2023 年度事業計画

情報通信を取り巻く環境は、スマートホン・タブレット、VR 端末等の普及拡大、クラウド、ＩｏＴ、ビッグデー
タ・ＡＩ、ドローンを活用したサービスの拡大並びに５Ｇ、ローカル５Ｇのインフラ整備などにより情報化社会が進展する中で、コロナ禍でのテレワーク、Ｗｅｂ会議、オンライン教育、企業のＤＸなど、デジタル化が急拡大している状況にあります。
当協会は、このような状況を踏まえ、会員企業の皆さまの事業運営に貢献するため、2023 年度事業計
画として、次の項目を柱に取組むこととします。

１．技術者育成（研修）（1）ネットワーク技術者① 初級レベル賛助会員のアライドテレシスが提供するウェビナー教材を活用し、何時でも視聴できる環境を提供しウェビナー終了後、「情報ネットワークプランナー資格」認定試験を実施します。
② 中級ネットワーク技術者研修
プランナー向けに対しては、メーカに依存しないインターネット・アカデミーが提供する、全国から受講できるオンラインの、パケットトレーサーを用いたハンズオン研修を実施し、研修受講後、「情報ネットワークプランナー・マスター資格」認定試験を実施します。
（2）国家資格取得研修
国家資格である「工事担任者」、「第 1 級電気通信工事施工管理技士」の試験直前対策として、全国から受講できるオンライン研修を実施します。
また、「陸上特殊無線技士」は集合研修、「IT パスポート」「電気工事士」等は、e-ラーニング研修を実施します。
（3）企業経営研修
新入社員研修、中堅社員研修、ハラスメント研修などを実施します。
２．情報収集・発信（1）ITCA セミナー
情報通信分野の最新動向や期待される新技術・新サービスなどからテーマを選定し、ＮＴＴグループ等キャリア、メーカなど賛助会員等を講師とした、ＩＴＣＡセミナーを実施します。
（2）機関誌ＩＴＣＡの発行
情報を確実に届け、その情報を保管・閲覧・活用できる冊子の強みを活かし、会員企業の皆さまに真に役立つ機関誌ならではの記事を提供します。
（3）ホームページの活用
スピーディかつタイムリーな情報発信や、会員の広場＆小部屋開設による会員相互による情報共有を推進するとともに、ＬＩＶＥ配信機能を活用したセミナー等を実施します。
（4）展示会・イベント
情報通信設備に関わる展示会・イベント等への参加を通じ、新技術・新サービスなどの情報提供を行います。
1３．行政機関等との協力連携（1）総務省主催の情報通信月間への参加、情報通信団体活動への参画などを通じて情報通信の普及を促進します。
（2）電気通信事業法や諸制度の改正等にあたっては、関係諸団体と連携し、総務省等関係機関への働きかけなどの諸活動を推進します。
（3）情報通信の発展に貢献があった人材に対して、叙勲、褒章、大臣表彰、他団体表彰、当協会会長表彰など適宜適切に選考、推薦、表彰を行います。
４．事業支援（1）ＬＡＮ認定については、会員企業のメリットやプレゼンス向上を図り、認定数の拡大に取組みます。
（2）NTT コミュニケーションズのオフィスリンク、ティーガイアの光コラボ、アライドテレシスの施工・販売パートナーについて継続的に取組むとともに、賛助会員との新たな商材の紹介、取り次ぎを推進します。
（3）日本データ通信協会との連携により、高校生向け PR 施策により、地域における会員企業の知名度向上に貢献します。
５．会員の確保・拡大
当協会の入会メリットについて、ホームページ、機関誌 ITCA などを通じて PR し、会員の確保・拡大を図ります。
６．財務基盤の強化
協会の事業運営については、今後の取り巻く環境の変化に対応し、デジタル化の推進など効率的・効果的に取り組みます。
なお、組織等の生じた課題等については、速やかに対処していくこととします。
以 上2

＜参考＞
ITCA の入会メリット
当協会は、個々の企業単独では対応が困難なことや、手続きが面倒なことでも、『ITCA』としてであれば、その実現が容易になり、会員企業の事業運営に大いに貢献することであります。
■一般会員は以下の取組みに参画できます。
１．同業他社のコミュニティ形成の中で、展示会、イベント、懇親会等による情報交換・共有ができます。
・・・地方本部毎のオンサイト施策
２．情報通信設備に関する各種取組みへの参画が可能となります。
・・・全国統一的なオンライン施策（1）技術者研修
Web を活用したオンライン研修により全国どこからでも簡単に受講が可能となります。
・ネットワーク技術者研修
初級＝ウェビナー教材について、無料で活用できます
中級＝オンラインのハンズオン研修について、安価な料金で受講できます
工事担任者等の試験直前対策として、オンライン研修を受講できます
・企業経営に関わる各種研修（2） 情報共有
各種セミナーへの参加が可能となります。
・NTT グループ等キャリア、メーカなど賛助会員等を講師としたセミナーへの参加により、最新の業界動向、新技術・サービス等の情報が得られます。
・協会 HP の会員の広場、機関誌 ITCA による情報の発信・共有ができます。
（3） 行政等との連携
法制度等の動向把握、補助金制度の活用や外部表章（賞）への推薦団体として実績があります。
（4） 事業支援
NTT グループ等キャリア、賛助会員等への紹介、取り次ぎを行っています。
■賛助会員は全国一般会員への紹介、取り次ぎができます。
以 上3

＜参考＞
2023 年度主な研修日程＜本部主催＞
研修名

上 期

下 期

随時

随時

●ネットワーク技術者研修
・ウェビナー教材（初級レベル）
・中級ネットワーク研修
パケットトレーサーを用いたハンズオン▲9/25-26（2 日間）▲1/30-31（2 日間）＜関東地方本部主催＞
研修名

上 期

下 期

●資格取得研修・工事担任者（総合）基礎

▲4/4

▲10/3

・工事担任者（総合）技術▲4/6▲10/5

・工事担任者（総合）法規▲4/13▲10/10・第 1 級電気通信工事施工管理技士▲7/26-27（一次）

・第 2 級陸上特殊無線技士▲9/13-14（集合）▲10/27（二次）●企業経営研修・新入社員▲4/11-12（集合）・ハラスメント▲8/2（集合）・中堅社員（ポジティブシンキング）▲8/28（集合）・新任リーダー（巻込み力強化）▲9/4（集合）●e-ラーニング
・工事担任者養成課程（eLPIT）▲4/3～

・IT パスポート▲4/3～

・第 1 級電気通信工事施工管理技士▲4/3～

・第 2 級電気通信工事施工管理技士▲4/3～

・第一種電気工事士▲6/中▲9/上・第二種電気工事士▲6/中▲9/上・消防設備士▲4/3～

・危険物取扱▲4/3～

・メンタルヘルスマネジメント▲6/下・労働基準法と関連法規▲4/3～

・契約と契約書の基本▲4/3～▲10/下以 上4収支予算書
正味財産増減計算書(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
通常会員受取会費賛助会員受取会費その他の受取会費事業収益
教育事業収益資格認定事業収益
出版広報事業収益
受託業務事業収益
展示会事業収益
その他の事業収益
受取補助金等
受取国庫助成金
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
賞与引当金戻入
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
給与手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
渉外費
租税公課
支払助成金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費

２０２３年度

２０２２年度増減30
30
180,000
180,000
87,441,400
74,426,800
10,240,000
2,774,600
24,185,800
12,618,800
1,200,000
1,605,000
440,000
8,020,000
302,000
1,089,000
422,000
667,000003,850,467
2,507
0
3,847,960
116,746,697

29
29
130,000
130,000
85,083,600
74,743,600
10,340,000
014,225,585
10,392,250
1,078,400
1,946,000
485,8550
323,080
3,229,220
2,307,220
922,000
7,926,671
7,926,671
4,766,748
2,065
266,668
4,498,015
115,361,853

1
150,00050,0002,357,800▲ 316,800▲ 100,000
2,774,600
9,960,215
2,226,550
121,600▲ 341,000▲ 45,855
8,020,000▲ 21,080▲ 2,140,220▲ 1,885,220▲ 255,000▲ 7,926,671▲ 7,926,671▲ 916,281
442▲ 266,668▲ 650,055
1,384,844

26,384,247
659,600
1,710,200
75,900134,512
162,000
0
3,751,740
3,199,530
2,579,000
566,000
40,000100,000
13,151,225
254,540
94,066,320
9,600,000
26,662,000
268,000
1,315,000
5,754,750
14,982,344

16,022,7380
251,000
14,080266,995
162,000
82,9402,951,267
1,202,060
1,486,718
58,662
11,00044,0009,442,572
49,44482,315,989
9,600,000
25,990,750
01,119,278
5,617,472
7,973,954

10,361,509
659,600
1,459,200
61,820▲ 132,483
0▲ 82,940
800,473
1,997,470
1,092,282
507,338
29,00056,0003,708,653
205,096
11,750,331
0671,250
268,000
195,722
137,278
7,008,390

収支予算書
正味財産増減計算書(２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（単位：円）
科

目

旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
慶弔費
渉外費
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収益貸倒引当金戻入
経常外収益計(2) 経常外費用
貸倒引当金繰入等
貸倒損失
雑損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

正味財産期末残高

２０２３年度

２０２２年度

増減

7,249,300
2,401,646
482,000
670,000
818,790
1,776,264
334,000
1,212,000
12,591,096
262,740
815,000
875,000
336,200
1,074,200
1,404,800
1,330,000
1,851,190
120,450,567▲ 3,703,870

5,179,648
2,265,955
161,109677,132
857,829
1,517,827
272,908
881,340
12,346,522
25,876315,000840,188
422,046
1,019,500
1,381,275
2,704,951
1,145,429
98,338,727
17,023,126

2,069,652
135,691
320,891▲ 7,132▲ 39,039
258,437
61,092
330,660
244,574
236,864
500,000
34,812▲ 85,846
54,70023,525▲ 1,374,951
705,761
22,111,840▲ 20,726,996

000

6,090,000
6,090,000
6,090,000▲ 6,090,000▲ 6,090,000▲ 6,090,000

0
0
0
0
0
▲ 3,703,870
719,484▲ 4,423,354
175,030,589
170,607,235
170,607,235

4,448,499
4,090,000
358,499
4,448,499
1,641,50118,664,627
717,692
17,946,935
157,083,654
175,030,589
175,030,589▲ 4,448,499▲ 4,090,000▲ 358,499▲ 4,448,499▲ 1,641,501▲ 22,368,497
1,792▲ 22,370,289
17,946,935▲ 4,423,354▲ 4,423,354