平成26年度

業務実績報告書

平成27年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 名称
２ 所在地
３ 設立年月日
４ 設立目的５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７ 業 務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図

１Ⅱ

平成26年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
８
８

３

病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９
１０
１２
１４
１６
１８

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と自己評価）・・・・・・・・・・・・ １９(1) 自己評価の結果（大項目の分類別の集計）(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１−２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円

６ 組織(1) 役員
役 職
理 事 長
副理事長

理

事

監

事

氏
土屋
菅家
山本
康井
岩間
赤池
中沢
松村
川島
戸張

（平成 26 年４月１日）
名了介
龍一
裕司（足柄上病院病院長）
制洋（こども医療センター総長）
久行（精神医療センター所長）
信（がんセンター総長）
明紀（循環器呼吸器病センター所長）
有子（担当局長）
志保（弁護士）実（公認会計士）(2) 職員の状況（平成26年４月１日）
医 師
看護師
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等
事務職等
技能職
合
計

神奈川県立病院機構役員

305人
1,526人

理事長
監

事
副理事長

311人
203人
48人
2,393人

理

本部事務局

足柄上病院

1

こども医療センター(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

精神医療センター※
芹香病院
せりがや病院※精神医療センターは平成26年12月に統合

がんセンター

循環器呼吸器病センター(3) 組織図
右図のとおり事

７

業 務(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866‑1

神奈川県立こども医療センター

横浜市南区六ツ川2‑138‑4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2‑5‑1

神奈川県立精神医療センターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2‑3‑1※平成26年12月に統合

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾2‑3‑2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6‑16‑
1

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科 ､脳 神 経 外科 、 皮 膚 科 ､泌尿 器科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､リハビリテーション科､放射線
科､麻酔科

２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営

母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科

４１９

１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）

精神科

３８８

１

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放
射線科

４１５

がんその他の疾患患者の診療及び看護

２
３

がんに関する調査及び研究
医師その他の医療関係技術者の研修

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2２３９

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

清川村

がんセンター
座間市

厚木市
山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

南足柄市

綾
瀬
市

寒
川
町

足柄上病院
開
成
町

海
老
名
市

茅ヶ崎市

中井町

小田原市

二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

大
和
市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ 平成26年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）は、中期目標に基づき作成した中期計画及び平成26年度年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1)

重点的な取組○ がんセンターの総合整備の推進（小項目23参照）
がんセンター総合整備として、平成25年11月の新病院開院に引き続き、10月に重粒子線治療の建屋が完成し、加速器のスキャニング照射を実施するとともに、先行治療施設に医師等を派遣するなど、平成27年12月の治療開始に向けての取組を推進した。
○

精神医療センターの総合整備の推進（小項目24参照）
精神医療センターは、新たな精神科医療への対応や芹香病院とせりがや病院の統合による効率的な運営を図るため、建築工事を着実に進め、12月に新病院を開院した。

○(2)

業務運営体制の確立（小項目45参照）
外部登用理事の任命を推進し、４月１日付けで１名を任命するとともに、理事の半数以上を外部登用理事の構成とできる定款の変更を平成27年４月１日付けで行うなど、経営及び業務の透明化を推進した。
また、病院運営に意欲がある人材を幅広く募集することを目的として、がんセンター
総長及び精神医療センター所長の公募を初めて実施した。

予算の弾力的な運用（小項目47参照）
備品購入費の予算において経営成績を反映した予算配当を行い、医療ニーズに沿った予算執行を行った。
(3)

医療人材等の確保と育成（採用・定着・人事評価）（小項目41〜44、48参照）
看護師について、計11回の採用試験を実施するなど人材の確保に努めるとともに、採用後についてもプリセプターシップをはじめとするきめ細かな研修を実施するとともに、パートナーシップ・ナーシング・システム®（ＰＮＳ）を導入する等により定着対策に取り組んだ。また、新卒看護師の業務における不安解消の一助として、e−ラーニングによる研修制度を実施した。(小項目42参照)
事務職や福祉職、コメディカル職種などについて、主に新卒者を対象とした一般採用試
験のほか、即戦力を確保するための経験者採用試験を併せて実施し、職員の確保に努めた。
(小項目43、48参照)
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めた。（小項目58参照）(4)

経営改善の取組（小項目52〜56参照）
診療報酬の改定を受け、各病院の特性に応じた施設基準を取得するとともに、審査機関
による審査の傾向を踏まえて、病院ごとに対策を行った。（小項目53参照）
また、未収金の発生防止対策及び早期回収については、未収金発生後長期化していた債権を含めて改めて督促を行うなどの取組を各病院で進めた結果、年度末個人未収金は減少した。（小項目54参照）
4一方、費用面においては、薬品、診療材料及び検査試薬、消耗品並びに医療機器の共同入札に引き続き取り組んだ。（小項目55参照）
また、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）による電力調達や外部コンサルタントを活用した
委託内容の見直しなどにより、経費の削減を図ることができた。（小項目56参照）(5) 課題○ がんセンター総合整備の推進（小項目23参照）
がんセンターは、新病院について、人員確保の課題により予定した業務量を発揮できていない機能があることから、改めて体制を確認し、整備、見直しを行う必要がある。
また、重粒子線治療施設については、平成27年12月の治療開始に向け、引き続き適応症例の検討、人材育成及び業務フローの構築等の着実な実施や、治療内容の理解を得るための広報に努めて行く必要がある。
○

精神医療センター総合整備の推進（小項目24参照）
精神医療センターは、新病院の開院に引き続き、外構工事や保育園の移設・建設に取り組むとともに、思春期病棟の病床利用率の向上に向け、院内及び関係機関との連携を強化する必要がある。

○

収益の確保（小項目52〜54参照）
経営に必要な入院・外来収益を確保するため、地域医療連携強化による患者確保及びより効率的な病棟運営や手術数の増を図りつつ、的確な診療報酬上の施設基準の取得を進める。
また、精神医療センター及びがんセンターについては、総合整備により向上した医療機能を十分に発揮する必要がある。
さらに、未収金対策を強化し、適正に診療報酬を確保する必要がある。

○

職員の経営参画意識の向上（小項目49参照）
職員の経営参画意識を向上するため、実施している各種研修の内容を検証し、充実を図るとともに、全ての職種、部門で経営意識を醸成するよう、経営実績を反映した予算の配分について引き続き検討する必要がある。

5

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2)業務運営の改善及び効率化、(3)財務内容の改善について、の３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
(1)

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面から取り組み、医療の充実を図った。
ア

質の高い医療の提供○ 足柄上病院（小項目１〜４参照）
入院時から退院を見据えた支援や入院業務を効率化するため、４月に入退院支援センターを設置するとともに、在宅療養後方支援病床を設置し、急変時における患者の受入れなどを行った。

○

こども医療センター（小項目５〜８参照）
小児がん拠点病院として、全国的にも先駆的な小児がん医療の提供に努め、総合的な小児緩和ケアに取り組んだほか、ＮＩＣＵを中心とした周産期医療及び他の医療機関では実施が困難な新生児などに対する手術を実施し、小児の高度・専門医療機関としての役割を果たした。また、退院した小児患者の対応が可能となる訪問看護ステー
ションを増加するための支援を行ったほか、小児領域の難病・希少疾患の治験において全国で屈指の実績を挙げた。

○ 精神医療センター芹香病院（小項目９〜11、24参照）※平成26年12月にせりがや病院と統合
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、医療観察法に基づく医療やストレスケア医療など専門的な医療を提供した。
また、精神医療センター総合整備事業として建設工事を着実に進めるとともに、芹香病院とせりがや病院の円滑な運営体制について検討を行い、12月に新病院を開院し、新たに思春期医療に対する取組を始めた。
○ 精神医療センターせりがや病院（小項目12参照）※平成26年12月に芹香病院と統合
アルコール・薬物依存症専門病院として、様々な専門治療プログラムを提供するな
ど依存症医療の充実を図るとともに、国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、10月に神奈川県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、依存症対策に取り組んだ。
○

がんセンター（小項目13〜16参照）
新病院において充実を図った手術室、化学療法室、外来診察室及び高精度放射線治療装置等を効率的に稼動させ、質の高い手術、放射線治療、化学療法を実施した。
6

また、４月には緩和ケアセンター及び漢方サポートセンターを設置し、緩和ケアの提供体制の整備や漢方診療の実施体制の拡充を行った。
さらに、重粒子線治療施設については、平成27年12月の治療開始に向け、10月に建屋が完成し、装置のスキャニング照射試験の実施や、人材育成などの取組を推進した。
○

循環器呼吸器病センター（小項目17〜20参照）
循環器、呼吸器疾患の専門病院として、総合的できめ細かい良質な医療を提供する
ため、医師をはじめ多職種の連携と協力によるチーム医療を推進し、心房細動センターの開設や糖尿病専門外来チームの立ち上げ、間質性肺炎センターの設置に向けた準備等に取り組むとともに、平成27年１月に電子カルテを導入した。
また、結核病床を有する数少ない医療機関として、結核医療を着実に実施した。

イ

安全で安心な医療の提供（小項目28〜32参照）
各病院において、多職種で構成するチーム活動による患者支援を行うとともに、褥瘡対策に関し、対策会議や院内ラウンドの実施など、早期発見・早期治癒及び技術の向上に向けた取組を推進した。また、手指衛生に関するサーベイランス及び教育評価シート
を用いた感染管理教育の実施など、感染症対策に関する取組を推進した。さらに、災害対策時に備え医薬品等の備蓄や施設整備を行うとともに、足柄上病院において新たにＤ
ＭＡＴ隊員２名を養成するなど、災害時における医療機能の体制整備を推進した。（小項目28、30、31参照）
また、平成27年４月からのメディエーションの開始に向け、研修の実施や規程等の整備を行うなど、患者と病院間の対話促進のための体制づくりに努めた。（小項目29参照）

ウ

患者の視点に立った病院運営（小項目33〜40参照）
各病院において、患者や家族が治療内容を理解して適切な医療を受けられるよう、インフォームドコンセント及びセカンドオピニオンを推進するとともに、医療内容の標準化及び共有化に向けたクリティカルパスの作成及び見直しに努めた。また、患者や家族の不安軽減に向け、各部門のスタッフが多様な相談に対応し、相談体制を整備するなど、患者支援を推進した。（小項目33、34、35参照）
患者満足度調査を実施し、病院に対する評価や意見の把握や改善に取り組むとともに、
待ち時間対策を推進し、患者の負担感の軽減に努めるなど利便性の向上を図った。（小項目36、38参照）

エ

医療人材の確保・育成（小項目41〜44、48参照）
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、県立５病院それぞれが実施主体となり、採用時に受験した病院に配属される配属確定型試験を８回実施した。また、県立５病院合同で本部事務局が実施する全病院対象型試験を３回実施し、合わせて計11回の採用試験を行った。その結果、看護職員数は平成27年４月１日
現在で昨年度比35人増の1,561人となった。（小項目42参照）
また、事務職や福祉職のほか、薬剤師などのコメディカル職種については、一般採用試験に加え、即戦力となる経験者を対象とする経験者採用試験の２つの方法により、必要な人材を確保した。（小項目43、48参照）
これにより、常勤職員数は平成27年４月１日現在で前年同期比30人増となる2,423人
7

を確保した。（別表参照）
人材育成では、看護師については、キャリア形成体系に基づく研修を実施するとともに、専門看護師、認定看護師等の有資格者をその能力が発揮できるような配置を行い、事務職及びコメディカル職員については、業務の特性に応じた研修を実施する等、職員の資質の向上を図った。（小項目42、43、48参照）
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めた。（小項目58参照）【常勤職員数】
平成26年度職 種４月１日職員数
A（うち採用数）

平成27年度

平成26年度中増減要素 ３月31日
４月2日以降退職者等 職員数
採用数

304人

増減数
B‑A

医 師

305人 (61人)

18人

△ 66

看護師

1,526人 (156人)

16人

△ 152

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

311人 (15人)

0人

△ 20

291人

309人

(18人)

△2

事務職等

203人 (17人)

2人

△ 20

185人

206人

(21人)

3

技能職

48人

(0人)

0人

△5

43人

43人

(0人)

△5

2,393人 (249人)

36人

△ 263

2,166人 2,423人 (257人)

30

合 計

257人

４月1日職員数
B(うち採用数)(47人)△11,390人 1,561人 (171人)

35(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目45参照）
これまで総長等のみが理事であった体制から、外部登用理事の任命を推進し、平成26
年４月１日付けで１名を任命するとともに、理事の半数以上を外部登用理事の構成とできる定款の変更を平成27年４月１日付けで行うなど、経営及び業務の透明化を推進した。
また、病院運営に意欲がある人材を幅広く募集することを目的として、がんセンター
総長及び精神医療センター所長の公募を初めて実施した。
イ

効率的・効果的な業務運営（小項目46〜51参照）
月次決算において、単月ごとに目標達成状況を示し、計画達成に向けた取組について
経営会議等で検討を行った。（小項目50参照）
共同購入に係る対象品目数を拡大し、各病院の契約事務に係る負担軽減とスケールメ
リットが得られるような取組を進めた。（小項目52参照）

ウ

経営改善の取組（小項目52〜56参照）
収益面では、診療報酬を適切に収入するための施設基準を迅速に取得するとともに、既存の施設基準についても的確な内容とするよう見直しを行った。（小項目54参照）
一方費用面では、ＰＰＳによる電力調達や外部コンサルタントを活用した委託内容の見直しなどにより、経費の削減を図るとともに、電力の使用量については、入院及び外来延患者数を増加させながら、抑制することができた。（小項目56参照）(3)

財務内容の改善に関する事項（小項目52〜56参照）
病床の効率的な運用や、がんセンターの新病院の通年運用による入院収益の増などにより、医業収益は前年度対比で 27 億 6,100 万円増額した。
8一方、費用面では、委託料、賃借料及び減価償却費の増により、医業費用が前年対比で26 億 8,400 万円増額したが、院外処方の推進や後発医薬品の採用による薬品費の抑制などにより、医業収支比率、給与費比率及び経常収支比率はいずれも目標を上回ることができた。
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
医業収支比率

98.9％以上の目標に対し62.2％以下の目標に対し
123.5％以下の目標に対し

99.8％
61.7％
122.2％※Ｈ20及びＨ21の数値は、神奈川県病院事業会計の決算数値を示す。

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など、法人共通の課題について着実に取組を進めた。
ア

経営改善への取組（小項目49、54参照）
月次決算において、単月ごとに目標達成状況を示し、計画達成に向けた取組について
経営会議等で検討を行った。（小項目49参照）
また、未収金の回収対策について病院間で情報共有を進めるとともに、当機構以外の病院の視察を行うなど、未収金の発生防止の検討を進めた。（小項目54参照）

イ

人材の確保・育成（小項目41〜44、48、58参照）
看護師について、配属確定型の採用試験と修学資金貸付制度の借受生15人全員の希望
病院への配属等、確保対策に取り組んだ。さらに、育成と定着を目的として、ｅ‑ラーニ
ングによる研修制度を実施した。（小項目42参照）
病院経営の中核を担う事務職については、病院経営分析能力等の養成・強化を図るた
め、簿記研修や問題解決力研修を実施するとともに、専門性の向上を目的として、診療9

報酬基礎セミナーを実施した。また、若手職員を対象に、配属先以外の病院において業務を体験する現場研修を実施した。（小項目48参照）
また、中堅の事務・福祉・コメディカル職員を対象に、リーダーシップの発揮の仕方、
業務改善の進め方等の研修を実施し、職務遂行能力の向上を図った。（小項目49参照）
さらに、評価者研修の実施などにより人事評価システムの適切な運用に努めるとともに、人事評価実施に伴う職員の面談などを通して、職員の能力開発や人材育成を図った。
（小項目58参照）
(2)

足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として急性期医療を担う中核的病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア 医療の充実○ 救急医療（小項目３参照）
急性心筋梗塞などの重症患者をＨＣＵに受け入れ、集中的治療管理を行うなど、救急医療の機能充実に努めた。
また、小田原市消防本部の要請に基づき、救急隊救急救命士の再教育研修等を実施するなど連携に努めるとともに、断らない救急医療に取り組み、救急受入れ拡大に取り組んだ。
○

産科医療（小項目４参照）
院内助産システムにより助産師主導の分べんを実施するとともに、助産師による妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対するきめ細かな指導等に取り組んだ。

○

高齢者総合医療（小項目２参照）
肺炎や脳梗塞等の高齢患者に対し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカル職員による多職種チームが家族と協力して疾病により生じる患者の生活機能障害を包括的に評価し、最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施するなど、退院後の日常生
活の質の向上に取り組んだ。
また、摂食機能障害患者の機能向上のため、摂食・嚥下診療計画書等により、患者に応じた口腔ケアや嚥下体操等を実施し、摂食・嚥下機能の向上に努めた。
その他、地域における生活習慣病予防として医学講座等を開催し、住民の意識向上
に努めた。

○

患者サービスの向上（小項目38参照）
外来待合に医療情報提供用ディスプレイやタッチパネル式パソコンによる認知症のスクリーニング用「もの忘れ相談プログラム」及び全自動血圧計を設置し、患者が待ち時間を有効に過ごせるよう配慮した。
10

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、救急患者の受入増などによる入院収益の増加等により、収益全体で１億7,800万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費の増の影響などにより、全体で２億7,000万円増加した。
この結果、総損失は２億300万円となり、前年度から9,100万円増加した。

【足柄上病院
区

経営の状況】

分

平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計
6,521百万円
6,700百万円
178百万円
営業収益
6,336百万円
6,553百万円
217百万円
うち医業収益4,955百万円
5,199百万円
244百万円
営業外収益
184百万円
144百万円△ 40百万円
臨時利益
‑
2百万円
2百万円
費用計
6,633百万円
6,903百万円
270百万円
営業費用
6,483百万円
6,758百万円
275百万円
うち医業費用
6,341百万円
6,550百万円
209百万円
営業外費用
148百万円
137百万円△ 10百万円
臨時損失
1百万円
7百万円
5百万円
総損益
△ 112百万円△ 203百万円△ 91百万円
経常損益△ 110百万円△ 198百万円△ 87百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成25年度
98.3%
71.1%
128.0%

平成26年度
97.1%
69.7%
126.0%

差引(26‑25)△ 1.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
72,059人
6,243人
3,500百万円
48,572円
74.8%
11.5 日143,046人
1,324百万円
9,257円平成26年度
差引(26‑25)
75,656人
3,597人
6,257人
14人
3,728百万円
228百万円
49,285円
713円
78.5%
3.7ﾎﾟｲﾝﾄ12.1 日0.6 日141,553人△ 1,493人
1,337百万円
12百万円
9,445円188円

(3)こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合
周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いもの
がある。
ア

医療の充実
○ 小児がん拠点病院（小項目５参照）
新規に71人の小児がん患者の入院を受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法などを積極的に推進するなど外来診療を充実させた。さらに、患者の栄養支援の強化、医療機関や患者・家族に対する相談支援の充実、小児がんの治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
○

小児医療における緩和ケア（小項目７参照）
専従の医師・看護師などからなる緩和ケアチームが中心となり、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組を充実させたほか、患者がより安全かつ苦痛なく処置・検査を受けられるように、麻酔の提供といったアキュートペイン
サービスを実施した。

○

周産期医療・小児三次救急（小項目８参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者をより積極的に受け入れるため、計画的運用に取り組んだ。
さらに、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ職員が連携し、地域の医療機関との連携・調整の役割を担うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。

○

地域医療連携の推進（小項目25参照）
地域医療支援病院として、地域医療連携登録の促進を図り、登録医療機関を574機
関に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を実施するなど在宅医療を担う地域医療機関への医療支援を行い、退院患者の対応が可能となる訪問看護ステー
ションを189機関に拡大した。

○

小児治験（小項目27参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤の治験や国際共同治験を含めて30件実施したほか、全国的にも極めて稀である小児に係る医師主導治験を３件実施した。
また、他の医療機関と連携した小児医療の治験に積極的に取り組み、小児治験ネッ
トワークを通じた治験契約を10件受託する等、治験の質の向上及び効率化を図り、小児医薬品の早期開発に向けた取組を推進した。
12

○患者サービスの向上（小項目36参照）
病棟内でお好み焼き、ハローウィンクッキー作りなどの親子イベント給食を実施し、患者の栄養支援の強化を図ったほか、ホームページをこどもも親しみやすいデザインにするなどのリニューアルを行ったほか、英語版、中国語版、韓国・朝鮮語版も整備
した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、患者数の増加、ＮＩＣＵの運用の効率化や手術料の増加等により、入院収益が４億1,300万円、高額医薬品投与の増による薬剤料収入の増等により外来収益が２億2,200万円それぞれ増加し、収益全体で５億8,100万円増加した。
反面、費用面では、高額医薬品の使用量増加が薬品費の増要因ともなり、費用全体で３億2,700万円増加した。
この結果、総利益は７億4,300万円となり、前年度から２億5,400万円増加した。

【こども医療センター

経営の状況】

区分
平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計
15,147百万円
15,729百万円
581百万円
営業収益
14,976百万円
15,534百万円
558百万円
うち医業収益11,309百万円
11,973百万円
663百万円
営業外収益
170百万円
191百万円
20百万円
臨時利益
‑
2百万円
2百万円
費用計
14,658百万円
14,985百万円
327百万円
営業費用
14,439百万円
14,779百万円
339百万円
うち医業費用
14,112百万円
14,304百万円
191百万円
営業外費用
211百万円
200百万円△ 11百万円
臨時損失
7百万円
6百万円
0百万円
総損益
489百万円
743百万円
254百万円
経常損益
496百万円
747百万円
250百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成25年度103.4%
69.8%
124.8%

平成26年度105.0%
65.8%
119.5%

差引(26‑25)
1.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 5.3ﾎﾟｲﾝﾄ

13

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
99,718人
7,257人7,822百万円
78,451円
83.0%
14.2 日29,312人
365人
866百万円
29,564円
89.2%
101.1 日164,280人
2,348百万円
14,299円

平成26年度
差引(26‑25)
100,487人
769人
7,283人
26人
8,236百万円
413百万円
81,962円
3,511円
83.7%
0.7ﾎﾟｲﾝﾄ13.8 日△ 0.4日27,504人△ 1,808人
312人△ 53人
865百万円△ 1百万円
31,458円
1,895円83.7%△ 5.5ﾎﾟｲﾝﾄ
88.3 日△ 12.8日
168,806人
4,526人
2,571百万円
222百万円
15,231円
933円

(4) 精神医療センター＜芹香病院＞ ※平成26年12月にせりがや病院と統合
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのス
トレス関連疾患など、依存症を除く様々なこころの障害を対象として医療を提供している。
ア

医療の充実○ 精神科救急医療等（小項目９〜11参照）
新病院の開院により精神科救急病床を60床から70床に増床し、精神科救急医療シス
テムの基幹病院として、措置入院患者や急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者を172件受け入れた。
また、うつ病・うつ状態の休職者や離職者の職場復帰を目的として、通所のリハビ
リテーションプログラム（復職支援プログラム）を実施した。さらに、新病院開院に合わせて思春期を対象とした医療を開始したほか、医療観察法の指定医療機関として、
多職種チームによる手厚い医療を提供した。
○

精神医療センター総合整備（小項目24参照）
既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応及びせりがや病院との統合による効率的な病院運営を図るため、建設工事を着実に進めるとともに、患者移送や開院後の円滑な運営体制などにについて詳細な検討を行い、平成26年12月に新病院を開院した。

○

患者サービスの向上（小項目38参照）
新病院開院に伴い、コンビニエンスストアや食堂、ＡＴＭを整備するとともに、ラウンジにテーブルやイスを設置した。
また、外来看護師が定期的にラウンドを実施し、車の乗降などを補助した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、新病院開院の効果による医業収益増などにより、収益全体で６億8,500万円増加した。
一方、費用面では、旧病院の廃止に伴う臨時損失や新病院開院に係る費用の増加などにより、費用全体で11億2,900万円増加した。
この結果、前年度の総利益１億円から、総損失３億4,300万円に転じた。

【芹香病院
区

経営の状況】

分

平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計
3,951百万円
4,636百万円
685百万円
営業収益
3,918百万円
4,249百万円
330百万円
うち医業収益2,257百万円
2,398百万円
140百万円
営業外収益
32百万円
51百万円
18百万円
臨時利益
‑
335百万円
335百万円
費用計3,850百万円
4,979百万円
1,129百万円
営業費用
3,811百万円
4,222百万円
411百万円
うち医業費用
3,742百万円
4,135百万円
392百万円
営業外費用
38百万円
61百万円
23百万円
臨時損失
1百万円
696百万円
694百万円
総損益
100百万円△ 343百万円△ 444百万円
経常損益
101百万円
16百万円△ 85百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成25年度102.6%
120.8%
165.8%

平成26年度100.4%
125.6%
172.4%

差引(26‑25)△ 2.3ﾎﾟｲﾝﾄ
4.8ﾎﾟｲﾝﾄ6.6ﾎﾟｲﾝﾄ

14

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
78,314人
781人
1,836百万円
23,447円
69.7%
132.5 日34,918人
404百万円
11,590円

平成26年度
差引(26‑25)
83,296人
4,982人
936人
155人
2,089百万円
252百万円
25,082円
1,635円
72.9%
3.2ﾎﾟｲﾝﾄ
119.9 日△ 12.6日
38,300人
3,382人296百万円 △ 108百万円
7,733円△ 3,856円

＜せりがや病院＞ ※平成26年12月に芹香病院と統合
依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づく計画的な医療を提供した。
ア 医療の充実○ 依存症医療の充実（小項目12参照）
アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラムや家族教室を実施するとともに、国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、10月に神奈川県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、医師、自助団体等からなる対策協議会を開催するなど、依存症対策に取り組んだ。
また、覚せい剤や危険ドラッグなどの薬物の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取 り 入 れ た 包 括 的 な 集 団 治 療 プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya
Methamphetamine Relapse Prevention Program）による治療の充実を図った。
さらに、県と連携して県内の中学校等で開催される薬物乱用教室に職員を派遣し、啓発活動を行った。
イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、芹香病院との統合に伴う患者調整の影響等により医業収益が減少し、収益全体で１億3,900万円減少した。
費用面では、旧病院廃止に伴う臨時損失の増加により、費用全体で２億1,300万円増加した。
この結果、総損失は４億2,000万円となり、前年度から、３億5,200万円増加した。

【せりがや病院
区

経営の状況】

分

平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計779百万円
640百万円△ 139百万円
営業収益
770百万円
553百万円△ 216百万円
うち医業収益464百万円
274百万円△ 190百万円
営業外収益
8百万円
6百万円
△ 2百万円
臨時利益
‑
80百万円
80百万円
費用計
847百万円
1,060百万円
213百万円
営業費用
836百万円
512百万円△ 323百万円
うち医業費用823百万円
499百万円△ 324百万円
営業外費用
9百万円
6百万円
△ 2百万円
臨時損失
1百万円
541百万円
539百万円
総損益△ 67百万円△ 420百万円△ 352百万円
経常損益△ 66百万円
40百万円
106百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成25年度
92.2%
116.7%
177.4%

平成26年度107.8%
113.2%
182.1%

差引(26‑25)
15.7ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 3.5ﾎﾟｲﾝﾄ
4.7ﾎﾟｲﾝﾄ

15

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
14,355人
355人
254百万円
17,695円
49.2%
45.9 日15,979人
207百万円
12,966円

平成26年度
差引(26‑25)
7,453人
△ 6,902人
204人△ 151人133百万円 △ 120百万円
17,950円
255円
38.2% △ 11.1ﾎﾟｲﾝﾄ
39.3 日△ 6.6日9,826人△ 6,153人
138百万円 △ 68百万円
14,091円
1,125円(5)がんセンター
手術、化学療法、放射線治療などがんに関する高度・専門医療を実施するとともに、
がんワクチンセンター、漢方サポートセンター、緩和ケアセンターなどがん治療の充実強化を目指した新たな取組を進めた。また、がんの診断や治療に関する人材の育成に努めた。
さらに、重粒子線治療施設の整備について、治療開始に向けた取組を推進した。
ア

医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目15、16参照）
都道府県がん診療連携拠点病院として緩和ケアセンターを設置し、緩和ケアの提供体制を整備した。また、がん治療の均てん化を進めるため、がん臨床講座や緩和ケア研修など、県内の医療従事者を対象に研修等を開催するとともに、地域がん診療連携拠点病院による研修の連携や地域の医療機関も参加できる合同カンファレンスを実施した。
さらに、がん診療に関する専門医を育成することを目的としたがん専門医臨床研修（後期臨床研修）制度により５名を採用し、専攻する診療科を中心とした研修を実施した。
○

がんセンター総合整備の推進（小項目23参照）
平成27年12月の重粒子線治療の開始に向け、10月に建屋の引き渡しを受けるとともに、装置の照射試験を開始するなど計画を着実に進めた。また、平成27年２月には県民を対象とした講演会を開催するなどの広報活動を推進した。

○

臨床研究の推進（小項目26・27参照）
臨床研究所を中心として、医薬品等の新規承認や適用拡大に向けた治験及び医師主導型の臨床試験等を積極的に推進したほか、新たながん治療法・診断法の開発を行った。４月にがんワクチンセンターを設置し、がんペプチドワクチンを中心とした免疫療法の研究を開始するとともに、これらの研究を適正に推進するため、腫瘍組織の収集・管理を継続して実施した。

○

安全で安心な医療の提供（小項目28、29参照）
褥瘡対策チームによる定期的な回診の実施や、褥瘡の早期発見や予防対策の啓発に取り組むとともに、体圧分散マットレスを全病床分整えるなど、褥瘡発生予防対策を推進した。また、化学療法患者を対象とした栄養・料理教室を開催したほか、管理栄養士による個別・集団栄養指導や栄養サポート外来、さらに栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養管理向上への取組など、患者の状況に合わせた適切な栄養療法による生活の質の向上を図った。
医療安全では、通年で研修を行い、全職員の医療安全意識の向上を図った。

○

患者の視点に立った病院運営（小項目34参照）
患者支援室等で、患者や家族等に対して経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談など、幅広い相談に応じた。また、相談個室、患者向けの情報コーナー、患者サロン
においてがんに関する情報提供やピア・サポートに取り組むことで、患者・家族のがんに対する不安や疑問に対応した。

16

○患者サービスの向上（小項目38参照）
会計、入退院・検査予約や相談などの窓口の一元化を図るワンストップサービスの提供を継続することによって、待ち時間の負担を軽減した。また、栄養改善レシピの献立配布や入院患者の嗜好調査を行うなど、患者サービスの向上を推進した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、新病院の通年化運用による患者増により医業収益が増加し、収益全体で19億2,800万円増加した。
一方、費用面では、新病院の委託料の増により医業費用が増加し、臨時損失が大幅に減少したものの、費用全体では８億7,200万円増加となった。
この結果、総損失は12億300万円となり、前年度から10億5,500万円減少した。

【がんセンター

経営の状況】

区分
平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計
14,828百万円
16,757百万円
1,928百万円
営業収益
14,513百万円
16,462百万円
1,949百万円
うち医業収益12,156百万円
14,127百万円
1,971百万円
営業外収益
250百万円
292百万円
41百万円
臨時利益
64百万円
2百万円
△ 62百万円
費用計17,088百万円
17,960百万円
872百万円
営業費用
14,290百万円
16,987百万円
2,696百万円
うち医業費用
13,855百万円
16,259百万円
2,404百万円
営業外費用
254百万円
357百万円
102百万円
臨時損失
2,542百万円
615百万円 △ 1,926百万円
総損益△ 2,259百万円 △ 1,203百万円
1,055百万円
経常損益
218百万円△ 590百万円△ 808百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率

平成25年度101.5%
48.2%
114.0%

平成26年度
96.6%
44.4%
115.1%

差引(26‑25)△ 4.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ

17

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
116,567人
9,003人7,558百万円
64,844円
77.0%
13.4 日184,311人
4,208百万円
22,834円

平成26年度
差引(26‑25)
125,723人
9,156人
10,186人
1,183人
8,467百万円
909百万円
67,354円
2,510円
83.0%
6.0ﾎﾟｲﾝﾄ12.7 日△ 0.7日215,235人
30,924人
5,049百万円
841百万円
23,460円
627円

(6)循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進（小項目17参照）
不整脈疾患に対する診療を充実させるため、５月に心房細動センターを設置し、チームによる診療体制を構築するとともに、11月にはカテーテルアブレーション専門外来を開設し、適応患者の受け入れ拡大を図った。
また、糖尿病専門外来チームを立ち上げ、多職種で糖尿病コントロールや療養指導に取り組んだ。
心臓手術では、弁膜症手術を中心に安定した実績をあげるとともに、大動脈疾患について、従来の開胸手術に加えてステントグラフト治療を開始し、大動脈疾患に対する治療選択肢の拡大を図った。
○

肺がん治療等の強化（小項目18、19参照）
肺がんについて、呼吸器内科・外科はもとより放射線科、病理検査、薬剤、看護等
各部門が緊密に連携し、包括的医療を提供した。
また、間質性肺炎診療については、国内の中核的役割を担う医療機関として、全国の医師等を対象とした症例検討会を定期的に開催するなど、診療レベルの向上に努めるとともに、外来患者の増加に対応するため、院内の組織体制の強化を進めた。

○

結核対策（小項目20参照）
結核入院患者の高齢化や重症化が進んでいることから、10月に入院基本料10対１看
護基準を取得し、より手厚い看護配置を行ったほか、結核菌排菌患者の手術時における空気感染対策を強化するためポータブル陰圧装置を導入するなど、結核専門医療機関としての診療体制の整備に努めた。

○

臨床研究の推進（小項目27参照）
米国臨床腫瘍学会において、抗がん剤の治験について口演発表を行うなど情報発信を推進したほか、治験管理事務の人員体制を強化し、新規抗がん剤（抗体薬）の治験を実施するなど、治験の受託件数の拡大を図った。

○

ＩＴの活用と患者サービスの向上（小項目38、50参照）
平成27年１月に電子カルテを導入し、ＩＴの活用による効率的な医療の提供を推進するとともに、電子カルテの稼働に合わせて、診察の進行状況を表示する案内板を外来各所に設置し、患者が待ち時間を安心して過ごせるよう改善するなどの患者サービ
ス向上に取り組んだ。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収益面では、手術件数の減少等により、収益全体で１億5,400万円減
少した。
一方、費用面では、電子カルテの導入に伴う賃借料や委託料の増加があったものの、
18

材料費の減少があったため、費用全体で１億1,300万円減少した。
この結果、総利益は１億3,400万円となり、前年度から4,000万円減少した。
【循環器呼吸器病センター
区

経営の状況】

分

平成25年度
平成26年度
差引(26‑25)
収益計
6,799百万円
6,645百万円△ 154百万円
営業収益
6,597百万円
6,538百万円△ 59百万円
うち医業収益5,280百万円
5,211百万円△ 68百万円
営業外収益
201百万円
105百万円△ 95百万円
臨時利益
‑
0百万円
0百万円
費用計
6,624百万円
6,510百万円△ 113百万円
営業費用
6,497百万円
6,381百万円△ 116百万円
うち医業費用
6,343百万円
6,154百万円△ 188百万円
営業外費用
121百万円
110百万円△ 10百万円
臨時損失
5百万円
19百万円
13百万円
総損益
175百万円
134百万円△ 40百万円
経常損益
180百万円
153百万円△ 27百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率

医業収支比率４

平成25年度102.7%
52.6%
120.1%

平成26年度102.4%
53.8%
118.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成25年度
64,185人
4,524人
3,372百万円
52,542円
73.6%
14.6 日92,198人
1,721百万円
18,672円

平成26年度
差引(26‑25)
64,208人
23人
4,230人△ 294人
3,294百万円 △ 78百万円
51,307円△ 1,234円
73.6%
0.0ﾎﾟｲﾝﾄ14.8 日0.2 日95,856人
3,658人
1,726百万円
4百万円
18,008円△ 665円差引(26‑25)△ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ
1.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と自己評価）(1) 自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
大項目

自己点数

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

６

３４

６

１

６

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１３

財務内容の改善に関する事項
合
(2)

１

計

６

小項目ごとの業務実績報告と自己評価
別冊のとおり19

４８Ｄ