近 代 化 基 金 運 営 要 領(一社)鳥取県トラック協会
改正 平成３０年３月２３日（近代化基金運営の基本的考え方）
１．近代化基金（以下「基金」という。）の運用に当っては、運輸事業振興助成交付金（以下「交付金」という。）の趣旨を遵守し、資金運用の効率化、管理システムの合理化等を配慮し、トラック運送事業の公平な振興を図るものでなければならない。
それがためトラック運送事業の振興助成のために交付された交付金の一部を基金として積み立て、融資を通じトラック運送事業の近代化、合理化に資するとともに輸送力の増強を図り、地域経済の発展並びに国民経済の安定に寄与するものとする。
（近代化基金の運営機構）
２．基金の運営機構は、次のとおり定めるものとする。
（１） この基金は、地方税法に定める軽油引取税の税率改正に伴い、トラック運送事業の近代化促進のための振興を図ることを目的に設定されたものである。
従って、運営機構の基本理念として、地方自治体から交付された交付金は、多額にして、且つ貴重な資金であるので基金の管理運用に当っては、その責務の重大性を自覚し、業務運営全般にわたって公正的確を期するよう努めるものでなければならない。
更に業務運営については関係機関の意見を尊重し、監督機関の指導のもとに中立的立場を堅持するものとする。
（２） 前項の基本理念に基づき、基金の円滑な運営を行うために、理事会において必要な審議を行う。なお、基金に係る理事会の運営要綱は別途定めるものとする。
理事会は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。
）に設置される経営改善・情報化委員会と緊密な連携をとり運営されるものとする。
（３） 近代化基金に係る理事会に付託する任務は以下の通りである。
① 基金の預託先および預託方法等に関する事項。
② 融資に係る事業計画の適確性の検討および指導に関する事項。
③ その他基金運用に付帯する一切の事項。
（基金業務の運営方法）
３．基金業務の運営方法については、次のとおり定めるものとする。
（１） 融資業務については、トラック運送事業の公平な振興を図るために、一般社団法人鳥取県トラック協会（以下「鳥ト協」という。）の委任に基づき全ト協が商工組合
中央金庫（以下「商工中金」という。）本店と契約を締結するものとする。
（２） 基金による融資方法は、利子補給による融資制度とする。
（３） この制度による融資については、次に定めるところにより利子を補給するものとする。
① 貸出期間１年以上の融資を対象とする。
② 毎事業年度１月の商工中金の長期プライムレートに３分の１を乗じた利率（％の小数点第２位を四捨五入）を翌事業年度の利子補給率とする。
但し、長期プライムレートが大幅に変動した場合は、基金残高の状況等を踏まえ、別途検討する。
（注）平成 29 年度融資推薦分から本項の算式を適用し、それ以前の融資推薦分については推薦時の利子補給率を適用する。
（４） 鳥ト協（理事会）は、毎事業年度の一定期日に所定の様式に基づき融資推薦申込みにつき公募するものとする。
（５） 鳥ト協（理事会）は、鳥ト協の融資枠の範囲内において貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 3 条又は第 35 条の許可を受けた貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。
以下同じ）からの融資推薦申込みを受理した場合は、事業計画の適格性等を審査し、融資推薦の適否を決定し、融資推薦申込者へ融資推薦適否決定通知書を送付するものとする。
（６） 融資推薦決定をした場合には、鳥ト協（理事会）は、融資に係る事業計画書等の書類の写しを添付し、所定の融資推薦書を商工中金本支店に提出するものとする。
（７） 融資を受けようとする事業者は、鳥ト協の融資推薦適否決定通知書を添付し、商工中金本支店または商工中金代理店に対し融資申込みをするものとする。
（８） 鳥ト協（理事会）にあって、その融資枠を超えて融資を実施しなければならない
特別な事由がある場合は、その旨の理由書を添付し、全ト協に申し出るものとする。
（９） 商工中金は、独自の立場で融資申込み案件を審査し、その結果について鳥ト協に対し速やかに報告するものとする。
（基金の管理）４．基金の管理については、次のとおり定めるものとする。
（１） ①毎事業年度交付される「交付金」受給額のうち、鳥ト協において定めた額を基金に繰入れするものとする。
（２） 基金は、商工中金に預託し、鳥ト協の会長がこれを管理するものとする。
（３） 預託する基金は、商工中金における商工債券・定期預金等の固定性預金に預託するものとする。
（４） 基金の預託によって発生する受取利息は、鳥ト協（基金利子会計）に帰属するものとする。
（近代化基金による融資推薦制度）
５．基金による融資推薦制度（以下「制度」という。）は、次のとおり定めるものとする。
（１） この融資制度は、交付金制度の創設の趣旨にのっとり、トラック運送事業の振興を図るため近代化･合理化の促進、輸送力の増強、従業員の福祉施設の整備並びに激甚災害等を受けた事業者等の経営安定の確保を目的とした長期低利の資金の供給を行うために設けられた制度であり、その内容は以下に定めるものとする。
（２） 基金による資金の融資対象事業者は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83号）第 3 条又は第 35 条の許可を受けた貨物自動車運送事業者であって、鳥ト協会員およびその 70％以上が鳥ト協会員で構成される共同体または、その共同体及びその持株会社とする。
（３） 融資推薦決定の通知を受けた事業者は直ちに最寄りの商工中金等に所定の様式に基づいて借入れ手続きをとるものとする。
（４） この制度の対象事業は、次に定めるとおりとする。
① トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金② 福利厚生施設の整備に要する資金③ 荷役機械・車両等の購入（代替を含む）および車両の改造に要する資金

④ 太陽光発電設備に要する資金（５） この制度の融資条件は、次のとおり定めるものとする。
① １事業者の融資限度については、トラック運送事業の公平な振興を図るとともに機会の均等を図ることを目的として、次のとおり定めるものとする。
（イ）個別企業体の場合の最高限度額を５千万円とする。
（ロ）共同体の場合の最高限度額を１億円とする。
（ハ）持株会社の場合の最高限度額を５千万円とする。
ただし、個別事業または共同事業にかかわる大規模プロジェクトの融資対象事業については全ト協（経営改善・情報委員会）に申し出ることができる。
② 再融資の制限として、事業者が再度この融資制度の適用を受けようとする場合は、既往の借入金が正常な形で償還されているものに限る。
③ この制度による借入金に対する利率は、商工中金の所定利率によるものとする。
④ 還期間は 10 年以内とする。ただし、融資対象物件の減価償却年数が 10 年未満の場合については、原則、法定耐用年数以内とする。
なお、融資対象物件の減価償却年数が 10 年未満の場合については、原則、法定耐用年数以内とする。
また、貨物自動車の購入については、1 年以上 5 年以内とする。
⑤ 償還金の据置期間は、償還期間のうち 6 ヵ月以内とする。
⑥ 担保及び保証人は、商工中金等の定めるところによる。
また、鳥ト協において債務保証を行わないものとする。
（６） 元金及び利息等の支払が遅延することによって発生する延滞利息の支払責任は、次のとおり定めるものとする。
① 元金の返済に係るものについては、商工中金等の借入金約定により借入者が負担するものとする。
② 鳥ト協が利子補給によって支払うべき利息が、遅延することによって発生する利息は、借入者が負担する利息の延滞分を含めて、鳥ト協が支払の責任を負うものとする。
③ 借入者の都合により遅延した場合における鳥ト協の利子補給額を含めた延滞利息については、借入者が支払責任を負うものとする。
（７） 利子補給の制約については次のとおり定めるものとする。
① 借入者が正常な取引を維持することが困難であると判断される場合（例えば、銀行取引の停止、倒産、破産準備、営業権の譲渡、鳥ト協会員の資格を失った時および会員の義務を果たさない者等）は、利子補給を打ち切るものとする。
②

この制度による融資を受けたものが、正当な理由なく申請に係る事業計画と異なるものに転用した場合は、利子補給を打ち切ると同時に、既往の利子補給分の返済をしなければならない。
③ 鳥ト協は、本要領の趣旨に照らし利子補給を継続することが適当でないと判断した場合又は次のア、イのいずれかに該当するときは、事業者に対し、利子補給の打切り及び既に交付した利子補給分の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
ア この要領その他鳥ト協が定める事項に違反したとき
イ 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき④ 前号の規定により返還を命じられた事業者については、鳥ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（８） 融資推薦申込に係る一連の書式（融資推薦申込書、融資推薦書、事業計画等）については別途定めるものとする。

６．環境対応車および省エネ関連機器導入に係る融資の特例(１)環境対応車（CNG車・ハイブリッド車）の導入及び省エネ関連機器（EMS及びドライブレコーダー等）の導入に係る融資の利子補給については、（基金業務の運営方法）及び（近代化基金による資金の融資）の項で定める当該各規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
① 利子補給率
利子補給は、基金運用益のほか全ト協の利子補給助成金等により、次のとおり行うものとする。
毎事業年度１月の商工中金の長期プライムレートに３分の１を乗じた利率（％の小数点第２位を四捨五入）を翌事業年度の利子補給率とする。
注．融資利率が利子補給率を下回る場合は、融資利率と同率とする。
平成29年度融資推薦分より本項の算式を適用し、それ以前の融資推薦分については推薦時の利子補給率を適用する。
② 融資対象事業の定義
・環境対応車とは、全ト協の導入促進助成事業の対象となるCNG車およびハイブリッド車をいう。
・省エネ関連機器とは、全ト協及び鳥ト協の導入促進助成事業の対象となるEMSおよびドライブレコーダー等をいう。
③ 融資対象者

鳥ト協会員とする。

④ １事業者の融資限度は、２千万円とする。
⑤ 融資利率

商工中金の所定利率による⑥ 償還期間１年以上５年以内（据置期間６ヶ月を含む。）とする。
(２)前項の環境対応車（CNG車・ハイブリッド車）に適合する車検証（写）または省エネ関連機器の請求書（写）および領収書（写）を添付すること。
７．ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資の特例(１)ポスト新長期等規制適合車導入に係る融資の利子補給については、（基金業務の運営方法）及び（近代化基金による資金の融資）の項で定める当該各規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
① 融資対象ポスト新長期規制又は平成28年排出ガス規制適合車の導入② 利子補給率
毎事業年度１月の商工中金の長期プライムレートに３分の１を乗じた利率（％の小数点第２位を四捨五入）を翌事業年度の利子補給率とする。
注．融資利率が利子補給率を下回る場合は、融資利率と同率とする。
平成29年度融資推薦分より本項の算式を適用し、それ以前の融資推薦分については推薦時の利子補給率を適用する。
③ 融資対象事業の定義

ポスト新長期規制適合車とは、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成20年3月25日国土交通省告示第348号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年7月15日国土交通省告示第619号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。
平成28年排出ガス規制適合車とは、「道路運送車両の保安基準」「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正する告示（平成27年7月1日）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年7月15日国土交通省告示第619号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車をいう。
④ 融資対象者

鳥ト協会員とする。

⑤ １事業者の融資限度は、５千万円とする。
⑥ 融資利率

商工中金の所定利率による。

⑦ 償還期間１年以上５年以内（据置期間６ヶ月を含む。）とする。

⑧ 償還方法

月賦、隔月月賦、または３ヵ月毎の元金均等償還とし、償還日は、融資申込者が定める。
(２)前項のポスト新長期等規制に適合する自動車検査証（写）等を添付すること。
附則
昭和53年9月18日 一部変更（利子補給率の変更）
昭和61年9月12日 一部変更（最高限度額の変更、償還期間の変更）
平成5年8月25日

一部変更（最新規制適合車への買替資金関連の特例

平成6年4月15日
平成8年5月17日

一部変更（利子補給率の変更）
一部変更（利子補給率の変更）

平成8年5月17日

一部変更（利子補給率の変更、償還期間の変更）

平成10年6月1日

一部変更（利子補給率の変更、特別増車融資の特例）

平成15年6月1日

一部変更（利子補給率、償還期間、最高限度額、再融資の制限の変更）

平成23年5月13日 全面改正
１．この要領６．特定自動車排出基準適合車等への買替え資金融資の特例については平成２８年８月３１日をもって廃止する。
２．この要領「８．低公害車および省エネ関連機器導入に係る融資の特例」および「９．
ポスト新長期規制適合車導入に係る融資の特例」は平成２３年６月１日から施行する。
平成24年3月28日

一部変更（平成24年4月1日施行）

９．ポスト新長期規制適合車導入に係る融資の特例（１）⑤１事業者の融資限度額の変更）
平成26年3月18日

一部変更（平成26年4月1日施行）

９．ポスト新長期規制適合車導入に係る融資の特例（１）⑤１事業者の融資限度額の変更）
平成27年3月17日

一部変更（平成27年4月1日施行）

利子補給率の変更、特別増車融資は平成２７年３月３１日をもって廃止する。

平成28年3月18日

一部変更（平成28年4月1日施行）

交付金運営委員会を、理事会へ移管する。
平成29年3月22日

全面改正（利子補給率の変更：平成29年4月1日施行）

平成30年3月23日

一部変更（特別増車融資利子補給助成削除、環境対応車の名称、平成28年排出ガス規制の追加：平成30年4月1日施行）