全国銀行学術研究振興財団 研究助成の成果物（２０１９年度助成分）
助成ｺｰﾄﾞ
1901

研究者名
有村俊秀

申込時所属
早稲田大学政治経済学
術院教授

分野／形態

成果物

経済／共同 【雑誌】『A computable general equilibrium analysis of environmental tax
reform in Japan with a forward-looking dynamic model』（「Sustainability
Science」16(2)、Springer、2021 年)【書籍】『Double Dividend of the Carbon Tax in Japan：Can We Increase
Public Support for Carbon Pricing?』（「Carbon Pricing in Japan」所収、
Economics, Law, and Institutions in Asia Pacific、2021 年）

1902

井上智夫

成蹊大学経済学部教授

経済／共同 【雑誌】『International spillover effects of unconventional monetary
policies of major central banks』（「International Review of FinancialAnalysis」79、Elsevier、2022 年）

1904

遠藤正寛

慶應義塾大学商学部教授

経済／単独 【雑誌】『The impact of firms' international trade on domesticsuppliers：The case of Japan』(「Journal of the Japanese andInternational Economies」63、Elsevier、2022 年)

1905

久保田荘

早稲田大学政治経済学部准教授

1906

顧濤

大東文化大学経済学部准教授

経済／単独 【DP/WP】『Money and cooperation in small communities』（「WINPEC Working
Paper Series」E2118、早稲田大学現代政治経済研究所、2021 年)
経済／単独 【雑誌】『Wage payments and fixed capital investment in imperfectfinancial and labor markets：the case of China』(「China EconomicJournal」14(3)、Taylor & Francis Journals、2021 年）

1907

白塚重典

慶應義塾大学経済学部
教授

経済／単独 【DP/WP】『Lower-Level Substitution Bias in the Japanese Consumer Price
Index：Evidence from Government Micro Data』（「IER Discussion PaperSeries A」722、一橋大学経済研究所、2021 年)

1910

相馬亘

日本大学理工学部准教
授

経済／単独 【DP/WP】『Complex Global Interdependencies between Economic Policy
Uncertainty and Geopolitical Risks Indices』(「RIETI Discussion PaperSeries」22-E-028、経済業研究所、2022 年）

1

助成ｺｰﾄﾞ
1911

研究者名
高石哲弥

申込時所属
広島経済大学経済学部
教授

分野／形態成果物

経済／単独 【雑誌】『Time Evolution of Market Efficiency and Multifractality of theJapanese Stock Market』（「Journal of Risk and Financial Management」
15(1)、MDPI、2022 年)

1912

高橋悠太

一橋大学経済研究所特任助教（専任）

経済／単独 【DP/WP】『On the Relationship Between Interest Rate Policy & Debt
Sustainability』(「Discussion Paper Series A」731、Institute of Economic
Research Hitotsubashi University、2022 年)

1913

遠山祐太

早稲田大学政治経済学部准教授

1917

羽田尚子

中央大学商学部教授

経済／共同 【DP/WP】『金融機関の合併が支店閉鎖に与える影響』(「WINPEC Working Paper
Series」J2202、早稲田大学現代政治経済研究所、2022 年)
経済／共同 【DP/WP】『日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状：「研究開発マネジメントに関する実態調査」結果概要』(「NISTEP Discussion Paper」
189、科学技術・学術政策研究所、2020 年)

1919

細野薫

学習院大学経済学部教授

1921

渡辺周

東京外国語大学世界言経済／共同 【DP/WP】『Financial Constraints and Markups』(「RIETI Discussion Paper
Series」22-E-012、経済産業研究所、2022 年)
経済／単独 【雑誌】『撤退に外部取締役が与える影響のミクロ的基礎：ボード・クオリティ

語社会教育センター助と意思決定』（「組織科学」53(3)、組織学会、2020 年）

教【DP/WP】『外部取締役が不良債権処理に与える影響の実証的再検討：金融論と企業統治論、組織論の融合を目指して』（「Working Paper」242、一橋大学経営管理研究科マネジメント・イノベーション研究センター、2021 年）

1922

渡辺安虎

東京大学大学院経済学研究科教授

1923

安部和彦

国際医療福祉大学大学
院医療福祉学研究科准

経済／共同 【DP/WP】『Entry by Merger：Estimates from a Two-sided Matching Modelwith Externalities』（「SSRN」、2020 年)
法律／単独 【雑誌】『インボイスの電子化と仕入税額控除』（「税理」64(2)、ぎょうせい、2021 年)

教授
1924

池島真策

大阪経済大学経営学部教授

法律／共同 【雑誌】『会社分割制度における開示手続と開示情報のテキスト分析』（「大阪経大論集」71(4)、大阪経大学会、2020 年）

2助成ｺｰﾄﾞ

研究者名

申込時所属

分野／形態成果物【雑誌】『会社分割における適時開示とそのテキスト情報に関する基礎的分析』（「大阪経大論集」72(2)、大阪経大学会、2021 年）

1926
1927

鈴木悠哉
武田直大

事業創造大学院大学事
業創造研究科准教授（「事業創造大学院大学紀要」12(1)、事業創造大学院大学、2021 年）

大阪大学大学院高等司

法律／単独 【雑誌】『合意による約款の変更(1) (2)』（「阪大法学」70(5･6)、大阪大学法法研究科准教授
1928

武田典浩

法律／単独 【雑誌】『租税法における「株主」概念の会社法的構成：不確定性の超克』

国士舘大学法学部教授

学会、2021 年）
法律／単独 【雑誌】『船舶金融のために締結された誓約の効力とそれに起因する会社更生手続申立の権利濫用又は信義則違反の該当性』（「早稲田法学」96(1)、早稲田大学
法学会、2020 年）【雑誌】『取締役責任論から見た倒産法の基礎理論：イギリス倒産法における不当取引の議論を参照して』（「最先端技術関連法研究」19、国士館大学法学部最先端技術関連法研究所、2020 年）【書籍】『「集団的債権者保護策としてのコベナンツ」という考え方について』（「商事立法における近時の発展と展望」所収、中央経済社、2021 年）

1929

鶴田滋

大阪市立大学大学院法学研究科教授

1931

西内康人

京都大学法学部准教授

法律／単独 【書籍】『共同訴訟的補助参加の成立要件』（「手続保障論と現代民事手続法」
所収、信山社、2022 年）
法律／単独 【雑誌】『リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性』（「法学論叢」188(4-6)、京都大学法学会、2021 年）

1934

日野勝吾

淑徳大学コミュニティ

法律／単独 【書籍】『内部通報・行政通報の実務』（ぎょうせい、2022 年）

政策学部准教授
1935

古屋壮一

松山大学法学部教授

法律／単独 【雑誌】『日本民法典四六七条およびスイス債務法の比較法研究序説』（「松山大学論集」32(特)、松山大学総合研究所、2021 年）

1936

山根崇邦

同志社大学法学部教授

法律／単独 【雑誌】『アメリカにおける営業秘密の保護(2) (3)』（「知的財産法政策学研究」55･59、北海道大学情報法政策学研究センター、2020･21 年）

3助成ｺｰﾄﾞ

研究者名

申込時所属

分野／形態成果物【雑誌】『ビッグデータの保護をめぐる法政策上の課題』（「別冊パテント」
23、日本弁理士会、2020 年）【雑誌】『営業秘密侵害と損害賠償』（「特許研究」70、工業所有権情報・研修館、2020 年）【書籍】『米国における営業秘密侵害に係る損害賠償制度』（「知的財産法の挑戦Ⅱ」所収、同志社大学知的財産法研究会、2020 年）【雑誌】『営業秘密侵害に対する損害賠償額の算定：エディオン事件をめぐって』（「Law＆Technology」91、民事法研究会、2021 年）【雑誌】『米国連邦営業秘密防衛法(DTSA)の研究(2)』（「同志社法学」72(6)、同志社大学同志社法学会、2021 年）
以上

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