ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本市における脱炭素を推進するため、市内で太陽光発電設備をPPAまたはリースにより設置する者に対し、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、予算の範囲内において本市が補助金を交付することについて、八尾市補助金交付規則（平成16年八尾市規則第26号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)PPA【Power Purchase Agreement】 エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態をいう。
(２)リース リース事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理を行う代わりに需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う契約方式をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）補助対象者は、太陽光発電設備を市内に設置しようとする市民及び事業者（以下「利用者」という。）との間で、PPAまたはリース契約を締結し、当該利用者が居住する住宅または事業活動を行う事業所に第５条で掲げる補助対象設備を新たに導入する者であること。ただし、契約の締結が令和６年４月23日以降であること。
（２）同一年度内に、補助対象者が、補助対象設備に対して、前号と同一の場所において、この要綱による同一の補助対象設備への補助金及び国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと（４）八尾市入札参加停止要綱第２条第１項の規定による入札参加停止を受けていないこと（５）八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
（６）本市の市税その他の租税を滞納していないこと※市内に事業所を有しない法人については、主たる事務所の所在地の市税に読み替えてください。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと（８）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと（利用者）
第４条 前条第１号の利用者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）利用者（利用者が市民の場合、その属する世帯の全員）が、同一年度内に、補助対象設備に対して、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（事業者用、家庭用）補助金交付要綱による同一の補助対象設備の補助金及び国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。
（２）利用者（利用者が市民の場合は、その属する世帯の全員）が市税を滞納していないこと。
（３）利用者が事業者の場合、大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること、または行う予定があること。
（４）利用者が八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
（補助対象設備）第５条 補助対象設備は、環地域事発第2301131号地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙２の（２）交付対象事業の内容に掲げる交付要件のほか、次の表に定める交付要件のすべてに適合するものとする。
補助対象設備交付要件

太陽光発電設備

１．中古設備でないこと。
２．利用者が市民の場合、需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費（発電した電力を自らが居住する住宅において使用）すること。
利用者が事業者の場合、需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費（発電した電力を自らが事業を行う事業所において使用）すること。または、需要家の敷地外に導入する場合においては、発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること。
３．本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
４．発電量を計測する機器を備えること。
５．電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
６．電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号
ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
７．再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
８．出力10kW 未満の太陽光発電設備を設置する場合、日本産業規格C61215-1、C61215-2、C61730-1、C61730-2、C8993

の５つの規格、及びパネルの種類に応じてC61215-1-1、
C61215-1-2、C61215-1-3、C61215-1-4 のいずれか１つの規格に適合するものであること又はこれらと同等の性能及び品質を有するものであることが確認できる太陽電池モジュールを用いること。〔再エネ特措法施行規則第5条第2項第8号〕
９．PPAの場合、PPA 事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
１０．リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース
期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

（補助対象経費及び補助額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額（以下「補助額」という。）は、次の表に定めるものとし、予算の範囲内で交付する。
補助対象経費
太陽光発電設備導入費

利用者

補助額

上限

事業者

５万円/kW250万円

市民

７万円/kW35万円

２ 当該補助額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を補助額とする。
３ 補助対象設備の購入、工事の発注または契約をするにあたっては、複数者からの見積をとるなど、一般の競争に付すこと。ただし、事業の運営上、一般の競争に付すことが困難または不適当である場合には、指名競争に付し、または随意契約によること。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者は、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。） に次に掲げる書類を添えて、令和６年５月27日から令和７年１月15日までに、市長へ申請しなければならない。

（１） 補助対象者の法人登記履歴事項全部証明書（２） 補助対象者の市税の滞納がないことの証明（申請者が市内に事業所を有する場合のみ）（３） 補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）（４） 補助金額相当分の充当の有り無しのサービス料金（リース料金）の差額が分かる書類（５） 補助対象設備の設置に係る契約書の写し（法定耐用年数満了まで継続的に使用することが確認できるもの）（６） 補助対象設備の設置場所及び付近の見取図（位置図）（７） 補助対象設備のメーカー、型式及び容量等、設備仕様が確認できる書類（８） ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金の申請に係る確認表（様式第１号の２）（９） ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）承諾書（様式第２号）（補助対象設備を設置する土地が利用者の所有に属さないとき、又は共同所有のときに限る。）（10） 利用者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付きのものは１点。公的機
関発行の健康保険証等の顔写真なしのものは２点）の写し（利用者が市民の場合のみ）（11） 利用者の法人登記履歴事項全部証明書又は賃貸契約書等の本市内に事業所を有することが確認できる書類（利用者が事業者の場合のみ）（12） 利用者の大阪府脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言の写し又は申請書の写し（利用者が事業者の場合のみ）（13） ゼロカーボンシティやお推進協議会 活動趣旨賛同書及び入会申込書（利用者が事業者の場合のみ。また、すでに入会している事業者についてはこの限りではない。）（14） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（交付決定の取り消し）第９条 市長は、補助対象者または利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１）虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を定められた目的以外に使用したとき。
（３）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４）法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第10条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

補助対象者または利用者は、太陽光発電による余剰電力の売電等により、相当の収益が生じる場合は、交付金の一部または全部に相当する金額を納付しなければならない。
（事業の変更等）
第11条 前条の通知書により交付の決定があった者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の通知を受けた日以後に補助事業の内容を変更しようとするとき、又は、補助事業を中止しようとするときは、当該変更又は中止に係る根拠となる書類を添付のうえ、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金（変更・中止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、当該変更等を適当と認めるときは、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ事業（PPA・リース用）補助金（変更・中止）決定通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了日から20日以内又は交付の申請を行った年度の２月末日のいずれか早い日までに、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１） 利用者との契約書の写し（契約期間や契約者の情報の記載があるもの）（２） 補助対象経費及びその内訳が記載された書類（３） 補助対象設備の設置状況を示す写真（４） 利用者が市民の場合、本市に居住していることがわかる書類（住民票の写し）（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の確定）第13条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付額確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第14条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付請求書（様式第８号）（補助金の振込先の口座情報が分かる書類の写しを添付すること）による交付決定者からの請求により、補助金を交付するものとする。
（財産処分等の制限）
第15条 交付決定者は、次の表に定める耐用年数の期間内に、補助対象設備を補助金交付の目的に反して担保に供し、使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、又は廃棄(以下「処分」という。)するときは、あらかじめ財産処分等承認申請書（PPA・リース用）（様式第９号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
補助対象設備

耐用年数

太陽光発電設備17年

２

市長は、前項の申請を受けた場合には、その内容を審査し、当該処分を承認することが適当と認めたときは、交付決定者に対し、財産処分等承認通知書（様式第10号）によりその結果を通知するものとする。

３

市長は、第１項に規定する補助対象設備の処分が、補助金等の交付目的に反する場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

（書類の保管等）
第16条 交付決定者または利用者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間は、当該太陽光発電設備の利用状況（発電電力量、自家消費率、売電量）が分かる書類及び補助対象設備の契約に関する書類を保管しなければならない。
３ 市長は、必要に応じて、交付決定者に対して前項に定める書類に関する報告を求め、建物等に立ち入らせ、書類、帳簿その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月27日から施行する。