称

一般社団法人 研究基盤協議会
Council of Research Infrastructures and Research Environment
略

称

CORE目

的

研究基盤に関する知見を我が国全体で蓄積・共用・展開することにより、自立したサステナブルな研究 基盤システムの構築と発展に貢献することを目的とする。

設立と法人化

2021年1月29日（令和3 年1月29日）任意団体として発足
2023年1月30日（令和5 年1月30日）一般社団法人 設立
住 所・連 絡 先

〒152-0002

東京都目黒区目黒本町 3-7-17グレイコート１階

Web サイトhttps://www.jcore2023.jp/

一般社団法人研究基盤協議会 【概要】

研究基盤協議会のご案内

名Council of Research Infrastructures and Research Environment

一般社団法人

一般社団法人研究基盤協議会
Council of Research Infrastructures and Research Environment

■設立趣旨・目的
研究基盤協議会は、文部科学省事業〔先端研究基盤共用促進事業 新たな共用システム導入支援プログラム（平成２８年度〜令和２年度）〕、設備サポートセンター整備事業（平成２３年度〜令和２年度）等の採択校有志を中心にした国公私大その他関係機関を含む多様なステークホルダーが研究基盤を議論する新たな協議の場として令和３年１月２９

組織図（2023年3月現在）

日に設立されました。

総本協議会では、戦略的経営に資する研究基盤のあり方を検討する部会を始めとする５つの部会（経営・財務部会、共用会

システム・IR 部会、人材活用部会、地方・地域部会、データ分析部会）と２つのネットワーク（若手ネットワーク、技術職監事員コンソーシアム）を設置し、活発に活動して参りました。
このたび、研究基盤に関する知見を我が国全体で蓄積・共有・展開することにより、自立したサステナブルな研究基盤

理事会

エコシステム構築への貢献を目的とし、一般社団法人研究基盤協議会（以下、本法人）を設立いたしました。

アドバイザリーボード「共創の場」委員会■本法人が取り組む事項

政策提言検討委員会

1

会員相互の交流及び連携の促進

2

研究設備・機器共用化を促進するための情報発信

人材育成委員会

3

技術職員を対象とした研修学術委員会

4

研究設備・機器共有に関するコンサルティング

企画委員会

5

受託調査及び研究広報委員会

6

研究環境整備に関する政策提言

財務委員会

7

その他、法人の目的を達成するために必要な事業

事務局

若手NW
経営・財務小委員会

技術職員コンソーシアム

IR・共用システム小委員会
人材活用小委員会
地方地域小委員会
データ分析小委員会

総務委員会
受託事業運営委員会■主な正会員向けのサービス研究基盤に関わる情報収集と共有

・ 研究基盤ニュースの発信
・ 研究基盤に関する情報（設備共用における分析データ等）の共有

会員相互の交流

・「共創の場」委員会（技術職員コンソーシアム / 若手ネットワーク参加）

政策提言検討委員会の参加

・ 各種小委員会への参加

本法人が提供する各種プログラムの割引

・ 研修プログラム等の受講料・相談およびコンサルティング費用の割引

本協議会理事とのラウンドテーブルの開催

・ 協議会理事複数人による会員とのディスカッションの場の提供

講演会、シンポジウム、研究発表会等の本法人が催す行事への会員資格に応じた参加※その他賛助会員については別途、特典がございます。

Council of Research Infrastructu res and Research Environment

「共創の場」委員会■ 会長挨拶

本協議会の共創の場である「技術職員コンソーシアム」と「若手ネットワーク」の自主的な運営をサポートし、それぞれの組織において大学等研究機関を取り巻く環境はドラスティックに変わってきています。

調査・議論された重要課題については理事会および各種委員会に還元し、政策立案の現場およびステークホルダーへの発信を行い我が国の研究力低下、ひいては科学技術・イノベーション力の低下を抜本的に改善するために大学等ます。

における研究力強化に関する政策が多数企画立案され、特に、大学は10 兆円規模のファンドを原資に大きく投資される「国際卓越研究大学」と、「地域中核・ 特色ある研究大学総合振興パッケージ」に代表されるような変革を求めらています。
これらの事業における大きな特徴の一つとして研究環境の抜本的な改革を推進することが挙げられており、研究基盤の統括部局としてのコアファシリティの構築とそれを最大限活用できる技術専門■ 若手ネットワーク

江端 新吾

SHINGO
SHING
EBATA

人財の養成、そして研究基盤共用化を推進するための「チーム共用」体制の構築等、一大学では到底クリアできない難題に直面しております。

研究基盤に関係のあるステークホルダー間での若手の情報共有の場及び若手ならではの視点で研究基盤を考える場として設置されました。既存施策や議論されている施策に対して、若手ならではの観点から意見出しを行い、現場の最前線に立つ者の声を政策立案の現場に届けることを目的としています。また、年に1回開催される「研究基盤EXPO」を見据え、若手の悩みや関心事項、それに対する若手ならではの考えを公の場で情報発信していくことを目標としています。

■ 技術職員コンソーシアム
研究基盤に関わる大学技術職員（個人もしくは団体）が集い、参加者間の連携と協力により、各機関における技術職員のマネジメントの在り方（職階・キャリアパス・評

このような時代の要請を受けて2021年1月29日に設立した「研究基盤協議会」は、立ち上げから２年の活動期間を経て「一般社団法

価・給与体系等）や経営・研究戦略における技術職員の役割の明確化に資する調査・検証や広報・企画実施を行うとともに、研究基盤の戦略的活用と共用の推進に貢献人研究基盤協議会」として新たなステージに立つ決意をいたしました。

し、もって、各所属機関におけるビジョンや理念の実現に寄与することを目的として活動します。

これまでの活動を振り返れば、その活動の原点となった研究基盤イノベーション分科会（IRIS，2019 年設立）との協働により、2022年 3月に策定された「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」の策定に大きく貢献することができました。また、多くのみなさまのご協力やご指導をいただき研究基盤に関する多くの議論や政策への提言を行いました。特に、2023 年現在内閣府 CSTIほか政府で集中的に議論されている「研究基盤の確保」「国際卓越研究大学」「地域中核・ 特色ある研究大学総合振興パッケージ」等に関連する政策についても研究基盤協議会から事例報告や独自の分析結果を発表し、政策と研究現場の双方向のコミュニケーションを実現

政策提言検討委員会
我が国の大学や研究機関の研究力を総合的・抜本的に強化するために、「人材」「資金」「環境」の三位一体改革が進んでいます。
本委員会では、大学や研究機関における共用研究設備・機器やその他の研究リソースの運用・運営について、文部科学省「研究設備・機するという重要なミッションも実行することができました。

器の共用推進に向けたガイドライン」の趣旨を踏まえつつ、経営・財務、IR・共用システム、人材活用、地方・地域、データ分析の観点から

本法人は、研究基盤に関する知見を我が国全体で蓄積・共有・展開することにより、自立したサステナブルな研究基盤エコシステム構広くボトムアップで議論・検討し、研究基盤の未来像を政策提言します。

築への貢献していく所存です。
引き続き、コアファシリティ事業、共用プラットフォーム事業実施機関等と協働するほか、本法人にご参加くださる皆様方の多様なご■ 経営・財務小委員会

意見をいただきながら、文部科学省、内閣府とも密に連携をとり、研究環境改革に貢献すべく活動をして参りますので、皆様のご支援

文部科学省「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」において、戦略的設備整備・運用計画の重要性が指摘されました。この計画は、大学としてどう研究ご協力をお願い申し上げます。

設備を戦略的に整備し、共用などの研究環境を整備するかという経営戦略が問われています。一方でその計画には、財源の裏付けやリースなどの活用、民間資金や間接経費の導入などの財務的な視点が必ず必要です。今後、大学において戦略的設備整備・運用計画をどう策定していくのか、またそれに必要な競争的資金制

私たちの今後の具体的な活動として、度などの財源確保のための制度面の政策提言などを行っています。

グローバル（グローカル）に活躍できる「研究基盤を最大限生かせる人財」の育成と社会への輩出
我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協力しながら調査・研究し共有できるデータプラットフォームの構築

COREを考えております。

創することを目的とします。
そのために以下のテーマについて議論や企画提案を行います。

研究環境改革を推進する産官学の連携をさらに強化するためのハブとして機能し、オールジャパンの体制作りと世界や地域をつなぐ場としての機能を果たしてまいります。

一般社団法人研究基盤協議会に対する変わらぬご協力をお願いいたしますとともに、皆さまの活動に私たちの活動が少しでも貢献できれば幸いです。

令和5（2023）
年1月30日一般社団法人研究基盤協議会

代表理事［役員名簿］
役職

氏名

会長

副会長
副会長

■ IR・共用システム小委員会
本部会は、持続的に成果を輩出し社会還元を支える研究基盤に最適な共用システムの構築、および研究基盤のマネジメントに必要なエビデンス、IRのあり方を検討、共江端 新吾❶共用システムの最適化とDX（機器予約利用システム、スマート化の現状と課題）❷研究基盤のマネジメントとIR（必要なデータ・エビデンスと意思決定の方法論の検討）❸研究基盤における共創とインパクト（エコシステム、研究データ管理と活用）■ 人材活用小委員会（東工大TCカレッジとの連携）「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」では、研究設備・機器に関する高度で専門的な知識・技術を有する技術職員の活躍が重要であり、技術職員の活躍促進や貢献の可視化などの取組を進めることが望まれています。今後、人材育成・活用の観点から、ガイドライン等の好事例を隅々の大学に広めることで、技術職員やセンター系教員など、我が国の研究基盤を支える人材の在り方を改善することに貢献します。

所属担当

江端 新吾

東京工業大学

受託事業運営委員会

江龍 修

名古屋工業大学

アドバイザリーボード■ 地方・地域小委員会

植草

東京工業大学広報委員会

内閣府では、東京圏以外を地方と定義しています。また内閣府の「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」における「地方大学」とは、東京圏以外

茂樹副会長

岡 征子

北海道大学

企画委員会に所在し、地方創生への貢献をミッションとする大学を指します。この検討会議では、地域でのプレゼンスを存分に発揮するにあたり、ニーズオリエンテッドな大学改革特別会長補佐長谷川

金沢大学

政策提言検討委員会を目指し、ガバナンス改革に取り組むべきと提言されています。このような中、地方大学では地方での強みを最大限に生かす大学経営の必要性があり、地方・地域部会で特別会長補佐

林史夫

群馬大学

総務委員会

理事

境健太郎

宮崎大学

財務委員会

理事

佐々木理事

森本理事

渡邉監事

佐栁

監事

桝 飛雄真

（2023年3月時点）

浩

隆太

は、このような大学経営の中における研究基盤運用の在り方を議論・明確化し、施策を提言します。

■ データ分析小委員会

北海道大学

学術委員会

鳥取大学

「共創の場」
委員会

昨今の政策議論において、技術職員は研究基盤の活用を支える人財として必要であると認識されはじめましたが、教育研究現場における技術職員の全体像が見えない

政典

山口大学

人材育成委員会

中で議論が展開されています。データ分析部会では、技術職員の現状とあり方についてのエビデンス収集・分析・議論を行い、研究力強化と技術職員の活躍促進に資す

融

東京農業大学稔

千葉大学

る情報を見える化して関係各署へ提供、使える情報発信を行います。