食品機能性等評価支援事業公募要領
平成27年5月

１．支援事業の目的
国では、平成27年４月から、疾病に罹患していない者に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする「機能性表示食品」制度が実施されています。
消費者の関心が高い効能・効果に関する情報を広く提供できるようになることで、付加価値の高い食品の開発が促進されるとともに、国民の健康に対する意識が高まり、医療費の削減にもつながることが期待されます。
しかし、機能性表示食品では、企業の責任において安全性及び機能性の根拠を整理することが求められており、この評価・試験には多額の費用がかかることから、中小企業等が自ら取り組む場合に困難が予想されます。
そこで、一般社団法人健康ビジネス協議会（以下「協議会」という。）では、新潟県内企業等が実施する食品の安全性及び機能性に関する評価・試験に対する支援を行い、企業の機能性食品開発を促進します。
また、本事業の実施により成功事例を輩出することで、機能性食品分野への新規参入や新事業展開に取り組む企業がより多く生まれることを目指します。

２．支援事業の条件【支援対象】
企業や研究機関等が連携・協働する連携体（＝「コンソーシアム※」形式）が、自ら、又は研究機関、受託分析機関等に委託して実施する食品の安全性及び機能性に関する評価・試験。
※本事業の「コンソーシアム」とは：○企業のほか、大学、農業団体、研究機関、NPO法人、支援機関、自治体等の複数者で構成されていること。
○新潟県内に本社又は事業拠点を有する協議会会員企業を少なくとも１社含むこと。
○新潟県内に本社又は事業拠点を有する企業や研究機関等が代表団体であること。
○大企業（中小企業基本法で定める中小企業に該当しない企業）とその子会社のみによる連携でないこと。

【支援内容】
補助額

250万円
以内/1件

補助率

対象事業

補助対象経費の1/2以内

機能性関与成分を含む食品（加工食品、サプリメント形状の食品、生鮮食品）に関する次に掲げる評価・試験（複数選択可）①機能性関与成分の定量分析※ただし、作用機序に関する試験は対象外。
②安全性に係る事項
・喫食実績による基本的な評価
・既存情報を用いた評価
・既存情報による安全性試験の評価・安全性試験の実施による評価
・医薬品との相互作用に関する評価
・機能性関与成分同士の相互作用に関する評価③機能性に係る事項
・最終製品を用いた臨床試験
・最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー【補助対象経費】
経費区分
物品費
人件費・謝金内

容

設備備品費、消耗品費
職員人件費、専門家謝金、被験者謝金

旅費

職員旅費、専門家旅費

その他

印刷代、製本代、複写費、現像・焼付け費、会場借料、通信費、運搬費、光熱水料、委託費、外注費、機械器具の借料及び損料、研究実施
場所借り上げ費、機器修理費用、振込手数料、旅費以外の交通費、研究成果発表費用、実験廃棄物処理費、その他研究事業の実施に必要な経費※本事業では、消費税を補助対象外経費とします。
【採択予定件数】
３件程度【支援期間】
支援決定の日から平成28年3月15日まで。

３．応募の手続き及び日程【提出書類】①食品機能性等評価支援事業公募申請書②会社案内、パンフレット等、会社と商品の概要がわかるもの③貸借対照表及び損益計算書、又はこれに類するもの（直近３年間）※コピーやパソコン印刷の場合は必ず片面印刷とし、左肩をホチキス留めしてください。

【提出部数】
６部（正１部、副５部）【提出期限】
平成27年6月26日（金）17:00必着※郵送等の場合は提出期限内に届くよう発送してください。
【提出方法及び提出先】
所定の提出書類を、提出期限までに協議会に提出してください。
提出書類等は返却しません。
◆提出方法：持参、又は郵便・宅配便等による送付
なお、E-mail 及びFAX による提出は受け付けません。
◆提 出 先：〒950-0078
新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル10階
一般社団法人健康ビジネス協議会 機能性係宛TEL 025-246-4233

４．審査及び採択後の手続き等【選定方法】
有識者による審査会を実施し、その結果を踏まえて協議会が選定します。
※選考にあたり、事業内容等について電話等で確認させていただく場合があります。
【採択・公表】平成27年7月中旬頃を目処に採択する予定です。採択結果を通知し公表します。
【補助金に係る経理及び会計書類】
代表団体の会計規程等に従って適正に執行していただきます。
なお、評価・試験計画書（仕様書）、見積書、評価・試験依頼書、契約書、請求書、領収書等の支払いを証明する書類の会計書類を事業の終了後を提出していただきます。また提出書類は事業終了後最低５年間保管願います。
上記の会計書類の写し、評価・試験結果報告書の写し、商品化計画書等を確認後、最終的な補助額（支払額）を決定します。

５．実施上の留意点【補助金執行スキーム】
補助金の交付を受ける者は代表団体とし、その代表団体が支出する経費を補助対象とします。
連携参加者の経費を補助対象とする場合は、購入した証拠書類（見積書、合い見積書、納品書、請求書等）を添付し代表団体に対し立替払請求を行うか、代表団体と連携参加者で委託契約を締結し請求を行うか、いずれかの方法をとってください。

【報告書等の提出】
食品の機能性等評価・試験を実施した後、完了報告書（会計書類の写し、評価・試験結果報告書の写し、商品化計画書等を添付）を提出していただきます。
なお、本事業終了後、試験結果の事業化状況や、その後の展開等についての事後調査に御協力ください。
【事業成果の公表】
本事業の成果は公表を原則とします。
また、協議会や新潟県が実施する成果報告会、セミナー等での発表に協力してください。
ただし、特許出願等の知的財産保護等の支障がある場合はこの限りではありません。
【財産の取得及び処分の制限】
本事業で定める財産とは、取得価額又は効用の増加価格が１件50万円以上のものとします。
本事業で取得する財産の処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年8月通商産業省告示360号）の別表の一の項に定める期間とします。
本事業で取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的にしたがって効率的な運用を図ることとします。
本事業で取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に協議会の承認を受けることとします。また、処分により収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協議会に納付することとします。
【その他】
・ 本事業を実施するに当たり、食品表示法、食品表示基準、機能性表示食品の届出等に関するガイドライン（消費者庁）の内容に留意してください。
・ 本事業は新潟県の委託を受けて（一社）健康ビジネス協議会が実施するものです。

６．募集説明会の開催
本事業への応募を検討する企業等を対象に募集説明会を開催します。
◆ 日時：平成27年6月19日（金） 15時 ～ 17時◆ 会場：新潟市中央区万代島５－１万代島ビル 11階会議室◆ 対象：本事業に応募を検討している企業等なら誰でも参加できます。
◆ 参加費：無料◆ 募集締切り：平成27年6月12日（金）まで◆ 応募方法：当会ホームページより参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえFAXでお申込みください。→ http://kenbikyou.jp/◆ 説明会の内容：
 １. 事業概要の詳しい説明。支援条件、対象等の詳細説明等。
 ２. 昨年度採択事業者からの実績報告
 ３. 質疑応答
 ４. 個別相談（説明会終了後要望に応じて）◆ 問い合わせ先：（一社）健康ビジネス協議会 事務局（担当：島）【TEL】025－246-4233 【FAX】025－246－0033【E-mail】keikoshima_kenbi@yahoo.co.jp＊ 説明会に限らずご不明の点がございましたら上記までご相談ください。