角井信弘

11

特集：口腔保健のこれから都道府県における地域歯科保健の展開：滋賀県の事例
井下英二

Community Oral Health Promotion in Shiga Prefecture
Eiji INOSHITA

1．「8020 運動」の展開されることとなった．
歯科保健からみると，平成の歴史は，「8020 運動」の歴史ととらえることができる．

1）昭和の時代
昭和の時代，我が国の公衆衛生は，保健所を中心として，
3）「8020 運動」の意義
感染症，がん，脳卒中等，死亡の直接原因となる疾病に対平成に入り，地域保健関係者は，急速な高齢化の進行にする予防活動に重点が置かれ，地域保健を担うスタッフとよる寝たきり高齢者や痴呆老人の増加に直面するに当たしても，保健所法や栄養改善法を根拠として，医師，保健り，寿命の延長だけでなく，住民の QOL の維持，向上
師，（管理）栄養士等の配置がすすめられてきた．それは，（健康寿命）の大切さを実感するようになった．さらに，
平均寿命世界一に象徴されるように，寿命の延長という観高齢者の増加は，医療費の増大をもたらし，「元気な高齢点においては大きな成果をもたらした．一方，う蝕や歯周者」を育てていくことは，保健関係者の「実感」だけでな疾患に代表される歯科疾患は，直接の死亡原因になること
く，社会的なニーズともなった．
は極めて希であるため，う蝕や歯周疾患予防の重要性が社「年をとっても，何でも噛めて，心も体も元気に生きよ
会的にさほど認知されず，歯科保健施策についても，母子う」という，高齢者の QOL の向上をわかりやすい標語で保健や成人保健活動に付随して行われてきたに過ぎなかっ表現した「8020 運動」は，その社会的ニーズに合致し，た．歯科保健の専門職である歯科医師，歯科衛生士の配置
歯科保健の重要性が，地域保健行政の中で共通理解されるについても，法的もしくは財政的根拠はなく，都道府県でようになった．
さえ歯科医師を配置していたところは少なかった．
「8020」の達成には，う蝕および歯周疾患の予防による歯牙喪失の防止が不可欠であり，そのためには，都道府県
2）「8020 運動」のはじまり
や市町村において，生涯にわたり，それぞれのライフス
昭和 57 年，保健，医療，福祉の一体的な取り組みを目テージにおいて効果的な歯科保健対策を推進することが求指して老人保健法が成立したが，成人保健事業の中に歯科められた．それまで，母子，学校，成人保健施策等の一部
保健は組み入れられなかった．昭和 62 年，第２次５か年として行われていた地域歯科保健事業であったが，その事計画の中に，ようやく重点健康教育，重点健康相談の項目
業の企画立案に歯科保健専門職種が関わる自治体は少なとして歯科保健が導入されたものの，成人歯科健診は取りく，「科学的な根拠に基づく効果的な歯科保健事業」が必入れられなかった．
ずしも行われているとはいえない状態であり，ここで，各このような状況の下，昭和 62 夏に神奈川県の厚木市に自治体において，生涯にわる効果的な歯科保健事業を企画
おいて地域歯科保健の担当者によるワークショップ（厚木
立案し，それを実施できる歯科保健専門職種の配置が必要
ワークショップ）がもたれ，歯科保健のニーズをわかりやとなった．
すく表現する標語として，「平均年齢 80 歳の今日ではそのさらに，昭和の終わりから平成にかけて成人歯科健診のときに喪失歯を 10 本までに止めることが大切である」と
1）
普及を目指していた日本歯科医師会は，「8020 運動」をいいうまとめから「8010 運動」が生まれた ．やがて，そのち早く取り入れ，キャンペーン活動を開始するとともに，標語は，喪失歯数より保有歯数を数えた方がわかりやすい
都道府県への歯科医師の配置に向けた働きかけを活発化さことから，目標を保有歯数 20 本以上とし，平成元年のせた．それが，社会的ニーズと相まって，平成以降，都道「成人歯科保健検討会中間報告書」の中では，その普及活
府県への歯科医師の配置を進めた．
動の目標として「8020（ハチマルニイマル）運動」が提唱
平成 12 年４月１日，地方分権推進計画の内容にそって取りまとめられた地方分権一括法の施行により，分権型社
滋賀県健康福祉部健康対策課
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12

都道府県における地域歯科保健の展開：滋賀県の事例会へ向けての実質的なスタートが切られたが，平成以降，各都道府県において，法的根拠や財政的根拠に関わりなく，
必要に応じて歯科医師が配置されたことは，地方分権をいち早く具現化したものといえる．
また，8020 運動は，「ヒトは，20 本以上の歯が残っていれば，ほぼ何でも噛める」という，後藤ら 2）や，石上ら 3）の研究に基づき，80 歳で 20 本以上残そうという目標値を設定したもので，科学的根拠に基づいて目標値を設定しようとした「健康日本 21」の先駆けともいえる．

設定したことに大きな特徴があった．表１に「8020 歯つらつしが」で設定した時の現状値，目標値，及び平成 12
度末の実績を示す．
表１
項目

現状(H4)

H12目標

H12実績

３歳児一人平均のう歯数

3.1本

2.5本以下

1.64本

12歳児一人平均のう歯数

4.3本

3.5本以下2.63本

成人歯科健診参加人数

1,524人3,000人

4,603人

歯科健診実施事業所割合

17%

30%

28%

4）
「8020 運動」の全国的な展開「8020 運動」は，平成３年には，歯の衛生週間（６月４日〜 10 日）の重点目標となり，翌年には，厚生省が開始
因みに，表１に見られるように，平成 12 年度の実績は，した「8020 運動推進対策事業」（平成４年〜平成８年）に
平成５年度に議論された目標値を大きく上回った．その理基づき，各都道府県において「8020 運動」関連事業が展
由としては，策定以降に実施された「歯科保健施策の効果」
開されはじめた．
に加えて，「芸能人は歯がいのち」というコマーシャルの
平成９年３月には，国より，いわゆる「地域保健法」のフレーズに代表されるように，「国民の歯科保健への関心
施行に伴う「都道府県及び市町村における歯科保健業務指の高まり」が，当時の歯科保健関係者の予想以上であった針」が通知され，都道府県等における歯科保健業務として，ことがあげられると思っている．
歯科保健計画の策定や施策の具体化，情報の収集・提供，「8020 歯つらつしが」は，平成 12 年度に，滋賀県の健康市町村に対する技術的な指導・支援，等が示された．
づくり計画「健康いきいき 21」の歯科保健分野を推進す
平成 11 年度に策定された「健康日本 21」では，「歯の健るための実施計画として，ヘルスプロモーションおよび，康」が対象領域の一つとしてあげられ，「8020」の達成目
Green ら 4）の MIDORI 理論の考え方を加え，新たに「歯つ標値が設定された．
らつしが 21」として改定され，現在に至っている．この平成 12 年度からは，都道府県を実施主体とした「8020「歯つらつしが 21」の概要や策定についての県民意見とそ運動推進特別事業」が開始され，それぞれの都道府県が， れについての県の考え方，修正後の計画等の詳細について
800 万円から 1000 万円程度の国庫補助費を財源として，地は，滋賀県のホームページに掲載しているので，「歯つら元の歯科医師会と連携しつつ，それぞれ独自の歯科保健事
つしが」で検索するか，以下の URL へアクセスされたい．
業を実施しているところである．
（URL:http://www.pref.shiga.jp/public/kenko-t/
hatsuratsu/shuseigo/）

2．滋賀県における地域歯科保健の推進

滋賀県が常勤の歯科医師を配置したのは，まさに「8020運動」が展開されはじめた平成３年度であった．当時，人口約 122 万人であり，県立病院ですら１人しか歯科医師を雇用していなかった県が，歯科保健の担当者として歯科医師を配置したのは，かなりの先進性であったと思う．ここでは，滋賀県に歯科医師が配置されて以降の歯科保健の取り組みについて，「計画策定」，「歯科保健情報の収集と提供」を中心に説明する．
1）滋賀県歯科保健計画の策定
平成４年度には，平成５年度からの歯科保健計画策定作業に向けて，予算編成や関係団体との調整が進められ，平成５年度における歯科疾患実態調査の実施，歯科保健将来構想検討委員会，検討部会における協議をへて，平成６年７月に，「滋賀県歯科保健将来構想― 8020 歯つらつしが」がまとめられた．
平成５年当時，行政計画において，現状を数値化し，一定期間後の目標値を設定する手法は，一般化されていな
かったが，「8020 歯つらつしが」では，現状を数値化するとともに，西暦 2000 年度（平成 12 年度）末での目標値を2）歯科保健情報の収集・提供について
歯科保健情報の収集・提供は，歯科保健推進のために欠かせないものであり，県・保健所の役割は大きい．
滋賀県においては，平成５年度より，毎年，必要な歯科保健情報を収集，分析，加工したものを「滋賀県歯科保健関係資料集」として印刷，製本し，保健所，市町村，小・中・高等学校，歯科医師会会員などの県内の歯科保健関係者や各都道府県等に配布している．さらに，13 年度から
は，必要に応じて，データの加工が独自にできるよう，データをデジタル化し，ＣＤの形で，保健所等に配布している．
歯科保健情報の収集・提供は，それ自体が目的ではなく，滋賀県全体の歯科保健が推進され，滋賀県民の口腔保健状
況が向上するための１つの手段であると考えている．そのため，目的に応じて，収集すべきデータの種類，データの分析方法，分析されたデータの提供方法は異なってくる．

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13

井下英二

3.0

３歳児一人平均う歯数の推移
4.0
3.5
3.0
2.5
全国３歳
滋賀県３歳

2.0
1.5

13

11

9

7

5

3

元

62

60

58

1.0
56

①歯科保健計画の策定，事業実施，評価のためのデータ分
析Green ら 2） は，「計画とは，ニーズを確認し，問題とその原因を明確化すること，優先順位を決め，資源を見極め，配分し，施行，モニタリング，評価方法を決定する一連の過程をいう」と述べているが，歯科保健計画策定，評価にあたっても，それぞれの過程において様々な情報が必要となる．
例えば，滋賀県のう蝕罹患状況を他の都道府県と比較するためには，３歳児歯科健診結果を利用し，一人平均のう歯数を図１のように，都道府県別グラフとして表すと，滋賀県がほぼ全国並みということがわかる．また，図２のようにマップを作成すれば，う蝕の多い県，少ない県の地理的分布がさらにわかりやすくなる．

図３

滋賀県のう歯数が，平成元年〜３年にかけて増加しているようにみえるのは，その期間に健診時期を３歳から３歳６ヶ月以降にずらしたためで，その見かけの増加分を差し引けば，現在の滋賀県のう歯数は，全国よりかなり低いのではないかと推測している．
滋賀県では，幼児歯科健診のデータだけでなく，県教育委員会や県歯科医師会との協力のもと，学校歯科健診等のデータのうち，５歳，小１，小６，中１，高３について集計しており（図４），全国との比較は，図５のように，12
歳児（中学校１年生）での一人平均う歯数でも可能である．

３歳児一人平均う歯数（平成13年度）

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
北青 岩宮秋 山福茨栃 群埼千東 神新富 石福山長 岐静愛 三滋京大 兵奈和鳥 島岡広 山徳香愛 高福佐長 熊大宮 鹿沖
海森 手城田 形島城木 馬玉葉京 奈潟山 川井梨野 阜岡知 重賀都阪 庫良歌取 根山島 口島川媛 知岡賀崎 本分崎 児縄
道県 県県県 県県県県 県県県都 川県県 県県県県 県県県 県県府府 県県山県 県県県 県県県県 県県県県 県県県 島県
県

県

県

図１

児童生徒の一人平均う歯数の推移（Ｈ4〜Ｈ14）

このマップ作成ソフト「マップウインⅡ」は，都道府県別だけでなく市町村別マップも作成可能であり，インター

8
7
6
5
4
3
2
1
0
３歳児

５歳児

小１

小１

小６

(乳歯＋永久歯)

中１

高３

(永久歯)

図４

12歳児一人平均う歯数等の推移
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

全国12歳
滋賀県12歳

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図５

14

12

10

8

6

4

2

63

1.5
1.0

61

ネット上で無料にてダウンロードでき，利用価値は高い．
図３は，全国と滋賀県の３歳児一人平均う歯数の推移をあらわしたもので，平成７年度以降，滋賀県の幼児のう蝕が急激に減少していることがわかる．

59

図２

14

都道府県における地域歯科保健の展開：滋賀県の事例

なお，全国値は，文部科学省学校保健統計での速報値を用いている．
５歳児や小１のデータは，市町村別，学区別に整理すると，３歳児歯科健診後のう蝕予防活動の必要性や成果を分析するための資料に利用できる．また，小６（図６）や中
平成14年度

３歳児一人平均う歯数（中部、近畿、中国地方）
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

小学校６年生市町村別１人平均う歯数（永久歯）

3.0

新

富 石

福

山 長

岐

静

愛 三

滋

京 大

兵

奈

和 鳥

島 岡 広

山

潟

山 川

井

梨 野

阜

岡

知 重

賀

都 阪

庫

良 県歌 取

根 山 島

口

県

県 県

県

県 県

県

県

県 県

県

府 府

県

県

山 県

県 県 県

県

2.5
2.0

図８

1.5
1.0
0.5
0.0

市町村別中１一人平均う歯数と10〜14歳の一人平均歯科医療費推計との関連性

国 私 朽 西 守 安 竜 甲 甲 能 安 水 豊 新 米 長 養 彦 伊 大 土 甲 草 野 県 石 虎八 山 近 今 志 日 愛 栗 木 近 信 び 秦 湖 蒲 愛 高 甲 中 多 高 マ 湖 浅 五 余 永
立 立 木 浅 山 土 王 南 賀 登 曇 口 郷 旭 原 浜 護 根 吹 津 山 西 津 洲 計 部 姫日 東 江 津 賀 野 東 東 之 江 楽 わ 荘 北 生 知 島 良 主 賀 月 キ 東 井 個 呉 源
村井市町町町町川川町町町町市学市町市町町市町
町 町市 町 八 町 町 町 町 市 本 町 町 町 町 町 町 川 町 町 町 町 町 ノ 町 町 荘 町 寺
町町

校

市

幡

町

町

町

町

町

市

等

y=1930x-419 r=0.49 p<0.001

図６１でのデータは，小学校でのう蝕予防活動の必要性や成果を分析するための資料に利用できる．
その他，市町村での歯科保健事業実施状況や事業実施予定に関する調査を行い，その結果を公表している．
これらの情報は，歯科保健計画だけでなく，保健医療計
画，健康増進計画，母子保健計画，高齢者保健福祉計画など歯科保健が関連している様々な計画の現状分析や目標値の設定に役立っている．
歯科保健対策が，県の行政施策として実施され，成果をあげるためには，まず，効果的な歯科保健対策の立案，それを実施するための予算やスタッフの配分枠の獲得，県議会等
における説明などのプロセスが必要となる．
そのためには，提案した歯科保健事業を，なぜ，今この時期に実施する必要があるのか，実施することによってどのような成果があるのか，県の役割としてやるべき事業なのか，県の独自性がアピールできる事業なのか，県の劣っている分野を解消するための事業なのか等の視点から説明できる情報が必要となる．また，説明を受ける財政担当者
や議員は，保健分野の知識をさほど有していない場合がほ
とんどであり，歯科保健情報の内容以上に，情報の「見せ方」がポイントとなる．例えば，平成５年当時，平成３年度の３歳児一人平均う歯数の全国比較を根拠として，滋賀県民のう蝕が多いことを説明するのに際して用いたグラフ
は，図７のような都道府県別の全国比較ではなく，図８のような気候や生活様式に大きな違いのない，中部，近畿，３歳児一人平均う歯数（Ｈ3）

（本）
6
5
4
3
2

一人平均歯科医療費

町

20千
円
15
10
5
0
1

2

3

4

5

6

7

市町村別中１一人平均う歯数（本）図９

中国地方の都道府県のみの比較のグラフで，その中で滋賀県がワースト１であることを説明した．
また，う蝕予防事業実施の成果を説明するためには，図３，４，５のようなう蝕の単純な減少グラフだけでなく，
表２

３歳児一人平均う歯数都道府県順位

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13

1 東京都 神奈川県 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都
2 神奈川県 東京都 神奈川県 神奈川県 神奈川県 静岡県 神奈川県 神奈川県
18 島根県 宮城県 千葉県 愛媛県 千葉県 愛媛県 三重県 新潟県
19 長野県 長野県 新潟県 岡山県 岡山県 島根県 鳥取県 岡山県
20和歌山県 和歌山県 奈良県 奈良県 愛媛県 奈良県 新潟県 愛媛県
21 岡山県 奈良県 和歌山県 鳥取県 香川県 千葉県 愛媛県 滋賀県
22 石川県 島根県 富山県 山梨県 新潟県 新潟県 千葉県 島根県
23 栃木県 高知県 鳥取県 新潟県 奈良県 高知県 北海道 香川県
24 奈良県 香川県 高知県 千葉県 滋賀県 滋賀県 滋賀県 千葉県
25 高知県 鳥取県 香川県 滋賀県 和歌山県 栃木県 奈良県 奈良県
26 富山県 富山県 栃木県 香川県 群馬県 富山県 富山県 高知県
27 愛媛県 茨城県 愛媛県 熊本県 富山県 北海道 栃木県 北海道
28 茨城県 岡山県 岡山県 茨城県 北海道 香川県 山梨県 栃木県
29 香川県 新潟県 滋賀県 群馬県 栃木県 茨城県 香川県 和歌山県
30 鳥取県 愛媛県 群馬県 和歌山県 茨城県 群馬県 群馬県 茨城県
31 新潟県 滋賀県 茨城県 富山県 熊本県 和歌山県 高知県 山梨県
32 滋賀県 群馬県 北海道 高知県 山梨県 熊本県 茨城県 熊本県
33 熊本県 熊本県 熊本県 北海道 三重県 山梨県 和歌山県 群馬県

10
北青岩宮秋山福 茨栃群埼千東 神新富石福山長 岐静愛三滋京大 兵奈和鳥島岡広 山徳香愛高福 佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島 城木馬玉葉京 奈潟山川井梨野 阜岡知重賀都阪 庫良歌取根山島 口島川媛知岡 賀崎本分崎児縄
道県県県県県県 県県県県県都 川県県県県県県 県県県県県府府 県県山県県県県 県県県県県県 県県県県県島県
県

県

図７

県

都道府県別順位の推移表（表２）を提供し，保健専門職以外の人に事業成果をより身近に実感してもらっている．
図９では，国保医療費分析の資料から，平成８年の市町

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

15

井下英二

村別 10 〜 14 歳一人平均歯科医療と同年の市町村別中１の一人平均う歯数との間に，有意に正の相関関係がある（つまり，う蝕の多い自治体ほど，歯科医療費がかかっている）
こと，その計算式から平均う歯数を１本減少させれば，歯科医療費は１人当たり年間約 2000 円減少する可能性があることを示した 6）．そして，フッ素洗口に係る１人当たりの年間費用（200 円程度）と比較し，フッ素洗口の費用対

１か月１人平均医療費（Ｃ病名）
700
600
500
400
300
200
100
0

H12
Ｈ8

0–
4
10 –
14
20 –
24
30 –
34
40 –
44
50 –
54
60 –
64
70 –
74
80 –
84

図 12

図 10
効果が優れていることを説明することによってフッ素洗口
普及啓発費が認められた．
さらに，図 10 を用いて，平成８年と平成 12 年の年代別
う蝕治療費を比較し，う蝕の減少が実際に歯科医療費の減少に反映していることを説明している．
②市町村支援のための歯科保健情報の収集・提供
県・保健所は，地域歯科保健についても，一般の地域保健と同様に，専門的，技術的，広域的立場から，市町村支援機能を担っているが，歯科保健情報の収集，提供は，市町村支援という目的達成の効果的な手段でもある．
市町村支援のための情報提供では，まず，市町村の歯科保健担当者が歯科保健の課題に気付くこと，そして，事業の実施によって得られる効果が実感できることが重要と考えている．たとえば，３歳児一人平均のう歯数の状況を提供する場合には，ただ単に一覧表を提供するだけでなく，
図 11 のように，市町村別ランキングや図 12 のようなマッ

3.0

本

平成13年度

市町村別３歳児一人平均う歯数

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

安 マ 能 虎 日 志 彦 石 甲 信 近 近愛 八 米 伊 水 守 甲 び 草 高 栗 蒲 県 木 五 甲 新 長 大 竜 多 今 野 永 愛 西 湖 安 浅 湖 高 土 豊 山 中 朽 秦 甲 余
土 キ 登 姫 野 賀 根 部 南 楽 江 江東 日 原 吹 口 山 賀 わ 津 島 東 生
市町 ノ 川 町 町 町 市 町 町 町 町 八町 市 町 町 町 市 町 町 市 町 市 町
幡町町
市

之個西 旭浜津王 賀津洲源知 浅北曇井東 月山郷東 主木荘良呉
本荘町 町市市町 町町町寺川 井町川町町 町町町町 町村町町町
町町

図 11

町町 町

町

プ形式で提供し，それぞれの自治体の課題に視覚的に気付かせるようにしている．
さらに，それぞれの市町村の推移がみられるように，図13 のような年度別推移のグラフを提供している．この，
市町村別推移グラフは，歯科保健を推進している市町村の励みにもなっているようだし，う蝕予防に取り組みはじめた市町村の目標ともなっている．一方，県・保健所にとっ３歳児一人平均う歯数の推移
（G町）

4
3
2
1
61

63

2

4

6

8

10

12

図 13
ては，う蝕の増加傾向のある市町村や特に支援を強化すべき市町村を見極めるのにも役立っている．
市町村別の推移は，小学校６年生や中学校１年生でもグラフ化し，市町村支援に役立てているが，その中で，図14 のように，平成７年度よりフッ素洗口を開始したＭ市と昭和 62 年度よりフッ素洗口を実施していたものの平成
10 年度に中止したＹ町の小学校６年生 DMFT 指数の推移は興味深い．Ｍ市の場合，DMFT 指数が平成 10 年度に2.55（50 市町村中 28 位）であったのが，平成 14 年度には，0.97（50 市町村中３位）と 1/2 以下に減少した．一方，フッ
素洗口を中止した Y 町は，平成 10 年度に 1.77（50 市町村中３位）であったものが，平成 14 年度には，2.81（50 市町
村中 49 位）と逆に増加し，フッ素洗口によるう蝕予防効
果が，フッ素洗口を実施した自治体と中止した自治体双方のデータから認められる結果となった．現在，Ｙ町は，よJ. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

16

都道府県における地域歯科保健の展開：滋賀県の事例

小学校６年生DMFT指数の推移
3.0

Ｍ市

2.5
2.0
Ｙ町

1.5
1.0
0.5
H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14

図 14

うやく事の重大さに気付き，フッ素洗口の再開に向けた検討を行っている．
③その他の歯科保健情報
その他，以下の歯科保健情報を収集し，必要に応じて提供している．
・フッ素洗口実施施設名と実施方法
・老人保健事業実施状況
・厚生省歯科疾患実態調査結果
・高齢者関係統計，社会福祉施設等の状況
・市町村別要介護認定者数
・介護保険居宅療養管理指導市町村別実績
・障害者（児）歯科保健医療相談医一覧
・歯科医療機関数と歯科医師数
・歯科受療率（滋賀県患者実態調査）
・年代別，病名別歯科医療費の推移（国保）・歯科医療費地域差指数（国保）・市町村別年齢調整歯科医療費（国保）・海外の歯科保健事業評価
・厚生労働省歯科保健関連通知
等3）地域歯科保健における「8020 運動」の限界と，これから必要なこと
80 歳で 20 本以上残そうという「8020 運動」は，これまで，「わかりやすさ」や「社会的ニーズ」を背景に，人材や財源が確保され，歯科保健を急速に推進させた．

しかしながら，住民自身からすると，80 歳というのはあまりに遠い話で，実感がなかなかわかない，つまり，「住民の身近なニーズはまだ提示できていない」，ということが「8020 運動」の限界だと思っている．
成人歯科健診や学校でのフッ素洗口など，地域住民が主体的に参加しないと成果の上がらない事業の普及が進まない原因の一つがここにあるのではないか．
これから必要なことは，「8020」を手がかりに，住民に対してより身近なニーズを提示し，住民とともにそのニーズや解決策を考えることによって，「住民が主体的に行動できる」ようにするための支援だと思っている．
滋賀県では，平成 12 年度に改定した「歯つらつしが 21」の中で，母子保健では，「歯の治療に連れて行くのに困った保護者を減少させる」，成人歯科保健では，「歯や歯ぐきの痛みのために食事に不自由を感じたことのある人を減少させる」という，QOL ついての目標値を設定した．今後，「健康増進法」の施行もあり，各市町村において，「健康増進計画」が策定されていくこととなるが，「歯の健康」の領域においては，上記のように QOL に基づいたニーズを住民とともに考え，「住民が主体的に行動できる」ための支援をしていきたいと考えている．
近頃，地域保健や健康づくりの世界でも「エンパワー
メント」という言葉をよく耳にするようになってきたが，これからの地域歯科保健においても，歯科保健関係者への「エンパワーメント」，地域住民への「エンパワーメント」
がキーワードとなるであろう．

＜参考文献＞
１) 8020 運動推進へのいざない「ワークショップ 8020 愛知」
報告書．（財）口腔保健協会．1993．
２) 後藤真人 他．成人歯科保健の指標としてのかめ方について．口衛誌．35 (5)．1985．
３) 石上和男 他．喪失歯数と咀嚼能力の関連性について．口衛誌．39(5)．1989．
４) 滋賀県健康福祉部健康対策課．滋賀県の歯科保健関係資料集（平成 14 年度版）
．滋賀県．2003．
５) グリーン，クロイター（訳 神馬征峰 他）．ヘルスプロ
モーション PRECEDE-PROCEED モデルによる活動の展開．
医学書院．1997

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003