第６章

朝霞市気候変動適応計画

１.基本的事項（1）計画策定の背景
地球温暖化は地球全体での平均気温の上昇のみならず、海水の膨張や氷河の融解による海面の上昇、大雨や大型台風の頻発など、様々な気候変動を生じさせつつあると考えられており、日本においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしてい ます。
平成 30（2018）年 12 月に施行された「気候変動適応法」では、日本における適応策の法的位置付けが明確化されるとともに、地方自治体には地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされました。
また、気候変動による影響は、生活環境や自然生態系など多岐に渡るものと考えられており、国では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有することを目的として、令和２（2020）年 11 月 20 日に「気候非常事態宣言」を決議しました。
これらを踏まえ、本市においても地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）に加え、すでに生じている気候変動の影響を回避・軽減するための対策（適応策）に取り組む必要があります。
気候変動の影響は、地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた施策を計画に基づいて展開することが重要となっています。
■緩和策と適応策（出典：環境省ホームページ）

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（2）計画の目的
気候変動適応法において、気候変動適応は「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています（第２条第２項）。
気候変動による影響やその規模は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も、地域によって異なります。地域それぞれの特徴を活かし、強靱で持続可能な地域社会につなげていくために、地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた施策を、地域適応計画に基づいて展開することが求められています。
本市においても、既に気候変動による影響が顕在化しており、今後、気候変動が加速した
場合、これまで以上に様々な分野で影響が生じると考えられます。そこで、本市の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、市民が安心して暮らすことのできるまちを実現することを目的とし、朝霞市気候変動適応計画（以下「本適応計画」という。）を策定します。

（3）計画の位置付け
本適応計画は、気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として策定します。また、本市の環境に関する施策の方向性を示す「本計画」における気候変動適応分野の個別計画として位置付けます。
■朝霞市気候変動適応計画の位置付け

気候変動適応法第３次 朝霞市環境基本計画
準拠

朝霞市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
朝霞市気候変動適応計画（4）計画の期間
本適応計画の期間は、「本計画」の期間（令和４（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間）とします。
なお、社会経済情勢の変化や最新の科学的知見を参考にして、必要に応じて見直しを行うこととします。

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２.気候変動による影響国の気候変動影響評価報告書（令和２（2020）年）では、科学的知見に基づき「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の７つの分野を対象として、「重大性」「緊急性」「確信度」の３つの観点から気候変動が与えうる影響について評価しています。
本市では、国の気候変動による影響評価の結果を踏まえ、これらのうち本市に影響が出ると考えられる分野・項目について、下記の選定基準により抽出し、適応策を講じていきます。

選定基準：国の気候変動影響評価報告書において、「重大性」「緊急性」「確信度」が特に大きい、あるいは高いと評価されたものの中から、本市に関係があるもの及び本市の地域特性などから選定する分野・項目。
■朝霞市に関連性が高いと考えられる分野・項目
分野

大項目

緊急性

確信度

水稲、果樹〇〇〇

野菜等

◇〇

△

麦・大豆・飼料作物等〇△△

病害虫・雑草、農業生産基盤〇〇〇

河川◇△

□

水供給（地表水）〇〇〇

水供給（地下水）

〇

△

△

陸域生態系

里地・里山生態系

◇〇

□

淡水生態系

湖沼、河川

〇

△

□生物季節

◇〇

〇

分布・個体群の変動（在来種）

〇

〇

〇

分布・個体群の変動（外来種）

〇

〇

△

農業

水産業
水環境・
水資源

国の評価
重大性

農業・林業・

小項目

水環境
水資源

自然生態系
その他
自然災害・

河川

洪水、内水

〇

〇

〇

沿岸域

その他

強風等

〇〇

△

暑熱

死亡リスク、熱中症等

〇〇〇〇

〇

△

健康

市民生活・都市生活その他

脆弱性が高い集団への影響（高齢者・小児・基礎疾患者等）

都市インフラ、ライフライン等

水道、交通等

〇

〇

〇

その他

暑熱による生活への影響等

〇

〇

〇

※凡例は以下のとおりです。
【重大性】 〇：特に重大な影響が認められる、◇：影響が認められる【緊急性】 〇：高い、△：中程度【確信度】 〇：高い、△：中程度、□：低い（出典：環境省ホームページ）118

■国の気候変動による影響評価～

重大性、緊急性、確信度の評価手法【重大性】
IPCC 第５次評価報告書における主要なリスクの特定の基準の要素をもとに、影響の程度や可能性などについて、社会・経済・環境の観点から「重大な影響が認められる」「影響が認められる」を専門家判断により評価しています。

【緊急性】「影響の発現時期」と「適応の着手・重要な意思決定が必要な時期」の観点ごとに３段階（高い・中程度・低い）に評価し、緊急性の高い方を採用しています。
評価目安として、既に影響が生じている場合は「緊急性は高い」、21 世紀中頃までに影響が生じる可能性が高い場合は「緊急性は中程度」と評価しています。

【確信度】「証拠の種類、量、質、整合性」（確実・中程度・限定的）と「見解の一致度」（高い・中程度・低い）をそれぞれで３段階に評価し、５つの尺度「非常に高い」「高い」「中程度」「低い」「非常に低い」で表現しています。

※「IPCC 第５次評価報告書における主要なリスクの特定の基準」
・影響の程度・可能性・不可逆性
・影響のタイミング（緊急性の評価に使用）
・持続的な脆弱性または曝露・適応あるいは緩和を通じたリスク低減の可能性（緩和や適応の観点に使用）

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３.適応への取組
本市において既に起きている、または今後予測される気候変動による影響を回避・軽減するため、地域気候変動適応計画に基づき、影響のある分野について適応策を講じていきます。
なお、取組は、「第４章施策の展開」における「脱炭素・循環型社会の推進」「気候の変化に備える」の施策によるものとしています。

■農業分野
具体的な取組実施施策○日照不足や高温等の気象条件、自然災害に対する管理・技術対策、病害虫発生予報など、県で作成した資料をホームページに掲載し、農業者へ周知

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します。
○気候変動による農作物への影響について、県や農協などから情報の収集に努めます。

３-５-２■水環境・水資源分野
具体的な取組○気候変動の影響などで市内の湧水に変化が生じる可能性があるため、市民団体と協働で斜面林から湧き出る湧水の水量などの把握に努めます。
○気候変動により河川水質に変化が生じる可能性があるため、河川水質等の水質調査を行います。

実施施策
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○市指定文化財の湧水地において、水質調査や敷地の除草・剪定を行い、維持管理を図ります。広沢の池では日常的な巡回のほか、増水時には排水を、３-５-２

渇水時には給水を行います。

■自然生態系分野
具体的な取組

実施施策○気候変動に伴う南方系の外来生物の定着による在来生物への影響を把握するため、市民・市民団体からの情報の収集に努めるとともに、防除等の３-５-２啓発を行います。

■自然災害分野
具体的な取組○地域の環境特性等に配慮した適正な土地利用の推進や防災対策、災害軽減対策に努めていきます。
○建築物の耐震化の促進、避難経路・避難場所の確保、防火帯としてのオープンスペースの確保など地震時対策の徹底に努めます。

実施施策
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○「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」に基づいて、雨水流出抑制、切土・盛土の安全対策、緑地（緑化施設）の整備など適切な運用を図っていきます。

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○地域防災計画に基づき、震災や風水害、大規模事故災害が発生した場合、地域住民や事業所等へ被害情報等の災害情報を提供します。
○下水道の排水能力を上回る局地的な豪雨が多発するとともに、下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新事業を進めます。
○浸水被害軽減のため、一定規模以上の開発行為に対し、雨水貯留浸透施設の設置を義務付け、雨水流出抑制を推進します。
○雨水貯留浸透施設や雨水貯留槽に雨水を一時的に貯留し、河川等への流出量を調整することで、浸水被害等を防止します。

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○荒川低湿地を中心として新河岸川、黒目川沿いでは、特に水害防止のための総合治水対策を推進するよう河川管理者に働きかけていくとともに、被害を最小限にくいとめるように努めます。また、段丘斜面については、斜３-５-２

面林の保全・維持管理に努めていきます。
○ハザードマップや市民参加による危険個所の確認結果に基づき、防災に関する情報の提供、防災意識の啓発普及を行います。
○市街地の緑は、雨水を地下水に浸透させ、浸水被害の軽減等の機能を有することから、緑地の保全と都市緑化の推進に努めます。

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■健康分野
具体的な取組○暑さ指数（WBGT)等の気象情報を提供するとともに、クールオアシスの設置等を進め、熱中症の注意喚起や予防に努めます。
○デング熱などの感染症対策に関する情報発信を行い、感染症の発生予防及びまん延の防止に努めます。
○気温が高くなり光化学スモッグ注意報が発令された時は、迅速に周知を図ります。
○イベントや事業実施において、熱中症対策の周知や注意喚起の啓発に努めます。

実施施策
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■市民生活・都市生活分野
具体的な取組○屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置等、緑が持つ多面的な機能を生かして、都市のヒートアイランド化の抑制と都市気候の緩和を図ります。
○健全な水循環の形成や緑地の保全と維持管理、親水空間の保全と創出、都市の緑化等の施策を総合的・計画的に進めていきます。
○道路や歩道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保等道路の緑化、透水性舗装やブロックの活用など環境に配慮した道路環境の整備に努めます。
○気候変動等の影響により渇水が続いた場合は、給水制限などを低減するため、市民や事業者に対して節水の呼びかけを行います。
○クールビズやウォームビズ、適切な室内温度設定など、気候の変化に応じたライフスタイルの実践を呼びかけます。

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実施施策
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