９設置の趣旨等を記載した書類

目次
１

設置の趣旨及び必要性･･･････････････････････････P

1

２

学部・学科等の特色･････････････････････････････P 12

３

学部・学科等の名称及び学位の名称･･･････････････P 16

４

教育課程の編成の考え方及び特色･････････････････P 17

５

教員組織の編成の考え方及び特色･････････････････P 28

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件･････････････P 31

７

施設、設備等の整備計画･････････････････････････P 44

８

入学者選抜の概要･･･････････････････････････････P 49

９

取得可能な資格･････････････････････････････････P 52

10

実習（教育実習）の具体的計画･･･････････････････P 52

11

学外実習の具体的計画･･･････････････････････････P 55

12

管理運営･･･････････････････････････････････････P 65

13

自己点検・評価･････････････････････････････････P 66

14

情報の公表･････････････････････････････････････P 67

15

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等･････P 68

16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制･･･････P 69

９設置の趣旨等を記載した書類

１

設置の趣旨及び必要性(1)

新学部設置の３つの必要性
金沢星稜大学は、次の３点から新学部（「人文学部国際文化学科」）の設置の趣旨と必要性を説明する。
①

第１点：設置の時期と養成する人材について
新学部の開設は平成 28 年 4 月である。開設が平成 28 年度であることの意味は、
次のように、日本の社会的変化とそれに対応する大学への期待・要請に本学が応えるものとして捉えている。この点が設置の必要性の第１点である。

(ｱ)

大学における人材養成への期待・要請
大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（平成 12 年 11 月）は、社会的に求められ大学で養成すべき人材像を、「高い倫理性と責任感をもって判断し行動できる能力」と「自らの文化と世界の多様な文化に対する理解」をもち、「外国語（特に国際語たる英語）によるコミュニケー
ション能力」があり、「情報リテラシー」及び「科学リテラシー」を備えた人材として提起した。
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成14 年 2 月）は、現代人が身に付けるべき教養として、「社会とのかかわりの中で自己を位置付け律していく力や、自ら社会秩序を作り出していく力」をもち、「我が国の伝統や文化、歴史等に対する理解を深めるとともに、異なる国や地域の伝統や文化を理解し、互いに尊重し合うことのできる資質・態度」が備わり、「自然や物の成り立ちを理解し、論理的に対処する能力を身に付けるとともに、科学技術の功罪両面についての正確な理解や判断力」をもち、「すべての知的活動の基盤となる国語力」の獲得と「修養的教養」に努力するという５点を指摘した。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月）は、現代を、「①知識には国境が無くグローバル化が一層進む、②知識は日進月歩であり競争と技術革新が絶え間なく生まれる、③知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要となる、④性別や年齢を問わず参画することが促進される」という特徴をもつ知識基盤社
会であるとの認識を基礎に、「21 世紀型市民」の育成を課題とし、「21 世紀型市民」とは「専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合せて積極的に社会を支え、
あるいは社会を改善していく資質を有する人」と規定した。
この「21 世紀型市民」の育成のための学士課程の在り方の改革が中央教育審議会大学分科会制度・教育部会（審議のまとめ）「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 3 月）において示された。
1

中央教育審議会大学教育部会（審議のまとめ）「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（平成 24 年 3 月）は、「今の時代」を「経済を中心とするグローバル化や少子高齢化、情報化といった急激な社会の変化の中、労働市場や産業・就業構造の流動化などによって将来予測が困難になっている」と位置付けて、「変化に対応したり未来への活路を見いだしたりする原動力となる有為な人材の育成」を大学への要請とした。
以上、前世紀末から今世紀にかけての約 20 年程の大学教育政策の展開から、現在大学が養成すべき人材がいかなる資質・能力を備えたものであるべきかが明らかにされている。
(ｲ)

経済界・教育界からの人材養成への期待
21 世紀に入ってからの我が国の経済・社会のグローバル化は加速化し、産業界・企業・団体のグローバル人材に対するニーズは一段と高まっている。
近年、企業の海外進出傾向は、これまでの製造業中心から非製造業分野の進出が顕著となってきており、非理工系分野におけるグローバル人材の需要も急速に高まっている。

（資料１ 業種別海外現地法人数の推移（全国ベース））

また、観光産業においても、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」に向けて、政府が観光立国として訪日外国人旅行者数 2,000 万人を目指していることから、我が国の歴史・伝統、自然・景勝地等の多彩な観光資源を活用し、世界に通用する観光の国際化に対応できるグローバル人材の需要が今後ますます強まると考えられている。
さらに、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成 25 年 12 月
文部科学省）においても、初等・中等教育における英語コミュニケーション能力の強化が目標として掲げられた。中等教育においては「英語による授業」を基本とし、高等教育においては「英語で授業」を行うとともに、言語活動を高度化し、小中高を通じて一貫した学習到達目標を設定するなど、教育現場においてもグローバル化への対応が喫緊の課題である。
(ｳ)

新学部において養成する人材への社会的な要望
以上、簡潔に振り返って確認した最近の社会的変化と大学の人材養成への社会的要請から明らかなように、新たに設置する学部は、こうした要請に応えるべき
ものでなければならない。
すなわち、変化の激しい現代のグローバル社会において、異文化社会の人々と交流し、協働でき、自主的に学習し、課題解決に主体的に取り組む「21 世紀型市民」を養成するために、新学部は、「英語活用能力の徹底した訓練」「全員の海外留学」「海外留学先における現地生活体験」「専門科目の英語による授業」「卒業論文の英文での執筆」等を通じて、異文化を理解し、文化的背景の異なる人々
と共に暮らし、協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな人材を養成することを目的としている。

2

これは、従来の我が国の大学では不得意であった人材養成であり、これこそが現在及び将来の我が国において極めて必要性の高い人材であり、こうした人材を養成することが新学部設置の目的である。
②

第２点：新学部を設置する地域と地元地域社会にとっての必要性
新学部は石川県金沢市に設置する。地元地域社会（石川県・北陸地域）との関係
から新学部の設置が求められている。
その意味は、①地元地域社会において、特に産業界・経済界からは、グローバル人材が求められていること、②にも係らず、その要望を充足させる適当な大学・学部が地元には十分に存在していないこと、③そして、新学部が設置されたなら地元
地域社会に十分な数の志願者・受験希望者が存在していることである。
これらの点から、地域社会面からの必要性が極めて強いという点、これが新学部設置の必要性の第２点である。

(ｱ)

地元地域社会の経済界・教育界からの人材養成への期待
21 世紀に入ってから産業界・企業・団体のグローバル人材に対するニーズは一段と高まっている。この傾向は単に大都市圏だけではなく、本学が立地している
地元地域社会においても顕著に見られるものである。
石川県内の企業においては、「石川県貿易・海外投資活動実態調査」の「石川県内企業の海外進出動向」によれば、平成 25 年は 127 社がアジアを中心に 24 カ国、232 拠点で活動している。アジア中心の海外進出は、一層加速されグローバ
ル人材の需要はますます強まっていると考えている。
（資料２ 石川県内企業の海外進出動向）

今、真に求められていることは、日本経済の基盤を担う中堅・中小企業へのグ
ローバル人材の供給であるといえる。海外進出意欲の高い中小企業におけるこの傾向は、今後、ますます強まりこそすれ、弱まることは決してないと考えている。
また、政府が観光立国として訪日外国人旅行者数 2,000 万人を目指していることから、地元金沢・石川の歴史・伝統、自然・景勝地等の多彩な観光資源を活用し、世界に通用する観光の国際化に対応できるグローバル人材の需要が、今後、ますます強まると考えられる。
さらに、初等・中等教育における英語コミュニケーション能力の強化が目標として掲げられていることから、地元石川県の金沢市と珠洲市では、小学校からの英語教育の強化に取り組んでいる。
（資料３ 金沢市・珠洲市における英語教育の強化の概要）(ｲ)

北陸３県における新学部と類似分野の学部学科
この地域で新学部と類似する分野の学部学科は、地域社会のニーズに見合う形で十分には存在していない。この分野では２つの国立大学（金沢大学及び富山大学）と２つの私立大学（金沢学院大学と北陸大学）が存在している。

3

しかし、これらの大学は、次の事情から新学部の特色である「英語コミュニケーション能力の充実したスキルアップ」「全員の海外留学」「比較文化領域を学びの中核とするグローバル人材の養成」とは異なる内容をもつものであり、グローバルな活躍を目指す地域の受験生の進学ニーズ、特に学力中堅層のニーズを満たすものにはなっていない。
ｱ)

国立大学２大学は、受験者の比較的上位層のニーズをある程度満たしている。
しかし、富山大学における人文系学部は、必ずしもグローバル人材そのものを養成することを目的としていない。この学部の志願倍率は、前期日程で 3.9倍、後期日程で 14.5 倍（平成 26 年度）となっている。
（資料４ 平成 26 年度富山大学志願状況）

ｲ)

金沢大学においては、人文学類のほか、国際学類があり、その教育目的はグローバル人材の養成という点で新学部の教育目的に類似する内容である。この国際学類の一般入試における志願倍率は、前期日程で 1.7 倍、後期日程で 6.8倍（平成 26 年度）となっている。
（資料５ 平成 26 年度金沢大学一般入試志願者数）

ｳ)

両大学の石川県・富山県出身者の受験者数・合格者数を見ると、推計ではあるが、金沢大学では 25 人、富山大学では 270 人の受験者が合格できない現状にある。
（資料６ 国立大学２大学の受験者数・合格者数の推計）

ｴ)

一方、これらの受験生の受け皿となるべき県内私立２大学の人文系学部における人材養成のカリキュラム編成は、新学部が目指す「英語コミュニケーショ
ン能力の養成」「比較文化領域の深い教養教育」を中核とする具体的なグローバル人材の養成を目的とするカリキュラムとは異なる特性をもった内容である。
（資料７ 県内私立２大学の人材養成カリキュラム）

このような受験環境の中で、比較的難易度の高い中堅レベルの大学で学びたい
地元高校卒業生は、他地域の大学（特に私立大学）に進学せざるを得ない実情となっている。
(ｳ)

自県内進学率の動向
ここで、石川県の自県内進学率の動向が何を意味するか、それが新学部設置とどう関連するかについて、若干述べておきたい。
ここ数年の全国的な傾向として大学進学者の自県内進学率が上昇しつつある。
石川県においても、平成 26 年度は 41.9％（平成 17 年度 34.0％）に上昇しており、この傾向は、次の要因により、今後、ますます強まるものと予想される。
（資料８ 全国及び北信越地域等における自県内進学率の推移）

4

（自県内進学率が高まる要因）
ｱ)

就業構造における正規雇用比率の低下傾向、また、家計所得に占める可処分所得の低下傾向が影響して、県外進学を手控える傾向が強まるものと考えられる。この傾向は、18 歳人口の減少に伴う進学者の減少を相殺し、自県内受験人口の一定数を維持すると予想できる。

ｲ)

自県内に、大学又は学部学科の新設等魅力的な学びの場が提供されれば、受験生が県内に止まる割合が高まるものと考えられる。
福井県における仁愛大学の開設、長野県における松本大学及び諏訪東京理科大学の開設、長野大学の社会福祉学部の開設、滋賀県におけるびわこ成蹊
スポーツ大学、聖泉大学及び長浜バイオ大学の開設、龍谷大学理工学部メディア学科・環境ソリューション工学科の開設に伴う自県内進学率の上昇等は、その例である。
（資料８ 全国及び北信越地域等における自県内進学率の推移）

ｳ)

リクルート進学総研による「進学センサス 2013」では、志望校を選ぶ場合に､「地元に残りたい」が 2009 年 39.0％、2011 年 46.1％、2013 年 48.7％と増加していること、また、「地元を離れたい」の割合が 2009 年 21.1％、2011
年 20.3％、2013 年 18.4％と減少していることから、進学者の約半数が地元進学を希望しており、この地元選択志向が年々高まっている。
（資料９ 大学進学高まる地元志向）(ｴ)

地域社会にとってのグローバル人材の必要性
以上、①グローバル人材養成への社会的必要性が高く、経済界・産業界からの期待が極めて高まっていること、②オリンピック等の国際イベント開催を控えての国際交流を支える人材への需要の高まり、③北陸新幹線金沢開業による地元地
域社会への交流人口の増加予測、④今後の我が国の財政再建のための税・社会保
険料負担の増加や財政給付サービスの抑制等による石川県・地元の大学進学者家
計の経済的負担の増大予想からして、石川県内での国際文化系学部への進学ニーズは急速に高まる等々、国際語である英語力の充実した教育、グローバル化する
社会と世界の多様な文化・価値観を理解する学際的な分野の新学部の設置は、単に一大学として本学の個別的・学校経営的観点のみではなく、地域社会の教育ニーズに応えるためにも極めて要請度の高いものと判断している。
③

第３点：本学の大学改革の取り組み経過（本学には新学部設置能力があること。）
新学部設置の趣旨及び必要性の第３点は、本学のここまでの大学改革の努力が、本学が新学部を設置する意欲と能力をもっていることを示している。

5

(ｱ)
ｱ)

沿革と現況
本学は、昭和 42 年 4 月に経済学部経済学科(入学定員 200 人)の単科からなる「金沢経済大学」として設立され、建学の精神である「誠実にして社会に役立
つ人間の育成」を礎に、平成 14 年度には名称を「金沢星稜大学」に変更、平成
19 年度にはこれまでの経済・経営系単科大学とは教育研究分野が大きく異なる「人間科学部（スポーツ学科、こども学科）」を設置し、自立した幅広い職業人の養成に努め、今日までに石川を始め北陸地域を中心とする産業界に 17,000
人余の有為な人材を輩出している。

ｲ)（資料 10

大学のあゆみ）この間、公務員・教員を目指す学生をバックアップするため、キャリア支援プログラム「ＣＤＰ(Career Development Program)」を平成 17 年度に開講し、公務員、教員（中学・高校保健体育科教員及び小学校教員）の内定者を毎年輩出している。また、徹底した出口支援・指導による高い就職率により、入試における志願者数を着実に伸ばしている。
（資料 11 キャリア支援プログラム「ＣＤＰ」の概要）（資料 12 4 年次の CDP 受講者における公務員・教員への内定者の推移）（資料 13 本学の就職率の推移）

ｳ)

特に、本学に対する入学志願者数は、資料 14 にみるように、同一人が複数受験をする件数を除外した実数ベースで、平成 22 年度 953 人から平成 26 年度
1,197 人へと大きく増加（244 人増（25.6％））している。これは、地元地域
社会・高校生の本学に対する信頼の伸びを示しており、本学の新学部設置を根
拠付ける数値を示している。
入学志願者数の増加の特徴について、若干のコメントをすると、平成 16 年
度をボトムに、平成 17 年度から開始した進路対策（ＣＤＰと特待生制度）が関心を呼び、志願者実数が増加傾向を引き起こした。平成 20 年度にはＣＤＰ第１期生の就職実績が明らかになり、平成 21 年度入試において志願者数が平成 20
年度の 692 人に対し 927 人へと飛躍的に増加した。さらに、従来、志願者が少なかった石川県内の進学重視校からの志願者の割合も平成 22 年度 25.9％から
平成 26 年度 30.2％（入学者の割合は 23.5％から 28.1％）へと増加している。
平成 14 年度から平成 18 年度まで定員割れが常態化していた本学が、短期間でその状態を克服したことが、地域でも注目を集め、業界的にも多くのメディアに取り上げられ（資料 16 参照）「就職に強い」「企業の評価が高い」（資料13 参照）という評価が地元高校に定着し、直近５年間の志願倍率（実績ベース）

は 2.17 倍以上を維持している。さらに、学生の質的向上は、図書館の入館者数（平成 22 年度 62,845 人から平成 26 年度 120,736 人（平成 27 年 2 月末現在））、
貸出総数（平成 22 年度 9,735 冊から平成 26 年度 18,258 冊（平成 27 年 2 月末現在））の上昇に示されている。
（資料 14 本学の入学志願者等の推移）

6

（資料 15 石川県内の進学重視校から本学への志願者数・入学者数とその割合）（資料 16 報道から見る金沢星稜大学）（資料 17 図書館の入館者数と貸出総数の推移）(ｲ)

グローバル人材の養成に向けた新たな教育改革の取り組み
平成 17 年 1 月に、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が、現在の我が国の大学の機能分化と関連して７機能（1 世界的研究・教育拠点、2 高度
専門職業人養成、3 幅広い職業人養成、4 総合的教養教育、5 特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、6 地域の生涯学習機会の拠点、7 社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）を示した。本学は、学士課程教育を充実する一方で、この答申を踏まえて急速にグローバル化・ボーダレス化する経済・社会において、総合的教養教育に重点を置きながら、幅広い職業人を養成し、社会貢献機能（地域貢献、国際交流）を果たし、グローバル人材を養成する新たな教育改革の必要性を認識し、平成 22 年度から学部検討会議等を立ち上げ、本格的な検討を開始した。
この新たな教育改革への取り組みは、経済学部、人間科学部を問わず本学に求められる基本的な教育課題であり、当初は経済学部をグローバル人材養成の場として検討した。
しかし、国際語である英語力の徹底した教育、グローバル化する社会と世界の多様な文化・価値観を理解する学際的な分野の教育を、経済学部の教育課程編成に整合しようとすれば、結果として、それぞれの教育課程が共に不徹底となる可能性が十分にあることから、新たにグローバル人材の養成に特化した教育課程をもつ「人文学部国際文化学科」を設置することとした。
経済学部及び人間科学部におけるグローバル化への対応は、引き続き、それぞれのカリキュラムの枠組の下で推進して行くことはいうまでもない。
(ｳ)

海外留学等の現状
学生の留学意欲を促進するため、「海外留学制度」「海外研修制度」を整備し、18 か国、38 大学と海外留学に関する協定等を締結（平成 27 年 3 月 20 日現在）し、
平成 26 年度においては 7 か国、7 大学等に 127 人が派遣留学、語学研修、短期語学研修、海外ボランティア、海外インターンシップのプログラムに参加し、活発な学生交流等、着実に成果を挙げている。
（資料 18 本学の海外留学制度の概要）（資料 19 海外留学協定締結校(平成 27 年 3 月 20 日現在)）（資料 20 本学の海外留学者数の推移）(ｴ)

新学部設置の意欲と能力
こうした大学改革努力とその到達点としての現状、特に国際交流の現状を踏まえて、より一層社会的ニーズに応える改革努力の継続としてグローバル人材の養成を人文学の分野から企図したものとして新学部設置が意図されている。これに7よって、本学には新学部設置の意欲と能力があることが示されている。
(2)

新学部において養成する人材像と教育研究上の目的及びその中心領域①

産業界が求めるグローバル人材「産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会報告書」によれば、国内企業においてもグローバル化が必要であり、また、海外マーケットにおける日本企業の活動の活発化、東アジアを中心とした現地法人数と海外在留民間企業関係者の増加から、グローバルに活躍できる人材の養成が緊急の課題となっている。
（資料 21 グローバル化への問題点）

また、「産業界の求める人材像と大学教育に関する期待のアンケート結果」「グローバル人材育成推進会議 中間まとめ」では、グローバル人材に必要な能力を次の諸項目に概括している。
・既成概念に捉われず、チャレンジ精神を持ち続ける力
・外国語によるコミュニケーション能力
・海外との文化、価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する力
・主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
・異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー（資料 22 産業界の求めるグローバル人材）②

グローバル人材を新学部で養成することの意義
既に詳しく述べてきた現代の我が国の大学において養成されるべき人材・グロー
バル人材は、大学のあらゆる学問分野・専門分野において求められている。新学部
は、「人文学部国際文化学科」として、その課題に挑戦しようとするものである。
それは、本学が既に経済学部（経済学科、経営学科）と人間科学部（スポーツ学
科、こども学科）を設置しているという本学の構成によっているが、グローバル人
材が異なる文化的背景によって形成された社会とその構成員たちとの多様な交流の場で必要とされていること、その文化的背景及び交流基盤の特質を捉える学問的活動と、それに基づく教育が不可欠であると考えられるからである。
我が国の大学教育の大部分が私立大学によって担われていることは周知の事実であるが、文化的背景と現代的課題を解明するという学問的・教育的課題は、残念ながら今日の私立大学の財政的制約により十分には提供されていないのが現実である。特に、地方都市の私立大学ではとりわけ設立され難い分野であるが、時代と社会の要請に応えるべく、最大限の努力を傾注するものである。

③

教育研究上の目的と新学部で養成する人材の教育目標
新学部で養成するグローバル人材は、「総合的教養教育」に重点を置きながら「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、国際交流）」を基本機能として、また、グローバル化する現代社会において、異文化を実際に体験し、その体験に基づく深い異文化理解が不可欠と考えている。
8

そのため、全員が海外留学をするとともに、専門教育を通じて養成する人材の教育目標は、次のｱ)、ｲ)、ｳ)、ｴ)である。
ｱ)

国際語（英語）活用能力
・IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）の英語コミュニケーショ
ン能力
・日常的な意思疎通は勿論、様々な場面での交渉能力
・学術的な意見交換にも耐え得るコミュニケーション能力

ｲ)

異文化理解力・海外留学による異文化体験から得られる異文化理解力
・自文化と他文化の差を認識するとともに、興味と関心をもって理解を深め、様々な世界観・価値観を許容し、柔軟に対応する能力

ｳ)

教養力
・世界の文化・歴史・宗教を踏まえて新たな発想を創出する能力
・価値観の異なる人々との協働を目指して交渉できるコミュニケーション
能力
・絶え間なく変化する現代社会の中で、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく能力ｴ)

問題解決力
・様々な視点で問題を発見・分析し、解決に取り組むことができる能力④

教育研究対象とする中心的な学問分野
グローバル化する現代社会には、個別的知識の獲得以上に、総合的に知識を運用する力が一層求められるという認識の下に、新学部の教育研究機能及び社会的役割
を、①｢精神｣「歴史」「言語」「文化」等、人間の個別的・多様な営みの中に通底する普遍的知識の提供、及び｢他者との対話を通じた認識枠組の共有｣という機能をもつ人文学を、その教育研究の基盤として位置付け、この人文学的素養を総合的に活用し、社会の具体的な問題解決に当たることができる人材を養成すること、②新学部に設置する「国際文化学科」は、人文学の領域に含まれる国際文化学領域を教育研究の柱とし、『異なる文化に属する人間相互の活動から生ずる様々な問題、例
えば、宗教・民族対立、言語・社会規範・習俗の違いからくる誤解・対立等を文化と文化の関係及び異文化間交流による関係の変容（コミュニケーションを行うこと
による態度及び理解の変容）の中で捉え、教育研究を行う』学科として位置付け、この位置付けの下で「国際文化学科」には、次の３つの分野を主要な教育研究分野
として配置する。

9ｱ)

比較文化学分野
新学部における中心的教育研究分野を形成する。
諸国民・諸民族の歴史と文化の独自性を分析し、その相互関係（相違性と共通性・親和性）を異文化間の文化的・社会的な史的変容の視点から、また、
比較文化学及び宗教学等の視点から、教育研究を行う。
特に、比較の基軸として我が国の歴史・文化・宗教を深く理解するため、
地元金沢・石川の歴史・文化・宗教についても教育研究を行う。
宗教学分野を基軸として比較文化系科目を編成していることは、次の２つの観点により判断するに至った。
第一に、これまでの文化人類学の研究成果に鑑みると、かつて、「文化」を区別する指標は、言語、物質文化、日常生活から宗教に至るあらゆる生活様式の隅々にまで拡がっていた。
しかし、グローバル化が進む今日、世界中どこに行っても多国籍企業が生産するもので溢れ、文化・民族の違いを特徴付けるものは、言語や、民俗宗教、
地域宗教、世界宗教を基盤においた価値観、倫理観・世界観といった側面に表出されるに過ぎないということができる。
宗教的基盤は今日においても文化・民族に深く根付いており、グローバル化時代における異文化理解に当たって、文化の基盤としての宗教的側面を理解することがますます求められる。このため、「比較文化系」科目は、神学的・理論的宗教学ではなく、宗教社会・文化学的な分野を基軸として編成している。
第二に、現代の世界の多様な文化をどういう視点・視覚からアプローチするかという問題は、それ自体が高度に専門的な学問的課題であるが、学部レベルでの教養教育的、基礎専門的次元では地域による区分・分類、言語的特徴からの区分、宗教的特徴からの区分とが設定され得る。
学部段階としては、世界各地で発生している対立・紛争・武力衝突・戦争の根源が宗教や宗派の違いによるものとなっていることから、地域による区分、
言語的特徴による区分よりも、宗教論的アプローチが重要と考え、養成する人
材像、本学の立地、出口との関連、学部の教育研究資源との観点から、より適切であると判断した。
ｲ)

観光学分野
グローバル化・ボーダレス化する現代の観光について、異文化交流面での影響の視点から教育研究を行う。
合わせて、観光が国内・海外を問わず文化活動と経済・経営・産業活動のいずれにも密接に関わる活動領域であることを踏まえ、観光の文化的側面と産業的側面との接点をなす領域（ホスピタリティ、観光経営、観光まちづく
り、観光政策等）について両側面の統一的観点から教育研究を行う。

ｳ)

英語学分野
国際間コミュニケーションの言語的な基盤である英語の統語構造、表現形
10

式、さらに、英語と日本語の統語及び論理構造の差異を日本人の視点から教育研究を行う。
併せて、英語と日本語の思考的・文化的特徴を解明し、英語での交渉能力及び我が国の自然と歴史・文化を海外に発信する英語活用能力の開発に向けた教育研究を行う。
⑤

教育研究上の数量的・具体的な到達目標等
新学部では、日常的な意思疎通、様々な場面での交渉能力、学術的な意見交換にも耐え得る国際語（英語）活用能力を高めるため、「専門科目」の授業は原則として英語で行う。このため、英語力の評価は、IELTS（又は TOEFLiBT、TOEIC）による到達目標を設け、英語力の水準を維持する。到達目標は、IELTS6.0 点（又はTOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）とする。この到達目標を実現するための仕組みは、「４ 教育課程の編成の考え方及び特色」「６ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の項で詳述する。

⑥

３つの教育研究分野の養成する人材像
新学部は、「国際語（英語）活用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」の４つの能力を修得させ、『日本及び地元石川の文化と歴史の特質を理解する教養人であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ人々と協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな職業人』を養成することとしている。
この能力を基本として、３つの教育研究分野（比較文化学分野、観光学分野、英語学分野）において養成する人材の職業分野は、それぞれの分野ごとに次の進路先を想定している。
ｱ)

比較文化学分野
複眼的な視点で問題解決力が求められる社会の幅広い就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、商社・外資系企業、国際ビジネスを展開している企業、
国連機関、国際交流・援助機関（ＮＰＯ・ＮＧＯを含む）などを進路先として想定している。

ｲ)

観光学分野
異文化への積極的・発展的に関わる力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、航空会社、旅行会社、観光産業、ホテル業、旅館業、国際ビジネスを展開している企業などを進路先として想定している。

ｳ)

英語学分野
高い英語力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、通訳・翻訳者、報道・マスコミ関係企業、国際ビジネスを展開している企業、商社・銀行・一般企業等における海外折衝部門など、さらには中学・高校の英語教員
11

を進路先として想定している。

２

学部・学科等の特色(1)

第 1 の特色：グローバル人材の養成
新学部は人文学を基礎に国際文化論を学び、この分野でのグローバル人材の養成を意図している。その点が新学部の第１の特色である。
新学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された大学の７
つの機能別分化に対応して、「総合的教養教育」「幅広い職業人養成」「社会貢献機能（地域貢献、国際交流）」を基本機能としつつ、新学部において養成する人材像を、
今日、大学に養成することを期待されている「21 世紀型市民」の要件、すなわち、「専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合せて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質」を有し、「我が国の伝統や文化、歴史等に対する理解を深めるとともに、異なる国や地域の伝統や文化を理解し、互いに尊重し合うことのできる資質・態
度」と「外国語（特に国際語たる英語）によるコミュニケーション能力」をもつ人材として捉え、そうした人材を新学部が専門分野として設定する｢比較文化学分野｣「観光学分野」「英語学分野」の３つの主要教育研究分野を中心に養成する。
具体的には、変化の激しい現代のグローバル社会において、異文化社会の人々と交流し・協働でき、自主的に学習し、課題解決に主体的に取り組む「21 世紀型市民」を養成するために、新学部は、英語活用能力の十分な訓練、全員の海外留学、海外留学
先における現地生活体験、「専門科目」の英語による授業、卒業論文の英文での執筆
制等を通じて、異文化を理解し、文化的背景の異なる人々と共に暮らし、協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな人材を養成することを目的としている。
(2)

第２の特色：国際語である英語力の活用能力の養成と数量的目標値の設定
国際語としての英語が、実際に使えるように１年次に集中的に訓練する。
グローバル人材に必要とされる能力の１つとして、日常的な意思疎通、様々な場面での交渉能力、学術的な意見交換にも耐え得る国際語（英語）活用能力が不可欠なものとなっている。
このため、英語力向上を望む学生が IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）を修得できるよう「教養科目」の「英語系」の５科目（「Conversation Skills 」「Phraseand Expression Training 」「International Testing」「Reading Skills 」「Writing
Skills」）を学生の英語力レベルⅠからⅣに応じて設置する。このほかに、英語担当
教員を中心としたフォローの実施、本学の国際交流課における各種の補完講座を設定
しサポート体制を整備する。
なお、国際交流課は、本学の国際交流に関する事務を分掌しており、IELTS 等の試
験への指導・支援、海外留学前のガイダンス、ビザ取得等の各種手続へのサポート、
12留学先でのトラブル対応、海外からの留学生への日本語研修の実施を主な業務としており、平成 26 年度は英語力のある事務職員２人体制（TOEIC 775 点、990 点。うち外国人１人）であるが、平成 27 年度からは、IELTS6.0 点以上の英語力をもつ事務職員（日本人）を３名増員し、これらの海外留学支援体制の更なる充実と合わせて、新たに留学相談コーナーを常設し、随時、学生の相談に応じることとしている。
また、「専門科目」の授業は原則として国際共通語である英語で行う。
この「専門科目」の英語による授業の質を担保するため、学部としての英語教育の一体的な方針や指導方法を次のとおり整える。
新学部では、日常的な意思疎通、様々な場面での交渉能力、学術的な意見交換にも耐え得る英語活用能力を高めるため、IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）を到達目標としている。
このため「英語を学ぶのではなく、英語で学ぶ」を基本として、１年次の「教養科目」「英語系」科目の履修、海外留学先大学での英語で講義する科目の受講やその語学センター等での語学研修により、一定の英語活用能力（IELTS6.0 点レベル）を修得させ、３年次からの「専門科目」の授業を原則として英語で行うこととしている。
また、「専門科目」の授業は、多様な専門領域に関わるため、ネイティブ教員、日本人教員を問わず、英語による効果的な授業を展開するため、次のとおり授業計画を
共通・標準化して一体的な指導体制を整えている。
・シラバスを活用し、毎回予習内容として専門用語や背景的知識に関する英文資料を学生に予め提供しておく。(学生は一定の英語による予備知識をもち、授業に臨むことになる。)
・授業では、基本的にパワーポイントにより授業内容を分かりやすく伝え、口頭説
明により内容を補完する。
・授業は、絶えず要点をスクリーンに示して、発問と応答を重ねながら学生の理解を深めていくというスタイルをとる。
・学習形態は、個別学習のみならずペア・グループ学習の手法も取り入れて課題の検討や意見発表を活性化させて、教員と学生間、学生同士の協調学習により学修の一層の向上を目指す。
・具体的な授業運営は、英語で説明・質問・指示を出すための実践的な英語表現である「教室英語」（Classroom English）を効果的に活用して、英語が話しやすい
雰囲気作りを行って学生の授業への参加を促すとともに、円滑な議論を導いて英語による授業の質を高める。
さらに、英語による授業は、日本人教員はもちろんネイティブ教員であっても、英語の流暢さ以上に正確で分かりやすい表現を目指し、英語による理解と対話を進める。
13

上記に加えて、各授業及び学部授業の全体としての質的水準保持に支障が生じないようにするため、ＦＤ活動を通じた相互支援は不可欠と考えている。
本学は全ての学部・学科の授業について参観可能との原則をもっており、毎年最低１回は学部としての授業参観による教員相互の授業改善支援活動を定例化し、英語による授業を行うという点での助言をネイティブ教員が日本人教員に行うと同時に、日本人学生の特性を踏まえて日本人相手に英語による授業を行う場合の助言を日本人教員からネイティブ教員に行う等の活動を不断に継続しており、新学部においても同様に取り組むこととしている。
(3)

第３の特色：全員の海外留学経験①

海外留学の意義
一般に、海外留学の意義は、海外での生活体験・異文化体験と海外の大学・研究教育機関での学修勉学体験の両側面を含むが、新学部での海外留学は特に前者に重点を置いている。
(ｱ)

意義の第１点
全員が海外留学する意義の第１点は、学生時代に国際体験・異文化体験をすることである。
海外での生活体験をもつ者が誰もが感じるカルチャーショックは、日本という国・社会の特殊性・独自性を考え、日本人とは何かを感じさせられ、自国民と自国文化への自覚と関心の覚醒を引き起こす。同時に、我ら地球市民・地球家族の一員という感覚も醸成される。
欧米諸国では、成熟した文化と市民生活の背後に、格差社会と移民等の困難な現実がある。同時にアジア諸国では、かつて我が国が歩んできた苦難の歴史と同様の過程を悩みながら歩んでいる社会的・個人的努力をつぶさに目にすることで、一方で、我が国の歴史への振り返り、先人達の努力への感謝の念と同時に、現にその過程を日本よりもはるかに複雑な国際的条件の下で体験しつつある現地の国民に対する深い共感と連帯感をもつことが可能となる。
こうした我が国の国内では体感することが困難な貴重な経験をすることで、現代世界の多様さ・複雑さとともに現代を共に生き、共に地球社会の課題に取り組んでいく連帯感をもつことが可能となる。
(ｲ)

意義の第２点
海外の大学で、つまり、同世代の外国の若者達と共に学ぶ経験をする。
日本の大学生の勉学時間の少なさについては、つとに問題になっていることである。実体験として、授業以外に十分な学習時間をとって充実した勉学をすることを体験することは、日本の大学生の生活の中では単に頭の中だけの問題とされる。
友人たちが深夜遅くまで図書館等でレポート作成している姿を実際に見聞き14

し、自らもそれを経験することは、日本に帰ってから学生達の勉学生活の変革をもたらすであろう。受講した科目の知見の修得のみならず、勉学態度の形成という意味で多大な意義をもつ。
②

海外留学の期間
新学部は、海外留学を１年次の後半から２年次（又は２年次の前半）という大学生活の前半期にかけて３クォーターの期間で設定している。
こうした早い時期に留学期間を設定している趣旨は、上記２点の海外留学の意義付けから容易に理解できるように、大学生活の後半に設定するよりも、早期に経験することで、後半期の大学生活の充実に寄与すると判断するからである。
早期に海外生活体験をすることのメリットは、異文化に接することよる感動とカルチャーショックが、その後の学修・生活体験を通して学生の文化的成長・学術的成長を促進する作用を果たすと同時に、日本と留学先国・地域との文化的・歴史的・民俗的な相違点と人間生活としての共通点とを実感せしめるという作用を果たすという点で有意義である。
このような「生への誠実な取り組み姿勢」は、無前提的生活体験として感得できる側面をもつと同時に、他方、人類史の発展の成果としての知識・文化・学問を踏まえることにより、より早く、より深く、より十分に実感できる側面をもつことも明らかであり、その点では必要最小限の知的前提条件を獲得してから留学に出発す
ることは不可欠である。早期留学を効果あらしめる「十分条件」は、一定の英語活
用能力の修得、「基礎ゼミナール」「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」の履修が前提的学修となり、全員が海外生活体験・異文化体験からのくみ取るべき成果を上げるための必要最小限の前提条件を充たすことができ、１年次から２年次という早期の海外留学体験が成果を上げるための基礎的条件を形成できるものと判断する。
早期海外留学の「十分条件」を構成する前提的学修は、「４ 教育課程の編成の考え方及び特色」の(3)各科目区分の構成、④海外留学のための前提的学修の項に
詳述した。
(4)

第４の特色：教育効果を上げるための少人数授業の重視「教養科目」の「英語系」及び「ゼミナール」は 20 人以下の単位としてのクラス

規模を想定している。
「専門科目」の「ゼミナール」は全て 10 人前後を標準規模とする。万一、例えば希望者が 15 人となる場合には、規模を分割して少人数授業を実施する。
アクティブラーニングを取り入れた学生と教員の創発的な授業、ディベート、グループディスカッション、プレゼンテーション等を組み合わせた能動的な学修を行う。
講義科目も１学年 75 人定員に対して、専任教員 12 人（教授 7 人、准教授 5 人）を配置する。これにより専任教員１人当たり学生数は、6.3 人（入学定員ベース）と明確に少ない数値となり、密度の高いきめ細かな指導、学生との深い関わりが行える体制を確保する。このほかに、兼担教員 32 人（教授 16 人、准教授 5 人、講師 9 人、助15

教 2 人）、兼任教員 11 人を配置し、合わせて 55 人の教員体制により少人数授業を実施する。
この少人数授業の重視を支える教員の体制は、「教員名簿〔教員の氏名等〕」のとおり主要科目（必修科目及び選択必修科目）については、原則として専任教員が担当
し、「発展科目」の３つの系（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）については、各系の教育研究上の責任体制・指導体制が可能となるように複数の専任教員を配置する。
少人数授業を実現する際に、時間割上で同一科目を同一時間帯で開講する必要が生じ、そのため同一科目を同時に担当するだけの教員数と教室数が必要になる。具体的には、これに該当する科目は、「教養科目」の「英語系」と「ゼミナール」、「専門科目」の「ゼミナール」であるが、これらについては、上記のとおり必要な教員数と、教室数（「７ 施設、設備等の整備計画」の(2)校舎等の整備を参照）は確保できている。また、上記以外の科目、特に「専門科目」の受講者数については、各科目の年間開講回数と１学年 75 人の学生数、さらには同一時間帯で開講される科目数を勘案すると、同一時間帯の受講者数が選択科目で 40 人を超えるケース、必修科目で 75 人を超えるケースは稀であり、少人数授業の原則は維持できるものと考える。
(5)

第５の特色：クォーター制の実施
国際交流を重視し交流を促進するため、また、学生が集中的に学修するために、それに適した学期を設定する趣旨で、クォーター制を実施する。これにより１科目１週
２コマを基本に集中度の高い授業を行い、海外の大学のタームに合わせて海外留学しやすい環境を提供する。

(6)

第６の特色：課題解決型の体験的学習
新学部の「比較文化学分野」における特色の一つとして、自国の歴史や文化・宗教
及び地元金沢・石川の歴史・文化・宗教についての文化的特徴を自覚的に把握し、学修するカリキュラムを編成し、教室での学習と地元石川の現実的グローバル課題を結び付ける課題解決型の体験的学習（Problem／Project Based Learning）を行う「NotoField Work」「金沢文化演習」を配置し、実践的な問題発見力・問題解決力やプロジ
ェクト運営能力を身に付ける。

３

学部・学科等の名称及び学位の名称①

学部名称「人文学部（英訳名称：Faculty of Humanities）」とする。
「教育研究対象とする中心的な学問分野」で述べたように、新学部は、グローバル時代にこそ、その重要性が高まりつつある総合的教養教育を基盤として、広く人間とは何か、人間の所産としての文化とは何かの、問いを根底に据えた人間の｢精神｣「歴史」「言語」「文化」等の多様な営みと、その普遍性に関する教育研究に
16

より、人文学的素養を総合的に活用し、現実の課題解決に取り組むことができる人
材養成を行う人文系の学部であることを端的に示す名称とした。
②

学科名称「国際文化学科（英訳名称：Department of Intercultural Studies）」とする。
新学部の教育研究の中核となる学科は、人文学に位置付けられるとともに、人間の営みのより文化的側面に注目し、 ｢異なる文化に属する人間相互の活動から生ずる様々な問題を、文化と文化の関係及び異文化間交流による関係を変化の中で捉え、教育研究を行う」学科であることを具体的に示す名称とした。

③

学位の名称
学位の名称は、「学士（人文学）（Bachelor of Humanities）」とする。
新学部の教育理念である教養教育を反映するものとして人文学を学位名称とした。
学位の英語表記に係る国際通用性については、日本学術会議（「学士の学位に付記する専門分野の名称の在り方について」11～12 頁）の英文表記における学位構造の考え方を参考とした。具体的には、英米における学位は、構成要素となる「①学位レベル（Bachelor、Master、Doctor）」「②分野」「③下位の専門」の３点を、「①of②」又は「①of②in③」の２パターンいずれかの組み合わせで構成するとされている。
よって、国際通用性の観点から、「①学位レベル」を「Bachelor」、「②分野」
は教養教育を反映する「Humanities（人文学）」と捉え、学位の英語表記を「Bachelorof Humanities」とした。

４(1)

教育課程の編成の考え方及び特色養成する人材の教育目標と科目設定「国際語（英語）活用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」の修得は、新学部の教育成果を上げる到達目標として設定される。教育の質の保証の意味を込めるものである。
(ｱ)

国際語（英語）活用能力
IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）の英語コミュニケーション能力を養成するために、1・２年次に集中的に「教養科目」の「英語系」を配置する。
様々な場面での交渉能力の養成には、ゼミナール形式の授業（「教養科目」及び「専門科目」の「ゼミナール」）が役立ち、さらに、学術的な意見交換にも耐え得るコミュニケーション能力の養成のために「アカデミックイングリッシュ」（選
択必修科目）の４科目をも効果的である。
また、卒業論文の執筆過程は論文作成という限定的な形式においてではあるが、自らの主張を明瞭に読み手に伝達するというコミュニケーション能力の養成に資17する。なお、全員の海外留学（海外異文化体験・大学勉学体験）が国際語（英語）
活用能力の養成に貢献することは言うまでもない。
(ｲ)

異文化理解力異文化体験による異文化理解力の養成を意図して、全員が海外留学による海外
異文化生活体験を行う。
自文化と他文化の差を認識するために、「教養科目」の「基礎ゼミナール」（必修科目）、「基礎科目」（必修科目）の「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」、「基幹科目」（必修科目）の「Studies on Multicultural Symbiosis」「Language and Culture」「Religion and Culture」を配置している。また、選択科目として我が国と世界の文化の歴史と現状を多面的に学修できる科目を「発展科目」の「比較文化学系」の諸科目として配置している。
(ｳ)

教養力
世界の文化・歴史・宗教を踏まえるために、「教養科目」の「宗教学/Religious

Studies」「文化人類学/Cultural Anthropology」「異文化コミュニケーション論/Intercultural Communication」「歴史学」を配置し、「基礎科目」（必修科目）の「比較文化」「日本社会と文化」、「基幹科目」（必修科目）の「Studies on
Multicultural Symbiosis」「Language and Culture」「Religion and Culture」を配置する。
価値観の異なる人々との協働を目指して交渉できるコミュニケーション能力を養成するため、「教養科目」の「異文化コミュニケーション論/Intercultural
Communication」、「教養科目」の「英語系」における多段階の「Conversation Skills」「Phrase and Expression Training」、「アカデミックイングリッシュ」（選択必修）における「Debate」を配置している。
新たな発想を創出する能力、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく能力を養成するべく、「基礎ゼミナール」、「Major Study SeminarⅠ」、「Major Study
SeminarⅡ」及び「Graduation Thesis」（いずれも必修科目）、課題解決型の諸科目（「Noto Field Work」「Globalization and Local Culture」「Housing andCulture」「金沢文化演習」の選択科目）等の科目を配置している。
(ｴ)

問題解決力
問題解決力の養成のためには、問題がどこにあるのか、どのような性格・質の問題であるのかを見つけ出す問題発見能力の養成が不可欠である。また、その問
題の解決のための必要な情報の収集・分析する能力も必要となり、それらの前提には論理的思考力・判断力が養成されている必要がある。
問題発見能力の養成のためには、ゼミナール形式の授業、双方向的授業が有効であり、「教養科目」及び「専門科目」の「ゼミナール」等の科目によってそうした能力が養成される。情報収集・分析能力の養成のためには、「教養科目」の「情報リテラシー」「情報学」、論理的思考力・判断力の養成のためには、「教18

養科目」の「哲学/Philosophy」「論理学/Logic」、さらに、課題解決型授業として、「Noto Field Work」「Globalization and Local Culture」「Housing and Culture」「金沢文化演習」を配置している。
特に、卒業論文は大学教育・学部教育の総仕上げとして、課題解決能力の養成に大きく資するものとして、高い意義を与えている。
また、「教養科目」の「英語系」は英語の活用能力の養成を主眼にしているが、それは英語による意思表明・討論能力の養成を意図しており、そこでの会話能力・表現能力の養成は、広義の課題解決力に資するものである。
最後に確認すべき重要な点は、上記に個別の科目名を挙げた科目のみでなく、設置科目全体が問題解決型授業の形式をとることによって、問題解決力の形成に資する点である。
(2)①

科目区分の設定
新学部は、グローバル人材の養成を目的としていることから、国際語である英語
コミュニケーション能力、異文化への柔軟な対応能力の養成、全員の海外留学をカ
リキュラムの核とし、「教養科目」「専門科目」の２つの大区分から構成される。
「専門科目」は、導入・総論科目である「基礎科目」、専門教育の柱となる「基幹科目」、専門教育の応用・総合科目である「発展科目」、「アカデミックイング
リッシュ」、「ゼミナール」の５つの区分があり、さらに教員免許の取得に繋がる「教職科目」が設置される。

②

主要授業科目の担当教員
大学設置基準第 10 条（授業科目の担当）第１項では、「主要授業科目については原則として専任の教授又は准教授に担当させるものとする」とされている。
新学部の「主要授業科目」とは、カリキュラムにおいて「必修科目」として区分されている科目である。すなわち、「専門科目」の「基礎科目」「基幹科目」「ゼミナール」である。これらの科目は、原則として新学部の専任の教授又は准教授が担当することとしている。
なお、選択必修科目についても、必修科目に準じた考えで専任の教授又は准教授が担当するものとしている。
ただし、英語活用能力の到達目標として位置付けられる「教養科目」の「英語系」
については、別の視点から専任教員の担当体制を考慮している。すなわち、専任教員が優先的に担当する科目として、必修科目を専任が、選択科目を兼担教員・兼任教員が担当するという考え方のほかに、入門的・基礎的科目であってそれが十分に理解できることが、その後に学修する、より展開的・発展的な科目の自主的・自発的学修を可能にするという場合には、入門的・基礎的科目が選択科目、展開的・発展的科目が選択必修科目というカリキュラム学修体系上の必修選択の区別にも拘わらず、学修発展経路における教員の学修サポートの必要性の方を重視して、教員配置を考えることにしている。つまり、「Conversation SkillsⅢ」「Conversation
19

SkillsⅣ」「Phrase and Expression TrainingⅢ」「Phrase and Expression TrainingⅣ」「Reading SkillsⅢ」「Reading SkillsⅣ」「Writing SkillsⅢ」「Writing SkillsⅣ」の８科目は選択必修科目ではあるが、兼担教員、兼任教員が担当することとし、「Conversation SkillsⅠ」「Conversation SkillsⅡ」「Phrase and Expression
TrainingⅠ」「Phrase and Expression TrainingⅡ」「International TestingⅠ」「International TestingⅡ」「Reading SkillsⅠ」「Reading SkillsⅡ」「Writing
SkillsⅠ」「Writing SkillsⅡ」の 10 科目は選択科目ではあるが、国際コミュニ
ケーションのための英語のスキルを養成するためには、英語の基礎的能力及び学習
方法の自立的形成が重要であるとの観点から、原則として専任の教授又は准教授が担当することとしている。
また、「発展科目」の３つの系（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）
において、「比較文化学系」では 22 科目の、「観光学系」では 14 科目の、「英語学系」では 17 科目の選択科目を配置している。これらの科目のうち、各系の中心的・基底的科目を主要授業科目（「比較文化学系」では「Christianity and Culture」「Islam and Culture」「Buddhism and Culture」「Hinduism and Culture」、「観光学系」では「Tourism Studies」「Hospitality」「Tourism Management」「Tourism
Information」、「英語学系」では「English Linguistics」「Practical English Grammar」「English Teaching MethodologyⅠ」「English Teaching MethodologyⅡ」）として、原則として専任の教授又は准教授を担当者に充てることを原則としている。
(3)

各科目区分の構成①「教養科目」(ｱ)

１年次に学ぶべき基礎学力の養成を行うため「基礎ゼミナール」を開設する。
この授業では、高校までの学習と大学における学習との異同、大学での勉学の特徴を自覚すること、この学部の特徴としての英語活用能力向上の必要性と海外留学の意義及びそのための準備的知識等の修得など、総じて国際文化学科で学ぶ
意義を学習する。入学直後の第１クォーター及び第２クォーターの半年間にわたって開設する。
(ｲ)

海外留学を円滑、かつ効果的に行うため、また、より高い水準の海外大学での学部レベルの講義の履修が可能となる英語力に到達するため、さらに「専門科目」を原則として英語で履修するために「英語系」（選択必修科目、選択科目）を開設する。新学部での「英語系」の授業における英語活用能力向上の目標は IELTS6.0
点である。
IELTS6.0 点を英語教育の到達目標とするために、「教養科目」の「英語系」の「Conversation SkillsⅢ」「Phrase and Expression TrainingⅢ」「International
TestingⅢ」「Reading SkillsⅢ」「Writing SkillsⅢ」の科目（到達目標：IELTS 5.5
点レベル）と、「Conversation SkillsⅣ」「Phrase and Expression TrainingⅣ」
20

「International TestingⅣ」「Reading SkillsⅣ」「Writing SkillsⅣ」の科目（到達目標：IELTS6.0 点レベル）を選択必修として配置し、これらの 10 科目 20
単位のうちから、「International TestingⅢ」及び「International TestingⅣ」を除外した 8 科目 16 単位のうちから、4 科目 8 単位を履修させる。
これによって、卒業生全員が IELTS 5.5 点レベル以上の英語活用能力を身に付
け、殆んどの学生が IELTS6.0 点レベルの英語活用能力を身に付けて卒業する状態を実現する。これを「英語活用能力向上の目標 IELTS6.0 点」として実現する。
この履修条件の達成を目指して、多くの学生には、海外留学前・後に関わらず
IELTS6.0 点に達するまで、学内において全学期・全レベルの「教養科目」の「英語系」の中から、学生本人の英語力に合わせて履修させる。また、IELTS6.0 点以上の英語力をもつ本学の国際交流課の日本人事務職員がクォーターごとに履修相談・カウンセリングを実施し、必要に応じて補習プログラムを作成するなどの対応も行う。
また、入学時から既に IELTS6.0 点以上の英語力をもつ学生は、それを証明するエビデンスに基づき、「英語系」の履修を免除し、「教養科目」の履修をさせると同時に、IELTS などの外部試験の受験を指導する。
なお、「英語系」の学習成果と海外留学との関係は、「６ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の項で詳述する。
(ｳ)「教養科目」の「英語系」の履修は、入学時に英検 IBA により英語力のテストを行い、学生の英語力に応じて、次の振り分け基準により習熟度別にグレードⅠ
からⅣの４段階の 20 人以下のクラスを編成する。教育効果を阻害する規模の受講者が生じた場合には、同一授業を分割して実施する。
・グレードⅠクラス 英検 IBA 470 点から 509 点
・グレードⅡクラス 英検 IBA 510 点から 569 点
・グレードⅢクラス 英検 IBA 570 点から 619 点
・グレードⅣクラス 英検 IBA 620 点から 800 点
入学時に最も低い英語力であったグレードⅠクラス（到達目標：IELTS4.5 点以上）の学生は、下記の「教養科目」の「英語系」（選択科目）を１年次第１クォーターに履修し、次のクォーターにおいてグレードⅡクラス（到達目標：IELTS5.0点以上）の履修が可能になることを目指す。また、スキルアップが著しい学生には、上位クラスへの飛び級を認める。
・「Conversation SkillsⅠ」
・「Phrase and Expression TrainingⅠ」
・「International TestingⅠ」・「Reading SkillsⅠ」
・「Writing SkillsⅠ」

21

入学時に３番目に英語力の高いグレードⅡクラス（到達目標：IELTS5.0 点以上）の学生は、下記の「教養科目」の「英語系」（選択科目）を１年次第１クォータ
ーに履修し、次のクォーターにおいてグレードⅢクラス（到達目標：IELTS5.5 点以上）の履修が可能になることを目指す。
・「Conversation SkillsⅡ」・「Phrase and Expression TrainingⅡ」・「International TestingⅡ」・「Reading SkillsⅡ」・「Writing SkillsⅡ」
入学時に２番目に英語力の高いグレードⅢクラス（到達目標：IELTS5.5 点以上）の学生は、下記の「教養科目」の「英語系」（選択必修科目「International Testing
Ⅲ」を除いて）を１年次第１クォーターに履修し、次のクォーターにおいてグレードⅣクラス（到達目標：IELTS6.0 点以上）を目指す。
・「Conversation SkillsⅢ」
・「Phrase and Expression TrainingⅢ」
・「International TestingⅢ」
・「Reading SkillsⅢ」
・「Writing SkillsⅢ」
入学時に最も英語力の高いグレードⅣクラスの学生は、高い英語力を求める海外大学へ留学するクラスであり、下記の「教養科目」の「英語系」（選択必修科
目「International TestingⅣ」を除いて）を１年次第１クォーターに履修し、IELTS6.0 点以上を目指す。
・「Conversation SkillsⅣ」・「Phrase and Expression TrainingⅣ」・「International TestingⅣ」・「Reading SkillsⅣ」・「Writing SkillsⅣ」
以上のように、「教養科目」「英語系」のカリキュラム体系は、英語活用能力の目標（IELTS6.0 点以上）に達するための「英語力ステップアッププログラム（ＥＳＰ）」により構成されている。このプログラムは、入学時に英語力の低い学生であっても IELTS6.0 点以上を達成できるように意図したものであり、グレードⅠク
ラスからスタートして、クォーター制による１週各科目２コマの集中度の高い少人数授業を行い、IELTS4.5 点以上に到達した後、グレードⅡクラスに進み
IELTS5.0 点以上に到達後、グレードⅢクラスに進み IELTS5.5 点以上に到達後、グレードⅣクラスに進み IELTS6.0 点以上に到達するという、ステップアップしながら各グレードクラスの「英語系」科目を履修していくことにより目標の実現が可能となる。
22

また、ＥＳＰによる少人数のグレード別クラスによる授業と海外留学先大学の語学センター等での語学研修において集中的に学修することにより、殆どの学生が IELTS6.0 点以上に到達することは可能と考えている。
上記の履修を経ても、次のグレードクラスへのステップアップ（目標到達）が危ぶまれる場合は、本学の図書館及び国際交流課に自学自習できる設備（e-learning 等）を整備し、正課外での学生の自発的な英語活用能力の向上を図ることとしている。
また、ステップアップ（目標到達）できなかった場合は、同一科目を再履修させるとともに、国際交流課に英語力の高い（IELTS6.0 点以上）日本人職員を配置
し、当該学生の弱点に対応した学習方法（勉強の仕方、パソコン等自学自習コー
ナーの活用方法、参考文献の提供など）のアドバイス、サポートを行い、学生の自発的な英語活用能力の向上を図ることとしており、再履修後は、目標到達は可能であると判断している。
さらに、２年次第３クォーター終了までに IELTS6.0 点に到達できない例外的な学生に対しては、２年次第４クォーターでグレードⅣクラスの「教養科目」「英語系」の科目をマンツーマンの個人指導形式により履修させるとともに、上記のサポート体制により、３年次進級までに IELTS6.0 点に到達できる仕組みができている。
(ｴ)「教養科目」として、人文科学領域の基礎を修得する「人文系」、社会科学の基礎を修得する「社会系」、数理科学の基礎を修得する「自然系」、身体能力の向上、健康の維持、スポーツ科学の基礎的理論を修得する「スポーツ系」の選択
科目群を開設する。

②「専門科目」(ｱ)「基礎科目」「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」の３科目を「基礎科目」として位置付ける。
その趣旨は、まず第１に、海外留学を円滑かつ効果的に行うための事前学習として、１年次生が最小限身に付けておくべき海外諸事情、異文化・留学先の文化、今日の国際的文化状況の概況を学修する。
第２に、海外の生活文化の特徴を把握する際の比較対称軸として必要となる我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化を修得する。
第３に、「教養科目」を履修する場合の心構えの形成に資する目的で専門的学
習課題の概要を学修する。すなわち、単に海外留学目的に資するのみでなく、新学部での人材養成における基本的視点の形成を意図して開設する。

23

(ｲ)

「基幹科目」
文化人類学の知見を共通のベースにしつつ、文化活動を言語と宗教との関連で

捉らえ、「Studies on Multicultural Symbiosis」「Language and Culture」「Religion
and Culture」の３科目を「基幹科目」として位置付ける。
その趣旨は、人類の今日的・国際的な文化活動の成果を学修し、卒業後の社会的活躍に生かすには、
どのような勉学視覚が不可欠であるかを学ぶことによって、国際文化学科としての「専門科目」の学修視点の確立を意図している。
「Studies on Multicultural Symbiosis」は、「教養科目」としての「文化人類学/Cultural Anthropology」（選択科目）を履修していない学生にも理解できる工夫を講義上行いつつ、文化人類学の基礎とその展開版としての専門的学術成果を学修する。
「Language and Culture」「Religion and Culture」の２科目は、国際文化へのアプローチの視点を確立するものとして開設する。
これら３つの科目は、新学部に学ぶ学生全員が、学修視点の確立のために必修科目として設置する。それは、海外留学の成果を基礎として世界の歴史と文化、
社会習慣、社会組織等の独自性を分析し、異文化交流による文化的・社会的関係を研究テーマとする科目（必修）の開設を意味するだけではない。新学部の基本
コンセプトたるグローバル人材養成のための基本視点の確立、さらには我が国の文化・学術の成果学修の視点獲得に資するものとしても設置されている。
なお、「基幹科目」の授業は、原則として国際共通語である英語で行う。
(ｳ)「発展科目」「基幹科目」の履修を経て、卒業後の進路、学修領域への関心に応じて、「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」の「発展科目」を選択履修し、卒業論文を英語で提出することを義務付ける。合せて、各領域に設置されている科目は、それぞれその系を専攻する学生の進路設計との一定の対応関係をももたせる。
ｱ)「比較文化学系」は、「宗教」を文化の基層の１つとして捉え、世界の宗教と文化的・社会的な関係について深く理解する。また、これらを比較の基軸として、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化・宗教についても深く理解する。
その趣旨は、複眼的な視点で問題解決力が求められる社会の幅広い就業先、
例えば、国際展開を目指す一般企業、商社・外資系企業、国際ビジネスを展開している企業、国連機関、国際交流・援助機関（ＮＰＯ・ＮＧＯを含む）などを進路先として想定しているためである。

ｲ) 「観光学系」は、観光学が本来、文化的・総合的・学際的な性格をもつことから、ボーダレス化・グローバル化する現代社会における観光活動の文化的意
義・効果、異文化交流面での影響を学修する。
また、観光の文化的側面と産業的側面との接点をなす、観光政策、観光経営、
国際開発、観光まちづくり等を含む広範な観光活動領域についても学修する。
24

その趣旨は、異文化への積極的・発展的に関わる力が求められる就業先、例
えば、国際展開を目指す一般企業、航空会社、旅行会社、観光産業、ホテル業、旅館業、国際ビジネスを展開している企業などを進路先として想定しているた
めである。
ｳ)

「英語学系」は、１年次から２年次の海外留学を終え、英語の知識をさらに深めるとともに、通訳、翻訳、企業におけるビジネス英語等、英語力を実務として活かす英語プロフェッショナルを養成するための諸科目を配置している。
英語の表現技術、文化、思考の特徴を統語論、意味論の観点から学修する。なお、中学校・高等学校英語教諭を目指す学生は、「教職科目」を履修する。
その趣旨は、高い英語力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一
般企業、通訳・翻訳者、報道・マスコミ関係企業、国際ビジネスを展開している企業、商社・銀行・一般企業等における海外折衝部門など、さらには中学・高校の英語教員を進路先として想定しているためである。
なお、「発展科目」の授業は、原則として国際共通語である英語で行う。

(ｴ)「アカデミックイングリッシュ」
専門分野の学修と卒業研究に欠かせないアカデミックな英語を身に付けるため、問題発見・解決力、英語による交渉力、正確な文章表現法、卒業論文を作成するための方法論（論理的・体系的な表現や論拠を明示する論証的な論述等）を修得するため、「アカデミックイングリッシュ」（選択必修）を開設する。
なお、「アカデミックイングリッシュ」の授業は、原則として国際共通語である英語で行う。
(ｵ)「ゼミナール」
研究対象の専門分野を選択し、卒業論文の研究テーマを設定し卒業論文を作成するため、「Major Study Seminar（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）
Ⅰ・Ⅱ」「Graduation Thesis（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）」（選択必修）を開設する。
なお、「ゼミナール」の科目の授業は、原則として国際共通語である英語で行う。
(ｶ)

英語で行う授業の実施方法「基幹科目」「発展科目」「アカデミックイングリッシュ」「ゼミナール」の授業は、原則として国際共通語である英語で行うこととしており、その実施方法
は次のとおりである。
ｱ)

英語で行う授業は、日本独特の文化事情や日本語の意味内容への言及等を除いては、原則として流暢さよりも正確で分かりやすいものを目指し、英語によ25

る理解と対話を進める。
将来的には、交換留学で本学に留学する外国人学生（英語を第二言語とする
学生も含む。）が、日本語能力が高くなくても、英語で行う授業科目の受講に不便を感じさせない授業とする。
ｲ)

授業でどの程度英語を使用するのかについては、次のとおりである。
・原則として、授業の最初から最後まで英語を使用する。
・双方向授業を心掛けるので、学生からの質問やそれへの回答は不可避的であるが、学生の質問については、難しい表現についても一切日本語による質問を受け付けないという機械的な対応はとらないが、学生にも極力英語による質問・発言を推奨することとする。
・学生からの質問に対する担当教員からの回答も原則英語であり、内容的に我が国の特殊な事例・文化的事業・宗教的儀式等、英語に適切な表現がないよ
うなものについては、ある種の固有名詞に準ずる形で原語としての日本語が使用されることはあり得る。

ｳ)

日本語のテキストを使用してどのように英語で授業するのかについては、次のとおりである。
・シラバスに明らかなように、参考文献として日本語文献を挙げている科目はあるが、日本語のテキストを使用する科目はない。
・担当教員は日本語参考文献に書かれている点を授業で使用する場合には、日本語でしか表現できない特殊な場合を除いて、英語による説明を心掛けるものとする。
・特定のテキストを使用せず、担当教員のレジュメ配布が予定されている場合
は、その際のレジュメが英語で書かれることは当然である。

③「教職科目」「発展科目」の「英語学系」の履修者は、自らの英語力を高め、国際的な広い視野で物事を考え、身に付けた知識・技能を活用しながら、現代社会で活躍できる力を中学生・高校生に修得させ得る能力を身に付けた教員を目指すものと想定される。
このため、卒業必要単位以外に中学校・高等学校の英語教員を養成するための教職課程を設置し、「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」を取得できるよう配慮する。
なお、教職課程の履修は「英語学系」の履修者だけでなく、「比較文化学系」及
び「観光学系」の履修者に対しても履修可能としている。
④

海外留学のための前提的学修
海外留学への前提的学修として、一定の英語活用能力の修得、「教養科目」の「ゼ26

ミナール」の履修、「基礎科目」を履修して、早期の海外留学の「十分条件」を構成する。
「教養科目」の「ゼミナール」の履修により、①大学における学修の基本的な知
識及びスキルの修得、②日本及び地元金沢・石川の歴史・文化、自然・産業等の自然的・社会的・歴史的特徴の理解、③海外生活に伴うリスクの理解と安心・安全に対する自己責任の確立、④海外留学の必要性・重要性の理解とそれへの意欲の醸成
等により、海外留学生活への準備を行う。
同時に、「基礎科目」の一つである「比較文化」の履修により、①現代世界の様々な文化を視野に入れながら比較文化学の概論を学修し、②世界各地の人々の日々の生活習慣や社会的な生活態度を比較しつつ、世界の文化に関する基本的知識を獲得
し、③変化し続ける世界の中で各地域の人々が自分たちの文化的価値を維持するとともに再創造を試みている点を理解する。
また、「ワールドトピックス」の履修により、①世界各地のライフスタイル、風習、政治の仕組み、経済開発、環境の変化等の話題を様々な素材から取り上げて論じることを可能にし、②こうした話題を英語で考え、話し合うための用語やフレーズを学び、③それぞれの話題の歴史的・文化的背景を知ることにより、それらの話題が相互に関連しており、異なる地域に住む人々が相互に依存していることを学修する。
さらに、「日本社会と文化」の履修により、①文化人類学的アプローチを用いて日本社会と文化を概観する。すなわち、家族、コミュニティー、宗教、年中行事、
ライフサイクル、イベント、民俗的多様性、会社と仕事、芸術等に即しつつ、日本の社会と文化の多様性と独自性について学修する。
これら３つの科目の履修により、全員が海外生活体験・異文化体験からのくみ取るべき成果を上げるための必要最小限の前提条件を充たすことができ、１年次から２年次という早期の海外留学体験が成果を上げるための基礎的条件を形成できるものと判断する。
なお、海外留学に際して、一定の英語活用能力を要することは自明であるが、海外留学自体が、英語スキルの形成と英語活用能力の実践的経験に基づく向上という効果をもつものであることを考慮して、全員が IELTS6.0 点を海外留学への出発す
る条件とする必要はない。勿論、１年次の第３クォーターからの海外留学への出発
までに IELTS6.0 点を達成して、英語圏大学の学部の授業に最初から参加できる学
生は一定数存在する。
また、IELTS5.5 点以上で非英語圏・アジア地域の大学の学部の授業に当初から留学できる学生も存在する。これらの学生は、希望する大学の学部の正課授業を履修し、場合によっては単位を修得することは十分に考えられる。同時に、新学部に入学する学生が全員１年次の 12 月終了までに、それだけの英語活用能力を修得できると前提することは現実的ではない。１年次第３クォーター終了までに IELTS5.5
点までに達していない学生も海外留学し、異文化生活を現地（主としてアジア地域）で体験するという海外留学の意義の達成は、新学部の人材養成目的に合致する。
従って、英語活用能力が一定程度（IELTS4.5 点～5.0 点程度）備わっておれば、
27

異文化生活体験（及び英語活用能力の実践的修得）を主とする海外留学の前提条件は備わっている。

５

教員組織の編成の考え方及び特色(1)①

教員組織の編成の考え方
新学部の教育研究上の目的である『日本及び地元石川の文化と歴史の特質を理解する教養人であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ人々と協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな職業人』を養成するために、国際語（英語）、比較文化、観光の専門性をコアとしながら、学際的な教養を修得できる教員組織を編成する。

②

新学部には、学部新設に伴う新規採用教員 9 人（教授 4 人、准教授 5 人）、既存
教養教育部からの移籍教員 3 人（教授 2 人、准教授 1 人）の計 12 人の専任教員を配置する。（大学設置基準で定める別表第一 10 人（うち兼任教員数 2 人可）、ほかに別表第二 3 人増）
このうち 4 人が外国人教員（新規採用職員 3 人、既存教養教育部からの移籍教員1 人）であり、英語コミュニケーション能力の強化を始め、グローバルな視野を養う教育体制を組織する。

③

新学部は、「２ 学部・学科の特色」に既述のとおり、１年次（特にその前半）を中心にして、英語活用能力向上の集中的なカリキュラム設定、また、海外留学前における事前履修指導、海外留学中における履修指導に十分なマンパワーが必要となっている。
このため、新学部の英語担当教員は、専任教員 5 人、既存学部所属の兼担英語教員 3 人、兼任英語教員 2 人を配置し、これらの教員の業務上の負担が過重なものにならないよう配慮することとしている。
また、本学の国際交流課に英語力の高い日本人事務職員を配置することによって、正課の英語授業のみならず、課外での英語力の向上を図るケア体制を構築し、学生の自発的英語活用能力の向上の機会を充実する。
さらに、図書館・情報メディアセンターにおいても、自学自習ができるオーディ
オ機器・参考書、海外の新聞・雑誌、また、海外留学関連の図書、情報資料等を紙媒体と電子媒体の両者で十分に配置し、学生のニーズに応える体制を整える。

(2)①

教員配置の考え方及び特色
教育の特色として、「専門科目」の授業は原則として国際共通語である英語で行うこととしていることから、外国人教員 5 人(うち兼担 1 人、兼任 1 人)を配置する。
28

②「比較文化学系」
諸国民・諸民族の歴史・文化・宗教等、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化・宗教等を研究分野とする 13 人の教員（専任教員 5 人（うち外国人教員 2 人）、兼担 7 人、兼任 1 人）を配置し、異文化間の文化的・社会的関係の相互関係等について教育研究指導を行う。

③ 「観光学系」
観光活動の文化的意義・効果、異文化交流面での影響等を研究分野とする 5 人の教員（専任教員 2 人、兼担 3 人）を配置し、観光の文化活動と経済・経営・産業活動との接点をなす広範な活動領域を両活動の視点、統一的観点から教育研究指導を行う。
④「英語学系」
国際間コミュニケーションの言語的基盤をなす英語等を研究分野とする 12 人の教員（専任教員 5 人（うち外国人教員 2 人）、兼担 3 人、兼任 4 人）の教員を配置
し、英語力を実務として活かす英語プロフェッショナル（通訳、翻訳、企業におけるビジネス英語等）を養成するため、また、英語による交渉力・正確な文章表現法
等のアカデミックな英語を身に付けるために、英語の表現技術、文化、思考の特徴
を統語論、意味論の観点から教育研究指導を行う。

(3)

教員配置の年次計画
新学部の専任教員は、次のとおり年次計画により配置する。
（単位：人）
区

分

28年度

29年度

30年度

31年度

8

1

3

－

専任教員数

合

計
12

専任教員の就任時期が、その担当する授業科目の配当年次より遅れる場合は、兼担又は兼任の教員が、その授業科目を担当する。この兼担又は兼任の教員による授業は、教育の質の保証の観点から、シラバスを基本に教育内容・方法・教材を認知させ、授業評価方法などを綿密に相談し、教育の質が維持できるよう実施する。
(4)

専任教員の年齢構成
新学部の完成年度（平成 31 年 4 月）における専任教員は、安定的な教育課程運営のため、教育研究上の優れた業績を有する人材の確保に努め、次のとおりベテラン、中堅教員を中心に配置する。

29

（単位：人）区分

30歳代 40歳代 50歳代 60～64歳 65歳以上

計

比較文化学系

－

2

1

1

1

5

観 光 学 系

－

1

－

－

1

2

英 語 学 系

－

2

1

－

2

5

計

－

5

2

1

4

12

このうち、新学部の開設時（平成 28 年 4 月）において、定年(65 歳)を超えた教員
3 人を配置することとしている。この 3 人の教員は、それぞれの分野において優れて顕著な専門性を有しており、新学部の教育研究の質を高めるためにも、また、新学部
運営の中心的な役割を担うためにも、必要不可欠であり、かつ、貴重な人材であり、定年制ではなく、金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部教育職員の任期に関する規程（以下「任期に関する規程」という）により採用することとした。
なお、この 3 名の教員については、新学部の完成年度まで又はそれを超える 5 年以内の任期制雇用契約を締結することとする。また、完成年度までに定年を迎える教員
1 名についても、定年後は、任期に関する規程により完成年度までの任期制雇用契約を締結するものとする。
この４人の教員の任期満了後は、公募により退任者と同等の教育研究業績をもつ者の採用、又は新学部及び既存学部の中堅・若手教員を人材育成して登用することなどを考えており、教育研究の質の維持向上、継続性のある教育課程の運営の確保に努めることとしている。
（資料 23 学校法人稲置学園定年規程）（資料 24 金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部教育職員の任期に関する規程）(5)

専任教員の学位保有状況
新学部の完成年度（平成 31 年 4 月）において、博士の学位を有する者 6 人（50％）、修士の学位を有する者 6 人（50％）、うち、日本で学位を取得した者 6 人（50％）、海外で取得した者 6 人（50％）であり、グローバル人材の養成に適した体制となっている。
専任教員の学位の保有状況は、次のとおりである。
（単位：人）
学位の区分日本国内で取得

海外で取得

合

博士

修士 学士 小計 Ph.D. 修士

外国人教員

－

－

－

－

2

2

4

2

2

－

4

日本人教員

4

2

－

6

－

2

2

4

4

－

8

4

2

－

6

2

4

6

6

6

－

12

合

計

30

小計 博士 修士

計
学士 小計

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1)

教育方法の基本的な考え方
新学部の教育方針の一つである「国際語（英語）活用能力」は、日常的な意思疎通は勿論、様々な場面での交渉力、学術的な意見交換にも耐え得るコミュニケーション
能力を修得させることを意味している。
また、もう一つの教育方針である「異文化理解力」は、異文化への柔軟な対応能力を修得させることを意味している。
このため、次の学修環境を提供する。
(ｱ)

学期は、クォーター制を採用する。
これにより１科目１週２コマを基本に集中度の高い授業を行い、海外の大学の学期に合わせて留学しやすい環境を提供する。

(ｲ)

海外に直接身を置く体験によって初めて得ることができる深い異文化理解力と対応力の養成（合わせて英語力の十分な養成）を目的として、全員が海外留学する。

(ｳ)

３年次からの「専門科目」の授業は、原則として国際共通語である英語で行い、卒業論文を英語で提出することを義務付ける。

(ｴ) 「専門科目」の「ゼミナール」は全て 10 人前後の少人数授業で行い、ディベー
ト、グループディスカッション、プレゼンテーション等を組み合わせた能動的な学習（アクティブラーニングを取り入れた学生と教員の創発的な授業）を行う。
(ｵ)

教室での学習と、地元地域社会の現実的グローカル課題を結び付ける課題解決
型の体験的学習（Problem／Project Based Learning）を行う「Noto Field Work」「Globalization and Local Culture」「Housing and Culture」「金沢文化演習」を配置し、実践的な問題発見力・問題解決力やプロジェクト運営能力を身に付ける。

(ｶ)

履修科目の登録の上限
現在の単位制が、教室外での予習・復習の時間数を含んで 45 時間の学修時間を標準とし、これを１単位と設定していること（大学設置基準第 21 条）を考慮す
ると、１年間の履修可能科目には自ずから限度があり、履修科目の年間登録上限（ＣＡＰ制）が必要となるのは当然である（大学設置基準第 27 条の 2）。
ＣＡＰ制の趣旨は、単位制度の実質化、学修効果の向上を意図している。過度な履修登録をして、不十分な学修により多数の科目が単位認定で不合格になるという表面的な学修を避け、必要不可欠な科目に限定して履修登録をし、それらの31

科目を確実に理解度を上げて高い評価でもって履修を終えるという学修方式が望ましい。
他方、余りに厳しい履修登録制限を課して１科目でも不合格になると、４年間での卒業が不可能になるような過度に制限的な履修登録抑制は避けるべきである。
また、学修計画の柔軟な修正が可能な一定の余裕も保証されるべきである。
これら両側面を勘案すると、新学部での妥当な履修登録上限は、年間 40 単位と判断する。
(2)①

英語科目の修得と海外留学との関連
既に、「２ 学部・学科等の特色」の第３項の「全員の海外留学経験」において述べたように、新学部の海外留学の位置付けは２点である。それに応じて、海外留学に出発する際の英語力の基準は二重に設定されている。
新学部の全学生は、海外における生活体験・文化体験を行う。その際には英語力
は特別に高い水準は求めない。
新学部の入学生のうち最も低い英語力の学生は IELTS4.0 点相当の英語力で入学して来る。海外留学までの３クォーターで IELTS5.0 点相当まで学力を伸ばすことは期待されるが、このレベルの英語力であっても海外での生活・文化を経験することが可能である。従って、英語力の水準要件は課さずに、生活体験的・語学研修的な海外留学に出発する。
もう一つは、生活体験・文化体験を含む大学勉学体験の海外留学を志向する。これには留学先大学での学修が必要とする英語力が要求される。
大学勉学体験においても留学先大学の授業の水準によって求められる英語力レ
ベルには差があり、IELTS5.5 点を超えるレベルの大学と、より高い本格的水準の大学があり、こちらは IELTS6.0 点以上を求められると考える。
大学勉学体験を意図する学生には IELTS5.5 点を海外留学出発要件の目安として
設定する。

②

いずれのケースにおいても、海外留学に出発するには、半年間の学内での学修を要件としており、標準的には１年次の第４クォーター以降、次の３つのグループで海外留学に出発する学生が出てくる。
第１のグループは、当面は大学勉学体験の海外留学ではなく、語学研修（語学研
修の概要はこの項の末尾に記載）と異文化生活体験を意図して留学する学生である。
このグループの学生が、語学研修に何クォーターを要するかはケースバイケースであり、留学先大学の語学センター等において１クォーターで語学研修を終了し、その後、残りの２クォーターをその留学先大学での大学勉学体験に向かうことは十分あり得るし、３クォーター全てを語学研修に費やして、大学勉学体験には向かわないケースも考えられる。
第２のグループは、IELTS5.5 点を超える水準の英語力で受け入れてくれる大学へと出発する学生である。学生の英語力の水準によって留学先大学は決まってくるが、32

留学先大学での正課の授業に英語力が不十分となった場合には、正課授業の受講の前に当該大学の語学センター等での研修を義務付けられる可能性がある。その期間が１クォーターで終了し、残りの２クォーターで正課授業の履修が許可されるケースはある。
第３のグループは、IELTS6.0 点以上の英語力（留学先大学の学部の正課授業を最
初から十分に履修できるだけの英語力）で受け入れてくれる大学へと出発する学生である。このグループの学生は、第２グループの学生と異なり、留学先大学での語学センターでの研修を経ずに、直接学部の正課授業を履修する形で留学に出発する。
なお、留学先大学の語学センター等における語学研修は、Speaking、Listening、
Reading、Writing を主体授業として、日常会話訓練、役立つフレーズ習得、描写読
み取りを行うクラスや、発音矯正、文法・単語習得、英語読書、英語メディア理解を行うクラスでの学修を経て、IELTS を中心として TOEFL､TOEIC の試験対策授業を受講し､IELTS6.0 点の到達を目標とする。
③

海外留学の語学研修と本学での英語単位の認定
海外留学の語学研修は、国際的に信用されているテスト（例えば、 IELTS、
TOEFLiBT、TOEIC など）を受験して得た得点により、技能検査の単位認定を行う。
ただし、学生が取得した得点が、本学で既に修得した「教養科目」の「英語系」のレベルに対応する場合には単位認定せず、本学において履修済みの「教養科目」の「英語系」の水準を超える場合に、本人が国際テストで取得した点数に対応するレベルの「教養科目」の「英語系」の単位を認定する。
なお、新学部がこうした技能検査の単位認定を行う根拠は次のとおりである。
TOEFL 及び TOEIC の実施主体が、大学設置基準第 29 条第 1 項の規定による「大学が単位を与えることができる学修を定める告示」第 9 項に掲げる要件に該当する国
際的に信頼された英語能力養成機関たる ETS（Educational Testing

Service）であること、IELTS の場合は、我が国において最も信頼性の高い英語能力養成機関たる「公益財団法人日本英語検定協会」であること、また、両機関が実施している英語力認定試験（具体的には IELTS、TOEFLiBT、TOEIC）は、英語力判定についての信頼度が高く、現に海外協定大学が留学生受入に際してその英語力判定に公式に活用している試験であるという点である。
また、認定する単位数は、語学研修等で設けられている学習時間数が本学で設定されている１科目２単位の場合に相当すると判断できる学習時間数の単位を取得したものとみなすこととする。
④

海外留学の３グループと養成する人材像の同一性
この項の①に既述のとおり、海外留学に出発する際に設定されている英語力には、
特定の英語力水準の修得を要件としない生活体験的・語学研修的な海外留学、
IELTS5.5 点レベルの平均的な大学への留学、IELTS6.0 点以上レベルの上位大学への留学の３つのグループにおいて違いがある。
しかし、どのグループの場合においても、英語活用能力の到達目標を IELTS6.033

点（その趣旨は「２ 学部・学科等の特色」の(2)の項で記載済）におき、海外での語学 研 修を 通じ て 、ま た、 留 学前 又は 留 学後 に 「 教 養科 目」 の 「英 語系 」 の「Conversation SkillsⅢ」「Conversation SkillsⅣ」「Phrase and Expression
TrainingⅢ」「Phrase and Expression TrainingⅣ」「International TestingⅢ」「International TestingⅣ」「Reading SkillsⅢ」「Reading SkillsⅣ」「Writing
SkillsⅢ」「Writing SkillsⅣ」の 10 科目中４科目の履修を通じて、到達目標を実現するという点では、ほぼ同一の英語活用能力を身に付ける制度になっている。
従って、海外留学形態により養成する英語活用能力の点で差はなく、養成する人
材像に差は生じない制度として設計されている。すなわち、到達する方法・手順には差異があるが、到達目標は同一であるとして、制度設計されている。
(3)

配当年次の設定「英語コミュニケーション能力」「異文化理解とその活用力」の修得のため、学年ごとの履修科目を次のとおり体系化する。それぞれの科目の設置の趣旨は「４ 教育課
程の編成の考え方及び特色」の項に記載しているため、ここでは重複を避けて簡潔に
科目名のみを記載する。
①

１年次

(ｱ)

１年次が学ぶべき基礎学力の養成を行うため､「基礎ゼミナール」を必修とする。

(ｲ)

海外留学を円滑かつ効果的に行うため、また、「専門科目」を原則として英語で履修するため、「教養科目」の「英語系」の選択必修科目、選択科目を履修する。（「教養科目」の「英語系」の履修方法は、「４教育課程の編成の考え方及び特色」の(2)各科目区分の構成、②「教養科目」の(ｳ)の項で記載済）
また、海外留学への事前学習として留学前に１年次が最小限身に付けておくべ
き海外諸事情、海外留学先の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化の修得のため、「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」の「基礎科目」（必修）を履修する。

(ｳ)「教養科目」の「英語系」の全科目と「人文系」「社会系」の科目のうち「日本語名／英語名」で表記している科目は、英語で授業を行う。なお、「人文系」「社会系」の科目のうち、海外留学前の１年次配当科目は、日本語での授業を、海外留学後の２年次配当科目は、英語で授業を行う。
(ｴ) 「人文系」「社会系」「自然系」「スポーツ系」の選択科目群を選択履修する。
ｱ)

人文科学領域の基礎を修得する「人文系」「哲学/Philosophy」「英米文学/English and American Literature」「宗教学/Religious Studies」「文化人類学/Cultural Anthropology」「人文地理学
34

/Human Geography」「異文化コミュニケーション論/Intercultural
Communication」「日本文学」「歴史学」「心理学」「論理学/Logic」「倫理学/Ethics」
ｲ)

社会科学の基礎を修得する「社会系」「経済学/Economics」「日本国憲法」「社会調査論」「観光論入門/Tourism」「法学」「政治学」「経営学」「社会学」「コミュニケーション概論」

ｳ)

数理科学の基礎を修得する「自然系」「基礎数学」「情報学」「情報リテラシー」「統計学」「自然科学概論」「環境学」「自然地理学」

ｴ)

身体能力の向上、健康の維持、スポーツ科学の基礎的理論を修得する「スポーツ系」「健康科学演習」「スポーツ科学演習」「健康・スポーツ科学概論」②

１年次から２年次（海外留学）
原則として、IELTS5.5 点（又は TOEFLiBT60 点、TOEIC580 点）に達すれば海外大学への留学ができるものとし、留学スコアに達した学生は、標準的には１年次
第４クォーターから海外留学を開始する。
留学スコアに達しない学生には、「教養科目」の「英語系」の同一科目を再履修させるとともに、正課授業時間外における教員等による補習的支援等を行い、さらに、本学の国際交流課に英語力の高い日本人事務職員を配置し、正課外での英語力向上と学生の自発的な英語活用能力向上を図るなど、極めて手厚い履修機会等を保証する。
１年次第４クォーターから２年次第２クォーターという早い段階で海外留学をする狙いは、海外留学に出発するまでに英語力を高めることに集中して得た英語スキルを時間を置かず海外留学することにより、実際の生活・学習の場で実践的な英語活用能力を高めることができると期待されるからである。また、早期に異文化生活に接することにより、異文化のより鮮明な体験的学習を行い、「無知の知」の自覚、国際語活用能力引上げの必要性の痛感及び国際文化学への関心を醸成し、専門科目の学習意欲の向上が期待されるからである。
なお、海外留学の具体的計画は「11 学外実習の具体的計画」の項で詳述する。
３年次からの「専門科目」の授業は、原則として国際共通語である英語（IELTS6.0
点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）レベル）で行うことから、海外留学後、このレベルに達していない学生は、２年次の第４クォーターにおいて「教養科目」の「英語系」の選択必修科目「Conversation SkillsⅣ」「Phrase and Expression
TrainingⅣ」「International TestingⅣ」「Reading SkillsⅣ」「Writing Skills
Ⅳ」を履修して、「専門科目」受講の条件を整備させる。（必要な場合には、春
季休業期間中において教員等による補習的支援等、さらに、本学の国際交流課に35

おける英語力の高い日本人事務職員による英語力活用能力向上を図る）。
③

３年次、４年次
海外留学によって得た英語コミュニケーション能力、異文化体験の理論的再評価
及びより深い専門的知識を修得するため、「基幹科目」（必修）及び３つの分野（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）の「発展科目」（選択）を履修する。
「専門科目」の授業は、原則として国際共通語である英語（IELTS6.0 点（又はTOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）レベル）で行う。

(ｱ)「基幹科目」（必修）
異文化理解のため、世界の歴史と文化、社会、社会習慣、社会組織等を主要研

究テーマとする次の３科目を必修とする。
・「Studies on Multicultural Symbiosis」
・「Language and Culture」
・「Religion and Culture」
これらの履修を経て、卒業後の進路、学修領域への関心に応じ、「比較文化学
系」「観光学系」「英語学系」の「発展科目」を選択履修する。
(ｲ)「発展科目」（選択）「発展科目」（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）は、その専攻する「系」以外に、他の２つの系の科目についても選択履修を可能とする。
ｱ)「比較文化学系」
西洋文化、アジア・中近東文化、アフリカ文化について、「宗教」を文化の基層のひとつとして捉え、文化・社会比較を軸に、広くグローバル社会について深く理解するため、次の 22 科目から選択履修する。
・「Religion and Ecology」
・「Asian Society and Culture」

・「European Society and Culture」
・「Christianity and Culture」
・「Islam and Culture」
・「Buddhism and Culture」
・「Hinduism and Culture」
・「American Society and Culture」
・「African Society and Culture」
・「Field Research Practice」
・「Ethnic Minorities and Their Cultures」
・「Art and Culture」
・「Gender and Contemporary Society」
・「Japanese Folk Culture」
36

・「Contemporary Japanese Culture」
・「Noto Field Work」
・「Globalization and Local Culture」
・「Thought and Culture」
・「Food and Culture」
・「Clothing and Culture」
・「Housing and Culture」
・「金沢文化演習」
ｲ)「観光学系」
観光学は、本来文化的・総合的・学際的な性格をもつことから、「基幹科目」の履修を経て、「観光」という視点から、文化的活動、社会貢献（地域活性化）、
国際貢献（国際開発）、観光ビジネス等を理解するため、次の 14 科目から選択履修する。
・「Tourism Studies」
・「Hospitality」
・「Leisure Studies」
・「Tourism Practice」
・「Tourism Culture Practice」
・「Tourism Industry」
・「Tourist Destinations and History」
・「Hospitality Practice」
・「Culture and Society in Tourism」
・「Tourism Policy」
・「Tourism and Regional Studies」
・「Tourism Management」
・「Tourism Information」
・「International Development」

ｳ)「英語学系」
１年次から２年次の海外留学を終え、英語の知識をさらに深めるため、通訳、
翻訳、企業におけるビジネス英語など、英語力を実務として活かす英語プロフェッショナルを養成するため、次の 17 科目から選択履修する。
併せて、中学校・高等学校英語教諭を目指す学生は、「教職科目」を履修する。
・「English Linguistics」
・「Practical English Grammar」
・「Interpretation Practice Ⅰ」
・「Interpretation Practice Ⅱ」・「Phonetics」
37

・「Business English Ⅰ」
・「Business English Ⅱ」
・「Translation Practice Ⅰ」
・「Translation Practice Ⅱ」・「Practice in English Linguistics」
・「Tourism English Ⅰ」
・「Tourism English Ⅱ」
・「English Teaching Methodology Ⅰ」
・「English Teaching Methodology Ⅱ」
・「English Teaching Methodology Ⅲ」
・「English Teaching Methodology Ⅳ」
・「Cross-cultural Understanding」(ｳ)「アカデミックイングリッシュ」
世界の様々な地域における政治・社会・環境・エネルギー等に関して問題発見・解決力を醸成し、様々な場面における英語による交渉力を醸成し、英語による正確な文章表現法、英語による卒業論文を作成するための方法論を修得するため、次の４科目の中から２科目を選択必修とする。
・「Global Issues」
・「Debate」
・「Academic Writing」
・「Thesis Writing」
英語による卒業論文の執筆には、直接参考となる科目として「専門科目」「アカ
デミックイグリッシュ」の「Academic Writing」「Thesis Writing」(両科目とも選択必修)を設定している。
３年次第３クォーターから４年次の第３クォーターまでの時期に、この科目の受講により英語による正確な文章表現法、英語による卒業論文作成の方法論（論
理的・体系的な表現や論拠を明示する論証的な論述等）、基礎的・一般的な論文
執筆方法を訓練させることとしている。
併せて、ゼミナール担当教員による卒業論文原稿素材への指導、卒業論文を審査するゼミナール担当教員、副査として同系学問分野の教員と英語担当教員の各１名による指導・審査の過程でも指導することとしている。
「専門科目」の「ゼミナール」における卒業論文作成への指導については、英語での執筆に「ついていけない学生」が生じないように正規の指導体制を、きめ細かで丁寧な指導システムを設定することが決定的に重要と考え、次のとおり卒
業論文の指導体制を整えている。
この学生本位の指導体制をとっていてもなお、例外的に問題を生じて英語による執筆に困難を来す学生が生じないとは限らない。そうした学生へのサポート体制については次に記載する。
38

ｱ)

３年次の冒頭のゼミナールにおいて、卒業論文作成マニュアルを配布し、明瞭で丁寧な指導を行う。
・マニュアルの概要

卒業論文の字数、使用する用紙の形式、論文の編別構

成、参考文献の記載方法、執筆に際しての注意事項、ポイント等
ｲ)

３年次の夏季休業期間に卒業論文の要旨・構成を中心とした第一次原稿を提
出させる。

ｳ)

３年次第３クォーターにおけるゼミナールでは、学生の卒業論文の内容に関する報告討論を複数回、開催する。

ｴ)３年次第４クォーターにおいては、学部主催の卒業論文の要旨報告会（第１次）を開催し、同学年の全学生と学部教員全員に対して、プレゼン（1 人 10 分）
を英語で行い、論旨の明確さを中心にコメントを受ける。

ｵ)

４年次第２クォーターにおいては、第２次の卒業論文の要旨報告会を「専門科目」「発展科目」の３つの系ごとに開催し、報告（1 人 15 分）とコメントを受ける。
ｶ)

４年次第３クォーターでは学生ごとに指導委員（審査委員）３名体制（ゼミナール担当教員、同系学問分野の教員、英語担当教員）を確定し、第３、４ク
ォーターにおいては、指導委員による報告・指導を２回開催し、これを経て卒
業論文を提出させる。

上記に記載した卒業論文の指導体制により、全学生が英語による卒業論文の執筆が可能となると判断しているが、それでも例外的に執筆困難な学生が生じた場合には、次のサポート体制を用意している。
ｱ)

本学の国際交流課に配置されているネイティブ職員１名を、毎年第３、４ク
ォーターにおいて卒業論文執筆相談担当者とする。第３クォーターにおいては隔日に、第４クォーターでは毎日卒業論文執筆相談に当たる。

ｲ)

卒業論文執筆相談担当者の職務内容は、卒業論文執筆困難者の卒業論文原稿を読み、その原稿の問題点（論旨の不明確さ、英語の語彙、表現力等々、当該学生の弱点に即応して）を学生に指摘するとともに、ゼミナール担当教員（及び当該学生の卒業論文審査の副査の一人である英語教員）に指摘メモを翌日までに確実に提出する。

ｳ)

卒業論文執筆相談担当者から指摘メモを受けたゼミナール担当教員（及び当39該学生の卒業論文審査の副査の一人である英語教員）は、自らゼミナール指導において把握している当該学生の論文執筆上の困難に加えて、相談担当者からの指摘メモを参考にしつつ、正課のゼミナールにおいてのみならず、週２コマ設定されているオフィスアワーを当該学生に対する特別の指導時間として活用し、卒業論文原稿の問題点の改善に務める。
以上により、全員の学生が卒業論文を英語で執筆することが可能になる。
(ｴ)「ゼミナール」
研究対象の専門分野（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）を選択して、それぞれのゼミナールで、研究テーマを設定し、卒業論文を作成するため、次の３科目を必修とする。
・「Major Study SeminarⅠ」
・「Major Study SeminarⅡ」・「Graduation Thesis」
ゼミナールは、「比較文化学系」では４から５ゼミナール、「観光学系」では２ゼミナール、「英語学系」では２から３ゼミナール、合計８から 10 ゼミナールを設ける。
新学部では、卒業論文制度をとって、論理的・学問的な論文執筆を求め、しかも全員に英文執筆を求める。卒業論文の合否の審査は３人体制で行い、原則として、ゼミナール担当教員、同系の学問分野に属する副査教員１人、英語担当教員
が他の副査を構成する。
④「教職科目」「発展科目」の「英語学系」の履修者の多くが、教員を目指すものと想定されるため、卒業必要単位以外に「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」が取得できる「教職科目」を履修する。
なお、「教職科目」の履修は「英語学系」の履修者だけでなく、「比較文化学系」
及び「観光学系」の履修者に対しても履修可能としている。

(4)

卒業要件
卒業に必要な総単位数は 124 単位とする。科目区分ごとの卒業に必要な単位は、次表のとおりである。
（表が分割されるため、次頁に記載）

40

科目区分
教養科目

専門科目

必修科目

選択科目

履修条件

単位数

単位数

単位数

ゼミナール

2

－

2

英語系

－

8以上

8以上

人文系

－

社会系

－

自然系

－

32以上

32以上

スポーツ系

－

基礎科目

6

－

6

基幹科目

6

－

6

32以上

32以上

（※）

（※）

比較文化学系

－

観光学系

－

英語学系

－

ｱｶﾃﾞﾐｯｸｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ

－

4以上

4以上

ゼミナール

8

－

8

－

－

26以上

26以上

22

76以上

26以上

124以上

発
展
科
目

合計

（※）32 単位のうち、１つの系で 24 単位以上を選択のこと。
(5)

履修モデル
英語力の IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）という到達目標、クォーター制時間割等の独特の枠組みの下で「国際語（英語）活用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」を備えた職業人を養成するため、専門職としての十分な学力を修得できるための学習計画として、「専門科目」の３つの系（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）及び英語力グレード制に応じた履修モデルを設定し、学生の自主的履修計画の参考資料に供する。

①(ｱ)

履修モデル設計の基本的考え方「発展科目」の「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」の学修方法と「教養科目」の「英語系」の４つのグレード制クラス分けとの組み合わせで、12 通りの履修方式が想定される。３つの系の学修方法、４つのグレード制クラス分けにおいても卒業までに履修すべき単位数は 124 単位であり、新学部として養成される人材像は共通である。
「教養科目」と「専門科目」との履修単位数の配分は、①「教養科目」48 単位、「専門科目」76 単位という組み合わせが、主要なものとなっている。「比較文化学系」（グレードⅣ、Ⅲクラス）、「観光学系」（グレードⅣ、Ⅲクラス）、「英語学系」（グレードⅣ、Ⅲクラス）で、12 通りのうちの６通りがこの類型である。
ほかには、②「教養科目」50 単位、「専門科目」74 単位という組み合わせが「観光学系」（グレードⅡクラス）と「英語学系」（グレードⅡクラス）、③「教41

養科目」52 単位、「専門科目」72 単位という組み合わせが、｢比較文化学系｣（グレードⅡクラス）、④「教養科目」54 単位、「専門科目」70 単位という組み合わ
せが、「観光学系」（グレードⅠクラス）、⑤「教養科目」56 単位、「専門科目」
68 単位という組み合わせが、「比較文化学系」（グレードⅠクラス）、⑥「教養科目」58 単位、「専門科目」66 単位という組み合わせが、「英語学系」（グレードⅠクラス）である。
この履修類型の違いは、主に「教養科目」の「英語系」の履修単位数の差である。もう一つの履修類型の相違を生み出している要因は、「発展科目」の履修の違いであり、これは３つの系の専攻分野の相違である。
(ｲ)「基礎科目」「基幹科目」「発展科目」のほかに、全ての学生が「アカデミッ
クイングリッシュ」（４科目８単位）を履修する。学則上は４単位以上履修することを義務付けているが、殆どの学生は履修モデルにおいては８単位又は６単位を履修するものと計画している。

(ｳ)

全ての学生が「専門科目」の「ゼミナール」８単位（「Major Study SeminarⅠ」（３単位）、「Major Study SeminarⅡ」（３単位）、「Graduation Thesis」（２単位））を履修しなければならない。「Graduation Thesis」を含む「ゼミナール」は、大学の学修の集大成として、新学部においては養成する人材に求められる４つの力（国際語（英語）活用能力、異文化理解力、教養力、問題解決力）の形成と結実として、プレゼンテーションとディベート・討論、問題の所在の解明と解決方策の提示等を国際語で行うという目標を達成すべく卒業論文は英語で執筆することとしている。
(ｴ)履修モデル作成の趣旨は、多様な学習可能性の中で、学生が自主的に自分の学習計画を立てる際に、一定の基準になるプランを設計しておき、どのように計画すれば所要の条件を満たしつつ４年間に 124 単位を修得できるか、しかも、クォー タ ー 制 時間 割 の 下 で 、 い つ 海 外留 学 に 出 発 し 、 英 語 力の 到 達 目 標 で ある
IELTS6.0 点に到達できるかを示すものである。

(ｵ)

履修計画を左右する３要因
学生は、自らの専門的学問領域を設定するために、「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」という３つの専門分野のいずれかに属することを自ら選択しなければならないが、自己の系の「専門科目」は最低 24 単位以上履修しなければならない。
従って、どの系に属するかで、当然、学習する科目が異なり、異なる履修計画となる。
１年次には、英語力強化のための授業科目を集中的に履修するが、入学時の英語力の差を考慮して、英語の授業はグレード制を導入する。そのため、第１クォ
ーターにどのクラスに配置されるかによって、留学までに要する時間・期間が異42

なり、また、留学先大学が要求する英語力のレベルによって履修計画が異なってくる。
全員が３クォーターにわたって海外留学するが、出発時点と帰国時点は同じではない。標準的な出国・帰国パターンは、１年次第４クォーターから２年次第２クォーターを想定している。
新学部は、各講義科目の開講時期がクォーターごとに設定されているため、海
外留学期間の取り方によって、履修する科目やその順番が変動する。
②

３つの専門分野ごとの履修モデル(ｱ)「比較文化学系」「比較文化学系」に属する学生は、世界宗教と文化との関連を論じる「比較文化学系」の４主要科目（「Christianity and Culture」「Islam and Culture」「Buddhism
and Culture」「Hinduism and Culture」）を始めとして、全部で 14 科目 28 単位
又は単位 15 科目 30 単位を履修する。
他の系の科目については、履修モデルにおいては、「観光学系」２科目４単位又は３科目６単位、「英語学系」５科目 10 単位又は６科目 12 単位を履修する。
「比較文化学系」に属する学生の進路先については、複眼的な視点で問題解決力が求められる社会の幅広い就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、商社・外資系企業、国際ビジネスを展開している企業、国連機関、国際交流・援助機関（ＮＰＯ・ＮＧＯを含む）などを進路先として想定している。
（資料 25-1～4 「比較文化学系」の履修モデル（グレートⅠ～Ⅳ））(ｲ)「観光学系」「 観 光 学 系 」 に 属 す る 学 生 は 、 こ の 系 の 主 要 科 目 （ 「 Tourism Studies 」「Hospitality」「Tourism Management」「Tourism Information」）を始め、14
科目 28 単位を履修する。
他の系の科目については、履修モデルにおいては、「比較文化学系」４科目８
単位、「英語学系」５科目 10 単位又は６科目 12 単位を履修する。
「観光学系」に属する学生の進路先については、異文化への積極的・発展的に関わる力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、航空会社、旅行会社、観光産業、ホテル業、旅館業、国際ビジネスを展開している企業などを進路先として想定している。
（資料 26-1～4 「観光学系」の履修モデル（グレードⅠ～Ⅳ））(ｳ)「英語学系」「英語学系」に属する学生は、この系の主要科目（「English Linguistics」「Practical English Grammar」「English Teaching MethodologyⅠ」「English
Teaching MethodologyⅡ」）を始め、13 科目 26 単位、14 科目 28 単位又は 15 科
目 30 単位を履修する。
43

他の系の科目については、履修モデルにおいては、「比較文化学系」５科目 10
単位又は７科目 14 単位、「観光学系」２科目４単位を履修する。
（資料 27-1～4「英語学系」の履修モデル（グレードⅠ～Ⅳ））「英語学系」の履修者の多くが、「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」の取得を目指すものと想定されるため、卒業必要単位以外の「教職科目」を用意し、教育職員免許状が取得できるよう配慮している。
教育職員免許状取得を目指す学生には、「教職科目」の履修に当たり卒業必要
単位の取得に支障のないように、１つのクォーターへの過度な科目配当を避けることとしており、「教職科目」の配当は次のとおりである。
・１年次

第３クォーターに１科目・２年次

１クォーターにつき１科目又は２科目

・３年次

第１クォーターから第３クォーターに２科目又は３科目
集中講義は第１クォーターに１科目、第３クォーターに２科目・４年次

第１クォーターに２科目、第３クォーターに１科目
集中講義は第 1 クォーターに１科目

また、学生の英語レベルにより海外留学期間が異なることから（早ければ１年次第３クォーターから２年次第１クォーター、遅ければ２年次第１クォーターから第３クォーター）、この期間に配当する「教職科目」は、海外留学後に履修できるように配慮して、「教職科目」は１クォーターにつき１科目又は２科目の配当とした。
なお、「教職科目」の履修は「英語学系」の履修者だけでなく、「比較文化学
系」及び「観光学系」の履修者に対しても履修可能としている。
「英語学系」に属する学生の進路先については、高い英語力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、通訳・翻訳者、報道・マスコミ関係企業、国際ビジネスを展開している企業、商社・銀行・一般企業等における海外折
衝部門など、さらには中学・高校の英語教員を進路先として想定している。

７

施設、設備等の整備計画(1)①

校地、運動場の整備計画
新学部の校地及び運動場は、既存の経済学部、人間科学部及び短期大学部と共用する。これらの校地面積は、69,313.79 ㎡（校舎等敷地 35,001 ㎡、運動場敷地
34,312.79 ㎡）で、大学設置基準で定める 26,000 ㎡の 2.6 倍以上に当たる十分な広さを確保しており、新学部を開設しても十分な教育研究環境は既に備えている。
（資料 28 大学設置基準に定める面積と校地・校舎面積）44

・収容定員（平成 31 年度の新学部完成年度ベース）
大学

経済学部

1,520 人

人間科学部

480 人

新学部

300 人

短期大学部
合
②

計

300 人
2,600 人運動場は、城塚山グラウンド（野球場、多目的グラウンド）、テニスコート（人工芝 6 面）を有し、学生の体育等の授業及び部活動等に利用している。

(2)①

校舎等の整備計画
本学では、既に校舎として 24,807.67 ㎡を整備し、既存の経済学部、人間科学部と短期大学部が共用している。

②

新学部の開設に伴い講義室や研究室が不足するため、旧トレーニングセンターを解体し、その跡地と隣接する駐車場用地に、新校舎の新築を計画（鉄骨造り４階建て。延床面積 4,199.53 ㎡。平成 28 年供用開始予定）している。
（資料 29-1～4 新校舎新築計画）

新校舎の建設地は、本学園が一体利用している大学・短大キャンパス、中学校・高等学校のエリア内にあり、大学・短大キャンパスとは距離で約 200 メートル・徒歩約２分の位置にある。
新学部の授業は、１年次に配置した授業科目のうち、全学部共通の「教養科目」（「人文系」「社会系」「自然系」「スポーツ系」）以外の授業は、全て新校舎（平成 28 年供用開始予定）で開講する。全学部共通の「教養科目」は、大学・短大キャンパスでの開講を基本とするため、新校舎からの移動が生じるが、休み時間の 10分以内に十分移動が可能であり、両キャンパス間の移動による問題は生じない。また、全学部共用の図書館及び情報処理教室は、大学・短大キャンパスに設置されているが、同様に問題は生じない。
新学部の専任教員の研究室は、新校舎に配置するため、移動が生じない。兼務で担当する既存学部の教員は、大学・短大キャンパスから新校舎への移動が生じるが、移動時間による授業への影響は生じない。新学部の教授会等の会議についても新校舎内の会議室を利用するため、問題は生じない。
学生、教員の両キャンパス間の移動について支障があるかを確認するために、既存学部については、実際の平成 27 年度授業開講数を基にして、平成 28 年度からの新カリキュラムに対応させた時間割編成シミュレーションを行い、また、新学部については、平成 31 年度（完成年度）での授業開講計画に基づく時間割編成シミュ
レーションを行った。その結果、両キャンパスにおいて教室利用や複数学部のカリ
キュラム配置において問題がないこと、新学部の時間割では、新校舎での授業の後、引き続いて大学・短大キャンパスでの授業が開講されていないことから、学生、教45

員の両キャンパス間の移動について、時間割上、支障がないことを確認した。
短期大学部については、一部の情報系科目で情報処理教室以外を用いる以外は、大学の既存学部とは異なる棟を利用しているため、新学部の開設に対して影響は与えない。
大学事務局は大学・短大キャンパスに設置しているが、新校舎に配置する国際交流課において、教務、学生支援等の補助業務が行える体制をとり、学生サービスが提供できるようにする。また、学内情報システムを利用して、新校舎と大学・短大
キャンパスとの間で綿密な情報交換を図り、大学全体としてスムーズな大学運営に努めることとしている。
新校舎は、学生の交流促進、学生サービス、学生の利便性を最優先とし、講義室、演習室の配置のほか、学生ホールや自習スペースを組み合わせたラーニング・コモ
ンズの配置、国際交流課機能の充実・強化、新学部の教員の研究室を配置して、最適な学修環境を提供する。
新校舎及び新学部の学生が利用する主な施設の概要は次のとおりである。
(ｱ)

教員の研究室新校舎の新築計画では、教員の研究室は 15 室（１室当たり約 24～29 ㎡）を整備し、このうち、12 室を新学部の専任教員に配置する。
(ｲ)

教室
新学部の教室は、演習室（20 人から 30 人）を 14 室、講義室（50 人程度）8 室を配置する。100 人程度の授業となる場合は、開閉式の講義室 2 室を 1 室として使用する。
演習室 14 室は、開講予定科目の時間割（平成 31 年度の完成年度ベース）を基に、20 人以下の少人数授業、「教養科目」及び「専門科目」の「ゼミナール」の授業に必要とする教室数をシミュレーションして算定した。
（資料 30 新学部・既存学部の時間割表（平成 31 年度（新学部の完成年度)）

(ｳ)

体育館
体育館は、大学・短大キャンパスと星稜スポーツセンター敷地にそれぞれ設置している。大学・短大キャンパスの体育館は 4 階建てで 1 階にテニスコート 2 面、3 階にバスケットボール、バレーボール、バドミントン等の授業や課外活動で利用するアリーナを備えている。星稜スポーツセンター敷地の体育館は、バスケッ
ト又はバレーボールが１面とれる規模で、主に課外活動に使用している。
(ｴ)講堂
講堂の収容人数は 1,259 人である。学位授与式や学園祭、学生の課外活動や学友会のイベントなどで使用している。

46

(ｵ)

事務室
稲置記念館 3 階に庶務課、教務課、学生支援課、入学課、広報課、総合研究所、

地域連携センターを配置、キャリアデザイン館（平成 24 年 9 月新築）3 階に進路支援センター（進路課）、エクステンションセンターを配置、新校舎 2 階に国際交流課を配置し、学生の利便性を配慮した配置になっている。
(3)

図書等の資料及び図書館の整備計画①

図書等の整備計画
平成 27 年 1 月末現在、全学部共通のための図書として、図書約 17 万冊（うち洋書 2 万 6 千冊）、学術雑誌 2,527 種（うち洋雑誌 208 種）、視聴覚資料 4,567 点を有している。また、電子ジャーナル 11 種、デジタルデータベース 9 種、その他電子ブックを導入している。
新学部の図書等は、教育研究対象とする学門分野を中心に図書 1,467 冊（うち洋書 180 冊）、学術雑誌 15 種（うち洋雑誌 7 種）、視聴覚資料 12 点、電子ジャーナ
ル 8 種を新学部の開設前年度及び開設 1 年度目までに段階的に整備する。

(ｱ)

図書
図書については、比較文化学分野 775 冊（うち洋書 85 冊）、観光学分野 302

冊（うち洋書 75 冊）、英語学分野 390 冊（うち洋書 20 冊）を整備する。なお、これらの図書のうち、新学部の開設前年度に 951 冊（うち洋書 128 冊）、開設年
度に 516 冊（洋書 52 冊）を整備する。
(ｲ)

学術雑誌
学術雑誌については、比較文化学分野 7 種（うち洋雑誌 1 種）、観光学分野 5

種（うち洋雑誌 3 種）、英語学分野 3 種（洋雑誌 3 種）を整備する。なお、これらの学術雑誌のうち、新学部の開設前年度に洋雑誌 7 種、開設年度に和雑誌 8 種を整備する。タイトル・出版社名・発行回数は、次のとおりである。
（比較文化学分野）
・『Shaman, Journal of International Society for Shamanistic Research』（Molnar & Kelemen Oriental Publishers、年 2 回）
・『ビオストーリー』（誠文堂新光社、年 2 回）
・『地域研究』（昭和堂、年 2 回）
・『人と自然』（昭和堂、年 2 回）
・『宗教哲学研究』（昭和堂、年 1 回）
・『季刊民族学』（一般財団法人

千里、年 4 回）

・『生活學論叢』（日本生活学会、年 2 回）

47

（観光学分野）
・『Annals of Tourism Research』（Pergamon Press Plc、年 6 回）
・『International Journal of Hospitality Management』（Pergamon
Press Plc、年 8 回）
・『Tourism Management』（BUTTERWORTH-HEINEMANN、年 6 回）
・『季刊観光とまちづくり』（日本観光協会、年 4 回）
・『月刊レジャー産業資料』（綜合ユニコム、年 12 回）（英語学分野）・『Journal of Linguistics』（CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS、年 3 回）
・『Journal of Pragmatics』（ELSEVIER SCIENCE PUB. B.V.、年 16 回）
・『Studies in Second Language Acquisition』（CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS、年 4 回）
(ｳ)

視聴覚教材
視聴覚教材については、新学部の開設年度に次の 12 点を整備する。
・『広島市立早稲田中学校 4 技能統合型言語活動を通し即興力を育成する』
・『― ライブ版英語授業シリーズ ― 広島市立早稲田中学校公開研究会
公開授業２』
・『― ライブ版英語授業シリーズⅠ― 中学校１年生「英語」授業開き』
・『― ライブ版英語授業シリーズⅡ― iPad を使った授業実践例』
・『授業の構成とすすめ方Ｐａｒｔ１』
・『授業の構成とすすめ方Ｐａｒｔ２～中学校入門期～』
・『英語表現に慣れ親しむための「聞く活動」を中心とした授業』
・『子どもたち中心の授業つくり～アクティブな体と心を育てる活動例～』
・『音声インプット中心の小学校英語活動の実践～ICT 活用のアクティビティー紹介～』
・『これならできる！！小学校での英語授業の実際』
・『マリアン先生から学ぶ小学校で行う英語授業のための１０の方法』
・『小学校英語活動：指導のアイディアと授業づくり』(ｴ)電子ジャーナル電子ジャーナルについては、新学部の開設前年度に次の 8 種を整備する。
・『Journal of English Linguistics』（SAGE PUBLICATIONS, INC.）
・『Language』（LINGUISTIC SOCIETY OF AMERICA）
・『Language Learning』（Wiley-Blackwell）
・『Linguistic Inquiry』（M.I.T. PRESS）
・『Journal of Semantics』（Oxford University Press）
・『Cognitive Linguistics』（Walter de Gruyter & Co.）・『Journal of Sustainable Tourism』（Taylor & Francis (Routledge)）48

・『Cornell Hospitality Quarterly』（SAGE PUBLICATIONS, INC.）
このように、図書等の整備計画としては、教育研究活動を実施するのに十分なものと判断している。
②

図書館の整備図書館は、平成 24 年 9 月に、図書館機能・情報メディア機能を集約した複合施設としてメディアライブラリー（3 階建て。延 3,163.45 ㎡）を新築し、この 1･2 階に新たに配置（1,468.99 ㎡）した。
このほか、記念館 4.5 階（443.08 ㎡）に書庫を配置している。
図書館の設備は、IC 対応の自動貸出機・入館システム・コピーシステムを導入し、OA フロア・無線 Lan を整備し、グループ学習室（2 室）、座席数 270 席（うち個人
ブース 84 席）を配置し、地域にも開放している。
レファレンスは、職員が受付カウンターで行い、ＯＰＡＣ専用機（Online Public
Access Catalog（図書館蔵書検索システム専用機））2 台とデータベース検索用パソコン 4 台を備え、ＯＰＡＣを利用して学内外から全所蔵の検索を可能にしている。
グループ学習室は可動式机・椅子、プレゼン機器を設置し、学生同士が対話しながら学習できる環境を整備している。

８

入学者選抜の概要(1)

学生の受け入れ方針
新学部は、『日本及び地元石川の文化と歴史の特質を理解する教養人であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ人々と協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな職業人』の養成を目的としていることから、次のアドミッション・ポリシーに基づき、「英語活用」に興味のある人、「異文化理解」に意欲のある人、「社会貢献活動」に興味のある人を受け入れることとしている。
（アドミッション・ポリシー）
・国際語(英語)の活用に興味をもち、国際的・対外的分野での活動に関心のある人
なお、新学部の英語教育は IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）を到達目標としている。
・日本文化とともに外国文化に興味・関心があり、異文化を深く理解したいという意欲のある人・異文化交流に係る観光分野に関心をもつ人
・専門分野の体系的修得は勿論、国際貢献・地域貢献等の社会貢献活動に興味をもつ人
・目的意識をもって主体的・積極的に学び、自己を成長させる意欲のある人

49

(2)

選抜方法
①

新学部は、全員が海外留学するため、英語力を担保する手段として出願要件を設ける。具体的には、次の条件を満たしている場合に選抜の対象とする。ただし、平成 28 年度の一般入試及びセンター利用入試の受験者については、本出願要件が受験生に周知されるまでの経過措置として、保持していることが望ましい基準として受験生に周知し、条件を満たしていない場合であっても選抜の対象とする。
次に掲げるいずれかの英語資格等を保持している者を選抜の対象とする。
・IELTS 4.0 点以上
・TOEIC 400 点以上
・TOEFLiBT 40 点以上、または TOEFLPBT 435 点以上
・GTEC for STUDENTS 485 点以上又は GTEC CBT 700 点以上
・実用英語技能検定 2 級以上②

新学部は、一般入試及びセンター利用入試を既存学部と同日程で実施し、特別入試は公募制推薦のみを行い、ＡＯ入試と指定校推薦入試は実施しない。

③

募集定員 75 人は、アドミッション・ポリシーに基づき、人材を多角的に判定するため、次の入試方法により選抜することを検討している。３年次編入学定員は設
定しない。

④

入試方法
（表が分割されるため、次頁に記載）

50

入試区分
公募制推薦入試

募集人員

試験科目

試験日

選考方法

20 人

小論文、面接（日本語11 月

試験科目及び書類審査（高等学

（27％）

と英語）

校長推薦書、高等学校調査書等）により判定する。

一般入試Ａ日程

20 人

国語、英語①、英語②

2月

（27％）

既存学部共通の国語、英語①に加え、難易度の高い長文総合問
題や英作文問題で構成する英語②を課すことで、高度な英語能力を判定する。

一般入試Ｂ日程

15 人

国語、英語①、英語②

3月

(20％）

既存学部共通の国語、英語①に加え、難易度の高い長文総合問
題や英作文問題で構成する英語②を課すことで、高度な英語能力を判定する。

センター利用Ａ日程

センター利用Ｂ日程

15 人

必須：国語､英語

本学独自

英語(リスニングを含む)の配点を（20％）

選択：地歴､公民､数学の学力検高めることで英語の学力試験に比5人から 1 科目

査は行わ

重を置くが、3 科目を課すことで総(6％）（Ｂ日程は選択に理科ない。

合的な学力を判定する。

をプラス）
75 人

合計

(注)
(3)

（

（100％）－－－）は、構成比である。

選抜体制
入学制度に関する方針及び選抜方法等は、教授会の議を経て協議会で審議し、学長に上申される。
入試実務は、入学部長及び入学部会が学長の指示を受けて担当する。
入試問題は、学長より入試問題作成を委嘱された委員が作成し、入学担当副学長の下、各学部長、入学部長により構成される入試問題検討委員会が入試問題の確認を行う。
初年度の入学者選抜は、入学試験の実施時点で新学部教授会が開設されていないた
め、協議会が決定する。それ以降の入学者選抜は、新学部教授会の議を経て協議会が
決定する。
(4)

科目等履修生、聴講生等
科目等履修生及び聴講生は、希望があった場合に、受講目的、学力等を勘案の上、新学部の教育に支障のない範囲で少人数に限定して受け入れることとする。

51

９

取得可能な資格
新学部では、本学の既存学部と同様に中等教育に携わる人材を養成、輩出し、地域の学校教育に資する役割を担うため、また、自らの英語学力を高め、国際的な広い視野で物事を考え、身に付けた知識・技能を活用しながら、21 世紀を生き抜くための力を生徒に育むことができる教員を目指す学生のため、中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）の資格を取得できる教職課程を設置する。この教職課程で履修する「教職科目」は、卒業要件とはしない。
なお、教育職員免許状取得を目指す学生には、「教職科目」の履修に当たり卒業必要
単位の取得に支障のないように、１つのクォーターへの過度な科目配当を避けることとしており、「教職科目」の配当は次のとおりである。
・１年次

第３クォーターに１科目・２年次

１クォーターにつき１科目又は２科目

・３年次

第１クォーターから第３クォーターに２科目又は３科目
集中講義は第１クォーターに１科目、第３クォーターに２科目・４年次

第１クォーターに２科目、第３クォーターに１科目
集中講義は第 1 クォーターに１科目

また、学生の英語レベルにより海外留学期間が異なることから（早ければ１年次第３クォーターから２年次第１クォーター、遅ければ２年次第１クォーターから第３クォーター）、この期間に配当する「教職科目」は、海外留学後に履修できるように配慮して、「教職科目」は１クォーターにつき１科目又は２科目の配当とした。
なお、「教職科目」は、「発展科目」の「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」の履修者のうち、「英語学系」の履修者だけではなく、「比較文化学系」「観光学系」の履修者に対しても履修可能としている。

10

実習（教育実習）の具体的計画(1)

実習先の確保の状況
実習生数を予測すると、①卒業後の進路、学修領域への関心に応じて専攻する「発展科目」の３つの系（「比較文化学系」「観光学系」「英語学系」）は、どの系においても英語力を鍛え高めることを共通にしていることから、３つの系を均等に３分の１ずつ専攻するものと仮定すると、１つの系につき履修者は 25 人と考えられること、②また、高校生アンケート調査結果の中学校・高等学校英語教員の資格取得への魅力度の設問では、回答者 8,070 人中、「魅力を感じる」が 23.3％であり、この割合から教職課程の履修者を推計すると約 20 人が見込まれること、以上の①、②から実習生数を20 人から 25 人と予測した。
実習先は、１校当たり２名程度の実習となるよう本学園の星稜中学校と星稜高等学校、金沢市内の市立中学校６校と県立高等学校４校の計 12 校を確保しており、星稜中
52

学校、星稜高等学校、金沢市教育委員会、石川県教育委員会からは、それぞれ受入承諾を得ている。

（資料 31 教育実習受入校一覧）（資料 32 教育実習受入承諾書）(2)

実習先との契約内容
実習を実施する際には、実習生の人数、実習期間と時間、実習費用、実習中に知り得た個人情報の守秘義務などに関して、本学と実習先の間で契約書を取り交わすこととしており、これらの項目以外についても必要に応じて実習先と契約を行うこととしている。
特に、①事故対策（法的責任、事故発生時の対応、報告等）として、事故発生等の不測の事態に備えて保険に加入すること、また、実習先及び実習生と緊急時に連絡が取れる体制を整えて実習担当教員やゼミナール担当教員等が対応すること、②感染症対策（基本行動、予防対策、抗体検査・予防接種等）として、実習生には麻疹、風疹の抗体検査及びワクチンの接種を義務付けること、また、実習先からの要望があれば、その他の予防接種等の対策を講じること、③個人情報保護対策（協定・誓約書、転記
制限、記録の取り扱い等）として、実習に伴う個人情報の保護・管理等に関しては、
別途「個人情報の保護に関する誓約書」を本学と実習先の間で取り交わすこと、以上、①から③について、実習先と十分な協議、確認を行い、実習に万全を期すこととしている。
(3)

実習水準の確保の方策「教職科目」の学修においては、学生には常に指導者（教員）の立場を意識する指導に全教員が傾注すること、「発展科目」の「英語学系」の授業においては、知識・理解を深め、技能を高めるとともに、中学校においては英語の授業を通してコミュニケーション能力の基礎を養うこと、高等学校においては同じく英語の授業を通してコミュニケーション能力を養うことができる素地や資質能力を養い、教員としての指導力を高めることにより、実習水準を確保する。
また、「英語を教える力」「英語を通じて教える力」を付けるとともに、海外留学経
験を生徒に聞かせたりして、言語や文化に対する理解を深めることができる様々な授業、アクティブラーニングを取り入れた授業、模擬授業を行うとともに、教育実習に必要な資質能力としての「生徒指導力（進路指導を含む）」「人間力（明朗性・責任感・信頼感・積極性・協調性）」を高める。
さらに、石川県内の英語科の優秀教員、マスター教員の授業を参観（視聴）することにより、生徒の学習意欲を高め、知識・理解を深めるための授業について考察する。
このほかに、実習要件として「教職に関する科目の単位を全て取得した学生（教育実習、教育実習事前・事後指導、教職実践演習の単位を除く）」を学生便覧に掲載し、入学当初から教育実習に対する学生の意識の高揚を図ることとしている。

53

(4)

実習先との連携体制
実習予定学校には、実習年度の前年度から本学の担当教員が出向き、当該校の教育の特 長 を把 握 し、 英語 科教 育 法の 「English Teaching Methodology Ⅰ 」「English
Teaching Methodology Ⅱ」「English Teaching Methodology Ⅲ」「English Teaching
MethodologyⅣ」（以下、この項において、これらを「English Teaching Methodology
ⅠからⅣ」と略す。）の指導に活かすこととする。また、実習予定の学生も当該校を訪問して、実際の授業を参観し、その経験を基に教育実習における「English Teaching
MethodologyⅠからⅣ」の授業に活かすこととする。
実習年度の前年度の事前訪問の際には、本学教員、学生いずれにおいても、当該校の学習指導案の提供を受けながら、実習前の大学における「学習指導案立案」と「模擬授業」に反映できるようにする。
実習期間中は、本学教員が複数回、当該校を訪問して実習生の様子を観察・指導し、担当教員との話し合いの場をもつとともに、実習生に指導・助言を行う。さらに、実習の仕上げとしての、所謂、研究授業を参観するとともに、その後の授業整理会（授業反省会）にも同席し、実習生の指導力について本学教員と担当教員が共有する。
なお、研究授業のための学習指導案作成時には、実習生が大学に戻って教員の指導・助言を受けることができるようにする。
(5)

実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
本学では、感染予防対策として、入学時に全ての学部生に対して麻疹ウィルス抗体検査を実施している。抗体検査で陰性反応であった学生には、教育実習又は介護等体験の前に、学生支援課において個別に指導を行っている。
保険の加入については、教育実習又は介護等体験に参加する学生に対して、該当年
次にガイダンスを行い、公益財団法人日本国際教育支援機構の学研災付帯賠償責任保険への加入を義務付けている。
(6)

事前・事後における指導計画「事前指導」には 12 コマを充て、①教育実習の意義と臨み方（1 コマ）、②実習校

における教育目標や指導計画等について（2 コマ）、③実習校における学校・学年・学級・生徒の特性について（1 コマ）、④学習指導案の書き方（3 コマ）、⑤模擬授業（2コマ）､⑥通勤方法や実習中の生活全般について(1 コマ)､⑦実習日誌の書き方やポー
トフォリオファイルの作成の仕方（1 コマ）、⑧実習開始時の職員・生徒への接し方（1コマ）の内容で指導する。
「事後指導」には３コマを充て、①学校長や指導担当教員、生徒へのお礼状について（1 コマ）、②実習内容の整理と反省・自己評価（1 コマ）、③反省・自己評価を踏まえた自己の課題の明確化（1 コマ）の内容で指導する。
(7)

教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
巡回指導は、原則として「教育実習の事前・事後の指導」の担当教員が行うが、中学校・高等学校の教育実習は、大学の通常の授業期間に行われることも多いため、実54

習担当教員の都合がつかない場合には、ゼミナール担当教員が巡回指導を行う。
実習校への訪問は、教育実習生の研究授業日がベストであるが、実習担当教員及びゼミナール担当教員が日程的に合わない場合は、実習校と調整のうえ研究授業日以外でも訪問し、授業の参観と指導を行う。
(8)

実習施設における指導者の配置計画
実習校における指導者は、その実習校の教員に依頼する。教育実習を受ける教科の教員の指導を受けるが、その教員が学級担任である場合は、朝の会やホームルームにも参加して生徒指導も行う。
なお、研究授業には、巡回指導と同様に実習担当教員が実習校を訪問して授業を参観し、授業整理会にも参加することとする。
(9)

成績評価及び単位認定方法
教育実習の評価は、教育実習終了後に実習日誌を提出させ、実習日誌の「今日の記録」、「実習所感」に関する成績評価を教育実習全体の成績の２割に配当する。また、実習校による成績評価は全体の成績の８割とする。両者を合わせて教育実習の成績とする。この成績を教育実習担当教員による「成績評価原案」とし、教職課程部会の承認を得た上で単位認定する。

11

学外実習の具体的計画

(1)

海外留学
①

海外留学の目的（詳細は「２ 学部・学科等の特色の(3)第 3 の特色：全員の海外留学経験」の項及び「６ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件の(2)英語科目の修得と海外留学との関連」の項を参照）

新学部は、グローバル人材を養成するうえで不可欠となる実践的な英語活用能力の養成と、異文化世界に直接身を置く体験によって初めて得ることができる深い異文化理解力と対応力を養成するため、海外留学を最も重要な教育項目として位置付けており、全員が３クォーターの海外留学を行う。
②

海外留学の要件
既に述べたように、新学部の海外留学には３つのグループが設定されており、留学を生活・文化体験、語学研修を中心に開始するケースには英語力の要件を設けな
いが、協定大学での学部留学を企図する海外留学については、それに相応しい英語力が備わっていることを要件としている。すなわち、原則として、IELTS5.5 点（又は TOEFLiBT60 点、TOEIC580 点）に達すれば海外大学への留学（勉学体験）はできるものとし、留学スコアに達した学生は、標準的には、１年次第４クォーターから
55

海外留学を開始する。
③

海外留学先大学の考え方
海外留学先大学は、海外留学に必要となる英語力、渡航費・滞在費等（自己負担）、卒業後の進路等の観点から、学生の海外留学先がアジア地域の大学が主となると考えている。
アジア地域は、極めて重層的で多様性のある文化を有しており、今後、最も発展が期待される地域の一つであり、文化的・歴史的にも欧米に劣らず重要な地域である。ダイナミックに発展しつつあるアジア地域での異文化体験は、比較的安定した
欧米先進諸国での異文化体験とは質的に異なっており、より多面的でしかも深い異文化理解が期待できる。また､我が国との留学生交流も､最も活発な地域である。
また、世界がアジアに注目しており、アジア地域への日本企業の進出は、この地域の経済発展とともに拡大し、石川県内の企業においても既に 127 社がアジアを中
心に 24 カ国、232 拠点で活動している。
（資料２ 石川県内企業の海外進出動向）

今後、アジア地域の事情に精通したグローバル人材の需要が高まり、新学部が養成するグローバル人材が活躍をする中心的な地域は、アジア地域になると考えている。我が国と歴史的にも深い交流関係をもつアジア地域の多くの国々で多様な文化に直接触れることでアジアに対する認識が一層深まると期待できる。
アジア地域においても英語は共通言語の１つであり、英語を母国語とする国々への留学と同等の英語活用能力が身に付けられるものと考えている。
さらに、本学への入学者の中心が地元高等学校出身者であり、卒業後の就業先も大半が地元企業・団体であり、それらの国際的活動がアジア中心であることも大きな要因となっている。
以上のことから、特にアジア地域を海外留学の重点地域として今後とも協定締結を進めて行くこととしている。しかし、英語圏社会との繋がりを重視して職業選択をしようとする学生のより多面的なニーズを充足できる程度の英語圏の留学先大学を増やしていく必要があると考えている。
④

海外留学先大学の確保の状況
本学が海外留学に関する協定等を締結している大学は、「１設置の趣旨及び必要性、(1)③(ｳ)」に既述のとおり 18 か国 38 大学（平成 27 年 3 月 20 日現在）である。
このうち、授業を英語で行わない大学を除くと、新学部の海外留学先大学となるのは 16 か国 31 大学（アジア：8 か国 16 大学、欧州：4 か国 8 大学、オセアニア：2
か国 3 大学、北米：2 か国 4 大学）となる。このほかに、海外留学先大学として、
現在、協定交渉済みで協定署名待ちの大学が 5 か国 7 大学、協定交渉中の大学が 2
か国 3 大学あり、平成 28 年度（新学部の開設年度）までには合わせて 17 か国 41
大学（アジア：8 か国 24 大学、欧州：5 か国 9 大学、オセアニア：2 か国 3 大学、
北米：2 か国 5 大学）が見込まれるものとなっている。
なお、海外留学先の全 41 大学では、全て英語で講義する科目を受講する。
56

（資料 33 海外留学先大学（平成 27 年 3 月 20 日現在））（資料 34-1～2 海外留学先大学の概要）（資料 35 海外留学先大学との協定書の写（留学受入承諾書））⑤

海外留学へのサポート体制(ｱ)

海外留学先大学との連携体制
新学部の学生の海外留学に当たっては、本学の教務部会の所属教員と国際交流課の事務職員が連携して、海外留学先大学（国際関連部署の担当者）とメールにより事前相談を実施し、併せて履修科目、留学生活等の情報を確認する。
(ｲ)

海外留学前の事前指導
入学時に、海外留学説明会を開催する。第２クォーターに留学計画のガイダンスを行い、留学先大学の基本情報（履修科目、留学生活等）、留学先の国・社会等の情報を提供し、「教養科目」の「基礎ゼミナール」担当教員が留学計画書作
成（留学目的、留学先大学、履修科目等）の指導を行う。留学先大学の選定は学生の英語力レベルに応じて指導する。また、本学の国際交流課に留学相談コーナーを常設し、随時、学生の相談にも応じることとしている。
なお、国際交流課は、本学の国際交流に関する事務を分掌しており、IELTS 等の試験への指導・支援、海外留学前のガイダンス、ビザ取得等の各種手続へのサ
ポート、留学先でのトラブル対応、海外からの留学生への日本語研修の実施を主な業務としており、平成 26 年度は英語力のある事務職員２人体制（TOEIC 775 点、990 点。うち外国人１人）であるが、平成 27 年度からは、IELTS6.0 点以上の英語力をもつ事務職員（日本人）を３名増員し、これらの海外留学支援体制の更なる充実と合わせて、新たに留学相談コーナーを常設し学生の相談に応じることとしている。
留学計画書の履修科目は、本学が交流協定を締結している海外留学先大学での設置科目リスト等（講義概要・授業形態・授業時間数）が、新学部が開設する「教養科目」及び「専門科目」と講義概要が同一又は同一とみなされる科目と認めた科目を履修するよう事前指導を行う。海外留学先大学において語学研修受講が指示された場合は、そのレベル及び授業時間数等に応じて同様の対応を行う。
留学計画書は、教授会で審議し、学長が決定する。
海外留学を円滑かつ効果的に行うため、留学前に最小限身に付けておくべき海外諸事情、留学先国の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化について、「教養科目」の「基礎ゼミナール」、「基礎科目」の「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」（いずれも必修科目）を履修する。
特に、重点海外留学地域であるアジア地域においては英語を公用語としていな
い国への留学もあることから、日常生活は現地の言語が主体になるものと想定されるため、実際の日常生活において支障のないように、留学前の夏季休業期間を57

活用して約 10 週間（90 時間：1 日 3 時間（2 コマ）×1 週間 3 回×10 週間）、現地語のネイティブ教員による現地語即習コースのプログラムを整えている。
なお、ヨーロッパ地域への留学では、日常生活がほぼ英語で通用する状況にある。
（重点海外留学地域であるアジア地域の国々（海外留学協定締結大学ベース）の公用語）
・英語を公用語としていない国

韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア

・英語を公用語の一つとしている国

フィリピン、マレーシア、シンガポール（現地語即習コースの講師（予定））・韓国語

本学の元非常勤講師（韓国人）

・中国語

本学の経済学部教授（中国人）・タイ語

石川県タイ友好協会のネイティブ講師又は提携校のランシット大学より講師派遣

・インドネシア語

石川インドネシア友好協会のネイティブ講師又は提携校のアト
マジャヤ大学より講師派遣

このプログラムは、日常会話（日常話題の聞き取り、基本的な言い回し、買い物、飲食店での注文でよく使われる表現など）の基礎的な語学力を修得させるため、公益法人等が主催する韓国語、中国語、タイ語、インドネシア語の検定試験における日常生活を送るのに支障がないレベルと同レベルのものを設定している。
また、プログラムの学習時間は約 10 週間（90 時間）としているが、各検定試験で公表されている「試験レベル到達までに必要とされる学習時間」を見ると、中国
語検定試験は 60～120 時間程度の学習時間でありほぼ同程度であるが、韓国語検定
試験では 40 時間、タイ語検定試験では 45 時間程度である（インドネシア語検定試
験の学習時間は公表されていない）ことから、現地語即習コースの学習時間は、これらを大きく上回っており、このプログラムの学習により現地での実際の日常生活に支障がないものと判断している。
（各検定試験における日常生活を送るのに支障がないレベルとその学習時間）※各検定協会が公表している試験レベル別の能力とその学習時間を取りまとめたものである。
ｱ)

韓国語能力試験ＴＯＰＩＫⅠ（1 級）・試験レベル自己紹介、買い物、飲食店での注文など生活に必要な基礎的言語が駆使でき、身近な話題の理解、表現ができるレベル

・学習時間

40 時間（1 時間×40 回）

58

ｲ)

中国語検定試験準４級
・試験レベル

中国語の発音･声調･基本文型から､基本的な日常会話､旅行会話まで実用的な中国語会話のレベル

・学習時間
ｳ)

60～120 時間程度

実用タイ語検定試験４級
初歩的なタイ文字の理解と簡単な会話が可能なレベル

・学習時間

45 時間程度ｴ)・試験レベル

インドネシア語技能検定試験Ｄ級・試験レベル

案内板、チケット等を読み、買い物、道案内、伝言などの身近な日常会話の理解と使用ができるレベル

・学習時間（公表されていない。）

さらに、海外留学中の安全面の対応として、留学する学生には、渡航前にガイダンスを行い、海外渡航安全ガイドを配布し、連絡体制の周知と海外における危機管理に関する情報を提供する。留学する学生全員に日本アイラック株式会社の「安心サポートシステム」への登録を義務付け、様々な国における現地事情に詳しいスタ
ッフがトラブルや相談に対応してもらえる環境を学生に提供する。日本アイラック
株式会社に学生から相談等があった場合は、直ちに本学の国際交流課長を含む事務職員にメールで連絡が入る。その後、国際交流課より、学長、副学長、幹部教員、事務局管理職へ報告を行い、対応策を講ずる。
（資料 36 海外渡航安全管理ガイドブック）

なお、学生全員が海外留学することになっているが、学生が精神的理由により海外留学できない場合は、本学の学生相談室を中心にケア体制をとり、その上で海外留学困難と判断された場合には、海外留学を免除する。この場合は、海外留学の意
義の第１点である国際体験・異文化体験に対する代替措置として、学内において海外からの留学生との共同生活体験や他大学の国際寮での共同生活体験（主に夏季休
業日に１週間程度）をさせレポートを提出させること、国際交流イベントへのボラ
ンティアに参加させること、新学部の学生による留学成果報告会（留学生活、留学成果等）に出席して留学生が何を経験してきたかを追体験させ、報告書を提出させることとする。新学部の特色の一つである英語活用能力は、「教養科目」の「英語系」の各科目を英語習熟度のグレード別クラスを順次ステップアップしながら履修することで IELTS6.0 点（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC730 点）は到達可能となる。
また、学生が経済的理由により海外留学ができない場合は、調査の上、家計の経済的事情に応じて、渡航費・生活費を現行の就学支援制度である「星稜基金」の適用対象とする。

59

(ｳ)

海外留学中の指導
海外留学中の学生に対しては、現在、本学の経済学部で実施しているシステム

を、そのまま活用し、隔週でゼミナール担当教員（「教養科目」又は「専門科目」の「ゼミナール」担当教員）への学修レポートを電子メールで提出させ、留学計
画書の進行状況の確認、指導を行う。併せて留学生活の状況等について、学修レ
ポートの提出時又は随時に連絡等を行わせ、学修上の悩み、生活面等（生活環境上のトラブル、メンタルケア）のケアを行う。
また、海外留学中の学修状況等は、ゼミナール担当教員と海外留学先大学の指導担当者が、月１回、電子メール等により確認等を行う。なお、緊急時において確実に連絡がとれるよう本学と留学先大学の担当者名、メールアドレス、電話番号の管理を徹底する。
さらに、海外留学期間中の第２クォーターと第３クォーターとの中間において、ゼミナール担当教員と海外留学先大学の指導者とが、留学計画書の進行状況、学修状況を確認し、第３クォーターへの学習方針等の確認を行う。
(ｴ)

海外留学後
海外留学から帰国後は、留学報告書（履修科目、講義概要、授業形態、授業時

間数・成績、留学生活、留学成果等）を提出させ、学生・教員を対象とした留学成果報告会を開催する。併せて帰国後の勉学へのスムーズな復帰へのガイダンスを行い、必要な場合はメンタルケアを行う。
⑥

海外留学の単位
海外留学の単位は、履修報告書（講義概要、授業形態、授業時間数・成績）及び海外留学先大学の成績証明書に基づき、新学部が開設する科目と同一又は同一とみなされる履修内容の科目については、当該科目の履修として単位認定を行う。海外留学での単位修得は、義務ではないが、多くの学生が単位を修得できるよう指導と援助を行う。

⑦

海外留学の成績評価
海外留学の成績評価は、海外留学先大学から提出された成績証明書に基づき行う。
各科目の成績評価は、海外留学先大学で履修した科目点数を次表のとおり本学の成績評価基準より認定する。
点数

成績評価

GPA

90～100

S

4

80～89

A

3

70～79

B

2

60～69

C

1

59以下

D

0

単位認定
合格

不合格

60

⑧

海外留学プログラムの概要(ｱ)

海外留学プログラムについては、次のとおりである。
ｱ)

海外留学の意義
海外での生活体験・異文化体験と海外の大学での学修勉学体験による英語
活用能力の向上であり、全員が海外留学する。ただし、精神的・経済的な理由により海外留学が困難となる場合は、代替措置、支援措置を講ずる。（改善意見２(3)への対応のとおり）
なお、新学部が予定している海外留学は、交換留学ではなく、当面は派遣留学を主としている。

ｲ)

海外留学のための前提要件
海外留学を円滑かつ効果的に行うため、留学前に最小限身に付けておくべき
海外諸事情、留学先国の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化について、「教養科目」の「基礎ゼミナール」、「専門科目」「基礎科目」の「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」（いずれも必修科目）を履修する。
なお、海外留学の目的の一つは実践的経験に基づく英語活用能力の向上としていることから、海外留学のための英語力の基準は設定していない。

ｳ)

海外留学期間
海外留学は、１年次第３クォーターから２年次第３クォーターまでの５クォーター間において、３クォーターの期間で設定している。大学生活の前半に海外生活を体験させるのは、異文化体験による感動とカルチャーショックが、その後の学修・生活体験を通して学生の文化的成長・学術的成長を促進すると判断するからである。
また、５クォーター間にかけて留学期間を設定しているのは、入学時の英語力によりクラス分けした各クラス（グレードⅠクラス～グレードⅣクラス）における「教養科目」「英語系」の各科目の習熟度の差により留学出発時期が異なるためである。
グレードⅢ・Ⅳクラスの学生は早ければ１年次第３クォーターから、グレードⅠ・Ⅱクラスの学生は遅くても２年次第１クォーターから、それぞれ３クォーター期間、次の３ケースによる留学プログラムにより海外留学に出発する。

ｴ)

３ケースの海外留学プログラム(a)

第１のケース（IELTS6.0 点以上の学生）
留学先大学の学部の正課授業の履修要件を IELTS6.0 点に設定している大学に留学し、新学部が開設する科目と同一又は同一とみなす科目を英語により受講するケースで、取得した単位は、成績証明書により本学の科目として単位認定する。
61

各海外留学先大学において英語で受講する科目は「資料 34-2 海外留学先
大学の概要（受講予定科目）」の「受講可能科目」に記述のとおりであり、
授業科目の概要はそのシラバスに従うこととしている。
このケースでの留学先大学、派遣数、受講可能科目数は次を予定している。
（平成 28 年度（開設初年度）の入学生を対象とする。）
国名

派遣数

受講可能科目数

東北財経大学2～5 名

人文系 2、社会系 3、自然系 5

蘇州大学

2～5 名

人文系 1、社会系 3、自然系 2、ｽﾎﾟｰﾂ系 1

大連工業大学

2～4 名

人文系 1、自然系 3

ビサヤ大学

2～5 名

人文系 8、社会系 3、自然系 1

デラサール大学

2～5 名

人文系 1、社会系 2、自然系 1

マレーシア

テイラーズ大学

3～6 名

人文系 9、社会系 5、自然系 8、ｽﾎﾟｰﾂ系 1

イギリス

カンタベリー・クライ

1名

人文系 9、社会系 3、自然系 4、ｽﾎﾟｰﾂ系 1

ケント大学

1名

人文系 4、社会系 4、自然系 5

ロンドンメトロポリ

1名

人文系 4、社会系 6、自然系 2

2名

人文系 1、社会系 5、自然系 3

2名

人文系 3、社会系 3、自然系 3

1～2 名

人文系 7、社会系 3、自然系 1

中国

フィリピン

留学先大学

スト・チャーチ大学

タン大学
フランス

バーガンディー
ビジネス学院

オーストラセントラル・クイーンリア

ズランド大学
西オーストラリア大学

アメリカ

ヒューストン大学

1～2 名

人文系 4、社会系 3、自然系 3

カナダ

ナイアガラカレッジ

2名

人文系 5、社会系 4、自然 3 系(b)

第２ケース（IELTS5.5 点以上 6.0 点未満の学生）
留学先大学の学部の正課授業の履修要件を IELTS6.0 点に設定している大学において、当初は語学センター等で語学研修を経て IELTS6.0 点に到達後、学部の正課授業への受講へと進むケースである。（受講科目、単位認定等は(a）と同じである。）
留学先大学の語学センター等における語学研修は、下記の(2)に記述する。
このケースでの留学先大学、派遣数、受講可能科目数は次を予定している。

（平成 28 年度（開設初年度）の入学生を対象とする。）
国名

留学先大学

派遣数

受講可能科目数

フィリピン

ビサヤ大学

5～10 名人文系 8、社会系 3、自然系 1

マレーシア

テイラーズ大学

5～12 名人文系 9、社会系 5、自然系 8、ｽﾎﾟｰﾂ系 1

オーストラ

セントラル・クイーン

3～5 名

人文系 3、社会系 3、自然系 3リア

ズランド大学カナダ

ナイアガラカレッジ

4～5 名

人文系 5、社会系 4、自然 3 系

62

(c)

第３ケース（IELTS5.5 点未満の学生）
留学先大学の学部の正課授業の履修要件を IELTS6.0 点に設定している大学において、当初は語学センター等で語学研修を経て IELTS6.0 点に到達後、学部の正課授業への受講へと進むケースである。（受講科目、単位認定等は(a）と同じである。）
留学先大学の語学センター等における語学研修は、下記の(2)に記述する。
このケースでの留学先大学、派遣数、受講可能科目数は次を予定している。
（平成 28 年度（開設初年度）の入学生を対象とする。）
国名

留学先大学

派遣数

受講可能科目数

フィリピン

ビサヤ大学

3～5 名

人文系 8、社会系 3、自然系 1

タイ

ランシット大学

5～12 名

人文系 4

アイルラン

ダブリンシティ大学

0～1 名

語学研修のみを予定

ドランゲージサービス
0～1 名

語学研修のみを予定

0～1 名

語学研修のみを予定

1～4 名

人文系 3、社会系 3、自然系 3

コーク・カレッジ大学
ランゲージセンター
リムリック大学ランゲージセンターｵ)

オーストラセントラル・クイーンリア

ズランド大学

以上の３ケースにおける海外留学中の大学生活体験の相違は、①学部正課授業（４科目程度を目標）を受講するケース、②正課授業の受講前に語学センターで語学研修を経て学部の正課授業（1～3 科目を目標）を受講するケース、③語学センター等において語学研修を受ける期間のみで海外留学期間を終了するケースである。

ｶ)なお、留学先大学での正課授業の受講に至らなかった学生のうち、IELTS6.0

点に到達せずに、帰国した学生は、２年次第４クォーターにグレードⅣクラスの「教養科目」「英語系」の科目を履修して IELTS6.0 点の到達に努力する。
ｷ)

海外留学に当たっては、学生の希望（渡航費・生活費等の経済的条件）を踏まえ、また、学生の英語力水準、教養科目の履修状況と、留学先大学が提供する受講可能科目（英語による授業）との関連、その他諸条件を踏まえて本学が留学先大学を確定する。
これにより、海外留学３ケースごとの留学先大学への派遣数は変化するが、それらの変化に対応し、かつ、学生の希望を踏まえた留学目的の実現が可能な条件は整備できている。

63

(ｲ)

留学先大学の語学センター等における語学研修は、Speaking、Listening、Reading、
Writing を主体授業として、日常会話訓練、役立つフレーズ習得、描写読み取りを行うクラスや、発音矯正、文法・単語習得、英語読書、英語メディア理解を行うク
ラスでの学修を経て、IELTS を中心として TOEFL､TOEIC の試験対策授業を受講し､IELTS6.0 点の到達を目標とする。

(ｳ)

以上のことから、海外留学３ケースにおいて養成する人材は、海外留学中の大学
生活体験の相違はあっても、第１ケースでは留学前に IELTS6.0 点に到達している
こと、第２、３ケースでは留学先大学の語学センター等での語学研修を通じて
IELTS6.0 点を到達目標としていること（IELTS6.0 点に到達せずに帰国した学生は、２年次第４クォーターにグレードⅣクラスの「教養科目」「英語系」の科目（10 科
目中 4 科目）の履修）により、どのケースにおいても、英語活用能力の到達目標
IELTS6.0 点は実現できるものと判断している。

(2)「観光実習」（「発展科目」（「観光学系」）「Tourism Practice」）①「Tourism Practice」は、観光分野における講義科目・演習科目に関連し、現場での実習を通してさらに理解を深めることを目的とする。現場での体験から、ホス
ピタリティや「人との触れ合い」の実践力、実務を進める基礎的な能力、体系的で総合的な視野に立った実現性の高い企画能力を修得する。具体的には、海外で活動するツアーガイド会社で研修を行い、現地の社会や文化に触れ、当該観光地や観光ビジネスの特徴を理解する。

②

実習先は、ヨーロッパ（イタリア、ドイツ）、北米（アメリカ西海岸、カナダ）、

ハワイなど、実施年度により異なる。
実習の期間は、夏季休暇中の 1 週間から 10 日程度とし、実習前には、次の事前研修を実施する。
・オリエンテーション
・国内外の観光文化に関する講義・実習
・実習先の概要と目標設定③

実習の成績評価は、事前研修、実習レポート、現地実習への取り組み状況、実習
成果のプレゼンテーションにより、総合的に評価する。

64

12

管理運営

(1)

新学部の管理運営体制
新学部の管理運営は、学長、副学長及び学部長を中心に行う。学部における教学上の事項は、教授会が審議し、学長に意見を述べる。
また、大学全体に係る重要事項は、学部教授会で審議を経て、本学の学部共通事項を審議する機関である協議会で審議し、学長に意見を述べる。
なお、意思決定機関ではないが､円滑な管理運営を行うため常任部会を設置している。
（資料 37 金沢星稜大学協議会規程）（資料 38 金沢星稜大学常任部会規程）（資料 39 金沢星稜大学の管理教員及び部会に関する規程）

(2)

協議会
協議会の役割は、全学部・学科に係る学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等の事項について、教授会の討議を経た事項を審議し、学長に意見を述べる。（学則第 29 条）協議会は、学長を議長とし、副学長、学部長、教養教育部長、研究科長、学科長、事務局長のほか、各学部及び教養教育部の専任教授各 1 名、その他学長が特に認めた者若干名で構成する。（学則第 28 条）
協議会の開催は、毎月第二水曜日を定例開催日（必要に応じ臨時協議会を随時開催）
とする。
(3)

教授会
教授会の役割は、学部における学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等に関する事項について審議し、学長に意見を述べる。（学則第 32 条）
教授会は、当該学部の学部長及び専任の教授で構成する。また、学部長が必要と認めた場合は、准教授、講師、助教及び助手を加えることができる。（学則第 31 条、教授会規程第 2 条）
教授会の開催は、毎月第一水曜日を定例開催日（必要に応じ臨時教授会を随時開催）
とする。
(4)

常任部会
常任部会の役割は、全学的な課題に対して、連絡、調整及び協議を行う。（常任部

会規程第 2 条）
常任部会の構成員は、学長、副学長、学部長、教務部長及び事務局長等で構成する。
（常任部会規程第 3 条）
常任部会の開催は、学長が主宰し、毎月第二及び第四月曜日を定例開催日（必要に応じ臨時常任部会を随時開催）とする。

65

13

自己点検・評価(1)

実施体制・方法
本学園では、学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程により、教育研究活

動と管理運営等の事項について自己点検・評価を実施している。
本学における自己点検・評価は、専任教員及び事務職員で構成する評価部会が行っている。また、本学独自の取り組みとして、次のとおり「サマーレビュー」「教員業績評価」を実施し、自己点検・評価と合わせて、大学運営の改善、教育水準の向上に努めている。

（資料 40 学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程）（資料 41 金沢星稜大学評価部会規程）①サマーレビュー
毎年夏期に、全学的な研修会として、教職員・役職者等が各部会及び各種運営委
員会における課題について協議・意見交換を行っている。
（資料 42 平成 26 年度サマーレビューの概要）②

教員業績評価
教員業績評価は、教員個々人による４分野（教育活動、研究業績、地域・社会貢献、大学行政）の活動をより一層充実させ､大学の発展に寄与することを第一義としている。
具体的には、全教員の４分野における１年間の自己活動の省察・自己採点と次年度の課題を、評価部会が分析し、教員業績評価（評価システムは評価部会が運用）を学長に報告する。この教員業績評価を基に、学長、副学長、学部長及び教学担当理事が、指名した教員又は希望する教員と個別ヒアリングを行っている。
（資料 43 教員業績評価マニュアル）

新学部においても、本学のこれまでの取り組みを活かし、既存学部と同様の自己点
検・評価、サマーレビュー、教員業績評価を行っていくこととしている。
(2)

外部評価
本学は平成 25 年度に、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、その判定結果として「大学評価基準に適合している」と認定されている。
新学部においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取り組みを行っていくこととしている。
(3)

評価結果の公表
本学の自己点検・評価及び日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価は、本学のホームページで公表している。
新学部においても、既存学部と同様に評価結果を公開するとともに、評価結果の積極的活用を図ることとしている。

66

14

情報の公表

(1)

実施方法
本学では、社会に対する説明責任を果たし、教育活動への理解を深めてもらうため、

学校法人稲置学園広報規程により、教育・財務等に関する情報を公表している。
これらの情報の公表方法は、印刷物とホームページ等に大別される。
印刷物は、大学案内等の刊行物、研究成果として紀要「金沢星稜大学論集」(年 2回発行)、総合研究所「年報」(年 1 回発行)等を発行している。
（資料 44 金沢星稜大学論集）（資料 45 総合研究所年報）

本学のホームページでは、入学に関する事項、授業内容・計画及び評価方法、学生生活支援（保健室、学生相談室）、就職に関すること、学生サポート体制その他の情報を広く社会に公開している。

（資料 46 学校法人稲置学園広報規程）

なお、ホームページのトップページに「情報公開」のリンクを設定し、容易に閲覧できる体制を整えている。また、留学生及び海外の大学向けに英語、中国語によるホームページも開設している。
新学部においても、これまでと同様に情報の公表に取り組んでいくこととしている。
(2)

提供情報の項目等①

教育研究等に関する情報学園及び本学のホームページにおいて、次のとおり教育研究等に関する情報を学内外に公表している。
また、新学部設置の認可申請書及び履行状況に関する情報も同ホームページで公表することとしている。
(ｱ) 大学ホームページ（http://portal.seiryo-u.ac.jp/）
・学部・学科の特色・ポリシー
・カリキュラム、シラバス
・大学基本情報(収容定員、学生数、教員数、教員構成等)
・入試状況(志願者、受験者、合格者、入学者)
・学費等・奨学金および特待生制度
・認証評価報告書、自己点検評価報告書 等(ｲ) 学園ホームページ（http://www.seiryo.jp/disclosure/index.html）
・大学基本情報(収容定員、学生数、教員数、教員構成等)
・学則
・学費等・奨学金および特待生制度
・自己点検評価報告書
・学部・学科のポリシー
67

・教育研究活動（予定） 等②

財務・事業報告等に関する情報（http://www.seiryo.jp/disclosure/index.html）
学園のホームページにおいて、次の学園全体の財務・事業情報を学内外に公表している。
・事業報告書・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・監事監査報告書等

15

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等(1)

ＦＤ委員会の設置
本学における授業内容の改善を図るための組織的取り組み（以下「ＦＤ（Faculty

Development）」という。）は、平成 16 年度から開始し、現在に至っている。平成 20
年に、大学設置基準が改正されたことを受けて、より組織的にＦＤ活動に取り組むこととし、全学的なＦＤ活動を統括する「ＦＤ管理委員会」を設置した。ＦＤ管理委員
会は、学長の諮問機関である「常任部会」が担当する。
(2)

年間を通じたＦＤ活動
年間のＦＤ活動は、４月の新任教員研修会(年１回)で開始するが、その後、毎月第二水曜日の４・５限を、全学の教員が参加する「全体会」と学科ごとの固有のテーマ
による「分科会」に充て取り組んでいる。
また、本学では、教育内容・方法・指導等の改善のためのフィードバックの仕組み
として、前後期に 1 回、学生による授業評価アンケートを全学的に実施し、その結果を次期の授業に反映させている。
ＦＤ活動は、授業の相互参観による教員各自の教授法の改善のみならず、シラバスの 改 善 、 キ ャ リ ア 教 育 の 充 実 、 学 生 の 主 体 的 取 り 組 み を 支 援 す る Ｓ Ｄ （ Staff
Development）活動など、カリキュラム・教育支援制度、学生支援制度の改革に直結す
る成果となっている。
(3)（資料 47 平成 26 年度ＦＤ活動状況）

新学部におけるＦＤ活動の組織的取り組み
本学のＦＤ活動は極めて活発に、かつ組織的に取り組まれており、新学部のＦＤ活動においても、この成果を活用して、早期に軌道に乗せていくこととしている。

68

16

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(1)①

教育課程内の取組
新学部は、『日本及び地元石川の文化と歴史の特質を理解する教養人であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ人々と協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな職業人』の養成を目的としている。
このため、現代社会において社会人として求められる基礎学力や専門知識（仕事に必要な知識・資格等）は当然のこととして、一人の人間として社会で活躍するための「人間性、基本的な生活習慣（思いやり、公共心、倫理観、基本的マナー等）」
をきちんと身に付けさせることとしている。

②

特に、１年次の「教養科目」の「ゼミナール」において自己を客観的に見つめさせて学びの目的の明確化、１・２年次の海外留学において国際感覚の修得（英語コ
ミュニケーション能力、多様な異文化体験・理解）、３・４年次の「専門科目」の「ゼミナール」においてキャリアデザインの明確化、企業実習（主に観光学系）において社会への適用性の向上、適性分野の認識など、学生の社会的・職業的自立に向けて指導を行うこととしている。

(2)

教育課程外の取組
本学では、キャリアセンターの進路支援センターにおいて、３年次全員を対象に「就職ガイダンス」を行っている。「就職ガイダンス」は必修ではないが全員参加を原則とし、翌年度まで約 30 回開催している。また、11 月初旬から１月末までの期間に、３年次を対象に４回の「就職合宿」を行っている。
（資料 48 金沢星稜大学キャリアセンター規程）（資料 49 就職ガイダンスの概要）（資料 50 就職合宿の概要）

新学部においても、この取り組みに参加させることにより、学生の社会人としての自覚を高め、一人一人が確たる職業観をもつよう、学生の社会的・職業的自立に向けて指導を行うこととしている。
(3)

体制の整備
本学では、キャリアセンターのエクテンションセンターに専門の事務職員を設置し、就職支援体制を整備している。
入学時から、将来の進路変更も加味しながら、資格試験等の積極的な学習を支援している。この資格支援は、学生の学習機会を効率よく提供しており、社会人に必要な専門知識を修得することで、これまで知らなかった職業を知ることもできるため、職業選択の幅を広げる効果があり、３年次からの就職活動準備に繋がっている。
（資料 48 金沢星稜大学キャリアセンター規程）（資料 51-1～2 学習支援の概要）

69