報告北海道スタンダード研究委員会 第 18 回勉強会

北海道観光の危機突破
市橋加代

1．講演会の概要

3,051 万人を占めており、中国人の渡航先として□講演 1：「北海道観光におけるアウトバウンドとは 1 位がタイ、2 位が日本、3 位が韓国となっていインバウンド」

ます。また、トラベルジャーナルの調査によると、

講師) ㈱JTB 北海道事業部

旅行会社や観光客が選んだ最も行きたい国では日本営業統括部長

阿部晃士

様が 1 位となっています。

□講演 2：「『災害に強いまち』を『観光』がつくる」

世界の海外旅行者数は 2030 年までに年間 18 億

講師) ㈱北海道二十一世紀総合研究所

人に拡大し、うち新興国のシェアは 57％になると特任審議役

木本晃様□日時：2018 年 11 月 16 日(金)18：00 ～ 20：30□場

所：TKP 札幌駅カンファレンスセンター

予測されています。

□参加者：24 名(会員 13 名、会友 3 名)2．講演
北海道スタンダード研究委員会は、東日本大震災後にʠ北海道から東北・日本を元気にするʡことをスローガンに掲げ、北海道を元気にするための様々なプログラムを提案・提言・発信するために発足し写真-1

阿部講師の講演の様子ました。
平成 30 年 9 月 6 日に発生した「北海道胆振東部

2017 年の国際観光客到着数ランキングで日本は地震」では多くの方が被害を受けられ、現在も懸命世界で 12 位となっており、今後も増加することがな復興が行われています。本研究委員会としても、予想されています。北海道は 2020 年で 500 万人

まさに今、「北海道は元気である！

頑張ろう北海の観光客を受け入れることを目標としていますが、道！」を外の方たちに発信し、これまでと変わらず受け入れ態勢はできているのでしょうか。また、単来道して頂き、また、災害時に強いまちづくりを考純に人数を目標とするのではなく、1 人当たりの消えていくために、本公演を開催しました。

費額ベースも指標とすべきではないでしょうか。
2017 年の日本での延べ宿泊数は 2,869 万人で(1)北海道観光におけるアウトバウントとインバウ順調に数字を延ばしています。日本に来ているアジンドア諸国の比率は 86.1％(2017 年値)であり、観光世界旅行市場は拡大を続け、2017 年の国際観光客はほぼアジア諸国となっています。

旅客到着数は 13 億 2,300 万人となり、この 2 年間で 7％増加しました。うち、中国人渡航者が 1 億
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なお、欧米では「サッポロビール」の影響で「北海道」より「札幌」が有名です。

コンサルタンツ北海道 第 147 号

現在のヨーロッパのハブ空港はスキポール空港をすることが観光においてできていないのではない(オランダ)です。フィンランド航空が、新千歳空港かと感じています。このようなところが一番の問題

就航に向けて働きかけを行っていると聞いています

点だと考えています。海外に行って物を食べておいが、もしそれが実現したら大きなインパクトになりしい、おいしくない、もしくはレストランの対応がます。やはり経由ではなく直行便ということが大事

良い、良くないなど比較するものがないので、自分です。その時に彼らの懸念は北海道人の搭乗率でのところが良いのか良くないのかも分からないのです。以前、オランダ航空が日本に就航したときは日す。

本人の搭乗率が低かったためです。しかし、搭乗率例えば、札幌の人にどこか良いところがないかとが 70％程度であったとしても、北海道の物を運ぶ、聞くと「札幌には見るところや遊ぶところがないかつまり、航空貨物をたくさん乗せることでペイできらね」と言われてしまいます。比較ができていないるのではないかと考えます。もし、この空港と新千ので、良いのか悪いのかの判断ができていないので歳空港を就航する便ができたら、新千歳空港は日本す。世界の中の北海道という位置づけにするためにで一番ヨーロッパに近い空港となります。

は、我々がもっと外に出なければいけません。比較

次にパスポート保有率です。インバウンドに来てくれと勧誘はしていますが、日本側はどうでしょうするものがあって初めて工夫や改善ができると思います。

か。日本人のパスポート所有率は 23.1％(2016

日本人の出向数と訪日外国人旅行者数を比較する年値)と G7 で最下位。更に都道府県単位でみると、と、2015 年からは訪日外国人旅行者数の方が多く北海道は 100 人あたり 14.3 通であり、32 位でなっています。最近モノ消費からコト消費といわれす。最近は 10 代から 20 代が海外旅行に行かなくていますが、まだ外国人の購買額は多いです。ドなってきました。余暇レジャー白書によると、ずっン・キホーテの売り上げはのびていると聞いていまと余暇の時間の使い方として国内・海外旅行が 1 位す。北海道内に宿泊している外国人のうち 3 分のでしたが、10 年前位から、車をもたない、お酒を飲2 が札幌市内に宿泊していますが、そのほとんどがまないという人が多くなり、第 1 位がスマートフォ

ドン・キホーテに行っています。今、一番外国人がンとなりました。

集まっているのはドン・キホーテといっても過言で考えて頂きたいのが、北海道は観光においてポテはありません。

ンシャルが高いとずっと言われてきています。おいナイトエンターテイメントという言葉があります

しいものがあり、温泉もたくさんあり、雪はふかふが、札幌には夜にでかけるところがありません。ドか。それにもかかわらず北海道観光はのびていませ

ン・キホーテは現在、24 時間営業をしており、夜間ん。現在、279 万人が北海道に来ていますが、情報の売り上げが非常に多くを占めています。アジアの化社会なので、もし施策をうたなくても来ていたと国では夜市などがあり、特に暑い国から来ている思います。現在行っているプロモーションが本当に方々は暗くなってから動きだします。海外の観光地効果的なものなのか、検証が必要です。には夜の文化がありますが、北海道はまだそこに参しかし、その前にまず我々道民が他のところを入できていないと思います。

知っているかどうかだと思います。北海道の人はでJTB は現在売り上げ世界 11 位です。売上高は変きれば進学、就職を北海道にしたいと考えている人わっていませんが、1～10 位はオンライントラベルが多いです。例えば、居酒屋の飲み放題文化というエージェントの会社に置き換わっています。また、のは北海道にしかありません。あるとしても金額が様々な言語に対応した会社を設立しているところも高いのです。それはそれで良いのですが、他のとこあり、旅行会社の形態はどんどん変わっていってい

ろを知らないからベンチマークが自分の街、自分のます。

見えているところだけになってしまっており、工夫道内では新千歳空港が独り勝ちです。今までの旅
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行は周遊コースがパターン化していましたが、そうす。旅行業者の力を借りられます。

なると、主要都市しか回りません。1 way にするこ

外国人旅行者が災害時に最もほしいものは「情報」とで大都市だけではなく小さい都市も周れますし、です。どうしたらいいのかという判断です。私たち同じ航空会社を使えば飛行機代は安くなります。例は、「外国人は困っているのだ」ということを前提にえば九州は in と out の空港を別にしても同じ航空行動しなければなりません。情報を与えるだけでは会社を使うことで料金を安くしています。なぜ北海なく、一緒に考えてあげなければなりません。

道はできないのでしょうか。今後は道内の空港管理

様々な手段で情報が手に入れられる仕組みづくりが民間 1 社になるので、戦略的に航空会社の招致をが進められています。しかし、その一方で欲しい情行うべきです。

報が欲しい人に届くしかけが必要です。

団体旅行は減ってきており、グループ旅行が増え例えば国別の留学生のネットワーク、特定の国のてきています。大手ホテルだけではなくオーベル

人が集まるお店、外国人経営者のお店などに情報がジュなども潤うのではないでしょうか。また、国際集まるようにすることです。

線で片道は人がたくさん乗っていますが、片道は空行政が苦手とすることはそれを得意とする誰かにで移動させなければいけないようなときには、貨物やってもらうことが合理的です。例えば滞在延長客を乗せるなど工夫をすれば良いと思います。に無料周遊バスを提供すること。宿泊施設の空き状

北海道は、世界で最高のサイクリングエリアです。
道路が広い、路肩が広い、農道があり、自然が広がっています。うまく活用するべきです。

況を調査し手配すること、店舗の営業状況の情報発信などです。
世界で最も観光危機管理が進んでいるといわれる

今後の高齢化社会に向けて健康を観光につなげた

ハワイでは、危機をチャンスと捉えて、より一層親ヘルス・ツーリズムを考えています。これだと観光身に対応してファンを作っているそうです。学ぶべスポットがない町でも生き残れる可能性があるのでき考え方だと思います。

はないかと考えています。

風評被害対策のひとつは北海道のファンを増やすことです。応援したくなる観光地になることです。

(2)「『災害に強いまち』を『観光』がつくる」

そのためにも必要な取り組みは来ていただいたお客「災害に強いまちをつくる」とは、例えば「被害を様、来ようとしていたお客様へのフォローです。手少なくする工夫をする」ということです。それはお紙やメールを出して「つながり」を途切れさせない努そらく行政の仕事です。ところが「困っている人を力が大切だと思います。

助けるしくみをつくる」となると、それは観光の仕また、国としては、日本は災害のある国ではある事ではないかと思うわけです。困っている人とは外けれど、それにしっかりと対応ができているという

国人旅行者のことでもあるからです。

ことを常日頃からアナウンスすることが大事です。

外国人旅行者が困らない仕組みをつくること、「もう大丈夫です」というアナウンスよりも、「被災困っている旅行者を助ける仕組みを作ることを「災地はこの地域です。だから、他のこの地域は大丈夫害対策」だと考えると、合理性や効率性が議論されですよ」と、被災地を正確に伝えることです。

ることになりますが、「観光」だと考えると、お金をせっかく予定していた旅行をあきらめられるのはかける意義が見出せます。災害をなくすことはでき残念です。災害が起きた時には被災地以外の国内のなくても、安心して旅行先に選んでもらう必要があ別の地方を巡っていただくような提案をしてはどうります。困った時は助けてくれるという印象を持っでしょうか。これも風評被害・キャンセル対策のひてもらわなければなりません。観光の取り組みと考とつとして提案したいと思います。

えると、地域が一丸となって取り組むことができま

現在、北海道では道内 7 空港一括民間委託の取りす。ホテルを被災者の受け皿と考えることができま組みが進められています。実現してほしいと願って24コンサルタンツ北海道 第 147 号いるのが「欠航のない空港」です。

す。

例えば、新千歳空港が欠航になった時、一日も早災害時に誰もが簡単にできることは、ボランティ

く本国に帰国したいお客様には手持ちの旅券を買いアとして駆けつけることではなく、お金を出すこと取り別の手段を提案してあげることはできないでです。方法はいくつかありますが、「支援金」に着目しょうか。お金はかかっても、お客様に寄り添い、しています。支援金とは今まさに支援を行っている最善の策を一緒に考える、そんなお節介な空港がで団体に配るものです。ホテルを災害非難拠点とひときると喜ばれるのではないかと考えています。

つと位置づけ、旅行業界には情報収集や移動の手配、ボランティアの監督といったサポートを依頼し、その上で業務量に見合った支援金を支払う仕組みをつくってはどうかと考えています。
被災者の意向や好みを汲み取り、行き先を仕分けすることができれば、要配慮者のニーズに応じたサービスをより効率良く行うことができます。外国人旅行者を国別に分けることができれば、食事制限

写真-2

木本講師の講演の様子などの要求水準や欲しい情報が共通し対応が楽になります。

災害時にはホテルを一時避難場所として考えるべ「災害に強いまちづくり」とは災害に強い人を作きだと考えています。すでに熊本県は避難所での生り、弱い人を助けるということです。災害に強い人

活に特別な配慮が必要な「要配慮者」にホテル等を提とはマニュアルに縛られず、現場の状況に応じて自供する仕組みを作っています。あわせて、ここで旅分で判断できる人のことです。初動判断は現場に任行業界のスキルを活かさない手はありません。団体せなければなりません。全てに平等、公平を求める旅行者を引率し、突然の事故や要求、計画変更にはことを優先すべきではありません。

代替案を提案してきた経験は、災害時の大勢の人間

外国人観光客は、何が起こったのか、これから何の安否確認、宿泊手配・振り分け、安全な集団移動が起こるのかが予想できないため、なにもかも一律を可能とするはずです。に押し付けられる避難所にはいたくありません。お災害の時に、行政等が必要な情報を旅行者に随時金を払えばプレミアムな要求にも応えることができ送り届けるプッシュ型の情報発信の仕組みが求めらるホテルを、特に外国人旅行者の避難拠点として機れています。旅行会社を通さない FIT 型の旅行者能させるのが合理的というのが私の考えです。の居場所・身元確認が必要になります。医療保険や「災害に強いまち」というのは、「場所」というより傷害保険に加入していない旅行者の対策もかねてよも「ひと」のことです。何があっても人が集まってくりの課題です。こうしたことを解決するアプリケーるまちを作ることです。今、私たちがやらなければションの開発を期待しています。

いけないのは、まず住んでいる私たち自身が楽しく

このアプリのもうひとつの目的は観光自主財源の確保であり、旅行者の移動・消費行動情報のビッグ暮らすことです。なくなってほしくないと思ってもらえるまちをつくることです。

データ化です。北海道に上陸するたびに、誰にとっても便利なこのアプリを 1,000 円でダウンロード(3)まとめしていただくと、年間 140 億円の現金が確保でき本講演を聴講し、これまで以上にʠ他ʡを知るこます。1,000 円以上の特典をつけることとして、とが必要であると感じました。また、行政と民間、その特典は参加加盟店が負担する仕組みです。観光

技術のあるもの、ないものなど、それぞれが役割分

自主財源は災害緊急時の素早い対応も可能にしま担を行い、互いに補っていくことで、災害に強く、
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観光を産業とし、自立できる北海道になれると感じました。私は行政側の立場として、民間の方々と目的及び情報共有をしっかり行い、また一方で、本研究委員会を通じて行政の立場とは違う側面でも活動を行い、微力ながら北海道を元気にする活動や発信を続けていきたいと考えています。

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市 橋 加 代(いちはし かよ)
技術士(下水道／上下水道部門)
北海道スタンダード研究委員会
札幌市役所

幹事