様式９－３

事

業

概

略

書

認知症介護基礎研修の効果的な実施方法に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １５３頁）

的

平成 26 年度に実施された「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(朝田ら)によれば認知症の人の数は 462 万人と推計され（2012 年時点）、2025 年には約 700
万人まで増加すると見込まれている。しかし近年の介護労働人材不足を背景に、新卒者、他業種人材、退職者等の介護未経験あるいは初任者の増加が著しく、認知症介護従事者の介
護の質の平準化は喫緊の課題である。
令和元年 6 月に政府によってまとめられた「認知症施策推進大綱」では 2025 年度末に 245
万人の介護人材確保を目標としており、特に認知症介護基礎研修における KPI/目標値では「介護に関わる全ての者が受講すること」が明記されている。全国の認知症介護従事者の全てが基礎的な知識を有し、さまざまな勤務形態の従事者への研修機会を確保する観点からも
e ラーニング等を含む認知症介護基礎研修の効果的な実施方法の検討と実施は急務であると考えられる。
以上を踏まえ、本事業では①認知症介護の初任者が受講しやすく、学習効果の高い認知症介護基礎研修の実施体制について検討する。
②認知症介護の動向を踏まえた最新かつ効果的な認知症介護研修および e ラーニングシス
テムを改定する。
ことを目的としている。
事

業

概

要

１．検討委員会の設置と開催
１）設置目的認知症介護基礎研修の受講状況を踏まえ、受講率を向上し、効果的な学習効果を促進できるよう、最新の認知症に関する動向の反映や「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の活用も含め、標準的研修カリキュラムおよび e ラーニングコンテンツの改定について検討する。
２）検討内容（１）研究事業全体の方向性の確認と共有（２）認知症介護基礎研修の研修形態、実施方法等体制の課題と改善点に関する検討（３）認知症介護基礎研修における e ラーニングコンテンツ内容の課題と改善点に関する検討（４）認知症介護基礎研修の新体制案および改定 e ラーニングコンテンツの承認に関する検討３）委員構成
有識者（2 名）、基礎研修 e ラーニング実施団体 3 か所の担当者（3 名）、認知症介護指導者（6 名）、認知症介護研究・研修東京センタースタッフ（1 名）、同大府センタースタッフ（1 名）、同仙台センタースタッフ（4 名）の計 17 名で構成され、事務局職員 2 名がこれを補佐した。
委員長
内藤 佳津雄日本大学文理学部委員
仲林 清
千葉工業大学情報科学部情報ネットワーク学科
小林 由香子
東京都福祉保健局高齢社会対策部認知症対策担当
千葉 由美子
仙台市健康福祉局保険高齢部地域包括ケア推進課認知症対策担当
東海林 一好一般社団法人山形県老人福祉施設協議会
工藤 美奈子株式会社福祉の杜いまじん
宮島 渡
日本社会事業大学専門職大学院福祉マネジメント研究科
佐々木 薫
社会福祉法人仙台市社会事業協会仙台楽生園ユニットケア施設群
井戸 和宏
株式会社 IDO
桑原 陽
社会福祉法人新生会総合ケアセンターサンビレッジ
舟越 正博
社会福祉法人東北福祉会せんだんの里
中村 考一
認知症介護研究・研修東京センター
中村 裕子
認知症介護研究・研修大府センター
加藤 伸司
認知症介護研究・研修仙台センター
阿部 哲也
認知症介護研究・研修仙台センター
矢吹 知之
認知症介護研究・研修仙台センター
吉川 悠貴
認知症介護研究・研修仙台センター
４）開催地・回数・時期および各回での検討内容（１）第１回委員会（書類回覧および意見収集方式）
令和 2 年 8 月 3 日（月）～7 日（金）において「研究事業全体の方向性」「全体スケジュール」「認知症介護基礎研修の研修形態、実施方法等体制」「認知症介護基礎研修における e ラーニングコンテンツ内容」に関する事務局案について Web 上の委員会専用掲示
板に意見を記載していただき意見収集、意見交換を参加者 17 名にて実施した。
主な検討事項は、研修の目的、対象者、カリキュラム内容、シラバス、研修インセンテ
ィブの方略、研修の目標値、運用体制に関する見直しおよび改定について検討し、改定の方向性として、認知症施策推進大綱の反映、全 e ラーニング化のためのカリキュラム
構成と教材内容の改定、効果的な教材構成、認知症に関する最新の動向の反映、KPI
達成のための研修体制の見直しを中心に事業を進める方針で決定した。
（２）第２回委員会
令和 2 年 8 月 25 日（火）14：00～16：00 に Zoom を使用したオンライン会議を実施し16 名が参加した。検討内容は「認知症介護基礎研修の目的、対象者、カリキュラム内容」「KPI」「研修の位置づけ」「運用体制の改善案」「認知症介護基礎研修における e ラーニ
ングコンテンツ内容の改定案」について検討を実施した。また、後日、委員会提案事項として整理し再度、委員に送付し委員の承認を得た。
検討による主な決定事 項は、ねらいへの認知症施策推進大 綱ビジョンの反映、対象者の設定、カリキュラムに関する大綱ビジョンの反映、意思決定支援の挿入、全 e ラーニ

ング化に関する変更点および、研修対象者像の確認、インセンティブ方略案に関する事
項が決定した。
（３）第３回委員会
令和 3 年 3 月 1 日（月）14：00～16：00 に Zoom を使用したオンライン会議を実施し 17名が参加した。主な議題は改定した認知症介護基礎研修の目的、対象者、カリキュラムの確認、カリキュラムシラバス案、e ラーニング教材内容、研修運用体制案について検討の結果、承認を得た。
＊新型コロナウイルスの拡大を踏まえ感染予防対策として、オンライン方式による委員会に変更して開催した。また、それにともない、集合開催による委員会で使用する予定であった旅費、謝金、会場費等の予算を、4 月からの研修改定に向けてより多くの介護事業所
へ周知広報を行うよう成果物作製および配布の費用へ変更した。
２．作業委員会の設置
１）設置目的認知症介護基礎研修における効果的な e ラーニングコンテンツの内容に関する検討、作製を行う。
２）主な検討および作業内容（１）研究事業全体の方向性の確認と共有（２）認知症介護基礎研修の体制に関する検討と案作成（３）認知症介護基礎研修における e ラーニングコンテンツの検討とシナリオ作製３）委員構成有識者（1 名）、専門家（1 名）、認知症介護指導者（4 名）、認知症介護研究・研修東京センタースタッフ（1 名）、同大府センタースタッフ（1 名）、同仙台センタースタッフ（1 名）の計 9 名の委員で構成される。
〇阿部 哲也認知症介護研究・研修仙台センター追）仲林 清千葉工業大学情報科学部情報ネットワーク学科
追）秋山 敏夫
特定非営利活動法人日本ｲｰﾗﾆﾝｸﾞｺﾝｿｼｱﾑ（eLC）
井戸 和宏
株式会社 IDO
桑原 陽
社会福祉法人新生会総合ケアセンターサンビレッジ
石井 利幸
医療法人社団慈泉会介護老人保健施設ひもろぎの園
舟越 正博
社会福祉法人東北福祉会せんだんの里
中村 考一
認知症介護研究・研修東京センター
中村 裕子

認知症介護研究・研修大府センター＊作業委員会での主たる検討事項は e ラーニングシステムの改定であるため、e ラーニン
グ等の専門家および情報教育の有識者を委員に追加した。
〇は委員長、追）は追加委員
４）開催地・回数・時期および各回での検討内容（１）第１回作業委員会
令和 2 年 7 月 23 日（木）13：00～15：00、参加者 7 名によって、「研究事業全体の方向性の確認」「全体スケジュールの確認」「認知症介護基礎研修の研修体制に関する課題」「認知症介護基礎研修 e ラーニングのコンテンツ内容に関する課題および改善策」について、Zoom を使用したオンライン会議によって検討を実施した。
検討の結果、研修の目的、対象者、カリキュラム内容、e ラーニングコンテンツ、認知症
施策推進大綱の KPI、研修受講インセンティブの方略、不正受講対策、修了証書の位置

づけ等に関する作業委員会案を作製し、第１回検討委員会での検討議題を準備した。
（２）第２回作業委員会
令和 2 年 9 月 10 日（木）13：30～16：30、参加者 8 名によって、第１回検討委員会における意見を踏まえた修正案について、Zoom を使用し、認知症介護基礎研修 e ラーニ
ングのシナリオ案を中心に検討を行った。
検討の結果、認知症当事者の生活の様子や当事者の声の反映、認知症施策は教材の最後に変更、学習項目の前後に確認の問いを挿入、事例素材のキャラクターの統一、意思決定支援の挿入方法、演習部分の e ラーニング化の方法を決定した。
（３）第３回作業委員会
令和 3 年 2 月 1 日（月）14：00～16：00 に参加者 8 名により、第２回作業委員会での指摘内容を踏まえた修正案について、Zoom を使用し、認知症介護基礎研修 e ラーニン
グのシナリオ案を中心に検討、作業を実施した。具体的な検討内容は、序章「施策概要のコンテンツ」、第 1 章「当事者に関するコンテンツ、学習項目ごとの前後の問いに関する流れ」、全章「事例部分のアニメーションとナレーション、キャラクター」、第 4 章「事例演習部分の構成（画面、ナレーション、操作、動き）、全体の背景デザインおよび研修運用体
制」についてであった。検討の結果、序章・施策概要については「学習順番を冒頭にすること」、「画面デザインをわかりやすくすること」、「学習主旨を明確にすること」、第 1 章・当事者動画については、「事例選定の適切性」、「個人情報管理の徹底」、練習問題については現 行 案 で了 承 、事 例 部 分 については現 行 案 で了 承 、事 例 演 習 の構 成 については「回答部分のしくみの工夫」、研修体制については「受講者確認に関するしくみの改善」について指摘があった。
＊第１回～第３回の作業委員会について Zoom によるオンライン会議への変更にともない、予定していた旅費、謝金、会場費等の予算を、4 月からの研修改定に向けての周知広報に関する成果物作製および配布の費用へ変更した。また、認知症介護基礎研修の全国義務化に伴い全国の介護事業所への広報周知の必要性から、第４回、第５回作業委員
会の予定経費を周知広報に関する成果物作製および配布の費用へ変更した。
３．認知症介護実践研修 e ラーニングコンテンツの作製
１）目的
認知症介護基礎研修における効果的な e ラーニング学習の促進を目的とし、認知症
介護基礎研修 e ラーニングコンテンツを作製する。
２）成果物
認知症介護基礎研修の e ラーニングシステム一式
３）実施方法（１）委託業者の選定 令和 2 年 8 月
認知症介護基礎研修 e ラーニングシステム改定業務に関する企画提案型一般競争入
札の広告を令和 2 年 8 月 3 日（月）～11 日（火）まで当センターのサイト「DCnet」上に仕様書とともに掲載し公募した。事業者 2 件より応募があり、第一次選考では、提案企画内
容、価格等に関する提出書類について評価者 5 名で評価を実施し 2 件の事業者が決定した。令和 2 年 8 月 17 日（月）10：00 より Zoom による 2 社の面接を実施し 5 名の評価者によって協議を行ったが 2 社の評価点に差が無く、追加の要求事項を追加した企画内
容、価格の再提出を依頼し、提出された書類について令和 2 年 8 月 24 日（月）10：30 より 5 名の評価者によって協議を実施し企画内容、価格の観点から株式会社ワールドプラ
ンニングに決定した。
（２）作業委託 令和 2 年 8 月末～令和 3 年 2 月末

令和 2 年 8 月より委託契約を結び仕様書に準じた e ラーニングコンテンツの改定作業
および学習システムの改定作業を委託した。また作業期間中は作業委員会の指摘を踏
まえ、事務局から作業進捗の確認、作業変更指示を都度実施した。全体の教材イメージの素案確認を令和 3 年 1 月に実施し、2 月にかけて新規コンテンツの作製とナレーション
作成、学習システム部分の作成を実施した。また、作業委員会、検討委員会においてテスト版に対する検討を実施し各委員からの指摘を踏まえた最終修正を実施した。
４．広報用パンフレット等の作製と配布 令和 3 年 3 月
１）目的改定された認知症介護基礎研修の内容を広く知らしめ、全国における実施主体の円滑な運用を促進し、また介護事業所の認知症介護基礎研修への受講を促進することを目的とする。
２）成果物
実施主体用広報パンフレット（A3 二つ折り、全 8 頁）、事業所用広報パンフレット（A3 二つ折り、全 4 頁）
３）実施方法
改定後の認知症介護基礎研修の概要を記載したパンフレットを、自治体、実施団体、介護事業 所等へ配布 した。また、広報用パンフレットの PDF データを当センターサイト「DCnet」に掲載し、無料ダウンロードできるよう整備した。
４）配布先と配布部数
実施主体用パンフレットを自治体 67 か所、実施団体 107 か所へ 1 部ずつ、事業所用
パンフレットを全国の認知症介護研修対象事業者のうち、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所、通所
介護事業所を実施している法人、団体 24,648 か所へ 1 部ずつ送付した。
５．報告書の作成および配布
１）目的
事業の成果を取りまとめ関係各所への配布によって、事業内容を周知し事業結果の活用を促進する。
２）配布先と配布部数
全 300 部を作成し、検討委員および作業委員 15 名、自治体 67 か所、実施団体 107
か所に各 1 部ずつ計 189 部を配布し、111 部を予備分として保管した。
６．事業成果の普及
事 業 結 果 に 関 す る 公 開 周 知 に つ い て は 、 認 知 症 介 護 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク DCnet（https://www.dcnet.gr.jp/）への報告書・成果物掲載および公開を通じて周知を図った。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委員会の規程および審査内容に準拠するものとする。当センターにて実施予定の一般向け研究成果報告会にて研究内容
および成果に関する概要報告を実施する予定。
調査研究の過程
１．目的
本事業では、認知症や認知症介護に関する最新の動向を踏まえた改定を方針とし認知症施策推進大綱の基本的考え方である「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現や、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくこと」を反映し、認知症介護基礎研修の目的、対象者、カリキュラム、e ラーニング教材、運用体制について改定することを目的としている。
検討委員会、作業委員会による検討を踏まえ改定を行った。
２．方法
１）検討委員会
認知症介護、教育に関する有識者、基礎研修 e ラーニング実施団体担当者、認知症
介護指導者、認知症介護研究・研修センター研究者から構成される 17 名の検討委員によって、認知症介護基礎研修の目的、対象者、カリキュラム、e ラーニング教材、運用体
制に関する事務局案を議題とし 3 回の委員会を開催し検討および承認を行った。
２）作業委員会
認知症介護教育に関する学識者、e ラーニングの専門家、認知症介護指導者、認知症介護研究・研修センター研究者から構成される 9 名の作業委員によって、認知症介護基礎研修における e ラーニング教材の内容、学習システムの構成を中心に 3 回の委員会を行い、改定案を作成した。
３）主な指摘事項と決定事項（１）研修目的に関する主な指摘
・今後、認知症施策推進大綱の主旨から本人視点と意思の尊重、家族支援は今後の標準とするべきであり、改定の狙いを明確にするためにも認知症の人や家族の視点を重視するという大綱の表現を使いながら本人主体を伝えていくことが必要である。
・ケアは誰のためにあるのかをきちんと意識する意味で明確にするべき。
・本人の視点と家族の視点は相反する面もあるため視点の大切さだけを学んでもジレンマが起きるので、内容で解説をするべき。
・当事者、家族、共生という内容は、全体にかかる「ねらい」に入っていた方がよい。基礎研修が目的としている全体の内容が何なのかというものを表すとき、「ねらい」に入れた方がよい。
・認知症の人の視点だけでなく、主体が認知症の人にあるということを明確にするため、本人主体の介護を強調したねらいにするべきである。
≪決定事項≫・認知 症の人や家族の視点を重 視するという大 綱の主旨を反映 し、本 人主体の視点を反映したねらいとする。
（２）研修対象者に関する主な指摘【対象者要件、除外要件】
・経験年数よりも関連資格を有しない無資格者の受講を原則必須とし、それ以外については任意受講とするべき。
・受講必須ではない要件としてケアマネ受験資格相当の資格および認知症介護基礎研
修の内容に相当する研修修了者等は除外するべき。
・認知症介護に関する経験おおむね 2 年未満という要件は必要である。
・無資格者やボランティアレベルの研修の人は受けていただく。
・高齢者に関する医療・保健・福祉に係る国家資格のうち、一部の資格は免除対象から除外する。「介護に直接携わる職員」としてその資格を活用することは想定しにくいため。
・学会や職能団体・企業等民間団体、教育機関が実施している認定資格は、免除対象から除外する。
・免除対 象国家 資格 有 資格者 と実務 者研 修修 了者、介 護員養 成研 修 （介護職 員初任者研修、生活援助従事者研修）修了者、その他基礎研修カリキュラムと同等の内容が含まれる公的研修を免除対象資格とする。
・介護職員として勤務する場合は、全ての資格に対して受講の義務が必要である。
【対象事業所】
・高齢者が利用するサービスは全て対象にすべきである。
・入居系（サ高住、住宅型・健康型有料老人ホームも含む）で従事する職員を対象とするべき。
・共 生 社 会 の実 現 を目 指 すなら、認 知 症 サポ ーターのスキルアップ研 修 に位 置 づけ、「KPI にある介護に関わる全ての者が受講」を、「介護やサポートに関わる全ての者が受講」とし、共生や予防の幅を広げることが必要。
≪決定事項≫
・ケアマネ受験資格者、介護福祉士関連研修修了者以外を無資格者とし、必修対象者とすることが望ましい。
・介護保険事業所以外の入居サービスについても対象とすることが望ましい。
（３）研修カリキュラム
・大綱の入れ方は、オレンジプランと入れ替える方法でいいが、細かな説明は必要ない。
大綱のエッセンスだけで、「共生」とはどういうことか、ここでいう「予防」とはどういうことか、
受講者とどういうふうに関係があるのかが伝わるとよい。
・意思決定支援の部分は、考え方と方法と分けて挿入でいい。
・演習部分の挿入は第４章の対応する学習項目に追加する方法がわかりやすい。
・認知症の人の視点だけでなく、認知症の人を主体にしたカリキュラム構成が望ましい。
・一番初めで「意思決定 支援は大事である」のような説明があり、認知症 介護の講義の展開の中で深めることが望ましい。
・施策全体を理解してもらうのであれば最初の部分にあってもよい。
≪決定事項≫
・認知症施策推進大綱の概要を追加し、制度の説明だけでなく具体的な展開例を盛り込む。
・意思決定支援に関する内容は、考え方と具体的な方法を分けて挿入する。
・認知症の人の視点だけでなく本人主体の重要性を全般に渡って盛り込む。
・認知症施策推進大綱の概要は教材の最初に挿入する。
・最後のナレーションで伝えたいポイントを強調する。
（４）e ラーニング教材【事例演習の構成】
・ほかの人の意見も見られるようなつくりは学習効果が高い。
・受講者が能動的に自分の考えを深めてもらうために、他者の意見を参照して自分の考えと比較するしくみが重要。
・自由記述欄の解答について字数制限、公開予定等を注釈としてつけるといい。
・事業所側が書いている内容を確認したり、フィードバックできないのか。
・興奮事例やお菓子買いにいかなくちゃの事例の解釈は多様であり、解説も多いので初学者としては負担である。
・今後、研修が義務化した場合に受講者のレベルは様々であり、教育的なしくみがより重要となる。
・受講者が記入できるしくみはよいが、その意味が不明確となっている。他者の意見を見て気づくとか、参照にすることの意味付けを伝えた方がよい。正しいことを書くのではなく、
何でも自由に意見を出すことの意義を指示文にいれたらどうか。
・ダメな意見が出たときに何かしらのコントロールや教育が必要である。

・将来的に、意見がデータベースにストックされたときに、悪い意見と良い意見を分類し、悪い意見と気づかせるしくみが必要である。そのような教育的なしくみがないと研修として成立しない。
・単一的な考え方よりも多様な考え方の必要性を学習できる演習事例とするべき。
・演習順番を即時ケアと長期ケア、予防視点を学習する順番とし、意思決定支援と連動させる構成がよい。
≪決定事項≫
・自由記述欄を 3 つに制限し、記入説明文に意見の公開、適当な回答の防止について注釈を入れて記載する。
・望ましくない意見をチェックし将来的に望ましくない意見として公開する。
・全体的に演習事例は教育的な意味合いを強化する。
・他者の多様な意見を参照し、学習者の考え方を促進するしくみの作製。
・即時ケアであるコミュニケーションに関する事例演習を先にし、BPSD への対応に関する事例演習を後に位置づける。
・演習事例の解説は、多様な視点の必要性を主とした解説とする。
【練習問題の構成】
・任意でいいので冒頭に（事前の）確認テスト、終了後のテストが行えると、動機づけになるのと、自分の理解度、達成度が確認できる。
・事例があって簡単な問いがあって、参加型にする。
・正解画面時、無音なのでメリハリをつけるべき。
・最初に確認テストのようなもので、理解度の自己確認ができるとよい。
・認知症のイメージを確認するような問いかけを学習前と後に入れ、認知症へのイメージ変容を促す構成とするべき。
≪決定事項≫
・練習問題の解答には音声、動画アニメーション等を活用しメリハリをつける。
・各学習項目の学習前に事前問題を盛り込み、意識づけを行う構成とする。
・学習項目ごとに前後の練習問題を入れ、学習者のペースで取り組むように構成する。
・教材冒頭に認知症のイメージに関する問いを入れ、同じ問いを後で行い、イメージ変容を自覚する構成とする。
【認知症本人の声に関する動画】
・生活の様子や望むことがしっかりと描かれている動画が示されているのは重要。
・学習者の体験事例とのギャップが少ない、親近感がある事例にするべき。
・1 事例よりも様々な事例を素材とし多様な人間理解を教育する構成にすべき。
≪決定事項≫
・受講者が体験している身近な事例や様々な当事者の方からの声が必要である。
【認知症施策推進大綱に関する動画】
・国の施策は全体的な内容なので、挿入箇所は最後にしてまとめに使用する方がよい。
・施策は、最後の方にいれ、全体の振り返りをマクロな視点で、国の方向性としてまとめる。
≪決定事項≫
・大綱概要は教材のサイトにまとめとして位置づける。
【短時間学習の必要性】
・1 回あたり 17 分ぐらいで（終了）といった方法だとやる気になるのではないか。7 日に分けると、ちょうど 1 日 17 分ぐらいの勉強で習得できるようなしくみがよい。
・3 ヶ月くらいの間で単元ごとに実践をはさみながら聞いてもらうと実践的に学べる。
・理念や考え方のところは、もう少し細切れにしてくれると良いと思う。これが早送りも巻き戻しもできるようにしてくれるのならいい。
・学習内容が長いと受けている側のモチベーションが下がる。細切れで休める方が良い。
≪決定事項≫
・学習項目ごとの学習時間は短時間の構成とする。
【事例の挿入について】・事例が入って分かりやすくなっていると思う。
・事例の人物が全体を通して一貫してでてくるとわかりやすくなる。
・理屈だけ聞くとあきてしまうし、身近なイメージで勉強できるような気がするので、事例を入れるのはとても良い。
・事例の登場キャラクターを特徴づけ、飽きさせないようにすべき。
≪決定事項≫
・事例を挿入することは学習意欲の向上に効果的であり、事例のキャラクターを際立たせるとより効果的である。
【受講後の事業所内教育への活用可能性】
・事業所の新人の基本プログラムにぜひこれを取り入れるという方法なら伝えやすい。
≪決定事項≫
・受講終了後も事業所内で活用できるしくみが望ましい。
【学習状況の進捗について】・細切れという部分については、学習内容の全体像がみれて、今学習している部分が分かるようなものがあるといい。
・今どこを学習しているのか見えるようにしておいた方がいい。また、内容にいろんなものを望まない、本当に必要で最低限なもので、コンパクトな構成がよい。
≪決定事項≫
・受講者が学習の進捗管理が自分で可能な画面構成が望ましい。
（５）運用体制
１）研修受講に関する義務化等の方略
・運営基準で、要件に該当する人は必ず受けさせなければいけないというふうにしたほうがいい。
・介護の質を底上げするなら、運営基準や指定基準に入れざるを得ない。
・少なくとも実践者研修にひもづければ、実践者研修を受けようと思う方はそこで基礎研修も受けられる。
・実践者、リーダー研修、指導者研修を受講した方々に、配置加算として少しずつ上乗せしてくるのであれば基礎研修自体も伸びる。
・何らかの金銭的な負担を担保するようなものがあると、事業所が e ラーニングを従業者に支援するということが行いやすくなる。
・e ラーニングなので自宅でも受けられるわけだが、そのときの設備や通信料などは、どういう取り扱いを事業所がするのか。
≪決定事項≫
・受講義務化と加算要件化、実践者研修の受講要件化のいずれかが必要である。
・受講義務化にした際の受講環境支援を検討する必要がある。
２）e ラーニング利用料
・利用料と研修費用の部分で小ロット化をお願いしたい。
・現行の ID 有効期限を撤廃できるなら、ぜひそれはお願いしたい。
≪決定事項≫・e ラーニング利用料は 1 ヶ単位での販売にする。

・受講ＩＤの有効期限は無期限とする。
３）テキストの改定と方向性
・意思決定支援等をカリキュラム内に組み込むのであれば、テキスト改定した方がスムーズである。
・今年度中の作業は難しいので補助教材追加が妥当。
・市販もして Web 上で無料ダウンロード可能とする。具体的な事例なども加わるとよい。
・e ラーニング教材が基本となるので、テキストは参考辞典としての解説に特化する。
≪決定事項≫
・テキスト改定は来年度改定作業を行い、再来年度の発刊するよう計画する。
・現行のテキストを補助教材として使用していく。
４）研修運用体制
・受講後 10 年が経過し、所属事業所が変わったときなどに修了証書の確認が難しい。
・本人照合は可能か。事業所の所属が変わる都度に受講することが良い。
・検索情報が、氏名、フリガナ、メールアドレス、生年月日しかないので完全な本人確認は難しいのではないか。
・今回の介護保険法改定にて「介護に携わる全ての職員の受講」が義務化されたが、その受講者管理について(KPI)は、「認知症に係る取組の情報公表の推進」として「認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、その他の研修の欄を設け、受講人数を入力させる」こととなっており、別途、実施主体（自治体）が把握する必要もない。
・可能な限り紙ベース対応はしない。紙のスキャニングやエクセルファイルへの手入力もしない（一時的な対応は除く）。修了証書には公印またはそれに相当する客観的な修了の証が欲しい。等を勘案すると指定団体体制が最も有力である。
・受講料を公費負担している自治体もあり、受講者名簿と修了者名簿は実施主体でも確認できる方がよい。
・責任をもつのは都道府県等だと認識してもらうためにも、受講までのプロセスに何らかの形で都道府県等が入るようにした方がいい。
・オンライン化されているのであれば、直接システムにつながるようにすれば良い。
・申し込みが一年間いつでも受講できたら利用率が上がる。
≪決定事項≫
・指定団体方式と実施主体主導方式の 2 体制を準備する。
・所属事業所の登録を行い、受講者の身元を保証するしくみとする。
・所属事業所の変更、修了証書紛失、ID 紛失時の再発行時、本人特定は、メールアド
レス、氏名、生年月日、ふりがな等で行う。
・本人確認が難しい場合は再受講とする。
・不正受講対策、本人確認可能なしくみの検討を行う。
＊新型コロナウイルスの拡大を踏まえ感染予防対策として、集合開催予定であった委員会をオンライン開催による委員会に変更し、5 回予定していた作業委員会を 3 回に縮小した
ため、委員会開催にかかる旅費、謝金、会場費等の予算を、4 月からの改定に向けてより多くの介護事業所へ周知広報を行うよう広報用成果物の作成および配布の費用へ変
更した。
事

業

結

果

１．認知症介護基礎研修カリキュラムの改定
認知症や認知 症介護に関する最新の動 向を踏 まえた改定を方針とし認 知症施策推 進

大綱の基本的考え方である「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現や、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくこと」を反映し、認知症介護基礎研修の目的、対象者、
カリキュラムについて検討委員会、作業委員会で検討を踏まえ改定を行った。
１）研修目的の改定
認知症施策推進大綱の主旨である「認知症の人や家族の視点の重視」「本人主体」を鑑み、「認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすること」に改定した。
２）研修対象者の改定
認知症施策推進大綱における認知症介護基礎研修の目標数（KPI）である「介護に関わる全ての者」を考慮し、多くの介護従事者への基礎研修の普及を促進するため、現行の対象である「介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所に従事する介護職員等とする」を継続することとした。
３）カリキュラムの改定
認知症施策の動向、認知症や認知症ケアに関する最新知見や傾向を踏まえ「認知症施策推進大綱の概要」、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援の考え方と方法」、現在実施している演習科目の柱「認知症の人との基本的なコミュニケー
ション」「不適切なケアの理解と回避方法」「病態・症状等を理解したケアの選択」「心理やBPSD の発生機序を理解したケアの選択と工夫」を新たに追加した。
４）カリキュラムシラバスの改定
現行分かれている 2 つのシラバスの目的を統合し「認知症の人を取り巻く現状、病状に関する基礎的な知識を学び、認知症ケアの基礎的な技術に関する知識とそれらを踏まえた実際の対応方法を身に着ける」に改定した。
到達目標は、「認知症ケアの実践上の留意点（演習 180 分）」の到達目標を統合し、「認知症の人との基本的なコミュニケーションの方法、不適切なケアやその回避方法、行動・心理症状（BPSD）を理解したケアの方法等に関する認知症ケアの基礎的技術に関する知識を身に付け、具体的な例示ができる」に改定した。
カリキュラム内容は、新たに「認知症施策推進大綱」「認知症の人の日常生活・社会生
活における意思決定支 援の考え方と方法」、現 行の演習科目の柱「認 知症の人との基本的なコミュニケーション」「不適切なケアの理解と回避方法」「病態・症状等を理解したケ
アの選択」「心理や BPSD の発生機序を理解したケアの選択と工夫」を追加した。
２．e ラーニング教材の改定（認知症介護基礎研修 e ラーニング「認知症の人の理解と対応」
https://dcnet.marutto.biz/e-learning/ 参照）
１）教材の全体構成
改定後の e ラーニング教材構成は序章から 4 章までの章構成とし、主な表現手法は「スライドアニメーション」「映像動画」「映像事例」「テキスト記入コンテンツ」等を使用し、全学習時間は 150 分程度であるが 5 分から 10 分程度の学習項目を 19 単位程度設定した。
２）学習内容の改定（１）序章．認知症を取り巻く現状「序章．認知症を取り巻く現状、第 1 項．認知症の現状と原因疾患別の発症割合」を「第 2 章.認知症の定義と原因疾患 第 1 項．認知症とはなにか（認知症の定義）」に移動し、「第 2 項．認知症施策の概要」の新オレンジプランに変えて認知症施策推進大綱に関する概要をダイジェスト動画に改定した。
（２）認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方
認知症ケアに関する最新の考え方を反映するため「認知症ケアにおいて基礎となる
理念や考え方」を教材の冒頭に位置づけ、これらの主旨を理解した上で学習を進めていくよう改定した。また、認知症の人の意思決定支援の考え方と方法について、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の研修プログラム
を参考に、「第 4 章．認知症ケアの基礎技術」に挿入し、認知症本人の視点の重視や本人主体のケアに関する学習内容を強化し、事例演習の解説素材として設定した。
（３）認知症ケアの実践上の留意点（演習 180 分）
現行で実施される「認知症ケアの実践上の留意点（演習 180 分）」部分を「第 4 章．
認知症ケアの基礎技術」に挿入し、事例動画を素材とした個人ワークによる学習形態を設定した。e ラーニング学習においても演習による学習効果を維持するため、教材の中に同様の事例動画を組み込み、「気づいたこと、感じたこと」「望ましい対応方法」に関する問いを設定し、自由記述による回答、他者の意見の表示、問いに対する解説動画を設定した。
３）教材構成の改定（１）認知症の人本人の声の挿入
本人理解の視点を深めるため「第 1 章．認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方 」におけるパーソン・センタード・ケアや認 知 症 の人 のとらえ方 、認 知 症 に関 する偏見・誤解とその解消、介護者の視点（尊厳の保持）に認知症当事者の生活の様子、望むこと、困っている事に関する本人の語り映像を挿入し、本人主体、本人視点の重要性を強化する構成とした。
（２）事例展開による学習
全章、各学習項目に事例アニメーションを挿入し、学習者が体験している事例を通し学習を深める重畳型（積み重ね型）の学習方法を設定した。
（３）短時間学習
全体の受講時間 150 分程度を、序章から 4 章までの 5 つの章を学習単位に細分化
し、5 分から 10 分程度で学習可能な構成によって集中力や学習意欲を持続し、分散型学習によって受講者の学習効率や受講しやすさを向上した。
（４）反復学習
短時間で学習可能な学習項目を 19 ヶ設定し、学習前後に正誤式の練習問題を設け、学習内容の振り返りによる理解度の促進と、能動的な学習機会による学習意欲の向上をねらいとした。
（５）確認テストの出題方式
章ごとの確認テストの出題方式について各章の学習内容を 5 分類し、各分類にストックされる複数の問題から 1 問ずつランダムに各章 5 問の正誤問題を提示するしくみに改定した。出題の組み合わせパターンは数百通りとなり同じ組み合わせの問題は出題されなくなるため、全問正解を修了の条件としている本研修の修了難易度が高くなるよう改定した。
３．研修実施体制の改編
受講から修了までの流れについて「受講希望者が e ラーニングサイトから直接受講申込を行う体制」と「管理団体（認知症介護研究・研修仙台センター）が指定団体となる体制」に改編した。受講から修了証書発行までをおおよそ自動化し、研修の運用・管理を省力化した体制とした。
４．普及用広報物の作製と配布
改定後の認知症介護基礎研修について実施主体、対象事業所に周知する情報を整理し、実施主体用、事業所用パンフレットを作製した。全国の 67 自治体および研修実施団体
107 か所へ実施主体用パンフレットを、全国の介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所、通所介護事業所の実施法人・団体 24,648 か所へ事業所用パンフレットを送付し、研修の概要、特徴、e ラーニ
ング受講の流れについて広報周知を行い、全国における円滑な研修運用を支援した。
５．今後の課題と展開
１）受講アクセシビリティの向上と学習環境の確保
現行 360 分を要する研修時間を 150 分～180 分程度で修了する e ラーニング学習形
態に改定したことで、令和 3 年 4 月より義務付けられる認知症介護基礎研修の受講アク
セシビリティが各段に向上し、大綱の目標数（KPI）である「介護に関わる者全て」の受講が促進されることが期待される。しかし、学習の自由度は、学習時間、学習場所、学習方法が受講者本意に委ねられ、事業所のパックアップ体制如何によっては学習環境が確保しにくい受講者にとって、むしろ受講アクセシビリティの低下が予測される。
２）研修評価と更新認知症に関する国の方向性や認知症ケアの動向は認知症の人を中心に発展し変化することを考慮し研修目的および到達目標に応じた研修効果を常に評価し、評価に基づいた研修内容の改善によって最新の研修カリキュラムを整えておく体制が必要である。
３）不正受講の防止
e ラーニングの不 正 防 止 対 策 として顔、指 紋 、声 紋 等による生 体 認 証 や電 話 番 号、SMS 等を利用した 2 段階認証など本人認証システムの導入を早急に検討することが必要である。
４）フォローアップ体制の整備
研修の修得内容が介護実践の中で実際に活用され、認知症の人に還元されるためには修得内容の活用についてサポートする体制が必要であり、e ラーニング教材を職場で活用可能なフォローアップ体制を支援する体制づくりが必要である。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０