新春座談会

商社シンクタンク・調査部門トップが読み解く

2012 年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

小山

修 （こやま おさむ）

小和瀬真司 （こわせ しんじ）
瀧本

忠 （たきもと ただし）谷

重樹 （たに しげき）

美甘

哲秀 （みかも てつひで）

三輪

裕範 （みわ やすのり）

（司会）

多田

幸雄 （ただ ゆきお）

18 日本貿易会 月報

株式会社三井物産戦略研究所
社長
三菱商事株式会社
国際戦略研究所 所長
株式会社住友商事総合研究所
社長
豊田通商株式会社
執行役員
丸紅株式会社経済研究所 所長
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠経済研究所 所長

株式会社双日総合研究所
社長

新春座談会 商社シンクタンク・調査部門トップが読み解く 2012年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

多田（司会） 本日は、日本貿易会月報 1月号新

恐 れ が あ る。3

春特集に係る座談会を開催するということで、

つ目は、政 治 的

皆さんにご参集いただいた。
「2012 年の世界経混乱による政策

済と日本の対外通商・経済関係の展望について」対応の遅れであをテーマに議論し、商社シンクタンク、調査部

る。欧米の財政門トップの皆さんのご知見を読者にお伝えでき危機に典型的にたら幸いである。

見られるが、国2011年を振り返ってみると、まさに年明けか際的なガバナンら激動の1年であった。グローバル化した世界

スの低下や有効経済、政治が連動し、さまざまな方面に影響をな政策協調の停及ぼし、想定外の出来事が連続した1年であっ滞に加えて、議た。まずは、2011年の内外経済の動向と注目会選挙を控えた点についてご意見を頂きたい。

政治的な対立に株式会社双日総合研究所
社長

多田

幸雄 氏

より、必要な政

1. 2
 011年内外経済の動向と注目点

策がタイムリーに行われないリスクもある。4つ小山（三井物産）

3 つのポイントに絞って話した

インフレ圧力の再燃である。中東、北アフリカ

い。1番目は世界経済の現状についてである。

で地政学的なリスクが高まり、国際商品市況が2010 年まで緩やかに回復してきたが、2011年

高騰し、エネルギー効率の低い新興国に大き春以降は、国際商品市況の上昇と金融の引きな影響を与えることが懸念される。

目は、国際商品市況が再び高騰することによる締め、また東日本大震災により世界的なサプ

3 番目は国・地域別の動向についてである。

ライチェーンの寸断というさまざまな問題が起こ

米国については、2010 年は 3％の成長を達成

り、世界経済は踊り場に入った。足下では、国したものの、2011年は悪天候やサプライチェー

際商品市況が安定化し、さらにサプライチェー

ンの寸断や国際商品市況の高騰などで減速し、ンも復旧したが、夏以降の欧米先進国の財政1.5％程度の成長にとどまるだろう。2012 年は、問題の深刻化と金融市場の混乱から、景気のまだ住宅バブル崩壊の調整が残っていること、先行きに不透明感が漂っている。

財政金融政策の追加余地が少ないことから、

2 番目は世界経済の 4つのリスクファクター

潜在成長率を下回る成長が続くのだろうとみてについてである。1つは、欧州の財政危機の深いる。欧州については、これまでユーロ圏の景刻化であり、ユーロ圏諸国が欧州金融安定化

気をけん引してきたドイツ、フランスの中核国経基金（EFSF）の拡大に手間取っているうちに、済が金融市場の混乱で減速感が高まっている。

危機がドイツ、フランスを含めた中核国にも伝日本は、大震災からの復旧が予想以上に順調播し、世界的な金融危機の発生リスクが高まっであり、復興需要や12 兆円強の2011年度第 3た。2 つ目は、新興国の景気不透明感の高まり

次補正予算の成立を受けて、当面景気は底堅である。景気の先行きに不透明感が高まり、新いであろう。しかし、歴史的な円高、あるいは興国は金融政策の転換を進めているが、金融

海外景気の鈍化による輸出の停滞、さらには緩和を急ぎ過ぎると景気の過熱につながり、将電力問題等々の懸念材料も多い。新興国につい来大幅な金融の引き締め、景気の失速を招くては、海外景気の悪化から輸出が鈍化し、さでん

ぱ2012年1月号

No.699 19

新春特集

株式会社三井物産戦略研究所
社長

小山

修氏

らに欧州の財政ければならないだろう。

危機の影響を受

三輪（伊藤忠商事） 2011年は、欧州のソブリン問

けて資本の流入

題が世界経済の基調をなしたとの感が強い。

が減少し、景気

それとともに、米国経済の回復が 2011年も期は若干減速して待外れであった。現在の世界経済は、中国をい る。 た だ し、中心としたいわゆる新興国、実質的には中国に内需を中心に比ほとんど頼り切っている一本足打法の経済状況

較的堅調な拡大になっている。米国経済が本格的に回復してこが 続くとみられないと、世界経済が安定的に成長することは難ており、 たとえしい。2012 年以降、米国経済が、特に個人消景気が悪化して費を中心にどこまで戻ってくるかというあたりがも景気刺激策の1つの注目点になる。

発動の余地はあ

小 和瀬（三菱 商事） 先進国経済が低迷する中、るであろう。

成長力が高い多くの新興国を含むアジア・太平

瀧本（住友商事） 2011年を振り返ると、アラブの洋に世界の重心がシフトしつつあると注目され春に始まって、東日本大震災、タイの洪水、あている。日本が TPP（環太平洋戦略的経済連

るいは欧州ソブリン問題など、世界経済の一携協定）交渉参加を表明した途端にカナダや体化と世の中のスピードの変化の速さと激しさ

メキシコも交渉に参加するという動きが出たり、（VelocityとVolatility）というものをあらため

日中 韓、ASEAN＋3、ASEAN＋6 など 東 アて実感した年であった。先ほどリスクファクター

ジア域内での経済連携の議論が急に活発化しとして挙げられた政治の機能不全は、社会の動たりしている。

きが速過ぎて政治の対応が追い付かず、政権

谷（豊田通商） 2011年は、国内においては東日本

交代のみならず、政治の枠組みや制度設計ま大震災と震災からの回復、また今回のタイ洪でが問われる状況になりつつあるということで水ということで、災害によるサプライチェーンのはないか。

見直しというものが製造業を中心に進んだ年「格差」への不満とその美甘（丸紅） 2011年は、であった。中小企業を含めて、今後はサプライ

裏返しとしての「所得の再分配」の在り方がチェーンをいかに止めないかということでの海問われた年ではないか。ジャスミン革命の要因

外進出が非常に活発になってくるであろう。日の1つが格差であり、米国で抗議運動が起こっ本国としてTPPなどでこの動きをどの程度推ている要因も格差である。欧州では、北欧と進していけるのか。ある程度定まってくるのが南欧に見られるユーロ圏の南北問題もある。日2012 年ではないかと考える。

本では、年金問題で現役世代から退職世代に多田（司会） ありがとうございました。2011年1

所得移転が起きていることも、ある意味では格

月に入りまず出てきたのが中国の GDP が日本を差の問題である。そういった格差をどのように超えたということで、
アジア・太平洋の時代に入っ是正するのかは、資本主義制度の根幹に関わてきたという1つの象徴的なことであった。そのる問題でもある。短期間での解決は難しいが、後、アラブの春が本格化して、エジプト、リビ

2012 年は、政府による所得再分配の仕組みをアと政権が変わっていったのが 2月。3月は東日

この先どのように構築すればよいかを議論しな

本大震災の三重苦が始まり、またこのころから

20 日本貿易会 月報

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ずっと欧州危機が続いているが、今なお先行きみている。

が見えない。その中で、政治力の弱体化が見え小山（三井物産）て、米国に至っても国債の格下げにつながった

米国大統領選のなど、さまざまな大きな事象が起きている。

ときに注目され一方、日本の活力の1つの源になったのが「なる指 標に「 ミザ

でしこジャパン」ではなかったか。日本の消費リーインデック

者心理や景気に対して好影響を及ぼした。日ス（悲 惨指数）」

本経済についてみれば、2011年はそれほど落という指数があち込んでいない。リーマン・ショックから比べるる。 インフレ率とサプライチェーンも戻り、輸出も堅調という形と失業率を足しで 2012 年に向けての流れが再確認された 2011

た も の が 10を年ではなかったかと思われる。

超えると、経済政策に対する国

三菱商事株式会社
国際戦略研究所 所長

小和瀬

真司 氏

2. 世界経済の行方

民の不満が高ま⑴米 国の政経情勢ある。これに当てはまり再選できなかったのが、― 2012 年大統領選と米国経済
小和瀬（三菱商事）

り、再選は難しくなる傾向があるということでフォード、カーター、ブッシュ（シニア）である。

2012 年の米国大統領選につ

その前には、トルーマンやレーガンのときも10いて、共和党候補者の中では現在ロムニー氏を超えていたが、彼らの場合はインデックスががやや有利との話も聞くが、最終的に誰が候

徐々に低下していた時期で支持率も50％を超え補者になるとしても、オバマ大統領の対抗馬とていたこともあり、再選されている。今（2011

して圧倒的に有利という候補は存在せず、共和年11月時点）、オバマ政権のミザリーインデック

党は苦しい状況にある。現状ではオバマ大統領

スは12.0と10 を超え、支持率も 43％となってが優位とみられるものの、2012 年11月の大統

おり、苦戦は免れないと思われる。

領選挙まで景気低迷が続き失業率が高止まり

三輪（伊藤忠商事） 米国経済を展望する上では雇する可能性もあり、オバマ氏の再選も予断を許用と個人消費が二大要素である。雇用についさない。同時に行われる議会選挙については、ては現在失業率が 8.5％（2011年12月）となっ

下院では共和党が引き続き過半数を占めるといている。米国の自然失業率の水準は、従来大う結果が予想される。さらに、上院でも現在

体 5－6％であるといわれてきたが、この10 年

47 議席を持つ共和党が、51議席以上つまり過間くらいの間に、米国企業は海外へのアウトソー

半数を取る可能性も十分ある。また、経済見

シングを大規模に行ってきたので、今後、仮に通しについては、サブプライムローン問題、リー景気が復調したとしても、以前のような水準の

マン・ショック等の後遺症により家計部門は債

失業率には戻りにくい。失業率がある程度高務圧縮を続けており、このバランスシート調整止まりした状況は米国経済の「ニューノーマル」

は 2014 年、2015 年くらいまでかかるとみていになるのではないかと考える。また、個人消費る。GDPの 7 割を占める個人消費の本格的なについては、まだまだ低迷しているものの、若回復にはまだ時間が必要だろう。2012 年の実

干明るい動きが出てきた。リーマン・ショック

質 GDP 成長率は1.5％−2％程度にとどまると以降、米国家計の貯蓄率は、そのピーク時に2012年1月号

No.699 21

新春特集

株式会社住友商事総合研究所
社長

瀧本

忠氏

は 8 ％にも達 す

債務上限引き上げ問題で、共和党の一派であるるなど日本以上

ティーパーティーが無理押しをしたため、かえっの貯蓄率となって不信感が高まってしまった。従って、オバマ

た。 そ れ が、大統領の方がまだましという「消極的支持」が2011年 6月 くら広がってもおかしくない。

いから徐々に下谷（豊田通商） 米国の中東政策がだいぶ変わっが り 始 め、9月てきている。アラブの春も、米国のアラブ地域には 3.6％とリーへの関与の力の入れ方が徐々に低下してきたこ

マン・ショックとを反映している。一方、TPPを主導する米国

前 の2007年12は、マーケットとしてのアジアにビジネス・投資月（2.6％） 以来

機会を求める意思を徐々に強めている。その中の水準まで落ちで、米国はアジアにおける中国とのパワーバラてきている。こンスをどのようにもっていこうとしているのか

れまでは、家計が、2012 年の注目点になるだろう。

のバランスシート調整、過剰債務解消のために、小山（三井物産） 米国の実質 GDPはすでにリー消費が抑えられ貯蓄に回っていたが、最近はいマン・ショック前のレベルにほぼ戻っている。

わゆるペントアップデマンド（抑制されてきた需

しかし、従来の成長の中核であった住宅およ要）が多少顕在化しつつあるとみる。この現象

び自動車産業がいまだ悪いことを考えると、こが一時的なものであるのか、経済全体に広がっれは多機能携帯情報端末やクラウドコンピューていくことになるのか、そこが今後の大きな注

ティングの普及に代表されるように、ITのさら目点になる。

なる活用によって生活や仕事の仕方を大幅に変瀧本（住友商事） 2012 年の米国経済は、依然とえ得る新しい産業が出てきていることを示すもして厳しい雇用環境と所得環境を背景に消費のであり、現状がニューノーマルになっていくのの回復力は弱く、潜在成長率を下回る緩やかだろうと考える。また、先ほどオバマ大統領がな回復にとどまるのではないか。先ほど指摘が苦戦しそうであると話したが、共和党を熱烈にあったように米国の雇用問題には、雇用のミス支援する人の中にも、「今回（2012 年）の大統

マッチ、失業期間の長期化等構造的な面があっ

領選には共和党の有力候補者がいないことかてなかなか回復しない。個人消費については、

ら諦めざるを得ないが、2016 年には新しいス

米国人の消費マインド、行動様式が本当に戻っターがたくさんいる」と言う声もあり、2012 年てくるのかという構造的な問題も問われている。

の選挙は大接戦になると予想される。

美甘（丸紅） 大統領選挙については、オバマ大統

三輪（伊藤忠商事） 米国政治において、今最大の領が再選を果たす可能性はまだまだ残されて問題は、かつてのような超 党 派での政 治がいるとみる。その理由の1つは、共和党にスター機能しなくなっていることである。民主、共が不在であること。有力候補者は、失言やスキャ

和両党共に完全に非妥協的な態度になってしンダルで自滅している。また、今の経済不振はまっている。このような政治的なグリッドロック

必ずしもオバマ大統領の責任ではないとの見方（gridlock） が、2012 年の新たな政 治体 制にもあり、テロ対策、安全保障、外交面ではあ

おいても続いていくのか。あるいは、米国の良る程度の得点を挙げている。一方、8月の政府識が働き、昔のように超党派的な動きが出てく

22 日本貿易会 月報

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るのか。そこが今後も世界において米国がスー正、最後の貸し手としての欧州中央銀行の役割

パーパワーとして、政治的な影響力を発揮してと財政悪化国の国債買い支えの強化、IMF 融

いけるかどうかの、1つの大きな分かれ目にな

資枠の拡大などが議論されたが、抜本的な解るのではないかとみている。

決策にまでに至らず、また合意された対策の実

多田（司会） 米国では、新しい時代の中で格差

効性についても疑問が持たれ、予断を許さな社会が定着してきた。雇用に関しては、完全雇い状況が続いている。構造的な問題は、EU・用の失業率 6％程度になるのは 2025 年とか30ユーロの成り立ちの問題であり、制度設計の在年という予測も出ており、これまでのいわゆるり方の問題であり、一朝一夕にまとまる話では大統領選挙の定説も当たらない時代になってきなく、当然のことながらかなりの時間を要するているのではないかと思われる。

であろう。
短期、中長期、どちらの問題にしても、問わ⑵ 欧州の政経情勢れているのは構成国それぞれの国の政治意思― ユーロ圏の信用不安と構造調整の行方であり、ひいては EU、ユーロ全体の意思である。

瀧本（住友商事） 欧州ソブリン危機は、あえて整中でも2012 年大統領選挙を控えているフラン

理するとすれば、短期的な足下の金融面の問題

ス、さらには 2013 年に総選挙を迎えるドイツと、中長期的問題としてのユーロ通貨統合自体の国内政治の成り行きが大いに注目される。

が持つ構造的な問題という２つに整理できる。

美甘（丸紅） 欧州の債務問題をみると、1997年

足下の金融面の問題は、ギリシャのいわゆる管のアジア通貨危機に似ている。ギリシャ 1国の理されたデフォルトへの道筋をいかにつけるか、破 綻がグローバル化の中で PIIGS 諸国（ポル

他国への伝播をいかに止めるかということであ

トガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スり、そのために域内金融機関の自己資本の増ペイン）に伝染している。この問題がもし深強を図るとともに、セーフティーネットの再構築

刻化したときに、何が起こるのだろうと考えるを図っているところである。しかし、10月下旬と、世界経済の減速、株価の急落、円高などに発表された欧州危機、政府債務危機の克服

金融市場が不安定化する。その中で最大の問に向けた包括的な対応策の柱の1つである欧題は、金融機関の信用力低下である。そうな

州金融安定化基金の実質的な支援能力をレバれば、インターバンク（銀行間での資金の貸借）

レッジにより1兆ユーロに拡大する計画も具体市場における資金調達が量的に難しくなり、コ策が決まっているわけではないし、ギリシャのストも引き上げられる。自己資本比率を引き上債務削減のための金融機関の債務減免（ヘア

げるために、融資抑制、つまり、クレジットクカット）を50％とすることも、民間側で合意さランチが発生し、リーマン・ショック時と同様れているわけでもなく、またそもそも基準も不の信用収縮が広がる恐れがある。商社にとって明瞭である。

も、プロジェクトファイナンスは欧州銀行に依存

一方、中長期的な問題、EUやユーロ自体がしている部分が多いため大きな問題になりかね持つ構造的な問題については、12月初めのＥない。

Ｕ首脳会議にて、ユーロ導入国が共同で国債

三輪（伊藤忠商事） 欧州問題は、これまでギリシャを発行するユーロ共同債の発行や、財政規律やアイルランドなど個別国への対応を優先し、を守れない国に対する罰則規定および予算のユーロ全体の構造的な問題への対応が打てな

相互監視などを盛り込んだ EU 基本条約の改かったところに大きな問題がある。その意味で、2012年1月号

No.699 23

新春特集
日本の不良債権処理問題への対応のときによくが、市場の信認の低下につながり危機が欧州いわれた“too little too late”を欧州も行ってい全体に波及した最大の原因であるとみている。

たということになる。今後は、ユーロ全体の構

三輪（伊藤忠商事） 欧州への輸出依存度について造をどのように見直していくかというところま

は、これまで中国が非常に高いといわれてきたで踏み込んでいく必要があるだろう。

が、2010 年の場合、中国は14.8％であり、そ谷（豊田通商） 欧州問題は、金融危機であり、金れ以上に高いのがロシアの33.3％、ブラジルの融機関の信用収縮や格付け機関の格付け引き18.2％、インドの14.5％などである。現在、世界下げ、またBIS（国際決済銀 行）による自己経済をけん引しているともいえる新興国は、欧資本比率の強化がどうなっていくかが焦点とな州に対する輸出依存度が非常に高いこともある。欧州銀行が資産の売却を行わざるを得なり、その意味でも、今後はこれらの国々へどのいとき、誰が受け手となるのか。今、受け手にような影響が及んでいくかということについてなれるとすれば、米国や中国であろう。受け手も注視していく必要がある。

がなければ非常に危険な状態になっていく。

多田（司会） EUの問題は、EU以外にも波及効

小山（三井物産） 欧州の財政問題は、基本的には果が大きいとみられるが、EU 内はもう後戻り

国債の問題であると考える。規模もかなり確定できない関係の深化があり、そこから出てきたされてきており、リーマン・ショックのときのよ問題を2012 年にかけてどのように解決していく

うに債権債務がはっきりせず、証券化を通じてのか。2012 年、13 年は世界中で選挙の年とな

極めて不透明になり、疑心暗鬼から信用収縮

るが、EUにおいてもフランス、ドイツがしかりが広まったというケースとはだいぶ異なる。2 つであり、予測できない動きも出てくるであろう。

目の問題は、政治的なリスクが存在することで2012 年も引き続きEUからは目が離せない年とある。各支援国は、支援に対する国内の理解いうことになろう。

が得られるのかどうかということである。ドイツでは、2011年の地方議会選挙で16 州・特別市のうち7州・特別市において実施されたが、メ⑶ 中国・アジアの政経情勢― けん引する世界経済、拡大する域内経済

ルケル首相が率いる与党・中道右派のキリスト①中国教民主同盟（CDU）は、2 つの州で与党から転谷（ 豊田通 商） 2012 年には世代交代があり、胡落した。2012 年のフランス大統領選挙や 2013錦濤氏から習近平氏が総書記になり、2013 年

年のドイツ総選挙等に向けて、こうした動向にには習近平氏は国家主席になる予定である。中注意が必要である。

国は共産党の一党独裁といわれながらも、最小 和瀬（三菱 商事） 欧州債務問題の根本には、

近の動向を見ると集団指導体制ができているの

財政政策の調和がないままに通貨を統一したではないかと思われる。2012 年も政治的にはことがある。振り返ってみれば、2010 年 5月の安定した状態で推移していくとみている。経済段階で本来、ギリシャの債務負担能力であるについては、不動産バブル崩壊の問題、地方

solvency の問題を、短期的な資金繰りである政府の巨額債務の問題を抱えつつも、金融引

liquidity の問題にすり替えてしまい、迅速な対き締めによってある程度押さえ込んでいる。今策を打たなかったことが事態を急速に深刻化

後多少の調整局面はあるとしても、GDP2 桁レさせた。つまり、当初は欧州の中に債務問題をベルの成長は難しいが高い成長を維持してい根本的に解決しようという意思がなかったこと

くとみている。

24 日本貿易会 月報

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日中関係については、2012 年が「日中国交中国経済の潜在正常化 40 周年」ということである。今後とも日

成長率は 9％程

本は中国をアジアにおける最大のパートナーと度といわれるが、して、相互補完、信頼関係を築いていく必要が

これからも輸出・あろう。ただ、ここに来てTPPを提唱しながら、投資に依存した

米国がアジアのリーダーシップを取っていこう

高成長を続けれとする意思が鮮明となる中で、米国債を最も多ば、地方経済がく持っている中国がどのような対抗手段を取る

過熱して経済構のかが、2012 年の1つの焦点となってくるであ造のゆがみが増ろう。

大 するというマ

瀧本（住友商事） 2012 年の世界経済見通しを考えイナス面がかな

る場合、欧州のソブリン問題が新興国に波及しり認識されるよて新興国の成長が腰折れになるのか、
あるいは、

うになっている。

豊田通商株式会社
執行役員

谷

重樹 氏

引き続き新興国の成長が維持され世界経済をけ

今後、中国経済

ん引していくのか、そのポイントが中国であるとが輸出・投資から消費へのシフトを含めて質的認識している。しかし、欧州のソブリン問題は、な転換をうまく図れるのかが注目される。

必ずしも中国に大きな影響を与えず、新体制の三輪（伊藤忠商事） 現在、中国は、確かに非常にスタートとなる2012 年も一定の高成長が保たれ大きな転換点にある。最近では、地方の共産ていくであろう。ただし、これからの10 年の中党幹部に対する評価も、単に経済成長率の達国は、これまでの10 年ほどには順調にはいかな

成度合いによって評価するのではなく、より定

いとみておくべきだろう。さまざまなひずみの問性的に、例えば環境面でどれだけ配慮したか、

題や、人口ボーナスも減退するという問題もあり、あるいは汚職をどれだけ撲滅したかといったよ2012 年の習近平体制のスタートは、今後10 年

うなことも、地方幹部が中央に出てくる際の評の中国を占う上でも大きなポイントになる。

価の対象になってきた。中国政府はこうした社

美甘（ 丸 紅 ） 2011年に 3 回ほど中国を訪問し、会の大転換期において、いかに民衆の鬱積し政府要人やジャーナリストに話を聞いてきた。

た不満を抑え、社会的安定を保っていくかとい

労働賃金の上昇、環境基準の強化に伴う環境

うことに非常に気を使っている。

うっ せき

関連コストの上昇などさまざまな面でコストが上がってきている。従って、中国としても自前の② ASEAN、インド技術をもって産業構造を転換していかなけれ

美甘（丸紅）

ば、競争力が低下せざるを得ないといった危

フラも整備され、ヒト、モノ、カネが自由に行機意識がものすごく強かった。もう1つ、官僚

き交い、人口構成も若く、世界の中では相対の汚職、裁判の公平性への不満、格差問題など、的に高い成長率が見込める。ただし、域内を庶民の不満が相当蓄積している。ネット社会の見ると温度差があり、内需依存型経済なのか、発展とともに、ものを言える場が増えているし、外需依存型であるかで経済の状況が異なる。2ものを言う民衆も増えているということである。

億人の人口を抱えるインドネシアと1億人のフィ

小和瀬（三菱商事） 中国政府は今、経済構造の質

リピン経済は内需依存型であり、比較的底堅く的な転換にかなり重きを置くようになっている。

推移しており、リーマン・ショックの影響も相対

ASEANでは、国家をまたぐイン

2012年1月号

No.699 25

新春特集

丸紅株式会社経済研究所 所長

美甘哲秀 氏

的には小さかっという中にも、必ず米中インドのフォーメーショ

た。 一 方、 外ンが入ってくるであろう。一方、中国の人民元需依存型であるが貿易決済から投資保証まで、ASEANを中ベトナム、タイ、

心に広がっている現状をどうみているか。

マレーシアの成

小山（三井物産） ASEANについては、ミャンマー

長は減速感が強の状況に象徴されるように、米国のサポートがい。 特にベトナ

これからますます大きくなっていき、これまでとムではインフレ

違った意味で米国の存在感が大きくなっていくが高く、外資のであろう。中国については、第 5世代が政治体

ネット流 入も減制の中心となる2012 年共産党中央委員会で第少しているよう6 世代といわれる人が党中央政治局常務委員である。全般的

9 名の中に入るかどうかを注目している。また、にいえば、今後、

中国地方政府の10.7 兆元ともいわれる債務問

インフレがなお

題への対応を注目する。インドについては、商高い中で、金融緩和がどこまで進展するかがポ社にとってもなかなかビジネスが難しい国であ

イントになる。

る。製造業にしても同様のようで、インフラのもう1つ、ミャンマーの動向に注目したい。

未整備問題、土地収用の問題、労務問題等々

米国のアプローチが徐々に強まっている中、こさまざまな問題があり、経済面では開発途上のれまでの過度に依存していた中国の影響力から感が強い。一方、国際社会におけるプレゼンス

脱したいという思惑が、米国の意思と一致したについては、国連安保理改革が行われ常任理ようである。今後、ミャンマーに対する日本の事国が増える場合の加入有力国である。経済とODA 再開や、日系企業が進出していくような政治のアンバランスのイメージを持っている。

動きが出てくると、非常に面白い展開になる。

三輪（伊藤忠商事） インドは欧州への輸出が相当

インドについては、中国とは異なるタイプの程度あるが、まだまだ中国とは違って内需中心有望な国である。中国と比べると製造業の比の国であり、世界経済の中に組み込まれていな

率は低いが、今後、中間層を中核とした消費市

い部分がある。非常に大きな潜在力のある魅場の懐が深くなるにつれて、自動車や家電など力的な国ではあるが、日本とは相当に生活環の消費が増えてくるであろうし、それに伴ってイ境やビジネス手法が異なり、日本人にとってはンフラやエネルギー需要も増えていくであろう。

非常に商売が難しい国ではある。しかし、そうまた、
人口動態でいうと中国の生産年齢人口（15

したインドにおいて、今後日本企業がどこまで－64 歳）は 2015 年がピークとなるが、インド成功できるかということが、真の意味での日本では今後とも増加を続けていくという意味でも、企業の実力を問うことになるのではないか。

有望な国である。

小和瀬（三菱商事） 一説によれば、中国は共産党

多田（司会） フォーリン・ポリシー誌に出たヒラ

創立からちょうど 100 年目となる2020 年に経済

リー ･クリントン米国務長官の寄稿「米国の太の近代化を完成するといわれる。IMF が SDR

平洋の世紀」でも、米国が協調と関与を進め（特別引出権）の構成通貨の見直しを行うのはていくべき大国は、中国とインドであると言う。

5 年ごとで、次が 2015 年、その次が 2020 年とASEANの切り口、ASEAN＋3、ASEAN＋6

なる。人民元の国際化について言えば、中国

26 日本貿易会 月報

新春座談会 商社シンクタンク・調査部門トップが読み解く 2012年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

が為替相場を自由化することが前提であるが、再び大統領とな

将来、SDRの構成通貨に、ドル、ユーロ、ポり、メドベージェ

ンド、日本円に加えて、人民元が入るというこ

フ現大統領が首ともあり得ない話ではない。

相になるという
体制が決まった⑷ その他注目される国々

が、その一方で、三輪（伊藤忠商事） これまで議論されてきた以外

これまでロシアの国で、今 年も注目すべき大国としてはブラの財政健全化のジルとロシアの2 ヵ国を挙げたい。ブラジルは、旗を振ってきた2010 年に7.5％の高い成長率を記録した。2011

クドリン財務大

年はおそらく3％半ば、2012 年は4％程度にな臣がメドベージェ

るのではないか。全般的には、
雇用環境は良好、

フ氏 と 対 立し、個人消費もまずまずで、最近通貨レアルの下落退任した。新 体傾向から輸出環境も悪くなく、高成長は期待で制が今後どのよきないものの一定の成長は期待できるだろう。

うな経済政策を取っていくのかが注目される。

ただし、輸出はユーロ向けの比率が高いことか

瀧本（住友商事） 注目すべき国として、あえてもら今後は影響を受ける可能性が高い。また、イう1 ヵ国付け加えるとすればトルコである。ト

ンフレが非常に進んでいること、さらには、保ルコは、中東と欧州の間に挟まれた地政学的

護主義的な政策が取られている点も懸念されに重要な国として、これまでも注目されてきた。

る。特に、外資系自動車メーカーなどに対して経済的に欧州のソブリン問題の波及がどうなるは一定の現地調達率を求めており、これが達成かという不安がややあるものの、人口が 7,500

できなければ 30％程度のペナルティーが科せら

万人、1人当たり所得が約 8,000ドルと、中間れる。

層の拡大が期待される。

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠経済研究所 所長

三輪

裕範 氏

ロシアについては、2011年の成長率は4％程

小山（三井物産） トルコと並び人口1億 1,000 万人

度、2012 年は 3％程度の成長にとどまるのではのメキシコにも注目している。トルコは欧州経

ないかとみている。ロシア経済の主要な問題点

済の周辺に、メキシコは米国経済の周辺に存は 3 つある。1つは、他のBRICs 諸国に比べて在する国として、景気低迷によるコスト削減で欧州経済との結び付きが非常に強いことであ両国に生産拠点を移す可能性がある。リーマン・る。ユーロ向けの輸出比率は 2010 年で33.3％

ショックの後の回復もかなり早かった。地政学と、ユーロ圏に隣接する中東欧諸国や北欧諸的な重要性もあり、この2 ヵ国を注目したい。

国に次ぐような高さになっており、今後は、欧谷（豊田通商） 中東についても、エネルギー問題に州ソブリン問題の影響をより強く受けることに発展しかねないリスクをはらんでいるという点なるであろう。2 つ目が、いまだ資源関連に大きから注目しておきたい。中東は欧州との貿易がく依存する経済であることである。輸出の約 7

非常に多く、経済援助等々も欧米に大きくよっ

割が原油と石油製品、天然ガスの3 品目で占めており、それにより中東の政治的な安定を保っられており、原油価格の動向に経済が大きく影てきた面がある。今後、欧米の関与、支援が響を受ける。3 つ目が、経済政策に対する先行弱くなってくる際のリスクが懸念される。

きが不透明なことである。最近、プーチン氏が美甘（丸紅） ブラジルとロシアについては、食糧

2012年1月号

No.699 27

新春特集のサプライソースとして注目すべき国であるとだし、その中身を見ると、かつて電気機器輸考える。ブラジルは、中国向けの大豆が多額出の代表的品目の1つであったファクス等の通に上っているが、商社としては倉庫・港湾施設

信機は激減し、今では iPhoneのような通信機などのインフラ整備に力を注ぎ、これからも安の輸入が急増し輸入が輸出を大きく上回り、貿

定的に大豆を供給できる体制づくりに取り組む

易構造、産業構造が大きく転換している。日本

必要がある。一方、ロシアは小麦の生産国であ企業は、プラザ合意から貿易摩擦を経て、またるが、これまで、地理的な条件もあって、中近リーマン・ショック、東日本大震災を経て、い東、北アフリカ向けが多かった。今後、ロシアずれも何とか立ち直ってきている。底力がある

東部産の小麦を日本や韓国などのアジア向けと日本企業が次の産業構造への展開、発展を図して拡大させることも検討されよう。

る中で、商社の果たす役割もいろいろと考えら

多田（司会） その他、アフリカについても触れてれているかと思うが、日本経済の再生と商社ビおきたい。世界人口 70 億人を抱える中で、ア

ジネスについて意見を伺いたい。

フリカの食糧の安定確保、安全保障の観点か

小山（三井物産） 今、注目されている産業の空洞らも協力、支援が非常に重要であると考える。

化の問題は、今回の大震災前からすでに始まっ

また、残された最後のフロンティアとして、商社ていたことであって、円高等さまざまな理由かもさまざまな方面でアプローチしているが、資ら起きている事象であり、TPP やEPA だけで源・エネルギーのサプライソースとしても期待はこの動きは止められない。それでは、この問される。

題に対してどのように対応すべきなのか。環境、
健康、安全などに関連させて新しい産業を日

3. 日本経済再生への課題と商社ビジネス本に興すしかない。そのために、国内の規制改革の推進が必要不可欠となる。
三輪（伊藤忠商事） 最近の日本企業の海外進出の多田（司会） 2012 年のキーワードは、貿易立国傾向で気になるところがある。それは、従来、の転換期であり、要するに貿易立国から投資

日本企業の海外進出は、主として一般的なコ

立国への移行である。その中で商社の役割は、モディティ商品の生産のためであったが、最近

いわゆる貿易の先兵だったのが、今度は投資おでは、先端技術、いわゆる中核的なコア技術

よびサービスの先兵として、グローバルな活動を開発するR＆D センターや技術開発拠点をを目指していく年になると考える。

海外で展開していこうとする動きが相当顕著に

日本貿易会貿易動向調査委員会の「2012 年

なってきている。工場の海外進出という形態と度わが国貿易収支、経常収支の見通し」によしては同じでも、中身が違ってきており、産業

ると2011年度の貿易収支はかろうじて黒字、の空洞化という面でも1つの進化と深化の両方

サービス収支は悪化して約1兆 7,000 億円の赤が見られる。もう1つ、円高については、日本

字となり、それを補う所得収支が順調に伸び企業にとっては、輸出面で非常にマイナスが大て約14 兆 2,000 億円。その結果、経常収支は

きいが、その一方で、円高によって、日本の製約12 兆 4,000 億円となる見通しである。東日本

造業を中心に非常に鍛えられ、筋肉質になるこ

大震災の影響があったにもかかわらず堅調であとができたという側面があることも忘れてはな

り、2012 年度以降はさらに貿易黒字が戻ってくらない。おそらく、今後とも円高は続いていくるので、拡大傾向が続くということである。たであろうが、むしろ円高を自分たちの体質をよ

28 日本貿易会 月報

新春座談会 商社シンクタンク・調査部門トップが読み解く 2012年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

り強化するための契機にするという前向きな姿

きは今後とも継続していくだろう。自動車関連

勢で捉えていくことが重要ではないかと考える。

を中心とした製造業がこのような海外進出を進美甘（丸紅） ここで少し違う視点から、日本のもめていく環境下での TPP 交渉参加問題となるのづくりについて、最近、「日本も捨てたもの

が、今問題になっている農業にしても、規制緩ではない」と感じた 3 点について話したい。1

和がないと産業の空洞化もなかなか止まらな

つは、日本での自動車のサプライチェーンが止いであろうし、国自体の経済環境もなかなか良まったことで、世界的に自動車生産が支障を来くならない。

した。このことは逆に言うと、日本の自動車部

小和瀬（三菱商事） 日本経済が将来的に豊かな経品に関しては世界に一定の評価があるというこ

済・社会を維持するためには、震災からの復興、とである。2 つ目は、最近話題の次世代中型

成長戦略、財政再建の 3 つに一体的に取り組

ジェット旅客機ボーイング 787の部品の約 3 割

んでいかなければならない。成長戦略について

はメイド・イン・ジャパンであること。3 つ目は、は、円高対応、電力の安定供給、TPP・EPA

iPhone（旧型）の部品のうち約 3 割がやはりメの推進、法人税の減税、経済特区の設置、イ

イド・イン・ジャパンであるということ。確かにンフラ整備、輸出規制緩和等、総合的な企業

組み立ては中国に任せているが、コアになる電

立地環境の整備はまさに待ったなしの課題で子部品は、まだまだ競争力を持っており、われある。さまざまな課題がある中で、日本はどのわれとしても見過ごすことはできない。

分野のR＆ Dに注力して産業競争力を高めて瀧本（住友商事） 先般中国に出張してきたところ、いくべきなのかという問題もある。また、TPP

会う人ごとにTPPについての意見を聞かれた。

とEPAを活用して国際分業に進んだ方が国民

日本の TPP 交渉参加表明は、中国や韓国を刺の利益になるということは、具体的には何なの

激し、日中韓 FTAあるいは ASEAN+6 の動きか。要は、今まで通りでは立ち行かないので、に影響を与えたことはご承知の通りで、こういっ

皆が少しずつ変わっていき、その中でそれぞれた意味でも意義あるものであった。また、日本が国際分業の選択肢を取ることで豊かになれ

経済の再生に向けた取り組み、あるいはアジアるものを探していく、ということではないかと考の成長力を取り込む仕組みづくりに当たり、もうえる。

1つ、付け加えるとすれば、人材の育成、グロー

多田（司会） 商社は常に時代の先兵として動き、バル人材とイノベーション人材の育成が重要と常に冬の時代をたくましく生き残ってきた。今、なる。単に日本国内での日本人の人材育成にと

日本は、貿易立国から投資立国・サービス立

どまらず、アジアの人材育成において、日本あ国へと大転換期を迎えており、そのような環境

るいはわれわれ企業がどういったサポートをしの中で、商社が果たす役割があらためて問われていくかも今後の大きな課題であろう。

ているところだと考える。

谷（ 豊田通商） 自動車の関連産業では、第 2 次

本日は、2012 年の世界の政治経済についてだけでなく、第 3 次下請け企業も海外進出を幅広い視点から展望していただいた。長時間熱心に考えている。系列企業からの依頼がなくにわたり活発なご議論を頂きありがとうございとも将来の国内需要を考えると避けて通れないました。

動き、判断として海外進出に踏み出そうとしている。海外に進出すれば、ローカル企業との価（2011年11月25日、 日本貿易 会 会 議 室にて、

格競争が想定されるが、そうであってもこの動

山中通崇）

JF
TC

2012年1月号

No.699 29