規約等

江東区勤労者福祉サービスセンター個人情報保護規程
目 次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
附則

総則（第 1 条〜第 4 条）
個人情報の取得（第 5 条〜第 10 条）
個人情報の管理（第 11 条〜第 13 条）
個人情報の利用及び提供（第 14 条〜第 18 条）
個人情報の開示・訂正・利用停止・削除（第 19 条・第 20 条）
個人情報の消去・廃棄（第 21 条）
組織及び体制（第 22 条〜第 26 条）
雑則（第 27 条・第 28 条）［第 1 章総則］（目的）第 1 条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（以下「個人情報保護基本法」という。
）に基づき、江東区勤労者福祉サービスセンター（以下「当センター」という。
）における個人情報の適正な取扱いを確保し、もって当センターの利用者等個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第 2 条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）⑵ 本人 個人情報によって識別される特定の個人⑶ 個人情報データベース 当センターの保有管理する個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の業務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の業務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの⑷ 職員 江東区勤労者福祉サービスセンター規約の規定に基づく当センターの理事長等役員及び事務局職員（非常勤職員及び臨時職員を含む。
）⑸ 個人情報保護管理者 理事長より任命され、当センターにおける個人情報の取扱いに関する管理監督の責任と権限を有する者⑹ 利用 当センターにおいて個人情報を処理すること⑺ 提供 当センター以外の者に、当センターの保有する個人情報を利用可能にすること（適用範囲）
第 3 条 本規程は、センターの職員に対して適用する。
2 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。
（個人情報保護方針）
第４条 当センターにおける個人情報の取扱いに関する基本原則を明らかにし、利用者等に対して、当センターが個人情報の保護に努めることを誓約するため、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を定め、公表するものとする。

［第 2 章

個人情報の取得］（個人情報の取得の原則）
第 5 条 個人情報の取得は、利用目的を明確に示し、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（取得禁止事項）
第 6 条 以下の各号に掲げる個人情報を取得してはならない。
⑴ 思想、信条及び信教に関する事項⑵ 社会的差別の原因となる事項⑶ 犯罪に関する事項（取得の手続）第 7 条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に当該個人情報の利用目的及60

規約等び取扱いに関する事項を届け出、承認を得るものとする。
（個人情報データベースの公表）
第 8 条 前条の規定により届出のあった個人情報を取扱う業務において、第 2 条第 3 号の規定に該当する個人情報データベー
スを管理するときは、個人情報管理者は、別に定める方法により、その内容を公表するものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第 9 条 本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
⑴ 個人情報保護管理者の氏名または職名、所属及び連絡先⑵ 個人情報の取得及び利用の目的⑶ 第三者から本人の個人情報を取得することが予定されている場合は、当該個人情報の内容及び利用目的、当該第三者の名称、及び個人情報の取扱いに関する契約の有無⑷ 個人情報の第三者との共同利用又は第三者への提供が予定されている場合は、その目的、当該第三者の名称、及び個人情報の取扱いに関する契約の有無⑸ 個人情報の取扱いを委託することが予定されている場合には、その旨⑹ 個人情報を与えることは、本人の任意であること、及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果⑺ 個人情報の開示、訂正、利用停止及び消去を求める権利、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第 10 条 本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
⑴ 前条第 3 号に従って、本人の同意を得ている者から取得する場合⑵ 委託を受けた業務において個人情報を取扱う場合⑶ 本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合［第 3 章

個人情報の管理］（個人情報の管理の原則）
第 11 条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の安全管理対策）
第 12 条 個人情報保護管理者は、次に掲げる各号に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
⑴ 個人情報の紛失⑵ 個人情報の破壊⑶ 個人情報の改ざん⑷ 個人情報の漏えい（個人情報の移送・送信の制限）
第 13 条 個人情報の移送・送信は、第 7 条の規定に基づき、あらかじめ個人情報保護管理者に届出た業務において、当該業務の実施方法として承認された方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

［第 4 章

個人情報の利用及び提供］（個人情報の利用の原則）
第 14 条 個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用するものとする。
（個人情報の目的外利用）
第 15 条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第 9 条に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。
2 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の共同利用）
第 16 条 個人情報を第三者との間で共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の取扱いの委託）
第 17 条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
2 前項に基づき、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「外部委託管理規程」に定める手続きに従う。
（個人情報の第三者提供の制限）
第 18 条 個人情報は、法令等に定めがあるとき及び人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合を除き事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
2 個人情報を第三者に提供する場合は、第 9 条に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得61

規約等るものとする。
3 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

［第５章

個人情報の開示・訂正・利用停止・削除］（自己情報に関する権利）
第 19 条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、求められた日の翌日から起算して 14 日以内に応じるものとする。
2 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正、利用停止又は削除を求められた場合は、原則として 30 日以内にこれに応じるとともに、訂正、利用停止又は削除を行った旨を速やかに当該個人情報の提供を受けているものに対して通知するものとする。
（自己情報の利用又は提供の停止又は拒否）
第 20 条 本人から自己の情報の利用又は第三者への提供につき、停止の求め又は拒否する旨の申し出があった場合は、これに応じるものとする。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。

［第６章

個人情報の消去・廃棄］（消去・廃棄の手続）
第 21 条 個人情報の消去及び廃棄は、当該個人情報に係る業務の作業責任者の監督のもとに作業担当者が、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により行い、個人情報保護管理者に届け出るものとする。

［第７章組織及び体制］（個人情報保護管理者）
第 22 条 理事長は、事務局長を個人情報保護管理者として任命し、当センターにおける個人情報の管理業務を行わせるものとする。
2 個人情報保護管理者は、理事長の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護遵守綱領（個人情報保護コンプライアンス・プログラム）を策定し、職員等に周知徹底し、実施する責任を負うものとする。
3 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、実施するため、その事務を補佐する者を任命することができるものとする。
（教育）第 23 条 個人情報保護管理者は、職員に対し個人情報保護コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続的かつ定期的に教育訓練を行うものとする。
（作業責任者）
第 24 条 個人情報保護管理者は、個人情報を取り扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命するものとする。
（報告義務及び罰則）
第 25 条 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
2 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、理事長に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
3 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反した職員は、就業規則に定めるところにより懲戒に処するものとする。
（苦情及び相談）第 26 条 理事長は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス・プログラムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

［第 8 章雑則］（見直し）
第 27 条 理事長は、適切な個人情報の保護を維持するため、定期的に、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。
（運用細則）
第 28 条 個人情報保護管理者は、本規程の運用のために必要な細則を定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

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