平成２８年度

財

務

諸

表

第 １０ 期

自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日

公立大学法人 下関市立大学

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
4
5
6
7

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（３） 有価証券の明細（３）－１流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）－２投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（５） 長期借入金の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６） 引当金の明細（６）－１引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６）－２貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（７） 資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（８） 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（９） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（10）－１積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10）－２目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（11）－１運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11）－２運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細（12）－１施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12）－２補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（13） 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（14） 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（15） 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（16） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（17） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（18） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（19） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（20） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
4
5
6
7

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（３） 有価証券の明細（３）－１流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）－２投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（５） 長期借入金の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６） 引当金の明細（６）－１引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６）－２貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（７） 資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（８） 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（９） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（10）－１積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10）－２目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（11）－１運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11）－２運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細（12）－１施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12）－２補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（13） 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（14） 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（15） 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（16） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（17） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（18） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（19） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（20） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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貸 借 対 照 表(平成２９年３月３１日）（単位：円）
勘 定 科 目
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３．投資その他の資産
出資金
敷金
投資その他資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収入金
たな卸資産
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
流動資産合計資産合計

金額

2,960,000,000
2,745,326,060△ 396,454,373
598,235,890△ 237,720,825
227,137,942△ 62,200,999
532,287,705△ 409,219,717

2,348,871,687
360,515,065
164,936,943
123,067,988
1,023,410,144
300,000

4,162,000△ 3,121,500

1,040,500
6,982,142,327
2,050,289
2,050,289
50,000161,000
211,000
6,984,403,616

724,110,177
3,616,650△ 1,875,300

1,741,350
4,112,522
94,755448,932
705,000
731,212,736
7,715,616,352

１（単位：円）勘 定 科 目負債の部
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計

金

267,460,151
1,214,214
7,971,282
914,173,052

額

1,190,818,699
85,076,860
1,275,895,559

Ⅱ．流動負債
寄附金債務
前受金
預り金
未払金
リース債務
未払消費税
流動負債合計
負債合計

100,000
267,900
56,104,932
51,959,638
33,047,954
193,600
141,674,024
1,417,569,583

純資産の部
Ⅰ．資本金
地方公共団体出資金
下関市出資金
資本金合計

5,872,170,000
5,872,170,000

Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
資本剰余金合計

426,698,458△ 618,691,628△ 191,993,170

Ⅲ．利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

19,594,870
429,666,410
11,235,479
157,373,180(157,373,180)

教育研究向上・組織運営改善積立金

積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

617,869,939
6,298,046,769
7,715,616,352２

損 益 計 算 書(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
勘 定 科 目
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
寄附金収益
その他業務収益
資産見返戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
その他雑益
補助金等収益国補助金収益
財務収益
受取利息
受取配当金
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返寄附金戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

金
181,970,826
36,922,287
20,536,550
51,478,752
696,478,790
258,174,501

額

1,245,561,706
199,485,050
2,392,859
1,447,439,615
165,827,872
1,158,837,413
130,213,500
81,529,000
3,983,134
249,830

10,107,263
375,005
185,987
4,832,574

15,500,829

380,666
31,307,634

31,688,300

53,117

53,117355,000
2,000

357,000
1,588,239,995
140,800,380

5,153,687

5,153,687

4,947,762
205,925

5,153,687
140,800,380
16,572,800
157,373,180

３

キャッシュ・フロー計算書(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
区分

金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
原料費、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入預り金の増減額（△は減少）
業務活動によるキャッシュ・フロー

額△ 1,382,778,711△ 158,255,217△ 1,047,760,814△ 176,762,680
1,535,017,860
164,519,000
1,131,477,800
130,495,500
81,529,000
2,758,000
53,1173,331,270
32,146,794△ 11,292,621
152,239,149

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
定期預金の払戻による収入
投資活動によるその他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 277,102,953△ 143,102,953△ 134,000,000
274,757,000
357,000
272,000,000
2,400,000△ 2,345,953

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,296,621△ 40,886,965△ 2,409,656△ 43,296,621
106,596,575
370,513,602
477,110,177

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

４

利益の処分に関する書類(平成２９年８月１４日）（単位：円）
勘

定

科

目

金

額
157,373,180

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

157,373,180

Ⅱ 利益処分額
積立金
地方独立行政法人法第40条第3項により設立団体の長の承認を受けた額教育向上・組織運営改善積立金

0157,373,180

５

157,373,180

157,373,180

行政サービス実施コスト計算書(平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）
勘定科

目

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
寄附金収益
その他業務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
雑益
財務収益
臨時利益
業務費用合計金額

1,245,561,706
199,485,050
2,392,859
5,153,687

1,452,593,302△ 1,158,837,413△ 130,213,500△ 81,529,000△ 3,983,134△ 249,830△ 10,107,263△ 185,987△ 31,688,300△ 357,000△ 5,153,687△ 1,422,305,114
30,288,188

Ⅱ 損益外減価償却相当額

103,844,495

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

2,471,509

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

12,358,211

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用

7,055,698
3,934,354

10,990,052
159,952,455

Ⅵ 行政サービス実施コスト

６

Ⅰ 重要な会計方針
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については、費用進行基準を採用しています。
２． 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しています。原則として月割り計算です。
耐用年数については，法人税法上の耐用年数を基準としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。なお、リース資産はリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しています。
建 物
7～38年
構築物
5～40年
工具器具備品 2～15年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２） 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３． 引当金及び見積額の計上基準（１） 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がされるため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人
会計基準第86第２項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から、前事業年度末の引当外
賞与見積額を控除した額を計上しています。
（２） 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第87第４項に基づき計算された退職金一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法に基づく原価法によっています。
５． 貸倒引当金の計上基準
将来の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について回収可能性を個別に勘案して計上しています。
６． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
下関市から無償貸与を受けている土地につきましては、下関市公有財産取扱規則に基づき算出しています。

７

（２） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月31日の利回りを参考に0.067％で計算しています。
７． リース取引についての会計処理
リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
８． 消費税及び地方消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。
９． 財務諸表の表示単位
全て円単位にて表示しています。

Ⅱ 注記事項
１．貸借対照表関係（１） 賞与引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は54,282,128円です。
（２） 退職給付引当金の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は367,566,838円です。
２．キャッシュ・フロー計算書関係（１） 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金・預金残724,110,177円
うち定期預金△247,000,000円
資金期末残高477,110,177円（２） 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得 88,279,620円
３．固定資産の減損
該当事項はありません。
４．金融商品関係
該当事項はありません。
５．賃貸等不動産関係
該当事項はありません。
６．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
７．重要な後発事象
該当事項はありません。

８

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（３） 有価証券の明細（３）－１流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）－２投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（５） 長期借入金の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６） 引当金の明細（６）－１引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（６）－２貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（７） 資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（８） 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（９） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（10）－１積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（10）－２目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（11）－１運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（11）－２運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細（12）－１施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（12）－２補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（13） 役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（14） 開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（15） 業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（16） 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（17） 受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（18） 共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（19） 受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（20） 科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15

附 属 明 細 書

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 資産
除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）期 末
残 高

減損損失累計額

期 首
残 高

当 期
増加額

建物

2,651,435,560

54,031,600－

2,705,467,160

386,212,589

79,788,015

建物附属設備有形固定資産（特定 構築物
償却資産）
工具器具備品557,822,000

17,431,200－

575,253,200

228,162,247

10,536,000

42,120,000－

52,656,000

2,630,385

338,450

2,687,900－

3,026,350

567,3013,220,132,010 116,270,700－

3,336,402,710

計

当 期
減少額

減価償却累計額

資産の種類

当 期
償却額

差 引
当期末
残 高

摘 要

当 期
損益内

当 期
損益外

－

－

－

2,319,254,571 ※１

38,832,207

－

－

－

347,090,953 ※２

1,560,352－－－

50,025,615 ※３

458,969－－－

2,459,049 ※４

617,572,522 120,639,543

－

－

－

2,718,830,188

建物

39,858,900－－

39,858,900

10,241,784

1,792,976－－－

29,617,116

建物附属設備

20,337,770

2,644,920－

22,982,690

9,558,578

1,948,515－－－

13,424,112 ※５

構築物
有形固定
資産（特定
工具器具備品
償却資産
以外）
車輛運搬具

166,543,942

7,938,000－

174,481,942

59,570,614

8,813,068－－－

114,911,328 ※６

440,190,275

89,071,080－

529,261,355

408,652,416

40,374,833

－

－

－

120,608,939 ※７

4,162,000-－

4,162,000

3,121,500

832,400－－－

1,040,500

図書

1,012,906,033

15,657,798

5,153,687

1,023,410,144

－

－

－

－

－

1,023,410,144 ※８

1,683,998,920 115,311,798

5,153,687

1,794,157,031

491,144,892

53,761,792

－

－

－

1,303,012,139

2,960,000,000

－

－

－

－

2,960,000,000

計
土地
非償却
資産

2,960,000,000－－

300,000－－

300,000

－

－

－

－

－

300,000

2,960,300,000－－

2,960,300,000

－

－

－

－

－

2,960,300,000

土地

2,960,000,000－－

2,960,000,000

－

－

－

－

－

2,960,000,000

建物

2,691,294,460

54,031,600－

2,745,326,060

396,454,373

81,580,991

－

－

－

2,348,871,687

建物附属設備

578,159,770

20,076,120－

598,235,890

237,720,825

40,780,722

－

－

－

360,515,065

構築物－

227,137,942

62,200,999

10,373,420

－

－

－

164,936,943

美術品・収蔵品

計

177,079,942

50,058,000

有形固定
工具器具備品
資産合計

440,528,725

91,758,980－

532,287,705

409,219,717

40,833,802

－

－

－

123,067,988

図書

1,012,906,033

15,657,798

5,153,687

1,023,410,144

－

－

－

－

－

1,023,410,144

美術品・収蔵品

300,000－－

300,000

－

－

－

－

－

300,000

車輛運搬具

4,162,000－－

4,162,000

3,121,500

832,400－－－

1,040,500

7,864,430,930 231,582,498

5,153,687

8,090,859,741 1,108,717,414 174,401,335

－

－

－

6,982,142,327

計
無形固定 ソフトウェア
資産(特定
償却資産)
計

2,465,748－－

2,465,748

1,119,106

493,150－－－

1,346,642

2,465,748－－

2,465,748

1,119,106

493,150－－－

1,346,642

7,606,108－－

7,606,108

6,902,461

861,974－－－

703,647

7,606,108－－

7,606,108

6,902,461

861,974－－－

703,647

10,071,856－－

10,071,856

8,021,567

1,355,124－－－

2,050,289

計

10,071,856－－

10,071,856

8,021,567

1,355,124－－－

2,050,289

長期定期預金

113,000,000－ 113,000,000

0

－

－

－

－

－

0

505,000－

505,000

0

－

－

－

－

－

0

50,000－－50,000

－

－

－

－

－

50,000161,000-－

161,000

－

－

－

－

－

161,000

0 113,505,000

211,000

－

－

－

－

－

211,000

無形固定
ソフトウェア
資産(特定
償却資産
計
以外)
無形固定
資産合計

ソフトウェア

長期貸付金
投資その
出資金
他の資産
敷金
計

113,716,000

主な増加・減少要因
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

学術センタートイレ改修工事、厚生会館３階音楽室改修工事等
厚生会館空調機改修工事、学内掲示板庇取付工事等
学外テニスコート改修工事、正門前外灯整備工事
体育館トレッドミル購入等
Ａ講義棟302・305号室照明器具改修工事等
外周フェンス改修第２期工事
教育用システム機器新規リース等
平成28年度末図書館蔵書数 図書257,855冊、視聴覚資料4,201点

９

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

当期増加額
受入

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

切 手

48,587

221,452-

185,124-

84,915

回数券

13,920

-

-

4,080

-

9,840

計

62,507

221,452-

189,204-

94,755（３） 有価証券の明細（３）－１ 流動資産として計上された有価証券
該当事項はありません。

（３）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類

期首残高

出資金

50,000-50,00050,000-50,000

計

当期増加額

期末残高

西中国信用金庫出資金（配当率年４％）（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
区分
損 害 賠 償 金
計

当期減少額

当期
増加額

期首残高
3,105,000(2,600,000)
3,105,000(2,600,000)

回収額

期末残高

償却額

-

2,400,000--

2,400,000-

摘要

705,000(705,000)※

705,000(705,000)※ 一年以内回収予定長期貸付金は内数で括弧内に記載しております。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はありません。

（６） 引当金の明細（６）－１ 引当金の明細該当事項はありません。

（６）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分貸付金等の残高
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

摘要

未収学生納付金収入

5,351,425△1,734,775

3,616,650

2,538,475△ 663,175

1,875,300

その他未収入金

5,719,673△ 1,607,151

4,112,52200011,071,098△ 3,341,926

7,729,172

2,538,475△ 663,175

1,875,300

計※ 徴収不能引当金の計上基準は、重要な会計方針に記載しています。

（７） 資産除去債務の明細
該当事項はありません。

１０

※
※

（８） 保証債務の明細
該当事項はありません。

（９） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

地方公共団体出資

資本金

計
資本剰余金

当期減少額

期末残高

摘要

5,872,170,000--

5,872,170,000

5,872,170,000--

5,872,170,000

310,427,758

116,270,700-

426,698,458

-

-

-

-

無償譲渡
資本剰余金

当期増加額

目的積立金

167,600,000--

167,600,000

前中期目標期間繰越積立金

142,827,758

116,270,700-

259,098,458

310,427,758

116,270,700-

426,698,458△497,558,935△121,132,693-△618,691,628△187,131,177△4,861,993-△191,993,170

計
損益外減価償却累計額（△）
差引計（10） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（単位：円）（10）－１ 積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

地方独立行政法人法第40条第1項積立金10,000,000

1,235,479-

11,235,479 ※1

地方独立行政法人法第40条第3項積立金（教育研究向上・組織運営改善積立金）

260,196,675

169,469,735-

429,666,410 ※1

前中期目標期間繰越積立金

152,438,370-

132,843,500

19,594,870 ※2

422,635,045

170,705,214

132,843,500

460,496,759

計
※1
※2

当期増加額は、設立団体の長の承認のうえでの平成２７年度の利益処分によるものです。
当期減少額は、当該積立金の使途に沿った費用の発生及び資産の購入によるものです。
（単位：円）（10）－２ 目的積立金の取崩しの明細
区
前中期目標期間分

金

前中期目標期間繰越積立金

繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額

額

摘16,572,800 費用の発生

計

16,572,800

教育研究向上・組織運営改善積立金

-

計

-

前中期目標期間繰越積立金

116,270,700 資産の購入

教育研究向上・組織運営改善積立金

その他

-

計
合

要

116,270,700

計

132,843,500（11） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(単位：円）（11）－１ 運営費交付金債務
当期振替額
交付金当期
運営費交付金
資産見返運営
交付額
資本準備金
収益
費交付金

交付年度

期首残高

平成２８年度－

165,827,872

165,827,872－－

165,827,872

－

合計

－

165,827,872

165,827,872－－

165,827,872

－

１１

小計

期末残高

（11）－２ 運営費交付金収益
平成２８年
度交付分

業務等区分
（教育・研究）一般業務

合 計
162,254,000

162,254,000

退職給付業務合(単位：円）

計3,573,872

3,573,872

165,827,872

165,827,872（12） 地方公共団体等からの財源措置の明細（12）－1 施設費の明細
該当事項はありません。

（12）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区 分

当期交付金 建設仮勘定
見返補助金

資産見返
補助金

資本準備金

長期預り
補助金

摘 要

収益計上

地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）

120,000

-

-

-

-

53,117 ※合 計

120,000

-

-

-

-

53,117※

この他に精算による国への返納予定額が66,883円あり、預り金に計上されています。

（13） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）
区

役 員

教職員

合 計

報酬又は給与

分

支給額

退職給付

支給人員

支給額

支給人員

常勤

46,089,274

3

3,150,000

1非常勤

2,239,478

4

-

-

計

48,328,752

73,150,000

1

常勤883,140,185

114

3,573,872

3

非常勤

67,939,234

59

-

-

計

951,079,419

173

3,573,8723

常勤929,229,459

117

6,723,872

4

非常勤

70,178,712

63

-

-

計

999,408,171

180

6,723,872

4（注１） 役員に対する報酬等の支給基準
公立大学法人下関市立大学役員報酬規程に基づき支給しております。
（注２） 教職員に対する給与の支給基準
公立大学法人下関市立大学職員給与規程に基づき支給しております。
（注３） 役員及び教職員の報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数となっております。
（注４） 上記には、法定福利費（165,813,738円）が含まれています。

（14） 開示すべきセグメント情報
該当事項はありません。

１２

（15） 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車輛燃料費
保守費
修繕費
広報宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
交際費
減価償却費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
図書費
教育研究支援費
消耗品費
備品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
役員人件費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

１３6,580,628
7,139,200
6,935,139
7,169,833
8,532
21,463,429
410
4,565,742
260,874
518,716580,000
48,45842,578,436
54,386,541
56,75829,678,130

181,970,826

5,409,298
2,016,584
2,621,549
18,930,724
131,767
217,052
120,398
13,8001,279,608
7,260
2,122,145
517,6223,534,480

36,922,287

8,465,008
869,582
233,280
74,12037,4302,328,593
2,822,688
51,0003,628,800
2,026,049

20,536,550

30,129,548
10,635,345
3,150,000
7,563,859

51,478,752（単位:円）

教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員人件費
賃金
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車輛燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
交際費
徴収不能引当金繰入額

402,274,062
114,560,866
3,573,872
112,873,261

633,282,061

63,196,729

63,196,729

163,628,436
44,426,942
45,376,618

253,431,996

4,742,505

4,742,505

258,174,501

5,039,316
1,282,480
201,362
38,657,161
2,572,320
6,153,911
4,992,941
162,569
99,90017,291,023
16,078,680
1,872,000
17,591,296
3,381,279
660
59,317,533
602,200
22,401,965
179,054
1,607,400

199,485,050

１４

696,478,790

（16） 寄附金の明細(単位：円）

区分

当期受入

教育研究事業
教育研究事業
教育研究事業
教育研究事業合 計摘要

2,211,270 後援会 マイクロバスリース契約寄附金
1,020,000 後援会 就職支援活動寄附金
100,000 西中国信用金庫 附属図書館図書充実寄附金
727,864 科学研究費補助金現物寄附
4,059,134（17） 受託研究の明細
該当事項はありません。

（18） 共同研究の明細
該当事項はありません。

（19） 受託事業等の明細
該当事項はありません。

（20） 科学研究費補助金等の明細(単位：円）

項

目

当期受入

件

数

摘

要

(16,311,000)
34
4,893,300(16,311,000)
合 計
344,893,300
注） 上段（ ）内に直接経費相当額を、下段に間接経費相当額を記載しております。
基盤研究（Ｃ）等（21） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金(単位：円）

区

分

金

現
金
普通預金
定期預金
合 計

額

摘

要

32,610477,077,567
247,000,000
724,110,177② 未収学生納付金収入(単位：円）区 分

金 額

平成21年度授業料
平成25年度授業料
平成26年度授業料
平成27年度授業料
平成28年度授業料

267,900
535,800
1,607,400
401,850
803,700
3,616,650

計

１５

摘 要

③ その他未収金(単位：円）

区 分

金 額

運営費交付金収入
固定資産貸付使用料（実費弁償含）
その他収入
計

摘 要

3,573,872
407,408
131,242
4,112,522④ 預り金(単位：円）

区 分
所得税・住民税・社会保険料
学会費
後援会費
学友会費
同窓会費
平成２９年度入学者保険料
平成28年地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）補助金返還分

入学金還付分計金 額

摘 要4,732,709
4,529,000
25,610,000
8,518,000
10,200,000
2,061,410
66,883386,930
56,104,932⑤ 未払金(単位：円）

区 分
退職給付費用
業務委託費
教育用物品
研究用物品
事務用物品
旅費
人件費(賃金、報酬、社会保険料（3月分））
光熱水費（3月分）
通信費（3月分）
使用料（3月分）
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
工事費
その他
計

金 額
6,723,872
12,436,337
1,599,883
3,194,332
708,456
1,314,174
365,478
2,425,320
937,2731,739,628
968,760
2,963,958
1,000,000
15,348,000
234,167
51,959,638

１６

摘 要