研究報告

新しい酪農政策の方向性―米国との比較から得る示唆を踏まえて―
コーネル大学

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ひろ

客員研究員

鈴

木

宣

弘

客員研究員

東京大学大学院教授（社）農協共済総合研究所

目次

１．はじめに
２．新しい酪農・畜産政策の方向性
３．具体的な方向性
４．本当の意味で「強い酪農・畜産」をめざして
５．おわりに［補論］米国の飲用乳不足払い制度等をめぐる動向［付録］米国有識者へのインタビュー調査結果

また、新政権の中心的政策である所得補償

１．はじめに制度を酪農において具体化するに当たって2009年９月の政権交代以降、民主党のマニは、「過度の安売り」によって財政負担が恒フェスト等をベースにして、2010年３月に、常化する問題が指摘されることが多い。これ

新たな食料・農業・農村政策の基本計画、７を「モラルハザード」と呼ぶ場合が多いが、月には、酪農・畜産政策の基本方針（『酪農

本来の定義からすると誤用と思われるので、及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方

ここでは、「過度の安売り」という表現を用針』）が決定された。今後、まずは、2011年度

いる。この問題を考える上でも、米国との比予算編成等を通じて、基本方針に基づく酪較は有用である。

農・畜産施策の具体化が順次進められることになる。

そこで、本稿では、まず、酪農・畜産政策の基本方針のポイントとその背景等を整理し我々が2008年に直面した世界的な食料危機

つつ、米国の関連政策の動向も詳しく整理し、の下での飼料価格高騰という非常に厳しい経

米国との比較から得られる示唆も踏まえて、

験は、酪農・畜産政策の基本方針の策定にも我が国における今後の酪農政策の方向性を検大きな影響を与えたが、今後の具体的施策の討してみたい。

策定においても、その教訓をしっかり踏まえる必要がある。この点で、米国における最近の政策対応は参考になる。

２．新しい酪農・畜産政策の方向性
まず、民主党のマニフェスト、新たな食

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料・農業・農村基本計画、酪農・畜産政策のられてきた一方で、需要が増加する用途への基本方針等における酪農・畜産政策の特徴的供給面での取組みを十分に促進できなかったな点を概観しておこう。

こと等もあり、食料自給率は低迷を続けている。たとえば、基幹作物である米は、…。ま（１）マニフェスト

た、酪農は、飲用牛乳やバター・脱脂粉乳等

民主党のマニフェスト等に掲げられている
酪農・畜産政策のポイントは、の消費が減少する一方、消費が拡大しているチーズは、内外価格差が大きい中で、国産品① 「畜産・酪農所得補償制度」を創設し、を上回るペースで輸入品が増加している。…

生産コストの上昇や牛乳・乳製品・畜…【対応方向】……（中略）……農産物を用

産物価格の下落等の事態に機動的に対途・需要別に必要な量・仕様に従って供給す

応して所得の確保が図られるようにすることにより、多様な用途・需要に対応した

る、生産拡大の取組みを後押しする政策への転換② 自給飼料対策を抜本的に見直し、自給を図っていくこととする。
」と表明している。

飼料の利用促進のためのインセンティ

コメについても、新たな用途の需要を確ブの付与や農家の所得形成につながる

保・拡大することによって、「生産」調整か

直接的な支援等を具体化する、ら、「販売」ないし「出口」での調整への移③ 国産チーズの高付加価値化など畜産・行を進める方向性が出された。また、経済的酪農における６次産業化への支援策をなメリット措置の充実により、水田に何をつ検討する、くるかの選択は、強制ではなく、コメの用途「環境直接支払い」を充実する、別の補填額を見ながら地域や農家が行う自主⑤ 補助金を、可能なかぎり戸別所得補償的な選択にまかせる方向性も強化された。こ

と環境直接支払いに集約し、それ以外

うした方向性は、酪農の計画生産についてのは「補助から融資へ」転換する、特に、方向性を示唆するものである。

④

無担保・超低利・超長期の融資を行う、（３）基本方針（2010年７月８日）などである。

基本方針では、「生産から流通、販売にわ（２）基本計画（2010年３月30日）

たる酪農及び肉用牛生産のあり方を根本的にまた、「食料・農業・農村基本計画」にお考え直す時期にきており、中長期的な視点にいては、「食料、農業及び農村をめぐる状況

立ったビジョンを示し、政策の転換を図らなを踏まえた政策的な対応方向」の「（２）多ければならない。
」「酪農及び肉用牛生産の役様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価

割や機能を維持・発展させていくためには、値を高める取組みを後押しする政策への転

輸入飼料への依存体質から脱却して、自給飼換」として、「【現状】これまでは需要の減少

料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負する用途に対して生産を抑制する施策が進め荷の低減、資源循環に資する酪農及び肉用牛

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生産に転換し、地域や経営における生産条件、

望と誇りを持って経営計画が立てられるよう生産者の創意工夫や主体性を活かした多様なな、そして国民が食の未来に安心できるよう経営の実現を図らなければならない。このたな、日本の食料政策の持続的で明確なメッセ

め、将来展望を持って畜産経営が行えるよう、ージを示す」ことを意図している。この観点

畜産・酪農所得補償制度の導入に向けた検討から見ると、前文において、食料・農業・農を行うこととする。
」と表明している。

村政策を国家戦略として位置づけ、国民全体

具体的に強調されている特徴的な項目としで食料・農業・農村を支える社会をめざすとては、「自給飼料生産・利用のための直接的

力強く宣言しているが、具体的な施策の部分

な支援、草地等の飼料生産基盤のため支援のでは、「検討する」という表現が多く、表現充実」「生乳取引の公正性・透明性の確保」の弱さと具体性の不十分さを指摘する声もあ「指定生乳生産者団体制度において生産者自る。これは、財政的な裏付けを必要とする部

らが加工や販売等の取組みが行えるような創分を「全面削除」と主張した財政当局との厳意工夫をより活かせる仕組みの検討」「需要しい調整の結果が反映されたものであり、残の見込まれる品目や海外向けの販売・出口戦念ではあるが、背後にあるメッセージが弱ま略の構築」「国産チーズ向け生乳の供給拡大ったわけではないと理解してもらいたい。こに対する支援の充実」「流通飼料の安定的なの点は、酪農・畜産政策の基本方針について供給のための制度のあり方の検討」「アニマ

も同様である。

ル・ウェルフェアへの対応」「脂肪交雑重視から多様な和牛肉生産への転換」「放牧酪農等多様な酪農の推進、消費者ニーズの変化、

３．具体的な方向性（１）輸入飼料への依存体質から脱却

安定した品質の粗飼料確保等を総合的に勘案

エサ危機の経験も踏まえ、「基本方針」のした生乳取引における乳脂肪基準のあり方に最大のポイントとして、「輸入飼料への依存

ついての検討」等がある。

体質から脱却して、自給飼料を有効活用し、基本方針のとりまとめにあたり、畜産・酪

食料自給率の向上と環境負荷の低減、資源循

農所得補償制度について、当初は「導入する」

環に資する酪農及び肉用牛生産に転換」といとしていた表記が最終段階で「検討を行う」

う表現にみられるように、国産飼料に立脚しと変更された。これは、一部で言われている

た環境に優しい循環型酪農を推進するというような「拙速な検討を望まない酪農界の声」

方向性が従来以上に鮮明に打ち出されているが反映された面もないわけではないであろう

ことが挙げられる。

が、基本的には、財務当局が予算の裏づけな「基本方針」では、「自給飼料生産・利用

しに断定的な表現は認めないとの方針を主張のための直接的な支援の充実を図る」というしたためである。この点については全体の基表現によって、草地に対する面積当たりの支

本計画においても一貫していた。基本計画は、払額の増額や支払い要件の緩和といった形「10年後、20年後に向けて、現場の農業者が希で、自給飼料基盤の強化対策を拡充すること

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が打ち出されている。

きが活発化していることは注目される。さらまた、畜産物の需要は低脂肪乳や脂肪交雑には、北海道のTMRセンターが都府県に飼料（サシ）の少ない商品にシフトしてきている。

を移出する動きも出てきており、都府県の飼これに対応した取引基準の検討の必要性が、料が海外からの輸入ではなく、北海道からの消費者、生産者の双方から提起されている。

移入によってある程度まかなわれる構図も一農家としても、購入飼料への依存度を低め、つの方向性として期待されつつある。

低コスト、低ストレスの飼養管理につながる可能性がある。

こうした動きが、トウモロコシ価格の沈静化によって萎んでしまうことなく継続される

3.5%という乳脂肪率の取引基準が、牛の病ことが非常に重要であるが、トウモロコシや気を多発させ、２産程度で廃牛にし、NOSAI

大豆のほとんどを輸入に頼っている現実かからの多額の共済金で凌ぐ経営体系を誘導しら、これをすべて国産に置き換えることは不ているのではないかという指摘があり、乳脂可能に近い。しかし、将来的に、食料需給が肪率の取引基準が飼料自給率の高い酪農経営

迫基調を強め、海外の飼料に依存できなくの拡大を図る上で大きな障害となっている可なるというなら、国産飼料だけで成立するよ能性は否定できない。

うな酪農・畜産の経営体系を考えねばならな「基本方針」の見直しに合わせて、サシ偏いことになる。

重の肉の格付けや乳脂肪分の取引基準3.5％問

しかし、そのような場合には、我が国の家

題が議論になり、見直しの必要性とそれを推畜頭数は大幅に減少し、酪農・畜産生産量が進することが明記された。

大幅に縮小する可能性がある。これは、たい
へんなことである。

１）背景―「食料危機」をどう捉えるかしたがって、まず、将来の世界的な飼料穀

我々は、2008年の世界的な食料危機の下で物需給についての展望を見極めて、どの程度の飼料価格高騰という非常に重大な経験をしを海外に依存し、どの程度を国産でまかない、た。これをどう評価するかは、これからの酪

どのような経営体系の酪農・畜産を我が国の農・畜産経営の方向性を考える上で極めて重将来の姿としてイメージするのかを描くこと要である。

が重要である。その上で、これまで、経営選

トウモロコシ等の飼料穀物価格の異常な高択として、自給飼料を増やす方向に進まなか

騰は、現在はそれなりに沈静化したが、飼料った理由を冷静に見詰め、経営選択が自給飼を輸入に頼る我が国の酪農・畜産生産基盤の料増産へと動くためには何が必要なのかを明

もろ

脆さを露呈した。これを受けて、すでに、北らかにする必要がある。

海道を中心にTMRセンターを基軸とする自給

そこで、今後とも輸入トウモロコシは飼料生産の増加、特に、トウモロコシ作付け

基調を避けられないのかどうかを検証するたの増加が見られ、食品残さの活用も更に拡大めに、図１を見ていただきたい。これは、国

する等、国内飼料資源の有効活用に向けた動際穀物価格（トウモロコシ）と世界の在庫率

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迫

との関係を示したものである。需給の緩和・減り、米国等の少数国に食料供給を依存する

迫の程度は在庫率水準に表れるので、在庫市場構造になったため、需給にショックが生率が低下すれば価格が上がるという関係性がじると価格が上がりやすく、それを見て、高図からも見てとれる。しかし、2008年は在庫値期待から投機マネーが入りやすく、不安心水準の割には価格の上昇が激しかった。我々

理から輸出規制が起きやすくなり、価格高騰の国際トウモロコシ需給モデル（東京大学修が増幅される。そして、バイオ燃料で需給シ

士課程高木英彰（現農協共済総合研究所研究ョックの一因を創り出したのも米国である。

員））構築によるシミュレーション分析では、

米国は、農家への差額補填（生産コストと需給要因で説明可能な2008年６月時点のトウ販売価格との差）で安い食料輸出を実現してモロコシ価格は約３ドル／ブッシェルで、実いるため、財政負担が苦しくなると、今回の測値の６ドルよりも３ドルも低い、つまり、ようにバイオ燃料の推進等を理由にして市場需給要因以外の要因によって残りの３ドルの価格をつり上げてしまう。北米自由貿易協定

暴騰が生じたといえる。

で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、アメ高騰した穀物価格のうち、需給要因で説明

リカから安く買えばいいと思っていた矢先にできるのは半分程度で、残りの半分は投機マ

価格暴騰で輸入もできない事態に追い込まれネーや輸出規制によるバブルの高騰だった。

たメキシコは、米国の都合に振り回された典

今回の食料危機は、米国が創り出した「人災」

型例とも言われる。

の側面がある。米国は、いわば、「安く売っ

日本も米国の「標的」と言われてきた。ウてあげるから非効率な農業はやめたほうがよ

イスコンシン大学のある教授は「食料は軍事い」といって世界の農産物貿易自由化を進め的武器と同じ武器であり、直接食べる食料だてきた。それによって、基礎食料の生産国がけでなく、畜産物のエサが重要である。まず、

図１

とうもろこしの国際価格と在庫率の関係（1974―2008年）（出所）在庫率はUSDA、価格はReuters Economic News Service。いずれも農林水産省食料安全保障課からの提供。
（注）在庫率（＝期末在庫量／需要量）は主要生産国毎の穀物年度末在庫量の平均値を用いて算出しており、特定時
点の世界の在庫率を示すものではない。価格は月別価格（第１金曜日セツルメント価格）の単純平均値である。

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日本に対して、日本で畜産が行われているよ

ラジルのサトウキビを除いて、米国のトウモ

うに見えても、エサをすべて米国から供給すロコシ等の穀物からのバイオ燃料は総じてガ

れば、完全にコントロールできる。これを世ソリンに比較して生産コストが高く、原油高界に広げていくのが米国の食料戦略だ。その騰下で税控除等の相当な補助金を投入してやために農家の子弟には頑張ってほしい」と授っと採算が保たれている。それを可能にした業で教えていたと言われる。そのおかげで日原油の高騰も続くことはない。原油の高騰は本の畜産が発展できたともいえるが、これがバイオ燃料を含む代替燃料の開発・利用を促

米国の戦略である。食料は戦略物資であり、進するから、エネルギー需給が次第に緩み、

世界戦略、国家戦略として食料政策が位置づ

原油の高騰も緩和されるであろう。原油価格

けられていることを日本も学ぶ必要がある。

が落ち着けば、補助金を増額できないかぎり「輸出規制を規制すればよいだけだ」とのバイオ燃料用に穀物を使用するのは採算がと見解もあるが、仮に国際ルールに何らかの条れなくなる。バイオ燃料の義務目標があるか項ができたとしても、いざというときに自国ら需要はあるというように義務目標を絶対視

民の食料をさておいて海外に供給してくれるする見方もおかしい。義務目標があっても経国があるとは思えない。

済的に採算がとれなければ供給はできなくな

しかし、長期的な食料の国際需給が一方的に迫基調を強め、価格の上昇が続く、あるり、義務目標そのものの見直しを迫られることになる。

いは上昇した価格はもう戻らないという議論

新興国の「爆食」や人口爆発に伴う需要増は、冷静に見ておく必要がある。この議論の加にも頭打ちがあることも考慮すべきであ

根拠とされているのは、「穀物に対してバイる。中国では、牛肉及び豚肉需要の所得弾力

オ燃料需要という新たな需要が本格的に加わ性はすでにかなり鈍化してきており、相対的

った上、中国、インドなどの人口爆発と「爆には、鶏肉や魚の需要の伸びのほうが堅調で食」は進行するが、単収向上は技術的限界にある。牛豚肉に比べて鶏肉や養魚の飼料穀物

より頭打ちになりつつあるし、地球温暖化や必要量ははるかに少ないし、将来の中国の牛砂漠化の進行により農業生産量は減少してい豚肉需要量を推計した従来のモデル分析でく。したがって食料需給の迫による穀物価は、牛肉及び豚肉需要の所得弾力性値をかな

格高騰は「構造的」なものであるから価格はり弾力的な値で、かつ今後も長期的にその値もう戻らない」という論理である。

が継続すると仮定しているため、将来の飼料

まず、穀物に対するバイオ燃料需要の拡大は決して「永続的」ではない。木くずや雑草

穀物需要量がかなり過大に見込まれている可能性が高い。

を原料とする第二世代の実用化とともに収束

人口爆発についても、中国では2035年前後していく可能性があるので、第二世代が主流に約14億人で人口のピークを迎え、その後はとなるまでの「過渡期」をどう乗り切るかと急速な少子高齢化が進む可能性がある。インいう問題と考えたほうがよい。さらには、ブドの人口の伸びは鈍化しつつも続くが、そも

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そも牛肉（聖なる牛）と豚肉（不浄なる豚）を食べないヒンズー教徒が80％、豚肉を食べないイスラム教徒が14％を占めている。

には意味がない。
地球温暖化の影響もプラス・マイナス両面があることを忘れてはならない。高温や砂漠

一方、穀物の単収（単位面積当たり収量）化により作物の生育が阻害されるというマイの伸びが近年鈍化してきたのは技術的限界のナス要因が強調されることが多いが、たとえためだという議論も、冷静に見ておく必要がば、ロシアのシベリアの大地がやがては穀倉ある。長期間の価格低迷で増産型技術開発・地帯になる可能性を考える必要もある。

普及が停滞していたために鈍化していた単収したがって、今後のトウモロコシ輸入につの伸びが、生産物価格の高騰によって加速さいて、一方的に需給れる可能性や不耕作地の再利用の動き等も勘格高騰が避けられないというような悲観的な案すると、供給増加の制約を強調する見方に見方をする必要はないが、需給は疑問がある（「補論」参照）。従来の一般的暴騰が起きやすい市場構造を踏まえ、高価格な予測モデルでは、単収はトレンドのみで近が数年間続くような状況に耐えられる酪農・似されていたため、価格上昇局面での単収増

畜産経営を目指す必要があるということであ加の見込みは過小評価されている。

る。

迫が続き、継続的な価迫時に価格増加が困難とされている耕地面積についても、実は、まだまだ増加の余地は大きいとの２）何が足りなかったか指摘もある。FAOのデータによると、たとえ

すでに、酪農・畜産経営における自給飼料

ば、ブラジルにはアマゾンを除いて約４億ヘ生産の拡大は長年の懸案として、常に「掛けクタールの可耕地があるが、現在はまだ５分

声」がかけられてきた。しかし、現実はそれの１程度の6,000万ヘクタール強が耕作されてに逆行し、背に腹は代えられぬ経営の「合理いるにすぎないという。ただし、可耕地はい的」選択として、輸入飼料への依存を強める

つでも生産可能というわけではなく、いくら

規模拡大が全国的に進行してきた。これまで、可耕地があっても経済的に採算がとれなけれ

経営選択として自給飼料を増やす方向に進んば耕作はなされないことに留意が必要であでこなかった理由を冷静に見詰め、経営選択る。ブラジルでは、トウモロコシ生産は技術が動くためには何が必要なのかを明らかにす的には可能であるにもかかわらずほとんど拡る必要がある。

大していないのは、トウモロコシは大豆に比自給飼料生産コストと購入飼料単価との比して価格が安いため、内陸から港に運ぶ輸送

較等による自給飼料生産の有利性の指摘にも費を考慮すると市場性がないというのがそのかかわらず、自給飼料生産は増加しなかった。

理由である。穀物価格上昇に伴って、経済的

酪農家の経営選択を考える場合に問題とすべに耕作が可能な農地がどれだけ出てくるかがきは、自給飼料生産に割り振る労働時間を、問題なのであり、肥沃な農地がどれだけある

搾乳牛を増頭して購入飼料に依存して出荷乳かという、技術的な問題だけで行う将来予測量を増やす方に振り向けた方が、経営全体と30
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しての総所得は増加するという酪農家の判断の比較からも興味深い結果が得られる（表１）。

である。逆に言えば、自給飼料生産を拡充す

粗飼料高自給率経営は、飼料生産に労働力をれば、所得率は上がるが、搾乳牛を少なくせとられる分、経産牛の飼養頭数がほぼ10頭少ざるを得ないので、総所得は減少するというなく、経産牛一頭当たりでみた労働時間は、ことである。

飼料生産が多いため28時間多い。しかし、購端的な数値例として、釧路NOSAIの久保田学氏の資料を借りると次のようである。

入飼料費がかさまないため一頭当たり費用は低く、結果的に一頭当たり所得は42,769円多い。だが、どちらのタイプの経営が有利かは

放牧型

舎飼型

平均頭数（頭）71

93

一頭当たりの費用の低さや一頭当たり所得の

乳飼比

24

30

大きさではなく総所得でみるべきである。粗

所得率

41%

34%

１頭当所得

18万円

15万円

総所得

1,278万円

1,395万円

飼料高自給率経営は、一頭当たり所得は多い
が頭数が少ないため、総所得は1,038万円で、（釧路管内A町における通年舎飼40戸、放牧利用40戸、平成16〜18年の３年間の平均値の比較。
）

かたや、粗飼料低自給率経営は、一頭当たりつまり、飼料自給型経営は、１頭当たり所

1,078万円で、総所得は後者の方が若干ながら得は高いが、頭数を増やせないので総所得が高い。さらに、総所得の差はごくわずかでも、増えない、という問題を覆すインセンティブ

家族労働人数が高自給率経営の方が多いため、が政策的に与えられてこそ、事態を動かせる

家族労働一人当たり所得に換算すると、低自有効な政策になりうる。

給率経営の有利性は一層高まる。つまり、こ所得は少ないが頭数が多いため、総所得は中央畜産会の『先進事例の実績指標［2003のデータには、自給飼料生産を拡大すると一

年実績］』（2004年３月刊行）の都府県酪農部

頭当たり所得は高まる（所得率は高まる）が、門における粗飼料自給率40%未満の経営（98

頭数の縮小により総所得及び一人当たり所得戸）と粗飼料自給率40%以上（かつ、土地のは減少するという、酪農家の経営選択のメカ

５割以上が草地）の経営（８戸）の経営指標

ニズムが示されている。いずれの経営選択が

表１ 粗飼料高自給率酪農と粗飼料低自給率酪農との経営指標比較（都府県）①経産牛頭数②一頭当たり労働時間③総労働時間 ①×②④一頭当たり所得（円）⑤総所得 ①×④⑥家族労働人数⑦家族労働一人当たり所得（円）⑤／⑥（一頭当たり費用）（所得率、％）（乳飼比、％）

粗飼料高自給率
40.1
170
6,817
258,847
10,379,765
2.9
3,579,229
751,46428.734.8

粗飼料低自給率
49.9
142
7,086
216,078
10,782,292
2.6
4,147,035
834,84223.5
47.3（資料）中央畜産会『先進事例の実績指標［2003実績］』から鈴木宣弘が作成。
（注）粗飼料低自給率は粗飼料自給率40％未満、粗飼料高自給率は同40％以上（土地の５割以上が草地）。

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有利かを決めるキー・ファクターは、表の②

り170−142=28時間のコントラクター利用が必と④、つまり、一頭当たり労働時間と一頭当要になる。しかし、粗飼料生産拡大により一たり所得との「相殺関係」に集約されている。

頭当たり所得は、258,847−216,078=42,769円

粗飼料生産を増加するには、この点を踏ま増加する。つまり、この転換で最低同じ総所

えて、乳牛頭数を減らした場合に加算金が支得が維持できればよいとすれば、一頭当たり払われる「酪農飼料基盤拡大推進事業」、さ

最高42,769円までをコントラクター利用料金

らには「コントラクター支援事業」、「草地生として支払える。これは、一時間当たりに換

産性対策事業」などの補助事業を有効活用す

算すると、42,769÷28=1,527.5円／時間である。

ることが必要である。そのためには、これら

このとき、低自給率経営と、それが現状50頭の事業を組み合わせれば、ある程度の頭数削の経産牛を維持してコントラクター利用によ減をしても所得が確保できる、あるいはコン

り高自給率経営に転換した場合とが無差別にトラクター利用により現状規模を維持して飼なる。つまり、臨界利用料金を1,527.5円／時

料生産を行える可能性を試算例で示し、酪農間として、これより低い出費であれば低自給

家が制度活用を決断して環境保全型酪農の推率経営が高自給率経営に転換する、つまり飼進に踏み出すインセンティブを高める必要が料生産を拡大するインセンティブが働くことあろう。

を意味する。

コントラクターの活用について、一つの試

しかし、問題はコントラクター側である。

算を示そう。低自給率経営に、飼料生産拡大

中央畜産会の同じ調査によると、粗飼料高自のインセンティブを与えるには、飼料生産の給率経営の飼料生産10a当たり労働時間は平均拡大によって労働時間がとられてしまうこと

6.6時間である。これに基づいて、1,527.5円／を回避する必要がある。つまり、基本的解決

時間を10a当たりに換算すると、ほぼ１万円／

策は、機械の共同利用組合を形成し、専任の10aになる。つまり、酪農家側の支払い限度額

オペレーターを雇用したコントラクター組織

が１万円／10aで、コントラクター組織の維持を設立する必要に行き着く。しかし、この場は可能であろうか。実は、これは低すぎる。

合に、酪農家がそれを利用して自給飼料給与

飼料生産10a当たり所得は、作目によってもかを増大するのが有利と判断するには、利用料なりバラツキがあるが、おおざっぱに平均す金がそのための臨界値を下回らねばならな

ると25,000円／10a程度で、これをコントラク

い。一方、その水準は、コントラクター組織

ター組織にとっての希望額と考えると、そのがサステイナブルに維持できるための水準よ

ギャップは15,000円／10aになる。ということりも低い可能性が高い。そこで、この両者のは、コントラクター組織が持続可能であり、ギャップが、必要な財政支援額として算出さかつ自給飼料生産を拡大するには、10a当たりれる。

最低でも15,000円の補助をコントラクター利

低自給率経営が現在の50頭の経産牛を維持して高自給率経営に転換するには、一頭当た用に対して支給する必要があるということになる。

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コントラクター利用をさらに進めた形態と給金制度を補完する形で同制度の上に乗ってもいえるTMRセンターが全国的に増加しつついる２段階の事業部分を全国１本のシンプル

ある現在、このような試算をTMRセンターにな仕組みに統合したほか、肉用牛肥育対策でついても行うことで、TMRセンターが着実にはマルキンと補完マルキンを統合して補填金根付くために有効な支援策を検証してみる必の算定方法を全国一本化し、粗収益と生産費要があろう。

の差額の８割補填とした。養豚関係では、各このように、飼料自給率向上を今度こそス県がバラバラの基準で実施していた事業につローガンに終わらせないためには、酪農家がいて全国一律化を図ったうえで国の負担を引経営選択として飼料自給率の向上に乗り出せ

き上げ、保証基準価格（460円）と枝肉価格のるように、中途半端なレベルではなく十分に差額の８割を補填するような仕組みに設定し効果のある補填を準備することが不可欠であた。これらが今後の所得補償策の原型になる。

る。

一方、酪農については、そうした意味での大きな制度変更はしていない。だから酪農対（２） 所得補償

策はこのままでよいということではない。現

新政権が目指しているのは、生産コストが在の加工原料乳（バター・脱脂粉乳向け）の急上昇しても、農家販売価格が下落しても、補給金は約10円でほとんど固定的で、今回の機動的に最低限の所得を安定的に確保できるように生産費が10円上がっても１円程度しかようにするシステムである。この点、特に畜補給金は増えない。これは、生乳生産コスト

産の場合、基本的にはコストと販売価格の差の変化率を10円程度の補給金に乗じることで額を補填するシステムがすでに設けられてい金額を改定している結果である。このため、るため、11年度以降の戸別所得補償に向けて生産コストの上昇による所得減少を十分に補は既存の経営安定対策で足りなかった部分をうことができず、緊急措置として、追加的な加えればよいという方向が見えてくる。今回

直接支払いが行われた。

のエサ危機は深刻であったが、既存の仕組み

この事態に対して、緊急措置をその都度議で対応しきれなかった部分に緊急対策がとら論するのではなく、制度的にルール化されたれたことで、何が足りないかが明確になった。

対応を可能にするためには、補給金の算定方

この教訓を活かして、11年度以降については、

法に変更を加えることが考えられる。生乳生所得補償制度を一から作り直すのではなく、産コストに基づく基準価格を定め、実際の取また現場の混乱を生じさせないためにも、現引価格と基準価格との差額から補給金を算定

在のシステムを検証して不足部分をしっかりするという方法である。

と補うことが一つの対応策と考えられる。

この方式は、基本的には、他の畜種、つま肉牛と豚などについては、10年度対策におり肉牛の肥育や繁殖経営、養豚経営に対していて、その「布石」を打ったといえる。たと採られている差額補填ルールと同じであり、えば、肉用牛繁殖経営対策では、肉用子牛補酪農における補給金の算定方式を他の畜種に33
共済総合研究第59号

近づけることを意味する。また、今回のような新たな補給金を制度化するかどうかが一つな急激なコスト上昇に対応するには、ある程の議論になりうる。

度、直近の生産コストを基準にできるように酪農における所得補償制度の設計の選択肢

することも必要である。これも、他の畜種でについては、最近の議論を踏まえると、現状

は、四半期ごとの生産コストの変化が基準価からの変更が少ないほうから、格に反映されるようになっており、この点に① 現行のままついても酪農の仕組みを他の畜種に近づける② 加工原料乳（バター・脱脂粉乳）の補ことで解決できる可能性がある。

給金単価を、ある目標水準（マルキンのまた、チーズや生クリームの補給金も、同ような四半期改定でコスト変化に機動的様に、目標価格との差額補填の形で拡充するに対処）との差額を補填する形に改定必要がある。特に、生乳過剰が心配される場（現状の補給金を「固定部分」とし、「ナ

合に、生乳生産の減産で対応するのには限界ラシ」を改善した「変動部分」を組み合がある。牛の成育上、過剰とわせるという整理もありうる）

迫の繰り返しを生じやすいからで、コメと同様、生産調整③ チーズ向け乳の目標価格をバター・脱から販売・出口調整への移行が求められる。

脂粉乳の目標価格と同等にし、輸入代替

とりわけ、販売価格を抑えれば輸入代替によ

価格との差額を補填する仕組みに拡充っても消費が伸びるチーズ向けについては、④ それに加えて、飲用乳価へも不足払い

バター・脱脂粉乳と同等の目標価格と輸入代⑤ 用途別でなく、プール乳価等、酪農家

替価格との差額を補填できるように充実すれの所得に対する不足払い（直接支払い）

ば、メーカーの引取量を増やすことができる。

等の選択肢が提案されている。これらの検討

現行の補填額では、メーカーにも酪農家にもにあたっては、「過度の安売り」の危険性、

やや中途半端である。

財政効率性、WTO（世界貿易機関）ルール

さらに、今回のエサ危機で、都府県酪農をとの整合性等の問題も議論になろう。

支えるために、飲用乳についても３円／kg以

飲用乳の補給金制度を創設した場合、補給上の直接支払いが支払われた。現行の乳価形金の支払いが発動されても、やがて加工原料成の仕組みは、加工原料乳への補給金によっ乳価（加工向けの補給金を加えた手取り水準）て飲用乳価も下支えすることを意図しているの上昇に連動して飲用乳の取引価格が上昇す

ため、飲用乳への補給金制度はない。しかし、れば、飲用乳の補給金の発動は停止されるこ加工原料乳価に連動して飲用乳価が変化するとが予想される。しかし、補給金があることには時間がかかるため、今回のような急激なによって取引価格引き上げのインセンティブ

コスト上昇の際は飲用乳にも緊急の補填を行が弱まる場合、通常は起こりうる価格上昇がう必要が生じた。この経験に鑑みて、米国の抑えられ、補給金の発動と大きな財政負担がように、飲用乳にもコストに連動した基準価常態化してしまう危険（過度の安売り）が指格を定めて取引価格との差額を補填するよう

摘される。

34
共済総合研究

第59号

他の畜種では、この問題がそれほど指摘さ場）を酪農協自らが持ち、需給調整機能を生れずに差額補填システムが実施されている

産者サイドが担える体制を整えることによっし、酪農でも、米国ではそうした問題があまて、飲用乳の価格交渉力を強めているが、こり指摘されていないのに、我が国ではなぜ懸れが米国で可能な背景には、米国政府が余剰念されるのか、という疑問に対する一つの回

乳製品の買上げ制度を維持し、その最終的販

答は、我が国の生乳市場における生処販の取売先として補助金付き輸出や援助を準備して引交渉力の不均衡の問題であろう。今回の飼いることも大きい。つまり、この点を解決す

料価格高騰による生産コストの上昇に対応しるには、諸外国のように、「販売・出口対策」て、諸外国では乳価上昇による調整が迅速にをしっかりと行うことが求められる。

機能したのに対して、我が国では、取引乳価の引き上げ交渉が非常に難航したことも、それに起因する。

１）背景―飼料高騰下での緊急支援の位置づけ

生処販間の取引のパワーバランスにおける2007年から深刻化した飼料・燃料価格高騰

日米の格差を考慮すると、我が国では、所得による未曾有の酪農・畜産危機において、酪補填が行われる場合には、買い手側の「買い農については、何とか飼料・燃料コストの急たたき」により、買い手側のマージン増大に激な上昇の影響を吸収できる酪農家の手取乳よって補填部分が吸収される可能性は、確か

価引き上げを実現し、日本酪農の未曾有の危に否定できない。実際、コメの戸別所得補償機を回避すべく、生産者、メーカー、小売、のモデル事業においては、この問題が生じ始

消費者、獣医師、行政、関係団体等が懸命にめており、対策が求められている。戸別所得努力した。

補償の水田のモデル事業は長年の「過度の安具体的には、売り」論の呪縛を乗り越えて導入されたのに、① 取引乳価の引き上げ

すでにコメの買い控えにより低米価を形成し② 補給金や経営安定対策による酪農家手ようとする行動が起こっている。もし米価の大幅下落が生じれば、制度は破綻の危機にさらされる。生産サイドも流通サイドも、目先の短期的利益にとらわれて持続的な産業発展の支えを失わないようにしていただきたい取りの補填③ 自給飼料生産や未利用資源活用の拡大による生産コストの引き下げ④ 配合飼料価格安定制度による酪農家の飼料コスト負担の抑制

し、それが酪農への所得補償制度の議論にもを組み合わせることで、全体として、酪農の大きく影響してくる。

窮状を打開しようとしたが、④が制度的な限したがって、生乳市場における生処販のパ界に達した中（「所得補償制度の検討とあわワーバランスの均衡が、制度を維持できる条

せ、制度のあり方について検討」と基本方針

件の一つとして重要である。米国の酪農協は、に明記）、③のコスト削減にも時間がかかる

脱脂粉乳やバターへの加工施設（余乳処理工ことから、①と②で、どこまで事態を改善で35
共済総合研究第59号

きるかが問われた。
関係者の尽力の結果、まず、2008年６月時
点で、北海道では、

5.3円

直接支払い

0.15円

を加えた、約11円程度の酪農家の手取りの上

取引乳価

5.1円

補給金

0.52円=（１+0.3）×0.4

直接支払い

0.72円

昇が見込まれ、都府県では、を加えた6.34円程度の酪農家の手取りの上昇、都府県では、取引乳価（飲用）

取引乳価

取引乳価（飲用）３円

取引乳価（飲用）

10円

直接支払い

0.30円

が見込まれた。

３円

2007年から2008年にかけての飼料価格高騰

直接支払い（飲用） 3.24円=2.1+1.14

による酪農経営の疲弊は深刻の度を極め、そを加えた6.24円程度の酪農家の手取りの上昇れに対する取引乳価の引き上げは、なかなかが見込まれた。ただし、下線を引いた2008年交渉が成立せず、３月までずれ込んだ。ここ６月の政策対応分については、配合飼料価格に大きな「タイムラグ」が生じたため、そのの引き上げを４%までに抑える措置の発動を間の酪農経営の疲弊を十分に回復するには、見送ることによる損失の相殺が主眼であるか

飼料価格がかなり落ち着いたとしても、なおら、実質的に、農家にとってどれだけのプラ

しばらくの間、十分な乳価が存続しないと実スかは、よく吟味する必要があった。また、現できないのである。

「直接支払い」の部分は、農家が一定の支給

しかも、３月の取引乳価の引き上げを受け条件を満たした上で申請するという手続きがて、政策的な緊急支援措置として行われてい前提であった。

た直接支払い（北海道75銭、都府県３円24銭）

さらに、2008年10月に、都府県で、2008年は停止された。したがって、補給金単価の据４月の３円に続き、2009年３月に飲用乳価をえ置きに加えて、北海道に15銭、都府県に3010円引き上げることが生処間で合意された。

銭が上乗せされるといっても、差し引き、直11月には、北海道で、加工原料乳価４円、飲接支払い分は大きく減少したことになってい用乳価10円、プール（平均）乳価で5.3円の引ることは忘れてはならない。

き上げが、2009年３月に実施されることが合

たとえば、2009年３月の飲用の取引乳価の意された。これによって、上記の政府からの10円の引き上げによって、それまでの3.24円「直接支払い」部分は停止されるが、新たな程度の直接支払いが停止されたため、30銭の直接支払いも加わって、2009年３月時点では、追加はあったものの、九州のプール乳価は、

北海道で、
取引乳価

5.1円

補給金

0.52円=（１+0.3）×0.4

7（飲用で10円はプールで７円程度）−3.24＋
0.3＝約４円

36
共済総合研究第59号

の上昇にとどまった。

た。この米国の乳価形成制度を、イメージし重要なことは、上記の動きのうち、直接支払いによる緊急支援は、現行制度のルールでやすいように日本の乳価に当てはめて説明す
ると、つぎのような仕組みになる。

は対応しきれない部分を一時的に補うため、政治的に導入されたものだということであ政府の乳製品買上げによる下支える。酪農にかぎらず、牛肉等においても、同様の緊急の補完措置が発動された。

↓
乳製品市況

発動基準をルール化すれば、政策ではここ↓まで対応しますよ、あとは努力して下さいね、

全国一律 加工原料乳価 65円（政府命という形で、経営者が見通しを持って対処で令によるメーカーの最低支払い義務）

きるようになる。しかし、明確な発動基準が↓ないまま時限的な緊急措置として位置づけら

北海道 飲用プレミアム ５円（政府命令れ、取引乳価が再値上げされたのを受けて、によるメーカーの最低支払い義務）補填継続が必要かどうかの現場の実態につい関東

飲用プレミアム 25円（同上）ては検証されることなく、支払いが停止され

九州

飲用プレミアム 20円（同上）た。取引乳価の再値上げと同時に緊急施策を↓停止することが合理的か、また、類似の状況

北海道 飲用乳価が生じたときには対処療法的にその都度検討によるメーカーの最低支払い義務）

するのかという点が課題になる。

関東

飲用乳価

90円（同上）九州

飲用乳価85円（同上）70円（政府命令

２） 欧米の対応に学ぶ
この点で、米国の動きは参考になる。米国

加えて、飲用乳価の目標価格

では、ミルク・マーケティング・オーダー

北海道 飲用乳価

75円（FMMO）制度の下、政府が、乳製品市況か

関東

飲用乳価

95円

ら逆算した加工原料乳価をメーカーの最低支

九州

飲用乳価

90円

払い義務乳価として設定し、それに全米2,600

よりも飲用乳価が下回る場合の不足払いとの郡（カウンティ）別に定めた「飲用プレミ

して、各地とも５円が政府から補填される。

アム」を加算して地域別のメーカーの最低支払い義務の飲用乳価を毎月公定しているが、このように、WTOルール上は削減対象とさらに、FMMOで決まる最低支払い義務飲用されている政策を新設すること自体、その廃乳価水準が低くなりすぎる場合に対処するた止を世界に先駆けて実践した我が国からすれめ、2002年に飲用乳価への目標価格を別途定ば考えられないことであるが、さらに注目す

めて、FMMOによる飲用乳価がそれを下回っべきは、飲用乳価への目標価格が、先般のよた場合に政府が不足払いする制度を導入しうな飼料価格高騰による酪農家の収益減少に

37
共済総合研究第59号

対応できないことが判明したのを受けて、

表２

農業所得に占める直接支払いの割合（%）

2008年農業法において、目標価格が飼料価格

国名
日本
米国

の高騰に連動して上昇するルールが付加されたことである。その場かぎりの緊急措置をそ小麦
トウモロコシ
大豆
コメ
フランス
イギリス
スイス

の都度議論するのでなく、ルール化された発動基準にしてシステマティックな仕組みにしていこうとする米国の姿勢は合理的である。
また、我が国はWTOルールを金科玉条のように考えがちだが、WTOルールというのは

割合
15.6
26.4
62.4
44.1
47.9
58.2
90.2
95.2
94.5

（資料）エコノミスト2008年７月22日号等。

輸出国に有利につくられたルールであり、その輸出国も、現場の発展が常に守るべき出発５割前後で、日本の全品目平均の15.6%とは点なのであってWTOルールが優先されるべ

大きな開きがある（表２）。

きとは考えていないことも忘れてはならない。

フランスでは、一戸当たりの支給額は、酪

また、こうした制度であれば、飼料価格が

農26.3千ユーロ、肉牛40.8千ユーロ、乳肉複高位にあるかぎり政府からの「直接支払い」

合41.2千ユーロとなっている。筆者が2008年が継続されることになり、我が国で行われた９月に高知大学の飯國芳明教授らと訪れたス

ように、2009年３月に10円の値上げが実現し

イスの山間部の農家では、標高が高く最も傾たから直接支払いは停止する、というall or

斜の大きい地域（ゾーン３）の酪農やイチゴ

nothingの議論には必ずしもならない。飼料価の50ha規模の経営では、約1,500万円の直接支格高騰による生産コストの上昇分を、①政府払いが支給されている。内訳は、一般支払い

からの直接支払いと②乳価引き上げの二つを（支持価格低下分の補償）1,050万円、環境支組み合わせることで吸収するわけなので、乳払い230万円、生物多様性維持への特別支払い

価引き上げによってコスト上昇分が十分に回（草刈りをし、木を切り、雑木林化を防ぐこ

復できていなければ、直接支払いも、その不とでより多くの生物種を維持する作業）170

足分を埋める形で継続される。米国のように万円となっている。それより標高が低く傾斜ルール化されれば、生産コストと取引乳価のも緩いゾーン１の酪農・養豚に民宿も行って状況から必要な補填額が計算されて支払われいる58ha規模の経営では、約750万円の直接ることになる。

支払いが支給されており、内訳は、一般支払

また、これは、酪農・畜産に限定したこと

い577万円、環境支払い（豚の食事場所と寝ではないが、欧米諸国では農業所得に占める床を区分して外にも自由に出て行ける飼養方

政府からの直接支払いの割合が高く、たとえ法）154万円、生物多様性への特別支払い16ば、フランス、イギリス、スイス等の欧州諸万円となっている。

国では90%以上に達しており、米国の穀物農家でも、年によって変動するが、平均的には38
共済総合研究第59号

３）現行の補給金制度の財政効率性と足りな入することで、都府県の飲用乳価も含めて、い部分全体を５円引き上げることができるという点

加工原料乳の補給金制度については、そので、極めて財政効率的なのである。配合飼料

財政効率の高さも注目されてきた。やや古い

価格安定基金の借入金の利子補給に投じた110が、筆者（鈴木）の論考（「酪農界の根幹を億円と比較されたい。

揺るがしかねない北海道の加工原料乳比率」

これは、今後、輸入自由化によって加工原『酪農ジャーナル』第55巻３号、2002年３月、料乳価が下落するような場合に特に有効であ

pp.12−14）に次の記述がある。

る。たとえば、WTO交渉で、仮に、上限関補給金単価10.3円（引き上げ前の数値で試算）に対象数量240万トンをかけた247.2億円が失われることによって生じる乳価の下落と生乳生産の減少による酪農家の減収額を試算してみると、
北海道

579.3億円、都府県824.3億円、計

1,403.6億円

補給金

輸送費

飲用乳価

40 ＋ 12 ＋ 18 ＝ 70となるが、ここで、補給金を25円引き上げれば、550億円の財源で、
補給金

輸送費

飲用乳価

40 ＋ 37 ＋ 18 ＝ 95となり、現状の生産者手取りが確保できるの給金制度の政策としての効率が非常に高いことを意味する。240万トンへの補給金で、都府県の飲用乳価をも底上げし、我が国の乳価、生乳生産全体を底上げできるからである。したがって、補給金が消滅した場合、それを経営安定対策のような政策で補填しようとすると、その何倍もの財源が必要になることにな
り、補給金制度を簡単に経営安定対策で置き換えることは不可能に近い。
補給金

加工原料乳価

加工原料乳価である。このことは、加工原料乳に対する補加工原料乳価税75%が導入された場合には、輸送費である。ただし、現行の補給金算定方式では、
このような大幅な単価の改定は不可能であり、今回の大幅なコスト上昇時においても、それをカバーできるような引き上げは算定ル
ール上、不可能であったため、一時的な追加措置が採られたのである。
今回のような急激なコスト上昇にも機動的に対応できるためには、そして、国際化による加工原料乳価の下落に対応して所得を確保するためには、目標価格との差額を補給する
不足払い型の補給金算定方式への変更が必要になる。この点が、まず最低限、改善すべき

飲用乳価

65 ＋ 12 ＋ 18 ＝ 95

ポイントになろう。

という関係式からわかるように、加工原料乳

さらには、加工原料乳への補填により飲用補給金の引き上げは、やがては、その分だけ乳価も下支えする制度が有効なのは、飲用乳

都府県の飲用乳価も上昇させる効果がある。

が海外からの輸入の影響を受けずに価格形成

たとえば、加工原料乳のみへの補給金の５円できるという条件の下であり、この点が崩れ引き上げに110億円（１円あたり22億円）を投る（安価な飲用乳が近隣の中国等から輸入さ

39
共済総合研究第59号

れる）場合には、加工原料乳価のみならず、取引交渉力の不均衡にある。ミルク・マーケ

飲用乳価も含めた全生乳、つまり、プール乳

ティング・ボード（MMB）の解体によって価を基準にした全酪農家への直接支払いを検市場が細分化された英国を例外として、多く討する必要が生じる。

の欧米諸国では酪農協兼乳業メーカーの大型合併や多国籍化が猛烈な勢いで進展してい（３）６次産業化る。ほぼ一国一農協のデンマークのMD

今回の飼料価格高騰による生産コスト上昇

FoodsとスウェーデンのArla Foodsの合併で２に対応して、諸外国では２倍近い乳価引き上

国一農協状態が創出されたのが代表的な例でげが迅速に行われたのに対して、我が国の乳ある。ニュージーランドでは、二大酪農協と価引き上げ交渉はかなり難航した。これは、デーリィボードが統合して巨大乳業メーカー

我が国では市場に何らかの不自然な力が加わ「フォンテラ」となり、それとオーストラリっている可能性があることを示唆している。

アの二大組合系メーカーの一つボンラックが我が国の牛乳取引市場の交渉力バランスに業務提携し、その後、フォンテラは世界各国関する我々の試算（図２）によれば、メーカに業務展開を進めている。Arlaは、デンマー

ー対スーパーの取引交渉力はほとんど０対１

ク、スウェーデン及び英国で原料乳を調達しで、スーパーがメーカーに対して圧倒的に優ており、英国のArla系の乳業はフォンテラか

位であることが示された。一方、酪農協対メらの出資を受けて国境を越えた企業活動をしーカーの取引交渉力は、最大限に見積もって、ている。多国籍乳業としては、ネスレ、ユニ

ほぼ0.5対0.5、最小限に見積もると0.1対0.9で、リバー、ダノン等があるが、米国における乳メーカーが酪農協に対して優位である可能性

業１位、２位のSuiza FoodsとDean Foodsとがが示された。このような取引交渉力バランス

合併して、ネスレに次ぐ世界２位の乳業となのため、日本の牛乳は買い叩かれやすい構造

った。

になっていると考えられる。

米国では、全国展開を強める酪農協DFA

欧米でも小売サイドの大型化は進んでいる（Dairy Farmers of America）がSuiza Foodsにのに、なぜ日本のみ価格転嫁が生じないかと吸収され、さらに巨大化した全米一の飲用乳いう疑問に対する一つの回答は、このようなメーカー「新生」Dean Foodsと独占的な完全

図２

日本における酪農協・メーカー・スーパー間の取引交渉力バランス

酪農協

メーカー
0.50対0.50〜0.06対0.94

スーパー
0.03対0.97（出所）Kinoshita J．
，N．Suzuki，H．
M．
Kaiser．2006．The degree of vertical and horizontal competition among dairy cooperatives，processors and retailers in Japanese milk markets．Journal of the Faculty of Agriculture Kyushu University．51（１），pp．157-163。
（注）０に近いほど劣位、１に近いほど優位な取引交渉力をもつ。

40
共済総合研究第59号

供給（full supply）契約を締結し、全米各地のにいかに順応するかという発想だけでは「買Deanプラントの必要生乳の80％を供給しついたたき」による所得低迷の問題は改善しな

つ、全米各地に10箇所のbalancing plantを指定いことに留意すべきであろう。スーパー等のして需給調整を行い、飲用乳価を維持する体

取引交渉力のあり方自体を俎上に乗せる視点

制を整えている。

も必要であろう。

このように、世界では、小売の市場支配力に対抗するために猛烈な勢いで生処サイドの（４）生産調整から出口調整へ−生産枠から販巨大化が進んでいる。いまや、一国一酪農協

売枠の個別選択へ

兼メーカーを超えて、二国一酪農協兼メーカ

米国の酪農協は、脱脂粉乳やバターへの加ーとなり、さらには世界各国で合弁事業を進工施設（余乳処理工場）を酪農協自らが持ち、めて多国籍化している。MMBの強制解体で需給調整機能を生産者サイドが担える体制を

生産者組織が細分化され、「買いたたき」に整えることによって、飲用乳の価格交渉力を遭って乳価が暴落した英国は一つの教訓であ強めているが、これが米国で可能な背景には、る。

米国政府が余剰乳製品の買上げ制度を維持

酪農協兼乳業メーカーの大型合併が進んでし、その最終的販売先として補助金付き輸出いる国では、生処サイドが小売の市場支配力や援助を準備していることも大きい。この点に対抗しているため、買い叩かれるというこ

で、米国と我が国では制度的裏付けが大きくとがなく、消費者への価格転嫁もスムーズに異なっていることも認識しておく必要がある。

進むのである。

高関税・価格支持・輸出補助金の３点セッ

生産サイド（一次産業）が、加工・流通・トで仕組まれているのが、欧米酪農の実態で販売（二次・三次産業）を自らの経営に取りある。欧米で我が国のコメに匹敵する基礎食

込んでいこうという６次産業化の必要性に料の供給部門といわれる酪農については、は、こうした背景がある。

「欧米で酪農への保護が手厚い第一の理由は、我が国で酪農における「６次産業化」を促進するには、ナショナル・セキュリティ、つまり、牛乳を海外に依存したくないということだ。
」（コー① 個別酪農家レベルで牛乳・乳製品を加ネル大学K教授）、「生乳の腐敗性と消費者へ

工・販売しやすくするための衛生基準のの秩序ある販売の必要性から、米国政府は酪規制緩和

農を、ほとんど電気やガスのような公益事業② 指定団体制度の枠組みの中で、個別酪として扱ってきており、外国によってその秩

農家の牛乳・乳製品の加工・販売をしや序が崩されるのを望まない。
」（フロリダ大学

すくするような制度のさらなる柔軟化

Ｋ教授）といった見解にも示されているようも検討される必要があり、「基本方針」にもに、国民、特に若年層に不可欠な牛乳の供給明記された。

が不足することを国家として許さないという

なお、スーパーの存在を絶対視して、それ姿勢がみられる。我が国のように牛乳・乳製

41
共済総合研究第59号

品の自給率が70%に満たない状況となれば、
欧米では社会不安が生じるであろう。

で酪農への支援を温存しようとしている。
つまり、米国等は農業の国際競争力がある

酪農品の国際競争力は、オーストラリアとから輸出国になり、100%を超える自給率が達

ニュージーランドが突出して強い。そのため、成されていると説明されるが、これは間違い

ＥＵ諸国や米国といえども、輸出力で勝てなである。換言すれば、我が国の自給率の低さ

いのはもちろん、オセアニアからの輸入を制は過保護のせいではなく、保護水準の低さの限する防波堤（保護措置）がなければ国内自証であり、欧米諸国の自給率・輸出力の高さ給さえ確保することができないのである。そは競争力のおかげではなく、手厚い戦略的支

こで、ＥＵも米国も乳製品には高関税を課し、援の証である。

国内消費量の５%程度のミニマム・アクセス

我が国では、欧米のように海外に販売するに輸入量を押さえ込んでいる（ミニマム・ア「はけ口」がほとんどない中で、生産者の努クセスは本来、低関税の輸入機会の提供であ力によって生産調整に苦労して取り組んできり最低輸入義務ではないから、実際は枠が未たことは高く評価されよう。しかし、種付け消化の場合が多い）。その上で、国内の余剰から始める場合には生乳生産の増加までに２

乳製品は政府が買取価格を設定して買い入

年以上もかかる酪農においては、生産調整をれ、過剰在庫が生じれば、輸出補助金を使っ行っても需要に供給を合わせるのはなかなかた輸出か食料援助によって海外市場に仕向け

難しく、「不足」と「過剰」の繰り返しを招られる。

きやすい。やはり、我が国でも、多様な販売

こうして、本来ならオセアニアからの最大先、「出口」を確保することで、生産での調の輸入国になるはずのＥＵや米国が、逆に輸整を緩め、販売で調整することを可能にして出国になり得ているのである。決して競争力いくことが求められる。

があるから輸出しているのではない。一方、今回の食料危機を経験し、また、世界で10

我が国は、過剰生産が出ると生産調整を強化

億人を超えようとしている栄養不足人口の軽する選択肢しかもたない点で、農業政策の体減に貢献することは、洞爺湖サミットでも表系が全く違っている。

明した我が国の重要な世界貢献であり、その価格支持政策等の国内保護総額でみても、ためには、最も潜在生産力の高いコメを増

コメや酪農の政府価格を世界に先んじて廃止

産・備蓄し、機動的に運用していくのみならした我が国の6,400億円は、今や絶対額で見てず、酪農品や畜産物についても、そうした世もＥＵ（４兆円）や米国（1.8兆円）よりはる

界貢献の姿勢も打ち出していくことは必要でかに小さく、農業生産額に占める割合で見てあろう。
「予算がない」と一笑に付す人が多も米国（７%）と同水準である。しかも、実

いが、こうした世界貢献の予算は、狭い意味

は、米国は実際には３兆円を超える保護額がでの農水予算の枠を超えた国家戦略予算としあるのに、酪農の保護額を実際の４割しか申て手当されるべきである。

告せずに隠しており、「幻の」保護にしてま図３に示したように、生産枠ではなく、用42
共済総合研究

第59号

図３ 用途別販売クオータと補填体系のイメージができなくなった等、現場のコストが増えて所得が逆に減少することにもなりかねない。

価格

こうした中で、酪農・畜産、果樹・野菜等
目標価格
販売価格

への所得補償の拡大も本当に可能なのだろう

補填
目標価格

かと、現場が懸念するのもやむを得ないとこ

補填
目標価格

補填

ろである。仮にも、様々な改革のメッセージ補填が、結局、予算制約のために反故にされてしまえば、現場の失望は大きく、日本の食と農

飲用の未来は暗い。

生クリーム バター チーズ 援助 量
発酵乳 脱粉向け

関係者は、筆者のような研究者も含めて、
日本農業・農政に対する様々な誤解を嘆く前

途別の販売枠として、個別経営レベルで各用に、世論の誤解を許したことへの共同責任を

途別の補填額も見ながら、高価格の飲用の枠痛感する必要がある。食料生産は、国土環境

内だけで生産を行うという選択も、援助向けを健全に保ち、国民の心身を守り育む、そしの低乳価も受け入れて可能なかぎり増産するて世界の貧困問題の軽減にも貢献するというという選択もできるような、「用途別の販売

大きな社会的使命を担っているが、これを国クオータ」の個別選択制度を導入し、個々の民一人一人に自らの問題として理解してもら

経営力が存分に発揮できる環境を整備すべき

わなくてはならない。そうした視点を持てば、であろう。

食料政策の予算は、農水予算の枠内で、ただ削減すればよいという議論の誤りも理解され（５） 予算の心配る。食料政策予算には、ODA（政府開発援助）

今回の農業全体の「基本計画」では、米粉予算、防衛予算、環境政策予算、教育予算の用米、飼料用米、小麦、大豆等の大幅増産に側面もあり、高齢者の雇用創出による社会保

よって、2020年度に50%の自給率を達成する

障費の節減にもつながる等、様々な側面があこととし、それに要する財政負担としては、る。こうした理解の下で、国家戦略なき予算

2010年度にコメ所得補償予算の2,000億円の増削減に早く歯止めをかけることに対して、自額、2011年度以降の本格実施でさらに2,000億らが責任を取る覚悟を決めてリードする人た円の増額で、総額１兆円の所得補償が想定さ

ちがいなければ、日本国民の食の未来は開けれている。しかし、農水予算の総額は毎年数ないだろう。

パーセントずつ減額するという制約が課され我が国の畜産政策には様々な政策メニュー

たままでは、すでに2010年度に大きな問題とがあるが、それらを集約して、より直接的になったように、所得補償予算が増額されても、酪農・畜産家の所得形成につながるような政

それ以外の予算の大幅減額が必要になり、機策に集中的に予算配分することも検討されて械が買いにくい、施設が造れない、暗渠排水

よかろう。この指摘は、食農審の畜産部会や43
共済総合研究

第59号

農畜産業振興機構の第三者委員会において、で自由化したのと変わらなくなり、自給率は消費者側委員からも指摘されている。そのた12%に向けて下がるとの試算がある。特に、めには、国の補助金は団体や組織に支払えて牛乳・乳製品・畜産物は、オーストラリア、も個別農家には支払いにくいという我が国の米国、ＥＵのいずれにも共通する最大の関心

予算執行上の問題も改善される必要がある。

品目といえる。FTAによって輸出産業がさら思い切った予算の再編や拡充ができない現に発展できたとしても、地域社会が崩壊し、行の財務省による査定システムを見直し、国

国土が荒れ果てる中、食料は安く安全に大量

家戦略、世界貢献として、省庁の枠を超えたに買えることを前提にして突き進むのが、日

一段高いレベルでの国家全体での予算配分を

本の将来のあるべき姿なのかどうかが今問わ行うべきときが来ている。現行の国家戦略なれている。

き予算査定システムを打破するために、自公世界との競争を踏まえると、日本酪農・畜政権下では、省庁の制約を超えた「６大臣会産がいくら規模拡大してコストダウンして合」が組織されたわけだが、政権が交代し、も、どんなメガファームであっても、コスト

期待は国家戦略局（室）に移った。しかし、競争では勝てる見通しはない。規制緩和さえ

これは機能していない。

してくれれば、自分たちだけは従来路線の延４．本当の意味で「強い酪農・畜産」
をめざして長で生き残れると考えている大規模経営の経飼料・燃料価格高騰の中でも我が国の乳営者がいるとすれば、それは誤解していると思われる。

価・畜産物価格はなかなか上がらず、さらに一部の人々の短期的な利益のために、さらは、今後とも価格が下落していく可能性を議なる農畜産物貿易自由化の拙速な流れを許さ論せざるを得ないのが、日本酪農・畜産の置ないよう尽力する一方で、ある程度の貿易自かれた深刻な事態といえる。今後の国際交渉

由化の流れも想定して、その影響を緩和するの進展によっては、乳価は下がる可能性も出ために、国産牛乳・乳製品・畜産物への消費てくるが、所得補償予算も十分に確保できる者の支持と信頼を強固にする取組みを一層強かどうかの懸念がある中で、これからは、そ化する必要がある。この機に将来を見据えたれでも海外にも負けない、本当の意味での経営展開に取り組めば、自らの力で未来は開「強い酪農・畜産」を目指さねばならない。

けることを忘れてはならない。

それは可能なのである。

安い輸入品が入ってきても、それに負けずに、国民に支持される、本当の意味での「強（１）「本物」を提供する農家と消費者の理解

い酪農・畜産経営」とは、環境にも、動物に促進も、その他の生き物にも、景観にも、人にも

仮に日豪FTAが成立すれば、現在40%の食優しい経営であろう。

料自給率が30%まで下がり、これに日米や日ＥＵ間のFTAが続くとなると、WTOベース

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共済総合研究第59号

１）窒素収支の改善は、日本でも、死亡事故には至らなかったが、消費者の支持を得るには、我が国の窒素過

硝酸態窒素濃度の高い井戸水を沸かして溶い剰問題からも酪農・畜産のあり方を見直す必

た粉ミルクで乳児が重度の酸欠症状に陥った要がある。日本の農地が適正に循環できる窒例が報告されている（小児科臨床1996）。乳児

素の限界は124万トンなのに、すでに、その２の突然死の何割かは、実はこれではなかった

倍近い238万トンの食料由来の窒素が環境に排かとも疑われ始めている。また、硝酸態窒素

出されている。そのうち80万トンが畜産からが過剰な牧草により乳牛が酸欠症（ポックリの窒素であり（飼料の80%は輸入に頼ってい病）で死亡する事故は、年平均100頭程度とるから、1.2億人の人間の屎尿からの約64万トいう統計もある。

ンの窒素と同じくらいの窒素が輸入飼料から

世界保健機関（WHO）に基づく窒素の一もたらされていることになる）、一番の主役日許容摂取量（ADI）に対する日本人の実際である。

の摂取比率は、幼児では2.2倍、小中学生で６

過剰な窒素は、大気中に排出されて酸性雨

割超過、成人で33%超過というように、かな

や地球温暖化の原因となるほか、硝酸態窒素

りの窒素摂取過多傾向が明らかになっていの形で地下水に蓄積されるか、野菜や牧草にる。

過剰に吸い上げられる。水については、欧米

窒素は、ひとたび水に入り込むと、取り除並みの 10mg／l という基準値が1999年に導入

くのは莫大なお金をかけても技術的に困難だ

されたが、2005年段階で、全国の井戸の約という点が大きな問題なのである。下水道処

７％が基準値を超えている。また、日本の野理というのは、猛毒のアンモニアを硝酸態窒

菜には基準値がないが、平均値で、ほうれん

素に変換し、その大半は環境に放出されておそう3,560ppm、サラダ菜5,360ppm、春菊

り、決して硝酸態窒素を取り除いているわけ

4,410ppm、ターツァイ5,670ppm 等の硝酸態ではないのである。

窒素濃度の野菜が流通しており、ＥＵが流通

このような数値を直視すると、草地依存型、を禁じる基準値として設定している約

資源循環型の酪農・畜産を推進することが、

2,500ppmを超えている。

我が国の窒素需給を改善し、健全な国土環境

硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠を取り戻し、国民の健康を維持するために、症や消化器系ガンの発症リスクの高まりとい酪農・畜産経営者にとっていかに喫緊の課題

った形で人間の健康に深刻な影響を及ぼす可かということがよくわかる。それは狭義の効能性が指摘されている。糖尿病、アトピーと率性に基づく増産一辺倒路線を考え直すことの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、にもなり、消費の回復と生産抑制の両面から

欧米では、30年以上前からブルーベビー事件

需給を改善する。海外の飼料価格高騰にも影として大問題になった。我が国では、ホウレ

響されない経営を確立していくことにもつなンソウの生の裏ごし等を離乳食として与えるがる。

時期が遅いから心配ないとされてきたが、実窒素過剰の改善のためには、酪農・畜産が45
共済総合研究第59号

環境を汚しているのだから、牛乳・乳製品を界である。しかも、非常に重要なことは、輸入して、日本に酪農・畜産はいらないとい「刺身をゆでて食べる」ような風味の失われう論理ではなくて、酪農・畜産が資源循環的た飲み方の問題だけでなく、超高温殺菌によに営まれることこそが、日本の窒素需給を改って、①ビタミン類が最大20%失われる、②

善するという方向で国民に説明できるように有用な微生物が死滅する、③タンパク質の変しなければならない。いまこそ酪農・畜産経性によりカルシウムが吸収されにくくなる、営が環境や資源循環に果たす役割の自覚を強等の栄養面の問題が指摘されていることであめ、環境にも牛にも人にも優しい経営を追求る。定説にはなっていなくとも、可能性のあする契機とすべきである。酪農・畜産の営み

る指摘については、消費者の健康を第一に、は、健全な国土環境と国民の健康を守るといもう一度、この国の牛乳のあり方を考え直しう大きなミッション（社会的使命）を有しててみる姿勢が必要ではないかと思われる。味いることを改めて再認識する必要がある。

以前の問題として、健康に一番よい形で牛乳を提供していないのなら、食にかかわる人間

２）本物の品質として失格という意識が必要である。

酪農・乳業経営には、本来の風味があり栄つまり、経営効率を優先することは大事だ

養価の保持された「本物」の牛乳を提供するが、それが環境や牛の健康や、そして最終的基本的使命をまず果たした上で、経営効率をには人の健康に悪影響を及ぼすというなら、問題にするという発想が必要である。そもそ

これは根本的に考え直さなくてはならないのも、日本の消費者が味の違いで還元乳と普通ではなかろうか。環境に負荷を与え、牛（動牛乳が区別できないのは、日本では、120度な物）を酷使し、それが結局人の健康もいし 130度２秒の超高温殺菌乳が大半を占め

らば、それで 儲 かって何になるか、というこているからである。普通牛乳であっても、とになろう。それは、かりに目先の業界の利（失礼ながら）あまり味覚が敏感とは思われ益にはなっても、業界として、全員で「泥船」

ないアメリカ人が「cooked taste」といって顔に乗って沈んでいくようなものである。つまをしかめる風味の失われた牛乳を日本人は飲り、長期的には、本当の意味での経営効率をんでいるから、還元乳との味に差を感じない追求したことにはならない。

むなのである。アメリカやイギリスでは、72度15

まず、人の生き方として、モラルとして、

秒ないし65度30分の殺菌が大半である。２秒

環境、動物福祉、人への安全性への配慮をきの経営効率に慣れてしまった現在、また、消ちんとした上で、経営効率での競争が行われ費者がむしろ「cooked taste」に慣れて本当のるのが理想であろう。そういう形にするには、牛乳の風味を好まないという側面から、いま食品を極端な価格競争に巻き込まないことがさら、業界全体が72度15秒ないし65度30分に大事である。消費者の購買行動が問題だとい流れることは不可能という見解も多い。しかう見解もあるが、環境、動物福祉、人への安し、消費者の味覚をそうしてしまったのも業

全性への配慮をきちんとした「本物」でない

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共済総合研究第59号

と買わない消費者になってもらうよう十分なＥＵの事情は、差別化の可能性を検討する

情報開示と啓蒙を行うことが不可欠であろう。

意味でも参考になる。たとえば、イギリス酪

要するに、経営の成立・存続と牛の健康が農とイタリア（特に南部）の酪農には大きな矛盾するような社会ではなく、牛を大切にし、生産性格差があるが、ＥＵの市場統合にもか

健康な牛になってもらわなければ、経営も成かわらず、各国の多様な酪農は生き残っていり立たないような社会が望まれる。実は、こる。数年前のことであるが、ナポリの牛乳は

れは、もはやユートピア的な机上の空論ではリットル約200円で日本より高かった。これは、ない。現実に、着実に世の中はその方向に向

イタリアのスローフード運動に象徴されるよ

かいつつあることを認識すべきであろう。

うに、少々高くても、本物のおいしさに目がない人々が、地元の味を誇りにし、消費者・

３）消費者との絆を強化する個の創意工夫と流通業者と生産者が一体となって、自分たち

組織力の地元の食文化を守る機運が生まれているかしたがって、我々が目指すべきは、環境にらである。こういう関係を生み出さなくてはも、牛（動物）にも、その他の生き物にも、ならない。

景観にも、人にも優しい草地依存型・地域資

スイス農業省を2008年９月に訪問した際、源循環型の酪農・畜産経営を、可能なかぎり

山間の傾斜地の多いスイス農業は、ＥＵとの目指して、消費者に自然・安全・本物の牛FTA（自由貿易協定）を控え、生産性ではド乳・乳製品・畜産物を届けるという食にかかイツや英国にはとても競争できないので、ナ

わる人間の基本的な使命に立ち返ることであ

チュラル、オーガニック、アニマル・ウェル

る。それによって、まず、地域の、そして日

フェア（動物愛護）、バイオダイバーシティ

本の消費者ともっと密接に結びつくことが第（生物多様性）等への取組みをより徹底する一であろう。そのことが、かりに国際化によことで、価格は割高でも消費者に納得してもる安い乳価との競争の時代となっても、国産

らうのが方向性だとの説明があった（高知大牛乳・乳製品・畜産物を差別化して生き残る学の飯國芳明教授らとの調査）。環境にも、道を提供し、アジアに販路を見出すことにも人にも、動物にも、その他の生き物にも、景つながる。

観にも優しく作られた農畜産物は、できたも大規模化や経済効率の追求を否定するつもりはまったくないが、それが、環境にも牛のも、自然で、本物で、安全で品質がよいという感覚だ。

（動物）にも人にも優しく、消費者に自然・

確かに、スイスの卵は１個60〜80円もする

安全・本物の牛乳・乳製品・畜産物を届けるが、20円の輸入物に負けていない。ケージ飼という本来の使命を果たしつつ進められなけ

いが禁止され、野原で伸び伸び育った鶏の価

れば、これからは生き残れないであろう、つ値を国民は十分評価しており、割高でも「本まり、本当の意味での経済効率を追求したこ物」を支える姿勢が定着している。
「これをとにはならない、ということである。

買うことで農家の皆さんの生活が支えられ、

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共済総合研究第59号

それによって自分たちの生活が支えられてい国産チーズ振興も、価格で同等な輸入代替るのだから当たり前でしょ」と小学生の女のを進めつつ、プール乳価の低下を食い止める子が答えたという意識の高さにも驚く。このだけの強力な補給金の拡充の一方で、「高くような関係を我が国でも築けるであろうか。

てもモノが違うから、あなたのチーズが食べ日本の消費者、国民の価値観が貧困だから、たい」と消費者が思うような品質競争も極めと言ってみても仕方がない。スイスでも、農て重要である。いま北海道を中心に、各地で業サイドが、しっかりと農の価値を伝える努盛んになっているような小規模ながら独自ブ力をした結果なのである。スイスでは、最大ランドで、値段は高いが確かに自然で本物のの生協Migroと農協が連携して、基準を設

おいしさだから買うという消費者と結びつい定・認証して、環境、景観、動物愛護、生物て、輸入代替乳価よりも高い乳価水準を実現

多様性に配慮して生産された「物語」と、でできるような形での国産チーズ振興を図るこ

きた農産物の価値を製品に語らせて販売拡大とが、本来の意味で酪農家にメリットのあるを進めた結果、それがスイス全体に普及した。

国産チーズ振興につながると思われる。

そこで、それを政府が公的な基準値に採用す

国産の牛乳・乳製品・畜産物への消費者のることになり、一方、Migroは、それでは差支持と信頼が強固になるためには、生産者は、別化ができなくなるため、さらに進んだ取組

薄っぺらな小手先の販売戦略ではなく、このみや基準を開発して独自の認証を行うという人がつくるものなら大切に食べたいと消費者サイクルで、農産物価値のアップグレードとを自然に惹き付けるような、根本的なところ

消費者の国産農産物への信頼強化に好循環がで、生命の維持に不可欠な食料を、その生産生まれている。

過程も含めて、最良の形で消費者に届けるとたとえば、我が国でも、６頭程度の少頭数

いうミッション（社会的使命）に誠意を持っで、濃厚飼料は使わず、13産（15歳）まで天て取り組み、消費者がこれをしっかり受け止寿を全うするよう育て、生乳はすべて自家でめて支えてくれるシステムのさらなる強化が加工し、低温殺菌乳の宅配、ホテルとの契約、必要である。そうなれば、信頼する者が困っ

チーズ（７種類）とヨーグルト、お菓子の売たときは自然に支え合える。コスト高になっ

店とネット販売で生計を立てている酪農家もたときは、高い値段でも支え、価格に反映である。さらには、代用乳は与えずに母乳で育きなくても、財政から多様な価値への対価とて、牛が19歳で老衰で死ぬまで牛との生活をして支援することへのコンセンサスも生まれ

楽しみ、その生き方に共鳴した消費者が支えよう。まさに、それぞれの段階で、人としてとなっている経営もある。また、50頭前後のの「生き方」そのものが問われている。日本

搾乳牛の販売生乳を指定団体から全量買い戻

では、欧米に比べて消費者と生産者の一体感す形で自家加工し、生乳販売額の10倍以上のが薄いとの印象は拭えない。日本酪農・畜産

４億円を超える売上げと100人もの雇用を創出の崩壊を食い止めるには、生産者と消費者とし、地域に貢献している経営もある。

の「絆」強化が急務である。

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共済総合研究第59号

また、個別の販売ルートの確立だけでは、庭で一定の算定ソフトに基づいて削減できた

価格交渉力の点で弱いし、頭数が多いと、すCO2量に応じて１ポイント＝50円程度の率で、べての生乳や畜産物を個別のブランド品のみ

公共交通機関の利用券を配布するような制度で販売しきれるか、という問題もある。世界を導入しているという。さらには、フード・では、小売の市場支配力に対抗するため、猛マイレージはもう古い、という見方もある。

烈な勢いで生処サイドの巨大化が進んでい

たとえば、地場産であっても、施設園芸で大る。ミルク・マーケティング・ボードの強制量の重油を燃やして生産したキュウリは、南解体で生産者組織が細分化され、「買いたた

米のチリから輸送したキュウリよりもCO2排き」に遭って乳価が暴落したイギリスは一つ出量が多いかもしれないということである。

の教訓である。つまり、組織力の強化と個別

イギリスでは、ポテトチップスの袋に、ジャの「私の顧客づくり」とを最高の形で組み合

ガイモの生産から加工、輸送を経て店頭に並わせていくことが求められる。拮抗力の形成

ぶまでの全過程を合計したCO2排出量を記載なくしては、小売の市場支配力には対抗できするメーカーがある。スイス最大の生協ない。しかし、「私の顧客づくり」なくして、（Migro）では、CO2 Championという取組みで、海外との競争に負けない「国産プレミアム」

いくつかの商品に2008年から同様の表示を始の維持・拡大は難しくなる。

めている。これらは義務化されてはいないが、

なお、消費者アンケートを行うと、一般的

このLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）に、高くても国産農畜産物を買うと答える消に基づくカーボン・フットプリントの考え方

費者がほぼ90%に達するのに、食料自給率はは重要である。農林水産省でも、CO2の「見なぜ40%なのか、ということがしばしば問題える化」という表示の取組みを始めた。それにされるが、その要因の一つは、消費者の実らは、低投入、地産地消、旬産旬消が環境に際の購買行動とのギャップであり、これに対もっとも優しいことを数値化して納得してい処するには、具体的な行動に結びつくインセ

く試みである。消費者との絆を強化するため

ンティブ（誘因）を高める努力も必要である。

にも、我が国の酪農・畜産についても、この

たとえば、フード・マイレージの重要性から、ような視点も強化されるべきであろう。

この国産の豚肉を買うと200gのCO2が削減で５．おわりにきると表示されていても、それだけでは、安い方に手が出てしまう。そこで、生協の関係者が検討しているのが、ポイント制にしてメもう一度、政策的に検討が必要な事項をまとめてみると、リットを還元するシステムである。具体的に① 加工原料乳の補給金単価を、ある目標

は、国産を買うことで節約されたCO2を生協水準との差額を補填する形で算定するこの連合体でまとめて排出権取引で販売し、そとにより、乳製品の関税削減等に伴う加の収益を消費者に還元するというアイデアで

工原料乳価の下支えと、それによる飲用ある。韓国では、食料だけでなく、企業や家乳価の下支え機能を強化する、そのこと

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共済総合研究第59号

は、今回の生産資材価格高騰に対応して路拡大に努める、発動された「直接支払い」を、その場か⑧ 環境にも牛にも生き物にも人にも景観ぎりの緊急措置として、その都度議論すにも優しい資源循環型経営の実践を支払るのでなく、ルール化された発動基準にい要件（クロスコンプライアンス）とす

してシステマティックな仕組みにし、経る施策範囲をもっと広げるとともに、さ営者に見通しが持てるようにすることでらに環境に優しい経営実践に対しての環もある、

境支払いの充実、② 加工原料乳価と飲用乳価との連動には⑨ 飼料自給率向上をスローガンに終わら

時間のズレがあるので、また、近隣諸国

せないよう、酪農家が経営選択として飼から飲用乳の輸入が生じるような状況に料自給率の向上に乗り出すに十分な補填

おいては、加工原料乳価のみを支えるこを準備する。飼料米については、たとえとで飲用乳価を支えることができなくなば、飼料米を購入する飼料会社や酪農家

るので、加工原料乳価、飲用乳価の両方に差額補填を行うことで、稲作農家とのへの不足払い、あるいは、プール乳価に取引を促進する、

対する不足払い（直接支払い）を検討す
る必要もある、⑩ 消費者の嗜好の変化にも配慮し、無理のない生産体系の誘導に向けて乳脂肪率③ 生産調整から販売・出口調整への移行に向けて、需要の見込まれるチーズ等のの取引基準、牛肉格付けにおける脂肪交
雑の取扱いを再検討する、

輸入代替を進めるため、チーズ向け乳の⑪ 酪農における「６次産業化」を促進す

目標価格をバター・脱脂粉乳の目標価格

るための、（ａ）個別酪農家レベルで牛と同等にし、輸入代替価格との差額を補

乳・乳製品を加工・販売しやすくするた填する仕組みに拡充し、ホエイ処理へのめの衛生基準の規制緩和、（ｂ）指定団体支援も行う。また、生産枠でなく用途別制度の枠組みの中で、個別酪農家の牛の出荷枠と用途別補填額に基づいて、各

乳・乳製品の加工・販売をしやすくする

酪農家が柔軟に生産・販売を選択できるような制度のさらなる柔軟化

ような体系の検討、⑫ 地域の消費者、商店街、観光産業、企④ 全国９ブロック体制をさらに集約し、業等、様々な関係者が「酪農が近くにあ

全国的な配乳調整と販売収入の分配ルー

ることの価値」を共有し、酪農家というルを策定する、

大事な隣人が失われ、地域の産業と生活⑤ 酪農協の乳製品加工施設を充実し、余
乳処理能力を高める、が停滞する前に、少々割高でも地元の牛
乳・乳製品を買い支え、加工し、販売し⑥ 乳製品を人道的見地から機動的に海外ていくような地域プロジェクトを創り出

食料援助に振り向けるルールを策定する、

すコーディネーターないしファシリテー

⑦ 国産牛乳・乳製品のアジア諸国への販ターの育成、

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共済総合研究

第59号

⑬ トウモロコシ等の輸入飼料原料の安定確保のため、穀物メジャーに頼らない独［補論］米国の飲用乳不足払い制度等をめぐる動向

自の調達力を強化すること、等が挙げら

本論において、①現行制度が飼料高騰に対れよう。

応しきれなかった部分をシステマティックにこれらの多くは「基本方針」に盛り込まれルール化した米国の対応が参考になる、②なた。
「基本方針」の具体化にあたっては、政ぜ、米国では「過度の安売り」が問題になら策をつくるのは現場であり、消費者、国民だ

ないのか、という２点から注目された米国のという認識が重要である。現場で使いものに

飲用乳不足払い制度を中心に、米国の酪農関ならなかったら意味がないし、消費者、国民連制度について、もう少し詳細に検証しておが納得しなかったら、進められない。関係団

こう。

体・組織は、「組織が組織のために働いたら１．2002年農業法で登場した飲用乳不足
払い制度

組織は潰れ、拠って立つ人々のために働いてこそ組織は持続できる」ということを忘れて

2002年農業法における酪農政策の目玉は、はならない。組織防衛ではなく、現場で努力①新たに導入された飲用乳への不足払い制

している人々が発展できるかどうかが、組織

度、正式名称は、全国酪農市場損失支払いの将来も左右する。

（National Dairy Market Loss Payments：

方向性を本当に現場に合った形で効果が実

DMLPまたは Milk Income Loss Contract：

感できるものに具体化するには、日々、現場

MILC）と、②その前の1996年農業法で一度で懸命に努力されている農家、そして農家と廃止を決定した加工原料乳価格支持制度

ともに悩み、現場をリードされている関係者（DPSP）の完全復活であった。米国農務省が、が大きな力を発揮してくれることが期待され

この価格支持制度の復活について「パーマネている。流れを創るのは現場からのフィード

ント（永久的）」という表現を使っているのバックである。事実、これまでも政策を動かが、価格支持制度に決別した我が国との対比してきたのは、現場の努力と声だということで印象的であった。

を忘れてはならない。政策を動かすのも現場

飲用乳への不足払い制度への当時の評価とであり、それを現場に効果が実感できるもの

しては、乳業メーカーの全国組織である国際に具体化し、それを最大限に活用して創意工

乳業者連盟（IDFA）のみならず、米国農務

夫をこらし、さらなる経営発展につなげる力省（USDA）や全米生乳生産者連盟（NMPF）

を経営者は持っている。

も批判的見解を示していた点が注目された。
USDAは、本来、加工原料乳価格支持制度
以上（DPSP）の「代替」政策（二者択一）である
べきものが、一部議員の力で両方入ってしまうという「誤った」展開になったとの認識である。また、全米生乳生産者連盟（NMPF）

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共済総合研究

第59号

も、生産者に支援が行われることは有り難い

この条項は、前上院農業委員長のパトリッというべきだろうが、自分たちが求めたわけ

ク・リーイ（バーモント州）が、一大加工原でもなく、特に、①直接支払い制度は価格支

料乳地帯のウイスコンシン・ミネソタ（他地持制度と違って財政負担が大きいため、国民域の飲用乳価が高すぎることが過剰を発生さからの批判を受けやすい、②支払い上限を設せ、自地域の加工向けを増加させるとして不けることで、生産者の取扱いが不平等である

満を持っている）等からの反対で紛糾しなが点を強く批判していた。その後、NMPFは、らも盛り込んでしまったもので、このような伸縮的な差額補填ではなく、直接固定支払い

バーモント州等特定地域にのみ特別に配慮し（0.5ドル／100ポンド）への転換を提言した。

た条項が一応認められたことは、パトリッ

２. 飲用乳への不足払い制度導入の経緯と制度の概要ク・リーイらの政治力の強さを物語るものと飲用乳価の下支え政策をめぐっては、1996

特定地域にのみ特別配慮を認めてしまえ

年農業法の形成過程において、乳製品輸入のば、他地域が続々名乗りを挙げるのは必定で関税化によって将来的に加工原料乳価が下落ある。実際、「南東部酪農協定」は関係各州した場合に、飲用乳価がパラレルに下落して議会の承認を済ませ、連邦議会の承認待ち、しまうのを回避するため、飲用乳価の維持に

また、「北西部酪農協定」は独自に飲用乳価関してFMMOの枠組みを超えた直接的な下支の下限値を15ドルに設定する、といった具合

え措置の必要性が議論されたが、結局、連邦であった。連邦の制度があるにもかかわらず、全体としては、そういう措置は認められなか

州単位でこうした動きが出てくると、連邦制った。しかし、特定地域にだけそれを認める度の存在意義が問われかねない。

いえよう。

という、やや奇妙な条項が盛り込まれたのが「北東部諸州酪農協定」であった。

関係者は「北東部諸州酪農協定」の無期限延長と、この協定の適用区域の拡大可能範囲

農務長官がやむを得ない社会的必要性を認として法が認めているニューヨーク等の地続めた場合には、連邦マーケティング・オーダ

きの数州への拡大、さらには、南部13州によーの統合が完了するまでの間にかぎって、米る「南部酪農協定」を求め、それらを認める

国北東部のニューイングランド諸州が連邦マ

法案が議会で審議され、現行の北東部酪農協

ーケティング・オーダーに拘束されない高い

定にかぎり２年間の延長が承認された。こう

飲用乳価の支払いをメーカーに命じる（飲用して、ついに、2001年９月末に「北東部諸州

乳価が設定された下限値を下回れば発動され酪農協定」は失効するが、このままでは終わる）ことを認めるというものである。これは、らなかった。

地域経済の酪農依存度が高く（＝酪農の政治

地域を特定したという不平等性が問題とな

力が強い）、小規模酪農が多いニューイング

った「北東部諸州酪農協定」は、結局、それ

ランド諸州が乳価低迷で被る影響を緩和する

なら全米に広げた政策にすればよい、ということを目的としている。

ことで、穀物等へのカウンター・シクリカル

52
共済総合研究第59号

な（市場価格が低いときは補助が増え、高い

無制限買入れにより下支えされた乳製品市況

ときは減る）制度の酪農版の形で、メーカー

からメーカーの製造経費を引いて生乳換算しの支払い義務でなく財政から負担する政策にた加工原料乳価を全国統一のメーカーの最低変更され、2002年農業法に３年半（2005年９支払い義務加工原料乳価とし、それに全米の月末まで）の期限付きながら盛り込まれた。

郡（約2,600）別に定められた飲用乳価プレミ「頭切り」を入れることで小規模層への政策

アム（余剰地域から不足地域への生乳輸送費としての位置付けも継続された。

に相当する格差として設定）を上乗せしたも

つまり、「北東部諸州酪農協定」と比較したその特徴は、のを全米郡別のメーカーの最低支払い義務飲用乳価と定めるシステムがFMMOであるから① 地域が全米に広げられたこと、だ。約2,600の郡別飲用乳価は（各地で交渉に② メーカーの支払い義務でなく、財政かより上乗せされるオーバー・オーダー・プレ

ら負担することである。

ミアムを算入しなければ）、パラレルに動く

各酪農家の受取額の算定式、から、どの郡についても、（16.94ドル／100ポ（16.94ドル／100ポンド−ボストンの飲用乳

ンド−ボストンのFMMOクラスⅠ乳価）に対価）×生乳生産量×0.45

応するような当該郡の数字を計算すると同じの意味は、全米各地の飲用乳価が、ボストン

数字になる（実際には、乳成分別の複雑な算の飲用乳（FMMOのクラスⅠ）価格で16.94式で積み上げられるので、ピッタリこのとおドル（「北東部諸州酪農協定」の最低価格）

りにはならないだろうが、基本的な考え方はに対応する水準を下回ったら、その差額を生こうである）。だから、ボストン１カ所につ産量のうち、飲用乳部分（45％）について補いて数値を把握するだけで全米が把握できる填するというものである。

のである。

つまり、0.45は、ボストン（北東部地域）

さらにいえば、3.25ドルというボストンのの飲用仕向率で、全米平均水準の40%より若クラスⅠプレミアムを16.94ドルから差し引い

干高いが、これを全米に適用するわけだ。全

た13.69ドルが、16.94ドルに対応する加工原料

米同一の飲用仕向率を用いることで、飲用比乳価水準であり、これは全米共通であるから、率の高い地域（南東部のフロリダ等）と低い（16.94ドル／100ポンド−ボストンの飲用乳

地域（中西部上部のウイスコンシンやミネソ価）×生乳生産量×0.45

タ等）との公平（本来なら地域的に偏るはずというのは、の利益の公平な再分配）が図られている。

（13.69ドル／100ポンド−実際の加工原料乳

ボストンの飲用乳（FMMOのクラスⅠ）価格で16.94ドルといえば、それに対応する飲用価）×生乳生産量×0.45という全米同一指標と同じなのである。

乳価水準が、全米の郡別に「自動的に」与えまた、補填金の支払い上限が、１生産者当られているのに等しいことに注目されたい。

たり年間生乳生産量240万ポンド（1,089トン）

なぜなら、CCC（商品金融公社）の乳製品のと生産量で「頭切り」されていることが、我53
共済総合研究第59号

が国で2007年に導入された品目横断の「足切べきものが、両方入ってしまった（double hit）

り」の議論とは逆であった。１頭当たり乳量と評価する。1980年代半ばにも、酪農家への8,000kgとすると、約135頭分に相当するので、追加的支払いが行われたことはあるが、それこの頭数以下の規模の経営なら、年間を通じは生産を減少させることを条件にした支払いて補填が必要な状況が続いた場合も満額支給であったのに、今回は、そのような条件がなが受けられる。一方、最近米国で急増していいのが全く異なるという。したがって、

る２〜３千頭を超えるメガファームは１カ月

MILCに反応して生乳生産が増えれば、①で支給上限を超えてしまう。
「小規模層」に

CCC在庫も増え、②乳価が下がってMILCの配慮した政策といえる。MILCの増産効果に額もさらに増える、という悪循環で、財政をよる乳価下落を考慮すると、わずかな補填し圧迫する可能性があると心配した。ただし、か受けられない大規模層にとっては、MILC

これは生産の反応がどの程度かに依存する。

導入前と比べて経営収支はむしろ悪化する可MILCの支払額がどの程度になるかにもよる

能性が指摘されている。

が、ただちに生産増には結びつかず、農家はこのように全国版の制度となったことで、期限付きではあるが（最近の動向をみると、借金返済や農機具購入等に充てられる可能性
をB氏は指摘した。

「期限延長」は常套手段→結局、10年間存続している）、飲用乳価の下支え（セーフティ・② 全米生乳生産者連盟（NMPF）の評価

ネット）政策は強化されたことになる。さらNMPFはMILCを歓迎しているのかと思っに指摘しておくべきことは、この全国的な飲たが、そうではなかった。確かに、酪農家に用乳価下支えの「不足払い」は、明らかに黄追加的支払いが行われることは有り難いとい（削減対象）としてAMSに算入せざるを得な

うべきだが、これはNMPFが要求したもので

いということだ。黄の政策を「新設」したとはなかったし、NMPFの方針に反したものだ

いう点では、我が国からみると、ずいぶん大という。理由は次の二点である。

胆なことにみえよう。しかし、AMSに余裕が①NMPFは価格支持には賛成するが、直接あるかぎりは、別にこういうことがあっても支払いをよしとしない。なぜなら、米国酪農

何も不思議ではないのである。

の粗収益は農産物で二番目に大きい250億ドルという巨額であるから、それに対する直接支３．導入当初の評価

払いは大きな財政負担を必要とし、連邦予算① 米国農務省経済調査局（USDA、ERS）

を圧迫する。MILCは３年半の期間に70億ドの評価ルを要すると見込まれるので、酪農家へ巨額

Ｂ氏（USDA、ERSの酪農政策専門家、あの支援が行われているという批判を国民から

くまでB氏の個人的見解）は、この不足払い受けることになる。

（MILC）は、本来、加工原料乳価支持制度②酪農家を平等に扱わない制度は受け入れ（DPSP）に代替する仕組みとして検討されるられない。議会が大規模農家を不利に扱う生54
共済総合研究

第59号

乳生産240万ポンドの上限を設定して、さらに、イの力で「北東部酪農協定」が1996年農業法

その実施においてUSDAが不平等を増幅するに入ったが、NMPFは、米国酪農の地域的な措置を行った。具体的には、初年度の支払い

分裂を引き起こすような制度を支持しなかっは、2001年12月〜2002年９月に適用されるが、た。かねてから、中西部北部の加工原料乳地

経産牛800頭以上の経営では１カ月で上限を帯では、FMMOの飲用（クラスⅠ）差額が他

超えてしまう状況で、この間に乳価がどんど地域で高すぎるために過剰が生じ、中西部北ん下落してきているので、目標価格との差が部の乳価が低くなっているとの不満がある中拡大している。適用開始月を選択できれば、で、飲用乳価（クラスⅠ乳価）を一層支える

大規模経営も少しでも多くの支払いを受ける

政策は、地域的分裂を深める。NMPFは、クことが可能になる。しかし、USDAは、適用

ラスⅢ乳価（チーズ向け）が低いので、それ開始月を2001年12月で固定し、選択できないを補填する制度を提案してきた。

ようにした。

しかし、民主・共和が同数（50：50）だっ

NMPFの試算では、100頭未満の経営では、た上院で、バーモント州のジェフォーズ議員

2001年12月〜2002年９月の10カ月間すべてにが共和党を離党し無所属になるまでして上院

渡り、平均1.08ドル／100ポンドが支払われるの民主党が過半数に達するのを可能にしたたのに対して、中間的な５〜600頭規模では、３め、この貢献に対する報酬として、北東部酪カ月間78セント／100ポンドが支払われ、800農協定の何らかの形での復活は不可避となっ頭以上になると、１カ月のみ1.59ドル／100ポた。それならば、せめて全米すべてに平等なンドが支払われるだけだという。

制度にするようNMPFは強く求めた。当初の

ここで重要な指摘は、次の点である。

上院案は、北東部12州に手厚い補助をし、他MILCが実施された場合と、それがなかったの38州には低い補助しかしないというものだ

場合を比較すると、MILCによる増産で乳価ったため、NMPFは、全ての地域のあらゆるが下落（注）しても、小規模層は減収分以上

規模の酪農家に同一のプログラムが適用されが補填される可能性があるのに対して、大規るよう求めた。その結果、地域についての差

模層は減収のわずかな部分しか補填されない

別待遇は解消できたが、規模による差別は残可能性が高い。つまり、大規模層は、MILCってしまった。

の導入によって、MILCがなかった場合よりも純損失を被る可能性がある、ということである。

③ 全米乳業者連盟（IDFA）の評価
北東部酪農協定もMILCもいずれも支持

また、NMPFは、MILC導入の経緯についしない。市場が必要とする以上に生産を増て、次のように説明する。そもそも、バーモ加させる介入には反対である。ただし、どント州選出の前農業委員長パトリック・リー

ちらがましかといえば、酪農家に対するメ（注）NMPFで指摘があったわけではないが、メーカー・サイドは、価格が低くても補填されるのなら安くても大丈夫だろう、という姿勢で酪農家（酪農協）に対して取引乳価を下げようとしてくる可能性もある。

55
共済総合研究第59号

ーカーの支払い価格を強制的に引き上げる

ので、MILCによる支給は、種々な請求

北東部酪農協定よりは、財政から補填する書の支払いに充てる。現状頭数で生産能

MILCの方がまだましである。

力的には目一杯であり、またMILCの上限にも近いので、増頭するつもりはない。

④ 酪農家の評価（ｃ）大規模経営（搾乳牛650頭）「MILCの受け取れる３年半の間に、で３家族（兄弟）のパートナーシップ経

きるかぎり生産しておこうという行動から、営で、一頭当たり乳量も27,000ポンド

小規模を中心に生乳生産はかなり増加する（12,247kg）と多く、年間総出荷乳量はのではないか」という可能性に関連して、

1,500万ポンドに達するため、240万ポン

酪農家からは、2002年10月の時点では、次ドの上限でなく、３倍にカウントしてものような見解があった。

らえるのを期待している。

（ａ）大規模経営（経産牛800頭、うち乾MILCによる支給の使途は考えていな

乳牛100頭）

いが、生産能力的にも現状が手一杯なの

３家族のパートナーシップ経営で、一で、増産は考えていない。最近の乳価下

頭当たり乳量も27,500ポンド（12,474kg）

落が大きく、生乳の買手側が利益を得てと多く、年間総出荷乳量は2,100万ポンドいる。大規模酪農家は、乳価下落で損失に達するため、240万ポンドの上限があるを被っている。

ため、年間出荷量の１／10程度で上限に（ｄ）中規模経営（搾乳牛100頭＋乾乳牛
18頭）

達してしまう。
小規模の家族経営を支援するという名一頭当たり乳量が22,000ポンド（9,979kg）

目（美辞麗句）で「頭切り」が行われてで、年間総出荷乳量は220万ポンドで、いるが、実質は、きちんと経営管理に努

240万ポンドの上限に近い。また、後継者

力していない（poor managementの）人がいないので、あと５〜10年、自分がやを助けてしまっているのではないか、とれるだけ続けたら、（ｃ）経営のようなとこいう懸念がある。

ろに乳牛を売却して廃業するつもりであこうした支払いは、乳価が下落すると、る。したがって、増頭するつもりはない。

生産が減り、価格が反転する作用を鈍ら（ｅ）小規模経営（搾乳牛70頭＋乾乳牛10せ、その意味では乳価を「安定化」する

頭）が、価格低迷期間を長引かせるので、「低

一頭当たり乳量が22,000ポンド（9,979kg）

位安定」になってしまう。

で、年間総出荷乳量は154万ポンドであ（ｂ）中規模経営（搾乳牛100頭）

るが、MILCによる支払いは請求書の支

年間総出荷乳量は210万ポンドで、240万ポンドの上限に近い。

払いに回す。育成牛も60頭飼育しているので手一杯で、増頭はしない。また、こ日々の支払いにも苦労している状況なれだけ乳価が下がっているので、支給を56
共済総合研究第59号

受けても余裕のお金にはならない（つまは、個人的には、高すぎず低すぎず合理的なり、下がった分が全部補填されるわけで水準と考えているが、これを低いと判断するはないことを指摘している）。

生産者の声もある。しかし、9.9ドル／100ポンド

以上のように、MILCの支給は、日々の請で何年も固定されているDPSPの支持価格自求書の支払いに回すという回答が多く、生産体を引き上げるのは、政治的にも実務的にも増加に結びつけるという回答は、今回の調査

問題が多いため、穀物等他の農産物についてでは得られなかった。最後の農家の見解からも追加的直接支払いが広く採用される傾向のもわかるように、MILCが乳価下落全体を補中で、酪農についてもMILCのような追加的直填するものではなく、若干の補足的支給にす

接支払いが手っ取り早い手法として登場した。

ぎない、という事実に注意する必要がある。

しかし、これらは、酪農にかぎらず、米国

ボストンにおける目標飲用乳価と実際の農業にとって危険なアプローチである。なぜ

FMMO飲用乳価との差額を、北東部の飲用比なら、過剰な資源を農業（酪農）に滞留ない率45％を全米に適用して飲用乳への不足払い

し引き込むことになり、過剰生産を慢性化さするということだが、大まかに言えば、全生せる。これは、低価格を常態化することであ産量について目標プール価格との差額の45％り、つまり、直接支払いが継続的に必要になしか補填されないということである。しかも、り、しかも、おそらくその額を増加させてい年間出荷量240万ポンドの上限もある。したかざるを得ない事態から抜け出せなくなる。

がって、生産者にとって、いくら増産し、価格

このように、我々は、問題をどんどん大きくが下がっても、それがすべて補填される、としているだけではないか、と懸念する。1980

いうものとしては認識されていないのは当然

年代の初めに高支持価格によって慢性化したである。

過剰問題と同じように、解決の困難な事態に

ただし、小規模経営の増産には結びつかな
くとも、MILCがなければ廃業していたであろう経営が、酪農にとどまることだけで、全米の生乳生産全体にとっては、MILCによる
大きな増産効果といえることにも注意する必要がある。

陥る危険がある。

４．2008農業法における変更点① 補助率の引き上げ（2008年10月１日〜
2012年８月31日）（目標価格−ボストンクラスⅠ）× 34％↓（目標価格−ボストンクラスⅠ）× 45％⑤ 研究者の評価
コーネル大学の酪農政策専門家Ｎ教授は、

上述のように、導入当初は45%であっ

DPSPについては、支持価格が高すぎない限

たが、2005年９月の満期での更新時点で、り、費用対効果が高く、社会的に有用な制度

それ以降は34%に引き下げられていたのだと評価する一方で、MILCに大きな懸念をを、当初に戻したことになる。

持っている。現状のDPSPの価格支持レベル

57
共済総合研究

第59号

② １戸当たり限度数量の引き上げ（2008には、飼料原料購入価格から試算される

年10月１日〜2012年８月31日）

タンパク含量16％乳牛用飼料価格が100ポ

年間240万ポンド（1,089トン）（搾乳牛約117頭）↓
年間298万５千ポンド（1,354トン）（搾乳牛約145頭）

ンド当たり7.35ドルを上回った場合、目③ 飼料価格上昇に連動する目標価格

さかのぼって適用され、2012年８月31日

標価格が飼料価格の超過率に45％を乗じた比率に相当する割合だけ引き上げられる。目標価格の調整は2008年１月１日に

これまで目標価格（16.94ドル／100ポまでは飼料基準価格が7.35ドルに設定さンド）は固定されていたが、飼料価格がれるが、2012年９月以降はこの基準が一定水準を超える場合、その割合に応じ9.50ドルに引き上げられる。計算例を下て上方修正されることとなった。具体的

記に示す。

計算例

（単位 ドル／生乳100ポンド）

ｂ＞ｃの場合 交付金（f）＝（目標価格（a）−クラスⅠ（e））×0.45ｂ＜ｃの場合 調整後目標価格（d）＝（（飼料購入価格（c）／飼料基準価格（b）−１）×0.45×目標価格（a））＋目標価格（a）
交付金（f）＝（調整後目標価格（d）−クラスⅠ（e））×0.45（資料）ALICワシントン事務所上田泰史氏による。

表１ MILCによる支払い単価の実績と予測値
Month
9-Jan
9-Feb
9-Mar
9-Apr
9-May
9-Jun
9-Jul
9-Aug
9-Sep
9-Oct
9-Nov
9-Dec
10-Jan10-Feb
10-Mar
10-Apr
10-May10-Jun10-Jul10-Aug

Trigger$17.96$17.29$17.15$17.09$17.48$17.42$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94$16.94

Class Ⅰ
$18.99$13.97$12.68$13.61$14.22$13.33$13.51$13.29$14.18$15.60$16.11$17.24$18.28$18.09$17.59$16.47$17.05$18.22$18.95$18.77

Payment
NA
$1.49
$2.01
$1.57
$1.47
$1.84
$1.54
$1.64
$1.24
$0.60
$0.37
NA
NA
NA
NA
$0.21
NA
NA
NA
NA

（資料）Cornell Program on Dairy Markets and Policy.

58
共済総合研究

第59号

による試算がある。MILCの交付単価が最も５．MILCの効果の検証

高かった2009年３月で見ても、ウイスコンシ

2002年以降のMILCの毎年の支払総額は、ン、ニューヨーク、カリフォルニアの各州の2002年

712百万ドル

2009年の生乳生産費のうち物財費部分は、それ

2003年

1,109百万ドル

ぞれ、14.67、17.32、17.38ドル／生乳100ポンド

2004年

203百万ドルなのに対して、MILCも含めた酪農家の手取

2005年

２百万ドル

り乳価は、それぞれ、13.88、13.53、10.28ドル

2006年

351百万ドルと推定され、物財費も賄えていない。特に、2007年

160百万ドル

カリフォルニア州のカバー率が低い。これら

2008年

０

の詳細については、ALIC『畜産の情報』20102009年

828百万ドル

年７月号の上田泰史氏の論考を参照されたい。

となっており、AMS（農業保護総額）の計算

つまり、MILCは2008年農業法により、補上では、加工原料乳の価格支持制度による保助率の引き上げや飼料コストを反映させる仕護額が、毎年4,500百万ドル前後になっている

組みに変更されたが、それでも、2009年の乳のに比較すれば大きくはない。

価低落の際には、MILCを加えた米国酪農政

そもそも、米国では、乳製品買い上げによ策により農家の所得が十分に確保されたとはる加工原料乳価支持（DPSP）を下支えにし言い難いものと推測される。大規模経営のカた乳製品市況から逆算される加工原料乳価をリフォルニア州等においては１戸当たり限度

全国統一のメーカー支払い義務とし、それに数量の制約要因も大きいであろう。

2,600の郡別飲用プレミアムを加算した飲用乳

ウイスコンシン大学の整理したデータによ価をメーカーの最低支払い義務とするFMMO

ると、同州では、200頭以上規模の経営が乳牛により乳価が支えられている。MILCは、そ頭数に占めるシェアは８%にすぎないのに対れを補完する形で、飲用乳への目標価格とのして、カリフォルニア州では70%に達してい差額補填を加えたものである。

る（2007年）。このため、カリフォルニア州の支払額の年による変動が大きく、生産コス

全米における生乳生産量シェアは20.9%なの

トも急上昇したが支払い義務乳価も急上昇しに、MILC支払額のシェアは10.3%にしかない

た2008年は発動されなかった。しかし、こののに対して、ウイスコンシン州の生乳生産量

乳価上昇では、コスト上昇を吸収しきれなか

シェアは13.3%なのにMILC支払額シェアはったとの認識から、目標価格を生産コストに21.3%に達している（http:／／future.aae.wisc.

連動させるルールを追加的に組み込んだわけ

edu／alliance／2012／MILC̲full.pdf）。

である。

MILCを含めた米国の酪農支援策によって

MILCを加えた米国の酪農支援策が、酪農

酪農家の経営状況が十分に改善しなかったこ

経営のコストをどの程度カバーできたかにつとから、USDAは2009年８月１日から10月31

いては、ALICワシントン事務所上田泰史氏

日まで乳製品の買入価格を引き上げたほか、

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共済総合研究

第59号

12月には酪農経営損失補填事業（DELAP）を新たに措置するなど、追加支援を行った事実からも、MILCの拡充をもってしても所得補

７．「過度の安売り」問題
我が国では、目標価格との差額を補填する
形の所得補償制度を導入すると、「過度の安償が不十分であったことがわかる。

売り」が生じるので導入すべきでないとの見６． 関係者の評価

解が根強い。この議論の参考とするためにも、制度の導入当初の2002年に、その評価を聞いた人々に、2010年８月に、再度、この制度

MILCにおける「過度の安売り」問題を考えてみたい。

の評価を聞いた。その内容は、[付録]に収録し「過度の安売り」の定義だが、まず、どのたとおり、基本的な評価は変わっていない。

ような不足払い型の補助金も、酪農所得の増

ただ、酪農家で、唯一、今回も評価を聞い加につながる以上、なにがしかの増産効果をた「（ａ）大規模経営（経産牛800頭、うち乾持つので、なにがしかの価格下落につながる

乳牛100頭）」（2002年当時）の回答で注目されことは避けられない。また、そもそも、買いたのは、「応急処置」（バンドエイド）的な政手には安価に提供し、売り手には所得が確保策だと言いつつも、経営の困窮時の助けになできるように補填するのが財政負担型の所得

ると、以前よりも積極的な評価をしているこ

補償制度なのだから、「価格が下落しても補とである。これは、2009年の発動が一定の役填されるのだから安売りしてもよい」との判割を果たしたためと考えられる。飼料価格に断は制度の想定しているところとも言える。

よって目標価格を調整するルールは妥当であであるから、「想定」以上の増産や低価格販

るし、限度数量を増やしたことも望ましい方

売が意図的に行われ、その結果生産過剰及び向だが、この程度のわずかな増加では、大規乳価低迷に陥り、それが恒常的な補助金交付

模経営にとっては財政危機を乗り切れるだけを引き起こす状況というのはどういう状況かの補填にはならず、小規模経営のみが十分なというと定義が難しい面もある。

補填を受けるという問題は解決していない、という評価であった。

いずれにしても、可能な限り、安売りを誘
発しないほうが財政負担を小さくできること

この経営は、2002年の経産牛800頭（うち乾は確かであるから、その点、MILCの発動に

乳牛100頭）から、2010年８月には、1,120頭

より生産者にこうした安売りのインセンティ（うち乾乳牛120頭）に増頭し、一頭当たり乳ブが強く働くかどうかについては、先に見た量も29,750ポンドとさらに増え、年間総出荷

ように、補填水準が十分とは言えないから、乳量は3,300万ポンドに達している。また、当「価格が下落しても補填されるのだから安売

時は、一人もいなかった移民労働力についてりしてもよい」との判断にはつながりにくいも、８人のヒスパニック系労働者を雇用してことが挙げられる。

いるという。

ただ、「補助率（45％）が低い」という点について、留意すべきことは、この制度の考え

60
共済総合研究第59号

方は、そもそも飲用乳への不足払いであるか

延長を重ねて、2002年農業法で「完全復活」

ら、ボストンの飲用比率（45％）を全米に適用した。USDAでは、DPSPの位置付けを、完することは、飲用乳でみた場合は、全米的に全復活を印象づけるpermanentと表現していは十二分なカバー率ということになっているる。そもそも、1996年農業法論議において、ということである。生産者や関係者の受け止

国際乳製品市況の高騰を背景に、NMPF等生

め方は「生乳全体」で考えるから、なぜ45％

産者団体が①DPSPの支持価格が引き下げらという低い補助率なのか、とよく言われるが、れて乳製品のCCC売渡量は減少しているの制度の主旨が飲用乳への補填であることを思に、CCC在庫管理の生産者賦課金が重い、②い起こす必要がある。実は、このことを、米WTO体制下で民間輸出を拡大する必要があ

国の関係者も認識していない場合が多い。筆り、CCC購入はむしろ足枷になる、等の理由者（鈴木）がニューヨーク州のUSDAの出先からDPSPの廃止を求めたのに対して、USDA

機関の職員にわざと質問したときも、「なぜは存続を主張していた経緯がある。

45％なのかわからない」との回答があった。

DPSPの支持価格水準は、9.9ドル／100ポン

さらには、売り手側と買い手側との取引交

ド（26円／kg）で、2002年農業法の期間中渉力について、日米の違いを検討しておくべ（2007年まで）固定されることになっていた。

きであろう。2007年からの飼料価格の急上昇

生乳レベルで9.9ドル／100ポンドが維持されを受けて、農水省の調べでは、2007年６〜９

るようにCCCの乳製品買上価格が決められる

月段階の生産者乳価は、米国が前年比67.3%高が、これは年２回変更が可能となっている。

の55.5円、豪州が29.9%高の43円、英国が9.4%

しかし、以前から指摘されているとおり、生高の46.3円というように軒並み上昇したのに、乳レベルで9.9ドル／100ポンドを維持すると我が国では乳価引き上げが難航した原因の一

いう制約の下で、結合生産物であるバターとつには、売り手側と買い手側との取引交渉力

脱脂粉乳について、一方の買上価格を引き上の不均衡がある。この点については、本文でげれば一方を引き下げざるを得ないという、も触れた。生処販間の取引のパワーバランス

いわゆるtilt（一方を上げれば他方が下がる）

における日米の格差を考慮すると、我が国での問題がある。つまり、バターと脱脂粉乳のは、所得補填が行われる場合には、買い手側

在庫量と需要動向に応じて機動的に両者の買の「買いたたき」などによって取引価格が抑上価格を変更したいのだが、その余地は狭い、制され、補給金の発動と大きな財政負担が常という問題を抱えていた。

態化する危険性は、確かに否定できない。

なお、酪農家から批判の強かったCCC在庫管理の生産者賦課金は、最近のCCC在庫増大

８．1996年農業法での廃止から2002年農業法で復活した加工原料乳価支持制度（DPSP）の下でも復活されていない点も注意されたい。

［補論］の冒頭で述べたように、1996年農業法で一度廃止が決まったDPSPが、延長に

９． DPSPに絡むAMS過少申告問題
各国の自己申告にまかされ、行政価格の取61
共済総合研究第59号

り方等で過少申告が可能な現行のAMS計算・申告方式見直しの議論も必要である。米国の酪農では、加工原料乳価格支持制度（DPSP）と用途別乳価制度（FMMO）の二本立てで乳価支持が行われているが、FMMOのメーカーとして設定される。その算定公式は、加工原料乳最低価格＝（乳製品市場価格−
製品単位当たり製造経費）×（原料乳単位
当たり製品製造量）

最低支払い義務乳価の平均、約37円／kgを使

加工原料乳最低支払い義務価格に、全米約

わずに、DPSPの下支えの加工原料乳支持価2,600の郡別に設定される飲用乳プレミアムを格、約26円／kgを使って、国際参照価格19円上乗せすることで飲用乳の最低支払い義務乳との差額を計上することで、実際の４割程度

価が全米の郡別に設定される。

のAMS額しか申告していない（26−19=７vs

加工原料乳の支持価格はかなり低く26円／

37−19=18）（注）。筆者の指摘に対して米国農kgである。2002年は、乳価が下がり、ほぼ市

務省（USDA）は「確かにこれはおかしい。

場価格が支持価格に張り付いてきたが、だい

しかし日本も何かごまかしをしているのだろ

たいは、乳製品の市場価格から逆算される加

うからお互い様だろう。
」との回答があった。

工原料乳の最低価格は34円程度である。これ我が国は、身を削る思いでコメや酪農の価が、全国一律で、格支持を廃止し、世界に先んじてAMSを激減

フロリダのある郡の最低飲用乳価させたのに、米国は酪農の価格支持を「永久= 34 + 11 = 45

的」政策といい、しかも、一部しかAMSとしウイスコンシンのある郡の最低飲用乳価て申告せずに、無登録のまま制度を温存して= 34 + 5 = 39

いるのである。

バーモントのある郡の最低飲用乳価

なぜ、そのようなことが可能なのか。米国= 34 + 8 = 42が乳価支持制度をAMSに十分にカウントしなという具合に2,600郡の最低支払い義務飲用乳

い背景には、「政府が決めているわけではな

価が決まる。

い」という言い分がある。米国では、加工原

このように、取引乳価全体のベースが政府

料乳価は、まず、DPSPによって、政府機関

算定値によって与えられているといってよ（CCC）の乳製品買上で下支えされる。乳製い。しかし、実際の取引乳価は、酪農協がメ品の買上価格の算定公式は、ーカーとの交渉で得る上乗せ額（オーバー・

買上価格=（加工原料乳支持価格＋原料乳
単位当たり製造経費）／（原料乳単位当たり製品製造量）オーダー・プレミアム）の分だけ、最低支払い義務乳価を多少上回る地域がかなりある（特に、飲用乳価の場合）。要するに、米国政府は最低価格を設定しているだけで、実際の次に、FMMOによって、DPSPで下支えさ取引乳価は民間の交渉に委ねられているかれた乳製品の市況から逆算した加工原料乳価

ら、政府が決めているわけではないというのが全国一律のメーカーの最低支払い義務価格

である。

62
共済総合研究

第59号

表２

米国の総合AMSと酪農関連政策の推移

総合AMS
酪農関連政策
生乳価格支持生乳収入損失契約
災害支援対策
汚染生乳廃棄補償
酪農関連政策の割合

2000
16,802.6
5,070.4
4,377.5
672.6
20.3
0
30%

（単位：百万ドル）
2001
14,413.1
4,483.3
4,483.2
−
−
0.1
31%

2002
9,637.3
6,304.8
4,508.9
1,795.5
−
0.4
65%

2003
6,950.0
4,736.8
4,515.1
221.7
−
0.6
68%

2004
11,628.9
4,662.5
4,646.1
9.1
7
0.3
40%

2005
12,937.6
5,149.3
4,793.6
351.6
4
0.1
40%

（注）2000年の生乳収入損失契約の額は北東部酪農協定に基づく支持相当額である。
（資料）http://lin.alic.go.jp/alic/week/2007/oct/788us.htm

また、別の観点から、乳製品の市場価格か乳製品の支持価格を法律で直接定める制度にらメーカーの平均的な製造経費を引いて生乳変更した。これまでは、まず、加工原料乳支

換算しているのだから、加工原料乳価（最低持価格を決めて、支払い義務価格）は市場の需給実勢を反映し買上価格=（加工原料乳支持価格+原料乳単ており、市場で成立する競争均衡水準を政府

位当たり製造経費）／（原料乳単位当たりが提示したにすぎないともいわれる。さらに、製品製造量）

飲用乳価プレミアムについても、飲用乳不足

から、乳製品毎の買上価格を算定していたの地域に余剰地域から生乳を運ぶのに必要な輸を、直接に、乳製品の買上価格（支持価格）

送費に起因する格差を計算したものであり、を示すことにしたもので、乳製品買上価格は、競争的均衡水準であると説明される。つまり、それに対応した加工原料乳価格とセットであ市場に任せておいても成立する価格を政府がるから、実質的には、あまり変わったとは言提示することによって、酪農団体と乳業メーえない。したがって、9.90ドルを廃止したか

カー間の価格交渉の取引コスト節減に役立っ

ら、内外価格差をAMS算定しなくてもよくなているというのである。

る、という議論は形式的であり、受け入れにそれにしても、表２のように、多い年にはくい。さらに言えば、なぜ、FMMOのメーカー

米国の総合AMSの約７割弱が、酪農関係政策

最低支払い義務の加工原料乳価を使用しないのにより占められていたことが明らかになってかについても再度、議論すべきであろう。

いるが、この「生乳価格支持」の額は、計算新たに設定された乳製品１ポンド当たりのの仕方によっては、この２倍以上あることは

支持価格は、脱脂粉乳が0.80ドル、バターが認識しておく必要がある。

1.05ドル、チェダーチーズ（40ポンドブロッ
ク）が1.13ドル、チェダーチーズ（500ポンド

10．2008年農業法におけるDPSPの改定

バルク）が1.10ドルであり、2002年農業法に基2008年農業法においては、加工原料乳価格

づきUSDA／AMS（農業市場流通局）が定め支持制度（DPSP）を乳製品価格支持制度ていた水準と変わっていない。また、USDA（DPPSP）に名称変更し、加工原料乳の支持が事業者の申し出に応じて乳製品の買入れを価格（9.90ドル／100ポンド）を廃止して主要

無制限に行う仕組みも変更されていない。

63
共済総合研究

第59号

表３ 乳製品の支持価格と基準購入数量による単価調
整（価格：ポンド当たり）
脱脂粉乳
バター
チェダーチーズ
支持価格
0.80ドル
1.05ドル
1.13ドル（基準購入数量①）（6.0億ポンド）（4.5億ポンド）（2.0億ポンド）
修正支持価格
0.75ドル
0.95ドル
1.03ドル（基準購入数量②）（8.0億ポンド）（6.5億ポンド）（4.0億ポンド）
修正支持価格
0.70ドル
0.85ドル
0.93ドル（資料）両院協議会報告書 http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2008/jul/gravure2.htm#4

後は、大きな変更は行われていない。
ただ、米国がオーストラリア、ニュージー
ランド、カナダの国家貿易的な乳製品輸出を実質的な輸出補助金として問題にしていることから考えると、実は、米国の乳価制度も、実質的な輸出補助金であることは認識しておく必要がある。

ただし、以前から指摘されているとおり、

米国の用途別乳価制度（FMMO）は、カナ

生乳レベルで9.9ドル／100ポンドを維持する

ダの乳価制度と非常によく似た価格差別化シという制約の下で、結合生産物であるバターステムである。つまり、生産者価格（プールと脱脂粉乳について、一方の買上価格を引き乳価）を高く維持するために、国内の飲用乳

上げれば、一方を引き下げざるを得ないとい

価を引き上げ、加工原料乳価を低く抑えて販

う、いわゆるtilt（一方を上げれば他方が下が売を促進している。ただし、カナダの場合は、る）の問題については、バターと脱脂粉乳の輸出向けとして特定された（export contin-

在庫量と需要動向に応じて、機動的に両者のgent）加工原料乳に対して低価格帯を設定し買上価格を変更したいのだが、その余地は狭ているが、米国の場合は、加工原料乳全体にい、という課題があったが、これは解消する。

低価格帯を設定し、輸出向けを特定していな

今回の制度変更により乳製品の支持価格がい点が大きな違いである。

法律に直接規定されたことに伴い、乳製品の図１で見るとより明らかなように、低価格

在庫バランスを勘案してUSDAが行っていたに抑えられた加工原料乳の一部が輸出に回る

バターと脱脂粉乳の買入価格比の変更が廃止

ので、輸出量にかかるグレーの四角形（ミシされ、代替措置として、連続する12カ月間のン目より右側）が実質的な輸出補助金に相当

政府純買入数量が一定水準を超えた場合、翌する。その原資は、カナダのケースと同様、

月の乳製品の買入価格を１ポンド当たり0.05

高い飲用乳価を支払う国内消費者が負担してドルから0.20ドル引き下げることを認める規いる。つまり、カナダのケースと同様、消費定が設けられた。具体的な発動水準と引き下者負担型の「隠れた」輸出補助金であること

げ幅は表３のとおりである（http：//lin.alic.go.

は疑いない。

jp/alic/month/domefore/2008/jul/gravure2.

しかしながら、米国の場合は、輸出を条件

htm#4）。

とする（export contingent）低価格帯を設け

11．連邦ミルク・マーケティング・オ
ーダー（FMMO）の輸出補助金機能ていないことから、WTOルール上は輸出補

FMMOについては、1996年農業法で乳価プ化を行う「国内政策」として分類されている。

ール区域を33から11に統合し、乳価形成ルー

ちなみに、図１に「DEIP」と表示した四角形

ルも再整理するという大幅な見直しを行った部分は、｢乳製品輸出奨励計画（Dairy Export

助金ではなく、飲用と加工との間で価格差別

64
共済総合研究

第59号

Incentive program）｣による支払いであり、削が、実質的な輸出補助金はDEIP部分だけに減対象の「通常の」輸出補助金となっている

とどまらないのである。

図１

米国酪農の消費者負担型輸出補助金
価格

飲用乳価

生産者乳価
（プール乳価）ESE
輸出補助金相当額

加工乳価

DEIP注

販売量
飲用
（国内市場）

輸出市場

国内市場

加工
（資料）鈴木宣弘作成。
（注）DEIP（黒い矩形部分）は、「乳製品輸出奨励計画（Dairy Export Incentive Program）」
による支払いであり、削減対象の「通常の」輸出補助金である。

表４

地域別最低支払い価格の例

オーダー
ＮＥ
ＡＰ
ＦＬ
ＳＥ
ＭＥ
UMW
Ｃ
ＳＷ
ＡＬ
Ｗ
PNW

最低加工
原料乳価
ドル／cwt
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83
12.83

最低飲用
プレミアム
ドル／cwt
3.15
3.10
4.00
3.10
2.00
1.80
2.00
3.00
1.90
2.35
1.90

最低飲用
乳価
ドル／cwt
15.98
15.93
16.83
15.93
14.83
14.63
14.83
15.83
14.73
15.18
14.73

飲用比率
％
44
69
88
65
47
17
30
46
31
25
31

最低加工
原料乳価
円／kg
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34
34

（注）ここでは11オーダーで集計しているが、本来は2,600の郡別に決まる。

65
共済総合研究

第59号

最低飲用
プレミアム
円／kg
8
8
11
8
5
5
5
8
5
6
5

最低飲用
乳価
円／kg
42
42
45
42
39
39
39
42
39
40
39

［付録］米国有識者へのインタビュー調
査結果【質問】
The Milk Income Loss Contract（MILC）was
reauthorized in the 2008 Farm Bill. How do you
evaluate this? Is it OK or should it be terminated, and why? Will this type policy generate theMoral Hazard problem? In addition, it was modified from its previous incarnation in three
ways：（1）it includes an adjustor to the trigger
price based on the cost of feed,（2）it raises thepercentage of payment from 34% to 45%, and（3）it increased the annual production cap from 2.4
million pounds of milk to 2.985 million pounds.
How do you evaluate this modification? Is（1）effective to mitigate farmers' losses caused byhigher feed prices? What is the meaning of 45%?
The MILC was originally introduced as deficiency payments for fluid milk. So, 45% is the fluid
share at Boston. Do farmers recognize this? Or,
are farmers criticizing that the cover rate（45%）
is too low? Is（3）effective for larger farmers?
【回答】
１．Skip Hardie （酪農家、1,120 cows）
I believe the MILC is a band aid policy. It is
helping the US dairy industry get through a difficult time. The feed price adjuster is appropriate. That is part of the reason why we are in thepredicament we are in. Raising the payment
level to almost 3 million pounds was a step inthe right direction,but way to small an adjustment. I believe that very few US dairy farmers
realize that the MILC was originally introduced
as a deficiency payment for fluid milk. And evenfewer realize the significance of the 45% figure.
Most of the criticism of the MILC stems fromthe fact that it advantages a smaller producer.
This was very evident during our recent dairy
financial meltdown in 2009. There was much
more financial stress on larger dairies, as the
MILC helped smaller ones weather the storm.
２．Harry Kaiser（コーネル大学教授）
My overall view of the MILC is that it is a second
best policy. Being an economist, I would favor

getting rid of this subsidy by gradually phasing
it out. However, if you are going to have government intervention in the market, a target pricedeficiency payment program like MILC is better
than a dairy price support program.
MILC is a targeted benefits program, which targets the small and less efficient producers.
There are actually some farms in the U.S. that
produce more than the cap, 2.9 million pounds, ina single day. These farms certainly do not benefit much from MILC. On the other hand, there
are also farms whose entire profits for the year
are from the MILC program, and these farms
would not stay in business if not for the MILC
program. The upshot of this is that the MILC issimply slowing, but not totally mitigating, thetrend towards fewer, but larger farms. That is,
the MILC is a save the family or small farm
type of program. However, even in the long run,this trend towards fewer, but larger farms willcontinue.
Does this program generate moral hazard? Yes
it does in that it keeps some dairy farms in business which the market would not keep in business. Looking at the payments in 2009, whichwere over $1 billion in subsidies, indicate that
there still are some marginal farms left in themarket. This program also causes over-production, and even lower market prices because it
keeps farms in business and creates incentives
for existing farms to over-produce. Adding thefeed price adjuster and upping the percentage
from 34% to 45% will only make this worse andmore expensive for the government in times oflow prices.
The original 34% and $16.94 was put in the legislation to insure that Northeast dairy farmers
would not be worse off because of the abolishment of the Northeast Dairy Compact（NEDC）. In
essence, the original MILC was a nationalizedversion of the NEDC. The 34% was equivalent to
fluid utilization in the Northeast, and $16.94 was
the Class I target price in Boston. Increasing
34% to 45% was purely a political decision, and it

66
共済総合研究

第59号

was made during record high milk prices so lawmakers were not concentrating on how thiswould affect government costs. However, when
prices fell dramatically, the increase from 34 to
45% had a major impact on increasing costs, butalso helped many farmers in times of very low
prices. So depending on your political point ofview, this was seen as either desirable（because
it saved farms）or undesirable（because it cost the
government a lot of money）.
Small farmers（and states with small farmers,e.g., Wisconsin）are more favorable to MILC
than large farmers（and states with large farms
such as California）. My view is the dairy industry
needs to wean itself off of these welfare programs, and become more market oriented andefficient.
３．Andrew Novakovic（コーネル大学教授）
As you recall, the MILC program began as akind of nationalized version of the old NE Dairy
Compact. Senator Leahy of Vermont pushed thisprogram when he recognized that Congress
would not reauthorize the Compact. It also
helped that agricultural policy in general was
shifting to countercyclical payments. With thisCompact background, MILC took on an unusual
structure compared to other CCPs.
Although that legacy still shapes the basic parameters of the program, I think it is fair to say that US
dairy farmers see it as simply a CCP, perhaps witha somewhat odd trigger（the Boston price）, but
I'm quite sure that, outside of New England anyway, there is scant recognition that the payoutrate（e.g., 45%）has anything to do with Class I
utilization.
As a practical matter, the payout rate and thelimit on the payment base is adjusted entirely toreflect how much money Congress thinks is available and would be used over the budget cycle ofthe bill. A 10-year budget is required when passing a bill like the Farm Bill, but Congress knowsthat it will redo the Bill in 5 years. Hence, they
will use estimated savings in the second five

years to offset the higher cost of the first five
years, knowing full well that the second five
years will be changed anyway. It is for this reason that the 2008 bill had the odd switching on
the payment rate and payment cap. The bottom
line is that the agriculture committees wanted togive dairy farmers as much money as theCongressional budget would allow.
The addition of a feed cost adjuster, of course,
derives from the experience of high feed prices
as a result of high petroleum prices and associated high corn prices. Although 2009 will be
remembered for the terrible and typically negative returns dairy farmers had because input
prices were high and milk prices were low, in2007 and 2008 we also had the experience oftight margins. In earlier 2007, as milk prices
were rising, feed prices were especially high andmargins were bad. With this in mind, some brightminds in Northeast cooperatives recognized that
one could have high milk prices and still losemoney. The feed cost adjuster was a way to help
with that problem. In 2009 we learned that theadjuster was not as aggressive as farmers probably would have preferred had they a chance tochange it, but the MILC payments in 2009 werevery significant. The total dollars spent for MILC
were comparable to historical years in which
Dairy Price Support Expenditures were verylarge. Of course, the market price effect of a dollar spent on DPSP is far greater than the effect ofMILC on average gross returns, but it is a lot of
taxpayer dollars regardless.
Although the payment cap was raised, it is still aserious limitation for the large and very large
farmers that increasingly dominate the US milk
supply. MILC has become quite popular withsmaller sized farms, across the US. However, it
is regularly criticized by larger farms. This is apart of the reason why NMPF has proposedabolishing MILC in favor of a net revenue typeinsurance program that would have no limits onfarm size.
The possibility of moral hazard is theoretically

67
共済総合研究

第59号

plausible, but as a practical matter I'm not sure
we would find much evidence that dairy farmers
have modified their behavior towards risky
actions because of MILC. Although it is notentirely resonant with received theory, I believethat dairy farmers have a production plan andstick to it without a lot of regard to price risk
（which is the primary risk they face and therisk MILC addresses）. I am sure that the smaller farms, those that qualify for full or nearly fullcoverage of the production by MILC, recognize
full well that they have significantly less pricerisk, but I also don't think that these farmers
are, in general, taking advantage of that reduced
risk by over-investing in their facilities, unless
one considers staying in business as an overinvestment. The farms that are taking on a risk
when doing a large expansion are not farms who
benefit much from MILC.
４．Chuck Nicholson（コーネル大学酪農研究者）
The Milk Income Loss Contract（MILC）was
reauthorized in the 2008 Farm Bill. How do you
evaluate this? Is it OK or should it be terminated,
and why?
The MILC program has been a reasonably important component helping farmers through the difficult low price, high feed cost period from late 2008
to early 2010 in the US. Its income transfers havebeen important for some farmers, although less sofor large farmers and at some considerable cost to
the US government. As the discussions for the 2012
Farm Bill begin, one proposal is to eliminate MILC
and replace it with what is called a margin protection plan（proposed by the National Milk
Producers Federation）.However, the program proposed to replace it has some similarities with MILC,
in that it would make deficiency-type payments to
producers on a given proportion of all milk（that is,with no cap on the amount of milk that can receive
the payments）when margins are less than a specific trigger value.
Will this type policy generate the Moral Hazard
problem?

I think that the Moral Hazard effects per se of
the MILC program will be small, in part because
it does not fully compensate producers for low
milk prices. It does, however, delay price recovery over time because it provides support thatwill slow down farm exits or herd adjustment
decisions.
In addition, it was modified from its previous
incarnation in three ways：（1）it includes anadjustor to the trigger price based on the cost of
feed,（2）it raises the percentage of payment
from 34% to 45%, and（3）it increased the annual production cap from 2.4 million pounds of milk
to 2.985 million pounds. How do you evaluate
this modification?
All of these modifications were designed to makethe program has a larger effect for a larger number of farmers. I have not specifically analyzed
the size of the impact on either dairy farm profitability or market impacts, but we should expect
higher incomes and somewhat slower pricerecovery from low prices with the modifications
compared to the previous programs.
Is（1）effective to mitigate farmers' losses
caused by higher feed prices? What is the meaning of 45%? The MILC was originally introduced
as deficiency payments for fluid milk. So, 45% is
the fluid share at Boston.
The 45%, as you note, approximates the share ofClass I（fluid）milk in the Northeastern US,
which reflects the origins of the MILC as compensation for the ending of the Northeast
Interstate Dairy Compact, which set minimum
Class I prices for fluid milk in six New Englandstates above those specified under the area's federal milk marketing orders during the late 1990s.
Do farmers recognize this? Or, are farmers criticizing that the cover rate（45%）is too low? Is（3）effective for larger farmers?
I have not heard of farmers criticizing the 45%
rate, although the more recent proposals for68
共済総合研究

第59号

margin protection such as the one I mentioned
above may imply a criticism of both the coverageand the cap, because they raise coverage to 90%
and eliminate the cap. Larger farmers, in general,
are less well supported by（and supportive of）
MILC because of the production limits（which
imply that only farms with cows of less thanabout 150 cows）and its impacts on prices.
５．Donald Blayney（USDA, ERS）
As to whether the program is OK, I do not havea particular position. We tend to let the politicians wrangle about what is appropriate or not,then analyze the potential outcomes. As you
noted, the MILCprogram was changed in the2008 farm Bill in some significant ways. I do notknow a lot about the Moral hazard issue but mysense is that these programs are contracts thatare entered into based on the eligibility of the
producer based on production history, not production potential. Given that I do not think producers could game the program once in it.
In the old version, only one program parameter was variable―the announced Class I price at
Boston. Under the new version, more parameters can, but may not necessarily vary―the target price AND the announced Class I price at略

Boston. The target price only moves up from
$16.94 when the feed price adjustor comes intoplay. That adjustment factor is a little complicated to calculate and I would suggest looking at
the FSA fact sheet to see how it works at
http：//www. fsa. usda. gov/FSA/newsReleases?
area=newsroom&subject=landing&topic=pfs&ne
wstype=prfactsheet&type=detail&item=pf̲2008
1219̲insup̲en̲milc2008. html
This fact sheet also has examples and links toother relevant sites related to the program.
The 45 percent in the current program is theamount of the difference between the target
price（adjusted or not）and the Class I price at
Boston that is used to calculate the MILC payment rate―it does not really have anything
directly to do with the fluid share of milk in the
Boston market.
Raising the cap eligible for payment was likely
the way to keep more small producers in business. Based on current output per cow data for
2009, 2.985 million pounds is the output of about
145 cows whereas the lower cap would imply aherd of 115 or 116. I have not seen much related
to any criticism by producers of the MILC program as it stands.

歴木下順子（きのしたじゅんこ）
コーネル大学 客員研究員 農学博士
福岡県生まれ。1995年九州大学農学部修士課程修了後、農林水産省入省、農林水産政策研究所を経て、2009年より現職。専門は、農業・食料をめぐる産業組織論、計量経済分析。著書に、『Empirical Study on Oligopolistic Dairy Markets in Japan』（筑波書房、2009年）、『食料を読む』（共著、日経文庫、2010年）等。
鈴木宣弘（すずきのぶひろ）
東京大学 教授 農学博士
1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は、農業経済学、
国際貿易論。日中韓EPA、日モンゴルEPA産官学共同研究会委員、関税・外国為替等審議会委員。著書に、『食料を読む』（共著、
日経文庫、2010年）、『食の未来に向けて』（筑波書房、2010年）、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』（創森社、2008年）等。

69
共済総合研究第59号