ラテン・アメリカ政経学会	
 Japan Society of Social Science on Latin America	 2010 年度	
 第 47 回全国大会	
 プログラム・報告要旨集	 2010 年 11 月 13 日（土）、14 日（日）会場：慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）
τ（タウ）館 1 階 11 教室

	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  11 月 13 日 （ 土 ） 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

11:30‐ 13:00

合同理事会（新旧理事の方、ご参加ください）

13:00‐ 	
  	
 

受 付 	
 

τ 館 3 階 31 会 議 室

τ館 1 階ロビー

13:20‐ 14: 20 研 究 報 告 Ⅰ 「 メ キ シ コ 政 治 ・ 経 済 」 	
 τ 館 1 階 11 番 教 室（ 報 告 20 分 、 討 論 5 分 、 質 疑 応 答 5 分 ）司会： 久松佳彰（東洋大学）①

咲川可央子（神戸大学大学院）「メキシコの地域間収束：Quah アプローチによる実証分析」―討論者：安原	  毅（南山大学）②

杉守慶太（成蹊大学）「メキシコ革命再考：政治思想史研究の視点から」―討論者：谷洋之（上智大学）

14:20‐ 14:40	
  コ ー ヒ ー ブ レ イ ク （ フ ェ ア ト レ ー ド コ ー ヒ ー ）14:40‐ 16:40	
  研 究 報 告 Ⅱ 	 	
 ｢中 南 米 政 治 ・ 経 済 ・ 社 会 ｣	  τ 館 1 階 11 教 室（ 報 告 20 分 、 討 論 5 分 、 質 疑 応 答 5 分 ）司会： 山崎圭一（横浜国立大学）① 伊藤秋仁（京都外国語大学）「ブラジルにおける人種意識の変遷」―討論者：石田信義（京都外国語大学）② 住田育法（京都外国語大学）「ブラジル総選挙の地域主義と労働者党ルラ主義の展開」―討論者：近田亮平 （アジア経済研究所）③ 清水達也（アジア経済研究所）「新しい農業生産組織の拡大‐アルゼンチンの穀物生産を事例として」―討論者： 佐野	  誠（新潟大学）④ 松井謙一郎（国際通貨研究所）「中米から米国への労働移動が中米のドル化に及ぼす影響」―討論者： 細野昭雄（国際協力機構研究所）
16:40‐ 17:00	
  コ ー ヒ ー ブ レ イ ク （ フ ェ ア ト レ ー ド コ ー ヒ ー ）17:00‐ 18:00	
  パ ネ ル「 ラ テ ン ア メ リ カ と 日 本 を 結 ぶ コ ー ヒ ー の フ ェ ア ト レ ー ド：現 場 を 知 り 、実 践 から 学 ぶ 」 	  τ 館 1 階 11 教 室 	
  	
  	
  	
  	
  	
  （ 報 告 各 20 分 、 論 評 10 分 、 質 疑 応 答 10 分 ）コーディネータ＆論評： 山本純一（慶応大学）①

高橋克彦（株式会社 KMC）「ペルー・アマソナス州コーヒー生産者に対する支援活動」②

小泉香織（慶応大学山本純一研究室）「メキシコ・チアパス州コーヒー関連 3 団体に対する JICA 草の根技術協力事業」

19:00‐ 21:00	
  懇 親 会（予 約 定 員 制 、６ ０ ０ ０ 円 。ラ テ ン ジ ャ ズ・ラ イ ブ 付 き の た め 学 生 割 引 は あ り ま
せ ん 。 会 場 と 演 奏 の 都 合 上 、 35 名 定 員 に な り ま す の で お 早 め に お 申 し 込 み く だ さ い 。 ）
湘南台駅西口ジャズレストラン「Dear Lord」	
 なお、懇親会のあと、メキシカン・バー（Antonioʼs）での二次会も予定しております。
Dear Lord HP
Antonio’s HP

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http://atomjazz.cs.land.to/

http://www.west-plaza.com/wp52003.htm

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
8:40‐ 	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
  	
  	
 

τ館 1 階ロビー

受 付 	
 9:00-10:00	
  研 究 報 告 Ⅲ 	 	 	  11 月 14 日 （ 日 ） 	
  	
  	
 

	
 

｢自 由 論 題 ｣	  τ 館 1 階 11 教 室（ 報 告 20 分 、 討 論 5 分 、 質 疑 応 答 5 分 ）司会： 幡谷則子（上智大学）① 安井	
  伸（慶応大学）「チリの政権交代とシンクタンクの役割」―討論者： 廣田	  拓（慶応大学）③ 小松仁美（淑徳大学大学院）「都市交通とストリート･チルドレン―2010 年度メキシコ市北部 9 行政区における実態調査結果に基づく考察から」―討論者：山本純一（慶応大学）
10:00‐ 10:10	
  コ ー ヒ ー ブ レ イ ク
10:10‐ 11:40	
 パ ネ ル 「 ラ テ ン ア メ リ カ に お け る 労 働 市 場 の 変 化 と 賃 金 構 造 」 τ 館 1 階 11 教 室（ 報 告 各 20 分 、 論 評 10 分 、 質 疑 応 答 20 分 ）司会：浜口伸明（神戸大学）① 村上善道（神戸大学大学院）「チリにおける 1990 年以降の貿易自由化政策が賃金格差に与えた影響」② 野村友和（神戸大学）「ブラジルにおける学歴間賃金格差の変化」③ 西島章次・浜口伸明（神戸大学）「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」
論評：福味敦（東海大学）
11:40‐ 12:10	
  会 員 総 会 	
 τ 館 1 階 11 教 室

12:10‐ 12:50

昼 食 	
 

τ 館 1 階 12 教 室

12:10‐ 12:50

新 理 事 会 	 

τ 館 3 階 31 会 議 室

12:50‐ 13:00

会 員 総 会 （ 続 き ） τ 館 1 階 11 教 室

13:00‐ 14:10

特 別 講 演 	 （事前予約された方に弁当を配布いたします）

	  τ 館 1 階 11 教 室「開発・市場・ローカリティ―メキシコと日本の農村で考えたこと」
司会： 山本純一 （慶応大学）
講演： 北野	  収 （獨協大学）
14:10‐ 14:20	
  コ ー ヒ ー ブ レ イ ク
14:20‐ 16:40	
  シ ン ポ ジ ウ ム

τ 館 1 階 11 教 室「アジアとの対話パート２：持続可能な発展・社会とは」
14:20‐ 15:30	
  趣 旨 説 明 （ 10 分 ） ＆ 報 告 （ 各 20 分 ）コーディネータ： 山本純一（慶応大学）① 笠井賢紀（慶応大学大学院）「フィリピン首都圏貧困層における組織化と連帯」	
 ② 柳町功（慶応大学）「韓国企業社会における持続可能な発展の模索‐財閥を巡る健全なガバナンスの構築に向けて」	
 ③ 田島英一 (慶応大学) 「主体性回復過程としての「再中世化」‐中国キリスト教を事例に」	
 15:30‐ 15:40	
  コ ー ヒ ー ブ レ イ ク
15:40‐ 16:40	
  討 論 （ 各 15 分 ）、 全 体 討 論 （ 30 分 ）―討論者： 北野収 (獨協大学)、小池洋一（立命館大学）

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「メキシコの地域間収束：Quah アプローチによる実証分析」
咲川可央子（神戸大学大学院）

過去 2 年の全国大会において、Barro により紹介されたβ収束のアプローチを用いて、1970-2006 年のメキシコの地域間収束について実証分析し、報告した。今回は、β収束アプローチを批判し、代替的なアプローチを紹介した Quah の方法を用いて、1970-2006 年のメキシコの地域間収束について実証分
析をしたい。
	  1980 年代から 1990 年代前半に行われた、クロス・カントリー間のβ収束分析の結果は、β収束の存在を支持するものであった。これらの分析に Quah(1993)は疑問を投げかけ、代替的な方法を用いて、収束クラブ(Convergence Clubs)の存在を主張した。収束クラブとは、初期コンディションが似ている時には、構造的特徴が同じ経済間で 1 人当たり所得が収束するというものである。Quah は世界経済における絶対的・条件付き収束の存在を否定し、初期コンディションの異なる経済は、２つまたはそれ以上のグ
ループ（Convergence Clubs）に 2 極化（Twin Peaks）すると主張した。すなわち、元々豊かな経済がより豊かになり、元々貧しい経済はより貧しくなる可能性を示唆している。Quah は収束についての回帰分析よりも、1 人当たり所得の分布の時系列変化を直接見ることを推奨し、ノン・パラメトリック密度関数とマルコフ推移確率行列を求めて分析を行った。
	
  その後、この Quah アプローチは、非連続型移行マトリックスから連続型に修正が試みられ、また、
クロス・カントリー分析のみならず一国内地域間分析に応用されるなど、様々な研究・分析に拡張的に
用 い ら れ て い る 。 メ キ シ コ 国 内 の 地 域 間 の 分 析 に つ い て も 既 存 研 究 が あ り 、 例 え ば Barriga andVazquez(2006)は、ノン・パラメトリック密度関数と非連続型移行マトリックスを求め、近年のメキシコで 2 極化が見られることを示している。ただし、彼らは、Esquivel(1999)によって修正された過去の GSP
データと国立統計地理情報院（INEGI）の原データをつないで分析している。両者のデータは相互互換的ではないことに留意しなければならない。
	  この研究では、一貫したデータを用いて、Quah アプローチにより 1970-2006 年のメキシコの地域間収束について分析を行う。この分析期間中に、メキシコでは経済環境が大きく変化した。期間全体（1970-2006 年）を、データの利用可能性と政策転換を考慮して、自由化前あるいは ISI 後期（1970-1985年）、第一段階経済自由化期（1985-1993 年）、第二段階経済自由化期（1993-2006 年）に分けて分析する。β収束アプローチでは、自由化前後で収束パフォーマンスが変化したという結果が支持されたが、Quah アプローチでは、どのような収束パフォーマンスが見られるかに注目したい。

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「メキシコ革命再考：政治思想史研究の視点から」
杉守慶太（成蹊大学）

	
  1910 年のメキシコ革命から 100 年。メキシコ革命についてはメキシコ本国および米国を中心とする欧米の研究者により、さまざまな視点から研究されてきた。革命の性格や成果およびその展開過程については、革命体制の動向、新たな資料公開の進展、研究分野の多様化などを背景にして、その性格や成果を理想化する革命当初の研究に対する批判的解釈や修正が加えられてきた。
こうした傾向は決してメキシコ革命に限られたことではなく、他の革命（例えば、フランス革命）についても顕著に見られることであるが、その結果として革命の全体像（生成と展開）を包括的に捉える研究は少なくなった（難しくなった？）。
	  そこで本報告では、メキシコ革命 100 年という節目の年に、革命研究史の特徴を概観したうえで、これまであまり研究されてこなかった政治思想史の視点からメキシコ革命の全体像を再考し俯瞰してみたい。その際、未だに十分に研究がなされていないディアス時代に活躍したシエンティフィコスの政治思
想、革命の指導者およびそのブレーンたちの政治思想だけでなく、当時のさまざまな社会組織（大学や教会など）の政治・社会思想についても注目していきたい。

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「ブラジルにおける人種意識の変遷」
伊 藤 秋 仁（京都外国語大学）

	  3 世紀にも亘ってブラジルに輸入されたアフリカ人は奴隷として自由を奪われ、労働を強制された。また、その子孫の多くも階層社会の下位に置かれており、今も困窮している。大量の有色人の存在は、ブラジルのエリートにとって、常に重要な課題の一つであった。国内的には、1888 年の奴隷解放後も、彼らを社会の下層に押し込めておかねばならなかった。また国外的には、19 世紀に始まった科学的（とされた）人種主義の台頭に対抗する必要があった。白人至上主義を奉じるその理論に従えば、黒人は劣等であり、ムラートは堕落しているとされた。また、熱帯の気候は、人間の生物的・精神的高潔さを弱めるとされた。
ブラジルのエリートは、合衆国や南アフリカとは異なり、法を用いた強制的な隔離を行うことなく、巧みに彼らを社会下層に押し込めてきた。また、多数の混血人の存在を根拠として、人種的に寛容な社会であるという肯定的なイメージを流布した。1933 年、ジルベルト・フレイレが記した『大邸宅と奴隷小屋』はその象徴となり、｢人種民主主義｣のイデオロギーは、非常に（人種的に）階層的なブラジル国
民を一体化した。世界を魅了するブラジルサッカーや世界最大のイベントの一つであるリオのカーニバ
ルは、ブラジルに多くのアフリカ系住民が存在しており、彼らが自由奔放に活躍するイメージを振り撒いた。
ブラジルの人種意識の変遷を概観すれば、①19 世紀の人種混交に対する劣等意識、②19 世紀後半から1920 年代の白人化、③1930 年代から 1980 年代の人種民主主義の礼賛、④1990 年代から現在の人種差別の是認、となる。もちろん、過度に単純化されたこの変遷は、それぞれがはっきりと分けられるもの
ではなく、重なり合う部分もある。一例を言えば、人種民主主義が礼賛された時代であっても、人種民主主義に対する異議は存在したし、その存在が、1990 年代以後の人種差別の是認につながり、2001 年の南アフリカのダーバンにおける反人種主義世界会議の参加を契機としたアファーマティブ・アクションの実現にもつながっていった。
1990 年代以後、ブラジルは人種差別が非常に顕著であると自称するようになった。かつて、法的な人
種差別が存在しないがゆえに、人種的に寛容な国と自称し、そのように見なされたブラジルが、今や、世界でも顕著な階級差のある社会を有し、困窮民のほとんどが有色人であることから、もっとも人種差別の激しいとされる国の一つとなった。まさに潮目が変わったとも言える。この二つの流れにはそれぞれ依拠する学者の存在があった。アメリカ人社会学者エドワード・テルズは、フレイレの人種民主主義を追認した学者たちを第一世代とし、その後、人種民主主義に異議を唱えた学者たちを第二世代とした。
そして、この二つの世代を単純に対立するものとは位置付けず、それぞれの研究手法や結果について再検討を加えている。報告者は、テルズの論を援用し、この学者の世代差について論じ、ブラジルの人種関係について、一つのパースペクティブを提供することを試みる。

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「ブラジル総選挙の地域主義と労働者党ルラ主義の展開」
住田育法（京都外国語大学）

総選挙におけるルラ＋労働者党（PT）の有権者に対する人気の背景を、ルラのカリスマ性と地域性に求めることができる。報告では、2002 年と今回の 2010 年の選挙動向を比較しながら、特にルラと労働者党の人気の背景に注目して、ブラジルの政党の全国規模の展開と地域に基盤を置く状況を比較したい。
	  ブラジル旧共和政（1889〜1930 年）はカフェ・コン・レイテの地方エリートの時代であったが、これをヴァルガスの独裁体制（1930〜1945 年）が強く否定した。現代ブラジル政治史におけるヴァルガスの影響
は、民主的な選挙体制が確立した 1990 年代のカルドーゾ政権で終わったと考えられる。しかし、2010 年総選挙の投票行動について地域主義の傾向を観察することができた。過去の地方ボス政治とは違う、新しい民
主的な地域主義の表れである。
30 年前の 1980 年、ブラジル共産党（PCB、PC・DO・ B）に対抗する社会主義勢力から、カトリック
教会や中産階級をも基盤として、ABC パウリスタ地区のサンベルナルド・ド・カンポ金属労組委員長のルラによって労働者党（PT）が結成された。彼は、北東部ペルナンブコ内陸部の貧農出身であった。8 年前の2002 年大統領選挙には、このルラが、新自由主義を掲げる与党ブラジル社会民主党（PSDB）とブラジル
民主運動党（PMDB）が支持する候補者ジョゼ・セーラに対して、新ポピュリズムとも呼べる新風を巻き起
こして闘い、野党の労働者党（PT）として勝利した。2002 年の選挙は労働者党のマーケティングの勝利であったと見なしうる。与党のブラジル社会民主党（PSDB）に所属するカルドーゾ大統領は、与党では、PSDB、
自由前線党（PFL）、ブラジル民主運動党（PMDB）が連立を維持することが必要であることを強調していたが、それぞれに独自の候補者が示されて、連立には失敗した。選挙は有権者が１億人を超える電子投票であった。大統領選挙の有効得票数は、第１回の候補者 6 名の合計が 8,492 万 8,204 票、ルラがこの 46.44%の 3,944 万 3765 票、決選投票は、合計が 8,616 万 4,103 票、ルラがその 61.27%で 5,279 万 3,364 票を得て勝利した。
今回の 2010 年大統領選挙では、赤いシンボルカラーの労働者党のディルマ・ルセフ候補と、トゥカーノをシンボルとする青色のブラジル社会民主党のジョゼ・セーラ候補の争いとなった。南東部のミナスジェラ
イスとサンパウロの州知事選ではブラジル社会民主党が強いものの、全国レベルの投票となる大統領選挙では、労働者党のディルマ・ルセフが圧倒的な強さを発揮した。10 月 3 日の選挙直前の 9 月 27 日実施のDatafolha のブラジル大統領選挙投票行動予測によると、ブラジル全体の投票行動予測は、ディルマが 46％、セーラが 28％、マリーナが 14％であるが、 地域別では、北東部では、ディルマ 59％、セーラ 19％、マリーナ 11％、北部・中西部では、ディルマ 44％、セーラ 30％、マリーナ 17％、南東部では、ディルマ 41％、セーラ 31％、マリーナ 17％、南部では、ディルマ 39％、セーラ 35％、マリーナ 10％であった。

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「新しい農業生産組織の拡大‐アルゼンチンの穀物生産を事例として」	
 清水達也（アジア経済研究所）	
 	
 2008年、国際市場における穀類価格はそれまでの2〜3倍に急騰し、主食を輸入する途上国では価格高
騰や供給不安から、暴動や大規模な抗議活動が相次いだ。その後穀類価格は同年秋の米国発国際金融危機により下落したものの、2000年代前半と比べると、現在も高い水準で推移している。さらに2010年8月にロシアが不作を理由にコムギの輸出を規制すると、途上国で食料を巡る暴動の再来が懸念された。	
 このように近年、世界の食料供給を巡る懸念が高まっている。主要農産物の需給や価格動向について
は新聞などが常に報道しているほか、農業関連の学会でも取り上げている1。また、関連する書籍が相次いで出版されている2。しかしながら、米国を除いては、主要生産・消費国の需要・供給について掘り下げて分析した研究は少ない。そこでアジア経済研究所では2009年、2010年の2年間にわたり、「食料危機と途上国におけるトウモロコシの供給体制」研究会を立ち上げ、バイオ燃料原料として需要が急増しているトウモロコシを取り上げ、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、中国、タイ、マラウィについて、各国の農業部門に詳しい研究者による国別の分析を進めている。本報告は、この研究会のアルゼ
ンチンに関する分析の一部である。	
 アルゼンチンでは1990年代にコムギ、トウモロコシ、ダイズの主要穀類の生産が拡大し、2000年代以
降はダイズへの生産の集中が進んでいる。これらの要因として指摘されるのが、1991年の兌換制導入後の経済の安定による農業部門への投資の拡大、不耕起栽培と遺伝子組み換え種子などの新しい技術パッケージの導入、そして従来の地主に代わる新しい農業生産組織の拡大である。本報告はこの新しい農業
生産組織の拡大に焦点をあて、これまでの農業生産との違いを、生産要素の調達の視点から考察したい。	
 まず、拡大の背景となった生産要素市場の変化について検討する。ここでは、技術、土地、労働、資本のそれぞれについて、1990年代にどのような変化が起こったかを確認する。具体的には、技術では地主の経験から投入財への技術に依存した技術体系が確立した。土地では賃貸市場が拡大した。労働では
農業機械の大型化が進み、コントラクターがすべての農作業を請け負う形態が増えた。最後に資本については、農業部門以外や国外からの資金受け入れが進んだ。	
 このような生産要素市場の変化を背景に拡大したのが、新しい農業生産組織の拡大である。従来は地主が土地をはじめとする多くの生産要素を所有または調達し、自らリスクを抱えて生産することが多かった。それに対して新しい農業生産組織は、組織としては生産要素を所有せず、様々な形で国内外から資金を集め、その資金を使って、必要に応じて生産要素を調達し、それを管理することで農業生産を行う。こうすることで、生産のみならず調達や販売においても、規模の経済の活用、リスクの分担・分散、生産性の向上が可能になった。これら新しい農業生産組織は生産・販売量を拡大し、アルゼンチン農業において重要な位置を占めるようになった。	
 1	
 2009年度日本農業経済学会大会シンポジウム（農業経済研究第81巻第2号）。	
 2	
 農林中金総合研究所編著『変貌する世界の穀物市場』家の光協会、2009 年など。	
 8

「中米から米国への労働移動が中米のドル化に及ぼす影響」
松井謙一郎（国際通貨研究所）

中米地域では、2001 年からエルサルバドルが公式ドル化政策（自国通貨を廃止してドルのみを法定通貨とする政策）を実施した。その後、2000 年代に入ってアルゼンチンのカレンシーボード制度崩壊などもあり、中南米地域全般でドル化政策への関心は大きく低下したように見える。しかしながら、中米地
域では CAFTA の締結や地域統合の進展の中で、近年は国際機関・域内の政策当局者などのレベルで地域の将来の通貨制度の在り方への関心が高まってきている。
エルサルバドルのドル化政策実施の背景として、同国の郷里送金受取が多いことがしばしば指摘される。2000 年代以降は途上国への政府間援助や直接投資による資金フローが伸び悩む中で、新たな資金フローとして郷里送金が大きく注目を集め、中米地域についても労働移動・郷里送金に係る研究は国際機関を中心に分析の蓄積が見られる。中米地域での郷里送金の通貨制度への影響に係る分析としては、松井(2009)があり、中米地域全体の通貨制度の Stabilizer としての郷里送金の役割を検証しているが、その背景にある労働移動の得影響までは分析の視野に入っていない。
中米地域での郷里送金の受取増加の背景には、中米から米国への労働移動の恒常化がある。エルサル
バドルが 2000 年代に入ってドル化政策を採用した背景には、1990 年代以降の労働移動によって米国への依存が加速していった事が大きな要因として存在する。同国は、内戦が終結した 1990 年代以降の新自由主義的な国家戦略の中で、コーヒー依存経済からの脱却、サ‐ビス産業の育成、人の輸出などの経済発展モデルを描いていたが、ドル化政策はそのような戦略の仕上げと言えるものであった。中米では、パナマが 20 世紀初頭よりドル化政策を維持してきており、域内 6 か国の中の 2 か国が既にドル化している状況にある。エルサルバドルと同じように米国への依存を強めてきたグアテマラ、ホンジュラス、ニカ
ラグアにとってもドル化は将来の選択肢として現実的な重みを増してきている。このような中で米国への労働移動は、域内諸国の米国経済やドルへの依存度を一層加速する事で、地域全体のドル化への大きな圧力として作用しているというのが発表の問題意識である。
米国と中米の実態的な関係を勘案すると、中米出身のヒスパニック移民の経済活動は、実質的に移民
出身国の経済活動の延長と見なす事ができる。また、中米出身のヒスパニック移民のために米国は様々な財政コストを負担しているが、これは間接的な意味での米国から中米への財政移転と見なせる。これらの中米から米国への労働移動に付随して発生する取引（郷里送金・移民の米国での経済活動・米国の移民受け入れコスト）を総合的に勘案する事で、中米地域の米国経済やドルへの依存度が大きく高まる。
これらの要素が中米地域のドル化に及ぼす影響の度合いを具体的に分析するのが、発表の目的である。

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パネルディスカッション「ラテンアメリカと日本を結ぶコーヒーのフェアトレード：現場を知り、実践から学ぶ」

司会・論評	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  山本純一（慶応大学）
報告「ペルー・アマソナス州コーヒー生産者に対する支援活動」
高橋克彦（株式会社 KMC）
報告「メキシコ・チアパス州コーヒー関連 3 団体に対する JICA 草の根技術協力事業」
小泉香織（慶応大学山本純一研究室）

	
  近年日本でもフェアトレードに対する認知度が高まり、それまでの実践活動のみならず、国際的なシンポジウムが開催され、研究成果が生み出されるようになってきた。たとえば、2009 年に東京で開催された「アジア連帯経済フォーラム」における分科会「フェアトレードの拡大と深化」、アジア経済研究所
研究会「フェアトレードは貧困削減に結びつくのか」調査研究報告書（2009 年）、渡辺龍也『フェアトレード学―私たちが創る新経済秩序』（2010 年、新評論）などである。
	  しかしながら、私見の限り、フェアトレードを実践する者（団体）の間にもフェアトレードに対する考え方・取り組み方に相違があり（いわゆる認証型と連帯型の対立）、研究者のフェアトレードに関する論考も、その大半は欧米での実践と理論をふまえたもので、東ティモールでの実践経験のある NPO パル
シック代表理事の井上礼子氏が指摘するように、日本での豊かな経験を生かした日本発のフェアトレー
ド論をつくるには至っていない（『オルタ』2010 年 11・12 月号）。その大きな一因は、フェアトレードの実践者相互ならびに実践者と研究者との間の交流・相互学習（批判）が不十分なことにあるのではな
いかと思う。これが本パネルを企画した筆者の問題意識である。
	  そこで本パネルでは、ペルー北部アマソナス州の先住民地域において、コーヒーの栽培・加工技術や販売力の不十分な生産者を支援している（株）KMC 代表取締役の高橋克彦氏と、慶応大学山本純一研究室において、メキシコの最貧困州といわれるチアパスのコーヒー関連 3 団体に対する JICA 草の根技術
協力事業を担当している小泉香織氏を招き、それぞれの活動を報告していただく。そして、その報告をもとに筆者がフェアトレードにも段階性があること、さらにはフェアトレードの最終段階とは生産者が自立すること、すなわち、商品力と営業力をもった生産者の自己決定力が構築される点にあること（コーヒーの場合、大手企業が支配する寡占市場における生産者の立場のドラスチックな改善＝市場の変革にあること）を論評したい。
	  最後に、コーヒーのフェアトレードを取り上げるのは、同産品がフェアトレードの主力商品であることが大きな理由であるが、参加者の方々にも実際のフェアトレード・コーヒーを試飲され、議論を深めていただければ望外の幸せである。

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「チリの政権交代とシンクタンクの役割」
安井 伸（慶応大学）

	  ラテンアメリカ諸国における新自由主義的改革の導入とその実践に当たって、欧米諸国で専門的教育を受けたテクノクラートや民間のシンクタンクが大きな役割を担ったことは、よく知られている。その後も域内先進国を中心に、シンクタンクが政策形成・立案や世論調査の実施において、また政府機関への人材提供源として不可欠な存在として定着しつつある。
	  本報告では、近年シンクタンクの役割に注目が高まっているチリの事例を取り上げ、その現状を概観しつつ、なぜシンクタンクの必要性が高まったのか、政府や政党とはどのようなかかわりを持っているのか、参加型民主主義との矛盾はないのか、などといった問題を考察したい。
	  チリでは、今年 3 月に右派のピニェラ政権が誕生し、20 年ぶりとなる政権交代が実現した。選挙により右派政権が誕生するのは実に半世紀ぶりで、軍事政権下に制定された特異な選挙制度による半ば強制的な二大政党(連合)制の下では、初めての政権交代となった。長年野党に甘んじた右派が政権を獲得した背景には、自由と発展(LyD)や公共研究センター(CEP)といった保守系シンクタンクの台頭が、右派政党の政権担当能力に対する国民の疑念を払拭したことがあった。実際にそれらシンクタンクから、閣僚をはじめとして多くの政府高官が起用されたことからも、その影響力の高まりがうかがわれる。
	  また、民政移管後 20 年間政権を担当した中道左派政党連合コンセルタシオン派の革新系シンクタンク
も、これまでに各政権に多くの人材を提供するなど、存在感を示してきた。
	  保守系シンクタンクと革新系シンクタンクを比較すると、前者が企業家層の支持を受け潤沢な資金源に恵まれていると同時に、メディアを独占できる立場にあるのに対し、後者はこれまで与党としてのメリットを享受してきたことにより、両者の間にある種のバランスが存在してきたと言える。それだけに、
今後政権交代により野党に転じた革新派シンクタンクの真価が問われることとなる。ここでは、革新派
シンクタンクが、その淘汰や存亡を含め、今後どのようなパフォーマンスを示しうるのか、また長年の政権担当により疲弊したコンセルタシオンの刷新にいかなる貢献を果たしうるのかにとりわけ注目したい。
また今後チリが、政権交代可能な二大政治勢力間が競合する中でシンクタンクが重要な政策アクターとして君臨する米国型モデルに接近するのかについても、考察を加えたい。

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「都市交通とストリート･チルドレン――
2010 年度メキシコ市北部 9 行政区における実態調査結果に基づく考察から」

小松仁美（淑徳大学総合福祉研究科）

社会学者オテロ(1999：40-1)は，「ストリート･チルドレンは，都市生活にとって不可欠な空間であり，すべての人のための空間であり，かつ，誰の空間でもない交通の経路となる場所を本拠とすることができる．彼ら･彼女らがそこを本拠として利用できるのは，特権を得た上中階層の安全を害さない，または，
公共交通網の高速化と都市化を推し進めるためのインフラ整備が実施されていないときである」と述べている。
メキシコ市においては、2005 年以降メトロバスが運営され、現在も路線拡張工事が実施されている。
また、メトロ 12 号線の整備事業の本格化、都市鉄道整備事業の実施など公共交通網のインフラ整備が進んでいる。したがって、ストリート･チルドレンが本拠とできる場所は変化していると考えられる。本拠とできる場所の変化に伴い、稼ぎ方や寝泊りなど、様々な場面においてストリート･チルドレンの生活実態も変化してきていると考えられる。
ストリート･チルドレンの動態を把握する必要性は高い。しかし、メキシコ市におけるストリート･チ
ルドレンに関する実態調査は、全市を対象とした COESNICA による 1991 年調査と DIF と UNICEF との共同による 1995 年調査以降、研究者や NGO により数区画・数通り単位の調査が実施されているのみである。そこで、本報告ではメキシコ市北部 9 行政区を対象とした調査報告を行い、ストリート･チルド
レンの動態を把握するとともに、聴き取り調査に基づいて都市交通網の整備事業に伴うストリート･チル
ドレンの排除や移転の動向について報告する。
特に、北部 9 市における調査では、ストリート･チルドレンが DF 北東部にその拠点を移し、また、その拠点が拡散してきている点について報告する。さらに、聴き取り調査においては、ゲレーロ通りにおけるメトロバス整備工事の着工に伴い、この通りに隣接するサン・フェルナンド公園、マルティーネス・
デ・ラ・トーレ市場などを拠点としていたストリート･チルドレンの大部分が他の場所へと移動した 2010
年 8 月の事例を中心に報告する。

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パネルディスカッション「ラテンアメリカにおける労働市場の変化と賃金構造」
司会	  浜口伸明（神戸大学）
報告	
  村上善道（神戸大学経済学研究科博士後期課程）
	
  	
  	
  	
  「チリにおける 1990 年以降の貿易自由化政策が賃金格差に与えた影響」
	
  	
  	
  野村友和（神戸大学経済学研究科）「ブラジルにおける学歴間賃金格差の変化」
西島章次・浜口伸明（神戸大学経済経営研究所）「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」
評論	
  福味敦（東海大学政治経済学部）
	  ラテンアメリカ諸国は経済自由化とともに大きく変化している。とくに、労働市場における雇用・賃金構造は様々に変化し、所得分配や貧困問題を考える上で、一つの重要な研究課題となっている。本パ
ネルは、チリとブラジルに関し、賃金格差・賃金プレミアムがどのように推移しているのか、また、そうした変化に対し、経済自由化や教育の普及がどのように関わっているのかを計量的に分析する研究報告を集めたものである。いずれも、家計調査データを用いた計量分析である。
	  村上報告は、チリにおける 1990 年代以降の主要な貿易政策である PTAs（特恵貿易協定）よる実行関税率の減少が、賃金格差にどのような影響を与えているのかを、全国を対象とした家計調査データ（CASEN）を用いて実証的に分析することを試みるものである。本報告の分析から、高学歴労働者のス
キル・プレミアムの縮小傾向がより顕著なものであることが明らかになったが、このスキル・プレミア
ムを非説明変数とするパネルデータ分析を行った結果、より関税率の下がった産業において有意に高学歴労働者のスキル･プレミアムが減少する傾向にあることが確認された。したがって、チリにおいては、
PTAs の発効による関税率の減少が、賃金格差を縮小させることに寄与したと推測されうる。
野村報告は、1970 年からのブラジルにおける労働者の教育の収益率（学歴間賃金格差）を計測し、労働供給の変化と対比することにより教育と技術のレースを概観する。各時点における教育の収益率は、
1970 年以降の 4 度の国勢調査および 2001 年以降の家計調査(PNAD)を用いて労働者の賃金関数を推定することにより求められる。また，学歴間の平均的な賃金の差異を計測するだけではなく、分位点回帰（quantile regression）の手法を用いることにより，同じ教育水準の労働者の賃金がどのように分布しているかにも注目する。
	  西島・浜口報告は、ブラジルにおける産業賃金プレミアが経済自由化にどのような影響を受けているのかを実証することを目的とするが、まず、1997〜2007 年に関し、家計調査（PNAD）を用い、賃金関数の推定によって各年の製造業ごとの賃金プレミアムを推定し、次いで、これの決定因をいくつかのオープンネスの指標を説明変数としてパネル分析を用いて行う。オープンネスの程度は、競争条件、技術・経営資源導入などの相違、したがって、産業の生産性や効率性の相違をもたらすと考えられるが、結論的には輸出比率、直接投資比率が高いほど産業の賃金プレミアムを高めるが、輸入比率は逆に低めること、関税率は有意ではなかったことなどが確認された。

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特別講演	
 開発・市場・ローカリティ	
 ―メキシコとの日本の農村で考えたこと―	
 
	
 

北野	
  収（獨協大学）	
 
	
 
	
 
1980〜90 年代、農産物輸入自由化やリゾート法による乱開発など、日本の農山村が新自由主義的転換を迫られた一方で、住民参加、地域資源の再発見、環境との調和を謳う村おこしブームやそれに続いた
グリーンツーリズムに代表される「オルタナティヴ」が注目を集めた。しかし地域の商品化による市場競争という矛盾から自由になることは容易ではなかった（Kitano	 2009）。	
 	
 同時期のメキシコでは、累積債務、構造調整、ＮＡＦＴＡ加盟、ＰＰＰなど、やはり新自由主義の嵐が吹き荒れ、その一方で、ローカルＮＧＯや先住民団体のネットワークによる対抗運動もしくは生存戦略としての連帯経済的な取組みが活発化した。そこには、市場と距離をおこうとするポスト開発論的な精神性とフェアトレードなど市場を一定の前提としたオルタナティヴな開発論的な精神性が矛盾を抱えつつ同居していた（北野 2008）。	
 	
 本報告は、現場＝ローカリティから、ポスト市場万能主義の時代の地域発展を構想するための話題を提供することを目的とする。	
 
	
 
	
 
参考文献	
 
	
 
Kitano,	
 S.	
 (2009)	
 Space,	 Planning,	
 and	
 Rurality,	
 Trafford.	
 北野収（2008）『南部メキシコの内発的発展とＮＧＯ』勁草書房	 14

シンポジウム	 「アジアとの対話	
  パート 2：持続可能な発展・社会とは」	
 
趣旨説明	
 

山本純一（慶応大学）	
 	 	  経済成長に対する疑問が呈されている。日本では広井良典が『グローバル定常型社会―地球社会の理論のために』（岩波書店、2009 年）、平川克美が『移行期的混乱―経済成長神話の終わり』（筑摩書房、2010年）において経済成長中心主義を批判し、ヨーロッパでは脱成長論者のセルジュ・ラトゥーシュの著作（『経済成長なき社会発展は可能か？―＜脱成長＞と＜ポスト開発＞の経済学』作品社、2010 年）などが広く読まれている。この背景には、地球資源の有限性と環境問題を考えた場合、これ以上の経済成長は不可能であり、これまでのような経済成長や開発のあり方は多くの人々の幸福にとって望ましくないとの認識があると思われる。	
 	
  他方、環境問題に対応するには技術開発そして経済成長が絶対に必要だとの立場もある（ヴァーツラ
フ・クラウス『「環境主義」は本当に正しいか？―チェコ大統領が温暖化論争に警告する』日経 BP 社、
2010 年、など）。とくに、これまでの発展から取り残されてきた人びとが多数住むアジア、アフリカ、ラテンアメリカにおいては、その経済厚生の改善は社会正義の観点からも必須と言えよう。経済成長の恩恵が最下層にまで均霑するというトリクルダウン仮説は支持できなくとも、下層への（再）分配には暴
力的な革命もしくはパイの拡大が前提となることは、歴史が示す教訓であろう。そして暴力を回避し、ヒトを含む生物の多様性と共生を考えるならば、Development の持続（維持）可能性を問う必然性が生まれる。	
 	  この両者の「溝」を架橋することはできないのであろうか？	
  これが、本シンポジウムを企画した筆者の問題意識である。	
 すでに手垢のついた感のある”Sustainable	
 Development”ではあるが、広井らの批判をふまえるならば、これまでに議論されてきたような量的成長や物質的豊かさだけでなく、そして分析対象も経済領域のみならず、人間および社会の発展・豊かさとは何かを深く考察する必要があろう。	
 そこで本シンポジウムでは、経済成長著しいアジア地域を専門とする研究者を招き、同地域における持続可能な発展・社会の可能性と課題を、それぞれの専門地域と学問領域に引き寄せて報告していただ
き、ラテンアメリカ研究者との対話・議論を試みる。具体的に、笠井報告はフィリピンの首都圏に住む
貧困層を対象に、その連帯および地域社会の発展の可能性と課題を、柳町報告は韓国企業社会、とくに財閥企業を取り上げ、日本で喧伝されるような成功物語は一部の企業にすぎず、その成功企業ですら存続、つまり企業の持続可能性を担保するには健全なコーポレートガバナンスが求められていることを、
田島報告は「世俗化」「国有化」という第一の波、「市場化」という第二の波によってもたらされた、中国社会における「福祉の荒廃」を前にして、宗教（キリスト教）が果たす役割について論ずる。	
 最後に、慶応大学湘南藤沢キャンパス（SFC）において 6 年前に開催されたシンポジウムのテーマは「アジアとの対話：もう一つの世界は可能か？」であった。グローバリゼーションという時代の大きな変革
期、移行期にあって、ラテンアメリカに限らず地域研究者であるわれわれにとって何ができるのか、何をすべきなのか。この「アジアとの対話パート２」が少しでも参考になればと願っている。	
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「フィリピン首都圏貧困層における組織化と連帯」
笠井賢紀（慶応大学政策・メディア研究科）

本報告はフィリピン マニラ首都圏ケソン市での調査を基にした、貧困層の組織化の状況、そしてそれを取り巻く問題点と可能性について論じるものである。事例として、マルコス独裁政権期を含むケソン
市タラヤン地区の土地所有権抗争を採りあげる。
第二次世界大戦後にタラヤン地区では土地の所有権を主張する私企業と、現に占有する貧困層の間に所有権を巡る争いがあった。この争いをおさめるため政府は当該地区を収用し、年賦制で占有者に払い下げる法令を施行した。だが実際には収用から払い下げにいたる過程が 20 年近くに渡り行われず、その間、私企業による訴訟や独裁政権と住民運動の対立など様々な係争が起こった。本報告では、住民運動を行うために組織化に携わった住民指導者や外部からそれを支えたソーシャル・ワーカーらの生活史(lifehistory)を基に事例を詳細に描く中で、彼女らの置かれた社会状況や組織化の在り方について明らかにする。特に①組織化の基礎となる思想・方法論、②社会運動と人々との連帯との関係、③問題を乗り越えるための肯定的な自己定義、④外部者の役割に焦点を当てる。
①については、コミュニティ開発の一環でコミュニティ組織化が行われるが、事例で挙げる組織は「サウル・アリンスキー型」を唱えていた。オリジナルのアリンスキー型開発と実践された方法論の相違には、思想の受容過程における地域化（文脈への埋込）が見られた。
②については、社会運動過程に一般的に見られるように、運動の半ばからは連帯意識を持たずにその成果だけを求める者が参入したり、運動が目的を達成するとともに住民間を繋げていた共通目的が無くなり連帯が瓦解するなどの状況が見られた。「運動」そのものだけに着目していては、日々の生活を円滑に成り立たせるための方策が見過ごされることが示唆される。
そのような中で③について、貧困やそれに伴う様々な抑圧・暴力のもとで連帯の契機を失いつつある
人々が、肯定的に自己定義(identification)することが、外部者をも含む人々の連帯を生んでいることを示す。
調査を通じて④について、研究者や現地の支援者など当事者とは一定の距離がある「外部者」は、当事者と寄り添って話をする中で語れなかった人たちを一緒に語れる位置へと繋げる存在となりうることがわかった。
以上のことがらは、多分にアジア、フィリピン、ケソン市、あるいは当該地区の文脈に拠るところがあるが、同時にラテン・アメリカの経験とも交わることも多いのではないかと考え、問題提起の一助となれば幸いである。

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「韓国企業社会における持続可能な発展の模索	
 ―韓国財閥を巡る健全なるガバナンスの構築に向けて―」	
 
	
 

柳町	
  功（慶応大学）	
 
	
 
	
 
	
  従来、「企業社会」という概念には様々な解釈が試みられてきた。日本では「（大）企業が労働者や社会を支配し、労働者もそれを受け入れる構造」という状態を意味してきた。米国では Corporate	 Americaの訳語が「企業社会」であり、企業と社会を相互依存・相互作用の関係としてとらえ、社会を利害関係者（stakeholder）として位置づける視角が一般的であった。では韓国における「企業社会」はどのように規定できるか。さしあたりここでは日米両国での解釈をヒントに、韓国という独特な政治・経済的、そして歴史的文脈の中で整理したいと思う。その上で韓国の企業社会の何が、どのように持続可能な発展につながるのか、またそのためにはどういった要素・条件が必要になるのか、考察してみたい。	
 	  韓国の企業社会の特徴を列挙してみよう。第１に、それは三星（ｻﾑｿﾝ）や現代（ﾋｮﾝﾃﾞ）自動車など一部巨大財閥を中核とする「財閥中心構造」として捉えられる。一部の巨大財閥の突出した経済力は、韓国経済全体への貢献の一方で多数存在する中小財閥や大企業、中小・零細企業との間に様々な格差を生み出している。	
 第２に、一部巨大財閥の突出した存在は、国家経済に対してのみならず社会全般にわたり強大な影響力を及ぼしている。国民生活を確実に豊かにしてきた側面がある一方で、国民の間には「反企業情緒」
といった屈折した感情が存在している。	
 第３に、伝統的価値観との摩擦が広がっている。血縁を重視する家（チプ）の論理からはファミリー
ビジネスの存在を肯定し、財閥創業家内での支配権継承を受容する土壌が存在していた。しかし外国金融資本との連携強化によって西欧的なコーポレート・ガバナンスの価値観が浸透するにつれ、経営の「世襲」は私物化そのものであり容認できないとする主張が高まってきている。最近の市民団体の多様な動きは、そうした反財閥的と同時に、親財閥的な多様な特徴をも帯びている。	
 第４に、韓国の政治システムに対してもその影響するところは甚大である。大統領を頂点とする独特な政治システムをとる韓国において、しばしば政治権力や国家権力と財閥が癒着し、政財界スキャンダ
ルに発展することが見られる。過去において企業は政治からの支配・統制を受ける側面が強かったが、現在では相互作用の側面が際立っている。	
 財閥中心社会とも言える韓国の企業社会においては、財閥から利害関係者に向けられるベクトルと、その反対向きのベクトルとのせめぎ合いの中で、相互関係そのもののさらなる発展が模索されなければならない。それには財閥のみならず利害関係者間での伝統的で非合理的な価値観からの脱却を進め、近代的合理的価値観に基づく意思決定の実践が不可欠である。同時にそれは、財閥内外における健全なる
ガバナンス装置の構築にほかならない。	
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「主体性回復過程としての『再中世化』	
 ‐中国キリスト教を事例に‐」	
 	
 田島英一（慶応大学）	
 	
  J.J.ルソーは、制度および精神の両面で、主権国家の作用域拡大をはかった。制度的には、中間組織という「徒党」を排除することで、「国民の意志」をよりスムーズに「国家の意志」へと転換させようとした。精神的には、「僧侶の宗教」を攻撃し、宗教の個人化を是とした。結果として個人は、アトム化を余儀なくされる。公共空間が国家によって壟断され、「公」が「官」の同義語へと限りなく接近してゆくことになる。また、個人化した信仰は、生活世界にあって下からの公共性構築に資するエートスとはなりにくい。革命後のフランスに生きた A.トクヴィルが米国社会を鏡として発見したのは、まさにこうした革命の副作用なのであった。そして、かかる近代革命の本質をより明確に体現したのが、皮肉にもフランス革命を「ブルジョワ階級革命」として批判した「社会主義者」たちであった。通俗マルク
ス主義ないしマルクス‐レーニン主義は、唯物論、無神論を確信として内包するがゆえに、フランス革命的な世俗化を究極まで推し進めた。社会そのものが「世俗化」「国有化」され、最終的には人間の良心までが「世俗化」「国有化」されることになった。その結果、党と国家が神に代わる良心の主宰者へと変貌した。この意味で、中国語における「革命（geming）」が道徳的自覚の高さを表す形容詞として用いられるのは、象徴的である。	
 	
  中国においても、1949 年以降に社会そのものの「国有化」ないし「党有化」が進み、市民は従順な大衆へと堕した。その後の中国には、劉培峰が「暴君と暴民の相互作用」と呼ぶような、文化大革命に代表される混乱が続く。そしてポスト文化大革命の時代、公共性の砂漠と化した社会に、いきなり市場経済（改革開放）が導入された。政府は新自由主義的政策にシフトし、「官」の提供する福祉までもが後退していった。	
 	  この危機に、ようやく中国の宗教、特にキリスト教が、本来の姿を回復しつつある。中世世界にあって、宗教が福祉事業に参与するのは普通であった。近代のような全能政府が不在であった上に、信仰が実践によって表現されるのが当然と考えられていたからである。制度の壁が厚いために、まだ革命前のようなミッション系の大学、病院等までが回復するには至っていないが、80 年代からはプロテスタント
が、90 年代からはカトリックが、慈善事業、福祉事業に参与するようになった。また、プロテスタント
信者が特に都市部の「非公認教会」を中心に急増し、一説には信者数が１億人を越えているとさえ言われる。「世俗化」「国有化」という第一の波、「市場化」という第二の波によって訪れた福祉の荒廃、信仰の危機とも言うべきこの時代に、中国の宗教は何ができるのであろうか。政治の再魔術化なき「再中世化」、ないし「宗教の復讐」（G.ケペル）とは異なる形の宗教の復権は可能であろうか。キリスト教を事例に考えてみたい。	
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