（５）中小企業倒産防止
共済勘定

−159−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収財源措置予定額
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期リース債務
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計238,115,916,329
20,152,428,850
198,845,275,759
78,795,251,074
1,652,000
82,382
710,155,575
334,324,078
237,986,420
8,455,558
26,570,000△ 10,135,005,213
527,093,092,812

156,345,275△ 73,935,557
3,404,732△ 3,063,889
195,905,889△ 116,231,506

82,409,718
340,843
79,674,383
162,424,944
827,016,985
108,595
827,125,580
621,334,447,440
17,291,576,223
160,812,885
37△ 17,291,576,223
621,495,260,362
622,484,810,886
1,149,577,903,698

4,938,003,912
901,371
61,000,964,700
388,493,326
144,826,796
336,171,694
41,135,602
5,495,481

5,495,481
66,855,992,882

3,248,360
167,184

235,822,631

3,415,544
37,424,443
954,213,325,790
235,822,631
954,489,988,408−161−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計59,300,675,640
20,758,481,699
80,059,157,339
1,101,405,138,629

47,421,855,035
47,421,855,035△ 4,960,282△ 76,184,894△ 81,145,176
551,954,886
280,100,324
280,100,324 ）
832,055,210
48,172,765,069
1,149,577,903,698−162−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
解約手当金
倒産防止共済基金繰入
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他経営環境対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
貸付金利息収入共済事業掛金等収入
資産運用収入雑収入
財源措置予定額収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失46,117,056,339
166,578,825,860
6,617,370
372,651,820
47,571,426
4,382,338
207,935,602
6,132,615,179

219,467,655,934

7,469,551
74,690,837
15,745,749
1,113,143
27,729,794
49,440,123
53,151,961
21,215,987
41,912,502

292,469,647

1,305,208

1,305,208
152,445
219,761,583,234

1,240,457,618
599,290
21,882259,899,027
214,261,635,600
2,241,708,237
123,115,839
237,986,420
244,064
1,151,511,835

1,151,755,899
6,788,081
219,523,967,893
237,615,341

臨時損失
完済手当金準備基金繰入
臨時損失合計

1,284,344,366

臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益
異常危険準備基金戻入益
償却債権取立益
臨時利益合計651,869,548
1,585,147
962,670,360
5,802,334

1,284,344,366

1,621,927,389

税引前当期純利益

99,967,682

法人税、住民税及び事業税

901,371

当期純利益

99,066,311

前中期目標期間繰越積立金取崩額

181,034,013

当期総利益

280,100,324−163−（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 2,717,217,528

人件費支出△ 540,960,351

事業貸付金等による支出△ 39,603,600,000

共済事業支出△ 48,877,504,738

その他の業務支出△ 31,590,000

運営費交付金収入

1,535,516,000

事業貸付金等の回収による収入

43,400,950,300

共済事業収入222,093,855,927

消費税等還付額

5,444,819

その他の業務収入

50,677,209

小計

175,315,571,638

利息及び配当金の受取額

3,698,694,534

利息の支払額△ 1,305,208

国庫納付金の支払額△ 11,681,242

法人税等の支払額△ 872,081

業務活動によるキャッシュ・フロー

179,000,407,641

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 333,691,250,000

有価証券の償還による収入

105,750,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 930,960

無形固定資産の取得による支出△ 261,414,537

定期預金の預入による支出△ 264,600,000,000

定期預金の払戻による収入

313,580,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 179,223,595,497

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 37,654,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,654,662

Ⅳ 資金減少額△ 260,842,518

Ⅴ 資金期首残高

1,376,758,847

Ⅵ 資金期末残高

1,115,916,329−164−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成27年7月3日）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

280,100,324
280,100,324

Ⅱ 利益処分額
積立金280,100,324−165−

280,100,324（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

219,467,655,934

一般管理費

292,469,647

財務費用

1,305,208

雑損

152,445

法人税、住民税及び事業税

901,371219,762,484,605（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 259,899,027

共済事業掛金等収入△ 214,261,635,600

資産運用収入△ 2,241,708,237

雑収入△ 123,115,839

財務収益△ 1,151,755,899

雑益△ 6,788,081

臨時利益△ 659,257,029△ 218,704,159,712

業務費用合計

1,058,324,893

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,887,246

Ⅲ 引当外賞与見積額

619,725

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 119,339,251

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

189,368,614

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

189,368,614△ 901,371

Ⅶ 行政サービス実施コスト

1,130,959,856

−166−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づ
いております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

−167−

（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１） 完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
（２） 異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
６. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。

−168−

８. 未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に、0.400％で計算しております。
１０. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２. その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 26 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企
業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

Ⅱ

注記事項［貸借対照表関係］
１. 当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
33,570,497 円
２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
888,282,467 円−169−

［損益計算書関係］
１. その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

3,049,477,155 円

早期償還手当金

4,498,855 円

雑費用

338,221,010 円

事務代行手数料

1,317,895,177 円

代理店事務手数料

2,517,590 円

口座振替手数料

48,101,060 円

嘱託・臨時職員給与

238,324,300 円

旅費交通費

29,137,360 円

業務委託費・報酬費544,020,992 円

通信運搬費

132,685,602 円

賃借料

177,658,462 円

保険料36,603 円

水道光熱費

11,878,190 円

保守修繕費

112,380,577 円

租税公課

9,995,852 円

消耗品・備品費12,607,682 円

雑費

58,623,004 円

諸謝金

8,298,004 円

印刷製本費

36,257,704 円
合計

6,132,615,179 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

11,315,537 円

福利厚生費

600,851 円

旅費交通費

6,902,375 円

通信運搬費

4,085,774 円

保険料

48,469 円

水道光熱費

1,862,986 円

保守修繕費

8,410,686 円

租税公課

1,057,927 円

消耗品・備品費

5,065,785 円

研修活動費

1,022,539 円

諸謝金

930,517 円

印刷製本費

609,056 円
合計

−170−

41,912,502 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、294,764 円
であり、当該影響額を除いた当期総利益は 279,805,560 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金238,115,916,329 円

定期預金△237,000,000,000 円

資金期末残高1,115,916,329 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 59,897,657 円であります。
［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△119,339,251 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

1,504,747 円△120,843,998 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△119,339,251 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成 27
年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
また、平成 27 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△358,073,114 円
122,250,483 円△235,822,631 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務

0円

−171−

⑥

退職給付引当金△235,822,631 円（③＋④＋⑤）（注）

厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は278,466,263 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は109,659,619 円であります。
３．退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

（注 1）

②

利息費用

4,253,376 円③ 期待運用収益△8,474,607 円④

12,608,661 円

数理計算上の差異の費用処理額

10,515,138 円（注２）⑤ 過去勤務債務の費用処理額
⑥

退職手当

⑦

退職給付費用（注 3）△33,505,063 円
40,747,142 円
26,144,647 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２）数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.10％

③

期待運用収益率

7.14％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。

−172−

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する５機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が２分の１以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、契約者に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程」等に従い、個別案件毎に債務者区分、必要に応じ保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金時価差額

238,115,916,329

238,115,916,329－

820,179,723,199

823,793,970,000

3,614,246,801

68,623,665,696△36,580,165（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（３）事業貸付金

78,795,251,074

貸倒引当金△10,135,005,213
68,660,245,861（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券−173−

満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計
値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 事業貸付金（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）倒産防止共済基金（954,213,325,790 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は266,761,156 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

−174−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

2,246,654

工具器具備品
計建物

有形固定資産（償却費損益外）

当期減少額

-

期末残高

-

当期
償却額

2,246,654

2,183,657

当期 当期
損益内 損益外15,834---

差引当期末残高摘要

62,997150,725,302

60,828,617

17,017,140

194,536,779

114,862,401

37,291,947

-

-

-

79,674,378

152,971,956

60,828,617

17,017,140

196,783,433

117,046,058

37,307,781

-

-

-

79,737,375

154,098,621--

154,098,621

71,751,900

2,753,894---

82,346,721

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,063,889

133,352---

340,843

工具器具備品

1,369,110--

1,369,110

1,369,105

-

-

-

-

5

158,872,463--

158,872,463

76,184,894

2,887,246---

82,687,569

156,345,275--

156,345,275

73,935,557

2,769,728---

82,409,718

計建物
有形固定資産合計

当期増加額

減損損失累計額

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,063,889

133,352---

340,843

152,094,412

60,828,617

17,017,140

195,905,889

116,231,506

37,291,947

-

-

-

79,674,383

計

311,844,419

60,828,617

17,017,140

355,655,896

193,230,952

40,195,027

-

-

-

162,424,944

ソフトウェア

1,332,634,200

273,650,420-

1,606,284,620

779,267,635

170,612,222

-

-

-

827,016,985

155,985--

155,985

127,390

15,599---28,595

計

1,332,790,185

273,650,420-

1,606,440,605

779,395,025

170,627,821

-

-

-

827,045,580

電話加入権

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000工具器具備品

無形固定資産

商標権（償却費損益内）

非償却資産

無形固定資産合計

計80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000

ソフトウェア

1,332,634,200

273,650,420-

1,606,284,620

779,267,635

170,612,222

-

-

-

827,016,985

電話加入権

80,000--80,000

-

-

-

-

-

80,000

商標権
計
長期性預金

155,985--

155,985

127,390

15,599---28,595

1,332,870,185

273,650,420-

1,606,520,605

779,395,025

170,627,821

-

-

-

827,125,580

2,000,000,000-

2,000,000,000-

投資有価証券493,785,729,550 236,544,394,003 108,995,676,113

621,334,447,440

621,334,447,440 (注)１

破産更生債権等

19,428,147,733

2,050,071,372

4,186,642,882

17,291,576,223

17,291,576,223 (注)２

160,812,885--

160,812,885

160,812,885

53,21437

53,2143737

貸倒引当金（△）△19,428,147,733 △1,298,340,996 △3,434,912,506△17,291,576,223△17,291,576,223 (注)３

計

495,946,595,649 237,296,124,416 111,747,459,703

621,495,260,362

621,495,260,362

投資その他の 敷金保証金
資産
長期前払費用-（注）１ 当期増加額は、余裕資金の運用（236,544,394,003円）によるものであり、当期減少額は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替（108,995,676,113円）によるものであります。
２ 当期増加額は、事業貸付金の債権区分変更（2,050,071,372円）によるものであり、当期減少額は、事業貸付金の回収（232,544,861円）、償却（3,434,912,506円）及び区分変更（519,185,515円）によるものであります。
３ 当期減少額は、事業貸付金の償却（△3,434,912,506円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
区分

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

2,684,303

1,652,000-

2,684,303-

1,652,000

2,684,303

1,652,000-

2,684,303-

1,652,000（２）販売用不動産の明細

該当ありません。

−175−

摘要

（３）特定事業者復興支援施設の明細

該当ありません

３．有価証券の明細（１） 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額い第721号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第726号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第719号 利付商工債券（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

い第720号 利付商工債券（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

い第722号 利付商工債券（5年）

6,000,000,000

6,000,000,000

6,000,000,000-

104,000,000,000

104,000,000,000

104,000,000,000-

第2回 成田国際空港債券

上記を含む金融債 合計

12,493,750,000

12,500,000,000

12,499,540,175-

第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

7,443,675,000

7,500,000,000

7,495,854,732-

満期保有目的債券 第8回 福祉医療機構債券

4,997,500,000

5,000,000,000

4,999,880,852-

財投機関債 合計

24,934,925,000

25,000,000,000

24,995,275,759-

譲渡性預金（静岡銀行）

25,000,000,000

25,000,000,000

25,000,000,000-

譲渡性預金（みずほ銀行）

21,800,000,000

21,800,000,000

21,800,000,000-

譲渡性預金（りそな銀行）

12,500,000,000

12,500,000,000

12,500,000,000-

譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）

7,200,000,000

7,200,000,000

7,200,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

2,800,000,000

2,800,000,000

2,800,000,000-

上記を含む譲渡性預金 合計

69,850,000,000

69,850,000,000

69,850,000,000-

計

198,784,925,000

198,850,000,000

198,845,275,759-

貸借対照表計上額合計

摘要198,845,275,759（２） 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区分

種類及び銘柄券面総額

第120回 利付国庫債券（5年）

25,020,250,000

25,000,000,000

25,018,140,625-

第118回 利付国庫債券（5年）

25,021,000,000

25,000,000,000

25,017,733,845-

第117回 利付国庫債券（5年）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

第116回 利付国庫債券（5年）

14,997,750,000

15,000,000,000

14,998,324,205-

第72回 利付国庫債券（20年）

2,006,000,000

2,000,000,000

2,002,845,440-

83,246,956,000

83,200,000,000

83,237,944,374-

上記を含む国債 合計

貸借対照表計上額

第51回 中日本高速道路株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第25回 三菱重工業株式会社社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第37回 株式会社みずほ銀行社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000-

第160回 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債

満期保有目的債券

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

200,000,000

200,000,000

200,000,000

-

社債 合計

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

い第777号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000-

い第778号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000-

い第753号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

い第754号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

い第765号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

502,000,000,000

502,000,000,000

502,000,000,000-

第51回 日本政策投資銀行債券

9,198,160,000

9,200,000,000

9,199,400,222-

第19回 都市再生債券

4,396,480,000

4,400,000,000

4,398,926,321-

第25回 公営企業債券

2,900,000,000

2,900,000,000

2,900,000,000-

第11回 関西国際空港株式会社

2,798,880,000

2,800,000,000

2,799,688,284-

第39回 日本政策投資銀行債券

2,190,020,000

2,200,000,000

2,199,509,240-

上記を含む財投機関債 合計

34,586,170,000

34,600,000,000

34,596,503,066-

計

621,333,126,000

621,300,000,000

621,334,447,440-

上記を含む金融債 合計

貸借対照表計上額合計

621,334,447,440

−176−

摘要

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

事業貸付金
共済貸付金

58,298,496,203

8,664,935,515

17,197,744,924

390,105,303

49,375,581,491

一時貸付金

25,977,539,583

31,457,850,000

28,015,720,000-

29,419,669,583

計84,276,035,786

40,122,785,515

45,213,464,924

390,105,303

78,795,251,074（注） 回収額には、破産更生債権等への振替額を含んでおります。

５．長期借入金の明細

該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細

該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

5,134,996

5,495,481

5,134,996-

5,495,481

5,134,996

5,495,481

5,134,996-

5,495,481

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般債権

64,608,403,430△3,924,596,486

60,683,806,944

2,182,875,363△715,663,193

貸倒懸念債権

19,667,632,356△1,556,188,226

18,111,444,130

10,292,445,697△1,624,652,654

8,667,793,043

破産更生債権等

19,428,147,733△2,136,571,510

17,291,576,223

19,428,147,733△2,136,571,510

17,291,576,223

103,704,183,519△7,617,356,222

96,086,827,297

31,903,468,793△4,476,887,357

27,426,581,436

事業貸付金

計

1,467,212,170（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

374,618,255△4,290,969

12,254,172

358,073,114

退職一時金に係る債務

115,654,379

10,318,837

7,216,145

118,757,071

厚生年金基金に係る債務

258,963,876△14,609,806

5,038,027

239,316,043

-

-

-

-

年金資産

114,950,502

10,311,526

3,011,545

122,250,483

退職給付引当金259,667,753△14,602,495

9,242,627

235,822,631

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異−177−

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。
１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

完済手当金準備基金

58,016,331,274

異常危険準備基金

21,721,152,059

計79,737,483,333

当期減少額

1,284,344,366

期末残高

摘要

-

59,300,675,640 (注)１-

962,670,360

20,758,481,699 (注)２

1,284,344,366

962,670,360

80,059,157,339（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成26事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加となりました。
２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成26事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。
１２．保証債務の明細
該当ありません。
１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

47,421,855,035--

47,421,855,035

計

47,421,855,035--

47,421,855,035

損益外固定資産除売却差額△4,960,282--△4,960,282

計△4,960,282--△4,960,282

資本金
資本剰余金

資本剰余金

損益外減価償却累計額△73,297,648△2,887,246-△76,184,894 特定資産の減価償却による差引計△78,257,930△2,887,246-△81,145,176

１４．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

平成２５年度利益処分による増加

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金-△732,988,899

国庫への納付による減少△11,681,242

663,725,037

80,945,104

744,670,141-

732,988,899

181,034,013

551,954,886 自己財源により取得した資産の当期減
少額及び経過勘定に係る経費

663,725,037

813,934,003

925,704,154

551,954,886積立金から振替
前中期目標期間繰越積立金

計

80,945,104

前中期目標期間繰越積立金への振替

732,988,899△181,034,013(注）１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は663,725,037円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益80,945,104円を加えると、積立金は、(注）１ 744,670,141円となります。
(注）２ この積立金744,670,141円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は732,988,899円であり、差し引き11,681,242円については国庫に(注）２ 納付しております。
１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分摘要

金額

自己財源により取得した償却資産の当期減少額及び経過勘定

前中期目標期間繰越積立金

181,034,013 に係る経費目的積立金取崩額
計

181,034,013−178−

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成26年度計

運営費交付金収益

未収財源措置
予定額

資金見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

-

1,535,516,000

1,240,457,618

294,127,422

930,960-

1,535,516,000--

1,535,516,000

1,240,457,618

294,127,422

930,960-

1,535,516,000-（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成26年度交付分（単位：円）

区分

内訳

金額① 費用進行基準を採用した業務： 中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益② 当該業務に係る収支（ 業務等経理 ）1,240,457,618ア） 支出の額： 3,649,917,280（ 役職員給与： 496,731,192

管理諸費： 3,153,186,088 ）イ） 収入の額： 2,114,401,280
未収財源措置予定額（ 自己資金負担額： 1,138,000,000

情報システム最適化経費充当額： 425,326,935

法改正経費充当額： 551,074,345）

294,127,422ウ） 前期未収財源措置予定額： 294,127,422エ） 固定資産取得額： 930,960

費用進行基準による振替額（ 工具器具備品： 930,960 ）③ 運営費交付金の振替額の積算根拠： 1,240,457,618

資産見返運営費交付金930,960ア） 3,649,917,280 － イ） 2,114,401,280 － ウ） 294,127,422 － エ） 930,960 ＝ 1,240,457,618（注） 自己資金負担額： 1,138,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
情報システム最適化経費充当額： 425,326,935 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

資本剰余金

法改正経費充当額： 551,074,345 は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

会計基準第８１第３項による振替額
計

1,535,516,000（３） 運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

−179−

１９．セグメント情報（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ 事業費用
経営環境対応業務費

216,259,686,219

3,379,576,715

219,639,262,934△171,607,000

219,467,655,934-

293,927,300

293,927,300-

293,927,300

216,259,686,219

3,673,504,015

219,933,190,234△171,607,000

219,761,583,234

運営費交付金収益-

1,240,457,618

1,240,457,618-

1,240,457,618

資産見返運営費交付金戻入-599,290599,290-599,290

資産見返補助金等戻入-

21,882

21,882-

21,882

財源措置予定額収益-

237,986,420

237,986,420-

237,986,420

共済事業掛金等収入

214,261,635,600-

214,261,635,600-

214,261,635,600

2,624,723,103

1,330,150,980

3,954,874,083△171,607,000

3,783,267,083

216,886,358,703

2,809,216,190

219,695,574,893△171,607,000

219,523,967,893

626,672,484△864,287,825△237,615,341-△237,615,341

その他
事業費用合計Ⅱ 事業収益その他
事業収益合計

事業損益

基金経理

業務等経理

計

調整

合計

総資産額
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金237,962,708,441

153,207,888

238,115,916,329-

238,115,916,329

有価証券

170,000,000,000

28,845,275,759

198,845,275,759-

198,845,275,759

事業貸付金

78,795,251,074-

78,795,251,074-

78,795,251,074△10,135,005,213-△10,135,005,213-△10,135,005,213

貸倒引当金（△）
その他

20,695,030,889

948,230,974

21,643,261,863△171,607,000

21,471,654,863

497,317,985,191

29,946,714,621

527,264,699,812△171,607,000

527,093,092,812-

162,424,944

162,424,944-

162,424,944-

827,125,580

827,125,580-

827,125,580

投資有価証券582,034,198,675

39,300,248,765

621,334,447,440-

621,334,447,440

破産更生債権等

17,291,576,223-

17,291,576,223-

17,291,576,223△17,291,576,223-△17,291,576,223-△17,291,576,223-

160,812,922

160,812,922-

160,812,922

投資その他の資産合計

582,034,198,675

39,461,061,687

621,495,260,362-

621,495,260,362

固定資産合計582,034,198,675

40,450,612,211

622,484,810,886-

622,484,810,886

1,079,352,183,866

70,397,326,832

1,149,749,510,698△171,607,000

1,149,577,903,698

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

貸倒引当金（△）
その他資産合計（注）1 セグメントの区分方法は、 業務省令第17条第4項に基づく区分経理の方法としております。
（注）2 業務等経理における事業費用3,673,504,015円のうち、181,034,013円は前中期目標期間繰越積立金を財源とした支出となっております。

−180−

（注）２ 各セグメントにおける中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ 事業費用
経営環境対応業務費△171,607,000（業務等経理へ繰入）△171,607,000

資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

Ⅱ 事業収益その他△171,607,000（基金経理より受入）△171,607,000

資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ 流動資産その他△171,607,000（未収入金）△171,607,000

資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）（注）３ 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております
基金経理

業務等経理
-

（単位：円）
計2,887,246

2,887,246（注）４ 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）

業務等経理-

計619,725

619,725（注）５ 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）
業務等経理

計

国からの出向職員に係るもの-

1,504,747

1,504,747

運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見積額-△120,843,998△120,843,998

計-△119,339,251△119,339,251

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細

該当ありません。

−181−