寄 稿
三菱総合研究所

NOVEMBER.2017

Content【特 集】

横行するサイバー攻撃からインフラを守るために【業務改革】

建設現場の生産性革命【安全安心】「日本版フードディフェンス」導入のコツ【海外戦略】

価値観への関心を促す
FFG MONTHLY SURVEY Vol.104

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MRI MONTHLY REVIEWPoi ntの電 光 掲 示 板が使えなくなった︒日系 企 業でも感 染が確 認され︑自 動 車などグローバルに事 業 展 開する製 造
業では生 産ラインの停 止 などの損 害 を 被る例が発 生した︒
は感 染 したシステムを 利 用 停 止にしWannaCryて身 代 金を要 求するランサムウェアというマルウェアであるが ︑自 己 増 殖 し ネットワークを 通 じて 拡 散 する
ワーム型と呼 ばれる機 能も有していた︒それが爆 発 的な 感 染 となった 要 因である ︒ WannaCry
以 外にも ︑
2 0 1 0 年 6 月にはイランの核 燃 料 施 設を標 的にしたといわれる Stuxnet
や︑2 0 1 5 年 月の停 電にサ
イバー 攻 撃 が 起 因 していたとウクライナ政 府 が 発 表したケースなど ︑インフラ 設 備へのサイバー 攻 撃の事
例は多く発 生している︵表1︶︒

サイバー攻撃の脅 威のシステムダウンが発 生 し ︑サイバー 攻 撃が要 因 として疑われた 例 もある︒大 規 模 な被 害にこそなっていな
いが︑
いつ国 内の重 要 インフラがサイバー 攻 撃 を 受 ける︒しかし ︑過 去には︑日 本の幹 線 交 通 網で原 因 不 明

閉 じていることが ︑結 果 的に功 を 奏 し た と 考 えられではなかったことに加 えて︑ネットワークが狭い範 囲で的 理 由によるものが多く︑日本がその攻 撃 対 象の中心て被 害が小さかった印 象がある︒サイバー攻 撃は軍 事

し ︑ネットワークでつながる利 便 性の反 面には重 大 な社 会インフラはI C T︵ 情 報 通 信 技 術 ︶に深く依 存因原

セキュリティの脅 威が潜む︒これまで日本は他 国に比べ

［表1］インフラ設備へのサイバー攻撃

害

2 0 1 7 年 5 月 ︑ W a n n a C rとy いうマルウェア︵ 不 正 な プログラム︶によるシステム利 用 停 止 が 世 界●企業の課題は、サイバーと事業を統括するリスク評価・設計と人材の確保。

て︑都 市や国 家の機 能が麻 痺してもおかしくないとみ●モノとICTが融合したシステム全体のセキュリティ確保が急務。

各 地で同 時 多 発 的に発 生 した ︒トップニュースとして●インフラに対するサイバー攻撃の接点が増えて被害の範囲は拡大。

るべきである︒

社会インフラや生産設備を狙った

社会インフラに対する
サイバーセキュリティの重要性

横行するサイバー攻撃からインフラを守るために

報 道 されたとおり ︑多 くの国で通 信 ︑医 療 ︑鉄 道 事 業

57 FFG MONTHLY SURVEY Vol.104【特 集】
者に感 染が広がり ︑オフィスのパソコンのほか︑屋 内 外

出所：三菱総合研究所

12

被
例
事

1

2010年

Stuxnet（スタックスネット）

イランの核燃料施設の遠心分離機の制御装置が不正操作で稼働不能になり、核開発計画が約3年遅延。

USBメモリを通じて不正プログラムがシステムに侵入。ウラン濃縮用遠心分離器の回転速度を不正操作し、稼動不能状況にした。

2014年

Havex
（ハーベックス）

欧州電力会社の制御システムを管理するサーバーの情報が不正取得された。

制御ソフトウェア更新用サイトを改ざんし、保守用PCに不正プログラムをインストールさせた。制御システム管理サーバーの情報を取得し、外部に送信。

2014年

ドイツ製鉄所の操業停止

溶鉱炉を制御する装置が不正操作され、溶鉱炉を正常に停止できず生産設備が損傷。

メールで不正プログラムを送り開封させ製鉄所のネットワークに侵入。生産設備の制御システムに感染
して不正操作。

2015年

ウクライナの大規模停電

ウクライナの電力供給会社のシステムが不正プログ
ラムに感染し、停電が発生。140万人に影響が及んだ。

メールで不正プログラムを送り開封させネットワークに侵入。電力システムの監視・制御システムに侵入したと考えられている。

2017年

WannaCry（ワナクライ）

鉄道運行情報表示、駐車場、ATM、自動車工場などのシステムが使用不能になった。

Microsoft製品の既知の脆弱性を衝いた不正プログラム。ファイルを暗号化し、復元する代わりに金銭を要求。自己増殖機能があり、感染が拡大。

MRI MONTHLY REVIEW

リスクは高まる方向へ

Io T機器や自動運転の普及により害の 広 がる 範 囲 とスピードは一 気に増 大 する ︒サイ受ける接 点は格 段に増 加し︑インフラを介した社 会 被範 囲がさらに拡 大 する︒結 果 ︑社 会 インフラが攻 撃をバーセキュリティセンターを中 心に︑組 織 委 員 会 ︑開 催との重 要 性 が 謳われている ︒これに基づき ︑内 閣サイ

支 えるインフラのサイバーセキュリティを 確 保 するこを 備 え る Io T︵モノのインター ネット ︶が 普 及 し ︑するサイバーセキュリティの確 保は重 大かつ差し迫ったバー攻 撃の脅 威とリスクは高まり ︑社 会 インフラに対られている︒オリンピックで得られた知 見をレガシーと交 えながら︑体 制 構 築や演 習・訓 練の取り 組みが進め

都 市である 東 京 都 ︑電 力 事 業 者 ︑鉄 道 事 業 者 などを

今 後はさらに︑あらゆるモノにセンサーや通 信 機 能

ネットワークに接 続 される 機 器 数 が 爆 発 的に増 加 す
社会 的な要 請となっている︒

して︑全国に展開していくことが望まれる︒

機 器でも︑近 年ネットワークに接 続する機 器の脆 弱 性を受けて1 4 0 万 台がリコールの対 象となった︒医 療

ス Black Hat USA 2015
では︑ある自動車のシステムに対するハッキング︵ 不 正 侵 入 ︶手 法が公 開され︑それ

2 0 1 5 年に開 催 されたセキュリティカンファレン

対策は容易ではない︒

I C T 機 器 と 同 様の方 法 を 適 用 することは難 しく ︑

こう したことから ︑パソコンやサーバーなど 従 来 型の及び︑機 器 交 換のタイミングでは対 策が後 手に回る︒

することが 困 難である ︒加 えて 利 用 期 間は数 年 間に

︵ C S S C ︶が 設 立 され ︑三 菱 総 合 研 究 所 も 参 加 しに 技 術 研 究 組 合 制 御 システムセキュリティセンタ ー

ンフラを 支 える 制 御システムについては︑2 0 1 2 年

ティガイドラインを 策 定し普 及に努めている︒重 要 イ

Io T 推 進コンソーシアムを 通 じて ︑Io T セキュリいる ︒例 え ば ︑総 務 省 お よ び 経 済 産 業 省 な どでは ︑

制 度 整 備・技 術 研 究 開 発・人 材 育 成などが進められてとを目 標として︑Io Tシステムのセキュリティに係るキュリティに加え︑安 全なIo Tシステムを確 保するこ

イバーセキュリティ戦 略のも とで ︑重 要 インフラのセ

わが 国では︑2 0 1 5 年 9 月に閣 議 決 定 されたサにわたる︒注 意 を 要 するのは︑プラントや製 造 設 備 がインフラなどの制 御システムへの攻 撃の経 路は多 岐

に対するきめ細かい分 析と対策が必要だ︵表2︶︒

しなければならないため︑インフラなどの制 御システムれる︒多 様な主 体と連 携し継 続して事 業 活 動 を 推 進

重 要 インフラの管 理 主 体や製 造 業にも 対 応が求めらに対するサイバーセキュリティ対 策が推 進される一方 ︑

政 府や業 界によるモノとI CTが融合したシステム

モノとICTが融合したシステムのセキュリティ対策

る ︒シスコシステムズ社の調 査では︑2 0 1 3 年 時 点
で 1 0 0 億 個であった 接 続 数 が ︑2 0 2 0 年 までに
5 0 0 億 個になると 予 測 されている ︒Io T 機 器 は
小 型・省 力 型であるためセキュリティ対 策 機 能を搭 載

企業における
セキュリティ対策の考え方

情 報が増 えている︒いずれも ︑製 品が市 場に出てからて︑電 力をはじめとする社 会インフラや産 業 機 器のセ

直 接 インター ネットに接 続 していな けれ ば 安 全 とはしにくい︒その上 ︑機 器が無 数に上るため人 手で管 理

ソフトウェアの脆 弱 性 が 発 見 されている 事 象である ︒

キュリティに関 する研 究 開 発が実 施 されている︒電 力

限 らないことだ ︒U S B などの記 憶 媒 体 を 介 して制︵脅威分析︶

専 門 家の連携によるリスク 評価

月には︑Mira iというマルウェアに感分 野では制 御システムのセキュリティを 確 保 する要 件

2016年

染した無 数のIo T 機 器が︑一斉に膨 大なデータ通 信

御システムのネットワークに侵 入する手 法も多 発してムのセキュリティが問われるオリンピック・パラリンピッ

クセス経路︑考えられる攻撃手法だけでなく︑インフラリスクを正しく 認 識するためには︑攻 撃の糸口やアいる︒

社 会 インフラにおける I C Tへの依 存 度は今 後 もクがある ︒前 述の閣 議 決 定でも 大 会の開 催 と 運 営 を折しも2 0 2 0 年 ︑モノとI C Tが融 合したシステが技 術 基 準 省 令に含まれるようになった︒

3を発 生させ︑多くのネットワークやウェブサイトに障 害

2

高まり︑Io T 機 器や制 御システムの利 用 機 会や利 用を発生させている︒

1058

FFG MONTHLY SURVEY Vol.104

MRI MONTHLY REVIEW［表2］インフラを支える制御システムのセキュリティ対策■

計画的な技術者の採用や人材育成プログラムへの参加など、外部の知見を自社の開発手順、運用
ルールに取り入れる活動の継続が必要。
制御システムのセキュリティがリスクと認識されても、その責任・所掌があいまいな場合が多い。
■

制御システムとセキュリティの双方を理解するリー
ダー人材は稀で、育成も容易ではない。

セキュリティマネジメント■

サイバー攻撃は多様であり、時間とともに高度化。
現状のシステム内容、運用方法に加え、攻撃の糸口・アクセス経路、最新の攻撃手法などを十分理解していないとリスク対策は困難。

開発ライフサイクルの早期よりセキュリティに配慮した設計に取り組むとともに、技術的対策以外の代替策やリスク低減策の検討も必要。
■■

や設 備の個 別システム︑ネットワーク構 成 ︑運 用 方法な生する︒

が 制 限 され︑費 用 対 効 果 が 悪 くなるなどの問 題 が 発機 能 障 害がどの程 度 甚 大な事 象︵ 人 命に関わるなど︶

め︑I Tのセキュリティ対 策 製 品が適 用できない場 合＝という︶も用いられており︑システムのTechnology
使 用 環 境 や 求 められる 機 能に特 殊 性 がある ︒このた

一 般 的 な I T︵ InformationTechnology︶とは異 なる 技 術︵ I T と 区 別 して O T ＝ Operational

また ︑制 御システムは︑パソコンやサーバーといった

ど ︑被 害 を 受 けるシステムの全 体 像 を 把 握 した 上で︑セキュリティリスクを 評 価 する 必 要 がある ︒これを 脅
威分 析と呼ぶ︒
ポイントは︑セキュリティとインフラの両 分 野の専 門を引き起こすかまでは想 定できない︒一方 ︑インフラのもあり︑I T 以 外の対 策や運 用 方 法の工夫によるリス

家の連 携である︒セキュリティの専 門 家は︑システムの専 門 家は︑セキュリティがどこから何によって破られる

ク低 減を図ることも重要である︒

リティへの取り 組みを社 内に浸 透し定 着 化させるマネ

どの企 業でも 課 題 となるのが ︑制 御システムセキュ

I T 部 門 と 事 業 部 門の統 括 リ ー ダ ー

かについて十 分な知 識がない︒脅 威 分 析では︑セキュリ
ティとインフラの専 門 家がタッグを組み︑さまざまなサ
イバー 攻 撃による 被 害 可 能 性 と 影 響 範 囲・規 模 を 想定し︑対 策の投 資 規 模 ︑優 先 順 位などを検 討することが重 要となる︒

が重 大リスクと認 識されても︑I T 部 門と事 業 部 門でジメントの進め方である︒制 御システムのセキュリティ
システム設 計 思 想の見 直 し と

責 任や所 掌の押し付け合いとなることが多い︒インフラや設 備の仕 組みとセキュリティの双 方を理 解して横IT 以 外のリスク 低 減
制 御 系 な ど 影 響 範 囲の 広いシステムでは ︑開 発のあるが ︑高い視 点 から 両 部 門 を 統 括できる 人 材 を 採

トを重 視した障 壁の少ないフラットな構 造が志 向されリティの脅 威がさほど強 く 認 識されず ︑利 便 性とコス方がある︒ところが︑従 来からの制 御システムはセキュ

クを分 割・隔 離して最も重 要な情 報を守るという考え

提 示 し ︑拡 大 するサイバー 攻 撃に対 するインフラ・企

トプロセス︑
マネジメント態 勢 などのソリューションを活かし︑セキュリティ対 策の技 術 的な検 討 ︑
マネジメン

ラおよび安 全 分 野で豊 富な知 見と実 績がある︒これを三 菱 総 合 研 究 所には︑
セキュリティ分 野 ︑各 種インフ用し︑育 成を続けることが安 全 確保の鍵となろう︒

断 的にリーダーシップを発 揮できる人 材は極めて稀で早い段階からセキュリティに配慮した設計︵ Secure by︶思 想をもって取り込むことが必 要である︒
Design一般 的なI Tのセキュリティ対 策は︑城 郭が内 堀やがちであった︒システムの詳細設計や仕様検討が進んだ

業の安 全確保を積極的に支 援していく︒

外 堀を張り 巡らせて天 守 閣を守るように︑ネットワー

後からセキュリティ対 策を検 討 すると︑対 策の選 択 肢

59 FFG MONTHLY SURVEY Vol.104

■

リスク評価

■

制御システムのセキュリティ対策を開発ライフサイ
クルの中でどのように考慮するか、方法論は確立していない。

設計思想見直し・リスク低減

適正なリスク評価、最適な対策検討のためには、
インフラや設備の設計・管理・運用に携わる専門家と、
セキュリティの専門家の連携が必要。
■

策
対
題
課

出所：三菱総合研究所

MRI MONTHLY REVIEW

建設現場の生産性革命
竹末 直樹

Poi nt●建設現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」が活況。
●最終ゴールはデジタル技術による「働き方改革」の実現。

●新しい現場の姿を描き、その実現に向けて技術開発を進めることが重要。

かた

技 能 労 働 者 3 4 0 万 人のうちの1 1 0 万 人が減 少す

シェアリングを取り 入れる﹂︑﹁その結 果として平 均 総人で 施 工 する ﹂︑﹁ 建 設 現 場にもテレワークやワーク

働 ける ﹂︑﹁ I C T・A I・ロボットなどを 活 用 して無

生 産 性 2 割 向 上という 目 標が働 き 方 改 革につながる

工事日数の削減

ICTの導入などにより、中長期的に予測される技能労働者の減少分を補完

現場作業の高度化・効率化により工事日数を短縮し、休日を拡大

省人化技術・システムの具体化

現場作業の高度化・効率化技術の具体化など守 備 範 囲が広 く ︑特にメンテナンスを含めると仕やる︒建設現場の生産性向上と新たな働き手の確保は日

労 働 時 間 が 減 少 する ﹂といった 関 係 者 が 具 体 的にイ狙いは工事日数の削 減と省 人 化にある︒これまでよ具 体 的なイメージに置き換えて︑官 民 協 働で新 技 術の省人化

事は限りなくある︒省 人 化が進んでも大 量 失 業につながる心配はない︒まさに建設産業の生産性革命である︒
最終ゴールは︑結局のところ﹁働き方改革﹂といえる︒
デジタル化による業務改革を進める建機メーカーのコマ
ツは︑測量の際にドローンを飛ばして地形の3次元点群
データを収集し︑完成形との差異を重機が認識して半ちょう は自動的に施工する革新的なしくみを構築している︒これまでは︑﹁丁張り﹂や﹁遣り方﹂などと呼ばれる目印を人が測量機器を用いて設置した後︑測量図に従って重機で掘削・整形していた︒今では︑データを読み込んだIT重機を経験の浅いオペレーターが運転して︑熟練オペレー
ターの手を借りることなく施工できる︒建設現場から極力人手を減らし︑高齢者や女性など新たな働き手の活躍を促す︑ i-Construction
が目指す姿の一つといえる︒
今 後 ︑多 くの企 業に必 要 なのは︑働 き 方が変わった
新しい建 設 現 場の姿を描 くことだ︒技 術 開 発 ︑システ

本の喫緊の課題である︒国は人工知能︵AI︶︑Io T︑

メージしやすい現 場の姿を 共 有 するべきである︒日 本

ム開 発などを進める場 合も︑﹁ 高 齢 者や女 性も快 適にロボットなどの最 先 端 技 術により ︑建 設 現 場の生 産 性を2 0 2 5 年までに2 割 高める﹁り少ない日数と人数で同じ量の工事を実施する︒建設

開発・導 入に取り組むことが必 要である︒

を加速させている︒

は︑設 計 ︑施工︑維 持 管 理に加 え︑解 体や素 材への還 元

細かな課 題 解 決に走りがちな点にも留 意するべきだ︒の技 術 開 発ではニーズよりもシーズが先 行し︑目 先の年 間に建 設 現 場で働いている

次世代インフラ事業本部
10﹂
i-Construction

高 齢 化が進み︑今 後【業務改革】［図］「i-Construction」による働き方改革

i-Constructionの目的

2025年までに建設現場の生産性を2割向上目指す現場のイメージを具体化●高齢者や女性も快適に働ける●ICT・AI・ロボットなどを活用して無人で施工する●建設現場にテレワークやワークシェアリングを導入する

出所：三菱総合研究所

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FFG MONTHLY SURVEY Vol.104

MRI MONTHLY REVIEW型 I Cカード形 式のキーを従 業 員に配 布 する方 法が［表］フードディフェンスと工場経営効率化を両立させる取り組みの例

冷蔵庫や保管庫の施錠開閉作業の効率化

製造工程にアクセス可能な従業員の限定

電子錠の開閉データを基に、従業員の配置計画
や勤怠管理を自動化

洗剤や薬物などをあらかじめ定めた場所で一括管理

食品への混入防止

在庫管理や使用量の把握が容易になる

私物保管を工場の責任下に置く従業員の私物持ち込みの禁止

私物を盗難から守る

背 景には︑個 人 消 費 低 迷にもかかわらず︑
コンビニエンスストアの売 上 高と来 客 数が2 0 0 8〜2 0 1 6 年に約 3 割 増えたことがある︒少 子 高 齢 化で一人 暮らし
世 帯が増 え ︑
﹁おいしいものを 手 軽に︑いつでも 食べたい﹂というニーズが急 速に強まったからだ︒
こうした状 況では︑
﹁ 放っておくと悪 事を働く﹂という 性 悪 説 を 前 提に︑従 業 員 を 信 頼 しないまま 管 理 を強 化しても ︑逆 効 果にしかならないだろう ︒工 場 内 部の防 犯 対 策の強 化 と作 業 環 境の改 善 ︑生 産 性の向 上
を 同 時に達 成 させるという 難 しい課 題 を 解 決 するには︑別の手 法が必 要になる︒
フードディフェンスに関 わる 取 り 組みを ︑工 場 経 営の効 率 化にも役 立てる発 想が欠かせないだろう︵ 表 ︶︒
例 え ば︑工 場 内のカメラが記 録 した 映 像や︑センサー
がとら え た 従 業 員の移 動データを 保 存 する 目 的 を ︑監 視の強 化ではな く ︑製 造 工 程における 無 駄の発 見や︑作 業 手 順の改 善に設 定する︒

﹁ 食の安 全 ﹂に関 して︑米 国 が 新 たな 動 きに出ていある︒開 閉 作 業が簡 略 化されて利 便 性が大いに高まる

同 様に︑冷 蔵 庫や保 管 庫の施 錠に関しても︑非 接 触る︒2 0 1 1 年 制 定の﹁ 食 品 安 全 強 化 法 ﹂で関 連 事 業

方 策の一つひとつを︑工場 経 営の効 率 化や生 産 性 向

一方 ︑開 閉 を 行った 人 物 を 簡 単に特 定して︑責 任の所︵ フ ー ド ディフェンス ︶を 求 め た ︒適 用 期 限 は 原 則

上の取 り 組みと 読み替 え ︑活 かしていくこと ︒この発る︒2 0 2 0 年の東 京オリンピック・パラリンピックを想が︑日 本におけるフードディフェンス導 入のコツであ一 方で ︑日 本の食 品 製 造 現 場では 近 年 ︑多 品 種 化の防止策が確実に進むとみられる︒

2 0 1 9 年 7 月であるため︑今 後 ︑従 業 員による犯 行者に対し︑製 造 加 工・包 装・保 管の各 工 程において︑従●工場の経営効率化と両立できる取り組みを。

在を明 確にできる︒●性悪説を前提とする従業員管理は日本の食品現場にはなじまない。

業 員 な どによる 意 図 的 な 異 物 混 入 行 為の 防 止 対 策●食品への異物混入防止策（フードディフェンス）の必要性が高まっている。

見 据 えた独 自の﹁ 食の安 全 ﹂確 保 策として︑国 際 社 会

61 FFG MONTHLY SURVEY Vol.104

Poi ntと 大 量 製 造 を 求められ︑作 業 場 が 手 狭になり 従 業 員

作業における無駄の発見、作業改善

非接触型ICカードと連動する
電子錠の採用山口 健太郎
科学・安全事業本部

へのアピールにもなり得る︒

出所：三菱総合研究所「日本版フードディフェンス」
導入のコツの身 体 的 負 担も増 大するなどの状 況が目 立っている︒

工場内の監視カメラ、センサーによる
従業員の移動履歴の保存

工場経営効率化への効果
フードディフェンスの方向性
具体的な方策【安全安心】MRI MONTHLY REVIEW

価値観への関心を促す
コンサルティング部門
経営イノベーション本部 丸貴 徹庸

Poi nt●海外子会社の企業統治が苦戦。

●グループ全体への価値観の浸透が欠かせない。

●従業員の自主性に基づく意識改革に結びつける。

では海 外で企 業 統 治 を 機 能 させる 要 件は何 か ︒適
切な制 度・人 材 配 置・規 則に基づく権 限 委 譲が挙 げられるが ︑その前 提 条 件 が 整 わないと う ま く 機 能 しない︒より 重 要なことは︑基 本 的な価 値 観を企 業グループ全 体に浸 透させることである︒
歴 史・言 語・文 化 的 な 背 景 が 異 なる 海 外 子 会 社の隅々にまで︑共 感できる形で基 本 的な価 値 観を浸 透させるのは容 易ではない︒特に︑明 確な意 思 表 示が苦 手
な日本 人にとっては︑
ハードルが高いとされてきた︒

例 え ば︑日 本 たばこ産 業︵ J T ︶は買 収 した 海 外のも︑グローバル企業が講じている工夫の数々を採り入れ業 員の意 識 改 革に結びつけている︒日 本 企 業について

従業員の理解度を定期チェック
進捗度を経営陣の評価に反映

2.従業員の自主性喚起

しかし ︑人 種 や 使 用 言 語 が 多 様 なグローバル企 業
は︑
この難 題を段 階 的な取り組みによってクリアしている ︒ま ずは︑基 本 的 な 価 値 観 をアイコン︵ ※ 1 ︶やイン
フォグラフィック︵ ※ 2 ︶によって表 現し︑誰 もが視 覚 的に理 解 可 能にすることから始まる︒第 2 段 階は︑教 育や研 修 だけではなく ︑映 像やＳＮＳも 駆 使して︑従 業
員が自 主 的に価 値 観への関 心を強める仕 掛けだ︒そして第 3 段 階で︑従 業 員の理 解 度を定 期 的にチェックし︑その結 果を経 営 陣の評 価に組み入れている︒この3つのステップを 通じて︑全 組 織への価 値 観の浸 透 を 徹 底

米 国のゼネラル・エレクトリック︵ G E ︶は︑さらに価させている︵図︶︒

ず ︑リスク管 理が行 き 届かないなど︑企 業 統 治に苦 戦

値 観への関心を促すため︑社 外 向けの情 報 開 示を可 能

たばこ事 業について︑経 営 陣を多 国 籍としながらも放て︑海外進出をうまく加速させることを期待したい︒

な限り拡充することで︑外部からのフィードバックを従任はせず ︑責 任の範 囲を明 確にして︑多 様 性の維 持と︵ ※ 2 ︶情 報 ︑
データ︑知 識などを効 率 的に表 現したグラフや図︒︵ ※ 1 ︶特 定の人 物や出 来 事などを端的に表すイラスト︒

標を示してグリップを効かせることが求められる︒

事業拡大を両立させた︒現地経営陣に対し︑的確な目

は︑国内以上の工夫が必要となる︒

しているようだ︒親 会 社が海 外の子 会 社を管 理するにが 目 立つ︒海 外 子 会 社の内 部 統 制システムが 機 能 せ

海 外 進 出している日 本 企 業の損 失 計 上や現 地 撤 退【海外戦略】［図］海外子会社に価値観を浸透させるステップ

3.浸透度を検証■■■

研修や教育に加え、映像やSNSなどを活用

1.価値観のイメージ提示■■

視覚的な表現を駆使全従業員に分かりやすく

出所：三菱総合研究所

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