専門家に聞く

聞く

専門家に

税務 Q&A

法人税の減税（法人税率引下げ、中小法人の交際 費課税）

健康 Q&A

九州北部税理士会 福岡支部

調査研究委員会

国立病院機構九州医療センター ●●●●●●●●●●●●●●

南立 清治 （九州北部税理士会 福岡支部 ホームページ http://www.kyuhokuzei-fukuoka.jp/）

Ｑ 最近の法人税改正で、中小法

期間は、基準法人税額に10％を年600万円に達するまでの交際費等人にとって影響が大きいと思われ乗じた復興特別法人税を通常の法は、その支出した交際費等のうちる減税措置を教えてください。

人税と同じ時期に申告・納付することとなっています。

皮膚のシミ

症例 55歳女性。約10年前に肝斑とはどんな病気ですか。

目の下に対称性に、そばかす様の典型例では左右対称性に両下眼瞼女性に発症が多いこと、日光が増10％相当額のみを損金に算入しな褐色色素斑が出現。徐々に目立つを避けるように弧状に頬部に、均一

悪因子であることなど肝斑との類似い取り扱いとなっています。

ようになり、皮膚科を受診。後天な濃褐色〜淡褐色斑が拡がります。

点が多いのですが、肝斑との鑑別がられることがあります。

最近の法人税改正は、国内企業のこの復興特別法人税が課税される

今回の改正で、この中小法人の支性真皮メラノサイトーシスの診断

中年の女性に多く、妊娠や紫外線照必要になります。というのも、この活性化・雇用の維持･拡充を図って期間の負担率は、①の法人税率に復出する交際費等について、損金算入でレーザー治療を勧められた。3射で増悪します。

疾患は一般の肝斑の治療はまったくいく観点から、研究開発・投資減税、興特別法人税を加味したところの枠が年800万円に拡大されるとともか月に1度のレーザー治療を4回雇用増の減税、国際競争力強化等の25.5％→28.05％、15％→16.5％に、この枠内であれば全額が損金に受け、色素斑はほとんど目立たな肝斑ではレーザー治療は禁忌と聞き療が著効するからです。著効する税率引下げなど、企業活動の下支え・となります。

算入されることとなりました。

くなった。

ましたが本当ですか。

レーザーの種類は老人性色素斑で使活性化のための措置が多く講じられ③法人の実効税率と所得税等の累進

この改正の適用時期は、平成25

効果が無く、Qスイッチレーザー治

肝斑のレーザー治療については、用されるものと同じです。一般に3年4月1日以後に開始する事業年度

皮膚の顔のシミにはどんな種類があ

従来のレーザー治療は禁忌といわれか月に1度の照射で4〜5回の治療を①の法人税率引下げにより、中小分の法人税について適用され、同日りますか。ていましたが、最近ヤグレーザーに要します。

人の交際費課税の概要を説明いたし

法人の実効税率は課税所得年前に開始した事業年度分の法人税にいわゆる年とともにできてくる老よるトーニング法という方法の有効ます。

800万円以下で約24％、同年800ついては、従来どおりの適用です。

人性色素斑、女性に多く妊娠や紫外性が指摘されてきており、レーザー

レーザー治療は保険がきくのです

万円超で約36％となります。（復（1年決算であれば、平成26年2月期

線照射で増悪する肝斑、それから中治療が禁忌というわけではなくなっか。

1．法人税率の引下げ等

興特別法人税は考慮しない。）

決算法人までが従来どおりの適用と高年の女性にみられ、やはり紫外線てきています。一般に肝斑ではトラ

皮膚のシミに対しては保険適用は①改正法人税率と適用時期

これを個人の課税所得のランクとなります。）

照射で増悪する後天性真皮メラノサ

ネキサム酸（トランサミン）の内服がありません。私費診療になります。

（平成23年12月改正）

合計税率（下記表）で比較してみる

イトーシスの3種類が主なものです。

有効であることが多く、数か月の内また、治療されるシミの種類により通常の1年決算の普通法人等であと、課税所得年330万円超で中小（注1）事業年度終了の日における資本金の額

服でかなり薄くなります。ビタミン

治療方法、治療期間、治療費用も異なれば、平成25年3月期から法人税法人の実効税率の方が低くなって老人性色素斑はどんなもので、どのCの併用もよく行われます。また、りますので、治療されるクリニック率は25.5％（改正前30％）が適用います。

ような治療法がありますか。

ハイドロキノン、トレチノイン（レや病院でよく相談されてください。ています。今回はこれらの減税措置

税率の比較のうち、法人税率の引下げと中小法（注3）又は出資金の額が1億円以下の法人をいい、普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人などの一定の法人による完全支配関係がある子法人等を除きます。
（注2）平成24年4月1日から平成27年3月31日

老人性色素斑は、いわゆる老化現チノイン酸）、その他のメラニンを（注3）実効税率＝法人税率×(1+住民税率)+事

象のひとつで年とともに増えてくる減少させる美白剤の単独、あるいは（平成25年度改正）

業税率〕÷(1+事業税率)

シミです。他の顔のシミとの鑑別は併用も有効であるとされています。

800万円以下の部分に対する法人法人が支出する交際費等は、租税参考

比較的容易です。治療は凍結療法でケミカルピーリング、ビタミンCな税率は15％（改正前18％）に軽減

特別措置法の規定により損金の額にある程度うまく色素が軽減することどのイオントフォレーシスも用いらされています。

算入しないこととされています。もあります。また下記の肝斑の治療れています。

されています。
ただし、資本金1億円以下の中小法人

2．中小法人の交際費課税については、課税所得年（注1）

ただし、中小法人（注1）については、この中小法人に対する軽減税率は、法人税法で19％（改正前22％）となっているところを、租税特別措置法により3年間の時限措置（注2）として15％にされています。
①のように法人税率が引き下げられましたが、通常の1年決算法人であれば、平成25年3月期から300

FUKUOKA会議所ニュース

JULY

2013

国税庁HP

法人税関係改正（ホーム▶税について調べる▶パンフレット・手引き）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/
ippanjoho/pamph/01.htm#a-05

表

課税される所得金額
195万円超330万円超②復興特別法人税までの間に開始する各事業年度695万円超900万円超1,800万円超

195万円以下330万円以下695万円以下900万円以下

1,800万円以下

所得税率

住民税率

合計税率

10%

10%

20%

5%

20%
23%
33%
40%

10%
10%
10%
10%
10%

15%
30%
33%
43%
50%

（平成27年の所得税率から4,000万円超45％が追加されます。
）●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

である程度色が薄くなることがありますが、レーザー治療のほうが確実

後天性真皮メラノサイトーシスとはで す。治 療 に はQス イ ッ チ ル ビ ー

どんな病気ですか。

レーザーなどのレーザーが使用され対称性真皮メラノーシスともよばており、その有効性は高く、1回治れ、真皮にメラニン色素を持つメラ療でシミが消失してしますこともよノサイトが増加する疾患です。主とくあります。

して中高年女性の顔面に対称性に両頬に褐色、青褐色の斑点が多発します。また眼瞼、両鼻翼に色素斑が見FUKUOKA会議所ニュースJULY201300