別表１－１（ワンストップ相談窓口）【拡充】
市町村が実施する創業支援等事業（八潮市）
創業支援等事業の目標（背景）・八潮市は、高度経済成長期に製造業を主とした産業が中心となり、現在でも、埼玉県内で有数の製造業を営む事業所数を誇っている。しかしながら、各種統計調査によると、八潮市で製造業を営む事業所数は減少を続けている。
（目標の根拠）・昨年度、八潮市の相談窓口には年間延べ１０件の相談件数があった。創業支援等事業計画の策定を契機に、創業支援のメニューを充実させ、年間２０件の相談件数を目標とする。
・昨年度、八潮市の窓口に相談に来た者のその後の創業件数は把握していないが、八潮市商工会で個別相談の支援を受けて創業した者は、年間相談件数の約２割であった。その割合を参考に本計画に基づき、八潮市が中心となり、八潮市商工会等の創業支援等事業者との連携を図ることにより、年間相談件数の２割の創業者創出を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：２０件
・創業者数：４件創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【拡充】・八潮市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、八潮市商工会をはじめとする支援機関と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ相談窓口は、八潮市商工観光課の職員２名を市の窓口に配置し、相談対応を行う。
・創業相談窓口では、国、県、市の創業支援施策を紹介するとともに、八潮市内で創業支援を行っている八潮市商工会を適宜紹介する。
・また、八潮市は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、八潮市商工会が実施する創業支援等事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
・市の公式ＨＰに創業支援施策を掲載し、他の創業支援機関が実施する創業支援等事業等はＨＰや広報やしお等で適宜周知する。
・創業に必要となる要素別の各連携機関の役割は以下とする。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
八潮市商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ埼玉）が市場ニーズを把握し、情報提供、アドバイスを実施する。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。また、創業塾を行い、ビジネスモデルの構築に向けた講座を行う。
ビジネスモデルについて財務、税務等のアドバイスを行いブラッシュアップする。
３．売れる商品・サービスの作り方
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、商品・サービスに対し、専門的知見に基づき強み及び弱みを分析し、アドバイスを行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、販売先、ターゲット、販売方法、価格設定等のアドバイスを行う。

５．資金調達
日本政策金融公庫越谷支店が、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、八潮市が利子補給を行う。
また、八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、資金調達へのアドバイスを行うとともに、補助金の申請書等の作成支援を行う。
６．事業計画書の作成
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、事業計画書の作成についてアドバイスを行う。
７．許認可、手続き
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、許認可の取得等の創業に必要な手続きについてアドバイスを行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡を行う。また、より詳細な知識を必要とする場合には、専門家を紹介し、税務、労務管理のアドバイスを受けられるよう対応する。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
八潮市商工会及び埼玉県産業振興公社が、創業後の事業展開や新分野への進出の可能性等について、継続的なアドバイスを行う。
＜関連する八潮市の施策＞
・創業応援補助金
八潮市は、新たに事業を起こすために借り入れた資金に対して利子補給を行う（借入から３年以内・借入額2,000万円以下・利率1.5％以下・指定の融資制度による借入が対象）。
＜創業支援機関との連携＞
・各連携支援機関が支援を行った創業者の情報に対しては、創業者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、八潮市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。創業支援カルテにはどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているか分かるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞
・①創業塾（別表２－１）において、１ヶ月以上の期間にわたり、４回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく講義をそれぞれ受講した者、②個別相談（別表２－２）において、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導を１ヶ月以上にわたり４回以上受けた者、③創業窓口相談（別表２－３）において、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導を１ヶ月以上にわたり４回以上受けた者、④創業セミナー（別表２－４）において、１ヶ月以上の期間にわたり、４回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく講義をそれぞれ受講した者、のいずれかに該当し、支援を受けたことが「創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けた者として、八潮市が証明書を発行する。
・なお、①創業塾（別表２－１）及び②個別相談（別表２－２）、③創業窓口相談（別表２－３）並びに④創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、合わせて１ヶ月以上の期間にわたり、４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身についたことが、「創業支援カルテ」で確認できる者を、「特定創業支援等事業」を受けた者として、八潮市が証明書を発行する。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を八潮市が把握することとし、創業者に対するアンケート調査を実施するなど、日々体制を改善していくこととする。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、その後、創業の有無や実績報告等を電話、Ｅメール又は直接面談して確認する。
・創業後についても、八潮市商工会等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行う。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。各連携支援機関においてもこの方針を徹底する。
２．創業支援等事業の実施方法
・八潮市商工観光課に、担当者２名を配置し、関係機関と連携したワンストップ相談窓口を設置する。また、創業支援機関と連携のうえ、窓口設置のパンフレットを作り、各機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く、創業支援対象者の目に届くようにする。八潮市のホームページにおいても、創業支援等事業を広くＰＲする。
・各連携支援機関が支援を行った創業者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、市が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、八潮市商工会等と共有を図る。
・八潮市商工会との連携を密にするため、２ヶ月に１度、各創業支援機関担当者との間で連絡会を開催し、活動状況、改善点について情報共有を行う。
＜事業と担当機関一覧＞
機関名
八潮市
八潮市商工会
公益財団法人埼玉県産業振興公社

事業名
ワンストップ相談窓口
創業塾、個別相談
創業窓口相談、創業セミナー

計画期間
平成２８年１１月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和２年１２月２３日～令和８年３月３１日

別表２－１（創業塾）【拡充・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先実施する者の概要
八潮市商工会
埼玉県八潮市中央１－６－１８
会長 古庄 正登
電話:048―996―1926 FAX:048―996-1427（担当 矢野）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・八潮市商工会等の主催により、やしお創業塾令和元年１１月～１２月に４日間開催した
ところ２４人の参加があり、創業実績は１割程度であった。創業支援等事業計画により実施する創業塾では、年間１回程度、１回につき２０人程の受講者とし、きめ細かい指導を行い受講後もフォローをすることにより、受講者の内、２割の創業を目指す。
※令和元年１１月～１２月に「やしお創業塾」を４日間開催し、現在フォローアップを行っている。
（目標数）
・創業支援対象者数：２０件
・創業者数：４件
創業支援等事業の内容及び実施方法
１．創業支援等事業の内容＜創業塾＞【拡充・特定創業支援等事業】
創業者を対象とする講座「創業塾」を実施する。年１回程度（全４コマ程度で１ヶ月以上継続的に行う)行う。受講終了後も、八潮市商工会の経営指導員や専門家がフォローし、創業後も含めて支援を行う。内容は経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識を習得するため、専門家による講義を行う。
＜特定創業支援等事業について＞講義のうち、４回以上、１ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく全ての講義に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
なお、本創業塾と個別相談（別表２－２）、窓口相談（別表２－３）、各種創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、４回以上かつ１ヶ月以上の期間にわたり支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者も特定創業支援等事業を受けた者とする。
「創業塾（案）」
・企業運営に必要な税務・経理知識について〈経営〉【八潮市商工会】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度〈財務〉【八潮市商工会】
・人を雇用するときのルール、人材活性化の手法〈人材育成〉【八潮市商工会】
・マーケティング戦略について〈販路開拓〉【八潮市商工会】※【 】は予定される講師の所属又は派遣元
２．創業支援等事業の実施方法
・会場準備、教材の準備等の事務手続きを八潮市及び八潮市商工会が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保は八潮市商工会が行う。加えて、八潮市のホームページ等で施策のＰＲを行う。卒業生については、創業後も八潮市商工会の経営指導員が個別に支援を継続し、事業支援補助制度等の積極的な紹介と活用についての助言を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに八潮市に提出する。

・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・その後の創業の有無や実績等を電話、Ｅメール又は直接面談して確認し、必要に応じて継続的な支援を行う。
計画期間
平成２８年１１月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和２年１２月２３日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第６回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２（個別相談）【拡充・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先

八潮市商工会
埼玉県八潮市中央１－６－１８
会長 古庄 正登
電話:048―996―1926 FAX:048―996-1427（担当 矢野）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・令和元年度、八潮市商工会の相談窓口には年間延べ２７件の相談があったが、創業支援のメニューを充実させ年間３０件の相談件数を目標とする。
・個別相談の支援を受けて創業を行った者は、令和元年度は年間相談件数の約１割であったが、本計画に基づき実施することにより、年間相談件数の２割の創業者創出を目標とする。
（目標数）
・支援対象者数：３０件 ・創業者数：６件
創業支援等事業の内容及び実施方法
１．創業支援等事業の内容＜個別相談＞【拡充・特定創業支援等事業】
・八潮市商工会に創業支援の相談窓口を設け、創業希望者から相談があった場合、相談者に応じて経営指導員が、経営、財務、人材育成、販路開拓等について、１回１時間以上の個別相談指導を実施する。相談窓口の運営に際しては、八潮市と連携し、創業までの過程に存在する様々な課題を解決する。創業後も含めて支援を行う。
＜特定創業支援等事業について＞
４回以上かつ１ヶ月以上継続的に、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得ができる内容の個別相談を受けた者を、特定創業支援等事業を受けた者とする。
なお、本個別相談と創業塾（別表２－１）、窓口相談（別表２－３）、各種創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、４回以上かつ１ヶ月以上の期間にわたり支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者も特定創業支援等事業を受けた者とする。
２．創業支援等事業の実施方法
・相談窓口は、経営指導員１名が相談の受付を行うこととし、原則として、平日の午前９時から午後５時まで相談対応を行う。
・八潮市のホームページ内に、創業支援のページを立ち上げ、八潮市商工会の相談窓口を掲載してＰＲする。また、八潮市商工会は、経営セミナー参加者やその他創業者を、スムーズに相談窓口へ案内する体制を構築する。
・特定創業支援等事業を受けた者としての資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに八潮市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・その後の創業の有無や実績等を電話、メール又は直接面談して確認し、必要に応じて継続的な支援を行う。
計画期間
平成２８年１１月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和２年１２月２３日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第６回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３（創業窓口相談）【拡充・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ埼玉）
さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階
理事長 神田 文男
TEL:048-711-2222 FAX:048-857-3921 担当：創業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ倉崎 哲雄
創業支援等事業の目標

事業計画や販路、金融、ＩＴ、福祉などの分野で経験豊富な民間の専門家による創業相談を実施します。また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施します。
八潮市の創業相談窓口とも緊密に連携し、それぞれの事業を相互が理解した上で、相談者に対する最適な窓口を紹介することとします。
目標：過去５年間の埼玉県産業振興公社で取り扱った八潮市在住者の相談件数が年間１２件、創業が年間１件であった。実績数値に基づき相談件数１２件、創業者数１件を目標とする。なお、創業者数は別表２－４と重複するものとし、共通目標とする。
支援対象者数 年間１２件

創業者数 年間１件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業窓口相談＞ 【拡充・特定創業支援等事業】
創業予定者・新規創業者に対し、個別のアドバイスや情報提供を行います。
ア 開業アドバイザーによる創業相談（月～土）
創業予定者等の様々な相談に対し、きめ細かなアドバイスを行います。
イ 士業による創業相談会
税務や社会保険、企業法務などの専門的な相談に社会保険労務士などの各士業団体の協力により、専門家が創業時や創業後の状況や課題に合わせた専門的なアドバイスを行います。
ウ 出張創業相談会（県内各所）
創業を考えている・創業間もない方でセンターへの来所が難しい方を対象に、県内各所に於いて、開業アドバイザーによる創業相談会を行います。
＜特定創業支援等事業について＞
経営、財務、人材育成、販路開拓について、１回１時間程度の個別相談指導を１カ月以上にわたり４回以上実施し、４分野の知識が身についたと認められる者を「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
なお、本創業窓口相談に創業塾（別表２－１）、個別相談（別表２－２）、各種創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、１カ月以上にわたり４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者についても「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
（２）創業支援等事業の実施方法
ア 開業アドバイザーによる創業相談
相談日／時間：月～土（年末年始（12/29-1/3）、祝日を除く）
９：００～１７：００（１回につき １時間３０分まで）
場所：創業・ベンチャー支援センター埼玉
利用方法：事前予約制
利用料金：無料

イ 士業による創業相談会
相談日／時間：相談会ごとに異なります
場所：創業・ベンチャー支援センター埼玉
利用方法：前日営業日までに事前予約
利用料金：無料
ウ 出張創業相談会（県内各所）
相談日／相談会場ごとに異なります
時間：１０：００～１６：００（相談時間は５０分）
場所：県内の出張創業相談会場
利用方法：前日営業日までに事前予約
利用料金：無料
八潮市は積極的に本事業の周知に協力し、市のホームページ等で施策のPRを行います。
特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した記録を作成し、八潮市より照会があった場合、必要な上記支援内容を提出します。
記録の管理については、個人情報保護法を遵守します。
特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認します。
市の創業相談窓口とも緊密に連携し、それぞれの事情を相互が理解した上で、相談者に対する最適な窓口を紹介することとします。
市、商工会及び日本政策金融公庫等と定期的な連絡会を行い、創業した方の進捗状況やフォローアップについて、情報共有する協議を行います。

計画期間
令和元年６月１２日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和２年１２月２３日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第６回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－４（創業セミナー）【拡充・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ埼玉）
さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階
理事長 神田 文男
TEL:048-711-2222 FAX:048-857-3921 担当：創業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ倉崎 哲雄
創業支援等事業の目標

創業手続きや税務等の実務的な講座、ＩＴ活用やマーケティング手法など、創業前後に必要な知識を総合的に学ぶ創業セミナーを実施します。
目標：過去５年間の埼玉県産業振興公社が取り扱った八潮市在住者のセミナー参加者数が年間６名、創業が年間１件であった。この実績数値に基づき、セミナー参加者６名、創業者数１件を目標とする。なお、創業者数は別表２－３と重複するものとし、共通目標とする。
支援対象者数 年間６名

創業者数 年間１件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業セミナー＞【拡充・特定創業支援等事業】
創業までの心構えから創業後のマーケティング等まで、利用者のステージに合わせて総合的に学ぶことができるセミナーを開催します。受講者は開催ごとに募集し、単発での受講も可とします。
＜特定創業支援等事業について＞講義のうち、４回以上、１カ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく講義を受講した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
「特定創業支援等事業」を受けた者に対しては講座終了後もフォローアップを継続し、確実な創業につなげます。
なお、本創業セミナーに創業塾（別表２－１）、個別相談（別表２－２）、創業窓口相談（別表２－３）を組み合わせることも可能とし、１カ月以上にわたり４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者についても「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
＜創業セミナーの内容（案）＞・起業準備セミナー（入門編）【中小企業診断士】＜４分野すべて＞
・起業準備ビジネスプランセミナー（作成編）【中小企業診断士】＜４分野すべて＞
・起業実務手引きセミナー【税理士・行政書士】＜４分野すべて＞
・起業副業はじめ方セミナー【中小企業診断士】＜経営＞＜財務＞
・HP/SNSマーケティングセミナー（超入門編）【ITコンサルタント】＜販路開拓＞
・HP/SNSマーケティングセミナー（活用編）【ITコンサルタント】＜販路開拓＞
・はじめての経理セミナー【税理士・中小企業診断士】＜財務＞・はじめての営業セミナー【中小企業診断士】＜販路開拓＞
・はじめての雇用セミナー【中小企業診断士・社会保険労務士】＜人材育成＞
・事例に学ぶ経営ノウハウセミナー【中小企業診断士】＜４分野すべて＞
・はじめての確定申告セミナー【税理士】＜財務＞
・女性プチ起業はじめ方セミナー【中小企業診断士】＜経営＞

・女性創業スタートアップ塾【コンサルタント・税理士】＜４分野すべて＞・シニア起業はじめ方セミナー【中小企業診断士・行政書士】＜経営＞・シニア起業基礎セミナー【コンサルタント】＜４分野すべて＞※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
創業セミナー
テーマ毎に、外部講師等を活用して開催し、受講者の満足度の把握ならびにその後の支援の参考にするためにアンケートを実施する。
＜テーマ例＞
・創業準備・計画セミナー
・人材雇用・育成セミナー
・営業・販促セミナー
・会計・税務セミナー
・シニア創業セミナー
・女性創業セミナーなど
特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した記録を作成し、八潮市より照会があった場合、必要な上記支援内容を提出します。
記録の管理については、個人情報保護法を遵守します。
特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認します。
八潮市は積極的に本事業の周知に協力し、八潮市のホームページ等でPRを行い各種セミナーのチラシやパンフレットなどを、八潮市や八潮市商工会等に配置するなど広く周知します。
また、セミナー参加者へのフォローアップや追跡調査については随時実施し、八潮市や八潮市商工会の支援メニューを紹介するなど個別ニーズに適合した支援を実施します。
さらには、市、商工会及び日本政策金融公庫等と定期的な連絡会を行い、セミナー受講後に創業した方の進捗状況やフォローアップについて、情報共有する協議を行います。
計画期間
令和元年６月１２日～令和８年３月３１日
変更箇所については令和２年１２月２３日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第６回認定日以降の申請が対象となる。