令和６年度事業計画書
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで社会経済活動がコロナ前に徐々に戻りつつある一方で、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ戦争など不安定な国際情勢と国内の物価高騰、特に燃料価格の高騰はトラック業界にとっては厳しい経営環境を強いられるものとなっており今なお先行きが不透明な状況である。
令和６年元日に発生した能登半島地震では、過去に例のないほどの甚大な被害となり、当県トラック協会は長野県との災害時における緊急物資輸送に係る協定に基づき直ちに石川県の被災地に緊急支援物資輸送を行った。
物流の２０２４年問題では政府としても危機的な状況にあるとして、６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめたのに続き、この中から緊急的な対策として１０月に「物流革新緊急パッケージ」を発表し、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」、「商慣行の見直し」に取り組む方針を明確にした。
また、１１月には長野県が主導して、経営者協会、中小企業団体中央会、商工会議所連合会などの荷主関係団体、消費者団体、長野労働局、関東経済産業局、長野運輸支局、市町村会、そして当県トラック協会をメンバーとして「物流２０２４年問題の克服に向けた共同宣言」を採択し、関係者が連携して本問題に対して所要の取組を講じることとしたもので、全国的にも画期的な対策として全日本トラック協会から高い評価を受けた。
また、長野県からは、エコタイヤ導入助成を令和４年度から令和５年度に繰り越して実施してもらい、令和５年度は前年度を上回る実績となった。
こうした政府、行政の取組は物流の２０２４年問題が重要、かつ、緊急性が高いことを意味するもので、当業界は一大転換期として捉え改善に取り組む必要がある。
さらに「標準的な運賃」が約４年ぶりに、「標準貨物自動車運送約款」が約５年ぶりに改正されたが、今後は会員に十分周知しながら対外的に啓蒙を続け、実効性のあるものとして、価格転嫁、適正な運賃収受を推進する。
２０２４年問題を中心に課題は山積しているが、トラック業界は、エッセンシャル事業として国民生活に不可欠な物流を維持することが社会から強く求められおり、令和６年度は引き続き全日本トラック協会、関係行政機関等と連携しながら業界の活性化と会員の負託に応える施策を推進するとともに、以下の事業を重点に諸活動を展開する。
-1-[事業項目]
１．物流２０２４年問題への適切な対応
２．改正「標準的な運賃」・「標準運送約款」の活用
３．燃料価格高騰対策
４．交通安全対策及び環境対策の推進
５．適正化事業及びＧマーク事業所の認定推進
６．効果的な補助事業の推進
７．規制・税制に関する要望等の展開
８．広報活動の推進
９．組織強化の取り組み[事業内容]
１．物流２０２４年問題への適切な対応(1) 物流の２０２４年問題は、長時間労働及び取引環境とともに「標準的な運賃」を推進すること、人材を確保することなども含めた総合的な問題であり、荷主、消費者を含めたサプライチェーン全体で対応することが不可欠である。また、単年で決着するものではなく本年が始まりの年であることを念頭に、今後一層関係行政機関と連携し、会員の意識高揚を図り、粘り強く荷主、消費者に理解促進を図ることとする。
(2) 政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」、長野県で採択された「物流２０２４年問題の克服に向けた共同宣言」に基づき、それぞれ関係機関が課題を共有し、取組事項を確実に実行する。
(3) 関係省庁と連携し、ドライバーの労働条件の改善や取引適正化の加速化を図る。
厚労省、公正取引委員会、国交省のトラックＧメンと連携を強化し、非協力的な荷主の改善意識を促し、荷主対策の深度化を図る。
(4) 時間外労働時間の上限９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に向け、セミナー等を通じて会員への周知徹底を行い、遺漏なき対応を図る。
(5) 物流ＤＸ等による物流の効率化・生産性向上を図るとともに、ICT を活用した遠隔点呼や運行管理の高度化に取り組む。また、人材確保に向けてセミナーを開催し、積極的なＰＲ活動を行う。
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(6) 「物流２０２４年問題の克服に向けた共同宣言」を基に、長野県がドライバー等人材確保のため、Job サポを活用したり、マッチングセミナーを開催するなどの支援事業を計画しており、当協会として最大限協力しながら人材確保を推進する。

２．改正「標準的な運賃」・「標準運送約款」の活用
・「標準的な運賃」及び「標準貨物自動車運送約款」が最終改正から４～５年が経過して、令和６年３月に改正された。運賃表が平均約８％の運賃値上げ改定、「積込料・取卸料」を加算、「個建運賃」の設定など、より実態に即した改正となったが会員に対してリーフレット配付やセミナーなどを通じて周知徹底を図る。
また、関係団体、荷主関係者へ広報・周知活動を行い理解醸成を図ることとする。
・ この改正により、事業者から国交省へ「運賃の変更届」、「運送約款の変更届」を提出することが必要になるが、多くの会員が提出するよう鋭意取り組む。
・ 国会議員や県会議員に対して、当該制度と荷主企業側への働きかけを要望する。

３．燃料価格高騰対策
・燃料価格高騰対策として政府の激変緩和措置が数度に渡り延長され令和６年４月で期限が終了したが、燃料価格の高騰は当業界には最も影響が大きいもので、引き続き政府、関係機関に対して要望活動を行う。
・燃料サーチャージの収受に向けて Web 広告やリーフレットの配付等荷主への浸透を図る。

４．交通安全対策及び環境対策の推進(1) 交通安全対策
・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の目標値を実現するため、制限速度の厳守、過積載及び過労運転防止の徹底、車両点検整備の励行等更なる事故防止対策を推進する。
・飲酒運転については、運送事業の根幹に関わり業界全体の信用失墜に繋がるものであるが、過去には長野県在籍の営業用トラックの飲酒運転事故が複数回あったことから、再発防止に向けてあらゆる機会を通じて周知徹底を図るとともに効果的な広報を行う。また、アルコールチェッカーの導入について助成金を継続するなど飲酒運転根絶に向けて鋭意取り組む。
また、危険運転や妨害運転（あおり運転）の防止、信号機のない横断歩道での歩行者優先（一時停止）の徹底などプロドライバーとしての安全運転意識の醸成を図る。
・車輪脱落事故が増加傾向にあることから、「ホイール・ナットの増し締めキャンペーン」や省エネ安全運転研修会を通じて車輪脱落事故防止対策の徹底を図る。
-3-また、引き続きタイヤ交換後の増し締めのための「トルクレンチ導入促進助成金」を実施し同事故の防止を徹底する。
・高速道路の最高速度規制が８０㎞/ｈから９０㎞/ｈに引き上げられたが、高速道路交通安全協議会として安全講習会を開催したり、リーフレットを配付するな
どあらゆる機会を通じて高速道路の事故防止の徹底を図る。
・ 高速道路の大口・多頻度割引の実質５０％への拡充、恒久化に向けて関係機関に積極的に要望を行う。また、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するためミッシングリンクの解消などについても要望活動を行う。
・ SA・PA、道の駅における駐車スペース、駐車マスの幅の拡大、休憩・休息施
設は労働関係法令の遵守及び労働環境改善のために重要であり、引き続き国に要望活動を行う。
・労働力不足に対応するため、引き続き「免許取得促進助成」、「初任運転者講習受講助成」、「ドライバー等安全教育訓練促進助成」、「運転者適性診断助成」等を実施する。
・「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」や啓発資料等を通じ、過労死等防止に向けた意識の高揚を図るとともに、過労死等予防対策の普及・促進を図る。
また、メンタルヘルス対策強化について普及・啓発を図る。
・近年の異常気象による集中豪雨や大雪等に伴う道路状況の急激な変化について、早期の情報提供を行い、運行の可否や運行経路の見直しに活用し事故防止を図る。
・運行管理の高度化への対応として、情報通信技術（ICT）の進展に合わせ、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善等に資する IT 点呼、遠隔点呼、AI ロボット等を活用した自動点呼の普及促進に取り組み、自動点呼にかかる支援機器及びシステム等の導入を支援する。
・事業用自動車の運転者に対する指導及び監督の指針の強化に対応するため、ドライバー教育テキストを活用したトラックドライバーの初任運転者教育等について、実施体制等を強化し、交通事故防止の実効性向上を図る。
・「正しい運転・明るい輸送運動」及び「プロドライバー事故防止コンクール」の実施、交通安全運動への積極的参加等により、事故防止意識の高揚と輸送の安全確保に努める。
・安全意識及び運転技能の向上を図るために「トラックドライバー・コンテスト」を実施する。
・交通事故実態に即した事故防止関係のセミナーの開催、省エネ安全運転研修会などを開催し、効果的な交通事故防止対策を展開する。
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・運転者の運転中の体調急変による事故防止のため、健康診断と脳検診等を通じて健康管理の徹底を図る。
・各種交通安全運動期間中には、営業所に懸垂幕を掲示するとともに、車両の前面に「交通安全運動実施中」の横断幕を取付けて運行することにより、ドライバー等の安全意識の高揚を図る。
・陸上貨物運送事業労働災害防止協会長野県支部、長野県トラック交通共済協同組合、長野県高速道路交通安全協議会との連携を強化し、安全運転講習会を開催する等交通事故防止、労災事故防止対策を推進する。
・長野県警察本部に腕章式反射テープ等を寄贈し、高齢者を中心とした歩行者、自転車等の事故防止を図る。
(2) 環境対策
・エコタイヤの導入助成事業については、長野県の補助事業により令和４年度に実施し令和５年度に繰り越して実施されたが、長野県としては令和６年度の当該事業はない。
会員からは、令和６年度も実施してほしいとの要望もあり、当県トラック協会の独自の補助事業として実施し、会員の負担軽減及び環境対策に資することとする。
・一部の心ないドライバーによる車内ゴミの「ポイ捨て」は社会問題にもなっており、その一部にはトラックからのポイ捨てとの情報もある。近隣住民への迷惑に止まらずトラック業界に対する信用を著しく失墜させることにも繋がることから、全ト協と連携し、ポイ捨て防止の徹底を図る。
・環境基本行動計画「環境ビジョン 2030」を踏まえ、アイドリングストップの徹底、エコドライブ及び先進環境対応車の導入の促進、実車率及び積載率の向上や車両の大型化等輸送の効率化など脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進する。
・「環境ビジョン 2030」の行動メニューと SDGS の関連性の理解促進を図りつつ、SDGS 達成に向けた取り組みを推進する。
・環境に配慮した経営を確保するため、グリーン経営認証制度等の普及を図る。
・排出ガスの削減等環境対策に資するとともに、コスト削減、安全運転の実効をあげるため、省エネ安全運転研修会を開催する。
・環境対応車である天然ガス及びハイブリッドトラック等の導入を促進する。
・燃料消費量の削減効果が高いデジタル式運行記録計など EMS 機器等の導入のための補助事業を促進する。また、エアヒーター、バッテリー式冷暖房装置等支援機器導入のための補助事業も継続実施する。

-5-５．適正化事業及びＧマーク事業所の認定推進
・巡回指導、新規事業者、総合評価が低い事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に、優先度に応じた指導内容及び巡回頻度で行い、法令遵守の徹底について効果的・効率的に推進する。
・関係行政機関と連携し、新規参入事業者に対する新規巡回指導及び悪質性の高い違反項目に係る速報制度並びに乗務時間等告示違反事業所に対する労基特別巡回指導等への的確な対応を図る。
・適正化事業の中立性と透明性の確立を推進するため、外部委員による適正化事業実施機関評議委員会を開催する。
・巡回指導等を通じて、社会保険、労災保険等未加入事業者に対し、社会保険制度に関する周知を図るとともに、加入の徹底を的確に指導する。
・公正な事業活動を確保するため、過労運転、過積載運行、名義貸し、白トラ等の輸送秩序を阻害する行為の防止対策を積極的に推進するとともに、関係行政機関との連携を一層密にして違法行為の排除に努める。
・令和５年度から適正化事業巡回指導の評価がＤ・Ｅ事業所を重点的に巡回指導し、法令遵守の徹底を図ることになったが、引き続き長野運輸支局と連携し、Ｄ・Ｅ評価事業所の削減に努める。
・トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画の内容について、会員事業者及び荷主へ更なる理解促進を図る。
・運輸安全マネジメント評価制度について周知するとともに、一層の定着と取り組みの深度化、高度化を推進する。
・安全性優良事業所（G マーク）の認定取得率を向上させるため、新規認定取得会員の増加に向けて更に積極的に取り組む。
未取得事業所に広く申請を促し、個別にサポートすることに加え外部機関の協力も活用しながら積極的に新規認定取得を推進する。また、G マーク認定事業者に対して補助事業の中でインセンティブを付与する。
・G マークについては、６回目の更新に該当する場合は、G マークがゴールドとなるが、該当する事業者には遺漏なく案内し更新申請を促進する。
・前年に引き続き「G マークデザイントラック」（ラッピングトラック）を導入、走行させて、一般消費者や荷主等に対し G マークの安全優位性について啓発を行うなど、G マーク事業所の利用促進を図る。また、G マーク事業所を新聞に掲載し、県民に G マークの認知度を上げる。
・G マークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」の剥離の徹底等、ステッカーの適正な管理を推進する。
-6-６．効果的な補助事業の推進
長期化する燃料価格高騰や２０２４年問題の厳しい環境の中にあって、安定した事業経営とエッセンシャル事業を継続する社会的責任を果たすための一助として次の助成事業を行い、支援体制の強化を図ることとする。
（令和６年度に実施する補助事業）【重点助成事業】
・安全装置等導入促進助成 （新たに「側方衝突監視警報装置」の補助を追加）
・環境対応車導入促進助成
・脳 MRI 等検診受診助成
・EMS 機器等導入促進助成 （Ｇマーク認定事業所にインセンティブ付与）（車載器の更新等による再装着も補助対象）【一般助成事業】
・運転者適性診断費助成
・運行管理者講習・整備管理者研修費助成
・点呼支援機器導入促進助成 （Ｇマーク認定事業所にインセンティブ付与）
・睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成・運転記録証明書取得助成
・ドライブレコーダ機器導入促進助成 （簡易型の機種もあり）
・ドライバー等安全教育訓練促進助成
・アルコール検知器導入助成 （一会員当たりの上限金額 100,000 円の制限はなし）
・トルクレンチ導入促進助成
・一般定期健康診断等受診費用助成
・初任運転者講習受講助成
・血圧計導入促進助成
・アイドリングストップ支援機器導入促進助成（全ト協の予算額が超過した場合は、県ト協が負担）
・働きやすい職場認証制度助成 （変更）・交通環境改善事業認証取得助成
・エコタイヤ導入助成 （新設）
・信用保証協会保証料助成・免許取得促進助成（若年ドライバーの確保のための特例教習費もあり）・フォークリフト運転技能講習費助成
・経営診断受診促進事業助成
・中小企業大学校講座受講促進助成
・インターンシップ導入促進支援事業助成
・自家用燃料供給施設整備支援事業助成
・自家用燃料供給施設整備支援事業及び緊急物資輸送車両燃料確保対策事業
・緊急物資輸送車両燃料確保対策事業
・近代化基金融資利子補給助成

７．規制・税制に関する要望等の展開
・自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現に向けて、県選出国会議員、長野県議会等-7-

に要望活動を行う。
・物流２０２４年問題にも記述したとおり、大口・多頻度の実質５０％への拡充、深夜割引などの更なる割引制度の拡充に向けて関係機関に積極的に要望活動を展開する。
・軽油引取税は、一般財源化により本来国民が公平に負担すべきであるにもかかわらず、「当分の間税率」と名前を変えてトラック運送事業者が負担を強いられており、税負担の公平の原則に著しく反しているため、軽油引取税の旧暫定税率の廃止に向けて、政府与党等に対し要望・陳情活動を積極的に展開する。

８．広報活動の推進
・物流２０２４年問題で記述のとおり、この問題の原因が多岐に渡り、荷主企業の理解と協力が不可欠であること、本年で決着するものではないことなどから、引き続き全日本トラック協会と連携し、適時適切に効果的な広報啓発活動を展開する。
また、改正された「標準的な運賃」、「標準貨物自動車運送約款」についても、会員への周知とともに荷主企業へ情報展開し、理解促進を図る。
・営業用トラックと自家用トラックの違いが未だに一般国民に浸透しきれていないことから、解りやすいトラックの仕組みなどについて広報の形を検討し進める。
・トラック輸送についての正しい理解の促進を図り、トラック運送事業の社会的地位の向上に資するため、各地域において地域密着型の「トラックの日」のイベントを開催するとともに、報道機関を活用した広報活動を展開する。
・安全性評価事業（Ｇマーク制度）及び引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の普及促進に向けて、各種メディアへのＰＲ活動を展開する。
・Ｇマーク制度の認知度向上のため、全日本トラック協会主導で「Ｇマークラッピングトラック」を導入してきたが、長野県トラック協会としても引き続き「Ｇマークデザイントラック」を導入し、ＰＲ活動を高める。
・労働力確保及び業界イメージ向上のため、引き続きテレビ・ラジオによるＰＲ活動を展開する。
・荷主ニーズの把握と意見交換等による意志疎通を図るため、荷主向け物流セミナーを開催する。
・引越繁忙期において、サービスレベルや輸送品質を保持するため、分散引越の周知活動を推進する。

９．組織強化の取り組み
・各地区輸送協議会(各地区トラック協会)とは引き続き連携・協調して円滑な協会-8-

活動に取組む。
・協会活動を活性化するため、会員の積極的な参加を求める活動を推進するとともに、広く未加入事業者の協会加入促進を図り、組織力の強化に努める。
・事業後継者並びに青年経営者を育成するため、青年部において実務に即した研修事業を実施する等一層の充実を図る。
・業界での女性の活躍を推進するため、女性経営者等を構成員とする女性部会の設立について検討する。
・陸上貨物運送事業労働災害防止協会長野県支部、長野県トラック交通共済協同組
合と連携して、協会事業の効率化を推進し、関係団体と共々事業の発展を図り、会員事業者の利便に供する。
・これまでの大規模災害及び令和元年の台風 19 号災害対応等を踏まえた緊急物資輸送体制の充実を図るとともに、令和２年締結した「家畜伝染病発生時における防疫資材の緊急輸送に係る協定」についても体制を構築し、トラック事業の社会的責任を果たす。
・大規模災害時等における緊急輸送車両の燃料供給を確保するため、トラック運送事業者の自家用スタンドを活用した給油ネットワークの整備を推進する。
・長野県総合防災訓練に参加し、大規模災害発生時の緊急支援物資輸送対応の整備を推進する。また、会員事業者やトラック協会役職員等を対象とする研修を開催し物流専門家の育成に努めるとともに長野県との連携の充実を図る。
・引越事業者優良認定制度の普及促進を図るとともに、一般消費者の認知度を向上させるための積極的な周知活動を行う。また、引き続き引越講習（基本講習、管理者講習）を開催し、法令等の周知徹底を図る。また、引越し繁忙期の周知を図る。

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