公益財団法人佐賀県国際交流協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、佐賀県の国際化の推進を図るため、佐賀県の特性を生かし、県民及び県内の各種交流団体等と協力して、県民総参加の国際交流を展開することにより、県民の国際認識と理解を深めるとともに、世界各国との交流を促進し、もって世界に開かれた佐賀づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)各種交流団体間の連絡調整に関すること。
(2)国際交流事業に関する情報の収集及び提供に関すること。
(3)国際理解啓発に関すること。
(4)海外移住者及び海外在留邦人との連携に関すること。
(5)国際交流事業に関すること。
(6)国際協力の推進に関すること。
(7)県内在住留学生の支援に関すること。
(8)多文化共生社会の推進に関すること。
(9)グローバル人材の育成に関すること。
(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分し、基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２

基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第１項各号及び前項各号に掲げる書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条

この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 評議員のうち理事のいずれか１人及びその親族その他次に掲げる特殊の関係がある者（以下「特殊の関係がある者」という。）の合計数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の現在数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事又は評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ロ 当該理事若しくは評議員の使用人又は使用人以外の者で当該理事若しくは評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
ニ 当該理事、評議員又はイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第 15 号に規定する役員（（イ）において「会社役員」という。
）又は使用人である者（イ） 当該理事又は評議員が会社役員となっている他の法人（ロ） 当該理事、評議員若しくはイからハまでに掲げる者又はこれらの者と法人税法第２条第 10 号に規定する法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他次に掲げるこれに準ずる相互に密接な関係にあるもの（以下「相互に密接な関係にあるもの」という。
）の合計数が評議員の現在数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ロ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員に、この法人の監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれないものであること。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは職員を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 10 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第１９条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（評議員会の決議等の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事２名

２ 理事のうち、１人を理事長、３人を副理事長、１人を専務理事とする。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事等の構成）
第２５条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員を兼ねることができない。また監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 24 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合における支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（開催）第３４条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠席した場合の議長は、出席した理事の互選により選任する。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３８条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第３９条

この法人の趣旨に賛同する個人又は団体をこの協会の賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法
第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１2 章 補則
（株式等に係る議決権）
第４６条 この法人が株式又は出資を保有する場合において、当該株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を要する。
（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げるものとする。
理事

山口康郎、横尾俊彦、田代正昭、島内正彦、江口隆通、川嵜和正、江打正敏、中尾清一郎、泉俊彦、脇山行人、中村敏郎、山下雄司

監事

志津田憲、八谷浩司

４ この法人の最初の理事長（代表理事）は山口康郎、専務理事（業務執行理事）は江口隆通とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中島晃、飯盛康登、池田一志、末次豊春、川副正康、宮島康博、高島忠平、三苫紀美
子、白濱百合子、小出邦彦、前島梅子、白井誠