建設システム開発
工学専攻を相次いで増設した。これと並行して博士（後期）課程は、平成元(1989)年に応用微生物工学専攻を設置し、平成 3(1991)年に応用化学専攻、平成 8(1996)年にエネルギー
エレクトロニクス専攻、平成 10(1998)年に環境社会工学専攻、平成 11(1999)年に機械シ
ステム工学専攻、さらに平成 16(2004)年に応用生命科学専攻を増設した。また平成 16(2004)
年には大学院芸術研究科を新設し、美術専攻修士課程、デザイン専攻修士課程の 2 専攻を設置し、平成 18(2006)年には大学院芸術研究科博士課程（芸術学専攻）を設置した。
これによって薬学部薬学科を除く全学科から大学院への進学の道が開かれ、工学研究科に博士（後期）課程 6 専攻、修士課程 7 専攻、芸術研究科に博士課程 1 専攻、修士課程 2
専攻を有する西日本有数の学園となっている。

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沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 51 年

熊本工業大学聴講生の課程認定

昭和 57 年
昭和 62 年
平成元年

平成 3 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

全学科

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置
大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士課程

応用化学

専攻 修士課程
大学院専攻増設

工学研究科 応用化学専攻 博士課程専攻 修士課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子工学

建設システム開発工学専攻

修士課程
平成 7 年
平成 8 年

熊本工業大学
大学院専攻増設

工学部

全学科

夜間主コース設置認可

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士課

程平成 10 年

大学院専攻増設

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

工学研究科 環境社会工学専攻 博士課程
工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士課程

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平成 12 年

大学名称変更熊本工業大学から崇城大学

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年
平成 16 年

大学院専攻増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
大学院研究科増設

芸術研究科 美術専攻 修士課程

士課程

平成 17 年

専攻名称変更平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

デザイン専攻 修

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学科、応用生命科学科へ

平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)に伴う収容定員の増加

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ

平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年
平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス

学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

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2. 本学の現況（大学名）
崇 城 大 学
（所在地）
校

地

所

在

地

池田キャンパス

熊本県熊本市池田 4 丁目 22 番 1 号

空港キャンパス熊本県菊池郡菊陽町大字戸次字西中尾 1569 番 1（学部・大学院の構成）
【学部】
学部名

学科名

コース・課程名

機械工学科
ナノサイエンス学科
エコデザイン学科
工学部

建築学科
総合課程 スカイエンジニアコース
宇宙航空システム工学科

専修課程 航空整備士コース、パイ
ロットコース
日本画コース、洋画コース、彫刻

美術学科

コース、芸術文化コース、芸術生
涯教育総合コース

芸術学部

ｱｰﾄｸﾘｴｲｼｮﾝｺｰｽ､ｸﾞﾗﾌｨｯｸｱｰﾄｺｰｽ､ｸﾛデザイン学科ｽﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ､都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ｺｰｽ､ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ

情報学部
生物生命学部
薬学部

ｿﾌﾄｳｪｱｻｲｴﾝｽｺｰｽ､ﾒﾃﾞｨｱｻｲｴﾝｽｺｰｽ､

情報学科

情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｺｰｽ､ﾛﾎﾞﾃｨｸｽｺｰｽ

応用微生物工学科
応用生命科学科
薬学科

【大学院】
研究科名

工学研究科

修士課程

博士後期課程電気・電子工学専攻

ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ専攻

機械工学専攻機械システム工学専攻

応用化学専攻応用化学専攻建設システム開発工学専攻

環境社会工学専攻

宇宙航空システム工学専攻

機械システム工学専攻（再掲）

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（前ページから続く）
研究科名
工学研究科

修士課程

博士後期課程応用微生物工学専攻

応用微生物工学専攻

応用生命科学専攻

応用生命科学専攻

美術専攻

芸術研究科

芸術学専攻

デザイン専攻（学部課程・大学院課程の学生数、教員数、職員数）【学生数（学部）】
学部名

学科名

工学部

芸術学部
情報学部
生物生命学部
薬学部

男

女

計

機械工学科

327

5

332

ナノサイエンス学科

174

28

202

エコデザイン学科

73

8

81

建築学科

198

36

234

宇宙航空システム工学科

288

15

303

美術学科

17

72

89

デザイン学科

66

78

144

情報学科

551

51

602

応用微生物工学科

234

87

321

応用生命科学科

226

125

351

薬学科

245

387

632

※学部学生数の詳細については、【表 F－4】を参照【学生数（大学院）】
研究科名

男

女

計

博士後期課程男

女

計

機械工学専攻15

0

15

機械システム工学専攻

0

0

0

応用化学専攻242

26

応用化学専攻3

0

3

建設システム開発工学専攻

2

3

5

環境社会工学専攻

0

0

0

工学研究科

宇宙航空システム工学専攻

2

0

2

後で調整

電気・電子工学専攻

37

1

38

ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ専攻

1

0

1

応用微生物工学専攻

11

0

11

応用微生物工学専攻

6

1

7

応用生命科学専攻

15

10

25

応用生命科学専攻

5

4

9

美術専攻

5

9

14

デザイン専攻

5

3

8

芸術学専攻

7

3

10

芸術研究科

修士課程

※研究科学生数の詳細については、【表Ｆ－5】を参照

-9-

崇城大学
【教員数】
教授
専任教員

108

助手

6

兼任教員

103

准教授
68

講師
22

【職員数】
人数
専任職員

116

非常勤職員

12

技術系職員

18

※教職員数の詳細については、【表 F－6】【表 6－1】を参照- 10 -

助教
32

計
230

崇城大学

Ⅲ.「基準」ごとの自己評価
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

1－1．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（1）事実の説明（現状）1－1－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

本学の建学の精神及び基本理念については、大学のホームページ及び「大学案内」「学生便覧」等に掲載し、広く学内外に周知する努力を行っている。新入生と教職員には、すべて学生便覧を配布している。
特に、新入生に対して、4 月の特別研修の際、本学の建学の精神や大学の基本理念について学生部長の講話をはじめ、各担任を通じて周知を行っている。
さらに、入学式・卒業式等の式典において、理事長・学長は建学の精神や基本理念を内容とした式辞を必ず述べている。このように、新入生・卒業生や出席している教職員、保護者に対しても繰り返し周知と理解を図っている。
（2）1－1 の自己評価
学内外に対して、開示、公開する努力を行っている。また、教職員、学生にも周知徹底を図っている。建学の精神や大学の基本理念は、学生便覧やホームページ、大学案内を活用し、受験者・保護者等を対象に幅広く公開している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
幅広い対象者に周知するには、ホームページの掲載の仕方、大学案内の内容や掲載場所などについて、改善策をホームページ検討委員会、大学案内検討委員会で検討し、次年度の改定に対応する。その他、学内で作成している広報誌、冊子等について示されるべき媒体を検討する必要がある。
1－2．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（1）事実の説明（現状）1－2－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学は、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的として、学則の第 1
章総則第 1 条に、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身ともに健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」と定めている。また、大学院の目的として、大学院学則の第 1 章総則第 1 条に、「崇城大学大学院は本学の目的使命に則り、理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
- 11 -

崇城大学
さらに、本学の使命・目的の学部・学科に対する具体的な内容については、ホームペー
ジ上に「学長の教育理念」として記載している。大学の基本理念と学長の教育理念は、教育に対して平易にかつ具体的に示しているので、教育課程との関連も明確に対応でき、それがカリキュラムに反映されていることが容易にわかるようになっている。その中でも特に特色ある取り組みとしては下記のとおりである。
○「人生と職業」科目の開設・・・自己確立○「教養講座」科目の開設・・・豊かな世界観○「ＳＩＬＣ」の設置・・・生きた英語教育（コミュニケーション重視の英語教育、国際への対応）○学生支援センターの設置・・・学生一人ひとりのための教育・指導○学生参加型コンテスト(「鳥人間プロジェクト」「ロボット研究会」「学生フォーミュラ
プロジェクト」等)への参加・・・実学教育○地域貢献（「うすき竹宵」「山鹿灯籠ロマン・百華百彩」等）への参加・・・社会的視野
1－2－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学の使命・目的については、学則に定め、教職員･学生に配布される「学生便覧」に明記し、建学の精神・大学の基本理念と同様に、周知徹底を図っている。
特に、学生に対しては、入学式の際理事長・学長の式辞、オリエンテーション、新入生
特別研修のガイダンス時に学生部長の講話等を通して周知を図り、理解を深めるよう務めている。また、新任教職員に対しては、業務説明会において、理事長・学長の訓話で、建学の精神・大学の基本理念とともに本学の使命・目的が語られ、印刷物の配布とともに、周知を図っている。
1－2－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

本学の使命・目的に基づいた学長の教育理念を大学案内に記載している他、本学のホームページにも明確に掲げている。本学は使命を達成するために「学生一人ひとりのための教育」を実践するとともに、地域社会にも貢献できる大学を目指し、県内外の各自治体と協定を結び、大学が保有する知的資源の地域社会への還元を図っている。その際、本学の使命・目的を説明し地域社会への浸透に務めている。また、特色ある取り組みとして、国内外において各界の第一線で活躍する講師陣を招いて教養講座（ウィズユー講座として、地域にも公開している講座）を開いているが、その際参加者に対し、本学の使命・目的に沿った教育活動について説明し理解を求めている。
さらに、本学主催の進学説明会や同窓会活動においても、本学の使命・目的に基づいた基本理念や教育方針の説明を行っている。
（2）1－2 の自己評価
大学の使命・目的については、学則の中で、教育目的として明示し、学内外に示している。
本学の教育方針についても、建学の精神、基本理念で明確に示し、教職員・学生に周知を図っている。さらに、学長の教育理念においても、学部・学科に対し、具体的な教育方- 12 -

崇城大学
針を示している。また大学の社会貢献についても明確に示している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、機会あるごとに学内外に周知徹底を図る。さらに、本学が目指している「地域に密着し、社会に開かれた大学づくり」を推進していくために、本学の建学の精神、基本
理念、学長の教育理念を積極的に学外に発信し、受験生・保護者・高校関係者だけでなく、企業・一般社会人の方々にも認知される努力を継続する。そのためには、広報課が中心となり、電子媒体を含めたあらゆる媒体（ホームページ、研究総覧、就職課のパンフレット
等）を通して積極的に学外に公表していく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神と大学の基本理念については明文化し、教職員・学生への周知を十分行っている。本学の使命・目的については、学則で明文化し、建学の精神、基本理念でも明確になっている。社会貢献も含めた総括的な使命・目的についてはホームページなどで明示している。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神・大学の基本理念及び使命･目的の周知徹底を、あらゆる媒体を通して継続的に図って、学内外へ発信する。

- 13 -

崇城大学

基準 2

教育研究組織2－1．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（1）事実の説明（現状）2－1－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究
組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、大学の使命・目的（Ⅰ―２）を達成するために次の研究組織を有している。

図２－１－１- 14 -

教育研究組織図崇城大学
学部・学科の種類と概要、大学の使命・目的を達成するための組織の関連を以下に簡単に示す。
本学は、時代のニーズに対応した教育研究を行うため、平成 17(2005)年 4 月に工学部を
工学部 5 学科（機械工学科、応用化学科、環境建設工学科、建築学科、宇宙航空システム工学科）、情報学部 3 学科（電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科）、生物生命学部 2 学科（応用微生物工学科、応用生命科学科）に改組し、薬学部薬学科を設置した。これにより芸術学部 2 学科を含め 5
学部 13 学科体制となった。
平成 19(2007)年 4 月には、社会のニーズに応えるため、工学部の応用化学科をナノサイ
エンス学科に、環境建設工学科をエコデザイン学科に改組した。また、宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを設置した。特に、宇宙航空システム工学科の航空整備士養成コースでは、熊本空港に隣接した空港キャンパスを活かし、本学が所有する航空機やヘリコプターに触れるなど、他大学に類を見ない実践に即した教育を行っている。
平成 20(2008)年 4 月には、宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを設け、航空整備士養成コース同様、空港キャンパスを活かした実践教育を行っている。
平成 21(2009)年 4 月には、情報学部の電子情報ネットワーク学科・ソフトウェアサイエ
ンス学科・コンピュータシステムテクノロジー学科の 3 学科を情報学科の 1 学科に改組し、計 5 学部 11 学科となっている。
情報学科では、最新のエキスパート教育により、ユビキタス社会を支えるプロの養成を行っている。
大学院には、工学研究科博士後期課程にエネルギーエレクトロニクス専攻、機械システ
ム工学専攻、応用化学専攻、環境社会工学専攻、応用微生物工学専攻、応用生命科学専攻の 6 専攻、修士課程に電気・電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻、建設システム
開発工学専攻、宇宙航空システム工学専攻、応用微生物工学専攻、応用生命科学専攻の 7
専攻、芸術研究科博士後期課程に芸術学専攻、修士課程に美術専攻、デザイン専攻の 2 専
攻を設置している。
学生に対して手厚い教育指導を行うため教員の数を多くし、全学部教員一人あたりの学生数は約 19 人と少なく、細かく行き届いた教育を行っている。
工学部、芸術学部、情報学部、生物生命学部、薬学部の 11 学科の基礎教育を総合教育と学生支援センターが支援し、専門教育と研究面を図書館、総合情報センター、エネルギーエレクトロニクス研究所、機械工作センター、応用微生物研究所が支援している。
平成 22(2010)年 4 月には、全学生を対象に「生きた英語教育」への転換を目指し、生きた、身につく英語教育を行うことにより、真のコミュニケーション力を持ってグローバル
社会に羽ばたく人材の育成を行う、新しい英語学習施設「ＳＩＬＣ」（Sojo International
Learning Center）が設置された。
国際化や情報化のニーズに対応できる人材育成のため、学部の教育及び研究分野の構成
は、人間と文化や社会、自然や健康の関係、IT スキル、語学力、人としての基礎を学ぶ教
養教育分野と、機械、ナノ、エコ、建築、航空関連、情報、コンピュータ、通信、ロボット、バイオテクノロジー、ライフサイエンスなどの理工系分野と、美術、デザインの芸術
分野と、薬学分野までを幅広くカバーしている。
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崇城大学
崇城大学をはじめとし、日本の大学や大学院に入学する外国人のために必要な日本語を身に付けさせ、国際貢献に寄与する目的で平成 13 年に留学生別科日本語専攻を設置した。
以上のように、教育研究の基本的な組織は大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成されており、かつ、組織相互の適切な関連性が保たれている。
2－1－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

教育研究の基本組織はそれぞれの各種委員会によって運営されるが、2－3－①で述べる
ように学長の下に教育研究をつかさどる委員会とその下部委員会がこれらの基本組織を有機的に関連付けている。学部の専任教員のうち「大学院工学研究科教員の選考に関する規程」と「大学院芸術研究科教員の選考に関する規程」【資料 5－1】に定める基準を満たしている教員が大学院も兼務しているので、学科・専攻間の意思疎通は円滑に行われており、学科及び大学院は機能的・効率的に運営できている。
教育研究の基本組織は、図 2－1－1 に示すように適切に関連している。
「図書館」は、大学の教育研究を支援するための施設として、図書館長・図書課長・職
員 5 名を配置し「図書館運営委員会」のもと、図書・学術雑誌及び電子媒体等の収集・管理などを通して、学生や教員の教育・研究を支援している。図書や学術情報の電子化に対応した教育研究施設であり、最新の学術論文を入手するために電子ジャーナルやデータベースの導入に取り組んでいる。図書館で契約している Web of Science や Science Directなどを利用して世界の優れた学術論文や専門誌を読むことができる。館内の閲覧室には情報コンセントや無線 LAN が敷設されており、ノートパソコンを持ち込んでインターネッ
トに接続できるよう整備している。また学術資料を充実させる一方、試験期間中の日曜開
館等、便利で快適な学習環境の整備も行なっている。
「総合情報センター」は、大学の情報システムの管理運用を行い、教育や研究その他情報処理のための円滑な共同利用の推進と大学全体のネットワーク利用サービスや技術支援を行うとともに、各学科の情報教育や演習などの支援を行っている。
「エネルギーエレクトロニクス研究所」は、情報学部に属する 4 人の教員で構成され、情報学部と密接に連携を図り、従来個別の分野で行われていたエネルギーとエレクトロニ
クスを一つの学問分野として捉え、基礎から先端分野までを効率よく研究し、高度情報社
会に対応した技術開発を行っている。また、内外に開かれた研究機関として、学内外の協力の下に、この分野の人材育成のための教育と創造的研究を行っている。さらに、情報学部との密接な連携以外に、本学の学生・卒業生のみならず、他大学・国公立の研究機関、
民間企業から積極的な人材の受け入れや学外の研究者・技術者との研究協力・共同研究を行う等、社会の技術振興に貢献している。
「機械工作センター」は、所長と機械工作実習を担当する 5 人の技術員が常駐し、主に機械工学科を支援している。センターでは、先端のマシンや各種試験機を利用して、機械工作から鋳造、手仕上げまで体験的に「モノの創造」を実感することができる。実習で組
み立てるパソコンやロボットの部品等を全てここで手作りしている。
「応用微生物研究所」は所長と応用微生物工学科所属教員で組織し、応用微生物学に関する研究と教育を行っている。
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崇城大学「学生支援センター」は、センター長と１名の副センター長、学生相談員 9 名、学習相
談員 14 名を置き、常に複数の相談員を常駐させている。センターでは、学生一人ひとりが健全で安心した、満足感を持った大学生活を送れるように、入学から卒業までを総合的支援と位置づけ、大学全体で総合教育担当教員、専門科目担当教員、各学科担任等、教職員一体となって支援している。また、組織の連携を確立するために、学生支援センター運
営委員会を設置し、継続的に審議する。センターの活動内容は基準 4（p.52）に記載する。
「留学生別科」は、主任と事務主事、5 人の非常勤教員を置き、日本の大学や大学院に入学する外国人のために必要な日本語を教育し、国際貢献に寄与している。
（2）2－1 の自己評価
工学部、芸術学部、情報学部、生物生命学部、薬学部の 11 学科の教育においては基礎教育を実施する総合教育がある。教育全般にわたって支援する学生支援センターがある。
専門教育や研究面は、図書館、総合情報センター、エネルギーエレクトロニクス研究所、機械工作センター、応用微生物研究所が支援している。その結果、教育研究組織は時代のニーズ、社会のニーズに対応し、適切な規模で構成している。また、教育研究の基本的な組織はそれぞれ相互に適切な関連性を保っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年度に発足した学生支援センターは、これまでの組織に加えて相互に関連性を保ちながら様々な学生の支援等を行う。
平成 22(2010)年 4 月に発足した英語学習施設「ＳＩＬＣ」（Sojo International Learning
Center）では、生きた、身につく英語教育により、真のコミュニケーション力を持ってグ
ローバル社会に羽ばたく人材の育成を行う。
今後、各学科とセンターや研究所が協力し、連携を取合うことにより、教育研究組織の円滑な運営を推進する。
2－2．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（1）事実の説明（現状）2－2－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学の学部教育全般については、教務委員会で検討し、教授会で審議した後、理事会で決定する。複数の学部に関わる事項に関しては、教務委員会、教授会、続いて大学協議会で審議し、理事会で決定する。教養教育についても、同様に、教務委員会で内容等について検討する。本学では、教養教育を「総合教育」という組織で担当している。「総合教育」
は学科としての形はないが、実際には学科同様の扱いにしており、各学科と同じく「主任」（本学においては学科責任者の名称）を置いている。総合教育の教員は工学部に所属しているが、学部の枠を越えて全学部の教養教育を実施している。本学の教養教育は「人間科学」、「外国語」、「共通（芸術学部・薬学部は除く）」（学生便覧 p.17）の分野に分類される。また総合教育は「専門基礎」に関しても主要な役割を持つ。総合教育の各分野で- 17 -

崇城大学
は責任者を置き、総合教育主任を補佐する体制がとられている。本学では、カリキュラム
改定等の審議・結論も教務委員会から教授会へ報告するので、教務委員会に総合教育の委員が出ていることにより、十分に意見を反映させる体制が整っている。また、本学においては、「豊かな世界観」と「広い知性」を学生に持たせるために、教養講座を設置している。この教養講座は、単位化され、学生がめったに話を聞くことが出来ない著名人を招いており、本学の教養教育の特徴の一つになっている。
また、学生支援センターでは、教養教育についても、カウンセラーと教職員が連携し、授業についていけなくなった学生に対して早めの働きかけと補講を実施している。
本学の教養教育関係組織図は、図 2－2－1 に示す。

図 2－2－1

2－2－②

教養教育関係組織図

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

2－2－①で述べたように、本学は教養教育の運営に当たって「総合教育」に主任を置き、総合教育 5 部会のとりまとめを行う責任体制を整えている。
もちろんカリキュラム改定等は、総合教育だけにとどまらず、大学全体の教育、学部教育にも関わるものであり、教務委員会に諮り、調整・意見の集約を行った後、2－2－①で述べたような手順を経て決定する。本学では、「専門基礎」という科目群を設置している。
これは、専門教育の理解を円滑にするために、主に数学、物理、化学についての学力をつけるための科目群であり、この運営を総合教育が責任を持って行っている。これに関しても運営上の重要事項については、教務委員会において審議し、一連の手順で決定する。また、学生の語学留学への単位認定の検討についても教務委員会で行い、単位付与方法を決定している。
（2）2－2 の自己評価
人間形成のための教養教育を十分に行うことができるように教養教育科目を総合教育科
目とし、それを人間科学科目、外国語科目、共通科目に分類している。人間科学科目は、
さらに人間と文化、人間と社会、自然と人間、健康・スポーツ科学に細分化している。それぞれの科目に対して、健康スポーツ部会、理科部会、数学部会、外国語部会、文化社会- 18 -

崇城大学
部会の 5 部会が内容の吟味・改善できるような運営上の責任体制を持っている。さらに、部会を越えての議論も出来るように図 2－2－1 で示したような総合教育組織を持っている。
専門教育との関係を審議する場合には、教務委員会の組織も有している。審議した後、教授会、必要に応じて大学協議会、理事会を経て決定する全学挙げての組織だった責任体制を整えている。
内容に関しては、本学の建学の精神でうたっている「真理の探究」、「世界観の樹立」、「道義と倫理」（学生便覧 p.1）を実現するよう努めている。「日本の文学」や「現代社会と法」等、精選されたカリキュラムや「人生と職業」のような特徴ある科目も開講している。これは、学生に卒業後の自己確立をさせていくと同時に、学ぶことへの目標を定めさせる事を目的とした科目で、１年次に開講している。「専門基礎」についても、数学関連の科目では、習熟度別クラス編成を行い、基礎学力を養成している。また、学生支援センターも有効に機能しており、退学者の減少につながっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教養教育が十分できる組織上の措置や運営上の責任体制を確立している。現在、全学的なカリキュラム検討委員会が設置され、教育目標を達成するために中央教育審議会大学分
科会制度・教育部会の文部科学省への答申「学士課程教育の構築に向けて」の中で記載されている「学士力」と教養教育科目の明確な対応および円滑に運営するための組織の確認を行った。
2－3．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備され、十分に機能していること。

（1）事実の説明（現状）2－3－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

本学は工学部、情報学部、生物生命学部、芸術学部、薬学部の 5 学部体制であるが学部の教育研究に関わる事項は、各学部専任の教授で構成する教授会、各学部から選出した委員で構成する大学協議会において審議のうえ、学長が決定する。また、研究科に関わる事
項は、大学院担当教員で構成している工学研究科委員会、芸術研究科委員会において審議のうえ、学長が決定する。
各学部から選出された委員で構成される全学的な委員会を常設し、教育研究等に関する事項について協議している。委員会には、常設委員会として教務委員会・就職委員会・学生厚生委員会・図書館運営委員会、必要に応じて設置される各種委員会がある。それぞれの委員会は、教授会および研究科委員会と緊密に連携している。
常設委員会の下部委員会として様々な課題を検討する各種専門委員会等（FD 委員会、
キャリアアドバイザー会議等）を設け、問題の解決に向けて改善や改革の検討を行っている。これらの委員会の検討結果は、上部委員会を経て、教授会および研究科委員会に提案され、審議・承認を得て実施している。
運営組織は、各学部教授会選出の委員が各委員長のもとで運営され、大学の使命・目的- 19 -

崇城大学
および学生の要求に対応する体制をとっている。
各学科には教室会議が置かれ、会議は教授会ならびに研究科委員会において審議・決定した事項等についての学科内教員への速やかな伝達、学科の意見や要望をまとめる役割を持っている。また、教室会議で協議された学科内の具体的な問題や意見・要望等について
は、各種委員会、教授会および研究科委員会に提案している。
2－3－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

教育研究に関わる意思決定機関は、前項のとおり、学部では教授会、大学院では研究科委員会であり、毎月定例として開催し、審議・決定された事項は、速やかに関係部署に報告している。
教授会、研究科委員会の開催については下記のとおりである。
○工学部教授会は、平成 21(2009)年度には 11 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○情報学部教授会は、平成 21(2009)年度には 3 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○生物生命学部教授会は、平成 21(2009)年度には 5 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○工学部教授会、情報学部教授会、生物生命学部教授会（共通事項は合同で開催）は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 20 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○芸術学部教授会は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 14 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○薬学部教授会は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 13 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○工学研究科委員会（修士課程）は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 14 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○工学研究科委員会（博士課程）は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 10 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
○芸術研究科委員会は、平成 21(2009)年度には定例会を含め 9 回開催し、教育研究に関わる事項の審議・決定を行った。
学科ごとの教室会議や様々な課題を検討する各種専門委員会は、平成 21(2009)年度には定例または必要に応じてその都度開催され、上部組織からの報告や上部組織への提案等を行った。
授業に関わるものとして、各学期末に実施する「学生による授業アンケート」を FD 委
員会で検討後、公表を行っており、各教員の授業の改善に活かしている。
（2）2－3 の自己評価
学部および大学院の教育研究に関わる意思決定機関としての、工学部教授会、情報学部
教授会、生物生命学部教授会、芸術学部教授会、薬学部教授会、工学研究科委員会、芸術- 20 -

崇城大学
研究科委員会は、定例会を毎月 1 回、その他必要に応じて臨時に開催している。各種委員会で検討された懸案事項や学部内・研究科内の諸問題を議題としており、その他の情報交換などを行い、十分な機能を果たしていると言える。
また、各種委員会は、様々な課題を検討するために頻繁に開催され、懸案事項等を協議し提言するなど、学内の教育研究のさまざまな問題に関しての合意形成に向けて十分な機能を果たしている。
本学で実施している「学生による授業アンケート」は、各教員の積極的な授業の改善のきっかけとなっている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部および大学院の教育研究に関わる意思決定機関である大学協議会、教授会、研究科
委員会は、定期的に開催され、大学の使命・目的及び学生の要求に対応できるよう十分に機能している。教授会は、平成 20（2008）年度より、学部ごとに独立した教授会が開催され十分に機能している。工学部、情報学部、生物生命学部については、共通事項のみ三学部合同で実施されている。
［基準 2 の自己評価］
本学は建学の精神や社会的機関としての使命・目的に基づき、様々な教育改革を行っており、教育研究を向上させるための取り組みを、着実に前進させている。また、学部、学科、大学院ならびに附属施設等における教育研究に関わる組織は、相互・円滑に連携し、適正な規模で構成、適切に運営されており、教育研究組織として十分に機能していると言える。
教養教育関係組織は、人間形成のための教養教育を実践しており、精選されたカリキュ
ラムで運営している。
教育研究に関る意思決定機関である大学協議会、教授会、研究科委員会は、定期的に開催され、十分に機能している。また、各種委員会は、教育課程の編成や就職関連、学生の学習面や生活面等の諸問題に対応し、学生の要求に対応できるよう積極的な協議・審議・提案を行っている。
［基準 2 の改善・向上方策(将来計画)］
本学における教育改革は、着実に前進しており、本学の特色を活かした現在の取り組みを継続するとともに、社会や時代のニーズの把握を怠らず、常に学生一人ひとりのための教育を目指していく。今後、情報学部の大学院を改組し、薬学部には大学院を設置する。
教養教育については、卒業までに必要なレベルまで育てていくためのサポートとして学生支援センター運営委員会で継続的に審議・努力して解決を図り、学生の要求に応える。

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崇城大学

基準 3．教育課程
3－1．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（1）事実の説明（現状）3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

Ⅰ－1（p.1）に記した建学の精神・基本理念および学生のニーズや社会的需要に基づき、本学は 5 学部を設置しているが、学部ごとの教育目的・教育目標は学則に定められ公表されている。（崇城大学学則第３条２）。
【工学部】

品性を高め、時代のニーズにあった実践的な工学教育をうけ、健全な心身で工学を探究し、世界的視野から応用力を培い、日本が誇る伝統的工学教育
を通して人類の福祉に寄与する人材を養成する。

【芸術学部】

現代社会における芸術の役割を認識し、広範な活動領域で持続的な創作活動を行うことのできる人材、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことができる人材、文化創造へ積極的貢献を行うための創造性、独創性豊かな優れた人材を育成する。
21 世紀に益々増大すると予測される新しい IT 産業技術を支える新しいタ【情報学部】

イプの人材を養成する。工業社会から IT 社会への転換に対応できる、地方にあっては、デジタルデバイドにも対処できる、しなやかな知識を有する人
材を養成する。
【生物生命学部】

社会を支える科学技術の分野において、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの役割は大きい。生物科学・生命科学の総合的な教育研究を通して、バイオテクノロジー・ライフサイエンスの基礎知識およびそれをニーズに合わせて応用する能力を持った人材を養成する。
【薬学部】

薬学の基礎学力と倫理観をしっかり身につけて、問題解決能力や国際化・情報化への対応能力を育み、医療、保健、創薬など、いずれの方向に進んでも患者志向の薬の専門家として貢献できる高い資質と人間性豊な薬剤師を養成する。特に医療現場で活躍できる実践能力の高い薬剤師を養成する。

各学科の教育目標は下記内容をシラバスに明示し公表している。
【工学部】（機械工学科）
機械工学の基礎と実践に重点をおいたモノ作り教育によって、工学的セン
スと技術者倫理観を身につけた機械エンジニアを養成する。
（ナノサイエンス学科）
化学を基礎として、「新素材」、「環境」、「バイオ」に関する学際的で高度な専門知識を教授するために、他学部と連携してナノサイエンスに特化- 22 -

崇城大学
した教育研究を行う。これにより、新産業の主軸となる複合的先端技術であるナノテクノロジーを担える幅広い専門知識と技術者倫理観を兼ね備えた人
材を育成する。
（エコデザイン学科）「宇宙船地球号」の限られた資源とエネルギーを有効に活用し、自然環境と生活環境の保全・再生および社会基盤の整備・維持を通じて、持続可能な社会・地域の構築に貢献できる人材を養成する。
（建築学科）
建築の分野は、建築物の創造及びその生涯において、人間、都市あるいは地域と深く係わり合うとともに、自然環境との調和・共存や資源の有効利用などへの配慮も幅広く求められる。このことを前提に、建築を志す者に対して、建築に係わる知識とその技術体系に基づく思考力、判断力、実践力並びに倫理観を身につけさせ、社会に有用な人材を養成する。
（宇宙航空システム工学科）
航空宇宙分野に関する技術を「基礎重点・実学重視」とする工学の観点から修得した人材を育成する。すなわち、技術者倫理に基づいて、航空宇宙分野の研究開発や安全運航を真摯に追求し航空宇宙産業の発展に寄与できる、研究者・技術者・航空従事者等を養成する。
【芸術学部】（美術学科）
現代の社会において知性と感性の統合を取戻し、感性豊かな人間性を高める事を目的とし、森羅万象どういう風な仕組みでいろいろなものが存在しているのか、どんな現象が現れているかなどを動・植物、地球全体を含め、モノとしての観察を基本とし美術を感覚的にとらえる感性を教育に活かし、その追求に情熱をもった表現力豊かな人材育成を目標とする。
（デザイン学科）
社会に組み込まれた個を自覚し、問題解決へ奉仕する職能に相応した技を研鑽する人を育てることを使命とし、急速に変化する情報化社会にあって問題点
を多次元的に捉え、地球的規模の情勢を見据えて地域性を意識したコンテンツ制作を通して、科学と芸術の融合を踏まえた世界に発信できる情報をデザインするプロセスを学ぶことを目的とする。
【情報学部】（情報学科）
最先端の情報技術の研究・教育と同時に、情報弱者の利用を念頭において、ヒューマンインタフェースに優れたシステム・ソフトウエアの開発技術者、情報機器・情報システムの開発技術者、高齢者の身体的なサポートをも視野に入れたロボット技術者などの人材育成を目的とする。

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崇城大学【生物生命学部】（応用微生物工学科）
21 世紀に発展が著しいバイオテクノロジーを中核とし、地球環境・人間の健康を守る技術者、研究者の養成を行う。微生物を主な対象とするが、動植物も含めそれらの機能を最大限に利用した物質生産・応用技術に取り組み、論理的および倫理的な視点を持って生物工学の専門知識を身につける。
（応用生命科学科）
応用生命科学科は、分子生物学、遺伝子科学を含めた生命情報科学を基盤とし、医薬学と工学の学際領域である医用生体工学、細胞培養技術のフロンティ
アを指向する細胞工学、さらに人間と自然との共生を目指す生命環境科学を中心とするニューバイオロジーを応用領域とし、教育研究にあたる。これによって、持続可能な人類社会の構築に貢献できる人材の育成を目指す。
【薬学部】
（薬学科）
”薬学の基礎学力と倫理観をしっかり身につけて、問題解決能力や国際化・情報化への対応能力を育み、患者志向の薬の専門家として医療現場において貢献できる高い資質と人間性豊かな薬剤師を養成する．”
大学院研究科修士課程に 2 つの研究科を設置し、以下の教育目標が大学院学則に定められ公表されている。（大学院学則第 3 条の２）
【工学研究科】

工学分野のより高度な学識、技術を系統的、総合的に授け、創造性に富む研究者、職業人の育成を目的とする。

【芸術研究科】

将来、美術、デザインといった造形芸術の第一線で活躍できる先導的な専門家、職業人を養成することを目的とする。

また、大学院研究科博士課程も 2 研究科あり、修士課程同様、下記のとおり教育目標が大学院学則に定められ公表されている。（同 3 条の 2）【工学研究科】

自ら創造し、問題解決を行うことができる高度の研究能力を有する研究者、職業人を育成する。

【芸術研究科】

自ら創造し、問題解決を行うことができ、造形芸術の第一線で活躍できる研究者、職業人を養成する。

3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

本学の教育課程は、総合教育分野、専門基礎分野、専門分野から編成されている。総合
教育分野は、豊かな人間性を培い、自主性・創造性を育成することを目的に、教養、人間性を重視する人間と文化、人間と社会、自然と人間、健康・スポーツ科学からなる「人間- 24 -

崇城大学
科学分野」及び語学を学ぶための「外国語分野」で構成され、数多くの科目設定により、選択範囲の幅を広げているのが特徴である。次に専門基礎分野は、総合教育と専門教育を繋ぐ科目群を設定し、専門分野に必要不可欠な数学・物理・化学・専門英語・情報処理基礎を設定する等、主に専門分野を学ぶ為の基礎学力の修得を目的としている。最後に専門
分野は、総合教育や専門基礎により修得した素養を基本とし、大学や各学科の教育目的を達成する為に学科独自のカリキュラムを編成している。最終学年では卒業研究あるいは卒
業制作を課しているが、必ず学生にテーマを与え、実験を通して得た実際のデータを確認・分析した後に卒業論文を完成させる等、単なるゼミ形式に留まらず、それまでに得た知識・技能の総仕上げと位置づけている。本学の教育課程は、このような大まかな流れはあるものの、専門科目の低学年開講や総合教育科目の上位学年開講等、１年次から段階的に専門的教育を織り交ぜ、学年が上がるに従って専門的内容が増えていく、所謂くさび型教育が編成の基本的方針となっている。なお、教育課程の編成等においては、図 3－1－1 に示すとおり、方針に基づいた全学的組織が編成され、適切に運用するシステムが構築されている。
また、各研究科についても大学院学則第 3 条の 2 の教育目標に基づき、専攻ごとに教育課程を編成し、厳正な審査を経て学位認定を行っている。
なお、前述した教育課程については、学生便覧、ホームページ等に記載し明示している。

図 3－1－1
3－1－③

教育課程運用関連図

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

教育目的に基づいて、教育課程を編成しており、以下のように教育内容の整備を行い、教育方法の工夫をしている。
1）総合教育においての授業科目の整備- 25 -

崇城大学○授業科目「数学の世界」は、学生に興味を持たせる為の概論科目としての開講と同時に導入科目として位置づけられている。
○授業科目「教養講座」は、学生に著名人、知識人の講演を聴講させ、教養を身につけさせる為の科目として開講している。熊本では、学生が著名人の講演を聞くことが出来る
機会が少ないので、この科目は重要であると考えている。
○授業科目「人生と職業」は、地方で活躍している職業人を講師として招き、学生の職業意識を高めると共に、自己確立を目的とした科目である。
2）専門基礎科目の開講○数学、物理について、習熟度別のクラス編成を行い、専門科目の学習に備えるための科
目群（微分積分学Ⅰ・Ⅱ、線形代数学Ⅰ・Ⅱ等）を開講している。
○どの学問分野においても、コンピュータの利用は必須である為、メールソフトの使い方、
オフィスソフトの手ほどき、情報倫理の教育等を目的とした「情報処理基礎」科目を開講している。
3）専門科目の低学年開講○専門科目は、各学科で内容を検討した上、1 年次の開講科目を設定し、学生へ早い段階
から専門分野に対する動機付けを行っている。また、初歩のゼミナールやフレッシュマ
ンセミナー等の導入科目を設定している学科もあり、専門科目への導入に関して工夫をしている。
4）少人数教育体制の実施○授業時の学生数について、可能な限り少人数教育を実施している。1 クラス 40 人以下の授業は開講全体の約 6 割となっており、教育効果も上がっている。また、実験科目についても、多人数教員による班指導が行き届いており、同様に教育効果が高い。
（2）3－1 の自己評価
建学の精神及び基本理念に従い、学部、学科、研究科の教育目的・目標を適切に設定し、社会的需要にも沿ったものとなっている。また、教育課程の編成方針を適切に設定・運用しており、総合教育、専門基礎、専門科目、卒業研究と繋がっていく科目構成や開講年次の工夫による柔軟なカリキュラムも適切である。教育効果の高い少人数教育についても実現出来ているが、その半面、入学生の多様化に伴い学力の低下傾向が見られることは、それぞれの授業の組立等に影響を与えていると考えている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価で述べたように、概ね適切な運営を行っているが、低学力学生対策としては総合的な学生支援が必要であると考えている。多様な学生に対し、その教育方法を改善する
ことが今後の課題となっている。低学力学生対策の一つとして、現在、学生支援センター
で、補習が必要な学生についての個別対応を実施しているが、今後はこのシステムを更に- 26 -

崇城大学
活用しながら、多様な学生の教育方法等について、教務委員会等の各種委員会において、継続的に論議を行うことにしている。
3－2．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（1）事実の説明（現状）3－2－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

3－1－①で述べた教育目標を達成する為の教育課程の構成は、総合教育分野、専門基礎
分野、専門分野となる。専門教育を円滑に行うため、専門基礎科目を教養教育と専門教育の間に置き、更に 1 年から専門分野の動機づけと向学心を養うためのくさび型教育により、体系的な教育編成をとっている。その詳細について以下に示す。
人間科学分野については、主題毎に科目を設定しており、「人間と文化」、「人間と社会」、「自然と人間」、「健康・スポーツ科学」（学生便覧 p.33）の 4 つに分類している。
「人間と文化」においては、哲学、倫理学、心理学、教育学等の人間形成に役立つ科目群で構成している。「人間と社会」においては、歴史学、法学、政治学等の社会科学に属する科目群で構成している。「自然と人間」については、数学、物理、化学あるいは環境科学に関する科目群が属している。「健康・スポーツ科学」については、体育実技と体育理論で構成している。
外国語分野については、英語、ドイツ語、中国語が主たる開講科目となっており、学生が選択して受講するような科目構成となっている。それ以外に選択外国語として、フランス語、韓国語についても初級を開講している。
専門基礎分野については、数学の教科単元科目、物理、化学、情報処理基礎、専門英語からなっており、専門教育に繋がる位置づけとなっている。特に数学については、進度別のクラス編成を実施し、未履修者及び低学力者対応も意識している。
専門科目については、学科独自のカリキュラムに応じた必要科目を配置している。専門
科目は、実験・実習科目が多数配置されており、講義科目とのバランスがとれている。課
題解決力を身につけた後、教育課程の集大成として卒業研究・制作を行っている。
大学院研究科においても、各専攻のカリキュラムに応じ、必要な科目を配置している。
大学院においては、修士・博士の学位取得を目指してカリキュラム編成を行い学位論文・修了制作が完成出来るよう指導している。このように、各学部・学科における教育課程は体系的に編成し、かつ、適切な内容で構成している。
3－2－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

専門教育を円滑に行うため専門基礎科目を教養教育と専門教育の間に置くことや、1 年次から専門分野の動機付けや向学心を養う等のくさび型教育が本学の教育課程編成方針である。授業科目、授業内容および開講年次について、表 3－2－1 から表 3－2－3 で説明する。
なお、本学では教養教育に該当するものを総合教育が担当しているが、2－2－①で述べたとおり 3 つの分野に分け、豊かな人間性を培い、自主性・創造性を育成することを目標- 27 -

崇城大学としている。その科目の一部について授業概要を表 3－2－1 に示す。
表 3－2－1
分野

分野 2

総合科目の授業科目・内容の一部

科目名（開講年次）

素材として和歌、明治期の文学等をとりあげるが、日本の文学Ⅰ、Ⅱ

その素材をとおして日本のこころを学び国語の力を（1 年次）

人間と文化

つけさせる
心理学の基礎を学ぶだけでなく、こころの健康を高人間と心理Ⅰ、Ⅱ

め現代におけるこころの問題とその支援の習得をめ（2 年次）

ざす
教育改革の必要性、学校教育制度を題材としてとり

人間と教育Ⅰ、Ⅱ

あげ、教育課題の解決にそれぞれの立場で行動でき（1 年次）る力を養う

歴史学と課題Ⅰ、Ⅱ

人間科学（2 年次）
人間と社会

人間と自然

外国語

共通

授業内容

国際社会の中においても自国の歴史を知ることは必要とされる。時代を切り開いた人々の努力とエネル
ギーを説く

現代社会と法Ⅰ、Ⅱ

法知識を与えることではなく、法的な考え方を体得（2 年次）

できるように傾注する

日本国憲法

憲法学的なものの考え方を身につけ具体的事例をと（3 年次）

おして基本的人権の考え方を身につけさせる

環境科学Ⅰ、Ⅱ

自然とヒトとの関係、その破綻による問題点の理解（1 年次）

をつうじて自然の側から見直す視点を確立する

健康・スポー

生涯スポーツ実習Ⅰ、 心身ともに健康で快適な人生をすごしてもらうこと

ツ科学

Ⅱ（1 年次）を目的とする

英語Ⅰ～Ⅳ

リスニング・リーディングを中心に、使える英語力（1～2 年次）

をつける

ドイツ語Ⅰ～Ⅳ（2～3 年次）

現代標準ドイツ語運用の基礎を身につける

中国語Ⅰ～Ⅳ

日常生活表現をつうじて中国の社会諸相の理解を図（2～3 年次）

る

教養講座

著名人の生き方をつうじて、人生目標を見つめなお（2 年次）

す専門基礎は、専門分野の授業に必要な基礎知識を習得させるため、1～2 年生にかけて開講している。
専門科目では、動機づけと向学心を養うためにくさび型教育を行っており、例えば、応用生命科学科(図 3－2－1)においては、生命環境論、基礎生命科学Ⅰ・Ⅲ、医療福祉工学などの科目を 1 年次から開講している。

- 28 -

崇城大学

図 3－2－1

くさび型カリキュラム編成の例（応用生命科学科）- 29 -

崇城大学
表 3－2－2 に各学科の教育内容を、表 3－2－3 に各学科の代表的な授業科目をまとめた。
表 3－2－2
学部

学科
機械工学科

ナノサイエンス学科

工学部

各学科の教育内容

エコデザイン学科

建築学科

教育内容
ナノテクから宇宙まで、多彩な基盤技術を実践的かつ高度に学ぶ
時代の最先端である「ナノサイエンス」を通じて、未来の技
術を見つめて学ぶ
地球と自然環境の基礎的理解に基づき、「エコデザイン」の概念を学ぶ
設計・計画系、歴史・意匠系、環境・設備系、構造系、生産
系をバランスよく学び、確かな設計・製図スキルを培う

宇宙航空システム工

航空開発に関する技術を「基礎重視・実学重視」とする工学

学科の観点から学ぶ

美術学科

表現の基礎から発展・応用まで、アーティストをめざしてアーティストから学ぶ

芸術学部
デザイン学科

情報学部

情報学科

応用微生物工学科

デザインのコンセプティングからテクニックまで、プロをめざしてプロから学ぶ
ユビキタス社会を実現・推進する、高度「ＩＴ」エンジニアを育てる
日本におけるバイオ研究のパイオニア学科として、高度な研究・開発能力を培う。JABEE 認定学科

生物生命学部
応用生命科学科

薬学部

薬学科

世界レベルのライフサイエンス研究の成果を、次代を担う学
生教育にフィードバック
実学重視の専門教育に「語学・倫理・情報処理」教育を加え、能力の幅を大きく広げる- 30 -

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表 3－2－3
学部

1・2 年次開講の各学科専門科目の一部

学科
機械工学科

ナノサイエンス学科

工学部

エコデザイン学科

建築学科

科目名
ロボット製作（1 年次）、機械基礎力学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、
熱力学Ⅰ・Ⅱ（2 年次）、メカトロニクス（2 年次）
分析化学（1 年次）、ナノテクノロジー入門（1 年次）、バ
イオ分子デバイス学（2 年次）、高分子科学（2 年次）
地球環境科学概論（1 年次）、生物環境学（1 年次）、空間計測学（2 年次）、エコプロダクト（2 年次）
建築計画Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、建築構造力学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、
近代建築史（2 年次）、建築施工（2 年次）

宇宙航空システム工

航空宇宙材料学（1 年次）、力学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、基礎流学科

れ学（2 年次）、応用解析学Ⅰ・Ⅱ（2 年次）

美術学科

絵画造形論Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、日本画実習ⅠＡ・ⅠＢ（1 年次）、洋画実習ⅡＡ・ⅡＢ（2 年次）

芸術学部
デザイン学科

情報学部

情報学科

応用微生物工学科

デザイン基礎実習Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、アート・クリエイショ
ン論演習Ⅰ・Ⅱ（2 年次）
Web パブリッシング演習（1 年次）、情報システム基礎（1年次）、情報セキュリティ（2 年次）、情報理論（2 年次）
応用微生物学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、生体物質化学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、生物化学Ⅰ（2 年次）、酵素学（2 年次）

生物生命学部
応用生命科学科

薬学部

薬学科

生化学Ⅰ（1 年次）、基礎生命科学Ⅰ（1 年次）、生物有機化学（2 年次）、細胞培養工学（2 年次）
分析化学Ⅰ・Ⅱ（1 年次）、細胞生物学（1 年次）、有機化学Ⅱ・Ⅲ（2 年次）、薬理学Ⅰ（2 年次）

大学院研究科においては、教育目標を実現するために適切なカリキュラムと開講年次を設定・実施している。博士後期課程については、論文指導を受けながら、学位論文を作成する事が主眼となる。
3－2－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

本学においては、年間学事予定及び授業期間（本学においては学年暦とよんでいる）は教務委員会で検討し承認された後、各学部の教授会に諮り決定している。各学部の事情を考慮しながら、全学的な学年暦を作成している。また、学生休業日は、日曜・祝日、春季休業と夏季休業及び冬季休業について学則に定められており、学年暦はそれに従っている。
授業期間については、各期それぞれ 15 週を基本としており、必ず 15 週を確保している。
授業実施曜日が不足する場合、曜日の振替を実施している。また、休講がでた場合は、補講を実施し授業回数を確保している。そのため、授業期間終了後に補講期間を設けている。
学年暦は、全教員へメール配信され、学生へも掲示等にて明示している。1 年生には 4- 31 -

崇城大学
月のガイダンスにおいて資料を配布し、2 年生以上についても、学期始めのオリエンテー
ションにて説明を行っている。
3－2－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

単位の認定は、学則 31 条で定められ、優、良、可、不可の４種で表される。年次別履
修科目の上限と上位学年科目の履修制限等を履修規程に定めている。（学生便覧 p.179）
全学部で 1 年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定めている。例外として、宇宙航空システム工学科の専修課程については、学修プログラムで年間のコアカリキュラムが設定されているため自動的に単位数が決まってしまい、8 単位までの追加履修を認めている。進級要件は、機械工学科、建築学科、情報学科、応用微生物工学科、薬学科で定めている。また、卒業研究についても着手要件を定めている。卒業要件として、修業年限を
学則第 4 条に、必要単位数を学則第 15 条に規定している。卒業要件の細部は、各学部の履修規程に定めている。この諸規程は、学部教授会で適切に運用され進級判定等において適切に運用している。
表 3－2－4

卒業要件

工学部の卒業要件（124 単位の中に下表の単位を含むこと）
授業科目の区分
総合教育

単位数

人間科学分野

12 単位

外国語分野

10 単位
11 単位（機械工学科）
16 単位（建築学科、宇宙航空システム工学科）

専門基礎

12 単位（ナノサイエンス学科）
2 単位（エコデザイン学科）
70 単位

専門

芸術学部の卒業要件（124 単位の中に下表の単位を含むこと）
授業科目の区分
総合教育

単位数

人間科学分野

10 単位

外国語分野

10 単位

専門基礎

20 単位

専門

70 単位

情報学部の卒業要件（124 単位の中に下表の単位を含むこと）- 32 -

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授業科目の区分
総合教育

単位数

人間科学分野

8 単位

外国語分野

１０単位
4 単位

専門基礎

70 単位
・学部共通科目

20 単位

・基礎系共通科目

20 単位（情報エレクトロニクスコース、ロボティ
クスコース）

専門・応用系共通科目

20 単位（ソフトウェアサイエンスコース、メディ
アサイエンスコース）
・コース専門科目

10 単位

生物生命学部の卒業要件（124 単位の中に下表の単位を含むこと）
授業科目の区分
総合教育

単位数

人間科学分野

12 単位

外国語分野

10 単位
13 単位（応用微生物工学科）

専門基礎

12 単位（応用生命科学科）
70 単位

専門

薬学部の卒業要件（194 単位の中に下表の単位を含むこと）
授業科目の区分
総合教育

人間科学分野

8 単位

外国語分野

8 単位

専門基礎

8 単位
170 単位

専門

3－2－⑤

単位数

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

前述のとおり、本学においては履修のキャップ制を導入しており、全学部とも 48 単位と- 33 -

崇城大学
履修規程に定めている。（宇宙航空システム工学科の専修課程については 8 単位までの追加履修を認める。）現時点で 1 年間の履修登録可能科目数を極端に制限すれば、各学科の教育目標を達成することは困難である。また、早急に各学科のカリキュラムをスリム化するのも現実問題として難しい。1 単位にあたり 45 時間の学修を要することを考慮し（大学設置基準）、教務委員会にて議論を重ねた結果、年間 48 単位の履修上限が定められた。48
単位分の学修は、換算すると月曜日から土曜日まで 1 日 12 時間の学修を行うことになるが、仮に大学で 1 日 4 コマ（8 時間）の学修を行った場合、自学自習を 4 時間行うこととなり、これは学生の起床から就寝までの時間を考慮すると現段階では妥当な数字であると考えている。自学自習の支援としては、E-ラーニングシステムを導入し、教員および学生に対して活用の促進を図っている他、今後の課題として、各学科のカリキュラムを精査し、学生への教育効果を熟慮しながら、より明瞭な教育課程を編成することが挙げられる。
3－2－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

教育課程の教育内容・方法に以下のような工夫をしている。
○「人生と職業」
1 年生からキャリア教育を実施しており、人生の先達に学ぶという趣旨で「人生と職業」という科目を開講している。この科目は、職業人から自分の経験、学生に望む事等を講演していただき、本学の担当教員が職業観の育成、人格形成に繋げていく事を目標にしている。講師には地元、熊本の方を招へいしており、学生からも好評を博している。
○「教養講座」「教養講座」は毎週異なる講師で実施しており、20 年以上続いて開講している。熊本では著名人の話を聞く機会も少なかった事から、学生に著名人・知識人の話を聴講させ刺激を与える事を目的として始まった。現在では、学外の方にも公開され、豊かな教養を身につける一助となっている。
○ラボノート
ラボノートは、卒研生が実験結果や考察の記録をとるノートである。本学で作成し、毎年、学生に配布している。学生は、このノートを活用することにより、実験結果を確認しながらデータを蓄積していくが、もう一つの大きな目標は、特許や論文著作時の先取権の記録として使用するような学生が出現してもらうことである。
○英語教育
英語教育については、神田外国語大学との協定締結により、英語学習センターSILC を設置し、英会話重視型の教育を実践している。センターの教員は全てネイティブの教員であり、学生はセンター内の日常会話も英語で行っている。英語力の習得の他、コミュニケーション能力の向上にも期待している。
○情報教育
情報教育について、大学としてコンピュータリテラシーの定義を明確にし、学科単位で情報教育目標を定めており、それぞれの到達目標等はシラバスに記載している。
○その他
学生の自主的な学習を支援する為に図書館、総合情報センターおよび学生支援センターを設置している。
- 34 -

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3－2－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場
合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。

現在、本学では通信教育を実施していない。
（2）3－2 の自己評価
教育課程を体系的に編成し、内容も適切であると判断している。特に総合教育と専門科
目を接合する専門基礎の取り組みが早かった事による効果は顕著である。また、総合教育
科目と専門科目のくさび型教育も適切に機能しており、編成方針に即した教育課程編成がなされていると考えている。教育目標達成の為に学士の集大成である卒業研究・制作（必修）を設定しているが、机上論では無い、実践型の内容は教育効果も高く、充分な評価が出来る。この教育課程に関して、年間学事予定、授業期間、年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件等も明示し、適切に運営されており、総合的にも評価出来ると考えている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育・学習結果の評価は適切に行われており、その結果を有効に利用している。ただし、現状の成績評価においては、80 点以上の成績は全て優のみで評価している為、より正確な評価を行う為、90 点以上に対しては秀の項目を追加し、更に適正な成績評価を行うシステ
ム導入が可能か否かについて、教務委員会で取り上げ論議を行った。種々審議の結果、平成２３年度より成績評価の基準を見直し、履修規程に反映させた上、入学生から新しい成績評価の適用が承認されている。この評価制度は、将来的には GPA（Grade Point Average）
制度に繋がっていくと考えている。
3－3．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（1）事実の説明（現状）3－3－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

学生の学習状況について、本学は授業の出席を確認している。そのデータは間をおかずに処理され、学生厚生課・学生支援センターで定期的に確認、出席不良者については、指名して相談会を実施している。また、授業担当者は受講している学生、クラス担任は、クラスに所属している学生の出欠データが常時、確認できるようになっており、授業担当者、クラス担任も学習状況を確認し、指導を実施している。これらはホームページ上からもアクセスできるようにしている。
資格取得については、学生便覧で丁寧に記載している。特に、学生に取得させたい資格については、学生に報告を求め、ホームページにも掲載している。
就職状況については、キャリアアドバイザー制度を設け、学科ごとに調査するとともに、- 35 -

崇城大学
必ず就職課でも把握できるようになっている。
学生の意識調査については、担任が把握するようにしている。学生の要望・意見も公開の意見箱から取り入れることができるようになっている。平成 21（2009）年度から学生
モニター制度を設け、各学科推薦・学友会および公募等で学生モニターを選出し、年１回学生モニターアンケートを実施している。学生の要望・意見を直接聞く機会として、アンケート集計結果を基に学生モニターとのミーティングを開催し、今後の改善策の検討を行っている。また、授業アンケートを実施しており、学生のコメントを確認する事でも、教育目的の達成状況を確認している。
（2）3－3 の自己評価
学生の学習状況・資格取得・就職状況については、大学内で把握されており、また、そのデータは教育目的の達成状況を確認するために使われている。学生の意識調査についても収集できるようになっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意識調査をさらに増やすために、全学的な学生アンケートを実施する。また、就職先へのアンケートが実施されていないので、アンケート内容を検討し、実施の検討を行う。
［基準 3 の自己評価］
教育課程については、適切に編成されていると評価する。総合教育と専門科目の接続についても、専門基礎を設ける事によりスムーズに移行ができている。授業期間についても、大学設置基準に定める時間数を確保しており適切な運用をしている。授業時間の実質化についても、平成 22（2010）年度から定期試験を 15 回の講義の中に含まない形で実施している。「学士力」への対応を教務委員会で議論し、平成 22（2010）年度から、学士力の中の「情報リテラシー」および「コミュニケーション・スキル」について科目の対応をシラバスに記載している。コミュニケーション・スキルについての取り組みとして、英語については、ネイティブの教員による英語のみでコミュニケーションをとる授業を開講および施設を設置した。また、日本語については、特定の学科で基本的なコミュニケーション
能力を育成する為の科目を開講している。
学生の学習状況把握、卒業・修了判定についても適切に行っており、学位授与者としての責任を果たしている。
［基準 3 の改善・向上方策(将来計画)］
教育目的は教育課程や教育方法等に十分反映されており、教育課程の編成方針に沿って体系的にかつ適切に教育課程を決定していると評価している。更なる教育方法等の改善に
情報伝達手段の活用を考えている。導入教育は WebClass を利用して行うことを情報教育検討委員会で検討し、教員対象に WebClass の説明会を実施した。今後、各科目で WebClassを活用して実践出来る体制を構築する計画である。

- 36 -

崇城大学

基準 4．学生
4－1．アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（1）事実の説明（現状）
4－1－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学は、建学の精神と基本理念（Ⅰ－1）に則り、常に個性的研究・実学的教育活動の推進に努め、新しい大学像を目指しながら社会に目を向け、Ⅰ－2 に示した 5 項目の人材育成を行っている。その人材育成に対し、本学では、多彩な教授陣容と抜群の研究環境である特徴を生かし、将来、科学・文化・芸術・医療の推進者たる下記の 4 項目の資質を持った学生の受け入れを目指して学生募集や入学者選抜を行っている。【資料 4－1】
○広い視野をもつ学生：世の中の出来事に関心を持ち、調和のとれた豊かな人間性と偏らない判断力を備えている人。
○創造力、開発力を有する学生：チャレンジ精神に富み、好奇心旺盛で「ものづくり」に興味があるなど、夢の実現に意欲的な人。
○企画力、行動力を持ち新しい課題に挑戦できる学生：学びたい分野に好奇心が旺盛で、自分で課題を設定するなど常に新しい問題に果敢に挑戦する意欲的な人。
○コミュニケーション能力を備え、人間性豊な学生：自分の意見を述べる積極性と他者の意見を聞く柔軟性を持ち、困難な状況においても誠実に努力する人。
（入学者受け入れ方針を伝えるための方法）
各学部・学科の目的や教育内容は「大学案内」【資料 F－2】や「大学ホームページ」な
どを通して公表している。また、入学試験や入学者受け入れに対する基本方針は「入学試験要項」【資料 F－4】として配布すると共に、オープンキャンパス・進学説明会・入試相談会・高校訪問などを通して受験生（高校生）やその保護者、高校の先生方などに入学者の受け入れ方針を周知している。さらに高等学校等の先生方に対しては、九州・沖縄各県、大阪、東京に配置している入試アドバイザーにより情報提供を行い、高校現場の問題やニーズにも対応できるよう丁寧な訪問を展開している。本学で実施している取り組みの一部を以下に示す。
○学生募集の拠点として熊本県を除く九州・沖縄各県の他、東京、大阪に事務所を配置し、また熊本県内においては県内全域担当の入試アドバイザーの他に、高校毎に担当アドバ
イザーを決め、高校の先生方や受験生に対し丁寧な情報提供を実施○熊本を含め九州各県において本学独自の進学説明会（高校教諭対象）を実施し、高等学校側に本学の教育方針や学部教育の特徴などの情報を積極的に提供○業者主催の進学説明・相談会への積極的な参加○オープンキャンパスを年４回（３月・８月・１０月）開催＊８月は２回開催○キャンパス相談会を年６回（５月・６月・７月・９月・１１月・１２月）○高等学校教員を対象に大学見学会を年 1 回（8 月）開催
○各学部・学科毎にプログラムを準備し、出張講義・出張実験・大学見学を実施- 37 -

崇城大学○高等学校からのインターンシップ・SSH（スーパーサイエンスハイスクール）・SPP（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）研修の受入れ○大学ホームページやメールを利用した入試相談等の受付○1 年を通じての大学見学者・進学相談者の対応
4－1－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

1）入学試験（学部・大学院）
本学では、多様な学生の資質を評価するために多種の選抜方法を採用している。学部の入学試験の区分と選考方法を表 4－1－1【資料 F－4、4－4】に、大学院の入学試験の区分と選考方法を表 4－1－2【資料 4－4】に示す。
表 4－1－1
入試区分

指定校

入学試験の区分と選考方法（学部）

実施学部等

選考方法

工学部*1

学校長推薦書必須、評定平均 3.3 以上（生物生命学

情報学部

部は 3.5 以上）。工学部・情報学部・生物生命学部

生物生命学部

は面接・推薦書・調査書の総合審査。芸術学部は実

芸術学部

技又は筆記 1 科目・面接・推薦書・調査書の総合審

備考

専願

査
工学部*1
普通高校

情報学部
生物生命学部
工学部*1

専門高校
推薦

情報学部
生物生命学部

普通高校出身者限定。学校長推薦書必須。筆記（1科目）・面接・推薦書・調査書の総合審査。

専門高校出身者限定。学校長推薦書必須。筆記（1科目）・面接・推薦書・調査書の総合審査。

併願可

併願可

試験
一

自

専

般

己

願

芸術学部
薬学部

学校長推薦書必須。芸術学部は実技又は筆記（1 科目）・面接・推薦書・調査書等の総合審査。薬学部
は筆記（2 科目）・推薦書・調査書の総合審査

工学部*1

志望理由書必須。工学部・情報学部・生物生命学部

情報学部

は小論文・面接・志望理由書・調査書の総合審査。

生物生命学部

芸術学部は実技又は筆記（1 科目）・面接・志望理

芸術学部

由書・調査書の総合審査

航空整備士ｺｰｽ
薬学部

併願可

専願

学校長推薦書必須。航空整備士コースは筆記（2 科目）・面接・推薦書・調査書の総合審査。薬学部は専願

筆記（2 科目）・推薦書・調査書の総合審査

工学部*2
特別
試験

ＡＯ試験

情報学部

エントリーシート・志望理由書・学科課題・面接・

生物生命学部

調査書の総合審査

芸術学部- 38 -

専願

崇城大学
特別選抜
特別
試験

特待生

芸術学部

学科が指定する制作物・面接・調査書等の総合審査。 併願可

工学部*1

普通高校推薦試験、専門高校推薦試験合格者の成績

情報学部

上位者より選出

生物生命学部

一般試験（前期日程）合格者の成績上位者を候補者薬学部として選出、後日面接により審査

工学部*2
情報学部
一般

生物生命学部

一般試験

芸術学部

試験

薬学部
専願試験

航空整備士ｺｰｽ

併願可

工学部・情報学部・生物生命学部は筆記（学科指定により必須・選択の 2 科目）、芸術学部は実技又は筆記（美術：1 科目選択、デザイン：実技１科目又は筆記２科目）・面接、薬学部は筆記（3 科目）の併願可審査。パイロットコースは筆記（2 科目）・面接の総合審査
筆記（2 科目）・面接の審査

専願

大学入試センター試験の総合点・調査書の総合審査

大学入試センター
試験利用試験

工学部*1（本学独自の試験は課さない）。工学部・情報学部・情報学部

生物生命学部は学科指定により必須・選択の科目か

生物生命学部ら 3 科目、芸術学部は全ての実施科目から 3 科目、芸術学部

薬学部は指定された必須・選択の科目から 4 科目を薬学部

利用。全学部とも複数受験した場合は高得点を利用

併願可

する

外国人留学生試験

研究科

工学部*1

工学部・情報学部・生物生命学部は筆記（日本留学

情報学部

試験の成績 2 科目を利用）・面接、芸術学部は筆記

生物生命学部（日本留学試験の成績 1 科目を利用）・鉛筆デッサ

芸術学部

ン・面接の総合審査

表 4－1－2

入学試験の区分と選考方法（大学院）

専攻
修士課程

工学研究科
博士課程
修士課程
芸術研究科
博士課程

併願可

選考方法
専門科目（各専攻が指定する）1 科目（応用生命科学専攻は 2 科目）
・
外国語・面接の結果、志望理由書、調査書の総合審査
専門試験・外国語の結果、志望理由書、調査書の総合審査
専門科目（各専攻が指定する）1 科目・外国語・面接の結果、志望
理由書、調査書の総合審査
外国語・小論文・口述試験の結果、志望理由書、調査書の総合審査*1

専修課程航空整備士コースおよびパイロットコースを除く*2

専修課程航空整備士コースを除く

備考
併願可
併願可
併願可
併願可

2）入学試験の体制と運用○入学試験に関する日程、試験内容、試験地の設定等については、学長を委員長とした「学生募集対策委員会」【資料 4－5】において審議し、決定している。
○各教科の入学試験問題の出題及び採点については、学長を委員長とした「入試問題作成委員会」において、入学試験問題の検討から作成・採点まで厳正な管理体制を構築して- 39 -

崇城大学
いる。
○各入学試験の実施ごとに「入学試験実施要領」、「試験監督要領」を作成し、試験担当者の役割分担の指示や受験生に対する説明内容を統一化している。また、地方試験においては、上記に加えて「地方試験準備要項」を作成し、事前に説明会を開催して円滑公平に入試を実施している。
○試験当日は学長を本部長とし、学部長を含む入学試験実施本部を設置して、全ての情報と決定機能を集約するなど、厳正な入学試験の実施体制を構築している。
○本学の教職員の子弟などの親族が本学を受験する場合は、入試担当業務から除外するな
ど、入学試験の透明性と公平性を保持している。
4－1－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

1）入学定員の現状
平成 19(2007)年度から平成 22(2010)年度までの過去 4 年間の志願者数と入学者数の推移を表 4－1－3（学部）【表 4－2】、表 4－1－4（大学院）【表 4－4】に示す。
本学の学部学科の志願者数・入学者数は共に減少傾向にあり、入学総定員では平成
19(2007)年度より定員を完全には充足していない状況にある。このことは全ての夜間主コ
ースにおいて入学定員を充足していないこと、また工学部、情報学部、芸術学部といった学部の充足率が低いことに要因がある。
大学院修士課程は、年度・専攻ごとにばらつきはあるものの入学者数は入学総定員の約1.00 倍に近い状況であるが、博士課程においては、過去 4 年間とも入学総定員を充足していない。表 4－1－3、表 4－1－4 中で、定員を充足していない入学者数欄を網掛けで表示している。
表 4－1－3
学部

学科・コース

入学者等の推移（学部）

区分

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

80

80

80

80

志願者／合格者

247/174282/205

182/155

213/176

入学者(定員倍率)69（0.86）

105（1.31）

71（0.88）

82（1.02）

入学定員

15

15

志願者／合格者

8/7

7/7

入学者(定員倍率)4（0.26）5（0.33）

入学定員
昼
間
機械工学科
夜
間

工
学

入学定員
部

昼
志願者／合格者
間
入学者(定員倍率)
応用化学科
入学定員
夜
志願者／合格者
間
入学者(定員倍率)- 40 -

崇城大学
学部

学科・コース

区分

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

70

70

70

70

志願者／合格者

159/137

200/178

139/129

140/121

入学者(定員倍率)48（0.69）59（0.84）

46（0.65）52（0.74）

入学定員

10

10

志願者／合格者

8/6

4/4

入学者(定員倍率)

02（0.20）

入学定員
昼間
ナノサイエンス学科（平成 17 年改組）

夜
間
入学定員
昼
志願者／合格者
間
入学者(定員倍率)
環境建設工学科
入学定員
夜
志願者／合格者
間
入学者(定員倍率)
工

40

40

80

80

志願者／合格者

81/60

90/73

64/53

70/62

入学者(定員倍率)24（0.60）

15（0.37）15（0.18）28（0.35）

入学定員

10

10

志願者／合格者

7/5

4/4

入学者(定員倍率)2（0.20）2（0.20）

入学定員
昼間
エコデザイン学科学（平成 17 年改組）

夜
間
部

80

80

80

80

志願者／合格者

130/103

157/125

186/154

192/129

入学者(定員倍率)55（0.69）44（0.55）74（0.92）74（0.92）

入学定員

15

15

志願者／合格者

2/2

3/2

入学者(定員倍率)

1（0.06）2（0.13）

入学定員
昼
間
建築学科
夜
間

120

120

80

80

志願者／合格者

152/102

172/117259/189242/163

入学者(定員倍率)50（0.42）60（0.50）

104（1.30）

84（1.05）

入学定員

10

10

志願者／合格者

1/1

1/0

入学者(定員倍率)

0

0

入学定員
昼
間
宇宙航空システム工
学科
夜
間

45

45

45

45

志願者／合格者

46/41

48/39

52/43

43/35

術

入学者(定員倍率)27（0.60）

20（0.44）25（0.55）

22（0.48）

学

入学定員

45

45

45

45

志願者／合格者

53/49

65/58

74/68

58/55

入学者(定員倍率)31（0.69）40（0.88）41（0.91）31（0.68）

70

70

入学定員
芸

部

情

美術学科

デザイン学科

電子情報ネットワー

昼

入学定員- 41 -

崇城大学
ク学科

間

報

志願者／合格者

259/111140/124

入学者(定員倍率)53（0.75）52（0.74）

入学定員

10

10

志願者／合格者

12/7

2/2

入学者(定員倍率)3（0.30）2（0.20）50

50

志願者／合格者

199/118

167/135

入学者(定員倍率)68（1.36）

71（1.42）

入学定員

10

10

志願者／合格者

3/3

6/6

入学者(定員倍率)2（0.20）3（0.30）70

70

志願者／合格者

102/6362/56

入学者(定員倍率)26（0.37）19（0.27）

入学定員

10

10

志願者／合格者

4/2

0

入学者(定員倍率)1（0.10）

0

夜

学

間
部

入学定員
昼
間
ソフトウェアサイエ
ンス学科
夜
間
入学定員
昼
間
コンピュータシステ
ムテクノロジー学科
夜
間
200

200

志願者／合格者

528/404405/334

入学者(定員倍率)

149（0.75）

147（0.73）

80

80

70

70

志願者／合格者

256/215265/206

267/213

199/152

入学者(定員倍率)81（1.01）79（0.98）

79（1.12）74（1.05）

10

10

志願者／合格者

14/12

10/8

入学者(定員倍率)6（0.60）3（0.30）

入学定員
情報学科（平成 21 年改組）

入学定員
昼
間
応用微生物工学科
入学定員

生物
夜
生命
間
学部

80

80

70

70

志願者／合格者

354/252

287/219315/223

368/200

入学者(定員倍率)94（1.18）

86（1.07）78（1.11）95（1.35）

120

120

120

120

志願者／合格者

857/311699/307795/320888/262

入学者(定員倍率)131（1.09）

136（1.13）

133（1.10）

134（1.11）

960

960

1,030

1,030

志願者／合格者

2863/1848

2,670/1,861

2,952/1,884

2,819/1,703

入学者(定員倍率)759（0.79）

791（0.82）832（0.80）837（0.81）

入学定員
応用生命科学科

入学定員
薬学
薬学科
部
入学定員
合

計

- 42 -

崇城大学
表 4－1－4
研究科

専攻

入学者等の推移（大学院）

区分

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

10

10

10

10

志願者／合格者

32/22

18/17

9/7

11/11

入学者(定員倍率)21（2.10）16（1.60）7（0.70）11（1.10）

入学定員

10

10

10

10

志願者／合格者

8/8

9/8

3/3

5/5

入学者(定員倍率)8（0.80）7（0.70）3（0.30）4（0.40）

10

10

10

10

志願者／合格者

25/16

15/12

4/4

15/13

入学者(定員倍率)15（1.50）11（1.10）4（0.40）13（1.30）

入学定員

10

10

10

10

志願者／合格者

4/4

2/2

4/4

7/7

入学者(定員倍率)3（0.30）2（0.20）4（0.40）7（0.70）

入学定員

5

5

5

5

志願者／合格者

2/1

6/1

3/3

5/3

入学者(定員倍率)1（0.20）1（0.20）3（0.60）3（0.60）

入学定員

10

10

10

10

志願者／合格者

5/5

9/8

12/11

11/11

入学者(定員倍率)

4（0.40）7（0.70）9（0.90）11（1.10）

10

10

10

10

志願者／合格者

14/14

18/16

18/18

22/21

入学者(定員倍率)11（1.10）13（1.30）

18（1.80）19（1.90）

入学定員

6

6

6

6

志願者／合格者

6/6

8/8

9/9

2/2

入学者(定員倍率)6（1.00）8（1.33）9（1.50）2（0.33）

入学定員

6

6

6

6

志願者／合格者

9/8

1/1

6/5

1/1

入学者(定員倍率)7（1.17）1（0.16）3（0.50）1（0.16）

77

77

77

77

志願者／合格者

105/84

86/73

68/64

79/74

入学者(定員倍率)76（0.99）

66（0.85）60（0.77）

71（0.92）

入学定員

4

4

4

4

志願者／合格者

2/1

0

0

2/2

入学者(定員倍率)1（0.25）002（0.50）

入学定員

2

2

2

2

志願者／合格者

0

0

0

0

入学者(定員倍率)

0

0

0

0

入学定員
電気・電子工学専攻

機械工学専攻入学定員
応用化学専攻工学研究科

建 設 ｼｽﾃﾑ開 発 工 学
専攻

修
宇 宙 航 空 ｼｽﾃﾑ工 学
専攻

士

課

応用微生物工学専
攻程

入学定員
応用生命科学専攻

美術専攻
芸

術

研究科
デザイン専攻入学定員
合計

ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ専
博
攻
士

工

課

研究科

程

学

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻- 43 -

崇城大学
研究科

専攻

応用化学専攻環境社会工学専攻

博
士

工

学

課

研究科

区分

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

入学定員

5

5

5

5

志願者／合格者

0

1/1

2/2

0

入学者(定員倍率)

01（0.20）2（0.40）

0

入学定員

2

2

2

2

志願者／合格者

0

0

0

0

入学者(定員倍率)

0

0

0

0

入学定員

5

5

5

5

志願者／合格者

2/2

0

3/3

1/1

入学者(定員倍率)2（0.40）03（0.60）1（0.20）

入学定員

5

5

5

5

志願者／合格者

2/2

2/2

4/4

5/5

入学者(定員倍率)2（0.40）2（0.40）4（0.80）5（1.00）

入学定員

3

3

3

3

志願者／合格者

5/2

2/2

6/6

2/2

入学者(定員倍率)2（0.67）2（0.67）6（2.00）2（0.66）

入学定員

26

26

26

26

志願者／合格者

11/7

5/5

15/15

10/10

入学者(定員倍率)7（0.27）5（0.19）15（0.57）

10（0.38）

応用微生物工学専
程攻

応用生命科学専攻

博
士
課
程

芸

術
芸術学専攻

研究科

合

計

2）収容定員・在籍学生数の現状
過去 5 年間の全学部の収容定員と、毎年の 5 月 1 日における在籍学生数の推移は表 4－
1－5 に示しているとおり減少傾向にある、また同じく入学生数も同様である。平成 22(2010)年度の定員超過率は 0.79 と定員に満たない状況である。平成 21(2009)年度より志願状況が厳しい夜間主コースの募集を停止し、情報学部の改組等にも取り組んだがなお厳しい状況が続いている。また、大学院については平成 22(2010)年度の入学者数が昨年度を上回ったものの、定員超過率は 0.81 と定員に満たない状況である。
表 4－1－5○学収容定員と在籍学生数（5 月 1 日現在）の推移

部
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

収容定員

4,162

4,120

4,120

4,050

4,100

在籍学生数

3,560

3,459

3,519

3,343

3,295

入学者数

900

837

832

791

759

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

収容定員

232

232

232

232

232

在籍学生数

190

184

169

160

171

入学者数

102

81

75

71

83

○大学院

- 44 -

崇城大学

図 4－1－1 に 1 クラスあたりの学生数の割合を示す。1 クラス 20 人以下のクラスが全
体の 3 分の 1、40 人以下とすると全体の約 6 割となる。本学の学科定員は、ほとんどが70～80 人である。その半数位の受講人数で、授業科目が開講されており、授業を行う学生数は適切である。また、きめ細やかな授業を行っていると判断している。

81人以上
10%
61人以上80
人以下
11%

20人以下
38%

41人以上60人以下
18%
21人以上40人以下
23%

図 4－1－1

授業科目の受講者数割合（平成 21 年度）

3）編入学者・退学者・除籍者の現状
本学は、大学、短期大学、高等専門学校卒業者および卒業見込者を対象として、編入学生を受けいれている。しかし、編入学定員は設けておらず、定員に欠員が生じた場合に編入学生を受け入れている。そのため、毎年、編入学生数は、数名にとどまっている。退学者数は表 4－1－6 に示すとおり、最大でも年 130 人程度（除籍を含む）となっており、ここ数年は 100 名程度で減少傾向にある。退学理由は経済的理由、進路変更、学習意欲喪失などとなっている。学習意欲喪失から怠学し、そのまま退学にいたるケースが多いため、学生厚生課において学生指導を強化している。平成 20(2008)年度から学生支援センターを設け、指導だけではなく、修学援助も実施している、その結果年間の退学者数は大幅に減少している。また、入学前対策として、推薦試験合格者には、英語・数学の課題を与え、添削を実施している。
表 4－1－6
学部

編入学者数・退学者数・除籍者数の推移（学部学科）

学科・コース

区分

21 年度

20 年度

19 年度

18 年度

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

夜間

編入学者数

0

0

0

0

主

退学者数

0

0

0

1

工
昼間
主
学

部

電子工学科

- 45 -

崇城大学(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

2

退学者数

2

3

8

10

(内除籍者数)

0

0

0

2

編入学者数

0

0

1

0

退学者数

0

1

0

1

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

3

4

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

1

2

(内除籍者数)

0

0

0

1

編入学者数

1

0

0

0

退学者数

8

12

14

12

(内除籍者数)

1

3

1

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

2

3

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

1

5

10

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

1

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

退学者数

4

6

0

(内除籍者数)

0

1

0

編入学者数

0

0

0

退学者数

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

編入学者数

0

0

0

昼間
電子情報ネットワー
主ク工学科（平成 13 年度名称変

夜間
更）

主

昼間
主
電気工学科
夜間
主

昼間
応用電気情報工学
主科（平成 13 年度名称変

夜間
工

更）

主

昼間
主
機械工学科
学
夜間
主

昼間
主

部
応用化学科

夜間
主

昼間
主
ナノサイエンス学科（平成 17 年度改組）

夜間
主
土木工学科

昼間

- 46 -

0

崇城大学
主

退学者数

0

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

2

1

6

9

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

2

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

退学者数

4

1

0

(内除籍者数)

1

0

0

編入学者数

0

0

0

退学者数

0

1

0

(内除籍者数)

0

0

0

編入学者数

0

1

0

1

退学者数

10

16

19

26

(内除籍者数)

0

0

2

2

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

0

0

1

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

14

5

15

9

(内除籍者数)

1

0

2

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

1

0

1

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

1

5

6

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

0

1

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

1

退学者数

0

2

4

2

(内除籍者数)

0

0

0

0

夜間
主

昼間
環境建設工学科

主（平成 12 年度名称変
更）

夜間
主

昼間
主
エコデザイン学科（平成 17 年度改組）

夜間
主
工
昼間
主
建築学科
夜間
学
主

昼間
主
宇宙航空システム工
部

学科
夜間
主

昼間
主
応用微生物工学科
夜間
主昼間
応用生命科学科
主- 47 -

崇城大学
編入学者数

0

0

0

0

退学者数

5

3

2

4

術

(内除籍者数)

0

0

0

0

学

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

3

7

9

8

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

4

3

5

4

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

1

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

5

7

3

0

退学者数

8

12

7

5

(内除籍者数)

1

1

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

1

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

3

3

2

2

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

1

0

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

退学者数

6

(内除籍者数)

0

編入学者数

0

0

1

0

退学者数

10

4

6

2

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

1

1

0

0

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

8

10

7

10

(内除籍者数)

0

2

1

0

編入学者数

0

0

0

0

退学者数

12

6

5

2

美術学科

芸

部

デザイン学科

昼間
主電子情報ネットワー
ク学科
夜間
主

昼間
主
ソフトウェアサイエ
情

報

学

部

ンス学科
夜間

(平成 17 年

主

度改組)

昼間
主
コンピュータシステ
ムテクノロジー学科
夜間
主

昼間
情報学科
主

昼間
主
生物生

応用微生物工学科

命学部

夜間(平成 17 年

主

度改組)

昼間
応用生命科学科
主

薬学部

薬学科

- 48 -

崇城大学

合

計

(内除籍者数)

0

0

0

0

編入学者数

6

8

4

4

退学者数

103

103

126

132

(内除籍者数)

4

7

6

5

（2）4－1 の自己評価
学生募集にあたり、各学部・学科の目的や教育内容は「大学案内」や「大学ホームペー
ジ」などを通して周知している。また、入学試験の基本方針は「入学試験要項」として配布すると共に、進学説明相談会・高校訪問などを通して受験生（高校生）やその保護者、高校の先生方などに入学者の受け入れ方針を周知している。オープンキャンパスや大学見学等では、実際に本学を見て・聞いて・体験してもらう中で、各学科の研究内容・研究成
果及び教育環境等を具体的に分かり易く説明している。その結果、それぞれの参加者の中から多数の学生が入学しているという実績から見て、本学のアドミッションポリシーが受
験生をはじめ保護者や高校の先生方にも理解され、広く認知されていると判断する。
本学への志願者総数は、社会的要因でもある理工系離れや分野別による人気度の違いも影響して、全国的な 18 歳人口の減少率よりも減少の幅が大きいように推測される。生物
生命学部、薬学部の入学者数は毎年ほぼ定員を充足しているものの、工学部・芸術学部・情報学部においては、十分な志願者を集めることができていない状況から定員を充足していない学科もある。大学院の志願者・入学者については、修士課程・博士課程とも専攻に
よってばらつきがあるが、それぞれ定員を充足していない専攻が多くなっている。
退学者数は、３年前までは年間１３０名前後であったが、学生支援センターを立ち上げ
た平成２０年より年間約１００名前後と減少し、学習支援体制や担当教員による個別対応など指導の成果が現れている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
志願者数・入学者数の減少に歯止めをかけるべく、各学部・学科の特色づくりをこれまで以上に図り、本学の基本理念やアドミッションポリシーや本学の特徴である多彩な教授陣容と抜群の研究環境を広く理解していただく努力を継続して、志願者の拡大を図りたい。
また、大学院進学への向学心を高めるために、学部の卒業研究の満足度を上げることや低学年から大学院進学の広報活動を展開することに努めていく。
入学者の学力レベルが多様化している現状から、現在学力に応じた習熟度教育を展開している本学の特徴を活かし、よりきめ細やかな学習支援・学生相談を行う学生支援センタ
ーを充実させ、継続して退学者防止に努めていく。
入学定員を充足していない学部学科を含めて、将来の社会のニーズに即応した学部学科の再編成や入学定員の見直しなど改革が急務である。
4－2．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）事実の説明（現状）4－2－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
- 49 -

崇城大学
1）学生支援センター
学生支援センターでは、多様な学生に対し、下記の 6 項目に示した直接的な学習支援や
学生生活までの総合的支援を行う。また、学生一人ひとりが健全で安心した、満足感を持った大学生活を送れるように、入学から卒業まで、大学全体、教職員一体となって支援している。
○授業についていけない学生のサポート
総合教育の教員（数学・物理・英語・国語）による、個人や少人数での学習指導
細かくやさしく解きほぐしての指導
大学院生 TA（Teaching Assistant）による学生への学習指導サポート○出席不良・単位不足の学生のサポート
出席不良・単位不足の学生に対し、担任と協力しながら指導対象となる学生の呼び出しや学生相談会での指導、宿所訪問○履修や学習の計画を立てることのできない学生のサポート○さまざまな悩みをかかえた学生のためのサポート
悪徳商法の被害にあった学生や人間関係・金銭上のトラブル、修学上の悩み等様々な悩みを持つ学生のための学生相談○学生のための健康管理
メンタルヘルス相談の窓口として、学生の心の健康に関する相談やカウンセリング業務
体調不良の学生のケアや健康相談○キャリア支援
将来設計や将来に向けてのサポート
1 年次からの導入教育の設定
人間力アップのための各種講習会・講演会・スキルアップ講座の企画立案
資格支援のサポート
大半の学生は自発的に支援センターに相談に来ている。残りは総合教育の教員や専門科目の教員、担任が協力し呼び出している。その結果、平成２１年度の１年間で学修・基礎
学力、履修・就学相談で 1,219 名の学生が相談に訪れた。その他の相談を入れると 2,263名の学生が来所している。なお、入学前教育については 5）で記載しているように総合教育の教員で実施している。
2）クラス担任制の実施
学生の指導、相談の窓口としてクラス担任制をしいている。また、1 年生について、クラスの人数が多い場合は、2 名がクラス担任となっている。クラス担任制を設ける事で、学生は身近な先生に相談しやすくなっている。また、指導も行き届き、学年進行にともなって就職の相談等にも対応しており、学生にもメリットの大きい制度となっている。
3）シラバスの作成、学生に対するガイダンスの実施等の状況
平成 6(1994)年に各学科より委員を選出し、従来の講義要項の充実を図るべく様式等の検討を行い、平成 7(1995)年度よりシラバス（講義要領）として学科ごとに作成している。
学生には年度始めの担任によるオリエンテーションにおいて全学生に配布している。また、本学ホームページ上にも掲載しており、一般にも公開している。
- 50 -

崇城大学
学生のガイダンスは新入生については、学科担任によるオリエンテーション、「阿蘇研修」という特別研修を実施し、学生としての心構え、授業の履修方法、学科の概要等を説明・指導している。また、2 年生以上の学生に対しては毎学期の初日に担任によるオリエ
ンテーションを実施、現在までの単位修得状況がわかる「学業成績簿」を履修登録の資料と併せて配付、卒業までの要件を確認させ、履修指導を行っている。
4）少人数教育の実施状況
卒業研究・ゼミナールは担当教員毎、また、実験・実習の科目は班分けを行い 1 つのテーマに対し少人数（1 班 5 名から 10 名程度、科目により異なる）で教育を行っている。一般の講義は多人数の場合、1 学科を 2 つに分けて行っている。夜間主コース及びコース制を採用している学科も多く、履修者 30 名以下の授業は、全開講科目の 5 割弱に達している。
5）総合教育教員による高校での履修状況や入学試験の違い等に配慮した教育
数学、物理、英語など高校での学習歴の違いにより学力の差があると思われる授業科目については授業の導入部分で高等学校の復習的な内容から解説しており、高等学校で履修していない学生にもわかるように授業を行っている。推薦入試で合格が決まった学生には入学までの期間、基礎的な内容の学習トレーニングとして数学、英語の問題集を作成、自宅に郵送し、基礎学力の確保を図っている。また、数学・英語・国語では入学直後に学力診断テストを行い、数学と物理では習熟度別にクラス分けをし、少人数で授業を行っている。
6）学生の成績・出席状況のホームページ公開
平成 13(2001)年度から学生本人が自分の成績・出席状況を本学ホームページ上で閲覧できる教務 Web システムを導入した。導入により、教員が自室から学生の出席状況を随時確認できるようになった。授業担当者だけでなく常に担任にも情報を流すことにより、出席率の悪い学生への迅速な連絡・指導が行われるようになった。保護者に対しては夏休み
期間に各地で「保護者懇談会」を開催、各学科の教員が出向き学生の履修状況や出席状況について保護者との個人面談を行っている。なお、当日欠席の保護者には後日「学業成績簿」及び「出席一覧表」を郵送しており、3 月末には全保護者宛に当該年度までの成績の資料を郵送している。
7）学生相談員制度(現在は学生支援センターの一部門)
教員の中から数名の教員が選出され、学生の相談を受ける体制が整っている。生活指導
や、心理的な相談も受けているが、学習指導、履修指導も行っている。平成 21（2009）
年度の相談学生数は 2,314 名（延人数）である。
8）インターンシップ制度
企業研究・自己分析等を目的に夏期と春期に就職課が窓口となりインターンシップを実施している。本学におけるインターンシップの支援体制は①学外支援組織（ハローワーク
熊本、熊本県経営者協会）②本学による紹介の２つで行っている。学生への指導・紹介は、年度始めにインターンシップ説明会を開催し、学生へインターンシップの目的や効果、実施に至るまでの流れを説明している。また、インターンシップに参加する前にはマナー指導や事業所先への事前訪問指導、参加の際の諸注意事項の説明を行っている。

- 51 -

崇城大学
表４－２－①インターンシップ参加者数一覧（過去５年）
平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

度

度

度

度

度

ハローワーク

１７

３０

２２

１７

―

経営者協会

２５

６４

７９

８３

９０

大学調査分

２

―

９

―

１２

４４

９４

１１０

１００

１０２

合計

9）低学年の情報教育
情報処理能力を高めるために、工学部・情報学部・生物生命学部では、全学科 1 年次に必修科目の「情報処理基礎」を開講、コンピュータの基礎的な操作技術修得のため情報リ
テラシー教育を行って、各学科が専門科目として 2 年次以降に開講する情報教育科目の授業に支障をきたさないようにしている。
10）授業の出席管理
授業への出席については、出席管理をコンピュータで行い、常に学生の出席状況を把握し指導している。出席不良の学生には担任が連絡しているが、本人への連絡がつかない場
合は、担当課と連携しながら保護者へも通知している。
4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している
場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。

現在、本学では通信教育を実施していない。
4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

平成 13(2001)年度より授業に関する学生アンケート項目の中に、教室の環境や授業担当者に対する意見を聞く項目を設け、改善できるものから随時改善している。どのように改善されるかに関してもホームページ上に「授業アンケートの結果とともにアンケート用紙
記載のコメントについても教員個別に知らせ、教育改善に努めています」の文章をあげ、透明性に努めている。また、学習支援についての意見・要望が学生から出た場合には、学科主任を通じて教務委員会へ意見提出される。また、教務課を通じて事務局長、学長というルートもあり、学生の希望については、応えていく体制となっている。また、クラス担任会も組織されており、その中からも学生の意見をくみ上げている。さらに、中庭には意見箱を設置し、学生厚生課を通して関連の事務部局に汲み上げ、掲示その他の方法でフィードバックするシステムを設けている。
（2）4－2 の自己評価- 52 -

崇城大学
シラバス（講義要領）に関しては、履修科目を決める資料としてだけではなく授業への活用方法を工夫している。クラス担任制、学生相談員制度は機能している。また、怠学者を把握するためにも授業の出席管理を実施している。
多様な学生の学習意欲を高め、理解度を深くするためには少人数教育、学力別教育が必要となる。特に、工学部の基礎となる数学・物理の授業科目は習熟度別クラス分けをし、少人数で授業を行っており、学生の理解度も高く、評判も良い。
学習支援においては、授業科目の支援のみ行っていては、今の学生にはマッチしない。
基礎学力の不足した学生も見受けられ、また、学習のリズムが出来ていない学生も多い事から、学習支援と同時に生活指導も必要になってくる。この対応として学生支援センターが設置された。クラス担任においても、常に学生の出席状況に目を配り、怠学者の減少に取り組んでいる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代を目前に、入学してくる学生の多様化、異なる価値観を持つ学生に対しどのように教育するか、今まで以上に教職員一人一人が自覚と責任を持たなければならない。
学生に本学で学ぶ意欲をもたせるための動機付けとなる教育の取り組みをさらにすすめていく必要があり、そのためにも学生の学習支援が重要な項目となる。
学生が高等学校までの受動的な学習態度を改めて、自主的・主体的に学習するようにするためには、まず、1 年次の小集団教育における主体的学習の経験が重要な意味を持ってくる。いくつかの学科では 1 年次の基礎演習・研究入門の授業で学生の主体的な学習の活性化を意識した指導を行っている。今後は各学科の教員と担任との連携の下で、新入生に対するさらなる学習支援を実施していく。
シラバスについては、学士課程教育との対応を記載するようにする。また、到達度目標を明確に記載し、その学習到達度の評価をどのように行うかを明確に記載するようにする。
このことにより、教員も学生も学期の途中でも学習到達度の評価ができるようにする。さらに、授業計画のテーマ・内容を 15 回の授業回数分記載し、履修上の注意等の項目で、予習・復習をどのようにするのかも記載するようにする。このように改良することにより、学生にとって分かりやすく、しかしながら、単位の厳格化が見えるようにする。
オリエンテーションについては、各担任により指導する内容が異なるため、内容の見直しを学生厚生課において行っている。
学生支援について窓口を一本化し、基礎学力不足の学生の学習支援、学生指導、履修指導等を包含した学生支援センターを平成 20(2008)年度に設置した。この学生支援センター
をより一層活用させるため、学生支援センター運営委員会を設け、課題をひとつひとつ達成するための継続的努力を行っている。
4－3．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）事実の説明（現状）4－3－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
- 53 -

崇城大学
本学では、学生に対する諸問題に対応する組織として学生部があり、検討する機関として学生厚生委員会を設置している。学生部の中に学生厚生課（保健室）、学生支援センターがある。
学生厚生委員会は、学生部長を委員長とし、１７名の教職員の委員で構成され、学生の学生生活全般に関わる諸問題等を検討している。
学生厚生課は、学生生活全般にわたる事務手続きおよび指導・助言等の業務を行い、さまざまな面から学生を支援している。保健室は身体測定、健康診断の実施、怪我や病気への応急措置、学校医による健康相談などの健康支援を行っている。平成 21(2009)年度学生
支援センターは学修相談員（１４名）、学生相談員（７名）、学生支援専門員（１名）およびカウンセラー（２名）をかかえている。学修相談員による学修面（出席不良や単位未修得学生への指導）での支援と共に学生相談員や学生支援専門員における学生生活における悩みの相談・指導また学内外のトラブルに関する相談に応じ、学科担任、カウンセラーと連携を図りながら支援を行っている。なお、カウンセラーは工・情報・生物生命学部担
当者 1 名、および芸術・薬学部担当者１名を配置している。また女子学生の増加に伴い女性の学生相談員を３名（工・情報・生物生命学部担当者 1 名、芸術・薬学部担当者２名）
配置している。
4－3－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

本学独自の奨学金や日本学生支援機構および地方自治体・財団法人・民間団体等の各種奨学金など経済的支援に係わる業務を学生厚生課で取り扱っている。
本学独自の奨学金は、入試結果により給付する「特待生制度」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」の２つがある。一昨年からの世界的不況を受けて本学に入学する学生に経済的支援を行なうべく平成 23(2011)年度入試より「特待生制度」の枠を拡げ給付金や人数を増やしたところである。
日本学生支援機構の奨学金については、希望者が多いため入学者に対しては４月に各学部で説明会を開催し、申し込み受付時には３～４名の職員を配置・指導するなど万全を期している。２年次以降奨学金を継続する学生に対しても１２月から５～６回の説明会を実施・指導している。現在５０％に近い学生が日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている。地方自治体等の各種奨学金については学生厚生課、芸術学部および薬学部の掲示板等で掲示しその都度募集している。
留学生（学部生、院生）については日本の物価高を考慮し学納金を半額に減免する経済支援を行っている。
アルバイトを必要とする学生に対しては、学業の妨げとならないように時間や職種内容に制限を設け、教育的配慮や安全性を考慮した上で、学生のアルバイトとしてふさわしいものを紹介している。
4－3－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

本学では、学生が充実した学生生活を送るうえで課外活動への積極的な参加が重要であると考えている。
学生の課外活動への支援として、学友会活動、サークル活動や学生プロジェクトへの支援を行なっている。またリーダーズトレーニングへの支援なども行い学生のリーダー育成- 54 -

崇城大学にも努めている。課外活動を表彰する制度も設けており、大学生活４年間において優秀な活動を修めた者を卒業式や別途表彰式を設けて表彰し記念品の贈呈等を行っている。
学友会には「総務委員会」「体育委員会」「文化委員会」の３委員会と学園祭の統括を行う「井芹祭実行委員会」がある。学友会主催行事として、「遠歩会」「美井展」「大運動会」「井芹祭」「スポーツ大会」「田原坂駅伝」があり、多くのサークル員や一般の学生が参加している。これらの行事に関して学生厚生課が大学の窓口として助言・支援を行っている。
体育委員会と文化委員会に所属するサークルと両委員会に所属しない愛好会のサークルを合わせて４９のサークルが活動している。各サークルには教職員の顧問が配置され指導にあたっている。
学友会行事、サークルへの部費および対外試合旅費などを一部資金援助している。それ以外にも遠征の際に大学バスを提供するなど学生が充実したサークル活動ができるよう支援を行っている。またトレーニング室を完備してサークル員の体力向上に役立てている。
その他課外活動として「チームエアロスペース」による鳥人間コンテスト、「ロボット研究会」によるロボットコンテスト、機械工学科の学生を中心とした学生フォーミュラ大会など、学生プロジェクトによる各大会への出場にも積極的な支援を行っている。
4－3－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。

健全な学生生活を送るためには、学生が心身とも健康であることは大変重要なことである。健康相談に関しては保健室において看護師が常時対応している。また、学校医による学生の定期的な健康診断や健康相談も実施している。
メンタルヘルス相談や生活相談に関してはカウンセラー、学生相談員等を擁する学生支援センターが主体となって対応し学科担任および関係課と連携を取っている。時間割表に基づいて学生支援センターに待機している学生相談員が学生生活における悩みの相談に応じ、関係課や担任と連携しながら支援を行っている。また学内外のトラブルに対しては専門の学生支援専門員を配置している。最近、発達障害をはじめとしてメンタル面に問題がある学生が増えている。カウンセラーへの相談により学生の心の負担が軽減されると考え
られる。
4－3－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学生サービスは、大学側の一方的なサービスではなく、学生のニーズにあったもので、学生と信頼関係を持った話し合い等で行っていくことが重要である。
学生厚生課では昨年度より学生モニター制度を設け、アンケート調査の協力や調査後の意見交換会等を行なっている。またそれ以外では、キャンパス設置の意見箱、学友会意見箱、サークルでの主将会議、リーダーズトレーニング等からできるだけ学生の生の意見を汲み上げ学生支援の改善に役立てている。なお、学友会が主催する学生行事についても、事前に学生と協議しより良い運営となるように支援を行っている。
（2）4－3 の自己評価
大学全入時代を迎え多様な学生にどのように対応していくかが大学に問われている。本
- 55 -

崇城大学
学は面倒見のよい大学を目指して学生サービス・支援に力を入れている。学生生活等については入学時におけるオリエンテーションで説明を行い、年間を通しては必要事項を学内掲示等で掲示し情報提供を行っている。学生行事への支援や学生を表彰する制度を設けて学生が活動できる体制を整えている。また学生支援センターが中心となり学習面での個別指導や学生相談等を実施し、クラス担任との連携により学生を支援している。また女子学生が６割を占める薬学部・芸術学部に対してもよりきめ細かく対応が可能になるよう女性の学生相談員を増やした。このように学生一人ひとりに手が届く様々な学生支援を行い退学者防止も含め学生の大学に対する満足度の向上に努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
多様な学生がどのような問題を抱えているか、またそれに対してどのように総合的に支援していくかなど、学生支援センターに集まってくる問題点を学生支援センター運営委員
会でまとめ、今後も引き続き課題解決に努めていく。支援していくための一つとして就学意欲をなくした学生などの早期発見と早期解決がある。一方で意欲ある学生に対してその才能を伸ばす方法も考える必要がある。また、最近多く見掛けるようになった精神的な問題等を抱えていると思われる学生に対しても、同様に学生支援センターを中心としてカウンセラーや学生相談員と連携を取り対応していけるよう力を注いでいく。さらに、学生生
活の実態調査や満足度調査等のアンケート調査を行い、学生の要望の把握に努め、学生とのコミュニケーションを図り、気軽に相談できる学生サービスの体制をこれまで以上に整備・強化していく。
4－4．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（1）事実の説明（現状）4－4－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

学科による就職・進学の相談・助言体制は、各学科の主任と担任と卒業研究指導教員および就職課が実施している。また、進路指導の効率を高めるため、各学科にキャリア・ア
ドバイザーを 1 名配置し、就職課との連携を図っている。キャリア・アドバイザー会議等
を月に 1 回実施し、学生への指導が円滑に運営できるような体制を作っている。キャリア・
アドバイザーは、学科ごとに進路支援のための活動アクションとして、①キャリア教育の推進・支援、②インターンシップの充実、③就職の質の向上などの項目について年間プランを作成している。
就職・進路の本格的な指導は、「PLACEMENTGUIDE」【資料 4-6】などを配布し

3 年次４月より実施している。主な就職行事では、就職ガイダンスを年５回（1 回につき３日間実施）、本学主催企業説明会（年間 5 回）、外部講師を招いての就職講演会 2 回（1回につき 2 日間実施）、ＳＰＩ対策講習会２回（1 回につき 2 日間実施）、自己分析講習
会２回（1 回につき 2 日間実施）、論作文講習会（2 日間実施）、エントリーシート講習会（2 日間実施）、公務員講習会、面接・グループディスカッション講習会などの講習会をはじめ、大学独自（無料）で実施する一般常識テスト（年間 6 回）、適職診断、自己表
現、SPI、公務員、論作文などのテスト類を実施【資料 1-5】している。
就職課で平成 21(2009)年度に実施した模擬面接は年間 194 件、添削指導等を含めると- 56 -

崇城大学
344 件であった。平成 20(2008)年度と比較して約 100 件増加している。増加する就職相談、添削指導などの対応に専門の就職相談員を配置している。
4－4－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

就職課では、年に 2 回（春・夏）インターンシップを実施し、主に春期 1・2 年生、夏期１年～3 年生対象とそれぞれ区分し、就職課からの情報を元に学年担任を通し募集を行い学生に紹介している。平成 19(2007)年度から年間を通し合計 100 名以上の学生がインターンシップで就業体験をしている。平成 21(2009)年度の参加状況については、夏期 74 名、
春期 29 名の合計 103 名の参加者となり、過去２番目の記録であった。学年担任から提出された参加希望者の名簿を受け就職課で熊本県経営者協会などの団体を通し、学生に就業体験先を紹介し調整を行っている。また、大学で開拓したインターンシップの利用者も増えている。
学生は、従来就職を決める上で多くの時間を費やし、その分多数のチャンスを逃す傾向にあったため、業界説明会を 2 日間実施し、218 名の参加者となった。
1 年次に「人生と職業」（学部により特別活動Ⅰ・Ⅱ）を開講し、職業を選択していく
上での視野を広げさせている。外部講師として会社社長、会社役員、大学教授など様々な職種の方を招いている。平成 21(2009)年度は、約 315 名の受講生があった。この講座は 3名の教員が担当し講師選考を行い、学生に毎時間「講話内容の要約」を提出させ成績の評価を行っている。
2・3 年次において会社見学を実施している。応用微生物工学科においては、キリンや味の素九州工場などを始めとする工場見学を、また宇宙航空システム工学科では実績として希望者を募り、ヨーロッパ・アメリカ・カナダ等での航空機製造工場の見学を、芸術学部
ではアメリカ・ヨーロッパ等、建築学科ではヨーロッパでの研修旅行を積極的に行っている。これらの見学会はキャリア教育として今後も期待できる。
（2）4－4 の自己評価
就職課は、学生が気軽に相談できる環境となっており、学生 1 人 1 人に対応した指導を行っている。就職行事も充実しており、特に本学主催の合同企業説明会に参加した企業への内定数は、毎年高い数値を示している。就職行事への出席率やインターンシップの利用者も増加しており、担当教員と就職課との連携が取れていることの表れである。事実、就
職率 94％程度を保っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育と就職・進学指導体制の運営をさらに充実させることが大切である。1 年次においては、入学時の阿蘇研修において大学生活で取り組むべき事柄などのポイントを話し、充実した学生生活を送るように助言する。また 1・2 年次においては、キャリア形成についての講義・講習会を行い職業に関する意識を向上させる。また、3 年次には就職ガイダンスを実施しているが、より実践的内容で講習会を行う。また、本学独自のインターンシップ受け入れ企業を開拓する。
また、公務員対策として、公務員ガイダンス、公務員テスト、SPI・一般常識テスト、説明会を行い、それ以外にも外部講師を招き、専門的指導を行う。
［基準 4 の自己評価］
アドミッションポリシーに基づいて多様な入試を実施し、さまざまな資質を持った学生- 57 -

崇城大学の選抜を行っており、それぞれの入試目的に沿った学生が集まっている。志願者はこの 2年間を比較すると全体的にはやや微増となっており、アドミッションポリシーは受け入れられている。担任制は機能し、学生相談等による学習支援の効果は上がっている。学生の自主的活動に対する支援を適切に行っており、課外活動以外での地域連携、学生イベントなどによる活動も盛んになっている。就職率は毎年高位で推移している。
［基準 4 の改善・向上方策(将来計画)］
適切な方策により本学のアドミッションポリシーは受け入れられている。さらに社会のニーズに対応するために、平成 21(2009)年 4 月には情報学部の 3 学科を 1 学科 4 コースに再編した。学科間における入学者数の違いを解消するため、大学案内の充実、ホームペー
ジの改正、その他の活動等を通じて、さらなる本学のアドミッションポリシーへの理解を得る努力を続けていく。1 年次の教育・指導が最も大切であり、就学意欲を無くしかけた
学生の早期発見とそれらの学生に対するケアのための活動を学生支援センター中心で行う。
向上を目指す学生にもサポートできるように学生支援センターを充実・発展させていく。

- 58 -

崇城大学
基準 5．教員
5－1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（1）事実の説明（現状）5－1－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

本学の教員数は、表 5―1―1 の通りである。全教育課程における助教以上の専任教員は230 名で、その教員数は各学科、大学設置基準を十分に満たしている。その他に助手 6 名、技術職員 19 名がいる。また TA（Teaching Assistant）、「学生助手」（5―3―②を参照）
を置き、授業の補助や教育研究活動の補助業務を行っている。大学院は、各専攻とも学部の教員が兼担している。
表 5―1―1

学部別教員構成
設置基準上必兼任

要専任教員数

教員

73

42

26

0

19

12

24

1

6

24

17

12

13

1

4

32

16

9

17

12

2

5

36

30

9

合

15

15

0

2

32

―

23

その他

3

0

10

1

14

―

6

教授

准教授

講師

助教

工学部

31

21

7

14

芸術学部

14

4

1

情報学部

14

3

生物生命学部

14

薬学部
総

計

37

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
108

計
5－1－②

68

22

32

230

154

109

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

表 5―1―1 の通り専任教員は 230 名で、適正な教育ができる体制を整えている。男女別については表 5―1―2 の通り男性 214 名、女性 16 名であるが、助手にも 2 名女性がいる。
芸術学部、薬学部を開設後、女子学生の増加に伴い女性教員も増えている。
表 5―1―2
学部・研究科

全学部

職位

男女別教員構成

男性

女性

計

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

教授

104

45.2

4

1.8

108

47.0

准教授

68

29.6

0

0

68

29.6

講師

15

6.5

7

3.0

22

9.5

助教

27

11.7

5

2.2

32

13.9

計

214

93

16

7

230

100

- 59 -

崇城大学
表 5―1―3 のとおり 61 歳以上は約 28％を占めており、ややその割合が多い。
表 5―1―3
61 歳

51 歳～

41 歳～

31 歳～

30 歳

以上

60 歳

50 歳

40 歳

以下

(人)

50

47

11

0

0

108

(％)

21.7

20.4

4.8

0.0

0.0

46.9

准教授(人)

11

18

26

13

0

68

(％)

4.8

7.8

11.3

5.7

0.0

29.6

(人)

3

4

4

10

1

22

(％)

1.3

1.7

1.7

4.3

0.4

9.6

(人)

1

4

4

20

3

32

(％)

0.4

1.7

1.7

8.7

1.3

13.9

(人)

65

73

45

43

4

230

(％)

28.3

31.7

19.6

18.7

1.7

100

学部・研究科職位
教授

全学部

専任教員の年齢構成

講師
助教
計

計

表 5―1―4 のとおり各学科の主要科目に専任教員を置き各分野にわたり適切に配置している。
表 5―1―4

専門分野別教員数

工学部
学科

機械工

ナノサイエンス
エコデザイン
建築
宇宙航空システム工分

野（専任教員数）エネルギー工学
（2）

材料力学
（2）

材料工学
（2）

機械力学・制御（3）

生産技術工学
（2）

衝撃工学
（1）
新素材科学
（2）
構造・材料
（2）
建築設計・計画
（5）
材料・構造
（3）
整備
（8）

内燃機関工学
（1）
環境科学
（4）
岩盤工学
（1）
建築史・意匠
（1）
流体
（4）
操縦
（4）

バイオ関連科学
（4）
地盤工学
（2）
建築環境・設備
（2）
熱・推進
（1）

天然物化学
（1）
水理
（2）
建築構造
（6）
誘導制御
（1）

分子組織化学
（1）
環境・計画
（4）

宇宙
（1）

航空機エンジン設計

（1）

芸術学部
学科
美術
デザイン

分
日本画
（2）
ｱｰﾄｸﾘｴｰｼｮﾝ
（2）

洋画
（2）
ｸﾞﾗﾌｨｸｱｰﾄ（3）

野（専任教員数）

彫刻
芸術文化
（3）
（3）
ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ 都市環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ
（1）（1）- 60 -

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ
（2）

崇城大学
情報学部
学科

分

野

（専任教員数）分

野（専任教員数）

共通
（24）

情報

生物生命学部
学科
応用微生物工応用微生物学
（5）

生物化学
（2）

応用生命科

生命情報科学 医用生体工学（5）（6）

食品生物科学 生物資源環境工学 微生物遺伝学
（3）
（2）
（3）
細胞工学
（4）

生命環境科学
（2）

薬学部
学科
薬

分
医療薬学
（14）

環境衛生薬学（5）野（専任教員数）

生命薬学
（11）

創薬化学
（6）

（2）5－1 の自己評価
大学設置基準で必要な専任教員数を満たしている。職位ごとの人数で学科間の不均衡が見られるので定年による交替時にはこのような状況を考慮して人選を進める。専任教員で対応できない科目については兼任教員を確保し適切な教育を行っている。
教員については年齢構成にやや偏りがあり、是正の必要がある。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する教育機能の充実が求められる今日、年齢構成にやや偏りがあることから、教育研究体制をさらに充実させるために若手教員の積極的な採用を行い、偏りを是正する。
また TA や学生助手は、授業や教育研究の補助として必要不可欠な存在であり、大学院生にとっても学業以外に教育活動に参加できることから、将来教員や研究者になるための訓練の一環として今後も継続していく。
5－2． 教員の採用・昇任方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（1）事実の説明（現状）
5－2－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

専任教員の選考は、「崇城大学教員の選考基準に関する規程」（昭和 42(1967)年 4 月 1日制定）【資料 5－1】に基づき行う。「崇城大学教員の選考基準に関する規程」では、資格基準として、学位、研究業績、教育経験などについて言及している。また、教授、准教
授、講師、助教、助手それぞれに要件を定めている。採用に当たっては、書類審査に加えて、学長および当該学科主任等による面談を必ず実施し、適切な選考を行っている。
また本学では、教員の流動性を高め、教育研究の活性化を図り、適切な教育を維持する
ため、年齢、経験、実績を考慮し、任期制教員制度（専任教員で任期に制限がある）を設- 61 -

崇城大学
けている。任期は原則 3 年で現在 25 名在職する。任期制教員制度に関する規程については現在検討中である。
5－2－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任の方針に関する規程は上記の「崇城大学教員の選考基準に関する規程」、
大学院については「崇城大学大学院工学研究科教員の選考に関する規程」（平成元(1989)
年 4 月 1 日制定）「崇城大学大学院芸術研究科教員の選考に関する規程」（平成 16(2004)
年 4 月 1 日制定）に基づき行っている。
総合教育及び各学科の教員採用計画に沿って、次年度に補充する教員候補者を学科会議に諮り、承認後、学科主任・学科長が教授会に推薦する。教授会では 3 回審議され、1 回
目は教員適確審査のために 5 名以上の「選考委員」を選出する。選考委員会は、教員候補者を推薦した学科主任・学科長が委員長になり、当該学科から 3 名以上の教授及び他学科の教授 2 名以上で構成する。選考委員は「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づいて教員候補者の資格を判定する。2 回目の教授会では、選考委員会の選考結果を報告し、3 回目の教授会で投票により採用の適否に関する決議を行う。承認された場合は理事会に申請する。大学院については「崇城大学大学院工学研究科教員の選考に関する規程」、「崇城大学大学院芸術研究科教員の選考に関する規程」に基づき、研究科委員会が行う。順序としては、各専攻の任用計画に添って、次年度に任用する教員候補者を各専攻会議に諮り、選考後、専攻主任が研究科委員会に推薦し、適否に関する決議を行う。承認された場合は理事会に申請する。また、昇任に関わる手順・基準についても「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づき、採用の場合と同様の手順で行っている。
兼任講師の採用については、基本的には専任教員と同様の選考基準に準じて行い、教授会または、研究科委員会において決議する。
（2）5－2 の自己評価
本学の教員の選考基準は、大学設立時の昭和 42(1967)年に制定された「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づいている。学位、研究業績、教育経験を評価し、さらに面接を実施して総合的に判断している。昇任の審査は論文数や著書等の研究業績を中心に評価している。なお、研究業績だけに留まらず、教育業績も評価し、優れた教育活動を行っている教員を適正に評価するシステムの導入も行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用、昇任等については今後の学部学科の改編等も念頭に置き、進める。また、学科ごとの教員の資格（基準）についても社会のニーズに対応できる内容か適宜見直しを行う。
任期制教員制度については、より適切に運用できるよう規程の制定をはじめ運用体制の整備を行う。

- 62 -

崇城大学
5－3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（1）事実の説明（現状）5－3－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

本学はセメスター制をとっており、前期・後期で授業科目を開講している。授業時間割
は月曜日から金曜日までの 1 限目から 7 限目と、土曜日の 5 限目から 7 限目で実施しており、授業時間は 1 コマ 90 分である。平成 20(2008)年度までは、半期は 14 回の授業と 1回の定期試験が主流であったが、平成 21(2009)年度からは、15 回の授業実施とした。更
に、講義科目によっては 16 回に定期試験を設定し、定期試験期間も設けることとしている。なお、月曜日から金曜日までの 6～7 限と土曜日の 5～7 限は夜間主コースの開講であるが、平成 21(2009)年度から夜間主コースの募集を停止している。
専任教員の週当たり授業担当基準時間は、「崇城大学授業担当時間に関する内規」で定めている。教授、准教授、講師ともに最低時間が 6 時間、基準時間が 12 時間、最高時間は原則として基準時間の 2 倍を超えないとしている。また、授業時間数については、授業
時間割に基づいて 1 時間を超え 2 時間未満のものは 2 時間、2 時間を超え 3 時間未満のものは 3 時間として算定している。なお、学生部長、教務部長、就職部長、図書館長を兼務する教員は基準時間及び最低時間を 2 時間減ずることができるよう定めている。
上記基準を超えた授業時間に対しては、講義特別手当を支給している。平成 22(2010)
年度の授業担当時間数の平均は 1 週当たり 12.1 時間である。完成年度に達していない学部や実験・実習・演習等の多い学科もあり、学部・学科間でのばらつきが生じている。
表 5－3－1

週当たり平均授業時間数

学部
工学部

工学部
（総合教育除く）

学科

時間数

総合教育

6.5

機械工学科

14.8

ナノサイエンス学科（応用化学科含む）

12.2

エコデザイン学科（環境建設工学科含む）

13.2

建築学科

14.1

宇宙航空システム工学科

10.2

美術学科

17.4

デザイン学科

17.9

情報学科

12.8

応用微生物工学科

10.5

応用生命科学科

9.5

芸術学部
情報学部

H23.1.14 現在

生物生命学部- 63 -

崇城大学
薬学部
5－ 3－ ②

6.3

薬学科

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 Ｔ Ａ (Teaching Assistant)・ Ｒ Ａ(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

本学では、実験・実習をより効果的に行うため TA による教育支援体制を実施している。
その TA 制度で、本学の大学院生を教育の補助業務にあたらせ、きめ細やかな学部教育の実現を目指している。この制度は、大学院生が将来教員や研究者になるためのトレーニ
ングの機会や経済的援助を提供しており、「ティーチングアシスタントに関する規程」に基づき実施している。本来の学業に支障が出ないよう大学院生 1 人の担当時間数は、博士課程の場合、月 64 時間（週 16 時間）以内、修士課程の場合、月 32 時間（週 8 時間）以内と定めている。（今年度は TA として修士課程の学生 61 名を採用した。）
また、大学院博士課程においては、高度な知的人材を養成する観点から、「学生助手」
制度を導入している。在学中、授業・研究等に支障がない範囲で、専任教員等が指導する学部・学科及び大学院修士課程の教育研究活動の補助業務を行う。その業務に対して、給与として学納金相当金額が支給されるので在学中の経済的支援が受けられる。入学者が希望すれば、他からの給与収入がある場合を除いて、全員学生助手に採用している。実際の業務に当たっては、各自の研究に支障をきたす事がないよう、運用面で規制している。
5－3－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

教育研究目的を達成するために、予算は適切に配分されている。
学部生の教育に必要な｢学科配布予算｣、卒業研究生の教育および研究のための「卒業研究指導費」、大学院生の教育、研究の予算として｢専攻配布予算｣、また、教員へは｢個人配布予算」を配布している。個人配布予算は、基礎額にポイントに基づく額（設定項目に該当するポイントに基づく換算額）を加算し決定していて、この予算は個人の研究のみならず、教育に必要なもの及び公費で支出可能なあらゆるものに幅広く使用することができる。加
えて、教育や研究に関する自己申告書の申請により外部審査を行い、採択後予算額を決定する｢教育・研究重点配分予算」という予算制度を導入し、適切な予算配布を行っている。

（2）5－3 の自己評価
専任教員の授業担当時間数は適切である。TA 等や学生助手の制度を早くから取り入れ、教育研究活動を支援する為に適切に活用している。予算制度は競争原理と重点配分を取り入れ、文部科学省が推進する「競争的資金獲得」に即応した適切な制度である。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の授業担当時間数は適切であり、新しい予算制度や TA、学生助手の制度により、教員の教育研究活動を支援する体制を整備している。今後もこれらの制度を充実させていく。

- 64 -

崇城大学

5－4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（1）事実の説明（現状）
5－4－①

教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。

平成 12(2000)年度に「自己点検・評価委員会」によって「学生による授業アンケート」の試行を行ったことが FD 活動の始まりである。
平成 13(2001)年度からは全科目で授業アンケートを実施し、集計結果は（全体の平均と比較したデータを）教員個々に通知し、授業改善に活用している。
平成 14(2002)年度には教務委員会において、「学生による授業評価の活用」についてのワーキンググループ（WG）を設置し、授業評価の学内公開、評価の高い教員の表彰、外部講師を招いての研修会等の提案を行った。これらを円滑に実行に移すため、平成 15(2003)
年 2 月に教務委員会の下に「FD 委員会」を設置した。本学の FD 活動は大学院も対象としている。
FD 委員会は、平成 15(2003)年度から、これらの提案を実施し現在に至っている。平成20(2008)年度には、月に一回の定例会議を行っている。その他、ベストティーチング賞、
FD 講演会、ベストティーチング賞の受賞者の講演、特別講演、教員による授業参観などを行い、FD 等組織的な取組みを行っている。また、学生アンケートの内容改定や授業実
施マニュアル「授業のやり方」を発行した。図 5－4－1 は授業評価の全学の平均点である。
さらに、学生からの要望に対して、ホームページ上に、「授業アンケートの結果とともにアンケート用紙記載のコメントについても教員個別に知らせ、教育改善に努めています」と言う文章と授業評価結果を講評し、組織的な取組みとともに透明性にも努めている。

評価平均値の推移
3.9
3.8
3.7
3.6
3.5

前期平均値（全科目）後期平均値（全科目）

3.4
3.3
3.2
3.1
3
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

図 5－4－1

学生による授業評価の平均点推移- 65 -

崇城大学

21 年度の評価対象の教員数

246 名
30558 名評価した学生延べ数

5－4－②

評価の最高点(5 点満点)

5.00 点

評価の最低点

2.13 点

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制を整備している。この評価体制は、下記の評価項目で評価する。
教育評価項目

研究評価項目

授業評価

論文

博士課程、修士課程学生指導、卒業研究指導

学会発表

学生の学会発表指導

著書

就職指導

芸術作品発表

学生相談

外部資金

担任

特許申請

課外活動指導以上のとおり、教員の教育研究活動を評価しているが、評価結果をポイント化し予算配布している。
例えば、学生による授業アンケートを前期 1 回、後期 1 回実施し、評価 3.0 以上の教員に対して、評価平均値に応じたポイント化を行い、各教員の個人配布予算に反映させている。全教員は個人配布予算のポイント獲得状況を閲覧でき、授業改善に役立てている。
その他の予算には、卒業研究指導の学生数に比例して予算額が決定する卒業研究指導費
予算と書類審査で決定する教育重点配分予算と研究重点配分予算がある。教育重点配分予
算は、授業を行う上で学生がやる気を起こすような企画や、わかり易い授業を行うなど、教育活動の改善に役立てている。
（2）5－4 の自己評価
学生による授業評価は実施から 9 年経過しており、評価結果は教員個々が授業改善に活用している。また、評価結果を学内で公開することにより授業改善促進につながっている。
さらに、学生からの要望に対しても答えられるような透明性のあるシステムを構築している。
実施初年度の授業評価の平均点は 5 点満点中 3.27 であったが、平成 21(2009)年度後期
では 3.8 に上昇し、平均点は年々上昇傾向にある。したがって授業評価は着実な効果を上げている。
また、教務委員会の下部組織として FD 委員会を設置することで、学生による授業評価
のみならず、FD 活動を継続的かつ円滑に運営する体制ができている。教員の教育研究活- 66 -

崇城大学
動を適正に評価するシステム（ポイント制、外部評価等）があり、適切に運用している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価の結果を基にして授業改善を行っており成果は上がっている。
アンケートの実施方法、教員・学生への集計結果のフィードバック方法、教員側の評価だけではなく、平成 22(2010)年度は、特に若手の教員に対して、授業参観を推奨することを決定した。数学などの定量的な内容を講義する上でのノウハウを知る上で役立つことが期待できる。また、参考になる内容をレポートにまとめ、学科ごとに保管するようにする。
これらは、「学士課程教育の構築に向けて」の中で論じられている講義のノウハウのデー
タベース化に繋がるものと考えている。
教員の研修についても検討を行い、授業アンケートとリンクさせたシステムの構築を FD
委員会で行う。
［基準 5 の自己評価］
大学設置基準で必要な専任教員数を満たしている。専任教員で対応できない科目については兼任教員を確保し適切な教育を行っている。教員については年齢構成に偏りがある。
本学の教員の選考基準は、「崇城大学教員の選考基準に関する規程」を根幹としている。
昇任についての審査は論文数や著書といった研究業績を中心に評価している。新しい予算
制度は時代に即した適切な制度である。FD 委員会を設置し、教員の教育研究活動を適切に運用している。
［基準 5 の改善・向上方策(将来計画)］
年齢構成の偏りを是正するために若手教員の積極的な採用を実施する。学生アンケートの実施方法、教員・学生への集計結果のフィードバック方法、教員側の評価だけでなく、学生の授業を受ける姿勢等のデータ化について、FD 委員会において継続的に改善を行う。

- 67 -

崇城大学
基準 6．職員
6－1．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（1）事実の説明（現状）6－1－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

本学園は、法人の管理運営に携わる学園本部と教育研究活動の支援並びに学生生活へのサービスに従事する大学及び専門学校の 3 つで構成し、下記のとおり、それぞれ必要な事
務職員を配置している。
学

財務局
（局長）

(12 人)

法人課
施設課( 4 人)( 6 人)

出版センター( 4 人)

広報課
入試課
教務課

( 3 人)( 17 人)( 9 人)

学生厚生課
学生支援センター( 7 人)( 2 人)

就職課( 5 人)

図書課

(7 人)

庶務課
国際交流課
東京事務所
大阪事務所
福岡事務所
阿蘇研修所
天草研修所
航空従事者教育施設
航空機操縦士教育施設
写真工学研究所
機械工作センター
総合情報センター
エネルギーエレクトロニクス研究所
応用微生物研究所
崇城美研
ＳＩＬＣ(23 人)( 2 人)( 1 人)( 1 人)( 1 人)( 2 人)

事務室( 1 人)

園

総務課

本
部

評 議 員 会

法人局
（局長)
（調査役)
（専門員）

施設部
（部長）

（常務理事）

理

事

会

理

事

長

事

就職部
（部長）
図書館
（館長）

崇城大学

監

教務部
（部長）
学生部
（部長）

学長・副学長

事務局
（局長)
（調査役)
（専門員）

崇城大学専門学校
校長

図 6-1-1

6－1－②( 2 人)( 3 人)( 5 人)( 2 人)( 1 人)( 1 人)

職員の組織編成図

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

採用は、効率的な事務体制の確立のため必要数に限って採用している。昇任は、「職員- 68 -

崇城大学
評価システム」（※）に基づき行っている。
人事異動は、適正な要員の配置と、業務における十分な効果を考慮して年に 2 回行っている。スムーズな事務引継ぎを行うため、昇任および新規採用に伴う異動を 4 月に、定期異動を 8 月に実施している。
（※）職員評価システム：評価システムは個人評価表、相互評価表、課長評価表に基づいている。まず、全職員が個人評価表の評価項目にしたがって自己評価する。また、課長以上を除く所属課職員が相互評価表の評価項目にしたがって相互評価する。その後、課長および局長が個人評価表と相互評価表に基づき課員を評価する。一方、所属課員は課長評価表の評価項目にしたがって課長を評価し、局長が二次評価をする。最終評価者は理事長である。
主な評価項目は下記のとおりである。
人物評価

能力評価

責任感

業務知識

積極性

企画・提案力

協調性

実行力

言動（マナー）

資料作成力
統率・指導力6－1－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

採用は、「就業規則」第 8 条により理事長が承認を行い、採用する。再雇用は「再雇用および定年延長に関する内規」に則り適切に運用している。
昇任は、勤務状況を勘案し、「職員評価システム」に基づき実施している。
人事異動は、「就業規則」第 11 条（異動および出向）に則り、業務内容等に応じ、適切に運用している。
（2）6－1 の自己評価
職員の組織編成、採用・昇任・異動の方針は明確であり、かつ適正に運営している。採用は、公募形式で行い、毎年 1 回採用試験を実施している。昇任は、「職員評価システム」に基づき行っている。異動は、学園本部、大学、専門学校間で実施している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織の活力を維持するため、今後も必要な人員の補充を確実に行う。昇任は、現在の「職員評価システム」を改善し、人事管理の公平を期す。規程の整備については、今年度の制定を検討している。
6－2．職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
（1）事実の説明（現状）- 69 -

崇城大学
6－2－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。

外部の研修会や文部科学省、日本私立大学協会が主催する研修会へ積極的に参加させている。平成 20（2008）年度からは外部で開催される研修会やセミナーへ参加した職員を発表者とし、研修内容の発表やグループワークを実施している。併せて、参加後のレポート提出や業務現場へのフィードバックの依頼を随時行い、研修成果を職員で共有し、職員の資質・能力の向上につなげている。また、職員の職務意識並びに業務遂行能力の向上を目的とし、目標管理、改善提案を実施している。
新任者に対しては、毎年度 4 月に新任者特別研修を実施している。
（2）6－2 の自己評価
どの部署も、外部の研修会へ積極的に参加させている。研修成果は職員で共有し、職員全体の能力向上を図っている。外部研修への参加は、各自の業務に対する意識の向上や業務改善のきっかけとなっている。また、大学主催の研修会の発表者になることで、研修内容を発信するスキルを身につけている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代を迎え、私学は正念場を迎える。今後、本学の職員に求められるのは大学の存在意義と本学の特色を明確にし、社会に必要とされる大学を目指すことである。その実現のため職員の意識改革、大学行政管理の専門家としての資質の向上を図る必要がある。
今後はこのようなマネージメント研修や個々のスキルアップ研修を実施し、体制を整えていきたい。また、役職に応じた研修や実務研修、社会人基礎力を身に付ける研修などを行
い本人の資質・能力の向上とともに、職場の活性化を目指す。
6－3．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（1）事実の説明（現状）
6－3－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

職員は業務内容により事務系と技術系に分けられている。事務組織による支援体制は図6－1－1 のとおり庶務課、教務課、学生厚生課、就職課、図書課、各種センター等からなり、それぞれの職務内容は「事務分掌規程」に定めている。主な内容は以下のとおりである。また、平成 22（2010）年 4 月に「職務発明等規則」を制定し、知的財産審査専門委
員会を設置した。発明等及び研究意欲の向上と教育研究支援の強化につながっている。
1）事務局職員の教育研究支援○FD 委員会や教務委員会等に関する事務的支援○「研究総覧」等の出版関連業務○科学研究費や各種研究助成金等の外部資金を獲得するための事務的支援○交換教員及び招聘教員に関する事務的支援
2）図書館職員の教育研究支援○図書の貸出し、管理の窓口業務- 70 -

崇城大学○図書館運営委員会および研究報告編集委員会に関する事務的支援○教員や学生から依頼された文献の入手○研究報告の編集
3）総合情報センターの職員の教育研究支援○情報通信技術および情報処理技術の研究に関する業務○情報基礎教育の推進（企画・実施・検証）および支援に関する業務○学生演習室の整備・維持管理に関する業務○事務系情報の処理および提供におけるシステムの管理運営に関する業務
4）機械工作センターの職員の教育研究支援○工作機械実習における学生の指導○本学の教育、研究に必要な機器および部品の製作に関する業務
5）学生支援センターの職員の教育支援○学習支援活動の支援○キャリア教育を支援○学生のための健康管理（2）6－3 の自己評価
本学の事務組織は多様化する教育研究活動に対し、支援体制を構築しており、適切に機能している。基礎学力の低下と多様な学生に対応するための「学生支援センター」や、生きた英語教育を目指した英語学習施設「ＳＩＬＣ」（Sojo International Learning Center）
を設置しており、教育支援体制の強化を図っている。研究支援については、外部資金獲得を目的とした業務を担当する職員を配置している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、教学組織と事務組織が良好な連携を保ちつつ、学生中心の大学づくり、業務の見直し、改善等を行う。さらに、少子化など大学を取り巻く厳しい現実を見つつ、アドミ
ニストレーターの養成を行う等して職員の意識の向上を図り、職員組織、さらに教育研究支援のための事務体制の充実を図る。
［基準 6 の自己評価］
本学の組織運営に必要な職員は十分確保されており、適切に配置されている。職員の採用･昇任･異動は、適切に行っている。学外で行われる研究会、講習会にも積極的に職員が参加し、新しい情報の収集と意識の向上を図っている。教育研究支援については、各部署が効果的に機能し、職員がそれぞれの業務内容に応じて積極的に支援活動を行っている。
［基準 6 の改善・向上方策（将来計画）］
少子化、学生の多様化等大学を取り巻く環境は急激に変化している。こういう状況に対応するためにアドミニストレーターとして養成することを意識して採用する。採用後は職員の意識の向上のため、日本私立大学協会主催の各種部課長相当者研修会等に参加させる。
また、職員組織、教育研究支援のための事務体制等の定期的な見直しを行っていく。
- 71 -

崇城大学

基準 7．管理運営
7－1．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（1）事実の説明（現状）7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

本学の管理運営に関する方針は「学校法人君が淵学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）に明確に定められている。本学学長は、「寄附行為」の規定により法人の理事会メンバーであり、理事会と教学組織の橋渡しを行っている。大学はその設置目的を達成するために「崇城大学学則」（以下、学則という）を定め、建学の精神を具現化するための大学の使命・目的を示している。
学校法人君が淵学園及び本学の管理運営体制は以下の通りである。
1）法人組織
「寄附行為」の定めるところにより、理事会は学園全体の管理運営方針を審議している。
さらに、理事会の諮問機関として評議員会を設置し、評議員会は理事会の審議事項について助言を行っている。法人のチェック機能として監事を配置して業務を監査している。
（理事会）
理事会は、9 名で構成され学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。監事は 2 名で、法人の業務及び法人財産の状況を監査する職務を担っている。理事会は毎年度 4 回定期的に招集開催される他、必要に応じて適宜招集開催する。
理事会が審議決定する事項で、大学に関係するものは、主に下記の事項である。
○「寄附行為」の変更○学則の制定、改廃○学部、学科等の設置、廃止○学校の設置、廃止○予算及び決算の承認○重要な規程、制度の制定、改廃○土地、建物等不動産および重要な施設･設備の購入、取得ならびに変更○学長、副学長及び諸役職者等の承認（評議員会）
理事会の諮問機関として評議員会がおかれ、20 名の評議員で構成される。事業計画、予算、決算、「寄附行為」の変更、その他、法人の業務に関する重要事項で、理事長が必要と認めた事項を審議する。評議員会は、毎年 4 回定期的に招集開催される他、必要に応じて適宜召集開催する。
（君が淵学園常任理事会）
法人運営を円滑に行い、法人側と教学側の連携と意思統一を図るために「学校法人君が淵学園常任理事会」を設置している。同理事会は、理事長、常務理事、学内理事、財務局長、事務局長、法人局長で構成され、日常業務の方針・判断を行う。
- 72 -

崇城大学2）教学組織教学側における審議機関として、大学院では大学院工学研究科委員会、大学院芸術研究科委員会を置き、学部では、工学部教授会、芸術学部教授会、情報学部教授会、生物生命学部教授会、薬学部教授会を置いている。各研究科委員会、各教授会はそれぞれ「研究科委員会規則」、「教授会規則」に基づいて運営している。さらに、大学全体の運営に関する事項については大学協議会を設置している。
（教授会・研究科委員会）
教授会は「教授会規則」の定めにより、学部長および教授をもって組織しているが、学部長が必要と認めるときはその他の教員、事務職員を教授会に出席させることができる。
教授会はその構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。教授会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集開催する。教授会における主な審議事項は、以下のとおりである。研究科委員会においても教授会と同様である。
○学科及び学生定員に関すること○教員の人事に関すること○教育課程に関すること○入学、退学、休学、復学、転学、除籍及び賞罰等学生の身上に関すること○学生の試験及び卒業に関すること○学則その他学内諸規定に関すること○その他必要と認めた事項（大学協議会）教学側で大学全体の運営に関する諸事項について審議するために、大学協議会を設置している。協議会は学長、副学長、常務理事、各学部長、各学部から選出された 1 名の教授、学生部長、教務部長、就職部長、図書館長、財務局長、事務局長、法人局長で構成され、以下の事項を審議する。
○学則その他の規則の改廃に関する事項○大学の予算方針に関する事項○全学的な行事に関する事項○学部その他の部局の連絡調整に関する事項○その他大学運営に関する重要事項で学長が必要と認めた事項
7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規定が明確に示されているか。

管理運営に関わる法人役員、評議員及び学長の選任は、「寄附行為」及び「崇城大学学長に関する規程」により定めている。
1）法人役員
理事と監事により構成され、「寄附行為」で役員の定員（第 5 条）、理事の選任（第 6条）、監事の選任（第 7 条）、役員の任期（第 8 条）、役員の補充（第 9 条）、役員の解任と退任（第 10 条）について明確に定めている。
2）評議員「寄附行為」の中で選任（第 22 条）、任期（第 23 条）、解任及び退任（第 24 条）に- 73 -

崇城大学
ついて明確に定めている。
3）学長
大学学長は、「崇城大学学長に関する規程」により理事会において任命される。また、この規程において職務、任命、任期等について明確に定めている。
（2）7－1 の自己評価「寄附行為」に定めた明確かつ厳正な規則に則り本法人を運営している。その運営方針
に関しては、明確に定めた組織により審議・決定し、円滑に伝達している。大学は、建学の精神や使命・目的を達成するため、学則およびその他の明文化された諸規則に基づいて教育研究活動を行っている。管理運営に関わる役員、評議員の選考や任務に関しては「寄附行為」で明確に規定し適切に実施している。以上のように、本法人では大学の使命・目的を達成するための管理運営体制を十分に整備し、法人および大学が密接に連携して、適切に機能している。
（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、管理運営体制は適切に機能している。今後、第三者評価ならびに自己点検業務の重要性と必要性を理解し、点検と改善の強化を図って行く。
7－2．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（1）事実の説明（現状）
7－2－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

本学では理事会の構成員（理事）として教学側の学長及び学部長、教員が兼務している
学生部長を選任しており、管理部門と教学部門の連携が円滑に行われるようになっている。
さらに、評議員には学長、工学部長、薬学部長、並びに教員が兼任している学生部長、教務部長、就職部長の 6 名を選任し、管理部門と教学部門の連携、意思の統一を図っている。
また、理事会で議決された事項は、教学側では副学長や学部長から各学部教授会、学科
教授会を通して各教員へと内容が伝達され、事務系においてもそれぞれ局長から各課長へ、課長から職員へと伝達される組織としており、理事会による運営方針や決議事項等は的確に伝達されている。
一方、各学部学科や事務担当部局の報告や要望、承認を依頼する事項については、学科
主任・学科長から学部長、課長から局長へと伝達され、当該事案の内容に応じて教授会や理事会、評議員会で報告や審議・承認が行われている。
（2）7－2 の自己評価管理部門と教学部門は円滑な連携を図るとともに、役割分担を適切に実施している。理事会は、教授会、研究科委員会の意思を尊重し、適切な運営を行っている。
（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理運営体制を維持・継続し、今後も管理部門と教学部門の適切な連携を行う。
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崇城大学

7－3．自己点検･評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（1）事実の説明（現状）
7－3－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

平成 9(1997)年 4 月に「自己点検･評価委員会」（以後、評価委員会と言う）を設置した。
この評価委員会は、各部局長、各学科主任で構成している。現状を的確に把握し、将来に向けての改革・改善に役立てることが急務であるという認識に立ち、委員会では点検・評
価検討する項目として、次の 8 項目を大項目として掲げている。
①学部教育について②大学院教育について③研究活動について④生涯学習について⑤学生への援助について⑥学生募集について⑦学生の進路について⑧事務部門の管理運営について
平成 10(1998)年度には、各委員の分担と必要事項の調査及び書類作成の担当責任者を決定し、この方針に基づき平成 11(1999)年度に教職員へ周知し、全学的に「自己点検･評価
報告書」の作成が開始された。そして平成 13(2001)年度に「崇城大学自己点検･評価報告書」の初版を発刊し、その後毎年継続している。
平成 14(2002)年度には、本学における教育と研究の現状及び将来構想等について、学外の有識者から客観的な評価及び提言を受けた。応用微生物工学科については平成 16(2004)
年度に JABEE（日本技術者教育認定機構）による認定審査を受け、生物工学部門で全国
第 1 号の認定を受けた。その後中間審査を経て期間が延長され、平成 21(2009)年度に再受審し認定を受けた。平成 20(2008)年度には日本高等教育評価機構の外部評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定を受けた。
7－3－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

大学運営の改善・教育向上につなぐため、学内の状況を検討し、評価委員会の組織改編を行った。それぞれの部長、館長、局長や学内の委員会の委員長を中心に各々の部署にて点検を行い、その結果について部館局長を中心とした「自己評価委員会」にて、点検・評
価できる組織としている。自己点検及び評価活動の結果は、学部学科の改組転換、カリキ
ュラム改編、授業改善活動及び研究環境の改善等を行い、それに応じて管理運営体制を整備し適切に運営している。
7－3－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

平成 13(2001)年度から発刊している「自己点検・評価報告書」は各学科・専攻の教員に配布している。また、同報告書は事務系各課にも配布し、職員が自由に閲覧できるようにしている。平成 20(2008)年度には日本高等教育評価機構の外部評価を受け、以降は本学ホームページでも公開し、閲覧することが可能である。また、本学の教育研究について取りまとめた冊子「研究総覧」も毎年発行し、熊本県内の市町村、高等学校、報道関係、企業- 75 -

崇城大学
等に配布し、教育研究の成果を幅広く公表し、自己点検・評価活動のひとつとしている。
（2）7－3 の自己評価
日本高等教育評価機構、JABBE による評価結果を受け、教務委員会・学生厚生委員会・就職委員会、さらに各学部学科、担当部署において改善に向けての努力を行っている。
また、自己点検・評価を大学の社会的責任という観点からも行い、運営に反映させている。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も定期的に自己点検・評価活動を継続し、結果についての改善を行い、さらなる教育水準の向上、研究組織の充実を目指し、ひとつひとつ問題解決に取り組む。また教職員
全員が常に問題の自覚と発見に努め、積極的な参加意識をさらに強め、自己点検が日常的業務の一環となるよう定着させていきたい。
［基準 7 の自己評価］
本学は理事長・学長のリーダーシップのもと、教職員一丸となって高い意識を持ちながら管理運営及び教学活動を遂行している。今後も、自己点検・評価の結果を学外へ公表し、教育研究活動の改善・向上につなげる。
［基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
変化が著しい社会環境に対応できる大学運営を行うため、理事会と教授会との連携体制と適切な役割分担を維持し、本学の管理体制を強固にして行く。自己点検・評価のさらなる改善・向上のため、積極的に外部の意見を取り入れる。

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崇城大学

基準 8．財務8－1．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（1）事実の説明（現状）8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

学園の財政状況を把握するため、平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度までの決算
数値に基づき、消費収支計算書・貸借対照表【資料 8－1】により収支の推移や趨勢値を示
し、これらの財務比率【表 8－1】および【表 8－2】により財政の健全性・財務体質・傾向等について点検を行った。
平成 21(2009)年度末の本法人の財政状況は、資産総額 378 億円、負債総額 34 億円で、正味財産は 344 億円である。平成 17(2005)年度末の資産総額は 385 億円、負債総額は 50億円、正味財産は 335 億円であり、この間で正味財産は 9 億円増加し、安定した財政基盤を有している。平成 21(2009)年度の帰属収入は 63 億円、消費支出は 60 億円であり、収入と支出のバランスも適正である。また、平成 21(2009)年度の大学の教育研究経費比率は33.4％である。
8－1－②

適切に会計処理がなされているか。

予算編成は、10 月に各学科、1 月に事務系からの要望を取りまとめることから始まり、
ヒアリング等を経て 4 月に決定する。各学科の予算額は 4 月現在の学生数を基礎に決定している。予算確定後、学部長・学科・専攻主任へ予算決定額を通知し、各教員が予算の執行と管理を行う。事務系は各課へ決定額を通知し、各課長は予算の管理と執行を行う。学
校法人会計基準を遵守し、会計諸規程に基づき適切に会計処理を行っている。
8－1－③

会計監査等が適正におこなわれているか。

本学では、3 名の公認会計士および 1 名の会計士補による会計監査を行っている。年間、延べ 400 時間ほどのスケジュールで監査契約を結び、監査では会計基準に則り、会計帳簿類、帳票伝票類等の書類の検証、会計処理方法の妥当性の検証、さらに理事会・評議員会
議事録の閲覧が行われる。加えて、理事長に対し、運営方針や将来構想のヒアリングも年に一度行われている。
監事による監査は 2 名で行い、1 名は公認会計士、もう 1 名は学識経験者であり、年間4～5 回開催される理事会・評議員会に出席している。財務担当者は決算書の作成後、監事への説明会を開催する。そこで、財務担当者は当該年度の事業報告及び決算概要について説明を行う。この結果を踏まえて理事会・評議員会で監事は監査報告を行う。
（2）8－1 の自己評価
ここ 5 年間の本学の総資産額は 385 億円から 378 億円と 7 億円の減であるが、総負債額
は 16 億円の減となっている。したがって正味財産は 9 億円増加し、財政基盤は安定している。帰属収入と消費支出のバランスも適正であり、教育研究経費比率も高く、教育・研- 77 -

崇城大学
究に必要な経費は確保されている。
本学は、学校法人会計基準を遵守し、会計諸規程に基づき適切に会計処理を行っている。
また、公認会計士による定期的且つ適正な会計監査を行っている。複数の学科が定員割れを起こしているので、定員の充足を図り、さらなる財務体質の強化を行う。
（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少と社会のニーズを考慮し学生定員の適正を図り、財務体質の強化を行う。
平成 17(2005)年 4 月に従来の 2 学部体制より薬学部を含めた 5 学部 13 学科体制としたが、情報学部３学科の入学状況に偏りが生じたことや、情報技術分野の発展・変革に伴い３学科の境界が不明瞭となって来たことから、平成 21(2009)年 4 月に情報学部を１学科体制に改組した。今後も様々なニーズに対応した学生募集対策を行う。また、エコキャンパスに取組むことにより、経費の節減を進めながら、学納金収入以外の収入として、奨学寄附金
や科学研究費補助金などの外部資金を今以上に確保できるよう努力する。そのため、文部科学省等からの情報が常に最新となるように併せて努力する。
8－2．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（1）事実の説明（現状）8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
がくふう

本学は、学生・保護者・同窓会・関連企業向けに発行している学園広報誌「岳風 」の中で収支計算書要約と貸借対照表を掲載し、財務状況の概要、事業報告、監査報告書、財産目録を掲載している。また、更にわかりやすい詳細な内容をホームページ上に載せ、広く公開している。
（2）8－2 の自己評価
財務情報については、学園広報誌で資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、財務状況の概要および事業報告書、監査報告書を掲載している。このように本学は関係法令や規程等に基づいて適切に運営しており、公共性の高い法人としての説明責任を果たしている。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の情報公開は、学園広報誌やホームページ上で実施している。閲覧についても現在十分に対応しているが、財務情報公開に関する規程の整備を行う。
8－3. 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（1）事実の説明（現状）8－3－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

受託研究の平成 21(2009)年度の申込みは 42 件、奨学寄附金の申込みは 34 件、金額は併せて 1 億 160 万円に上る。教員への補助金や助成金等の公募情報の周知を積極的に行って- 78 -

崇城大学
おり、その成果も現れている。また、科学研究費補助金は平成 20(2008)年度、平成 21(2009)
年度、平成 22(2010)年度と 1 億円を超えている。
地域貢献の一環として本学の施設を公共機関や一般に貸し出している。また、熊本市の環境緑化に協力し、キャンパスの一部が環境保護地区（面積約 26,700 ㎡）として交付金を受けている。また、学内全教員の研究内容等を掲載した「崇城大学研究総覧」【資料 8－5】を発行し、県内外の企業・自治体に配布し外部資金の獲得を狙っている。
また、平成 20 年度、平成 21 年度と文部科学省が実施している私立大学戦略的研究基盤
形成支援事業に採択された。平成 21 年度の採択テーマは「低栄養微生物および担子菌子実体の最適培養法の開発と応用」、事業総額約 4500 万円に対し補助額は約 2600 万円である。
（2）8－3 の自己評価
学納金収入以外の外部資金については、同規模大学と比較すると上位にランクされている。今後とも外部資金を増やしていくことは、学校法人が安定した経営を行うためには不可欠である。外部資金を獲得するためには、新技術の実用化、企業支援を拡充する必要がある。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の導入については、今後とも地域連携推進本部を中心に地方公共団体や民間企業に積極的に働きかけ、市町村等と大学間の協力体制を進め、新技術の実用化、企業支援を拡充し資金の導入を図る。
［基準 8 の自己評価］
平成 21(2009)年度の帰属収入は 63 億円、消費支出は 60 億円であり、収入と支出のバラ
ンスはとれている。また、大学の教育研究経費比率は 33.4％で教育研究目的を達成するための必要経費を確保している。ここ 5 年間の本学の総資産額は 385 億円から 378 億円と 7億円の減であるが、総負債額も 16 億円の減となっているので、正味財産は 9 億円増加し、安定した財政基盤を有している。このように収支のバランスの取れた運営および適切な会
計処理を行っている。
［基準 8 の改善・向上方策(将来計画)］
大学の社会的責任は、受け入れた学生を良質で満足度の高い教育によって創造力と実践力に富む付加価値の高い人材として育て上げ、社会に送り出すことである。そのためには更なる財務状況の改善に取り組まなければならない。18 歳人口の減少と社会のニーズを考慮し、学生定員の適正を図り、財務体質の強化を行う。学園の帰属収入のなかで約 80％を占める学納金収入を増やしていく。大学が生き残るためには特色が必要であり、平成 17(2005)
年 4 月に従来の 2 学部体制より薬学部を含めた 5 学部 13 学科としたが、情報学部３学科の入学状況に偏りが生じたことや、情報技術分野の発展・変革に伴い３学科の境界が不明
瞭となって来たことから、平成 21(2009)年 4 月に情報学部を１学科体制に改組した。今後も様々なニーズに対応した教育・研究組織の改組を行い、教育の質を向上させるため、予- 79 -

崇城大学
算の重点的な配分を行う。学納金収入以外の収入として、文部科学省等からの最新の情報を基に、奨学寄附金や科学研究費補助金を今以上に確保できるよう努力する。外部資金の導入については、今後とも地域連携推進本部を中心に地方公共団体や民間企業に積極的に働きかけ、市町村等と大学間の協力体制を進め、新技術の実用化、企業支援を拡充し資金の導入を図る。

- 80 -

崇城大学

基準 9.

教育研究環境9－1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス(校地、運動場、校舎等の施設設備)が整備され、適切に維持、運営されていること。
（1）事実の説明（現状）
9－1－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

1）校地・校舎の整備状況
本学は昭和 42(1967)年の開学以来、池田キャンパスの校地・校舎の拡充を推進し、さま
ざまな変遷を経て、現在の規模に到っている。キャンパス周辺は熊本市環境基本条例に基づいた緑地指定を受けており、自然に囲まれた広大な学習環境を整備している。
工学部 3 学科でスタートした本学は、現在は工学部 5 学科、情報学部 1 学科、生物生命学部 2 学科、芸術学部 2 学科、薬学部 1 学科ならびに大学院工学研究科博士後期課程 6 専
攻・修士課程 7 専攻、大学院芸術学研究科博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専攻を有する。
その施設所在地は、熊本市池田地区に集中しているが、「宇宙航空システム工学科」用として菊陽町に空港キャンパスがある［参考資料 図 9－1－1 メインキャンパス配置図、
図 9－1－2 崇城大学の位置及び校地・校舎の配置図］。
5 学部の土地・建物の面積は、下表のとおりである。
表 9－1－1

校地・校舎面積一覧（単位：㎡）

区分

5 学部合計面積

土
地

校地面積

381,076

研修所敷地面積

36,023

寮敷地面積

1,523
331,114

その他の土地面積749,736

計

建
物

校舎面積

89,261

図書館

6,777

体育館

6,934

研修所面積

3,722

寮面積

8,379

その他の建物面積

15,741130,815

計- 81 -

崇城大学

図 9－1－1

図 9－1－2

メインキャンパス配置図

崇城大学の位置及び校地・校舎の配置図

平成 12(2000)年の芸術学部新設時に、工学部より約 1 km はなれた北側の山林を開発し、隣接する北側の県道までキャンパスを拡大した。芸術学部の校舎は、山の法面を利用した- 82 -

崇城大学
階段状のユニークな構造である。また平成 17(2005)年 2 月中旬に芸術学部北東側に薬学部校舎を新築した。
2）講義室・演習室および実験・実習室等
各学部と工学研究科の使用する講義室、演習室および実験・実習室の面積、規模等については、データ編 表 9－1、表 9－2、表 9－3 に示すとおりである。
学科棟の他に以下の研究棟・実験棟がある。
○エネルギー研究棟（機械工学科）○鋳鍛造実験棟（機械工学科）○宇宙航空サテライト（宇宙航空システム工学科）○医薬工学実験棟（生物生命学部）○下硯川実習棟（芸術学部北キャンパス）○視聴覚センター（芸術学部）○生物科学研究棟（薬学部）○衝撃先端技術研究センター
この他、学科棟の一部を利用してはいるが、学科とは独立した機械工作センター、機能物質解析センターなどの学内、学外から利用できる組織があり、そのための設備を整備している。
3）空港キャンパス（宇宙航空システム工学科の施設）○南ウイング
昭和 62(1987)年に完成し、熊本空港の滑走路とは専用誘導路で接続している。大学が空港内に隣接してキャンパスを所有しているのは全国で本学のみである。平成 19(2007)年 4月より宇宙航空システム工学科の航空整備士コースの実習所として利用している。
○北ウイング平成 13(2001)年に取得した当施設（元全日空訓練所）は、格納庫、フライトシミュレー
タ棟、宿泊棟、体育会館、プール等を整備している。平成 19(2007)年 4 月より宇宙航空システム工学科の航空整備士コースを開設し、全寮制として開校している。また、平成 20(2008)
年 4 月より宇宙航空システム工学科パイロットコース開設に伴い実習施設として利用して
いる。
4）研究所
○エネルギーエレクトロニクス研究所
電子機器用電源として用いられるスイッチング電源のマイクロ化の問題、およびそれに係わる周辺技術の開発を行い、実用面に則した懸案の問題解決を目的として平成 6(1994)
年に設立した。本研究所では博士課程の教育も行い、設立以来毎年、公開セミナーを開催
し、研究所で得られた知見を広く社会に公開している。
○応用微生物研究所
平成 17(2005)年 4 月に熊本市花園 1 丁目に開設し、新しいアイデアの元に有用微生物の探索、実用化研究を行うとともに、大規模な微生物バンクの構築を目指している。
5）中山義崇記念図書館
学園創立 50 周年記念事業の一環として平成 11(1999)年 3 月に完成した。SRC 造、カーテンウォール工法を採用した、地下 1 階、地上 6 階建てのマルチメディア型電子図書館で- 83 -崇城大学ある。
6）SILC（SOJO International Learning Center）
SILC は交流、授業、自立学習そしてコンピュータ利用学習を通じて、学生の語学力向上を目的に設立された教育施設である。ネイティブ講師による少人数双方向の授業や個人ニーズに合った多機能講義室が整備されており、e-Learning ツールを駆使した授業が展開され、英語でコミュニケーションができるエンジニア、芸術家、そして薬剤師として世界に貢献できる人材育成を実践している。
7）体育施設体育会館（剣道場、柔道場、卓球場を含む）、400ｍ陸上競技場、ソフトボール球場 2面、野球場、テニスコート 6 面、ハンドボール場、弓道場、空手道場、射撃場（エアライフル、スモールボア）を整備しており、総合教育課程の体育実習およびサークル活動等において、大いに活用している。
8）情報処理学習施設及び情報講義室
情報化に対応するため、工学部、情報学部、生物生命学部においては、専門基礎科目として「情報処理基礎」を開講しており、そのための共通演習室を 3 箇所整備している（F号館、図書館、本館付属棟）。共通で使用できる端末数は 233 台である。第 1 演習室、第2 演習室及び第 4 演習室の端末は講義並びに演習時間以外は、学生の一般利用向けに開放している。また、図書館の 1 階から 3 階までは情報コンセントを 107 ポートと無線 LANのアクセスポイントを整備している。芸術学部では専門教科の実習向けに各々の教科の態様に合わせた 5 室の演習室を整備している。薬学部では、発足当初より情報処理教育に重点を置いた教育を行ってきており、87 台の Macintosh 端末を整備している。また、学生が自由に利用できるよう食堂（慶賓館）内に無線 LAN を設置している。
講義室の音響・映像設備に関しては、同一仕様で整備されていないものの、ほぼ完備しており、授業実施の上で利便性を図っている。
表 9－1－2 情報関連実習室の概要並びに表 9－1－3 情報講義室の音響・映像設備概要を参照。
表 9－1－2

情報関連実習室の概要
設

60

0

1

0

1

1

60

60

32

0

1

0

1

0

32

32

0

0

0

0

0

6

6

10

0

0

0

0

0

10

0

50

1

0

0

0

0

50

56

630
CAD 室（A）
405
ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ室
805
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室108
ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ演習室- 84 -

コンセン

ト情報

情報

端末数

F 号館

エコ

書 画 カ
メラ

情
報
学
部

建築

607
CAD 室（C）

プロジェク

J 号館

人数

ター

工
学
部

機械

講義室名

ＤＶ Ｄ

I 号館

学科

スクリー
ン

建物名

マイク

学
部

備

崇城大学

設

書画カメラ

端末数

情報

0

0

0

0

0

2

2

16

0

0

0

0

0

15

16

21

0

0

0

0

0

20

21

16

0

0

0

0

0

15

16

25

0

0

0

0

0

24

24

21

0

0

0

0

0

20

20

35

0

0

0

0

0

35

35

87

2

1

1

1

0

86

87

91

1

1

1

1

1

91

91

51

1

1

1

1

1

51

51

91

1

1

1

1

1

91

91

人数

206
映像機器室

芸
術
学
部

209
映像ｽﾀｼﾞｵ
216
映像ﾃﾞｻﾞｲﾝ室
305
ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ室

芸術学部
棟

316
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ室 2
416
CAD 室
薬
学
部

学
部
共
通

103
情報処理室
403
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室

薬学部棟

903

F 号館

第 1 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室

212

付属棟

第 2 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室
第 4 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ演習室

図書館(ｳｨﾝﾄﾞｳｽﾞ PC 教室)

表 9－1－3
学部

情報講義室の音響・映像設備概要
音響・映像装置・情報コンセント

建物名

学科

講義室名
マイク スクリーン ＤＶＤ プロジェクター ビデオ

B 号館

G 号館

工
学
部

ナノ

宇宙

宇宙
（空港ｷｬﾝﾊﾟｽ）

○

○

I 号館

機械

J 号館
K 号館

建築

情報
コンセント

○

有線 105P

○

無線

206

○

○

305

○

○

218

○

○

無線

318

○

○

無線

512

○

○

○

○

○

無線

202
203
204
205

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

502

○

○

○

○

○

有線 50P
有線 50P
有線 50P
有線 50P
無線
有線 120P

505

○

○

○

○

○

有線 105P

508

○

○

○

○

○

601

○

○

シミュレータ棟

工
学
部

コンセント

プ ロジ ェク タ ー

講義室名

ＤＶ Ｄ

学科

スク リーン

建物名

マイク

学
部

備

1101

○

○

101

○

○

102

○

○

- 85 -

崇城大学
建築
工
学
部

情
報
学
部

K 号館
エコ

生
物
生
命
学
部

E 号館

H 号館

学
部
共
通

○

○

○

○

有線 130P

202

○

○

○

○

○

有線 105P

301

○

○

○

○

○

有線 110P

302

○

○

○

401

○

○

402

○

○

有線 40P

○

○

○

○

○

○

○

○

○

有線 100P
有線 80P 無

208

○

○

302

○

○

303

○

○

○

○

○

307

○

○

308

○

○

○

○

○

500

○

○

○

○

○

無線

501

○

○

○

○

○

有線 20P

601

○

○

○

○

有線 1P

応生

301

○

○

○

311

○

○

○

応生

107

○

○

応微

108

○

○

応生

207

○

○

応微

208

○

○

応生

307

○

○

応微

308

○

○

応生

407

○

○

応微

408

○

○

○

○

応微

205

○

○

○

○

○

D-107

○

○

○

○

○

D-111

○

○

○

○

○

205

○

○

○

○

○

208

○

○

○

○

○

300

○

○

○

○

○

有線 76P

306

○

○

○

○

○

有線 152P

309

○

○

○

○

○

400

○

○

○

○

○

406

○

○

○

○

○

409

○

○

○

○

○

BLS101

○

○

○

○

無線

BLS301

○

○

○

○

無線

BLS302

○

○

○

○

無線

BLS303

○

○

○

○

無線

BLS304

○

○

○

○

無線

BLS305

○

○

○

○

無線

BLS-ANS101

○

○

○

○

無線

BLS-ANS201

○

○

○

○

無線

SILC

SILC-ANNEX

○

○

○

○

203

○

207

有線
○

薬学科

103
202

無線

○

芸
術
学
部

薬
学
部

○

○

F 号館

D 号館

201

- 86 -○

線併設

有線 100P

有線 120P

○
○

○

無線

○
○

○

有線 110P○○○

有線 110P○

有線 110P
無線

有線 152P

有線 152P

崇城大学

9）ものづくりセンター
学生に実践的な「ものづくり」を体験させることによって豊かな感性を引出し、観察す
る力、企画力、行動力等の能力を育てるために平成 19(2007)年 4 月より機械工作センター
内（G 号館）に設置した。
10）学生のための厚生施設○研修所
阿蘇研修所（収容140名）、天草研修所（収容60名）を所有し、合宿、ゼミ等に活用している。
○学生マンション（女子学生専用）
入居者による自主管理形式の「シャンテ紅紫」45室、「シャンテ橘」24室、「シャンテ錦」
24室、「シャンテSojo」48室の4棟が整備されている。
○学生食堂・売店
学生食堂を池田キャンパスに 2 箇所整備（400 名収容可）、ファーストフードショップも整備している。平成 13(2001)年 4 月、芸術学部に 100 名収容の学生食堂が完成している。
また、空港キャンパスでは朝・昼・夜 3 食を提供している。
売店を池田キャンパスに 2 箇所整備している。（食料品、生活雑貨、書籍等の販売）平
成 14(2002)年よりコンビニエンスストア、紀伊國屋書店の店舗が営業を開始している。平成 17(2005)年には、芸術学部と薬学部の学生が利用できる売店ビックスが完成し、2 階には学生が憩いの場として利用できるイートインコーナーを設けている。また、「崇城大学前駅」前で本学専用の斜行エレベータ横に軽食専用コーナーを平成 20(2008)年 4 月より稼動している。
○憩いの広場
学生交流の場として昭和 58(1983)年に広場を新設整備していたが、雨天時には利用できなかったため平成 7(1995)年に学園創立 50 周年記念事業の一環として立体トラス構造、屋根は網入り透明ガラス様式の全天候型憩いの広場として改修した。面積は 1,600 ㎡あり、学生の交流の場、また各種イベント広場として活用している。
○ATM コーナー
本館付属棟北側に地方銀行の ATM 計 3 箇所を設けており、学生および教職員に利便性の良い施設となっている。
○空港キャンパス

北ウイング

宿泊施設

空港キャンパス北ウイングに宿泊施設 2 棟（収容人員 194 名）を所有しており平成 19(2007)
年 4 月より、宇宙航空システム工学科航空整備士コースの学生寮として利用している。
11）管理棟大学の事務局は、一括集約して本館に設置している。1 階には、庶務課・教務課・学生厚生課等の教員・学生関連部門がある。2 階には、入試課等の大学情報関係部門を配置している。3 階には、総合教育の各研究室を設置。4 階には、法人課・広報課・施設部等の人事、対外広報、管理部門を置いている。また、教授会室・大小会議室も備えている。5階には、学長室・秘書室・総務課等の学園本部機構がある。さらに 6 階には、様々な催しができる学術講演会室・レセプション室を設置している。
- 87 -

崇城大学
また、本館附属棟 1 階には、就職課がある。
12）その他○出版センター
カラー印刷システム、製版機器、オフセット印刷機、製本機を整備し、学内の教育研究に必要な出版および印刷を効率的に行っている。
○自家用発電設備
昭和 63(1988)年に自家用発電設備を設置し、空調必要時以外及び夜間は自家発電のみで電力供給を行っていた。平成 20(2008)年 4 月 1 日より燃料単価の急騰により商用電力を基本とし、不足分を自家発電によって供給するシステムに変更した。
○駐車場、駐輪場
教職員専用駐車場、学生駐車場、駐輪場を整備している。特に学生駐車場は約 600 台の駐車スペースを確保している。学生駐輪場については、雨対策、盗難防止対応として平成
21(2009)年に全ての箇所について庇並びに盗難防止用バー取付工事を実施した。
○崇城大学前駅、斜行エレベータ
本学はキャンパスが丘の上に位置するため、昭和 59(1984)年に県道沿いに斜行エレベー
タを設置した。また、JR 鹿児島本線上熊本駅まで約 2 キロの距離があったため、昭和 63(1988)
年に斜行エレベータ前に駅を設置した。当初は「熊本工大前駅」であったが、平成 12(2000)
年 4 月の大学名称変更に伴って平成 16(2004)年 3 月「崇城大学前駅」と変更した。
9－1－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

校地校舎の維持管理整備については、施設課が施設管理の責任を担っている。各学部学科より年度予算編成時に施設改善要望書の提出を受け、内容検討し、実施するシステムとなっている。法人局施設課職員にて日常的に校地及び校舎の状況を把握し、必要に応じて改修・改善を行っている。各学部学科から急を要する事項については施設課職員にて随時対応している。
（2）9－1 の自己評価
本学は「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする」（大学設置基準第 34 条）という基準を満たすのに十分なキャンパスの広さを有している。しかしその反面、工学部と芸術学部は徒歩で 15 分程度の距離があり、公共交通機関に関しても沿線に路線バスが走っているものの、本数が少ないため利用に不便である。芸術学部は平成 15(2003)年度に完成年度を迎え
るとともに、大学院修士課程を整備し、平成 17(2005)年度には博士後期課程設置が認可された。また、平成 17(2005)年 4 月より薬学部が開設されたことにより、校地を更に北側へ拡張したため、大学独自での循環バスを運行し、学生へのサービス向上に努めている。
研究分野の多様化、大学院進学者の増加などに起因した研究室、実験室の狭隘化も顕著になってきている。そこで、平成 17(2005)年度は、D 号館の 3 階と 4 階の改修整備を行い
応用生命科学科の研究室、実験室の整備を行った。
備え付けの視聴覚設備に関しては、ビデオプロジェクターの設置要望があり、収容人員が大きい講義室に順次設置を行っている。ビデオプロジェクターを用いた授業が増えつつ- 88 -

崇城大学
ある事も考慮に入れ、改善を図っている。
研究所関係は各々の目的に添って整備されているため、現在のところ施設・設備等に係る大きな問題は発生していない。
図書館については、比較的新しいため、建具、備品類の補修等を除外すれば、施設・設
備でのトラブルはほとんど発生していない。省エネに関係し、特徴のある設備として、オ
ランダ・フィリップス社製の長寿命・省電力タイプの天井照明を取付けている事が挙げられる。これらは色温度にバリエーションがあるタイプであり、学習効果を向上させる目的
で、階ごとに色を変えている。更に、オープン以来現在まで点灯時間はおよそ 36,600 時間であるが、殆ど蛍光管取替えを行っておらず、極めて長寿命である。地下には放電容量
が 2,000 Ah で、サイクル利用（毎日充放電）が出来る鉛蓄電池電力供給システムを設置しており、図書館に設置している全てのコンピュータに対し、高品質な電力を供給している。
体育施設に関して、400 m 陸上競技場は、メイン走路及びインフィールド内の傷みが激しく使用に支障をきたしていたため、全面的な環境整備を行った。数年前まで公認競技場であったが、維持経費がかさむため、補修が必要になった場合のみ対応するようにしている。
コンピュータリテラシーの一環として、授業にノートパソコンを活用した教育を平成
15(2003)年度より開始しており、これに併せて各講義室については、年次計画の下、LAN設備を整備している。現時点で全学部合計 41 講義室について e－ラーニング環境を整備している。
（3）9－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年の 18 歳人口の減少は、これ以降における本学の持続的発展を左右する、非常に大きな試練の時代に突入したことを意味しており、必然的に発生する学生数確保の問題、施設・設備の経年変化等に伴う維持管理費の増加問題、またそれらの問題をクリアしつつ大学の教育環境を改善し、発展させなければならないというトリレンマ問題群が存在している。このような問題を抱えている中で、各種方策について、過去 5 年で実施した。
9－2．施設設備の安全性が確保されていること。
（1）事実の説明（現状）
9－2－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

校地、校舎、設備の維持管理については、規程に定められた業務分掌に基づき、主として庶務課、および施設課が担当している。
清掃管理・守衛業務については庶務課が担当している。嘱託職員以外に業務委託業者にて日常の維持・管理にあたっている。また、時間外の維持・管理については、管理委託体
制により非常時に備えている。学内防火管理者は従来から庶務課長が選任されている。防災訓練については、庶務課主導の下、例年実施している。
その他、全学的な施設・設備の維持管理は施設課が担当している。しかしながら、広大な敷地に多種、多様な施設・設備を整備しているため、委託業者への対応依頼が多い。特
に電気設備、給排水衛生・空調設備の営繕工事等に関しては、専門の委託業者が学内に常- 89 -

崇城大学
駐しているため、緊急時の対応がスムーズである。
学校施設における防災機能等強化策の一つであるアスベスト対策として全施設の使用状
況調査を平成 17(2005)年 7 月末までに実施した。その結果、鉄骨造の最上階の研究室（D、E 棟）と体育会館に使用していたが、全て封じ込みされており、飛散の恐れはなかった。
ただし、F 棟 6 階の空調機械室が露出となっていたので、ただちに封じ込みを実施した。
施設のバリアフリー対策としては、在学中の学生が、事故により車椅子の生活となった
事を契機に、関係する建物の出入り口にスロープを設け、多目的トイレの新設を行っている。それ以降は、一部小さな段差にはスロープを併設、階段には滑り止めを設けて滑落を防止する等の改修を行ってきている。
耐震化改修として、平成 18(2006)年度・19(2007)年度で学生会館・体育館・B 号館・E
号館と耐震調査を実施し、E 号館を平成 20(2008)年 3 月から 20(2008)年 9 月にかけて耐震化改修工事を実施した。
（2）9－2 の自己評価
現在、施設・設備の維持管理を担当している専任職員は、主に土地、建物の担当者が 1名（1 級建築士）、電気、機械設備その他の担当者が 1 名（第 3 種電気主任技術者、第 1種電気工事士、エネルギー管理員）、発電所監視員が 3 名（第 1 種電気工事士、1 級ボイ
ラー技士、危険物取扱者等有資格者）である。
火災報知機関連の設備である感知器の設置台数はかなりの数にのぼり、老朽化した感知器が誤報を頻発していた。また、メイン受信機本体の老朽化と考えられる誤報も頻発していたため、平成 15(2003)年度に予算化し、リニューアル工事並びに設置箇所を本館付属棟
から警備員の常駐箇所である守衛室（防災センター）へ移設した。
本学は平成 3(1991)年より自家用発電機 3 台（合計発電容量 1,960 kW）と、電力会社との併用で構内へ電力を供給している。発電機関は全て A 重油を燃料とする内燃力機関である。この自家用発電機の耐用年数、近年の重油納入価格の上昇等を勘案し、かつ省エネ及び最適なエネルギー供給を行う観点から、平成 20(2008)年 4 月より、従来からのベース負荷運転からピークカット運転に運転形態を変更した。これは、先に述べた通りである。
平成 7(1995)年の夜間主コース開学時と併せ、それまで未整備箇所であった講義室に関しても冷暖房設備を完備し、全講義室への設備整備を行った。熱源は吸収式冷温熱発生装
置並びに電気式ビルマルチエアコン、チリングユニット、パッケージエアコン等複数種の熱源を使用している。これらは、毎年メンテナンスを実施している。
本学の施設は学科毎、建設年度順にアルファベットで表記している。A 号館（留学生別科、学友会）は昭和 40(1965)年建設で K 号館（建築学科、エコデザイン学科）の平成 4(1992)
年迄に順次整備拡充している。また、それに併せて各実習棟、管理棟、厚生施設等を順次整備してきたが、老朽化によるトラブルが発生している。そのため、E 号館については耐震化工事を計画し、内外装のリニューアル、照明器具、空調機器の全面取替工事を実施している。その他建物関係改修工事では、体育会館の全面リニューアル工事、F 号館全面の外装リニューアル、B 号館、鋳造実習棟の屋根取替工事、C、E、H 号館屋上防水層のリニューアル等の工事について実施済みである。

- 90 -

崇城大学（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
防災関係については、火災報知器関連の定期的な点検を確実に実施した後、不備が見受けられる機器類に関しては、誤報等が頻発しないよう改修等の整備を確実に履行する。
エネルギー消費の低減化対策については、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、省エネ推進体制の整備、エネルギー管理規程、エネルギー管理要項、
エネルギー管理標準等の管理文書を策定し、実行する。具体的な省エネ目標の設定、エネ
ルギーの発生から消費に到るまでの流れを定量的かつ対応する建物使用条件をも併せて把握することにより、エネルギー使用量の低減目標を定めて改善を図る。また、老朽化したエネルギー消費設備に関しても、中長期にわたるリニューアル計画を策定の上、逐次整備する事で総合的な省エネルギーを実現する。
建物及び建物付属設備の老朽化等に関しては、設置年数、老朽化の進行状況等を勘案し、各々の建物の態様に合わせた中長期のマスタープランを策定する。特に、A・B・C 号館は大学開設当初からの校舎であり、耐震調査の結果は、現状の関連法規の基準を満たしていない。主として利用しているナノサイエンス学科の将来・未来の科学を示唆する斬新的な建物、ナノテクノロジー・ナノバイオ分野に貢献できる技術者・研究者の育成施設を設計趣旨として全面リニューアルの計画進行中である。
9－3．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
（1）事実の説明（現状）9－3－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

学内空調設備、照明器具その他の所謂建築設備に関して、全学的に老朽化が進行しており、補修・修理工事に関しては、故障した箇所のみの事後保全にて対応していたが、修理工事費が嵩むこと、省エネ性・環境性への配慮等から、近年は年次予算化の下、ゾーニン
グによる予防保全的整備を推進しつつあり、学習環境向上の一助としている。
街路灯に関しては、近年、女子学生が増加したこと並びに従前より駐輪（車）場等ある
いは通学区間が照度不足との指摘を受け、照度アップのための構内街路灯増設並びに通学区域の照度が低い箇所に対する街路灯増設を実施し、照度確保に寄与した。
９－１－②（3）でも述べている通り、女子学生用施設設備については整備計画の下に予算化の上、遂次整備している。増加しつつある女子学生に配慮した施設設備の計画的な整備については、当面の課題となっている。
受動喫煙防止法の観点から、喫煙ルールに関しては、薬学部・芸術学部は敷地内校舎内をすべて禁煙としており、工学部・情報学部・生物生命学部では平成 17(2005)年 10 月 1
日より分煙化とし、指定された場所のみに喫煙所を設けている。学生厚生課が中心となり
禁煙対策委員会が組織化され、定期的に昼休み時間を利用して校内を巡回し、学生に対し分煙化の指導を行うなど、教育的配慮を実践している。
（2）9－3 の自己評価
講義室、研究室、実験・実習室、演習室等の施設は、各キャンパスにおいて相応に設置しており、有効に活用している。しかし、経年による老朽化に伴う施設設備等のアメニテ- 91 -

崇城大学
ィの改善、安全衛生対応の改修、施設の狭隘化解消のための共用スペースの創出等が課題となっている。
建築設備（電気設備、空調設備）改修については、省エネ法に基づいた設計概念を盛り込み、学校環境衛生基準等を加味しながら積極的に改善を進めており、居室、講義室等について、老朽度合いの優先順位を付け、天井照明器具、空調設備のリニューアル工事を年次計画の下、推進している。具体的には平成 21(2009)年度 NEDO 補助事業による 8 棟の照明器具取替え、4 棟の空調改修工事を実施し、空調性能並びに照度アップを図ることが出来、快適性と省エネ性を同時に実現する等キャンパス内の施設設備に関しては、適正な維持管理体制にあり、教育環境を十分維持する環境下にある。
（3）9－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパス整備に係る包括的マスタープランを作成し、計画的に特色のある学科施設や女子学生の利便性を高める施設設備の整備を実施する。加えて、包括的マスタープランに基づく建物の耐震改修計画及び建築設備を含む建物の経年劣化・老朽化並びにアメニティに配慮した教育研究環境の整備を行うことを目的として、施設の有効利用に関するマネジ
メント体制を構築する。施設整備等は以上に基づき実施する。
平成 22(2010)年度の計画として、学生にとって更に利用しやすい学生食堂となる改修を計画し、実施の予定である。
また、老朽化施設である A・B・C 号館の改修計画には、アメニティに配慮した施設整
備を盛り込む予定である。
［基準 9 の自己評価］
本学の教育・研究上必要な施設・情報基盤などは、適切に整備・管理しており、有効に活用している。また、大学設置基準に十分に適合する校地と校舎を保有している。
講義室、研究室、実験・実習室，演習室等の施設は、各キャンパスにおいて相応に設置しており、有効に活用している。しかし、経年による老朽化に伴う改修、耐震補強、バリ
アフリー化を含むアメニティの改善、安全衛生対応の改修、施設の狭隘化解消のための共用スペースの創出等が課題となっている。
教育用設備については、積極的に改善を進めている。講義室については、プロジェクタ
ー機器、空調設備の充実を進めている。
キャンパス内の施設設備に関しては、適正な維持管理体制にあり、教育環境を十分維持する環境下にある。
［基準 9 の改善・向上方策(将来計画)］
施設課はキャンパス整備に係る包括的マスタープランを今年度中に作成し、これに基づく建物の耐震改修計画、経年劣化や老朽化に対応するための施設有効利用に関する施設マ
ネジメント体制を整備の上、施設整備等を実施していく。また、5 年計画で耐震化等を進める。

- 92 -

崇城大学

基準 10.

社会連携10－1．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（1）事実の説明（現状）
10－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

本学は年間を通じて大学施設を開放している。施設課が窓口となり、教育研究に支障のない範囲で教室を各種講習会や各種検定試験会場に、体育館やグラウンド、野球場をスポーツ大会等に貸し出している。また、公開講座として、様々な分野で活躍する人たちの価
値観やものの考え方、そして人生のエピソードにふれて教養を高める「WithYou 講座（教養講座）」を毎週 1 回開講している。
本学は、教育研究成果の地域への還元と地域社会のニーズに応えるため、地域連携推進本部（図 10－1－1）を設置、自治体との連携協定（包括的友好協力の締結）を推進しており、現在までに、14 市町村、3 金融機関および 3 医療機関と協定を締結した。締結に基づ
き、市町村の各種イベントへの協力、講演会の講師、各種委員、アドバイザーなどの派遣を行っている。
地域社会との交流の一環として、毎年「科学の面白さ」や「ものづくりの楽しさ」を体験してもらうことを目的として、小・中学生を対象とした「テクノファンタジー」を開催している。保護者も子どもと一緒に多数参加しており、毎年、3000 名を超える参加者がある。高校生対象としては、出張講義や出張実験を積極的に実施している。テーマは幅広く、
平成 20(2008)年度の県内高校や隣県高校からの依頼数は出張講義および出張実験併せて77 校から 109 件あり、教員を派遣している。また、学生の自治組織である学友会活動として熊本県赤十字血液センターの協力のもと、学内で年 2 回の献血を実施している。

・連携協力提携市

連携

地域連携推進本部

学部・大学院等

熊本市（総合調整機能も含む）

八代市

・生涯学習事業の支援

・国・自治体・環境問題への対応
・企業との共同研究に関する相談窓口

熊本ファミリー銀行

・一般社会人学生の夜

熊本県信用金庫協会間における授業門

・教育研究の広報業務

・企業の関係者等への・市民・地域・公共団体等

リフレッシュ教育の実施
・異種業種企業間の情専門部会

報提供、交流の斡旋

事務局

図 10－1－1 地域連携推進本部体制図- 93 -

・工学部
・情報学部
・生物生命学部
・芸術学部
・薬学部
・工学研究科・芸術研究科部

中小企業金融公庫

育

・産業界

教

臼杵市

産学官連携部門

・産学連携の支援
知 的 財 産 部 門

上天草市

研究所等
・衝撃先端技術研究センター
・エネルギーエレクトロニクス研究所・応用微生物研究所
・フードサイエンス
研究所
・写真工学研究所
・医薬工学実験棟
・生物科学研究棟

崇城大学（2）10－1 の自己評価
大学施設の貸し出しは地域への貢献と捉え、教育研究に影響のない範囲で積極的に貸し出しており、社会への提供は十分行っている。
「教養講座」は「WithYou 講座」として地域に公開している。前期・後期の 2 回、募集
しているが申し込みが多く、受講者を抽選により決めている。様々な分野で活躍する人たちを招聘し、教養を高め、人間性を豊かにする公開講座として、地域に浸透している。
市町村との連携による各種イベント、特に熊本市の「みずあかり」、「本妙寺桜灯籠」、
山鹿市の「山鹿灯籠浪漫百華百彩」、大分県臼杵市の「竹宵まつり」などへ本学の教員・学生が積極的に参加・支援を行っている。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、地域との連携を強化することにより、社会から必要とされる大学を目指しており、今後企業との共同研究を目的とした施設の開放、公開講座を推進していく。
地域社会との連携への取り組みについては、自治体等と教職員との個人的な繋がりで実施されているものもあり、今後、地域連携推進本部を中心とし、全学を挙げてリエゾン機能を強化し地域連携推進体制を確立する。
10－2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（1）事実の説明（現状）
10－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学では、企業からの委託を受け、研究・調査・制作等を行っている。平成 21(2009)
年度は、42 件を受け入れており、企業との長期的な信頼関係の構築に取り組んでいる。
また、連携協定を締結した自治体からの研究・調査・制作等の委託では、自治体とのコ
ミュニケーションを通してさまざまな情報を収集した後、学生の教育に繋がるテーマを設定するよう努力している。
熊本県内にある全ての大学・高専が協力して、「高等教育コンソーシアム熊本」を平成
18(2006)年に立ち上げた。熊本県内にある大学・高専等が協力して高等教育機関の教育研究の充実を図ることにより、地域の行政や産業界と連携しながら、地域社会の教育・文化の向上・発展に貢献し、あわせて熊本の教育環境の向上に寄与することを目的として設置したもので、現在、各種事業部会を立ち上げ検討を行っている。
また、国際交流では、アジアを中心に海外の 11 大学と交流協定を結んでいる。交流協定締結大学と国名は下記の表のとおりである。
海外協定大学との交流は、キャラニヤ大学（スリランカ）と教員の交換プログラムを行っている。学生の交流は、広西師範大学（中国）と短期交換留学（2 週間）を実施し、毎
年約 10 名の学生を広西師範大学へ派遣、同じく約 10 名の広西師範大学の学生の受け入れを行っている。平成 21(2009)年度は、バイオ産業大学（フランス）から 1 名 6 ヶ月間の受け入れを行った。

- 94 -

崇城大学
表 10－2－1
大学

交流協定締結大学

名

国名

広西師範大学

中華人民共和国

忠清大学

大韓民国

天津大学

中華人民共和国

キャラニヤ大学

スリランカ

バイオ産業大学

フランス

ブルゴーニュ大学

フランス

スエズキャナル大学

エジプト

ハルビン医科大学

中華人民共和国

ハノイ土木大学

ベトナム

ルブリン工科大学

ポーランド

インカーネイトワード大学

アメリカ（2）10－2 の自己評価
毎年、全教員の研究内容をまとめた研究総覧を作成、自治体や企業等に発送することにより、自治体や企業等への情報提供を行っている。また、企業との共同による特許の出願も行っている。
自治体等からの研究・調査・制作等の委託については、教員の研究にとどまらず、学生の教育にも役立っている。
海外の協定締結大学も増やしており、交流を行っている。
（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
自治体、企業との関係を強化し、地域社会への知的・人的資源の提供を充実させ、学生の学習環境の整備や委託調査・研究の活性化に繋がる仕組みづくりの強化を図る。また、研究等の成果の情報発信を積極的に行い、地域、企業等への地域貢献を図る。
「高等教育コンソーシアム熊本」の活動を活発化させ、検討中の各種事業を各大学が連携して実施できるよう努力する。また、海外大学との協定締結後の交流を活発に行う。
10－3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（1）事実の説明（現状）
10－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学は、地域社会のニーズに応えるため、自治体との連携協定（包括的な友好協力の締結）を推進している。協力関係においては、教職員、学生が地域貢献活動を行っている。
主な活動内容は次表のとおりである。

- 95 -

崇城大学
表 10－3－1

主な地域貢献活動

団体等
学校

活動内容
出張実験、出張講義等
大学見学（幼稚園・小学校・中学校・高校・ＰＴＡ）

熊本県熊本市「本妙寺桜灯篭」オブジェ制作等
市民大学講座「薬と健康コース」への講師派遣
熊本博物館「こども科学ものづくり教室」への出展

熊本県合志市子どもフェスティバルへの出展

熊本県宇土市

科目等履修生の受入
西部地域における集落の実態調査等

熊本県山鹿市「山鹿灯篭浪漫・百華百彩」イベントプロデュース

熊本県水俣市

湯の鶴観光振興計画策定に係る調査等

大分県臼杵市「竹宵まつり」オブジェ制作等（2）10－3 の自己評価
本学は今後目指すべき方向として教育・研究の充実等重点項目を掲げているが、その一つとして地域社会との連携をうたっている。具体的には、教育・研究の成果を地域に還元することを目標に地方自治体との連携を進めている。現在 14 市町村との連携協定を締結
し活発な交流を行っている。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との連携強化を図るため、今後、本学は地域連携推進本部を中心とし、全学を挙げてリエゾン機能を強化し地域連携推進体制を確立する。さらに地域連携を進めること
によって、研究と教育の活性化に繋げていく。
［基準 10 の自己評価］
本学では、社会貢献を重視し地域に根ざした大学づくりに努めており、毎年、全教員の研究内容をまとめた研究総覧を発刊し、自治体、企業等に発送、情報提供を行っている。
本学と企業との繋がりは強く、連携・協力が十分図れている。また地域の核として幅広く
地域社会と連携し、地域住民と密着した街づくりに貢献している。
本学の教員はその専門性を活かして、自治体活動に委員として参加すると共に、各種シンポジウムに委員や講師として積極的に参画している。自治体等との連携による研究・調査・制作等の委託も順調に拡充している。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
地域社会との連携取り組みについては、自治体等と教職員との個人的な繋がりで一部実施されているものもあり、今後は地域連携推進本部の機能を強化し、機関として対応するようにする。地域社会への知的・人的資源の提供を充実させ、学生の学習環境の整備や委託調査・研究の活性化に繋がる仕組みづくりの強化を図る。また、地域性・公共性を重視- 96 -

崇城大学した社会連携を強化するため、自治体との友好協力協定を更に推進する。さらに、企業の技術者の技術向上を図るため、高度技術者研修会の実施など知的創造の拠点たる大学としての取り組みを行う。
国際交流では、外国の大学との協定締結後の交流を活発に行うため、協定校との長期交
換留学生の受け入れ、単位互換等を実施できるよう協議を行っている。

- 97 -

崇城大学

基準 11.

社会的責務

11－1．高い公共性を有する機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明（現状）11－1－①

高い公共性を有する機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学の組織倫理は高い公共性を持ち、学長の教育理念に基づく「国際化」と「情報化」に機敏に即応する柔軟な人材の育成を基盤に、「工学」、「芸術」、「情報」、「生物生命」、「薬学」のそれぞれの分野にとどまらず、互いに連鎖させた新しい技術の創造に取り組み、新しく生み出される実用技術等の発信により、社会貢献の役割を担うことを目標に置いている。
本学の学則に、教育的水準の向上を図り、社会貢献および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価を行うものとしている。
①教職員倫理に関する規程
大学として公共的・研究機関としての責務を果たすため、学園全体の教職員倫理に関する規程として「就業規則」【資料 6－2】が定められ、この規則に基づく大学全体の「コンプライアンス規程」【資料 11－1】が整備されている。
②個人情報保護に関する規程
個人情報保護法の施行に伴い、「学生に関する個人情報保護についての基本方針」（案）【資料 11－2】として定められているが、規程は整備されていない。
③ハラスメントに関する規程「就業規則」の中に、セクシュアルハラスメント防止ガイドラインを明示し、ハラスメ
ント防止に関する規程を整備している。
④研究倫理に関する規程
研究機関としての責務を果たし、教員の教育研究活動における倫理観を高め、実施の計
画、実習・実験の実施ならびにその公共の安全確保のために「遺伝子組換え実験安全管理規則」、「放射線同位元素実験室管理規程」、「放射線障害予防規程」、「計量管理規程」【資料 11－4】を定めている。さらに、航空機やヘリコプター等を所有する本学は「航空機使用規程」、「運航基準」、「整備基準」も定めている。
11－1－②

組織倫理に関する規定に基づき、誠実に運営されているか。

上記諸規程に基づき、あらゆる場で組織倫理のあり方について意識し、かつ規程を遵守することにより、健全な大学運営を行っている。
「就業規則」では、学園全体の教職員の就業に関する全般を規定しており、その職務を通じて学園の使命の達成に寄与することを自覚し、就業規則やその他の諸規程を遵守し、職場の秩序を保持し、互いに協力して、その職務を忠実に遂行することを明示している。
「コンプライアンス規程」では、学園の社会的信頼性と業務遂行の公共性の維持に資することを目的とし、本学教職員の職務を適正に遂行する上で、規範として遵守すべき事項を明示している。また、外部資金等における取扱等について、不正行為の防止や防止意識の高揚を図ること等を明示している。
- 98 -

崇城大学「個人情報保護」の規程は整備していないが、「学生に関する個人情報保護についての基本方針」（案）において、学生個人の情報の管理に共通認識を持ち、コンピュータに関連する学生個人の情報に細心の注意を払い、情報等の漏洩・流失・侵入を防ぐなど、学生に関連する部署においてすでに実行している。
ハラスメントに関する規程は、「就業規則」の中にセクシュアルハラスメントの防止ガ
イドラインを明示し、ハラスメント防止に関する規程を整備している。これにより、教職員のセクシュアルハラスメントの防止や防止意識の高揚に努めている。学生に対しては、
ハラスメント全般の相談や被害に対して、学生厚生課が窓口となり、担任や学生相談員・学科教員が看護師ならびにカウンセラーと連携して、全学挙げての解決に向けて相談に応じている。
研究倫理に関する規程では、「遺伝子組換え実験安全管理規則」、「放射線同位元素実験室管理規程」、「放射線障害予防規程」、「計量管理規程」のそれぞれに規定された委員会が設置され、課題の検討や審議等を行い、大学において行われる実験等の計画および実施の安全確保ならびに公共の安全確保に努め、研究機関としての責務を果たしている。
本学が定める諸規程の遵守により、社会的・研究機関として社会倫理に反するようなことがないように努めている。また、学園を構成する人々の行動を通して、社会に理解され認知されるよう継続して活動することにより、本学が社会へ寄与・貢献する。
（2）11－1 の自己評価
高い公共性を有する機関としての本学は、社会的倫理に反する行為を行わず、社会的貢献の役割を担うために、大学において制定された規程を十分に遵守している。
また、規程が未整備であっても、ガイドラインや各部署において十分に対応している点は評価できる。ただし、不十分な規程や未整備の規程については、今後、早急に見直しや整備をする必要がある。
（3）11－1 の改善・向上方策（将来計画）「個人情報に関する規程」を早急に整備する。大学全体で組織倫理のあり方について意識し、かつ規程を遵守し、健全な大学教育を行い、高い公共性を有する社会的機関として社会に役立つ学生を世に送り出す。
11－2．学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（1）事実の説明（現状）11－2－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学に関連して学内外で業務執行上発生する様々な事象に伴う危機等に対し、学生、教職員および近隣住民の安全確保を図るために、各部署において適切に対応できる体制を整えている。
本学における業務執行上の危機管理体制の概略は以下のとおりである。
1）大学全体の危機管理マニュアル【資料 11－6】を作成し、担当部署における役割分担- 99 -

崇城大学
及び対処法等を明記している。全体マニュアルにより、担当部署が適切に対応できる体制を整えている。
2）保安関係業務は、警備管理会社に業務委託（24 時間体制）し、本学の警備規程に従った学内警備体制を整えている。また、あらゆる緊急事態に備え、別添の「緊急連絡網」【資料 11－6】を整備し、24 時間体制で警備を行っている守衛室と各課に常備して活用している。
3）夜間主コースを設置する本学では、夜間の学内巡回や夜間の通行の不安を解消するた
めに防犯灯の設置を行うなど、夜間のトラブル等の回避にも努めている。
4）学内での何らかの事態が発生した場合は、事務室もしくは守衛室に連絡することで、関連部署の職員等が直ちに現場に駆けつけ、直ちに対処を行うなどの体制を整えている。
また、休日や夜間に学内外で何らかの事態が発生した場合は、守衛室に常備した「緊急連絡網」【資料 11－6】により、関係部署に連絡を行い、担当職員等が直ちに駆けつけ、対処を行うなどの体制を整えている。
5）火災・災害時等に備え、「崇城大学防火管理規程」【資料 11－6】と「崇城大学消防計画」【資料 11－6】を定め、学生と教職員の災害時・緊急時の管理体制を整備し、学生、教職員および近隣住民の安全確保のための措置を講じている。なお、年 1 回を目標に、管轄消防署の指導監督の下、大学キャンパスにおいて防災訓練および避難訓練を行っている。
6）風水害など自然災害時における学生の緊急対応として、「台風等非常時における授業の取扱いに関する申合せ」【資料 11－6】を定め、関係各課で協議の上、学生の安全確保を図るための措置を講じている。
7）学生、教職員ならびに大学に出入りするすべての人々を対象に、緊急時の人命救助対策として AED（自動体外式除細動器）を学内 2 箇所に設置している。さらに、教職員に対して講習会を実施し、緊急時における人命救助体制を整えている。
8）学生の日常的な危機管理、交通事故・急病・一気飲み・悪徳商法・サラ金・セクハラ・
ストーカー等の被害ならびに精神的な事柄等については、学生厚生課と学生支援センタ
ーが相談窓口となり、担任や学生相談員・学科教員が、看護師ならびにカウンセラー、病院、保護者と連携して、解決に向けての相談等に応じている。なお、入学式、オリエ
ンテーション、新入生特別研修、学園祭や講演会を実施するなど、機会あるごとに各種
リーフレットなどを通して十分な注意喚起を促し、トラブル等の防止に努めている。また、夜間や休日・休暇中のトラブル等についても、別添の「緊急連絡網」により、各部署において十分に対応できる体制を整えている。
9）教職員のコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」を定め、教職員の誠実かつ公正な職務の遂行、外部資金等における経理の適正管理等まで、就業規則に従った体制を整えている。
10）個人情報保護法の施行により、「学生に関する個人情報保護についての基本方針」（案）に基づき、学生の個人情報の漏洩・流失・侵入の恐れのないよう、学生の個人情報の管理に共通認識を持ち、特にコンピュータに関連する学生の個人情報に細心の注意を払い、学生に関連する部署において、情報等の漏洩・流失・侵入を防ぐなどの対策を行っている。
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11）学生からの苦情や意見等に対しては、大学内の数箇所に「学生意見箱」を設け、自由に大学に意見や要望を伝えてもらうと同時に、学生組織の代表者である学友会の役員と定期的な情報交換を行い、学生との連携を緊密に図っている。
12）保護者からの意見や要望も大学にとって重要である。保護者には、大学の方針や意向が正確に伝わるよう、毎年、本学で開催する後援会総会と地方 14 箇所で開催する保護者懇談会において、教員が保護者と学生の成績から生活面まで面談を行い、保護者との連携を緊密に図っている。
13）卒業生に対しては、本部同窓会と各県に組織される 13 の同窓会支部を通し、同窓会
組織の活性化を図っている。同窓会における様々な活動を通して、大学の方針や現況の報告など、卒業生との良きパートナーとして支援を行っている。また、高等学校の教員として勤務している卒業生に対しては、教員のみの同窓会である「崇学会」を組織し、同窓会と同様に様々な活動を通してサポートを行っている。
（2）11－2 の自己評価
平成 21(2009)年度、学園全体としての業務執行上の危機管理マニュアルも作成し、各部署における基本的な危機管理体制は整備されている。防犯等については、業務委託を行っている警備会社が、広大なキャンパスを 24 時間体制で人的警備と機械警備を併用しながら、学内警備と学内巡回等を行っている。また、夜間の対応として、防犯灯の設置も行っており、現状では、満足できる安心と安全を確保している。
卒業生や保護者に対しては、同窓会、後援会や保護者懇談会を通して、適切に対応を行っている。
（3）11－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園全体としての業務執行上の危機管理マニュアルを作成した。今後さらに危機管理体制の整備を行う。
学園全体の業務執行上の危機管理マニュアルにより、各部署において発生の恐れのある
様々な危機を未然に防止するための必要事項を定め、教職員の意識向上と危機発生時の対応能力の向上を目指すことが、社会に対し教育機関としての社会的責務を果たすことになる。さらに、各種委員会と連携することにより、全学挙げて、学生や教職員の危機管理意
識の向上に努める。
卒業生や保護者に対しては、同窓会や保護者懇談会において満足できる内容を検討・実施するなど、実施内容のさらなる向上に努める。
11－3．大学の教育研究成果を公正かつ誠実に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（1）事実の説明（現状）11－3－①

社会に対する説明責任の観点から大学の教育研究成果を公正かつ誠実に学内
外に広報活動する体制が整備されているか。

1) 学内の情報共有化
本学では、学内の教職員が情報を共有化するため、迅速かつ適切な内容を盛り込んだツ- 101 -

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ール作りを進めている。以下のような主な学内広報活動を行っている。
○学内報「学内通信｣は、学科編と事務編で構成し、学会、研究発表の概要や学内外の動向、行事・事業予告など学科・課毎に掲載して毎週発行している。各部署から選出された編
集委員が編集にあたり、教職員に配信している。
○広報誌「岳風｣は、広報課で年 4 回（平成 21(2009)年 3、6、9、12 月）発行している。
大学の「経営概況」や事業活動、学内外における教職員、学生などの活動を網羅している。各学科から選出された 12 名の編集委員で毎回編集会議を開き、掲載内容を吟味しながら、全学的な取り組みをしている。学内の教職員や学生には配布、旧職員と在校生の保護者には発送している。また高校訪問などに活用し、高校関係者への大学の活動周知の一部を担っている。
○戦略情報室が、学内広報誌として重要テーマや教育動向の解説などを掲載した「崇城ジャーナル」を平成 21（2009）年 4 月に創刊した。学内の教職員に 500 部配布した。
○学内の全教員の研究内容・経歴紹介をした「平成 21（2009）年崇城大学研究総覧」を法人課で発行して、教職員が内容を把握できるようにしている。
○学内イントラネットや電子メールで「学内通信｣の内容をはじめ、大学ホームページでも広報誌｢岳風｣や｢研究総覧｣などの内容を閲覧できるようにしている。
○大学の研究テーマを高校生・高校関係者にわかりやすく提供するために、「未来を創る研究室」を創刊（財務局総務部、戦略情報室、広報課で編集）。年 2 回（11 月、5 月）と定期的に発刊、1000～2000 部を学内外（高校訪問時）に配布し、大学の研究の周知を図っている。
2)学外への広報活動
本学の学外向け広報活動は、広報課が中心になって行っている。情報収集に当っては、広報誌編集委員をはじめ学内に呼び掛け、協力体制をとっている。また、各部署で作成した研究資料などは、できるだけ広い分野に配布・告知し、本学の研究成果の情報提供に努めている。また、地域貢献事業としての公開講座や美術展の開催、地域連携・企業連携など「開かれた大学」をめざしている。以下のような主な学外広報活動を行っている。
○本学の研究成果をまとめた平成 21(2009)年の研究論文集「崇城大学研究報告」（第 35巻）は、各学科と図書館から選出された委員 12 名により厳正な検討が行われ、論文 6本を収録。発行部数 350 部で、そのうち全国の大学・高専の図書館、研究機関、県内外の公立図書館・新聞社などに配布した。「研究報告｣に掲載された論文は、国立情報学研究所の情報検索システムＧeＮii でも閲覧できる。
○本学の芸術学部では、平成 21(2009)年の研究成果をまとめた「崇城大学芸術学部研究紀要」(第 3 号)を 500 部発行。芸術学部の教員 7 人で構成した編集委員会が、審査・選考を行い、審査論文 2 本、一般論文 6 本、海外研究交流報告 3 本、学位論文抄 2 本を掲載した。学内関係者をはじめ、大学や公共美術館などに配布した。また、熊本県立美術館
で「崇城大学芸術学部卒業制作展・大学院芸術研究修了制作展」（2 月）を一般公開。
作品展と研究成果の公開プレゼンテーションを行うと共に、作品と研究発表の図録「student

exhibition

2010」を 1000 部発行。大学・高校や来場者に配布した。このほか、本学の崇城大学ギャラリーや公共・民間の画廊で教官や学生の作品展やショーなどを一般社会人に向けて活発に行っている。
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○教員の研究内容をまとめた「平成 21 年崇城大学研究総覧」は、約 1400 部発行し、県内の図書館、自治体、企業、報道機関、高等学校などに配布した。
○本学エネルギーエレクトロニクス（ＥＥ）研究所主催の「第 15 回ＥＥ研究所公開セミナー」（10 月）が本校で開催された。招待講演や同研究所スタッフによる講演があり、学術交流の実を上げた。このほか、学内外で公開シンポジウムや研究発表会などを多数開催して、地域に教育成果を広く公表してきた。
○一般社会人や高校生に向けての本学の研究発表や研究施設公開を行う「オープンキャン
パス」を 4 回（6 月、8 月は 2 回、9 月）・「キャンパス相談会」を 5 回（5、7、９、
10、11、12 月）開催している。また、小学生を対象とした「テクノファンタジー2009」を 10 月に開催して、ものづくりの体験や科学知識を分かり易く解説するなど青少年の教育環境づくりに寄与している。
（2）11－3 の自己評価
本学では、学内外に研究内容や成果、大学活動などについて積極的に情報提供・公開に努め、評価を得ている。学内においては、各委員会などで内容を精査しながら、公平公正を期している。また、本学の教育研究の特色など分かり易く周知するための工夫を行うな
ど学内外への広報体制は整備されており、積極的な活動を行っている。
（3）11－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学改革を進める中で、広報課は今後社会の変化に迅速に対応するため一段と学内情報の共有化を進め、各委員会や教職員などと協議し、公正かつ適切な広報活動を実現していく。県内外の企業や自治体、機関団体などにも連携活動を通じて一層、本学の研究成果を還元する活動を行っていく。
［基準 11 の自己評価］
社会的機関としての本学における必要な組織倫理の規程は、一部を除き明文化されており、規程に基づいた大学運営を適切に行っている。本学は、教職員ならび学生を含め本学で定められた規程を遵守することにより、大学としての社会的な責務を果たしている。
また、工学系で実験・実習等の多い本学では、関連規程の遵守が大変重要であり、学生
ならびに教職員の安全とともに近隣地区や近隣住民の安全確保にも努め、社会的機関としての大学として適切に対応している。
広報においては、学内外に積極的な情報提供・公開に努め、学内においては、各委員会などで内容を精査しながら公平公正を期し、本学の教育研究の特色など分かり易く周知する広報体制は整備され、積極的な活動をしている。
［基準 11 の改善・向上方策(将来計画)］
社会的機関として必要な組織倫理規程は、確立されている。さらに社会状況の変化に対応した見直しや整備を行い、社会的機関としての使命や目的を果たし、社会に貢献することを目指していく。
危機管理は、危機管理マニュアルを作成済みであり、危機管理マニュアルや各課の個別- 103 -

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マニュアルに沿って学生や教職員ならびに近隣住民の安全確保に努め、社会的機関として適切に対応していく。

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IV.特記事項
1.教養講座人としての教養を身に付けることは豊かな人生を送るために極めて重要であり、幅広い
教養と広い視野を身につけた人間性豊かな人材育成のために、昭和 53(1978)年から開講している科目である。著名な講師を毎年二十数名学外から招き、2 年次生を対象に実施している。
本講座の目的は著名人の講話を直接聞くことによって多くの事柄を学生に学ばせることである。また毎回講演終了後レポートを提出させているが、これによって教養と広い視野を身につけるだけでなく、メモを取る習慣やマナーを学ぶなどの人材育成にも繋がると考えている。

最近招聘した講師（建学の精神における教養講座の位置づけ）
本学は、専門知識だけにとらわれるのではなく、それ以上に人間的価値・広い知識を持
ちうる研究者・技術者を育成することを課題として教養講座を開講するに至った。教養講
座は講演を通して学生の知識・教養を深め、人間的価値を高め、心身の鍛錬を図る教育であり、建学の精神にかなうものである。
2.学生の実体験を通した教育の実践
本学では、学生の実体験を通した教育を実施するため「鳥人間プロジェクト」「ロボット研究会」「学生フォーミュラプロジェクト」等の学生プロジェクトを推進し、コンテス
トへ積極的に参加している。また、学生が地域社会で活動する「まちづくり」に取り組んでいる。
1）鳥人間プロジェクト
最近、学生の製造業離れが懸念されているが、本学工学部宇宙航空システム工学科では「基礎重点・実学重視」の基本方針の下に教育を行っている。鳥人間プロジェクトでは人力飛行機を学生自身で設計・製造・飛行させることにより、ものづくりの過程において重要となる様々な要因を実体験させると共に、実社会に出てから直面する課題に対する心構えを養うことを目的としている。
学生は機体の構成要素毎に分かれて、全体計画に基づく個別作業計画の立案、設計段階における強度・剛性計算、材料の選定、発注を行い、作業人員を手配して部品の製作を行う。部品製作は主に池田キャンパス、組立作業は空港キャンパスの格納庫で行う。教員は- 105 -

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各専門分野に分かれ、学生を指導する。
4 年生は 4 月より全機の組立、滑走試験、飛行試験を実施し、毎年 7 月に開催される鳥
人間コンテストに参加する。（平成 21(2009)年度は開催されていない。）コンテスト終了
後、その成果を反映して 4 年後期より次年度の機体の設計・要素試験等の作業を行い、3月までに卒論としてまとめると共に主要部品の製造を完了して新 4 年生に引き継ぐ。
本プロジェクトは、学生達がものづくりを実体験することにより、設計、重量、日程等
各管理の重要性を肌で感じ、不測の事態に臨機応変に対応する能力を養うことを目的とし、
鳥人間コンテストでの上位入賞を目指している。また、グループ活動におけるチームワー
ク、コミュニケーションの大切さ、その中で全体の調和を保ちながらいかに自分を活かして行くか、といった実社会に出てから直面する課題に対する心構えも養うことができる。

本学で制作した人力飛行機
2）崇城大学ロボット研究会
崇城大学ロボット研究会はロボットの製作を通して機械、電子技術を駆使したものづくりの楽しさを体験させるものである。
その活動の大きな目標は「NHK 大学ロボコン 全国大会（ABU アジア・太平洋ロボコン代表選考会）」に出場することにある。この大会の技術水準はアジア・日本のトップレベルであり、本研究会は上位入賞を目指している。さらに、技術を維持するために、日本機械学会「ロボット・ランサー」や富士マイクロソフト「ロボット相撲」などにも出場している。
平成 22(2010)年度「NHK 大学ロボコン 2010」において、平成 21(2009)年 12 月の書類審査および平成 22(2010)年 4 月のビデオ審査に合格し、3 度目の全国大会出場権を獲得した。
平成 20(2008)年 3 月に開催された「日本機械学会ロボットグランプリ・ロボットランサー部門」において、出場 64 チーム（決勝進出 14 チーム）中 6 位という成績を残している。
このような大会に参加しながら、マイコンや電子回路部品、ロボット工作精度、新しい制
御方法の採用など着実に技術を磨いている。これらロボット製作と大会参加により学生達の親睦（各学年、各学部、他大学）を図るとともに機械および電子技術の実践を通じて大学在学中の研鑽に幅を持たせる。

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平成 19(2007)年度 NHK 大学ロボコン大会出場風景
3）学生フォーミュラプロジェクト
本学機械工学科では「学生に“基礎力”（基礎学力と実学）をつけさせる」事を目標に掲げている。“実学”は “ものづくり教育”によって養成されるが、最近の学生の多くは“もの”に触れた経験がなく、“ものづくり”の楽しさや難しさを実感するためには実物に触れる事が何より重要と考える。そこで“ものづくり”に関するサークル組織をつくり、低学年から実体験に伴う興味の啓発を促すことを目的としている。
外部コンテスト（(社)自動車技術会主催の「学生フォーミュラカー大会」）を利用して真の“ものづくり教育”を実施している。このコンテストはレギュレーションの範囲内で企画から設計生産、広報に至るまで 1 台の車両作り（商品開発）に関する“ものづくりコンペ”と位置付けられる企画である。コンセプト策定から車両設計、加工までを自ら経験することで、講義で学んだ基礎事項を応用に結びつけ、学生の基礎力の養成を図る。
低学年のうちから自分の興味ある“もの”を対象に実際に実物に触れることで更に興味が湧くとともに自動車は言わば機械工学の各専門分野技術の集合体であるため、特に低学年では失敗や困難を経験しながら興味・疑問ならびに課題を持って機械工学専門科目の講義に臨むことになるという良い循環が生まれ“真の意味でのものづくり教育”および“在学生の就学意欲向上”が予想でき、基礎学力と実学の両面で相乗教育効果が期待される。

フォーミュラカー設計打ち合わせ- 107 -

崇城大学4）まちづくり、地域への参加○最近、住民主体の住民による地域活性化の試みとしての「まちづくり」が、全国の極めて多くの地域で行われている。しかし、その多くが成功しているとは言い難く、専門的能力をもった人材が強く求められている。本プロジェクトは、学外の実際のまちづくりの現場での実習を通して、学生の社会的視野を広げ、まちづくりの企画・プロデュースなど、
今後多様化される建築業務への対応力を養おうとするところにその目的がある。
学生が地域社会の中に出ていき、地域の活性化という観点から問題点を発見し、それに対する計画とデザインを提案する。計画段階から地域住民とともに計画案を検討し、可能性のあるものについては、学生達と地域住民が協力してその計画を試行する。地域住民とともに行う実効性を前提とした教育、というところに特色がある。3 年の演習では毎年課
題地域を変える。4 年の実習では、その成果として行われるようになった実際のまちづく
り活動を継続して行う。
3 年後期から 4 年にかけての建築設計製図の課題およびゼミナール活動として行う。3
年次では問題の発見・計画・デザインを行い、その成果を学外で発表する。計画案のうち可能性のあるものについては、4 年次でその実践的検討を行い、地域住民との協力の上で実行する。実行にあたっては大学院の学生も一緒に行うので、地域でもまちづくりの継続性を保証することができ、学生にとっては学部から大学院へと一貫してまちづくりの過程を見ることができる。
これまで熊本市の花園、新町、坪井の各地区、および熊本県山鹿市などで本プログラムを行ってきた。提案した計画のうちいくつかは実行され、それらは地域のまちづくりの核として地域住民に受け継がれ、または市の産業振興策の一つとして実行されている。これらは地学連携の恒例として地元の新聞やマスコミなどでも紹介された。学生にとっては、
机上の学習に加えて、社会に根付いた実践的な思考力と行動力の養成が期待されている。

本学学生の「あかり」によるまちづくり○芸術学部デザイン学科は、山鹿市にサテライト研究室「崇城大学山鹿まちづくり工房」
をオープンさせ、豊前街道の古い街並の調査研究を通し、景観の保全と地域に内在する観光資源をアレンジする活動を行っている。
○山鹿市のかつての温泉建物「さくら湯」再建プロジェクトとして、現存する写真や模型から復元図面と模型を作成し、それを基に山鹿市民と行政、本学のデザイン学科と建築学- 108 -

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科にて構成される「さくら湯再生基本構想策定協議会」で計画策定を進めている。
○平成 20(2008)年度には、熊本城本丸御殿落成記念「坂東玉三郎特別舞台公演」（TKU主催）の舞台背景となる“藤”を、美術学科および大学院芸術研究科で日本画を専攻する学生が主となって制作し、日ごろの修練の成果を、熊本市民をはじめとする多くの観客を前に披露した。
○建築学科は、玉名市にて町に関する調査報告がきっかけで、町の中にサテライト研究室を運営している。空洞化の原因である空地や空き家の発生に関する調査研究から町歩きを兼ねた「きもだめし」などのイベントまで直接町に関わっている。
○宇土市「船場橋・浮き灯籠」は、本学と宇土市役所の連携により、キリシタン大名・小西行長ゆかりの船場川で、「マリア観音」と「蓮の花」が 1,500 灯の浮き灯籠に照らし出され、かつてのキリシタンの町の雰囲気が再現された。
○熊本市の「みずあかり」は今年で 5 年目となり、多くの熊本市民が主体的かつ中心的に参画されるようになった。多数の来場者を集め、「みずあかり」がテーマとする“まつり型まちづくり”においてメインオブジェの作成担当となり役割を果たすことができた。
○「木山川水系の水質浄化プロジェクト」は、益城町をながれる木山川、特にその支流の布田川の汚染・悪臭対策として取り組むプロジェクトである。エコデザイン学科が窓口となって、ナノサイエンス学科や応用微生物工学科と連携し、流域全体の汚染の実態を把握するため、水質分析や大腸菌の分析を行い、本格的に河川浄化に取り組んでいる。
○地域の方々との繋がりを深めるため、また、九州の高校生の若い感性や才能を援助・育成し、新しい文化の創造と発信の場をつくりあげることをめざして「高校生未来づくりコンテスト」「SOJO ビエンナーレ」等のコンテストを立ち上げ開催している。
3.小中学生、高校生に対する理科系離れ対策の活動
最近、子どもたちの理科系離れの傾向が社会的に問題となっている。技術立国である日
本にとって将来の技術者となる子どもたちの理科系離れの影響は計り知れない。そこで本学は、高校生に対する理科系への興味の涵養を行っているほか、地域貢献の一環として、熊本市内および近郊の市町村の小中学生を対象とした「かがく」に触れる機会を設けるイ
ベントを開催している。
1）大学見学、出張講義、出張実験
近年若者とりわけ高校生の理系離れが言われて久しい。そこで、本学では高校に、上記3 項目の取り組みを積極的に案内し、実施している。
本学が展開する教育研究のリアルな姿を理解してもらうとともに、技術・芸術分野を目指す高校生の進路選択の指針になることを目的としている。

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○大学見学
大切なのは「実験することは楽しい」「研究することは面白い」と心から実感してもらうことである。学ぶ人の興味や関心を喚起することこそ教育の基本であり、見学者に大学見学を通じてその姿勢をじっくりと確かめてもらう。最先端を走る豊富な施設・設備を利用した実習・実験、そして研究活動等、その一端にふれることで、本学の技術教育、芸術
文化教育に「理解と共感」を持ってもらうことを目的としている。
○出張講義
基礎知識なしに聞ける体験講義を学科ごとに多彩に用意している。講義テーマも学科の特色を活かしたものを設定することでスムーズに技術・芸術の世界へナビゲートする。学科教員が「わかりやすく、丁寧に、思いやりを込めて」講義することにより大学での授業の雰囲気、授業スタイルをリアルに体感することを目的としている。
○出張実験
実際に高校に出向いて、本学の各学科で取り組んでいる研究活動の核となる多彩な実験を高校生向けに面白くやさしく設定し、実施している。実験の目的・意義・進め方・手順等を理解した後、実際に装置や機器を操作して実験する楽しさや奥深さを体感してもらうことを目的としている。
2）テクノファンタジー
最近、理科系離れの傾向が問題となっているが、21 世紀を担う若い人たちに「かがく」に興味をもたせ、「かがく」は優しくて、大きく、面白くて、頼りになるということを理解してもらうことが目的である。
平成 9(1997)年当時、日本化学会では小・中・高校生、さらには一般市民の方に、化学が本来有している「面白さ」、「不思議さ」、「素晴らしさ」、そして、化学が人間の夢を一つひとつ実践していく可能性を秘めていることをもっと知ってもらうため「夢・化学21─化学への招待」キャンペーンを行っていた。
平成 9(1997)年度は九州地区において、本学と九州大学などで開催予定であった。そこで本学ではこの機会に、化学の世界だけでなく、全学的な観点から、物理、電気、電子、
機械、地球科学、バイオテクノロジーなどの“かがく”の世界に触れてもらう公開実験「テクノファンタジー ’97

かがくで遊ぼう」を企画、開催した。熊本市消防局や企業からの協力も得られ、出展は 46 件であった。開催前からテレビ、ラジオ、新聞に報道され、また好天にも恵まれたことから、朝早くから子ども連れの家族、高校生ら 2,000 名近くの参加があった。子どものみならず大人も目を爛々と輝かせて体験する印象的な姿が各展示場で見られた。
このような催しは、地道にしかも長期的に継続することによってこそ、本来の効果が期待できるものと考え、平成 10(1998)年度以降もテクノファンタジーを開催し、3,000 名程
度の来場者を集めている。

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テクノファンタジーの風景- 111 -