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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成30年４月１日

1/16

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成30年６月30日）

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

営業収益

（千円）

2,042,354

7,091,831

22,650,044

経常利益

（千円）

847,635

97,8901,786,502

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

802,540

125,323

1,715,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

668,843

63,1081,347,117

純資産額

（千円）

10,432,604

12,305,348

12,467,587

総資産額

（千円）

32,717,321

55,122,997

53,498,412

（円）

51.96

5.81

93.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.75

5.60

84.31

自己資本比率

（％）

27.4

19.3

20.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式の取扱い強化に加え、米国株式市場がおおむね堅調に推移したことから、営業収益は前年同四半期比で増収となりました。また、金融商品仲介ビジネスでは、新たに預り資産増強キャンペーンなどの基盤拡大を推進し、契約金融商品仲介業者数も50社と拡大しております。
この結果、証券関連事業の営業収益（内部取引控除前）は973百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利
益は99百万円（同0.2％増）となりました。
不動産関連事業では、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したトータルエステートグループにおいて、主力の一次取得者向けリノベーションマンションの販売が、（連結子会社化する以前の）前年同四半期比40％増となる160戸、5,089百万円と順調に推移しております。また、中古マンションの仕入れについては、これまで中心だった空室マンションに加え、賃借人付マンションの仕入強化を推し進めており、それぞれの棚卸資産は空室マンショ
ンが426戸、11,619百万円（前期末比3.7％増）、賃借人付マンションが416戸、8,748百万円（前期末比11.3％増）となりました。そのほか、同社が保有する有形固定資産の売却も、特別利益として連結業績に寄与しております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア１号ファンド」の資産組み入れが完了し、出口戦略の検討を開始しております。また、当該ファンド運営のトラックレコードを基に、より積極的な開発投資の準備を開始しました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は、トータルエステートグループの連結子会社化が大きく寄与し、6,205
百万円（前年同四半期比414.9％増）になりました。また、セグメント利益は、トータルエステートグループの利
益467百万円による寄与があったものの、前第１四半期連結会計期間に発生したウェルス・マネジメント㈱の売却に関連して発生した利益1,100百万円が減少した影響を補えず、のれん償却費49百万円等を控除後、386百万円（同64.1％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は7,091百万円（前年同四半期比247.2％
増）、営業利益は156百万円（同82.5％減）、経常利益は97百万円（同88.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（同84.4％減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、定款の一部変更が承認可決され、発行可能株式総数は同日より44,000,000株増加し、90,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成30年８月14日）

普通株式

22,978,942

23,045,337

計

22,978,942

23,045,337

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数22,978,942株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日
（注１）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

5,005

22,978,942

資本金
増減額
（千円）
451

資本金
残高
（千円）
4,560,463

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

451

1,692,137（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,171千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,773,200

227,732−

単元未満株式

普通株式

194,337−−

発行済株式総数

22,973,937−−

総株主の議決権−

227,732−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が1,407,200株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式66株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社あかつき本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

6,400

計

−

6,400

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

6,400

0.03

−

6,400

0.03

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

7/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,908,050
5,700,000
1,449,274
5,166,609
5,127,261
39,347
330,458
21,044,583
735,600
42,334,578

9,551,711
5,700,000
704,961
4,561,818
4,484,985
76,833
330,785
21,822,771
803,133
43,475,182

3,945,925
2,512,914
558,086
193,286
7,210,213

5,008,320
2,329,524
51,289270,4907,659,624

2,230,632
263,017
2,493,649

2,178,519
201,458
2,379,978483,691
1,182,970△206,689
1,459,972
11,163,834
53,498,412

441,314
1,373,537△206,639
1,608,212
11,647,814
55,122,997

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)−
970,292
2,052,195
1,977,525
74,6705,180,429
470,482
4,000,000
13,670,917
465,632
101,720
421,429
1,631,863
28,964,963

96,548489,227
1,702,966
1,597,696
105,269
5,432,692
517,524
5,000,000
13,931,944
382,163
109,220
81,546
1,758,081
29,501,915

1,000,000
100,000
6,451,040
3,354,035
219,201
429,832
492,464
12,046,573

1,000,000
100,000
7,079,797
3,876,730
214,835
498,089
526,990
13,296,444

19,28819,28841,030,825

19,28819,28842,817,648

4,560,012
2,775,515
4,052,873△674,389
10,714,011

4,560,463
2,775,195
3,948,522△670,180
10,614,001

62,593
6,227
68,821
21,647
1,663,106
12,467,587
53,498,412△1,311
5,874
4,562
21,634
1,665,149
12,305,348
55,122,997

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

510,909292,765
32,9101,205,147
621
2,042,354
16,331

416,473441,357
22,0686,202,919
9,012
7,091,831
241

54,12654,126
1,971,896

4,670,846
4,670,846
2,420,743

6,554
524,048
65,851
117,31222,801
22,868−317,711
1,077,149
894,747

6,235
893,876
96,563
120,474
41,189198,582
272,241
634,815
2,263,978156,765−−
21,886
21,88627,47945,754
19,70992,944

17,97632,00019,021
68,998
847,635

114,864
25,03011,923
151,818
97,890−−−175,971
7,191
183,162

830
830
846,805
127,289△67,676
59,613
787,191−−
281,053
110,560
43,130153,690
127,362△15,348

2,039

802,540

125,323

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

787,191

127,362

121,290△239,533△104△118,347
668,843△63,900−△353△64,254
63,108684,192△15,348

61,0692,039

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成17年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末21,529千円、当第１四半期連結会計期間末16,757千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末46千株、当第１四半期連結会計期間末36千株であり、期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間51千株、当第１四半期連結累計期間41千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末649,380千円、当第１四半期連結会計期間末649,380千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末1,360千株、当第１四半期連結会計期間末1,360千株であり、期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間506千株、当第１四半期連結累計期間1,360千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

40,408千円
2,453

97,997千円
52,112

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

63,100

4.0

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式229,674

10.0

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
合計
証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益

837,206

1,205,147

2,042,354−

2,042,354

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

89,999−89,999△89,999−

計927,206

1,205,147

2,132,354△89,999

2,042,354

98,993

1,078,561

1,177,555△282,808

894,747

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△282,808千円には、セグメント間取引消去△92,509千円、全社収益450
千円、全社費用△188,295千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
合計
証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益

886,379

6,205,452

7,091,831−

7,091,831

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

86,666−

86,666△86,666−

計

973,046

6,205,452

7,178,498△86,666

7,091,831

99,162386,897

486,059△329,294

156,765

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△329,294千円には、セグメント間取引消去△482,625千円、全社収益
400,150千円、全社費用△244,364千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。な
お、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

51円96銭

5円81銭

802,540

125,323−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

802,540

125,323

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,446

21,56649円75銭

5円60銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

683

813

（うち新株予約権（千株））

(683)

(813)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口51千株、ＢＢＴ信託
口506千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口41千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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