疎結合関係と震災復旧支援（社）農協共済総合研究所
調査研究部

目次

主席研究員

渡

辺

靖

仁

１ はじめに
２ 分析の視角：疎結合関係と日常の復旧
３ 支援事例１：遠くからの支援「５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞ

IN

名古屋」

４ 支援事例２：近くからの支援「岩手県花巻市笹間地区水田農業再生ビジョン」
５ オーレスンの大火と復興
６ おわりに

１

民の生活と生業の復旧を第一に考えるというはじめに点で、いわゆる「災害資本主義」とは趣を異

本稿の課題は、東日本大震災の被災地が困にすることが共通している。次いで、1904年

難を乗り越えて復旧しようとする状況に対しの大火災からの損失を国家ぐるみで復興させて、可能な範囲で支援の手を差し伸べようとて美しい観光地に変貌したノルウェー：オー

する活動事例を紹介し、その活動誘因の特徴

レスンの町並みの生まれた背景を紹介し、復を分析して復旧活動に求められるいわゆる旧に本来求められる要素を考える素材を提供「日常」を取り戻すことの意義を再検討するする。おわりに、日常の復旧の意義を再検討ことにある。

し、名古屋から被災地に贈られたメッセージ

紹介する事例は遠くからの支援と近くからの支援それぞれ一つずつである。前者は、名古屋市で試みられた「被災地の農産物風評被害対策」を目的とした活動で、被災地産の農産物販売・ステージ活動・被災地を励ますメを掲げる。

２ 分析の視角：疎結合関係と日常の復旧
１）疎結合関係

ッセージの集積活動・東南海地震への広報活

本稿の事例研究を評価する視角について述

動をあわせ行った複合イベントである。後者

べる。ひとつは疎結合関係である。ウエイク

は、被災地の近隣に位置する内陸から提案さ（Weick, K. E.）の提唱した疎結合関係（ル

れた「持続可能な集落営農」である。これら

ースカップリング）とは、「連結されているの活動は、遠近の違いこそあれ、被災地の住諸事象が、相互に反応可能ではあるが、各々

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の独自性を保持し、かつ、物理的あるいは客践と、緩やかな結合関係（疎結合）による、観的な分離性を有する」構造とされる（Weick互いに協力できる部分のくくり出しと産業化

1976）。特に教育関連組織に関してこれを「ルによる結びつきという特徴が認められる。本ースに連結されたシステム」であると主張し稿ではこの構想を被災地から被災地を支援す

（注１）

た

。この関係が認められる状況では、通る事例としてさらに詳細に紹介する。

常、各構成要素はそれぞれの特性に応じた活
２）日常の復旧動を個々に独自に行っているものの、各構成要素間に共通の目的があるとその目的を達成

もう一つの分析視角は、被災地の「日常のするために要素が動的に結びついて新たな活復旧」である。東日本大震災からの復興が議動を積極的に行うという効果がある。

論されはじめた当初から、いわゆる「創造的渡辺2011では、この関係に注目し、岩手県復興」と「日常の復旧」というふたつの考え

花巻市の集落営農構想とりあげた（図１）。

が対立した。前者は、津波の被災地は100年

この構想は、農業並びにこれを核とした付加

河清を待っても得ることのできない新たなフ価値を高める活動を地域全体の資源を結集しロンティアの出現であると捉え、ここにあたて展開するものである。ここには、地域の経

かも「理想郷」をつくろうとするものであ

済主体の密なる結合関係による集落営農の実る（注２）。現在提案されている公共部門による

図１ 結合の疎密と家計・経営の分離
第２象限

第１象限

結合度
密

夫婦
家族

同族経営
集落営農

伝統的共同体
一族
安心院農泊
の宿泊者と
の関係構築

家計

花巻の集落営農構想

経営

仮面夫婦
友人
安心院農泊

知人

地域内の産業連結
・地域内

加工・販売・地域ブランド形成ex）京野菜・小グループの役割に応じた生成ex）庄内平野のコメ生産支援グループ

SNS
第３象限

疎

第４象限

＊現地調査などにもとづき著者作成＊渡辺2 011から再掲

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復興計画のなかには、特区制度を設けて所有展に貢献するという目的を持つこと、従って権・漁業権などの私権に制約を加え、大規模

第二に、被災者が目の前にある幸福をまず取で効率的な農業・漁業の拠点をつくる計画がり戻すべきであるという観点が導かれる。第（注３）。しかし関係者との十分な合意がな

三に、「日常の復旧」を第一にすれば、災害い場合には、この計画は地域の意向からかけを奇貨とし地域住民を無視したいわゆる「復はなれ、生活インフラよりも生産インフラの興ビジネス」計画を抑止できる可能性が高ま再構成を優先する「構造改革」の推進となり、るからである。というのも、災害からの復興

いわゆる「創造的復興」の方向性となるであはしばしばトップダウンのグランドデザイン

ろう。さらには震災復興と本来無関係なTPPによる全体主義につながりやすい。甚大な被への参加の議論を絡め、これによってその準害を迅速に乗り超えるために超法規的措置が備とするといった主張や、論者によっては、要請されるからである。ところがこのようなこれを機に一気に市町村合併と道州制を進（注６）
措置はいわゆる「災害資本主義」に転化

め、強い自治体をつくり、クールな目によるする可能性を否定できない。これに対する懸構想を実現すべきとする（注４）。

念は、例えば小田切2011（資料１（132頁））

ある

後者の「日常の復旧」は、「ふるさとの復のように、地域を歩いてそこに住む人の日常活」という主張のように被災前の状況をまずの話を聞いてきた研究者によって指摘されてつくり、「日常」を取り戻そうとするものでいる。第４の理由は、災害で生まれる特別なある。住民の合意に基づく生活の再建を最優共同体の維持のためである。一般に、大災害先する。この立場は、大災害からの復興を歴

は特別な協同関係を生みだすことが知られて史に振り返る時、福田徳三が関東大震災の際いる（ソルニット2010）。被害の共有によるに「大火によって破壊せられた生存の機会の共感がその基礎である。この意識の成果を復復興」が重要と述べたことから、「創造的復

旧後も維持するには、復旧した「日常」にこ興」に対置して「人間の復興」とも呼ばれる。

れを組み込むのがより自然と考えられるから「人間の復興とは生存の機会の復興を意味である。

し、生存機会の復興は、生活・営業・及び労以下、ふたつの事例を紹介し、この疎結合働機会（これを総称して営生という）の復興

関係と日常の復旧というふたつの分析視角に（注５）の重要性を意味する」。生存機会の復興の順位としてまず始めに「生活」が掲げられ
ている。
本稿では、
「日常の復旧」を重視している。
「日常の復旧」ができて始めてその後に「復興」を検討すべきという考えである。その理もとづくコメントを付す。

３ 支援事例１：遠くからの支援「５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞIN 名古屋」
１）イベントの概要

由は４つある。第一に、協同組合組織はあく

東日本大震災・原発事故に伴う被災地の農まで組合員個人の日常の生活と生業の維持発

産物の風評被害対策の一助として、
「５・２２

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福島原発農産物風評被害に勝つぞ IN 名古

こうした広報活動と農産物の価格の柔軟な屋」（以下「支援イベント」とする）が催さ

設定により、仕入れた農産物350キログラムれた。実施主体は日本福祉大学福祉経営学部

はほぼ売り切った。

佐藤皓一教授とそのゼミ生である。この種の支援は首都圏のいわゆるご当地ショップなど

写真１

で被災地の酒類や一部野菜を中心にその販促活動がいくつか行われている。しかしこの支援イベントの特徴は、まず第一に、名古屋市
繁華街の収容人数3000人規模の会場を用い、
スタッフ130名を動員して行うなど、少なくともこのイベントの企画時点の５月では前例のない大規模なものであったことである（注７）。
また、第二に、西日本は震災について無関係

写真２であるという風潮があるなかで、我が国の基幹産業である自動車製造業のお膝元である名古屋で行われたことに意義があった。支援イ
ベントの趣旨書と概要を資料２（133頁）に付す。
イベント開催の前日、朝日・読売・毎日の３大全国紙に、事前の予告記事が掲載された（注８）。この種のイベントでは、新聞社は自写真３社が広告の代理機能として用いられるのを嫌い、予告記事は掲載しないのが通常である。
しかしこの支援イベントにあっては、その趣旨が３大新聞でも予告に値すると判断されたのであろう。特に読売新聞の社会欄では大きく紙面が割かれた。日本農業新聞は翌日23日
朝刊に開催顛末の記事を掲載した。
このほか、開催当日の朝、NHKと名古屋

当研究所では、この支援イベントの主催者

テレビによる取材があった。NHK名古屋はの協力を得て、会場の来訪者へのアンケート

当日の朝と昼のニュースで放送した。さらに、調査を行った。調査票を資料３（134頁）に

特設ステージにて協力するミュージシャンや付す。運営担当者が来場者に声かけし、任意

そのファンによるネット・口コミ応援も行わで記入を依頼した。アンケート回答者は301れた。

名であった。会場がオープンなものであった
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ため、支援イベントの総訪問者数の統計はな② 社会の幸福とは何かを考えたい。従って本アンケート調査が訪問者のどれ③ 自分のできる支援を被災地にしようと思だけの割合を占めるかは不明である。ただこの301名は、同時に3000名収容できる会場にあってわざわざ立ち止まって調査票に回答しった④ 今目の前にある日常を大事にしようと思ったてくれたことから、震災に対して極めて高い⑤ 節電しようと思った

意識を持った集団であったと推察している。

⑥ 家族を大事にしようと思った

本節では、この調査結果を用いて震災と意⑦ 友人との関係が大事と思った（注９）

識・行動の傾向を検討する⑧ 地域社会の人間関係が大事と思った。

⑨ お金はかかっても、いざというときのた
２）アンケート調査結果

めに備えるべきと思った（1）主たる分析対象⑩ 自分が被災していないことに安堵した

アンケート調査結果は、全般的に、被災者と被災地にきわめて共感あふれるものであっ⑪ 被災地のかたがたに感動した⑫ お金が大事と思った

た。その理由は、ひとつには、支援イベント

これらの回答結果を基軸に震災に伴う意識を実施した日が５月22日と震災から２月強経の変化などの回答結果をあわせ用いて、震災過していたものの、原発事故が収束の兆しをによって自分が何を重視したか、社会をみる

見せないことから被災地の農産物につき様々

目が変わったか、その中で自分は支援活動をな風評被害が生まれていた状況であったこ

どう行うかの関連を分析し、疎結合関係の有と（注10）、本アンケート調査が用意した設問

無を検証する。

「東南海地震が起きると思うか」という質問（2）日常を大事にするがゆえの支援活動

に対して回答者の９割がこれを肯定したこと

本項では、以上の12箇のうち、
「日常の復

から、
「震災は他人事ではない」という意識

旧」を重視する観点から、「今目の前にあるが強く、このため、被災地から離れた地域で日常を大事にしようと思った」ことへの回答あっても、いわゆる「災害パラダイス」が現

割合が、その他の設問への回答結果とどのよれる原因とされる被害の共有と共感の意識がうな関連があるかを調べようとした（樹形図

発生していたものと推察される。

１（136頁））。

このアンケート調査の問５では、「あなた

この樹形図１によれば、震災で目の前にあが東日本大震災で感じたことを教えていただ

る日常を大事にしようと、「強く思う」割合

けますか」という設問で、次の12箇の小設問

は62％、「ややそう思った」割合は21％と、を掲げ、おのおの「強く考えた」
・「やや考え８割以上が日常の価値を再評価している。そた」
・「考えなかった」の３段階での評価を聞して、「友人との関係が大事と思った」か否いた。12箇の小設問を以下に掲げる。

かで集団が分割される。友人が大事と強く思① 個人の幸せとは何かを考えたった割合は全体のうち55％の構成割合を占120
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め、この集団は目の前にある日常を大事にしう。この集団は自宅の空き部屋を被災者に提ようと「強く思う」回答割合は80％に上る（ノ供する「ルームドナー」を行ったか否かで集ード２）。この集団は「地域社会の人間関係

団が分割される。
「ルームドナーを行った」

が大事と思った」か否かで集団が分割される。

割合は全体のうち４％の構成割合を占め、こ地域社会の人間関係が大事と「強く思う」割

の集団が目の前にある日常を大事にしようと合は全体のうち46％の構成割合を占め、この「強く思う」回答割合は58％である（ノード

集団の、目の前にある日常を大事にしようと

14）。
「ルームドナーを行わなかった」割合は「強く思う」回答割合は83％である（ノード全体のうち５％の構成割合を占め、この集団

８）。この集団は「自分のできる支援を被災

は目の前にある日常を大事にしようと「強く地にしようと思った」か否かで集団が分割さ思う」回答割合は100％である（ノード15）。

れる。以降やや階層を飛ばし、「義援金付きこの差は何であろうか。ここでは、ルームドサービスを行った集団は、全体のうち28％のナーのように自分の資産を被災者に分け与え

構成割合を占め、この集団は目の前にある日るかたちで支援を提供する人たちの方が支援

常を大事にしようと「強く思う」回答割合は活動への参加意識が高く、しかも呼び込んだ

99％である（ノード28）。おそらく、被災者

被災者によって自分の日常が変化しているこが日常を失いながらも互いに助け合う状況をとから、「日常が大事」と思う割合が相対的知り、自らの平穏かつ幸せな状況をあらために低いのではないだろうか。また、ルームドて認識するとともに、可能な限りの支援を行ナーは自分の日常を変化させても被災者に手

おうと、どうせ何らかのサービスの提供を受をさしのべることから、そもそも自分だけのけるなら、義援金付きのものをと選んだので日常を大事にしようとする集団ではなかったあろう。これが遠くから被災地を支援する活のかもしれない。

動の一番大きな割合を占めるものであった。

なお、ノード12は、被災地にボランティア

なお、最初の分割で「友人との関係が大事

活動に行った集団である。具体的な行動で支と思った」か否かにつき、友人が大事と「や援の意思を表そうとする人たちであるが、全や思う」割合は全体のうち21％の構成割合を体のなかでの構成割合は２％と少ないもの

占めている。この集団が目の前にある日常をの、目の前にある日常を大事にしようと「強大事にしようと「強く思う」回答割合は58％

く思う」回答割合は100％である。自ら被災である（ノード１）。この集団は「節電が大地を見たからその全員が目の前の日常を大事事と思った」か否かで集団が分割される。節と思うのであろう。

電が大事と「強く思う」割合は全体のうち９遠くにいながらも震災を機に日常を大事に％の構成割合を占め、この集団で目の前にあしようと思い、できることをしようとする意る日常を大事にしようと「強く思う」回答割

識が全体の３割近い。離れていた構成要素が合は82％である（ノード６）。日常を守るた

ある時点から結びついて同じ方向を向いていめにできることをしようとしているのであろる。この活動こそ疎結合関係の表れと考えら

121
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なお、ノード３は日本社会が変化するか否（3）社会の幸福のために自分のできることをかで分割されるが、これが変化すると答える

遠くから実践しようとする

者の構成割合は全体の３％である。しかしこ

樹形図２（138頁）は、「自分のできる支援のなかで自分のできる範囲で支援をするのをを被災地にしようと思った」ことを重要と思「強く思う」割合は75％となっている。少なう割合と「社会の幸福とは何かを考えた」割

い構成割合ではあるが、社会変化があると自合との関係を基軸に、支援の意思の傾向を見らも変わる傾向がある集団の存在を示唆してようとするものである。

いる。

「自分のできる支援を被災地に」するのを（4）地域社会と個人の幸福のために自分ので「強く思う」割合は全体の68％である。
「社

きる支援

会の幸福とは何かを考えた」選択肢におい樹形図３（140頁）は、「地域社会の人間関て、これを「強く思う」回答の構成割合は全係の大事さ」「個人の幸福とは何かを考えた」

体の53％、この集団は自分のできる支援を被割合との関係を基軸に、支援の意思の傾向を災地にしようと「強く思う」回答割合は86％

見ようとするものである。

である（ノード２）。この値は、社会の幸福樹形図３では「地域社会の人間関係が大事について考えない集団のそれの50％（ノードと思った」か否かで集団が分割され、これを３）、同じく「やや思う」集団のそれの49％

大事と「強く思う」のは全体の61％の構成割（ノード１）に比べて35ポイント以上高い。

合を占め、自分のできる支援をしようと強く集団の社会に対する認識の違いが具体的な行

思った割合は78％と全体よりも10ポイント高動に向かう意識に大きく影響する様子を表し

い（ノード７）。この集団は個人の幸せを大ている。

事と思ったかどうかでさらに分割され、これノード２は、前項でみた、目の前にある日を強く思う場合には、自分のできる支援をし常を大事にするか否かで分割され、これを大ようと強く思った割合が88％である（ノード

事にする集団では、自分のできる支援を被災

30）。これに対して個人の幸せを大事と「や地にしようと「強く思う」回答割合は90％でや思う」場合のそれは64％である（ノードある（ノード12）。この集団は「被災地に感29）。等しく社会の人間関係を大事と受け止動した」か否かで集団が分割される。
「感動

めても、個人の幸福をどう位置づけるかで支した」と答えた集団の91％が自分のできる支

援活動への姿勢が24ポイント低いというよう

援を被災地にしようと「強く思う」。しかもに著しく異なる人々がいる。

その構成割合は39％とかなり大きい。これだ「地域社会の人間関係が大事」と「強く思けの割合の集団が、被災地への思いと主に、う」うえに「個人の幸せが大事」と「強く思意識と行動の高さに結びついているのであう」集団（ノード30）は、被災地に強く感動る。被災地の思いをキィとした疎結合関係がした場合、自分のできる支援をしようと強く発揮されたと考えてよい。

思った割合は93％と全体よりも25ポイント高122
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い（ノード37）。その構成割合は全体の28％うち、名古屋市内出身者は、自分のできる支を占めている。遠くからでもいわゆる「災害援をしようと「強く思う」割合が42％と、全パラダイス」の発生のように被災者への共感

体の平均をかなり下回る。しかし震災によっが行動に結びつく集団が３割近くいることをて自分の意識が変わると強く思い、かつ、被示唆している。興味深い。

災者に避難部屋を提供（ルームドナー）した

なお、「地域社会の人間関係」「個人の幸福」

集団は、全体の７％の構成割合であるものの、の評価についてともにネガティブまたは積極

自分のできる支援をしようと「強く思う」割

的に答え無い集団のうち、義援金を頻繁に提合が100％である。
（ノード44）。イベントに供した集団がある（ノード45）。この集団は足を運んだ人々のなかでもきわめて意識の高

どちらかというと個人を基礎に行動しているい人が回答してくれたのであろう。

タイプであり社会で支え合うよりも自分の力

また、樹形図５（144頁）は、震災に伴っを信ずる傾向があると推察される。構成割合て意識が変わったか否かが他の要素でどう変は全体の６％であるが、それでも自分のできわるかをみようとしたものである。このう

る支援を行おうと強く思った割合は74％と全

ち、自分の生活は変わると強く思った構成割

体平均を上回る。この集団もまた、自律した

合は全体の39％であり（ノード２）、さらに個人でありながら支援行動は頻繁に行おうと日本社会が変化すると「強く思う」または「やするという点で、緩やかな結合関係でありなや思う」構成割合は36％（ノード55）、このがら、社会や個人の幸福への共感なしに被災集団がさらに日本社会の変化を希望する割合

地に手をさしのべる行動を取っている。疎結は32％を占めている。
（ノード58）。この場合、合の表れのひとつであろう。

自分の意識が変わったと強く思う割合は83％（5）そのほかである。変化に敏感であり、かつ、敏感であ

樹形図４（142頁）は自分のできる支援へって欲しいという集団がこれだけの割合で存の意向がまず「東海・東南海・南海地震が起在しているのである。なお、自分の生活は変きると思う」か否かによってどう変わるかをわると「やや思う」構成割合は全体の36％でみている。
「強く思う」と回答した割合は全あり（ノード１）、さらに日本人が変化する

体の61％（ノード２）である。このうち、被と「やや思う」構成割合は22％（ノード59）

災地の人々に強く感動し、目の前にある日常である。この集団は、自分の意識が変わったが大事と強く思う集団は、自分のできる支援と「やや思う」割合は69％、「強く思う」割をしようと「強く思う」割合が94％である。

合は31％である。全体の22％が変化は緩やか

その構成割合も全体の23％となっている（ノと受け止めているのであろう。

ード21）。明日は我が身と受け止めた集団なのであろう。

ただ、アンケート調査の概要の紹介で言及したとおり、意識の高い人がこのアンケート

なお、ノード２のうち「被災地の人々に感調査に回答したと推察される。母集団の推定動」したか否かで「やや思う」と答えた者のと名古屋市でどうかといった応用的な知見を123
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二人の専従者の雇用労賃を予定している。

得るのは、今後の課題としたい。
このような課題がありながらも、問題意識

専従者二人のうち、一人は60歳以下の基幹が高いと考えられる回答者の全体の３割前後的な作業担い手であり、もう一人は60歳以上では離れていても自分のできる支援を実践しの労働者である。月々順に30万・20万円の給ようとし、震災を機に意識が変化した集団が料を払う。年間を通じてあわせて600万円をあることを明確に示唆した。地理的には離れ予定する。ボーナスは経営成果を上げることた生活を持つ人々が、震災を機に新たな協力によって分配可能とする。すなわち、経営努

支援関係を行おうとしている。疎結合関係の力を引き出す誘因を設定した。
地代は、10aあたり２万円を原則とする。

存在とその機能が推定できる例と考える。

４ 支援事例２：近くからの支援「岩手県花巻市笹間地区水田農業再生ビジ
ョン」「１

はじめに」で断ったとおり、渡辺

2011で掲げた岩手県花巻市の笹間地区水田農うち1.5万円が純粋な地代、0.5万円が畔の草刈り費である。畔の草刈りは地主に行ってもらい、その手当として支払う。草刈りまで専
従者二人が担当すると、ほぼ間違いなく倒れてしまうのが経験上分かっているための措置である。

業再生ビジョンについてより詳細に紹介す30ha規模の経営体は机上論ではない。実る。以下の１）～４）の内容は現地での聞き践例がある。現在実践している30ha規模の経取り調査による（注11）。

営体の経営モデルは、主食用米15ha、飼料用

この構想は、笹間地区1500haの水田農業

米3ha、小麦大豆雑穀12haである。これを８地帯の今後のありかたを構想するビジョンで戸の農家で構成している。８戸の農家が高齢ある。本年２月、この構想の青写真が提案さ化でリタイヤする前に、２人の担い手を育成れた２月半ばには、その要旨が日本農業新聞

する。これによって地域農業の生き残りを図でも報道された（２月18日 朝刊一面）。本る。

稿で紹介するのは、その後の５ヶ月の検討をくわえ、さらに震災への対応という観点から

２）地域内資源配分の機能

ビジョンの位置づけを再評価したものである。

（1）共助の活動
日本の農村社会は労働共同体である。だか

１）ビジョンの概要

ら地域の皆が何らかの形で農業に参画する必笹間地区の1500haの農地を１経営体あた要がある。草刈りを地主が行うのも経営問題

り30ha規模の経営体50箇によって経営する。

に加えてモラールの問題でもある。

30ha規模の経営体は二人の専従者によって（2）女性・高齢者が担うビジネスシーンの創

担われ、年間1200万円の当期利益を計上でき出る経営とする。1200万円の内訳は、600万円

女性と高齢者の出番を作りたい。従って、が地代、600万円が人件費である。人件費は、地域内に、農産物の直売・加工・園芸といっ124
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た付加価値を高める事業を立ち上げるほか、
より複合的なサービスの提供ともいえる農泊（3）震災対策
内陸から被災地を応援する。花巻農協は３にも射程を置く。

度の合併を経てその管内に沿岸部の釜石市・（3）県内資源循環

大槌町も含む。津波被害で流された地域にお飼料用米の肥料は鶏糞等を用いる予定であいて、その地域の人をあたかも邪魔にするよる。この鶏糞等は、二戸など岩手県内の酪農

うな大規模施設を単に造るだけではなく、そ地帯で排せつ物が余剰状態となり環境に負担の地域の人が核となって復興できるモデルとを与えている地域から融通する。こうして岩して本案を提案している。

手県内の資源循環を実現しようとする。

（4）農協の支店の再評価
地域農業の再生は、市の単位では広すぎて

３）ビジョンの目的

難しい。旧村単位が最適である。これより狭（1）地域水田ビジョンのその２のバージョン

い区画は地域農業とは言えない。旧村単位な

平成15年から行っていた花巻農協（当時）らば、その領域の土の状態をよく知った人がの地域水田農業ビジョンが第１回地域水田農

まだ存命である。この人たちのノウハウを生業ビジョン大賞農林水産大臣賞（平成16年）

かして地域農業の経営を行う。このために、（全中主催、農林水産省後援）として選ばれ旧村単位で設立された農協の支店が司令塔とた際、審査委員代表の今村奈良臣先生の審査して最適と考えられる。ただし、土壌改良に

講評は、「農業関係者の賞は、受賞時がピー

よる土の状態の記録と経営の記帳代行などのクであとは衰退するかやめているのがほとん

事務処理は、農協の支店が行う。各経営体でど」というものであった。この言葉に発奮し共通の事務処理も多く、支店で一括して行って、今回のビジョンが作成されている。

たほうが効率的かつ現実的である。

（2）TPP対策（5）耕畜連携と６次産業化を地域内で展開す水田農業の地に足のついたビジョンを示すのが狙いである。ビジョンのないところに論る。点でもクラスターでもなく面として地域経営をとらえる。

争はない。しかもこれを実効性の高いもので提案している。モデルとなる経営体の決算の

４）特色

実績もあり机上論ではない。TPPの議論がか

本ビジョンは東日本の水田農業のモデルにまびすしく、参加反対を唱える農業界への批なりうる。花巻市は積雪地域なので、経営規判の一つは、対案もなく将来像もなく旧来の模で30haは必要という経験的な実績がある。

状態を維持するために反対しているというも集落営農の普及地域である西日本なら、２毛のであった。このビジョンを提起することで、作ができるからおそらく20haでも十分と考実現可能性の高い水田農業の将来像を示すこえられる。これもまた集落単位の運営となろとができる。

う。

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５）部分最適と全体最適もあり、震災で生き残った者たちの、震災でいわて花巻農協が釜石地域を管内に抱えることについて２点補足しておく。

亡くなった人たちへの責務の感情をもとに、小異を捨てて団結し政治の大同団結を訴え、１点目は、部分最適と全体最適の観点からあわせて復興のための財源を消費税率アップ

このビジョンの意義をくみ取ることである。

に結び付ける玄田氏の主張（読売新聞３月21すでに示したようにいわて花巻農協は雪深い

日朝刊）は、その理念の実行プロセスに官学

内陸の西和賀町から沿岸の釜石市までを管轄的色彩の強さを指摘され批判の対象となった

する農協となった。その釜石市は新日鉄の高りする（例えば酒井2011）。

炉が閉鎖された後、市に十分な雇用機会がな

しかし現地に行ってみれば、そんなふうにく若年層が流出し、ピーク時（1963年）には東京で演出されてきた舞台に拘泥せず、農村９万人を超えた人口も2010年には４万人以下

部・都市部ともにそれぞれが可能な限りの支にまで減った。日本の都市の20年後の姿とさ援の手を被災地にさしのべる気持ちにあふれれるが、それでも近年では新たな製造業の復ている。予算獲得の便法も多少はあるのかも活の兆しがみられていた。このため、都市のしれないが、代表的なふたつの意見があるに「過疎対策」のモデルになりうるとして政官過ぎないものをあえて対立の構図に仕立てる学各界から注目されていた。例えば学界では、といった、およそ現地からかけ離れたシナリ

玄田有史氏を中心として釜石の地域研究を通オが、むしろ現地の人々の失笑を買い､ ある

じて樹立された希望学（玄田ほか2009など）

いはそんな論争のエネルギーがあるなら被災がある。希望学では、戦前に被った２度の津地で泥籠を担ぐなど単純労働でも行って汗を波と戦時中の艦砲射撃・戦後の鉄鋼所閉鎖と流してくれと行った素朴で真摯な感想につないう苦難を町の人々が乗り越えていく様子かがっている（注12）。つまりは、全体の状況をつら、地域の誇りを保持しながら明るく生きてくる力学が必ずしも部分の最適を反映していいくための要件が検討されている。この研究ない。部分最適が全体最適を満たさないのはは、近年、政権政党の都市部対策として、従経済学においてゲーム理論が明らかにした画

来農村部に手当てされてきた過疎対策予算を期的な業績である。その要件は広範に研究さ都市に振り向けるための世論形成にも預かっれており、これを活用・回避するための制度て力があった。

設計の選択肢も事例に応じて多数検討されて東京･霞ヶ関では、高齢化対策は農村か都
市かをめぐって綱引きが行われ、予算配分にいる。被災地支援にあっても同様の観点からの再検討が必要であろう。

おいて研究者の活動はそれぞれの主張を代弁

２点目は、疎結合関係が認められるとき、するいわば対立の構造を形成するもののひと

より大きな目的のために地域の部分最適を全つとして扱われることがある。玄田氏の研究

体最適に導くことのできる可能性が高まるこは近年急速に浮上した都市の過疎対策を訴えとである。本節で示した笹間地区水田農業ビる代表的なものの一つである。こうした背景

ジョンは、地区の中での構成員の独立性を尊126
共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

重しつつ地区全体の繁栄に貢献するためにほ資本主義」があったのではないかと推察して

ぼすべての構成要素が何らかの形で役割分担いたからである。

することを提唱する。地区内での緩やかな結オーレスンは、1904年１月23日の大火によ

合関係の結集による地区全体の機能向上を図

り16時間で850軒もの家が焼失し、１万人もっている。さらには、岩手県内での裁定取引の人々が焼け出されたと記録されている。しによる資源配分の適正化を目指す。それぞれ

かし地域住民の発奮と内外の助力によっての地区の独立した構成要素（農場）の緩やか

1907年には街の中心が再建された。再建にあな結びつきにより県全体での効率的かつ合理

たってはもちろん防火造の設計が施されてい的な農業経営を計画する。重畳的な疎結合関る。しかもこれらの建築はアール・ヌーヴォ係である。こうして、笹間地区の水田農業のー調のもので統一された。いまではオーレス

将来を確かなものにするのみならず、同じ農ンはこの美しい街並みでよく知られている。

協管内の被災地の復興にあっても、岩手県全

この復興のデザインが、あまりにシステマテ

体の農業再建にあっても、TPPへの対応といィックな施工であったため、いわゆる「災害う国家的対応にあっても、ともに地に足のつ資本主義」的な要素があったのではないかといた対策を提案している。

疑った。
「日常の復旧」を後回しにして観光聞き取り調査の際、どうして震災の支援策としてこの集落営農構想を立てたのか、といもターゲットにした町並みの再設計が行われたのではないかと考えたのである。

う質問に対し、「その時その時にできること

実際のところそのようなものではなかった。

をしているのみ」という答えがビジョンの立

まず、日常の復興でという点であるが、短案者から返ってきた。状況の要請に適宜応え

い時間で延焼により町の建築物の大半が焼失ている結果、活動の効果が被災地にまで及ぶ

した理由は、
そもそも建築群の密集にあった。

構想が生まれてきたのであろう。何よりも日

オーレスン博物館の大火前の写真（写真５）

常の復旧を前提にしているからこそ、その地に見られるように、極めて貴重な土地を効率

域の人の全員参加を実現しつつ永続的かつ効的に利用するため、建物はもともと稠密に隣率的な生産基盤を整えようとしている。この接して建築されていた。従って大火後に再建事例を構成要素の日常の維持を目的とした疎された建築群も同様に密集して建てられてい結合関係による豊かな成果と評価する観点がるが、それはまず大火前の日常の用途の復活

あってもよい。

を目的としていたのである。

５

アール・ヌーヴォー調のデザインで統一さ

オーレスンの大火と復興れたのには、まったく異なる理由があった。

北欧の資源国ノルウェーにオーレスンといノルウェー王国の独立である。ノルウェーはう人口４万人弱の港町がある。このたびノル

1387年以来同君連合の形で長らくデンマーク

ウェーに短い滞在をしたが、その際、是非との支配下にあった。その後ナポレオン戦争でも訪問したいと考えていた。いわゆる「災害デンマークが敗れると、ノルウェーはスウエ

127
共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

が、前者の一般法が後者では憲法として適用

写真４されるなど、ノルウェーにとっては十分な自治とはいえなかった。ノルウェーの独立と民族自決は1905年になって国会で圧倒的多数で決議され、軍事的衝突の危機を乗り越えて実現した。この独立を祝い、また、内外にその存在を宣言するのに、オーレスンはアールヌ
ーボー様式で豊かに飾られたのである。
＊2011 年７月のオーレスン
度から著者撮影

大 火 直 後のオーレスン（ 写 真６）とほぼ 同じ角オーレスンアールヌーボー美術館では町の歴史を示す資料が収蔵されており、映像を用いた資料コーナーでは「大火にあって美しい

写真５

街に生まれ変わってよかった」という高齢女性の言葉でビデオは終わっている。いわゆる「災害資本主義」ではなく、独立と平和をし
みじみと訴える声と受け止めるべきものであった（注13）。
この場合の「日常の復旧」は、大火前の生活の復旧に加えて、独立と民族自決を勝ち取って得た輝かしい「日常」であった。これを＊大火前のオーレスンの町 並み＊オーレスン博物館の資 料から著者収集「復興」と呼ぶなら、まさにその時代の国民全体で共有できる目的や願いがその背景にな

写真６

ければならないと考える。

６

おわりに

１）より大きな目的と利他性による共済加入
本稿では、東日本大震災の被災地が被害を乗り越えて復旧しようとする状況に対して、
遠くから行われた名古屋の支援イベントと、
近隣内陸から行われた地域農業再生ビジョン＊1 904年の大火直後のオーレスン＊オーレスン博物館の資 料から著者収集の提案のふたつの事例を紹介し、「日常の復ーデンに割譲された（1814年キール条約）。

旧」のために、構成要素の緩やかな結合関係

この際のノルウェーによる民族自決のためのがより強く結び付いて、可能な範囲で支援の独立運動をスウエーデンは認めなかった。ス

手を差し伸べようとする状況を示した。まウエーデン＝ノルウェーも同君連合であった

た、オーレスンの大火からの復活が、いわゆ128
共済総合研究 第63号

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る「災害資本主義」ではなく「日常の復旧」

科学系のそれに比べて相対的に限られると理のうえに国民の悲願の達成のシンボルとして解している（注14）。それゆえここでは、次項で行われたことを述べた。より大きな目的があ

レベッカ・ソルニットの言葉を拙い私見の代ったのである。

わりに引用し、その含意を本稿に即して解釈

いつものように共済事業の意義を再掲した

したものを述べる。最終項では名古屋の支援い。より大きな目的のためにいま自分でできイベントで記入された被災者へのメッセージ

ることを行う仕組みが共済であった。このよのいくつかを掲げて一時的に本稿を終える。

うな発想での加入だからこそ、加入者は、この事業をつくる、あるいは事業量を伸ばすと

２）レベッカ・ソルニットの言葉と「日常」思って加入などしていない。単に相手のための進化
レベッカ・ソルニットはあるビジネス誌のに入るという利他性のみである。
復興計画に欠かせないものは、「単なるビ

インタビューに答えて次のように述べていジョン」ではなく、日常を取り戻す、そしてる。
「災害の際に見せる人間の姿が人間の本さらにより大きな目的のために資源を結集す

質だとすれば、その発露を阻む日常は、別のる、そのためのプロセスを具体化する枠組み

かたちの災害ではないのか。是非考えてもらなのだろう。ビジョンはまず「日常の復旧」

（注15）
いたい。
」

であり、そのうえに新たな構想を載せるとのだからこそ、まず「日常を復旧させよう」

位置付けがほしい。それが復興なのだと考えとして勝ち得た新たな「日常」は、これを取る。復興の担い手はまず地域の人々である。

り戻すための著しい努力の経過があるゆえ

もちろん、被災地における決定的な資本不足に、ある意味「人間の本質」の「発露」を促を埋めるために、巨大資本の参入の誘因を０す仕組みを社会に組み込むことができるようとすることには必ずしも賛成しない。しかしになるのではないかととらえている。例えば

その参入は、あくまで被災者が納得するより大水害ののちに防災意識を核に生まれた川根

大きな目的に沿った場合のみではないかと考振興協議会（小田切2010）は、そのモデルとえる。そしてそのより大きな目的は、オーレ

いってもよい。フィリピンの「ピナツボ・ア

スンの大火後にみられた「国家の独立とそのエタ先住民」は、ピナツボ火山の大被害を乗祝福」に匹敵するようなものであるべきではり越える過程で、従来ほとんど交流のなかっないか。誤解のないように付け加えるが、「よたこの地域の多数の部族のなかに、異なる方

り大きな目的」は、被災者の日常を踏みにじ言と居住地区を超えて共なる意識と組織が形るものではなく、共済の加入目的と同様、被成された地域集団である（清水2010）。この災者の日常を質的により豊かにするものでな

地域集団が世界中から来る支援の受け皿となければならない。

って地域の復興をリードする。復旧後の「日震災復興への直接支援という観点からみると社会科学系の調査研究にできることは自然

常」もこのような社会変化の要素を入れて変わるのである。

129
共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）そして、被災地から離れた所でも、名古屋・陽はまた昇る！！

市で行ったアンケート調査結果が示すよう・自分がもし同じようなことを起ったらと考えなおに、自分の意識も生活も地域社会を見る目もされました。一緒にがんばりましょう。

変わるという人々が少なからず存在したので・若い世代に希望をもって子孫に伝えて言ってほしある。アンケート調査においてかなりの割合い。

で個人と社会の変化の可能性を聞いたのは、・決して忘れません。新しい日本を築いていきましこの趣旨の検証でもあった。

ょう！！学生さんたちサイコー。

「復旧」のうえでの「復興」をめざすとい・私の祖父は陸前高田で災害に会いましたが福島のう主張には、被災地とそれを見つめる地域双方これから大変ですがガンバッテ下さい。

方において、「他への慈愛」を代表とする「人・疲れた時は無理をせず少しづつ歩んで下さい。物の本質」の発露を円滑化する社会に変えてい産展たのしみにしています。

くという含意があることを指摘しておく。

・今すぐ、そして直接的な支援は出来ないかもしれません。ですが、時間のかかるであろう今回の事。

３）名古屋の支援イベントのアンケートか

間接的であれ、後日であれ、必ず皆様の為になるコ

ら：被災者に向けたメッセージ

トをこれからも続けます。

・私達のできる事は少ししかないけど少しでも役・強さに感動しました。

に立てるようにがんばります。

・皆さんは孤立していません。私もがんばります。

・私たちにできることを、できるかぎりやりたいと・東北のトマト買いました。美味しかったです。こ思っています。いつかきっと笑える時が来ると信じれから大変なこともたくさんあると思いますが、一ています。東北だけでなく、日本全体で一緒にがん

緒に頑張りましょう。

ばりましょう！！

・皆さんの我慢に感謝し、きっと日本を変える。

・がんばらなくていいから 明日があるのはみなさ

・皆さんと共にあると思っています。

んのおかげだから 周りの私たちががんばります・思い出になること。

から！！！

・一人じゃないからみんなで支援します。必ずたち

・必ず立ち上がれると信じています。出来る範囲でなおりますから。

力添えします。

・いつか陽の当る日が来ると思います。

・甘えて下さい！！

・地名に福という字が付いているから、またいい時・一言が見つかりません。

代が来ると思います。

・一日でも早く通常の生活に戻れるよう祈っていま・必ずそばに「人」がいます。助け合いましょう。

す。

・名古屋の地でできることをやっていきたいと思い

・現地へ行ってのお手伝いはできませんがいつも忘ます。

れることなく思っています。

・あなたが悪いのではない。

・悲しい時うれしい時も一緒。

・現地に行ってきました。国の無策を感じた。

・福島産のものを今後も買う。

・被災地の方々を見て人のあたたかさを感じました。

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共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

・頑張ってください。見えない物を信じるのは難し
いですが信じる事に意味があるのです。
・ほんとに応援してます。できることはやってますが頑張りましょう！！
・ありきたりですけど応援してます。頑張りましょう！
・がんばれとはいいません、１日１日を大切に。
・頑張りすぎないで！周りを頼って下さい。
・応援しています。
・風評被害に負けないで！全国から応援しています。
・少しでも早く復興するように協力します。頑張って下さい。
・私たち東海地方も起こりうる事で福島、東北の方々のがんばり、耐える事、学びました。明るい日が来ると思います。応援しています。

以上
注
注１ 渡辺2011で示した通り、ルース・カップリングによる組織分析の観点は、永木正和筑波大学名誉教授の問題意識を契機としている。なお、我が国でもこの概念は早くから注目されていた（田中1981）。教育組織に関連した解説としては、村田1985がある。
注２ 日本農業土木学会・建築学会の主流をなす議論など。関連して、復興で描く新しい未来に関する多くのシンポジウムも行われた。
注３ この実現のために、地域・関係者との徹底した話し合いがその要件に付されている。
注４ 例えば、竹中平蔵 信濃毎日新聞2011.４.22、ＡＥＲＡ
増刊2011年４月号。
注５ 福田1926．青田2010から再引用。
注６ Disaster Capitalism（Naomi Klein 2007）。
「災害資本主義」は、ナオミ・クライン2005の星川訳による。なお、岩波書店ではこれを「惨事便乗型資本主義」とした訳書を９月８日に出版する予定である。http://www.iwanami.co.
jp/topics/index_i.html 21000818（幾島幸子，村上由見子
訳『ショック・ドクトリン 上・下 −惨事便乗型資本主義の正体を暴く』）
注７ 農産物に関する震災支援に関連したイベントは、農水省の下記サイトを参照。http://www.maff.go.jp/j/soushoku/
eat/riyo.html
注８ 毎日新聞の記事（部分）を例として掲げる。

「東日本大震災：風評被害受けた野菜を22日販売－−名古屋 ／愛知
福島第１原発事故で風評被害を受けている東北・北関東産の野菜を販売する「５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞ IN 名古屋」が22日、名古屋市東区のオアシス２１で開かれる。日本福祉大の学生で作る実行委員会が主催し学生約130人が運営。全農と愛知、福島のＪＡが後援する。
同大経済学部の佐藤皓一教授が元ＪＡ職員で、ゼミ学生らが風評被害を受けている人たちのために名古屋で何かできないか考え、継続支援の出発点として名古屋中心部でのイベントを企画した。
福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉産の野菜・果物19
品目約300キロを販売予定。ＪＡ福島中央会が作成した農業被害の実態を訴えるパネルも展示する。会場近くでは支援カンパも行い、原発事故の影響を受けている社会福祉法
人などへの指定寄付として福島県社会福祉協議会に送る。
」（以下略）
注９ 調査結果の詳細は農協共済総合研究所2011を参照。
注10 実害のあるものはともかくとして、風評被害の状況
は今（８月）も変わっていない。農産物だけではなく市民生活にも及んでいる。例えば福島ナンバーの自動車が県外にあると、ただそれだけで何者かによって傷つけられることが頻発している。このため、福島の一部のレンタカー会
社は、すべて会津ナンバー車に変更したりしている。
注11 鳥喰営農組合の大和組合長からの聞き取り調査による。
注12 小職の行った宮城県・岩手県の現地調査による。
注13 ノルウェーは第２次大戦でナチスドイツの支配下にあった。その傷跡は深く、ノルウェーの比較的大きな町では「ドイツ占領下のノルウェー」の様子の記録が数多く残されている。世界遺産となったノルウェーのフィヨルド
は、観光資源としても見事であるが、ごくわずかな開墾地に酪農が営まれていた。酪農家のそばには道はもちろんア
ンテナがある。自国領土を守るための措置なのであろう。
注14 自然科学系の研究者の活動が直接の支援の手立てになる分野が多いと考えているからである。例えば、児玉龍彦氏の活動のように。
（放射線の健康への影響について（児玉龍彦教授国会発言））（http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_
2011/e/8f7f0d5f9d925ebfe7c57aa544efd862 20110815）。あるいは、小松秀樹医師による、いわき市の透析患者の搬送活動もある（後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている：混乱するのが当たり前 亀田総合病院 小松秀樹 http://kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/608 110829）。
なお、もちろん、社会科学系の研究者が全く無力と言っているのではない。被災地にある大学では復興に関して何ができるかを真剣に検討し、被災の経験を社会制度やコ
ミュニティのあり方も含めた広い知識に高めて次の不測の事態に備えようとするなど、活発な提言が行われている。
例えば川村2011は、個人商店の果たした役割を積極的に評
価し、量販店と個人商店の平時と緊急時の役割分担の論点を整理している。被災地だからこそできる説得力のある研究であろう。
私見だが、調査研究には、区切りはあっても完成がないことを肝に銘じて今に至る（おそらく調査研究だけではな

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共済総合研究 第63号

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いだろう）。未完成であることを承知でこれに区切りをつけ世に問うには研究の全貌を見通す中長期的視点が不可欠である。しかしこの視点はもちろん成果の「実践性」ない
し「即効性」と必ずしも相いれない。その結果、このような研究の場合は大災害に直面した場合の具体的な支援の手立ては著しく限られる。大災害に直面しても具体的な支援のための力量も言葉もない。祈ることしかできない自分がいる。小生の主張は、自分が安全圏にいながら原発の当事者を単に批判したり、震災をあたかもネタにして被災地や復興政策の「夢物語」を披露することは、見るに堪えないという趣旨でもある。あわせて、宗教学者山折哲雄氏は震災の復興計画に関して次のように述べていることを紹介しておく。
「立ち直りそうな人には黙って遠くから人や金、物を支援すればいい。問題は自立する気持ちすら起きない人です。言葉は無力です。そばに寄り添って祈るしかない。
悲しみを共有できない負い目を背負う以外ないじゃないですか。そこが復興計画の原点です。
」（2011年６月28日 朝
日新聞 朝刊 山形全県・２地方）。
注15 2011年６月23日（ダイヤモンド・オンライン）http://
diamond.jp/articles/-/12839?page=8 20110815

資料１ コラム−災害資本主義

明治大学教授

引用文献
・青田良介2010「被災者支援にかかる災害復興基金と義援金の役割に関する考察」『災害復興研究』第３号
・福田徳三1924『復興経済の原理及若干問題』同文館
・川村保2011「震災後の食料供給における個人商店の役割−仙台市内での経験より」『2011年度 日本フードシステ
ム学会大会報告要旨集』日本フードシステム学会
・村田俊明．1985「学校経営のためのルース・カップリン
グ論について」『学校経営研究』第10巻。
・ナオミ・クライン2005 星川淳訳（作家・翻訳家／ TUP）
「新しい植民地主義 台頭する災害資本主義」『世界』
742号 岩波書店
・Naomi Klein 2007 The Shock Doctrine: the Rise ofDisaster Capitalism . Metropolitan Books,.
・農協共済総合研究所2011「来訪者意向調査結果報告書：
５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞ IN 名古屋」（近刊）
・小田切徳美2011「災害資本主義」 平成23年７月18日町
村週報第2767号 全国町村会

小田切徳美

多くの犠牲者を出し、未だに復旧の目処が立たない地域を残す東日本大震災と原発事故は、英語では「ディザスター」（災害・惨事）という言葉で表現されている。
筆者は現在、英国北部の小さな町に滞在しているが、この言葉を当地の人々からしばしば聞く。もちろん、日本の被災者と被災地を心配する問いかけの中においてである。今回の事態は３月11日当日
から、海外でも驚くほど詳細に報道されている。そのため、この町の人々の日本へのまなざしは、「この悲しみを乗り越えて」という温かさに溢れている。
しかし、実は、筆者はこの言葉に接する度に、別の象徴的な用語を連想してしまっている。「ディザスター・キャピタリズム」（災害資本主義）である。これは、数年前に出版され、日本国内でも話題となっていた書籍、ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン−災害資本主義の台頭−』で使われた言葉である。この本は、自然災害やクーデター、戦争等による惨事により人々が放心状態になってしまった時、資本主義は今までおよそ不可能と思われた過激な市場主義的な改革を実現しながら「再生」することを明らかにし、欧米圏ではベストセラーとなっている。
日本から聞こえてくる、「これを機会に広域特区や道州制を」「この状況からの再起の切り札として
TPPへの参加を」「日本再生のために大胆な消費税の増税を」という議論に接する時に、この本が災害後の日本の状況を参考にして書かれたのではないかという錯覚さえ感じてしまう。なぜならば、これらは規制緩和（特区）、関税撤廃（TPP）、企業減税（消費税増税との交換）の３点セットにより、グローバル企業にとって好都合な日本社会に変える議論として、平時であれば、いま以上に喧々諤々の議論となっているに違いないからである。
こうした潮流に共通するのは、肝心の被災地・被災者の視点からの改革論が徹底的に欠落していることであり、時にはそれを糊塗するように、「創造的○○」「革新的○○」などという美辞麗句に飾られている場合も少なくない。海外からの温かなまなざしとは別次元で進む日本での「災害資本主義」。
これが、日本からしばらく離れているゆえの筆者の誤解であることを切に願っている。（町村週報第2767号（平成23年７月18日）から許可を得て転載）

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共済総合研究 第63号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

か』亜紀書房。
（Rebecca Solnit, 2009 A Paradise Built in
Hell：The Extraordinary Communities That Arise in
Disaster , Viking Adult.
・東大社研・玄田有史・中村尚史編2009『希望学３ 希望をつなぐ−釜石からみた地域社会の未来』東京大学出版会
・渡辺靖仁2011「農家の経営リスク観と保障需要」『共済総合研究』農協共済総合研究所Vol. 62．
・Weik, K. E.“Educational Organizations as Loosely Coupled System”Administrative Science Quarterly , Vol. 21,
1976

・小田切徳美2010「最近の農村政策の動向と背景」『共済総合研究』第59号
・酒井直樹2011「「無責任の体系」三たび」『現代思想』Vol.
39-7
・清水展2010「大災害の後に地域と民族が出現した−−ピ
ナトゥボ山大噴火後の環境と生活の激変と地域研究考」『シーダー SEEDer ３号－地域環境情報から考える地球の未来』シーダー編集委員会
・田中政光「ルース・カップリングの理論」『組織科学』．
第15巻第２号，1981年59−75頁等。
・レベッカ ソルニット（著），高月 園子（訳）：2010『災害ユートピア なぜその時特別な共同体が立ち上がる

資料２ 支援イベント趣意書■５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞ

IN

名古屋

東日本震災にともなう原発放射能汚染の影響は福島県をはじめとする東関東の第一次産業を直撃し崩壊寸前の状況に追い込んでいます。小額な年金と農産物・漁業の現金収入によって生活が維持されてきた農・漁村の生活が突然崩壊する事態となりました。
私たちは、福島県人に対する宿泊拒否や農・畜産物の風評被害に心を痛め、名古屋で何か支援ができないかを話し合ってきました。現地にボランティアとして支援活動を行うことも多くの学生から声が上がりましたが、あえて名古屋開催のこだわったのは東日本震災の被害を名古屋市民と共有しながら「一人ひとりが何をすべきか」を考えたいからです。
全国的な支援の取り組みも活発に行われていますが、支援の必要性は長期にわたることが予想されることから一時的な支援でなく継続した支援を行うためには、名古屋でできる手作りの支援活動が重要と考え、その出発点としてイベントを計画しました。
今回の取り組みを通して福島の農業支援をするとともに災害に対する考え方、支援方法等の経験を積み重ね、誰でも何時でも様々な支援活動に参加・立案できる能力を得たいと考えています。
記
１．活動内容福島産農産物の販売および支援呼びかけ・カンパ活動
２．日時・場所
名古屋市栄 「オアシス２１」 ５月22日（日）午前９時～午後４時
３．主催「５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞIN

名古屋」日本福祉大学実行委員会（ゼミナール・サークル） 代表○○○○（３年生）
事務局 日本福祉大学 経済学部 佐藤皓一ゼミ（研究室）（内線6106）
４．後援
ＪＡあいちグループ（中央会、信連、経済連、共済連、厚生連）
ＪＡ福島県グループ（
全国農業協同組合連合会

同

上

）

５．協力・支援
名古屋在住の音楽集団「ヤポネシア」等
農協共済総合研究所

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共済総合研究 第63号

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資料３ 支援イベントの調査票と単純集計結果◆ご来場の皆様へのアンケート◆（選択肢の値は、
断りのない限り回答結果の301名を母数とした割合（％））

ご来場ありがとうございます。
アンケート調査にご協力をお願いします。

５・２２福島原発農産物風評被害に勝つぞ

IN

名古屋

事務局

１ あなたご自身のことを教えていただけますか （該当するものに○印）
１）性別（１）男 32.6 （２）女 63.8
n.a 3.7
２）年齢（１）10代 13.3 （２）20代 14.0 （３）30代 15.0 （４）40代 19.3 （５）50代 16.3 （６）60代 10.3
（７）70代以上 10.0
n.a 2.0
３）職業（１）会社員 24.3 （２）公務員 4.3 （３）自営業・会社経営 5.6 （４）自営業・農業 1.3 （５）自由業（６）主婦・主夫 20.6 （７）家事手伝い 0.7 （８）パート・アルバイト 10.6 （９）学生 17.9
（10）無職 6.6 （11）その他 3.7
n.a 3.0
４）本日の訪問の同行者（１）夫婦で来た 19.9 （２）子供と来た 9.6 （３）友人と来た 29.6 （４）一人で来た 35.2
n.a 5.7
５）あなたのお住まいの地域はどこですか。
（１）名古屋市内 56.1 （２）名古屋市近郊 13.6 （３）名古屋市以外の県内 18.9 （４）愛知県外 8.0

1.3

２ このイベントをどこで知りましたか?（いくつでも該当するものに○印）
１）オアシス２１のホームページ
3.7２）新聞記事・テレビ
16.3
３）友人・知人からの口コミ
17.6
４）街を歩いていて偶然
55.1
５）週末は必ずこの場所に来る
1.7
６）そのほか（具体的に）
1.7
３

このイベントで印象に残ったものは？
（以下、それぞれについて３択から一つ○印）
１）被災地の農産物
２）音楽グループのステージ
３）イベントを運営する学生のがんばり
４）被災地の農産物の購買に参加する名古屋市民の姿
５）そのほか（よろしければ具体的に

強く残った
72.4
31.6
68.4
29.2
）

やや残った
17.6
30.6
16.3
30.2

残らなかった
0.7
12.6
1.3
7.3

n.a 9.3
n.a 25.2
n.a 14.0
n.a 33.2

４ このようなイベントを今後開催することについてどうお考えですか
１）この規模で、継続したほうがよい
２）継続したほうがよいが、もっと小規模でよい
３）イベントによらない支援策を別に考えるべきである

強く思う
71.1
19.9
18.6

やや思う
21.6
22.3
25.9

思わない
2.0
29.6
25.2

n.a 5.3
n.a 28.2
n.a 30.2

５ あなたが東日本大震災で感じたことを教えていただけますか
１）個人の幸せとは何かを考えた
２）社会の幸福とは何かを考えた
３）自分のできる支援を被災地にしようと思った
４）今目の前にある日常を大事にしようと思った
５）節電しようと思った
６）家族を大事にしようと思った
７）友人との関係が大事と思った
８）地域社会の人間関係が大事と思った
９）お金はかかっても、いざというときのために備えるべきと思った
10）自分が被災していないことに安堵した
11）被災地のかたがたに感動した
12）お金が大事と思った
13）そのほか（
）

強く考えた
47.5
53.5
68.1
62.1
58.5
60.5
55.1
61.5
43.2
33.6
48.8
30.2

やや考えた
29.9
24.3
19.9
20.6
23.9
19.6
21.3
19.6
33.6
35.9
27.6
33.9

考えなかった
3.7
4.7
0.7
0.3
4.0
0.7
3.3
2.3
3.7
9.6
2.7
6.0

n.a 18.9
n.a 17.6
n.a 11.3
n.a 16.9
n.a 13.6
n.a 19.3
n.a 20.3
n.a 16.6
n.a 19.6
n.a 20.9
n.a 20.9
n.a 29.9134
共済総合研究 第63号

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６ ５で３）と答えた方へ
具体的にどのような支援を被災地に行いましたか（いくつでも）頻繁に行った
１）祈った
39.2
２）被災地の農産物を買った
27.9
３）被災地にボランティア活動に行った
5.0
４）被災地の避難民に部屋を貸した
3.7
５）被災地に本や不足物資を送った
16.3
６）義援金を出した
45.2
７）義援金付きサービスを選んだ
23.6
８）地域で被災地に対する支援活動に協力した（募金やイベントなど）
24.6
９）そのほか（具体的に）７ この震災による変化をどうお考えですか
１）あなた自身の意識が変わると思う
２）あなたの生活が変わると思う
３）日本人が変わると思う
４）日本社会が変わると思う
５）日本社会が変わってほしいと思う
６）そのほか（具体的に
８
（

強く思う
52.8
39.2
42.2
48.8
55.8
）

７でもし変わるとお考えの場合、どのように変わるかを自由にご記入ください

９ 今後想定される東海・東南海・南海地震をどうお考えですか１）東海・東南海・南海地震が起きると思う
２）９で「強く強く思う」「やや思う」と答えた人へ①具体的な対応をしている
３）９で「思わない」と答えた人①報道は地震が来ると言っているがそう思わない

）

11
（

）

責任を持って伝えます

行わなかった
10.3
13.3
50.8
57.1
46.5
10.6
20.9
13.3

n.a 25.9
n.a 22.6
n.a 31.6
n.a 34.2
n.a 28.2
n.a 15.3
n.a 29.6
n.a 36.9

やや思う
28.6
35.9
34.9
26.6
21.6

思わない
2.3
4.3
4.7
6.3
1.3

n.a 16.3
n.a 20.6
n.a 18.3
n.a 18.3
n.a 21.3

）

強く思う
やや思う
思わない
60.5
29.9
3.7
n.a 5.6
具体的対応済これから
特にしていない
22.4
58.1
19.5
（236名中）発生を信じない 生存中は不発生
その他
41.5
43.9
14.6
（41名中）

10 原発についてどう感じていますか
１）事故の情報管理が問題
２）リスクが高いので推進すべきではない
３）リスクに応じた安全対策を行ったうえで推進すべき
４）そのほか（
福島の被災地にエールを一言

行った
24.6
36.2
12.6
5.0
9.0
28.9
25.9
25.2

強く思う
62.1
32.9
39.2

やや思う
21.6
34.2
25.2

思わない
1.0
9.3
6.6

n.a 15.3
n.a 23.6
n.a 28.9

ご協力ありがとうございました。
お帰りの際に出入り口の回収箱に投函をお願いします。

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樹形図１

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樹形図２

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139
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樹形図３

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141
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樹形図４

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143
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樹形図５

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