Ⅰ

建築物（共同住宅等以外）

1 移動等円滑化経路等①移動等円滑化経路等【基本的考え方】【基本的考え方】
だれでもが建築物を円滑に利用することができるように、建築物の敷地の接する道等から利用居室等に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路を、段差がなく通行しやすい幅とした経路（移動等円滑化経路等）とする。また、
1章

当該利用居室等から車椅子使用者用便房に至る経路、当該利用居室等から車椅子使用者用駐車施設に至る経路の建

うちそれぞれ 1 以上の経路についても移動等円滑化経路等とする。さらに、公共用歩廊の経路についても移動等

築円滑化経路等とする。

物
編■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ①移動等円滑化経路等整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のう[1] 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のう

ち１以上（(4)に掲げる場合にあっては、その全て）

ち１以上（(4)に掲げる場合にあっては、その全て）を移動等円滑化経路等にしなければならない。

を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「移動等円滑化経路等」という。）にしなければならない。

(1) 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主(1) 建築物に、不特定若しくは多数の者が利用し、又として高齢者、障害者等が利用する居室（以下こは主として高齢者、障害者等が利用する居室等の表において「利用居室」という。）を設ける場（以下この表において「利用居室等」という。）

合を設ける場合道等から当該利用居室までの経路（幼稚園、保道等から当該利用居室等までの経路

育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリー
ニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗については、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用
居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）(2) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅(2) 建築物又はその敷地に車椅子使用者、高齢者、妊子使用者用客室に設けられるものを除く。）を設

婦、乳幼児を連れた者等だれでもが円滑に利用す

ける場合

ることができる便房（以下「車椅子使用者用便房」

利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。）から当該車椅子使用者用便房までの経路という。）を設ける場合
利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。）か
ら当該車椅子使用者用便房までの経路(3) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路(4) 建築物が公共用歩廊である場合(3) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路(4) 同左その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）[2] 移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

1-22

建築物編（共同住宅等以外）[2] 同左■整備基準の解説■整備基準の解説[1]移動等円
滑化経路等● (1)から(4)までの経路のうちそれぞれ 1 以上を高齢者、障害者等が円滑に利用で→【図 1.1】参照

きる経路とする。
● 移動等円滑化経路等上にある出入口、廊下等、傾斜路、エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、敷地内の通路は、各整備項目の移動等円滑化経路等の整備基準に適合させる。

(1)利用居
室等までの
経路

1章
建

● 移動等円滑化経路等として、道等から不特定かつ多数の者が利用し、又は主とし

築て高齢者、障害者等が利用する居室（利用居室）までの経路を挙げている。
● ただし、「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取物→【図 1.2】参照

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ①移動等円滑化経路等

次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」においては、
地上階又はその直上階のみに利用居室を設ける場合や、地上階又はその直下階のみに利用居室を設ける場合は、上下の移動に係る部分は移動等円滑化経路等としない。
● 「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」には、郵便局、銀行は含まない。その他これらに類するサービス業を営む店舗の例として、美容院、レンタルビデオ屋、損害保険代理店が挙げられる。
○ 経路として、道等から不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等（利用居室等）までの経路を挙げている。
○ 「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」の用途であっても、全ての階層の利用居室等に至る経路は移動等円滑化経路等とする。
(2)車椅子使● 利用居室から車椅子使用者用便房までの経路は、「幼稚園、保育所及び母子生活

用者用便房

支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類までの経路するサービス業を営む店舗」の用途であっても、上下の移動に係る部分も含めて移動等円滑化経路等となる。
● したがって、(1)で利用居室までの経路のうち上下の移動に係る部分が移動等円
滑化経路等として除外されていたとしても、その利用居室がある階に車椅子使用者
用便房が設置されていない場合は、移動等円滑化の措置がとられた傾斜路又はエレ
ベーターその他の昇降機を設ける必要がある。
○ 利用居室等から車椅子使用者用便房までの経路のうち、それぞれ 1 以上を移動等円滑化経路等とする。

(3)車椅子使● 車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路は、「幼稚園、保育所及び母子用者用駐車

生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これら施設までのに類するサービス業を営む店舗」の用途であっても、上下の移動に係る部分も含め

経路て移動等円滑化経路等とする。
○ 車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路のうち、それぞれ 1 以上を移動等円滑化経路等とする。

(4)公共用
歩廊● 公共用歩廊とは、駅等の連絡通路やペデストリアンデッキなどで、建築物であるものをいい、不特定かつ多数の者が利用し、建築物と一体ではなく独立しているものが対象となる。

[2]段差の禁止● 移動等円滑化経路等上には、階段や段差を設けないことが原則となる。そのため、 →【図 1.3】参照
移動等円滑化経路等上に階段や段差がある場合には、移動等円滑化の措置がとられた傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を必ず併設する必要がある。

建築物編（共同住宅等以外）

1-23

《

参

考

図

》

【図1.1】移動等円滑化経路等
利用居室等

1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ①移動等円滑化経路等

エレベーター

車椅子使用者用便房
車椅子使用者用
駐車施設

敷地内の通路（建築物の）出入口

道等

道等から利用居室等までの経路
利用居室等から車椅子使用者便房までの経路
車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路

1-24

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図1.2】移動等円滑化経路等とならない上下の移動に係る経路■遵守基準における幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗の道等から利用居室までの移動等円滑化経路等（断面図）①地上階とその直上階のみに利用居室がある場合②地上階とその直下階のみに利用居室がある場合

1章
建
築③地上階の直上階のみに利用居室がある場合

物
編

直上階

地上階

地上階
道等

地上階

道等

道等

直下階

直下階

④地上階の直下階のみに利用居室がある場合

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ①移動等円滑化経路等

直上階

直上階

直下階

⑤地上階の直上階と直下階のみに利用居室がある場合

直上階

直上階

地上階

地上階

… 利用居室のある階
道等… 利用居室のない階

道等… 移動等円滑化経路等

直下階

直下階

※ ①～④の場合は、上下の移動に係る部分は移動等円滑化経路等とならない。ただし、車椅子使用者用便房・車椅子使用者用駐車施設を設けた階までの経路は、移動等円滑化経路等となる。また、努力基準の場合は上下の移動に係る部分も移動等円滑化経路等となる。

【図1.3】移動等円滑化経路等に傾斜路を設けた例
傾斜路は、壁際に寄せて、できればひさしを設置する

照明

手すり

車寄せ部分にも屋根、ひさし等の設置が望ましい

勾配●1/20以下

線状ブロック・原則黄色

通路の有効幅●140cm以上◎180cm以上

敷地内の車路

敷地内の通路・滑りにくい床仕上げ
・点状・線状ブロックと明度差が出る色とする

段差を設けない（敷地境界）

歩道

点状ブロック・原則黄色
・歩道上に敷設されている場合は道路管理者と協議の上、連続性に配慮することが望ましい

道路

建築物編（共同住宅等以外）

1-25

2 出入口②出入口【基本的考え方】【基本的考え方】
建築物の玄関やメインエントランス等の直接地上へ通ずる出入口、各利用居室等の出入口、車椅子使用者用便
房の出入口、車椅子使用者用駐車施設へ通ずる出入口等のうち、移動等円滑化経路等上にある出入口は、高齢者、
1章障害者等が円滑に利用できるよう整備する。また、移動等円滑化経路等以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上

建を、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう整備する。

築物■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

整備基準（遵守基準）－

整備基準（努力基準）[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋外へ通ずる出入口（移動等円滑化経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の１を除く。）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。

－(1) 幅は、85cm 以上とすること。

－(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げ[2] 同左るものであること。
(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの並(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの並

びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に設

びにエレベーターの籠（人を乗せ昇降する部分をけられるものを除く。）。

いう。以下同じ。）及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。

(2) 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100cm 以上とす

(2) 同左ること。
(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その(3) 同左他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説■整備基準の解説
有効幅● 移動等円滑化経路等上にある出入口の有効幅は 85cm 以上とする。ただし、エレ
ベーターの籠及び昇降路の出入口は除く。
● 直接地上へ通ずる出入口の有効幅は 100cm 以上とする。
○ 屋外へ通ずる出入口が 2 つ以上ある建築物において、移動等円滑化経路等上にあ→【図 2.1】【図 2.2】参照

る直接地上へ通ずる出入口が 1 つのみの場合は、当該出入口以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上の出入口の有効幅は、85cm 以上とする。
● 幅は、開放時の有効幅とする。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を含→【図 2.3】参照めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開き戸の場合は、片側の戸のみの開放時の有効幅とする。
● 設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。
戸● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順であ

1-26

建築物編（共同住宅等以外）→【図 2.4】参照

る。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

→【図 2.5】参照● 自動式開き戸は、突然開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。
● 廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者等の通行の安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な措置→【図 2.6】【図 2.7】参照

を講ずる。
● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

1章→【図 2.8】参照

建● ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調節できるものがよい。

築● ドアハンドルは、車椅子使用者や子供にも使いやすい高さに設ける。また、握り→【図 2.9】参照

物

玉は上肢や手に障害のある人が使いにくいので避ける。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

● 出入口マットは埋込式とする。ハケ状のものは足を取られたり、車椅子のキャスターが沈み込んだりして通行の支障となりやすいので用いない。
● 回転ドアは基本的に車椅子での利用は困難であり、視覚障害者や歩行困難者も危
険が伴いやすいため設けない。気密性の関係からやむを得ず回転ドアを設ける場合
は、それ以外の形式の扉を移動等円滑化経路等の出入口として併設し、視覚障害者の誘導にも十分配慮する。
● 自動ドアの起動装置は、視覚障害者、車椅子使用者等の通行に支障なく作動するよう配慮する。
● 戸の前後には、150cm 以上の水平部分を設ける。ただし、床面積の合計が 500 ㎡
以下の店舗等で、敷地の形状等により 150cm 以上の水平部分を設けることが困難なときは、最低限車椅子使用者が止まって戸を開閉できる水平スペースを設ける。
● 扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うため、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。
その他の
注意事項

● 外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持込み等により濡れる可能性が大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● 外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行う。

→2cm 以下の段差は許容■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての出入口を基準に適合させる。
有効幅◎ 直接地上へ通ずる出入口及び屋外へ通ずる出入口の有効幅は 120cm 以上とし、それ以外の出入口の有効幅を 90cm 以上とする。
◎ 車椅子使用者の利用が多い施設等では、200cm 程度の有効幅をとると、杖使用者の通過や車椅子使用者同士のすれ違いも円滑に行える。

構造◎ 有効幅を 120cm 以上とした直接地上へ通ずる出入口のうち 1 以上は、戸を自動的に開閉する構造とする。
≪扉への配慮≫◎ 扉ガラスには、車椅子あたりを設け、ガラスの選定に配慮する（割れにくい材料）。
◎ 扉ガラスには、ガラスが認識できるように衝突防止用のステッカー等を目の高さに設ける。
◎ 鍵の設置高さや施錠開錠方法に配慮する。
≪自動扉への配慮≫◎ 開きは早く、閉はゆっくりとする。
◎ 非常時対応手動扉を設ける。

建築物編（共同住宅等以外）

1-27

≪手動扉への配慮≫◎ 開き戸にはなるべく小窓を設ける。また、窓は車椅子使用者や子供等が容易に利用できる高さ・位置とする。
≪風除室への配慮≫◎ 風除室内で自動扉が感知しない空間を長さ 100cm 以上確保し、車椅子が入った場

1章

合でも両側の扉が開くことのない構造とする。

建
築◎ 必要に応じ手すりを設ける。

物◎ 風除室は、ゆとりのあるスペースとし、方向転換しない計画とする。
≪出入口廻りの配慮≫

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

◎ 誘導鈴又は音声誘導装置を設ける。
◎ 建築物の出入口には屋根、ひさしを設ける。
その他の◎ 玄関ホールに車椅子を常備する。

注意事項◎ 靴を履き替えるところには、高齢者、障害者等が履き替えしやすいように椅子を常備する。
◎ 出入口にインターホンを設ける場合には、周囲に妨げとなるものを置かない。

－出入口幅の比較－
出入口の種類

移
動
等
円
滑
化
経
路
等

遵守基準

努力基準

望ましい整備

直接地上へ通ずる出入口

100cm 以上

100cm 以上

120cm 以上

車椅子使用者用便房の出入口85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

車椅子使用者用客室の出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

上記以外の移動等円滑化経路等上にある出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上②出入口

宿泊施設の一般客室の出入口

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上⑩宿泊施設の客室―

85cm 以上

120cm 以上

②出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上⑨浴室又はシャワー室

エレベーターの籠及び昇降路の出入口（床面積の合計が 5,000 ㎡以下の建築物）
エレベーターの籠及び昇降路の出入口（床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物）

宿
泊
者
特
定
経
路
一
般
基
準

1-28

屋外へ通ずる出入口
浴室又はシャワー室の出入口

建築物編（共同住宅等以外）

整備項目

②出入口

⑥エレベーター及びその乗降ロビー

《

参

考

図

》

【図2.1】主要な出入口の例
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

誘導鈴又は音声誘導装置

衝突防止のための標示

出入口の有効幅●100cm以上◎120cm以上【図2.2】建物の出入口の例
利用者の乗降に配慮したひさし受付

ローカウンター○85cm以上◎120cm以上
カウンター

風除室
ホール

出入口の有効幅●100cm以上◎120cm以上

車寄せ
停車スペース
800cm×240cm以上

（内部）

（外部）
段差を設けない
敷地内通路の有効幅●140cm以上◎180cm以上

建築物編（共同住宅等以外）

1-29

《

参

考

図

》

【図2.3】戸幅の寸法■引き戸の場合
1章■開き戸の場合
有効幅●85cm以上

点字付き室名表示建

有効幅●85cm以上

築

引き残し

段差を設けない

点字付き
室名表示

物
編

手すり

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

手すり

戸厚
手すり内法有効寸法●140cm以上◎180cm以上

廊下

廊下
手すり

手すり

■自動扉の場合■両開き戸の場合
有効幅●85cm以上

点字付き
室名表示

有効幅
●85cm以上

段差を設けない

手すり

手すり
戸厚

戸厚
手すり内法有効寸法●140cm以上◎180cm以上

廊下

廊下
手すり

手すり

【図2.4】出入口の例■引き戸の場合■開き戸の場合

表示板
・様々な利用者に対応するため、漢字の他平仮名、
図記号（ピクトグラム）、点字、外国語などを併記する
・読みやすい大きさ、色使いに特に配慮する
突出し型
室名表示
30cm程度

突出し型
室名表示
30cm程度

ガラス窓
表示板

140cm程度

140cm程度
点字表示

点字表示

手すり

手すり

点字表示

点字表示
90cm程度6～8cm

有効幅●85cm以上

1-30

建築物編（共同住宅等以外）

引き残し

車椅子あたり（キックプレート）
30～35cm程度(図3.5参照)

有効幅●85cm以上

戸厚

《

参

考

図

》

【図2.6】アルコーブの各部寸法【図2.5】引き戸への配慮

140cm以上
45cm以上10cm程度戸1章
建

段差のある敷居や溝などをできるだけ設けない。
また、上吊式が望ましい。

築

90cm程度

床物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

【図2.7】開き戸への配慮■内開き○■外開き(アルコーブ付)○■外開き ×廊下

廊下
廊下※外開き戸は、高齢者、障害者等の利用を考慮すると好ましくない。そのため建築基準法施行令第118条で内開き戸が禁止されている建築
用途にあって外開き戸を設置する際にはアルコーブを設ける等の配慮が必要である。

アルコーブの設置（アルコーブスペースの開口は広い方が開けやすい）【図2.8】車椅子使用者のための開閉スペースの設置■引き戸の場合30cm以上■開き戸の場合○○

45cm以上×※袖壁は、引き戸の場合は30cm以上、開き戸の場合は45cm以上を確保すると、車椅子使用者が戸を開閉しやすい。また、必要となる袖壁と開閉スペースは、戸の開閉機構、取っ手の形状、周囲の状況等によって異なるため、設計にあたってはそれらを考慮したうえで、袖壁と開閉スペースを確保する。

【図2 9】取っ手の使いやすさ■棒状 ○■レバーハンドル■プッシュプルハンドル

○

■握り玉

○

■パニックバー○×

建築物編（共同住宅等以外）

1-31

《 参 考 図 》【図2.10】自動式引き戸の例（有効幅員80cmの場合）■光線式反射スイッチ（平面）1章■床埋込センサー式スイッチ

建
築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ②出入口

■マットスイッチ■押しボタンスイッチ

1-32

建築物編（共同住宅等以外）

3 廊下等③廊下等【基本的考え方】【基本的考え方】
廊下等は建築物内を円滑に利用するための最も重要な部分であり、最低限車椅子使用者と歩行者がすれ違うことができ、車椅子使用者が転回できるだけの幅が必要となる。また、視覚障害者の利用に配慮し、階段の上下端
1章
建及び傾斜路の上端に近接する廊下等の部分には、点状ブロック等を敷設する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるもの
でなければならない。

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(1) 同左ること。
(2) 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部
分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行う
ために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合
は、この限りでない。

(2) 階段の上下端に近接する廊下等の部分又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場
合は、この限りでない。

[ｱ] 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端[ｱ] 同左に近接するもの[ｲ] 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超[ｲ] 同左えない傾斜がある部分の上端に近接するもの[ｳ] 主として自動車の駐車の用に供する施設に設－けるもの[2] 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、[1]に掲[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、140cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その(2) 同左他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3) 階段の下端に近接する廊下等の部分（不特定かつ－多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること（主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。）。
(4) 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場
合を除く。）。

1-34

建築物編（共同住宅等以外）(3) 同左■整備基準の解説■整備基準の解説
◆一般基準
(1)床面

● 滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない床材料を使用する。カーペットの場合は毛足の長いものは避け、他の材料の部分と同一レベルとなるように敷き込む。
● 特に表面が濡れるおそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(2)点状● 視覚障害者に階段及び傾斜路の位置を知らせるためのものである。

ブロック● 階段及び傾斜路の上端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

1章
建→P1-12～14 参照

築● ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが物

16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するも

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等の、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものについては、この限りでない。
○ 階段の下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。
○ 主として自動車の駐車の用に供する施設についても、階段の上下端及び傾斜路の上端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。
○ 主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。
）
や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどして段を識別しやすくし、注意を喚起すること等でも可とする。
◆移動等円滑化経路等● 床面には段差を設けないこと。
(1)有効幅● 歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

→【図 3.1】参照● 幅のとり方については、手すり等を設置する場合はその内法有効寸法である。
(2)戸● 「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

(3)点状● 階段の下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照

ブロック(4)授乳及び● 「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

おむつ交換
場所

建築物編（共同住宅等以外）

1-35

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての廊下を基準に適合させる。

1章

有効幅

◎ 有効幅は 180cm 以上とする。

→【図 3.2】参照

戸◎ 廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者→【図 2.6】

建等の通行に安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な措置

築

を講ずる。
◎ 戸は、衝突防止のため、廊下等の曲り角部分から十分に離れた位置に設置する。

物編【図 2.7】参照

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等突出物

◎ 原則として突出物を設けない。やむを得ず設ける場合は、視覚障害者の通行の支→【図 3.3】参照

障とならないよう必要な措置を講ずる（高さ 65cm 以上の部分に突出物を設ける場
合は突き出し部分を 10cm 以下とする。）。
手すり◎ 手すりは、開口部分等についても設置するよう配慮し、できるだけ連続性を確保→【図 3.4】参照

する。
壁仕上げ

◎ 壁仕上げは手触りのよいものとする。
◎ 壁面には、床上 30～35cm 程度まで車椅子あたりを取り付ける。

→【図 3.5】参照◎ 曲がり角部分には「隅きり」又は「面取り」を設けたり、鏡を設けるなどにより、 →【図 3.6】参照
危険防止の配慮をする。
◎ 床から壁の立ち上がり境を視認しやすくするため、床仕上げ材料と壁は、明度、色相、又は彩度の差の大きいものとする。
その他の
注意事項

◎ 階段の上端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を 2 列敷設する。
◎ 傾斜がある部分の下端に近接する廊下等の部分に、点状ブロック等を設ける。
◎ 休憩のためのスペース及び設備を適切な位置に設ける。（例:腰掛け等を設置）◎ 照明は、むらのない、通行に支障のない明るさとする。また、適宜足元灯、非常用照明装置を設置する。
◎ 衝突のおそれのある箇所には、安全ガラス等を用いる。
◎ 主な部屋の出入口では、両側の手すり及び取っ手側の壁面の高さ 140cm 程度の位
置に室名などを点字で表示する。

→JIS T 0921
資-218・219
参照◎ 部屋の入口左右の手すりの一定の位置に室名の墨字と点字を表示する。

→JIS T 0921

◎ 部屋番号については、浮き出し文字（一般の数字を浮き出しにして触察できるよ
うにしたもの）により、分かりやすい位置に表示する。

資-218・219
参照◎ 防火区画上に防火戸やくぐり戸を設ける場合、分かりやすい配置にし、車椅子使用者等の通行が可能な構造とする。

26 緊急時の設→「○

備・施設」参照－廊下幅の比較－−廊下幅の比較−
遵守基準
遵守基準

1-36

努力基準
努力基準

望ましい整備望ましい整備

整備項目
整備項目

一般基準
一般基準

−
－

−
－

180cm
以上
180cm 以上

③廊下等
③廊下等

移動円滑化経路等
移動等円滑化経路等

140cm
以上
140cm 以上

140cm
以上
140cm 以上

180cm
以上
180cm 以上

③廊下等
③廊下等

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図3.1】廊下の基本的な考え方
1章

アルコーブを設ける

建
手すり

築
物
編

廊下

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等

手すり

UP
手すり内法有効寸法●140cm以上◎180cm以上

ＥＶ

階段

有効幅
●140cm以上
出入口の有効幅●85cm以上

袖壁45cm以上90cm程度

手すり

廊下30cm以上

手すり内法有効寸法●140cm以上◎180cm以上

手すり30cm以上出隅壁を面取りすると、車椅子使用者が移動しやすい

手すり内法有効寸法●140cm以上◎180cm以上

建築物編（共同住宅等以外）

1-37

《

参

考

図

【図3.2】車椅子使用者同士がすれ違える寸法（車椅子使用者と杖使用者がすれ違える寸法）
1章
建
築

手すり

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等

手すり

手すり内法有効寸法◎180cm以上【図3.3】壁面の配置例

突出物は10cm以下

壁とのあき
4～5cm程度
φ3～4cm程度
φ3cm程度
75～85cm程度

60～65cm程度

1-38

建築物編（共同住宅等以外）

》

《

参

考

図

》

【図3.4】廊下に柱型等が出ている場合の手すりの設置例
1章
建

手すり
（できるだけ連続して設置）

隅きり

築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ③廊下等

75cm～85cm程度
アルコーブ
車椅子あたり（キックプレート）の設置

30～35cm程度【図3.5】車椅子あたり(キックプレート)の設置例

15～20cm程度
30～35cm程度
15cm程度【図3.6】廊下の角の例
■面取り

■隅きり

30cm以上30cm以上30cm以上30cm以上

建築物編（共同住宅等以外）

1-39

4 階段
④階段
【基本的考え方】【基本的考え方】
階段は、高齢者、杖使用者、視覚障害者等の安全かつ円滑な通行を配慮した構造とする。
1章■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

建
築物

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでな

齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでければならない。

なければならない。

(1) 段がある部分に、手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、手すりを設けること。

(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(2) 同左編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

ること。
(3) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相(3) 同左又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となる(4) 同左ものを設けない構造とすること。
(5) 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不特(5) 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害

は、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブ者が利用するものに限る。）には、視覚障害者にロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設す

250cm 以下の直進のものである場合においては、ること。ただし、当該踊場の部分が主として自動

この限りでない。

車の駐車の用に供する施設に設けられるものである場合又は段がある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
(6) 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回(6) 同左り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[2] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[2] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、[1]に齢者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、[1]掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならなに掲げるもののほか、次に掲げるものでなければなら

い。

ない。

(1) 踊場に手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。

(2) けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以(2) 同左上とすること。
(3) 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手(3) 同左すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）は、120cm 以上とすること。
[3] [2]の規定は、６の項[1]に定める基準を満たすエレ[3] [2]の規定は、６の項に定める基準を満たすエレベ

ベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適ーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用すする階段については、この限りでない。

る階段については、この限りでない。

1-40

建築物編（共同住宅等以外）

■整備基準の解説■整備基準の解説◆階段(1)手すり● 手すりは片麻痺者等の利用を考慮すると、階段の両側に連続して設けることが基本であるが、構造上困難な場合には、少なくとも片側に設ける。

→【図 4.1】【図 4.2】参照● 段がある部分には、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場にも連続して手すりを設ける。

1章○ 踊場を含め、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場も含め両側に連続して

建

手すりを設ける。

築● 手すりは断面が円形又は楕円形とし、壁面から 4～5cm 程度の空きを確保する。

→【図 27.1】参照

物

この空き寸法は、手すりと壁の間に手が滑り込まないで、しかも手すりをつかみや

編

(2)床面

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

すいものとするのに必要な寸法である。
● 階段の床面仕上げは、滑りにくいものとする。特に表面が濡れるおそれがある部
分は、仕上げに配慮する。
(3)踏面● 段鼻に滑り止めを設けることが有効であるが、滑り止めは金属製のものは杖が滑るので避け、踏面及びけこみ板の面とそろえてつまずきにくい構造とする。
● 踏面は、段鼻（滑り止め）の色と明度の差の大きい色とする等により、段を識別しやすいものとする。

(4)形状● けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照● けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照● 段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。
● 杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照(5)点状● 視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ブロック等● 段がある部分の上端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照● ただし、階段が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものである
場合、又は段のある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
● 階段の上下端に近接する廊下等の部分に敷設する点状ブロック等については「③廊下等」において規定している。
● 点状ブロック等は、視覚障害者が手すり付近を歩く際にも踏み外さないよう、階段の幅いっぱいに敷設する。
○ 階段が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられているものである場
合、又は段のある部分と連続して手すりが設けられているものである場合を含め、段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。
○ ただし、踊場の長さが 250cm 以下の直進のものである場合はこの限りでない。
○ 主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。
）
や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどして段を識別しやすくし、注意を喚起すること等でも可とする。
(6)回り階段● 主たる階段は、回り階段とはしない。ただし、改修等で既存の回り階段以外の階→【図 4.6】参照

段を新たに設けることが構造上困難である場合等はこの限りでない。

建築物編（共同住宅等以外）

1-41

その他の

● 階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等がぶつかる危険が注意事項あるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮→【図 4.7】参照

した措置を講ずる。
◆階段のうち 1 以上
1章

(2)形状

● けあげの寸法は 18cm 以下とし、踏面の寸法は 26cm 以上とする。同一の階段にお→【図 4.3】参照

いては同一寸法を原則とする。

建
築物(3)有効幅● 歩行困難者が円滑に通行できる幅は 120cm 以上となっている。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

◆除外規定
除外規定

● [2]の規定は、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣の移動等円滑化経路等の基準を満たす設備を併設する場合には、適用しない。ただし、病院・老人ホームなどの主として高齢者、障害者等が利用する階段には適用する。

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての階段を基準に適合させる。
手すり◎ 手すりは両側に連続して設ける。
◎ 手すりは、利用者が使いやすいよう、必要に応じて 2 段とする。
◎ 階段の始点・終点の手すり部分には、点字や浮き彫りの数字により階を表示する。
◎ 階段の幅が 300cm を超える場合は、中央にも手すりを設置する（高さ 1OOcm 以下の階段を除く。）。
◎ 階段の上端部分の手すり端部及び踊場部分の手すり端部には 45cm 以上、階段の下端部分の手すり端部には 30cm 以上の水平部分を設け、廊下の手すりと連続させる。

形状◎ 回り段は設けない。
◎ けあげは 16cm 以下、踏面は 30cm 以上とする。

→【図 4.3】参照◎ 階段は、杖の転落を防止するために両側を側壁とするか、立ち上がり（5cm 以上）を設置する。
有効幅◎ 階段及び踊場の有効幅は、150cm 以上とする（2 本杖使用者が昇降しやすい寸法）。

その他の◎ 適宜、足元灯・非常用照明装置を設置する。

注意事項◎ 照明は、むらがなく、通行に支障のない明るさとする。
◎ 外壁に面する階段においては、自然光が入る小窓等を設け、採光に配慮する。
◎ 床面や壁面に大きめの算用数字で階数番号を表示する。
◎ 避難階段等には車椅子使用者の一時避難スペースを確保する。
◎ 折り返し階段の屈曲部には、聴覚障害者等が安全に通行できるよう、衝突を回避するための鏡を設ける。

1-42

建築物編（共同住宅等以外）

26 緊急時の設→「○

備・施設」参照

－階段の一般基準の比較－

手すり

手すり（１以上の階段）

遵守基準

努力基準

望ましい整備整備項目

段がある部分

踊場を含め、設置

両側に連続して設ける④階段㉗手すり

踊場を含め、両側に設置

両側に連続して設ける

④階段
㉗手すり

踊場に設置

建
物

18cm 以下

18cm 以下

16cm 以下④階段

踏面（１以上の階段）

26cm 以上

26cm 以上

30cm 以上④階段

階段の幅（１以上の階段）

120cm 以上

120cm 以上

階段及び踊場の有効幅 150cm 以上④階段

建築物編（共同住宅等以外）

築編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

けあげ（１以上の階段）

1章

1-43

《 参 考 図 》【図4.1】階段の基本的な考え方
点字表示（階段の始点・終点に表示）

点字表示

1章

照明

建

段があることが分かるよう、色を 変 え る

築物
点 状 ブロックの敷設（段の上端）（ ③ 廊下等［１］(２)に記載）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

点字表示

照明

照明
点状ブロックの敷設（段の下端）（尊守：③廊下等［１］(２)に記載）（努力：③廊下等［１］(２)に記載）

点状ブロックの敷設（段の 上 下 端 ）（④階段［１］(５)に記載）

段鼻とその周囲を識別する
けこみ板を設ける（段鼻はつまづきやすいので突き出さない）【図4.2】階段の寸法
手すりの水平部分◎45cm以上

手すりの水平部分◎45cm以上
連続手すり
けあげ●18cm以下◎16cm以下
点字表示

7 5 ～85cm程度

6 0 ～ 6 5 c m程度

足元照明
路面●26cm以上◎30cm以上

下段手すり
段鼻から
60～65cm程度 上段手すり
段鼻から
75～85cm程度

連続手すり

有効幅
●120cm以上◎150cm以上

手すりの水平部分◎30cm以上

手すりの水平部分◎45cm以上

連続手すり

点字表示

有効幅
●120cm以上◎150cm以上

点字表示
点状ブロック等（階段手前30cm程度）
点字表示

手すりの連続1-44

建築物編（共同住宅等以外）

手すりの水平部分◎30cm以上

《

参

考

図

》

【図4.3】踏面端部の例
踏面●26cm以上◎30cm以上

1章
建
築
けあげ●18cm以下◎16cm以下

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

けこみ2cm以下

滑り止め【図4.4】けあげ、踏面の形状（つまずきにくい構造の例）

×

けこみ板の
無いものは避ける×

踏面が飛び出していると危険○

滑り止めを設置【図4.5】踏面端部の例

立ち上がり2cm以上（5cm以上が望ましい）

滑り止め
段鼻の位置を分かりやすくするため滑り止め部分、けこみの先端部は目立つ色をつける等の工夫をする

建築物編（共同住宅等以外）

1-45

《

参

考

図

》

【図4.6】階段の形状■折返し階段1章○■折返し階段 ○

■直線階段

○

建
築
物

踊場の幅
※踊場の幅が250cmを超える場合は、点状ブロックを敷設する

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ④階段

UP

UP

UP

■回り階段

△

（構造上困難な場合に限る。
また踏面の最少寸法は30cm必要）

■回り階段

△

（構造上困難な場合等に限る）■らせん階段 ×（らせん階段は主階段としない）【図4.7】視覚障害者に対する階段下の安全確保の措置の例

200cm程度

視覚障害者の頭が階段にぶつかる前に杖が当たるように、柵、ベンチ、植栽、点状ブロック等を適宜設ける

1-46

建築物編（共同住宅等以外）

5 階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路【基本的考え方】【基本的考え方】
建築物には設計上段差が生じるのをどうしても避けられない場合がある。しかし、車椅子使用者は 1 段でも段差があると前進することができなくなるので、傾斜路を設ける。傾斜路は、車椅子使用者はもとより高齢者やベ1章

ビーカーの通行などにも有効なものである。なお、この項目では屋内の傾斜路について規定している。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又は齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又これに併設するものに限る。）は、次に掲げるものではこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるもの

なければならない。

でなければならない。

(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超える傾(1) 手すりを設けること。

斜がある部分には、手すりを設けること。
(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(2) 同左ること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の(3) 同左差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4) 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（不(4) 同左特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
[ｱ] 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端[ｱ] 同左に近接するもの[ｲ] 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超[ｲ] 同左えない傾斜がある部分の上端に近接するもの[ｳ] 主として自動車の駐車の用に供する施設に設－けるもの[ｴ] 傾斜がある部分と連続して手すりを設けるも－の－[ｳ] 直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるもの[2] 移動等円滑化経路等を構成する傾斜路（階段に代わ[2] 同左り、又はこれに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、階段に代わるものにあっては 140cm 以上、(1) 同左階段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
(2) 勾配は、1/12 を超えないこと。

(2) 同左(3) 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm

(3) 同左以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けるこ
と。

1-48

建築物編（共同住宅等以外）

(4) 手すりを設けること（[1]の(1)に規定する手すり－が設けられている場合を除く。）。
(5) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(4) 同左(6) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止(5) 同左することができる平坦な部分を設けること。
[3] 道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室ま

－1章

での階段又は段を設けない経路（以下「宿泊者特定経

建路」という。）を構成する傾斜路（階段に代わり、又築はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるもの

物

であること。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16 cm を超える－

傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ－ること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の－差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4) 幅は、階段に代わるものにあっては 120 cm 以上、－階段に併設するものにあっては 90 cm 以上とすること。
(5) 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さが－16 cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないこと。
(6) 高さが 75 cm を超えるものにあっては、高さ 75cm－

内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(7) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

－(8) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止－することができる平坦な部分を設けること。

建築物編（共同住宅等以外）

1-49

■整備基準の解説■整備基準の解説◆一般基準(1)手すり● 手すりは歩行困難者にとって歩行の補助になる。勾配が 1/12 を超え、又は高さ→【図 5.1】参照

が 16cm を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
● 手すりは、片麻痺者等の利用を考慮すると両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設ける。

1章○ 手すりは、勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

建
築
物

(2)床面

● 勾配が急になると、車椅子はスリップして昇降できなくなる。したがって、傾斜路の表面は滑りにくい材料や仕上げを選択する必要があり、特に表面が濡れるおそ編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

れがある部分は、仕上げに配慮する。
(3)傾斜部分● 傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

(4)点状● 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分に、点状ブロック等を敷設する。

ブロック等● ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが→P1-14 参照

16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、傾斜のある部分と連続して手すりを設けるものについては、この限りでない。
○ 主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、傾斜のある部分と連続して設けるものについても、点状ブロック等を敷設する。
○ ただし、直進で長さが 250cm 以下の踊場の部分に設けるものについては、この限りでない。
◆移動等円滑化経路等(1)有効幅● 歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅は、140cm 以上である。
● 階段を併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う機→【図 5.2】参照

会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
(2)勾配● 車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。車椅子使用者
が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。

(3)踊場● 長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、長い傾斜路では 9m ごとに長さ 150cm 以上の踊場の設置を求めることとしている（この間隔を勾配 1/12 で高さに換算すると 75cm となる。）。
● 車椅子使用者が安全に転回するためには水平な踊場が必要である。

(4)手すり● 手すりは、勾配や高さに関係なく設ける。

(5)立ち● 車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設

上がり(6)平坦部ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
● 傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも150cm 以上の平坦部を設ける。

1-50

建築物編（共同住宅等以外）→【図 5.3】参照

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての傾斜路を基準に適合させる。
手すり◎ 手すりは両側に設け、必要に応じて 2 段とする。
◎ 傾斜路の上端、下端では 45cm 以上の水平部分を設ける。
◎ 始点、終点には、点字表示を設ける。

点状

1章
建

◎ 傾斜がある部分の下端に近接する踊場の部分に、点状ブロック等を設ける。

築

ブロック等

編

◎ 階段に代わるものにあっては 150cm 以上、階段に併設するものにあっては 120cm

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

有効幅物以上とする。
勾配◎ 傾斜路の勾配は 1/15 以下とする。

平坦部◎ 全ての傾斜路の始点、終点、曲がりの部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。

その他の◎ 側壁には、床面から 30～35cm 程度の車椅子あたりをつける。

注意事項

建築物編（共同住宅等以外）

1-51

《

参

考

図

》

【図5.1】傾斜路の仕様
1章
建

勾配1/20以下の場合は点状ブロック不要

築

手すり

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

踊場
UP

立ち上がり
5cm以上

踊場
●150cm以上

有効幅●140cm以上◎150cm以上

手すり

勾配●1/12以下◎1/15以下

平坦部
150cm以上

手すりの水平部分
45cm以上UP

平坦部
150cm以上

勾配●1/12以下◎1/15以下

手すりの水平部分
45cm以上75～85cm
60～65cm 程度
程度

75cm以下【図5.2】段併設の例
点字表示
手すり

勾配
●1/12以下◎1/15以下
点字表示

UP

手すり
UP

点字表示

1-52

建築物編（共同住宅等以外）

仕切り壁

有効幅
●140cm以上※段併設の場合は90cm以上とできる

《

参

考

図

》

【図5.3】踊場の設置例●150cm以上

勾配●1/12以下◎1/15以下

1章
建

手すり

築
物
編

UP

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路

有効幅●140cm以上◎150cm以上

手すり

踊場
有効幅
●140cm以上◎150cm以上

手すり

勾配●1/12以下◎1/15以下【図5.4】案内表示例

建築物編（共同住宅等以外）

1-53

6 エレベーター及びその乗降ロビー⑥エレベーター及びその乗降ロビー【基本的考え方】【基本的考え方】
エレベーターは高齢者、障害者等の垂直移動手段として最も有効なものである。エレベーターは、だれもが容易に認識でき、利用しやすい場所に設ける。また、籠及び乗降ロビーの構造は、車椅子使用者、視覚障害者等に1章
建築配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

物
編整備基準（遵守基準）

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー[1] 移動等円滑化経路等を構成するエレベーター（７の整備基準（努力基準）
同左

項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）
及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1) 籠は、利用居室、車椅子使用者用便房（車椅子使[1] 籠は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主と用者用客室に設けられるものを除く。）又は車椅

して高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。

子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
(2) 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とする[2] 同左こと。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 ㎡を超える場合にあっては、90cm 以上とすること。
-[3] 籠の内部については、次に掲げるものとすること。

(3) 籠の奥行きは、135cm 以上とすること。

(1) 奥行きは、135cm 以上とすること。

-(2) 幅は、140cm 以上とし、車椅子の転回に支障がない構造とすること。ただし、構造上やむを得ない
場合において、車椅子で利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。

-(3) 当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 ㎡を超える場合にあっては、幅は、160cm 以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの、又は 15 人乗り寝台用エレベーターを設置する場合は、この限りでない。

(4) 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。

[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

(5) 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）を設けること。
(1) 文字等の浮き彫り(2) 音による案内(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの

1-54

建築物編（共同住宅等以外）

(6) 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置をを表示する装置を設けること。

表示する装置を設けること。また、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

(7) 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装装置を設けること。

-

置を設けること。また、籠内又は乗降ロビーに、到着

1章

する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設け

建

ること。

築

[8] その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造物とすること。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー(8) 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の－合計が 2000 ㎡以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路等を構成するエレベーターにあっては、(1)から(3)まで、(5)及び(6)に定めるもののほ
か、次に掲げるものであること。
[ｱ] 籠の幅は、140cm 以上とすること。

－[ｲ] 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とするこ－と。
(9) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚－障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、(1)から(8)までに定めるもののほ
か、次に掲げるものであること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの
においては、この限りでない。
[ｱ] 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の－出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
[ｲ] 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子－使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、次に掲げる方法
により、視覚障害者が円滑に操作できる構造とすること。
(ｱ) 文字等の浮き彫り(ｲ) 音による案内(ｳ) 点字及び(ｱ)又は(ｲ)に類するもの[ｳ] 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向－を音声により知らせる装置を設けること。
[2] 宿泊者特定経路を構成するエレベーター（７の項に－規定するものを除く。以下この項において同じ。）及
びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1) 籠は、各一般客室、車椅子使用者用便房又は車椅－子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
(2) 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とする－こと。
(3) 籠の奥行きは、115cm 以上とすること。

－
建築物編（共同住宅等以外）

1-55

(4) 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及－び奥行きは、150cm 以上とすること。
(5) 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用し－やすい位置に制御装置を設けること。
(6) 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

1章(7) 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する

建

編

－

装置を設けること。

築物－■整備基準の解説■整備基準の解説

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー(1)停止階● 籠は、利用居室、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設のある階及び地上階に停止すること。
○ 籠は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。したがって、通常は一般の利用に供しない部分や機械室等の特定少数の者が利用する部分のみしかない階を除いた全ての階に停止する必要がある。

(2)出入口● 籠及び昇降路の出入口の有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低幅であの有効幅る。直進できないと乗降には困難を伴うため、籠内及び乗降ロビーは直進での乗降→【図 6.1】【図 6.2】参照

の支障となるような障害物、突起物を設けない。特に手すりについては籠内に設けることが望ましいが、設置位置については車椅子使用者の乗降の際に支障とならな
いよう、出入口の幅員の確保に十分配慮し設置する。
● 床面積の合計が 5000 ㎡を超える建築物については、多くの人が利用することが想定されることから、エレベーターの籠及び昇降路の出入口の幅を、車椅子使用者
がより通過しやすい幅 90cm 以上とする。
(3)籠の
大きさ

● 籠の奥行き寸法は、135cm 以上とする。この寸法は、電動車椅子使用者でも利用→【図 6.1】参照

できる大きさである。
● 床面積の合計が 2,000 ㎡以上の不特定かつ多数の者が利用する建築物では、籠の幅は、140cm 以上とする。
○ 床面積の合計が 5,000 ㎡以下の建築物では、籠の幅は、140cm 以上とする。
○ 構造上やむを得ない場合とは、床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物や改修等の場
合において、幅 140cm のエレベーターを設置することが構造上困難である場合のことである。
○ 床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物では、籠の幅は、160cm 以上とすること。
○ ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの（籠内で転回することなく利用できるエレベーター）、又は 15 人乗り寝台用エレベーター（籠幅 150cm×籠奥行き 250cm）を設置する場合はこの限りでない。

(4)乗降
ロビー

● 乗降ロビーは、エレベーターへの乗降の前後に車椅子使用者が回転できる空間→【図 6.1】参照（150cm 角以上）を確保する。
● 床の表面は水平とするとともに滑りにくい仕上げとする。
○ 新築の場合には、乗降ロビー付近には、下り階段・下り段差を設けない。
○ 改修等でエレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを設ける場合には、それらをエレベーターからできるだけ離れた位置に設けるなど、車椅子使用者等の転落防止に十分配慮する。

1-56

建築物編（共同住宅等以外）→【図 6.2】参照

籠内及び乗
降ロビーに● 籠内及び乗降ロビーには以下の設備を設けること。
①

設ける設備
②
③

→【図 6.3】

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設【図 6.4】ける。

【図 6.5】

籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を分かりやすく表示する装置を【図 6.6】設ける。

【図 6.7】参照

乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を分かりやすく表示する装置を設け

1章

る。

建

○ 高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための籠内及び乗降ロビーに設ける設

築

本エレベーター

車椅子使用者対応乗場ボタンは、車椅子使用者が操作しやすい高さとして

物協会｢車椅子兼100cm 程度とする。

編

用エレベーター

籠内左右の側板には車椅子使用者対応操作盤のボタンを設け、中心位置が床に関する標準から 100cm 程度の高さとする。

（JEAS-C506A）｣

籠入口正面壁面に、出入口状況確認用の床上 40cm から 150cm 程度まである

及び、｢視覚障害鏡（ステンレス製又は安全ガラス等）を設ける。なお、出入口が貫通型（ス

者兼用エレベールー型）、直角 2 方向型及びトランク付型の籠の場合には凸面鏡等でもよい。

ターに関する標④

乗降者検出装置を設置する。

準（JEAS-⑤

籠内に車椅子使用者対応位置表示器を設置する。

515E）｣参照⑥

操作盤のボタン類は、感知式ではなく、ボタン式とする。

⑦

車椅子使用者対応操作盤のボタンを操作することにより、戸の開閉時間が通備は、以下の仕様に配慮すること。
①②③

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー→一般社団法人日常より長くなる配慮を行う。また、その際はその旨の表示をする。
視覚障害者
のための
設備

● 籠内には、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設ける。
● 乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置を設ける。ただし、籠内に、籠及び昇降路の出入口の戸が開いたときに籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置が設けられている場合は、この限りでない。
● 籠内及び乗降ロビーに設ける操作盤（車椅子使用者対応操作盤を除く。
）は、各ボタン面かその付近に点字や浮き彫りの階数表示を施したり、内部にランプを内蔵させて判別しやすくするなど、視覚障害者等が円滑に操作することができる構造とする。
● 乗降ロビーの扉及び乗場ボタンは周囲の壁と異なる色とする等識別しやすいものとする。

建築物編（共同住宅等以外）

1-57

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全てのエレベーターを基準に適合させる。

1章

有効幅

◎ 籠及び昇降路の出入口の幅を、90cm 以上とする。

乗降ロビー◎ 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、180cm 以上とする。

建◎ 乗り場ボタンの位置に点状ブロックを敷設する。

築◎ 乗り場ボタンへ誘導する視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。

物◎ 乗り場ボタン付近など、車椅子使用者等の見やすい位置に、国際シンボルマークを表示する。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー

ボタン等◎ エレベーターのボタンは、ボタン操作時に音声と光・触感で反応する等、ボタン
操作への応答が視覚・聴覚・触覚で分かるものとする。また、直感で分かるなど、
図記号（ピクトグラム）によるサインにも配慮する。
◎ ボタンの文字は、周囲との色の明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により弱視者（ロービジョン）の操作性に配慮する。
◎ 同一建築物内のエレベーターの操作盤等のボタン配置は、統一する。
◎ 操作盤の取り付け位置、配列、ボタンの形状、使い方等を統一する。
◎ 点字表示については、点字の表示原則等について定めた JIS T 0921 を参照し、ボタンが縦配列の場合は左側に、横配列の場合は上側に行う。
◎ 過負荷、非常時は音声と電光表示等で案内する。

手すり◎ 手すりは両側面の壁及び正面壁に設け、握りやすい形状とする。

その他の◎ 非常時における聴覚障害者のための配慮として、非常時聴覚障害者用ボタンを設

注意事項

けるとともに、視覚的情報伝達方法となる電子文字標示盤、聴覚障害者モニター、又はこれに代わるものを設置する。
◎ 籠内の防犯や事故等の安全確保のため、籠内が確認できるガラス窓を設置する。
◎ 大きいサイズの車椅子を使用している人の乗降や担架、ストレッチャーの運搬を考慮して奥行き 200cm 以上のエレベーターとする。
◎ 床上 30～35cm 程度まで車椅子あたりを設ける。
◎ 車椅子使用者対応エレベーターをできるだけ近くに、複数台設置する。
◎ 乗降ロビーの扉は、周囲の壁と異なる色にするなど、その位置が視認しやすいようにする。
◎ 籠内の床面の色は、乗降ロビーと容易に区別できるものにする。
◎ エレベーターが複数ある場所においては、高齢者、障害者、乳幼児を連れた者などが混雑時においても円滑にエレベーターを利用できるよう、整備基準に適合したエレベーター付近にはそれらの人が優先である旨の表示をする。
◎ 出入口が 2 方向あるエレベーターの籠内には、扉の開く方向、階数等を案内する
音声案内装置を設ける。

1-58

建築物編（共同住宅等以外）→資-218・219
参照エレベーター基準比較表
努力基準

遵守 基 準多数の者/主と不特定かつ多して高齢者、数の者が利用障害者等が利
するもの
用するもの

整備内容

１以上の
１以上の
エレベーター エレベーター

2,000㎡ 以 上
の建築物に
設けるもの
に限る

自動車車庫
に設けるも
のを除く
（遵守基準）

5,000㎡を超える建築物

１以上のエレベーター

１以上のエレベーター

築
編

建

○

○

必要階停止

○

○

80cm以上80cm以上

出入口幅80cm以上90cm以上135cm以上

135cm以上

籠奥行き

135cm以上

135cm以上

140cm以上―

籠の幅寸法

140cm以上（※１）

160cm以上（※２）○―

車椅子の転回に支障がない構造

―

―

○

○

乗降ロビー高低差排除○○

150cm以上

150cm以上

乗降ロビー幅・奥行き150cm以上

150cm以上――

乗降ロビー転落防止策

○

○

○

○

車椅子使用者対応制御装置

○

○

○

○

停止予定階・現在位置の表示

○

○

○

○

昇降方向の表示

○

○

○

○

到着階・出入口戸の閉鎖の音声案内

○

○

○

○

制御装置の点字表示

○

○

○

○

昇降方向の音声案内○○※１
主と して 視覚 障
害者 が利 用す る
もの に限 る※２

1章

物

ただ し 書 きあり

構造上やむを得ない場合において、車椅子で使用できる機種を採用する場合 は
この限りでない。
籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの、又は15人乗り寝台用エレベーターを設置する場合はこの限りでない。

建築物編（共同住宅等以外）

1-59

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー

5,000㎡ を
超える建築
物に設ける
ものは、
90cm以上5,000㎡以下
の建築物

《

参

考

図

》

【図6.1】エレベーターの平面図
1章
建

点字表示

築

操作盤(点字表示)

車椅子が回転できる空間●150×150cm以上◎180×180cm以上物

車椅子使用者対応副操作盤編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー

出入口の有効幅●80cm以上
ただし、床面積5,000㎡を越える建築物の場合は、90cm以上とする。

鏡(安全ガラス等)

籠の幅○140cm以上
ただし、床面積5,000㎡を超える建築物の場合は、160cm以上とする。

点状ブロック乗場ボタンの中心にくるように敷設する

車椅子使用者対応主操作盤
一般用乗場ボタン(点字表示)及び車椅子使用者対応乗場ボタン

籠の奥行き●135cm以上

点字表示【図6.2】エレベーターの出入口(乗り場)
電光表示板

ガラス窓

点字表示
車椅子使用者対応乗場ボタン

点字表示

点字表示
100cm程度

車椅子あたり（キックプレート）（図3.5参照）

50cm程度
30～35cm程度

出入口の有効幅●80cm以上
ただし、床面積5,000㎡を超える建築物の場合は、90cm以上とする。
※エレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを設けない。
やむを得ず設ける場合には、車椅子使用者等の転落防止等に十分配慮する。

1-60

建築物編（共同住宅等以外）

《 参 考 図 》【図6.3】籠内の断面図
1章
建
築
物

満員状態の籠に乗り込むとき、聴覚障害者が確認しやすい表示灯
操作盤(点字表示)

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー

満員編

車椅子使用者対応操作盤は車椅子使用者が利用しやすい位置（籠内側面中心）に取り付ける。また、両面に取り付ける。

鏡

乗り場

手すり
75～85cm程度
ボタン高さ 鏡下端高さ100cm程度 40cm程度

乗降者検知装置(床上20cm及び60cm程度)3cm程度以下

建築物編（共同住宅等以外）

1-61

《
【図6.4】縦型操作盤

参

考

図

》

【図6.5】車椅子使用者対応主操作盤

1章

戸閉ボタン

建

方向表示

築

注意銘板

籠位置表示板

方向灯

物
編

階数表示

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑥エレベーター及びその乗降ロビー

戸開ボタン

行先ボタン
床面から
100cm程度

インターホン
インターホンボタン

インターホン

インターホンボタン

点字表示【図6.6】車椅子使用者対応副操作盤
戸閉ボタン

階数ボタン

開閉ボタン
戸開ボタン

行先ボタン
床面から
100cm程度【図6.7】階数ボタン■浮き文字ボタン

■千鳥配列

点字表示

※階数ボタンは浮き彫り階数表示が望ましい

1-62

建築物編（共同住宅等以外）

階数ボタン(押し込み型)※階数ボタンが2列になる場合は千鳥配列が望ましい

7 特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機【基本的考え方】【基本的考え方】
既存施設の改修、地形や建築物の構造等によりやむを得ず段が生じる場合にあっても、エレベーターや傾斜路を設けることが原則であるが、エレベーターや傾斜路による段差解消が困難な場合には、段差解消機を設置する。
1章

また、やむを得ず移動等円滑化経路等にエスカレーターを設置する場合には、車椅子使用者対応エスカレータ

建

ーとする。

築
物

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

移動等円滑化経路等又は宿泊者特定経路を構成す

移動等円滑化経路等を構成する特殊な構造又は使る特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の用形態のエレベーターその他の昇降機（平成 18 年国昇降機（平成 18 年国土交通省告示第 1492 号第１に規土交通省告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）

定するもの）は、次に掲げる構造とすること。

は、次に掲げる構造とすること。

[1] エレベーターにあっては、次に掲げるものであるこ－と。
(1) 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規定[1] 同左するものとすること。
(2) 籠の幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm[2] 同左以上とすること。
(3) 車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要があ[3] 同左る場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
[2] エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示－

第 1417 号第１ただし書に規定するものであること。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]段差解消機● この項目のエレベーターは、以下に掲げるものである。
①

昇降行程が 4m 以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分等に沿っ→【図 7.1】【図 7.2】参照て昇降するエレベーター

(構造)

②

籠の定格速度が 15m 毎分以下③

床面積が 2.25 ㎡以下● 平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 9 号に規定するものとする。

→資-205・206
参照(籠の● 籠の幅は 70cm 以上、奥行き 120cm 以上とする。

大きさ)● 籠内で車椅子使用者が 90 度転回して乗降する必要がある場合の籠の大きさは、→【図 7.3】参照

間口 140cm 以上、奥行き 140cm 以上とする。
[2]エスカレーター● この項目のエスカレーターは、以下に掲げるものである。
①→【図 7.4】参照

車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に 2 枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーター

(構造)

1-64

②

運転時において、踏段の定格速度 30m 毎分以下③

2 枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの● 平成 12 年建設省告示第 1417 号第 1 ただし書に規定するものとする。

建築物編（共同住宅等以外）→資-207 参照

● 踏段、くし板の表面は、滑りにくい材料で仕上げる。
その他の
注意事項

○ 移動等円滑化経路等上には、エスカレーターではなく「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」を設ける。

■望ましい整備■望ましい整備[1]段差

1章◎ 全ての段差解消機を基準に適合させる。

建

解消機

築
物

(乗降

編

上、奥行き 150cm 以上のスペースをとる。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

スペース)◎ 乗降スペースは、車椅子使用者の方向転換が必要な場合を考慮し、間口 150cm 以◎ 乗降スペースの床は水平とする。
◎ 周辺には、車椅子使用者の転落等が生じる可能性がある段などを設けない。

(斜行型段差解消機)◎ 昇降路には、階段と区画した専用路型と共存型があり、使用者が単独で使用する
場合は、安全上、専用路型が望ましい。
◎ 共存型の場合は、はさまれ防止措置を講じる。
◎ 改修の場合等、専用路を設けるスペースがない場合は共存型とするが、階段の有
効幅員の確保に留意する。

その他の
注意事項
[2]エスカ◎ 昇降路と籠の床にはさまれないように、昇降路下部及び出入口には、手すり、柵、戸等の安全のための措置を講ずる。
◎ 全てのエスカレーターを基準に適合させる。

レーター
(乗降口)

◎ 乗降口の足元は適宜照明を行い、安全性を高める。

(手すり)◎ 乗り口・降り口ともに、くしから 70cm 程度の移動手すりを設ける。
◎ 歩行困難者の中には移動手すりの動きに足がついて行かずに転倒することがあるので、乗降口には長さ 100cm 程度の固定手すりを設ける。
◎ 手すりには点字又は記号による案内表示（現在位置、階数、運転方向）を取り付ける。

(ステップ)◎ ステップの水平部分は 3 枚程度、定常段差に達するまでのステップは 5 枚程度とする。
◎ ステップの端部に縁取りを行う等により、ステップ相互の認知をしやすくする。

(くし)◎ くしはできるだけ薄くし、車椅子のキャスターが乗り越えやすくする。
◎ くしは、色を変えるなどして、ステップの部分とはっきり区別がつくようにする。

その他の◎ 介助係員呼出しインターホン、車椅子使用者利用可の案内標示を設ける。

注意事項◎ エスカレーターの始終端部に近接する通路の床には、点状ブロック等を敷設する。
◎ 乗降口の近くの壁面又は柱面等に非常停止ボタンを設ける。
◎ エスカレーター利用時のはさまれ事故、転倒事故を防止するために利用者への注意を喚起する。

建築物編（共同住宅等以外）

1-65

◎ 時間帯等により進行方向が変わるエスカレーターでは、当該時点での進行方向を
床面や手すり付近に表示、又は音声案内する。
◎ エスカレーターの音声案内装置の設置に当たっては、周囲の状況を踏まえて、聞き取りやすい音量や音質とすることに留意し、音源を乗り口に近く、利用者の動線に向かって設置する。
◎ 表示サインを設置する場合、ベルトにマークを付けるなど、進行方向が分かりや

1章

すい表示とする。

建
築◎ 床面積 2,000 ㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等物が利用する建築物では、エスカレーターの乗降口付近に、音声案内装置を設ける。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

1-66

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

【図7.1】斜行型段差解消機

図》【図7.2】垂直型段差解消機※障害物検知装置を設置した場合
壁又は囲いは設けなくてよい

手すり(FL+65cm以上)

1章

籠操作盤

建

可動柵

築
物

ガードバー

籠操作盤

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

遮断ロープ
側壁
(FL+65cm以上)

籠遮断棒(FL+65cm以上)

籠
渡し板（段差を設けない）

渡し板（段差を設けない）

乗場操作盤【図7.3】籠の大きさ■定員1名の籠（直線形式の場合）■定員1名の籠（90度の転回形式の場合）

70cm

進行方向
進行方向

乗り場

140cm

120cm

乗り場

140cm

車椅子が回転できる空間（150cm角以上）を確保することが望ましい

車椅子が回転できる空間（150cm角以上）を確保することが望ましい

建築物編（共同住宅等以外）

1-67

《 参 考 図 》【図7.4】エスカレーターの例
1章

点字表示

建
築
物

階段

編

UP

固定手すり

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機

くし（色表示）
固定手すり

DN

固定手すり
固定手すり

UP

床サイン
点字表示
点状ブロック等（ランディングプレート手前
30cm程度）

点字表示
固定手すり

くし（色表示）くし（色表示）ランディングプレート

固定手すり

移動手すりの先端はくし板から70cm程度
固定手すりの延長長さは、移動手すりの先端から100cm以上

案内表示

足元照明
固定手すり
点字表示
案内表示があると昇降を識別しやすい案内表示
くし（色表示）水平部分3枚程度

固定手すり（降り口に人が滞留しないよう留意する）
点字表示

定常段差まで5枚程度

くし（色表示）
足元照明
水平部分3枚程度
定常段差まで5枚程度

1-68

建築物編（共同住宅等以外）

8 便所（トイレ）⑧便所（トイレ）【基本的考え方】【基本的考え方】
車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等が外出したときに、困ることのひとつは、便所の利用である。だれでもが便所を快適に利用できるようにするためには、広いスペースの便房、手すり、オストメイト用汚1章

物流し、ベビーチェア、ベビーベッドを設けるなど、便所全体で車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた建

者等が使いやすい環境を総合的に整備する必要がある。

築

便所には、車椅子使用者が円滑に利用することができる便房（車椅子使用者用便房）、オストメイト用汚物流し

物を設けた便房、ベビーチェアを設けた便房、ベビーベッドを、それぞれ１以上（男子用及び女子用の区別がある

編

ときは、それぞれ１以上）設置する。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

上記の個別の機能を必要とする人が同時に便所を利用できるように、車椅子使用者用便房に個別機能の設備を併せて設置した多機能便房とはせず、以下のとおり、個別の機能を分散して配置するよう配慮する。
（便所における機能分散の考え方図【8.1】参照）
第１に、車椅子使用者用便房のほか、オストメイト用汚物流し、ベビーチェア及びベビーベッドの子育て支援
設備を設けた便房をそれぞれ別々に設置する。さらに、多数の利用者が見込まれる場合は、当該利用者のための簡易型機能を有する便房や複数の個別機能を有する便房を追加することが望ましい。
第２に、第１が便所の規模等により困難であるときは、多機能便房に追加して、施設の利用者を考慮した個別機能を備えた便房や簡易型機能を備えた便房を設置する。
第３に、第１及び第２が困難であり、施設の用途及び規模から多機能便房のみで十分に機能する場合は、多機
能便房のみを設置する。この場合でも、利用の集中を軽減するため、できるだけ複数設置することが望ましい。
高齢者や知的・発達障害者等の同伴介助等の利用に配慮し、広めの男女共用便房を設置することに配慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げるこの表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

と。

[2] [1]の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別[2] 同左があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。
[ｱ] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されているこ(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を１以上設けること。
[ｱ] 同左と。
[ｲ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左よう十分な空間が確保されていること。
－[ｳ] 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
[ｴ] 車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、－当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
(2) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用するこ(2) 同左とができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
(3) 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を

1-70

建築物編（共同住宅等以外）(3) 同左行うこと。
(4) 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ(4) 同左交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。）。
－[3] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高1章

齢者、障害者等が利用する一般便所を設ける場合に建は、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別がある築

ときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とする

物

こと。

編

(1) 床面には、段差を設けないこと。

－(2) 大便器は、１以上を腰掛式とすること。

－(3) 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。

[3] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[4] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設

齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所をける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに

壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けな限る。）その他これらに類する小便器を１以上設け、ければならない。

当該小便器に手すりを設けなければならない。

■整備基準の解説■整備基準の解説◆便所全般● 車椅子使用者用便房又はオストメイト用汚物流し、ベビーチェア、ベビーベッド→【図 8.1】参照

は、その設備を必要とする人が、それぞれ同時に便所を利用できるように、便所内に分散して配置するよう配慮する。
● 案内設備及び便房の付近に設置する標識には、設備や機能を図記号（ピクトグラ→「⑭標識」参照

ム）等で分かりやすく表示する。
床面● 水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

◆車椅子使用者用便房
出入口● 車椅子使用者用便房の出入口は、移動等円滑化経路等となる。
● 出入口の有効幅は、85cm 以上とする。

→【図 8.2】● 車椅子使用者用便房が一般便所内に設けられている場合は、その一般便所の出入【図 8.4】参照

口の有効幅も、85cm 以上とする。
戸● 戸は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、戸の前後には水平スペースを設ける。
● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 自動式引き戸の開閉ボタンの位置は車椅子使用者が接近しやすいように、便房内設備等のレイアウトに配慮する。
● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

→【図 8.5】参照● 内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内
建築物編（共同住宅等以外）

1-71

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）－で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので避け
る。
手すり

1章

● 手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。
● 手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子→【図 8.2】参照

を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付の手すりと反対側の手す【図 8.6】参照

りは可動式とする。

建築● 横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から物

25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離になるように設置編する。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

便房の● 車椅子使用者が円滑に利用できる便房の大きさは原則として概ね内法で 200cm×

大きさ

200cm 以上とし、直径 150cm 以上の円程度が内接できる空間を確保する。
（ライニ→【図 8.2】参照

ング等（洗面器の背後にある配管収納等）は内法寸法に含めないことを原則とする。
）● 車椅子から便座への移乗は便器の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）又は前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器等は直径 150cm の円が内接できる程度の空間を避け、車椅子使用者が利用しやすい位置に配置する。（内接する円は、車椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい。）● 床面積 2,000 ㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合に設ける 1 以上の車椅子使用者用便房には、改修等で対応が困難な場合を除き、原則として介助用ベッドの大きさ・設置位置及び介助者の同伴等、多様な動作を考慮するとともに、座位変換型の（電動）車椅子使用
者が 360 度回転できるよう、直径 180 ㎝以上の円程度が内接できるスペースを設ける。
● 便房内の設備等の形状、配置によって、必要な広さ・内法寸法は変わることに留意する。
● 床面積の合計が 1,000 ㎡以下の施設等（公共施設を除く。
）で 200cm×200cm 以上→【図 8.4】参照の空間が確保できない場合及び既存建築物の改修で構造上やむを得ない場合には、次善の策として、簡易型車椅子使用者用便房を確保する。
直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上位置● 異性による介助・同伴利用等に配慮し、少なくとも１以上の車椅子使用者用便房
は、男女が共用できる位置に設ける。
○ 車椅子使用者用便房は、利用者が位置を把握しやすいよう、一般用の便所と一体→【図 8.1】参照

的若しくはその出入口の近くに設ける。
○ 車椅子使用者用便房は、利用対象者が利用しやすく分かりやすい位置に設ける。
○ 劇場・競技場等、客席のある施設の車椅子使用者用便房の位置は、車椅子使用者
用客席・観客席から容易に到達できるものとする。
表示● 車椅子使用者用便房の付近には、当該便房があることを表示する標識を設ける。 →「⑭標識」参照○ トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。

1-72

建築物編（共同住宅等以外）

なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。
● 建築物に案内所が設けられていないときは、高齢者、障害者等を誘導するために、 →「⑮案内設備」
建築物内の案内板に車椅子使用者用便房の位置を表示する。

参照

その他の

● 車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶ

注意事項

つからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯び建ているものとする。

築1章● 便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子物の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び編Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。
● 洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。
● 吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。

→【図 8.7】参照● 照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮し、操作しやすい位置に設ける。
● 洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水洗器具はレバー式など操作が容易なものとする。
● 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準→【図 8.6】参照

ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に転倒した際にも手が届く
位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
● 洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。
● 使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。
◆水洗器具
水洗器具

● 水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮して、 →【図 8.8】
パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚物流し【図 8.9】参照（洗浄装置・水栓を含む）をいう。
● 便器に水栓をつけたもの（簡易型水洗器具）は利用しやすいものとはいえないた
め、専用の汚物流し台の設置スペースが取れないような既存便所の改修等の際など
構造上やむを得ない場合に設置する。
● オストメイト用汚物流しを設けた便房のある便所の出入口及び当該便房の戸に→「⑭標識」参照

は、オストメイトが利用できる設備を備えていることが分かる標識を設ける。
● ペーパーホルダーを設置する。
◆ベビーチェア・ベビーベッド
ベビー● 「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

チェア
ベビー

● 「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

ベッド
◆一般便所
大便器
(床面)

○ 便所は床面を水洗いするために、入口に段差が生じることが多いが、高齢者、障害者等の通行に際して支障とならないよう、すりつけ又は傾斜路を設ける。
建築物編（共同住宅等以外）

1-73

(構造)

○ 高齢者などの下肢機能が低下している者にとって、和式便器の利用は困難を伴うため、腰掛式のものを設ける。

(手すり)○ 便房内の手すりは高齢者などの下肢機能が低下している者の立ち上がりを補助したり、用便中の姿勢を安定させるのに有効である。手すりのつかみやすい位置は1章
建

個人差があるので、できるだけ長いものや L 型手すりをつけると多くの利用者の要

築求を満たすことができる。

物編→【図 8.10】参照

小便器

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）(構造)● 男子用小便器のうち 1 以上は、小児等の利用に配慮し、床置式又は壁掛式とし、 →【図 8.11】参照
受け口の高さが 35cm 以下のものとする。なお、床等の清掃性を配慮する。
○ 小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。
○
手すり付小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

(手すり)○ 小便器の手すりは胸を支点にしてよりかかりながら用を足すためのものである。 →【図 8.11】参照
この場合は腰を後ろに引くような姿勢となるので、小便器の上端手前部分と手すりの中心位置を合わせて取りつけることとし、高さは 120cm 程度とする。横の手すりはつかまりながら用を足すためのものであり、間隔 60cm 程度、高さは 80～90cm 程
度とする。

その他の
注意事項

○ 男女別の標示、便所の位置等を分かりやすく表示する。また、男女別の標示は→「⑭標識」参照

JIS Z 8210 を適用する。

■望ましい整備■望ましい整備◆便所全体
配置◎ 整備基準により設置した便房及び設備とは別に、車椅子使用者用便房又は簡易型
車椅子使用者用便房、オストメイト用汚物流し又は簡易型水洗器具を設けた便房を設置する。また、ベビーチェア、ベビーベッドを複数設置する。

表示・誘導◎ 案内板等に、便所の位置及び男女の別を表示するとともに、点字等による表示を行う。
◎ 同一建築物内においては便所の位置･男女の位置が統一されていると分かりやすい。
◎ 便所内部の配置を、出入口付近の外部に表示する。さらに、視覚障害者に配慮して点字等による表示や触知案内図の設置を行う。
◎ 使用中の場合を考慮して、他の階や場所にある便所とその個別機能を表示する。
◎ 視覚障害者は車椅子使用者用便房以外の便所に誘導する。
◎ 便房内の便器や設備・ボタンの位置を案内する音声案内装置を設置する。

戸◎ 外開き戸の場合、開閉操作が円滑に行うことができるよう、扉に補助取っ手を設ける。
◎ 内開き戸の場合、緊急時に戸を外せるものとする。
◎ 便房の戸は、使用時以外は開いていることが望ましい。
◎ 弱視者（ロービジョン）、色覚多様性等の利用者に配慮し、便房の戸には、使用中か否かを大きく分かりやすく、文字で表示する。
◎ 手動式引き戸の場合には、戸の開閉方法を矢印等で表示する。

1-74

建築物編（共同住宅等以外）→【図 8.12】参照

紙巻き器・
ボタン◎ 新設等の場合には、洗浄装置等のボタン等の形状・設置場所は、JIS S 0026 に準ずる。
◎ 同一建築物内では、洗浄装置等の使用方法やボタン等の形状・設置場所を統一する。

→JIS S 0026
資-231・232参照

1章◎ 便器洗浄ボタン及び呼び出しボタン、各種設備の操作ボタンは、文字・図記号の→洗浄装置等に表建

見やすさ、背景の色の明度、色相又は彩度の差を選定し、分かりやすいボタン表示

示する操作性ピ築とする。

クトグラムは、物一般社団法人日編◎ ボタンは手指に障害のある人（巧緻運動障害等）でも押しやすい等、操作性に配慮する。
◎ 紙巻き器は手指に障害のある人（巧緻運動障害等）でも操作しやすいよう、片手で紙が切れる等、操作性に配慮する。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

本レストルーム
工業会の策定した標準ピクトグ
ラム参照

介助用◎ 建築物の用途及び規模に応じて、車椅子使用者用便房のうち 1 以上を介助用ベッ

ベッド

ド付き便房とし、異性による介助・同伴利用等に配慮し男女が共用できる位置に設→【図 8.13】参照

ける。
◎ 介助によって、着替え、おむつ交換、排泄などを行う際に使用される介助用ベッドを設置する際には、介助者の動きを考慮し、十分なスペースをとるようにする。
◎ 介助用ベッドには、転落の危険がある旨の表示をして注意喚起をする等の転落防止策を講ずる。
◎ 介助用ベッドの寸法の検討に際しては、施設を利用する障害者等のニーズを踏まえて決定する。
◎ 介助用ベッドを設置する際には、車椅子使用者の利用に支障がないよう配置を工夫する。
◎ 折畳み式ベッドを設置する場合には、車椅子に座ったままでも畳める構造、位置とする。
◎ 戸の開閉や施錠の操作が円滑に行えるよう、戸の付近には介助用ベッドを設けない。
◎ 緊急時において、折畳み式介助用ベッド等を使用している状態でも人の出入りができるよう、介助用ベッドの位置と出入口の位置関係に配慮する。
警報装置◎ 緊急事態の情報を音声及び光によって提供できる設備（フラッシュライト等）を備える。

→「光警報装置の設置に係るガイ◎ フラッシュライト等は、便房の扉を閉じた状態で、全ての便房内からその点滅がドラインの策定

十分識別できる位置に設置するとともに、その点滅が緊急事態を表す旨を便所内に

について」
（平成

表示する。

28 年 9 月 6 日付
け消防予第 264
号）参照

男女共用

◎ 視覚・知的・発達障害者や高齢者等への異性による介助・同伴利用等に配慮し、

トイレ

男女共用の便所・便房を設ける。また、男女共用トイレが整備されることにより、性的マイノリティの方も利用できる。
◎ 男女が共用利用できる便房を設ける際は、男女共用であることを、文字や図記号
等により、分かりやすく示す。
◎ 男女共用トイレには、汚物入れを設置する。

建築物編（共同住宅等以外）

1-75

その他の

◎

便座は、温水洗浄便座とする。

注意事項

◎

便座には背もたれを設置する。

◎

発達障害等による感覚過敏への配慮として、十分な換気等による臭気等の対策

や、音や光について可能な限り低刺激である設備機器の採用を行う。
1章
建◎

便房の近くには、介助者が待つためのベンチ等を設ける。

◎

乳幼児設備を有する便房は、ベビーカーとともに入ることの可能なゆとりある広

さとする。

築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）◆車椅子使用者用便房
設置数◎

車椅子使用者用便房を、各階に 1 以上設置する。

◎

便所が設けられている階の車椅子使用者用便房の数は、当該階の便房の総数が200 以下の場合は便房総数の 1/50 を乗じて得た数以上、当該階の便房の総数が 200を超える場合は便房総数の 1/100 を乗じて得た数に 2 を加えた数以上とする。
戸◎

手動式の戸の握り手は棒状のものとし、自動的に戻らないタイプとする。

◎

大きなレバーとする等、指の不自由な人でも容易に施錠できるものとし、非常の場合を考慮して、外部から解錠できるものとする。

◎

電気施錠とし、使用中ランプ、扉の開閉を連動させる。

◎

戸の開閉ボタンと照明等との連動は、特に介助者が外に出て閉ボタンを押す場合
等に消灯しないような配慮も必要となる。

◎

開閉ボタンは、手かざしセンサー式を避け、操作しやすい押しボタン式とする。

◎

視覚障害者等の利用に配慮し、施錠を示す色等に配慮する。

便器◎

車椅子のフットサポートのあたりにくい便器とする。

スペース

◎

便器の前方に 120cm 以上、側面に 70cm 以上の空間を確保して、衛生機器等を設
置する。

簡易型車椅

◎

車椅子使用者用便房として設けた便房とは別に、一般便所の中に簡易型車椅子使

子使用者用

用者用便房を設ける場合は、当該便房までのアクセスに支障のない空間を確保し、便房

当該便房出入口の戸は引き戸を原則とする。

→【図 8.4】参照

直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上◎

壁の隅に出入口がある場合には、車椅子使用者が戸や取っ手に近寄ることが困難な場合もあり、限られたスペースにおいて車椅子使用者が利用可能なよう、出入口の位置や戸の形式、取っ手の位置や形状、錠の位置等の工夫を行う。
その他の◎一般より大きい汚物入れを設ける。

注意事項

◎

大型の電動車椅子等が回転できない場合に後進で退出することを配慮し、後方確認用の鏡を設置する。
◎

トイレの利用形態は、障害によって多種多様である。このため、車椅子使用者用

便房を複数設ける場合には、便房内の設備やレイアウトを変え、できるだけ多くの人の利用が可能となるよう配慮する。
◎

複数設置する場合は、設備のレイアウトを左右対称にし、便器へのアクセスを右側・左側からのどちらでも選択できるようにする。

1-76

建築物編（共同住宅等以外）→【図 8.14】参照

◎ 介助者がトイレを一時退出する際に、トイレの外から利用者が見えることのない
よう、戸の内側にカーテンを設置するなど配慮する。
◎ 確認ランプ付呼出し装置、廊下標示ランプ、事務所警報盤を設ける。
◎ 温水洗浄便座の操作ボタンは、前方から移乗する場合に配慮し、便座横の操作ボックスではなく、壁付けとする。
1章

◆水洗器具
水洗器具

建

◎ 汚物流しは、腹部の洗浄のため温水が出るようにする。

築◎ オストメイト用設備を設けた便房の鏡は、全身を映すことができるものとする。

物◎ 手荷物等をかけるフック、手荷物置き場、パウチ等の廃棄等のための汚物入れ、編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

着替え台を設置する。
◎ 腹部等を洗浄しやすいよう水栓はハンドシャワー型とする。
◎ 手洗い用の石けん、ペーパータオル又はハンドドライヤーを設置する。
◎ オストメイト用設備をより多く整備するため、オストメイト用汚物流しを複数設→【図 8.15】参照

ける。また、複数設置するスペースをとれない場合には、オストメイト用汚物流しを設けた便房以外に、オストメイト用簡易型水洗器具を設置した便房を設ける。
◎ 各種設備機器については、開発途上のものもあり、今後技術革新や製品開発の進捗によって適宜導入を図る。
◆一般便所
戸◎ 一般便所の出入口には原則として戸は設けない。
◎ 車椅子使用者用便房を設置していない一般便所においても、戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

便器◎ 男女とも、各便所に 1 以上の車椅子使用者も利用可能な腰掛便座を設け、着座や立ち上がり等のための手すりを設置して、便房扉は外開き戸又は引き戸等とする。

手すり◎ 和洋式を問わず、全ての便房に L 型手すりなどの使用しやすい手すりを設置する。

呼出し◎ 非常用の呼出しボタンには、点字による表示を行う。

ボタン◎ 便座及び車椅子に座った状態から、手の届く位置に設ける。また、床に転倒した
ときにも届くよう側壁面の低い位置にも設ける。

洗面・◎ 水栓金具はレバー式、光感知式等簡単に操作できるものとする。

水栓金具◎ 車椅子使用者が利用できるよう洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。
◎ 吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。
◎ 鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を鏡の下端とし、上方へ 100cm 以上の高さで設置する。
◎ 1 以上の洗面器には、杖使用者等が立位を保つことができるよう、手すりを設ける。
◎ 手すりを設けた洗面器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。
◎ 子供等の利用の際に吐水口まで手が届きやすいよう、高さ 55 ㎝程度、奥行き 45㎝以内、洗面台の端部から吐水口まで 30 ㎝以内の洗面器も設ける。

建築物編（共同住宅等以外）

1-77

設備・

◎ 小便器や洗面器の脇には、杖や傘等を立てかけるくぼみ、又はフックを設ける。

備品等
その他の

◎ 一般用便所は、車椅子使用者用便房に近接した位置に設ける。

注意事項◎ トイレの出入口位置を知らせるための視覚障害者誘導用ブロックを適切に配置するとともに、音声や点字により男女別位置等を案内する。

1章◎ 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準

建

ずる。

築

◎ 洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、物

ボタン式を併設する。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）◆ソフト面の工夫◎ 「車椅子使用者用便房しか利用できない人がいるため、車椅子使用者用便房の利用に当たっては優先される人がいる」ということについて、使用ルールの明示や普及啓発等を行う。
※記載例「一般トイレを利用できる方が、車椅子使用者用対応トイレを長時間利用することは控えましょう。」

1-78

建築物編（共同住宅等以外）

－ニーズと対応した便所・便房と設備の組み合わせ（●：遵守基準、〇努力基準、◎望ましい整備）－
車椅子使用者用便房
区分

十分な空間の確保

介助用

オスト
出入口幅

対応

ベッド付き
2,000 ㎡以上の
建築物

メイト

●○

乳幼児

男女

対応

共用

●○

◎

●

◎

●○

直径 180cm の内接円、※285cm 以上

建

かつ便房の内法◎

築200cm 以上×200cm 以上

90cm 以上

物

1章

※2・3

建築物

●

◎

●○

直径 150cm の内接円、※285cm 以上

かつ便房の内法◎

200cm 以上×200cm 以上

90cm 以上

●○

●○

○

○

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）2,000 ㎡未満の編◎

※2・3・4200 ㎡未満の
建築物

※1

●
便房の内法

―

●
80cm 以上（小規模建築物

200cm 以上×200cm 以上

○

の基準）

※2・4・585cm 以上―

視覚・知的・発達障害者や高齢者等への異性による介助・同伴利用等に配慮し、男女共用の便所・便房を設けることが望ましい。また、男女共用トイレが整備されることにより、性的マイノリティの方も利用できる。

※2

車椅子使用者用便房のうち１以上※3

ライニング等（洗面器の背後にある配管収納等）は、内法寸法に含めないことを原則とする。

※4

建築物の延べ床面積の合計が 1,000 ㎡以下の施設で構造上やむを得ない場合等：便房の内法 130cm×200cm（直進及び側方進入）又は、150cm 以上×180cm（側方進入）以上の簡易型車椅子使用者用便房を確保する。

※5

既存建築物の改修等の構造上やむを得ない場合は、内法 120cm×220cm 以上（側方進入）、又は、内法 100cm×180cm
以上（直進進入）のものを設置する。

建築物編（共同住宅等以外）

1-79

《

参

考

図

》

【図8.1】機能分散に配慮した便所の配置例（1）車椅子使用者用便房、オストメイト用汚物流し及び子育て支援設備を設けた各便房を分散して設置した例

1章
建■ 多 数 の 車 椅 子 使 用 者 を 見 込 み 、 複 数 の 車椅子使用者用便房と簡易型車椅子使用者用便房を設置した例

築

ベビーチェア物編

ベビーベッド

介助用ベッドⅠ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

便所案内板

PS

介助用ベッド

簡易型車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを
設けた便房

SK

車椅子使用者用便房

子育て支援設備を備えた便房■ ベ ビ ー ベ ッ ド を 便 房 の 外 に お き 、 便 房 数を確保した例
簡易型車椅子使用者用便房にオストメイト用汚物流しを設けた便房

ベビーチェア

ベビーベッドベビーチェア

ベビーベッドベビーチェアベビーチェア

介助用ベッド
車椅子使用者用便房

便所案内板■便房設備の表示例

車椅子使用者

1-80

・トイレのピクトグラムは、施設間で異なることにより、利用者が混乱しないように、JIS規格で定められたものとする。
・設備や機能の名称を併記する場合でも、できる限りJIS規格等で統一を図ることが重要である。

オストメイト用設備

建築物編（共同住宅等以外）

ベビーチェア

おむつ交換台介助用ベッド

着替え台

《

参

考

図

》

（2）全ての機能を分散して配置することが困難である場合で、車椅子使用者用便房に追加して、施設の利用者を考慮した個別の機能を持った便房や簡易型便房を設置した例
1章■ 車 椅 子 使 用 者 用 便 房 と 別 に 子 育 て 支 援 設備を設けた
便 房 を 設 置 し た 例 （ 乳 幼 児 連 れ の 利 用 者が見込まれる施設では利用集中を避ける）■車椅子使用者用便房と別に簡易
オストメイト設備を設けた便房を設 置した例

編

ベビー
チェア

ベビーチェアSK

ベビーチェアSK

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

子育て支援設備を備えた便房

PSベ ビー ベ ッ ドPSベビーチェア

ベビーベッドベビーチェアベビーチェアオストメイト用汚物流し
ベビーベッドオストメイト用汚物流し
便 所 案 内板

車椅子使用者用便房【図8.2】車椅子使用者用便房の例（内法200cm×200cm以上の場合）
正面からのアプローチに配慮する場合は120cm程度のスペースを確保する必要がある
縦手すりは便器の先端から25cm程度

鏡

正面からのアプローチに配慮して手すりよりも洗面器等が前面に飛び出さないこと
車椅子が回転でき る広 さ
（直径150cm以 上の円が内接できる程度の空間）

手すり間隔
7 0 ～ 7 5 cm程度

引き残し

200cm以上

車椅子使用者が便房内から戸を開閉するための補助取っ手(横長やＬ字型)を設けることが望ましい

可 動 手 すり・ は ね 上げ・ 便 器 先端と同 程 度の長さ

握りやすい引き手

出入口の有効幅●85cm以上（やむを得ない場合
80cm以上）◎90cm以上

袖壁があると戸の開閉操作が容易

介助用ベッド等（折り畳み式）

引き戸（可能であれば自動式）●表示

200cm以上※ 介 助 用 ベ ッド：折り畳み式介助用ベッド等を設置する場合、畳み忘れであっても、車椅子での出 入 り が 可能となるよう、車椅子に乗ったままでも畳める構造、位置とすることが望ましい。
ま た 、 次 使用する人のために折り畳んでから退室するよう注意喚起を行う。

建築物編（共同住宅等以外）

築物

簡易型オストメイト 用
汚物流しを設けた便 房
着替え台

建

1-81

《 参 考 図 》

1章【図8.3】床面積2,000㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合に設ける車椅子使用者用便房の例

建
築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）
折 り畳み式介 助 用ベッド

1-82

建築物編（共同住宅等以外）●有効幅8 5cm 以上◎有効幅9 0cm 以上

扉操作、施錠操作が円滑に行えるよう、扉周囲には介助用ベッドやゴミ箱等を設けないことが望ましい

《

参

考

図

》

【図8.4】簡易型車椅子使用者用便房の例■直進又は側方進入の場合■側方進入の場合

1章
建

150cm以上

130cm以上
可 動 手 すり（ 跳 ね 上げ）

築

可動手すり
（跳ね上げ）

70～75cmが利用しやすい70～75cmが利用しやすい物

Ｌ型手すり

呼出しボタン
洗浄ボタン
ペーパー
ホルダー
呼出しボタン

呼出しボタン
洗浄ボタン
ペーパー
ホルダー
呼出しボタン（FL+30cm程度）

180cm以上

Ｌ型手すり

有効85cm以上

有効8 5 c m 以 上

側方進入
の場合

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）200cm以上

編（FL+30cm程度）

表示

表示
有効85cm以上

直進進入の場合【図8.5】開閉ボタンや扉の取っ手の設置位置■手動ドア（引き戸）の場合■自動ドア（引き戸）の場合

30cm以上
便房内側

便房内側

開閉スイッチ70cm以上開閉スイッチ
高さ100cm程度

横長かL字型の取っ手をドアに設置するか、袖壁を30cm以上確保する建築物編（共同住宅等以外）

1-83

《 参 考 図 》【図8.6】ボタンの配置例
1章

便 器 洗浄ボタン（ 便 座に座った状態でボタンが 押せる位置に配置すること が望ましい）

建
築

Ｌ型手すり
棚、フック等（手荷物や傘、杖等を置け る
棚やフックがあると便利 ）物
呼 出 しボタン（ 他 のボタンとわかりやすく
識 別できることが必要）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）40～55cm程度
15～40cm程度
横手すりは便座高さから20～25cm程度が使いやすい

42～45cm程度

呼出しボタン(床から30cm程度)

縦 手すりは便器先端から25cm程度が使いやすい

使用者が倒れた時でも緊急通報ができる配 慮

200cm程度※ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼出しボタンはJIS S 0026 参 照【図8.7】車椅子使用者が利用しやすい洗面台

水栓の操作しやすい
寸法（30cm程度）
鏡高さ100cm程度（鏡下端はカウンターの直上）
Ｐトラップ

Ｐトラップ
洗面器上端
75cm程度
洗面器下端
65cm程度

ひざより下が入ることに配慮する
55cm程度1-84

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図8.8】オストメイト用汚物流しを設けた例■一般便房に設けた場合

1章

手すり
ペーパーホルダ ー

手荷物置き台（カウンター）
腰掛け式床置き又は腰掛け便器

建

表示

築

汚物入れ
ハンドシャワー型水 栓

汚物流し洗浄ボタン
手荷物置き台（カウンター）

編

鏡

着替え 台
（又は マ ッ ト ）

汚物流し（オストメイト用）

200cm
ペーパーホルダー

多機能フック■車椅子使用者用便房に設けた場合
正面からのアプローチに配慮する場合は120cm程度のスペースを確保する必要がある
縦手すりは便器の先端から25cm程度

鏡

正面からのアプローチに配慮し て
手すりよりも洗面器等が前面に 飛び出さないこと

車椅子が回転でき る広さ（直径150cm以 上の円が内接できる程 度の 空間）

手 す り 間隔
7 0 ～ 7 5cm程度

可 動 手 すり・ は ね 上げ・ 便 器 先端と同 程 度の長さ

側面からのアプローチに配慮する場合は70cm程度の広さを確保することが望ましい

200cm以上

引き残し
車椅子使用者が便房内から戸を開閉するための補助取っ手(横長やＬ字型)を設けることが望ましい

出入口の有 効 幅
●85cm以 上◎90cm以 上

握りやすい引き手
袖壁がある と 戸 の開閉操作が 容 易

鏡多機能フック

汚物流し
引き戸（オストメイト用） （可能であれば自動式）●表示

200cm程度

建築物編（共同住宅等以外）

1-85

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）鏡物
湯温調整付きレバーハンドル型 混合水栓
（温水が使用でき るこ とが望ましい）

有効80cm程度

100cm

多機能フック

《

参

考

図

》

【図8.9】オストメイト用汚物流しの例
1章

鏡（ 全 身 を鏡で確認できる
こ と が望ましい）建
築物

ハンドシャ ワ ー 型
水栓

ハ ン ド シャワー型水栓

編

フック

混合水栓

汚物流し
洗浄ボタン

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）ペ ー パ ーホルダー
汚 物 流 し洗浄ボタン
手 荷 物 置き台
（ カ ウ ンター）

石けん
ペーパー
ホルダー

汚 物 流 し（オストメイト用）
着 替 え ( 上足用)台（又はマット ） が あると着替えやすい

70cm程度利 用 者 の身長に合わせて
汚 物 流 しの高さが変えられ る と 使いやすいFL
汚物流し（オストメイト用 ）【図8.10】大便器の手すりの例

呼出しボタン
便器洗浄ボタン75～85cm程度

は ね 上 げ手すり
垂 直 手 すりの位置は
便 器 先 端より25cm程度
前 方 に する

1-86

建築物編（共同住宅等以外）

呼出しボタン

《

参

考

図

》

【図8.11】小便器の手すりの例■壁掛式低受け口■床置き式ストール

用便中の姿勢を安定させることができるよう、小便器の上端手前部
分と手すりの中心位置をあわせて設置する

55～60cm程度

築物

杖、傘立て用 フ ッ ク

編
30cm程 度

30cm程度

20cm程度

1 0 0 cm程度

建

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）

杖 、 傘 立 て用
フック

1章

20cm程度

80～90cm程度

80～90cm程度
100cm程度

受け口の高さ●35cm以下

受け口の高さ●35cm以下

55～6 0cm程度

杖 、 傘 立 て用
フック

60cm程度

80～90cm程度
受け口の高さ●35cm以下【図8.12】視覚障害者に配慮した便所の案内板の例

・触知案内図はJIS T 0922 に準じる。
車椅子使用者
オストメイト用設備
ベビーチェア
おむつ交換台建築物編（共同住宅等以外）

1-87

《

参

考

図

》

【図8.13】折り畳み式介助用ベッドの例 （幼児～大人まで：折り畳み収納型）
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）【写真8.1】背もたれ【図8.14】便房内の身づくろい用鏡の高さの例鏡

120cm程度

50cm程度【図8.15】オストメイト用簡易水栓を設けた例
90cm程度オストメイト用簡易水栓

L型手すり
呼出しボタン
便器洗浄ボタン

表示

簡易型

1-88

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図8.16】車椅子による便器へのアプローチの例■ 便 器へ 斜 め か ら ア プ ロ ー チ す る 例■便器へ正面からアプローチする例（腕の力 だけで身体を支えることができる人の場合の一例）（多少、足に体重をかけることができる人の場合の一例）

1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑧便所（トイレ）車 椅 子 を便器に近づけ
ブ レ ー キをロックする。

左手と右足を使いながら便器にアプローチし、ブレーキをロックする。
左手で右足をフットサ
ポートからおろし、
フットサポートを上げる。

右 手 で 手すりの横位置
を 、 左 手で車椅子の左側 の ア ームサポートを
握 っ て プッシュアップ。

左手でＬ型手すりの縦位置を持って立ち上がり、Ｌ型手すりの横位置に持ち替える。

身 体 を 回しながら便器に 移 乗 する。

左足を軸に身体を回しながら反対側の手すりに持ち替える。

左 右 の 手すりを握って
座 位 バ ランスをとる。

左手で手すりを持ったまま便器に座る。右手
で手すりを持って座位
バランスをとる。

建築物編（共同住宅等以外）

1-89

9 浴室又はシャワー室⑨浴室又はシャワー室【基本的考え方】【基本的考え方】
浴室又はシャワー室は下肢の不自由な障害者が利用できることを最低条件とし、車椅子が横付けできるスペー
スや、できれば介助者用のスペースを確保するとよい。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑨浴室又はシャワー室

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する浴室等を設ける場合には、床齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以下の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなけ「浴室等」という。）を設ける場合には、床の表面を粗ればならない。

面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

[2] [1]の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区[2] 同左別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されてい(1) 同左ること。
(2) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよ(2) 同左う十分な空間が確保されていること。
(3) 出入口は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 幅は、85cm 以上とすること。

[ｱ] 同左[ｲ] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ[ｲ] 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

1-90(3) 同左建築物編（共同住宅等以外）

■整備基準の解説■整備基準の解説
床面● 浴槽内や浴室等の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにくい材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。
● 水仕舞との関係を工夫し、出入口から浴槽又はシャワーブースまでの床面には、 →2cm 以下の段差
車椅子使用者の通行の支障となる段差を設けない。

は許容

1章
建

(1)設備

● 「浴槽、シャワー、手すり等」とは、具体的には、浴槽、シャワー、手すりのほかに、水栓金具、非常用の呼出しボタン、車椅子から移乗できる移乗台などが挙げ→【図 9.1】

築【図 9.2】参照

物

られる。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑨浴室又はシャワー室● 浴室又はシャワー室は、高齢者や障害者等にとって転倒等の危険性の高い場所であり、障害の種類、程度、介助者の有無等を考慮して、浴室又はシャワー室の形状や設備を計画する必要がある。
(浴槽)● 浴槽のわきに、車椅子から乗り移り、浴槽に移動できるような移乗台を設ける。
● 移乗台の高さは 40cm から 45cm 程度とし、高さ及び奥行きは、浴槽と同程度とす
る。

(手すり)

● 手すりは、浴槽、洗い場又はシャワーブースの周囲に設ける。
● 水平・垂直の両タイプとする。特に洗い場と浴槽での移動に際して、立ち上がる
動作を補助するための垂直タイプの手すりを設ける。

(シャワー)● シャワー、水栓金具は座ったまま届く位置に設ける。
● シャワーはハンドシャワーとし、シャワーヘッドかけを使いやすい位置に上下 2箇所設けるか、垂直方向にスライド調整できるものとする。

(水栓金具)● 水栓金具は、温水の混合操作を容易にするため、自動温度調節器（サーモスタッ
ト）の付いたレバー式など、簡単に操作できるものとする。

(呼出し
ボタン)
(2)スペース● 非常用の呼出しボタンを設ける場合は、洗場及び浴槽から手の届く位置にループやひもをつける。
● 車椅子使用者が円滑に利用できるよう、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以
上の円が内接できる程度の空間）を確保する（内接する円は、車椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい。
）。

(3)出入口(有効幅)● 出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

(戸)● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。
● 車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。
● 車椅子使用者が円滑に浴室等に入れるように、戸の前後に段差を設けない。

→【図 9.3】参照

建築物編（共同住宅等以外）

1-91

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての浴室等を基準に適合させる。
出入口◎ 出入口の有効幅は 90cm 以上とする。
◎ 出入口前後には、車椅子使用者が直進でき、方向転回できるよう、140cm 角以上の水平なスペースを設ける。

1章
建
築

シャワー、

◎ 必要に応じ、手すりを連続させる。

物

手すり等

◎ 片麻痺等の利用を考慮して両側に設置する。

スペース◎ 車椅子で浴槽に接近できるスペースを確保する。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑨浴室又はシャワー室◎ 浴槽のまわりには三方向から介助できるスペースをとる。
段差◎ 水仕舞との関係を工夫し、出入口から、浴槽又はシャワーブースまでの床面には段差を設けない。

浴室◎ 浴槽は和洋折衷のものとし、深さは 50cm 程度とする。
◎ 個室用の浴槽には、浴槽の縁の 1 箇所に、車椅子から移乗できる広縁を設ける。
広縁の高さ及び奥行きは、浴槽と同程度とし、幅は 45cm 以上とする。

シャワー室◎ 障害者の利用が多い施設ではシャワー用の車椅子を用意する。
◎ 扉等にガラスを使用する場合、転倒等による事故防止を考慮し、安全ガラスを用
いる。

その他の
注意事項

◎ 床及び壁の仕上げは、転倒や衝突をした場合を考慮し、体を傷つけない仕上げとする。
◎ 視覚障害者が利用しやすいように、水栓の冷温水の区分や、使用方法は、点字による表示や浮き彫り文字にするとともに、音声による案内を併用する。
◎ シャンプー・リンス・ボディソープ等の容器は、視覚障害者が手で触れて区別することのできるものを設ける。
◎ 緊急通報ボタンは、床に転倒したときにも届くよう、側壁面の低い位置にも設け
る。

1-92

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図9.1】小規模な浴室の例
洗面器置台

手すり
(浴槽出入り)

1章

手すり

建
手すり
(移動)

築
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑨浴室又はシャワー室

出入口有効幅●85cm以上◎90cm以上

可動式
移乗台

手すり
(移乗・移動)

物

脱衣室

洗い場

けこみ
20cm以上車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

手すり（浴槽出入り）
鏡
脱衣室

手すり
（移動）

手すり

段差を
設けない
40～45cm程度

50cm程度手すり（姿勢保持）【図9.2】車椅子使用者ブースの例
可動式シャワー

折り畳み椅子

折り畳み椅子（高さ40～45cm程度）

手すり(高さ65～75cm程度)

カーテン等

100cm程度
200cm程度
呼出しボタン

100cm程度
50cm程度

排水40～45cm程度
65～75cm程度

縦型手すり
車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）

200cm程度

カーテン等
150cm以上

150cm以上

建築物編（共同住宅等以外）

1-93

《

参

考

図

》

【図9.3】出入口の段差解消例■すのこによる場合

1章
建
築

洗い場

脱衣室

物

戸

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑨浴室又はシャワー室

すのこ■グレーチングによる場合

洗い場

脱衣室
戸

グレーチング（車椅子のキャスターが落ちないものとすること）

1-94

建築物編（共同住宅等以外）

10 宿泊施設の客室⑩宿泊施設の客室【基本的考え方】【基本的考え方】
宿泊機能を持つ施設においては、車椅子使用者、視覚障害者などに配慮した客室を設けるとともに、それ以外の客室についても段差解消など高齢者、障害者等の利用に配慮したものとする。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 宿泊施設には、客室の総数が 50 以上の場合は、車[1] 宿泊施設には、車椅子使用者用客室を、当該宿泊施

椅子使用者用客室を客室の総数に 1/100 を乗じて得設の客室の全客室数が 200 室以下の場合は当該客室た数（その数に１未満の端数が生じたときは、これを数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたと切り上げて得た数）以上設けなければならない。

きは、これを切り上げて得た数）以上、全客室数が

築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

200 室を超える場合は当該客室数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けなければならな
い。
[2] 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければ[2] 同左ならない。
(1) 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当(1) 便所は、次に掲げるものであること。

該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
－[ｱ] 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

[ｱ] 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便[ｲ] 同左房を設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されてい(ｱ) 同左ること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することがで(ｲ) 同左きるよう十分な空間が確保されていること。
[ｲ] 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられ[ｳ] 同左ている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 幅は、80cm 以上とすること。

(ｱ) 同左(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構(ｲ) 同左造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(2) 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、(2) 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ当該客室が設けられている建築物に不特定若し多数の者が利用する次に掲げる要件に該当する

くは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障浴室等が１以上（男子用及び女子用の区別がある

害者等が利用する次に掲げる要件に該当する浴

ときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、室等が１以上（男子用及び女子用の区別があるとこの限りでない。

きは、それぞれ１以上）設けられている場合は、
この限りでない。

1-96

建築物編（共同住宅等以外）

－[ｱ] 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

[ｱ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左ものとして次に掲げる構造であること。
(ｱ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置さ(ｱ) 同左れていること。

1章(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用できるよう十(ｲ) 同左建

分な空間が確保されていること。

築[ｲ] 出入口は、(1)の[ｲ]に掲げるものであること。

[ｳ] 出入口は、(1)の[ｳ]に掲げるものであること。

物[3] ホテル又は旅館の一般客室は、次に掲げるものでな[3]ホテル又は旅館のうち、用途に供する部分の床面積

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室ければならない。

の合計が 1,000 ㎡以上の施設の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分はこの限りでない。

(1) 宿泊者特定経路を１以上確保すること。ただし、－傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
(2) 一般客室（和室部分を除く。⑶及び⑷において同(1) 同左じ。）の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
(3) 一般客室内の一以上の便所及び一以上の浴室等(2) 同左の出入口の幅は、75 ㎝以上（一般客室の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場
合における当該一般客室の出入口のある階の部
分以外の部分の床面積を除く。(5)において同じ。）が 15 ㎡未満の場合にあっては、70 ㎝以上）とすること。
(4) 一般客室内（同一客室内に複数の階がある場合(3) 同左は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。）には階段又は段を設けないこと。ただし、次の[ｱ]から[ｳ]までに掲げる場合に応じ、当該[ｱ]から[ｳ]までに定める部分を除く。
[ｱ] 同一客室内において複数の階がある場合[ｱ] 同左当該一般客室の出入口のある階とその直上階
又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分[ｲ] 勾配が、1/12 を超えない傾斜路を併設する場[ｲ] 同左合当該傾斜路が併設された階段又は段の部分[ｳ] 浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差[ｳ] 同左を設ける場合当該高低差の部分(5) (3)の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に(4) 同左接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の一以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの）の幅は、100㎝以上（一般客室の床面積が 15 ㎡未満の場合にあっては、80 ㎝以上）とすること。
建築物編（共同住宅等以外）

1-97

(6) 当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が－地形の特性により(1)の規定によることが困難である場合における(1)の規定の適用については、⑴中「宿泊者特定経路」とあるのは「当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設
から一般客室までの階段又は段を設けない経路」

1章

とする。

建

(7) 宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が築－

移動等円滑化経路等又はその一部となる場合に物あっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

はその一部については、⑴及び⑹の規定は適用しない。

■整備基準の解説■整備基準の解説◆宿泊施設の客室
車椅子使用
者用客室の
設置数

● 客室の総数が 50 以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室総数の 1％以上設置する。
○ 車椅子使用者用客室の数は、次のとおりとする。
全室 200 室以下の場合：全数×1/50 室以上とする。
全室 200 室を超える場合：全数×1/100 室＋2 室以上とする。

◆車椅子使用者用客室● 車椅子使用者用客室は利用居室であるため、車椅子使用者用客室までの経路は移→P1-5 参照

動等円滑化経路等として整備する。
客室の● 車椅子使用者用客室は利用居室であるため、出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

出入口● 出入口の前後に車椅子が直進でき、転回できる空間を設ける。
○ 全ての客室は利用居室等に該当するため、出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

(1)便所→P1-5 参照

○ 床の表面は滑りにくい仕上げとする。

床面
車椅子使用

● 車椅子使用者用客室の便所内に、車椅子使用者用便房を設ける。

者用便房● ただし、車椅子使用者用客室のある階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられているもの）が 1 以上（男女別の場合はそれぞれ 1 以上）設けられている場合は、この限りでない。
○ 車椅子使用者用客室のある階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用
者用便房が設けられているもの）が設けられていても、車椅子使用者用客室の便所
内には、車椅子使用者用便房を設ける。

(構造)● 車椅子使用者用便房は、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保する。
● 「⑧便所」の整備基準の解説「車椅子使用者用便房」の「手すり」「その他の注
意事項」を準用する。

(出入口の
有効幅)

1-98

● 車椅子使用者用便房、車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 10.1】【図 10.2】参照

(戸)● 「⑧便所」の整備基準の解説「車椅子使用者用便房」の「戸」を準用する。

(2)浴室等● 車椅子使用者用客室の浴室又はシャワー室は、整備基準に適合させる。
● ただし、建築物内に「⑨浴室又はシャワー室」に掲げた浴室又はシャワー室が 1以上（男女別の場合はそれぞれ 1 以上）設けられているときは、この限りでない。

(床面)

建

い材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の築位置に留意する。

物編● 浴室等は、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

(構造)

1章

○ 浴槽内や浴室の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにく

間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保する。
● 「⑨浴室又はシャワー室」の整備基準の解説「(1)設備」を準用する。
(出入口の● 車椅子使用者用客室に設けられる浴室等の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。

有効幅)
(戸)

● 「⑨浴室又はシャワー室」の整備基準の解説「(3)出入口」の「戸」を準用する。

その他の● 通行の支障となる段差を設けないこと。

注意事項● 車椅子使用者の通路となる部分に、通行の支障となるものを設置しないこと。
● 毛足の長いじゅうたんなどを使用することは避ける。
● 車椅子からの移乗のしやすさや横になりたいときにすぐ利用できるなどの観点→【図 10.3】参照

から、ベッド使用を基本とし、高さは、車椅子の座面の高さ（40～45cm）程度とする。
● ベッドの側面には、車椅子使用者の寄り付きに配慮して 80cm 以上のスペースを確保する。
● コンセント、スイッチ、収納棚などは、車椅子使用者の使用に適する高さ及び位置とする。

25 コンセン→「○

ト・スイッチ」
参照

建築物編（共同住宅等以外）

1-99◆一般客室
定義● 一般客室とは、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（車椅子使用者用客室）以
外の各客室である。

[3]対象とな
1章る施設● 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第６項第４号に規定する営業の用に供する施設及び旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第３項に規定する簡易宿所営業の施設を除くホテル又は旅館

建
築
物
編

(1)宿泊者特定経路● 道等及び車椅子使用者用駐車施設から車椅子使用者用客室以外の一般客室までの経路には、階段又は段を設けない。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室併設する傾斜レベーターその他の昇降機は、各整備項目の宿泊者特定経路の整備基準に適合させ

路」、
「⑥エレベ

る。

ーター及びその● 敷地内の通路が地形の特性により宿泊者特定経路として整備できない場合は、当乗降ロビー」、

該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの経路「⑦特殊な構造を宿泊者特定経路として整備する。

又は使用形態のは適用しない。
○ 移動等円滑化経路等として整備する。

出入口

り、又はこれに● 宿泊者特定経路上にある傾斜路、エレベーター及び特殊な構造又は使用形態のエ● 宿泊者特定経路が移動等円滑化経路等と重複する場合は、宿泊者特定経路の基準(2)客室の→「⑤階段に代わ

エレベーターその他の昇降機」
参照● 高齢者や障害者等が利用できるよう一般客室（和室部分を除く）の出入口の有効幅は 80 ㎝以上とする。

(3)(5)便所● 客室の床面積が 15 ㎡以上の場合（和室部分等を除く）は、電動車椅子を含む車

及び浴室等

椅子が直角に曲がって便所及び浴室内に入れるよう、1 以上の便所及び 1 以上の浴の出入口等室等の出入口の有効幅は 75 ㎝以上、出入口に接する通路の幅は 100 ㎝以上とする。

→【図 10.6】参照● 客室の床面積が 15 ㎡未満の場合（和室部分等を除く）は、高齢者や障害者等の利用に配慮し、1 以上の便所及び 1 以上の浴室等の出入口の有効幅は 70 ㎝以上、出入口に接する通路の幅は 80 ㎝以上とする。
● 客室の床面積が 15 ㎡以上の場合（和室部分等を除く）において、便所及び浴室等の出入口に接して脱衣室や洗面室等がある場合には、電動車椅子を含む車椅子が円滑に便所及び浴室内を利用できるよう、脱衣室や洗面室等の出入口の１以上を有
効幅 100 ㎝以上、これに接する通路を幅 100 ㎝以上とする。ただし、直角に曲がる
ことなく便所及び浴室等に到達できる場合は、この限りではない。
● 客室の床面積が 15 ㎡未満の場合（和室部分等を除く）において、便所及び浴室等の出入口に接して脱衣室や洗面室等がある場合には、高齢者や障害者等の利用に配慮し、脱衣室や洗面室等の出入口の１以上を有効幅 80 ㎝以上、これに接する通路を幅 80 ㎝以上とする。ただし、直角に曲がることなく便所及び浴室等に到達できる場合は、この限りではない。
段差● 客室内に階段又は段を設けない。ただし、同一客室内において複数の階がある場
合、勾配 1/12 を超えず幅 70cm 以上の傾斜路を併設する場合又は浴室の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合は、この限りでない。

1-100

建築物編（共同住宅等以外）→【図 10.7】参照

■望ましい整備■望ましい整備◆車椅子使用者用客室
客室の
出入口
(有効幅)

◎ 客室出入口の有効幅は、90cm 以上とする。
◎ 客室出入口の前後には、戸の開閉が容易にできるようなスペースを確保する。

1章
建

(戸)

◎ ドアスコープは、一般客室と同じ高さのほかに、床面から 100～120cm 程度の車

築

椅子使用者が見やすい高さに設ける。または、ドアの外部を確認するモニターを設

物けるよう配慮する。
㎝程度以上の接近スペースを設ける。
ベッド周辺◎ ベッド廻り、入口廻りには、車椅子で移動・回転できる空間（直径 150cm 以上）を確保する。（下部において車椅子のフットサポートが通過できるスペースが確保されていればその部分も算入可）◎ 介助者を考慮してベッドは 2 以上設置する。
◎ ベッドの下は、車椅子のフットサポートが入るようにする。
◎ ヘッドボードについては、高さはマットレス上面より 30 ㎝以上とし、ベッド上で寄りかかりやすい形状とする。
◎ ベッドサイドキャビネットの高さは、マットレス上面より 10cm 程度高くする。

構造
(家具及び

◎ ベッド脇のテーブルには、車椅子のフットサポート等の先端がぶつからないスペ

仕上げ)ースを設ける。それ以外のテーブルには、車椅子使用者の膝下部分がぶつからないスペースを設ける。

(窓及び
ガラス戸)

◎ ベランダに通じる出入口がある場合は、車椅子使用者等が利用できるよう、幅（85cm 以上）や段差等について配慮する。
◎ 窓やカーテン等は、車椅子使用者も開閉できるよう床面から 110cm 程度の高さで操作できるようにする。

（便所）◎ 車椅子使用者が腰掛便座等に移乗しやすいように、幅 80 ㎝以上×奥行き 120 ㎝
以上のスペースを設ける。

既存客室の◎ 客室内に車椅子の回転スペース等を確保したり、車椅子使用者用便房・浴室を設改善・改修置するためには、一定の客室の広さが必要であるが、１室では客室面積が不足する
場合には、例えば２つの客室の間仕切り壁を撤去して１室とし、室の間取りを変更する。
◎ 既存客室より便所・浴室の床が高い等の場合には、改善・改修によって車椅子使用者用客室内にスロープ等を設置し客室全体の床を高くして、便房・浴室等の床高さとあわせることや、便房・浴室の出入口手前にスロープを設ける。

その他の
注意事項

◎ 車椅子使用者用客室を設ける場合は、エレベーターからできるだけ近い位置に設ける。

建築物編（共同住宅等以外） 1-101

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室◎ 客室出入口の戸が内開き戸や引き戸の場合には、戸の取っ手側に、袖壁の幅 45

◆一般客室
空間の確保◎ 客室内には、車椅子で移動・回転できる空間（直径 150 ㎝以上）を確保する。
（下部において車椅子のフットサポートが通過できるスペースが確保されていれば、その部分も算入可）◎ ベッドの側面には、車椅子使用者の寄付きに配慮して 80cm 以上のスペースを確
保する。

1章

◎ 便所及び浴室等の出入口の有効幅は 80 ㎝以上とする。

建
築
物

便所

◎ 車椅子使用者が腰掛便座等に移乗しやすいように、幅 80 ㎝以上×奥行き 120 ㎝
以上のスペースを設ける。

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

浴室等◎ 全ての部屋をバスタブ付きの浴室とするのではなく、シャワー室の客室も整備し、多様なニーズに応えられるようにすることが望ましい。

◆その他の注意事項◎ 全ての客室を車椅子使用者用客室の基準に適合させる。
客室の
出入口
(表示)

◎ 客室出入口の戸には、高齢者・障害者等が分かりやすいよう部屋番号、室名等を表示する。この場合、視覚障害者への対応として、点字と浮き彫り文字による表示を併用する。
◎ 客室出入口には、取っ手側の壁面又は出入口の戸の高さ 140cm 程度の位置に室名（部屋番号等）を点字で表示する。
◎ 客室出入口左右の手すりの一定の位置に、室名（部屋番号等）の墨字と点字を表
示する。

(戸)

◎ ドアの内側には、大きな文字で色にコントラストを付けた、避難情報及び避難経路の表示サインを低い位置に掲示する。また、漢字以外にひらがなや外国語を併記
するとともに、図記号を使用するなど、高齢者や障害者等に分かりやすく表示する。
◎ ドアにはレバータイプやプッシュプルハンドル等の操作しやすいハンドルを取り付ける。
◎ 戸の開閉動作は、開き戸より引き戸の方が開閉しやすいことにも配慮する。その際は車椅子使用者の通過を妨げるような敷居や溝は設けないこと。
◎ ドアクローザーは、軽い力で動きを停止でき、開閉速度が調整できるものとする。
◎ 視覚障害者等に配慮し、客室の鍵は、分かりやすく操作しやすいものとする。

ベッド周辺◎ 客室内にテレビを設置する場合には、字幕放送の表示が可能なものとする。
◎ 照明、緊急通報ボタン及び電話機は、ベッドの上からでも操作できるものとする。
◎ 非常灯は、枕元から手の届く位置に設置する。

構造
(スイッチ
及び操作パ

◎ スタンド・ランプのスイッチは分かりやすい場所に設け、誰でも操作しやすい構造のものとする。また、スイッチ類を遠隔操作できるリモコンを設置する。

ネル類)
改善・改修
の工夫

1-102

◎ 一般客室の改善・改修に当たっては、一人でも多くの高齢者、障害者等が利用できるように環境を整えることが重要である。また、改善・改修での対応が著しく困

建築物編（共同住宅等以外）→【図 10.10】参照難な場合には、備品の貸出や人的対応などソフト面での対応の充実を図ることも重要となる。
◎ 限られた空間で必要なスペースを確保できるよう、室の間取りの変更等に加え、家具の配置を変える。
◎ 便房・浴室等の出入口の段差解消や必要なスペースを確保するためには、ユニッ
トバスの交換や戸の形式を引き戸や外開き戸とする等の方法も検討する。

1章
建◆ソフト面の工夫

築◎ 視覚に障害のある人が客室を 1 人で使用する場合は、スタッフが客室内の家具の物

位置や館内における施設の位置情報、緊急時の避難方法を案内時に説明する。

編

室内信号装置（ドアノック音等を受信する装置）や通信機器等の貸し出し、携帯電話等のメールによる各種情報の配信等を行う。
◎ 補助犬ユーザーがホテルを利用する場合、補助犬の種類を確認した上で、排泄場
所、受け入れの方法等を宿泊者に説明する。
◎ 車椅子使用者や聴覚障害者、視覚障害者等が一般客室に宿泊する際には、緊急時・災害時等の情報伝達や誘導、救助等を速やかに行える位置の客室に案内する。

→「㉖緊急時の設
備・施設」参照

また、障害者等が宿泊する客室の位置について、スタッフが十分に把握する。
◎ シャンプー・リンス・ボディソープ等の容器は、視覚障害者が手で触れて区別することのできるものを設ける。
◎ 障害者等が車椅子使用者用客室等を円滑に利用できるよう、次の情報についてホームページ等により事前の情報提供を行う。
・

車椅子使用者用客室等の有無及び客室の概要

・備品等の貸出の有無

・

出入口（客室、浴室、便所）の幅や客室内の通路等の寸法

・

客室内の設備、備品の配置や大きさ等が分かる平面図及び写真

・

客室や施設全体のバリアフリー状況等の情報

・

室内の設備の使用方法

・

スタッフによる対応の内容及び受付方法

・最寄駅等からのバリアフリー経路情報

建築物編（共同住宅等以外） 1-103

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室◎ 客室内の聴覚障害者への連絡を円滑に行えるよう、点滅や振動等によって伝える

車椅子使用者用客室（利用者櫛津のため移動等円滑化経路として整備する） －一般基準－

一
般
基
準

1章
建
築

遵守基準

努力基準

望ましい整備

出入口の幅85ｃｍ以上85ｃｍ以上90ｃｍ以上便所・浴室シャワー室等の出入口の幅80ｃｍ以上80ｃｍ以上

－

遵守基準

努力基準

望ましい整備

客室内に階段又は客室内に階段又は段を設けない。

段を設けない。

70cm 以上

70cm 以上

整備項目②出入口⑩宿泊施設の客室⑩宿泊施設の客室物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

車椅子使用者用客室以外の一般客室 －一般基準－

段差
１以上の便所
及び浴室等の出入口の幅
１以上の便所
及び浴室等前の
通路幅

客室面積
15 ㎡未満客室面積
15 ㎡以上
客室面積
15 ㎡未満客室面積
15 ㎡以上

客室の出入口幅1-104

建築物編（共同住宅等以外）

75cm 以上

75cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

100cm 以上

100cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

整備項目－⑩宿泊施設の客室

80cm 以上⑩宿泊施設の客室－⑩宿泊施設の客室

90cm 以上⑩宿泊施設の客室

《

参

考

図

》

【図10.1】車椅子使用者用客室（ツインルーム）の例
車椅子が回転できる空間（直径150cm以上）を確保することが望ましい

1章

手すりの設置建

音 声 案 内、振動装置等の 設 置 又は貸し出し

築

低めのタオル掛け
内法280cm程度
両側に手すりの設置

大きめの鏡

有効
80cm以上

面取り
有効幅
移 乗台
(固定又は可動) ●80cm以上
面取り

車椅子が回転できる広さ（直径1 5 0 c m 以 上の円が内接できる程度の空間）又 は そ れ とほぼ同様の動作が可能な広さを確 保 す る こ と

有効幅●85cm以上◎90cm以上

荷物置場
TV

可動テーブルテーブルの高さ70cm程度

低い高さにある
ワードロープ（ハンガーパイプの高さ120cm程度）

字幕放送対応のテレビ【図10.2】車椅子使用者用客室（シングルルーム）の例
低めのタオル掛け

内法270cm程度

内法180cm程度

可 動 テ ーブル

TV

有効幅●80cm以上

有効幅●85cm以上◎90cm以上

浮き彫りや点字による室名表示
隣室と続き間として使うことのできる間取
ワードローブ

車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上の円が内接できる程度の空間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保すること車 椅 子 が回転できる空間（ 直 径 150cm以上）を
確 保 す ることが望ましい

建築物編（共同住宅等以外） 1-105

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

洗面台（下部にフットサポートの入るスペ ー ス ）物

《 参 考 図 》【図10.3】ベッドの高さ
1章
建
築
物
編

4 0 ～ 4 5 c m程度

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

ベ ッ ド の 下にフットサポートが入 る よ う にする
80cm以上【図10.4】一般客室１室を車椅子使用者用客室１室に改善する例
■改善前

PS

廊下

PS

廊下

出入口前後に高低差あり

有効80cm以上

有効幅● 80c m 以上

シャワー
ブース

出入口前後の高低差なし
スロープ

内法 2 80c m 程度

内法180cm程度

■改善後

有効幅
●85cm以上◎90cm以上

出典：高 齢 者 、 障 害 者 の 円 滑 な 移 動 等 に 配 慮 し た 建 築 設 計 標 準 （ 国 土 交 通 省

1-106

建築物編（共同住宅等以外）

平成29年3月）

《 参 考 図 》【図10.5】一般客室２室を車椅子使用者用客室１室に改善する例
■改善前

■改善後

1章
建

廊下

浴槽

出入口前後に高低差あり

出入口前後に
高低差あり

築
シャワー
ブース

PS

廊下

有効幅
●8 5c m以 上
◎9 0c m 以 上

スロープ

浴槽
PS

PS

出典：高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省

平 成 29 年 3 月 ）【図10.6】一般客室の例（客室面積15㎡）

幅●○ 1 0 0cm
以上

幅80 cm以上×奥行1 20c m以上のスペースを確保することが望ましい

有効幅●○7 5cm以上

客室内に階段又は段を設けない。

有効幅●○8 0cm以上※客室面積が1 5㎡未満の場合
便所及び浴室等の出入口の有効幅：7 0 cm以 上
便所及び浴室等の出入口に接する通路の幅 ： 8 0cm 以 上【図10.7】一般客室の便所及び浴室等の出入口、通路の例■客室面積15㎡以上

通路幅● ○ 10 0 cm 以 上

出入口幅● ○ 75 c m以 上

■客室面積15㎡以上（直角に曲がることなく

便所及び浴室等に到達できる場合）

前室 の 出入口幅●○1 00 c m以上

前室 の
出入口幅
●○75c m以上

出入口幅●○75 c m以上

出入口幅●○7 5 c m以上

通路幅●○1 00cm以上

建築物編（共同住宅等以外） 1-107

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室

有効幅● 8 0c m以 上

PS

有効幅
0 cm以
● 880cm以 上上

出入口前後の高低差なし

《 参 考 図 》【図10.8】収納の例
■棚

1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室【図10.9】カウンターの例

1-108

建築物編（共同住宅等以外）■ハンガーパイプ■フック（壁掛け）

《 参 考 図 》【図10.10】客室出入口の開き戸の例■廊下側の例1章■客室側の例

建
築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑩宿泊施設の客室【図10.11】ハンドルの例■レバーハンドル■プッシュプルハンドル

■棒状

■握り玉

建築物編（共同住宅等以外） 1-109

11 観覧席・客席⑪観覧席・客席【基本的考え方】【基本的考え方】
出入口から容易に到達でき、かつ観覧しやすい位置に車椅子使用者が利用できるスペース及び高齢者、障害者等用の設備を配慮したスペースを設ける。
1章
建■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

築整備基準（遵守基準）

物編整備基準（努力基準）

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑪観覧席・客席

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢

不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合

齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場

は、次に掲げる構造とすること。

合には、次に掲げる構造とすること。

[1] 車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口か[1] 車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配ら容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。

慮した位置に、当該観覧席又は客席の全席数が 200 席
以下の場合は当該席数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全席数が 200 席を超える場合は当該席数に1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けること。

[2] 集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配[2] 同左慮した設備を設けること。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]位置● 車椅子使用者用観覧席、客席を 1 以上設ける。
○ 車椅子使用者用観覧席、客席の数は、次のとおりとする。
全観覧席、客席が 200 席以下の場合：全席数×1/50 以上
全観覧席、客席が 200 席を超える場合：全席数×1/100＋2 以上● 車椅子使用者用観覧席、客席への通路の幅は出入り及び転回しやすいよう配慮す→【図 11.1】参照

る。
● 車椅子使用者用観覧席、客席の床は水平とする。
● 車椅子使用者用観覧席、客席は 1 席あたり、間口 90cm、奥行き 120cm 以上とする。
● 車椅子使用者用客席・観覧席が他の客席・観覧席より高い位置にある場合には、床の端部に脱輪防止用の立ち上がりを設ける。
● 客席・観覧席の出入口から車椅子使用者用客席・観覧席へ至る客席内の通路の有効幅員は、120cm 以上とし、区間 50ｍ以内ごとに 140cm 角以上の転回スペースを設ける。
● 客席・観覧席の出入口から車椅子使用者用客席・観覧席までの通路に高低差がある場合は、傾斜路又はその他の昇降機（段差解消機）を設ける。
○ 車椅子使用者用客席・観覧席は、少なくとも同時に 2 以上の車椅子使用者が利用できる専用スペースとして確保する。
[2]設備● 聴覚障害者のための集団補聴設備（赤外線送受信装置、FM送受信装置、ヒアリン
グループ等）、字幕や文字情報を表示する装置（電子文字標示盤等）、視覚障害者のための音声装置などの、高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設け、その旨の表示
を行う。

1-110

建築物編（共同住宅等以外）→【図 11.2】参照

サイト
ライン

● 前後の客席・観覧席の位置、高低差を考慮し、舞台やスクリーン、競技スペース
等へのサイトラインに配慮する。
○ サイトラインは、舞台やスクリーン、競技スペースの形状や位置により異なるので十分に配慮する。
○ 車椅子使用者用客席・観覧席の前面に設ける手すりの高さは、サイトラインに十分配慮する。

建○ 建築物の構造等により、車椅子使用者用客席・観覧席からのサイトラインが確保

築

しにくい場合には、車椅子使用者用客席・観覧席と前席との位置をずらし、前席の物

人の肩越しにサイトラインを確保できるよう配慮する。

注意事項

編

○ 楽屋は利用居室等に該当するため、楽屋までの経路は移動等円滑化経路等とする。

■望ましい整備■望ましい整備
観覧席・客席◎ 観覧席、客席は可動式とし、車椅子使用者が利用できるよう配慮する。
◎ 同伴者とともに観覧ができるよう、一般用の座席も車椅子使用者用観覧席、客席に隣接して設ける。
◎ 客席スペースや構造により、車椅子使用者の同伴者席を隣接して設けられない場
合には、車椅子使用者用客席・観覧席にできるだけ近い位置に設ける。
◎ 同伴者用座席は、車椅子使用者用観覧席・客席と同じ割合で設ける。
◎ 車椅子使用者用客席・観覧席を仮設で設ける場合は、仮設の同伴者席も設ける。
◎ 車椅子使用者用観覧席・客席は、水平方向及び垂直方向に分散させて設ける。
◎ 車椅子を使用していないが、歩行困難である場合や補助犬ユーザー、長身や横幅が広い等何らかの理由で配慮された席が必要な人のための席（付加アメニティ座席）を全席数の１％以上設ける。
◎ 通常の車椅子よりも大きなリクライニング式の車椅子等の使用者にも対応する
ため、奥行き 140 ㎝以上の車椅子使用者用客席・観覧席も設ける。
◎ 乳幼児連れ、知的障害・発達障害・精神障害を含む障害者等の利用者が周囲の気がねなく観覧できる区画された観覧室又はスペースを設ける。
◎ 通路側の座席の肘掛けは、高齢者、障害者等が利用しやすいようはね上げ式や水平可動式とする。
◎ 座席番号、行、列や案内表示（避難経路や便所位置等）等は、分かりやすく読みやすいように大きさ、デザイン、コントラスト、取付位置等に十分配慮する。
◎ 避難経路等の重要な案内表示は、上演中等に通路照明が消えることに十分配慮したものとする。
◎ 固定位置に設けた車椅子使用者用客席・観覧席の床面、又は手すり等には、車椅子使用者用客席であることを、座席番号とともに表示する。
◎ 高齢者、障害者等が容易に舞台に上がれるよう、段差のない動線の確保や、昇降機の設置等に配慮する。
◎ 楽屋内部も使えるような配慮を行う。
◎ 壁面に接している通路で段差がある部分については、壁側に手すりを設ける。
◎ すり鉢式のホール等で壁面がなく、段差がある部分については、できるだけ手す
りを設置する。
◎ 一般客席への車椅子使用者の移乗等を想定し、客席や観覧席の近くに車椅子やベビーカーを置くことができるスペースを設ける。

建築物編（共同住宅等以外） 1-111

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑪観覧席・客席

その他の

1章

設備

◎ 手話通訳スポット設備、OHP 用一部暗設備を設ける。
◎ 要約筆記用プロジェクター、スクリーン、要約筆記者用作業スペース等を設ける。
◎ 歩行の安全を図るため、客席、観覧席が暗い場合は、通路にフットライト等を設ける。
◎ 上演時間以外は、客席・観覧席の照度を十分確保する。
◎ 乳幼児同伴の観覧者に配慮して周囲に気がねなく観覧できる区画された観覧室

1章

を設ける。

建

◎ 会議室等においても、高齢者、障害者等の利用に配慮して移動型のヒアリングル

築ープ（磁気ループ）等を使用できるよう、施設に備えておく。

物◎ 楽屋・控室等には、非常時の情報や開演、集合時間等の文字情報を表示するディ編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑪観覧席・客席

スプレイ等を設ける。
◆ソフト面の工夫◎ 車椅子使用者等に対応した客席を必要としている人が利用できるよう、当該座席やチケット販売について、施設のホームページで情報提供するとともに、チケット販売の方法についても配慮する。
◎ 既存建築物の改善・改修等において、車椅子使用者用客席・観覧席からのサイト
ラインが確保できない場合には、前席を空席とする等の運営上の配慮を行う。
◎ 集団補聴設備等の障害者、高齢者の利用に配慮した設備を設ける場合には、必要としている人が利用できるよう、設置の有無や利用等について施設のホームページ
で事前に利用者に情報提供する。

1-112

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図11.1】観覧席・客席の例【図11.1】観覧席・客席の例
1章
建
高齢者、障害者等が利用しやすいように手すりを跳ね上げ式にすることが望ましい

折りたたんだ状態

物

同伴者用
客席・観覧席編

車椅子使用者用客席
・観覧席（２席以上）

90 ㎝以上90 ㎝以上通 路
有効幅員 120 ㎝以上

手すり
出入口等

車椅子が転回可能なスペース(140 ㎝角以上 )同伴者用
客席・観覧席

座席番号

観客が立ち上がることが予想される場合

サイ

サイトラインの先：劇場等の舞台の先端、競技場等の最も近い
タッチライン、
陸上競技用トラックの外側レーン等

トラ

サイ

トラ

イン

手すり
イン

サイトラインを確保できる
床の高さとする

平坦な床とする
脱輪防止の立ち上り
120 ㎝以上

幅 120 ㎝以上

車椅子使用者用客席

通路の有効幅員

サイトラインを確保できる
床の高さとする

出典：高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省

平
令成
和 239 年 33月
月））

建築物編（共同住宅等以外） 1-113

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑪観覧席・客席

120 ㎝以上

築

《

参

考

図

》

【図11.2】ヒアリングループ（磁気ループ）の設置例
1章
建

ステージ

ヒアリングループの設置箇所（手話通訳者がステージ脇にいることも考え、全体的に配置する）

築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑪観覧席・客席

ヒアリングループ（磁気ループ）
聴覚障害 者 や 聴 力 の 弱 い 高 齢 者 な ど で 補 聴 器 を 使 用 し て い る 方 が 、 広 い 空 間 や 騒 音 の 多 い 場 所 に お い て 、
音声を正確 に 聞 き 取 る た め に 聴 力 を 補 う た め の 集 団 補 聴 設 備 の 一 種 。 ヒ ア リ ン グ ル ー プ は 、 客 席 の 床 面 等に、音声デ ー タ か ら 変 換 さ れ た 磁 気 を 発 生 さ せ る ワ イ ヤ ー を ル ー プ 状 に 敷 設 し 、 ワ イ ヤ ー か ら 発 生 さ れ た
磁気を、ル ー プ の 内 側 に あ る 補 聴 器 で 受 信 し て 音 声 信 号 に 変 え る こ と で 、 目 的 の 音 声 を 届 け る こ と が で きる設備。
建物施工 時 に 、 ワ イ ヤ ー を 床 下 や 天 井 に 埋設・固定す る 「 常 設 型 」 と 、 持 ち 運 び 可 能 な
磁気発生ア ン プ と 巻 き 取 り 式 の ワ イ ヤ ー を 用
いて必要な 場 所 に ル ー プ を 設 置 で き る 「 移 動型」がある 。 な お 、 ヒ ア リ ン グ ル ー プ 内 で 音
声を聞き取 る た め に は 、 補 聴 器 を Ｔ モ ー ド にすることが 必 要 。

1-114

建築物編（共同住宅等以外）

12 敷地内の通路⑫敷地内の通路【基本的考え方】【基本的考え方】
建築物自体には細かい配慮がなされていても、その建築物にアプローチできなければ全く利用できないことになる。このような道路から通路を経て建築物の出入口に至る部分を整備し、高齢者、障害者等を含む全ての人が1章

安全かつ円滑に建築物へアクセスできるよう配慮する必要がある。

建
築■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げる

齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げものでなければならない。

るものでなければならない。

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ(1) 同左ること。
(2) 段がある部分は、次に掲げるものであること。

(2) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

[ｱ] 同左[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色[ｲ] 同左

相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因とな[ｳ] 同左るものを設けない構造とすること。
－[ｴ] 段がある部分の上下端には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超え、

(3) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の[ｲ] 同左差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、[2] 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、140cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その(2) 同左他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、(3) 同左[ｱ] 同左段に併設するものにあっては 90cm 以上とするこ
と。

1-116

[ｲ] 勾配は、1/20 を超えないこと。

[ｲ] 同左[ｳ] 手すりを設けること。

－[ｴ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

[ｳ] 同左建築物編（共同住宅等以外）

[ｵ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停[ｴ] 同左止することができる平坦な部分を設けること。
－[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、75cm 以
内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。

[3] １の項[1]の(1)に定める経路を構成する敷地内の[3] １の項[1]の(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが1章困難である場合におけるこの表の規定の適用につい困難である場合におけるこの表の規定の適用につい建ては、１の項[1]の(1)中「道等」とあるのは「当該建ては、１の項[1]の(1)中「道等」とあるのは「当該建築築物の車寄せ」とする。

築物の車寄せ」とする。

物
編

◆一般基準
(1)表面

● 雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける→【図 12.1】参照

場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
(2)段がある● 段がある部分には、手すりを設置する。

部分● 踏面の色と段鼻（滑り止め）の色を対比させることにより、段を識別しやすいものとする。
● けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照● けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照● 段鼻を突き出すと、つま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。
● 杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照○ 段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照○ 主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。
）
や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障を来す場合には、点状ブロック等の代わりに音声誘導装置を設置する、仕上げの色を変える等でも可とする。
(3)傾斜路● 手すりは、車椅子使用者はもちろんその他の歩行困難者にとっても歩行の補助になるので、勾配が 1/12 を超える傾斜がある部分、高さが 16cm を超え、かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
● 手すりは両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設けることにより、歩行困難者の補助となり得る。
○ 手すりは勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。
● 傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。
● 傾斜路が長くなりすぎる場合は、「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」を設置することも考えられる。

その他の● 敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

注意事項

建築物編（共同住宅等以外） 1-117

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路■整備基準の解説■整備基準の解説

◆移動等円滑化経路等

1章
建(1)有効幅● 歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

(2)戸

● 「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

(3)傾斜路(幅)● 階段に併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う機編→【図 12.3】参照

会が少ないため 90cm 以上とすることができる。

築物→【図 12.2】参照(勾配)● 車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。敷地内の通路

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路に設ける傾斜路は、雨に濡れると滑りやすくなるため、車椅子使用者が自力で上りやすいよう、傾斜路の勾配は、1/20 以下とする。
(手すり)● 手すりは、勾配に関係なく設ける。

(立ち上● 車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設

がり)
(平坦部)

ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
● 傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも150cm 以上の平坦部を設ける。

(踊場)○ 長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、長い傾斜路では高さ 75cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設置する。
○ 車椅子使用者は傾斜路の途中で転回するのが困難であるので、安全に転回するた
めには水平な踊場が必要である。

1-118

建築物編（共同住宅等以外）→【図 12.4】参照

■望ましい整備■望ましい整備◎ 全ての敷地内の通路を基準に適合させる。また、原則として段差を設けてはならないが、階段や傾斜路を設ける場合においては、「④階段」及び「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」に定める構造とし、かつ、それぞれの望ましい整備にも適合するものとすること。
有効幅

1章◎ 道路から主要な出入口に至る通路の有効幅は車椅子使用者同士がすれ違えるよ

建う 180cm 以上とする。

築◎ 傾斜路の幅は、段に代わるものにあっては 150cm 以上、段に併設するものにあっ物ては 120cm 以上とする。
◎ 移動等円滑化経路等として整備した敷地内の通路の傾斜路及び階段には、両側に手すりを設ける。
◎ 傾斜路の始点、終点の手すりには点字表示を行う。

27 手すり」
→「○

参照

点状

◎ 車路に接する部分、車路を横断する部分には点状ブロック等を敷設する。

ブロック等◎ 歩道上に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合は道路管理者と協議のうえ、連続性に配慮する。

その他の
注意事項

◎ 片麻痺者等は階段の方が昇り降りしやすい場合もあるため、傾斜路には緩勾配の手すり付階段を併設する。
◎ 敷地が広い場合などは、遠くからでも傾斜路の位置が分かるように案内標示をする。
◎ 視覚障害者の白杖の位置に配慮し、やむを得ず高さ 65cm 以上の部分に突出物を設ける場合は突き出し部分を 10cm 以下とする。
◎ 照明は、むらのない、通行に支障のない明るさとすることが望ましい。また、適宜足元灯、非常用照明装置を設置する。
◎ 施設の地域的特性によっては、凍結、積雪防止の融雪装置や上屋を設ける。
◎ 屋外においては、屋根又はひさしを設ける。
◎ 敷地内の通路と道路の境界部分や出入口前の段差を解消するため、L 形側溝や縁石の立ち上がり部分の切り下げ等について道路管理者等と協議を行い、車椅子使用者等の移動が円滑になるよう配慮する。

建築物編（共同住宅等以外） 1-119

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路

手すり

編

《

参

考

図

》

【図12.1】車椅子の前輪が落下しない配慮■車椅子前輪の大きさ■手動車椅子■電動車椅子

■蓋の概要

1章
建
築
物

ノンスリップ加工のものとする

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路

すき間10mm以下

10cm程度【図12.2】敷地内の通路

手すり
手すり（建築物の出入口まで連続して設置する）
通路の有効幅●140cm以上◎180cm以上

敷地内の車路・敷地内の車路とは別に通路を設ける
・視覚障害者誘導用ブロックを敷設する（原則黄色）
歩道
道路※図は、歩道の連続誘導と一体的に整備する場合の例示
歩道が切り下げ形式である場合、歩道の誘導用ブロックは連続して敷設させる【図12.3】階段と傾斜路を併設した敷地内の通路
出入口

平坦部
150cm以上

UP

手すり

手すり

勾配
●1/20以下

連続手すり

平坦部
150cm以上

歩道
道路

1-120

建築物編（共同住宅等以外）

有効幅●140cm以上
ただし、段に併設するものにあっては90cm以上とすることができる

《

参

考

図

》

【図12.4】敷地内の通路に傾斜路を設けた例

勾配●1/20以下

連続手すり

1章

出入口
手すりの水平部分
45cm以上建
築物

140cm以上

手すり

UP

編

UP

140cm以上

手すり

階段

UP
点字表示
手すりの水平部分
45cm以上150cm以上

平坦部
150cm以上

傾斜路は、壁際に寄せて、できればひさしを設置する

立ち上がり5cm以上

連続手すり（両側）

踊場150cm以上
75cm以下ごとに踊場を設置する

勾配●1/20以下

手すり
平坦部
150cm以上

建築物編（共同住宅等以外） 1-121

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑫敷地内の通路

踊場

13 駐車場⑬駐車場【基本的考え方】【基本的考え方】
全ての建築物について、車椅子使用者など車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人のために、建物の出入口やエレベーターホール等に近い車椅子使用者用駐車施設等を設置する必要がある。また、車椅子使用者等、必1章

要としている人が不適正利用などにより駐車できないケースもあるため、各施設管理者がそれに対して十分に配建慮をする必要がある。

築物■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そ

齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、のうち１以上に、車椅子使用者用駐車施設を１以上設

当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は当該駐けなければならない。

車台数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全駐車台
数が 200 を超える場合は当該駐車台数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上の、車椅子使用者
用駐車施設を設けなければならない。

[2] 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなけ[2] 同左ればならない。
(1) 幅は、350cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室（当該(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等（当建築物に利用居室が設けられていないときは、道該建築物に利用居室等が設けられていないとき等。[3]において同じ。）までの経路の長さができは、道等。[3]において同じ。）までの経路の長さ

るだけ短くなる位置に設けること。

ができるだけ短くなる位置に設けること。

[3] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[3] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車

齢者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用駐施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設

車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から用居室までの経路についての誘導表示を設けなけれ

利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなばならない。

ければならない。

1-122

建築物編（共同住宅等以外）

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]設置数● 車椅子使用者用駐車施設を 1 以上設置する。

→【図 13.1】参照○ 車椅子使用者用駐車施設の数は、次のとおりとする。
全駐車台数 200 以下の場合：全駐車台数×1/50 以上
全駐車台数 200 を超える場合：全駐車台数×1/100＋2 以上
[2]構造
(有効幅)

1章
→【図 13.2】参照

築

ペースに、車椅子使用者が転回でき、介助者が横に付き添えるスペース（幅 140cm

物以上）を見込んだものである。

編● 車椅子使用者用駐車施設から各利用居室等までの経路は、移動等円滑化経路等とする。

→【図 13.3】【図 13.4】参照● 建築物の出入口にできるだけ近い位置（屋内駐車場ではエレベーターホール入口付近など）に、障害者等が利用できる車寄せと駐車スペースを設ける。
[3]誘導表示● 誘導表示は、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの誘導ができるも→【図 13.5】参照のとし、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに設ける。
● 大きめの文字や図を用いるなど、分かりやすいデザインのものとし、背景との色の明度、色相及び彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとする。
● 一般用駐車スペースと区別するため、車椅子使用者駐車施設の駐車スペース床面→「⑭標識」参照に｢国際シンボルマーク｣を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装表示し、付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。
（車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ドアからの乗降に配慮して、利用者の支障とならない位置に設置する。）● 車椅子使用者用駐車施設に、一般の自動車が駐車するのを避けるため、その旨の表示をする。
● 駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることが分かるよ
うに標識を設けることとし、駐車場の入口から車椅子使用者用駐車施設に至るまでの誘導用の標識を設ける。
その他の建

へ容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、普通車用駐車ス● 床面又は地面は、車椅子での移乗に配慮し、できる限り水平にする。

→1/100 程度の水

注意事項

勾配は許容

● 車椅子使用者用駐車施設は平置きを原則とする。やむを得ず、機械式駐車施設とする場合においても、幅 350cm 以上確保しなければならない。

→P1-126 コラム
参照

建築物編（共同住宅等以外） 1-123

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

(経路)

● 車椅子使用者用駐車施設は、自動車のドアを全開にした状態で車椅子から自動車

■望ましい整備■望ましい整備スペース◎ 車体スペースの両側に 140cm 以上の乗降用スペースを設ける。
◎ 複数台分のスペースを設ける場合は、2 台以上のスペースを並べて設ける。
◎ バンタイプの車椅子使用者対応車両では、後部側ドアの開閉が通常であり、幅員とともに奥行きについても配慮する。
◎ 車体後部からスロープ又はリフトの出る福祉車両等に配慮し、奥行き 8m 以上の1章
建

スペースを確保する。ただし、奥行き 8m 以上を確保することが困難な場合には、

築

停車用スペースを別に確保する。

物
編

設備

→【図 13.6】参照◎ 雨天時の車椅子使用者等の乗降を考慮して、車椅子使用者用駐車施設、車椅子使

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

用者用駐車施設から駐車場へ通ずる出入口への通路、停車用スペースに、屋根又はひさしを設ける。
◎ 車椅子使用者駐車施設に屋根を設ける場合は、車椅子用リフト付車両を想定し、 →【図 13.7】参照
車両高さ 230cm 以上に対応した必要な高さ（梁下高さ等）を確保する。また、建物内に駐車場を設ける場合の天井の高さについても同様とする。
◎ 見通しの悪いカーブなどの箇所には、ミラーを設ける。
◎ 発券機や精算機等は、立位がとれない利用者や、手や指の不自由な利用者も使えるよう、設置位置や高さ等に配慮する。
表示◎ 「国際シンボルマーク」の塗装表示だけでは、駐車した際に隠れてしまうことから、車椅子使用者等に分かりやすくし、また不適正利用がなされないよう、床面全体を青色などの目立つ色で塗装をする。
◎ 車椅子使用者駐車施設とは別に、通常の区画を活用し、車椅子使用者ほど広いス
ペースを必要としない歩行に配慮が必要な人が利用できる区画（優先駐車区画）を整備し、利用対象者を明示した標識（ヘルプマーク等）を設置する。

◆ソフト面の工夫◎ 車椅子使用者が円滑に利用できるよう誘導員や警備員を配置し、車椅子使用者等に対する案内や巡回時の声掛けを行うことや、カラーコーン等を置いて、利用者が来たときに移動するなどの人的対応も有効である。ただし、カラーコーン等を置く
場合は、すぐに移動できる人員体制の整備が必要である。
◎ 施設管理者が、利用対象者に対して利用証を発行し、利用の際にダッシュボード
上に掲示してもらう。
◎ 館内放送やポスターを掲示することにより、駐車施設を必要としている人への理解を求め、必要のない人の利用を控えるよう呼びかける。

1-124

建築物編（共同住宅等以外）→【図 13.8】参照

《

参

考

図

》

【図13.1】敷地内駐車場の整備例
1章
建
築
誘導表示

物

駐車場

編

線状ブロック通路の有効幅●140cm以上
道路
歩道
点状ブロック【図13.2】屋内駐車場の整備例

エレベーター
乗降ロビー【図13.3】駐車スペース後ろに通路を設ける場合
通路の有効幅●140cm以上

エレベーターは車椅子使用者対応のものを１以上設置する

出入口

廊下の有効幅●140cm以上

廊下

白線

140cm以上

140cm以上

350cm以上

350cm以上【図13.4】駐車場の整備例
車椅子使用者用駐車施設案内板

自動車後部からの乗降に配慮し、駐車スペースと通路の境界付近に案内板を設けないことが望ましい

通路との間には段を設けない
当該スペースにはひさし・屋根等を設けることが望ましい

通路

車椅子使用者用
駐車施設案内板

350cm以上

350cm以上

350cm以上

通路の有効幅●140cm以上

250cm程度

建築物編（共同住宅等以外） 1-125

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

駐車場案内標識

通路の有効幅●140cm以上

《

参

考

図

》

【図13.5】立札による表示例
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

車椅子使用者などの障害者用の駐車スペース《コラム》■機械式駐車場
車椅子使用者 用 駐 車 施 設 は 平 置 き を 原 則 と す る 。 た だ
し、敷地の状況 等 に よ り や む を 得 ず 機 械 式 駐 車 場 に 車 椅
子使用者用駐車 施 設 を 設 け る 場 合 に は 、 整 備 基 準 に 適 合するものとし、 高 齢 者 、 障 害 者 等 が 車 の 乗 降 に 支 障 な く 、

機械式駐車場に車椅子使用者用
駐車施設を設けた例

円滑に利用でき る も の と す る 。 そ の た め 、 車 椅 子 使 用 者
が管理人等の介 助 が な く て も 自 力 で 乗 降 で き る も の と し 、

140cm以上

140cm以上

人的介助のみを 前 提 と し た 通 常 の 機 械 式 駐 車 場 は 該 当 しない。また、当 該 車 椅 子 使 用 者 用 駐 車 施 設 か ら 利 用 居 室等までの経路は 移 動 等 円 滑 化 経 路 等 、 当 該 車 椅 子 使 用 者
用駐車施設から 各 住 戸 ま で の 経 路 は 特 定 経 路 等 と な る た
め、経路上に段 差 を 設 け て は な ら な い 。

170cm以上

170cm以上
パレット

さらに、機械 式 駐 車 場 技 術 基 準 の バ リ ア フ リ ー 対 応 駐車装置の基準を 参 考 と す る 。

【参考】機械式 駐 車 場 技 術 基 準 （ 主 な 内 容 ）非常口
90cm以上・人の通路は、 幅 9 0 c m 以 上 、 高 さ 1 9 0 c m 以 上 、 段 差
及びすき間は 2 c m 以 下 と す る こ と 。
・非常口へ通ず る 通 路 も 上 記 に 準 ず る こ と と し 、 非 常 口は、90cm 以 上 、 高 さ 1 9 0 c m 以 上 で 、 内 側 か ら 容 易 に90cm以上90cm以上開けられるよ う に す る こ と 。
・自動車への乗 降 部 分 は 車 椅 子 の 転 回 を 考 慮 し て 、 車 椅 子の進行方向に 対 し て 幅 1 4 0 c m 以 上 、 奥 行 き1 7 0 c m 以 上 の 空 間 を 確 保 す る こ と 。
・バリアフリー 対 応 駐 車 装 置 の 操 作 盤 の 少 な く と も １ 面 は 、 車 椅 子 に 乗 っ た ま ま で 操 作 で き る よ う 床 面 か ら
100cm程度 の 高 さ に 設 け る こ と 。
・一部の収容台 数 に 対 し て バ リ ア フ リ ー 対 応 駐 車 装 置 を 適 用 す る 場 合 は 、 該 当 す る 搬 器 と そ れ 以 外 を 識 別 できるように色 分 け 、 マ ー キ ン グ 等 の 処 置 を 施 す こ と 。
・その他の基準 に つ い て は 、 「 機 械 式 駐 車 場 技 術 基 準 ・ 同 解 説 2 0 1 7 年 版 」 （ 公 益 社 団 法 人 立 体 駐 車 場 工業会）を参照 す る こ と 。

1-126

建築物編（共同住宅等以外）

《 参 考 図 》【図13.6】奥行き８ｍ以上の駐車スペースの例
1章
建
築

スロープ
又はリフト

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

通路
●140cm以上

奥行き
８ｍ以上

140cm以上

250cm程度

350 cm以上【図13.7】高さ230cm以上の例

車高230cm以上に対応した
有効高さを確保

建築物編（共同住宅等以外） 1-127

《

参

考

図

》

【図13.8】駐車施設に設置する看板の記載例
1章

車椅子使用者用駐車施設

優先駐車区画建＜必要に応じて＞

築

マーク

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑬駐車場

説明文

この 場 所 は 、 車 椅 子 使 用 者 な ど 身 体 の不自 由 な 方 が 利 用 す る 車 両 専 用 で す 。
一般 の 方 は 駐 車 を ご 遠 慮 く だ さ い 。

この場所は、身体の不自由な方、身体内部に障害のある方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方が利用する車両が優先です。

優先駐車区画● 定義
車椅子使用 者 用 駐 車 施 設 と は 別 に 、 施 設 設 置 管 理 者 等 の 取 組 と し て 施 設 等 の 出 入 口 近 く 等 に お い て 提 供 されている、 必 ず し も 広 い 幅 員 を 必 要 と し な い も の の 移 動 に 配 慮 が 必 要 な 者 向 け の 駐 車 区 画 。
● 利用対象者
地域の実状 や 施 設 の 利 用 状 況 に よ り 、 障 害 者 、 高 齢 者 、 妊 産 婦 等 移 動 に 配 慮 が 必 要 な 者 を 想 定 。
● 設置場所
可能な限り 出 入 口 に 近 い 場 所 。
● 設置台数
各事業者の 実 情 に 応 じ て 定 め る 。
● 広さ
通常の駐車 区 画 と 同 等 （ 2 5 0 c ｍ 程 度 ） 。可 能 で あ れ ば 3 0 0 c m 程 度 と や や 広 め に す る 。
● 案内表示の 設 置
利用対象者 の 説 明 や 、 対 象 者 を 示 す マ ー ク を 看 板 に 表 示 す る 。
● 区画の塗装① 車椅子 使 用 者 ほ ど 広 い ス ペ ー ス を 必 要 と し な い 歩 行 等 に 配 慮 が 必 要 な 人 が 利 用 で き る 旨 を 表 示 を す る 。
② 車椅子 使 用 者 用 駐 車 施 設 と は 別 の 色 （ 緑 色 な ど ） で 床 面 全 体 を 塗 装 し 目 立 た せ る 。
③ 対象者 を 表 す シ ン ボ ル マ ー ク を 塗 装 す る （ 障 害 者 の た め の 国 際 シ ン ボ ル マ ー ク は 表 示 し な い 。 ）【区画の整備例】

優先駐車区画

350cm以上
車椅子使用者用
駐車施設

250～300cm程度

250cm程度
一般者用

優先駐車区画

ヘルプマーク
義足や人工関 節 を 使 用 し て い る 方 、 内 部 障害 や 難 病 の 方 、 ま た は 妊 娠 初 期 の 方 な ど 、
援助や配慮を必 要 と し て い る こ と が 外 見 か らは 分 か ら な い 方 々 が 、 周 囲 の 方 に 配 慮 を 必
要としているこ と を 知 ら せ る こ と で 、 援 助 を得 や す く な る よ う 、 都 が 作 成 し た マ ー ク 。

1-128

建築物編（共同住宅等以外）

14 標識⑭標識【基本的考え方】【基本的考え方】
だれでもが、目的の場所に容易に到達できるよう、標識を設置する。標識の設置にあたっては、だれでもが見やすい高さ及び位置に設置し、車椅子使用者、視覚障害者等の通行の妨げとならないよう、設置高さ、位置等に1章ついて配慮する。

建
築

また、表示されている内容を読み取ることが難しいこともあるため、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとっても、統一されたデザインによる表示は有効である。

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑭標識■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその整備基準（努力基準）
同左

他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、
当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
[1] 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

[1] 同左[2] 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内容[2] 同左が日本工業規格 Z8210 に定められているときは、これに適合すること。）。

■整備基準の解説■整備基準の解説● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子→【図 14.1】参照

使用者用便房、オストメイト用汚物流しを設けた便房、ベビーチェアを設けた便房、
ベビーベッドを設置した便所及び車椅子使用者用駐車施設の付近には、標識を設置する。
[1]表示位置● 標識は、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに取り付ける。
● 突出型又はつり下げ型の標識を設ける場合は、視覚障害者等の支障とならない位→【図 14.2】【図 14.3】参照

置（高さ 200cm 以上）に設ける。
[2]表示内容● 表示内容が JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合させる。
● 文字や記号が大きく太い書体や図を用いるなど分かりやすいデザインとし、地板→資-233～235
参照の色とコントラストをつける。
● 施設の利用者の状況を踏まえて、子供や外国人にも分かるように、振り仮名や外国語を併記する。その場合、遠くからでも見えやすいよう、文字の大きさ等に配慮する。
● 逆光又は反射グレアが生じないように、仕上げや、設置位置、照明に配慮する。
（グレアとは、必要な照度が維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくくな
る現象）
その他の
注意事項

● 一般便所及び子育て支援環境（ベビーチェア等・ベビーベッド等・授乳及びおむ
つ交換ができる場所）の付近には、標識を設置する。
● 車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設け
る。

1-130

建築物編（共同住宅等以外）→「⑱子育て支援
環境の整備」参照→「⑬駐車場」
参照■望ましい整備■望ましい整備
表示位置◎ 立て置き型の標識は視覚障害者にとって通行の支障となるおそれがあり、危険防止のため原則として使用しない。
◎ 同一建築物内では、同じデザインとし、各階とも同じ位置に取り付ける。

表示内容◎ 高齢者の白内障による黄変化視界でも分かりやすいものとする。

構造◎ 色は、識別が困難な方へ配慮し、文字・図記号（ピクトグラム）を組み合わせて、1章
建

色だけに頼らないサインとする。

物◎ 暗い場所に設置する場合は、照明器具を内蔵したものとする。

編◎ 誘導用の案内標示を、曲がり角ごとに分かりやすい位置に設置する。
◎ 手すりの端部、曲がり角、階段及び傾斜路の始終点などの要所には、行き先、現在位置などを点字で表示する。

その他の
注意事項

◎ 表示とあわせて音声で案内する。その際、音声が聞き取りやすくなるよう配慮し、案内設備の場所まで誘導できる内容を含むものとする。
◎ 外国人にも配慮して、多言語による音声案内を行う。
◎ 通路や出入口等において、利用時間が決まっている、又は、工事中で一時的に利用できない等、利用に支障が生じる情報は、分かりやすく案内表示するとともに、
ホームページ等で情報提供する。

建築物編（共同住宅等以外） 1-131

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑭標識

案内標示

築

《

参

考

図

》

【図14.1】案内標示の例■誘導サイン（つり下げ型等の形式）

1章② 上りエスカレーター① エレベーター

建
築
物
編

7m

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑭標識

23m③ トイレ（便房内に設置された設備のピクトグラムをあわせて表示）

12m■位置サイン
① エレベーター② 上りエスカレーター③ 車椅子使用者用便房

身体障害者用の設備を備えています④ トイレ（便房内に設置された設備のピクトグラムをあわせて表示）

男女共用

身体障害者・オストメイト用の設備を備えています【図14.2】突出型標識の例【図14.3】つり下げ型標識の例

12m

200cm以上

200cm以上

1-132

建築物編（共同住宅等以外）

15 案内設備⑮案内設備【基本的考え方】【基本的考え方】
だれでもが円滑に目的の場所へ到達できるよう、施設の状況に応じた案内設備を分かりやすい位置に設置する。
案内板等の設置にあたっては、高齢者、障害者等が見やすく、かつ視覚障害者の通行の妨げにならないよう、設
1章

置位置や高さ等について配慮する。また、視覚障害者にとっては、照明や採光も位置を特定することに有効なの建で、あわせて配慮する。

築物■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑮案内設備整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地[1] 同左内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案
内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
[2] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地[2] 同左内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1) 文字等の浮き彫り(1) 同左(2) 音による案内(2) 同左(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの(3) 同左[3] 案内所を設ける場合には、[1]及び[2]の規定は適用[3] 同左しない。

■整備基準の解説■整備基準の解説[1]案内板等● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅
子使用者用便房、オストメイト用汚物流しを設けた便房、ベビーチェアを設けた→【図 15.1】【図 15.2】参照

便房、ベビーベッドを設置した便所及び車椅子使用者用駐車施設の配置を表示した案内板等を、建築物又はその敷地内に設ける。
[2]視覚障害● エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅者のための子使用者用便房の配置を、以下の方法により視覚障害者に示すための設備を建築

設備

物又はその敷地内の主要な出入口付近に設ける。

その他の
注意事項

①

文字等の浮き彫り②

音による案内③

点字及び①又は②に類するもの● 案内板に表示する図記号（ピクトグラム）は、エレベーターその他の昇降機、 →資-233～235 参照
便所、駐車施設等とし、JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合する
こと。

1-134

● 点字については、JIS T 0921 に準じ、墨字を併記する。

→資-218・219 参照● 触知案内板については、JIS T 0922 に準ずる。

→資-220～222 参照

建築物編（共同住宅等以外）

■望ましい整備■望ましい整備◎ 案内所を設ける場合にも、案内板等や視覚障害者のための設備を設ける。
注意事項◎ 一建築物内に、複数の種類や大きさの便房（車椅子使用者用便房、オストメイト用設備を備えた便房、ベビーチェアやベビーベッドを備えた便房など）、授乳及びおむつ替えのできる場所などがある場合は、便房の大きさや機能を表示するなどし

1章て、利用できる便房や設備がどこにあるかが分かるような表示を行う。

建◎ 数字による情報等については、浮き出し文字（一般の数字の形を浮き出しにして築触察できるようにしたもの）をあわせて表示する。

物◎ 案内板、表示板等にケースがある場合、光の反射により見にくくならないよう設編◎ JIS Z 8210 案内用図記号に定められていない図記号（ピクトグラム）について→公益財団法人交は、標準案内用図記号ガイドライン 2021 によることや、標準化された図記号（ピ通エコロジー・クトグラム）を用いる。

モビリティ財団◎ 標準化された図記号の例としては、JIS Z 8210 案内用図記号、標準案内図記号「標準案内用図

ガイドライン 2021 以外に以下のようなものがある

記号ガイドライア

国際シンボルマークン 2021」参照

イ

コミュニケーション支援用絵記号◆ソフト面の工夫◎ 案内所には、利用者に対応できる施設職員等を配置する。

建築物編（共同住宅等以外） 1-135

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑮案内設備

置位置、照明に配慮する。

《

参

考

図

》

【図15.1】案内板の設置例
1章
建
築
60cm程度物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑮案内設備

音声案内

70～75cm程度■インターホンを設置し、垂直に取り付けた案内設備の例

案内板

ご用の方はこの下のボタンを押してください。

インターホン

・設置高さは目線の低い車椅子使用者にも配慮する。
・表示方法等は JIS T 0922 に準じる。

【図15.2】案内板の表示例
○○ビル
ご案内
凡 例
現在地

会議室

エレベーター
男子トイレ
女子トイレ

管理室

車椅子使用者用トイレ
オストメイト用設備

ホール

ベビーベッド・ベビーチェア
階段

現在地

駐車場

・大きめの文字や分かりやすい図とし、色や明度差に配慮し、弱視者、色弱者にも見えやすいようにする。
・表示方法等は JIS T 0922 に準じる。

1-136

建築物編（共同住宅等以外）（点字併記）

16 案内設備までの経路⑯案内設備までの経路【基本的考え方】【基本的考え方】
道等から視覚障害者のための案内設備までの経路のうち 1 以上は、視覚障害者が円滑に移動できる経路とし、視覚障害者誘導用ブロックや音声等で誘導する。また、視覚に代わる情報伝達方式は複数の方法を併用すること
1章
建
築
物
編

が望ましい。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 道等か 15 の項[2]の規定による設備又は 15 の項[3][1] 道等から 15 の項[2]の規定による設備又は 15 の項の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数の者[3]の規定による案内所までの経路は、そのうち１以が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この限る。）は、そのうち１以上を、視覚障害者が円滑に項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」とい利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移う。）にしなければならない。ただし、次に掲げる場

動等円滑化経路」という。）にしなければならない。

合においては、この限りでない。

ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が(1) 同左常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が[2]に定める基準に適合するものである場合(2) 道等から案内設備までの経路が主として自動車－の駐車の用に供する施設に設けるもの[2] 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるもので[2] 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるもの

なければならない。

でなければならない。

(1) 視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘(1) 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロッ誘導を行うために、線状ブロック等（床面に敷設

ク等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声そのされるブロックその他これに類するものであっ他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設て、線状の突起が設けられており、かつ、周囲のけること。ただし、進行方向を変更する必要がな

床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいこい風除室内においては、この限りでない。

とにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

(2) 視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し(2) 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地
内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対警告を行うために、点状ブロック等を敷設するこし警告を行うために、点状ブロック等を敷設する

と。

こと。

[ｱ] 車路に近接する部分[ｱ] 同左[ｲ] 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近[ｲ] 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾接する部分（次に掲げる部分は除く。）

斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。）(ｱ) 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の(ｱ) 同左上端に近接するもの(ｲ) 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12を超えない傾斜がある部分の上端に近接す
るもの

1-138

建築物編（共同住宅等以外）(ｲ) 同左(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と(ｳ) 同左

連続して手すりを設ける踊場等■整備基準の解説■整備基準の解説
視覚障害者● 道等から視覚障害者のための案内設備又は案内所までの経路は、そのうち 1 以上

移動等円滑を視覚障害者が円滑に利用できる経路（視覚障害者移動等円滑化経路）とする。

1章

化経路等

● 建築物内にある案内所（管理人等が常時勤務するもの）から直接地上へ通ずる出建入口が容易に視認できるときは、道等から当該出入口までのみを視覚障害者移動等

築円滑化経路等とすることができる。

物→【図 16.1】参照● 視覚障害者が移動の方向や経路を認識しやすいこと、および一般の歩行動線と著編○ 全ての建築物において、道等から案内設備、案内所までの経路は、そのうち 1 以
上を視覚障害者移動等円滑化経路等とする。
○ 自動車の駐車の用に供する施設に設けられる道等から案内設備又は案内所までの経路であっても、そのうち 1 以上を視覚障害者移動等円滑化経路等とする。
誘導● 視覚障害者移動等円滑化経路等には、できるだけ分かりやすい経路となるよう線→【図 16.1】参照状ブロック等を直進で敷設することを原則とする。ただし、敷地の状況等により直進で敷設できない場合は、線状ブロック等・点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設するか、音声その他の方法により視覚障害者を誘導する。
(視覚障害
者誘導用
ブロック)

● 進行方向を変更する必要のない風除室内は、線状ブロック等・点状ブロック等を敷設しなくてもよい。
○ 進行方向を変更する必要のない風除室内であっても、風除室の形状や建築物の状
況、利用者の特性に応じて、線状ブロック等・点状ブロック等の敷設を考慮する。
● 視覚障害者誘導用ブロックは JIS T 9251 による形状のものを使用する。

→【図 16.2】①

注意喚起をする点状ブロック【図 16.3】②

移動の方向を示す線状の突起のある線状ブロック【図 16.4】● 点状ブロック等は段差部分、危険箇所の前面、誘導方向が変化する部分などに敷設する。

【図 16.5】
資-224～226● 線状ブロック等は、誘導方向と線状突起の方向を平行にし、連続して敷設する。

参照● 敷設幅は 30cm 以上とする。
● 弱視者に配慮し、誘導用ブロックの色は、黄色を原則とするが、白や薄いグレーの床に黄色の誘導用ブロックを敷設した場合は見にくいため、他の色を選択するな
ど、周辺の色との明度差、輝度比などに配慮する必要がある。
● 誘導用ブロックと周囲の床の仕上げとは少なくとも輝度比 2.0 以上確保する。
● 敷設位置は、壁・塀に近すぎないように余裕を確保した位置とする。また、視覚障害者が壁や塀、電柱等の路上施設等に衝突しないよう、敷設位置には十分注意する。
(音声案内)● 音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備の一例として、音声誘導装置（視覚障害者の持つ発信機等にセンサーが反応して音声により、誘導、案内を行う装置）が挙げられる。
● 必要に応じ、案内設備の位置等を知らせるための誘導鈴を設ける。
● 必要に応じ、音声又は放送による案内を行う。

建築物編（共同住宅等以外） 1-139

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路

しく異ならないように配慮する。

点状● 車路に近接する部分、段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分にブロック等

は、視覚障害者に対する警告用の点状ブロック等を敷設する。
● ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等については、この限りでない。

1章○ 段がある部分の下端に近接する部分にも、点状ブロック等を敷設する。

建
築
物
編

■望ましい整備■望ましい整備

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路

視覚障害者
視覚障害者
誘導用
用誘導用ブ
ブロック
ロック

◎ 視覚障害者誘導用ブロック等上にものを置いたり、立ち止まらないよう注意喚起のための表示等を行う。
◎ 歩道から敷地に至る連続的な敷設が得られる場合には、道路管理者との十分な協議を行ったうえで、連続性に配慮する。
◎ 材質は敷設場所、周囲の床材料との対比を考慮し、視覚障害者が触知しやすいものとするとともに、適切な耐久性を確保し、滑りにくいものとする。
◎ 案内所が設けられている場合は、案内設備への誘導に加えて、建築物の出入口から案内所まで誘導するよう視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。
◎ 案内所が建築物の出入口と異なる階にある場合等には、案内設備以外に、エレベーターへ誘導するように視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。
◎ 官公署等の日常的に多様な人が利用する施設では、案内設備以外に、エレベータ
ー、階段、便所、福祉関係の窓口などの利用頻度が高いところまで誘導するように
視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。
◎ 視覚障害者移動等円滑化経路等に音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けた場合にも、道等から案内設備や案内所まで誘導するよう視覚障害者
誘導用ブロック等を敷設する。
◎ 敷地内に設けられた枡蓋等により、視覚障害者誘導用ブロック等による誘導が途切れることがないよう、あらかじめ屋外計画や設備計画と調整を図る。

音声による案内・誘導について
・公共施設等で日常的に多様な人が利用する施設の敷地や建築物の出入口に設置することが有効である。
・音声による案内は開発途上であり、各種の方式がある。今後共通化、標準化が課題である。
①電波方式
視覚障害者が送信機を持ち、施設に設置されたアンテナに電波が送信され、主装置を介して、固定スピーカーから
音声案内が行われる。
②赤外線方式
視覚障害者の持つ小型の受信機が、施設に設置された電子ラベルから赤外線で送信される情報を受信し、受信機のスピーカーあるいはイヤホンから音声案内が行われる。
③その他
磁気センサー、人感センサーによる方式や IC タグ、携帯電話等の GPS 機能により位置情報を得る方式等もある。

1-140

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図16.1】案内設備までの経路
1章
建
築
案内設備
（室内）

通路の有効幅●140cm以上◎180cm以上

敷地内の車路・敷地内の車路とは別に通路を設ける
・視覚障害者誘導用ブロックを敷設する（原則黄色）

歩道※図は、歩道の連続誘導と一体的に整備する場合の例示
歩道が切り下げ形式である場合、歩道の誘導用ブロックは連続して敷設させる

道路【図16.2】出入口(玄関)付近での設置例■自動扉の場合（マットスイッチを設けた場合）■開き扉の場合

マットスイッチ
30cm程度誘導鈴又は音声誘導装置(戸の直上中央に設置)

建築物編（共同住宅等以外） 1-141

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路

手すり
手すり（建築物の出入口まで連続して設置する）

物

《

参

考

図

》

【図16.3】出入口(居室等)付近での設置例
1章
建
築

点字プレート物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路【図16.4】種類(JIS T 9251による 資-224～226 参照）■点状ブロック■線状ブロック

30cm以上30cm

30cm

30cm以上

17mm

12mm
5mm

1-142

建築物編（共同住宅等以外）

5mm

《

参

考

図

》

【図16.5】経路分岐点における標準的な敷設方法の例■30cm角の場合■40cm角の場合
線状ブロック

1章
線状ブロック

築

点状ブロック

Ｔ字形

建

点状ブロック物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑯案内設備までの経路

十字形

Ｌ字形

クランク

建築物編（共同住宅等以外） 1-143

17 公共的通路⑰公共的通路【基本的考え方】【基本的考え方】
面的なバリアフリー化を進めるため、人の通行機能を補完する歩行者デッキ、交通機関連絡通路、歩道状空地
等、不特定かつ多数の者の利用に供される公開空地等のうち公共的通路部分について整備する。公共的通路は、
1章
建
築
物
編

都市計画で定める都市再生特別地区内や建築基準法に基づく総合設計許可等により設けられる公開空地等のうち専ら人の通行の用に供する通路部分とし、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全で円滑に通行できるように配慮する。なお、公開空地等のうち公園的要素が強い広場部分については、原則として適用しないが、公園編の整備基準に適合するよう整備することが望ましい。また、計画に際しては周辺の道路等との連続性に配慮する。
なお、公共的通路上にやむを得ず段差が生じる場合は、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機を組み合Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路

わせて設置し、高齢者や障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう、分かりやすい動線計画とする。

■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準／努力基準）
都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分（以下「公共的通路」という。）の１以上は、次に掲げる構造とすること。
[1] 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項[1]若しくは７の項[1]に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｴ] 勾配は、1/20 を超えないこと。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｶ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｷ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）は、120cm 以上とすること。

1-144

建築物編（共同住宅等以外）

[2] 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路部分の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250cm 以上とすること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項[1]若しくは７の項[1]に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。

1章[ｱ] 手すりを設けること。

建[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものと

築

すること。

物

[ｳ] 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚編

障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がⅠ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路ある部分の上端に近接するもの、高さが 16cm を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
[ｴ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｵ] 勾配は、1/12 を超えないこと。
[ｶ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｷ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｸ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保
して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）は、120cm 以上とすること。

建築物編（共同住宅等以外） 1-145

■整備基準の解説■整備基準の解説● 本項による整備対象となる公共的通路は、道路又は隣地の公共的通路から敷地内
又は建築物内を経由して道路又は隣地の公共的通路に通ずる経路部分に設ける公共的通路である。

1章

有効幅● 建築物外部及び内部に設ける公共的通路の有効幅 200cm は、車椅子使用者同士が→【図 17.1】参照

よりすれ違いやすい寸法である。

建
築
物
編

通路面

● 公共的通路部分には段差を設けない。ただし、やむを得ず段差が生じる場合には、(段差)

傾斜路、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣、｢⑦特殊な構造又は使用形態のエ

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路

レベーターその他の昇降機｣を設ける。なお、傾斜路は、屋外にあっては、整備基
準[1](2)[ア]から[キ]に定めるもの、屋内にあっては、整備基準[2](2)[ア]から[ク]に定めるものとする。
通路面
(表面)

● 砂利敷や段差のある石畳などは、高齢者、障害者等には移動しにくいのでできるだけ避ける。
● 床材は雨等により濡れた状態でも滑りにくい材料を用いる。
● 通路面には原則として縦断する排水溝等を設けない。やむを得ず設ける場合には、蓋等を設け、車椅子使用者、杖使用者の通行に支障がないものとする。

通路面● 視覚障害者誘導用ブロックは、道路その他の公共的通路との接続部分の連続性を(誘導)考慮して設ける。なお、設置方法は「⑯案内設備までの経路」の整備基準の解説「視→【図 16.4】【図 16.5】参照

覚障害者誘導用ブロック」によるものとする。
● ただし、敷地外の歩道と一体的に歩道上空地が設けられている場合には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
階段● 階段を設ける場合には、整備基準に規定する構造とする。

→【図 17.2】参照● 階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等が衝突する危険があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮した措置を講ずる。
その他の● 「公共的通路の 1 以上」とは、交通機関連絡通路、歩行者デッキ、歩道状空地等

注意事項

を各々複数設ける場合には、原則として当該複数施設毎に 1 以上をこの基準に適合するように整備することである。なお、当該敷地が枢要な地区にある場合や建築物の配置計画等によっては、高齢者、障害者等の通行動線が同一施設でも複数整備する。ただし、幅 200cm 未満の歩道状空地の場合や道路に歩道が設けられている場合
等では、本基準によらないことができる。
● 公共的通路部分は公開空地等の整備や維持に担保性があるものに限られ、単に敷地の庭を通路として任意に公開した部分については本基準は適用しない。また、公開空地等でも公共的通路以外の広場部分については、本基準は適用しない。

建築限界の
確保

1-146

● 安心して通行できる歩行者空間を確保するため、公共的通路は床から高さ 250cm
以上の空間を連続して確保する。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 17.3】参照

■望ましい整備■望ましい整備
有効幅◎ 円滑でゆとりのある歩行者空間の確保を図るため、建築物外部に設ける公共的通路の有効幅は、道路の最低幅員と同じく 4m 以上とし、建築物内に設ける公共的通路の有効幅は地下街の通路幅員と同じく 6m 以上とする。

通路面◎ 公共的通路に上屋を設けるなど通路面の凍結、雪対策を講ずる。

1章◎ 公共用通路はできるだけ直線を主体とした線形で整備し、原則としては整備基準

建の適用が除外されている広場部分のうち、回遊性を有する通路状部分にも公共的通

築路等との連続性を確保しつつ視覚障害者誘導用ブロックを設置する。

物◎ 車路に接する部分又は車路を横断する部分の公共的通路部分には、点状ブロック

編

階段

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路を設置する。
◎ 階段及び傾斜路を設ける場合には、「④階段」及び「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の望ましい整備によるものとする。
その他の
注意事項

◎ 地下鉄連絡通路から建築物に至る階段等の手すりの始点には、行き先を示す点字
表示を設ける。
◎ 敷地が広く、敷地内に複数の建築物又は公共的通路がある場合などは、案内板を設置する。
◎ 敷地が広い場合等は、遠くからでも傾斜路の位置が分かる案内標示を設置する。
◎ エレベーターその他の昇降機は、「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」の望ましい整備によるものとする。
◎ 通路部分には、立て置き型の看板等、視覚障害者の通行の障害となるものは設置しない。
◎ 公共用通路には休息のためのスペース又は施設を適切な位置に設ける。なお、建→公園編「⑬ベン

築物内の公共的通路の有効幅以外の構造は、「③廊下等」に定める望ましい整備にチ」及び「⑭野よるものとする。

外卓」参照◎ 公共用通路には足元灯を設けるなどできるだけ通路面が見やすい明るさの確保を図る。
◎ 公共的通路部分とその他の廊下及び通路状部分とが識別しやすい計画とする。
建築限界の
確保

◎ ゆとりある公共的通路として床から高さ 5m（2 階の天井の高さ程度）以上の歩行者空間を確保する。

建築物編（共同住宅等以外） 1-147

《

参

考

図

》

【図17.1】公共的通路の幅
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路

200cm※車椅子使用者同士が、よりすれ違いやすい幅【図17.2】歩行者デッキの例
高齢者、障害者等の利用が多く見込まれる箇所では、原則としてエレベーターを配置する

歩行者デッキ

手すりの設置・階段・通路の両側に設置する・原則として2段式とする

200cm程度

点字表示

柵等
直進の踊場において長さが250cmを超える場合、又は折返しのある階段の踊場には、点状ブロック
を敷設する

敷地内
歩道

1-148

建築物編（共同住宅等以外）

車道

《

参

考

図

》

【図17.3】公共的通路の有効幅と建築限界(高さ空間の確保)
1章
建
築物
建築限界の確保編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑰公共的通路

建築限界(250cm以上)

公共的通路の有効幅員

建築物編（共同住宅等以外） 1-149

18 子育て支援環境の整備⑱子育て支援環境の整備【基本的考え方】【基本的考え方】
乳幼児を連れた者が自由に外出するためには、ベビーチェア・ベビーベッドを便所に設けるとともに、授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける必要がある。
1章
建■整備基準 −再掲載−（規則で定めた基準）－再掲載－（規則で定めた基準）
■整備基準

築

③廊下等

整備基準（遵守基準）

編[2] 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、[1]に掲

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

物整備基準（努力基準）[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものであること。
(4) 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設け、(3) 同左ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場
合を除く。）。
⑧便所整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[2] [1]の便所〔不特定かつ多数の者が利用し、又は主[2] [1]の便所〔不特定若しくは多数の者が利用し、又として高齢者、障害者等が利用する便所〕のうち１以は主として高齢者、障害者等が利用する便所〕のうち

上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それ１以上）は、次に掲げるものとすること。

ぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。

(3) 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせ(3) 同左ることができる設備を設けた便房を１以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
(4) 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ(4) 同左交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。）。

■整備基準の解説■整備基準の解説◆授乳及びおむつ交換ができる場所
スペース● 授乳及びおむつ替えができる場所として独立した部屋を設けることが望ましい
が、スペース的に困難な場合には、待合室等の一部を利用して授乳コーナーを整備→【図 18.1】【図 18.2】参照

することもできる。
● ベビーベッドや椅子は、適切に配置し、ベビーカー等での通行にも配慮する。授乳スペースには、カーテン、ついたて等を設け、プライバシーの確保に配慮する。
表示● 授乳及びおむつ替えができる場所の出入口付近には、分かりやすい案内標示を行う。
● 案内板等に、授乳及びおむつ替えができる場所の位置を表示する。

その他の● 個室となる場合は、防犯面にも留意する。

注意事項

1-150

建築物編（共同住宅等以外）→【図 18.7】参照

◆ベビーチェア、ベビーベッド
ベビー
チェア● ベビーチェアは、乳幼児を連れた者が、乳幼児を側に座らせて便所を利用するこ→【図 18.4】参照とができるようにするために必要な便房内の設備である。
● ベビーチェアは、ベルト等により乳幼児を安全に座らせることができるものとする。
● 便所に男子用と女子用の区別がされている場合は、それぞれに 1 以上設置する必→【図 18.3】参照

要がある。

建

● 車椅子使用者用便房内に設ける場合は、車椅子使用者の利用に十分配慮し、適切

築なスペースを確保した上で設置する必要がある。

ベッド

物
編

● 便所に男子用と女子用の区別がされている場合は、それぞれに 1 以上設置する必要がある。
● 乳幼児を連れた者の利用が特に多い建築物については、便房外に設けたほうが、 →【図 18.3】参照
便所の混み具合に左右されないため効率的であり、利用しやすい。
● ベビーベッドには、転落防止のため固定用ベルトを設ける。また必要に応じて、 →【図 18.5】参照
転落の危険がある旨の表示をするなどの注意喚起をする。
● 車椅子使用者用便房内に設ける場合は、車椅子使用者の利用に十分配慮し、適切なスペースを確保した上で設置する必要がある。

表示● ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備及びベビーベッド等乳幼児→【図 18.7】参照のおむつ替えができる設備を設けた便房及び便所の出入口には、分かりやすい案内
標示を行う。
● 案内板等に、ベビーチェアやベビーベッドを設置した便所の位置を表示する。

■望ましい整備■望ましい整備◆授乳及びおむつ交換ができる場所
おむつ
交換場所

◎ おむつ交換台の下部又は付近には、荷物棚を設ける。また、ベビーカーを収納できるスペースを設ける。
◎ おむつ交換台は、車椅子使用者に配慮し、幅が広く、シートの高さが低いものを設ける。
◎ 大きめのおむつ用汚物入れを設け、利用者が子供から離れずにすむようにベッドの近くに設置する。

授乳
スペース◎ 人目を気にせず母乳をあげられるように、専用の授乳室を設ける。また、入口には「授乳室（授乳スペース）」である旨の標示や、男性の入室を禁じる注意標示を行う。
◎ 授乳用の椅子は、体勢が安定する背もたれ付きのものとする。

設備◎ 手洗器、哺乳びんの洗浄用の流し台、調乳用の給湯器を設ける。
◎ 利用者が乳幼児に離乳食をあげる時、乳幼児を座らせることができる高めの椅子と、保護者用の椅子を設ける。

その他の◎ ベビー休憩室を利用する際、同伴者が休憩できるように、入口に近い位置に休憩

注意事項

できる椅子を設置する。また、哺乳瓶による授乳のための椅子として利用できる構造とする。
◎ 男女にかかわらず利用できるスペース（おむつ替えのできる場所や離乳食をあげる場所等）を設けるように配慮する。

建築物編（共同住宅等以外） 1-151

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

ベビー

1章

◎ 男性の哺乳びんでの授乳にも配慮し、内部の設備配置等の状況が分かるよう表示する。
◆ベビーチェア、ベビーベッド
ベビー
1章

チェア

◎ ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を、複数（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれに複数）設ける。

建
築

ベビー

◎ ベビーベッドの付近には荷物置場を設ける。

物

ベッド◎ 立位姿勢でのおむつ交換、排泄前後の着脱衣用の着替え台を設置する。
◎ 車椅子使用者等の利用の重複に配慮して、車椅子使用者用便房内には設置しな

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

い。
その他の
注意事項

1-152

◎ 子育て支援環境の整備に配慮した設備を有する便所では、ベビーカーと共に入ることができる大きさの便房を設ける。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 18.6】参照

《

参

考

図

》

【図18.1】授乳室（複数利用）の配置例
おむつ交換スペース（ベビーベッド）

1章

おむつ専用ダストボックス

建
築

車椅子使用者が使えるおむつ交換
スペースを設けることが望ましい物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

表示

カーテン等
授乳ブース
授乳用椅子

乳幼児用椅子長椅子（ソファー）ダストボックス

給湯器
手洗器兼用流し台
ベビーチェア【図18.2】授乳室（個人利用）の配置例
おむつ専用ダストボックス
ベビーベッドおむつ専用ダストボックス
ベビーベッド（折り畳み式）
ベビーチェアベビーチェア
手洗器兼用流し台

手洗器兼用流し台
200cm程度

サイドテーブル

授乳用椅子

着替えボード200cm程度
着替えボードサイドテーブル
授乳用椅子

建築物編（共同住宅等以外） 1-153

《 参 考 図 》【図18.3】ベビーチェア・ベビーベッドのレイアウト例
1章

おむつ専用ダストボックス

建
築物①ベビーベッド

流し台②ベビーベッド

ベビーチェア

車椅子使用者用便房

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

オストメイト用簡易
水洗を設けた便房

ベビーチェアSK

ベビーチェアオストメイト用簡易
水洗を設けた便房

車椅子使用者用便房

ベビーチェアSK

流し台

オストメイト用汚物流し①ベビーベッド

おむつ専用ダストボックス①ベビーベッドを便房以外に設ける場合
便所の混み具合に左右されずに、ベビーベッドを使用することができるため、乳幼児を連れた者の利用が特に多い施設については有効である。

【図18.4】ベビーチェアの例②ベビーベッドを車椅子使用者用便房内に設ける場合
ベビーカーごと中に入れることができ、ベビーベッドが使用できる。なお、車椅子使用者が正面から便器へアプローチする際や、ドアへ接近する際に、ベビーベッドが支障とならないよう配慮する。

【図18.5】ベビーベッドの例■壁取り付け方式■壁・床取り付け方式

利用方向

1-154

建築物編（共同住宅等以外）

80cm

程度

cm

程

度

cm

程

7 0c m 程度

7 0 cm 程度

75

60

度

70cm

程度

利用方向

《 参 考 図 》【図18.6】便房内にベビーベッド、ベビーチェアを設ける例■車椅子使用者用便房内に設ける場合■一般便房内に設ける場合

200cm以上

1章
建

90cm程度築
140cm程度

50cm程度物編

ベビーチェア140cm程度
90cm程度ベビーチェア

ベビーベッド■子育て支援設備を設けた便房の例（ベビーカーと共に入ることができる寸法）
腰 掛け式便器

160cm

乳幼児用椅子
乳幼児用ベッド

着替え台

140cm

着替え台
腰掛け式便器100cm

乳幼児用椅子
乳幼児用ベッド

250cm【図18.7】表示例

ベビーチェア

お む つ 交換台

ベビーケアルーム

建築物編（共同住宅等以外） 1-155

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑱子育て支援環境の整備

2 0 0 c m 以上

19 洗面所⑲洗面所【基本的考え方】【基本的考え方】
車椅子使用者用便房以外に設けられた洗面・手洗器も、1 以上を高齢者、障害者等の利用に配慮したものとし、車椅子使用者も円滑に利用できるものとする。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

洗面器

物

・ 壁に堅固に取り付ける。
・ 車椅子使用者が利用可能な洗面器（以下「車椅子対応洗面器」という。
）を 1 以編上設ける。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑲洗面所

・ 車椅子対応洗面器は、下部に高さ 65cm 程度、奥行き 55cm 程度の空間を確保し、 →【図 19.1】参照
ひざや足先が入るスペースを設ける。
・ 洗面器の上端の高さは 75cm 程度とする。
手すり等

・ 洗面器のうち 1 以上には、歩行困難者が利用しやすいよう手すりや左右にカウン→【図 19.2】参照

ターを設け、寄りかかれる等の配慮を行う。ただし、車椅子使用者専用となる洗面器には手すりを設けなくてもよい。
水栓金具

・ 光感知式等の自動式が最も良いが、手動式の場合はレバー式など簡単に操作できるものとする。
・ 水が跳ねないものを使用する。

トラップ・ 車椅子使用の際に支障とならないよう横引きタイプ（P トラップ）とする。

鏡・ 車椅子対応洗面器の鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を鏡の下端とし、 →【図 19.1】参照
上方へ 100cm 以上の高さで設置する。

床面

・ 床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

その他の・ 手荷物棚や車椅子使用者が使いやすい高さの荷物掛けフックを設ける。

注意事項

・ 洗面台の前面には車椅子の転回に必要なスペース（幅 140cm 程度）を確保する。

■望ましい整備■望ましい整備
洗面器

・ 車椅子使用者と歩行困難者に配慮したものを分けて 2 か所以上に設ける。
・ 子供等の利用の際に吐水口まで手が届きやすいよう、高さ 55cm 程度、奥行き 45cm
以内、洗面台の端部から吐水口まで 30cm 以内の洗面器も設ける。

その他の
注意事項

1-156

・ 洗面台周りの附属品（石けん容器、ペーパータオル等）は、仕上がり床面から80cm～100cm の高さで、洗面台中央から 75cm 程度の利用しやすい位置に設置する。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 19.1】参照

《

参

考

図

》

【図19.1】車椅子使用者が利用しやすい洗面台
1章
建
築
物

水栓の操作しやすい
寸法（30cm程度）

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑲洗面所

鏡高さ100cm程度（鏡下端はカウンターの直上）
Ｐトラップ

Ｐトラップ
洗面器上端
75cm程度
洗面器下端
65cm程度

ひざより下が入ることに配慮する
55cm程度【図19.2】手すり付き洗面化粧台
鏡（鏡下端は洗面器上端から）自動水栓
100cm程度

手すり

洗面器下端
65cm程度
洗面器上端75cm程度建築物編（共同住宅等以外） 1-157

20 更衣室・脱衣室⑳更衣室・脱衣室【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等が更衣及び入浴のための脱衣を円滑に行いやすい形状、位置に設け、一連の動作が円滑に行えるよう形状等に配慮する。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

移動等円滑化の措置がとられた浴室等と一体となる更衣室・脱衣室の出入口及び床物

面の仕上げは、建築物（共同住宅等以外）の整備基準「⑨浴室又はシャワー室」に編よる整備が必要となる。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑳更衣室・脱衣室

出入口・ 出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

→【図 20.1】参照

・ 更衣室、脱衣室へ入るための通路、出入口は段差その他の障害物を設けない。
・ 出入口前後に車椅子使用者が方向を転回できるスペースを設ける。
・ 戸を設ける場合は上つり引き戸とする。
・ ブースなどはカーテンとする。
手すり

・ 室内の周囲に手すりを水平に、また必要に応じて垂直に設ける。

脱衣ベンチ

・ 更衣室には脱衣ベンチを置く。
・ 高さは車椅子の座面高さ（40～45cm）と同程度とし、幅は 180cm 程度以上、奥行→【図 20.1】【図 20.2】参照

きは 60cm 程度以上とする。
・ ベンチの表面及び上体の寄りかかる壁などの部分はクッション付きとし、滑りにくく耐水性のあるものとする。
・ 利用者の状況に対応し、介助スペースを確保することができるよう、脱衣のためのベンチを床に固定することは避ける。
・ 必要に応じ、上部にぶら下がり用つり輪を設ける。
ロッカー

・ ロッカーは車椅子でも使用できる高さに取り付け、下部は車椅子のフットサポー
トが入るようスペースを確保する。
・ 車椅子での使用に適する高さ及び位置は、下端床から 30cm 程度、上端床から 120cm
程度、奥行き 60cm 程度である。
・ ロッカー等のハンガーパイプやフックの高さは、床から 120 ㎝程度の低い位置とするか、高さの調整ができるものとする。
・ ロッカーは補助具を入れるための大きめのものも設ける。
・ ロッカーに番号等を付ける場合は、大きめの文字を使用するなど分かりやすい標
示とする。

床面

・ 床面は滑りにくい仕上げとする。
・ 床面は転倒しても衝撃の少ない材料を用いる。

その他の
注意事項

・ 介助者が異性の場合を考慮し、一般用の更衣室とは別に独立した室を設ける等の配慮をする。

■望ましい整備■望ましい整備出入口

1-158

・ 主な出入口の有効幅は 90cm 以上とする。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 20.2】参照

《

参

考

図

》

【図20.1】更衣室・脱衣室の例
1章
建
車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上）

手すり
ベンチ

更衣

更衣

更衣

更衣
更衣

呼出しボタン

物

シャワーベンチ

編

シャワー室
手すり

カーテン
補助手すり

ベンチ

収納

カーテン

出入口の有効幅●85cm以上

車椅子が回転できる空間（直径150cm以上）を確保する

ロッカー

有効幅
150cm以上

シャワー室

ロッカー

ロッカー

有効幅
●85cm以上

カーテン【図20.2】更衣ブースの例

手すり
手すり

鏡(姿見)
床から高さ50cm程度

40～45cm程度

70cm程度

収納棚
ベンチ奥行60cm程度

車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上）
脱衣ベンチ（表面はクッション材とする）

建築物編（共同住宅等以外） 1-159

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ⑳更衣室・脱衣室

有効幅●85cm以上

築

21
21 屋上・バルコニー○屋上・バルコニー【基本的考え方】【基本的考え方】
屋上・バルコニーは避難上有効な場所であると同時に、生活上うるおいの場であることから、高齢者、障害者等の利用に配慮したものとする。また、屋上・バルコニーは利用居室等に該当するため、そこまでの経路を移動
1章

等円滑化経路等として整備する必要がある。

建■必要な整備■必要な整備

物

床面

編

(表面)

・ 床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

(段差)・ 通行動線上には段差を設けない。段差が生じる場合は、すりつけ、傾斜路を設けⅠ 建築物（共同住宅等以外） ㉑屋上・バルコニー

築→【図 21.1】参照

るなど車椅子使用者が円滑に通行できるものとする。
スペース

・ 車椅子で移動・回転できるスペースを確保する。

→【図 21.2】参照

手すり

・ 転落防止用の手すり（高さ 110cm 以上）の他、転落防止に十分配慮したうえで誘→【図 21.1】参照

導用の手すりを設ける。
・ 転落防止用の手すりの足元周辺には、子供が踏み台の代わりにしてしまうようなものを設けない。
屋根･ひさし1-160

・ 屋上への出入口及びバルコニーには屋根又はひさしを設ける。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 21.2】参照

《

参

考

図

》

【図21.1】屋上の整備例
1章
建
築
物
編

勾配
○1/20以下
110cm以上

75～85cm（子どもなどが柵を乗り越えないように足掛かりになるものを置かない）
140cm以上【図21.2】出入口の雨水処理■排水溝を設けた場合
ひさし

車椅子で移動・回転できる広さ

手すりの高さ110cm以上（転落防止に配慮する）

排水溝（車椅子使用者、杖使用者の通行に支障のないものとする）

建築物編（共同住宅等以外） 1-161

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉑屋上・バルコニー

出入口有効幅○85cm以上

11cm以下転落防止手すり22
22 カウンター○カウンター【基本的考え方】【基本的考え方】
カウンター・記載台は、物品の受け渡し、筆記による応対、対話による応対などの内容に応じて仕様を検討し、高齢者、障害者等が使用しやすい形状、位置に設ける。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

高さ・ 車椅子使用者が利用できるカウンターを設け、カウンター下部には車椅子使用者

物のひざが入るように、高さ 65cm 程度、奥行き 45cm 程度のスペースを設ける。また、編

机上面の高さは 70cm 程度とする。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉒カウンター・ 車椅子使用者用以外のカウンターは使用目的に応じて高さを配慮する。

→【図 22.1】【図 22.2】参照→【図 22.1】参照（例）椅子を使用する場合：机上面高さ 70～80cm 程度
立位で使用する場合：机上面高さ 90～100cm 程度
・ 杖使用者用に椅子を設け、杖を立てかける場所を設ける。
スペース→【図 22.3】参照

・ 車椅子使用者が接近できるように、カウンター等の前面に車椅子使用者が回転できる十分なスペース（150cm 角以上）を確保する。

手すり・ 立位で使用するカウンター等は、体の支えとなるように台を固定し、また必要に→【図 22.1】参照

応じて支えのための手すりを設ける。
呼出し
カウンター

・ 官公署、銀行、病院等で呼出しを行うカウンターでは、音声による案内のほか、 →【図 22.1】参照
聴覚障害者や高齢者等の利用に配慮して、電光掲示板等を併せて設置する。
・ 赤い光の電光表示は、弱視者や色弱者には見えにくいことがあるため、色相に配慮している機器を導入する。
・ 施設用途や必要性を考慮した上で必要に応じ、聴覚障害者等への情報伝達のため、室内信号装置を設置する、又は室内信号装置の受信機を貸し出す。

筆談用具等

・ 筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケーシ
ョンに配慮する。
・ 見やすく分かりやすい位置に、筆談用具等がある旨の表示をする。
・ 障害者や外国人等とのコミュニケーションを円滑に行えるよう、ICT 機器の活用も有効である。

ベビー
チェア

1-162

・ 小さな子供を連れた利用者がスムーズに書類に記入できるように、記載台の付近にベビーチェアを設置することが望ましい。

建築物編（共同住宅等以外）

《

参

考

図

》

【図22.1】カウンターの整備例
1章

電光掲示板

建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉒カウンター

スピーカー
奥行き
45cm程度電光文字表示
待ち番号札

下端高さ
65cm程度
上端高さ
70cm程度

上端高さ
90～100cm程度

横型手すり
視覚障害者誘導用ブロック等【図22.2】カウンターの基本寸法
商品やパンフレット等に手が届く配慮

28～38cm程度

下端高さ
65cm程度

上端高さ
70cm程度

70cm程度

奥行き
45cm程度【図22.3】カウンターにくぼみを付けた例
杖などが立てられるくぼみ

下端高さ
65cm程度

上端高さ
90～100cm程度

カウンター

建築物編（共同住宅等以外） 1-163

23
23 公衆電話○公衆電話【基本的考え方】【基本的考え方】
高齢者、障害者等が利用することができる公衆電話を、玄関ホールなどの分かりやすい場所に設置する。
1章■必要な整備■必要な整備建

電話台

・ 車椅子使用者の利用する電話台の高さは 70cm 程度とし、下部に車椅子のフット

築サポート及びひざが入るよう、高さ 65cm 程度、奥行き 45cm 程度のスペースを確保

物

する。

編

・ 車椅子使用者が硬貨投入口に手が届き、楽な姿勢で操作できるように、受話器及Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉓公衆電話

び電話ダイヤル又はプッシュホンボタンの中心の高さは、90～100cm 程度とする。

→【図 23.1】参照

・ 電話番号の検索、メモ等に支障がないよう、照明に配慮し、必要に応じ、手元灯を設置する。
・ パーソナルコンピューターを置く場所を設ける。
電話機等

・ 視覚障害者用ダイヤル、聴覚障害者用音量増幅装置付受話器、及び上肢の巧緻障
害用プッシュホン式等の電話機を設置する。
・ 聴覚障害者、言語障害者のためのファクシミリを設置する。
・ 通信モデム端子を有する公衆電話を設置する。

周囲・ 周囲に、車椅子使用者が近づけるようなスペースを確保する。

手すり等

・ 杖使用者など歩行困難者のため、体を支える手すり又は壁面を設置し、杖を立てかける場所を設ける。

標示

・ 障害者の利用を配慮した機能を持つ電話機を設置した場合には、見やすい場所にその旨を表示する。

1-164

建築物編（共同住宅等以外）→【図 23.2】参照

《

参

考

図

》

【図23.1】電話台等の基本寸法
1章70～80cm程度

建
築
物
手すり

編

65cm程度

受話器及び電話ダイヤル
又はプッシュホンボタンの中心位置
90～100cm程度

下端の高さ
65cm程度

上端の高さ70cm程度

奥行き
45cm程度【図23.2】電話台周辺の整備例
電話機

垂直手すり

85cm以上出入口

車椅子が回転できる広さ（直径150cm以上）

建築物編（共同住宅等以外） 1-165

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉓公衆電話

電話機

24
24 自動販売機・水飲み器○自動販売機・水飲み器【基本的考え方】【基本的考え方】
自動販売機･水飲み器はできるだけ設計段階で、だれでもが使用しやすい位置と形状に配慮とするとともに、通行の支障とならないよう配慮する。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

自動販売機

・ 転倒防止金物により壁や床に固定する。

物

・ 車椅子使用者が接近できるようなスペースを確保する。

編

・ 金銭投入口、操作ボタン及び取り出し口等がそれぞれ 60cm～100cm 程度の範囲に→【図 24.1】参照

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉔自動販売機・水飲み器

収まるものを設置する。
・ 自動販売機の下部には車椅子のフットサポートが入り込める空間を設ける。
・ 操作ボタンには、品目、金額等を点字で表示する。
・ 自動販売機のボタンや操作方法の表示は、大きめの文字を用いる、漢字以外に平仮名を併記する等、高齢者、障害者等にわかりやすいデザインとし、照明等に配慮したものとする。
・ 金銭投入口は、硬貨を複数枚同時に入れることができるものとする。
・ 金銭投入口・カード投入口等は、周囲と色の明度、色相又は彩度の差がある縁取りなどにより識別しやすいものとする。
水飲み器

・ 水飲み器の型式は壁掛式とするなどにより下部に車椅子使用者のひざが入るスペースを確保する。

→【図 24.2】【図 24.3】参照

・ 壁から突出している水飲み器は、視覚障害者にとって衝突の危険があるので、アルコーブを設け、その中に設置する。
・ 水飲み器、自動販売機等の周辺には、車椅子使用者が接近できる水平部分を確保する。
・ 水平部分は、間口 150cm 以上、奥行き 150cm 以上のスペースとする。
・ 車椅子使用者用に周囲に十分なスペースを確保する。
・ 飲み口は、高さ 70cm～80cm 程度とする。
・ 飲み口は、上向きとする。
・ 給水栓は、光電管式、ボタン又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のものと併設する。なお、使用の始めに勢いよく水がでないよう給水栓を調節する。
・ 給水量の調節ができるものとする。
・ 杖をたてかける場所、フック等又は椅子を設置する。
その他の
注意事項

1-166

・ タッチパネル方式の自動販売機は、視覚障害者にとって分かりづらいため、テンキーをつけるなど、視覚障害者が支障なく利用できるよう配慮する。

建築物編（共同住宅等以外）→【図 24.2】【図 24.3】参照

《 参 考 図 》【図24.1】自動販売機の例
1章
建
築
物
編

商品取出口

商品選択補助ボタン

返却レバー

130c m 程 度

テーブル

60cm程度【図24.2】水飲み器の基本寸法

コップ等の位置
85～95cm程度

45cm程度

70～80cm程度
設置台高さ
70～75cm程度

65cm程度

65 c m 程 度

45cm程度【図24.3】高さが異なる水飲み器の例
斜めからアプローチする場合のスペースに配慮する
立位用

120cm以上

水飲み器

飲み口までの高さ
70～80cm程度

車椅子使用者用スペース

85cm以上

建築物編（共同住宅等以外） 1-167

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉔自動販売機・水飲み器

硬貨返却口
紙幣挿入口

硬貨投入口
1 0 0 c m 程度

25
25 コンセント・スイッチ○コンセント・スイッチ【基本的考え方】【基本的考え方】
主要なコンセント・スイッチ類は、車椅子使用者と立位の歩行困難者等の両者に対応できるような位置に設け、視覚障害者を含むだれもが使用しやすい形状とする。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

高さ・形状

・ コンセント類は、中心の高さが床上 40cm 程度に設置する。

物・ スイッチ類は、中心の高さが床上 110cm 程度に設置する。

編

・ ベッド周辺に設置するコンセント・スイッチ類は、中心の高さが床上 80～90cm→【図 25.1】参照

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉕コンセント・スイッチ程度に設置する。
・ インターホンは、受話器及び操作部の中心の高さが床上 110cm 程度となるよう設置する。
・ 側面に壁がある場合、車椅子での寄りつきを考慮して、空きを 40cm 以上確保する。
・ スイッチ、ボタンなどは、大型で操作が容易なタンブラースイッチなどを設置する。
・ 操作方法やオン・オフの状態が分かりやすいものとする。
・ 同一用途のスイッチ類は建築物内で統一したデザインとする。
・ コンセント・スイッチ類は、周囲の色との対比を明確にし、認識しやすいものとする。
標示・ 必要に応じ点字表示を行う。
・ 浮き彫りのシンボルマークや文字等によりスイッチの機能を簡単に説明する。

1-168

建築物編（共同住宅等以外）→【図 25.2】参照

《

参

考

図

》

【図25.1】コンセント、スイッチの高さの例
1章※40～110cm程度の範囲内に納める。
立位使用者も考慮した高さとする。
鍵が上下2箇所に設ける等工夫する。

カードリーダー建
築

インターホン物

スイッチ・押しボタン

編

引張りスイッチ

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉕コンセント・スイッチ

110cm程度

電話・アンテナ
ベッド周辺
80～90cm程度
40cm程度コンセント【図25.2】大型スイッチの例■タンブラースイッチ■プッシュスイッチ

スイッチの位置が分かりやすい
パイロットスイッチ付

建築物編（共同住宅等以外） 1-169

26
26 緊急時の設備・施設○緊急時の設備・施設【基本的考え方】【基本的考え方】
危険の標示は、見落とされたり誤認されたりすると、人命に関わるので、目につきやすい場所に設け、緊急時の情報を確実に伝える設備とする。避難に関わる設備・施設については、機能や構造の面で配慮するとともに、1章

避難経路は分かりやすく、最短の経路とすることが重要である。

建
築■必要な整備■必要な整備物

警報装置

編

・ 警報装置は光及び音声によって非常事態の発生を告げる装置とする。

→【図 26.1】参照

・ 警報装置には、聴覚障害者への情報伝達を配慮し、事態の状況を文字や図記号（ピⅠ 建築物（共同住宅等以外） ㉖緊急時の設備・施設

クトグラム）により知らせる文字標示装置を設ける。
避難経路・・ 想定される避難経路上には段差を設けない。

非常口

・ 避難経路となる階段は、暗くても段鼻や手すりが見えるよう配慮する。

→【図 26.2】参照

・ 避難経路には点滅誘導灯及び誘導音響装置を設けるとともに、煙を避けるために低姿勢となっても避難すべき方向が分かるように、床面や腰の高さにも併設する。
・ 非常口には段差を設けない。やむを得ない場合は「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」に定める構造とし、かつ望ましい整備に適合する傾斜路を設ける。
一時待避
スペース

・ 車椅子使用者等は、階段を利用して避難することが難しいため、安全な救助を待つための一時待避スペースを設ける。
・ 非常用エレベーター付近や階段踊場等に 90×120cm の一時待避スペースを設ける。
・ 階段の踊場、階段に隣接したバルコニー、階段の付室等に設置し、救助を待つた→【図 26.3】【図 26.4】【図 26.5】【図 26.6】【図 26.7】参照

めに必要な耐火性能や遮煙・遮炎性能等を有するものとする。
・ 車椅子使用者が待機するのに十分なスペースを避難動線の妨げとならない位置に設ける。
・ 一時待避スペースであることを、分かりやすく表示する。
・ 階段室や付室に設ける場合は、出入口に一時待避スペースが設置してある旨を表示する。
・ 一時待避スペースには、緊急時に連絡がとれるようインターホンを設置する。
・ 救援まで時間のかかる場合を考慮し、携帯トイレ等の防災用品を備えておく。
救急処置
室・休憩室
非常放送
設備等

・ 多数の利用者が見込まれる場合は、体調が悪くなった人等に備えて、救急処置室や休憩できるスペースを設ける。
・ 非常放送設備を設置する建築物には、視覚障害者、聴覚障害者に配慮し、光、文字、音、音声等による非常放送設備を併設する。
・ 非常放送設備に加え、通報装置も設置する。

◆ソフト面の工夫
・ 聴覚障害者には連絡先を把握し、メール等で緊急時の連絡をすることも有効である。
・ 災害時等に避難経路を適切に利用できるよう、利用者や施設職員に対して避難方法や連絡手段等を日頃から周知するとともに、高齢者や障害者、外国人等の避難を想定した防災訓練等を実施する。

1-170

建築物編（共同住宅等以外）→【図 26.8】参照

《

参

考

図

》

【図26.1】警報装置の例■非常ランプ■光警報装置1章
建築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉖緊急時の設備・施設【図26.2】情報伝達設備■点滅式誘導音付加誘導灯(壁埋め込み型)

音声装置

点滅装置

■点滅型誘導灯(天井直付型)

点滅装置■既設誘導灯に追加取付する方法

誘導音スピーカー
点滅装置

建築物編（共同住宅等以外） 1-171

《 参 考 図 》【図26.3】階段の一時待避スペースの例
90cm程度

1章
建

インターホン

築

一時待避スペースUP

物編

一時待避スペースの表示

避難階段

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉖緊急時の設備・施設

防火戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる
有効幅員を確保する）
廊下

一時待避スペースの表示

UP

一時待避スペース

避難階段

インターホン

120cm程度

防 火 戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）

一時待避スペースの表示
廊下
90cm程度【図26.4】一時待避スペースの断面イメージ（避難階段）
一時待避スペースの表示

避難階段

一時待避スペース廊下

インターホン

防火戸

90cm程度1-172

建築物編（共同住宅等以外）

《 参 考 図 》【図26.5】バルコニー等の一時待避スペースの例
90 cm程度

1章

一時待避スペースの表示
一時待避スペース建
築物

12 0cm 程度

UP

インターホン

バルコニー
防火戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）
一時待避スペースの表示
防火戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）

廊下【図26.6】非常用エレベーターの兼用ロビーに設定する例
防火戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）

インターホン
一時待避
スペース

UP

一時待避
スペースの表示

避難階段

廊下
防火戸
（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）

非常用E V【図26.7】避難階段に連結して設定する例【図26.8】一時待避エリアの表示例

UP

避難階段
廊下
一時待避
スペース

インターホン

一時待避スペースの表示

防火戸(下枠には段差を設けない、
車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保す
る）

防火戸（下枠には段差を設けない、車椅子使用者が通り抜けできる有効幅員を確保する）※一時待避エリアの要件を満たす場合に限る。
※一時待避エリアについては、「高層建築物等における歩行困難者等に係る避難安全対策」（平成25年 東京消防庁）を参照すること。

建築物編（共同住宅等以外） 1-173

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉖緊急時の設備・施設

避難階段

編

27
27 手すり○手すり【基本的考え方】【基本的考え方】
手すりは、高齢者、障害者等の誘導、転落防止、移乗動作の補助等について有効な設備であり、目的に応じた形状、大きさ、材料、取付位置、寸法で堅固に設置する。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

種別

・ 手すり（廊下、階段、スロープなど）の取り付け高さは、1 段の場合は 75cm～85cm

物程度、2 段の場合は 60cm～65cm 程度及び 75cm～85cm 程度とし、誘導を考慮して連編続して設ける。

→【図 27.1】【図 27.2】参照

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉗手すり

・ 2 段の場合、下段の手すりは、上段の手すりの半径の長さ分、上段の手すりより壁から離して設置する。
・ 移乗等動作補助用手すり（便所、浴室など）は動作に応じて、水平・垂直型のものを設ける。
形状

・ 外径 3～4cm 程度の円形又は楕円形とする。
（下段にあっては 3cm）

壁との関係

・ 壁との空きは、4～5cm 程度とし、手すりの下側で支持する。

→【図 27.1】参照

・ 手すりが取り付く壁の部分は、握りそこなって手が落ち込んだ場合を考慮して滑らかな仕上げとする。
端部

・ 端部は下方又は壁面方向に曲げる。

→【図 27.3】参照

水平部分

・ 階段の手すり端部の水平部分は、降り口と踊場は 45cm 以上、昇り口は 30cm 以上→【図 27.4】参照とする。
・ 傾斜路の手すり端部の水平部分は、45cm 以上とする。
材質→【図 27.5】参照

・ 手ざわり、耐久性、耐食性などを取付箇所に見合ったものとする。
・ 階段、傾斜路等の手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。
・ 壁等周囲と識別しやすい色とする。

標示

・ 廊下等の手すりの端や曲がり角及び階段の始終点などの要所には現在位置や行き→【図 27.6】参照

先などを点字で表示する。
・ 階段および傾斜路の手すりの点字表示は、現在位置及び上下階の情報等を、昇降以前の水平部分に表示する。
その他の
注意事項

・ 高齢者や障害者等が主に利用する施設においては、玄関や廊下等にも連続して手すりを設ける。また、屋内にも手すりを設ける。
・ 視覚障害者の誘導が必要な施設では、手すりに加えて、音声案内装置の設置や施設の職員等による誘導を行う。

1-174

建築物編（共同住宅等以外）→【図 27.7】参照

《

参

考

図

》

【図27.1】手すりの位置と形状■2本の場合■1本の場合4～5cm程度

1章

4～5cm程度

4cm程度

建

4cm程度

築
物
編

80cm程度

手すりの真下から支える

有効幅60～65cm程度

有効幅
3～4cm程度※下段手すりの外形寸法を上段より小さくする【図27.2】壁面の設置例
4～5cm程度
φ3～4cm程度

φ3cm程度

75～85cm程度
60～65cm程度
巾木【図27.3】手すりの形状

引っ掛かり、危険

手すりを握る時、指があたってしまうため、避ける

建築物編（共同住宅等以外） 1-175

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉗手すり

75～85cm程度

《

参

考

【図27.4】階段の手すりの例

図》【図27.5】傾斜路の手すりの例

２段手すり

1章

踏面先端から手すりの高さ75～85cm程度

建

２段手すり

築
物

手すりの水平部分
45cm以上点字表示

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉗手すり

点字表示

上段手すり
75～85cm程度

75～85cm程度

傾斜路
手すりの水平部分
降り口・踊場は45cm以上
昇り口は30cm以上【図27.6】手すりの端部と点字表示
壁面側又は下向きに巻き込む

点字表示

文字情報

点字表示
（手すりを2段設置する場合は、上段に点字表示を行う）※JIS T 0921参照【図27.7】階段手すりと点字表示取付例
手すりの水平部分
45cm以上点字表示（踊場）

手すりの水平部分
30cm以上

点字表示

1-176

建築物編（共同住宅等以外）

点字表示（現階段と施設名称及び矢印と施設名称）

28
28 床の滑り○床の滑り【基本的考え方】【基本的考え方】
床の材料及び仕上げは、床の使用環境を考慮した上で、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるものとする。
1章■必要な整備■必要な整備築評価指標

・ 床の滑りにくさの指標として、JIS A 1454（高分子系張り床材試験方法）に定め→【図 28.1】参照

物

る床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数（C.S.R）や JIS A 1509-12（滑り試験機の編（陶磁器質タイル試験方法-第 12 部：耐滑り性試験方法）によって測定される素足例）

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉘床の滑り

建の場合の滑り抵抗値（C.S.R・B）を用いる。
・ 石材などの高分子系張り床材や陶磁器質タイル以外の床材についても、これらの試験方法によって滑り抵抗値を測定することが可能である。
材料・仕上げ(1)履物を履いて動作する床・ 床の材料・仕上げは当該部位の使用条件を勘案した上で、表－1 の滑り抵抗係数(C.S.R）の推奨値（案）※を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望ましい。
■表-1

履物着用の場合の滑り

日本建築学会の推奨値（案）

床の種類

単位空間

推奨値（案）

敷地内の通路、建築物の出入口、屋内の通路、階段の踏面・履物を履 い て動
作する床、路面

C.S.R＝0.4 以上

踊場、便所・洗面所の床
傾斜路（傾斜角：θ）

C.S.R-sinθ＝0.4 以上

客室の床

C.S.R＝0.3 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会

床工事 WG『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）
(2)素足で動作し大量の水や石けん水などがかかる床・ 床の材料・仕上げは当該部位の使用条件を勘案した上で、表－2 の滑り抵抗値（C.S.R・B）の推奨値（案）※を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望ま
しい。
■表-2

素足の場合の滑り

日本建築学会の推奨値（案）

床の種類

単位空間

素足で動 作 し大浴室（大浴場）、プールサイド、

量の水や 石 けん

シャワー室・更衣室の床水などが か かる
床

客室の浴室・シャワー室の床推奨値（案）
C.S.R・B＝0.7 以上

C.S.R・B＝0.6 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会

床工事 WG『床の性能評価方法の概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）

1-178

建築物編（共同住宅等以外）

使用条件

・ 履物の有無や種類、ほこりや、水分の付着の有無により滑りやすさは大きく異なるので、材料・仕上げの C.S.R 値等を確認するときは、床の使用時に想定される次の条件を考慮し、試験時の滑り片、試験片の表面状態を確認する。
・下足（靴、運動靴、サンダル等）、上足（靴下・スリッパ等）又は素足・雨掛かり、ほこり・水分・油の有無等

滑りの差・ 突然滑り抵抗が変化すると滑ったりつまずいたりする危険が大きいため、同一の床において、滑り抵抗に大きな差がある材料の複合使用は避ける。

留意事項

1章
建
築

・ 階段の滑りには、踏面だけでなく段鼻の滑りも大きく影響するため、滑りにくい
・ 特に高齢者等にとっては、床を滑りにくくしすぎると、つまずき等の原因となることがある。
・ 滑りに配慮した材料・仕上げを用いることとあわせて、水溜り等ができないよう、
水はけ（水勾配の確保や床下地の不陸調整）にも留意する。
・ 一般的に、素足で歩く可能性はあるが大量の水や石けん水などがかからない床では、素足より靴下の方が滑りやすい場合が多いことから、滑り片を靴下とした C.S.R
値で安全側に評価できる可能性が高い。
・ 金属製の視覚障害者誘導用ブロックは、雨滴によりスリップしやすいので、敷地内の通路や建築物の出入口等に使用する際には、滑りに配慮されたものを使用する
等、十分配慮する。
・ グレーチングやマンホール蓋は雨滴によりスリップしやすいので、敷地内の通路や建築物の出入口等に使用する際には、滑りに配慮されたものを使用する等、十分配慮する。
・ 床の滑りは、歩行や清掃等に伴う摩耗や清掃状況により、竣工時の状況から変化することに留意して、清掃や適切なメンテナンスを行う。

建築物編（共同住宅等以外） 1-179

編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉘床の滑り段鼻材を選ぶ。

物

《

参

考

図

》

【図28.1】滑り試験機（0-Y・PSM）の概要
460mm

1章
建
築
200mm

360mm

物
編

110mm

420mm

570mm
460mm

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉘床の滑り

試験体

1-180

建築物編（共同住宅等以外）

29
29 店舗内の通路や座席○店舗内の通路や座席【基本的考え方】【基本的考え方】
整備基準では利用居室等の出入口までの整備を定めているが、高齢者、障害者等が円滑に店舗を利用するためには、店舗内の通路や座席の配置について配慮する必要がある。
1章
建■必要な整備■必要な整備築

店舗内通路

・ 車椅子使用者や乳幼児連れの利用者（ベビーカー）が、テーブルや目的の棚まで物行けるような幅員（90cm 程度）を確保する。飲食店の場合は、椅子に座った状態

編

でも 90cm 程度を確保する。

Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席・ 飲食店の配膳カウンターまでの通路は、カウンター待ちの背後の通行を考慮し、150～180 ㎝程度を確保する。
・ 会計・相談カウンターの前やショーケースの前等、従業員と利用者が正対する通路の幅は、140 ㎝以上とする。面積や構造による制約があり、やむを得ない場合は120 ㎝以上とする。
・ 店舗内において、車椅子使用者が転回できる場所（原則 140cm 角以上）を 1 以上確保する。
・ 商品や広告等を通路にはみ出して幅を狭めないようにする。
・ 段差を設けない。やむを得ず段差が生じてしまう場合は、傾斜路の設置やスロー
店舗内でのプの用意を行う。

配慮(座席)・ 車椅子のまま利用できる席は店内全体に分散させ、席を選べることが望ましい。
・ 複数の車椅子使用者が一緒に利用できる席を確保することが望ましい。
・ 小規模の店舗等で通路幅を広く確保することが難しい場合でも、飲食店の場合は最低でも１箇所のテーブルまで車椅子使用者が単独で行けるようにする。

(待合）・ サービス店舗や飲食店等の待合には、高齢者、障害者等の休憩のように供する設
備（ベンチ等）を設ける。その際、通行の妨げにならないよう配慮する。
・ 車椅子使用者や乳幼児連れの利用者（ベビーカー）に配慮したスペースを確保す
る（ベンチ等の移動による対応も可とする）。
・ 車椅子使用者に配慮した待合スペースの幅は、車椅子１台につき 90 ㎝以上とし、奥行きは 120 ㎝以上とする（可動式の椅子を取り外してスペースを設けることも可

飲食店での

とする）。

配慮
(座席)

22 カウンター」
・ 車椅子使用者のひざが入るよう、テーブルの下部に高さ 65cm 程度、幅 70cm 程度、 →「○奥行き 45cm 程度のスペースを設ける。
・ 肘掛け椅子と肘掛けのない椅子を取り混ぜて配置することが望ましい。
・ 車椅子使用者が車椅子のまま席につけるよう、固定していない椅子で、テーブル
席・カウンター席を用意する。また、椅子は軽く、位置を変えやすいものとする。
・ テーブル席・カウンター席の高さは、「㉒カウンター」を参照
・ 座席の、蹴込みは座面奥行きの 1/3 以上を確保し、椅子の支柱や対角材が、蹴込みの妨げにならないよう配慮する。
・ 座席間の間仕切りは、可動式とする。
・ 車椅子使用者が車椅子のまま食事ができる等、原則として可動式の椅子席とする。
・ 固定席を設ける場合には、可動式の椅子席を併せて設ける。ただし、客席総数の1/2 以上の席を可動式の椅子席とする。
・ 可動式の椅子席を設けるとともに、テーブルも可動式とすることで、レイアウト

1-182

建築物編（共同住宅等以外）

参照変更や車椅子使用者の通路幅員の確保等ができるようにする。
・ 可動式の椅子等は、車椅子使用者と同伴者、又は２人以上の車椅子使用者が同時に利用できるものとする。
・ 可動式の椅子席等は、車椅子使用者だけに特別に対応するものではなく、他の利用者も共通して利用できるものとして設ける。
(その他)

・ 視覚障害や聴覚障害等、障害特性に応じて、点字や写真を活用した注文のしやすいメニューを用意する。
者に配慮する。
連れの方が安心して食事を行うこと等、多様なニーズへの対応として個室（簡易な仕切りや間仕切り等を含む）を用意する。
・ セルフサービスの飲食店やフードコート等の呼び出しを行うカウンターには、音声による呼び出しとあわせて、振動等で呼び出しを伝える室内信号装置を設ける。
・ セルフサービス方式の場合、冷蔵庫や棚の扉は引き戸とする。

配慮
・ 車椅子使用者や子供の視線でも選びやすく、手が届きやすくなるよう棚の高さに配慮するとともに、商品を整理して陳列する。
・ 外国人にも分かりやすいよう、多言語表記を行う。
・ 主要な経路上の通路で商品棚間の有効幅員は 120 ㎝以上とする。
（車椅子使用者
が商品を取り出しやすいようにする。）ただし、片側商品棚の場合は 90 ㎝以上とする。
(レジカウンター)

・ 客と店員が円滑にお金や商品のやりとりや会話ができるレジカウンターの高さ及び車椅子使用者やベビーカー使用者等が使えるレジの通路幅を確保する。
・ 客側からも金額を確認できるようにする。
・ 手荷物や杖を置いて財布の出し入れができるように、レジ前に荷物や杖を一時的における台などを設置する。

(試着室)

・ 車椅子のまま入ることができるよう、試着室の床には段差を設けない。
・ 車椅子やベビーカーがそのまま試着室に入る広さ（120 ㎝以上×90 ㎝以上）を確保する。
・ 試着室内に椅子を設ける場合には、車椅子使用者が容易に移乗できるよう、椅子の座面高を 42～45 ㎝程度とする。
・ 試着室の前室に介助者等の待合スペースを設ける。
・ 車椅子のまま試着できるよう、店舗内通路やコーナーの一部にカーテン等による仕切りを設け、工夫する。

(その他)

・ 客へのお知らせは、音声情報と視覚情報との両方で伝えるよう工夫する。
・ 車椅子使用者をはじめ、高齢者、障害者等が利用できるサッカー台（購入済の商品を袋詰めするための台）を 1 以上設ける。

◆ソフト面の工夫
・ 施設の円滑な利用や、施設内の整備が困難な場所の利用をできるようにするため、施設の職員等に対して接遇向上のための研修を行い、様々な利用者に対して、適切に対応できるようにする。

建築物編（共同住宅等以外） 1-183

物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席・ 知的障害者、発達障害者、精神障害者等が落ち着いて食事を行うことや、子ども

(商品棚)

建
築

・ 点字メニューがない場合には、店員がメニューを読み上げる等により、視覚障害

物販店での

1章

《 参 考 図 》【図29.1】店舗内通路
1章
建
築

90cm 程度物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席

十分な幅員

通路側から
テーブルに
つける。

主要通路 120cｍ以上

レジ【図29.2】店舗内通路（レジカウンターまわり）

90cm 以上

90cm 以上

車椅子使用者が通れる幅を確保する

1-184

建築物編（共同住宅等以外）

サービス
カウンター

《 参 考 図 》【図29.3】レジカウンター
1章
建

客側からも金額を確認できるようにする

築物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席

レジ前に荷物や杖を一時的における台など
カウンター下端高さ65cm程度

通路幅90cm以上奥行き
45cm程度カウンターの高さ70cm程度【図29.5】座席の蹴込みスペース

上端高さ
70～75cm程度【図29.4】サッカー台の例

下端高さ
65～70cm程度

45cm以上

車椅子使用者のひざより下が入るよう扉付きの収納を設けない

座面の奥行の1/3以上

建築物編（共同住宅等以外） 1-185

《 参 考 図 》【図29.6】可動式の椅子席の例
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席【図29.7】配膳カウンターと通路の例

1-186

建築物編（共同住宅等以外）

《 参 考 図 》【図29.8】サービス店舗の例
1章
建
築
物
編
Ⅰ 建築物（共同住宅等以外） ㉙店舗内の通路や座席

幅90cm以上

建築物編（共同住宅等以外） 1-187