財

務

諸

表

等

令和３年度
（第12期事業年度）

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

財務諸表
貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

16（７） 資産除去債務の明細

17（８） 資本金及び資本剰余金の明細

18（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

19（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

20（11） 役員及び職員の給与の明細

24（12） 開示すべきセグメント情報

25（13） ＰＦＩの明細

26（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

27

事業報告書
決算報告書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,349,999,910
54,136,393,856△ 23,641,123,766△ 983,250,513

11,953,807,330

65,065,250△ 31,059,561

34,005,689

2,787,766△ 2,685,239

102,527
14,390,000

有形固定資産合計
有形固定資産合計

70,863,837,141

無形固定資産ソフトウェア231,244,116

電話加入権

149,000

その他

150,000

無形固定資産合計
３

1,016,261,595

29,682,412,037△ 17,728,604,707

建設仮勘定

２

30,495,270,090

1,999,512,108

231,543,116

投資その他の資産
長期貸付金

10,320,000

長期前払消費税等

2,211,302,121

長期前払費用

34,521,388

破産更生債権等

63,261,401

貸倒引当金△ 63,261,401

その他

0
32,911,850

投資その他の資産合計

2,289,055,359

固定資産合計Ⅱ

73,384,435,616

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

7,023,928,642
8,646,268,963△ 42,399,983

未収金

8,603,868,980
2,800,830,871

たな卸資産

707,168,537

前払費用

72,598,521

その他

21,184,079

流動資産合計19,229,579,630

資産合計

92,614,015,246

1

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,323,012,462

資産見返補助金等

1,379,672,721

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

186,937,889
2,254,203,902

長期借入金

5,143,826,974
22,806,724,915

移行前地方債償還債務

9,493,564,060

長期PFI債務

6,517,622,938

引当金
退職給付引当金

13,337,341,983

13,337,341,983

リース債務

2,269,944,664

資産除去債務

277,980,364

固定負債合計Ⅱ

59,847,005,898

流動負債
寄附金債務

186,426,511

一年以内返済予定長期借入金

2,045,699,299

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,115,968,188

未払金

4,576,367,116

一年以内支払予定PFI債務

592,919,946

一年以内支払予定リース債務

877,857,467

未払費用

2,509,349,965

前受金

68,389,160

預り金

310,490,015

引当金
賞与引当金

1,675,381,869

1,675,381,869

流動負債合計13,958,849,536

負債合計

73,805,855,434

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

8,577,207,000

資本剰余金合計Ⅲ

8,577,207,000繰越欠損金
当期未処理損失△ 3,325,748,232（うち当期総利益 ）(3,014,748,031)

繰越欠損金合計

△ 3,325,748,232

純資産合計

18,808,159,812

負債純資産合計

92,614,015,246

2

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

28,115,177,035
18,571,623,411
873,559,201
1,594,407,400△ 136,016,638

額

49,018,750,409
8,826,575,636
6,601,898,875
38,147,722
85,926,456
141,314,706
93,888,811
182,945,484
64,989,448,099

26,497,031,690
15,899,179,571
4,411,570,673
9,324,977,202
1,081,091,978
1,265,823,129
438,128,630
23,659,281
85,044,149

58,479,674,243

546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
61,871,750,182

営業利益

3,117,697,917

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

325,257,000
77,51160,377
328,627,571

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

586,026,179
88,163,535

654,022,459

674,189,714

経常利益

3,097,530,662

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

79,476,267
3,306,364

82,782,631

当期純利益

3,014,748,031

当期総利益

3,014,748,031

3

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 17,096,625,203

人件費支出△ 28,725,147,680

その他の業務支出△ 11,727,310,255

医業収入

48,812,386,197

運営費負担金収入

9,151,832,636

補助金等収入6,410,686,092

寄附金収入

89,799,918

その他の業務収入

306,857,959

小計

7,222,479,664

利息の受取額60,377

利息の支払額△ 586,026,179

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ6,636,513,862

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,244,700,964

無形固定資産の取得による支出△ 91,560,720

資産除去債務の履行による支出

0

運営費負担金収入

1,607,627,000

補助金等収入81,499,870

貸付金による支出△ 3,360,000

貸付金の回収による収入0

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額

349,505,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

937,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,960,387,044

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,099,735,178

リース債務の返済による支出△ 770,736,130

PＦＩ債務の返済による支出△ 586,673,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,480,531,489

Ⅳ

資金増加額

3,505,487,559

Ⅴ

資金期首残高3,518,441,083

Ⅵ

資金期末残高7,023,928,642

4損失の処理に関する書類（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目Ⅰ（単位：円）
金

当期未処理損失△ 3,325,748,232

当期総利益

Ⅱ

額

前期繰越欠損金
次期繰越欠損金

3,014,748,031△ 6,340,496,263△ 3,325,748,232

5

行政サービス実施コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

58,479,674,243
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963

営業外費用

674,189,714

臨時損失

82,782,631

62,628,722,527（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 48,993,346,409

寄附金収益△ 38,147,722

資産見返寄附金戻入△ 93,888,811

その他営業外収益△ 328,765,459

業務費用合計（うちⅡⅢ△ 49,454,148,401
13,174,574,126

減価償却充当補助金相当額）(410,186,646)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

14,102,520

地方公共団体出資等の機会費用

28,469,072

行政サービス実施コスト

42,571,592

13,217,145,718

6

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針等
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については、費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
器械備品
2年～３０年車両
4年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年3月末における利回りを参考に0.210%で計算しております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。
7

Ⅱ 会計上の見積りの変更
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更により、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益
及び当期総利益はそれぞれ58,095,458円減少しております。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,023,928,642円
資金期末残高7,023,928,642円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

1,186,010,871円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
Ⅴ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅵ 退職給付関係
１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

14,019,177,300円
922,533,869円△174,857,882円△1,097,562,567円
13,669,290,720円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

13,669,290,720円
242,751,403円△574,700,140円
13,337,341,983円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用922,533,869円△250,094,499円
248,084,849円
920,524,219円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務費用の処理年数
数理計算上の差異の処理年数0％
期間定額基準８年
８年
82,399,420,091円
26,940,274,101円

Ⅶ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

1

院内管理業務委託

足柄上病院

257,400,000

257,400,000

2

患者給食業務委託及び職員・外来食堂運営業
務委託

足柄上病院

269,280,000

269,280,000

3

医事業務等委託

こども医療センター

695,430,964

482,938,178

4

総合医療情報システム（電子カルテ他）一式の賃貸借及び保守業務委託

こども医療センター

1,125,351,234

578,500,254

5総合保守管理業務委託

こども医療センター

293,383,200

293,383,200

6

医療情報システム一式及びネットワークの機器等の賃貸借及び保守

精神医療センター

519,994,200

285,996,810

7

神奈川県立がんセン
ター特定事業

がんセンター(病院)

66,166,530,075

32,849,395,328

8

総合医療情報システムの賃貸借及び保守

がんセンター（病院）

1,618,938,860

1,034,051,4809

重粒子線治療装置 保守・点検業務委託契約

がんセンター(重粒子線治療施設)

444,586,560

222,293,280

がんセンター(重粒子線治療施設)

319,000,000

319,000,000

循環器呼吸器病センター

377,092,524

277,251,023

総合医療情報システム
循環器呼吸器病センターの賃貸借及び保守

1,494,876,240

1,453,351,900

重粒子線治療計画装置
10 の更新及び保守業務委

託11 患者給食業務委託

129

Ⅸ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
7,023,928,642
7,023,928,642
8,646,268,963
8,646,268,963（２）医業未収金（３）長期借入金(24,852,424,214) (26,746,043,817) △ 1,893,619,603（４）移行前地方債償還債務(10,609,532,248) (11,713,195,368) △ 1,103,663,120(7,110,542,884)(7,790,816,574)△ 680,273,690（５）長期PFI債務(4,576,367,116)(4,576,367,116)（６）未払金（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （６）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （５）長期PFI債務
これらは、一年以内支払予定額を含んでおり、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅹ 資産除去債務に関する事項
１ 資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去
費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.205％から1.998％となっております。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高276,940,334円
1,040,030円
0円
277,980,364円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B2,381,852,666

2,381,852,665

29,682,412,037

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物

53,615,717,505

522,265,315

1,588,964

54,136,393,856

23,641,123,766

2,043,831,771

―

―

―

構築物

1,847,150,646

160,112,000

7,750,538

1,999,512,108

983,250,513

80,882,585

―

―

―

27,965,609,372

2,381,852,666

665,050,001

29,682,412,037

17,728,604,707

2,221,306,105

―

―

―

11,953,807,330 （注）33,145,250

31,920,000―

65,065,250

31,059,561

1,768,078―――

34,005,689

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

83,464,410,539

3,096,149,981

674,389,503

85,886,171,017

42,386,723,786

4,347,788,539

―

―

―

43,499,447,231

建物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

器械備品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

器械備品
有形固定資産（償却費損益内） 車両
放射性同位元素計

有形固定資産（償却費損益外） 車両

土地
非償却資産

11
有形固定資産合計

建設仮勘定

E（単位：円）

減価償却累計額
当期償却額

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末残高摘 要30,495,270,090
1,016,261,595

42,128,700―

27,738,700

14,390,000

―

―

―

―

―

14,390,000

計

27,392,128,610―

27,738,700

27,364,389,910

―

―

―

―

―

27,364,389,910

土地

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

建物

53,615,717,505

522,265,315

1,588,964

54,136,393,856

23,641,123,766

2,043,831,771

―

―

―

30,495,270,090

構築物

1,847,150,646

160,112,000

7,750,538

1,999,512,108

983,250,513

80,882,585

―

―

―

1,016,261,595

器械備品

27,965,609,372

2,381,852,666

665,050,001

29,682,412,037

17,728,604,707

2,221,306,105

―

―

―

11,953,807,330

33,145,250

31,920,000―

65,065,250

31,059,561

1,768,078―――

34,005,689

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

42,128,700―

27,738,700

14,390,000

―

―

―

―

―

14,390,000

110,856,539,149

3,096,149,981

702,128,203

113,250,560,927

42,386,723,786

4,347,788,539

―

―

―

70,863,837,141

1,818,022,833

162,114,980

900,000

1,979,237,813

1,747,993,697

106,978,220

―

―

―

231,244,116

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

312,766――

312,766

162,766

―

―

―

―

150,000

70,554,260―

70,554,260

―

―

―

―

―

―

0

1,889,038,859

162,114,980

71,454,260

1,979,699,579

1,748,156,463

106,978,220

―

―

―

231,543,116

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア

無形固定資産F

ソフトウェア仮勘定
計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

15,720,000

2,760,000

8,160,000

10,320,000

―

―

―

―

―

10,320,000

2,241,406,290

357,843,543

387,947,712

2,211,302,121

―

―

―

―

―

2,211,302,121

31,586,156―△ 2,935,232

34,521,388

―

―

―

―

―

34,521,388

56,934,831

65,641,332

59,314,762

63,261,401

―

―

―

―

―

63,261,401△ 56,934,831

16,987,521

23,314,091△ 63,261,401

―

―

―

―

―

△ 63,261,401

32,911,850――

32,911,850

―

―

―

―

―

32,911,850

2,321,624,296

443,232,396

475,801,333

2,289,055,359

―

―

―

―

―

2,289,055,359（注）当期増加額の主なものは、こども医療センター放射線治療装置（リニアック室）282,650,400円、がんセンター高線量率密封小線源治療システム一式86,390,000円、こども医療センター注射薬払出システム74,000,000円です。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品657,741,766

11,829,712,433－

11,916,788,143

19,037,146

551,628,910

診療材料

163,083,149

3,490,379,506－

3,500,666,874

3,621,074

149,174,707

3,886,080

50,158,400－

47,679,560－

6,364,920

824,710,995

15,370,250,339－

15,465,134,577

22,658,220

707,168,537

貯蔵品計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額(注１)

摘修学資金貸付金

15,720,000

3,360,000－

8,760,000

10,320,000

修学生活援助金

－

－

－

－

－

計

15,720,000

3,360,000－

8,760,000

10,320,000(注１)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

要13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率
(%)

14

平成23年度建設改良資金貸付金

1,469,456,412－

60,348,012

1,409,108,400

1.067%

平成24年度建設改良資金貸付金

7,253,824,374－

298,415,770

6,955,408,604

1.363%

平成25年度建設改良資金貸付金

5,328,848,111－

277,602,923

5,051,245,188

0.960%

平成26年度建設改良資金貸付金

4,925,502,039－

314,690,113

4,610,811,926

0.758%

平成27年度建設改良資金貸付金

1,841,555,322－

138,580,226

1,702,975,096

0.219%

平成28年度建設改良資金貸付金

707,750,000－

235,750,000

472,000,000

0.339%

平成29年度建設改良資金貸付金

1,131,000,000－

260,000,000

871,000,000

0.273%

平成30年度建設改良資金貸付金

934,250,000－

174,750,000

759,500,000

0.339%

令和01年度建設改良資金貸付金

998,625,000－

200,250,000

798,375,000

0.146%

令和02年度建設改良資金貸付金

1,285,000,000－－

1,285,000,000

0.100%

令和0３年度建設改良資金貸付金－

937,000,000－

937,000,000

0.021%

25,875,811,258

937,000,000

1,960,387,044

24,852,424,214

計

返済期限
平成29年３月24日～
令和24年３月20日
平成30年3月25日～
令和25年3月20日
平成30年11月30日～
令和26年3月20日
令和元年11月29日～
令和27年３月20日
令和3年3月25日～
令和28年3月20日
令和4年3月25日～
令和29年３月25日
令和5年3月24日～
令和30年3月25日
令和５年11月30日～
令和31年3月25日
令和6年９月30日～
令和31年9月20日
令和８年３月26日～
令和23年３月26日
令和9年3月25日

摘

要

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第03021号

9,103,735－

5,993,178

3,110,557

5.05

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第03022号

17,962,320－

11,829,386

6,132,934

4.90

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第04004号

54,056,774－

26,440,302

27,616,472

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第04005号

28,914,089－

14,142,487

14,771,602

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第06019号

464,589,577－

97,670,368

366,919,209

3.15

令和７年９月25日

旧運用部（年金）第07003号

773,774,190－

145,235,493

628,538,697

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第07004号

51,762,824－

9,715,754

42,047,070

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第10007号

143,887,174－

16,938,468

126,948,706

1.70

令和11年３月25日

旧運用部（年金）第11003号

532,578,153－

54,575,369

478,002,784

2.00

令和12年３月１日

旧運用部（年金）第12002号

3,050,164,317－

283,611,327

2,766,552,990

1.60

令和13年３月１日

財政融資 第15005号

278,571,023－

18,964,125

259,606,898

2.00

令和17年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号145）

321,474,386－

29,481,463

291,992,923

1.90

令和14年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

365,570,006－

27,087,012

338,482,994

2.10

令和15年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

473,090,596－

35,053,781

438,036,815

2.10

令和15年３月20日

財政融資 第15013号

393,937,011－

24,478,668

369,458,343

2.10

令和17年３月１日

1,099,962,618－

77,817,078

1,022,145,540

2.10

令和15年９月20日

341,795,358－

24,324,747

317,470,611

2.00

令和15年９月20日

財政融資 第17001号

1,865,479,560－

111,309,181

1,754,170,379

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第16007号

1,298,897,957－

77,502,467

1,221,395,490

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第18002号

45,884,652－

2,440,568

43,444,084

2.10

令和19年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

13,518,912－

837,206

12,681,706

2.15

令和17年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

13,958,009－

867,330

13,090,679

2.10

令和17年３月20日

財政融資 第20003号

33,696,684－

1,586,423

32,110,261

1.90

令和21年３月１日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

22,947,513－

1,239,858

21,707,655

1.90

令和19年３月20日

財政融資 第21003号

13,689,988－

593,139

13,096,849

2.10

令和22年３月１日

計11,709,267,426－

1,099,735,178

10,609,532,248

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

13,514,380,331

920,524,219

1,097,562,567－

13,337,341,983

賞与引当金

1,715,483,689

1,675,381,869

1,715,483,689－

1,675,381,869

貸倒引当金

110,685,652

9,468,909

12,652,541

1,840,636

105,661,384

15,340,549,672

2,605,374,997

2,825,698,797

1,840,636

15,118,385,236

計

摘

要

16

（単位：円）区分

労働安全衛生法等に基づく債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

68,116,239

453,234－

68,569,473

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務208,824,095

586,796－

209,410,891

計

276,940,334

1,040,030－

277,980,364 （注１）

（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

要

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金6,669,580,000

1,607,627,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

6,969,580,000

1,607,627,000－

8,577,207,000

資本剰余金
資
本
剰
余
金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

8,277,207,000 (注)

摘

要

18

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

令和3年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

期末残高

建設仮勘定見返
運営費負担金

資本剰余金

小

計

9,151,832,636－－

1,607,627,000

10,759,459,636－－

10,759,459,636

9,151,832,636－－

1,607,627,000

10,759,459,636－（単位：円）
合

期間進行基準

8,826,575,636

8,826,575,636

費用進行基準325,257,000

325,257,000

9,151,832,636

9,151,832,636

19

計

資産見返
運営費負担金10,759,459,636

令和3年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

令和３年度臨床研修費等補助金（医師）（足柄上病院）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

8,061,000

－

－

－

－

8,061,000

令和３年度公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

691,000

－

－

－

－

691,000

令和３年度横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

360,000

－

－

－

－

360,000

422,000

－

－

－

－

422,000

194,000

－

－

－

－

194,000

1,362,000

－

－

－

－

1,362,000

2,042,889,000

－

－

－

－ 2,042,889,000

3,050,000－

2,055,680－－

994,320

43,758,000－

28,920,892－－

14,837,108

100,000

－

－

－

－

100,000

200,000

－

－

－

－

200,000

16,468,000

－

－

－

－

16,468,000

3,185,000

－

－

－

－

3,185,000

1,610,000

－

－

－

－

1,610,000

582,000

－

－

－

－

582,000

900,000

－

－

－

－

900,000

25,000,000－

250,624－－

24,749,376

2,500,000

－

－

－

－

2,500,000

7,363,000－

6,413,000－－

950,000

21,750,000

－

－

－

－

21,750,000

100,000

－

－

－

－

100,000

350,633,000

－

－

－

－

350,633,000

令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（看護実習受入拡充事業費補助）
令和３年度医療施設運営費等補助金（足柄上病院）（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（足柄上病院）
令和３年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（足柄上病院）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（足柄
上病院）

20

令和３年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（足柄上病院）
新型コロナウイルスワクチン接種支援事業（個別接種促進のための支援事業）（足柄上病院）
令和３年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（患者受入事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（日中一時支援事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（看護実習受入拡充事業費補助）（こども医療センター）
横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
令和３年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がん診療連携拠点病院機能強化事業）（こども医療センター）
令和３年度横浜市周産期救急医療施設整備補助金（運営費区分）（こども医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（こども医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（こども医療センター）要

左の会計処理内訳
区分

令和３年度神奈川県医療施設等設備整備費補助金（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業）（こども医療センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（こども医療センター）
令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（こども医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（精神医療センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（精神医療センター）
令和３年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和３年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（精神医療センター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（精神医療センター）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（精神医療センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

21

106,000－

106,000－－－

1,903,000

－

－

－

－

1,903,000

39,000,000

－

－

－

－

39,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

45,000,000

－

－

－

－

45,000,000

103,000

－

－

－

－

103,000

871,713

－

－

－

－

871,713

13,473,000－

949,000－－

12,524,000

146,792,000

－

－

－

－

146,792,000

315,000

－

－

－

－

315,000

令和３年度神奈川県オンライン診療等環境整備費補助金（精神医療センター）

300,000

－

－

－

－

300,000

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第２回)(精神医療センター)

654,650

－

－

－

－

654,650

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第３回)(精神医療センター)

200,000

－

－

－

－

200,000

新型コロナウイルスワクチンの個別接種支援金(第４回)(精神医療センター)

400,000

－

－

－

－

400,000

123,500

－

－

－

－

123,500

38,000－－－－38,000845,000

－

－

－

－

845,000

920,000

－

－

－

－

920,000

920,000

－

－

－

－

920,000

880,000

－

－

－

－

880,000

500,000

－

－

－

－

500,000

15,219,000

－

－

－

－

15,219,000

1,903,000

－

－

－

－

1,903,000

13,222,000

－

－

－

－

13,222,000

横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（第１四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（第４四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第１四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第２四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第３四半期）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（第４四半期）（精神医療センター）
保育所等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金（精神医療センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（上半期）（精神医療センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（精神医療センター）
令和３年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）要

左の会計処理内訳
区分

令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（がんセンター）
令和３年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（がん
センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

1,175,000

－

－

－

－

1,173,280,000

－

－

－

－ 1,173,280,000

42,251,000－

15,832,234－－

26,418,766

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援事業（がんセンター）

500,000

－

－

－

－

500,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援事業（時間外及び休日対応）（がんセンター）

884,906

－

－

－

－

884,906

ピアサポーターによる相談事業補助金（がんセンター）

55,000－－－－55,000

アピアランス支援事業補助金（がんセンター）

74,000－－－－74,00021,000,000

－

－

－

－

21,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

20,000,000

－

－

－

－

20,000,000

574,000

－

－

－

－

574,000

72,000,000

－

－

－

－

72,000,000

100,000

－

－

－

－

100,000

4,451,000

－

－

－

－

4,451,000

300,000

－

－

－

－

300,000

ゴールデンウィークの医療体制確保に向けた協力金（神奈川モデル医療機関）（循環器呼吸器病センター）

800,000

－

－

－

－

800,000

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（循環器呼吸器病センター）

26,543,000－

21,989,440－－

4,553,560

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入病床確保事業補助金（循環器呼吸器病センター）2,244,264,000

－

－

－

－ 2,244,264,000

年末年始期間中の医療提供体制確保に向けた協力金（循環器呼吸器病セン
ター）

350,000

－

－

－

－

350,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第１回）（循環器呼吸器病センター）

948,720

－

－

－

－

948,720

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第４回）（循環器呼吸器病センター）

400,000

－

－

－

－

400,000

新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金（第５回）（循環器呼吸器病センター）

100,000

－

－

－

－

100,000

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（上半期分）（循環器呼吸器病センター）

222,550,000

－

－

－

－

222,550,000

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（がんセンター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（がんセンター）22

令和３年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がんセンター）（がん診療連携拠点病院機能強化事業）
令和３年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（循環器呼吸器病センター）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（循環器呼吸器病センター）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（循環器呼吸器病センター）
ゴールデンウィークの医療体制確保に向けた協力金（発熱外来等医療機関）（循環器
呼吸器病センター）

1,175,000

要左の会計処理内訳
区分

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（第３四半期陽性・中和抗体療法）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（下半期
認知症、疑い）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（第４四半期陽性・中和抗体療法）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症対策整備支援事業（循環器呼吸器病センター）
オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（循環器呼吸器病センター）
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）（神奈川県立病院機構本部事務局）
計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

1,600,000

－

－

－

－

1,600,000

2,200,000

－

－

－

－

2,200,000

24,600,000

－

－

－

－

24,600,000

4,990,000－

4,983,000

－

－

7,000

2,002,000

－

－

－

－

2,002,000

339,256

－

－

－

－

339,256

6,683,398,745－

81,499,870－－ 6,601,898,875

要23

（11）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）区

報酬または給与

分
支

役

給

員

職

員

合

計

額

退職給与
支給人数

支

給

額

支給人数

32,328,713

2

3,132,000

1(3,168,993)

(4)

(－)

(－)

19,714,314,443

2,890

1,094,430,567

288(3,263,427,519)(1,076)(－)(－)

19,746,643,156

2,892

1,097,562,567

289(3,266,596,512)(1,080)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

24

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。

（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。

（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

本部事務局

合計

7,656,984,591 17,332,233,887

5,249,187,657 24,401,903,867

1,219,461,140

9,129,654,072

64,989,425,214

22,88564,989,448,099

4,604,659,680 13,434,198,923

3,165,183,939 20,949,405,872

1,114,433,140

5,750,868,855

49,018,750,409－

49,018,750,409

2,090,967,636

45,718,000

760,542,000

8,826,575,636－

8,826,575,636

946,511,000

3,220,911,000

1,761,926,000

35,637,906

182,424,232

93,468,855

96,768,642

59,310,000

36,442,937

504,052,572

22,885504,075,457

2,070,176,005

494,699,732

228,608,863

1,264,761,717－

2,581,800,280

6,640,046,597－

6,640,046,597

6,752,348,892 17,476,067,453

4,846,655,429 23,278,679,755

1,503,200,698

7,458,185,980

61,315,138,207

556,611,975

61,871,750,182

6,510,862,424 16,760,047,071

4,732,160,529 21,923,034,067

1,445,797,926

7,107,772,226

58,479,674,243－

58,479,674,243－－

546,832,060

546,832,060

－

－

－

－

－

241,486,468

716,020,382

114,494,900

1,355,645,688

57,402,772

350,413,754

2,835,463,964

9,779,915

2,845,243,879

904,635,699 △143,833,566

402,532,228

1,123,224,112 △283,739,558

1,671,468,092

3,674,287,007△556,589,090

3,117,697,917

25

84,101,541

155,253,914

55,578,197

182,005,917

38,085,000

50,029,296

565,053,865

88,968,594

654,022,459

運営費負担金収益

42,170,000

90,494,000

31,265,000

94,851,000

38,085,000

28,392,000

325,257,000－

325,257,000

その他営業外収益

41,931,541

64,759,914

24,313,197

87,154,917－

21,637,296

239,796,865

88,968,594

328,765,459

営業外費用

63,947,766

150,277,168

62,599,717

190,489,206

76,171,925

44,544,772

588,030,554

86,159,160

674,189,714

財務費用

63,914,136

148,831,792

62,599,717

190,489,206

76,171,925

43,888,272

585,895,048

131,131

586,026,179

33,6301,445,376－－－

656,500

2,135,506

86,028,029

88,163,535

924,789,474 △138,856,820

395,510,708

1,114,740,823 △321,826,483

1,676,952,616

3,651,310,318△553,779,656

3,097,530,662

7,478,463,123 23,686,610,707 11,527,168,332 27,641,681,172

7,832,491,310 12,014,260,910

90,180,675,554

2,433,339,692

92,614,015,246

5,117,210,775 18,302,770,635 10,486,258,352 20,404,167,000

7,388,621,108

70,727,477,772

136,359,369

70,863,837,141

その他営業外費用
経常損益（△経常損失）
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

現金及び預金
未収金

9,028,449,902

422,891,028

1,501,750,719

122,552,928

2,140,001,511

241,930,988

546,035,181

4,975,162,355

2,048,766,287

7,023,928,642

1,657,093,310

3,006,537,858

646,144,785

3,793,010,888

138,304,673

2,156,944,407

11,398,035,921

6,663,930

11,404,699,851（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
令和16年３月31日

摘要

26

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

23,497,321

普通預金

7,000,431,321

計

イ

考

7,023,928,642

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等

期末残高

備8,126,247,415

患者等

176,523,314

その他

343,498,234

27

計

8,646,268,963

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

9,302,734,527

手当

5,206,086,067

賞与

2,514,297,059

賞与引当金繰入額

1,549,042,023

報酬

3,124,718,560

賃金

3,411,352

法定福利費

3,894,402,944

退職給付費用902,339,158

26,497,031,690

材料費
薬品費

12,269,896,642

診療材料費

3,418,631,497

たな卸資産減耗費

22,658,220

給食材料費

174,093,822

医療消耗備品費

13,899,390

15,899,179,571

減価償却費
建物減価償却費

2,024,294,966

構築物減価償却費

80,882,585

器械備品減価償却費

1,427,963,558

器械備品減価償却費（リース）

770,285,946

車両減価償却費

1,768,078

無形固定資産減価償却費

106,375,540

4,411,570,673

経費
厚生福利費

126,022,694

報償費

33,590,296

旅費交通費

3,075,665

職員被服費

84,946,788

消耗品費

136,421,117

光熱水費

1,086,714,549

燃料費50,778,767

食糧費

558,170

印刷製本費

7,667,610

消耗備品費

18,017,174

修繕費

405,090,162

保険料

34,249,663

通信運搬費

53,358,468

賃借料

616,074,660

委託料

6,563,278,907

租税公課

13,607,150

諸会費

9,043,607

貸倒引当金繰入額

9,468,909

雑費

73,012,846

9,324,977,202

研究研修費
研究研修材料費

94,865,266

謝金

58,093,891

図書費

53,953,065

旅費交通費

8,846,135

消耗備品費

16,736,111

研究研修雑費320,847,045

給料

180,421,633

手当

76,766,896

賞与

55,561,788

賞与引当金繰入額

27,568,957

報酬

105,119,734

法定福利費

82,311,457

28

1,081,091,978

（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料385,245,734

手当

208,759,749

賞与

107,594,904

賞与引当金繰入額

58,841,297

報酬

17,862,097

法定福利費

147,050,815

薬品費35,696,000

診療材料費66,631,000

給食材料費

26,757,447

医療消耗備品費736,364

厚生福利費

228,182

報償費

250,000

旅費交通費

538,185

消耗品費633,392

光熱水費

36,865,457

食糧費

170,146

印刷製本費

173,637

消耗備品費

148,182

修繕費

19,475,455

保険料

8,022,000

通信運搬費

881,829

賃借料

10,900,008

委託料

110,156,703

減価償却費

19,536,805

諸会費

437,219

雑費

2,230,522

医業費用計

1,265,823,129
58,479,674,243

一般管理費
給与費
給料

184,897,965

手当

71,594,335

賞与

45,719,884

賞与引当金繰入額

39,929,592

報酬

15,484,769

法定福利費

62,317,024

退職給付費用

18,185,061

438,128,630

減価償却費
器械備品減価償却費

22,606,417

器械備品減価償却費（リース）

450,184

無形固定資産減価償却費

602,680

23,659,281

経費
厚生福利費

933,518

報償費

1,220,362

旅費交通費773,183

消耗品費2,071,539

消耗備品費

1,385,489

印刷製本費

334,459

保険料

546

通信運搬費

1,224,592

賃借料

31,323,065

委託料

43,387,397

諸会費

439,708

雑費

1,950,291

一般管理費計85,044,149
546,832,060

29

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
区
収分（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

入

営業収益

62,707,782,000

65,181,159,210

52,251,229,000

49,210,461,520

運営費負担金収益

9,880,323,000

8,826,575,636△ 1,053,747,364 交付額の減額

その他営業収益576,230,000

7,144,122,054

6,567,892,054 収益の増

902,721,000

674,309,733△ 228,411,267

運営費負担金収益

325,257,000

325,257,000

0

その他営業外収益

577,464,000

349,052,733△ 228,411,267 患者数の減に伴う減

臨時利益

0

0

0

資本収入

3,430,627,000

2,636,069,550△ 794,557,450

長期借入金

1,800,000,000

937,000,000△ 863,000,000 長期借入金の減

運営費負担金収入

1,607,627,000

1,607,627,000

0

23,000,000

91,442,550

68,442,550

67,041,130,000

68,491,538,493

1,450,408,493

63,630,924,000

61,944,022,691

1,686,901,309

医業費用

61,601,870,000

59,952,728,637

1,649,141,363

給与費

27,330,210,000

26,527,403,507

材料費16,352,802,000

16,296,770,289

経費

11,472,551,000

10,302,487,599

減価償却費

3,715,391,000

4,411,570,673△ 696,179,673 リース料の経費からの振替による増その他医業費用

2,730,916,000

2,414,496,569

316,419,431 研究研修費、児童福祉施設費等の減

571,010,000

556,019,093

14,990,907

1,458,044,000

1,435,274,961

22,769,039

営業外費用

704,432,000

674,189,714

30,242,286

臨時損失

88,700,000

83,608,649

5,091,351

資本支出

5,665,037,000

5,732,049,759△ 67,012,759

建設改良費

1,997,000,000

2,081,894,400△ 84,894,400 感染症対策及び前倒し修繕にかかる経費の増償還金

3,646,797,000

3,646,795,359

1,641

21,240,000

3,360,000

17,880,000

計

70,089,093,000

68,433,870,813

1,655,222,187

単年度収支（収入－支出）△ 3,047,963,000

57,667,680

3,105,630,680

医業収益

営業外収益

その他資本収入計支2,473,377,210△ 3,040,767,480 入院及び外来患者数の減による減新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金

出

営業費用

一般管理費
その他営業費用

その他資本支出

802,806,493 期末手当等の減56,031,711
1,170,063,401 リース料の減価償却費への振替による減（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

独立監査人の監査報告書
令和 4 年 6 月 15 日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
理事長

吉

川 伸

治 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大立目

克哉

金子 靖

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政サービ
ス実施コストの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監
査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。
）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令
和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、
事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、第 7 期事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち第 6 期事業年度以前の会計に関する部

分は、前任会計監査人の監査を受けた財務諸表に基づき記載されている。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（第 7 期事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分に限る。
）は、地方独立行
政法人神奈川県立病院機構の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び経営成績を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態及び経営成績を正しく示しているか並びに決算報
告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上