資料－1

国立環境研究所の地域気候変動適応推進に向けた取組
2020年2月22日
国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応センター

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国立環境研究所 気候変動適応センター•

気候変動影響及び適応に関する情報の収集・整理・分析・提供

地方公共団体・地域気候変動適応センターの気候変動適応に関する取組に対する技術的助言⇒ 一体的に実施するための拠点として、気候変動適応センターを設立•

気候変動適応推進室

気候変動影響観測・監視研究室

適応推進業務全体の総合調整・地方公共団体や地域気候変動適応センターとの協働

PJ1
気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究

気候変動影響評価研究室

気候変動適応戦略研究室

PJ2
気候変動影響予測手法の高度化に関する研究

PJ3
社会変動を考慮した適応戦略に関する研究

出典：環境省 地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー（http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html）（図）環境省資料(https://www.gef.or.jp/wp -content/uploads/2019/02/22_ooi.pdf)

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気候変動適応センターの市町村向け支援
地域気候変動適応センターや地方環境事務所と協力し、地域での気候変動適応推進支援に取り組んでいます
講師派遣

委員就任等

庁内勉強会、市民向け講演会等へ講師を派遣【今年度】多賀城市、府中市、浜松市、岐阜市、鹿児島市 他

環境審議会等への委員就任【今年度】川崎市、船橋市、越谷市、千代田区 他

研修の開催

科学的知見の提供、助言等①地域気候変動適応計画策定・適応策の検討•地方ブロックでの開催【今年度】東北、中国四国、近畿・県内市町村向け開催【今年度】秋田県、福岡県、宮崎県②その他
・民間事業者向けシンポジウム
・地域の気候変動適応推進に向けた意見交換会
・気候変動適応研修（中級コース）

・気候変動予測及び影響評価に係る科学的知見の提供
・地域気候変動適応計画やパンフレッ
ト等への助言 等

是非ご覧下さい普及・啓発への支援

計画策定マニュアル・普及・啓発物に使用するイラストの提供 等

https://adaptation-platform.nies.go.jp/index.html【お問合せ先】a-plat@nies.go.jp

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支援メニューの検討 (要望を整理）※網掛けした部分はA-PLAT等を通じ、既に支援開始しているメニュー。

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A-PLAT「地域支援」サイトTOPページ
HOME > 地域の適応 > 地 域 支援https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/index.html

地域適応計画策定・適応策の検討
地域適応計画や適応策を策定
または策定支援を行うにあたり、策定を支援するツールや既存の事例などをご覧いただけます。

地域支援普及啓発、ステークホル
ダーへの情報提供
地域住民や事業者への情報提供を行うにあたり、利用可能な講演資料の雛形や写真・イラスト素材などをご覧いただけます。

科学的知見の収集・整理
地域で気候変動影響や適応についての科学的知見を収集・整理するにあたり、将来予測データや関連する情報、 情報収集時の参考資料などをご 覧いただけます。

地域適応センターの運営センターの運営全般にあたり、Webやパンフレット作成時の参考資料や運営における注意事項などをご覧い
ただけま す。
支援メニュー一覧 >5

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HOME > 地域の適応 > 地域支援> 地域支援メニュー一覧
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/menu.html

支援メニュー一覧

地方公共団体等に期待される業務の具体事例に対して、国環研が提供できる支援メニューを紐づけ、「支援メニュー一覧」として掲載。
1.科学的知見の収集・整理
適応に関する知見の収集

観測・予測データの収集

関連情報の収集•

気候変動適応とは•

気候変動の観測・予測データ

•

政府の取組

•

e-ラーニング•

将来予測（WebGIS）の指標•

関係省庁等の適応に関する取組•

気候変動適応用語集•

様々な観測データ•

関連統計データ•

経済的な評価に関する研究成果/マニュアル•

地域ブロック・分野別の研究成果•

気候変動影響観測・影響予測の研究成果

2.地域適応計画策定・適応策の検討

3.普及啓発、ステークホルダーへの情報提供

4.地域適応センターの運営

地域適応計画の策定

プレゼンテーション資料の作成

センター運営に関する情報収集•

地域気候変動適応計画一覧•

プレゼンテーション支援（ガイドブック、スライド集）•

地域気候変動適応センター一覧•

適応策事例集•庁内関係者、事業者、一般向けプレゼンテーション•

活動内容に関する注意事項•

計画策定マニュアル•

組織紹介用パンフレットの雛形•

地域気候変動適応計画オート出力機能•

普及啓発等に使える図表・イラスト一覧•

地域ごとの影響情報の収集•

環境学習・自由研究素材一覧

適応策の検討適応策の検討• 適応に関する情報一覧• 適応に関する情報一覧•

住民参加型の情報収集•

GIS を用いた情報発信

適応策データベース
適応策データベース
関連情報の収集
関連情報の収集•

ステークホルダーとの連携

•
•

••

都道府県別情報検索プログラム
都道府県別情報検索プログラム
アンケート調査実施時の参考資料
アンケート調査実施時の参考資料••

インタビュー••

地域適応コンソーシアム事業、気候••

変動適応広域協議会

普及啓発の取組みウェブサイト開設ツール

関連情報の収集
•

個人の適応

•

事業者の適応6CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

プレゼンテーション・ガイドブック
HOME > 地域の適応 > 地域支援 > 普及啓発、ステークホルダーへの情報提供 > プレゼンテーション支援（ガイドブック、スライド集）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/guidebook.html

地方公共団体職員の方が、講演や話題提供を行う際の参考となるガイドブックを提供しています。前頁のプレゼンテーション資料と連動しており、スライドの見方やテーマの選び方、対象者別のプログラム例などを紹介しています。

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一般向け／自治体・企業向けスライド集
HOME > 地域の適応 > 地域支援 > 普及啓発、ステークホルダーへの情報提供 > プレゼンテーション支援（ガイドブック、スライド集）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/guidebook.html

自治体職員の方が、講演や話題提供等で使用できるプレゼンテーション資料のひな形を提供しています。
「一般向け」と「自治体・企業向け」の2種類のスライド集があり、必要なページを抜粋、順番を変更、別資料と組み合わせるなどして、目的にあったプレゼンテーション資料を作成できます 。

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM「適応」とは？

5. 気候変動への適応• 気候変動の影響が現れるのをただ待つだけではなく、社会や生活のあり方を変えて、影響に備える⇒高温に強い農作物の開発、災害から身を守る備え、熱中症の予防など企業にとっては、社会に役立つ新たなビジネスの開拓など、潜在的な要素も秘めている
出典：気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT) 気候変動と適応（https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html）

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気候変動影響の観測・予測に関する研究成果の整理
HOME > 地域の適応 > 地域支援 > 科学的知見の収集・整理 > 気候変動影響観測・影響予測の研究成果
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/observation_projection.html

気候変動影響の観測・予測に係る様々な研究成果を整理しています。各地域における適応を検討する際、関連する研究成果を見つけるきっかけとしていただけます。
○影響予測に関する国等の研究プロジェクトについて（2020年3月時点）イメージ（計20論文）
分野

大項目

小項目

研究プロジェクトのタイトル

代表研究者

研究内容

地域ごとのコメ生産に関する詳細な統計データや水田水利用および水管理に関する
わが国における温農業・林業・農業

水稲

水産業

暖化のコメ等穀物生産への影響と適応策（S-8）

データ、および高解像度気象メッシュデータと土地利用データを整理する。また、気石郷岡康史（農業環境技術研究所）

象、農業統計、地理情報データに基づき、コメおよびコメ以外の作物生産に関する影響評価モデルのプロトタイプを構築する。さらに、複数の気候モデル予測の不確実性を考慮に入れたより高度な評価手法により、穀物生産の広域的で確率的な影響予測と影響軽減のための方策が実施された場合の効果を評価する。

○影響予測に関する学術研究論文について（2020年3月時点）イメージ（計109論文）
分野 大項目 小項目

論文名称

発行年

執筆者

研究内容

検索方法

全文
表示

提案する日本全域水資源モデルと、超高解像度GCMを用いて、気候変動が日本の水資農業・林業・ 農業
水産業

水稲源に与える影響推計(Ⅱ)－水需給・米生産変化と適応策－

気候変動が日本の水資源に与える影響を推計した。温暖化が米2013年

小槻峻司（京都大 収穫量に与える影響を推計した結果、北・東・中日本では収量学大学院）らが増加するが，西日本では逆に減少する傾向が見られた。適応策として移植日の変化を検討したところ、北日本・西日本では検索結果の中から、論文そのもの（J-○STAGE中）を選択

移植遅延化により収量増加を見込めることを示した。

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地域ブロック・分野別の影響情報の収集
HOME > 地域の適応 > 地域支援 > 科学的知見の収集・整理 > 地域ブロック・分野別の研究成果
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/support/local_research.html

地域ブロック・分野別に、気象情報や気候変動の影響に関する研究を整理しています。例えば、地域特性を踏まえた適応を検討する際、関連する研究成果を見つけるきっかけとしていただけます。
○地域ブロックごとの分野別影響等に関する研究論文マトリックス（2020年3月時点）

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GISを用いた情報発信①市民参加型情報収集用の携帯電話等での情報収集の仕組み②地域ごとの気候変動や影響情報の発信の仕組

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GISを用いた情報発信③収集したデータに基づくグラフ作成や集計による可視化ツール

長野県

茨城県

滋賀県

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分野ごとの適応策の可視化（インフォグラフィック）

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適応策事例集気候変動適応法に基づいて位置付けられた地域適応計画にて明示される適応策を事例集として集約し提供。新たに計画を策定する際や適応策の検討時の参考資料（作成中）。
分野

大項目

小項目

適応策カテゴリ

取組内容

全般

全般

全般

教育

学校教育で活用可能な副読本の作成

全般

全般

全般

教育

周知啓発活動を担う人材の育成

農業、森林・林業、水産業農業

野菜

品種改良

高温に強い品種の開発や施設内の栽培環境を改善する技術などの農業、森林・林業、水産業農業

野菜

品種改良

施設園芸での高温対策技術導入、高温障害に強い品種への転換誘

農業、森林・林業、水産業農業

野菜

品種改良

耐暑性品種や低温要求量の少ない品種の導入検討

自然災害・沿岸域

沿岸

高潮・高波

調査研究

自然災害・沿岸域

沿岸

高潮・高波

ハザードマップ

海岸に関する取組み：（災害リスクの評価と災害リスクに応じたスクの高い箇所の把握と災害リスクの明確化を行うための支援

高潮氾濫から人命を守るため、高潮で浸水が想定される区域の検海面上昇や台風の強度の増大等による高潮・高波が懸念されるこ
自然災害・沿岸域

沿岸

高潮・高波

ハザードマップ整備を行うほか、水防法改正に対応し、想定し得る最大規模の高指定及び水位情報の提供等のソフト対策に取り組みます。

＜ソフト対策＞最大クラスの高潮による浸水想定区域図を作成し自然災害・沿岸域

沿岸

高潮・高波

ハザードマップとの連携や支援により、ハザードマップや避難勧告発令の判断基とともに、災害リスクに対する住民理解の促進を図る。

健康感染症

節足動物媒介感染症

蚊の発生抑制

健康感染症

節足動物媒介感染症

教育

感染症対策等の推進：蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生

学校における健康教育（再掲）（教育委員会（保健体育課））教感染症等の予防に関する指導を実施します。

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進捗管理＆優先度付けに関する事例集
地域適応計画内の進捗管理および優先度づけに関する事例集として集約し提供。
新たに計画を策定する際の参考資料。

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共同研究（適応型）：応募スキーム
地域適応センター

国環研① 研究課題、方法、内容について十分な協議

研究者
②

研究者
(合意)

提案書を作成＊採択決定後に参加機関を追加する提案(以下「参加機関追加提案」という)。は、修正した提案書を改めて作成する。

（地域適応センター長の内諾を得ておく）

適応センター長
⑥ 採否の決定⑦ 適応センター幹事会に報告(採択の場合)⑧③ 所属センター長の④ 提案書提出⑩

委員会＊⑤ 提案書審議＊適応センター長及び適応センター長が指名する者で構成する委員会

地域適応センター長等⑨ 提案書を担当研究者に送る＊参加機関追加提案について、決定済み機関には参考として送付。
その場合同意書は不要。

承認を得る

適応センター・推進室

提案書を地域適応センター長等宛てに送る（共同研究の依頼）

国環研研究者に結果を知らせる

研究者⑪ 同意する場合同意書を送る⑫ 共同研究を開始＊「参加機関追加提案」であって研究支援費額の変更を伴わない場合は、簡易な確認をもって審査とする（研究支援費額の変更を伴う場合は、委員会審議を行う）。

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共同研究（適応型）：今年度の取組内容
課題名

参加機関１

適応推進に資する科学情報提供に向けた共創プラットフォームの構築

長野県環境保全研究所

２

気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究

香川県、川崎市、静岡県、福岡県の各地域気候変動適応センター

３

気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築

長野県環境保全研究所
静岡県環境衛生科学研究所

４

気候変動と都市化による河川の水温・水質への影響

千葉県環境研究センター

５

日本各地の自然湖沼における気候変動影
響の観測と影響評価

参加機関調整中（北海道、秋田県、茨城県、滋賀県、鹿児島県を予定）

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国の研究機関等の連携強化「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」を設置（2020.3）• 適応に関する取り組みの共有・連携の強化• より効果的な情報発信・提供に向けた取り組み• 実務者の適応研究連携の推進に役立つ場の設定

科学技術振興機構

国立JICA
環境研
研究所

農研機構
国総研
防災科研

理研
情報通信研究機構
産総研

気象研

我が国の研究機関の英知を集約

森林総研

極地研
土木研

６月
・ 実務者会合により「気候変動適応の研究会」を合意
10～12月・ 適応研究会（3回）開催
・ 各機関の取組の共有
・ 今後の連携方策を議論

建築研

保健医療科学院

宇宙航空研
究開発機構
海上・港湾・航空技研

国際農林水産研

海洋研究開発機構

国立感染研

水産機構

学際的研究、学会を目指して
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担当窓口の設置（お気軽にご相談ください！）
国立環境研究所 気候変動適応センター
気候変動適応推進室

気候変動適応戦略研究室

西日本担当

東日本担当

（中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）

浅野

砂川

気候変動影響評価研究室

地域適応センター（北海道、東北、関東）

田中

大山

気候変動影響観
測・監視研究室

（全国）

岩渕

根本

北畠

お問い合わせ先(共通)
電話番号：029-850-2475 ／ メール：a-plat@nies.go.jp

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まとめ地域気候変動適応計画の策定に向けて…。
••

適応策を考えるのには、影響予測もいるし難しい話で対応できる人材もいない。
地域で取り組むのは困難では？

地域のことは地域が主体的に進めなければ実情にあった効果的な取組とはなりません。技術的に難しいところは何でも国立環境研究所にご相談ください。
•••

その地域の詳細な状況、地域が大事にしていること、必要なことは、その地域の方でなければわかりません。
計画し取組を進めていく上では、地域の状況に合わせて、様々な視点から取り組まないと効果がでませんので、地域の主体的な取り組みが重要です。
適応策の検討・実施に必要な知識や情報は国立環境研究所がサポートします。

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