第24回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

2021年６月18日（金）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

ザ・キャピトルホテル東急
１階「鳳凰」
東京都千代田区永田町二丁目10番３号※会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内図」
をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件

目次

第24回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2
８
26
30
33
39

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」というミッションを掲げ、事業に取り組んでおります。2021年３月期は、DXプラット
フォーム事業とインベストメント事業を成長期待事業と位置付けました。

特に、DXプラットフォーム事業の中核であるキラメックス㈱が運営するオンラ
インプログラミングスクール「テックアカデミー」の受講者数や売上高が成長しました。同社は、テックアカデミー受講者を対象としたキャリア支援事業も行っており、今後の更なるサービスの拡充と品質向上により、成長拡大を目指します。

これまで中核事業であったアドテクノロジー事業、コンテンツ事業については、
現時点において収益期待事業と位置付けています。アドテクノロジー事業について
は、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱として、コンテンツ事業のうちゲーム事業に関してはプラスユー㈱として、各々別会社化し、意思決定の迅速化により再度の成長を目指します。

株主の皆さまのご期待に応えるべく、役職員一同、事業に邁進いたします。
2021年６月
代表取締役社長
兼
執 行 役 員1早川与規

招集ご通知（証券コード2497）
2021年６月１日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
事業報告

代表取締役社長
兼
執 行 役 員 早 川 与 規

第24回定時株主総会招集ご通知
連結計算書類拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆さ
まの安全を最優先とし、極力書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。

計算書類

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、５頁の「議決権行使についてのご案内」
に従って2021年６月17日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書

敬

具

株主総会参考書類

2

記

１. 日

時

2021年６月18日（金曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時30分）

２. 場

所

東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル東急

１階 「鳳凰」（昨年とは会場が変更となっております。末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照
いただき、お間違いのないようにご注意願います。）
３. 目的事項

報告事項

１. 第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

４. インターネット開示

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事についてのご案内

項を当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（１）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」（２）連結計算書類の「連結注記表」（３）計算書類の「個別注記表」
以上

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。

3

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ●

株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。

●

ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面又はインターネットによる

事業報告

新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

議決権の行使をご利用ください（詳細は５～６頁のとおりです）。
当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます（詳細は７頁のとおりです）。
● 株主様同士のお席の間隔を広く取ることから、席数が例年より大幅に減少するため十分な席数が確保できない可能性がございます。万が一席数を確保することができな
かった場合には、ご入場をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●

連結計算書類●

議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
計算書類●

当日は、議場受付前で株主様の体温を計測させていただき、発熱が確認された場合はご入場の制限をさせていただきます。また、発熱がみられずとも、体調不良と見受けられる株主様につきましても同様にご入場の制限をさせていただく場合がございま
すので、あらかじめご了承ください。
● 会場入口付近にアルコール消毒液を設置いたしますので、消毒のご協力をお願いい
たします。

監査報告書

●

株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスク着用の上対応させていただきます。

●

株主総会参考書類

会場が変更された場合には、別途その旨当社ホームページへの記載によってお知ら
せいたします。
● 例年開催しております事業説明会につきましては、株主総会後ライブ配信による開催を予定しています。詳細につきましては当社ホームページでご案内いたします。
● 当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
4

議決権行使についてのご案内
39ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使

株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、議決権行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い
申しあげます。

議決権行使期限議決権行使期限

株主総会開催日時

2021年６月17日（木曜日）

2021年６月17日（木曜日）

2021年６月18日（金曜日）

午後６時到着分まで

午後６時まで午前10時（受付開始：午前9時30分）

POST

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使のお取扱いに関するご注意● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● 議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ5

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（受付時間 午前９時〜午後９時、通話料無料）

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1.QRコードを読み取る

事業報告

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用議決権行使書用紙副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2.以降は画面の案内に従って賛否を選択ください。

連結計算書類

QRコード」はこちら「次の画面へ」をクリック

2.お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
計算書類「ログイン」をクリック

3.
「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力再行使する場合もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

監査報告書

QRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。

「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

！
○ ご注意

株主総会参考書類

・毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

6

ライブ配信及びご質問・ご意見事前受付のご案内
ライブ配信のご案内
第24回定時株主総会の模様を、ライブ配信いたします。
下記サイトにアクセスいただきますと、株主様の認証画面が表示されますので、「株主ID」と「パスワード」をご入力の上ご覧ください。

視聴方法

公開日時

ライブ配信サイト：
https://www.icue-gmos2.com/soukai/united/24/
株主ID（８桁）：同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

パスワード（６桁）：●●●●

2021年６月18日（金）午前10時から

・ライブ配信は、会社法上の株主総会での会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使はできません。あらか
じめ議決権行使をお願い申し上げます。
・会場後方からの撮影とし、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・万一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

ご質問・ご意見事前受付のご案内

受付方法

インターネットを通じて株主の皆さまから株主総会に関するご質問・ご意見をお受けいたします。株主の皆さまのご関心の高い事項につきましては、株主総会で取り上げさせていただく予定です。
下記サイトよりご質問・ご意見受付ページをご覧ください。

https://forms.gle/mSCMUCgoc6EP7ugJ9
受付期限

7

2021年６月11日（金）午後６時まで

招集ご通知［提供書面］

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況

事業報告① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。
こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォ
ーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足してお連結計算書類り、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足は更に加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置付けております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事
業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置付け、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。

計算書類

当連結会計年度の経営成績は、売上高16,338百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益5,606百万円(前年
同期比9.9％増)、経常利益5,645百万円(前年同期比10.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,728百万円(前年同期比165.6％増)と、前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの整理により減収となったものの、収益性の改善により増益となりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデ

監査報告書

ジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX
推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

株主総会参考書類

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」へ変更しております。
8

DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンライン
プログラミング教育事業を運営するキラメッ
クス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。

売上高（百万円）
1,892

セグメント利益（百万円）

2,542
239

△141
第23期

（2020年３月期）

第24期（2021年３月期）

第23期（2020年３月期）

第24期（2021年３月期）

当連結会計年度は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は2,542百万円(前年同期比34.3％増)と増収となりました。一方、キラメックス㈱のプロモーション強化、及び㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を実施した結果、セグメント損失は141百万円(前年同期はセグメント利益239百万円)と減益となりました。

インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード・ア
ーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。

売上高（百万円）
7,075

第23期

（2020年３月期）

5,937

第24期

（2021年３月期）

セグメント利益（百万円）
6,549

第23期

（2020年３月期）

5,647

第24期

（2021年３月期）

当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,937百万円(前年同期比16.1％減)、セグメント利益は5,647百万円(前年同期比13.8％減)と減収減益となりました。

9

招集ご通知アドテクノロジー事業

事業報告

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域
セグメント利益（百万円）
売上高（百万円）
において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、
6,780
875
5,490
771
アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。 また、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム
第23期
第24期
第23期
第24期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）『VidSpot』を提供しておりましたが、当連結会計年度内で撤退いたしました。
当連結会計年度は、アプリ広告領域から年度内で撤退したことにより、売上高5,490百万円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益は771百万円(前年同期比11.8％減)と減収減益となりました。

連結計算書類コンテンツ事業
売上高（百万円）

セグメント利益（百万円）

5,200

2,384
第23期

（2020年３月期）

第24期（2021年３月期）△1,563

第23期（2020年３月期）

243
計算書類

コンテンツ事業は、スマートフォン向けア
プリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナ
ショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されていま
す。

第24期

（2021年３月期）

当連結会計年度は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、売上高は2,384百万円(前年同期比
54.2％減)と減収となったものの、非継続事業の営業赤字が縮小したため、セグメント利益は243百万円(前年同期はセグメント損失1,563百万円)と増加いたしました。
監査報告書
株主総会参考書類10② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2020年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、2021年２月１日付にて当社のアドテクノロ
ジー事業及びゲーム事業に関する権利義務を、それぞれ新設分割により分社化した新設会社に承継しました。新設分割の内容は以下のとおりです。
効力発生日
2021年２月１日
2021年２月１日

新設会社名
ユナイテッドマーケティング
テクノロジーズ㈱プラスユー㈱

分割した事業の内容
アドテクノロジー事業
ゲーム事業⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

11

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移
区

第21期

分

第22期

第23期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第24期（当連結会計年度）（2021年３月期）

14,444

27,58020,911

16,338

経常利益

(百万円)

1,626

11,058

5,111

5,645

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

849

7,008

1,403

3,728

(円)

36.94

304.3062.45

168.07

総資産(百万円)

12,63357,23033,59247,356

純資産(百万円)

10,281

40,10026,532

36,034(円)

435.24

1,729.70

1,177.41

1,638.03

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,05827,580連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

7,008

20,911

16,338

5,111
1,626

第21期

第22期

第23期

第24期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第21期

3,728

5,645

第22期

第23期

総資産（百万円）

第24期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

純資産（百万円）
監査報告書

40,10057,23036,03447,356
26,532

33,592
10,281

12,633

第22期

第23期

第24期

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第21期

第22期

第23期

株主総会参考書類

第21期

1,403

849

（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

計算書類

14,444

第24期（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

12

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱D.A.コンソーシアムホールディングス㈱㈱博報堂DYホールディングス

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

4,031百万円

46.8％
（－％）

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディアレップとして、インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

100百万円－％（46.8％）

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理等

10,648百万円－％（46.8％）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱から広告枠を購入しております。
３．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
当社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本・業務提携契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
（1）業務提携
モバイル広告、特にスマートフォン広告領域における業務提携を実施します。なお、実施にあたっては、当社の独立性を尊重するものとします。
（2）人的関係
取締役候補者の一定数をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の推薦者とすることができます。
（3）事前承諾
一部の重要な意思決定事項についてはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の事前承諾を得るものとします。
なお、当社としましては、独立性を持った社外取締役１名の選任などを通して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム㈱との協力関係を保ちながらも、独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しております。また、2021年３月
31日現在で、当社取締役５名のうち非業務執行取締役２名は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱より選任しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

13

資本金

議決権比率

主要な事業内容

キラメックス㈱10百万円

100.0％

オンラインプログラミング教育事業

ベンチャーユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティングテクノ
ロジーズ㈱プラスユー㈱10百万円

100.0％

ファンドの運営

10百万円

100.0％

アドテクノロジー事業

10百万円

100.0％

ゲーム事業

招集ご通知（4）対処すべき課題

事業報告

当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、「DXプラットフォーム事業」を最注力事
業として選定し、同事業に次ぐ成長期待事業として「インベストメント事業」を選定いたしました。
また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置付け、収益性を重視した効率的な運営を行うことにより、安定的な収益創出を目指します。
上記を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として、取り組んでまいります。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速

連結計算書類

技術革新が続きニーズも多様化するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場やインターネット市
場において、変化に対応した新たなサービスを創出していくこと、また、新たな価値を提供するベンチャー
企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。主に、最注力事業であるDXプラットフォーム事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化
競争の激しいデジタルトランスフォーメーション（DX）市場やインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

計算書類③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2021年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまい
ります。

監査報告書

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコン
プライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリ
ティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

株主総会参考書類

14

（5）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事業区分
DXプラットフォーム事業
インベストメント事業

主要サービスオンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、DX
コンサルティング事業
シード・アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資及びファンド運営

アドテクノロジー事業

SSP、DSP及びアドネットワークの提供

コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービス（6）主要な営業所（2021年３月31日現在）
① 当

社
本社

東京都渋谷区② 子会社

15

キラメックス㈱東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド㈱東京都渋谷区

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱東京都渋谷区

プラスユー㈱東京都渋谷区

招集ご通知（7）使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

274（49）名

41名減（61名減）
事業報告（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

57（10）名

102名減（23名減）

32.0歳

5.3年
連結計算書類（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．前事業年度末に比べ、従業員数が102名減少しております。これは、会社分割を行ったことによるものであります。

（8）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入額

㈱日本政策金融公庫

178百万円㈱りそな銀行

100百万円
計算書類（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類16

2 会社の現況（1）株式の状況（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

44,354,400株
23,671,845株（自己株式1,823,066株を含む）
10,697名（前期比1,285名減）

株主名

持株数

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱10,217,775株

46.7％

早川

与規

975,254株

4.4％

竹内

壮司

400,000株

1.8％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)

277,124株

1.2％

MSIP CLIENT SECURITIES

259,576株

1.1％

田中

185,000株

0.8％

THE BANK OF NEW YORK 134497

136,400株

0.6％

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

132,792株

0.6％

伊東

118,000株

0.5％

92,100株

0.4％

龍平

みち子

上田八木短資㈱（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

持株比率

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
第20回新株予約権
2016年７月28日

2017年３月30日

2019年１月24日

1,138個

960個

1,600個新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数

普通株式

113,800株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額

普通株式

160,000株

無償

無償

新株予約権１個当たり
142,200円（１株当たり 1,422円）
2018年７月29日から2026年７月27日まで

新株予約権１個当たり
242,400円（１株当たり 2,424円）
2019年３月31日から
2022年３月31日まで

新株予約権１個当たり
163,000円（１株当たり 1,630円）
2022年１月25日から
2025年１月24日まで

（注）

（注）

保有者数
保有数
目的である
株式の数

２名
450個

社外取締役

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

45,000株

－株

－株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

（注）
２名
320個

32,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

－株

－株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

２名
600個
60,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

保有者数
保有数
目的である
株式の数

－名
－個

計算書類

当社取締役
（社外取締役を除く）

監査役

96,000株

無償

新株予約権の行使の条件

役
員
の
保
有
状
況

普通株式

連結計算書類

新株予約権の行使期間

第22回新株予約権

事業報告

決議年月日

第21回新株予約権

－株

－株

監査報告書

（注）１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

株主総会参考書類

18

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第23回新株予約権
2020年９月24日

決議年月日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数

750個
75,000株

普通株式

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

無償
新株予約権１個当たり
159,600円（１株当たり 1,596円）
2023年９月25日から
2026年９月24日まで（注）

新株予約権の行使の条件
当社
使 当社使用人
用 （社外取締役を除く）
人
等
への交 子会社の役員
付
状
況

交付者数
交付数
目的である
株式の数
交付者数
交付数
目的である
株式の数

３名
200個
20,000株

４名
550個
55,000株（注）１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地

位

取
締
役
兼 執 行 役 員

早

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役
プラスユー㈱取締役

事業報告

代表取締役社長
兼 執 行 役 員

氏

締

役

取

締

役

取

締

役

石 本

常 勤 監 査 役

監

査

役

監

査

役

次

メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

山 﨑

滋

－

大 村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

忠

計算書類

取

連結計算書類DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業担当
金 子 陽 三ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長(戸籍名：藤澤陽三)
キラメックス㈱取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社
島 田 雅 也長執行役員CEO㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執徳 久 昭 彦行役員CMO㈱博報堂DYベンチャーズ代表取締役社長

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)

監査報告書（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役石本忠次氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
６．監査役大村健氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
７．監査役小駒望氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
８．取締役出岡英俊氏、山下優司氏及び田中雄三氏は、2020年６月18日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

株主総会参考書類20

② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

③ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監
査人及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
ａ．取締役及び監査役の報酬等の総額等取締役（うち社外取締役）

153百万円（５百万円）

94百万円（５百万円）

非金銭報酬（ストック・オプション）の
支給額
44百万円
13百万円
（－百万円）（－百万円）

監
査役（うち社外監査役）

19百万円（７百万円）

19百万円（７百万円）－百万円（－百万円）－百万円（－百万円）

３名
（２名）

合
計
（うち社外役員）172百万円（12百万円）

114百万円（12百万円）

44百万円（－百万円）

13百万円（－百万円）

８名
（３名）

区

分

報酬等の総額

基本報酬の支給額

業績連動報酬
の支給額

支給人員
５名
（１名）

ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給しております。賞与を与える時期は毎年一定の時期としています。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益を指標として取締役会で決定しております。
当連結会計年度における連結営業利益は5,606百万円です。

21

招集ご通知ｃ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプショ
ンの内容及びその交付状況は、「２ 会社の現況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

事業報告ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭
報酬の内枠で、2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。

連結計算書類ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
計算書類
監査報告書

(b) 決定方針の内容の概要（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとします。

株主総会参考書類（ⅲ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給22します。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。業績指標として営業利益を選定した理由
は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡
制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととします。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割合を予め定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ⅲ）に定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
（ⅴ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本報酬については、代表取締役が決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基本報酬の妥当性を確認しております。
業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月18日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長早川与規が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使される
よう、監督しております。
また、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割
当株式数等を決議しております。当事業年度においては、2020年６月18日の取締役会において、業績連動
報酬等の個人別の金額を決議しました。

23

招集ご通知⑥ 社外役員に関する事項
区

監

査

査

役

役

役

石

本

大 村

小 駒

名

当事業年度における主な活動状況

忠次

当事業年度に開催された取締役会13回のうちすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、税理士としての財務に関する専門的な見識と企業経営に関する幅広い経験を活かし、適宜発言を行っております。

健

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに、また、監査役会16回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての企業法務に関する専門的な見識から、適宜発言を行っております。

望

当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに、また、監査役会16回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての財務に関する専門的な見識から適宜発言を行っております。

連結計算書類

監

締

氏

事業報告

取

分

（注）重要な兼職の状況等につきましては「①取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）」に記載のとおりです。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

24

（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、当社定款第40条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦ 子会社の監査に関する事項
特記すべき事項はありません。

⑧ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

25

招集ご通知連結計算書類

連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科

目

金

科

額

目

金

額

46,115,671

流動負債

3,114,850

現金及び預金13,774,158

買掛金

609,706

売掛金

1,129,094

短期借入金

100,000

営業投資有価証券

30,953,854

１年内返済予定の長期借入金

71,040

たな卸資産

35,019

未払金

341,110

その他

228,738

未払法人税等

貸倒引当金△5,193

その他

577,344

1,240,429

固定負債

8,206,255

有形固定資産327,246

長期借入金

1,415,648

107,300

建物及び構築物

343,659

繰延税金負債

8,098,955

工具、器具及び備品

209,584

負債合計

11,321,106

減価償却累計額
ソフトウエア△225,997

純資産の部

229,447

株主資本17,224,847

228,421

資本金2,923,019

1,025

資本剰余金

2,332,513

投資その他の資産

683,735

利益剰余金

14,607,662

投資有価証券

146,000

自己株式△2,638,347

その他

37,079繰延税金資産210,507

敷金及び保証金

263,485

その他

26,662

資産合計

47,356,100

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

18,564,190
18,571,825
監査報告書

関係会社株式

計算書類

無形固定資産連結計算書類

固定資産

事業報告

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）△7,634

新株予約権

245,955

純資産合計

36,034,994

負債純資産合計

47,356,100（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

26

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
暗号資産評価益
消費税差額
還付加算金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

27（単位：千円）

金額
16,338,529
7,748,097
8,590,432
2,983,863
5,606,568

134
9,058
11,056
12,709
6,293
9,637
2,835
3,645
2,166
1,001

13,1957,000
3,619
50,396
116,874
6,215
1,387,768
373,028

48,8899,649
5,645,808

20,195

177,106
5,488,896
1,760,796
3,728,099
3,728,099

招集ご通知連結株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）株

主資（単位：千円）

本

資本剰余金

利益剰余金

2,923,019

2,332,513

11,259,492 △1,884,315

14,630,709

剰余金の配当△379,929△379,929

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728,099

3,728,099

当期首残高

自己株式

株主資本合計
事業報告

資本金

当期変動額

自己株式の取得△754,032△754,032△754,032

2,594,138

14,607,662 △2,638,347

17,224,847

当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,923,019

2,332,513

3,348,170

連結計算書類

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

11,662,068

29,314△8,368

11,683,014

6,909,757△29,314733

6,881,176

当期変動額合計

6,909,757△29,314733

6,881,176

当期末残高

18,571,825－△7,634

18,564,190

当期首残高

計算書類

その他有価証券
評価差額金

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

監査報告書
株主総会参考書類

28（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

218,388

純資産合計
26,532,112

当期変動額
剰余金の配当△379,929

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728,099

自己株式の取得△754,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)27,567

6,908,743

当期変動額合計

27,567

9,502,882

当期末残高

245,955

36,034,994（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

29

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

1,543,362
32,279229,815
10,9501,257,990
12,327
8,092,623
8,092,623
9,635,985
16,837,560
2,923,019
3,097,092
1,143,850
1,953,242
13,455,795
39,95813,415,836
13,415,836△2,638,347
18,571,579
18,571,579
245,955
35,655,095
45,291,080

監査報告書

45,291,080

額

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

43,344,972
11,362,743
108,741
31,045,312
16,12867,313744,741△8
1,946,108
310,542
264,411
46,131433
433
1,635,132
146,000
1,245,481
302,000
241,649△300,000

目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金

科

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

30

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高11,004,158

売上原価

4,128,188

売上総利益

6,875,970

販売費及び一般管理費

1,600,884

営業利益

5,275,085

営業外収益受取利息及び配当金

7,778

還付加算金

6,293

その他

4,396

18,468

営業外費用
為替差損

4,099

支払手数料

1,966

その他

673

経常利益

6,739
5,286,814

特別利益
新株予約権戻入益

13,195

13,195

特別損失
事業整理損
事務所移転費用

44,768

関係会社株式評価損291,448

貸倒引当金繰入額

300,000

貸倒損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

31

116,8741,621
340

755,053
4,544,956

1,182,855
402,797

1,585,653
2,959,303

招集ご通知株主資本等変動計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

2,923,019

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,143,850

1,953,242

39,958

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

△1,884,315

15,012,218

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金10,836,463

当期変動額△379,929△379,929

当期純利益

2,959,303

2,959,303

自己株式の取得△754,032△754,032

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,579,373△754,032

1,825,341

2,923,019

1,143,850

1,953,242

39,95813,415,836△2,638,347

16,837,560

評価・換算差額等

当期首残高

11,657,900

繰延ヘッジ損益
29,314

評価・換算差額等合計
11,687,214

新株予約権

218,388

純資産合計

計算書類

その他有価証券
評価差額金

26,917,821

当期変動額
剰余金の配当△379,929

当期純利益

2,959,303

自己株式の取得△754,032
6,913,678△29,3146,884,364

27,567

当期変動額合計

6,913,678△29,3146,884,364

27,5678,737,272

当期末残高

18,571,579－

18,571,579

245,955

35,655,095

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,911,931（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類32

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

木

村

直

人

㊞

入

澤

雄

太

㊞

吉

田

武

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、2021年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

33

招集ご通知事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類34

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

㊞

公認会計士

入

澤

雄

太

㊞

公認会計士

吉

田

武

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、2021年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

35

招集ご通知
事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類36

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2021年５月17日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役

社外監査役

山
大
小

﨑
村
駒

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

計算書類

社外監査役

監査役会

上
監査報告書
株主総会参考書類38

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び連結での配当性向を20％とする方針を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき19円

総額415,126,801円

なお、中間配当金として１株につき15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり34円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月21日

39

招集ご通知第２号議案

補欠監査役１名選任の件

2020年６月18日開催の第23回定時株主総会において補欠監査役に選任されました春山修平氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に事業報告備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。
やま

しゅう へい春山 修平 （1983年７月20日生）

所有する当社の株式数

連結計算書類はる－株

略歴、当社における地位
2009 年 12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所参画
2021 年 ４ 月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任）

計算書類

重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所パートナー

監査報告書
株主総会参考書類

40

（注）１．補欠の監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．春山修平氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者の選任理由
春山修平氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、春山修平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）春山修平氏は、当社の業務執行者であったことはありません。
（3）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（4）春山修平氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（5）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）当社は、補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合、定款第36条の規定に基づき、春山修平
氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
（7）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（8）当社は補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

ザ・キャピトルホテル東急 １階「鳳凰」

東京都千代田区永田町二丁目10番３号 ☎ 03-3503-0109※会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

赤坂見附

首都高速4号新宿線
赤坂
エクセルホテル
東急

日枝神社 ザ・キャピトルホテル東急

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6番出口

赤坂サカス

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首相官邸

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丸
ノ
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東京メトロ 千代田線･丸ノ内線 国会議事堂前駅 丸ノ内線は千代田線ホーム経由
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