証券コード：6850

株式の状況（平成29年3月31日現在）◆発行可能株式総数

23,820,000株◆発行済株式の総数

9,560,116株◆株主数

5,916名

◆大株主
株

主名

持株数

持株比率

チノー取引先持株会

990 千株

11.6 ％

チノー従業員持株会

432

5.0

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

338

3.9

株式会社りそな銀行

260

3.0

株式会社ニッカトー

207

2.4

株式会社北浜製作所

182

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

166

1.9

日本生命保険相互会社

160

1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

158

1.8

株式会社共和電業

140

1.6

持株比率は自己株式（1,054,111株）を控除して計算しております。

◇所有者別分布状況（所有株式比率）
11%

金融機関

19%

その他の法人17%
53%

個人・その他
自己名義株式

株主メモ◆決算期日◆定時株主総会◆配当金受領株主確定日
◆基準日
◆公告方法

3月31日
6月下旬
3月31日、9月30日
3月31日
当社ホームページ(http://www.chino.co.jp）に掲載しております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
◆上場証券取引所
東京証券取引所 市場第一部◆‌株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先） 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）◆‌単元株式数
100株

株式事務手続きのご案内1．
‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．
‌特別口座にて株式を管理されている場合の各種お手続
きにつきましては、上記特別口座管理機関にお問い合わせください。
3．
‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

◇所有株数別分布状況（所有株式比率）
8％ 5％
44%

25％

18%

500株未満4,118名500〜1千株未満
663名
1千〜1万株未満
1,044名
1万〜10万株未満
79名
10万株以上12名〒173-8632

東京都板橋区熊野町32番8号

TEL 03-3956-2111（大代表）

81期

第報告 書
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

株主の皆様へ

Top Message

チノーグループは、温度ソリューションのエキスパートとして企業価値の向上と持続的成長を目指します。

当期の経営状況一般について— ごあいさつ —株主の皆様には、平素より当社グループに対する格別のご高配を賜り、心より感謝申し上げます。
ここに第81期（平成29年3月期）における事業の概況と今後の展開についてご報告いたします。

経営理念
特長

信頼

連帯

他にはない商品・技術で世界一を目指す
信頼性の高い商品・サービス
信頼される仕事で信頼される人になる
全社の活動のベクトルを一つにしてチームワークで仕事をするチノーグループは、「特長・信頼・連帯」を軸に、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する。
1

代表取締役会長

代表取締役

社長執行役員

当社グループは昨年8月1日に創立80周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめとした、ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当期における世界経済の情勢は、米国の安定的な景気回復の一方で、中国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題などにより不透明な状況が続きました。その中でわが国経済は、特定業種においては企業の設備投資に回復基調が見られたものの、総じて慎重姿勢が続き足踏み状態で推移しました。
このような経済環境の下で、当社グループは年度初より「東日本支店」の発足と「営業ブロック制」の導入により、販売体制の強化を行い、エリアごとの特性を踏まえて顧客ニーズを深耕する営業活動を積極的に進めてまいりました。海外市場におきましては、中国、韓国、インド等の現地生産の拡充と特定業種や製品別の拡販を推進しました。また、本部機構を改正して成長分野の開拓に積極的に取り組み、昨年10月には、各種製造装置への組込みに適した「小形放射温度計 IR－BZシリーズ」や、グループのアーズ株式会社によるIoT適応型データサーバ「L－One（エルワン）」の発売を行い、成長市場に向け新製品を投入しました。
一方、前年度に引き続き生産性の向上・コストダウン活動に注力した結果、売上原価率は前期比で1.6ポイント改善しました。
当連結会計年度の連結業績は、受注高は18,421百万円（前期比4.1%減）、売上高は第1四半期における受注減の影響により18,569百万円（前期比4.7%減）となりました。このうち国内売上高は14,919百万円（前期比5.0%減）、海外売上高は3,650百万円（前期比3.9%減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少による影響を売上原価率の改善により補いましたが、研究開発費等販売費および一般管理費の増加により、営業利益は566百万円（前期比9.3%減）、経常利益は637百万円（前期比4.2%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失が104百万円減少したことにより373百万円（前期比23.1%増）となりました。
配当につきましては、当期業績、財政状況に加えキャッシュ・フローを総合的に勘案し、１株につき35円とさせていただきました。

業績ハイライト
売上高

18,569 百万円

国内売上高

14,919 百万円

海外売上高

3,650 百万円

営業利益

566 百万円

経常利益

637 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

373 百万円

売上高/経常利益推移（単位：百万円）

20,0001,000

19,000800

18,000600

17,000400

16,000200

15,00023年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
売上高（左軸）0

経常利益（右軸）

2株主の皆様へ

Top Message

計測制御機器、計装システム、センサの３つの事業領域の概況について
計測制御機器事業は、当社の強みである温度の計測・制御・監視技術を活かしたソリューションの提供に注力しました。その結果、当社の主力製品である記録計、調節計といった機器が堅調に推移し、当期の売上高は7,139百万円（前期比1.0%増）となりました。
計装システム事業は、既存の計装システムに加え、当社の持つコア技術を標準化することで、お客様のニーズに合わせた製品を効率的に提供できる体制の構築に取組みました。しかし、大形システム案件の受注が伸び悩み、当事業の売上高は6,425百万円（前期比13.3％減）となりました。
センサ事業は、放射温度計および熱画像装置の高機能化と信頼性の向上を目的として、製品のリニューアルを行いました。温度センサは生産力を増強し、温度標準技術を活かした高精度計測や極低温温度計測、耐久性能技術を開発し市場拡大を図りましたが、センサ事業合計の売上高は4,402百万円（前期比1.2%減）となりました。
修理・サービス、付属品等のその他については、サービスエンジニアリングと連携した営業活動を進め、601百万円（前期比7.2%増）となりました。

中期の事業方針と来期の展望について

セグメント別売上構成
3％

計測制御機器：
記録計､調節計､民生機器

24％

計装システム：
試験装置､カロリー装置､クリーンシステム

38％

センサ：
赤外線放射機器､熱画像装置､温度センサほか
その他：
修理サービス､パーツ､付属品ほか

35％

セグメント別売上推移（単位：百万円）

10,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000

0

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
計測制御機器
その他

計装システム合計（右軸）

センサ

3

売上高
営業利益

海外売上高推移（単位：百万円）

19,500 百万円
780 百万円

業績見込み

経常利益

890 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

500 百万円

25.0％

4,000
3,000

20.0％

2,000
1,000
0

平成30年（2018年）3月期

0

海外事業の状況について
海外事業は、温度ソリューション提案をベースに「販売力の強化」と「新市場・需要開拓」を重点的に行いました。中国では熱処理市場を軸とした新規需要の開拓、韓国では計装システム需要の拡大を目指すとともに、インドでは日系企業を中心とした営業活動を展開しました。
しかし、海外の主要市場である中国において、景気減速の影響により設備投資への慎重姿勢が続いたことが影響し、その結果、海外売上高の合計は3,650百万円（前期比3.9%減）となりました。

次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。
新たな中期経営計画では、“温度のチノー”としてあらゆる産業の発展に一層貢献していきたいという思いを込めて次のビジョンの実現を目指します。
① 温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す。
② 現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す。
③ 全てのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す。
平成29年度は、中期ビジョンの実現に向けたスプリングボードの年と位置づけ、既存コア事業の着実な伸展に取組む一方で、新たな成長分野の需要開拓を積極的に進めます。具体的には、IoT社会の進化に伴い飛躍的な需要増大が見込まれる半導体・電子部品、電気自動車をはじめ、様々な製品のキーテクノロジーとして期待の大きい二次電池、航空機や自動車の軽量化を中心に利用拡大が進む新素材・高機能材料、さらには医療医薬などの市場に向けて特長ある製品とソリューションを提供し、生販一体で業容の拡大に取り組みます。
また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
その他

アジア

海外売上高の割合（右軸）15.0％「チノーテクニカルフェア2016」を開催
当社の創立80周年を記念し、2016年12月1日・2日にサンシャインシティ文化会館において、「チノーテクニカルフェア2016」を開催しました。将来に向けた開発予定製品の展示や記念講演、技術セミナーを開催し、2日間で約850名のお客様に来場いただきました。
4

トピックスTopics製造装置への組込みに適した「小形放射温度計IR-BZシリーズ」を発売

各種製造装置への組込みに適した「小形放射温度計 IR-BZシリーズ」を発売しました。
この「小形放射温度計 IR-BZシリーズ」は、検出部と本体部を分離構造にして検出部を小形化し、省スペースで、かつ高温環境においても使用することができます。本体部は見やすいLCD表示と、放射率補正や信号変調機能の設定機能を備えており、ユーザーによる調整もキー操作で簡単に行えるほか、通信機能や接点入出力機能など上位とのインターフェイスも充実させてゴム製造工程（混練、成形）、フィルム製造工程（ロール圧延、成形）、樹脂射出成形など、各種生産設備の温度計測・制御、警報判定を目的とした製造装置への組込み用温度センサとして幅広く利用できます。

IoT向けデータサーバ「L-One（エルワン）」を発売

藤岡事業所が緑化優良工場等関東経済産業局長賞を受賞しました
当社藤岡事業所（群馬県藤岡市）が、平成28年11月に「平成28年度業局長賞」を受賞しました。

緑化優良工場等関東経済産

本賞は、工場緑化を積極的に推進し、工場内外の環境向上に顕著な功績があった工場等を表彰するものです。 今回受賞した藤岡事業所は、群馬県の南西部に位置する藤岡市にあり、敷地内に大規模ビオトープ（チノー ビオトープ フォレスト）を擁しています。ビオトープは、当社が将来にわたって、積極的に環境問題に取り組むシンボルとして、生物多様性の保全を目指して平成22年に設置したものです。
ビオトープでは、藤岡市が天然記念物に指定している「ヤリタナゴ」を絶滅から守るため、ビオトープ内の池や水路にて分散保護をしています。また、当社は群馬大学とビオトープの育成管理に関する共同研究を行っており、学生にビオトープを研究材料として提供し、植物相のモニタリング調査を行っています。研究の成果は、卒業研究として論文にまとめられ、毎年当社内で発表会が開催されています。
この他にも、季節に応じて「さくら祭り」や「ホタル観賞会」などを開催し、地元の小学生が授業の一環としてビオトープで生息する「生きものさがし」や「どんぐり拾い」を行うなど、地域の皆さんに積極的に開放しています。
今回の受賞は、このようなビオトープを主体にした環境整備の取り組みが高く評価されたものと受け止め、より一層の環境活動への取り組みや地域社会との共生を図ってまいります。

当社のグループ会社のアーズ株式会社（本社：横浜市、代表取締役社長：清水孝雄）がIoTに適したデータサーバ「L-One（エルワン）」を発売しました。
IoTシステムではあらゆるセンサ情報を収集し有効活用するために、データのロギング、表示、解析、検索などの見える化が重要となります。「L-One」は、各種センサとの接続が簡単で、センサデバイスからの情報に、PC、スマートフォン、タブレットなどからアクセス可能となります。

各種センサを簡単に接続

56

連結財務諸表

Consolidated Financial Statement◆連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

前期

当期（平成28年3月31日現在）

資産合計
23,946（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

流動負債
6,749
流動資産
15,986

固定負債
2,851

純資産
14,424

固定資産
8,687

固定負債
3,023

資産合計
24,229

負債・純資産合計
24,229◆連結損益計算書の概要（単位：百万円）

前期

売上高
19,496

投資活動によるキャッシュフロー▲244
財務活動による
現金及びキャッシュフロー
現金同等物に係る
▲141
換算差額
▲15

純資産
14,456

固定資産
8,243

負債・純資産合計
23,946（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位：百万円）

当期（平成29年3月31日現在）

流動負債
6,671
流動資産
15,259◆連結キャッシュ・フロー計算書の概要

現金及び現金同等物の期首残高
3,403

営業活動によるキャッシュフロー
840

現金及び現金同等物の期末残高
3,843

当期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高
18,569

財務のポイント

売上総利益
5,739

売上総利益
5,708

【連結財務諸表のコメント】

純資産の合計は、14,456百万円となりましたが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加373百万円、その他有価証券評価差額金の増加112百万円、剰余金の配当342百万円による減少等の結果です。

【連結キャッシュ・フロー計算書のコメント】

営業利益
624

7

親会社株主
経常利益 に帰属する
当期純利益
665
303

営業利益
566

親会社株主
経常利益 に帰属する
当期純利益
637
373

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費868百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加44百万円、法人税等の支払い額111百万円等のマイナスの結果、収支は840百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得346百万円及び無形固定資産の取得110百万円等の資金流出があり244百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加102百万円及び配当金の支払い342百万円等により141百万円のマイナスとなりました。
これにより、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ439百万円増加し、3,843百万円となりました。

8会社概要（平成29年3月31日現在）

株式会社 チノー◆商号◆英文商号 CHINO CORPORATION
大正2年3月◆創立
昭和11年8月1日◆設立
4,292百万円◆資本金◆従業員数 （連結）999名（単体）658名〒173-8632◆本社
東京都板橋区熊野町32番8号

役員（平成29年6月28日現在）

代 表 取 締 役 会 長
代表取締役 社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社
外取締役
社
外取締役
常勤監
査役
社
外監
査役
社
外監
査役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

苅豊
吉松
清吉生
斉原
山
久
松
福
西
鈴
大谷
田
田
本
水池
田
藤沢
下
永
岡
浦
口
木
森

嵩 夫
三喜男
幸 一
正
孝 雄
達 悦
一 男
卿 是隆三郎
和 彦
達 夫
学
正 人
明 彦
貞 二一 正子会社概要 （平成29年3月31日現在）
株式会社チノーソフテックス
所在地：群馬県 藤岡市
資本金：30百万円
出資比率：100%
事業内容：ソフトウエア等の制作販売

三基計装株式会社

所在地：埼玉県 久喜市
資本金：35百万円
出資比率：100%
事業内容：‌産 業 用 最 適 空 気 環 境 装 置、植物工場製作と電気計装工事

株式会社浅川レンズ製作所

所在地：埼玉県 久喜市
資本金：10百万円
出資比率：100%
事業内容：‌光学機器の設計、製作ならびに販売

主な事業拠点名

9称（平成29年6月28日現在）

所在地

チノーホームページのご案内

本社・技術開発センター

東京都 板橋区

東日本支店

東京都 板橋区

当社ホームページでは、決算短信、有価証券報告書、決議通知他、各種IR資料をご覧いただけます。

大阪支店

大阪府 吹田市

URL:http://www.chino.co.jp

名古屋支店

愛知県 名古屋市

サービスエンジ事業部

埼玉県 久喜市

海外事業統括部

東京都 板橋区

民生機器営業部

東京都 板橋区

藤岡事業所

群馬県 藤岡市

久喜事業所

埼玉県 久喜市

山形事業所

山形県 天童市

Company Information

アーズ株式会社

所在地：神奈川県 横浜市
資本金：68百万円
出資比率：81%
事業内容：‌センサネットワーク製品開発、販売、各種IP開発

アドバンス理工株式会社

所在地：神奈川県 横浜市
資本金：310百万円
出資比率：100%
事業内容：‌熱分析・熱物性測定機器、赤外線加熱関連機器等の製造販売

CHINO Works America Inc.

所在地：‌アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロスアンゼルス市
資本金：500千ドル
出資比率：100%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の販売

上海大華－千野儀表有限公司

所在地：中華人民共和国上海市
資本金：11,610千元
出資比率：50%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の販売

千野測控設備（昆山）有限公司

所在地：中華人民共和国江蘇省昆山市
資本金：13,242千元
出資比率：80%
事業内容：‌計装システム、計測制御機器の製造販売

韓国チノー株式会社

所在地：大韓民国京畿道華城市
資本金：600,000千ウォン
出資比率：50%
事業内容：‌計測制御機器、放射温度計、計装システムの製造販売

CHINO Corporation India Private Limited

所在地：インド共和国ナビムンバイ市
資本金：125,818千ルピー
出資比率：100%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の製造販売

CHINO Corporation (Thailand) Limited

所在地：タイ王国バンコク都
資本金：7,000千バーツ
出資比率：49%
事業内容：‌計測制御機器、センサ等の販売

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