令和 2 年度 特別支援学校教員資格認定試験 受験案内
１．小学校教員資格認定試験の概要

１．試験の概要

Ⅰ

特別支援学校教員資格認定試験制度の趣旨

広く一般社会に人材を求め，教員の確保を図るため，大学等における通常の教員養成のコースを歩んできたか否かを問わず，教員として必要な資質，能力を有すると認められた者に教員への道を開く
ため，文部科学省では教員資格認定試験を実施しています。平成 30 年度から試験実施事務を独立行
政法人教職員支援機構が行っています。
今年度の特別支援学校教員資格認定試験は，自立活動（聴覚障害教育）及び自立活動（肢体不自由教育）の二種目について実施します。この認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請すると，合格した種目に応じて特別支援学校自立活動教諭の一種免許状（聴覚障害教育又は肢体不自由教育）が授与されます。
これらの免許状を有する者は，特別支援学校及び特別支援学級において，それぞれ聴覚障害者又は肢体不自由者の自立活動のみを担当することができます。

Ⅱ

試験の実施種目と取得できる普通免許状の種類等〔実施種目〕〔取得できる普通免許状の種類〕

自立活動（聴覚障害教育）

特別支援学校自立活動教諭一種免許状（聴覚障害教育）

自立活動（肢体不自由教育）

特別支援学校自立活動教諭一種免許状（肢体不自由教育）

なお，令和 3，令和 4 年度の実施種目については次のように予定しております。
令和 3 年度 自立活動（視覚障害教育），自立活動（言語障害教育）
令和 4 年度 自立活動（聴覚障害教育），自立活動（肢体不自由教育）

Ⅲ

受験資格
次のいずれかに該当する者です。

(1)

大学（短期大学を除く。）を卒業した者(2) 高等学校を卒業した者，その他大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。以下同じ。）に入学する資格を有する者で，平成 10 年 4 月 1 日までに生まれたもの(3) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）附則第 4 条表の上欄各号に掲げる者

Ⅳ

実施スケジュール

受験願書等の請求受付期間

令和 2 年 5 月 29 日（金）まで●請求方法について，詳しくは「３．出願手続 Ⅱ 受験願書等の請求」をご覧ください。
●請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分御注意ください。

出願期間

令和 2 年 5 月 22 日（金）から
令和 2 年 6 月 5 日（金）まで（当日消印有効）●試験運営大学の担当部署宛に所定の願書提出用封筒にて郵便局の窓口から「書留」で郵送してください。

受験票の交付

令和 2 年 7 月初旬頃

●7 月 20 日（月）の時点で到着しない場合は，願書を提出した試験運営大学へ連絡してください。

第１次試験実施日

令和 2 年 9 月 13 日（日）（予備日

令和 2 年 10 月 4 日（日））●実施方法について，詳しくは「２．試験の実施方法 Ⅱの内容・方法 (1) 第 1 次試験」をご覧ください。
●合否通知は，10 月 30 日（金）までに発送します。

第２次試験実施日

令和 2 年 11 月 29 日（日）（予備日

令和 2 年 12 月 13 日（日））●実施方法について，詳しくは「２．試験の実施方法 Ⅱの内容・方法 (2) 第 2 次試験」をご覧ください。

合格者の発表

実施期日，場所，試験実施期日，場所，試験

令和 3 年 1 月 21 日（木）●1 月 21 日（木）に合否通知を発送するとともに、合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載します。

２．試験の実施方法
Ⅰ

試験運営大学
筑波大学

Ⅱ

実施期日，場所，試験の内容・方法

認定試験は，第 1 次試験，第 2 次試験に分けて実施します。
受験に関する詳細については，受験票と共に受験者心得を送付しますので，よく読んで受験してください。
(注)(a) 第 2 次試験の期日が同日であるため，二種目（聴覚障害教育，肢体不自由教育）の併願はできません。
(b) 病気・負傷や障害等のために受験上の配慮を希望する場合は，「３．出願手続等による受験上の配慮の希望について」を参照してください。

Ⅴ障害(c) 認定試験に係る教科書・参考書等の例示・紹介，勉強法についての助言等は行っておりません。過去の問題は認定試験ホームページに掲載しています。
認定試験ホームページ：https://www.nits.go.jp/menkyo/shiken/(1)

第 1 次試験

ア期

日イ場

所

令和 2 年 9 月 13 日（日）（ただし，災害等により上記期日に実施できない場合，令和 2 年 10 月 4 日（日）に変更して実施する。）

試験場
筑波大学東京キャンパス文京校舎

所在地
東京都文京区大塚 3-29-1

ウ

試験の内容及び方法
区分
内
容方法
教職に関する専門的事項に 教職に関する専門的事項
筆記試験：
関する科目
（教育原理，教育心理学，教育行財政・ マークシート方式
教育経営学，教育社会学・社会教育，教 （択一式とする。60 分）
育史・教育哲学，教育関係法規，特別活動，生徒指導，教育相談，生涯学習等）
自立活動に関する科目（Ⅰ）特別支援教育に関する一般的事項及び 筆記試験：
マークシート方式
自立活動に関する専門的事項
教育分野（制度，教育課程，教育史，指 （択一式とする。90 分）
導法など）
心理分野（発達，心理特性，心理検査，評価など）
医療分野（生理・病理，小児保健など）
その他の分野（障害福祉，リハビリテーション，労働など）

エ時 間 割
試験時間割
試 験 科 目10:00～11:30
自立活動に関する科目（Ⅰ）
12:40～13:40
教職に関する専門的事項に関する科目※受験上の配慮で「試験時間の延長」を認められた者には，別途時間割を送付します。
オ

第 1 次試験の合否結果通知
第 1 次試験の受験者には，試験運営大学から 10 月 30 日（金）までに本人宛てに合否通知を発送します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。なお，電話による合否の照会には，一切応じません。

(2)

第 2 次試験

第 2 次試験は，第 1 次試験に合格した者及び第 1 次試験の全ての試験科目を免除された者に限り受験することができます。
ア 期日
令和 2 年 11 月 29 日（日）（ただし，災害等により上記期日に実施できない場合，令和 2 年 12 月 13 日（日）に変更して実施する。）
イ 場
所

実 施 種 目試験場

自立活動（聴覚障害教育） 筑波大学附属聴覚特別支援学校
自立活動（肢体不自由教育）筑波大学東京キャンパス文京校舎
ウ

試験の内容及び方法
区分

内

容所

在地

千葉県市川市国府台 2-2-1
東京都文京区大塚 3-29-1

方法

自立活動に関する科目（Ⅱ）当該種目に関する専門的事項

筆記試験（論述式とする。100 分）

自立活動に関する科目（Ⅲ）当該種目に関する専門的事項

実技試験

口述試験
(注)

自立活動担当教員として必要な能 口述試験
力等の全般に関する事項

自立活動に関する科目（Ⅲ）は，種目別に，それぞれ自立活動の内容（①健康の保持，②心理的な安定，③人間関係の形成，④環境の把握，⑤身体の動き，⑥コミュニケーション）の指導面についての知識，技能に関する事項について行います。

エ時 間 割
第 2 次試験の時間割については，第 1 次試験合格者及び第 1 次試験の全科目を免除された者に対し別途通知します。

Ⅲ

合格者の発表等

第 1 次試験及び第 2 次試験の全てに合格した者を令和 2 年度特別支援学校教員資格認定試験の合格者とし，令和 3 年 1 月 21 日（木）に独立行政法人教職員支援機構から本人宛てに，合格者には合格証書を，不合格者には不合格通知を発送します。また，合格者の受験番号を認定試験ホームページに掲載します。受験予定の試験科目を欠席した場合には合否通知は送付しません。電話による合否の照会には，一切応じません。
なお，認定試験の個人の成績については，受験者本人のみ開示を求めることができます。詳細は第１次試験終了後，認定試験ホームページに掲載します。

Ⅳ

試験科目等の一部免除

次に掲げる試験科目等については，所定の「試験科目等一部免除申請書」及び以下に示す証明書類を提出することにより，その試験が免除されます。

(1)

教職に関する専門的事項に関する科目

次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，教職に関する専門的事項に関する科目の試験を免除します。

ア

免除事由

申請に必要な提出書類

幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教諭の普通免許状（二種免許状及び養護教諭並びに栄養教諭を除く。）を有する者

教員免許状授与証明書（教育委員会発行のもので証明日が令和2年4月1日以降のもの。）

ろうイ

特別支援学校（旧盲学校，旧聾学校，旧養護学校）自立活動教諭の普通免許状を有する者
ウ 平成 27 年度以降の特別支援学校教員資格認定試
験の第 1 次試験に合格した者(2)

証明書を必要としません。

自立活動に関する科目（Ⅰ）

次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，自立活動に関する科目（Ⅰ）の試験を免除します。
免除事由
ア

申請に必要な提出書類

特別支援学校自立活動教諭の普通免許状を有する者

教員免許状授与証明書（教育委員会発行のもので証明日が令和 2 年 4 月 1 日以降のもの。）
イ 平成 30 年度又は 2019 年度の特別支援学校教員資 証明書を必要としません。
格認定試験の第１次試験に合格した者（ただし，平成 30 年度の特別支援学校教員資格認定試験の第１次試験に合格した者のうち，2019 年度に本科目を免除されて他の実施種目を受験している者を除く。）(3)

自立活動(聴覚障害教育)の種目に係る自立活動に関する科目（Ⅲ）

次の免除事由に該当する者に対しては，自立活動(聴覚障害教育)の種目に係る自立活動に関する科目（Ⅲ）の試験を免除します。
免除事由
申請に必要な提出書類
ア 言語聴覚士の免許を受けている者
言語聴覚士の免許証の写し（写しに勤務先等の長が「原本に相違ない」旨を記載して証明したもの）
イ 言語聴覚士国家試験の受験資格を有する者
言語聴覚士国家試験の受験資格を有する旨の証明書類
言語聴覚士国家試験受験者は受験票又は合･否通知書の写し

(4)

自立活動(肢体不自由教育)の種目に係る自立活動に関する科目（Ⅲ）

次のいずれかの免除事由に該当する者に対しては，自立活動(肢体不自由教育)の種目に係る自立活動に関する科目（Ⅲ）の試験を免除します。

ア

免除事由
理学療法士の免許を受けている者

イ

理学療法士国家試験の受験資格を有する者

ウ

作業療法士の免許を受けている者

エ

作業療法士国家試験の受験資格を有する者(5)

申請に必要な提出書類
理学療法士の免許証の写し（写しに勤務先等の長が「原本に相違ない」旨を記載して証明したもの）
理学療法士国家試験の受験資格を有する旨の証明書類
理学療法士国家試験受験者は受験票又は合･否通知書の写し
作業療法士の免許証の写し（写しに勤務先等の長が「原本に相違ない」旨を記載して証明したもの）
作業療法士国家試験の受験資格を有する旨の証明書類
作業療法士国家試験受験者は受験票又は合･否通知書の写し

口述試験
次の免除事由に該当する者に対しては，口述試験を免除します。

免除事由
教員免許状（普通免許状,特別免許状,臨時免許状）を有する者

申請に必要な提出書類
教員免許状授与証明書（教育委員会発行のもので証明日が令和 2 年 4 月 1 日以降のもの。）

試験科目等の一部免除に関する留意事項
ア 試験科目等の一部免除を申請する者は，免除事由に該当することを証明する書類（写しの指定のあるものを除き，いずれも写しは不可。）を必ず添付してください。（ただし，上記の（1）のウ及び（2）のイに該当する場合は，証明書を必要としません。）
イウエ

いくつかの免除申請に同一に使える証明書類がある場合は，１通で有効とします。
上記の(1)～(5)の各項目に該当する者であっても「試験科目等一部免除申請書」及び「免除事由に該当することの証明書類」を提出しない場合は，免除の取扱いをしません。
免除申請の結果については，受験票において通知します。

３．出願手続Ⅰ

出願期間
令和 2 年 5 月 22 日（金）から令和 2 年 6 月 5 日（金）まで(注) 令和 2 年 6 月 5 日（金）の消印のあるものまで受理します。

Ⅱ

受験願書等の請求
請求受付期間：令和 2 年 5 月 29 日（金）まで※請求受付期間後の請求は一切できませんので，十分御注意ください。

(1)

インターネットで請求する場合（テレメールの資料請求受付サイト）

次の URL にアクセスし，画面に従って必要事項を入力して申し込んでください。
（PC）https://telemail.jp/shingaku/pc/gakkou/kyouin/tokubetsu.php（スマートフォン等）https://telemail.jp/?btc=1029297&gsn=6100003
テレメールは，24 時間いつでもアクセスできる資料請求受付サービスです。また，テレメールカスタマーセンターは，このサービスのサポートセンターであり，いずれも株式会社フロムページが運営しています。

(2)

電話で請求する場合

IP 電話 050-8601-0101 へ電話し，音声ガイダンスに従って申し込んでください。受験願書等の資料請求番号は７５４３５２です。

Ⅲ

(3)

留意事項

ア

上記(1)又は(2)のいずれの方法でも，お届けする受験願書等は同一です。

イ

請求後概ね 3～5 日後に届きます（日曜日や祝日をまたぐ場合や、地域や郵便事情によってはお届けに 1 週間程度要する場合があります）。ただし，令和 2 年 5 月 6 日（水）以前に請求された場合のお届けは，令和 2 年 5 月 12 日（火）頃となります。

ウ

受験願書等の到着後，同封される支払方法に従って，料金 180 円をお支払いください。

エ

願書等の請求に関して不明な点は以下へお問い合わせください。
テレメールカスタマーセンター：IP 電話 050－8601－0102（9：30～18：00）

オ

願書請求は上記(1)又は(2)の方法のみであり，試験運営大学及び独立行政法人教職員支援機構では請求を受け付けていませんので，請求受付期間に十分御注意ください。

出願方法「６．お問合せ先 Ⅱ 試験運営大学の担当部署及び所在地（出願書類提出先）」に記載の試験運営大学の担当部署宛てに，所定の願書提出用封筒にて郵便局の窓口から，「書留」で郵送してください。
(注) 書留郵便以外（普通郵便等）の出願は認めません。また，試験運営大学及び独立行政法人教職員支援機構への直接持参による出願は受け付けません。

Ⅳ

出願書類
(1)

受験願書

(2)

受験資格を有することとなる学校の卒業証明書

出身高等学校，大学の卒業証明書（写しは不可。）
高等学校卒業程度認定試験合格者は合格証明書（写しは不可。）(注)(a) 卒業証書・修了証・学位記の原本や写しは不可。
(b) 平成 30 年度又は 2019 年度特別支援学校教員資格認定試験に出願し受理された場
合，受験票の写し，試験結果通知書の写し又は第 1 次試験全科目免除通知書の写し，いずれかの提出により，証明書の提出が省略できます。

(3)

試験科目等一部免除申請書及び免除事由に該当することの証明書類
教員免許状の授与証明書の証明日は必ず令和 2 年 4 月 1 日以降であること。（写しは不可。）(注) 教員免許状の原本や写しは不可。

(4)

受験票

(5)

写真票
出願前 3 か月以内に撮影したセミ判（60mm×45mm）の無帽，正面上半身の写真を貼ること｡(6)

戸籍抄本（個人事項証明書）又は住民票の写し発行後 6 か月以内のもの。本籍の記載は省略せず，マイナンバーの記載は省略すること。
(注) 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合や，住民票に本籍の記載のない場合には，戸籍抄本を提出してください。なお，「住民票の写し」とはコピーではありません。

(7)

その他試験運営大学が提出を求める書類
・住所シール・第 1 次試験受験票等送付用封筒（運営大学所定の封筒）
・特別支援学校教員資格認定試験関係書類送付用封筒（運営大学所定の封筒）・出願書類点検票（注） 受験手数料の払込方法は，後日認定試験ホームページにおいて公表するとともに，受験者には 7 月初旬頃に送付する受験票とともに案内を送付します。

Ⅴ

障害等による受験上の配慮の希望について病気・負傷や障害等のために受験上の配慮を希望する場合は，令和 2 年 5 月 22 日（金）までに「６．お問合せ先 Ⅱ 試験運営大学の担当部署及び所在地（出願書類提出先）」に記載の試験運営大学まで申し出てください。申請に必要な書類の提出について御案内しますので，出願の際，必要書類を提出してください。希望内容及び提出書類を審査の上，個々の症状や状態等に応じ配慮事項を決定し通知します。
後日，連絡を取ることがありますので，出願の際，必ず「受験願書」の「連絡先」（平日昼間に連絡が取れる連絡先）を記入してください。
なお，第 1 次試験の試験問題の文字サイズは 10 ポイントです。

Ⅵ個人情報の取扱いについて

出願時に提出する関係書類に記載された個人情報については，「行政機関の保有する情報の保護に関する法律」，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び試験運営大学において，それぞれ定めている個人情報の保護に関する規程等に基づいて取り扱います。
(1) 試験運営大学は，出願に当たって知り得た個人情報を本試験の実施及びこれに付随する事項を行うために利用します。
(2) 試験運営大学は，上記の業務を遂行するために，知り得た個人情報の全部又は一部を，文部科学省及び独立行政法人教職員支援機構に対して提供することがあります。
(3) 試験運営大学は，上記(1)の各種業務での利用に当たっては，一部の業務を業者に委託して行うことがあります（以下，当該業者を「受託業者」という。）。
ついては，業務を遂行するために必要となる範囲で，受託業者に対して，知り得た個人情報の一部を提供することがあります。
(4) 独立行政法人教職員支援機構は，教員免許状発行業務のために，各都道府県教育委員会に対して，合格者の個人情報の一部を提供します。
(5) 試験運営大学，文部科学省及び独立行政法人教職員支援機構は，出願者本人の同意を得ることなく当該出願者の個人情報を他の目的で利用又は第三者に提供することはありません。

４．出願後の注意事項
Ⅰ

受験票の交付(1) 試験運営大学が受験願書を受理した場合は，出願者に受験票等を交付します。受験票等は，7 月初旬頃までに発送します。7 月 20 日（月）の時点で到着しない場合は，願書を提出した試験運営大学へ連絡してください。
(2)

受験票等には受験番号，試験場，免除される試験科目など必要な事項が記載されています。

(3)

受験票は，受験の際携帯し毎時間これを提示しなければ受験できません。

(注)

受験票は，成績開示請求をする場合に必要となります。紛失しないように保管してください。

Ⅱ

出願後の変更等について(1)

出願した後，氏名，本籍地又は住所を変更した場合は，その変更の記載された戸籍抄本又は住民票の写しを出願先の試験運営大学に提出してください。

(2)

出願した後は，受験する認定試験の実施種目の変更は認めません。

(3) 受験手数料を払い込んで出願しなかった場合，出願が受理されなかった場合,及び誤って受験手数料を二重に払い込んだ場合を除き，提出書類及び受験手数料は，いかなる場合も返還しません。

Ⅲ

災害等による試験の中止等について災害など不測の事態により，直前に試験の実施を中止する場合があります。災害による試験の中止
等，試験に関する直前の情報は，独立行政法人教職員支援機構ツイッターでお知らせします。
独立行政法人教職員支援機構ツイッター：https://twitter.com/NITS298
また，本試験は，災害等により中止となり，予備日においても中止となった場合は再試験は行いません。

Ⅳ

受験手数料の払込みについて受験手数料の払込方法は，後日認定試験ホームページにおいて公表するとともに，受験者には 7 月初旬頃に送付する受験票とともに案内を送付します。

５．免許状の授与申請等(1) 認定試験の合格者は，文部科学省から合格証明書の交付を受けて都道府県教育委員会に申請すると，合格した認定試験の実施種目に係る特別支援学校自立活動教諭の一種免許状が授与されます。
その手続については，都道府県教育委員会の教育職員免許事務担当課に照会してください。
(2) この認定試験は資格試験であり，教員の採用選考試験ではありません。教員として採用を希望するときは，公立学校の場合にあっては都道府県又は指定都市教育委員会の教職員人事担当課に，国立及び私立学校の場合にあってはその学校を設置する法人に，それぞれ照会してください。
(3) 平成 21 年 3 月 31 日以前に授与された他の学校種等の教員免許状（10 年間の有効期間が付されていない旧免許状）を所持する者が，免許状更新講習を受講・修了せずに生年月日等によって割り振られた修了確認期限を経過している場合には，本試験に合格し特別支援学校自立活動教諭一種免許状を取得した場合であっても，免許状更新講習を受講・修了しなければ教員になることはできません。
教員免許更新制ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm

６．お問合せ先Ⅰ

よくある質問御不明点は，認定試験ホームページの「教員資格認定試験に関するよくある質問」を御覧ください。
認定試験ホームページ：https://www.nits.go.jp/menkyo/shiken/

Ⅱ

試験運営大学の担当部署及び所在地（出願書類提出先）

出願に関する御不明な点は，下記の試験運営大学にお問い合わせください。
筑波大学 東京キャンパス事務部企画推進課
E-mail fk.kyoren@un.tsukuba.ac.jp 電話（ダイヤルイン）03(3942)6811
所在地 〒112-0012 東京都文京区大塚 3-29-1

Ⅲ

独立行政法人教職員支援機構の担当部署
独立行政法人教職員支援機構 次世代教育推進センター 調査企画課 試験企画室
E-mail shiken@ml.nits.go.jp 電話（ダイヤルイン）03(4212)8455

７．試験場案内
試験場略図（所在地 東京都文京区大塚３-29-１［筑波大学東京キャンパス文京校舎］）
東京メトロ丸ノ内線 茗荷谷（みょうがだに）駅 「出口１」から徒歩約３分

Ⅰ

交通アクセスⅡ周辺図

教育の森公園筑波大学東京キャンパス
文京校舎

池袋方面

窪町小

〒小石川五局
跡見学園高交番りそな銀行

第一中

出口１

跡見学園女子大学

茗荷谷254

貞静学園高
東京方面

春
日通
り436