富山みらいロータリークラブ
WEEKLY

２０１６－２０１７年度

第９３６回

RI テーマ“RotaryREPORT

国際ロータリー第 2610 地区
２０１７． ４．２５発行№ ３８
創 立 １９９７. ６． ４
承 認 １９９７．６．１８
Serving Humanity “～ 人類に奉仕するロータリー ～例会の記録

２０１７年 ４月１８日（火） 例 会 場
富山第一ホテル １３階ルミエール
司会
水上 ＳＡＡ
開 会 点 鐘西尾会長
ソン
グ
「 我等の生業 」「 未来のために 」
ロータリーの目的唱和
平木 職業奉仕委員長
四つのテスト唱和
西尾会長
ゲ ス ト 紹 介
財務省主税局総務課広報係長兼主税局調査課 渡部 唯一 氏
ビジター紹介齊藤 勲 会員（富山シティー）
新入会員入会式
酒井 豊 さん（推薦人：源会員）
誕 生 日 祝山田昌彦会員（４月２１日）
新入会員の酒井さん
河上会員夫人（４月１９日） 橘会員ご主人（４月２２日）
結婚記念日祝橋本会員（４月２１日） 木村会員（4 月２２日）
出 席 報 告【総員数：８１名】※（ ）内はメーキャップ人数
当幹事

報

告委 員 会 報 告ニコボックス

卓 話 者 紹 介
卓話閉会点

鐘日（４月１８日 ）５９（６ ）/ ８１

出席率

７２．８４ ％

前々回

（４月

６３（ １３ ）/ ８１

出席率

７７．７８ ％

４日 ）吉田大介 幹事
・５月２３日（火）は富山電気ビルにて移動例会および創立２０周年記念講演会が行われます。１２時より食事、１２時半より例会、１３時より講演会およびパネルディスカッションです。当日は１００％出席例会ですので、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。なお、出欠の締切りは、４月２８日（金）です。
泉 国際奉仕委員長より・国際青少年交換学生のホストファミリーについて（７月７日（金）の帰国前３週間程
度、引受けていただくご家族を募集します）
・５月２３日（火）に行われる創立 20 周年記念講演会について
・誕生祝い、ありがとうございました
河 本 さん・誕生日祝を頂いて
斉 藤 さん ・ 源さん
・妻の誕生日祝いを頂き、ありがとうございます
河 上 さん・夫の誕生日祝を頂いて。呉山飛天、開店しました。
橘さん
・結婚記念日祝いを頂いて橋 本 さん・遅刻おわび青 木 さん・吉田誠 さん
・早退おわび青 木 さん
吉田泰彦プログラム委員長より
財務省主税局総務課広報係長兼主税局調査課 渡部 唯一 氏による卓話「 税・財政の現状と課題 」
西尾会長

本日

第９３７回例会プログラム

２０１７年４月２５日(火) 於：富山第一ホテル１３階ルミエール
創立２０周年記念式典および祝賀会について

５月の行事予定
５月２日(火)６日(土)９日(火)１３日(土)
１６日(火)
２３日(火)
３０日(火)

クラブ指定休日のため、休会
クラブ親睦ゴルフ大会
牧野会員による卓話
例会終了後、理事役員会
富山第２分区親睦ゴルフ競技会
山本博士会員による卓話
移動例会および創立 20 周年記念講演会
国際青少年交換学生による卓話＊100％出席例会

於：呉羽カントリークラブ
於：１３階ルミエール
於： ５階藤 の 間
於：呉羽カントリークラブ
於：１３階ルミエール
於：富 山 電 気 ビ ル
於：１３階ルミエール

お 知 ら せ○ニコボックス累計金額 ２５１件
○ロータリー適用相場のお知らせ

１，１７９，００００
１ドル １１６ 円

円

クラブ親睦ゴルフ大会のご案内
日時場
所会
費
表 彰 式

：：：：

平成 29 年 5 月 6 日（土）10：12 スタート
呉羽カントリークラブ 日本海コース
3,000 円プレー終了後（16 時 30 分頃～）、2 階レストランにて

富山第２分区親睦ゴルフ競技会のご案内
日時 ： 平成 29 年 5 月 13 日（土）10：19 OUT・IN 同時スタート（9：00 受付開始）
場
所 ： 呉羽カントリークラブ 日本海コース
会
費 ： 5,000 円
表彰式・懇親会 ： 富山電気ビル 5 階大ホールにて（19 時開始）

移動例会（100％出席例会）および創立 20 周年記念講演会のご案内
日場時：平成 29 年 5 月 23 日（火）12：00～ 食事
12：30～ 例会（開会点鐘・幹事報告・諸事連絡等）
13：00～14：30 記念講演会 ： 建築家 隈 研吾 氏
「 未来に伝える街作り 」（仮）パネルディスカッション ： 隈 研吾 氏、富山市長（コーディネーター：濱田 修 会員）
所：富山電気ビル 5 階
食事・例会：中ホール
記念講演会およびパネルディスカッション：大ホール＊出欠の締切りは 4 月 28 日（金）です◆財務省主税局総務課広報係長兼主税局調査課「渡部 唯一 氏による卓話◆

税・財政の現状と課題」○ ただいまご紹介に預かりました、財務省主税局総務課で広報担当の係長をしております渡部です。本日は貴重な時間を頂戴しありがとうございます。本日は、先ずは税制の役割と機能、最近の税制改革についてお話しし、その後、この四半世紀で起きている経済社会の構造変化と個人所得課税改革、国際課税の文脈で米国の税制改革を巡る話題についてお話しします。なお、一部個人的な見解も含みますので、御留意頂ければと思います。
１．税制の役割と機能、最近の税制改革について○ 税とは、私も含めてここにいる皆さんが払っているもので、正直に申せば払わなくても良ければ払いたくないものだと思います。それではそんな皆が嫌いな税がなぜ存在しているのか。とてもプリミティブな話になってしまい恐縮ですが、その「そもそも論」を今一度思い出してみることが意外にもとても大切なことと思っています。
○ 税制とは、ということで、２つ書いてあります。一つは、「経済社会を支える重要なインフラストラクチャ―（基盤）」であるということ。もう一つは、「時々の経済社会構造を基礎として構築される、経済社会を映し出す「鑑」」であるということです。こうした税制の機能、目的として、３つあります。財源調達機能、所得・資産の再分配機能、経済社会の成長基盤（≒経済自動安定機能）です。
個人的には、公的機関が存在する以上（それらが必要と社会が認める以上）、財源調達機能というのはまず一番に考えるべきものだと思います。その上で、他の二つの機能は、経済社会の調整機能ということができるのではないでしょうか。
○ なお、各税目については、色々な特徴がありますが、日本の税収では、所得税、法人税、消費税の３税が、経済状況による税収の増減はありますが、概ね同じような割合となっています。
○ 自民党に政権交代してからの最近の税制改正の大きな流れとしては、政権交代直後は、どちらかといえば経済再生・景気回復の要素が強い改正を行ってきました。所得拡大促進税制や研究開発税制の拡充等です。他方、足下では、より構造的・抜本的な改革にシフトしてきているということが言えるのではないかと思います。法人税についても、租税特別措置のような様々な税制優遇を行うというよりも、実効税率そのものを引き下げる方向での改革を行っています。また、今後も大きなテーマになるものとして所得税改革も着手しているところです。
○ また、消費税関連では 24 年度より社会保障・税一体改革も行っており、こうした最近の構造的な改革は、平成６年の税制抜本改革以降の大きな改革の流れということもできると思います。
○ 直近の税制改正としては、先月 27 日に法律が成立しましたが、29 年度税制改正として、個人所得課税改革やデフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、ローカルアベノミクスの推進や経済活動の国際化・ICT 化への対応と租税回避の効果的な抑制等を行っているところです。
２．経済社会の構造変化と個人所得課税改革○ この四半世紀で、様々な部分で経済社会の構造変化が起きています。まずは人口の面ですが、御承知のとおり、2010 年前後から総人口は減少し、1990 年代後半に生産年齢人口と高齢者人口が逆転するなど人口減少と少子高齢化が同時に起きています。また、未婚化、晩婚化、晩産化が進んでいます。例えば、晩婚化について言えば、1960 年代や 70 年代に男性で 27 歳台、女性で 24 歳台だった平均初婚年齢は、直近の 2015 年には同 31.1 歳、29.4 歳に４歳～５歳程度上がっています。このように、経済社会の最も基礎となる人口の部分でかなり大きな変化が起きています。
○ 次に家族の観点での変化です。いくつか代表的な数字を紹介しますと、共働き等世帯数の推移について、1980 年代に「男性雇用者と無職の妻からなる世帯」（いわゆる専業主婦世帯）が 1,114 万世帯と、「雇用者の共働き世帯」（いわゆる共働き世帯）の 614 万世帯でしたが、これが直近の 2016 年

のデータでは、前者が 664 万世帯、後者が 1,129 万世帯ときれいに逆転している。つまり、核家族化もあるが、いわゆる「サザエさん型」の家族構成がモデルケースという世の中は確実に終わっているということかと思います。また、このことと関連して、日本の M 字カーブはフラットになっています。
○ なお、働き方についても変化があります。正規・非正規の関係について、全体として非正規率が上がっていることに加えて、男性 25 歳‐34 歳の非正規率も５倍以上に上昇しています。さらに、正規と非正規の年齢ごとの賃金の推移をみると、正規は年功序列的に上昇していきますが、非正規は全ての年齢層を通じてほとんど同じです。つまり、正規・非正規の賃金格差は年齢とともに拡大していくことになります。
○ こうしたことが世帯ごとの所得にも表れています。若年世帯の所得についてみると、1994 年には 400 万円～500 万円辺りが最大の世帯数となっていましたが、これが 2014 年には、300 万円近辺に下がってきています。また、壮年世帯についても、～500 万円程度の世帯数が 30 年で増加しています。つまり、若い世代を中心に、低所得化が進んでいることがわかるかと思います。
○ こうした中で、政府や与党の税制調査会等では、若い世代に光を当てて今後の税制を構築していくことを掲げています。具体的には、希望すればだれもが結婚し子どもを産み育てられる生活基盤の確保、就労等を通じた社会とのつながりの回復、経済力を踏まえた再分配機能の再構築等の視点を重視し、今後の税制を考えていくことが大切と考えております。
３．国際課税を巡る最近の動き○ 最後に、簡単に国際課税を巡る最近の動きについてお話しします。皆さんご承知で御関心もあろうかと思いますが、米国でトランプ政権が誕生しました。選挙期間中や政大統領就任後、トランプ大統領や政権関係者の発言等についてご紹介します。
○ 結論から言えば、米国の税制政策がどうなるのかということについては、現時点では確たることは言えないということかと思います。今までの報道等で、トランプ大統領が考える税制の柱として、主なものに法人税減税や国境税が掲げられています。他方で、法人税だけについてみても、これまでに公表されている事実関係の中でみても、トランプ大統領の案と共和党下院の案でも微妙にズレがありますし、そもそも政権として正式な Tax Policy を出していません。５月前後に出したいとの一部高官の発言についての報道もありますが、いずれにせよ、今後も注視が必要ということかと思います。
○ 他方で、世界全体で少し俯瞰的に見てみますと、今後の国際課税を巡る大きな方向性については、既に BEPS プロジェクト最終報告書等に掲げられているところです。BEPS プロジェクトとは、「BaseErosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）」を防止するためのプロジェクトで、国際課税ルール全体を見直し、世界経済並びに企業行動の実態に即したものとするとともに、各国政府・グローバル企業の透明性を高めることを目指しています。今後も、この方向性で各国国内法制等の対応を行っていくこととなります。
○

以上、雑駁で恐縮ですが、ご清聴ありがとうございました。

例会欠席のご連絡は、例会前日の午前中までに事務局あてにお願いいたします。

例会日：火曜 日
12 時 30 分

例会場：富山第一ホテル

事務局電話番号：０７６－４４１－１７３７

事務局携帯番号：０９０－５６８３－３６６０

事務局：〒930-0082 富山県富山市桜木町 10-10 富山第一ホテル 5F
TEL（076）441-1737 FAX（076）441-2824
事務局携帯電話 090-5683-3660
E-mail:info@toyama-mirai.net URL: http://www.toyama-mirai.net