第 11 号
発行者

上野原市議会議長
尾形

上野原市

編

集

正已

上野原市議会だより
編集委員会

平成19年10月25日発行

もくじ
議長あいさつ・委員会報告………… 2P
委員会報告…… 2〜5P
特別委員会報告……………………… 6〜8P
一般質問 …… 9〜14P
広域行政 …………… 15P
議会日程・市民の声・
あとがき …………… 16P

秋の運動会

議長あいさつ
報通信基盤整備事業を進ットの環境整備を行う情放送の配信やインターネ

端末の設置のほかテレビ

率の良い行政運営に努め

行政組織の見直しなど効い状況が続き︑そのため︑が行われ依然として厳し

交付税も毎年大幅な削減とご協力を衷心よりお願方の議 会活動へのご理解会であるとともに︑皆 様も市民とのふれあえる議

市議 会といたしまして

また新医師臨床研修制

めています︒

案どおり認定されました︒

いして挨拶といたします︒

り可決・認定され︑またなければなりません︒

平成十九年第三回定例

新病院の建設︑さらには度による医師不足のため︑地方自治体にとっても財

小中学校や保育所の統合国においても教育基本

平成十八年 度一般 会計
源のみならず今後いろい問題など︑市の将来や市国に要望する意見書の提本定例会は九月七日か及び特別会計認定・病院
ろな負担増が懸念されま民福祉の将来に関わる諸会にあたり︑一言ご挨拶

ら二十六日までの二十日
事業会計認定については

すが︑そんな中これから問題を解決していかなけ

病院の医師確保の問題や間の日程で行われ︑条例八名で構成する決算特別の情報通信時代を向かえ

ればなりません︒

法や年金改正法が行われ︑改正や補正予算など合計
委員会を設置し三日間にるにあたり︑上野原市に出も採択されました︒

十九件の案件が提出されわたり慎重審議され︑反申し上げます︒

慎重審議を経てこれらのおいても全戸に音声告知

平成十六年度以降地方

対討論がありましたが原

郵政民営化等の施行に伴一︑議案第七十八号

で︑上野原市個人情報保の用語の改廃を行うもの

郵便為替・郵便振替など

久 島 博 道いて議長より当委員会にう関係条例の整備に関す護条例など合計六条例の委員長

総務常任委員会の報告

三億七千三百三万九千円を追加補正し百九億四千百三十四万五千円に決まる︒
平成十九年第三回定例会は九月七日から二十六日までの二十日間の日程で開 催され︑十九年 度一般 会 計・特 別 会 計 補 正 予 算の他︑十八年 度一般 会 計・付託された九案件についる条例制定

九月七日の本会議におて︑十二日総務委員会を

本年十月から施行され特別会計決算認定・条例制定など︑十九件が︑各委員会に付託され審議され十二件開き︑所管の担当部課職

る郵政民営化関連法に合

ました︒

二件

員の出席を求め︑審査し＊平成十九年度一般会計・特別会計補正予算

その結果︑全議案は可決認定されました︒＊平成十八年度一般会計・特別会計・事業会計決算認定

五件

別に請陳二件・発議一件が審議されました︒

議案番号順に報告します︒

ましたので︑その結果をある郵便局・郵便貯金・

わせて上野原市例規中に改正する条例制定

上野原市 税 条例の一部を

二︑議案第七十九号

改正です︒＊条例制定・その他の案件

敬老会

議長
尾形 正已

案件はすべてが原案どお

議長あいさつ・常任委員会（2）税条例中の秋山温泉入湯税の課税免除範囲を小特別会計補正予 算︵ 第一号︶

高規格救急車購入に伴う張所へ新たに配備される

上野原市消防署秋山出

民生費の︑障害福祉費

審査費二百六十一万円︒

費は︑妊婦・乳幼児健康付費・事業費二百三十二以上五特別会計は︑各財産区の繰越金確定に伴各委員による慎重審査

万円︑児童福祉総務費は︑学生までを︑十二歳までに改めるものです︒

う補正と甲東財産区の財の結果︑全委員異議なく保育所適正審議会の人件

棡原小学校プールの土地費一千三百三十七万円は︑教育費の︑小学校管理円︒

人福祉センター費九十万

業費︑社会福祉費は︑老正規保育所の人件費等事

祉 施 設 費 四 百一万 円 は ︑は︑障害児の自立支援給三︑議案第八十二号

産売払い収入などが主な

当局提出の議案は原案通契約です︒

平成十九年度一般会計補

ものです︒

正予算︵第二号︶

費・児童扶養手当費二千

鷹 取 偉 一委員長

文教厚生常任委員会の報告締結についてり﹁可決すべきもの﹂と

平成十九年度上野原市甲九︑議案第九十六号︵当委員会所管分︶

町村職員共済組合等の銀

東財産区特別会計補正予三百七十一万円 ︑児 童福行等引受資金の繰上償還決しました︒

総務課︑企画課︑秋山支所︑税務課︑消防総務課︑及び議会事務局の六
課を審査︒

︹歳 入︺
個人住民税にかかる税額控除分等の差金六千万円の減額補正
普通交付税の二億三千購入費︑三百七十六万円

は︑尾続分校屋根の修理

算︵第一号︶と西原中学校を上野原市

代︑公民館費︑文化財保分で︑実質公債費比率抑

当委員会は︑議会開会

立上野原中学校へ統合す百万円︒

中の九月十日︑議員全員

六︑議案第九十一号
平成十九年度上野原市上護 費 ︑自 然 の 里 事 業 費 ︑

市債では︑公共施設整徴税費三千二百五十九ることに伴う条例改正︒

備基金繰入金八千五百九協議会室に委員六人が出

市 民 プール 等 運 営 費 は ︑野原財産区特別会計補正

二︑議案第八十二号

万円は︑徴税に係る職員十七万円︒

席し︑市民部長︑福祉保管理運営費の︑少額補正︒

予算︵第一号︶

平成十九年度上野原市一三︑議案第八十三号

人件費と納税の前納報奨

健部長︑教育長外︑担当

般会計補正予算︵第二号︶

東部地域広域水道企業

職員の出席を求め︑付託

七︑議案第九十二号
平成十九年度上野原市︵当委員会所管分︶

金等が主なものです︒
当委員会が審査した歳八案件の説明を受け審査

民健康保険特別会計︵事会計出資債と︑し尿処理

檜尾根外十二恩賜林保護

衛生費の︑塵芥処理費

平成十九年度上野原市国
出総額は一億五千二百六いたしました︒

施設整備の合併特例事業

財産区特別会計補正予算

業勘定︶補正予算︵第一号︶︵第一号︶

十六万八千円です︒

は︑クリーセンターの修介護納付金二千四百万債など合計三千六百四十一︑議案第八十一号

理費八千八十万円︑し尿

円の減︑退職被保険者療四︑議案第八十九号

上野原市立小・中学校設処理費の九百七十二万円

万円が主なものです︒

八︑議案第九十三号

置 条 例の一部を改正する

平成十九年度上野原市大平成十九年度上野原市小︹歳 出︺
公債費の一億二千百八目財産区特別会計補正予養給付費四百七十万円他

金沢土室山恩賜県有財産

は︑し尿を運搬する車の算︵第一号︶

上野原市立棡原中学校

条例制定について十万円が最も多く︑これ保護組合西原分収益事業

で一千八百七十万円 減 額

五︑議案第九十号

購入代金︑保険衛生総務団へ出資するための一般制のための償還︒

高規格救急車の購入契約

秋山温泉

は︑市町村振興協会や市

（3）

会
員
委
任
常

四︑議案第八十四号
億千六百七十九万円です︒

減額し歳入歳出予算十五決しました︒

致で可決すべきものと︑以上︑七案件は全員一三万円とする︒

し歳入歳出予算二百四十

療費軽負担は︑委員全員いう趣旨で︑高齢者の医負担率の現状維持確保とわしい診療と︑保険料のたり︑後期高齢者にふさ連合に対して十項目にわ度検討することにし︑継な運営も重要と考え︑再国民皆保険制度の安定的との推計もあり︑現在の費も五十六兆円に達する

倍の六十五兆円︑医療給

十八年後には︑現在の二助金交付︵百五十件分︶

多く宅内排水設備工事補道接続申請が予想以上に

平成十九年三月に下水算︵第一号︶

共下水道特別会計補正予

平成十九年度上野原市公︵第一号︶

平成十九年度上野原市国六︑議案第八十七号
八︑請陳第四号

賛成だが︑医療技術の発し︑歳入歳出予算二十九

民健康保険特別会計︵直平成十九年度上野原市簡
後期高齢者医療制度に関

職員人件費六十八万円

営診療施設勘定︶補正予
易水道事業特別会計補正

億四千百三十万円とする︒

算︵第一号︶

一千五百万円です︒

ました︒

で可決すべきものと決し

以上三案件は全員一致

続審査にしました︒

職員人件費三万円を減り︑老人医療費が急増し︑展や︑急速な高齢化によの減額︑医師の移動︵秋額し歳入歳出予算一億百

建設経済常任委員会の報告

請願事項は︑国と広域する請願

山診療所から市立病院︶
二十四万円とする︒

四︑請陳第三号﹁日豪ＥＰＡ交渉﹂に関する請願の側溝布施工事等︒

府は農産物も含む関税撤

おいてオーストラリア政﹁日豪ＥＰＡ交渉﹂に

三︑議案第八十六号

住宅費は︑小沢東団地の委託料︒

杉 本 友 栄予算︵第一号︶

医薬品衛生材料費九百六七︑議案第八十八号

職員人件費一千百万円

十五万円他で︑十万円減委員長
平成十九年度上野原市一平成十九年度上野原市教
当委員会は会期中の九般会計補正予算︵第二号︶

額し歳入歳出予算九千百

月十一日議員全員協議 会︵当委員会の所管分︶

育奨励資金特別会計補正室において︑委員全員が環境衛生費は︑合併処

予算︵第一号︶奨励資金の返済金の未出席し︑付託された案件五十万円とする︒

五︑議案第八十五号
平成十九年度上野原市介
納で︑七十二万円を減額

理浄化槽の追加設置事業

統合する上野原中学校

護保険特別会計補正予算について建設経済部長以二千円︒

下担当職員の出席を求め︑ ︵ 十 七 基 ︶ 九 百 九 十 二 万
審査しました︒

材センターへの補助三百

労働費は︑シルバー人
上野原市営住宅基金条例

二十二万四千円︒

一︑議案第八十号の一部を改正する条 例 制

備地域活動支援交付金事

林業振興費は︑森林整
現行の条例では建設用業の見直しによる四百万

定について地を購入する経費の財源

商工振興費は︑織物協円の増額︒
り︑用地のみならず新設

同組合の建替えを検討すであり︑今回の改正によ修繕改良等幅広い目的のる調査費︒
観光費は︑秋山温泉へ基金条例の改正です︒
二︑議案第八十二号

市営小沢東団地

会
員
委
任
常

（4）

豪ＥＰＡ交渉でオースト

四月から開始された日済への影響は大きく︑農日本の関連産業や地域経ると見られ︑それによりどを国に働きかけるもの

渉からの重要品目除外なに撤廃されないよう︑交廃を強く主張すると見らラリア政府は農産物を含れています︒
オーストラリア政府の山梨県上野原市議会である︒

平成１９年９月２６日

産物の輸入関税が全面的

わが国の豪州からの輸入状況をみると、農林水産物の占める割合が高く、しかもわが国にとって極めて重要な米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの品目が含まれているのが実態である。
このため、豪州との交渉では、農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱
い如何によっては、わが国農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、関連産業に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させる懸念がある。
また、これまでわが国は，ＷＴＯ農業交渉において「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、重要品目については関税について特別な扱いを行うなど各国それぞれの事情に配慮した取り扱いを主張してきている。
よって、国におかれては、豪州との交渉にあたり、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
１ 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外又は再協議の対象とすること。
２ 農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から、充分な数の重要品目の確保及びその柔軟な取扱い等を求めてきた、従来のＷＴＯ農業交渉におけるわが国の主張に基づいた対応を確保すること。
３ 交渉に当たっては、期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州がわが国の主張について十分考慮しない場合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

む関税撤廃を強く主張す

日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書

要求通り農産物の輸入関税が全面的に撤廃されると︑農林水産者の試算でも牛肉・乳製品・小麦・砂糖など主要四分野は打撃を受け関連産業や地域経済への影響は甚大なものになるとされている︒
そのため ︑日 豪ＥＰＡ交渉にあたり日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外する
よう市議会に対し政府関係機関に意見書を提出することを求める内容です︒
審査をした結果︑請陳第三号は全員一致で原案︵可決︶通り採択すべきものと決

議

しました︒
発
一︑発議第八号
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書
提出者 杉本友栄議員
賛成者 久島博道議員
賛成者 鷹取偉一議員

は︑主に上野原の行っている通信基盤整備事業によるところにより起因する問題点と通信 技 術の発展の療を考える市民の会︵以ついて︑通 信・放 送と医情報通信基盤整備事業に上野原市が進めている

且つ事業推進当事者であ

本件に関して議論し︑尚位におかれましては充分

貴殿を初めとし議員各を主に行っております︒

経緯及び将来的予測展望

下﹁ 市民の会 ﹂という︒︶

り確たる論拠は既に有し

通 信・放送と医療を考える市民の会︵代表畑野悦男︶の説明会についてから市 当局の一方 的な説

又︑今迄の経緯を踏まているものと判 断いたし

応を決定したいとの市民

えると当方の見識の違い

明だけでなく﹁市民の会﹂の意見により︑﹁市民の会﹂

は明 白であるところによます︒

が出向き︑この事業の現り︑貴議員団への説明 会の説明も聞いて今後の対状︑ならびに問題点︑今は無意味と推察されます︒

いたしたく文 書を以って後の展 望について市立病

上野原市議会としても回答させていただきます︒

従いまして今回の説明検討した結果この事業を以上のとおり回答があ院 問 題を 含 め説 明 する ︑可決した責任があるため︑り︑市議会としてもお互会への要 請につきまして

これらの説明を聞き︑意いの誤解や考え方の違いとの広告が新聞折込に入見交換をする中で今後のなどいろいろなことがあは︑誠に恐縮乍らお断り事業の推進に役立たせるる中で︑このような話しりました︒

ため議長名で説明会を申合いの場が出来なかったことが残念であります︒

し込みました︒︵﹁市民の会﹂からの回答︶

市民の会による説明 会

（5）

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
河野洋平
江田五月
福田康夫
高村正彦
額賀福志郎
若林正俊
甘 利
明
意見書提出先衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣外 務 大 臣財 務 大 臣農林水産大臣経済産業大臣会員
委任常では︑医師確保を縁故に入後の予算は二億六千六◇病院建設の方向性を

当委員会の総括として︑結果と市当局から示され百万円で三八％削減され実際に十九年度の当初た﹁ 上野 原 市 立病 院のあ

頼るには限界があり︑指メリットは組織・団体等

予 算でも一般 会計補 助金り方に関する検討﹂を踏

東海病院視察研修の調査による医師の継続的・安

一億 三千 万 円 ︑一般 会 計

まえ︑今後医師の確保とています︒

定的な確保が可能であ

負担金二億三千四百六十

市立病院の健全化が図れ︑定管理者制度導入の最大

り︑地域の実情に合った

万円︑病院建設出資金百かつ市民に安心安全の地

病院問題検討特別委員会の報告

九年度当初予算は二百七

地域医療の把握が重要と九十八万円など繰出金合

域医療の提供が可能であ

久 島 博 道十九億円です︒の事でした︒

計は三億六千六百万円で︑れば︑公設民営の運営形

病院の方向性について調担当職員の出席を求め︑施設であり︑市立病院存の中核病院として必要な五月に新築移転され︑開東海病院は平成十八年に東海村が行った財政負指定管理へ移行する前算で︑直営時よりも六千間の赤字補填のための予管理運営経費および三年院問題検討特別委員会のに示すよう要望して︑病病院建設の方向性を早急

今後︑市当局は市民に

委員長

病院建設検討審議会の◇病院建設費と繰出金

これ等は企業債残高の償態も必要 との意 見で一致

査検討を行ないました︒
続のためより積極的に経設 者 は﹁ 東 海 村 ﹂︑ 運 営

担の試算では︑直営当時

六百万円が減額されてい◇運営形態

全員協議会室において︑答申でも示されたとおり︑病院長・福祉部保健年金視察団が特に注目した還金や減価償却費︑新規しました︒◇医業収益の減少
営改善を図る必要があり︑は指定管理者﹁社団法人の一般会計繰出金の四億報告とします︒

閉会中の七月二十日︑委員九名および福祉保健
市立病院は︑少子高齢社
課長・指定管理者職員に点は︑東海病院に対するの企業債の償還金︑指定まず︑病院対策課職員
本委員会は地域医療の確

地域医療振興協会﹂が行ました︒

当日は東海村議会議長・部長︑病院事務長ほか各会における一次医 療圏 域

よる説明を受けました︒

村の財政負担です︒

から医師不足による医業
保と病院の管理体制の整

三千二百万円は上野原市

れ︑臨床研修制度開始前

収益減少の推移が説明さえ︑その運営形態を公設備を最優先課題として捉〇︑療養病床鷹 取 偉 一っています︒の平成十五年度と比較す

公営と指定管理を含む公四〇の合計八ては︑運営形態や︑診療病院の早 期の建設につい委員長

閉会中の文教厚生常任委員会の報告

ると十八年度の入院患者

設民営の二形態に絞り調〇床で︑内閉 会中の八月二十四日 議

科目など検討する必要が文教厚生常任委員会は︑と同規模で︑指定管理導数は一日平均六十一人︑査する事に決定しました︒

科︑小児科︑

員全員協議会室に︑委員

病床数は一般病床四四十一人の減︑外来患者◇東海村立病院の視察

整形外科など

八月二十日︑委員九名

九診療科を三あるとともに︑建設費に及び福祉保健部長︑病院六名出席し︑福祉保健部

今年六月までの実績で人の非常勤医

係る財源確保の上で企業事務長︑他関係職員が出

長 ︑病院対策課長の出席もその数値は更に悪化

師を含め九債の確定などの問題もあ席して︑東海村立東海病を求め︑継続審査案件︒

し︑入院患者数は対十五

人の医師が勤り︑また病院問題検討特院を視察研修しました︒﹁市立病院の充実を求め

年度比で二十七％の二十しました︒

別委員会との整合性の観茨城県東海村の行政規

病院長や担全員必要と考えているが︑る請願﹂を審査しました︒

八人︑外来患者数は六十

模は村としては大きく人

当職員の説明務︒

三％の二百九十九人と激口約三万六千人︑平成十点から︑再度継続審査と東海病院

市立病院の充実は委員減しています︒

十二人の減少です︒

数は三百五十一人︑百二特 別 委 員 会 報 告（6）

決算特別委員会報告
総括する必要があります︒

して新病院の建設を推進できることを︑さらに詳

ほか防災や福祉面に活用

備事業は︑テレビ放送の公開について議会︑市民ことに起因し︑市は情報

果を明らかにしなかったのある事業推進と費用効

また︑市立病院の建設

もので反対である︒

細に市民に周知し進めては︑規模等や経営形態な

賛成討論

綿密な財政計画︑事業
理や地方債の償還を計画

ど︑市の方針を早急に示

鷹 取 偉 一
収入額は︑十六億八千八的に行い︑自主財源確保

し︑市民への安定した医人件費︑公債費の抑制に

委員長
来の予算規模に圧縮する
百十四万四千円︑総支出に努め︑財政の硬直化を療サービス提供のため︑よる 義 務 的 経 費 の 削 減 ︑への責任を果たしておら本委員会に付託された
努力をしましたが︑今後額は十八億四千六百十五

避け経常経費を縮減する

早期建設に向けて最大限

繰出し金の抑制︑委託費いく必要があります︒

決 算認定議案二件についはさらに歳入歳出を見直万四千円で︑一億五千八ため︑事務事業の精査の努力をするよう当局にや行政組織の見直しをし︑計画に基づき︑起債の管て︑慎 重 に 審 査 を 行 い ︑す中で︑歳入面において百三十六万九千円の純損や︑適正な人員配置を実要望しました︒

公共施設のあり方の検討

三千円となり︑国民健康

は︑百七億四千二百七万万九千円で︑歳出決算額

歳出決算認定般会計及び特別会計歳入

平 成十八年 度上野原市一一︑議案第九十四号のと決しました︒

案のとおり認定すべきも会計からの繰入金を抑制

別会計においては︑一般

人保健︑介護保険の各特

特に国民健康保険︑老必要があります︒

を積極的に推進していく

経費節減など行財政改革

もに︑歳出面においては︑確保の努力を求めるとと策の推進など︑自主財源

体制の強化や産業振興施

少は︑病院経営に深刻なの外来・入院患者数の減

診療科の休止などが原因

常勤医師の不足による金他で補てんしています︒

過年度分損益勘定留保資万五千円の不足額が生じ︑出では︑差引額千五百五

一方 ︑資 本 的 収入・支十九万七千円でした︒

入れ総額は︑三億六千四推進︑道路や下水道の基特色ある産業振興施策の業の育成を念頭に置いた保全対策の強化︑地場産

地球温暖化を含めた環境

社会福祉協議会の活用︑対応した各施策の充実やにおいては少子高齢化に

防災体制の強化︑福祉面

い上野原駅前開発の推進︑

このほか︑要望の大きから反対である︒

たものにすべきとの観 点

は住民 生活を第一に考えな打撃となり︑予算執行

地方自治体と住民に大きや地方交付税の減額など︑けたもので︑国保補助金

財政状況の影響を強く受査をはじめ︑減少していに向けて業務委託費の精は評価できるが︑来年度支出が抑制されたこと望して賛成する︒

案事業の着実な推進を要

厳しい財政状況の中︑懸自主財源の市税の確保︒︵久島博道︶

ず︑事業の遅れを招いた

採決の結果︑いづれも原は︑税や使用料等の収納失を生じ︑一般会計の繰行する必要があります︒

反対討論 ︵小笠原俊将︶

保険︑老人保健︑介護保する対策として︑予防医

影響を及ぼしています︒
利用者の期待に応えるた地域の中核病院として校や保育所の適正規模・

ちの将来を考えた小中学

盤整備の充実︑こどもた

三円は情報通信関連が大千五百九十二万二百九十

総務費の繰越額七億八道の計画を明らかにする

債費の償還に向け︑下水

年度にピークを迎える公費の検討や︑平成二十一

は︑百十二億六千二百一

また︑全般的に委託業

め︑サービスの充実を図

適正配置など︑重要な諸部分だが︑市が光ファイなど︑長期的な公債費管︵服部光雄︶な どを 求 めるとともに ︑険など十八の特別会計の療の施策の充実が引き続務の内容をさらに精査す

り︑接遇研修や安全対策

事業や懸案事項に真剣にバー整備事業の実施にあ成する︒

る商工費︑消防費︑教育七万五千円︑歳出決算額る必要があります︒に 力 を入れるとともに︑取り組んでいく必要があ

無視して︑手続きに問題︵杉本公文︶

は︑七十八億五千六百一二︑議案第九十五号

医師︑看護師の確保に一理を行うことを要望し賛

国・県の方針に基づき︑合計決算額は︑歳入決算

き重要となります︒

一般会計の歳入決算額

額が︑八十二億九千百十千円です︒

平成十八年度上野原市病たり︑国の指針・通達を

平成十八年度の一般会
計及び特別会計においてります︒
一方︑情報通信基盤整層の努力をし経営状況を好転させ︑市当局と連携

院事業会計決算認定
病院事業会計決算の総は︑合併により大きく膨
らんだ予算規模を当市本（7）

特 別 委 員 会 報 告18 年 度 決 算 概 要

平成18年度一般会計決算のすがた〈歳入〉
総額 112 億 6202 万円〈歳出〉
総額 107 億 4207 万円

その他

100％

3億9004

その他
自主財源
11億9101

90％

公債費

その他
依存財源

18億8418（歳入決算額：単位 万円）

9億7563
80％

市

国・県
支出金

教育費

9億954070％

9億8198

市債

自
主
財
源

土木費

10億6840

10億956060％

消防費5億4345

地方
交付税

50％

労働・農
林・商工費

そ
の
他
の
自
主
財
源

8 億 5977

繰越金（前年度から）

6 億 1383

分担金・負担金

1 億 4986

使用料・手数料

1 億 5527

諸収入

2 億 5848

そ

の

他

1357

計

53 億 2384

小28億9875

衛生費

地方交付税

28 億 9875

17億1080

国庫支出金

4 億 1894

県 支 出 金5 億 7646

市

10 億 6840

繰入金
8億5977
30％

既
存
財
源

民生費
19億7973

20％

市税
32億7306

総務費

10％

17億4352

地
そ
の
他
の
既
存
財
源

債

方

譲

税

3 億 3907

地方消費税交付金

2 億 7660

ゴルフ場利用税交付金

1 億 5732

地 方 特 例 交 付 金8871

自動車取得税交付金

7422

そ の 他

3971

小

0％

歳入

32 億 7306

繰入金（基金から）4億1277

40％

税

歳出

合

額

主な内容

与

計

59 億 3818

計

112 億 6202

歳出状況
件
職

員

名
人

金

件

費 22 億 3009 万円 職員 258 名（一般会計分）

障害福祉・障害者支援事業

3 億 0830 万円 重度心身障害者医療費助成事業・知的障害者施設等訓練

学童保育・児童手当事業

1 億 8189 万円 6 箇所開設、学童 181 名

保

健

衛

清

掃

生
事

事

業

業

費

9091 万円 総合検診事業

他

児童手当受給者 1435 名

予防接種事業他

5 億 8762 万円 塵芥処理事業ごみ焼却量 9,877t

し尿処理事業し尿処理量 11609kl

道 路 橋 り ょ う 事 業

4 億 5540 万円 市道奈須部下岩支線道路改良舗装工事

公共下水道整備事業

3 億 8650 万円 公共下水道管渠布設工事 13 路線、総延長 3720m 他

小費

3 億 4676 万円 小学校 11 校中学校 7 校運営費

業

1 億 1844 万円 40 立方級耐震性貯水槽 4 基、小型動力ポンプ付積載車 1 台、消防ポンプ車 1 台 他

消

中
防

学

校
事

他

他 会 計 へ の 繰 出 金 14 億 7059 万円 国民健康保険会計、老人・介護保険会計、病院会計、下水道会計 他（8）転費・光ケーブルの維持ては︑電柱の使用料や移維持管理費に付きまし

柱も視野に進めています︒

ない電 柱については ︑建どうしてもご理解戴け

明を今後も行ないます︒

やスピードが高まると考によって︑市の変革の幅の諸課題に活用すること

本事業を秋山地区や市題が提起されています︒

域力が低下し︑様々な問

社会の進行に伴って︑地少子化および︑高齢化

が ︑現 在 ︑田 野入 側の一確保に取り組んでいます

平成十八年度より用地

員六・五ｍの計画です︒

延長が五百五十ｍ︑幅完成を目指しています︒

度までの六ヵ年計画での成十七年度より二十二年

新天神トンネルは︑平本事業はＮＴＴやＮＨ

管理費などは第三セクタ︻市長︼

市民への説明が不足してＫではできない︑通信・を持つ市民への啓発や説一︑旧 秋 山村民の合 併にいるのではないか︒

部に交渉が残っています︒

光ファイバー事業及び新天神トンネル

むかっての基礎条件であえています︒

県は︑年内にルート変ーが支払います︒

二︑新天神トンネルの開更をも加味して結論を出

放送・告知端末の総合的③この事業は合併に伴う

口は合併協議事項の最大し︑平成二十年度よりト︻市長︼推進事業と考えているが︑の課題でしたが︑工事着

ンネル本体工事に着手する協定や新市建設計画のな技術を導入した第三セ

秋山地区振興のために活工が未だに行なわれている予定です︒

進捗状況は︑幹線工事︑

かして戴きたい︑その件ない︑なぜか︒

方向性については説明しています︒に付き市長はどう考えて︻市長︼

事業の優位性を市民にクターの事業です︒

は︑使用予定電柱が約六②電柱の問題は八十％以いるのか︑答弁を︒

引き込み工事に入っていの進捗状況はどうなって千二百本︑同意本数が約上の同意が得られている①情報通信基盤整備事業

いるのか︑また︑当事業五千百五十本︑不同意がとの答弁ですが︑来年三ますが︑電柱の承諾状況

は市民の個人負担も少な
約百五十本︑交渉中が約月まで工期延長とのこと︑の電柱の同意状況や工事

く ︑市の発展にとって必九百本となっています︒

一︑市 表 彰 規則の現 状とたは団体で市民の模範と第六条第一号の﹁篤行者まが︑検討していきます︒

動履歴の把握が必要です

体十年個人十五年の活市表彰規則の見直しと起債の繰上償還

要不可欠と考えているが︑事業遅延は市の職務怠慢と考えるが市長の考えはどうか︑また︑この事業を進めれば五億円の維持聞かれるが︑今後の事業

被表彰者の検討についてなるもの﹂に該当し︑善管理費が掛かるとの話もに対する考え方や責任に① ボランティア活動実践

ついて明確な答弁を最低必要年数表で表彰︻総務部長︼

化の改正はどうか②市表彰規則第二条にボ

個人やボランティア団

行の対象として検討され誠実で模範となるよう

体が善行賞を受賞する場

者の表彰を多くしては︻市長︼

な行為を行なった方や団合の目安は活動期間が団

ランティア条項設定明文体については︑表 彰規則ます︒

尾形幸召議員
︻総務部長︼

電柱場所・地権者の特定・承諾に手間取り︑工事が遅れています︒
市としては事業に疑問（9）奈良田文夫議員

天神トンネル問質般一

の内容や期間が定められ進めることが財政運営上四百万円です︒
最低六億円から十億円を繰上償還予定です︒②年利五％以上の既発債

今後の公債費の状況と繰上償還に関する市の考の残高は非常に重要と考え︑将来の公債費の状況を念頭にえですが︑公債費は十九ていますが︑自主的な個
人の活動の場合︑履歴の繰上償還を中心に捉えて

平成十八年度末で二億確認が課題となると思わ
九千六百万円︑二十年度

八千五百七十二万円です︒︻総務部長︼

当市の状況ですが︑繰は 約二十二億一千四百万③過去三ヵ年の総金利は年度当初予算で約十八億

二︑市の公的資金起債の上償還を実施していく予
円 ︑二十一年 度 は約二十進めています︒

対策の検討・計画につい定は︑普通会計は資金運れますので検討します︒ての措置はどうか

金利は一％台から七％︻総務部長︼

二十二年度は約十九億三台であり︑単純計算です

四億四百万円 と上昇 し ︑百万円︑簡易生命保険が千八百万円と下降します︒

用部資金関係では約四千年の繰り上げ・借り換え︑
約一億三千二百万円︑公①二十一年 度 までの三ヵ
償還の対策と計画はと二・五％で︑一般会計
のみは一・八三％です︒っていない︒
現在常勤医師

二十一年度がピークとなり︑この九月補正で一

公債費の三ヵ年の金利確保を最優先に課題とし

営企業金融公庫資金が約億二千百万円の繰上償還

総額は七億九千万円です︒︻総務部長︼
特別会計では病院事業金を計上済みで︑平成十一千二百万円です︒ては公債費を抑える観点
会計の資金運用部資金が起債残高の管理についから利率の高いものの繰

九・二十・二十一年度で直しついて九月現在電柱の許可本②ＭＲＩはＣＴスキャンに況を報告してもらいたい︒

プを作成し市民に進展状

病 院 建設はロードマッ

減価償却費の取扱い︑市理 由 ︑電 送 路 の 修 繕 費 ︑

事業外収入の方が大きいされたが︑事業収入よりＢＣの事業計画書が配布

数は反対及び保留で千五

約七千八百万円︑簡易水

比べて感度の高い患部の民負担と市負担等はどのて実施している︒

上償還や金利の低いもの

診断が出来るため︑このようになっているか︒

十本と報告され︑先日Ｕ

導入は医師確保に繋がる︒︻総務部長︼

事業外収入はパソコン通事 業 収 入 は ＴＶ 放 送 ︑

医師と救急医療の確保︻病院事務長︼何故導入を急がないのか︒︻要望︼

道事業特別会計が約二千いて確認したい︒

信および告知端末使用料

担は市民︑告知端末の使

ＴＶとパソコン通信の負が最優先︑ＭＲＩの導入
広域医療病院の建設に

したい︒

である︒

成の中で実施することがついて共同歩調が難しく︑ニ︑光ファイバー事業の見一︑病院の進展状況

上野原市消防署

は新病院建設計画で実施
前回の質問で理解された事務方の打合せ段階に至︻福祉保健部長︼

順議員
市川がその後の進展状況につ①病院建設は三市合意形

病院の進展状況・
光ファイバー事業・
消防の危機管理体制

への借り換えを計画的にボランティアの環境整備

問
質
般
一

（10）

用料は市および市民︑電種の成分分析を行い︑適ており ︑一刻 も早く 化 学を選び︑消防機動隊を組

内︑消防の心得のあるもの
︻要望︼

います︒

たい︒

交渉を早くしていただき

具体的には︑広域連合

で事務的にすすめられて送路の修繕費は約三千六
県のミスによるので半新聞報道の保険料ではいますが︑細かい中身は織し︑救急車２台の出動の額は県の負担で賄うようこの制度は︑昨年 ︑自三千百円から三千五百円

二︑後期高齢者医療制度

正な施策を行うべき︒
折には待機に入り︑火災要請します︒

民︑公明政権が強行したです︒

つかんでいません︒

発生時には消防署の役目②国が地方に交付すべき

医療改革法で導入がきめについて︒

を果たすことを要望する︒

特別調整交付金が交付さ七五歳以上の老人のす連絡があるとおもいます︒には中 身について県から

いず れにしても 十一月られました︒

べてが加入する保険制度︻要望︼

老人にとって大変に厳です︒

制度の中身が明らかにしい制度となっています︒

聞いていますが︑これにつさ れ て い な いこ と か ら ︑

来年の三月には指示がします︒

見直しを強く要望いた

いどうなっているか

国保の財政調整交付金だされるとのことです︒

国保会計は大変厳しい状況ですが︑国 ︑県との︻市民部長︼

不安の声がありますがとですが︑国の方針はだ

不足が生じているとのこ

十七年度の交付金額に︻市民部長︼

山梨県では二自治体と十六万円です︒

したが︑金額は四千七百

れていなことが判明しま

国保交付金の返還問題と後期高齢者医療制度

ップ体制は市役所職員の救急車出動のバックア

理体制については︒

また︑消防署の危機管

百万円︑減価償却費は入っていない︒︻要望︼
電送路修繕費の試算ではかなり高くつくことと︑減価償却費の計上の考え方に相当の隔たりがある︒
今後ＵＢＣの経営を適正に行うには市民及び市負担の増大が予想されるため︑ＩＲＵ契約の内容を明らかにすべきである︒
三︑仲間川土砂
流出土砂に接触し沢水の浸水を受けた杉林に全国保会計に対する交付の計算ミスが原因で起き︻再質問︼されていません︒

この原因はフッ素・ホウ

金が山梨県の計算ミスにたことで︑山梨県では返上野原市の金額につい︻市民部長︼

素が環境基準をオーバー

よって県内の市町村に過還原資について県が市町

一︑国保交付金の返還はしていることが証明され大に交付されていたこと

域に亘って立ち枯れ発生︑たものである︒
この見解とて四千七百万円と聞いていますが︒

村に一定の基準により貸付けることとし︑この九︻市民部長︼が明かになりました︒

月議会に提案すると聞い貸付金の返済は︑各自参ります︒

国 保 会 計 につい て は ︑いずれの自治体も運営が対応策について聞きたい︒︻市民部長︼
杉林の立ち枯れは土砂ています︒
上野原市の返済額は八治体の国保の基金に対す︻要望︼

金額について初めて聞
大変厳しい状況です︒

態によるもので環境基準オ

千四百八十一万六千円と聞る返還金の割合で三グルの流れ込みによる窒息状ーバーによるものでない︒

いていますが︑山梨県とープになっていて上野原きました︒
県に問い合せて︻要望︼の話し合いはどうなって土砂の堆積していない

市は十年の返還となって（11）

小笠原俊将議員いるのかところでも立ち枯れがし山梨県後期高齢者医療広域連合（山梨県自治会館内）

問
質
般
一

連絡協議会の今後の具期の整備が求められる︒

県道上野原丹波山線整備と学校の統廃合・子育て支援
高齢者対策
一︑県 道上野原丹 波山線の整備について体的な活動は︒

ついても活発な要望活動を続けていきます︒
二︑学校統廃合について要です︒

子育て支援することが重安心して子育てできるよ

づくりの中の重要な柱で︑︻総務部長︼と介護認定の状況は︒

設置し︑デマンドバス等

地域交通検討委員会をていきます︒の導入について検討してう長期計画の中で検討し化と拡大︑少子化対策と︻市長︼

乳幼児医療費窓口無料
しての公営住宅建設は︒

等子育て支援に取り組んな問題であり︑住宅建設

高齢化と少子化は大き国民年金の被保険者数︻市民部長︼が出されると思います︒

いるが︑今年中には方向︻福祉保健部長︼
平成二十年度当初から予でいきたいと思います︒

七千三七人︑受給者数六

窓口無料化については︑定しています︒

四︑高齢者対策について拡大については小学校

七四・七％等です︒

上野原丹波山線道路整

路線バスの運行されてい︻福祉保健部長︼

千八百四十六人︑納付率約一千万円 必要となりまない住民等の交通手段確

高 齢 者 ︑身 体 障 害 者 ︑する会及び区長会から地すが︑住民福祉全体のな

六 年 生 まで 想 定 す ると ︑

本年八月上野原市長︑域住民約六百名の署名を保のため︑コミュニティバ

学校存続と西原を再生

原市︑小菅村︑丹波山村
小菅村長︑丹波山村長はかで検討していきます︒

ス等の導入計画は︒︻建設経済部長︼の参加で構成され︑平成添え︑西原中学校存続の︻建設経済部長︼

六年から発足している︒

十一人等です︒

人︑要支援認定者数百六

要介護認定者数千七十

県富士東部建設事務所長

要望書が提出されている

また︑国民年金の状況に︑全線整備について要

地域振興︑観光振興等

公営住宅建設は︑まちが︑すでに統合決定報告

国民健康保険税と情報通信基盤整備事業

三︑子育て支援︑少子化

住民の理解を得ています︒

くことで︑保護者 ︑地域と協議しながら進めてい③来年度から国民年金未ビニ収納を検討すべきだ②収納率向上のためコン料方式の違いは︒①保険税の収納率と保険

一︑国民健康保険税

払能力があるとは限らな資産が有るイコール支算定方式を見直すべきだ︒

割︑資産割等の保険税の④高齢社会に応じた所得

上野原市の考えは︒

市の対応は︒

過大交付された︒

ミスで財政調整交付金は百万円が不足︑逆に県の特別調整交付金は四千七⑤国から市へ交付された

資産割が無いがなぜか︒

対策︑公営住宅建設につ

納者に国保の短期証発行

いて国︑地方公共団体︑企い︑また介護保険分には︻市民部長︼が検討されているが反対

今後の地域づくりを地域なかで跡 地 利 用 を 含 め ︑

市長部局と連携を図る︻学校教育課長︼解は得られているか︒

保護者︑地域住民の理会を行っている︒

望に行っており︑今後に備推進連絡協議会が上野

長田喜巳夫議員
業︑地域等︑社会全体でです︒

久島博道議員重要な幹線道であり︑早県道上野原丹波山線（棡原地区）

問
質
般
一

（12）

で九二％以下は調整交付の収納率は九三・一五％
正確に示されず︑数字が足は︑不足額と返還額が財政調整交付金の過不あり︑市民は行政放送を④引込工事は市の事業で財源を示すべきだ︒

ね︑自営柱を減らします︒

百本あり︑更に交渉を重が百五十本︑交渉中が九諾は五千百五十本︑反対

見交換をしています︒

金の減額ペナルティーが決定次第協議します︒
受ける権利がある︑期限

幹線工事は清算し︑自業︑建柱の再契約が必要

科され︑保険料より保険
二︑情報通信基盤整備
外でも無料にするべきだ︒

営柱の新たな費用は︑第では課していない︒

税方式の方が徴収に有利①幹線工事の進捗状況は︒⑤幹線工事等の談合問題

三工事分の予算で契約し十八年度の一般国保税です︒②電柱の未承諾が理由でで︑入札結果により︑同額三社の抽選は︑全応札たい︒

電柱六千二百本中︑承コンビニ収納は手数 料も工事遅延は市の契約違反と取られる︑行程会議の声が絶えない︒
市民が命の心配をする
様な状況への対応は︒︻総務部長︼
市民の命と暮らしを守

マ︑病院や消防の問題にる事は自治の最大のテー︻総務部長︼

法だと聞く市の見解は︒

は有線テレピジョン放送

UBCが承諾を取ると言市所有の幹線について

二︑光ケーブル設置事業

う事は無い︒︻意見︼

法解釈に見解の相違がNTTは取りましたがて必ず電柱承諾が必要と放送事業者は有テレ法にある︒
総務省の担当課長は

東電分は取らなかった︒

言っている︒
つまりUBCは法的に再度︑電柱承諾を取る必要がある︒

IRU契約の締結時に業法の定めにより︑土地を求めているが︑電柱承不可欠な市の負担するラ︻再質問︼

諾の必要根拠となる法律

所有者に電柱承諾の承認

市は現在︑電気通信事︻再質問︼︻総務部長︼

ける電柱承諾の可否は︒

地域イントラ事業におについてり取り組む︒

は︑関係各部署でしっか

高規格救急車と思うが本数と建柱費のが一件 約 六〇円で ︑シス
テム構築費との費用対効

期限外の引込み工事の無料化は︑転入者への配業者十社の前で最終抽選を行ったと聞いたが︒

での関係者への説明は︒
長期の工事遅延は請負どを策定して対応したい︒

慮もあり︑条例か要綱な工事の遅れで︑業者に員が言うとおりです︒

幹線工事等の入札は議

安心への市民からの心配

災の実態を見ても︑安全

八月一日の新町 地区 火りについて

一︑安全・安心のまちづく

安全・安心のまちづくりと光ケーブル設置事業
病院問題・行政改革

ますが︑工程会議でも意も大変な思いをさせてい︻総務部長︼

果も勘案し︑検討します︒
短期証発行は︑年金未業者の不要な負担増になるが対策は︒

納でも国保税は完 納のケースもあり︑県市長会でも③自前電柱は計画外の事

機器収納ボックス

反対の意思表示がされた︒
保険税算定

は四方 式を採用 ︑低 所得者

等への配 慮 も必要 だが︑算定見直しは制度改正が伴うため運営協議会等で検討します︒
介護分に資産割が無い理由は医療分の資産割が百分
の四〇と高いため︑医療分（13）

杉本公文議員問質
般一ンニングコストを示せ︒が減少し︑救急車の運用
人口減の現状で学校統立病院の現状を考えると団員確保の手段として昼

持 強 化 が求 め られる が ︑︻消防長︼に三十年以上かかる︒

消防団が保有する消防

とてもできるものではな

間は近くの事業所に働く合や消防団員削減などのく直ぐにどうするか検討

車六十五台の車検代だけ体制に問題が出ている︒
前に部長制の廃止は︒

従業員を団の構成員に組

消防署の事務職に本庁すべきである︒に︑︵二年で︶一五〇〇万︻総務部長︼UBCに請 求 するメン
︻総務部長︼

み込むとか︑規模の大き円以上かかっています︒

職員を派遣すべきでは︒
二．要支援者対策な事業所の自衛消防隊に

今後は一部一台とする

テ費用などは︑おそらく市 内の一人 暮しのお年

協力を求めるなど検討す

組織の見直しの中︑廃止を念頭に来年四月の機寄りなど︑災害時に支援︻消防長︼
すでに総務課に相談し構改革を行ないたい︒

他︑団員確保が難しい部

今後検討していきます︒

べきではないのか︒

くなど消防団の理解と協を必要とする人達への対

これ迄やっていません

力をえて削減していきたは近くの部と統合してい︻総務部長・福祉保健部長︼

が今後検討していく必要

いと考えています︒︻消防長︼
市 内 には一人 暮 しのおはあると考えています︒

応はどうなっているのか︒

年寄りが八六三人おられ︑︻意見︼

消防団の消防車を毎年には団地組合消防団を結︻再質問︼
援の対象者とみています︒

２台づつ更新しているが︑成してもらうべきである︒

そのうち四七〇人が要支これに対し地区の防災

これでは全部更新するの全て議員の言われる通力して災害時の要支援者

今後関係各機関とも協

三︑病院問題について

難対策

医療対策など︑防活動がやり難くなる他︑市に二つある工業団地
会によってはその所在を確め支援のしくみを考えている処もありますが︑先に市は膨大な地域防りで︑市が地域防災計画

対応を検討していきます︒

なお市全体では充分とは災計画を発表したが︑その中に掲げた個別計画の三．広域消防と消防団るが検討しているのか︒

トの効率的事業︑しなけ

避

ひとつひとつに実 施マニ

国は常備消防の広域化

後訓 練のひとつとして採そんな中︑消防団の維

薄になる心配がある︒

地元市町村との連携も希医療対策計画などは市︻意見︼

り入れるよう検討します︒

いえません︒

れ ば 損 害 が で る ︒こ の 事

どの計画をとっても単に

ュアルをつくっていくことを 強 力 に 進 めている が ︑っていない︒
以前に指摘しておいた
図上訓練など︑今やあちこちで採用され始めてい︻総務部長︼

新病院の建設地は市民

机の上でのプランに過ぎが必要と痛感しています︒

広域化は小廻りの利く消こに定める職員配備

会館や旧役場・旧上中跡ず︑それだけでは実際に

図上演 習については今業は変更せず行なう︒

地を候補地とすべきでは︒

使えるようなものとはな

一．市の防災計画

防災計画と消防の広域化四︑行政改革について

三千六百万円程度だろう︒︻再質問︼
まる秘提案文書など
UBCの資料から算定す
ると本年予算の三千八百万円の維持費を除いても五千万円以上になる︒
早急に責任ある数字を公表し償却費も請求するべきで︑

費用対効果を考えれば事業も見直すべきでは︒︻市長︼
NTTを使えばいいと言うがテレビはダメだし

タ ダ で は な い ︒三 点 セ ッ

服部光雄議員

︻福祉保健部長︼
今ある市有地の活用を前提に検討しています︒
︻再質問︼

･

･

市立病院の救急受入れ

総合防災訓練の様子

問
質
般
一

（14）

て協議会のようなものを
一︑議席の一部変更

め︑平成二十年に各市町検討を踏まえて事業を進
名二︑会議録署名議員の指施された結果です︒

大月市議選が七月に実村に調査費等の予算措置

上野原︑大月の各市議

設け︑首長会議等での選出するかのいずれかとをお願いして進めていく

会より一名の選出です︒

広 域 行 政なっていますが︑多くはとの説明がありました︒

例会が八月二十一日午後

会の平成十九年第二回定山梨県東部広域連合議

らなり︑議員定数は十八山・小菅・道志の三村か

大月・都留の三市と丹波東部広域連合は上野原・

わり︑提出された事務案

議 会 はこの日一日で終と考えています︒﹂

前提に対応していきたい

当連合としてもこれをの指名推薦により︑大月長が欠員となり︑副議長

大月市議選の結果︑議東部広域連合後者をとっています︒

二時から大月市の広域連
人︵ 上野 原五人 ︶となっ

件四件を承認しています︒

三︑会期の決定

合議会議場で開催されまています︒

を視野に︑できるところ

段階で将来の市町村合併

広域連合とは国が早いも新議員による実質初議れたため︑広域連合議会

で議員選挙が相次いで行わ今年に入って各市町村

剣に取り組んでいくこと

先進地を視察するなど真いて︑連合議会としてもは否応なく目前に迫って常備消防広域化の問題

五︑諸般の報告の尾形重寅議員です︒

市議会の大石源廣議員が四︑議長の選出

本日一日です︒

した︒

から︑同じ地域にある市会となりました︒

七︑議案第五号

平成十九年度東部地域広

十 八 年 四 月 か ら 大 月・上野原両市の上水道事業

副議長は上野原市議会

議長に当選しました︒

町村が共通の事務・事業

計補正予算︵第一号︶

域水道企業団水道事業会として︑三万六千八百六

事業費確定に付き資本が統合し︑新たな企業団
平成六年度から特定広十六人︑一万四千六百十二

的収入︑支出についての︻奈良企業長︼域化施設整備事業に着手

世帯に給水を始めました︒

増額をする予算です︒にしています︒

し︑平成十八年度一部供六︑議案第四号

八︑議案第六号

選挙の結果︑上野原市

用を開始︑平成二十一年

平成十八年度東部地域広監査委員の選任についてを協力・共同して行うこ

東部地域広域水道企業

度事業完了を目指して︑

域水道企業団水道事業会

同意を求める件の服部光雄議員が議長に︑議会では今回連合長に団議会の定例会が九月四両市の給水計画区域への計決算認定の件

和田正人議員を選任︒とを目的に地方自治法上選ばれた石井大月市長か

日大月市の企業団議場に

給水拡大に向け︑施設の収益的収入は十億五千九︑十八年度企業団予算者による直接選挙か︑各議員は各市町村の有権ら本年十月を目途に計画

議事日程は次の通り︒

水 道 企 業 団

従ってそこには首長でら次のような冒頭挨拶がおいて開催され︑全て可整備推進を図りました︒

五百三十八万八千円︑支繰越の件

関戸将夫議員が議会運営ある連合長と︑構成各市ありました︒

決認定等されました︒

平成十八年度末で︑特出は十一億三千九百七万

建設改良費の調査・確も︑一つの自治体として町村から選出された議員﹁本年は広域行政推進

出席議員は大月・上野

定広域化施設整備事業の五千円︑純損失一億二千委員に選出されました︒

からなる議会が設けられの最大の課題である消防

原各市議会より五名︑合進捗率は約八十二・四％

認で日数を要したため︒
を策定し︑それと並行し

あります︒

ています︒

の広域化について︑県か計十名の選任議員です︒

万円余りとなりました︒

認めることとした組織で芦垣配水池に達しました︒

市町村議会議員の互選で

（15）

政
行
域
広

7月〜9月 議会活動

市民の声 募集中

7月
2 日 市町村長及び市町村議会議長会議（議長）昭和町

議会内容が公平で解り

編集委員会では住民の皆様の生やすい﹁議会だより﹂をの 声 を お 聞 き し て︑ 市 民 が 参 加 す

行なわれ︑与野党逆転の目指します︒

る議会だよりを目指しています︒

選挙結果や︑首相の交代

編集委員長 鷹取 偉一

ま た︑ 地 域 の 活 動 も 併 せ て 募 集と︑激動した時期に市議

長田 助成

尾形 幸召

いたします︒
会 が 開 か れ ︑条 例 制 定 ︑副委員長︵五百字以内︶委 員

22 日 青少年の非行問題に取り組む市民大会（議長）

予算︑十八年度決算認定

20 日 病院問題検討特別委員会

一般 会計・特別 会計 補正

19 日 議会だより編集委員会

宛 先

12 日 議会だより編集委員会
リニア中央エクスプレス総会（議長）都留市

委 員

7 日 山日ＹＢＳ杯
山梨県野球大会上野原地区大会（議長）

他︑が審議されました︒

市議会だより編集委員会

4 日 山梨県後期高齢者医療広域連合臨時議会
議会だより編集委員会

上野原市上野原三八三二番地

3 日 全国自治体病院経営都市議会協議会
東京都

31 日 議会だより編集委員会

8月
10 日 山梨県市議会議長会議員合同研修会
甲州市
大月地域道路整備推進連絡協議会（議長・副議長・建設経済常任委員長）大月市
20 日 病院問題検討特別委員会

茨城県

21 日 東部広域連合議会
24 日 文教厚生常任委員会

あとがき

今年は残暑が大変厳しり組んでいきたい︒

また︑﹁議会だより﹂の役割について考えた議会

杉本 征男

でもありました︒

田中 英明

国では︑参議院選挙が委 員

く紅葉が遅れそうです︒

自主財源確保︑行財政

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順

23 日 西原地区戦没者慰霊祭

市川

21 日 市政一般に関する質問

委 員

14 日〜 19 日 決算特別委員会

改革の推進︑病院・医療

12 日 総務常任委員会

印刷／ 上野原三七六八

11 日 建設経済常任委員会︵〇五五四︶六三 〇-一八八

10 日 文教厚生常任委員会

保険問題︑情報通信基盤

7 日〜 26 日 第３回定例会

カヤヌマ印刷4 日 水道企業団議会整備事業等々︑行財政運

9月

営が難しい時代に︑議員

31 日 議会運営委員会

として慎重かつ大胆に取27 日 リニア中央エクスプレス要望活動（議長）東京都（16）