一般社団法人南魚沼郡市医師会定款

第 1 章 名称及び事務所（名称）
第１条 この会は、一般社団法人南魚沼郡市医師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を新潟県南魚沼市六日町に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は､ 会員の協力により、医道を昂揚し､医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り､ 正しい医療を通じて地域住民の福祉と健康の増進に寄与することを目的とする｡（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1） 医道の振作及び昂揚に関する事業（2） 公衆衛生の啓発指導に関する事業（3） 医療の普及充実に関する事業（4） 医学の振興に関する事業（5） 医師の補習教育に関する事業

（6） 医事衛生の調査研究に関する事業（7） 医業経営の改善に関する事業（8） 医療資材の改良に関する事業（9） 会員の相互扶助に関する事業（10） その他､本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、新潟県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の資格及び種類）
第５条 会員の資格は、次に掲げるものとする。
(1) 新潟県南魚沼市及び南魚沼郡（以下「南魚沼地区」という。）を区域とし、南魚沼地区内に就業所を有し診療に従事する医師であるか、又は、南魚沼地区内に住所を有するものの診療に従事しない医師であり、かつ、本会の目的及び事業に賛同した者は、本会の会員となることができる。会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
(2) 前号による資格を喪失した者のうち、医師であり本会の目的に賛同の上、引き続き会員であることを希望する者は、理事会の承認を得て会員となることができる。
(3) 本会の会員は、同時に一般社団法人新潟県医師会(以下「県医師会」という。)
並びに公益財団法人日本医師会(以下「日医」という。)の会員となるものとする。
２ 会員の種類は、次のとおりとする。
(1) Ａ会員 南魚沼地区内における、病院・診療所の開設者、管理者及びそれに準ずる医師（法人の代表者を含む）(2) Ｂ会員 Ａ会員以外の医師

(会員の倫理）第６条 会員は、医師の倫理要綱を尊重し、社会の尊敬と信頼とを得ることに努めなければならない。
（意見発表等）第７条 会員は、第３条に定める本会の目的に関する研究又は調査を、本会に対し報告し、あるいは発表することができる。
２ 会員は、第４条に定める本会の事業に関し、本会に対し意見を述べることができる。
（入会、退会及び変更の届出）第８条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の入会申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。なお、会長は、本人に承認通知をするとともに理事会に報告するものとする。
２ 本会を退会しようとする会員は、本会に所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、会長は、第１０条第２項の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条同項に基づく処分を行うことができる。
３ 会員でその入会申込書の記載事項に変更のあったときは、所定の異動報告書によりその届出をしなければならない。
（入会金、会費及び負担金）
第９条 会員は本会の定める規則に基づき、入会金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。なお、既納の入会金、会費及び負担金その他の拠出金品は、返還しないものとする。
２ 入会金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、規則で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、会員総会の定めるところにより、その額を減額若しくは免除することができる。
（会員の制裁、種類及び手続き等）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
（1） 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を害するに至ったとき（2） 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき（3） その他正当な事由があるとき
２ 制裁の種類は、戒告及び除名とし、手続きは次による。
(1) 戒告は、裁定委員会の審議、答申を経て、会長が理事会の決議を経て行う。
(2) 除名は、裁定委員会の審議、答申を経て、会長が会員総会の決議を経て行う。
ただし、会員を除名しようとするときは､ その会員に対し､ 理事会又は会員総会等において弁明の機会を与えなければならない｡
３ 前項の制裁の処分をしたときは、会長は、当該会員に対し、その旨通知しなければならない。
４ 第２項の制裁の処分をしたときは、会長は、その氏名及び事由の概要を日医及び県医師会に対し通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 第８条第２項及び前条第２項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 総会員が同意したとき（2） 死亡したとき（3） 医師でなくなったとき

（4） 正当な理由なく会費若しくは負担金を１年以上滞納し、かつ督促に応じないとき（5） 南魚沼地区内に就業所及び住所を有しなくなったとき。ただし、第５条第２号の場合を除く。
（6） 会員が、日医及び県医師会の会員たる資格を失ったとき
第４章 会員総会（会員総会）
第１２条 会員総会は、本会の最高意思決定機関であって、総会員をもって組織する。
（総会の種類）第１３条 会員総会の種類は、次のとおりとする。
(1) 定時会員総会 毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後３カ月以内に各々１回開催する総会(2) 臨時会員総会 必要ある場合に開催する(1)以外の総会（総会の招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、総会員の５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時会員総会招集の請求があったときは、会長は当該請求があった日から６週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。
２ 会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。
（議長及び副議長）

第１５条 会員総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、選挙で選出する。ただし、議長及び副議長ともに選出できなかった場合又は総会に出席不能の場合は、その会員総会に出席した会員の中から選出する。この場合、副議長の選出にはこだわらない。
３ 議長及び副議長は、役員等と相互に兼ねることはできない。ただし、前項ただし書きによる選出の場合はこの限りでない。
（職務）第１６条 会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主催する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（理事会での意見陳述権）
第１７条 選挙で選出された議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議長又は副議長の後任者の選出）
第１８条 議長又は副議長が欠けたときは、選挙又は会員総会において、その後任者を選出するよう努めなければならない。
（会員総会の決議事項）
第１９条 会員総会は次に掲げる事項を決議する。
（1） 事業計画及び予算の承認（2） 事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（3） 入会金、会費及び負担金に関する事項

（4） 重要な財産の管理及び処分に関する事項（5） 会員の除名（6） 理事及び監事の選任及び解任（7） 会長、副会長の選定（8） 理事及び監事の報酬等の額並びに役員に対する報酬の支給基準（9） 定款の変更に関する事項（10） 解散に関する事項（11） 裁定委員の選任（12） 県医師会代議員及び予備代議員の選出（13） その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定足数及び決議）
第２０条 会員総会は、総会員の過半数の会員が出席しなければ、議事を行い、決議をすることができない。
２ 会員総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定に関わらず、次の各号の決議は総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 第２項の場合、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。この場合において議長は、会員としての議決権を有しない。

（会員総会の議事規則）
第２１条 会員総会の議事に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て別に定める。
（会員総会の議事録)
第２２条 会員総会の議事については､ 法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない｡
第５章 役員(設置及び種別）
第２３条 本会に次の役員を置く。なお、理事及び監事は兼任することができない。
(1) 理事 ８名以上１０名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
（代表理事及び業務執行理事）
第２４条 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 会長が欠けたとき又は事故ある場合において理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、副会長のなかから法人法上の代表理事を選定し、会長の職務を代行する。
５ 会長及び副会長ともに欠けたとき又は事故ある場合において理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、他の副会長又はその他の理事がその職務を代行する。
６ 会長、副会長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも理事又は使用人に対して、職務の執行状況の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
４ 監事は、監査報告書を作成しなければならない。
(役員等の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員等の選任）
第２８条 理事又は監事は、別に定めるところにより本会会員の中から選任する。
（会長及び副会長の選定）
２ 会長、副会長は、別に定めるところにより、理事の中から選任する。

（役員の補欠の選任）第２９条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員等の解任）第３０条 理事は、会員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、総会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第３１条 理事又は監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事に対して、別に定める規定に従って、費用を弁償することができる。
（役員の責任免除）第３２条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
(顧問）
第３３条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営上必要と認めたとき、会員総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は、会長又は理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
第６章 理事会（設置及び業務）第３４条 本会に理事会を置き、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
３ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
４ 理事会には、次の者が出席できる。ただし、議決には加われない。
(1) 県医師会理事(2) 県医師会代議員(3) 本会正副議長(4) 顧問５ 理事会を招集するときは、各理事に対し理事会の開催日の５日前までに開会の日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した招集通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、この限りでない。
６ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集請

求がなされた場合会長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。ただし、前段により招集通知が発せられない場合、その請求をした理事は理事会を招集することができる。
７ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
８ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（定足数及び決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会への報告の省略）
第３６条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録)
第３７条 理事会の議事については､ 法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には出席した会長及び監事が署名押印しなければならない｡
第７章 裁定委員会（設置及び職務等）
第３８条 本会に裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、５名以内の裁定委員をもって組織する。
３ 裁定委員は、本会会員の中から、本会定款施行規則の定めにより選任する。

４ 裁定委員の任期は、第２７条を準用する。
５ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
６ 裁定委員は、本会の役員、委員及び他の医師会の会長若しくは裁定委員を兼ねることができない。
７ 裁定委員会は、次の事項について権限を有する。
(1) 会員の身分、制裁に関する審議及び答申(2) 紛議の調停
８ 裁定委員会に関して必要なその他の事項は、会員総会の決議により別に定める規則によるものとする。

第８章 委員会（設置）
第３９条 第４条の事業を円滑に行うために必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の運営に関し必要な事項その他は、会長が別に定める規程によるものとする。
第９章 契約及び意見表明（団体契約）
第４０条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（意見表明）
第４１条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第１０章 資産及び会計（本会の経費）
第４２条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄付金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、事務所に備え置くものとする。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じた暫定予算を理事会決議により編成し、会長がこれを執行することができる。
５ 会長は、前項の暫定予算で執行した事項について、直近の会員総会において承認を受けなければならない。
６ 第４項の場合の損益は、新たに成立した予算の損益とみなす。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認決議を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書・財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時会員総会にその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会の承認決議を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時会員総会後、遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４６条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任等）
第４７条 本会の財産は、会長が管理する。
２ 本会の出納に必要あるときは、一時借入金をすることができる。この場合における一時借入金は、当該年度の収入でこれを償還する。
３ 予測しがたい予算の不足を補うため、予備費を設けることができる。
４ 数年にわたり行う事業で継続費として総額を決めたものは、各年度の支出残額を事業完成年度まで逐次繰り越して使用することができる。
（会計の規程等）
第４８条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１１章 事務局（設置）第４９条 本会に事務局を置く。

２ 事務局には､ 必要な職員若干名を置く。
３ 本会の事務局の職員の任免、職制、給与及び執務に関して必要なその他の事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１２章 雑則（残余財産の帰属）第５０条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は会員総会の決議を経て、国又は地方公共団体又は認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（定款施行規則）第５１条 定款の施行に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に規則で定める。
（公告）
第５２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める

附 則（略）