日本学生野球憲章(改正第 1 次案)
日本学生野球協会日本学生野球憲章検討委員会

前文
国民が等しく教育を受ける権利をもつことは憲法が保障するところであり､学生は自己の属する学校において教育を受ける権利をもつ｡これに対応して学校は､その権利を実現する責務を負う｡
この意味において､学生野球は､学校教育の一環であり､アマチュアリズムをその基底的要素とする｡
学生野球は､各校がそれぞれの教育理念に立って行う教育活動の一環として展開されることを基礎としつつ､他校との試合や種々の大会への参加をはじめ多様な形での交流を通じて､一層普遍的な教育的意味をもつものとなる｡学生野球は､地域的組織および全国規模の組織を結成してこのような交流の枠組みを作り上げてきた｡
この枠組みは､かつての｢野球統制令｣(昭和 7 年文部省訓令第 4 号)が作り出したような統制的なものではなく､逆に､直接学生･生徒に向き合う各校の責務を基礎的要素としつつ､学校間の交流の公正かつ健全なあり方を求めて､下から上へと積み上げられるべきものである｡
本憲章は､昭和 21(1946)年に｢学生野球基準要項｣として制定され､同 25(1950)年に現在の名称に変更されたほか､その時々の新しい諸問題に対応すべく 6 回の改正を経て今日に至っている｡しかしその間､前文は一貫して制定時の姿を維持してきた｡この事実は､疑いもなく､それが｢学生たることの自覚を基礎とし､学生たることを忘れてはわれらの学生野球は成り立ち得ない｣という､全く正しい理念を表明するものであったことに負うものである｡
しかし､今日の学生野球が学生の自覚の次元を超えた性質の諸問題に直面していることは明らかであり､今回憲章の全面的見直しが求められた所以もここにある｡このような状況に対処するには､これまでの前文の理念を引き継ぎつつも､上述のように､学生野球の枠組みを学生の｢教育を受ける権利｣の問題として明確に捉えなおさなければならない｡
この憲章はこうした認識を前提に､学生野球のあり方に関する一般的な諸原則を必要な限度で掲げて､諸関係者･諸団体の共通理解にしようとするものである｡もちろん､ここに盛られたルールのすべてが永久不変のものとは限らない｡しかし､学生の｢教育を受ける権利｣を前提とする｢教育の一環としての学生野球｣という基本的理解に即して作られた憲章の本質的構成部分は､学生野-1-

球関係者はもちろん､我が国社会全体からも支持され続けるであろう｡〔現行日本学生野球憲章〕
前文

われらの野球は日本の学生野球として学生たることの自覚を基礎とし､学生たることを忘れてはわれらの野球は成り立ち得ない｡勤勉と規律とはつねにわれらとともにあり､怠惰と放縦とに対しては不断に警戒されなければならない｡元来野球はスポーツとしてそれ自身意味と価値とを持つであろう｡しかし学生野球としてはそれに止まらず試合を通じてフェアの精神を体得する事､幸運にも驕らず非運にも屈せぬ明朗強靭な情意を涵養する事､いかなる艱難をも凌ぎうる強健な身体を鍛練する事､これこそ実にわれらの野球を導く理念でなければならない｡この理念を想望してわれらここに憲章を定める｡〔解説〕[今回の全面改定の趣旨]｢前文｣の解説に入る前に､便宜上ここで､今回行った｢日本学生野球憲章｣(以下､単に｢憲章｣という｡)の全面改正の趣旨を説明しておきたい｡憲章は､本改正案の｢前文｣に書かれているように､
昭和 21(1946)年 12 月 21 日に｢学生野球基準要項｣として制定されたものである｡この｢基準｣という用語が端的に示すように､これは行政的発想を基礎に据えたものであった｡この点を理解するには､この制定の経緯に遡る必要がある｡それ以前の学生野球は､｢野球ノ統制竝施行ニ関スル件｣と題する昭和 7 年文部省訓令第 4 号(通称｢野球統制令｣)によって制約されていた｡関係者たちが､戦後いちはやくこの制約からの解放を望んだことは当然であった｡しかし当局はこの統制令の単純な廃止によって学生野球が野放しになることを恐れ､これに代わるルールづくりを求めた｡学生野球の行政的統制からの独立は､現実には行政が満足する形をとらざるを得なかったのである｡実際､現行憲章の実質的内容は､統制令と比較してみると一目瞭然だが､その本質的部分をほぼそっくり引き継いだものであった｡行政的発想が｢基準要項｣に流れ込んだのは､こうした経緯によるものである｡
今回の改正の最も重要なポイントは､この統制的な行政的発想を憲章から払拭することにあったと言っても過言ではない｡もちろん､改正案の中にも､日本学生野球協会を頂点とする学生野球団体(現行憲章第 3 条参照)のピラミッド型組織による学生野球の秩序保持システムに関する条項が見られる｡しかし､それは学生野球を自己の政治的･商業的な利益のために利用しようとするセクターからの複雑･多様な働きかけに対抗するための備えであって､統制ではなく､野球に青春を賭ける学生たちの利益を保護するためのシステムなのであり､その趣旨は､以下に述べるように､改正案の｢前文｣にはっきりと示されているのである｡-2-

[前文解説]
前文が学生の｢教育を受ける権利｣から書き起こされているのは､学生野球が学生自身の権利の問題として捉えられなければならないことを宣言するためである｡｢学生野球は教育の一環である｣という言い方はしばしば聞かれるが､その意とするところは人によってさまざまである｡
前文は､あらためてこれを､学生の｢教育を受ける権利｣の次元で捉えようとしたものである｡
ここで第一に重要なのは､この｢権利｣の実現と享受は､経済的利益の授受とは無縁でなければならず､その意味でアマチュアリズム(その定義については本文第 14 条参照)に貫かれたものでなければならない､ということである｡むろん学生個人が､いかなる場合にもプロフェッショ
ナルな世界と無縁でなければならない､というわけではない｡しかし学生が公教育の機関としての｢学校｣の枠組みの中にある学生野球､すなわち《学校野球》に取り組む以上は､その野球活動
は経済的対価･利益を伴うものであってはならないのである｡しかも忘れてはならないのは､このアマチュアリズムは学生だけに課せられるものではないということ､野球部の指導者､審判員､
学生野球団体の役員等､学生野球関係者一同に､部員･選手と同じ立場で《学校野球》活動に取り組むことが求められるということである｡アマチュアリズム関連の条文は､第 12 条から第 26条に至る諸条であり､その解説と併せて参照されたい｡
他面､このことは学生野球が｢アマチュア資格｣を持たない者との交流を妨げるものではない｡
一定のルールの下で節度を保ちつつ､練習･試合､講習会等を通じてプロ野球関係者から高度の技術･技術指導方法､強靭な精神力等を学びとることは､学生野球､ひいては我が国の野球水準の向上に極めて有意義である(本文第 15 条参照)｡
第二に重要なのは､この｢教育を受ける権利｣を学生野球の根底に据えると､学生野球システムの構造は今までと全く異なったものとして理解されることになる､という点である｡学生の権利の視点から見ると､このシステムの中で最も重要な役割を果たすのは､学生に直接向き合う学校だ､ということが誰の目にも明らかになるであろう｡学生野球のシステムが､かつてのような統制的･トップダウン的なものではなく､各学校の､学生の｢教育を受ける権利を実現する責務｣を基礎として､｢下から上へと積み上げられるべきものである｣という前文の理解は､このようにして導き出されたものにほかならない｡
ちなみに､統制令や現行憲章は､野球部のあり方､日常的な活動には全く触れておらず､従って学校の責務等に関して全く関心を示していない｡そこには､試合･大会の種類､主催者､経理問題と学生野球関係諸団体間の｢監督｣のピラミッドと｢学生野球の本義に違背する行為｣を行った者に対する処分等についての諸規定が盛り込まれているにすぎないのである｡-3-

前文の後半では､現在の学生野球が､現行憲章では対応困難な諸問題に直面していることを､今回の全面改正の背景として挙げ､これについても｢学生野球の枠組みを学生の『教育を受ける
権利』の問題として…捉えなお｣すことの必要性を指摘しているが､その趣旨は､商業主義に立ち向かうには､何よりもまず学校がこれに対して毅然たる態度で立ち向かうこと､いわんや学校
自身が学生を自己の利益追求の具にすることなどは仮にもあってはならない､という認識の表
明である｡

第1章

総則

(趣旨)
第 1 条

財団法人日本学生野球協会(以下｢日本学生野球協会｣という｡)は､大学野球および高等学校野球(以下｢学生野球｣という｡)の組織､活動および運用の基準として日本学生野球憲章(以下｢本憲章｣という｡)を定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
第1条

この憲章は､学生野球の健全な発達を図ることを目的とする｡

第 2 条

この憲章を誠実に執行するために､日本学生野球協会を設ける｡日本学生野球協会の組織および権限は別に規約でこれを定める｡〔解説〕
現行憲章第 1 条は｢この憲章は学生野球の健全な発達を図ることを目的とする｡｣となっていた｡このような趣旨は｢前文｣を読めば自ずから明らかであるから､ここでは憲章の諸規定の趣旨を総括的に述べる形をとった｡(学生野球の基本原理)
第2条①

学生野球における基本原理は次のとおりとする｡
学生野球は､教育の一環であり､平和で民主的な人類社会の形成者として必要な資質を備えた人間の育成を目的とする｡②

学生野球は､友情､連帯そしてフェアプレーの精神を理念とし､アマチュアリズムに徹する｡③

学生野球は､学生野球､野球部または野球部員を政治的あるいは商業的に利用しない｡④

学生野球は､一切の暴力を排除し､いかなる形の差別をも認めない｡⑤

学生野球は､アンチ･ドーピングの教育､啓発､対策への取り組みを推進する｡⑥

学生野球は､野球部員の健康を維持･増進させる施策を奨励･支援し､スポーツ障害予防-4-

への取り組みを推進する｡⑦

学生野球は､国､地方自治体または営利団体から独立した組織による管理･運営を理念とする｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
本条は､｢学生野球は教育の一環である｣ことをここで改めて確認し､そこから導き出される､いくつかの｢基本原理｣を宣言したものである｡現行憲章が第 1 条で｢学生野球の健全な発達を図ることを目的とする｡｣と書いてはいるが､｢前文｣解説で述べたように､｢野球部のあり方､日常的な活動には全く触れていない｣のに対し､ここでは､学校､指導者､学生野球団体等､学生野球にかかわる者すべてが常に心がけ､取り組まなければならない基本的事項を掲げた｡これらは､以下の各章の諸条文に具体化されており､これらの解釈･実施･順守に当たっては､本条の｢基本原理｣が常に参照されなければならない｡なお､②の｢アマチュアリズムに徹する｣の趣旨について
は｢前文｣の解説参照｡

(定義)
第3条
①

本憲章において､次の各号に掲げる用語の意義は､当該各号に定めるところによる｡
学生野球団体日本学生野球協会､財団法人全日本大学野球連盟(以下｢全日本大学野球連盟｣という｡)､財団法人日本高等学校野球連盟(以下｢日本高等学校野球連盟｣という｡)､全日本大学野球連盟の加盟団体である各地区大学野球連盟(以下全日本大学野球連盟と各地区大学野球連盟を｢大学野球連盟｣という｡)､日本高等学校野球連盟の加盟団体である各都道府県高等学校野球連盟(以下日本高等学校野球連盟と各都道府県高等学校野球連盟を｢高等学校野球連盟｣という｡)をいう｡
②

加盟校
イ

学生野球団体に加盟する学校をいう｡

大学野球連盟に加盟できる学校は､原則として､学校教育法で定める大学とし､全日本
大学野球連盟は､日本学生野球協会の承認を得て､大学野球連盟に加盟する資格および基準を定める｡

ロ

高等学校野球連盟に加盟できる学校は､原則として､学校教育法で定める高等学校とし､
日本高等学校野球連盟は､日本学生野球協会の承認を得て､高等学校野球連盟に加盟-5-

する資格および基準を定める｡③

野球部

加盟校において､教育活動として位置づけられた野球を活動内容とする部をいう｡④

クラブチーム加盟校の部員および同校元部員の混合チームであり､加盟校の責任の下に活動するものをいう｡⑤

学生

加盟校の学生および生徒をいう｡⑥

部員

加盟校の野球部に所属し､学生野球団体に登録された学生をいう｡⑦

選手

試合･大会において出場登録された部員をいう｡⑧

指導者

加盟校の学校長ならびに野球部の部長､監督､コーチなどをいう｡⑨

審判員

学生野球団体の各規則に基づき選任され､審判の任にあたる者をいう｡⑩

学生野球団体の役員⑪

試合

野球部または野球部員が参加して行う野球競技をいう｡⑫

大会

3 チーム以上の野球部が複数の試合を行い､順位を競う野球競技をいう｡⑬

アマチュア資格

学生野球団体の理事､評議員､監事などの役職者をいう｡

部員､クラブチームの構成員､指導者､審判員または学生野球団体の役員となるための資格をいう｡⑭

プロ野球選手国を問わず､野球をすることで報酬を得ている者をいう｡⑮

プロ野球団体国を問わず､プロ野球選手を組織する団体をいう｡⑯

プロ野球関係者

国を問わず､プロ野球団体またはその団体の連合体の役員､職員､監督､コーチ､トレーナー､スカウトなど全ての構成員をいう｡⑰

元プロ野球選手

国を問わず､かつてプロ野球選手であった者であり､アマチュア資格を回復していない者をいう｡⑱

元プロ野球関係者

国を問わず､かつてプロ野球関係者であった者であり､アマチュア資格を回復していない者をいう｡⑲

審査室

日本学生野球協会寄附行為に基づき設置された､理事会および評議員会から独立した審査機関をいう｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 16 条それぞれの都道府県の高等学校野球連盟に加入することができる学校は学校教育法

第 4 章に定めるものに限る｡
大学については定義規定なし｡

-6-

〔解説〕
本条は単に形式的･技術的な定義を羅列したものではない｡本憲章の諸条文に定める｢義務｣･｢責務｣の主体を明確に規定したものであり､各主体は､憲章の該当部分に規定された｢義務｣･｢責務｣を､第 2 条の｢学生野球の基本原理｣を踏まえて､正確に理解･実行することが求められる｡(学生野球を行う機会の保障)
第4条

学生は､合理的理由なしに､部員として学生野球を行う機会を制限されることはない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
野球部の強化を目指すあまり､入部を希望する学生に対して､合理的な理由なしにこれを拒むことは､｢教育の一環としての学生野球｣の理念に反するという趣旨の条文である｡例えば､進学クラスとスポーツクラスとがある学校において､進学クラスの学生であることを理由として野球部への加入することを拒絶することは許されない｡
健康上の理由から､野球部活動に参加することが困難であると診断された場合､またはやむを得ざる事由により､部員の数を制限しなければならない場合等合理的な理由がある場合は､入部を制限することは可能である｡(部員の権利と義務)
第5条
2

部員は､学生として教育を受ける権利が保障される｡

部員は､本憲章に基づく学生野球を行う権利を有し､かつ､本憲章を遵守する義務を負う｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
本条は､野球部に入部した学生(｢部員｣)の権利義務を定めたもので､第 1 項は部員となっても､学生の｢教育を受ける権利｣を失うわけではない､という当然の大原則を宣言する｡ことに､部員に最も近く最も緊密な関係に立つのは学校であり､部員の権利保障に直接関与するのも学校である｡第 11 条が｢加盟校および指導者は､部員に対して､定めらた教育課程を履修することを保障しなければならない｡｣とするのは､学生の｢教育を受ける権利｣の保障に最も直接的に関与-7-

する者の義務の一端を示したものである｡しかし､この学校による権利保障はそれに尽きるものではない｡第 9 条第 1 項が､｢加盟校および指導者｣の｢責務｣として｢本憲章の理念に基づく学生野球の実現｣を掲げる前提に､この第 5 条第 1 項の精神があることを忘れてはならない｡また第
9 条第 2 項が｢加盟校の学校長は本憲章に基づく加盟校の義務を遂行するための最高責任者｣とするのも､学校長自らが学校の最高責任者として学生の権利の保障に万全を期すのが当然である､という趣旨を明らかにしたものである｡なお､第 2 項後段は､部員として学生野球に参加する者の当然の義務を述べたものである｡(学生野球団体の責務)
第 6 条

学生野球団体は､本憲章の理念に基づく学生野球を発展させることを責務とし､学生野球を組織し､試合･大会を開催する｡
2

日本学生野球協会は､本憲章の理念に基づき､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟に対し指導･助言を行う｡

3

全日本大学野球連盟は各地区大学野球連盟を通じて､日本高等学校野球連盟は都道府県
高等学校野球連盟を通じて､それぞれの加盟校の野球部活動について指導･助言を行う｡

4

学生野球団体は､本憲章を実現するために､関係機関･団体と協力する｡

5

全日本大学野球連盟および日本高等学校野球連盟は､部員､選手､指導者および審判員の登録に関する規則を定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 15 条高等学校の野球は財団法人日本高等学校野球連盟が､日本学生野球協会の指導の下に､それぞれの都道府県の高等学校野球連盟を通じて､これを監督する｡
大学については同種の規定なし｡〔解説〕
かつての｢野球統制令｣時代の学生野球団体は､学生野球の｢統制｣のための団体であった｡戦後に至っては､日本学生野球協会を例にとれば､｢日本学生野球憲章｣および｢日本学生野球協会
寄付行為｣(第 4 条第 1 号)によって｢学生野球の･･･所属団体の監督｣を行うのを第一の任務としてきた｡また日本高等学校野球連盟は､｢それぞれの都道府県の高等学校野球連盟を通じて｣高
等学校の野球を｢監督｣するものとされてきた(現行憲章第 15 条)｡今回の憲章全面改正は､前文にあるように｢直接〔教育を受ける権利をもつ〕学生に向き合う各校の責務を基礎として､･･･
下から上へと積み上げられるべきもの｣という理念に導かれたものであるから､学生野球団体の-8-位置づけについても大きく変化させた｡条文を一見すれば明らかなように､｢監督｣という概念は一切用いられておらず､それに代わって｢指導･助言｣という表現で一貫している｡｢助言｣に強制的意味合いがないことは明白であるが､｢指導｣については若干説明が必要であろう｡法令用語としての｢指導｣は､それを受けた者が｢合理的理由のある限り､これを尊重する義務を負うものと解すべきであるが､･･･必ずこれに従わなければならないという拘束までを課するものではなく､相手方に採否の選択を許す余地のある点で､指示との間には差がある｡｣(林修三『法令用語の常識』)とされている｡また､｢指示｣､｢勧告｣等が｢所期の目的を達するために個別的具体的な事項を指し示すことに力点が置かれるような場合に多く用いられるのに対して､指導の語は､一定の方向への誘導に力点が置かれるような場合に多く用いられる｡｣(林修三他『法令用語辞典』)という差異も参考となろう｡(学生野球団体の役員の責務)
第7条

学生野球団体の役員は､本憲章を遵守し､本憲章の理念に基づく学生野球の実現を目指す｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 4 条

大学の野球大会またはリーグ戦を主催する団体の役員は､関係学校の責任者および野球に知識経験ある適任者がこれに当る｡〔解説〕
本条の学生野球団体とは､第 3 条第 1 項の定義にあるように､日本学生野球協会およびその傘下にある野球団体である｡本条は､その所属役員が率先して本憲章に即して行動することを要請し､そのことを通して､学生野球の健全な発達を期すものである｡したがって､学生野球団体の役員は､現行憲章の第 4 条にあるように､単に関係学校の責任者や野球に知識･経験があるるだ
けでなく､本憲章が目指す学生野球の理念を十分に理解し､その実現に熱意を持つ者であることが望まれる｡(審判員の責務)
第8条

学生野球団体の審判員は､本憲章を遵守し､本憲章の理念に基づく学生野球の実現を目指す｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし

-9-

〔解説〕
本条は､前条の規定と同趣旨である｡試合においてルールの適切な適用を行う権限がある審判員に対して､その権限の行使にあたり､憲章の理念を踏まえ､試合を通して､学生野球の基本原理を実現するよう努力することを求めるものである｡(加盟校および指導者の責務)
第 9 条

加盟校および指導者は､本憲章を遵守し､本憲章の理念に基づく学生野球の実現を目指す｡
2

加盟校の学校長は､本憲章に基づく加盟校の義務を遂行するための最高責任者である｡

3

加盟校の学校長は､適任者として認めた教員から当該加盟校の部長を選任する｡全日本大学野球連盟および日本高等学校野球連盟は､それぞれ教員の範囲を定める｡

4

加盟校の学校長は､適任者として認めた者から当該加盟校の監督､コーチなど指導者を選任する｡

5

全日本大学野球連盟および日本高等学校野球連盟は､加盟校の学校長が､前 2 項により選任した者について､必要に応じて説明を求めることができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
第 1 項は､学生野球を教育の一環として考える本改正案の基本的な理念に基づき､教育の場である加盟校とその指導者の責任を明確にするものであり､加盟校とその指導者である学校長などが､本憲章が目指す学生野球を実現する上で最も中心的な役割を担うことを定めるものである｡
第 2 項は､加盟校の代表者である学校長(学長･校長)が本憲章に基づく加盟校の義務を遂行する最終的な責任を負うことを定めるものである｡教育の一環としての学生野球を実現するた
めには､加盟校内での野球部活動の正しい位置づけと管理･運営が不可欠であり､その実現を確保することができ､また､その責任があるのは加盟校の代表者である学校長であるため､このような規定を置いた｡
第 3 項では､加盟校の学校長が野球部活動を統率する部長を当該加盟校の教員の中から選任する権限と義務があることを定めている｡野球部活動が教育活動の一環であることを前提とす- 10 -

るならば､部長は､当該加盟校の教員であることが必要である｡また､学校長は､本憲章の理念に基づく学生野球について十分な理解を有する教員を部長として選任しなければならない｡なお､部長として選任できる教員の範囲については､全日本大学野球連盟および日本高等学校野球連
盟が別に規則を設けるものとする本項後段は､教員の種類の多様化が進行する中で､重要な野球部指導者たる部長にふさわしい教員の範囲について一定の基準を学校長に示すことが必要である､との判断に基づく規定である｡
第 4 項では､監督､コーチなどの指導者の選任権が学校長にあることを定めている｡具体的な選考過程において､他者からの推薦などがあると考えられるが､野球部活動は教育活動の一環であるため､その指導者たる監督､コーチの選任権は､学校長に帰属すべきであり､そのことにより､
本条第 2 項の最高責任者としての学校長の職責を確保することが可能になる｡なお､いうまでもなく学校長は､野球について十分な知識経験を有するだけでなく､本憲章の理念に基づく学生
野球について十分な理解を有する者を監督､コーチなどに選任しなければならない｡
第 5 項は､加盟校の学校長によって野球部の部長､監督､コーチなどとして選任された者が､本憲章の規定に違反する疑義が生じた場合､あるいは本憲章の理念にとって相応しくないと考えられる場合に､第 6 条第 3 項により､加盟校の野球部活動に指導･助言の権限を有する全日本
大学野球連盟および日本高等学校野球連盟は､当該加盟校に対して､説明を求めることができるとするものである｡

第2章

学校教育の一環としての野球部活動(学校教育と野球部の活動との調和)
第 10 条野球部の活動は､部員の教育を受ける権利を妨げてはならず､かつ部員の健康を害するものであってはならない｡
2

加盟校は､前項の目的を達するために､野球部の活動の時期､時間､場所､内容などについて配慮をしなければならない｡この場合､原則として 1 週間につき最低 1 日は野球部としての活動を行わない日を設ける｡

3

学生野球団体は､前 2 項の目的を達するために､野球部の活動の時期､時間､場所､内容などについて基準を定めるものとする｡

4

学生野球団体は､大会を開催するに際して､第 1 項の目的を達するために､大会の開催時期などに配慮をしなければならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
第3条

試合はすべて学業に支障がないときに行わなければならない｡春秋シーズンは 3 カ月

- 11 -

を超えてはならない｡但し､休暇における試合は､この限りではない｡〔解説〕[学業との両立]
現行憲章では学業と部活動との関係について､第 3 条で大学野球の試合開催時期について｢すべて学業に支障がないときに行われなければならない｣と規定し､高等学校では第 9 条で選手の資格に関し､｢選手は､学校長が身体､学業および人物について適当と認めたものに限る｣と､選手資格に関して触れた部分があった｡
改正案では､本条第 1 項でまず｢部員の教育を受ける権利を妨げてはならない｣と規定し､野球部の活動は飽くまで学校教育活動の一環であるという基本的理解を明確にした｡
その上で改正案では､第 2 項以下で加盟校および学生野球団体が野球部の活動の内容や大会の開催時期について､学校教育活動の一環である理念の上に立って企画､立案すべきことを求めている｡
日常の学生生活において､野球に偏重した活動は厳に戒めるべきであり､野球部員たる前にまず学生であるということを忘れての部活動は断じて許してはならない｡[健康への配慮]
さらに今回の改正案では､部員の練習過多によるスポーツ障害を防止するため､第 2 項で｢原則として 1 週間につき最低 1 日は野球部としての活動を行わない日を設ける｣と､その目的を達成するために具体的な練習量の制限を設けた｡むろん大会を控えたときとか､天候による練習計画の見直しなど､この原則を一時的に修正することは妨げないが､年間を通じてほとんど休み
なく､しかも平日授業日であっても長時間に及ぶ練習を強いるなどは､指導者として厳しく反省が求められよう｡
いたずらにだらだら練習を続けていても精神が弛緩するだけで効果はない｡限られた時間の中であっても集中力をもって効果的な練習ができるよう創意工夫することに指導者だけでなく､部員自らも積極的に取り組むべきである｡[加盟校が配慮しなければならない課題]
学生たちには､学生時代の貴重な日々を単に部活動に追われるだけでなく､野球部活動で培った積極性と協調性を発揮し､部活動以外でも友人との交流の機会を大切にし､多様性に満ちた豊
かな学生生活を過ごすことが求められている｡
改正案で､この目的達成のために､加盟校に対して､野球部の活動の時期､時間､場所､内容など
について､長期的な計画に基づき､日常の活動を策定することを求めている｡- 12 -

ルールを守らなければ野球は成立しない｡学生野球が教育の一環であるという視点に立てば､自ずから制定すべき活動の指針には､適切な限界が画されるものである｡[学生野球団体の課題]
学生野球団体は主催する大会の日程を作成するに当たり､第 10 条の基本原則を踏まえた配慮が求められている｡公式試合が可能な野球場では､土･日曜､祭日は各種野球団体の利用申し込みが殺到し､球場確保は至難のこととなっている｡加えて参加校数が多い都道府県ではトーナメ
ントの日程消化にも相当な尽力が重ねられているところであるが､常にこの基本原則を踏まえつつ日程の策定が行われるよう､最大限の努力を求めたい｡
また､大学野球においては､春秋リーグ戦で､授業確保と試合日程の調整は長年の課題とされている｡この点については､大学と高等学校の間に相違のあろうはずはないところで､現状に流されることなく､適宜に見直し､加盟校との十分な理解と協力が得られるよう努力することが求められる｡
なお､日本高等学校野球連盟は､高等学校が参加できる大会は､春季高等学校野球大会､夏の全国高等学校野球選手権地方大会および秋季高等学校野球大会の 3 大会を基本とし､野球と学業とのバランスの関係で､これら以外の新たな大会を増やすることには慎重に対処してきたのが現状である｡
さらに学生野球団体には､自らの主催行事の立案とともに､それぞれの加盟校が､第 10 条の精神と目的に沿った活動がなされるよう､一定の基準を定めることが義務づけられている｡加盟校がこの趣旨を十分理解し､建設的な意見を出し合って､遵守できる基準づくりが行われることを期待したい｡(加盟校の部員への指導)
第 11 条

加盟校および指導者は､部員に対して､定められた教育課程を履修することを保障しなければならない｡
2

加盟校および指導者は､部員に対して､自ら人格を磨き､他の学生から信頼を受けるよう指導しなければならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
本条第 1 項は､第 10 条の精神を基に､さらに具体的に加盟校および指導者に､部員が野球部活動に偏重しないよう指導し､学校所定の教育課程の授業を受ける機会を保障するよう求めて- 13 -

いる｡野球部を含めた運動部所属学生にも､学校が定めた教育課程を履修する機会が完全に保障されねばならず､それを満たすことができない部活動を行っている一部の加盟校のあり方に警鐘を鳴らすものである｡
第 2 項では､他の学生から信頼を受けるよう､人格を磨くことが盛り込まれた｡現行憲章は､前文において､勤勉と規律に基づく学生野球を強調し､試合を通してフェアの精神の発現を求めたが､これこそが､グラウンドで母校の代表として一心不乱にプレーする選手と､スタンドで懸命に応援する学生の一体感を生み出すもとであり､学生野球の真髄であるといえる｡本項は､ス
ポーツのみならず勉学にも励み､規律ある態度､フェアプレーに徹するよう努力する姿勢を部員に求め､一般学生の信頼を受けてきた学生野球の伝統を継承することを現在および将来の部員に求めるものである｡
もっとも､他の学生の信頼を得る人格の形成は､学生野球の日頃の実践の中から部員個人が自ずから身につけるべきものであり､学校および指導者などが人格形成に名を借りて非合理な精神教育を部員に対して行うことは､本項の趣旨に反する｡

第3章

試合･大会の運営(試合･大会実施の基本原則)
第 12 条部員は､本憲章の理念に合致したものであって､次の要件を満たす試合･大会に参加することができる｡①

全国大会にあっては､日本学生野球協会､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が主催するもの｡②

地域大会にあっては､関係する学生野球団体が主催するもの｡③

国際試合･大会にあっては､日本学生野球協会､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の定めに従って承認したもの｡④

全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の定めに従って､当該加盟校の主催
するもの｡

⑤

自校または出身校を背景とするクラブチームの試合にあっては､当該加盟校の主催するもの｡⑥

複数の加盟校から選抜された選手で構成するチーム(ピックアップチーム)の試合にあっては､日本学生野球協会の定めるところにより承認を得たもの｡⑦

前 6 号以外の試合･大会にあっては､日本学生野球協会が本憲章の理念に合致するとし- 14 -

て承認したもの｡
2

選手､指導者､学生野球団体の役員､審判員などの大会運営にかかわる者は､大会運営に関して報酬を受けてはならない｡

3

学生野球団体は､主催する試合･大会において､学生野球団体の運営経費､大会または試合に必要な経費および参加学校における体育の普及と発展に必要な経費に充当するため入場料を徴収することができる｡

4

日本学生野球協会は､試合･大会の運営に関する規則を定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
第5条

対校試合は､当該学校の主催によってのみ行なわれる｡

第 6 条

2 校以上の学校が所在都道府県を離れて試合を行なう場合は､あらかじめ日本学生野球協会の承認を得なければならない｡
第 7 条

入場料は､入場者の整理､試合および練習に要する経費に充てる場合に限りこれを徴収することができる｡但し､日本学生野球協会の承認ある場合はこの限りでない｡
第 8 条

入場料を徴収した場合には､主催団体の代表者またはその学校の責任者は､大会､リーグ戦または対校試合終了後､遅滞なく詳細な収支決算報告書を日本学生野球協会に提出しなけ
ればならない｡
第 11 条選手および部員は､自校または出身校を背景とするクラブチーム以外の試合に出場することができない｡②

選手または部員が参加するクラブチームの試合に関しては､すべて､この憲章の規定を準用する｡③

前 2 項のクラブチームとは､選手および部員とこれらの者の自校､または出身校の先輩との混合チームをいう｡
第 12 条

前 2 条に関しては第 10 条第 1 項但し書の場合を除くほか､日本学生野球協会が､審査室の議を経て特別の措置をすることができる｡
第 17 条高等学校チームの参加することができる試合は､次に掲げるところにより開催せられるものに限る｡
一全国大会は財団法人日本高等学校野球連盟の主催したもの｡

二

地方大会(近接せる 2 以上の都道府県)は関係都道府県高等学校野球連盟の主催したもの｡

三

都道府県大会は都道府県の高等学校野球連盟の主催したもの｡

四都道府県を異にする 2 校の試合はそれぞれの関係都道府県高等学校野球連盟の承認を得たもの｡- 15 -

五同一都道府県内の 2 校間の試合はそれぞれの学校長の責任の下に行なわれるもの｡

第 18 条高等学校の野球試合に入場料を徴収する場合には､次に掲げる事項を厳守しなければならない｡
一

全国大会にあっては､日本学生野球協会の承認を得ること｡

二

地方大会にあっては､財団法人日本高等学校野球連盟の承認を得ること｡

三一都道府県内の試合にあっては､都道府県高等学校野球連盟の承認を得ること｡

四大会または試合の終了後入場料徴収の承認をした協会または連盟にすみやかに収支決算を提出すること｡
五

入場料の使用は､大会または試合するに必要な経費および参加学校における体育の普及と発達に必要な経費の充当に限定されるべきこと｡〔解説〕[全国大会･地域大会の主催者]
現行憲章では､｢学生野球が種々の他の目的のために利用されることを防止するために､対抗試合､リーグ戦および野球大会を主催する団体の構成､性格に付き､また､入場料の徴収使途に付き､種々な制限､届出または承認の手続きが用意されている｡｣(外岡茂十郎｢学生野球再建の経緯｣)｡
現行憲章では､戦前の野球統制令に準拠して制定された経緯があり､主催者について原則として｢常置の主催団体｣に限定した｡現在､国内の大会の主催者は､高等学校および大学を共通とす
る大会については日本学生野球協会が､大学における大会は全日本大学野球連盟または各地区
大学野球連盟､高等学校における大会は日本高等学校野球連盟または都道府県高等学校野球連
盟がそれぞれ当たっている｡主催者に関する現在の運用は､学生野球が興行的に利用されることなどの弊害を生じることを防ぎ､憲章の理念を実現するために必要である｡そのため､改正案においても部員が参加できる試合･大会の主催者について限定をした｡
一方､学生野球は各種団体の支援を受けて発展してきた経緯があり､学生野球の目的に合致した試合･大会の実現が図られる場合において､他団体を共催･後援団体とすることができる｡
改正案では､条項の定め方においては､可能な限り大学と高等学校とを区分せず､同じ条文の下で規定することにした｡[国際試合]
次に国際試合･大会については､部員は｢日本学生野球協会､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の定めに従って承認したもの｣に参加できることとした｡野球を通じてスポーツ- 16 -

の持つ特性を発揮して交流が行われることは､相互理解と国際親善を図る上で有意義なものであることは論を俟たない｡
しかしその計画に当たっては､相手国との共通認識の上に立って企画することや経費の負担が過重にならないか､など､国内の試合･大会とは異なり､より一層慎重な計画がなされなければならない｡物見遊山や思い付きで行き当たりばったりの計画は厳に慎まなければならない｡地域から様々な形で国際交流参画の要請がもたらされることも多いが､他の目的に利用されることのないよう､学生野球本来の目的に沿った判断が求められる｡国際試合の開催基準は全日本大学野球連盟ならびに日本高等学校野球連盟で､より具体的な開催許可基準を定めているので参照
願いたい｡[他都道府県との対抗試合]
現行憲章では､高等学校が他都道府県に所在する加盟校間の対抗試合を開催するときは､事前に所属連盟の許可を求めることが規定されていた｡開催に当たり､学業との関係に支障がないか､
参加選手の健康上無理がない日程か､さらには経費の負担が適当であるか､などについて指導を必要としたのが理由である｡しかし､近年は交通機関の発達により､以前とは比較にならないほど都道府県外との交流試合が活発に行われるようになってきた｡
このような状況の変化を踏まえて､改正案では､所属連盟の承認を事前に得ることを削除したが､加盟校では当然種々の要素を踏まえて対抗試合の日程策定を行うべきであり､またその時々の実態に応じて日本高等学校野球連盟あるいは都道府県高等学校野球連盟は適切な指針を策定
し､加盟校に健全な運用を促す必要があろう｡
なお､複数都道府県にわたる学校が試合をする場合の規定は､日本高等学校野球連盟が別に定める｡[ピックアップチーム]
ピックアップチーム(複数の加盟校から選抜された選手で構成するチーム)の編成は､国際試合･大会参加､並びに､当該学生野球団体の周年行事など､学生野球の振興･発展に寄与すると認められる行事において､本条第 1 項第 6 号により､日本学生野球協会の承認を得て行うことができる｡この場合､主催者は､単に地域のスター選手を集め､興行的色彩に陥らないよう､留意する必要がある｡
なお､当然のことながら､ピックアップチーム編成を申請する学生野球団体は､予め選手選考の対象となる加盟校に選考基準を明示し､選考委員を委嘱して厳正な選考を行うことが求めら
れる｡
[無報酬]

- 17 -

改正案では､学生野球の運営にかかるすべての関係者に改めて無報酬を求めた｡学生野球の多くは､入場料収入を得てその運営費に充てている｡なお､役員､審判員､出場チームに交通費､宿泊費や雑費を規定により支給するのは本条の制限には当たらない｡[入場料と過不足金の取り扱い]
現行憲章第 7 条(大学)と第 18 条第 5 項(高等学校)を併せ､入場料を徴収する目的と使途を明らかにした｡また､入場料から得られる剰余金または止むを得ず発生した不足金の処分方法についても適切に処理されなければならない｡
なお､留意すべき点として､入場料収入を学生野球以外の目的に当ててはならないということがある｡例えば､チャリティ目的を表示して入場料を徴収することはそのチャリティの趣旨如何にかかわらず認められない｡
また､高等学校においては､加盟校が主催する 2 校間の対抗試合を有料とすることはできない｡一部の有力校で興行化する恐れがあり､他の多くの加盟校との格差が生じることを防止するためである｡[税法上の留意点]
法人税法上､非課税とされる慈善興行業の認定要件は､①出場する選手､指導者が無報酬であること､②運営に従事する役員が無報酬であること､③剰余金を公益に充てること､となっている｡学生野球は戦後の入場税法適用時にもその公益性を認定され､非課税団体とされてきた経緯を踏まえ､今後も｢非営利｣に徹した運営を心がけなければならない｡
また､地区大学野球連盟または都道府県高等学校野球連盟内の支部大会では､収支を支部組織に帰属させることはできないことに留意しなければならない｡地区大学野球連盟または都道府
県高等学校野球連盟が､直接収支を把握し､適切に経理処理をすることが義務づけられている｡[承認手続き]大学､高等学校における全国的大会は日本学生野球協会､地域的大会は全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の承認を得なければならない｡
また､それぞれの主催者は､試合･大会の開催に当たり､事前に上部の学生野球団体に開催届を提出し承認を得るとともに､終了後は速やかに収支決算書を添えて終了報告書を提出しなければならない｡なお､収支決算書には過不足金の処分方法も必ず明記することが求められる｡なお､
日本学生野球協会において､｢試合･大会開催に関する承認手続規則｣が別に定められているので､詳しくはそれを参照されたい｡(試合･大会出場選手資格)- 18 -

第 13 条学生野球団体は､本憲章第 2 条に定める基本原理に照らして､主催する試合･大会に関する選手について､選手登録資格を定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 9 条

選手は､学校長が身体､学業および人物について適当と認めた者に限る｡但し､大会､リーグ戦または対校試合に出場する選手の資格に関しては､主催団体においてさらに厳格な制限を設けることができる｡〔解説〕[大会出場資格]現行憲章第 9 条では､｢選手は､学校長が身体､学業および人物について適当と認めたものに限る｣と規定してきた｡
改正案では､第 2 条で学生野球の基本原理として､学生野球が教育の一環であり､将来社会に出たときに必要な資質を備えた人間形成を目的とし､試合に臨んでは常にフェアプレー精神を理念とするよう定めている｡
大会に出場する選手は､その学校の代表者として出場する｡したがって､出場校は､大会出場選手の選出に当たり､この基本原理に加え､改正案の柱ともいうべき学校教育の一環としての野球
部活動のあり方を定めた第 2 章の規定を踏まえて､当該校の代表者としてふさわしい選手を選出しなければならない｡
その基本となるのは､一定の学力が保たれており､かつ､その日常生活において他の学生の信頼が得られる人物であることが重要な要素となることを忘れてはならない｡
登録選手が､単に野球の技量優秀の故を持って選ばれることの愚を避けなければならない｡
一方､参加選手の健康チェックをどのようなシステムで行うか､出場校だけの責任に帰さず､主催者としても可能な限りにおいて適切な方法を設定する必要がある｡
大会･リーグ戦参加選手の具体的な参加資格について､大学にあっては全日本大学野球連盟が､高等学校にあっては日本高等学校野球連盟が､それぞれ定めているところであるが､改正案の趣旨を踏まえて常に適切な参加資格の見直し､改正に努めていく必要がある｡
なお､学生野球団体は､故なく国籍やその他の条件を加え､むやみに参加制限を加えることがないよう留意する必要がある｡

第4章

アマチュア資格と他の野球団体などとの関係(アマチュア資格)- 19 -

第 14 条プロ野球選手､プロ野球関係者､元プロ野球選手および元プロ野球関係者は､アマチ

ュア資格を持たない｡
2

本憲章に基づき除名処分を受けた者は､アマチュア資格を失う｡

3

アマチュア資格を持たない者は､部員､クラブチームの構成員､審判員､学生野球団体の役員
および指導者となることができない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし｡第 15 条に関連して下に掲げる現行憲章第 10 条参照｡

〔解説〕
現行憲章では､第 10 条でアマチュア資格にかかわる定めをもうけておらず､また､｢アマチュア資格｣という用語も用いていない｡改正案では､｢アマチュア資格｣という用語を用い､その定義を行った｡これは､第 15 条以下の､｢アマチュア資格を持たない者｣と学生野球界との新たな交流関係のあり方に関する諸規定の前提となる規定である｡
以下に､プロアマ問題の経緯の一端を記しておく｡[プロ野球との歴史的経緯]
現行憲章では､｢職業野球｣と呼称しているが､現在では通常用いられない呼称なので､改正案
では｢プロ野球｣と改めた｡｢職業野球｣との交流禁止は､昭和 7(1932)年の野球統制令(文部省訓令第 4 号)の中で､｢学校選手ハ職業選手ト試合ヲ行フヲ得ザルコト｣と規定されたのが始まりである｡
これはプロ野球が｢生活の資を得るためのスポーツで､興行者であり､学生野球の目的とは異なり､一線を画すべきだという考え｣(野球統制令の文部省解説)から出たものとされている｡
戦後､学生野球の再興に当たり､学生野球の自治を取り戻そうと立ち上がった学生野球関係者と占領軍総司令部(GHQ)民間情報教育局､文部省との間で､このプロアマ関係も様々に議論された｡学生野球には｢興行化｣｢商業化｣に歯止めが必要だとの考えが主流となり､プロ野球との試合については､前述の野球統制令の禁止規定がその後の学生野球基準要項(昭和 21(1946)年 12月制定)にも引き継がれることになった｡これは単にプロアマ関係の規制だけではなく､学生野
球と入場料､さらにはアマチュアとしての無報酬主義という厳しいアマチュアリズムを堅持しようという考えを､当時の学生野球関係者の多くが持っていたことも背景にあったと思われる｡
戦後の荒廃した世情から学生野球を再興するためには｢アマチュアリズムの確立｣が基底になければ､文部省からの権限委譲(野球統制令の廃止)や国民一般の支持が得られなかったことは想像に難くない｡- 20 -

[プロアマ間の断絶とその後の変化]
一方､昭和 30 年代になってプロ野球が国民的スポーツとして定着し､関心が高まるとともに､
学生野球選手に対する事前勧誘行為に行き過ぎが目立つようになった｡大学生や高校生の中にもプロ野球入団のために中途退学者が増えるなどの事態が生じてきた｡
こうした状況の中で､その後プロアマ関係は断絶するという事態となった｡昭和 40(1965)年
2 月の学生野球憲章改正で､第 10 条の｢職業野球｣に関する規定がさらに厳しくなったのも止むを得ない措置であった *1 ｡
ところが､昭和 49(1974)年に IOC がオリンピック憲章からアマチュア規定を削除､その後のオリンピック開催方針に大きな変化が生じた｡正式種目に加えられた野球は､平成 12(2000)年のシドニーから平成 20(2008)年の北京五輪までプロ野球選手で編成した日本代表が参加した｡
こうした経緯を踏まえ､新たなプロアマ関係の模索が始まった｡(アマチュア資格を持たない者との関係の基本原則)
第 15 条学生野球団体および加盟校は､日本学生野球協会の承認を受けて､学生野球の発展を目的として､次にかかげる活動を通じ､アマチュア資格を持たない者(本憲章により除名処分を受けてアマチュア資格を失った者を除く｡)と交流することができる｡①

練習､試合など②

講習会､シンポジウムなど③

その他学生野球の発展に資する交流

前項の交流は､次の原則を遵守しなければならない｡

2①

学生野球が商業的に利用されてはならないこと｡②

部員､親権者またはその代理人は､プロ野球団体への入団､雇傭などの契約の締結に関する交渉その他の行為について､学生野球団体が定める規則に従うこと｡*1

昭和 40(1965)年改正前の日本学生野球憲章第 10 条は､｢選手は､職業選手または職業選

手たりし者と試合を行いあるいはコーチを受けることを得ない｣とあったが､改正により第 10 条は､｢①選手及び部員は､職業野球に所属する選手､監督､コーチ､審判員その他直接に職業野球の試合若しくは練習に関与している者又は関与したことがある者と試合若しくは練習を行ない､又はこれらの者からコーチ若しくは審判を受けることができない｡但し､直接に職業野球の試合
又は練習に関与したことがある者であっても､日本学生野球協会審査室においてその適性を認定された者については､この限りではない｡②前項の規定は､職業野球のスカウトその他これに準ずる者についても､これを準用する｡｣と規制を強化した｡- 21 -

③

学生野球団体､加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球団体の役員は､アマチュア資格を持たない者から交流に必要な実費以外の金品の提供を受けてはならないこと｡④

学生野球団体､加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球団体の役員は､アマチュア資格を持たない者に対して交流に必要な実費以外の金品を提供してはならないこと｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 10 条選手および部員は､職業野球に所属する選手､監督､コーチ､審判員その他直接に職業野球の試合もしくは練習に関与している者または関与したことがある者と試合もしくは練習を行ない､またはこれらの者からコーチもしくは審判を受けることができない｡但し､直接に職業野球の試合または練習に関与したことがある者であっても､日本学生野球協会審査室においてその適性を認定された者については､この限りではない｡②

前項の規定は､職業野球のスカウトその他これに準ずる者についても､これを準用する｡

第 12 条

前 2 条に関しては第 10 条第 1 項但し書の場合を除くほか､日本学生野球協会が､審査室の議を経て特別の措置をすることができる｡
第 22 条選手もしくは部員またはその代理人は､その選手または部員と職業野球団その他のものと入団､雇傭その他の契約の締結に関する交渉その他の行為をするについては､財団法人全日本大学野球連盟または財団法人日本高等学校野球連盟の定めるところに従わなければならない｡〔解説〕[新たなプロアマ関係の構築]
改正案では､これまでのプロアマ関係規定や解釈に部分的に修正を加えるということではなく､本来プロ野球組織との関係はどうあるべきかという観点に立って､その基本的なあり方を改めた｡すなわち､アマチュア資格を定義するとともに､日本学生野球協会が別に定める基準により､一定の条件下で､プロ野球関係者から現役､ OB を問わずアマチュア選手および指導者が､練習､試合をはじめ､講習会やシンポジウムなどで指導を受けられたり､学生野球の発展に資する交流ができることとした｡
プロ野球の高度な技術と技術指導を学生野球の発展に活かそうという長年の懸案が改正案に明文化された意義は大きい｡しかし､これまで枚挙に暇がないプロアマ間の不祥事は､ひとりプロ野球側だけの問題ではなく､一部アマチュア側の不心得な関係者が多額の金銭が動くことに- 22 -

乗じて不当に介入､健全な関係を損なわせる事例があったことを決して忘れてはならない｡
第 15 条第 2 項ではこうした健全な関係を損なう事例の根絶を期して､部員のプロ野球入団に関する規定やプロアマ交流事業に関しても必要な実費以外の金品の提供をプロアマ双方に禁じる規定を設けた｡[新人選手選択会議(ドラフト制度)に関する覚書の締結]
改正案では､プロアマ関係の基本的な関係を改める契機となったものに､日本プロフェッショナル野球組織(以下｢ NPB ｣という｡)と学生野球との間で新人選手選択会議(ドラフト制度)に関する覚書が締結されたことが挙げられる｡この覚書締結に至る経過は次の通りである｡
プロ野球は昭和 40(1965)年にドラフト制度を設けたが､その後有望選手獲得のため､球団の様々な思惑が錯綜し､その選択方式にも紆余曲折があった｡平成 19(2007)年にアマチュア野球
団体の要望が入れられ､それまでの希望入団枠(いわゆる逆指名)が廃止となり､社会人､大学､高校の統一ドラフトとなり現在に至っている｡
近年のプロアマ関係の健全化の動きの中で､平成 16(2004)年 1 月､日本高等学校野球連盟とNPB との間でドラフト制度に関する覚書が締結され､｢ドラフト制度の内容を変更する場合には事前に日本高等学校野球連盟に説明し､理解を得るものとする｣ことが約された｡
一方､従前､高等学校ではプロ野球入団を希望する者は､全国高等学校野球選手権大会終了後の退部届提出を義務づけていたが､平成 16(2004)年に､｢退部届｣の提出を廃止し､｢プロ野球志望届｣の提出に変更した｡これにより､プロ野球入団希望者である部員も､高等学校卒業まで野球部に在籍できることとし､引き続き母校での練習参加が可能となった｡また､プロ野球入団に関しても当該校野球部指導者が責任を持って違反行為のないよう指導することを求め､それとともに野球部指導者が金銭交渉以外の入団交渉の場に同席することを認めた｡
しかし､平成 19(2007)年 3 月には西武球団のアマチュア選手に対する裏金問題が発覚し､またこの前後に数例のプロ野球による金銭供与事件があったことが判明するなど､この種の問題の根深さが浮き彫りになった｡
そこで大学･高校を含めた学生野球全般での覚書締結の必要性が改めて認識され､同年 10 月に日本学生野球協会と NPB の間で大学･高校を含めた新人選択会議に関する覚書が締結されるに至った｡また､この年から大学野球もプロ野球志望届制を採用した｡
現在､プロ野球との関係では､ NPB のみならず､国内の様々なプロリーグやアメリカの大リーグをはじめ､アジア近隣諸国のプロ野球組織との関係にも留意する必要が生じている｡学生野
球としては､もとより国内のプロ野球組織も海外のプロ野球組織も同等に扱うことを基本とす
るが､交流事業の実施は飽くまで日本学生野球協会と当該プロ野球組織との信頼関係の構築と､- 23 -

基本的な合意を前提として行われるものである｡
近年､学生野球とプロ野球組織との関係には次々と新しい事態が生じており､改正案では前述の｢本来あるべきプロ野球との関係｣の基本理念に基づき､その都度適宜に附属規定で制定するのが適当であるとした｡
学者の中には､アマチュアリズムは､かつての労働者階級に対するブルジョア階級のエリート主義的意識に基づくもので､現在の実態とは乖離した考え方であるという指摘をする向きもある｡
しかしながら､わが国においては野球をめぐっては他の競技とは比較にならないほど過熱した状況下で種々の弊害がこれまで起きている｡こうした歴史的背景を踏まえて､学生野球とプロ野球との間に､合理的な一線を画し､また商業主義の入り込む余地のないルールを設けることな
どはプロアマ双方の健全化にとって欠かせないものと考えられる｡特に昨今生じている商業主
義化の弊害は､野球部員､選手あるいは指導者個人ではとても対抗しうるものではないことは十分に考慮すべきものである｡[プロ野球団体との契約と交渉]
現行憲章第 22 条には､｢選手若しくは部員又はその代理人は､その選手又は部員と職業野球
その他のものと入団､雇用その他の契約の締結に関する交渉その他の行為をするについては､財団法人全日本大学野球連盟又は財団法人日本高等学校野球連盟の定めるところに従わなければならない｣と規定されていた｡
未成年者(高校生)の親権者が親権者の立場でプロ球団と事前交渉することも考えられるため､改正案でも､親権者等も入れておく必要があるということで部員の外に親権者とその代理人を加えている｡(アマチュア資格の回復)
第 16 条元プロ野球選手または元プロ野球関係者は､日本学生野球協会規則で定めるところに従い､日本学生野球協会の承認を得て､アマチュア資格を回復することができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 10 条

選手及び部員は､職業野球に所属する選手､監督､コーチ､審判員その他直接に職業野球の試合若しくは練習に関与している者又は関与したことがある者と試合若しくは練習を行な
い､又はこれらの者からコーチ若しくは審判を受けることができない｡但し､直接に職業野球の試合又は練習に関与したことがある者であっても､日本学生野球協会審査室においてその適性を認定された者については､この限りではない｡- 24 -

②

前項の規定は､職業野球のスカウトその他これに準ずる者についても､これを準用する｡〔解説〕
これまでの規定では､昭和 33(1958)年以前のプロ野球の退団者のうち､日本野球連盟(社会人野球)か全日本軟式野球連盟､いずれかのアマチュア資格を取得した者で､申請があった者に対し適正審査をするとしていたが､それからすでに 50 年以上経過し､申請者は途絶えている｡
一方､高等学校野球の特例措置で､昭和 59(1984)年から高等学校の教員として 10 年以上(現在は 2 年以上)在籍した者に､アマチュア資格を回復する審査が行われるようになり､平成 17(2005)年からは大学においても専任教員に限って､同様の適正審査が行われるようになっている｡また､大学においては､現行憲章第 12 条に基づきいくつかの特例措置を講じている｡
改正案は､プロ野球に入団または関係してアマチュア資格を喪失した者のアマチュア資格の回復について､日本学生野球協会の定める規則に従うことにした｡
整備が予定されている規則においては､現在までの経緯を踏まえ､さらに次の点を考慮する必要がある｡第 1 に､元プロ野球関係者のアマチュア資格回復は､プロ野球側からもかねてから理解が求められている｡しかし､プロアマ関係の過去の経緯を考えると､まずはプロ野球コミッシ
ョナーが主体となって､傘下の球団責任者にアマチュア野球健全化についての共通理解をもつことが何よりも望まれる｡第 2 に､プロ野球コミッショナーが､元プロ野球関係者でアマチュア資格回復を望む者に対し､一定の審査や学生野球の指導者として必要な指針を明らかにすることも必要ではないか｡もちろん学生野球団体としても､元プロ野球関係者を迎えるに際し､学生野球の指導者として必要な研修制度を準備することなどの課題があると言えよう｡(他の野球団体との関係)
第 17 条部員､指導者および学生野球団体の役員は､学生野球団体または学生野球団体を構成団体とする野球団体以外の野球団体の構成員となることはできない｡ただし､日本学生野球協会の承認を得た場合はこの限りではない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
現行憲章では触れられていない問題である｡これまで部員･選手については他の野球団体との二重登録は認められていない｡また､指導者についても､高等学校の指導者は中学野球の指導に- 25 -

関係してはいけないこととされていた｡これは中学生の勧誘行為に一定の歯止めが必要であると認められたことによる｡
改正案では､指導者および役員についても他の野球団体の構成員を兼務することを禁止することを明定した｡
役員については利益相反の恐れがあること､また学生野球の指導者については､教育の一環として､単にグラウンド内にとどまらず､学校生活全般についても指導責任を負うものとしての職務専念義務があると認められることにある｡なお､審判員についてはすでに複数のアマチュア野
球団体から委嘱を受けている実態があり､利益相反が生ずる恐れもなく､職務専念義務を求める
必要もないことから､本条の対象外とした｡
また､学生野球団体の役員が他野球団体の構成員となる場合は､予め当該役員が所属する学生野球団体の承認を受けるか､または推薦によって就任することが可能である｡
他の野球団体との関与は様々な形が想定されることから､例外として日本学生野球協会が承認したものはこの限りではないとした｡

第5章

学生野球にかかわる寄附または援助(学生野球に関して寄附または援助を受けることに関する基本原則)
第 18 条2

学生野球に対する寄附または援助は､本章に定めるもののみ認められる｡

学生野球に対する寄附または援助は､加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球
団体の役員を政治的あるいは商業的に利用するものであってはならず､日本学生野球協会規則で定める基準に合致したものでなければならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし

参考第 13 条､第 14 条

〔解説〕
現行憲章では第 13 条(選手､部員であることを理由とした金品収受の禁止)と第 14 条(選手､部員がコーチ､審判などで必要経費以外の収受禁止)で学生野球に関する金品収受の禁止規定を設けている｡しかし､これ以外の場合を含めて高等学校野球や大学野球において大会出場に際し､
広く一般から寄附金が募られている現状もあり､改正案では改めて寄附または援助を受けることに関する基本原則を定めた｡
改正案では学生野球に対する寄附または援助は､加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球団体の役員を政治的あるいは商業的に利用するものであってはならないことを基本原- 26 -

則とし､その具体的な許容範囲は日本学生野球協会において別に定めることとした｡この基本原則の趣旨は飽くまで見返りを求めない､無償の寄附であり援助でなければならないというものである｡
寄付または援助をめぐっては､スポーツメーカーからの野球用具の無償提供が過去から問題となっている｡日本学生野球協会では､昭和 58(1983)年に野球用具に関する商標貼付の規定を設け､学生野球が必要以上に商業活動に利用されることのないよう､歯止めをかけた｡当時は､注目を集める選手が使用する用具を無償で提供するという違反行為が顕在化した時期であった｡
また近年は､将来プロ野球で活躍が見込まれる選手に､早くから用具を提供し､プロ入り後､いち
早く専属契約を目論むスポーツメーカーもあるという｡部員への精神的な悪影響は計り知れないものがあり､断じて許されないものである｡｢新製品開発のモニターとして協力を｣という接触が､いつの間にか遵守すべきアマチュアリズムを犯してしまうことになることを不断に警戒すべきである｡(学生野球団体が受ける寄附または援助)
第 19 条学生野球団体は､学生野球の発展のために寄附または援助を受けることができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
第 19 条では学生野球団体に対する寄附または援助について､それが学生野球の発展を目的としたものであればこれを受けることができるとした｡
現在でも大会やリーグ戦開催に当たって､パンフレットや告知ポスターなどに､協賛商社の広告などが掲載されている実態があるが､もとより学生野球の大会等は収益事業ではなく､教育の一環として公益性の高い競技会であることを踏まえた運営を心がけるべきである｡
すなわち､パンフレットやポスター製作の経費を上回る広告収入を得るのは適当とは言えず､また製作物に占める広告スペースも自ずと自制あるものとすべきである｡協賛広告の業種についても主催者は､学生野球にふさわしいものかを慎重に見極めなければならない｡(加盟校が受ける寄附または援助)
第 20 条

加盟校は､学校長の管理下においてのみ､野球部の運営のための寄附または援助を受けることができる｡この場合､加盟校は次に掲げる事項を順守しなければならない｡- 27 -

①

加盟校は､寄附または援助を受ける場合には､寄附者･援助者の氏名､住所､寄附または援助の内容･金額を記録しなければならない｡②

加盟校は､寄附または援助を野球部の運営費以外に支出してはならない｡③

加盟校は､寄附または援助の剰余金を､学生野球の発展または学校の教育活動のために支出しなければならない｡④

加盟校は､寄附者･援助者に対して､謝礼または経済的利益を供与してはならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
第 20 条では､加盟校が野球部の運営のために寄附または援助を受ける場合は､飽くまで学校
長の管理下においてのみこれが可能とした｡さらに寄附または援助を受ける場合には､寄付者･援助者の氏名､住所､寄附または援助の内容･金額を記録することを義務づけ､その使途についても､第 2 項､第 3 項で具体的に示した｡寄附または援助の趣旨からは､加盟校または野球部は､寄附者･援助者に対し､謝礼や経済的利益を供与してはならない｡(野球部が受ける寄附または援助)
第 21 条

野球部は､学校長または野球部長の管理下においてのみ､野球部の運営のための寄附または援助を受けることができる｡この場合､野球部は前条に定める諸事項を順守しなければならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
第 21 条では､野球部が直接寄附または援助を受けることがある場合においても､必ず学校長(大学においては野球部長)の管理下において､前条同様の条件を遵守することを定めた｡(加盟校または野球部の報告義務)
第 22 条学生野球団体は､本憲章の施行に必要な限度において､日本学生野球協会規則の定めに従い､加盟校または野球部に対して､寄附または援助の内容･金額および使途に関し報告を求めることができる｡〔現行日本学生野球憲章〕- 28 -

なし〔解説〕
本条では､学生野球団体が必要と認めた場合､加盟校または野球部に対し､寄附または援助の内容を報告させることができる根拠を定めた｡寄附や援助については､現在加盟校や野球部において､厳正な取り扱いが行われているものと考えられるが､募金方法や使途などについていささかも疑義がもたれてはならない｡そこで､本条では学生野球団体は加盟校において厳正かつ適切に処理されているか､必要に応じて報告を求めることができるとした｡(部員が野球に関して援助を受けることに関する基本原則)
第 23 条部員は､野球部に現に在籍しているか否かを問わず､野球部員であることまたは学生野球を行うことの対価あるいは試合や大会の成績によって得られる褒賞としての金品を受け取ってはならない｡
2

加盟校は､次に定めるものを除き､部員に対して経済的な特典を与えてはならない｡①

奨学金制度に基づく金品の貸与または支給②

学生野球団体が定める基準に基づく､入学および在籍に必要な費用の一部または全部の免除

3

部員､親権者またはその代理人は､プロ野球団体との選手契約または雇用契約などの締結を条件として､何人からも金品および経済的利益を受けてはならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 13 条選手または部員は､いかなる名義によるものであっても､他から選手または部員であることを理由として支給されまたは貸与されるものと認められる学費､生活費その他の金品を受けることができない｡但し､日本学生野球協会審査室は､本憲章の趣旨に背馳しない限り､日本
オリンピック委員会から支給されまたは貸与されるものにつき､これを承認することができる｡②

選手または部員は､いかなる名義によるものであっても､職業野球団その他のものから､これらとの入団､雇傭その他の契約により､またはその締結を条件として契約金､もしくはこれに準ずるものの前渡し､その他の金品の支給､もしくは貸与を受け､またはその他の利益を受けることができない｡
第 14 条選手または部員は､コーチ､審判その他これに準ずる行為をするに際し､これらに当然に必要な旅費､宿泊費､その他の経費以外の金品の支給､もしくは貸与を受け､またはその他の利益を受けることができない｡- 29 -

〔解説〕本条では､部員に対し大会での成績に応じた報奨金品供与について明確に禁じたものである｡
大会での成績を称揚するために地元自治体はじめ諸団体から贈られる表彰についても､留意されたい｡むろん表彰状･盾などと社会通念上の記念品は差し支えない｡
現行憲章第 13 条では､｢選手または部員は､いかなる名義によるものであっても､他から選手
または部員であることを理由として支給されまたは貸与されるものと認められる学費､生活費
その他の金品を受け取ることができない｣と規定されていた｡
この規定中の｢他から｣について､所属する学校当局を含むか否かが先の高校野球特待生問題のときに議論となった｡戦前の野球統制令では｢選手ハ選手タルノ故ヲ以テ学校又ハ学校ヲ背景
トスル団体等ヨリ学費其他ノ生活費ヲ受クルヲ得ザルコト｣と明記されていた｡
本条では､大原則として誰から供与されるかを問わず､野球部員であることを理由として野球部員が金品を受け取ってはならないと規定した｡さらにそれが有望選手の獲得競争に及ぶことも懸念して､入学前や入部前であっても禁止した｡
そして第 2 項で第 1 号および第 2 号以外の経済的な特典を与えてはいけないことを明文化した｡
第 2 項第 1 号の奨学金制度を除外したのは､事前にその制度が定められ､かつその内容が公開されており､当該校の学生一般に対し､門戸が開かれているものを本項によって閉ざすことは不合理であるという判断に基づくものである｡むろん野球の能力が高いことをもって特別な扱
いがなされることは認められない｡
第 2 項第 2 号の学生野球団体が定める基準としては､現在､日本高等学校野球連盟が｢高校野球特待生制度｣の暫定基準を設けているが､平成 23(2011)年度までの実態調査を踏まえて､適
正な最終基準をまとめる予定になっている｡なお､現在の暫定基準にあっても､野球部員に寮費などの生活費を供与することは禁じられている｡
こうした考え方は､野球が極めて社会的関心の高いスポーツであり､野球の能力が優れている
中学生選手への勧誘行為が激化したり､ブローカーといわれる第三者の介入を許した事例があったためである｡これは､学生野球の健全化を損なう極めて憂慮すべき事態で､仮に他の競技で認められているスポーツ特待生制度であっても､学生野球としては基準を超える制度は認めな
い方針である｡
また､特待生問題は､高校野球のみならず中学校での進路指導に好ましくない影響を与えていることに心しなければならない｡- 30 -

第 3 項のプロ野球入団を条件とした金品収受の禁止は､現行憲章と変わりがなく､不変の規定である｡(指導者が野球に関して対価を受けることに関する基本原則)
第 24 条

指導者は､当該加盟校の教職員の給与に準じた社会的相当性の範囲を超える給与･報酬を得てはならない｡ただし､野球を指導するための交通費､宿泊費などの経費についてはこの限りではない｡
2

指導者は､部員および部員であった者がプロ野球団体と選手契約または雇用契約などを締結することを条件として､何人からも金品および経済的利益を受けてはならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
現行憲章では第 14 条で､｢選手または部員は､コーチ､審判その他これに類する行為をするに際し､これらに当然に必要な旅費､宿泊費､その他の経費以外の金品の支給､もしくは貸与を受け､またはその他の利益を受けることができない｣と規定していた｡これまで指導者に対する報酬についての規定がなかった｡多くは当該校教員または職員らの無償行為により指導されており､その必要がないとされてきた｡
しかし今日､外部から野球の技術指導が優秀な指導者を招聘する実態もあることから､本条で指導者が野球に関して対価を受ける場合の基本原則を定めた｡野球の技術指導の力を請われて指導者となる場合､教育の一環としての学生野球の観点から､｢その報酬は当該加盟校の教職員の給与に準じた社会的相当性の範囲内でなければならない｣とした｡もちろん全国大会出場達成など､成績の結果によるインセンティブな報酬(奨励給)も禁じていると理解すべきである｡
第 2 項では､指導者が部員および部員であった者のプロ野球入団に関する契約で､何人からも金品および経済的利益を受けてはならない旨を明記した｡現行憲章第 13 条第 2 項では｢選手または部員｣にのみ禁止規定があったが､その不備を改めようとするものである｡
日本学生野球協会は､平成 16(2004)年に｢ドラフト会議で指名権確定後のプロ野球団との入団交渉の席に当該校野球部指導者が同席しても差し支えない｡いわゆる進路指導の範囲内で指導者の関与を認めるもので､金銭交渉や飲食を伴う場には参加できない｡なお､交渉の場所を､学校もしくはそれ以外の場所とするかは制限しない｣と緩和措置(日本学生野球協会通達平成 16(2004)年)を決めた｡それまでプロ野球との入団交渉に関しては､指導者の関与を一切禁じてい- 31 -

たが､第三者の介入を避けるため､進路指導の観点から指導者の同席を認めたものである｡
指導者は学生野球の健全性を損なうことのないよう､節度を持って臨む必要がある｡

第6章

学生野球と野球以外の活動(野球以外の活動に関与する基本原則)
第 25 条学生野球団体､加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球団体の役員は､

公益的活動に協力をすることができる｡ただし､営利団体が主催するものについては学生野球団体の承認を得なければならない｡
2

加盟校､野球部､部員､審判員､指導者または学生野球団体の役員は､前項の活動に対して､報酬を得てはならない｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
改正案で､学生野球が公益活動に協力することができることを新たに規定した｡これまでこうした事業への参画は､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟を通じて個別案件として検討されてきた｡学生野球の目的に照らして適切な活動に協力をすることは妨げないが､事業の内容によっては､営利団体も関与しているケースもあり､商業利用に結びつくものでないかを学生野球団体において見極める必要がある｡加盟校は当該活動参加に当たっては所属連盟に確認する必要がある｡
なお､こうした公益活動への協力は､学校または野球部全体が取り組むもので､大会で注目された選手や指導者の名声に乗じた企画は好ましいとはいえない｡特定の選手､指導者の名前や肖像が利用されることのないよう､節度が必要である｡
第 2 項の報酬を得てはならないのは､学生野球すべての行為に共通した基本原則である｡(新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版などに関与する基本原則)
第 26 条加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版などの野球に関する報道に協力することができる｡
2

加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､野球に関与している事
実を示して､新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版などに関与する場合には､報酬を得てはならない｡

3

加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､報道目的以外の取材- 32 -

に対し､学生野球に関与している事実を示して､新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版などに関与する場合には､学生野球団体の承認を得なければならない｡〔現行日本学生野球憲章〕なし〔解説〕[ニュース報道に関する規定]
現行憲章には｢新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版｣との関係について直接規定した条項はないが､学生野球が興行化することがないように､学生野球団体は､｢加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員｣が､対価を得て出演､取材協力など｢新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版｣にかかわること(以下｢出演･取材協力など｣という｡)をすることを規制し､対価を得ない場合
でもニュース報道を除き学生野球で得た名声を利用したり､学生野球に関与している事実を示して出演などをすることを制約をしてきた｡
改正案では､｢加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員｣が出演･取材協
力などする場合について､現行の運用を踏まえた一定の原則を定める必要があるとして憲章に盛り込むこととした｡しかし､出演･取材協力などのあり方については､社会状況の変化が予想されることから､基本原則を定めるにとどめた｡｢加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員｣が出演･取材協力などする
場合の基本原則は 2 つである｡第 1 は､報道への協力の原則(第 1 項)であり､第 2 は､無償の原則(第 2 項)である｡
学生野球に関与している事実を示して｢新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版｣に関与し､報酬を得ることはできない｡但し､出演･取材協力などに対する実費(交通費､宿泊費)または日当(中継放送のゲスト解説に対する社会的な常識の範囲の謝礼など)の支払を受けることは､報酬とは別個のものとして無償の原則に反しない｡[報道目的以外の取材協力]
第 3 項では､報道目的以外の目的で企画された企画記事または制作番組などにおいて､学生野球で得た名声を利用されたり､商業目的に利用される恐れがあるため､学生野球に関与している事実を示して出演･取材協力することを原則として認めないことにしている｡ただし､その制作番組への出演･取材協力が､学生野球の目的を逸脱しない限りにおいて､その学生野球当事者
が､所属する学生野球団体の事前承認を得られれば出演･取材協力を可能とした｡
この事前承認手続を必要とする理由は､加盟校個々の可否判断では差異が生じるため､学生野- 33 -

球の目的を損なうものか､否かの判断を､学生野球団体で慎重に行わなければならないためである｡学生野球団体は､報道以外で出演･取材協力などすることの可否について可能な限り具体的な例を定め､手続を整備する｡(新聞･通信､テレビ･ラジオ､出版に関する権利)
第 27 条学生野球団体が､自己の主催する試合･大会にかかわる新聞･通信記事､テレビ･ラジオの放送､出版物(以下､｢記事､放送､出版物｣という｡)について許諾を与えた場合には､加盟校､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､当該試合･大会に関わって､その名称､氏名､肖像､映像および予め提供された個人情報を学生野球団体および許諾を得た者
が記事､放送､出版物に使用することを承諾する｡
2

学生野球団体が､前項の記事､放送､出版物の再利用を許諾する場合については前項を準用する｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕[個人情報の取り扱いとテレビ･ラジオの中継許諾]
学生野球団体が主催する試合･大会においては､公開された試合･大会である性質上､必然的に､参加する加盟校の名称を明らかにし､参加する選手などの個人情報を取得し､利用しなければならない｡また､学生野球団体は､主催する試合･大会について､学生野球の健全な発展に寄与すると見なされる新聞･通信､出版､テレビ･ラジオ等のメディアの取材に応じる必要がある｡このため､試合･大会に参加する加盟校および選手などは､試合･大会への参加に際し､新聞･通信､出版､
テレビ･ラジオ等のメディアに対する提供を含めて､その名称､氏名､肖像､映像および必要な範
囲の個人情報を学生野球団体が利用することに異議を唱えることはできない｡そして､大会､試合に参加した選手等の氏名､肖像､映像､個人情報で学生野球団体が保有するものの再利用､および取材を許諾した上記メディアが保有するものの再利用の学生野球団体による許諾についても､
当該選手などは異議を唱えることはできない｡このことを確認するために､学生野球団体は､試合･大会の開催要項などにおいて加盟校､選手などに予め通知し､大会への選手登録時に同意を得ることが必要である｡
なお､学生野球団体は､主催する試合･大会の規約において､テレビ･ラジオの中継許諾について､予め定められた理事会または運営委員会などの審議を経て許諾を与えることを明示してお- 34 -

かなければならない｡[ニュース報道素材の再利用に関する許諾]
主催者が取材を許諾した報道各社が､自らが制作したニュース素材(中継素材を含む)を再利用する場合､ニュース報道目的である場合に限って､主催者が許諾を与えることができる｡この場合､テレビ･ラジオの中継局ならびにその系列局以外は再利用の使用に 3 分間以内であることなどの使用制限がある｡
この再利用について､主催者たる学生野球団体は､その都度加盟校および選手､指導者の同意を得ることなく許諾することができるが､加盟校および選手などに対し開催要項などで予め通知し､大会への選手登録時に同意を得ることが必要である｡

第7章

指導･制裁

(指導)
第 28 条全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟は､本憲章に基づく学生野球を実現するために､学生野球団体､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員に対して指導をすることができる｡
2

指導は､注意(書面をもって戒める)または厳重注意(改善計画書を提出させ､将来を戒める)とする｡

3

全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟は､指導を行ったときには､すみやかに
日本学生野球協会に対して報告をする｡

4

全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟は､指導に関する規則を定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
現行憲章は､｢指導｣については､規定していないが､現実には｢指導｣が行われている｡制裁を科すだけでなく､必要な指導を行うことは日本学生野球憲章の理念を実現する上で必要であるため､現在の取り扱いを整備､明文化した｡
指導は､日本学生野球憲章違反行為に対してはもちろん､違反行為でなくても日本学生野球憲章の理念を実現するために必要な場合には行えることとした｡
指導は､必要に応じて迅速に行うために､日本学生野球協会ではなく､より､現場の実情を把握しやすい全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の権限とし､日本学生野球協会に対- 35 -

する報告をする制度とした｡
指導も学生野球団体の決定であり､第 32 条に基づく不服の申立対象となる｡(制裁)
第 29 条日本学生野球協会は､学生野球団体､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球

団体の役員が本憲章に違反する行為をした場合は､制裁を科すことができる｡
2

日本学生野球協会は､加盟校の学校法人の役員または前項以外の教職員､応援団もしくはその他学校関係者が､本憲章に違反する行為をした場合には､当該校の指導者または野球部
に対して制裁を科すことができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 20 条日本学生野球協会は､部長､監督､コーチ､選手または部員に学生野球の本義に違背し､または違背するおそれのある行為があると認めるときは､審査室の議を経て､その部長､監督､コーチ､選手または部員に対しては､警告､謹慎または出場禁止の処置をし､その者の所属する野球部に対しては､警告､謹慎､出場禁止または除名の処置をすることができる｡部長､監督､コーチ､選手または部員にこの憲章の条規に反する行為があると認められるときも､同様である｡②

部長､監督､コーチ､選手または部員に野球に関する個人としての非行があったときはその部長､監督､コーチ､選手または部員について前項前段の規定を準用する｡但し､この非行が､学生
野球の健全な発達を阻害し､または阻害するおそれがあると認められるときは､その者の所属する野球部についても前項前段の規定を準用する｡③

部長､監督､コーチ､選手または部員の野球に関しない個人としての非行であっても､その非行が､学生野球の健全な発達を阻害し､または阻害するおそれがあると認められるときは､その者の所属する野球部について第 1 項前段の規定を準用する｡④

学校法人の役員､もしくは､教職員､其他学校関係者の行為が､学生野球の健全な発達を阻害し､または阻害するおそれがあると認められるときは､その者の関係し､または関係せんとする野球部について､第 1 項前段の規定を準用する｡
第 21 条学生または生徒で組織される応援団およびその団員は､常にその本分に基いて行動しなければならない｡この応援団およびその団員の行動については､すべて､この応援団の所属する学校および野球部がその責任を負うものとする｡但し､この応援団､またはその団員が､その本分に反する行動をしたときに､これに関係がある野球部または部長､監督､コーチ､選手もしくは部員について前条 1 項前段の規定を準用する｡②

前項の規定は､学生もしくは生徒以外の者で組織される応援団､またはその団員が､学生野- 36 -

球の健全な発達を阻害し､または阻害するおそれがあると認められる行動をした場合についてもこれを準用するものとする｡〔解説〕[制裁対象行為について]
現行憲章では､制裁の対象は､｢学生野球の本義に違背し､または違背するおそれのある行為があると認めるとき｣｢野球に関する個人としての非行があったとき｣｢野球に関しない個人としての非行であっても､その非行が､学生野球の健全な発達を阻害し､または阻害するおそれがあると認められるとき｣などとされていたが､改正案では､制裁の対象を｢本憲章に違反する行為｣と明確化した｡
個人の非行の全てが制裁の対象とされているものではない｡本憲章の基本原理に反する個人の非行が､憲章違反行為 *2 として制裁対象となる｡[制裁対象者について]
現行憲章では､制裁対象者として｢審判員および学生野球団体の役員｣が挙げられていないが､現実の運用としては｢審判員および学生野球団体の役員｣に対しても制裁を科していた｡憲章の理念を実現するためには､｢審判員および学生野球団体の役員｣に対しても制裁を科すことが必要な場合がある｡そこで､改正案では､｢審判員および学生野球団体の役員｣をも制裁対象者として明示した｡
同様に､現行憲章は､各地区大学野球連盟および都道府県高等学校野球連盟を制裁対象としていない｡従前､各地区大学野球連盟または都道府県高等学校野球連盟が､制裁対象となった事例はないが､理論的には､制裁の対象となる場合がありうるので､制裁の対象として明文化した｡[指導者でない当該校の関係者の憲章違反行為について]
学生野球団体または学生野球団体に属している者以外の憲章違反行為については､当該違反者は学生野球団体に所属しないため､日本学生野球協会が当該違反者に対して制裁を科すことはできない｡このような場合には､当該野球部の監督責任を問うこととするのが､第 2 項である｡
現行憲章は､｢学校法人の役員､もしくは､教職員､其他学校関係者の行為が､学生野球の健全な発達を阻害*2

部員については､改正案第 5 条第 2 項違反｡学生野球団体の役員については､改正案第 7条違反｡審判員については､改正案第 8 条違反｡指導者については､改正案第 9 条第 1 項違反｡
- 37 -

し､または阻害するおそれがあると認められるときは､その者の関係し､または関係せんとする野球部について､第 1 項前段の規定を準用する｡｣(第 20 条第 4 号)とし､部員､指導者以外の学校関係者の行為についても野球部が制裁の対象となるとしている｡
この条項が適用された例としては､学校長が部員の非行行為を都道府県高等学校野球連盟に報告をしようとしたところ､当該学校法人の理事長が学校長の報告を妨害した事案について､当該野球部に対して警告措置を行ったというものがある｡
現行憲章では野球部に対する制裁のみであるが､改正案は指導者に対しても制裁を科すことができるとした｡
この点については､当該校の指導者でない関係者の憲章違反行為について､行為者でない指導者または野球部に対する不利益を科すことは､帰責の原理に違反する､また､何ら非難の対象とならないはずの部員の権利を侵害する集団責任主義の採用ではないかという指摘があろう｡
しかし､本憲章のもと全加盟校の密接な協力関係の中で実施される学生野球において､一加盟校の学校法人の役員､教職員､応援団もしくはその他学校関係者が本憲章に違反する行為をした
場合に､その違反行為に対して､当該加盟校が自らの姿勢を正すことは､他の加盟校に対する信義の関係でも求められよう｡このため､日本学生野球協会は､このような場合に､当該加盟校の野球部活動に責任を負う指導者または野球部に対して必要な制裁ができるものとした｡なお､加盟校の指導者が当該加盟校の学校関係者の本憲章に対する違反行為を黙認していた場合は､本憲章に対する違反行為として､本条第 1 項のもとで制裁の対象となる｡[学校外の者の憲章違反行為について]
現行憲章では､｢学生もしくは生徒以外の者で組織される応援団､またはその団員｣の憲章違反行為についても野球部が制裁対象となっている(第 21 条第 2 項)｡しかし､学校外の者の行為についてまで加盟校の指導者または野球部に責任を負わせるのは相当でないとして､改正案では､制裁対象から外した｡(制裁の種類)第 30 条制裁は､次の各号に掲げるものとし､それぞれの意義は､当該各号に定めるところによ

る｡
①

謹慎

制裁対象者が個人の場合であって､野球部活動にかかわることの禁止②

対外試合禁止③

登録抹消･登録資格喪失

制裁対象者が野球部の場合であって､対外試合への参加の禁止
制裁対象者が個人､野球部または学生野球団体であって､学生野球団体へ登録をしている者については登録を抹消し､制裁対象者が未登録の場合には､- 38 -

登録資格の喪失④

除名

制裁対象者が個人であって､アマチュア資格の喪失〔現行日本学生野球憲章〕
第 20 条､第 21 条内容は前掲｡〔解説〕[野球部への制裁について]
現行憲章は､野球部に対する制裁は｢警告､謹慎､出場禁止､除名｣としている｡
改正案では､｢対外試合禁止｣ないし｢登録資格抹消｣とした｡
憲章違反行為があった場合でも､軽微な違反については､従前は｢警告｣(制裁の一種)としたが､改正案では､｢指導｣で対応することとした｡そのため､制裁措置から｢警告｣を削除した｡
野球部の活動は学校教育の一環であるので､競技団体である日本学生野球協会が､学校教育の一環たる部活動自体を制限する制裁を科すのは権限を越えていると考えられるので､野球部の活動自体を制限する｢謹慎｣を制裁措置から外した｡
改正案では､用語を｢登録抹消･登録資格喪失｣:所属団体への登録資格を失い､登録を抹消する｡登録をされていな
い場合に登録資格が失われる(例としては､選手･指導者の登録前の時点で登録資格喪失の制裁措置を受けると､選手･指導者としての登録ができなくなる｡)｡｢除名｣:所属団体への登録資格を失い､登録を抹消すると同時に､再度の登録を許さない｡と整理した｡野球部に対する制裁としては､その構成員が変動することに鑑み､再度の登録を許さないのは､適切でないとして､｢登録資格抹消･登録資格喪失｣を制裁措置とし､｢除名｣を削除した｡
現状の制裁において野球部に対する制裁を行う場合には､｢出場禁止｣ではなく｢対外試合禁止｣の表現が用いられているので､表現を実態に合わせて｢対外試合禁止｣に変更した｡[学生野球団体への制裁について]
現行憲章は､学生野球団体への制裁規定を欠いている｡学生野球団体に対する制裁は､当該学生野球団体が加盟している上部学生野球団体の｢登録抹消･登録資格喪失｣とした｡[個人への制裁について]
現行憲章は､部長､監督､コーチ､選手または部員に対する制裁は､｢警告､謹慎または出場禁止｣である(第 20 条第 1 項)｡改正案では､部員､指導者､審判員または学生野球団体の役員(審判員と学生野球団体の役員が加わっている点は､第 29 条参照)への制裁は､｢謹慎｣､｢登録抹消･登録- 39 -

資格喪失｣および｢除名｣とした｡
現行憲章下では､部員または選手に対する制裁例はない｡
野球部の活動は学校教育の一環であるので､競技団体である日本学生野球協会が､学生に対して学校教育の一環たる部活動自体への参加を制限する制裁を科すのは権限を越えているのではないかという指摘もあった｡しかし､野球部の活動は､学生野球団体に登録された部員により行われるところであり､学生野球団体は､その登録を認めるか否かの決定権を有し､部員登録をすることが学生野球団体に加入する野球部で活動することの前提であることを考えれば､制裁措置として野球部活動への参加資格を喪失する｢登録資格抹消｣および一時的な野球部活動を制約することとなる｢謹慎｣を制裁措置として科すことは可能であるとの結論となった｡
学生を被制裁者とする場合､｢除名｣は厳しすぎるとの指摘もあった｡大学生の場合には､成人である場合もあり､学生全体を指導者､審判員および学生野球団体の役員と別個の扱いとする合理性はなく､個々の事案で判断することで対応すべきとの結論となった｡(制裁の手続)第 31 条日本学生野球協会は､独立､公正､中立な組織である審査室をして制裁に関する審査決定を行わせる｡
2

制裁対象となった学生野球団体､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､迅速な審理を受ける権利を有する｡

3

制裁対象者は､弁明し､弁明を証明するための証拠を提出する機会が与えられるなど､自己の権利を守るための適正な手続が保障される｡

4

本憲章の定めた手続により制裁がなされるまでは､学生野球団体､野球部､部員､指導者､審判員および学生野球団体の役員は､本憲章に違反したことを理由とした不利益扱いを受けない｡

5

審査手続は日本学生野球協会規則で定める｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし(現在は審査室規程)｡〔解説〕[審査室の位置づけ]
現日本学生野球協会寄附行為第 24 条は､｢審査員は､別に定める審査室規程により日本学生
野球憲章第 20 条および第 21 条の解釈並びに執行に関する事項を審議し､兼ねて学生野球に関- 40 -

する重要事項につき会長の諮問に応じて意見答申をしまたは建議することができる｡｣と規定しており､審査室は諮問機関である｡また､現行憲章では､制裁は会長が行い､審査室は､会長が行う制裁について意見具申または建議する諮問機関との位置づけ(｢審査室の議を経て｣)である｡
しかし､現実の制裁手続は､①

日本高等学校野球連盟または全日本大学野球連盟が､事実関係の確定および制裁案の立案を行い､②審査室が､上記事実関係を前提として､制裁案の是非を審理決定する､という運用がなされており､事実関係の決定権は日本高等学校野球連盟または全日本大学野球連盟にあり､その事実関係を前提とした制裁の決定権が審査室にあるという運用である｡
改正案では､審査室の位置づけを現在の運用に合わせて､審査機関(諮問機関ではない)とし､また､事実関係についても最終決定権を審査室に与えることとした｡すなわち､①

日本高等学校野球連盟または全日本大学野球連盟が､事実関係の調査および制裁案の作成を行い､②審査室が事実関係を確定し､制裁案の是非を審査することとした｡[迅速な手続･適正手続の保障]
現行憲章および現審査室規程では､制裁措置は､加盟校が調査をして､各地区大学野球連盟または都道府県高等学校野球連盟に報告し､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が制裁案を決定し､審査室で審議し､日本学生野球協会会長が制裁を決定している｡しかしながら､審査室の審議が年 7 回程度であるため､審査室において審議されるまでに処分が事実上発効し､さらに､期間の定めのある制裁については審議前に制裁期間が終了しているという事例が見られるという問題があった｡
緊急措置についても､現行審査室規程には､第 2 条第 4 項として､｢財団法人全日本大学野球連盟または財団法人日本高等学校野球連盟は､その事実について適当な応急措置をすることができる｣と定めているが､実際の運用においては､この定めによらず､事実上学生野球団体が事実関係を把握した段階で処分の効力が生じた扱いとなっている｡仮に､｢応急措置｣を審査室規程どおり運用するとしても､独立･公正･中立な判断機関の審理を経ずに制裁措置を行うことは適正手続上問題がある｡
改正案では､①審査室における審理決定､②迅速な手続､③適正手続､④制裁が確定するまでの不利益扱いの禁止の原則を定め､細部については､改正案に伴い制定を予定している制裁規則(仮称)に譲った｡制裁規則(仮称)では､次の点を考慮する必要がある｡
第 1 に､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が制裁案を決定する点は､現状ど- 41 -おりとし､その手続を明文化する｡
第 2 に､日本学生野球協会で制裁措置を決定するまでは､制裁の効力が発生しないことを明記する｡
第 3 に､審理過程における当事者の手続保障を定める｡
第 4 に､制裁対象者が､制裁案を受け入れ､制裁が決定されている以前から対外試合自粛などの措置を講じている場合には､制裁決定の内容を､制裁決定日以前に遡って開始し､あるいは､終了する､という扱いをしている現状の実務を明文化し､整備する｡
第 5 に､大会開催まで期間がない状態での対外試合禁止処分決定が求められている場合(制
裁対象者が自主的な措置に応じない場合)など緊急に制裁措置を決定する必要がある場合については､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟の応急措置を廃し､全日本大学野球連盟または日本高等学校野球連盟が緊急審理を申し立てることができるとし､通常の審理とは別に緊急審理が受けられるような手続を設ける｡
第 6 に､制裁対象者の権利保障のために､判定には､理由を付し､書面で行うこととする｡

第 8 章

学生野球団体の決定または日本学生野球協会の制裁に対する不服申立(学生野球団体の決定に対する不服申立)
第 32 条学生野球団体が行った決定に対して､対象者は日本学生野球協会規則で定めるところに従い､日本学生野球協会に対して不服申立ができる｡
前項の不服申立に対する日本学生野球協会の決定になお不服がある場合は､対象者は日2

本スポーツ仲裁機構に対して学生野球団体が行った決定の取り消しを求めて仲裁の申立を行うことができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
現行憲章では､学生野球団体が行った決定 *3 に対する不服申立手続は存特に定められてはい*3

一例を示せば､ある高等学校野球部が都道府県高等学校野球連盟に対して､野球部の登録申請を行ったことに対して､野球部全体の登録を認めなかった場合､当該野球部内の一部の学生や指導者について登録を認めない決定を行った場合に､当該野球部､学生または指導者が都道府県高等学校野球連盟の行った当該登録拒絶決定を争う場合がある｡- 42 -

ない｡現行憲章下でも､このような学生野球団体の決定に対しては､決定の対象者は､裁判所への提訴 *4 または日本スポーツ仲裁機構(以下｢ JSAA ｣という｡)における仲裁申立が可能であり､日本学生野球協会は､訴訟に応訴し､仲裁での審理に応じるか否かを決断しなければならない *5 ｡
改正案では､学生野球団体が行った決定に対する不服申立手続を整備した｡
学生野球団体が行った決定に対する第 1 段階の不服申立は､日本学生野球協会内部での手続である｡手続の細部は､規則で定めるとしているが､不服申立に対する審理は､独立､公正､中立な組織である審査室が担当することを予定している｡日本学生野球協会内部での簡易､迅速な解決の手続を整備したものである｡
日本学生野球協会に対する不服申立を経ないでの､決定対象者の決定の取り消しを求める提訴または仲裁申立は､日本学生野球憲章および日本学生野球協会規則に違反するものであり､不適法とされ却下されることとなる｡
第 2 段階の不服申立は､第 1 段階の不服申立についての日本学生野球協会の判断に対して､
JSAA に対する仲裁の申立ができることとした｡これは､日本学生野球協会は､ JSAA に対する
仲裁申立がなされた場合には､ JSAA による仲裁による解決を受け入れることをあらかじめ宣
言するものであり､自らの透明性を高めると共に競技者や関係者の権利を守るための適正手続を整備したものである｡
競技の国内統括団体(国内競技連盟)､あるいは､一定の範囲の競技を統括する団体(例えば､学生とか実業団とかいう枠組み｡)の場合には､当該競技の構成員が当該競技に参加する権利を保障するために､行政手続に類似した手続保障が求められている｡行政処分に対しては､当該行政*4訴訟の対象となるためには､｢法律上の争訟｣(憲法第 32 条)の要件が必要であるが､スポーツ

団体についていえば､同好会的な団体では私的自治が広く認められ､当該団体内部の問題は｢法律上の争訟｣でないとして裁判所の審理の対象とならない｡しかし､国内競技連盟などのように公的な競技団体の決定については､｢法律上の争訟｣の要件が認められる可能性がある｡日
本アマチュア･ボクシング連盟が登録選手をアマチュア資格に欠けるとして選手登録を取り消し､
1 年間､全国高等学校総合体育大会､国民体育大会および全国高校選抜大会のボクシング競技に出場することができなかった事件では､｢法律上の争訟｣であることを前提として判断がなされている(東京地裁 2006 年 1 月 30 日判決､判例タイムズ 1239 号 267 頁)｡*5

日本学生野球協会は､財団法人日本オリンピック委員会に加入している全日本アマチュア野球連盟の構成団体であり､日本スポーツ仲裁機構仲裁規則第 3 条 1 項 5 号に該当する｢競技団体｣である｡したがって､現在でも学生野球団体の決定に不服がある決定対象者は､ JSAA に対する仲裁申立が可能である｡学生野球団体は､このような JSAA の仲裁を自動的に受諾する条項を採用していない場合には､日本学生野球協会は､仲裁の申し立てがあるたびに､その都
度仲裁に同意するか否かの判断を求められる｡- 43 -

庁内の不服手続きのみならず､最終的には第三者である裁判所の判断を受ける権利が保障されている｡スポーツにおいても同様に､早期･迅速な解決のために､当該競技団体内に紛争解決処理機関を設けることは重要である｡しかし､当該競技団体の内部の紛争解決処理機関を最終決定とすることについては､閉鎖的であり､透明性に欠けるとの批判を受けているところであり､スポーツ団体外の第三者への不服申立措置の確保は不可欠であるとの結論に至った｡
日本におけるスポーツに関する紛争解決機関は､平成 15(2003)年に財団法人日本オリンピック委員会､財団法人日本体育協会､財団法人日本障害者スポーツ協会が共同で設立した JSAAである｡競技団体である日本学生野球協会の決定に対する不服申立手続は､ JSAA*6 で行うのが相当である｡
日本学生野球協会は､日本･アンチドーピング機構(JADA)に加入して､アンチ･ドーピング活動を予定している｡ JADA においては､ドーピングに関する決定に対する不服申立は､日本スポーツ仲裁機構とされていることとの均衡も考慮しなければならない｡
日本学生野球協会は､単なる競技団体ではなく､教育の一環としての学生野球の統括団体であることから､日本スポーツ仲裁機構の制度にはなじまないのではないかという指摘もあったが､このような指摘を踏まえてもなお､処分に対する不服申し立て手続きについて整備し､透明性を高めることは不可避であるとの判断に至った｡(日本学生野球協会の制裁に対する不服申立)
第 33 条*6

審査室が行った制裁決定に対して､被制裁者は日本学生野球協会規則が定めるとこ

JSAA の仲裁パネルは､｢法的紛争については､適用されるべき法｣に従い､その余は｢競技団体の規則その他のルールおよび法の一般原則｣に従って仲裁判断を行う(仲裁規則第 43 条)｡
仲裁判断の対象､判断方法および判断基準について､ JSAA は､｢国内スポーツ連盟について
は､その運営に一定の自律性が認められ､その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない｡仲裁機関としては､国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合､規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合､または決定に至る手続に瑕疵がある場合等において､それを取り消すことができるにとどまる｣(JSAA-AP-2003-001)と判示し､スポーツ団体の判断を取り消す判断ができること､また､取り消す判断ができる要件を示した｡また､｢規則自体が法秩序に違反しまたは著しく合理性を欠く場
合にも､かかる規則を適用した決定｣(JSAA-AP-2003-003)をも取り消し得るとした｡
仲裁判断は､原則として審理終結後 3 週間以内に書面でなされる｡主文には､仲裁費用および申立人の負担した費用の一部または全部を被申立人に負担させることを命じることができる(第 42 条､第 44 条)｡これまでの仲裁判断は､申立から仲裁判断言渡までの期間は､ 10 日～ 6
か月弱である｡緊急仲裁の場合には､申立日から仲裁判断言渡まで数日であり､申立日に即日審理し､即日仲裁判断を言い渡した事案もある｡- 44 -

ろに従い日本学生野球協会に対して不服申立ができる｡
2

前項の不服申立に対する日本学生野球協会の決定になお不服がある場合は､対象者は日本スポーツ仲裁機構に対して審査室が行った制裁決定の取り消しを求めて仲裁の申立を行うことができる｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
現行憲章では､日本学生野球協会の行った制裁措置に対する不服申立手続は存在しない｡
改正案では､適正手続の上から審査室の制裁決定に対する不服申立手続の整備をした｡
審査室の制裁決定に対しては､まず､日本学生野球協会内部における不服申立手続を整備する｡
これが､制裁措置に対する第 1 段階の不服申立である｡
さらに､日本学生野球協会内部における不服申立に対する判断になお不服がある場合には､第2 段階の不服申立手続として JSAA に対して､制裁措置の取り消し求める不服申立ができるこ
ととした｡

第9章

憲章の解釈と改正手続(日本学生野球憲章の解釈)
第 34 条

この憲章の適用に関して､疑義を生じたときは､理事会の議を経て会長がこれを決定する｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 23 条

この憲章の適用に関して､疑義を生じたときは､日本学生野球協会審査室の議を経て､会長がこれを決定する｡〔解説〕
憲章の解釈については､｢理事会の議を経て会長が決定する｣こととした｡会長が決定する点は､現行憲章と同一である｡
現行憲章では､｢審査室の議を経て｣と規定している｡これは現行憲章では､審査室を諮問機関として位置づけているため､審査室による事前チェックを置いたものである｡
改正案では､審査室を諮問機関ではなく､日本学生野球協会の決定に対する事後チェックをす
る司法機関的な役割としているため､事前チェックを審査室に担当させることが相当でないと- 45 -

して､｢審査室の議を経て｣を｢理事会の議を経て｣に変更した｡(日本学生野球憲章の改正)
第 35 条 この憲章は､日本学生野球協会評議員会の議決によらなければ､これを改正することができない｡
2

この議決には､総評議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする｡〔現行日本学生野球憲章･解説〕
憲章の改正手続については､現行憲章と同一とした｡

附則

(施行日)
第1条

この憲章は平成 22(2010)年 4 月 1 日より施行する｡〔現行日本学生野球憲章〕
第 25 条

この憲章は昭和 25 年 1 月 22 日より施行する｡〔解説〕
改正案の施行は平成 22(2010)年 4 月 1 日を予定している｡改正案の施行時までに､関連規則が整備されることを予定している｡(経過措置)
第 2条

この憲章 7 章および第 8 章の規定は､この憲章の施行前に生じた事項にも適用する｡〔現行日本学生野球憲章〕
なし〔解説〕
改正案施行前の指導･制裁の対象行為について､改正案施行後に審理対象となった場合の経過措置である｡現行憲章の制裁に関する手続と改正案の指導･制裁の手続とを比較すれば､後者の方が被制裁者に対して明らかに手厚い権利保障をしているので､遡及的に適用するものとした｡
同じ理由から､改正案施行前の決定または制裁について､改正案が施行されてから不服申立がなされた場合についても､同様の扱いとした｡- 46 -

昭和 21 年 12 月 21 日学生野球基準要項として制定
昭和 25 年 1 月 22 日日本学生野球憲章と改正
昭和 38 年 2 月 11 日改正
昭和 40 年 2 月 6 日改正
昭和 46 年 2 月 13 日改正
昭和 53 年 2 月 22 日改正
昭和 54 年 7 月 12 日改正
平成 4 年 2 月 14 日改正
平成 22(2010)年 2 月

日全面改正
以上

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