認知症になる前に！

資産を凍結させないための新しい相続対策

今すぐ
はじめる

民事信託

業務提携先・監修

株式会社

目次

はじ め に1

民 事 信 託 のしくみ

3

民 事 信 託 のメリット

4

成 年 後 見 制 度との 違 い5

民事信託の流れ

7

信託不動産の登記簿記載例

8

民事信託の活用事例
事例 ① 相 続 対 策を継 続したい9

事例 ② 不動産の共 有 持 分を解消したい12

事例 ③ 長 男の妻に財産を遺したくない15

事例 ④ 孫に特 定の時期にお金を贈与したい17

事例 ⑤ 事 業承 継に備えたい19

事例 ⑥ 障がいを持つ長 男のために民事信 託を活用したい

22

民 事 信 託 サ ポート料 金25このようなお悩みありませんか?

いずれ母が施設に入る時には、母の定期口座を解約したり普通預金を下ろしたりして介護費用に充てようと思ってるけど、通帳と印鑑を持っていれば大丈夫？

父が認知症で施設に入所したため、実家が空き家になってしまっているけど、空き家の管理にも費用がかかって大変なので売却したい。

ご注意ください！
認知症になってしまうと、老後のために蓄えておいた資産を自由に使えない状況に陥ってしまったり、家族が預 金を引き出そうとしても本人の意 思確認が できず銀 行に断られてしまったりするケースが少なくありません。

ご両親が認知症などで判断能力がなくなってしまうと資産の凍結など、以下のようなさまざまなお困りごとが発生します● 銀行の預金口座からお金が引き出せなくなって大変!
● 自宅が空き家に!?不動産が売却できなくて大変!
● 成年後見人がつくことに!? 裁判所から監督されることになってしまった!
● 所有している共有不動産の名義が凍結してしまった!
● 所有している不動産の修繕・新規契約ができなくなってしまった!

1

そんなお困りごとに「民事信 託 」
ご相談例：介護施設入所予定の母を持つMさん
父の死亡後、母が一人暮らしになりました。
母は精神的・身体的にみるみる弱っていくため、将来的には介護施設への入所や同居することも検討しています。
もし空き家になる場合は、売却や賃貸に出すことも検討していますが、今すぐに売却することはできません…

もし、お母さまが 認知症を発症すると…
売却や契約、管理・修繕も簡単にはできなくなります!
具体的には…
・介護施設入所費用にあてようと思っていたのに自宅が売れない・不動産の管理や修繕を行うことができない・空き家を賃貸に出すことも売却することもできないという問題が発生します。

民 事 信 託 なら

そのお悩みが解決できます!
新しい認知症対策である「民事信託」を行うことで、万が一お母さまが認知症になったとしても、息子さん（管理者は誰にするかを決められます）が管理をしていくことができるようになります!
「民事信託」という言葉を聞いたことがないという方も多くいらっしゃると思いますが、現在、相続対策、認知症対策や事業者の方の事業承継で最も有効とも言われる財産管理
方法が「民事信託」です。
「信託」と言えば、「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、民事信託は、投資信託とは全く異なり、一部の資産家を対象とするものではなく、誰でもお使いいただける
とても身近な仕組みです。

2

民事信 託のしくみ
そもそも信託とは…

①自身（=委託者）の財産 を、②信頼できる人（=受託者）に託しましょう という制度です。
Aの代わりに財産の名義を持ちます
売却や運用は私が行います
信じて託します
私のために管理・運用して家賃や売却代金の

ください

転

約
移

契

の

託

義

ら
益

財

利

産

の

名

か

言・
信

産

遺

財

管理・運用

託

信託財産

利益をください信

受 託 者Ｂ金銭

不動産

委 託 者Ａ

受 益 者Ａ

受益権
ポイント

信託した財産の所有権は、

受 益 権 という債権に形を変えます3

民事信 託のメリット
民事信託と他の制度との比較
現在
委任契約
（代理）

認知症発症

相続発生

二次・三次相続

後見制度

遺言の執行

対応できる
制度なし

（任意）

民事信託 = すべてを包含できるスキーム

信託活用のメリット
1. 資産承継・事業承継の柔軟な対応が可能●二次相続以降の承継先を指定し、確実に実行することが可能●受託者の継続的管理により、スムーズな承継が可能
遺言であれば、一時的に資産は凍結される●遺留分の対象財産から除外することも可能ex) 妻→実子という流れで財産を承継させたいが、妻の相続に関しては、妻の連れ子に遺留分請求権が発生してしまう...
※遺留分についての見解は、専門家の中でも議論が分かれています。

2. 後見制度に代わる資産運用・節税対策●認知症発症前に信託を設定すると、本人が判断能力を喪失しても、受託者によって継続的に積極的な資産運用が可能。
▶後見制度は本人の財産を保護することが主たる目的なので、相続税対策や積極的な資産運用は原則できない。
▶後 見制度は財産の管理者(後 見人)を裁判所が指定を行うため、資 産額が多いと家族が行うことが難しいが、信託の場合は家族が行うことができる。
▶委任契約、財産管理契約をしていても、資産の運用・処分につき、本人の意思確認が回避できないケースも多く、限界がある。

4

成 年後 見制度との違い①
成年後見も民事信託も 、認知症に備えた財産管理の仕組みです。
一方、成年後見に比べて民事信託はより柔軟で長期にわたった本人の意向を実現することができる制度といえます。

成 年後 見制度
判断能力が低下し、財産管理や身上監護に不安のある方を法的に保護するための制度です。
「本人の保護」をするための制度なので、相続税対策、贈与、積極的な財産の処分や管理などは成年後見制度内では不可能です。
このとき、特に問題になるのが、認知症発症後の相続税対策です。
相続税対策として行う生前贈与や、建物建築、不動産の賃貸管理、売買等ができなくなってしまうため、相続税課税が分かっていても、とり得る対 策はごくごく限られてしまいます。

民 事信 託成年後見との大きな違いは、委託者が認知症発症後も信託の契約や効力が継続されることです。
民事信託が認知症対策として有効であるのはこのためです。
民事信 託は、本人の 保 護ではなく、「（ 受 益 者に財産を引き継がせる）本人の目的達成の保護」が最優先されます。
また、裁判所への届け出の手間や不自由さがないことが特徴です。

5

成 年後 見制度との違い②
民事信託の受託者
権限

後見人

信 託の定めに従い、信 託財産を財産管理・法律行為の代理・身上
管理・運用・処分する権限がある。
監護権がある。
身上監護権はない。

財産の積極的運用や処分

信 託契 約に基づいて、委 託者が希望したとおりに財産の運 用や処分ができる。

自宅不動産の売却

信 託にその旨の定めがあれば、家庭裁判所の許可が必要。
できる。

原則できない。

成年後見制度のデメリット●裁判所から監督をされる（報告義務もあります）●相続税対策ができない（積極的な資産運用はできません！）●月々２〜６万円の費用が死亡までかかる ※財産額により費用が異なります

成年後見制度の費用
管理財産額
成年後見人等に対する報酬のめやす1,000万円以下

基本報酬（月額）
２万円

1,000万円超 5,000万円以下

３〜４万円

5,000万円超

５〜６万円

専門職が成年後見人等に選任された場合について、東京・横浜家庭裁判所での標準的な報酬額のめやすです。

所有財産額が1,000万円超5,000万円以下の方が、10年間成年後見人に報酬を支払う場合
3万円×12か月×10年＝ 360 万円

6民事信 託の流 れ
民事信託がスタートすると財産の名義が形式的に「受託者」に移ります。
受託者は、信託された財産を、自身の財産と分けて管理しなければなりません。
→ 分別管理義務

各種 名義 変 更手 続

1. 不動産●受託者に対する所有権移転および信託の登記

2. 金融資産●受託者が、信託用口座（委託者○○受託者△△信託口）を作り、金銭や家賃収入を管理する。

3. 非上場株式●決算書の別表２の株主記載が変更される●譲渡制限がかかっている株式は、会社の承認を得て名義書換

民事信託の設計ヒアリング

委託者がどのような想いで財産を遺したいのかをヒアリングすることから始まります。

柔軟に設定ができるからこそ、複雑な相続関係を生み出し、 争族 を利害関係人の調整 生み出してしまう危険もありますので、家族での会議をオススメします。
提案

委託者の想いや家族との関係性を踏まえたうえで、私たちから信託活用の

信託手続

信託契約書の作成から始まり、公証役場での手続きや信託登記を司法書士がご提案をさせていただきます。

担当します。また、信託を活用するにあたり、税金分野を税理士が担当します。

相談時に準備していただきたい書類および 確認事項
●どのように財産を引き継ぎたいですか？
●固定資産評価証明書●簡単な家族構成7

信 託不動産の登記 簿 記 載例
権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号 登記の目的
1

2

受付年月日・受付番号 権利者その他の事項

所有権移転

平成5年10月29日
第▲▲▲号

原因 平成5年10月29日 売買
所有者 東京都目黒区〇〇〇
山田太郎

所有権移転

平成30年2月16日
第△△△号

原因 平成30年2月16日 信託
受託者 東京都渋谷区〇〇〇
山田子太郎

信託

信託目録
番号
第○○号
１．委託者に関する事項
２．受託者に関する事項
３．受益者に関する事項

余白

信託目録第△号

受付年月日・受付番号
予備
平成 30 年 2 月 16 日
第▲▲▲号
東京都目黒区 ××× 丁目〜番
山田太郎
東京都渋谷区 ××× 丁目〜番
山田子太郎
東京都目黒区 ××× 丁目〜番
山田太郎

調整
余白

名義を託した人（委託者）
名義を託された人（受託者）
権利を得る人（受益者）

信託の目的
受益者の資産の適正な管理及び有効活用を目的とする。
信託財産の管理方法
１．受託者は、信託不動産について、信託による所有権移転または所有権保存の登記及び信託の登記手続きを行うこととする。
２．受託者は、信託不動産を第三者に賃貸することができる。
３．受託者は、裁量により信託不動産を換価処分することができる。
４．受託者は、信託の目的に照らして相当と認める時は、信託不動産となる建物を 建設することができる。

４．信託事項財産の管理処分権限を持つものとして形式的に所有者欄に記載されます｡

信託の終了の理由
本件信託は、委託者兼受益者 山田太郎 が死亡したときに終了する。
その他の信託の条項
１．本件信託の受益権は、受益者及び受託者の合意がない限り、譲渡、
質入れ、その他担保設定等すること及び分割することはできないものとする。
２．受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。
３．本件信託が終了した場合、残余の信託財産については、恵比寿花子に帰属するものとする。

委託者と受益者が同じ場合、
贈 与 税 や 取 得 税 は か かりません。

この 信 託 が いつま で 継 続するのかを記 載 。委 託者兼
受 益 者 が 死 亡 して も 信 託
契 約が持続する設計も可能。

死亡後の資産の承継先を指定できるため、遺言と同じ役割を果たすことが可能。

8

事例 ① 相 続 対 策を継 続したい
ご相談内容

Ａさんは最近体調を崩しており、ご 高齢という事もあって、財産管理をお願いできないか？と顧問の税理士さんに相談されていました。委任契約や認知症に備えて任意後見制度の利用も案としてはありましたが、相続税対策を継続したいとのご要望があり、家族と一緒に解決策を模索されていました。

▶家 族 構 成

本人Ａ、長男Ｂ、 次 男 Ｃ

財産

A

●不動産
①ご自宅
②収益不動産×2棟

亡妻

B

長男

C

●預貯金
約2,000万円

次男

ご 提 案 内容
Ａさんの財産状況や要望は下記のようなものでした。

●相続税が発生する可能性が高いので、なるべく息子２人にかかる負担を減らしたい●収益不動産は、２棟併せて収支が黒字になるため、息子たちに１棟ずつ引き継がせると、争族の原因になるのではないかと心配している。不動産を息子２人の共有にすることは、税理士さんにも反対されたので、どうやって引き継いでいけばいいか分からない

ここで、何も対策をしない場合、次のリスクが考えられます。

●Ａさんが認知症などで判断能力を失った場合、財産は動かせなくなり相続税対策はできなくなる●息子２人の遺産分割協議がまとまらず、争族に発展する

所得税・相続税対策として財産管理会社を設立し、収益不動産は法人へ移してしまうという方法がありますが、流通税（登録免許税・不動産取得税）が非常に高額になってしまう点がネックになりました。
それから、相続税対策を継続していきたいとのご要望がありましたので、今後も不動産の建設や購入などを検討する可能性を考えると、後見制度の利用は適切ではありません。
そこで、民事信託の活用が可能です。

長男Ｂを受託者として不動産や金銭を信託したうえで、将来的には長男Ｂと次男Ｃに家賃収入を交付することができます。この方法ですと、受託者たる長男Ｂによる不動産の売却や購入をすることで相続税対策も継続可能です。

9

事例 ① 相 続 対 策を継 続したい

解決までの流 れ
まずは、委託者になるＡさん、長男Ｂさん、次男Ｃさんの家族全員に、信託の内容をご説明させていただきます。皆さまから同意をいただくことで、民事信託の具体的な設計がスタートします。
信託の目的は、Ａさんの認知症に備えた財産管理です。

委託者Ａ、受託者を長男Ｂ、第一受益者Ａ、第二受益者Ｂ・Ｃとしました。委託者と受益者を同じＡとする自益信託にすることで、贈与税は発生しません。

受託者を長男Ｂにすることで、今後の不動産の処分や管理は、Ｂが主体となって金融機関や不動産会社と契約を締結できます。さらに、第一受益者であるＡさんが認知症になった場合に備えて、受益者代理人を置き、信託事務が滞らないよう対策を打つこともできます。
Ａさんと長男Ｂで信託契約書を締結し、公証役場にて確定日付を付してもらいます。

信託財産は、不動産および金融資産ですから、信託を原因とする不動産の名義変更と金融機関
にて受託者用の口座開設を行います。

委託者

受託者

受益者

B

A

信託契約
不動産・一部金銭A

第二次 受益者B

10C

事例 ① 相 続 対 策を継 続したい

解 決 の ポ イント（ 民 事 信 託 を 使 う 効 果 ）不動産を信託してしまえば、遺産分割協議の対象になりませんから、分け方で揉める可能性はありません。一方、収益不動産からの収入は、息子２人に均等に分けることができますから、受託者を介してそれぞれが受け取っていけばいいわけです。また、財産の管理・処分権限を受託者である長男が持っていますから、委託者のＡさんが認知症になっても相続税対策は継続して行えます。

不動産信託をする場合は、金銭も一緒に信託することをオススメします。
なぜなら、不動産を信託する場合、受託者への名義変更に費用がかかりますし、
翌年からは固定資産税の納税通知書も受託者宛てに届きますので、それらを信託財産から支払うため、ある程度の金銭は必要だからです。

11

事例 ② 不動産の共 有 持 分を解消したい
ご相談内容

Ａさんは、Ａさん名義の収 益不動産を1棟お持ちです。しかし、建物の敷地になっている土地は、Ａさんと長男Ｂ、次男Ｃの３人で３分の１ずつ共有しています。
３人の心配事は、今はまだいいけれど、３人のうち誰か一人に何かあって判断能力を失ってしまえば、この不動産は動かせなくなりますし、誰か一人の名義にまとめようにも方法が分からない。更に、Ａさんが亡くなった際の分け方も、どうするのが一番良いか分からないという事です。また、最近、セミナーで不動産を法人へ移すという手法や信 託の事を耳にされたそうですが、それぞれの違いが良く分からないというご質問もあります。

▶家 族 構 成

本人Ａ、長男Ｂ、次 男 Ｃ

財産

亡夫
B

A

●不動産
収益不動産×１棟●預貯金約600万円C

長男

次男

ご 提 案 内容
財産の状況から、相続税の心配はなさそうですが、共有している土地をどうにかしたいというご希望があるため、不動産を法人へ移す手法の検討に入ります。しかし、この土地は相続によって取得したものであるため、法人へ売却すると多額の譲渡所得税が見込まれるうえに、不動産取得税や登録免許税が高額になる点がネックとなります。そこで、建物および土地を法人に信託し、受益権として相続人全員に家賃収入を分配していく方法が最適です。

委 託者Ａ、Ｂ、Ｃ、受 託者は新 規に設 立する一 般 社団 法 人Ｘ、受 益 者はＡ、Ｂ、Ｃという設 計にします。Ａが亡くなった後は、二次受益者としてＢ、Ｃに引き継ぐようにします。出口戦略として、受託者である法人が不動産を売却し、現金化できるようにしておきます。

12

事例 ② 不動産の共 有 持 分を解消したい

解決までの流 れ
まずは、新規に設立する財産管理会社へ売却して「不動産の所有権を移転」する場合と、財産管理会社を受託者として「信託」する場合の比較から説明を始めます。

所有権を移転させてしまうと、３人に対する譲渡所得税、名義変更にかかる登録免許税、不動産取得税の問題を考慮する必要があります。このケースでは、固定資産税評価額が１億円程度でしたので、各種の税金が６００万円程度発生する見込みです。

さらに、法人が不動産を買い取るという形を取りますので、相応の売買代金も用意しなければなりません。これに対して、信託の場合、売買代金の準備は必要なく、譲 渡 所得税、不動産取得税は非課税、登録免許税は約５分の１で、不動産の名義を受託者である法人Ｘに移すことができます。

家賃収入の取扱いという点で比較すると、売買で所有権を移転した場合、法人に家賃収入が入るので、法人Ｘに法人税が課税されます。３人へこの収入を還元する方法としては、それぞれが法人の役員となって役員報酬をもらうという手法になるでしょう。信託の場合は、法人はあくまで３人のために財産を管理・運用しているだけですから、家賃収入は受益者である３人に支払い、法人の収入となることはありません。個人所得で利益を受け取るか、役員報酬としてもらうのかによってそれぞれの課税関係も変わってきますので、この点は専門家である税理士さんにシミュレーションをお願いします。

委託者

受託者 一般社団法人

A

受益者

A
信託契約

B

C

X

B

C

Ａの死後の第二次 受益者

B

13

C

事例 ② 不動産の共 有 持 分を解消したい

共有不動産の解消は、
非常にご相談件数も多いのですが、多額の費用が発生する、各共有者との利益調整がうまくいかない、という点がネックとなり解決が難しい問題です。
この点、信託を活用することでコスト面を削減し、「不動産を手放すわけではない」という意識から、共有者の協力も得られやすいように感じます。
税理士さんとも協力しながら、家族全員がひとつずつ納得したうえで信託を活用する事で、共有問題の解決をしていくことが可能です。

14

事例 ③ 長 男の妻に財産を遺したくない
ご相談内容

Ａさんから、遺言を書きたいとの相談です。Ａさんが、どのように財産を遺したいのかヒアリングをすると、次のような想いをお持ちです。
「自宅は長男Ｃに継がせたいが、長男夫婦には子供がいない。長男Ｃが、自宅を引き継いだ後に亡くなった場合、長男の嫁が自宅を相続することになってしまう。
やはり、自宅は血の繋がった家族に引き継いでいって欲しいし、そもそも、自分は長男の嫁があまり好きではない。」
どうやら、Ａさんと長男Ｃの妻は、昔から折り合いが悪かったようです。Ａさんと長男Ｃ、次男Ｄとの関係性は良好です。したがって、長男Ｃが亡くなった場合は、自宅を次男Ｄに引き継いで欲しいと希望されています。

▶家 族 構 成

本人Ａ、妻Ｂ、
長男Ｃ、次男Ｄ、 長 男 の 妻

A

財産

B

●不動産
自宅不動産
●預貯金
約1,000万円

D

C
妻

妻
長男

次男

孫

ご 提 案 内容
Ａさんが想定していた遺言という方法での解決を考えてみましょう。この場合、次のようなリスクが考えられます。

この想いを実現するためには、①遺言をＡおよび長男Ｃの２名に書いてもらう必要があります。しかし、②長男が遺言を書くかどうかは本人の気持ち次第であり、仮に書いてくれたとしても③遺言はいつでも自由に書き換えることができます。したがって、Ａさんの想いを実現できるかどうかという点において、不確実な方法であると言えます。

そこで、遺言信託の活用が考えられます。遺言で信託を発生させ、委託者Ａ、受託者次男Ｄ、第一受益者は長男Ｃ、第二次受益者は次男Ｄという「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」を活用します。遺言

では、二次相続以降まで決めておくことができませんので、信託の活用がぴったりな事案です。長男Ｃの相続が発生した時に、妻が次男Ｄに対して遺留分を主張する可能性もありますので、預貯金および生命保険を残し、これに備えておくこととします。

15

事例 ③ 長 男の妻に財産を遺したくない

解決までの流 れ契約で信託を発動させるのではなく、遺言を作成し、本人が亡くなった時に信託を発動させるので、当初の手続きとしては、公証役場にて遺言を作成するだけです。

委託者

受託者

受益者

D

C

遺言信託

A
予備
受託者

信託
監督人

（Dの妻）

（E）

第二次 受益者D

解 決 の ポ イント（ 民 事 信 託 を 使 う 効 果 ）民事信 託を活用すると二 次 相 続 以 降の承 継 先を決めることが できるというのが、最大のメリットです。子供がいない夫婦や、再婚して先妻の子と後妻の子がいるケースなどにも有効に活用できると思います。

遺言のご相談者は年々増えています。
信託を活用する事で、財産承継の幅が格段に広がりましたが、遺言を作成する時と同様に遺留分には気をつける必要があります。

16

事例 ④ 孫に特定の時期にお金を贈与したい
ご相談内容

Ａさんから次のような相談です。
「私が 亡くなった後も定 期的に孫への経 済的な支援を検 討している。今すぐ渡してもいいけれど、先に使ってしまっては困るので、孫Ｄが資金を必要とする時期に渡すようにしたい。」
この件は、信託銀行でも相談されたようですが、どうしても費用がかかってしまう
ため、別の方法を模索しているそうです。具体的な時期としては、孫Ｄの高校卒業時に５００万円、大学卒業時に５００万円、結婚式を挙げることになったら５００万円を渡したいとの希望です。

▶家 族 構 成

本人Ａ、妻Ｂ、長 男 Ｃ 、 孫 Ｄ

A

財産

B

●預貯金
約2,000万円

C
妻
D

夫

長女
長男

孫

ご 提 案 内容
遺言によって財産を遺したとしたら、亡くなった瞬間に全額を孫が受け取る事になるので、浪費してしまう可能性もあります。

そこで、信託銀行と同じ仕組みを、民事信託で実現できないかを検討します。まず、Ａさんが亡くなった時を信託の効力発生とする遺言を書きます。委託者Ａ、受託者は長男Ｃ、受益者は孫Ｄです。信託契約の内容として、受託者は、受益者の高校卒業時、大学卒業時、結婚式を挙げる時に指定した額の金銭を給付するようにしておきます。こうすれば、Ａさんが 亡くなっても、受託者である長男Ｃが金銭を段階的に孫Ｄに渡していくことができます。
さらに、このようなケースでは、受託者Ｃが適正に管理をしているかをチェックするために信託監督人を置くことや、未成年である受益者のために受益者代理人を置いて、受益者代理人から贈与の指示をすることまでできれば、理想的です。

17

事例 ④ 孫に特定の時 期にお 金を贈与したい

解決までの流 れ遺言の作成により、ひとまず手続きは完了です。あとは、定められた時期ごとに、孫へ金銭を給付していくことになります。ここまでにかかる期間は、２週間程度です。なお、贈与税は、信託を行った年の翌年３月に申告を行います。
信託監督人

受益者代 理人（司法書士）
委託者

受託者

受益者

C

D

遺言信託

A

残余財産の帰属先C

解 決 の ポ イント（ 民 事 信 託 を 使 う 効 果 ）民事信託を活用すると、贈与のタイミングをあらかじめ定めておくことができます。
さらに、贈与する方が途中で認知症になった場合でも、問題なく財産を渡せることが最 大のメリットです。税が関連する信託は、きちんと契約書を作成しておかないと、
税 務署からの指摘を受ける場合もありますので、税理士などの専門家と協力しながら取り組むのが理想です。

18

事例 ⑤ 事 業承 継に備えたい
ご相談内容

Ａさんは、Ａさんが経営している会社を、長男Ｃに継がせたいと考えています。そこで、自社の株式を長男Ｃに譲っていきたいのですが、現時点で全ての株式を譲渡してしまうと、贈与税が 高額になってしまいます。また、現時点で息子に経営権を全て持たせるのは、時期尚早だとも思っています。そこで、株価対策を行いつつ、少しずつ時期をずらして譲渡しているそうです。
しかし、つい先日、Ａさんは階段で転んでしまい、幸い足の怪我だけで済んだものの、以前のように自由に出歩くことができなくなってしまいました。銀行の手続きなども本人が行くのは一苦労なので、息子を代理で行かせたいのですが、代理人が行くとなかなか銀行の窓口で受け付けてもらえず、非常に不便な思いをしています。
Ａさんは、まだまだ元気なつもりでしたが、今回の出来事で「いつ自分に何があるかわからない、そうなっては、今まで会社を円滑に継がせようと計画してきたことが水の泡になってしまう…」と危機感を抱きました。
そこで、Ａさんは長 男Ｃにも相 談して、何か対 策を立てようという事になっています。

▶家 族 構 成

本人Ａ、妻Ｂ、長 男 Ｃ

財産

A

B

●不動産
ご自宅
収益物件
●預貯金
約5,000万円

C●自社株
総株式数500株のうち400株

長男

19

事例 ⑤ 事 業承 継に備えたい

ご 提 案 内容
このケースでは、委託者をＡ、受託者をＣ、受益者をＡとする契約信託の活用ができます。信託する財産は、不動産、現金、株式です。

当初は自益信託の形を採って、贈与税の発生を回避します。受託者の権限として、不動産の処分や金融機関等との取引ができる内容を定めておきます。こうすることで、銀行手続は、受託者である
長男Ｃが行うことになりますから、手続きもスムーズに進みます。
さらに、もしＡさんに何かあっても、長男Ｃが受託者として相続税対策を継続して行うことができます。
ここで、このままの状態ですと、自社の株式は受託者であるＣに移りますので、議決権の行使もＣが行うことになります。

Ａさんが、まだ経営権を渡すには早いと仰っていたことを考えると、議決権の行使を指図できる「指図権」というものをＡさんに持たせるように設計します。そうすることで、Ａさんが元気な間は
経営権を行 使することが でき、認 知 症 等で判 断が できなくなった時は、Ｃさんに経営権を渡すという構図ができあがります。

解決までの流 れ
ＡさんとＣさん、それからＡさんの配偶者Ｂさんにもご説明を行い、納得していただいてから開始となります。

信託を活用することによって、今の時点では私たちが想定していない事態が起きる可能性がある
旨は説明させていただきます。

何もしないリスクと信託を活用する際のメリットを比較しながら、対策を行うかを最終的に決定することになります。

20

事例 ⑤ 事 業承 継に備えたい

指図権

A
委託者

受託者

受益者

C

A

信託契約

A

第二次 受益者BC

解 決 の ポ イント（ 民 事 信 託 を 使 う 効 果 ）多数の株式を保有しているオーナーさまの場合、認知症になってしまい、議決権が行使できないのは事業上の大きなリスクです。しかし、まだ会社を任せるには早いと考える
社長さまも多いのではないでしょうか。
今回のように、贈与税を発生させずに株式を承継させ、元気なうちに議決権の行使につき指示できるのは、信託ならではの手法だと言えます。
さらに、その他の財産に関しても、継続的に相続税対策ができますので、事業だけではなく、その他の財産まで含めた承継スキームを組み立てることができます。

21

事例⑥ 障がいを持つ長 男のために
民事信 託を活用したい
ご相談内容

Ａさんと長女のＣさんからのご相談です。Ａさんが高齢になってきたので、相続について考えています。Ａさんは遺言を検討していますが、Ａさんの想いは、次のようなものです。
「長 男Ｂは、先天的に精神的な障がいを持っており、財産管理に不安がある状態。今は色々と手助けをしているけど、自分が亡くなった後、長男Ｂの生活が心配。とにかく、長男の生活のために、まとまったお金と収益不動産の家賃を渡せるような遺言を書いておきたい。そのうえで、自分は、そろそろ介護施設に入って子どもたちに迷惑がかからないようにしたい。当面、自宅はそのままにしておいて欲しいけれど、将来的に戻る見込みがないような状況になったら、売却しても構わない。」
ここで、唯一安心できるのは、Ａさんが亡くなった後、長男Ｂの面倒は長女Ｃが責任をもってみると日頃から言ってくれていることです。

▶家 族 構 成

本人Ａ、長男Ｂ、長 女 Ｃ

財産

亡夫
B

長男

A

●不動産
自宅不動産
収益不動産

C

●預貯金
約6,000万円

長女

夫

子

子

22

事例 ⑥ 障がいを持つ長 男のために民事信 託を活用したい

ご 提 案 内容
このケースでは、信頼できる長女Ｃが協力していただけるということであるため、委託者をＡ、受託者を長女Ｃ、第一受益者Ａ、第二受益者をＢとする契約信託が考えられます。

信託財産は、金銭および不動産です。信託契約の内容としては、Ａさんが亡くなったら、収益不動産の家賃収入を受益者である長男Ｂに渡すように設定しておき、生活資金を確保します。
また、自宅不動産を受託者の権限で売却できるようにしておけば、Ａさんが認知症になっても売却ができます。このケースでは、信頼できる長女が受託者なので敢えて設定する必要はありませんが、受託者が勝手に不動産を売却できないように信託監督人を置き、売却時には信託監督人の同意を得る必要があるという信託にする事もできます。

解決までの流 れ委託者であるＡさんと、受託者である長女のＣさんで、信託契約を行います。できあがった信託
契約書は、公証役場で確定日付を付します。

これをもって、不動産の名義は、受託者のＣさんへ変更。金融機関で受託者の口座を開設します。

信託監督人

収益不動産

（司法書士）

委託者

受託者

受益者

C

A

信託契約

A

第二次 受益者B23

事例 ⑥ 障がいを持つ長 男のために民事信 託を活用したい

自 宅
委託者

受託者

受益者

C

A

信託契約

A

残余財産の帰属先B

解 決 の ポ イント（ 民 事 信 託 を 使 う 効 果 ）遺言で長男に財産を遺してしまうと、長男自身は財産を管理する能力に乏しいので、
成年後見制度を活用することになるでしょう。そうすると、財産の柔軟な運用は難しくなります。さらに、自宅の売却も必要があれば行うという事ですから、委託者が認知症等になっても、スムーズに売 却できる状 態を作っておける点も、信 託 のメリットとして挙げられます。障がいを持つご家族のために、自分の死後も定期的な支援を行いたいと考える方は多いのではないでしょうか。このようなご要望にお応えできるのも、信託の特徴です。

24

民事信 託サポート料金※業務提携先 株式会社ファミリアの場合

手数料（消費税込）

信託財産の評価額
1億円以下の場合

コンサルティング費用

1.1%（3,000万円以下の場合は、最低額330,000円）

1億円超3億円以下の部分

0.55%

3億円超5億円以下の部分

0.33%

5億円超10億円以下の部分

0.22%

10億円超の部分

0.11%

公正証書作成費用
登記費用275,000円（金銭のみの信託の場合は165,000円）（実費は、別途請求）

民事信託設計コンサルティング費用計算方法●5,000万円の場合：5,000万円×1.1％＝55万円●2億円の場合：1億円×1.1％+1億円×0.55％＝165万円●4億円の場合：1億円×1.1％+2億円×0.55％+1億円×0.33％＝253万円

コンサルティング費用の他に以下が発生します。
●信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費（確定日付の場合は１通あたり７００円）●信託財産に不動産がある場合の登録免許税および司法書士費用（固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3）●信託監督人や受益者代理人を置く場合の費用（月額１万円〜）＊郵送費等の実費が発生します。

お手伝いできるサービス①民事信託の仕組みを設計するコンサルティング②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）③信託財産に不動産がある場合の登記④信託監督人や受益者代理人への就任⑤民事信託導入後のメンテナンスやアドバイス25

今すぐはじめる

民事信託

民事信託についてのお問い合わせ

2023年6月現在