日本平和委員会第６９回定期全国大会 活動方針
2019年6月2日
１、はじめに――創立70年・２０１９年から２０２０年へ

私たちはこの１年、「なんとしても憲法９条を守りたい」「沖縄県民の必死の闘いに連帯したい」などの思いで、全国各地でさまざまな活動を進めてきました。たくさんの人々と力を合わせて、安倍９条改憲案の国会提出をくい止め、沖縄・米軍新基地建設阻止のたたかいでは、県知事選挙での圧勝に続き、新基地建設・埋め立ての是非を問う県民投票でも「反対」の声が圧倒的多数となり、改憲・戦争する国づくりを進める安倍政権を追いつめてきました。この成果を踏まえ、これからの１年を、安倍政権の改憲・「戦争する国づくり」への執念を打ち砕く私たちの活動を展開し、安倍９条改憲を葬り去り、沖縄・新基地建設策動を中止させ、安倍政権を退場へと追い込む年にしましょう。また、２０２０年の戦後75
年・被爆75年に向けて、ヒバクシャ国際署名運動を軸に核兵器禁止・廃絶を求める壮大な共同をつくり出しましょう。創立70周年を迎えた日本平和委員会の仲間の輪を、大きく広げましょう。こうした方向
で、活動方針を提起します。
◆現在の運動につながる70年の歴史に誇りをもって
日本平和委員会はこの70年間、①戦前戦後を貫く反戦平和の伝統を受け継ぎ、二度と戦争の惨禍をくり返すまいとの決意のもと、何よりも戦争放棄の憲法の指し示す道を堂々と進む活動をくり広げてきました。②アジアの平和を妨げる根本に日米軍事同盟があることを見据え、軍事同盟と米軍基地のない日
本をめざし活動してきました。③また、核兵器廃絶、軍事ブロック解消と外国軍事基地反対、民族自決権の擁護と北東アジアの平和実現などの課題で、国際連帯の活動を行ってきました。こうした私たちの70年の活動は、いま生まれている世界と日本の平和運動の発展へとつながっています。私たちは70年の歴史に誇りを持ち、新しい平和の扉を開くため、いまこそ平和委員会の力を強く大きくしていきましょう。
２、情勢の特徴と平和の課題

世界でも日本でも、私たち市民一人ひとりの力が歴史を変え、情勢を切り拓いています。
（１） 世界では諸国民の世論の力が新しい展望をつくり出している
世界はもはや一握りの大国に左右されるのではなく、世論と運動が社会を動かしています。そのなかでいま、非核平和のアジアと世界への展望を拓く、新しい流れが生まれています。
① 核兵器禁止条約発効めざす動き
日本の被爆者、原水爆禁止運動を先頭にした世界の反核平和の世論と運動の高まりが、２０１７年７月７日、核兵器禁止条約の国連採択に結実しました。２０１８年の国連総会では、禁止条約への調印・批准を呼びかける決議に１２６カ国が賛成。いま、その署名国は70に、批准国は23へと広がり、発効へ向けて着実に前進しています。
これに対し、核兵器保有５大国が国連総会で核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表するなど、核保有国とそれに追随する日本などの軍事同盟諸国が頑固に抵抗しています。米国が核兵器使用政策を強め、新たな核軍拡への動きを露わにし、ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約からの脱退を表明。ロシアもそれへの対抗を口実に核軍拡の動きを強め、緊張を高めています。
しかし核保有国とその同盟国の中でも、全米最大の人口を擁するカリフォルニア州で、核兵器禁止条
約を支持する上下両院合同決議を賛成多数で採択。スペインの新政権（社会労働党）が、左翼政党ポデモスとの間で禁止条約への調印に合意。オーストラリアで政権交代をねらう野党・労働党が「禁止条約に署名・批准する」決議を採択――など、各国の市民と政府のとりくみのなかで、世界各地に核兵器禁止条約の調印、批准をめざす流れが広がっています。
５月に開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第３回準備会では、非核国と市民社会がＮＰＴ第６条の核保有国の軍縮義務の履行を迫り、核保有国と日本など「核の傘」の下にある国々は、『核抑止力』にしがみつき、核兵器禁止条約に反対する立場を露わにし、対立の構図が鮮明になりました。この中で開かれた市民団体の国際会議でアメリカの平和団体は、２０２０年４月の第10回ＮＰＴ再検討会議を前

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に、原水爆禁止世界大会inニューヨークを開催することを呼びかけました。これは、日本の原水爆禁止運動が掲げ続けた核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯の基本目標を共有し、「ヒバク
シャ国際署名」などの運動を世界的に結集しようというものです。これに向けて、核兵器禁止・廃絶を求める国際的な世論と共同の行動を発展させることが、強く求められています。
通常兵器の分野でもＡＩ（人工知能）やロボット技術を転用する兵器の開発など、危険な軍拡競争が進行しており、その禁止を求める国際世論が高まり、国連での議論も始まっています。
② 朝鮮半島の非核化と平和体制構築への努力が昨年の米朝首脳会談・南北首脳会談の合意を踏まえ、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす努
力が粘り強く続けられていることは重要です。
２月27、28日に行われた２回目の米朝首脳会談は合意には至りませんでしたが、双方が会談は「建設的」「生産的」だったと発表。今後も協議を継続する意思を示しています。すでに北朝鮮は核実験もミサ
イル発射実験も中止を継続することを表明し、一方で米国も大規模な米韓合同演習の廃止を確認しています。南北間では、共同宣言にもとづいて軍事的緊張を緩和する措置が着実に進められ、和解と協力の努力が積み上げられています。会談後、双方をけん制しあう若干の発言も生まれていますが、米朝首脳
会談共同声明にある、米朝関係を「新しい関係にする」という基本方向を堅持し、非核化と平和体制の構築を一体的に追求し、「約束対約束」「行動対行動」の段階的進展を図る立場で粘り強く努力することを、双方に求めるものです。その進展は、核戦争の危険のない平和・友好の北東アジア実現に大きな展
望を拓くものであり、この努力を実らせるよう世論を高めることが求められています。
（２） 安倍政権の路線の破綻と国民共同のたたかいの発展
一方で、憲法９条改憲と日米軍事同盟強化・大軍拡を進める安倍政権の路線は、新たな軍国主義とファシズムの危険をはらんでいます。その異常な執念をいささかも軽視することはできません。同時に重要なことは、それがいたるところで国民の共同のたたかいに直面し、破綻し、ゆきづまっていることです。国民の安倍政権への不信と批判は、アベノミクス偽装のための毎月勤労統計改ざんなどウソと隠ぺいの政治、消費税大増税による国民生活破壊、原発再稼働推進、新聞記者の自由な質問を封殺するファッショ的姿勢、セクハラ容認など、さまざまな分野で広がっています。あらゆる差別を許さず、多様性を認め合うことを求める行動が広がっていることも重要です。
① 憲法改悪に立ちはだかる国民のたたかい
安倍首相は、衆参で改憲派が３分の２を確保しているうちに憲法９条改悪の国会発議を実現しようと執念を燃やし、自らの総裁任期を延長してきました。９条１、２項は残して自衛隊を明記する改憲案を考案し、「自衛隊を書き込むだけ。何も変わらない」とのキャンペーンを展開してきました。自民党の役
員人事で露骨な「改憲シフト」を固め、内閣総理大臣の憲法尊重義務もかなぐり捨てて、自らが号令をかけて憲法審査会での自民党改憲案の提示をめざしてきました。しかし草の根からの「安倍９条改憲Ｎ
Ｏ！３０００万署名」運動の広がりとも相まって、国民世論も「９条改憲反対」「安倍政権の下での改憲反対」が多数を占め、立憲野党も抵抗し、未だに改憲案を憲法審査会に提出ができないでいます。
しかも今年になって、「自衛隊募集」へ自治体を協力させることを９条改憲の理由として強調するに至りました。これでこの９条改憲が、自衛隊が公然と集団的自衛権や海外派兵をできるものにするだけでなく、自治体や公共機関、国民を自衛隊に強制的に協力させ、青年を戦場に送り出すファッショ的軍国主義体制をめざすものであることが浮き彫りになってきました。
“血を流す軍事同盟”の完成のため改憲をめざす安倍首相の執念を、侮ることはできません。参院選
挙前にも改憲発議を強行しようとする危険も見すえ、国会に改憲案を提出させない草の根からの圧倒的な世論を広げるとともに、参院選挙で改憲勢力への厳しい審判を下すことが求められています。
② いっそう追いつめられた沖縄新基地建設
沖縄県民はこの１年、懸命のたたかいをくり広げ、安倍政権の米軍新基地建設押しつけのくわだてを追いつめてきました。故翁長知事は、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める県民の総意「建白書」実現のために、最期まで全力を挙げました。そして、病とたたかいながら、最後に辺野古の海の埋め立て承認撤回を決断したのです。この遺志を継いで県知事選挙に立った玉城デ全国大会議2

ニー氏は、沖縄県知事選史上最高の39万票で圧勝しました（昨年９月30日）。しかし安倍政権はこの民意を無視。
「行政不服審査法」を悪用して県の埋め立て承認撤回決定の執行を停止し、昨年12月14日、土砂投入を強行したのです。県民は今年２月24日、安倍政権の妨害をはねのけて、全市町村で新基地建設・埋め立ての是非を問う県民投票を実施。
「反対」が投票総数の約72％、知事選の玉城票を上回る43万票にのぼりました。普天間基地を抱える宜野湾市はじめ、全市町村で反対が圧倒的多数を占め、日米政府に埋め立て中止と計画断念を迫る結果となりました。加えて4月21日投票の衆院補選でも、『辺野古新基地容認』を明確に掲げた自公候補に勝利しました。安倍政権はこれを無視して強行し続けていますが、民主主義じゅうりんの無法者そのものです。
また政府は、土砂投入を強行しながら、建設予定地に超軟弱地盤があることをようやく認めました。
これは県が「埋め立て承認撤回」の最大の理由とした大問題で、政府は工費も工期も完成の見通しも明らかにできないでいます。
「工事はただちに中止を、普天間基地の運用停止、閉鎖・撤去を」の声を全国で高めることが、いよいよ求められています。
③ アメリカの「核抑止力」に依存し、世界で異例の米軍基地強化――高まる反対運動、「思いやり予算」・地位協定見直し要求
安倍政権が核兵器禁止条約に反対し続けているのは、日米軍事同盟と新ガイドライン（日米防衛協力の指針）の下で、米軍の強大な「核抑止力」に依存しようとしているからに他なりません。トランプ政権の核軍拡政策の下で、日本が核軍拡競争に巻き込まれ、新たな核兵器持ち込みの危険に直面しています。世界の流れに逆行するこのような動きを止めることは急務です。
東京・横田基地への特殊作戦用輸送機ＣＶ22オスプレイの配備と訓練の全国への拡大、神奈川県・相模原へのミサイル防衛司令部配備、鹿児島県・馬毛島の空母艦載機訓練場化、築城（福岡県）
・新田原（宮崎県）の米軍基地化、佐世保（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦「ワスプ」より大型の「アメリカ」への年内交代と、岩国基地に配備されるＦ35Ｂ戦闘機16機の２０２０年までの倍増計画、秋田・山口への陸自「イージス・アショア」基地建設計画、千葉・木更津基地への陸自オスプレイ「暫定配備」計画、
南西諸島への軍事要塞化など、平和と住民生活を破壊する米軍・自衛隊基地強化への反対運動が各地で広がっています。
19年度予算では、米軍への財政支援に史上最高の８０００億円を注ぐこととしています。
「思いやり予算」はじめ、世界最大の財政支援と、占領軍的特権を与える日米地位協定の存在が、世界でも例のない
米軍基地増強の背景にあります。海外米軍駐留兵員数はこの10年で約10万人減少する一方、日本では４
万２４９６人から５万５０２６人へ増加し、世界全体に占める割合は33・７％と３倍化しています。
異常な「思いやり予算」と日米地位協定には、立場の違いを超えて広範な人々から批判の声があがっています。昨年、全国知事会が「在日米軍の負担軽減の提言」で求めた日米地位協定の抜本改定を求める要求を支持する地方議会決議は、７道県１２２市町村（４月26日現在）に広がっています。
④ 暮らしと憲法を破壊する大軍拡に広がる批判--軍事費削って暮らしに、消費税増税中止をの声
昨年12月に閣議決定された新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（５年間で約27兆５０００億円）は、米軍と一体化して海外で戦争できる自衛隊をつくるために、高額な米製兵器を大量に「爆買い」するものです。
「専守防衛」をかなぐり捨てたガイドライン・戦争法の具体化、憲法９条改憲の先取りそのものです。またそれはアメリカの宇宙軍拡などに日本を組み込んでいくものです。
とりわけ、レーダーに捉えられにくく「敵基地攻撃」を任務とするＦ35ステルス戦闘機を１兆７０００億円もの税金を投入して１０５機新たに導入、そのうち42機を短距離離陸垂直着陸のＦ35Ｂ戦闘機とし、これを「いずも」型護衛艦に搭載する「空母」化の計画。６０００億円以上もかけてアメリカの先
制核攻撃態勢に日本を組み込む「ミサイル防衛」基地イージス・アショアの導入計画（秋田県、山口県）などは、その象徴です。
ＦＭＳ（対外有償軍事援助）による米製高額兵器購入の額は、２０１１年度の10倍以上に膨張しています（19年度７０１３億円）。防衛費の後年度負担も全体で５兆３６１３億円へ拡大し、国民生活予算を圧迫する要因になっています。待機児童解消に必要な保育所建設費用約６００億円は、Ｆ35戦闘機６機分。イージス・アショア配備費用は安倍政権が消費税増税を財源に実施するとしている「幼児教育無償化」費用約７７００億円に匹敵します。
「アメリカと海外で戦争するための米製兵器の爆買いＮＯ！ やるべきは平和のための外交努力」「軍事費削って暮らしに！ 消費税増税中止を！」の声が、多くの人々の共感を得ています。

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切れ目なく行われる日米共同軍事演習は米軍との侵略的一体化を強め、インド・太平洋全域で豪、仏、英、印も参加する多国間演習が拡大しています。しかし、外交による平和的関係構築の努力が進む朝鮮
半島では、大規模な米韓合同演習は中止されています。トランプ大統領は、「軍事演習は数億ドルを費やしており、私はそれを見るのが嫌だ」と述べています。「合同演習に巨額のお金を注ぎ込むのではなく、外交努力で平和を」の声を大きく広げるときです。
安倍首相が９条改憲の理由に自治体の自衛隊募集への非協力を挙げたのを契機に、自民党は自衛隊への自治体による情報提供について、全国会議員あてに「各選挙区内の自治体の協力状況を確認する」こ
とを求める通達を出しました。すでに京都市などが宛名シールで名簿を提出する動きなど、憲法13条の「個人の尊重」義務を踏みにじり、プライバシーの権利（自己情報コントロール権）を侵害する自衛隊への個人情報提供の動きが強まっています。また、絵本、映画、市民行事での自衛隊宣伝など、あらゆる手段で広報活動を強めています。背景には、少子化と安倍政権の「戦争する国づくり」政策の中で、自衛隊への応募が低下している事態があります。そのために募集活動を必死に強めているのです。これに対し、「個人情報を守れ」「若者を戦場に送るな」と反対運動が広がっています。
シナイ半島でイスラエル・エジプト両軍の停戦監視活動を行う「多国籍軍・監視団」司令部への自衛隊派遣は、憲法違反の戦争法の「国際連携平和安全活動」を発動して、国連統括下にない多国籍軍に初めて派兵するものです。これは、アメリカ主導の多国籍軍への自衛隊参加の突破口となるものであり、断固反対します。
⑤ 日本の進路が問われている――改憲・軍拡の根拠が失われる下で、広がる声
こうした安倍政権の改憲・軍事同盟強化・大軍拡路線は、核兵器禁止条約をめざす世界の流れや朝鮮半島で進む平和の流れの中で、その異様さを際立たせています。新「防衛大綱」は「わが国を取り巻く安全保障環境」は「格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と叫んでいますが、現実を見ない空論です。逆に、憲法の精神に立った北東アジアの平和協力体制づくり――東南アジア平和友好条約のような武力の行使・威嚇を禁止し、紛争の平和的解決を原則とする協定を結び、そのための多国間協議の体制をつくる――が現実的な課題として語れる状況が生まれています。この点で、韓国の文在寅大統領が将来の展望として、「多国間安保体制」の構想をくり返し語っていることは重要です。
今こそ、憲法にもとづく平和のビジョン、軍事同盟を抜け出した平和の展望について、国民的討論をよびかける
ときです。
⑥ 歴史認識問題、天皇「代替わり」、日ロ領土交渉問題
安倍政権はいわゆる「徴用工」＝朝鮮人強制動員問題で、日韓基本条約と請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とのかたくなな態度をとり続けています。しかし、これまでの政府答弁や最高裁判
決でも「（被害者）個人の請求権は消滅していない」としてきました。問題の本質は、日本の植民地支配と結びついた深刻な人権侵害です。私たちは日本政府に対し、植民地支配への反省に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、韓国政府と協力し解決のため努力することを求めるものです。
安倍政権の下で、天皇「代替わり」をめぐって、天皇神格化と国家神道の立場に立った「剣爾等承継の儀」「即位の礼」「大嘗祭」などが行われたことは、憲法の国民主権と政教分離の原則に反するものです。また、安倍政権が新天皇即位と改元で「新時代」到来のブームをあおり、それに乗せて改憲をすすめようとすることなどは、天皇の制度の最悪の政治利用であり、断じて許せません。
日ロ「平和条約」交渉をめぐる混迷も、歴史の事実に真摯に向き合わない安倍外交の破綻ぶりを示しています。日ロ領土問題の根源は、「領土拡大を求めず」という第２次世界大戦における連合国の戦後処理の原則を踏みにじって、米英ソ首脳間で秘密裏に取り決めた「ヤルタ協定」で日本の領土・千島列島の旧ソ連への引き渡しを決め、さらに日本政府がサンフランシスコ平和条約でそれに沿って「千島列島の放棄」を宣言したことにあります。日本政府はこの戦後処理の不公正を正す立場でロシア政府と交渉すべきです。原則的な立場に立たず、平和条約の締結をひたすら急ぐ安倍政権の外交姿勢は、自ら領土主権を放棄する重大な問題です。
⑦ 市民と野党の共闘の発展と参院選挙の重要性
安倍政権がさまざまな点で矛盾を深め、国民の共同のたたかいが発展するなかで、安倍政権を退場に追いこむチャンスが生まれています。

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５月29日に５野党・会派が、全国32ある参院選１人区のうち30選挙区で野党統一候補を擁立することに合意。共通政策についても、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要望する13項目に署名しました。その中身は、安倍政権のめざす憲法改正、とりわけ９条改憲反対、安保法制などの廃止、膨張する軍事予算・装備の９条に照らした精査と国民生活への振り向け、沖縄・辺野古新基地建設
中止、地位協定の改定、東アジアにおける平和の創出と非核化の推進、原発ゼロなど、平和運動にとって極めて重要な内容になっています。
これを土台に国民の運動をさらに盛り上げ、『本気の市民と野党の共闘』を全国各地で作り上げ、７月の参院選挙と来る総選挙で安倍政権を退場に追いこむことが、強く求められています。
３、２０１９年度のとりくみの重点課題と方針

この１年間、全国の平和委員会の仲間は、一人一人の要求にもとづく学習や行動を進め、ヒバクシャ
国際署名や安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名にとりくみ、特に沖縄県民との連帯の活動と、オスプレ
イ配備・訓練反対、日米合同演習反対、基地強化反対など、「わが街を戦争の拠点にするな」の運動で、かけがえのない「平和委員会ならでは」の役割を果たしてきました。
沖縄連帯の活動では県民投票に向けたカラーリーフを５万部普及し、世論と運動を広げる大きな役割を果たしました。知事選や県民投票で、連帯集会や学習会、15日行動、シール投票など、多彩な行動を各地でくり広げ、現地支援でも大奮闘しました。兵庫県平和委員会は諸団体と協力して支援呼びかけビラを大量に配布し、のべ約７００人から４００万円を超す募金を集め、現地支援でも奮闘しました。日
本平和委員会は、普天間基地の米軍機飛行中止を求める緑ヶ丘保育園の父母の訴えを全国に広げ、「普天間基地の危険性除去」を口にしながら何の努力もしない安倍政権への怒りを広げてきました。オスプレ
イの危険にさらされる住民、自治体との共同を広げる埼玉県平和委員会の自治体訪問キャラバン行動、
イージス・アショア配備反対の世論を全県に広げる学習・宣伝の先頭に立つ秋田、山口県平和委員会の奮闘はじめ、基地強化反対運動で各地の仲間が大奮闘してきました。こうした活動を踏まえ、今年度は
特に、次のことを重視してとりくみを進めます。
▶当面、参院選挙での市民と野党の共闘の発展で安倍政権に審判を下すことに全力を挙げ、▶８月の原
水爆禁止世界大会と被爆75年の２０２０年ＮＰＴ再検討会議に向けて「ヒバクシャ国際署名」を広げ、核兵器禁止・廃絶のうねりをつくり出し、▶沖縄の新基地建設阻止、改憲・日米軍事同盟強化・「戦争する国づくり」を許さない運動をさらに発展させ、非核平和の北東アジア実現の展望を広げ、安倍政権を退場に追いこみましょう。こうした運動を、11月の日本平和大会・沖縄を結節点にとりくみましょう。
（１） 大会直後の参院選で安倍政権に審判を
７月の参院選挙で改憲勢力３分２議席を突き崩し、安倍政権に痛打を与えることは、安倍９条改憲を葬り去り、退場させる上で、決定的な意義を持ちます。
① 各地の市民連合に積極的に参加し、市民と野党の共闘の勝利のために奮闘します。
② 私たちの平和の要求や政策を積極的に訴え、野党の統一政策がより豊かになるよう努力します。
（２） 安倍９条改憲阻止の運動で学習運動の先頭に――大軍拡の実態告発と結んで今年を、安倍９条改憲に終止符を打つ決定的な年にするために、全力をあげましょう。
① 安倍９条改憲の危険なねらいを、大軍拡や日米軍事同盟強化の実態と結んで、リアルに知らせる学習運動の先頭に立ちます。朝鮮半島の非核化・平和体制構築をめざす激動の情勢の中で、憲法にもとづく平和のビジョンを豊かに語ることを重視します。
② 安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名を、それぞれの地域で創意工夫を発揮し、広範な人々と進めましょう。
（３） 「わが街を戦争の拠点にするな」「平和守る自治体を」の運動を全国各地で進められる基地強化や軍事演習強化、自衛隊募集や自治体の反動化など「わが街を戦争の拠点にする」動きをくい止め、草の根から平和の世論を広げ、「住民の福祉の増進」を使命とする地方自治体を「平和の砦」にする活動は、平和運動にとって極めて重要な活動です。
① 各地の米軍・自衛隊の基地強化、日米合同演習などの実態を、監視、調査、告発し、反対世論を広げましょう。

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② 自衛隊募集への自治体や学校現場での協力の実態を調査し、個人の権利を侵害する実態を告発し、その是正を求める自治体との懇談・要請運動を進めましょう。その際、自衛隊法や自衛隊施行令でも、自治体に自衛隊への名簿提出の要請に応じる義務はないこと、憲法の地方自治の原則及び「個人の尊重」義務や個人情報・プライバシー権の保護の立場から、本人同意なしの情報提供に応じないことは当然であることを訴えましょう。またこの動きが、安倍政権の「戦争体制づくり」や改憲の動きと一体であることを明らかにし、「若者を戦場に送るな」、安倍９条改憲反対の世論を広げましょう。
③ 「防衛大いじめ事件」はじめ、軍隊化する自衛隊内での深刻な人権侵害の実態を調査・告発し、是正を求める運動にとりくみましょう。
④ 日米地位協定の屈辱的実態についての学習運動を広げ、全国知事会の日米地位協定改定を求める提言を支持し、政府にその実施を要求する議会決議運動や自治体との懇談を広げましょう。
平和行政推進を求める自治体への要請・懇談にとりくみましょう。
⑤ 消費税増税中止を求める運動の中で、大軍拡と切実な暮らしの要求とを結びつけ、「軍事費削って暮らしに、消費税増税中止を」の世論を広げましょう。映画「ザ・思いやり」の上映運動など、「思いやり予算」廃止の運動を広げましょう。
⑥ 爆音訴訟など基地被害根絶を求める住民と連帯します。自衛隊ブルーインパルス展示飛行中止を求める運動も関連地域で連携し進めます。
⑦ 新防衛大綱や中期防衛力整備計画で宇宙・サイバー・電磁波など新たな分野も軍拡が進められようとする中で、科学技術の軍事政策への動員がいっそう強まる危険があります。軍学共同の動きに反対し、大学人や学生と共同し、“わが大学を戦争の拠点にするな、平和のための学問を”の懇談会や学習会を広げましょう。
（４） 沖縄・新基地建設阻止求める運動を全国で新基地阻止・普天間基地撤去の「建白書」の実現をめざす沖縄県民のたたかいは、日本全体の平和と民主主義、憲法を守るたたかいにとって、極めて重要な意義を持ちます。
① 沖縄県民の思いとたたかいを全国に伝える沖縄連帯15日行動、学習会や映画会、連帯集会などにとりくみましょう。辺野古新基地反対・普天間基地撤去を求める署名を広げましょう。
② 辺野古カラーリーフ（改訂版）、平和大会・沖縄学習パンフ（８月発行予定）を普及・活用しましょう。
③ 沖縄現地の支援活動にとりくみ、報告会を広げましょう。
（５） 原水爆禁止世界大会を成功させ、被爆75年、ＮＰＴ再検討会議へヒバクシャ署名のうねりを被爆者は、被爆75年の２０２０年に向けて「ヒバクシャ国際署名」を世界数億に広げ、核兵器禁止・廃絶への展望を開くことを呼びかけています。
① 被爆の実相を学び、原爆パネル展や映画会、被爆証言を聞く会などを開きましょう。核兵器禁止条約や廃絶をめぐる情勢を学習し、広げましょう。
② ヒバクシャ署名連絡会など広範な人々と共に、地域ぐるみ、自治体ぐるみの署名運動を進めましょう。会員１人当たり20筆以上を集めましょう。
③ 安倍政権に核兵器禁止条約への署名、批准を求める、自治体意見書運動を広げましょう。
④ 原水爆禁止世界大会に向けて、各地の平和行進を成功させ、大会に代表を送り、報告会を開きましょう。被爆75年のＮＰＴ再検討会議行動（原水爆禁止世界大会inニューヨーク）への代表
派遣にとりくみましょう。
⑤ ビキニ被災者国家賠償請求訴訟運動を支援します。
⑥ 非核証明書を入港軍艦などに求める「非核神戸方式」を広げます。
（６） 侵略戦争・植民地支配美化、草の根の反動化を許さない
この課題は、アジア諸国民との真の平和・友好の関係を築く土台となるものです。
① 戦後75年に向けて、戦争展や平和の集いなど、日本の侵略戦争と植民地支配の歴史と実相を学び、真実を広げる活動を進めましょう。
② 朝鮮人強制動員や日本軍「慰安婦」など、被害者の謝罪と賠償を求める運動と連帯しましょう。

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③ 空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯します。天皇「代替わり」儀式に関し、憲法に反し天皇を神格化する国家神道的行事や政治的利用の動きに反対します。
（７） 原発ゼロめざす運動
原発事故はすべての人々の生存を脅かし、周辺地域の平和な生活と何世代にもわたって育まれた歴史も破壊する、異質の恐ろしさを持っています。その開発の背景の一つに、原発を「潜在的核抑止力」=核兵器開発の基盤と位置づける危険な立場があることも見過ごせません。原発輸出も総破綻するなか、原
発ゼロの運動に合流します。
① 伊方原発や東海第二原発はじめ原発再稼働に反対し、原発ゼロ基本法案成立めざす運動に参加しましょう。
② 原発被害者との交流や被災地への訪問などを重視し、その状況を伝えましょう。福島第一原発
事故被害者への２０２１年補償打ち切りに反対し、原発事故の検証と被災者へのさらなる支援を、国と電力会社に求めます。
（８） 平和大会・沖縄を結節点に運動を飛躍させよう
今年の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地２０１９年日本平和大会」は、11月８-９日、沖縄県で開催されます。この大会を、沖縄県民のたたかいと全国各地のたたかいを学び、安倍政権の改憲・日米軍事同盟強化路線を追いつめる運動を交流し、軍事同盟でない非核平和の北東アジア実現の展望を学び広げる大会として、成功させましょう。学習パンフレット（８月発行予定）を活用し、諸団体にも呼びかけ学習と運動を広げ、青年はじめ多数の代表を送り出しましょう。
（９） 国際活動の方向
被爆75年の２０２０年には、ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で４、５月に開かれ、核兵禁止条約への加入を求める多数の国々と、それに背を向ける国々との厳しい対決と議論の場となります。
ここに核兵器禁止・廃絶を求める世界の世論と運動を結集することが求められます。
「原水爆禁止世界大会inニューヨーク」に、「ヒバクシャ国際署名」も広げ積極的に代表を送り出しましょう。
沖縄県民のたたかいを国際的に発信し、アメリカ平和運動はじめ国際連帯の輪を広げる努力をします。
引き続き、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築をめざす流れを前進させ実らせるための国際連帯と、韓国の平和運動との交流を重視します。アジア諸国の平和運動との連帯、紛争の平和的解決
めざすＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との共同を重視します。
テロにも「対テロ戦争」にも反対し、その悪循環を断ち切り、平和で公正な世界をつくるための課題、
民族自決権の侵害と他民族抑圧に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる課題での学習と活動を進めます。
適切な時期に魅力的なピースツアーを計画します。
４、創立70年に活力ある大きな平和委員会組織をつくろう--１万９０００人の会員と１万５５００人の読者を必ず実現しよう（１） 70年の歴史が培った平和委員会の底力、役割が輝く時代
平和委員会はこの70年間、かけがえのない特徴と役割を持つ平和団体として輝いてきました。
① 第一に、一人一人の「平和のために何かしたい」「学びたい」という自発的意思で活動する個人
加盟の平和団体であることです。自発的意思こそ、平和を守る最大の力です。
② 第二に、平和を願う人なら誰でも入れ、多彩な要求で個性豊かな活動ができると共に、日本の平和を脅かす根源に安保（日米軍事同盟）があることを見据え、さまざまな平和の要求と安保の問題を結びつけ、米軍基地も軍事同盟もない憲法が本当に輝く日本をめざし活動する平和団体だということです。
だからこそ、核兵器廃絶や憲法９条守れなどの課題で、幅広い人々との共同の運動を進めるとともに、沖縄の問題や米軍基地、地位協定の問題、自衛隊の問題など、日米軍事同盟強化の具体的な現れに反対する運動などにも熱心にとりくみ、軍事同盟を抜け出した平和の展望も堂々と訴えることができるのです。こうした平和委員会の特徴と役割が、いま、市民と野党の共闘

全国大会議7

の力で憲法破壊の安倍政権を追いつめていく時代に、大きな役割を果たします。共闘は安保に対する立場の違いを超えたものです。共闘を大切にしながら、私たちが地位協定や基地強化の問題点を知らせることが、共通政策をより豊かに発展させる力になります。また、私たちの仲間が増えることが、安保体制を乗り越えた将来の平和のビジョンを実現する道を開く土台をつくっていきます。
③ 第三に、全国単一組織だということです。全国の平和をめぐる情勢を共有し、各地の活動を交流し、連帯しながら活動を豊かに発展させることができます。全国の仲間と活動、広範な人々をつなぐパイプになるのが、機関紙「平和新聞」です。
④ 第四に、国際連帯を大切にし、世界の仲間と交流・連帯して平和な世界をつくる活動を進めていることです。
こうした平和委員会が、この１年も各地で重要な役割を果たしてきたことは、すでに見た通りです。
（２） この特徴と役割を発揮するための大切な運営上のポイント
活動を会員の初心や要求に応えるものにするためには、地域・職場・学園に「3人寄れば」の精神で基礎組織（会）をつくり、次のようなポイントを大事に運営しましょう。
① 活動の軸になる役員体制を確立することです。役員がみんなの要求を聞き、その要求に応える活動を考え、具体化し、呼びかけることです。積極的に女性役員の比率を高めることも重要です。
② 役員会や定例会を定期化することです。参加者全員が発言できるようにし、みんなの要求、知恵やアイデアを出し合いましょう。
③ 役員会や定例会では、平和新聞を活用し、学習を重視し、活動を具体化しましょう。学習すれば、平和のためにいま何が大事かが見えてきます。
④ 活動の計画や活動の様子を、会員や会外の方に知らせるニュースを発信することです。そうしてこそ、会員の「何かしたい」という心をつなぐことができます。
⑤ こうした活動の土台になるのが、会員名簿の整備、配達・集金体制の確立です。
（３） 各地の教訓的な地域活動
この間の各地の活動を見ても、会員の要求を大切にした運営を行っている組織が、目に見える活動を生み、会員を結集し、仲間の輪を広げています。
東京・杉並平和委員会は、入会者が辞めない平和委員会の運営をと、会員の要求を何よりも大切にしています。総会では会員全員からアンケートをとり、何をしたいかを出してもらい、毎月の役員会でそれにもとづく活動計画を具体化しています。平和コンサートなども行い、好評を博しています。沖縄連
帯を大事にし、毎年沖縄ツアーや映画会、知事選勝利の決起集会などを行い、仲間を増やしいています。
奈良・生駒平和委員会は、会員数の１割10人の役員会を毎月開き、平和新聞とニュースの配達、集金という原則的活動を土台に、６９行動、19日行動など毎月３回の駅頭での署名宣伝行動を共同のとりくみとして継続。
「春を呼ぶ平和のつどい」、夏は「語り継ぐ戦争と平和」、秋には市内の戦跡を回るなどのピースウォークをしています。この中で少しずつ仲間を増し現在１００人を超えています。
（４） 県機関が果たす役割が決定的に重要
基礎組織、地域組織の活動を促進するうえでも、都道府県平和委員会の役割が決定的に重要です。県機関がまず上記「運営上のポイント」を大事にし、その県でどんな平和の課題があり、どんな活動が必要なのかを具体的に提起し、県機関自身が声を上げ、行動し、平和の要求に応える企画を具体化する――その姿が、基礎組織や地域組織の活動のイメージを生むことにつながるからです。そうした活動をけん引する県機関、役員体制の強化が重要です。
（５） この１年の仲間づくりの到達と教訓、創立70年の組織建設の目標--各地に新たな組織をつくり、全国大会を必ず前進で迎えよう
この間私たちは、地域、県組織の活性化と活動の「見える化」を促進することと結んで会員・読者の輪を広げることを、重視してきました。そのため、中央事務局・機関の組織援助体制を強化してきました。また活動の担い手の拡大のために、ブロックでの平和学校や首都圏交流会などにとりくんできまし全国大会議8

た。このなかで、「平和委員会の歴史や役割がよくわかった」「各県の活動は参考になった。私の地域でもがんばりたい」「刺激を受けた。活動を再開させたい」などの反響が寄せられています。
この１年間、「全国と連帯して自衛隊、米軍基地、安保のたたかいに参加することは大切なこと」（東京・日野）、「横田基地が大変な状況になっており平和委員会が必要」（東京・福生）、「米軍機の低空飛行訓練被害反対の運動を広げたい」と徳島・阿南市に、「いろいろなことにとりくめる平和委をこの地域に」と岐阜・西濃に会が結成され、「幅広い９条の会と共に、タブーなくどんな問題も話し合え
る平和委員会が重要」（山形・鶴岡田川や長野・安曇野）と会が再建されるなど、全国で約６００人の会員と五百数十人の新聞購読者を迎えています。
しかし仲間づくりの規模は昨年の同じ時期の４割程度にとどまっています。一方で、高齢化や地域活動の停滞などにより、八百数十人の退会と６００部近い購読中止が生まれています。その結果、会員数
は前大会比マイナス２００人余の約１万７３７０人にとどまりました。同時に、全国の奮闘で新聞読者は７人増の１万４３８２人、平和運動誌読者は３人増の２１５３人となりました。
全国大会に向けて、何としても１万９０００人と１万５５００人の会員・読者の実現をめざして、すべての県が会員、読者の拡大、新しい地域・職場・学園の組織づくりに全力をあげ、最低でも１万８０
００人の会員（あと約７００人）と１万５０００人（あと約７５０人）の読者を突破し、創立70年の全国大会を必ず組織的前進の中で迎えましょう。
① そのために、すべての県・地域・基礎組織で大会議案を論議、学習し、平和委員会の活動計画と、大会までの仲間づくりの目標を立てましょう。各県で１つ以上の基礎組織結成の計画を立てましょう。
② 「この人に入ってほしい」の視点から、思い切って視野を広げた対象者名簿作りが不可欠です。
みんなで対象者を出し合い、協力して楽しく仲間づくりを進めましょう。
③ 新たな「入会リーフ」を大活用し、気軽に入会、購読を呼びかけましょう。
④ 第68回全国大会の組織方針「世代間の継承を進め、多様な世代が力を合わせる平和委員会を」の方針を重視し、退職者世代や現役世代、青年への働きかけを重視しましょう。
今後とも、悩みや困難の打開のために協力する援助体制を強化し、ブロックでの交流・励まし
あいの活動を強化し、平和学校を継続・発展させ、活動の担い手を広げていきます。
（６）機関紙を軸に活動し、「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に広範な人々に広げよう
全国組織としての日本平和委員会の力と魅力を発揮するためには、機関紙を軸とした活動が欠かせません。
「平和新聞」は、時々の情勢に関する日本平和委員会としての見解を内外に示すとともに、機関会議で議論して決定した活動方針を会全体で共有し、各地で日常的に繰り広げられている多彩なとりくみを交流し、互いに励まし合い、学び合いながら活動を進めるためになくてはならない私たちの機関紙です。
すべての会員が平和新聞を読み、例会などの学習や議論の素材として積極的に活用しましょう。また
平和新聞は、全国の仲間で作るものです。行動や企画を実施した時は、できるだけ通信記事を編集部に送り、全国で共有しましょう。
情勢についても運動についても平和の情報が満載の平和新聞は、平和を願うすべての人たちに購読を勧められる新聞です。
「平和の情報は平和新聞で」を合言葉に、日頃から平和運動や憲法を守る運動で共同している他団体の人たちにも読んでもらい、平和新聞を通じてその結びつきをさらに強めましょう。
平和新聞が、平和を願うすべての人々にとって、いっそう読む価値のある新聞になるように、具体的な企画案も含めて紙面改善の提案をどしどし編集部に寄せましょう。
東アジアでの戦争を防止し、持続的な平和と繁栄を実現するためには、敵対的な軍事同盟による安全保障論を乗り越える必要があります。マスコミの多くが日米安保体制そのものへの批判を避ける中、安保によらない安全保障の展望を取り上げる平和新聞の存在意義がいっそう増しています。安保に正面から切り込む平和新聞の魅力もおおいに語りましょう。

■隔週刊化について
前大会が呼びかけた「平和新聞の隔週刊についての検討」は、紙面の充実につながるのであれば賛成するという意見がある一方で、「会員・読者に平和新聞を届けに足を運ぶ回数が減ると、結びつきが弱まる」「情報が古くなり、情勢にもついていけなくなる」などの理由から現状の月３回刊を維持してほしいという意見も少なくありませんでした。このように、隔週刊化については全国的な合意にはなっていな

全国大会議9いことが明らかになりました。したがって、今後も月３回刊を継続します。
ただし、今後もこれを安定的に維持しながら、平和を願う広範な人々に広げていけるようさらなる紙面の充実を図るためには、通信記事や現場レポート、各種論稿の積極的な投稿など全国のみなさんのいっそうの協力がどうしても必要です。機関紙を活動の軸に位置づけ、文字通り「全国の仲間でつくる平和新聞」にしていきましょう。

■ネット発信の強化
今の青年は、ニュースなどの情報を、新聞やテレビからではなく、主にインターネットのＳＮＳから得ています。ＳＮＳに平和委員会の姿が見えなければ、青年にとって平和委員会は存在しないのも同然です。平和新聞の記事の一部をＳＮＳで発信するなど、インターネットによる発信を強化します。
■「平和運動」誌の改善方向「平和運動」誌は、役員の協力を強め中期的な編集計画を立て、「①特集を組むなど魅力があり活用しやすい編集、②理論上の疑問に答える、③運動や組織活動の経験と教訓の交流など活動の推進に役立つ」（第66回全国大会方針）を柱に内容改善を進めます。発行日を厳守します。そのために事務局の編集体制を強化します。読みやすくなるよう文字の大きさについて検討します。
（７） 青年分野の活動方針
多くの青年が厳しい労働環境や高学費、自己責任論の押しつけに苦しむ一方で、憲法に関するアンケ
ートにも表れるように、多くが憲法９条の堅持を望み、「平和のために何かしたい」と考えています。青年会員自身が周囲の全ての青年と平和の連帯を築きましょう。
「ゆるやかに楽しく」平和について考えるきっかけをつくる視点で、青年が平和について学び、討論できる場を積極的に設けましょう。そのために各地で平和委員会の青年組織を結成し、例会や交流会を開きましょう。単独で集まることが困難な場合は、近県で連携を図るなど工夫します。また宣伝行動を実施し、シールアンケートなどを通して青年の考えを聞き、資材を活用して事実を知らせるなど、ていねいな対話活動を広げましょう。
より強大な世論を築くため、団体・個人との共同を重視します。日本平和委員会が事務局を担う若者
憲法集会を契機に、全国でデモや集会が広がっています。若者憲法集会（６月９日）の成功に尽力します。青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。
日米安保条約の危険性を学び、告発する運動にとりくむとともに、憲法の価値を学び、自分の言葉で語るとりくみを重視します。５月３日の若者憲法アンケートを各地で実施します。青年自身の関心に沿った学習会や、生の声や実態に触れる戦争・被爆体験の継承活動、基地視察などのフィールドワークにとりくみましょう。
10月12～14日に北海道で開催するピースエッグへ多くの青年に参加してもらい、成功をめざします。
全国規模で青年会員が学び交流する企画や、地域のミニ・エッグを広げる努力をします。
これらの活動をインターネット等でより豊かに発信し、青年のネットワークを広げます。

（８）女性の参加をよりいっそう広げる平和委員会を
戦争と性差別の関係に見られるように、平和運動における女性の役割発揮は不可欠です。平和運動への女性の参加は、国連諸決議など国際政治でも重視されています。平和委員会は引き続き女性の参加を重視し、多様な活動を進めます。そのために女性委員会は各地の多彩なとりくみを共有し全国へ広げ推進する役割をさらに強めます。また、自治体が自衛隊への名簿提供を迫られる問題、多彩な性を考える
問題、性犯罪、ＤＶの問題などは、青年や母親などの関心が強く、女性と青年の直面する課題が重なり合い、女性委員会と青年委員会とで共同でとりくむことも求められる状況が生まれています。
２０１９年度は、常任理事会・全国理事会などで女性委員会や女性役員の活動の紹介・提案を積極的に行い、平和学校でも女性の活動を正面から交流テーマに掲げてもらうよう、さらに工夫します。各都
道府県平和委員会の女性会員・女性役員比率を再度ふりかえり、比率を高めること、女性の常任理事・全国理事を増やすこと、
各都道府県で女性委員会や女性が交流できる場を創設することを呼びかけます。

全国大会議10５、財政活動の前進のために
いま、激動の情勢にふさわしい運動を支える財政を、積極的な構えで確立することが求められています。日本平和委員会事務局は若手専従を迎え、組織部を２人から女性を含む３人とし、同時に青年活動の強化、魅力ある平和新聞づくり、期日を守った「平和運動」誌の発行へと体制を整えました。これによって、全国各地で基礎組織が生き生きと活動し、さらに前進するための土台の一つを整えることになりました。しかし、この体制を安定的に維持するためには、財政上は１万８０００人の会員、１万５０００人の平和新聞読者を早急に達成することが必要です。全国大会に向けた仲間づくりを成功させましょう。
63大会以降、財政活動は「活動の土台であるとともに、活動の規律の問題であり、社会的道義の問題であり、組織の団結と信頼の要をなす問題」と位置づけ、大きな滞納を生み出したところの問題点として、「①財政活動の実務体制が独自に作られず、事務局長が抱え込み、その事務局長が活動困難に陥ると急速に未納が増大していった、②会員減などで収支のバランスが崩れている状況が継続し、それが中央への滞納となった」ことを指摘してきました。
こうした議論のもと、引き続き財政実務活動の改善や財政の集団的討議、実務の分担などの努力が各地で進められ、この１年では滞納が前年比で約８％解決されました。63大会以降では全体として半分近い解決となってきています。議論を深め、目標を持ち、体制を確立・強化して滞納の解決に足を踏み出すところが広がっています。引き続き新たな滞納をつくらない努力も進められています。
しかし、未納のないところでも、また新たな未納を生んでいないところでも、財政実務の中心を事務局長が担う状況が続いているところがあります。また、都道府県内で諸経費や加盟費等で未払いを抱えているところもあります。財政活動の位置づけは、都道府県においても同じです。引き続き、財政活動を含む諸活動を任務分担などして集団的にとりくみ、土台としての財政活動を健全に進められるようにしましょう。
青年活動カンパは、青年の全国大会と青年研修会への参加援助に活用され、青年分野での活動を財政面からも一定程度援助できています。昨年の大会で、青年活動カンパを会員１人当たり50円をメドにすべての都道府県の協力によって、３年間で１００万円をめざしてとりくむことを確認しました。すでに９府県、個人２人から協力を得て、到達は目標の28・５％となっています。積極的な協力をよびかけます。
平和新聞は、１９８４年4月に月３００円が現行の４００円となり、以後35年間維持してきました。月刊「平和運動」は、１９７８年９月に２００円が２５０円となりましたが、以後41年間２５０円で発行しています。消費税の動向をふまえながら、価格の改定について検討します。
６、創立70周年記念企画と全国大会の持ち方についての検討

創立70周年記念企画は、２０２０年２月予定の全国理事会に合わせ、東京で行い、日本平和委員会の歴史と今日的役割を学び発信する企画をめざします。
毎年開催している全国大会は、年間の活動を総括・推進する軸になってきました。ただ一方では、「１
年の単位は短い。十分な実践を踏まえて交流・議論し方針を練り上げるために、大会を隔年開催にしてはどうか」「大会が開かれない年は全国地域活動交流集会的なものを開いて、活動を推進するようにしてはどうか」との意見も出されています。今後の全国大会の持ち方について、運動推進と財政的・組織的観点から１年をかけて総合的に検討します。

全国大会議11