理番項⽬

照会内容

回答

休⽌病床が全て補助対象となっている場合と、補助対象になっていない休⽌病床がある場
特に重点医療機関では病棟単位での確保が必要ということから、休⽌病床数が上限を超えてしまうことが考えられますが、そのような場合、医療機関に書⾯通知する 合で取扱いが異なります。具体的には以下のとおりです。のは、①実際の休床数か、②上限に基づいた病床数でしょうか。

・前段は、実際の休⽌病床数が上限数を上回る場合は、「休⽌病床数○床（うち補助対象

また、感染拡⼤時には、やむを得ず確保病床数を超えてコロナ患者を受け⼊れ、休床を使⽤する医療機関もあります。実際の休床数が上限を超えていたとしても、① ○床）」など両⽅を記載してください。
補助⾦額は休床から超えた患者分を引いて補助するのでしょうか。もしくは、その患者は②上限を超えた休床に⼊院したとして休床補助は全額対象となるのでしょう ・後段は、原則、休⽌病床に患者が⼊ることは想定されませんが、緊急時の場合にご相談
1 病床確保料の⾒直しか。のような運⽤を⾏った場合は以下のとおりです。

（例）⼀般病床

１床確保（実際の）休⽌病床

５床

■⼀般病床

１床確保

（実際の）休⽌病床

５床の場合に休⽌病床を１床使⽤した場合

コロナ患者が２⼈⼊院し、休⽌病床を１床使⽤した場合、の補助対象となる休⽌病床は、既存の即応病床１床に対する上限２床が適⽤されて２床と①補助対象となる休⽌病床

２−１＝１（床）なります。

②補助対象となる休⽌病床

２（床）

■⼀般病床

どちらか。

１床確保

（実際の）休⽌病床

２床の場合に休⽌病床を１床使⽤した場合の補助対象となる休⽌病床は、休⽌病床が１床しか存在しないため、１床となります。

・臨時の医療施設（⼊院設備あり）が保険医療機関としての指定を受けていない場合、G-MISのIDを取得できず、G-MISでの報告ができないが、空床補助⾦は受領することができるのでしょうか。 また、当該施設が重点医療機関に指定される場合と、そうでない場合で結論は変わるのでしょうか。
2 病床確保料の⾒直し・上記の施設が補助⾦を受領できない場合、その理由をご教⽰ください。また、受領できるようになるためにはどのような要件が必要なのでしょうか。 （今後、空床補助⾦を受領するためにはG-MISの登録は必須なのでしょうか。G-MISで病床使⽤率を確認するのでしょうか。）
・今後、G-MISを利⽤しない⽅法で、空床補助⾦を受領する⽅法はあるのでしょうか。（病床の状況を映した画⾯のハードコピーなどで対応可能なのでしょうか）・臨時の医療施設であっても都道府県の病床確保計画に位置づけられていれば病床確保料の対象になります。
・G-MISの⼊⼒については、都道府県において即応病床使⽤率が把握できれば、ご提案の⽅法でも構いません。

２床部屋で、２０１−Aを確保病床とし、２０１−Ｂを休⽌病床として、書⾯通知している場合である。２０１−Ａの病床でコロナ患者が亡くなられた直後に、新た3 病床確保料の⾒直しなコロナ患者が⼊院する場合に、新たなコロナ患者の要望で２０１−Ｂに⼊院した場合、本来、休⽌病床である２０１−Ｂに⼊院していた⽇数を病床使⽤率にカウン カウント可能です。
ト可能か？

4 病床確保料の⾒直し

5 病床確保料の⾒直し病床確保料における考え⽅の事例で（例：平均７０％の場合、４９％を下回るとき）とあるが、４９％ではなく４８．５％であった場合、四捨五⼊せず、⼩数点以下は切り捨てと解してよろしいか

49％を下回っているものと判断してください。なお、端数処理の必要はありません。

即応病床使⽤率は、例えば、６床確保しており、24時現在で５名⼊院中で、⽇中１名退院した場合、使⽤率は５⼈÷６床＝83.3％となるのでしょうか、それとも６⼈ 都道府県において算出する基準時点を設定してください。なお、例⽰の場合は24時を基準
÷６床＝100％になるのでしょうか。

時点とすれば５⼈÷６床＝83.3％となります。

Ｑ＆Ａ３１（２７⾴）
休⽌病床の補助単価は確保病床種別に応じて設定するよう記述がありました。それによると、下記のような事例の場合
6 病床確保料の⾒直し【ＩＣＵ１床、⼀般病床１床を確保し、ゾーン等設定のためＩＣＵ２床、⼀般病床６床を休⽌】

例⽰の場合、休⽌病床数の上限はＩＣＵに係る４床と⼀般病床に係る２床の６床となりま休⽌病床の補助⾦対象と単価設定はすが、実際の休⽌した病床がＩＣＵ２床と⼀般病床６床であることから、休⽌病床に係る【ＩＣＵとして４床、⼀般病床として２床を補助対象とし、単価はＩＣＵ分の休⽌４床はＩＣＵ単価、２床は⼀般病床単価とする。休⽌病床のうち２床は補助対象

病床確保料の単価はＩＣＵ２床と⼀般病床４床となります。

外。単価設定については、休⽌した病床の従来の種別は問わず適⽤。】という解釈でよろしいでしょうか。

全３０床の廃⽌・休⽌病棟をコロナ専⽤病棟とし、このうち１０床を受⼊病床とした場合、残り２０床を休⽌病床として補助の対象とできるのでしょうか。
それとも２０床のうち、①多床室でコロナ患者を受⼊れる場合の受⼊病床以外の病床
7 病床確保料の⾒直し②看護師の控室等として使⽤する病床
元々廃⽌または休⽌している病棟においてコロナ患者の受⼊れを⾏う場合、病床確保料の対象となる休⽌病床はどこまで認められるのでしょうか。
県が必要と認めれば、１：４もしくは１：２のルールの中で認めてよいのか。

廃⽌・休⽌している病床をコロナ専⽤病床とする場合、コロナ専⽤とする病床（例⽰の場合は10床）が補助対象となります。
仮に、当該病床の⼈員確保のため他の稼働病床を休⽌した場合には当該病床に係る休⽌病床の上限（例⽰の場合20床）の範囲で補助対象となります。

次の確保状況の場合の休⽌上限や確保料の考え⽅については，次の理解で良いでしょうか。特に，②③の場合は，ＩＣＵの休⽌病床について，どの単価が適⽤される ①の場合、休⽌病床の上限は88床（ＩＣＵ８床×４床＋⼀般病床28床×２床）。病床確保のかが分かりません。よろしくお願いいたします。

料は即応病床36床（ＩＣＵ８床、⼀般病床28床）、休⽌病床３床（ＩＣＵ０床＋⼀般病床①確保状況：ＩＣＵ/受⼊8床，休⽌0床。⼀般病床/受⼊28床，休⽌3床。

３床）が対象になります。

→休⽌病床の上限は88床。
確保料は，ＩＣＵ8床，⼀般病床31床で計算する。
8 病床確保料の⾒直し②確保状況：ＩＣＵ/受⼊2床，休⽌12床。⼀般病床/受⼊83床，休⽌58床。
→休⽌病床の上限は，174床。

②の場合、休⽌病床の上限は174床（ＩＣＵ２床×４床＋⼀般病床83床×２床）。病床確
保料は即応病床85床（ＩＣＵ２床＋⼀般病床83床）、休⽌病床70床（ＩＣＵ12床＋⼀般病床58床）が対象になります。

確保料は，ＩＣＵ10床，⼀般病床145床で計算する。
③確保状況：ＩＣＵ/受⼊0床，休⽌10床。⼀般病床/受⼊23床，休⽌48床。
→休⽌病床の上限は，46床。
確保料は，⼀般病床69床で計算する。

１
9 病床確保料の⾒直し③の場合、休⽌病床の上限は46床（⼀般病床23床×２床）。病床確保料は即応病床23床（⼀般病床23床）、休⽌病床46床（ＩＣＵ10床と⼀般病床48床の合計のうち46床を上限）が対象になります。

昨⽇の説明では、確保病床１に対し休⽌２、ＩＣＵ４で合算可能（１，１なら合わせて６）とのことでしたが、ここには疑似症分も含められる（例：患者⽤で確 １

保１、疑似⽤で確保１なら休⽌は４）との理解で良いでしょうか。
２２

貴⾒のとおり都道府県内でのコロナ患者受⼊病床と疑い患者受⼊病床の確保状況や、コロナ患者と１の考え⽅で良い場合、病床使⽤率も同様に合算することになるのでしょうか。Ｇ−ＭＩＳでは、疑似症者の利⽤数を把握することはできないと理解しています 疑い患者の⼊院の状況が異なるため、それぞれ算出した病床使⽤率の平均を基準としてくが、どのようにカウントすれば良いでしょうか。

ださい。算定⽅法はＱ＆Ａ（第11版）を参照ください。

○Q&Aの31で「この場合の単価はICUの休⽌病床（４床分）、⼀般病床の休⽌病床（２床分）として算定してください」とありますが、具体的な算定⽅法をご教授ください。
10 病床確保料の⾒直し【例】即応病床としてICUを８床、⼀般31床を確保。看護体制確保のためにHCUを３床、⼀般病床を49床、計52床を休床している重点医療機関の場合（上限は8×4＋31×2＝94床）

例⽰の場合、①のＨＣＵ３床分及び⼀般病床４９床分となります。

①休床の単価は、HCU３床分が211,000円、⼀般病床49床分が71,000円で算定する。
②休床の単価は、ICU分として8×4＝32床分が301,000円、⼀般病床分として、52床−32床＝20床分が71,000円で算定する。

令和４年１⽉１⽇から休⽌病床については、即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ 病床は休床４床まで）を補助の上限とする旨の取扱いが⽰されました
11 病床確保料の⾒直しが、看護師を新型コロナ対応にまわすため、休⽌病床を多くしている病院もあります。そうした場合の取扱いについても画⼀的に適⽤しなければならないのでしょうか。

休⽌病床の上限についての例外はありません。上限については、医療機関全体の即応病床数を合算した上で算出することから医療機関全体で調整してください。

休⽌病床の病床確保料の上限額に新たに「（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床（重症者・中等症者病床）は４床まで））」が加わりました。
この⽂章は重点医療機関含め、全ての医療機関に同じ⽂章が設定されたため確認させていただきます。
重点医療機関である特定医療機関等、重点医療機関である⼀般病院、協⼒医療機関（以下「重点医療機関等」）において、ＩＣＵ・ＨＣＵ病床以外に、「⼀般病床の重症者・中等症者病床」を新たに把握し、「４床まで」の算出根拠とする必要があるのでしょうか。
それとも「重症者・中等症者病床」はその他の医療機関が対象であり、重点医療機関等は従来どおりＩＣＵ・ＨＣＵ病床のみで「４床まで」の算出根拠とすることでよいのか御教⽰ください。
---------------------------------------------------------------------------------------------12 病床確保料の⾒直し

重点医療機関等はＩＣＵ・ＨＣＵのみが対象の場合以下のような状況が発⽣します。
【事例】⼀般病床５０床を中等症病床として１０症確保し、４０床を休⽌病床とした。
・重点医療機関等の休⽌病床は２０床までは補助対象

休⽌病床の上限数については、重点医療機関、協⼒医療機関、その他医療機関の別を問わず、⼀般病床の場合、１床あたり休床２床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床４床までとする上限を設定したものです。従って、ご質問については、ＩＣＵ・ＨＣＵではないので、⼀般病床の上限を適⽤してください（事例は、重点医療機関、協⼒医療機関、その他医療機関の別を問わず、休⽌病床の上限は20床となります。）。
なお、病床確保料の⽔準については、休⽌した病床の機能に応じてＩＣＵ、重症患者⼜は中等症患者⽤病床、それ以外の病床のいずれを適⽤するのか判断してください。

・その他の医療機関は４０床が補助対象
重点医療機関は感染症対策への貢献度が⾼いにも関わらず、その他の医療機関のほうが補助が⼿厚いように感じられます。

⼀般病床20床を確保、ICU２床・⼀般病床38床を休⽌している場合、合計40床まで補助可能かと思いますが、その場合の単価の適⽤は、13 病床確保料の⾒直し①ICU２床はICU単価で補助可能②ICU２床は補助対象となるが、⼀般病床単価で補助可能③ICU２床は補助対象外のいずれになりますでしょうか。

⼀般的に、⼀般病床を確保するためにＩＣＵを休⽌することは想定しづらいですが、仮にそのような事例であっても、病床確保料の⽔準は、（従前からの取扱と同様ですが）休⽌した病床の機能に応じて判断してください。
具体的には、休⽌病床の上限数は40床（確保病床20床×２床）であり、休⽌病床の病床確保料は①となります。

「即応病床ICU１床に対する休⽌病床の補助単価は、ICU4床分」と記載がありますが、⼀般病棟の休⽌病床に「ICU」の補助単価が適⽤できるという理解でお間違いないでしょうか。
14 病床確保料の⾒直し仮にこの解釈で間違いないということであれば、現在⼀般病棟の休⽌病床にICU休⽌病床の単価が適⽤されるケースが想定され、場合によっては、現在の交付額以上の補助⾦が算定される病院が発⽣することとなります。

⼀般病床を休⽌してICUを確保した場合の病床確保料は、単価は⼀般病床の単価とし、休⽌病床数の上限は、ICU確保病床数×４床となります。

本問は説明会内でもご回答いただいたところですが、上記のケースは今回の要綱改正の趣旨にそぐわないと考えているため改めてご教⽰願います。

即応病床につき休⽌病床２床、ICU・HCU病床は休⽌病床４床までの上限となっておりますが、例えば、即応病床がICU１床、⼀般病床が１床だった場合は、休⽌病
15 病床確保料の⾒直し床の上限は（４×１）+（２×１）の６床となるかと思いますが、補助対象となる休⽌病床を「ICU６床、⼀般０床」としてカウントすることも可能でしょうか。

可能です。

（⼀般の即応病床１床分の休⽌病床について、ICUの休床２床をあてることは可能か）○下記の例の病床使⽤率の計算⽅法と⽐較の⽅法について、①と②どちらの⽅法で計算すべきか、ご教授いただきますようお願いします。
16 病床確保料の⾒直し【例】１つの病院が重点医療機関として即応病床の⼀般病床を７床を確保しつつ、かつ協⼒医療機関として疑い患者⽤の⼀般病床を２床確保し、即応病床に１名⼊院、疑い病床に１名⼊院した場合、「①２名÷９床＝22.2％をコロナ患者と疑い患者を合算した県平均病床使⽤率と⽐較」、「②１名÷７床＝14.3％とコロナ患者の県平均病床使⽤率と⽐較し、１名÷２名＝50％を疑い患者の県平均病床使⽤率と⽐較」"

都道府県内でのコロナ患者受⼊病床と疑い患者受⼊病床の確保状況や、コロナ患者と疑い
患者の⼊院の状況が異なるため、それぞれ別々に算出した病床使⽤率の平均を基準としてください。したがって、ご照会の例においては、②により実施いただくこととなります。

即応病床１床に対し休⽌病床2床（⼜は4床）を上限とする基準は、⽇々適⽤されるのか。それとも病床使⽤率の算定のように延べ数ベースで適⽤してもよいの
17 病床確保料の⾒直しか。
例えば、ある⽇は⼀般病床1床確保に対して休⽌病床3床を補助対象とし、翌⽇に休⽌病床数を1床とすれば、延べ数ベースでは上限範囲内に収まるが、このように取り扱ってよいか。

18 病床確保料の⾒直し

19 病床確保料の⾒直し

即応病床１床に対し休⽌病床2床（⼜は4床）を上限とする基準について、病床を新たに即応病床に転換するための準備期間中に⽣じる休⽌病床には、この基準は適⽤されないと考えて差し⽀えないか。

上の質問に関連し、即応病床に転換するための準備期間中に⽣じる休⽌病床の上限数は、即応病床となることが予定されている病床数×2（⼜は4）床となるのか。それとも実際に発⽣している休⽌病床数全てが補助対象となるのか。

休⽌病床の上限は、実際に確保されている即応病床に応じて算定することとなるため、⼀定期間の即応病床の延べ数で算出するものではなく、⽇々の即応病床に応じて算出することとなります。

病床を新たに即応病床に転換するための準備期間中に⽣じる休⽌病床にも上限が適⽤されます。
即応病床にするための準備により、⼀次的に休⽌している病床のみが補助対象となります
が、その上限は即応病床予定病床１床に対して２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）となります。

休⽌病床数については、医療機関全体の即応病床数を合算した上で、病床確保料の対象となる上限数を算出することとされている。
この考え⽅に基づいて合算した結果、上限の休⽌病床数を超える数の休⽌病床があり、さらに休⽌病床の内訳として補助対象となる病床区分が複数ある場合、補助 休⽌病床の病床区分については、即応病床の区分ごとの上限の合計の範囲内で、医療機関20 病床確保料の⾒直し対象とする休⽌病床は医療機関からの申請内容に拠ってよいか。
例えば、上限の休⽌病床数が2床で、実際に休⽌している病床数はICU1床・⼀般病床3床のとき、まずICU1床を補助対象にし、その上で⼀般病床1床を補助対象とが実際に休⽌している病床の区分に応じて補助対象とします。この考えに基づき医療機関からの申請内容により補助してください。したがって、例⽰の場合に医療機関が休⽌病床する旨の交付申請が医療機関から提出された場合、このとおりとして差し⽀えないか。それともICUからではなく、まずは⼀般病床の休⽌分から順に補助しなければ としてＩＣＵ１床と⼀般病床１床を申請した場合には、交付可能です。
ならないのか。

病床確保料の補助対象となるコロナ感染患者等⼊院医療機関については、都道府県と医療21

正当な理由なく患者を受け⼊れない場合の返還

令和３年10⽉の実施要綱改正において、正当な理由のない受⼊拒否をした場合の補助⾦返還に関する規定が追加されましたが、正当な理由のない受⼊拒否があった機関においてフェーズ切り替えが⾏われてから確保病床即応化するまでの期間や、患者受場合、どの範囲（期間、病床数等）を返還対象とするのが適切でしょうか。

け⼊れることができない正当事由について明確化し、書⾯で締結することとしています。

当県としては、正当な理由のない受⼊拒否があった⽇に係るすべての確保・休⽌病床を対象とすることを考えておりますが、適切でしょうか。

これに反して、患者を受け⼊れることができない場合には、書⾯で締結した以降の病床確保料について全額返還を求めることが基本となります。

22 病床確保料の⾒直し休⽌病床の上限の考え⽅として、ＩＣＵ・ＨＣＵは即応病床１床につき４床までとのことですが、コロナ特例の簡易報告によるＩＣＵ・ＨＣＵについても、１床につき４床までと考えてよろしいか。

休⽌病床の上限は、医療機関全体の即応病床を合算して算出するとのことですが、休⽌病床の病床種別は問わないということでよろしいか。
23 病床確保料の⾒直し（例えばＩＣＵ２床、⼀般病床６床を即応病床として確保する場合、休⽌病床は、ＩＣＵ分８床＋⼀般病床分１２床＝２０床となり、休⽌病床２０床の病床区分は問わないということでよいか。）

コロナ特例の簡易報告によるＩＣＵ・ＨＣＵに対する休⽌病床の上限は１床につき4床までとなります。

貴⾒のとおり。なお、病床確保料の⽔準は、（従前からの取扱と同様ですが）休⽌した病床の機能に応じて判断してください。