令 和 2 事 業 年 度

退職者医療特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算報

告書

社会保険診療報酬支払基金

令和2事

業

年

事 業 報 告 書

─1─度

令和 2 事業年度退職者医療関係業務
事

業

報

告書

１．退職者医療関係業務の概要⑴ 事業内容国民健康保険法の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。

イ

都道府県に対し療養給付費等交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵ 職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

令和 2 事業年度

令和元事業年度末

12 名

19 名

職員定数
⑶ 沿

革
年

月

事

業

内

容の沿

革

昭和 59 年 10 月 国民健康保険法に基づく退職者医療関係業務を開始した。
⑷ 設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）⑸ 退職者医療関係業務を行う根拠となる法律
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）⑹ 主管省庁名
厚生労働省

─3─

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
本特別会計による役員定数はない。

３．その事業年度及び過去 3 事業年度以上の事業の実施状況⑴ 令和 2 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア 拠出金の徴収
令和 2 事業年度における拠出金の予定額は療養給付費等拠出金

586,901 千円

事 務 費 拠 出 金

157,660 千円

計744,561 千円であって、これに対する拠出金の徴収決定額は療養給付費等拠出金

396,520 千円

事 務 費 拠 出 金

157,800 千円

計554,321 千円であった。
この拠出金徴収決定額に対し収入済額は療養給付費等拠出金

396,520 千円

事 務 費 拠 出 金

157,800 千円

計554,321 千円であって、年度内に全額が収入となった。
令和 2 事業年度に繰り越された令和元事業年度の収入未済額
療養給付費等拠出金

127,380 千円

事 務 費 拠 出 金

30,167 千円

計157,547 千円

については、年度内に全額が収入となった。

イ 療養給付費等交付金の交付
令和 2 事業年度における療養給付費等交付金の予定額は323,682 千円

─4─であって、これに対する療養給付費等交付金の交付決定額は856,516 千円であった。
この療養給付費等交付金交付決定額に対し支出済額は856,516 千円であって、年度内に全額を支出した。
令和 2 事業年度に繰り越された令和元事業年度の支払未済額

110,358 千円
については、年度内に全額を支出した。
令和 2 事業年度において交付決定した令和元年度分に係る療養給付費等交付金の確定額は3,271,100 千円
であって、令和元事業年度において交付決定した令和元年度分に係る概算療養給付費等交付金の決定額は5,778,569 千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。
療養給付費等交付金の返還請求決定額は3,363,984 千円であった。
この療養給付費等交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。
また、療養給付費等交付金の追加交付決定額は856,516 千円であった。
この療養給付費等交付金の追加交付決定額については、令和 2 事業年度における療養給付費等交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。
イ

資金計画の実施の結果
令和 2 事業年度における資金計画は、収入支出とも
事 業 費 勘 定

31,765,192 千円

事 務 費 勘 定

524,959 千円

計32,290,151 千円

─5─

を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

29,053,199 千円

事 務 費 勘 定

602,387 千円

計29,655,587 千円であって、差し引き△ 2,711,992 千円

事業費勘定については減少し、77,428 千円

事務費勘定については増加した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─6─

─7─

─

9,538,031

29,053,199

12,592,192
─31,765,192

費

予

翌年度への繰越金

計

18,390,493

18,581,300

拠出金精算返還金合157,800

157,660

事務費勘定へ繰入備

966,874

434,040

療養給付費等交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）千円

分

出金

千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕

資

画

区

実分

収

績

収

入

△ 2,711,992

合計

9,538,031 交付金精算返還金△ 12,592,192 雑△ 190,806 事務費拠出金収入

140 療養給付費等拠出金収入

532,834 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入31,765,192

5,886,730

1,180

192,195

721,868

24,963,219

千円

29,053,199

3,363,984

1,131

187,967

523,900

24,976,215

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

△ 2,711,992△ 2,522,745△ 48△ 4,227△ 197,967

12,996千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─8─

111,42142,067
310,520602,387

72,80956,562

256,425

524,959

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合計

諸費

理

138,378

139,163

職 員 諸 給 与管

249,799

211,972

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分出金千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資

画区

実分

収

績77,428

54,095△ 14,494 雑合

収

計

入

38,612 そ の 他 の 収 入△ 784 事業費勘定からの受入

37,827 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入524,95937

16,820157,660

350,442

千円

602,387

4

5,267

157,800

439,315千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表77,428△ 32△ 11,552

140

88,873千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

─9─

⑵

過去 3 事業年度
ア

事業計画の実施の結果

 平成 29 事業年度から令和元事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
拠出金（単位：千円）

区分

療養給付費等

事

務費

年度

予

定額

徴収決定額

収入済額

収入未済額

29255,039,942

242,717,062

224,872,357

17,844,705

30

90,566,189

47,338,266

43,808,265

3,530,001

元

1,322,235

1,619,385

1,492,005

127,38029

510,399

510,816

474,089

36,72730

473,032

473,286

439,452

33,834

元

433,565433,775

403,608

30,167

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

療養給付費等交付金
年度

予（単位：千円）
定額

交付決定額

支 出 済 額

支払未済額

29248,055,937

186,420,940

174,649,169

11,771,771

30

128,591,859

68,623,328

65,636,932

2,986,396

元13,174,241

6,649,852

6,539,494

110,358

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

─ 10 ─

イ

資金計画の実施の結果

 平成 29 事業年度から令和元事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕年度（単位：千円）分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出306,426,609

254,641,068△ 51,785,540

収

入

306,426,609

254,641,068△ 51,785,540

支出

175,752,395

128,427,131△ 47,325,263

収入

175,752,395

128,427,131△ 47,325,263

支出57,063,180

58,867,453

1,804,273

収入57,063,180

58,867,453

1,804,273

2930

元〔事務費勘定〕年度

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出906,047

950,475

44,428

収入906,047

950,475

44,428支出880,220

867,811△ 12,408

収入880,220

867,811△ 12,408

支出

794,847

899,182

104,335

収

入794,847

899,182

104,335

2930

元─ 11 ─

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

４．退職者医療関係業務の一部の委託を受け、又は退職者医療関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの （以下 「関連一般社団法人等」 という。） の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 退職者医療制度は、経過措置として整備されており、今後においても、継続して関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 12 ─

令和2

事

業年度

決 算 報 告 書

１．令和 2 事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─

１．令和 2 事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
令和 2 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は21,912,995 千円

であって支出決定済額は19,404,810 千円であった。
したがって、収入が支出を2,508,184 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は2,508,184 千円

であって、国民健康保険法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 146 条第 1 項の規定により、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
令和 2 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は221,863 千円であって支出決定済額は212,241 千円であった。
したがって、収入が支出を9,621 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として国民健康保険法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第 144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、国民健康保険法附則第 17 条各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─入入合計

交 付 金 精 算 返 還 金

収入金

（項）

収入金

雑受入（項）（款） 雑（項）（款） 受事 務 費 拠 出 金 収 入

収（項）

金

療養給付費等拠出金収入

出目

（項）

（款） 拠

科

〔収 入 の 部〕

17,993,558
3,365,115
1,131
3,363,984

21,912,995

5,887,910
1,180
5,886,730

24,626,030

157,800

157,660

17,993,559

396,520586,901

17,993,558

554,321744,561

17,993,559

千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事業費勘定収入支出決算書△ 2,713,034△ 2,522,745△ 48△ 2,522,794△0△0140△ 190,380△ 190,239

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 2 事業年度退職者医療特別会計

備考─ 17 ─目

支出金合（項） 予（款） 予

備

備計費

費

（項） 拠 出 金 精 算 返 還 金（款） 諸（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（項） 療 養 給 付 費 等 交 付 金（款） 療 養 給 付 費 等 交 付 金科

〔支 出 の 部〕

千円

──
─
─
──
─
─

─

千円

323,682
323,682
157,660
157,660
18,581,300
18,581,300
5,563,388
5,563,388

24,626,030

─△ 532,976△ 532,976

──

141

141

532,835

532,835

千円

前事業年
支出予算額 度からの 予備費使用額
繰 越 額

─

──

─

─

─

──

─

千円

流用増
△減額

24,626,030

5,030,412

5,030,412

18,581,300

18,581,300

157,801

157,801

856,517856,517千円

19,404,810

──

18,390,493

18,390,493

157,800

157,800

856,516

856,516

千円

──

─

─

─

─

─

─

─

千円

翌 事 業
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不繰 越 額

0000

千円

額 備 考

5,221,219

5,030,412

5,030,412 予備費使用理由
は、別紙のとおり190,806

190,806

用─ 18 ─目合（項）（款） 雑（項）（款） 受（項）

雑受

収入

収入計

入金

入金

事業費勘定からの受入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入

科〔収 入 の 部〕

157,800
64,05864,058

157,660
64,05964,0594

221,86337

221,7564

157,800

157,660

37

千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

107△ 32△ 32△0△0140

140

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 2 事業年度退職者医療特別会計

備考─ 19 ────

─65,672
2,196
2,196221,756（項） 管合（項） 予（款） 予備

備理計諸給費費費

─15,697

諸（項） 退職給付引当預金への繰入員─費138,191（項） 職

扱

与取

─

務219,560（款） 事───────千円

──

─

───

─

千円

221,756

2,196

2,196

65,672

15,697138,191

219,560

千円

212,241

──

59,56915,672

136,999

212,241

千円

──

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額
千円

目千円

科〔支 出 の 部〕
用

9,514

2,196

2,196

6,102

24

1,191

7,318

千円

額 備 考

（別 紙）

事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20年厚生労働省令第 77 号）附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和 59 年
厚生省令第 40 号）第 7 条第 2 項の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
１．令和元年度療養給付費等交付金の確定に伴う追加交付額の決定により、「療養給付費等交付金」が増額となったことにより、既定予算に不足が生じたため。
２．保険者設立による事務費拠出金収入の増収に伴い、「事務費勘定へ繰入」が増額となったことにより、既定予算に不足が生じたため。

─ 20 ─

２．健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令第 13 条第 2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
令和 2 事業年度退職者医療特別会計予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。

─ 21 ─