１ 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点（出納整理期間中の増減を含む）における組合の財政状況を明らかにすることを⽬的として作成しています。

どのくらい資産を保有しているか（単位：千円）
平成30年度 平成29年度【資産の部】

増減額

増減率

固定資産

7,383,502

⼟地932,578

建物

5,307,238

5,633,538 △ 326,300 △ 5.8 ％建物附属設備

905,619

1,042,024 △ 136,405 △ 13.1 ％

⼯作物

59,03563,478△ 4,443 △ 7.0 ％物品

14,55020,406△ 5,856 △ 28.7 ％

建設仮勘定

164,482

033,761

70,696△ 36,935 △ 52.2 ％33,76170,696△ 36,935 △ 52.2 ％

未収⾦

000−

基⾦

000−

その他

000−

流動資産現⾦預⾦

資産合計

7,692,024 △ 308,522 △ 4.0 ％932,578

7,417,263

0164,482−−＜固定資産＞①⼟地購⼊価格にて算出（不明箇所は評価額にて算出）②建物
管理棟・⼯場棟・浴場施設・体育館など③建物附属設備
設備関係・⼯事関係など④その他⼯作物
⾨・柵・など⑤物品
公⽤⾞・リース物品（300万円以上）など

7,762,720 △ 345,457 △ 4.5 ％どのように資⾦を調達しているか（単位：千円）【負債の部】

平成30年度 平成29年度

増減率

増減額

①地⽅債

固定負債（①）

1,273,824

地⽅債

894,950

993,763△ 98,813△ 9.9 ％

退職⼿当引当⾦

375,968

387,543△ 11,575△ 3.0 ％

その他

2,906

7,067

流動負債（②）220,072

174,125

45,94726.4 ％⇒5年契約のため、今後の⽀払分を負債とし1年以内地⽅債

194,813150,410

44,40329.5 ％て計上

賞与引当⾦

21,09819,554

1,544

7.9 ％

預り⾦

000

その他

4,161

4,161

00.0 ％

1,493,896

1,562,498△ 68,602△ 4.4 ％

負債合計（①+②）

1,388,373 △ 114,549＜固定負債＞△ 8.3 ％

△ 4,161 △ 58.9 ％−【純資産の部】
純資産

負債・純資産合計

地⽅債元⾦現在⾼②その他
リース⻑期契約（300万円以上）⻑期債務＜流動負債＞①1年以内償還予定地⽅債
翌年度元⾦償還分②その他

5,923,367

6,200,222 △ 276,855△ 4.5 ％

5,923,367

6,200,222 △ 276,855△ 4.5 ％

7,417,263

7,762,720 △ 345,457△ 4.5 ％

リース⻑期契約（300万円以上）短期債務⇒リース⻑期契約の翌年度⽀払分

２

⾏政コスト計算書
⾏政コスト計算書は、⾏政上の収⼊と⾏政活動に伴い発⽣した費⽤とを対応させたものです。費⽤には当期に現⾦⽀出が⽣じていない減価償却費や引当⾦等のコストが含めてあり、経常収益には構成市町からの分賦⾦が含まれています。
（単位：千円）科⽬

平成30年度

経常費⽤

1,959,055

⼈件費240,506

職員給与費229,826

賞与等引当⾦繰⼊

21,098

退職⼿当引当⾦繰⼊

△ 11,575

その他

1,157

物件費等

1,642,648

物件費

576,585

維持補修費

494,323

減価償却費

568,887

その他

2,853

⽀払利息

5,142

補助⾦等

67,544

社会保障給付

2,560

その他

655

経常収益

1,627,701

使⽤料及び⼿数料

その他の項⽬には報酬を計上

その他の項⽬には保険料を計上

その他の項⽬には汚染負荷量賦課⾦を計上

55,3291,572,372

その他

331,354

純経常⾏政コスト
臨時利益

0

その他

0331,354

純⾏政コスト＜主な費⽤項⽬の内容＞
⼈件費

給料、各種⼿当、退職年⾦等、労働の対価に関係する経費

物件費

需⽤費、役務費、委託料、賃貸借、資産形成にならない備品購⼊費等

維持補修費

減価償却費

補助⾦等

社会保障給付⼯事請負費、需⽤費（修繕料）など施設等の効⽤を維持するために必要な経費。当該施設等の資産価値を向上させる⽀出は含まない。
建物、⼯作物、⼀定⾦額以上の物品など、固定資産の１年間の価値の減少分について費⽤計上したもの。
他の団体等に⽀出する負担⾦、補助⾦、交付⾦等の経費

児童⼿当

３

純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の変動状況を⽰したものです。純資産がどのような要因で増減しているのかを明らかにしています。
⾏政コスト計算書からの数字が反映される（単位：千円）科⽬
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源

合計

固定資産等形成分

6,200,222

7,692,024

余剰分（不⾜分）△ 1,491,802△ 331,354△ 331,354

54,49954,499税収等
国県等補助⾦
本年度差額

・循環型社会形成推進交付⾦
54,49954,499△ 276,855△ 276,855△ 308,522

308,522有形固定資産等の増加

260,365△ 260,365

有形固定資産等の減少△ 568,887

568,887

貸付⾦・基⾦等の増加

00

貸付⾦・基⾦等の減少

00

固定資産等の変動

資産評価差額00

無償所管替等

00

その他

000

△ 276,855△ 308,522

31,667

5,923,367

7,383,502△ 1,460,135

本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼・モニタリング事業費

当該年度の資産等の増減を表⽰

４ 資⾦収⽀計算書
資⾦収⽀計算書は、⼀会計期間における現⾦の収⽀を３つの活動区分に分けて表したものです。
活動区分はⅠ業務活動収⽀ Ⅱ投資活動収⽀ Ⅲ財務活動収⽀に分かれます。
（単位：千円）

業務活動収⽀228,707

Ⅰ 業務活動収⽀について

業務⽀出

1,400,199

⼈件費

250,537

物件費等

1,073,761

⽀払利息

5,142

税収や固定資産の形成に寄与しない国庫⽀出⾦、事業収⼊など補助⾦等⽀出67,544※国庫⽀出⾦には、モニタリング事業費補助⾦が計上されています。

社会保障給付

2,560

＜⽀出＞

その他の⽀出

655

業務収⼊
税収等収⼊

1,628,906

1,205

使⽤料及び⼿数料

55,329臨時収⼊
投資活動収⽀1,572,372
0△ 207,070

260,364

経費Ⅱ

投資活動収⽀について

固定資産や基⾦等の増減に係る現⾦収⽀＜⽀出＞
固定資産の形成に寄与する⽀出など
・⾃動⽕災報知設備等更新⼯事
・管理棟油圧式エレベーター更新⼯事

投資活動収⼊
国県等補助⾦

給料の⽀払いや物品の購⼊、補助⾦等、⾏政サービスを⾏うために要した・⼯場棟機器冷却装置更新⼯事

投資活動⽀出
公共施設等整備費⽀出

＜収⼊＞

0

国県等補助⾦その他

経常的な⾏政サービスを提供するための現⾦収⽀

53,294

財務活動収⽀△ 58,572

財務活動⽀出

154,572

地⽅債償還150,411

その他

4,161

財務活動収⼊96,000

地⽅債発⾏収⼊

96,000

本年度資⾦収⽀差額△ 36,935

前年度末資⾦残⾼

70,696

本年度末資⾦残⾼

33,761

・建築設備ローカルシステム更新⼯事
・建設仮勘定（平成30年度 基幹的設備改良⼯事）

Ⅲ

財務活動収⽀について

外部からの資⾦調達に係る現⾦収⽀＜⽀出＞
その他の項⽬に３００万円以上のリース契約に係る単年度⽀出額を計上（財務会計システム・⼈事給与管理システム等 ※保守料は除く）