日液協第２８～１０３号
平成２９年３月３１日
会 員 各 位日本液化石油ガス協議会
事務局

平成２８年度ＭＥＴＩ・ガス安全室立入検査結果（第３四半期分）について（お願い）拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は弊協議会のためのご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成２８年度の立入検査（第３四半期分）の結果が３月２９日付けでＨＰ（下記ＨＰアドレス参照）に掲載されました。
また、立入検査の主な指摘内容については、商務流通保安審議官の文書による厳重注意が１件、ガス安全室長の文書による厳重注意及び担当官による口頭注意が２件、担当官による口頭注意が２件となっております。詳細は別添のとおりです。
つきましては、会員各位におかれましては、同様な指摘事項が無いよう、営業所等に対し、法令遵守を徹底するとともに、一般消費者等の保安の確保のため適切に保安業務を実施するよう、周知徹底をお願い申し上げます。
敬具記
経産省ホームページ掲載アドレスhttp://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2017/03/290329-1.html
以 上（発信手段：Ｅメール）（担当：飯田、岩田）平成２８年度立入検査等の結果について（第３四半期分）
１．立入検査の結果
検査日時

1

平成２８年
１０月２５日（火）

事業者名

レモンガス株式会社

事業所名

伊東支店

結果（注）

行政処分・行政指導の有無指摘あり

立入検査を実施した結果、液石法に係る以下の不適切な事案を確認した。このため、１１月１６日付
け、ガス安全室長名で、同社に厳重注意を行った。併せて、担当官からの口頭注意も行った。
Ⅰ．文書による厳重注意○次の事案が認められたことは、液化石油ガスの保安の確保の観点から重大な問題であり、当省としては、レモンガス株式会社に対し、厳重に注意します。
また、レモンガス株式会社における保安業務等の確実かつ適切な実施を確保するため、これらの事案が生じた原因を明らかにし、所用の措置を速やかに講ずるとともに、本件に係る再発防止策の策定を行い報告することを求めます。
１．液石法施行規則第１３２条に基づき提出する、保安業務実施状況報告について、適切な内容の報告がなされていなかった。
２．液石法第２８条の規定により、液化石油ガス販売事業者と保安機関との間で保安業務の委託契約を締結する際に、相互に交付する事項のうち法人の代表者の氏名等が漏れていた。
３．液石法第２７条第１項第１号及び第２号の規定により、一般消費者等に対して定期的に実施することが義務付けられている、定期供給設備点検及び定期消費設備調査が法令の定めによる４年に１回以上実施されていなかった。
ガス安全室長 Ⅱ．口頭注意の文書による 保安業務の適切な実施に係る以下の注意事項が確認されたので、改善すること。
厳重注意○保安機関の手続き関係・保安業務規程については、変更認可の都度、保安業務計画書まで含んだ最新の保安業務規程を及び事業所に備えておくこと。
○保安業務の委託契約関係担当官による ・バルク供給に係る一般消費者等の保安業務（供給開始時点検・調査）については、他の支店に業口頭注意
務委託しているにもかかわらず、販売所等変更届出が提出されておらず、また、保安業務実施状況報告の届出においても誤った記載であったので、是正すること。
○保安業務の実施関係
・保安業務規程上、バルク供給に係る一般消費者等の供給開始時点検・調査については、充てん作業者講習の課程を修了した者が実施する規定となっているにもかかわらず、他の者が実施してていたので、保安業務規程の適正な運用を行うこと。
・点検を実施した結果を、委託元の販売事業者に報告する書類に、保安機関としての事業所名や所在地等が記載されていないものや、点検を行った保安業務資格者の捺印箇所に印が押されていなかったので、適正な報告様式を定めて報告を行うとともに、記載漏れをなくし、保安業務規程に規定したとおりの運用を行うこと。
・定期供給設備点ないし定期消費設備調査について、法令で定める期限内に実施出来ていないものが多く、消費者の不在処理についてもルールが規定されていないなど不備な点が多いので、定期点検・調査の計画の立案から一般消費者等への実施通知の方法や訪問曜日や日時等に関する社内規定を整備し、消費者の不在処理の取扱いも勘案した上で、法令に定める期限内に実施するようにすること。

内容等-1-平成２８年度立入検査等の結果について（第３四半期分）
１．立入検査の結果
検査日時

123

平成２８年
１０月２５日（火）

平成２８年
１１月１０日（木）

平成２８年
１１月１１日
（金）

事業者名

事業所名

結果（注）

行政処分・行政指導の有無

内容等

指摘あり

○保安業務資格者
・他の支店等からの出向者に対して、社内での文書の接受から人事異動に係る連絡等の不備があり勤務状況から保安業務管理が適切でないと認められるので、保安業務資格者の管理を適切に行うこと。
・容器交換時等供給設備点検業務を行う下請けの個人事業者との契約については、伊東支店の行及びう業務のみを請け負い、その他の保安業務を全く行わない旨の規定や、保安業務と配送業務との内容が混在し、保安業務の委託に係る規定が不明確であるため、「液化石油ガスの保安の確保及担当官によるび取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について（平成26年10月22日付け
口頭注意
2 0 1 4 0 9 0 1 商局第3号）」の規定に基づき、適切な内容の契約を行うこと。

指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
○業務主任者、帳簿関係・液化石油ガス販売事業者が備える帳簿について、記載すべき事項を適切に管理することのほか、担当官による業務主任者の職務として保安業務の実施結果や帳簿の記載内容について適切に監督すること。
口頭注意○保安業務の委託契約・保安業務を委託する保安機関と受委託契約を締結する際に取り交わす一般消費者等の名簿について、早急に保安機関と取り交わすこと。

ガス安全室長の文書による厳重注意
レモンガス株式会社株式会社シマキュウ

ミライフ東日本
株式会社

伊東支店

会津営業所

郡山店

指摘あり

立入検査を実施した結果、液石法に係る以下の不適切な事案を確認した。このため、１２月１日付け
で、ガス安全室長名で、同社に厳重注意を行った。併せて、担当官からの口頭注意も行った。
Ⅰ．文書による厳重注意○次の事案が認められたことは、液化石油ガスの保安の確保の観点から重大な問題であり、当省としては、ミライフ東日本株式会社に対し、厳重に注意します。
また、ミライフ東日本株式会社における保安業務等の確実かつ適切な実施を確保するため、今回立入検査が実施された郡山店のみならず全ての販売所における法に係る不適切な事案の有無も併せて確認した上で、上記の事案が生じた原因を明らかにし、所要の措置を速やかに講ずるとともに、ガス安全室長 本件に係る再発防止策を策定し、報告することを求めます。の文書による ・技術基準適合義務
厳重注意
液石法第１６条の２の規定により、液化石油ガス販売事業者は、供給設備を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するよう維持しなければならないところ、技術上の基準に適合しない貯蔵及び設備があった。
・業務主任者
担当官による液石法第２０条の規定により、業務主任者は液化石油ガスの販売に係る保安に関し経済産業省口頭注意
令で定める職務を行うこととなっているが、一部について実施されていなかった。また、選任された者での役割分担についても厳格に定められていなかった。
・保安業務を行う義務
液石法第２７条第１項の規定による、点検・調査が適切に実施されておらず、また、液化石油ガスによる災害が発生するおそれがある場合において、これに対する措置を速やかに講じる業務も適切に実施されていなかった。さらに、これらについての液石法第８１条の規定による整備すべき帳簿も不完全なものであった。

-2-

平成２８年度立入検査等の結果について（第３四半期分）
１．立入検査の結果
検査日時

事業者名

事業所名

結果（注）

行政処分・行政指導の有無

Ⅱ．口頭注意保安業務の適切な実施に係る以下の注意事項が確認されたので、改善すること。
○業務主任者関係
・液石法第１９条ないし第２１条の規定に基づき、選任される業務主任者及びその代理者について、販売店と本社との間で、その任命に係る基準等が不明確であったので、社内規定を整備すること。
○保安業務規程関係・事業所に備えるべき保安業務規程については、変更認可後の最新のものでかつ、保安業務計画書まで添付したものを整備しておくこと。
○保安業務の委託契約
ガス安全室長・保安業務を委託する保安機関と受委託契約を締結する際に取り交わす一般消費者等の名簿にの文書によるついて、契約書上記載することとなっている消費者の氏名、電話番号の記載漏れがあったので、厳重注意
早急にこれらを記載した名簿を保安機関と取り交わすこと。
○保安教育
及び・保安教育の計画の立案、実施又はその監督については、販売店における業務主任者の職務であるので、本社が定めたものを実施するのではなく、販売所の業務主任者が法令の規定を十分に担当官による理解した上で、計画の立案、実施又はその監督を行うこと。
口頭注意○保安業務の実施・他の保安機関に委託して実施した保安業務も含め、点検調査の結果確認の体制から、不備等が報告された場合の改善措置の実施方法など、販売店としての対応に係る取り決めがなく、適切な方法で実施されているとは言い難いので、対応マニュアル等を整備し、適切な対応が随時行えるようにすること。
・定期点検・調査の計画立案から法定期限内の実施、結果確認に係る社内規定を整備するとともに、消費者が不在等の場合の処理マニュアルも併せて整備すること。
・緊急時対応によりガス漏えいを確認し対処した場合は、速やかに都道府県に届け出ること。
・一般消費者等からＬＰガスの保安の格に関する緊急時連絡を受け、対応した件数は全てカウントし、液石法施行規則第１３１条の規定に基づく保安業務実施状況報告として届け出ること。

3

平成２８年
１１月１１日（金）

ミライフ東日本
株式会社

郡山店

指摘あり

4

平成２８年
１２月１日
（木）

北陸エルピーガス
株式会社

金沢営業所

指摘なし

5

平成２８年
１２月２日
（金）

イワタニ北陸
株式会社

金沢支店

指摘あり

なし

内容等

液化石油ガス販売事業及び保安業務を法令に基づき適切に行っていることを確認した。

次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
○業務主任者の職務業務主任者は、液石法第２７条第１項の保安業務の実施及びその結果のうち、技術上の基準に担当官によるに適合しないと認められたもので、所要の措置を講じた結果について適切な方法で確認すること。
口頭注意○保安業務の委託契約関係
保安業務の委託契約について、委託に係る一般消費者等の名簿のうち、法人にあっては、その代表者の氏名まで記載し、相互に交付すること。

-3-平成２８年度立入検査等の結果について（第３四半期分）
１．立入検査の結果
検査日時

6

平成２８年
１２月２０日（火）

事業者名

株式会社サイサン

事業所名

結果（注）

行政処分・行政指導の有無内容等

液石法に係る以下の不適切な事案を確認したため、３月１０日付けで、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官名で、同社に厳重注意を行った。
また、このような事案が発生した原因の究明及び不適合事案の速やかな改善と今後の再発防止に向けた改善策の策定並びに八千代営業所以外の全ての販売所における類似事案の有無に関する総点検を実施し、１月以内に報告することを求めた。
さらに、八千代営業所での改善策の実施状況については、報告のあった日から１年間、四半期ごとに報告することを求めた。
○液石法第１４条第１項の規定に基づき、一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結した際に交付する書面（以下「１４条書面」という。）について、保安業務を行う保安機関の事業所名等の法令商務流通保安で定める記載事項に不備が認められる１４条書面を交付していた。また、１４条書面の記載事項に変文書による審議官の文書更があった際に、変更事項について一般消費者等に１４条書面の再交付をすべきところ、なされてい八千代営業所 行政指導あによる厳重注なかった。
り意○液石法第２０条の規定により、業務主任者は液化石油ガスの販売に係る保安に関し、液石法施行規則第２４条に定める職務を行うところ、１４条書面の作成、保安教育及び保安業務の実施、それらの監督等の一部の業務が実施されておらず、業務主任者による誠実な職務がなされていなかった。
○液石法第２７条の規定により、販売契約を締結している一般消費者等に対し定期に行うべき保安業務の一部について、その実施及び結果の確認が行われていなかった。
○液石法第３５条の規定により、認可を受けた保安業務規程に基づき事業所に配置されている保安業務資格者の兼務に係る社内規定が設けられていなかった。
○液石法第８１条第１項の規定により、液化石油ガス販売事業者及び保安機関が整備すべき帳簿について、法令で定める記載事項に不備が認められるものがあり、かつ、整備されていなかった。

注）「結果」欄の記述は、原則として次のとおり。
指摘なし：法令違反についての指摘事項がなかった場合。
指摘あり：法令違反についての指摘事項があったが、行政処分又は文書による行政指導には至らなかった場合。
文書による行政指導あり：文書による行政指導があった場合（法令違反についての指摘事項があった場合を含む。）。
行政処分あり：行政処分があった場合（法令違反についての指摘事項があった場合を含む。）。

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