﹁横浜だがしや楽校﹂が十一月に開催
がんばれ康次郎︑子どもたちに夢を！

協会ニュース／文部科学省学力テスト事業へ協力
協会ニュース／来年度からの放課後事業で小学校英語の準備が進む
全国の支部の動き
理事会・事業運営委員会の報告
特集「各支部の事業評価をしっかりと」全国の会員のみなさん︑ぜひ︑横浜でいっしょに活動をしてくださ い︒そして︑全 国 にだがしや楽 校 を 広 げましょう︒ご連 絡 は横浜事務局までお寄せください︒

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協 会 の海 洋 活 動 を 担 っていただいている 白 石 康 次 郎
さ んが今 年 の十 月 から 世 界 一 周 のヨットレー スに出 場
さ れ ます ︒このレー スに向けて左のような 航海 地図 ︵Ｂ２版︶を作成しました︒学校や地域で子どもたちとともにこの地 図で白 石さんの冒険 体験を 共有 したいと思います︒
この地図は会員の旺文社にもご協力をいただき作成し︑一部二千円で販売して︑資金は白石さんの航海に寄付したいと思います︒

Ｖ ｏ ｌ ． 2 4 2 0 0 6. 1 0. 1

教育支援協会への入会のお願い
私ども教育支援協会は民間の力で２１世紀の教育を作っていくという趣旨のもと、１９９７年３月に設立され、１９９９年６月に経済企画庁より正式に「特定非営利活動法人」としての認証を受けた団体です。
本協会では地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、全国の教育関係諸団体や市民が協力して、地域教育事業を推進し、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨としています。本協会の趣旨にご賛同いただけます方のご入会をお願い申しあげます。また、ぜひお知り合いの方をお誘いください。
＜円（（月万円
２万１２費 １
会費
年会円 年万円
２万金２会金
入会
人入個人円 個万円
５万金 ５会金
入会人入法人＞法円））
員＞万円
会員
１万
幹会
額１基幹
月額
＜基年
＜円（（月千円
２千万２１万費 １会費
年会
しなし
金な会金
入会
人入
個人円 個万円
２万金 ２会金
入会
人入法人＞法円））
員＞
千円
会員
１千
助会
額１賛助
月額
＜賛年
な＜円
千円
２千費 ２会費
年会
しなし
金
会金
入会
人入
個人
＞個
員＞
会員
ー会
ター
ータ
ポー
サポ
育サ
教育域教
地域＜地教育支援協会は各支部が独自で行政と委託契約を結び、もしくは本部を通して国の教育事業を引き受けて教育活動を展開する組織であるため、その教育活動は多岐にわたり、良く言えば自己責任の原則に基づいて自由に、悪く言えば好き勝手に活動しているような状態です。
しかし、これは大切なことなのです。従来の企業や行政体のような中央集権的な組織と違い、ＮＰＯは全国組織のＮＰＯであっても、ＮＰＯの活動はその活動の主体である会員の「こういうことがやりたい」という意志によってのみ動くという原則は守っていく必要があります。
そのため、私たちの協会では、年度の初めに事業項目を決め、その事業の中から各支部のやりたい教育活動を決めて活動します。何をやるのかは各支部が決めます。そして、そのために必要なプログラム内容（カキリュラムや教具など）は全体で作成し、各地の状況に応じて使用します。今年度は 10 の事
業を本部から提案し、各支部がその中から実行可能な事業、やる意義のある事業、そして、その事業を通して支部が維持できる事業を選んで支部ごとに予算を立てています。

組織NTT データ

こうした運営体制では、「自分たちの教育活動の評価はその支部の教育活動の水準向上のために行うものであり、その教育活動を良くするのはその支部自身なのだ」ということを徹底し、評価活動は各支部が行うものとしてきました。最近は行政から事業を委託される場合、「事業評価を行うように」という条件が必ずつくようになりましたが、それは当然のことです。公金を使った事業を行うのですから、しっかり

旺文社日本英語検定協会
教育測定研究所
教育支援協会

主な役割・ノウハウ
・全体統括
・システム構築・運用・情報セキュリティ管理
・教育内容
・学力試験運営・テスト分析
・事業運営評価モニタリング

協会ニュース 〜 文部科学省学力調査へ協力〜

ＮＰＯ教育支援協会 代表理事 吉田博彦

来年度の文部科学省学力調査事業でＮＴＴデータ・旺文社グループとの協力関係で「各支部の事業評価をしっかりと」

新 聞 な どで報 道 さ れ ている よう に︑文 部 科 学 省 は来年４月に︑全国の小学校６年生と中学３年生を対象に数 学 ・国 語 の学 力 調 査 を 行 う ︒これ で４０年 ぶりに全国学力テストがスタートすることになる︒
今回の学力調査の目玉は数学・国語のテスト問題が﹁知識問題﹂と﹁活用問題﹂に分かれていることで︑特に﹁活用問題﹂は大半が記述問題となる︒そのため︑このテスト処理を民間に委託することとなり︑この７月に
業 者選 定 が行 わ れ ︑ＮＴＴデー タ・旺 文 社 グルー プが第一位の評価を受け︑中学３年生のテスト処理を受託した︒
協会ではＮＴＴデータ・旺文社グループと会合を持ち︑相互に協力して︑この事業の成功させていくことで合意した︒協会としては︑設立以来２００４年まで︑この日に備えて﹁全国新学力テスト﹂事業を実施し︑ノウハウを蓄えてきたが︑今回それが生かされる機会を得たこととなる︒そして︑この学力調査の成果をもって︑教育現場の改善を図っていきたい︒
これを受けて︑協会では来年度の教育シンポジウムのテーマを﹁学力テストどう教育現場にいかすか﹂として︑学力調査の結果をどのように生かしていくのかという議論を全国で進めていくことにしたい︒
こうしたシンポを通して︑学校教育︑地域教育にかかわる方々に集まっていただき︑どうすれば学力問題に対応できるのかをともに考えていきたい︒そうして︑協会の設立目的である子どもたちの﹁思考力・考える力の育成﹂を教育現場に定着させていきたい︒

提 案とした評価は社会的責任としても当然のことだと思います。
ただ、問題はそうした原則が本当に守られているかということです。もしもそうした原則が守られていない支部があるとすれば、その結果、委託を受けた行政から「しっかりとした評価をしていない」ということを理由にして委託を取り消されたりすれば、それは協会全体のマイナスとなります。特に、会計監査上の問題が発生した場合は、協会の存立を脅かしかねません。
ＮＰＯはもともと自己完結型で運営されなければならないものです。そのためには不断の自己点検・自己評価は当たり前なのです。今はＮＰＯに対して社会の見方が甘いというか、ＮＰＯを運営している人々がＮＰＯというものをよくわかっていないため甘やかされているような気がします。「ＮＰＯなんだから行政からの支援を」とＮＰＯの責任者が平気で言いますし、ひどい時には「ＮＰＯをつくればどうにかなる」というような感じでＮＰＯをつくることもあるようです。
評価の時代には特色があるＮＰＯが強くなります。そのため、今の多くのＮＰＯの責任者がもっている経営感覚では乗り切れないところにきたのだということを、我々の協会をになう各支部の関係者はまず理解した方が良いと思います。なぜ、他のＮＰＯでなくて教育支援協会なのか、教育支援協会の特にすぐれているところはどこなのか、こうした視点から自己点検をしていくと、評価の時代に有利なＮＰＯの運営ができると思います。
そうした観点からすれば、評価の問題は「ＮＰＯが市民への説明責任をどう果たすか」ということと同時に、「自分たちとは何なのか」が問われているということだと思います。どうかそのことを全ての会員にご理解いただき、各支部で事業評価のあり方を考えていただきたいと思います。

平成 19 年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領【要約】

1． 調査の目的（1）全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより，教育及び教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る。
（2）各教育委員会，学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し，その改善を図る。
2． 調査の名称 「平成 19 年度全国学力・学習状況調査」
3．調査の対象とする児童生徒
国立・公立・私立学校の小学校第 6 学年・中学校第 3 学年の原則として全児童生徒を対象とする。
4．調査事項及び手法（ア）小学校第 6 学年は国語・算数，中学校第 3 学年は国語・数学。
（イ）出題範囲は，調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則とし，出題内容は，それぞれの学年・教科に関し，以下のとおりとすること。
①身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や，実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能など（主として「知識」に関する問題）を中心とした出題②知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や，様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力などにかかわる内容（主として「活用」に関する問題）を中心とした出題（ウ）出題形式については，記述式の問題を一定割合で導入する。
5．調査を実施する日時
平成 19 年 4 月 24 日火曜日。
小学校は 3 単位時間，中学校は 4 単位時間（1 単位時間は，小学校で 45 分，中学校で 50 分）

来年度からの放課後事業で小学校英語﹁ハローキッズ﹂プログラムの準備が進む

来年度の文部科学省の目玉事業の一つである﹁放課後子どもプラン﹂で︑教育支援協会の基本事業の一つである小学校英語教育活動﹁ハローキッズ﹂プログラムを全国で展開するための準備が進んでいる︒﹁放課後子どもプラン﹂は文部科学省と厚生労働省との連携事業で︑全国二万の小学校区に子どもたちの放課後の学びの場を設置する事業である︒この事業の目的はひとつには少子化対策として﹁学童保育﹂の充実を図るものであるが︑同時に学力向上策としての効果も期待されており︑

子 どもの 居場 所 づく りに 学 習活 動の 面 を強 化し よ う と すり︑各地で教材を採用し︑独自のカリキるものである︒来年度から全国で実施される事業だが︑懸そのため︑教育支援協会としてはその﹁放課後子どもプ

ュラムを 組 んでいる ところも 出 ており︑

案 は その 指 導 者 と学 習プ ロ グ ラ ムの 充 実を どう し て進 めラン﹂の基幹プログラムとして﹁ハローキッズ﹂プログラ

小 学 校 での英 語 教 育 の必 修 化 という 新多くの協力は得られない﹂という声もあムを提案していくため︑その整備をしていくことにした︒

しい状況に合わせて︑来年度に向けて協るのかということである︒﹁ハローキッズ﹂プログラムは２０００年に﹁地域で進そのた め︑今 年 度 の総 会 で協 会 の英会としてのカリキュラムを再編成するこキュラムの作成をお願いし︑松香フォニックス研究所の教語 事 業 委 員 会 設 置 を 決 め︑現 在 ︑英 語める子ども外国語学習﹂事業を文部科学省から委託される材を使って活動を進めてきている︒ただ︑この五年の間に事業委員長の安江北海道支部長を中心ととした︒

各地の支部には﹁現在のカリキュラムは松香フォニックスにカリキュラムの作成を進めており︑ときに開発したもので︑協会の特別顧問の松香先生にカリ研究所の教材だけというのではＪ ＳＨＩＮＥの指導者の十二月にはカリキュラムの検証作業もお よ そ完 了し ︑ 協 会本部 と して は次の事業運営会議において承認を得た上で︑来年度上半期分のカリキュラムを各支部に配布することとしている︒

この﹁放課後子どもプラン﹂に使用する﹁ハローキッズ﹂プログラム開発

事業は︑財団法人日本英語教育協会との共同事業として進めており︑将来的には子どもたちの家庭用学習教材の開発も視野に入れて進められており︑今後の協会の基幹事業となる予定である︒↑全国で開催する小学校英語シンポジウム↓地域での英語活動が広がっている

事業運営会議の報告
９月９日に教育支援協会横浜事務局（横浜市南区「フリースペースみなみ」）で事業運営会議（理事会を兼ねる）が開催され、以下のような審議がなされましたので、会員の皆様にご報告いたします。
議事の経過の概要および議決の結果（１）活動報告
文部科学省の概算要求を受けて、来年度の「放課後子どもプラン」について本部事務局より説明が行われた。この事業は全国の小学校区全てで放課後に子どもたちの学びの場を作ろうというもので、今年度協会の各支部が取り組んでいる「地域子ども教室事業」の発展として行われる事業です。１２月の事業運営会議
で各支部から取り組み計画が提出されることになります。
つついて、本部及び各支部からの事業運営報告として、文部科学省関係の事業として「教育ボランティア育成事業」、「地域子ども教室事業」について、不登校関係の事業として「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動」、「不登校生徒研究開発事業」の報告が行われ、順調に事業が拡大していることの説明がありました。各支部からの活動内容は支部の状況報告をご参照ください。
（２）委員会議事
続いて、前回に引き続き、来年度の中心的な事業となる①小学校英語事業についての集中討議に入りました。本部事務局からは各地のシンポジウムの実施報告と準備状況が行われ、指導者育成講座の実施報告が北海道・長野・熊本・沖縄からありました。今後の英語事業についてはカリキュラムの作成状況が報告され、カリキュラム内容については各支部から了解を得ました。また、ハローキッズ教室運営の方法などについて審議し、来年度の「放課後子どもプラン」との関係で 12 月の運営会議で議論することとしました。
なお、今年度の活動経過、今後の予定は以下のとおりとなっています。

平成 18 年度協会の活動
３月 北海道支部小学校英語シンポジウム（３／２５）
４月 Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム横浜会場（４／１５・１６）
５月 愛知第二支部 小学校英語シンポジウム（５／１３）、協会総会（５／２７）、第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（５／２８）自然体験活動夏季キャンプ募集スタート
６月 Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム福岡会場（６／３・４）
７月 熊本支部小学校英語シンポジウム（７／８）/沖縄支部小学校英語シンポジウム（７／１５）
８月 北海道支部小学校英語シンポジウム（８／２６）
９月 第２回教育支援協会理事会・事業運営会議（９／９）/横浜支部小学校英語シンポジウム（９／１０）
白石康次郎の壮行会パーティー〔横浜〕（９／３０）

平成 18 年度 協会の活動予定
１０月 大阪支部小学校英語シンポジウム（１０／７）
白石康次郎世界一周ヨットレースに参戦（１０／２２〜）
１１月 千葉支部小学校英語シンポジウム（１１／１１）指導者養成講座併設（１１／１２）
横浜だがしや楽校（１１／１８・１９）１２月 第３回教育支援協会理事会・事業運営会議（１２／２）
子ども自然体験冬季プログラム事業スタート
１月 全国だがしや楽校寄り合い（１／１３・１４）
２月 新潟支部小学校英語シンポジウム（２／１０）
３月 第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（３／４）
活動予定は変更されることがあります。活動に参加される場合は、必ず各支部にお問い合わせください。

-愛知第２事務局

鹿児島・南九州統括事務局（ア）地域教育事業

教育支援ボランティア事業
高校生対象事業◎地域子供教室及び市町村で実施される小中学生を対象にしたス
ポーツ遊びなど体験活動の指導支援ボランティア活動。
市町村事業◎高齢者や障害者に対してパソコン指導やサポート活動◎高齢者を対象とした健康作りのための運動指導やその補助活動◎地域子ども教室や学校などでの読み聞かせ・素読活動。
◎小学生を対象に公民館や民間施設を利用して英会話を指導。
「不登校」関係事業
８月に県の助成事業として決定。４月より月に１回〜２回ほど相談会を実施中。カウンセリング・学習支援・宿泊体験活動を実施中。
市町村委託事業
地域子ども教室にコーディネーター及び指導スタッフとして参加。
通信制高校事業
４月より県内の主な高校を訪問して説明。また定期的に相談会を実施して、募集に努力している。
施設運営関係事業
現在休校中の小学校を、青少年の支援センター的機能を備えた施設にするように市長に要請。市長は乗り気で教育委員会担当に検討するように指示。教委の担当課長が消極的で、近日中に市民局長と話し合う予定。

全国での活動状況

教育ボランティア育成事業


4 月末より始まり 8 月末までに実行委員会２回、運営委員会 15 回、研修会を実施。

1.

９月より「地域ボランティア育成事業」の受講生が安城市里町小学校への英語活動補助が予定されている。

2.

「地域で、小学校からの英語教育を考えるシンポジウム２００６」in 安
城を開催。

安城市内小学校保護者（事前予約者含む）

：

26 人

一般参加者（事前予約含む）

：

33 人

教育関係者（事前予約含む）

：

35 人

その他（国会議員・県会議員等）：

4人

合計：108 人
公民館講座（パソコン講習会）


6、7 月に安城市の公民館でパソコン講座を実施。講座内容は、「デジタル画像活用講座」が２コース、「ブログ講座」が１コース。

デイサービスパソコン講座


6、7 月に安城市の教育センターで身障者を対象としたパソコン講座（６回）を実施。内容は「パソコンの基礎からインターネット・メール」。

東京事務局
教育ボランティア育成事業
テーマ・・・現役高校生による職業人インタビュー
作業・・・・インタビューから編集・制作作業から書籍発行し高校生へ配本
作業状況・・意識の高い高校生１５人を登録（選考は、参加理由をヒアリン
グにて）。インタビュアーとして高校生数名と事務局スタッフを設定しました。職業人選定は、事務局と高校生が企画主旨とアポイントを進行。
合計１５人をインタビュー協力いただきました。9 月末から配本し読者感想をまとめていきます。
訪問カウンセリング事業
テーマ・・引きこもり依頼者にカウンセリング希望者を派遣。関東圏を中心に月間１００家庭（のべ）に訪問。

北海道事務局（1） 地域教育事業（ア）教育ボランティア育成事業
1. 高校生ボランティア育成事業
・ カバゴンのおもしろサイエンス レシピ指導
・ お兄さん、お姉さんのおもしろサイエンス・ 劇団「ピースワークショップ」
・ ボランティア養成講座
2. 民間ボランティア育成事業
・ 小学校英語指導者研修
3. 地域ボランティア説明会（2）
英語事業（ア） 地域子ども教室「ハローキッズクラブ」
・ 5 月から随時スタート 現在、7 地域 9 箇所にて展開中。 計 300名の小学生が通っている。
（イ） 小学校英語シンポジウム・J-SHINE 養成講座
・ 8 月 26 日 札幌シンポジウム 参加人数 130 名
・ 8 月 26、27 日 J-SHINE 資格講座 受講者数 80 名
（3） 民間教育指導者育成および派遣事業（ア） 小学校英語指導者派遣事業
・ 十勝管内、札幌市の計 10 校に指導者を派遣している。また、各学校での指導時には、研修生の実習も行っている。学校側とのT/T のやり方について研究中。
（イ） 小学校文化体験プログラム指導者派遣
・ 十勝館内の小学校 1 校に、総合学習の時間でドラマワークの指導者を派遣している。
（ウ） 中学校英語指導者派遣事業
・ 十勝・本別町の中学校 3 校に、4 人の AET を派遣している。
（４）
文化教育関係事業
・ 下期から立ち上げ 「ミュージカル体験」
メディアの協力体制も良く、教育委員会（現在かかわりのある自治体は18）、学校とはおおむね良好な関係を築けている。

その他の支部の活動状況
簡単に全国の各支部の活動状況を報告します1. 千葉支部⇒小学校英語活動を中心に活動が広がっています
2. 埼玉支部⇒シニア大学や地域子ども教室事業の活動を展開
3. 新潟支部⇒今年度から設立され活動がスタートします
4. 横浜支部⇒横浜市教師塾の委託に向けて準備を進めています。
5. 静岡支部⇒今年度からだがしや楽校の活動を準備しています。
6. 愛知支部⇒自然体験活動事業を進めています。
7. 岐阜支部⇒報告がありません
8. 京都支部⇒報告がありません
9. 大阪支部⇒大阪市の施設運営委託に向けて準備を進めています。
10. 三重支部⇒自然体験活動を中心に活動が広がっています。
11. 奈良支部⇒報告がありません
12. 鳥取支部⇒報告がありません
13. 広島支部⇒不登校対策の活動を中心に活動が広がっています。
14. 広島第二支部⇒報告がありません
15. 広島第三支部⇒報告がありません
16. 熊本支部⇒小学校英語活動を中心に活動が広がっています。
17. 沖縄支部⇒小学校英語活動を中心に活動が広がっています。
現在、群馬と西東京から支部設立の打診があります。