Guide to the future of housing

住まいのこれからガイド

商品・サービスの情報、資料請求、最新の店舗情報

十六銀行ホームページ

https://www.juroku.co.jp

お問い合わせはお近くの銀行窓口またはローンサービスセンターまでどうぞ。

2024年 5月1日 版

2 金利の見直し・選択・返済額の変動について❶ 金利選択型住宅ローンで変動金利での返済を続ける場合 ・・・・・・11

この度は私ども十六銀行の住宅ローンをご利用いただき誠にありがとうございます。
マイホームの取得という新しい暮らしの第一歩を踏み出されるにあたり、夢の実現のお手伝いをさせていただけることを大変うれしく思います。

いをよろしくお願い申しあげます。

❶ ご返済開始にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3❷ ご返済のしくみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6❸ 繰上返済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6固定金利を選択する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（1）変更手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3 その他ご返済中のお手続きについて❶ 住居表示の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13❷ 敷地の一部が土地収用にかかった場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14❸ 住宅ローンご利用中にご融資対象物件を売却する場合 ・・・・・・・・14❹ ご融資対象物件を増改築する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14❺ ご返済方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14❻ 繰上返済をする場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14❼ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書に関すること ・・・14❽ ご返済に困った場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

4 金融円滑化に向けた当行の取組みについて ・・・・・15

保険編
1 団体信用生命保険❶ 団体信用生命保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16❷ 保険事故発生時の連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16❸ 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

2 火災保険・地震保険❶ 満期になるとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17❷ 保険金額の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17❸ 家財の補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17❹ 地震保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（1）全額繰上返済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（2）一部繰上返済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（3）手続方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（4）効率のよい繰上返済のしかた（元利均等返済の場合）・・・・・・・・9❹ 完済したら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10❺ 保証料の返戻 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

用語解説編
1 ローン契約書「用語解説集」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

用語解説編

十 六 銀 行

1 ご返済について（4）固定金利適用期間の満了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

保 険 編

皆さまの今後のますますのご健勝をお祈りするとともに、十六銀行との末永いお付き合返済編（3）返済額の変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（2）手数料など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

やご不明な点が出てきた時などにご参照いただければと存じます。

2 Webで金利選択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1）金利の見直し時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

返 済 編

ぜひご一読いただいて他の契約書類と同様に保管いただき、お取引のうえで疑問点

1 Webで一部繰上返済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1❷ 金利選択型住宅ローンで固定金利適用中の場合 ・・・・・・・・・・・・・12❸ 金利選択型住宅ローンで返済期間中にいただきたい内容に関することなどをまとめたものです。

W e bでもっと便利に（2）返済額の変動（元利均等返済の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2）固定金利の選択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

この『住まいのこれからガイド』
は、住宅ローンのお取引にあたって、あらかじめご留意

目 次 contents（1）金利の見直し時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Webでもっと便利に

ご あ いさつ住宅ローンの一部繰上返済や金利選択（固定金利を選択）が、お取引店での書面による手続きのほかインターネット（個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」の住宅ローンメニュー）でご利用いただけます。

その他＜住宅借入金等特別控除適用中のお客さまへ＞●最終返済期限繰上方式を選択し、当初借入日から一部繰上返済後の最終返済日までが10年未満となった場合、住宅借入金等特別控除の適用が受けられなくなりますので、ご注意ください。
●10月〜12月に一部繰上返済された場合、年末残高等証明書の年末予定残高が変更となるため、お取引店にて再発行のお手続きが必要となります。
●一部繰上返済は月1回となります。
●全部繰上返済は、個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」
でのお取扱いはできません。

＜個人インターネットバンキン グ「じゅうろくダイレクト」画 面イメージ＞
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2022/5/1 17:38

じゅうろくダイレクトをご利用いただき、ありがとうございます。

1 Webで一部繰上返済
対象者
対象ローン

個人向けインターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」に返済用預金口座がサービス利用口座として登録がある方
住宅ローン（無担保ローン・アパートローン等は対象外）
以下の場合は取扱不可となります。
※前日までに、返済用預金口座に約定返済金額と繰上返済金額をご準備されていない場合
開始日：当月約定返済日終了日：次回約定返済日の3営業日前の午前0時

受付期間

対象
デバイス

1

個人向けインターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」に返済用預金口座がサービス利用口座として登録がある方

対象ローン

住宅ローン（双方向金利選択型）
ただし、以下の場合は取扱不可となります。
※金利選択型でないローン・連帯債務型住宅ローンは対象外※約定返済が延滞している場合（当日に返済分を入金した場合も含む）※前日までに、返済用預金口座に約定返済金額と金利選択手数料をご準備されていない場合※約定返済日が月初第1営業日、第2営業日になるお客さまは、インターネットバンキングで手続きできない場合があるため、店頭で手続きを承らせていただきます。

受付期間開始日：原則、金利選択月の毎月第1営業日以降
終了日：金利選択適用開始日の前営業日の午前0時

申込可能な
固定金利期間

12月26日

申込受付開始日

1月22日 1月23日

申込受付締切日（23日0時）

1月26日

3営業日前

パソコン
※スマートフォンより操作をご希望される場合、表示される文字が小さいため、内容をよくご確認のうえ
ご利用ください。

金利選択
手数料

固定金利(3 年、5 年、10 年)を選択される場合には、5,500 円(税込)の金利選択手数料が必要となります。
※借入当初に固定金利を選択する場合を除きます。
※手数料の金額については、令和5年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

お申込後の
取消・変更

●本サービスは、一度お申込みいただくと、インターネットによる取消・変更はできません。取消・変更をご希望の場合は、適用期間開始日の前営業日の15:00までにお取引店へご相談ください（適用期間開始後の取消・変更はできません）。変更をご希望の場合は、一旦「取消扱い」とさせていただき、再度お申込みいただくことになります。取消後、インターネットで再度お申込みいただく場合は、次回毎月ご返済日の翌日以降にお申込みが可能となります。なお、お取引店でお申込みいただく場合は、取消後にお申込みが可能となりますが、各お申込方法ごとの所定の申込期限および手数料でお取扱いいたします。

繰上返済日
毎月返済日

約定返済日扱いとなります。
①最終返済期限繰上方式
繰上返済後も元利金返済額を変更せず、最終返済期限を繰り上げる方式②返済額再計算方式
繰上返済後の元本残高について、最終返済期限を変更せずに、元利金返済額を再計算する方式。
パソコン※スマートフォンより操作をご希望される場合、表示される文字が小さいため、内容をよくご確認のうえ
ご利用ください。

固定期間3年、5年、10年のいずれかより選択

対象
デバイス

【例】毎月のご返済が26日の場合（日付は全て銀行営業日の前提です）

申込可能期間

取扱日および
申込可能な
返済方法

対象者

お問い合わせはこちら

0120 - 2039 -16

受付時間

月〜金 ９：００〜１７：００（祝・休日および12/31〜1/3を除く）

2

用語解説編

2 Webで金利選択

保 険 編

お申込後の
取消・変更

●本サービスは一度お申込みいただくと、インターネットによる取消・変更はできません。取消・変更をご希望の場合は、繰上返済日の前営業日の15：00までにお取引店へご相談ください（お引落後の取消・変更はできません）。変更の場合は、一旦「取消扱い」とさせていただき、再度お申込みいただくことになります。
●ご指定いただいた繰上返済日に返済用預金口座の残高不足等の理由により繰上返済所要額の引落しができない場合、お申込みは「取消扱い」とさせていただきます。

返 済 編

個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」経由の場合は繰上返済元金に関わらず、一律無料。
店頭扱いの場合は、繰上返済元金に関わらず一律6,600円(税込)※手数料の金額については、令和5年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

Webでもっと便利に

Webでもっと便利に

一部繰上
返済手数料

Webでもっと便利に

返済編■固定金利の返済予定表
固定金利をご選択された場合は、固定金利適用期間中の返済予定表が送付されます。
（3年固定＝3年間分・5年固定＝5年間分・10年固定＝10年間分・全期間固定金利=借入全期間分）

ご返済が始まると、「 返済予定表には何が書いてあるの？」「繰上返済したい時はどうすればいいの？」「金利の見直しはいつあるの？」などいろいろな疑問がでてくるはず。
皆さまのそんな疑問にお答えするページです。

令和 ◯ 年

1 ご返済について

5 月 31 日

返 済 編

いつもお引き立てにあずかり、厚く御礼申しあげます。
さて、過日お申し込みいただきましたローンにつきましては、下記の通りお取り扱いいたしましたので、お知らせいたします。

マイホームが完成！新しい生活のスタートです。
返済予定表の見方、繰上返済の方法を見てみましょう。

令和

◯ 年

5月

31 日

20,000,000

令和

◯ 年

5月

1日

0

2.600

令和 ◯ 年
令和 ◯ 年

1

5月
5月

保 険 編

1 ご返済開始にあたって

20,000,000

31 日
1日

0

■借入金の受領◯.06.01◯.07.01◯.08.01◯.09.01◯.10.01◯.11.01◯.12.01◯.01.01◯.02.01◯.03.01◯.04.01◯.05.01◯.06.01◯.07.01■返済予定表の送付
十六銀行から返済予定表（「ご返済のお知らせ 」）をお送りします。
※ローンのお取扱日によっては、第1回目のご返済後に到着する場合があります。
※返済予定表（「ご返済のお知らせ」）の内容については、4ページ、5ページをご参照ください。

■ご返済開始32,091
72,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57572,57529,242
29,30629,36929,43329,49729,56029,62529,68929,75329,81729,882
29,94730,011
30,0762,849
43,26943,20643,14243,07843,01542,95042,88642,82242,75842,69342,62842,56442,49919,970,758
19,941,452
19,912,083
19,882,650
19,853,153
19,823,593
19,793,968
19,764,279
19,734,526
19,704,709
19,674,827
19,644,880
19,614,869
19,584,793

用語解説編

ローンお取扱日（＝ご指定日）に、以下の方法により借入金を受領します。
●非提携住宅ローンの場合・・・・・お客さまの口座へご入金●提 携 住 宅ローンの 場 合・・・・・提携先である住宅業者さまの指定口座へお振込み
19,970,758
19,941,452
19,912,083
19,882,650
19,853,153
19,823,593
19,793,968
19,764,279
19,734,526
19,704,709
19,674,827
19,644,880
19,614,869
19,584,793

ご返済は、ローンお取扱日の翌月のご指定いただいたご返済日より始まります（ご返済日が土曜・日曜・祝日など銀行休業日にあたる場合は、翌営業日の引落しとなります）。
※第1回目のご返済日がボーナス月の場合は、初回のご返済から「毎月返済分＋ボーナス返済分」が引き落とされますので、返済予定
表にてご返済金額をご確認ください。

① お借入金額の内訳
お借入金額をボーナス併用でご返済していただく場合、毎月返済分とボーナス返済分に分けて表示。

② お借入日・ご返済期限
お借入日はローンのお取扱日、ご返済期限はローンの完済年月日を表示。
ご返済期間は「ご返済期限−お借入日」となります。

③ 利率
固定金利適用期間中の金利。

■ご注意！

④ ご返済日・ボーナスご返済月

ご返済日の預金残高にご注意ください。
ご返済日にお引落しができない場合、ご返済金額に加えて、遅延している元金に対し年14％（2024年5月1日現在）の損害金をお支払いいただくことになります（ATMでのご返済用預金口座へのご入金は、銀行営業時間外の場合、ご返済金額の当日のお引落しができない場合があります）。

毎月のご返済日とボーナスご返済月を表示。

⑤ ご返済口座A

固定金利適用期間

固定金利適用期間の開始日と満了日を表示。
（ 注1）
（ 注2）

B

ご 返済金額

毎月のご返済金額。ただし、ボーナス月には、毎月分のご返済金額＋ボー
ナス分のご返済金額を合計したものを表示。
なお、第1回返済額は毎回のご返済金額とは異なる場合があります。

C

ご返済金額の内訳

ご返済金額のうち、元本部分にあてられたご返済金額と利息部分にあてられたご返済金額の内訳を表示。

D ご返済後残高

毎月のご返済後の残高を表示。この部分で、現在のお客さまの借入金
残高がわかります。
また、ボーナス返済がある方は、毎月返済分とボーナス返済分の残高を分けて表示（）。

ご返済金額が引き落とされるお取引店名と科目・口座番号を表示。

「ついうっかり…」に備えて次のようなお取引をおすすめします。

1『給与振込』のご指定…ご返済用預金口座を給与振込口座にご指定いただければ安心です。
2『総合口座定期預金』のご入金・・・定期預金残高の90％・最高500万円まで自動的にご融資（12ページ）をお送りします。
（注1）固定金利適用期間満了約1ヶ月前 に「金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ」（注2）超長期固定金利住宅ローンなどの全期間固定金利の場合は表示されません。

※詳しくはお近くの十六銀行窓口までお問い合わせください。

34

変動金利をご選択された場合は、ローンお取扱後、次回金利変更月までの返済予定表が送付されます。その後は、
毎年4月・10月に金利の見直しが行われ 、それぞれ同年7月・翌年1月より新金利でのご返済が開始します。また、5月に7月〜12月、11月に翌年1月〜6月までの返済予定表をお送りします。

令和 ◯ 年6 月 23 日

6月

23 日

◯年

6月

26 日

10,000,000

26

2.475

1

利息部分
元金部分

元金部分

7

0

ご返済期間

ご返済期間

用語解説編

◯.07.26◯.08.26◯.09.26◯.10.26◯.11.26◯.12.26

利息部分

保 険 編

◯年

令和

〈ご返済イメージ〉

3 繰上返済249,172
35,61535,61535,61535,61535,615

14,99015,021
15,05315,084
15,115
15,146

191,5760000021,303
20,594
20,562
20,531
20,50020,46921,303
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

19,793,434
19,778,413
19,763,360
19,748,276
19,733,161
19,718,015

9,985,010
9,969,989
9,954,936
9,939,852
9,924,737
9,909,591

9,808,424
9,808,424
9,808,424
9,808,424
9,808,424
9,808,424

資金に余裕ができた場合には、ご返済の途中で借入金の全部または一部を返済することができます（手続きは、お取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）にて行ってください）。
※繰上返済日によっては、お利息の清算が必要な場合があります。詳しくは事前にお取引店にご確認ください。
※繰上返済手数料については、後記（1）、（ 2）をご参照ください。
※なお、手数料などの金額については、2024年5月1日現在であり、将来変更することがあります。

■一部繰上返済は、お取引店での書面による手続きのほか、インターネットでもご利用いただけます。
1ページもご覧ください。
① お借入金額の内訳
お借入金額をボーナス併用でご返済していただく場合、毎月返済分とボーナス返済分に分けて表示。

② お借入日・ご返済期限
お借入日はローンのお取扱日、ご返済期限はローンの完済年月日を表示。
ご返済期間は「ご返済期限−お借入日」となります。

③ 利率
ローンお取扱月の金利を次回見直し時まで適用。

A

利率変動幅

利率見直し後の利率の変動幅を記載。
（ 新利率−旧利率）
新利率が旧利率より低くなっている場合は「−」、変わらない場合は「0」となります。
ここで、前回と今回の金利の上昇、下降を知ることができます。

B

ご 返済金額

毎月のご返済金額。ただし、ボーナス月には、毎月分のご返済金額＋ボー
ナス分のご返済金額を合計したものを表示。
なお、第1回返済額は毎回のご返済金額とは異なる場合があります。

C■ 繰上返済は貯蓄と将来の計画とのバランスを考えたうえで・・・
繰上返済はご返済の負担を軽減させますが、ご返済を繰り返しているうちに、お子さまの教育やマイカー購入など必要な時に手元資金が不足し、その結果、比較的金利の高いローンを借りることになりかねません。一般的に40代以降は教育資金等出費がかさむため、手元に一定のお金を蓄えておく必要があります。繰上返済は、貯蓄や将来の計画とのバランスをよく考えて行いましょう。

ご返済金額の内訳

ご返済金額のうち、元本部分にあてられたご返済金額と利息部分にあてられたご返済金額の内訳を表示。

（1）全額繰上返済
ご返済の途中で借入金の全部を返済することをいいます。

④ ご返済日・ボーナスご返済月
毎月のご返済日とボーナスご返済月を表示。

⑤ ご返済口座ご返済金額が引き落とされるお取引店名と科目・口座番号を表示。

D ご返済後残高

毎月のご返済後の残高を表示。この部分で、現在のお客さまの借入金
残高がわかります。
また、ボーナス返済がある方は、毎月返済分とボーナス返済分の残高を分けて表示（）。

● 全額繰上返済の手数料
繰 上 返 済 元 金

（税込）

手数料
6,600円

100万円未満100万円以上500万円未満33,000円

500万円以上

1,000万円未満

44,000円

1,000万円以上

5

返 済 編

令和

10,000,000〈ご返済イメージ〉
毎回のご返済金額

20,000,000〈元利均等返済方式〉〈元金均等返済方式〉
元利均等返済は、毎月のご返済金額（元金と利息の元金を返済期間で按分して、毎回一定額を返済して合計）を一定金額とする返済方式です。
いく返済方式です。毎回残高に応じた利息が上乗せ
ご返済金額における元金と利息の割合は返済の時期されます。残高に応じた利息が上乗せされるため、返によって違いますが、ご返済当初は利息の支払いに済当初の支払額は多くなりますが、返済が進むにつあてられる割合が大きく、返済がすすむにつれて元れて支払額が少なくなり負担が軽くなります。全期間金の支払いにあてられる割合が高くなっていきます。 の総支払額が元利均等返済よりも少ないというメ
リットがあります。
毎回のご返済金額

いつもお引き立てにあずかり、厚く御礼申しあげます。
さて、過日お申し込みいただきましたローンにつきましては、下記の通りお取り扱いいたしましたので、お知らせいたします。
今後毎年2回利率を見直し、翌6カ月分のご返済予定表をお送りいたします。
（変動金利型のしくみの概略については裏面をご覧ください。）

2 ご返済のしくみWebでもっと便利に■変動金利の返済予定表

55,000円（注）全額繰上返済時には、別途保証会社所定の手数料が必要となります（10ページをご覧ください）。
（注）全額繰上返済は、個人インターネットバンキング「じゅうろくダイ
レクト」
でのお取扱いはできません。
（注）手数料の金額については、2024年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

6

（3）手続方法

毎月のご返済とは別に、まとまった金額で借入金の一部を返済することをいいます。
「繰上返済」は、その金額のほとんどを元金の返済にあてることができ、それにともない将来支払うべき利息を減らすことができるため、ご返済の負担を軽減できます。
なお、一部繰上返済の回数については、月1回が上限となります。

● 繰上返済方法【図1】『最終返済期限繰上方式』（元利均等返済の場合）【図2】『 返済額再計算方式』（元利均等返済の場合）

事前のご連絡繰上返済依頼書記入繰 上 返 済 を さ れ る 場 合 は、
繰上返済を予定するご返済日の2週間前までにお取引店にご連絡ください。
住宅を売却する場合など、繰
上返済当日に担保の登記の抹消が必要な場合は、その旨をあわせてお教えください。

後日、正確な金額をご連絡いた
します。
手続きは、
返済予定表、通帳、預金印（引落口座届出印）、
実印をご持参のうえ、お取引店窓口までご来店ください。

ご

返

済

繰上返済日が毎月のご返済日と同じ日の場合、繰上返済分＋毎月返済分がご返済用預金口座から引き落とされますのでご注意ください。
※ボーナス月に繰上返済される
場合は、上記ご返済分にボーナスご返済分が加わります。

〔一部繰上返済の場合〕※最終返済期限繰上方式を選択する場合は、毎月のご返済日のみのお取扱いとなります。
※返済額再計算方式を選択する場合は、お客さまのご希望日のお取扱いとなります。

保 険 編

繰上返済には下記の2通りの方法があります。
● 毎月のご返済金額は変えずに残りのご返済期間を短縮する方法・・・『最終返済期限繰上方式』【 図1】● 残りのご返済期間を変えずに毎月のご返済金額を減額する方法・・・『返済額再計算方式』【 図2】〈 店頭窓口の場合 〉

返 済 編（注）全額繰上返済と同時に取扱いすることはできません。
（注）毎月返済のほか、ボーナス返済をご利用の場合で、ボーナス返済月以外の月に一部繰上返済をされるとお利息の清算が必要となりますのでご注意ください。

Webでもっと便利に（2）一部繰上返済

払わずに済む利息

繰上返済分

元金

用語解説編

毎月のご返済金額

毎月のご返済金額

利 息

一部繰上返済をすると、住宅借入金等特別控除が受けられないことがあります。
利息

住宅借入金等特別控除を受けられている方で、最終返済期限繰上方式にて一部繰上返済を行ったとき、一部繰上返済後の返繰上返済分済期間（当初借入日から一部繰上返済後の最終返済日まで）が10年未満となる場合には、その一部繰上返済を行った年の年末分以降、住宅借入金等特別控除は受けられなくなりますのでご注意ください。

元金

短縮される期間

毎月のご返済金額

元 金

期間短縮

毎月のご返済金額

利 息

土地取得のためのローンだけでは、住宅借入金等特別控除の対象外です。

支払軽減額

住宅借入金等特別控除を受けられている方で、土地取得のためのローンと建物取得のためのローンの計2本のローンのお借利息入れがある場合、建物取得のためのローンを完済すると、土地取得のためのローンは、住宅借入金等特別控除の対象外となりますので、ご注意ください（建物取得のためのローンを夫と妻それぞれの名義で計2本お借入れしていて、土地取得のため

元 金のローンを夫のみでお借入れしている場合、夫名義の建物取得のためのローンを完済しても、土地取得のためのローンは住宅借入金等特別控除の対象外となります）。

ローンを早く完済したい場合は『最終返済期限繰上方式』が効果的です。

● 一部繰上返済の手数料

毎月の家計の支出を減らすには『返済額再計算方式』が効果的です。

（税込）① 店頭窓口の場合
繰上返済元金手数料

繰上返済元金に関わらず一律

6,600円

② 個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」（※）の場合繰上返済元金手数料

繰上返済元金に関わらず一律

0円

一部繰上返済の手続きは、お取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）
での書面による手続きのほか、
インターネットでもご利用いただけます（1ページもご覧ください）。
インターネットでのご利用は、一部繰上返済元金にかかわらず一部繰上返済手数料は無料です。
インターネットでのご利用には、住宅ローンのご返済用預金口座が個人インターネットバンキ
ング「じゅうろくダイレクト」の代表口座または利用口座として登録されている必要があります。
※全額繰上返済は、個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」
でのお取扱いはできません。

（※）個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」
での一部繰上返済は、パソコンをご利用ください（1ページをご覧ください）。
個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」は当行最寄の店舗または当行ホームページ（https://www.juroku.co.jp/）からお申込みいただけます。
（注）手数料の金額については、2024年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

78繰上返済を行うなら効果的な方法で。以下の3原則をチェックしてみてください。

■「ローン契約終了のお知らせ」送付

原則 1 できるだけ早い時期に。
払わずに済む利息

元 金

土地・建物に保証会社、または十六銀行が設定した抵当権を抹消するために必要な書類をお渡しいたしますのでお取引店にご連絡ください。
なお、法務局で抵当権抹消登記を行っていただく必要がありますので、最寄りの司法書士へご相談ください。

利 息
元 金
短縮される期間

この額が同じでも保証料の返戻は、以下のとおりです。
払わずに済む利息

毎 月のご 返 済 金 額

毎 月のご 返 済 金 額

利息

毎月のご返済金額

払わずに済む利息

元金

保証料一括前払方式の住宅ローンで、全額繰上返済あるいは一部繰上返済を行った場合、保証会社より保証料の一部が返戻される場合があります。

【全額繰上返済時の保証料返戻日】

利息全額繰上返済日元 金

元 金

短縮される期間短縮される期間短縮される期間

この額が同じでも金利が高いローンのほうがお支払いいただく利息が大きいため、複数のローンを組んでいる場合、金利の高いローンから繰上返済を行うのが原則です。

払わずに済む利息

当月 1日〜10日

完済分

当月20日頃

当月11日〜20日

完済分

当月末日頃

当月21日〜月末

完済分

翌月10日頃●一部繰上返済の場合保証会社においてお客さまの一部繰上返済後の残高、残存期間に応じて計算した保証料が、一部繰上返済をされた日の属する月の翌月20日を目処にお客さまのご返済用預金口座へ返戻（振込み）されます。

（注1）全額繰上返済の場合において、繰り上げされた期間に相当する保証料が保証会社所定の繰上返済手
数料（11,000円（税込））および振込手数料に満たない場合は、保証料の返戻はありません。
（注2）一部繰上返済の場合における保証会社所定の繰上返済手数料および振込手数料は、不要です。

払わずに済む利息

毎 月のご 返 済 金 額

毎 月のご 返 済 金 額

元 金

保証料返戻日（注）手数料の金額については、2024年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

原則 3 ご返済期間の長いものから。

利息●全額繰上返済の場合繰り上げされた期間に相当する保証料から保証会社所定の繰上返済手数料および振込手数料を控除した
残金が、以下の保証料返戻日を目処にお客さまのご返済用預金口座へ返戻（振込み）されます。

短縮される期間（注3）繰上返済に関する具体的なご相談、その他詳しいことにつきましては、お取引店窓口へお問い合わせく
ださい。

利息
元 金

（注4）十六信用保証株式会社以外の保証会社をご利用の場合は、お取引店窓口へお問い合わせください（ 保 証 料 の 返 戻 が な い 場 合もあります）。

短縮される期間

この額が同じでもご返済期間の長いローンのほうがお支払いいただく利息も多く、ご返済金額に占める利息の割合も大きくなります。ご返済期間の長いローンのほうが短縮できる期間が長くなります。
9

返戻保証料がご入金となるまでローンのご返済用預金口座を解約しないでください。
10

用語解説編

原則 2 金利の高いものから。

利息

5 保証料の返戻（保証会社が十六信用保証株式会社の場合）2024年5月1日現在

繰上返済を行う時期が早ければ早いほど、払わずに済む利息が多くなり、ご返済期間も短くなります。

払わずに済む利息

保 険 編

短縮される期間※抵当権の抹消登記に関する費用は、お客さまのご負担となります。

返 済 編

毎 月のご 返 済 金 額

毎 月のご 返 済 金 額■抵当権の抹消手続き

払わずに済む利息

利 息

Webでもっと便利に

4 完済したら（4）効率のよい繰上返済のしかた（元利均等返済の場合）

2024年5月1日現在

変動金利、固定金利の見直し時期をご確認ください。

全期間固定金利の住宅ローンをご利用の場合、金利の見直しおよびそれに基づく返済額の変更はありません。

1 金利選択型住宅ローンで変動金利での返済を続ける場合
金利の見直しは年2回（6ヶ月毎）、4月と10月に行われます。

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

新金利でのご返済開始

見直し（2）返済額の変動（元利均等返済の場合）「5年ルール」や「125％ルール」によって抑えられた元金の返済や「未払利息」のお支払いは、最終回にしわ寄せとなりますので注意してください。
なお、利率が大幅に上昇した場合には、利息が返済額を上回り、未払利息が発生することもありえます（この場合、元金は減少しません）。

返済額は5年間一定（3）返済額の変動選択した固定金利の適用期間中は、返済額は変動しません。

（4）固定金利適用期間の満了
満了日の約1ヶ月前に「金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ」にて固定金利適用期間満了のご連絡を行いますので、満了日の翌日から再度固定金利を選択したい場合は、13ページの③をご参照ください（③の手続きを満了日到来までに完了されなかったり、条件に当てはまらない場合は満了日の翌日以降は自動的に変動金利が選択されます）。
金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ

ご利用中のローン明細

いつもお引き立てにあずかり、厚くお礼申しあげます。さて、ご利用いただいております
金利選択型ローンの適用期間が令和4年6月26日に満了いたしますので、満了後のお取扱いについてご案内申しあげます。
また、本件に関しましてご不明な点がございましたら
下記お取引店までお問い合わせ下さい。
株式会社十六銀行
お取引店 （○○○）○○支店
電話番号 ○○○（○○○）○○○○

取引先番号
取引番号
ローンコード○○○○○○○○○○○○○○○○○○−○○○

ご案内

次の1あるいは2のいずれかをお選びいただき、2を選択される場合は、必ず固定金利適用
期間満了日の10営業日前までにお取引店へお申し出ください。
1.変動金利方式のご利用を希望される場合、お手続は不要です。特にお申し出がなければ、固定金利適用期間満了後自動的に「変動金利」
方式に切替させていただきます。
金利変動方式
変動金利

利
率
2.475

（令和 ◯ 年 5 月 2 6 日現在）
ご返済予定金額
35,683円
250,469円％ 毎 月 分
ボーナス分

2.引き続き固定金利方式のご利用を希望される場合、下表掲載のご返済予定金額からお選
びください。
なお、
ローンご返済期限までの期間が金利選択型ローンの各適用期間に満たない場合には、下表に内容が掲載されませんので、ご了承下さい。
利
率
2.600
2.700
3.050

（令和 ◯ 年 5 月 2 6 日現在）
ご返済予定金額
36,307円
254,870円
36,810円
258,420円
38,604円
271,060円％ 毎 月 分
ボーナス分
％ 毎 月 分
ボーナス分
％ 毎 月 分ボーナス分

○金利変動方式
固定金利
○適用期間
3年
○利率
2.650
％
○適用期間満了日
令和◯年6月2 6日○ご返済方法
元利均等返済○当初お借入日
平成◯年6月2 6日○ご返済期限令和◯年6月2 6日○現在のご返済金額
毎 月 分
ボーナス分
最終加算分

36,558円
256,642円
0円○当 初 お 借 入 金 額
内 毎 月 分内ボーナス分内最終加算分

20,000,000円
10,000,000円
10,000,000円
0円○満 了 時 予 定 残 高
内 毎 月 分内ボーナス分内最終加算分

18,915,021円
9,458,246円
9,456,775円
0円

ご注意

1. 適用期間満了後、引き続き固定金利方式のご利用を希望される場合、ローン取引変更契約証書締結のためご実印およびご預金印ならびに選択手数料5,500円（税込）、変更契約書印紙代等が必要になります。
なお、翌月の金利発表がその前月末の前営業日となりますので、予めご承知おきくださいます様
宜しくお願い申しあげます。
2. 利率・ご返済予定金額は、左記1・2いずれも本状作成日現在でご案内させていただいておりますので、変更となることもございます。
3. 適用期間満了後、次の場合にはあらたに金利変動方式の選択をご利用いただけず「変動金利」に切替させていただきますので、ご了承下さい。
（イ）元利金のご返済が遅延している場合。
（ロ）
ローンご返済期限までの期間が、選択する金利選択適用期間より短い場合。

毎月のご返済金額

返済額は変更前の返済額の1.25倍以内

利息分

元金分

借入

（REHA346D）

5年

10年

15年

途中で金利がアップすると、返済額のうち、利息分の割合が大きくなります。

返済額の内訳と未払利息のイメージ
約5年間
金

利

息

金利見直し

金

利

息

未払利息
金利見直し

利

息

返済額見直し

利

息

返済額

返済額

元

元

未払利息

〈当初〉
返済額が変わらなくても、金利がアップすると、返済額に占める元金の割合が減り、元金残
高の減り方が遅くなります。

11

固定金利の適用期間満了日（以下、「 満了日」といいます。）までは再選択できません。

金利変動方式
固定金利
3年
固定金利
5年
固定金利
10年

金利選択型ローン変動金利適用のイメージ
半年ごとに金利は見直し（2）固定金利の選択

用語解説編

変動金利適用期間中は、返済計画がたてやすいよう、借入期間中に利率が変動しても返済額（元金および利息の合計）を約5年間変更しません（10月1日を1回経過するごとに、1年が経過したものとみなします。これを「5年ルール」といいます）。
したがって、その間に利率が変動した場合は、返済額の内訳である元金と利息の割合が変わることにな
ります。
5年毎に計算される新返済額は、その時点の金利、借入残高（未払利息があればこれを加えたもの）、およ
び残余期間により再計算され算出されます。ただし、再計算された返済額が旧返済額の1.25倍を超えた場合は、旧返済額の1.25倍が新返済額となります（これを「125％ルール」といいます）。

選択した固定金利の適用期間中は、金利の見直しは行いません。

さらに 金 利 がアップ すると
元 金 が 全く減らな い 、さらには払うべき利息が返済額を上回ることもあります。

返済額を見直す場合、金利がいくら上がっても、返済額は変更前の返済額の1.25倍が限度となるので、支払うべき利息が変更後の返済額を超え、継続して未払利息が発生する可能性があります。

返済額は
変更前の
1.25倍以内「金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ」発行時（満了の1ヶ月前）の固定金利の利率とご返済予定金額です。
ア、イと見比べてください。
再度、固定金利をご選択される場合は、選択
手数料5,500円（税込）が必要となります。

「金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ」発行時（満了の1ヶ月前）の変 動 金 利 の利率とご返済予定金額です。
ア 、イと見比べてください。
また、以下の場合は自動的に変動金利が選択されます。
● 固定金利適用期間満了日の前営業日までに固定金利選択のお申出がない場合● ご返済が遅延されている場合● ローンの完済までの期間が3年より短い場合

保 険 編

新金利でのご返済開始

見直し

2月

（1）金利の見直し時期

返 済 編（1）金利の見直し時期

2 金利選択型住宅ローンで固定金利適用中の場合

Webでもっと便利に

2 金利の見直し・選択・返済額の変動について

現在、ご利用のお客さまのローン
明細を表示しています。
ア 現在の利率
イ 現在のご返済金額
ウ 固定金利適用期間満了日の予定残高（書式は変更になる場合があります。）「金利選択型ローン適用期間満了のお知らせ（以下、「 お知らせ」という。）」には、ご参考として「お知らせ」
を作成した時点での利率・ご返済予定金額が記載されていますが、実際に適用される借入利率は、①変動金利を選択される場合は固定金利適用期間満了日の金利、②固定金利を再選択される場合は銀行で切替手続を行う日の金利となりますので、「お知らせ」記載の利率・ご返済予定金額と相違する場合があります。
12

例

当初借入金額 ・・・・・・・・・・・・ 2,000万円
・・ 30年
借 入 期 間・・・・・・・・・・・・・・・
返 済 方 法・・・・・・・・・ 元利均等返済（ボーナス併用無）

借入当初3年固定（金利2.25％と仮定）を選択された場合の毎月返済額

約77,000円

3年後に再度3年固定（金利3.00％と仮定）を選択された場合の毎月返済額

約84,000円

金利選択型住宅ローンを変動金利で返済中は毎月返済日、固定金利で返済中は選択している固定期間の満了
日のそれぞれ翌日から、「3年間・5年間・10年間」のいずれかの固定金利を選ぶことができます。

お客さまご本人の自署捺印によるローン取引変更契約証書の締結が必要ですので、固定金利への変更をご希望される場合は、お早めにお取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）にお申出ください。
なお、手続きには、実印、通帳、預金印（引落口座届出印）、手数料などが必要です。

●固定金利選択手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,500円（税込）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・200円●収入印紙代（変更契約証書に貼付）※個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」による手続きの場合は、収入印紙代は不要です。
（注）手数料の金額については、2024年5月1日現在のものであり、将来変更することがあります。

● 書類を提出された後、最初に到来する返済日の翌日から固定金利が適用されます。
●変更日当日の返済分が残高不足などでご返済用預金口座から引落しができない場合は固定金利の変更を行いませんので、必ず前日までにご返済用預金口座の残高を確認し、残高不足とならないよ
うにしておいてください。
●残りの返済期間を超えて固定金利を選択する（例：残りの返済期間が7年で10年固定金利を選択する）
ことはできません。

ご融資対象物件に設定された抵当権の全部を抹消する手続きが必要となります。
■ご利用中のローンは、原則、全額繰上返済していただくことが条件となります。
6ページ、8 〜 10ページもご覧ください。

4 ご融資対象物件を増改築する場合

ご融資の対象となる住宅を増改築する場合や、敷地内に新たな建物を建てる場合は、事前に必ずお取引店にお申出ください（建物完成時に、住宅ローンお申込時に計画されていなかった建物を同時に建てた場合も、同様にお申出ください）。
■工事の内容がわかる書類をご準備いただき、お取引店にお申出ください。
■建築確認申請、表題登記および保存登記などが必要となる場合があります。

5 ご返済方法の変更

長期にわたるお取引の中で、
ライフサイクル、収入などの変化により以下のような返済方法の変更を希望される場合には、お取引店にお申出ください。

■年2回増額返済月（＝ボーナス返済月）の変更■毎月返済と年2回増額返済（＝ボーナス返済）の併用を毎月返済のみに変更■毎月返済分と年2回増額返済分（＝ボーナス返済分）の金額内訳の変更■変更手続には、十六銀行所定の手数料が必要となります。
金利選択の手続きは、お取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）での書面による手続きのほか、インターネットでもご利用いただけます（2ページをご覧ください）。
●インターネットでのご利用には、住宅ローンのご返済用預金口座が個人インターネットバンキ
ング「じゅうろくダイレクト」の代表口座または利用口座として登録されている必要があります。
●固定金利選択手数料として、5,500円（税込）が必要です。
（注意事項）●毎月のご返済日を月初に指定されている場合、店頭での手続きをお願いする場合があります。

3 その他ご返済中のお手続きについて

住宅ローンご利用中の住居表示変更などの届出、または、
ご契約内容変更に関する手続きについては、お取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）窓口において、十六銀行所定の書面にて届出が必要です（実印、預金印（引落口座届出印）が必要となります）。
その際、条件変更などについては十六銀行ならびに保証会社所定の手数料が必要となる場合があります。

1 住居表示の変更

区画整理が終了して新しい住居表示が決まった場合など、住居表示が変更になった場合には、お取引店にお申出ください。
■届出用紙はお取引店で用意しております。
■住居表示が変更になったことを証明する書類をご準備ください。
13

6 繰上返済をする場合

ご返済の途中で資金に余裕ができ、繰上返済（一部繰上返済または全額繰上返済）を希望される場合には、お取引店にお申出ください。
■本手続きには、十六銀行所定の手数料が必要となります。
■一部繰上返済は、お取引店での書面による手続きのほか、インターネットでもご利用いただけます。
1〜2ページ、6〜10ページもご覧ください。

7 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書に関すること「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に関するお問い合わせや（再）発行については、お取引店窓口へお問い合わせください。

8 ご返済に困った場合

収入状況の変化等により、住宅ローンのご返済にお困りになった場合は、
まずはお早めにお客さまのお取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）へご相談ください。
■ご返済が遅れますと、遅延している元金に対して年14％（2024年5月1日現在）の損害金が発生し、ご負担が増えることとなります。
14

用語解説編

（2）手数料など

3 住宅ローンご利用中にご融資対象物件を売却する場合

保 険 編（1）変更手続

ご融資対象物件の敷地の一部が例えば道路用地として収用される場合、抵当権の一部抹消手続が必要となりますので、お取引店にお申出ください。
■本手続きには、十六銀行所定の手数料が必要となる場合があります。
■ご利用中のローンの全部または一部を繰上返済していただく場合があります。
6 〜 10ページもご覧ください。

返 済 編

3 金利選択型住宅ローンで返済期間中に固定金利を選択する場合

2 敷地の一部が土地収用にかかった場合

Webでもっと便利に

固定金利適用期間満了日の翌日以降の返済額は、再度ご選択される金利が変動金利、または固定金利のいずれであっても①（11ページ）の「5年ルール」や「125％ルール」の適用は受けませんので、金利が上昇していると急激に変動することもあります。

■住宅ローンご利用のお客さまへ

ローンサービスセンター

住宅ローンご返済相談窓口を設置しております。
当行では現在、住宅ローンをご利用中のお客さまを対象として、銀行営業日にはお客さまのお取引店にて住宅ローンのご返済方法の見直し等のご相談を承っており、また休日におけるご相談窓口をローンサービスセン
ターに設けております。

住宅ローンご返済相談窓口
対象となるお客さま

当行の住宅ローンをご利用中のお客さま

ご 相 談 内 容

住宅ローンの毎月のご返済額やお借入期間等、ご返済にかかるご相談

ご相談例●残業手当等が減って、毎月の住宅ローンの返済が苦しくなっています。毎月の返済額を減らすことはできませんか？
●子どもが大学（高校）へ進学したことで、学費の負担が大きくなりました。
しばらくの間、住宅ローンの返済を減らせませんか？
●ボーナスが減ったため、ボーナス返済が苦しくなりました。ボーナス返済月の返済を減らすことはできませんか？

ご 相 談 方 法
お電話によるご相談 ●リテール営業部個人ローングループ
ご相談時間 ／月〜金 9：00〜17：00（祝・休日および12/31〜1/3を除く）
電 話 番 号 ／ TEL.058-262-0533●ローンサービスセンター
以下のお取引については、直接、お取引店（＝ご返済用預金口座のある営業店）にお問い合わせください。
■金利選択型住宅ローンで金利選択（固定金利・変動金利）をする場合（11〜13ページをご覧ください）。
■繰上返済や住所変更などの手続きをする場合（13〜14ページをご覧ください）。

ご来場によるご相談 ●ローンサービスセンター※事前予約制となります（前営業日までに予約をお願いいたします）
。

15

1

「住宅ローン申込時」に団体信用生命保険をお申込みいただき
ます

2

保険料払込

3

保険金を住宅ローンの残金に充当します※お客さまが万が一、死亡または所定の高度障害等になられた場合

この保険の内容については、あらかじめご家族の方々にも十分にご説明いただき、「申込書兼告知書」および申込書兼告知書に添付の「団体信用生命保険 重要事項に関するご説明」もしくは「被保険者のしおり」は、住宅ローンお借入時の書類とあわせて大切に保管してください。

2 保険事故発生時の連絡

万が一、住宅ローンのご利用者である被保険者に保険事故(死亡、高度障害状態、がん(所定の悪性新生物)、所定の傷病等)が発生した場合は、保険金受取人である十六銀行からの請求に応じて保険金が支払われますので、保険事故が発生した場合に限らず、支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等について
も、すみやかに十六銀行あてご連絡ください。
したがって、保険の内容についてご家族の方々にもあらかじめご説明ください。
ご連絡が遅れた場合、もしくは住宅ローンのご返済が遅延している場合には、保険金を住宅ローン
残額に充当後も利息等の一部について債務が残ってしまうことがあります。
また、被保険者の治療情報等について生命保険会社が医療機関等へ事実の確認を行うことがあります。
その事実の確認に際し、被保険者等が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、生命保険会
社は確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金が支払われません。

3 留意事項

お支払事由の詳細や保険金が支払われない場合など、保険の詳細については、申込時に交付しました「申込書兼告知書」に添付の「団体信用生命保険 重要事項に関するご説明」もしくは「被保険者のしおり」等で必ずご確認ください。なお、
ご利用いただく団体信用生命保険によって内容が異なりますので、ご不明な点がございまし
たらお取引店窓ロヘお問い合わせください。

16

用語解説編

店

団体信用生命保険とは、住宅ローンをお借入れいただ
きましたお客さまがご返済期間の途中で万が一死亡や高度障害状態になった場合などに、住宅ローン残高相当額の保険金が生命保険会社から支払われる団体保険制
度です。十六銀行では、地方銀行協会提供の死亡保障、高度障害保障を保障範囲とする住宅ローン団体信用生
命保険制度以外に、十六銀行で住宅ローンをご契約いただく方への付加価値の提供として「がん保障特約付団体信用生命保険」「全傷病長期入院時保障特約付団体信用生命保険」などを取扱いしています。

団体信用生命保険業■十六銀行の住宅ローンは、
お客さまの万が一の場合に備えて団体信用生命保険をセットしています。

十六銀行

営

十六銀行

1 団体信用生命保険

お 客 さま返済見直し等に対するご相談

1 団体信用生命保険

保 険 編

住宅ローンご利用のお客さま

あってはならないことですが、万が一不慮の事故が起こったら・・・。
万が一マイホームに損害を被ったら・・・。
そんな時でも保険があれば安心です。

返 済 編

当行は、
「 金融機関としての公共的使命を遂行することによって地域社会に奉仕する」を基本方針として、地域金融の円滑化を最も重要な責務と捉え、お客さまの資金ニーズや借入条件の見直しなどのご要望に対して積極的に取り組んでいます。
当行では、従来以上に中小企業等のお客さまや住宅ローンをご利用されているお客さまからの各種ご相談にきめ細やかにお応えできるよう、金融円滑化に関する基本方針を定め、本部内に「金融円滑化委員会」を設置するなど行内態勢を整備いたしました。
これからも地域金融機関として、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、一層の金融円滑化に向け、金融円滑化に関する基本方針に基づき、迅速、的確、丁寧な対応に努めてまいります。

保険編

Webでもっと便利に

4 金融円滑化に向けた当行の取組みについて

万が一の火災や災害による損害をカバー。
ひょう

みずぬ

そうじょう

火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、盗難、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、騒擾などの事故により損害が生じた場合、ただちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください（ご契約内容によっては、補償対象にならない場合がありますので、保険証券などで内容をご確認ください）。

火災保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする
火災・損壊・埋没・流失に対して保険金は支払われません。
よって、これらの損害には地震保険のご契約が必要となります。
地震保険は、火災保険と併せてのご契約となりますので、火災保険を契約された取扱代理店または引受保険会

地震保険のご契約にあたって●地震保険の対象となるものは居住用の建物（専用住宅および併用住宅をいいます。）
家

財（居住用の建物に収容される家財をいいます。自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。
）●地震保険の保険金額は

保険金額は原則融資額以上で、建物の再調達価額＊を限度としてお決めください。

火災保険の保険金額の30〜50％に相当する範囲内で、地震保険の保険金額を定めていただきます。
ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります（マンションな＊保険の対象と同じ構造・用途・質・規模・型・能力のものを現時点で再築または再購入するために必要な額（費用）のことをいいます。
新築時は、時価と同じになります。

● 保険金額を建物の再調達価額未満で契約されていると、万が一の場合、保険金につき十分なお支払いを受けられないおそれがありますので、保険金額は再調達価額いっぱいで契約されるようおすすめします。
● 年月の経過につれ建築費または購入費の上昇により、ご契約いただいている保険金額が建物の再調達価額を下回る可能性がありますので、折りにふれ保険金額が再調達価額いっぱいになっているか見直されるようおすすめします。
● なお、再調達価額の算出方法、
ご契約金額の見直しをされる場合の手続きについては契約された取扱代理店
または引受保険会社までご相談ください。

3 家財の補償

どの区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます）。

●地震保険のお申込みは
地震保険は、単独ではご契約いただけません。火災保険にセットして地震保険をお申込みください。
火災保険を単独ですでに契約されている方も、保険期間の中途から地震保険をご契約いただくことができますので、希望される場合には、取扱代理店または引受保険会社までご連絡願います。

〈ご注意〉

建物の火災保険だけでは、万一の事故のとき、家財の補償は受けられません。

建物の火災保険のご継続の手続きの際には、あわせて家財の火災保険もぜひご検討ください。

「そんなにない」と思いがちなご自宅の家財。
いくらあるか、ご存じですか？

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

〈例〉世帯主年齢40歳、4人家族（大人2名・子ども2名）の場合 2024年4月現在
家
身

の

趣

味 ・ 娯

学

用

回

り

品 ・ 玩

具

：

220万円

衣

品

：

250万円

台

楽

：

具

：

類

：

450万円

品 ：

85万円

150万円

洗濯機・掃除用具・洗面用具 ：

35万円

50万円

総

所

用

●地震保険金のお支払いについて
居住用建物、家財について生じた損害の程度によって「全損」、「 大半損」、「 小半損」、「 一部損」に区別されます。
「 全損」の場合は地震保険の保険金額の全額、「 大半損」の場合は地震保険の保険金額の60％、「小半損」の場合は地震保険の保険金額の30％、「 一部損」の場合は地震保険の保険金額の5％が支払われます（時価が限度となります）。

額 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1,300万円※家財を保険の対象としたご契約について、家財のみではご契約できない場合がありますので、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

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18

用語解説編

2 保険金額の見直し

保 険 編

取扱代理店から満期日のおよそ1ヶ月前に連絡がございますので、満期日を迎えても住宅ローンご返済中の方は、必ず継続・更改の手続きをおとりください。
なお、継続・更改の手続きの際には、保険金額の見直し、地震保険のご契約（契約されていない方）
をおすすめします。

返 済 編社へお問い合わせください。

1 満期になるとき（保険期間が返済期間より短い方へ）

Webでもっと便利に

4 地震保険（地震保険を契約されていない方へ）

2 火災保険・地震保険

地震保険には建物の建築年月日、免震・耐震性能に応じた下記の保険料の割引制度があります。割引適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要になります。詳しくは、取扱代理店または引受保険会社にご相談ください（確認資料をご提出いただけない場合は、割引適用ができませんのでご注意ください。
また、下記の割引は重複適用できません）。
割 引 名 称基づく耐震等級を有している場合、耐震等級に応じ10％、30％または50％の割引を適用できます。
地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年（昭和56年）6月1日施行）における耐震基準を満たす場合、10％の割引を適用できます。

建 築 年 割 引

1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合、10％の割引を適用できます。

このパンフレットは火災保険・地震保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」「重要事項等説明書」などをご覧ください。
詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
険会社 ］ 損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社［お問い合わせ先（取扱代理店）］ 株式会社十六銀行〒500-8516

岐阜市神田町8丁目26番地

TEL 058-265-2111

受付時間：平日の9時〜17時（土日、祝日、12/31〜1/3を除きます。）（ SJ 2 4 - 0 2 0 6 6 2 0 2 4 年 5月2 0日 ）保証人は、借主がローン等を返済できない場合に、借主に代って返済する義務を負う人をいいますが、「連帯保証人」とは、さらに借主と連帯して返済義務を負う人をいいます。連帯責任を負わない保証人は、債権者からローン等の返済を請求された場合でも、
まず借主に請求するよう求め、また借主に返済資力のあることを証明すれば支払を拒むことができます。
しかし「連帯保証人」の場合は、借主と同様の連帯責任を負うので、債権者が借主に請求したか否かや借主に資力が残っているか否かにかかわらず、借主の債務不履行があり債権者から請求を受けたときは直ちに借主に代って返済する義務を負い、借主より先に財産に対する差押え（後記22.参照）等の強制執行を受けることもあります。金融機関に対する保証は、一般に連帯保証となっています。
なお、「連帯保証人」がローンの借主に代って債務の返済をしたときは、連帯保証人はローンの借主に対して求償することができ、この求償のために債権者の権利に代位（後記42.参照）することができます。

2.非提携ローン・提携ローン
消費者ローンには、商品・サービスの販売業者等と銀行が提携し販売業者等を通じて借入申込のあった方に貸出す「提携ローン」と、そのような提携関係がなく借入希望者が直接銀行に申し込み銀行が貸出す「非提携ローン」とがあります。
なお、
その他に銀行が企業と協定を結び一定の条件の下で当該企業の従業員に対して貸出す「社員ローン」があります。

3.元利金返済額等の自動支払〔規定第1条〕
元利金返済額等の自動支払とは、毎回の返済額等を銀行の窓口等で返済するのではなく、返済日当日に、
コンピューター処理により自動的にご指定の借主の預金口座から引き落され支払われる方式のことをいいます。

4.銀行の休日〔規定第1条第1項〕
銀行の休日は、銀行法で「日曜日その他政令で定める日に限る」とされています。具体的には、「日曜日」のほか、「祝日」、「国民の休日」、「12
月31日から翌年の1月3日までの4日間」および「土曜日」です。

5.年2回増額返済併用〔規定第1条第1項、第2条第4項〕
一般には、ボーナス時などに年2回、通常の毎月返済額に一定額を上乗せして返済する方式のことをいいます。

6.損害金〔規定第1条第3項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第3項〕
借主が約定どおり元利金の返済を行わない場合、返済日の翌日から入金日までの期間について、返済が遅滞している元金に借入要項に記載された所定の利率を乗じて算出された金額を、違約金としてお支払いいただくものです。

7.繰り上げ返済〔規定第2条、第28条第3項〕
借入当初の契約で定められた期限よりも前に、残っている債務額の一部または全部を繰り上げて返済することをいいます。一部の繰り上げ返済をする場合には、繰り上げ返済後も毎回の返済額を変更せず、最終返済期限を繰り上げる方法と、最終返済期限を変更せずに繰り上げ返済後の元本残高をもとにその時点の適用金利で返済額を計算し直す方法があります。
こうした繰り上げ返済を行うには、銀行店頭に示されている所定の手数料がかかるのが一般的です。
お借入のローンの種類や個々のお借入の内容等により、繰り上げ返済について制約がある場合がございますので、具体的なお手続等については、お取引店担当窓口までご照会ください。
〔繰り上げ返済についてのご注意点（一般の場合の例）〕
・ご返済が滞っている場合は、延滞を解消してからのお手続となります。
・据置期間を設けている場合、据置期間中は一部繰り上げ返済はできません。
・お借入いただいた後、初回返済の前には一部繰り上げ返済はできません。
・一部繰り上げ返済の場合、最終回の返済額が約定返済額に比べて一定限度を超えて多いときには、最終回返済額への返済に優先的に充当されることにより、一部繰り上げ返済後も最終返済期限が繰り上がらなかったり、変更後の 毎回の返済額が変更前の毎回の返済額より多くなる場合もあります。

8.未払利息〔規定第2条第2項、第4項、第24条、第25条〕「未払利息」とは、発生しているが支払われていない利息のことです。繰り上げ返済を行う場合、次の未払利息について清算が必要となる場合があります。

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用語解説編

耐震診断割引

1.連帯保証人保 険 編

国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に

返 済 編

適用できます。

耐震等級割引保

本解説集は、お客さまと十六銀行との間で締結する『ローン契約書』に記載された用語を、分かりやすく解説したものです。各用語の後ろの〔 〕内には規定の該当する条項が記載されています。
ご契約内容を十分ご理解いただくために、本解説集をご参照ください。
別途『銀行取引約定書』につき弊行と合意いただいた場合は、ローン契約書の規定に銀行取引約定書の規定が優先しますのでご注意下さい。
なお、
ご契約内容についてご不明な点がございましたら、何なりとお取引店担当窓口までご照会ください。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合、50％の割引を

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または受ローン契約書「用語解説集」

割 引 の 内 容

免震建築物割引［引

用語解説編

Webでもっと便利に

地震保険の割引制度について

9.担保価値の減少〔規定第3条の1第1項、第2項〕

10.信用不安〔規定第3条の1第1項〕

11.債権保全〔規定第3条の1第1項、第2項、第3条の2、第7条第1項、第3項、第12条第1項〕

12.担保の現状変更〔規定第3条の1第2項〕
銀行が貸出を行う場合に土地や建物等の不動産を担保として差し入れてもらうことがあります。
この不動産について、担保価値の変動が生じるような変更を「担保の現状変更」といいます。
例えば、建物の増改築・取壊しなどや、土地を分割して複数の土地として登記する等の変更を行うことをいいます。

13.第三者のための権利の設定〔規定第3条の1第2項〕
特定の法律関係について、これに関与する者（これを「当事者」といいます）
以外の者のことを「第三者」といいます。
ローン契約の場合には、
第三者とは、金銭を貸出した銀行と金銭を借入れた借主以外の者のことです。
「第三者のための権利の設定」
とは、
例えば、
この
「第三者」
のため
に賃借権、
質権、
抵当権
（後記30.参照）
等の権利を設定することをいいます。

14.法定の手続〔規定第3条の1第3項〕
担保を処分する手続については、担保の種類に応じて各種法律にその定めがあり、その手続を「法定の手続」といいます。
ところが「法定の手続」では手続に時間を要することもあり、結果として処分の時期が遅れるなど、より有利に処分できる機会を逃してしまい、借主・銀行双方の利益にならないことがあります。
そこで銀行は、ローン契約時に、担保を「法定の手続」によらず借主との合意のうえで任意の方法で売却し、そのなかから残っている債務額（残債務額）および売却にかかった費用等を回収できるようにしています。例えば、担保不動産を処分する場合に、相応な条件で当該物件を購入したいという第三者が現れたときには、法律にもとづく不動産売却手続をとらずに、借主・銀行双方の合意のもとに第三者に任意に売却することにより、借主・銀行双方にとって時間的・経済的負担を軽くすることができます。

15.諸費用〔規定第3条の1第3項〕
ここでの「諸費用」とは、担保を取立てたり、処分したりするときに要するもろもろの費用（例えば売却に伴う手数料や諸税があります）のことをいいます。

16.法定の順序〔規定第3条の1第3項〕「法定の順序」とは、返済された内容（金額、数量等）が債務全体を消滅させることができないとき、その返済を当事者の間で①債務が複数個ある場合にいずれの債務に充当するか、②元本・利息・費用のいずれに充当するか、について合意していない場合に適用される法律（民法）
で決められた充当の順序のことをいいます。
この民法に規定する具体的な「法定の順序」は以下のとおりです。
① 債務が複数個ある場合の充当順序
借主が同一の銀行に同種の複数個の債務を負っている場合で、その全部を返済しきれないときは、借主がその返済をどの債務に充てるかを指定します。その指定がない場合は銀行が指定できますが、借主が異議を申し出ると銀行の指定は効力を発しません。
その結果、どの債務に充てるかを定めることができなくなることを防ぐため、最終的な充当方法が法律で定められています。
具体的には、
a. 返済期限が到来した債務とまだ到来していない債務とでは、返済期限が到来したものを優先すること、
b. ともに期限が到来している複数の債務の場合やともに期限が未到来の複数の債務の場合には、借主に有利な債務（例えば貸出金利の高低、抵当権等物的担保の有無、手形債務か一般債務かどうかなどを基準に判断）を優先すること、が定められています。
② 元本・利息・費用の充当順序
返済期限が到来したものについて返済を行うが、その金額が銀行に対して負担する債務（借入金の元本・利息、担保保全・債権回収費
用）全額を返済しきれず、当事者間で充当の順序の定めがない場合、法律では費用、利息、元本の順で充当することを定めています。
ローン契約の場合は、前記の法律の規定どおりの弁済の充当方法によると、銀行および借主の双方にとって有利とはならないことがあることから、必ずしもこれによらないことを約定しています。

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ローン契約における「保証提携先」とは、住宅ローン等において借主の銀行に対する債務について保証を行う「信用保証会社」や提携ローン等において同様の保証を行う「提携先企業」などのことをいいます。
「保険者」とは、損害保険会社または生命保険会社をいい、保険契約者である借主が債務の返済ができなくなった場合等に限り、当行が保険金の支払を受けて債権を回収することのできる「保証保険」の保険者のことをいいます。
借主がローンを返済できない場合には、これら「保証提携先（または保険者）」が借主に代って銀行に債務全額を返済し、この場合借主は「保証提携先（または保険者）」にこの債務全額を返済することになります。

19.支払の停止〔規定第3条の2、第4条第2項第5号〕「支払の停止」とは、借主が負う金銭債務や「保証提携先（または保険者）」（前記18.参照）が負う保証債務等の全部または大部分の支払・履行が不能になったことを口頭や行動で（明示または黙示に）表示することをいいます。例えば、借主や「保証提携先（または保険者）」が破産の申立をしたり、店舗を閉鎖して営業を停止した場合などです。
また、債権者に対して債務整理に入る旨の通知、店頭掲示などをした
場合や、廃業届を提出した場合も支払の停止に該当します。

20.手形交換所の取引停止処分〔規定第3条の2、第4条第1項第2号〕
通常、手形交換所では、手形・小切手の信用秩序を維持するために、取引停止処分制度を設けています。取引停止処分制度とは、同じ手形交換所地域内で6か月間に2回の不渡りを出した約束手形・小切手の振出人または為替手形の引受人は、その交換所に参加している銀行との当座勘定取引および貸出取引が2年間停止されるというものです。

21.期限の利益〔規定第3条の1第3項、第4条、第20条第3項、第4項〕
期限が到来しないことによって当事者が受ける利益のことをいい、ローン契約の場合、借主は「契約で定められた最終返済期限までは、
約
定どおり返済していれば、借入金全額の返済を求められることはない」という利益のことをいいます。
ローン契約書第4条第1項に掲げられている事項のいずれかに該当した場合には、当然に借主はこの「期限の利益」を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済しなければならなくなります。
また、同契約書第4条第2項に掲げられている事項のいずれかに該当した場合には、銀行の請求により借主はこの「期限の利益」を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済しなければならなくなります。

22.差押え〔規定第4条第1項第3号、第2項第6号〕
裁判所の命令や税金の滞納処分等により、借主の財産（土地家屋、家財道具のような有体物または権利等）の使用または処分を禁じることを「差押え」といいます。
ローン契約書第4条の
「差押え」
とは、
借主に何らかの金銭の支払請求権を有する第三者が、借主の当該ローン契約の相手方である銀行に提供された担保（不動産、有価証券等）
や預金債権について、裁判所の命令等により、自己の請求権を確実に確保できるように、担保や預金債権の処分等を禁止すること、
またはその状態をいいます。

23.競売手続きの開始〔規定第4条第2項第6号〕「競売」とは、裁判所が、金銭の支払請求権を有する者（債権者）の申出により、借主に代って借主の財産を多数の申出人に対して買受の申出を行わせて、最高価格の申出人に競売の対象物を売却する担保処分手続をいいます。
「競売手続きの開始」とは、債権者の申出により裁判所が競売の対象物を差押える（前記22.参照）
ことをいいます。
具体的には、競売対象物件が不動産の場合には、裁判所から借主に「差押えの通知」が送付されたとき、または裁判所が「不動産の登記簿」に「差押えの登記」を行ったときです。
競売対象物件が動産（例えば株券等有価証券）の場合には、裁判所が差押え対象物を差押え（原則として、裁判所が当該動産を占有すること）たときです。
これらの実行により差押えの効力が発生し、競売の手続が開始されたことになります。

24.通常到達すべき時〔規定第4条第3項、第11条第2項、第20条第4項〕
本来であれば到達している時をいい、通常は、郵便局局員が配達した時点となります。
また、借主が当該郵便を受領しない、
または、郵便局の留置期間が経過した、などにより返送された場合にも同様となります。

25.相殺〔規定第5条、第6条、第7条第1項、第2項、第3項、第26条第2項、第28条第3項〕「相殺」とは、二者が互いに同種の目的を有する債権を持っている場合（注）に実際に相互に支払う代わりに、相互の債権を対当額だけ消滅させることをいいます。
（注）例えば、銀行が借主から一方では預金をお預かりしている場合、銀行と借主とがお互いに同種の債権（金銭債権）を有していることになります。

26.期限未到来の預金〔規定第5条第2項〕
期限の定めのある預金（定期預金など）で、満期が到来していない預金のことです。

27.期限前解約利率〔規定第5条第2項〕
預金の中途解約利率のことです。期限の定めのある預金の場合には、満期が到来していない時点で解約を申し出ると、通常、約定利
率（後記28.参照）
よりも低い利率が適用されますが、その低い利率のことをいいます。
「期限前解約利率」は、銀行の店頭に備えられた商品概要説明書などに記載されています。

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用語解説編

銀行は、貸出した金銭および利息が回収できない事態とならないよう、返済の遅滞等の発生を予防するとともに、万一借主が返済できな
い事態となった場合にも、貸出金が全額回収できるよう必要な措置を講じる必要があります。
この措置を「債権保全」といいます。

18.保証提携先（または保険者）〔 規定第3条の2、保証提携先（または保険者）がある場合のお知らせ〕

保 険 編

銀行がローンなどの貸出を行う場合、借主の信用状態が健全であることを前提としていますが、貸出後の借主の著しい資産・収入の減
少あるいは他の債務の増加等により、借主の返済能力に懸念の生じる場合があります。借主の「信用不安」とは、客観的にみてそのような借主の信用状態に懸念が生じ、返済ができなくなるおそれがある場合をいいます。
（借主に「信用不安」が生じた場合には、銀行は借主に対し、「信用不安」を解消するに足りる担保・保証の差し入れ、追加、変更などをお願いすることがあります。）

例えば、内乱等の騒乱や戦争等のような異常な事態をいいます。

返 済 編

担保物の価値の減少のこと。例えば、不動産や株式等を担保物として差し入れている場合、これらの担保物は、地価や相場の変動等により価格が大きく変動することがあり、その価格が借入残債務を担保するに不足するほど下落し、価格の回復が相当期間見込めないよ
うな状態となることもあります。
（ 担保価格が減少した場合、銀行は、状況によって他の担保・保証の追加あるいは担保の変更をお願いすることがあります。）

17.事変〔規定第3条の1第4項、第8条〕

Webでもっと便利に① 繰り上げ返済による年2回増額返済部分の未払利息
例えば、増額返済月を4か月経過した時点で繰り上げ返済を行う場合、増額返済分の利息は一般に6か月分を後払いする取扱いとなっているため、前回の増額返済以降の4か月分の利息が未払利息となり、ご清算いただく必要が生じます。
② 規定第24条に定める未払利息
例えば、借入後一定期間毎回の元利金返済額が一定に保たれるために、適用利率が急激に上昇し毎回の発生利息がそれを越える場
合、超過した利息額は未払利息となり、後に繰り延べられることになります。繰り上げ返済を行う場合にこの未払利息があるときには、ご清算いただく必要が生じます。

契約の際に定められた利率のことをいいます。ローン契約書第5条第2項では、預金の預入時に定められた利率のことをいいます。

29.印影〔規定第9条〕
証書などに押されたハンコのあと。
ちなみに、印影の真偽を確認するためにあらかじめ官公署、取引先等に届け出ておく印影のことを「印鑑」といいます。

30.抵当権〔規定第10条 ① 〕

31.権利の行使または保全（に関する費用）〔 規定第10条 ③ 〕

32.債権譲渡〔規定第13条〕

33.団体信用生命保険〔規定第14条〕「団体信用生命保険」とは、借主を被保険者とする保険契約で、借主が死亡または所定の高度障害状態になられたとき、生命保険会社
が所定の保険金を保険金受取人である銀行に支払い、その保険金を限度として債務に充当する仕組みの団体保険です。ただし、健康状態等に関し生命保険会社に告知するに際して、事実を記入しなかったり、記入した内容が事実と違っていた場合には、保険契約が解除される場合があります。
また、借入後2年以内に保険金が支払われた場合、借入後2年を経過するまでは告知義務違反等の事由により保険金支払が取り消される場合がありますので、担保の抹消は借入後2年を経過するまでは行えません。
万一、保険金支払が取り消された場合は、借主または当該債務の相続人は直ちに残った債務全額を返済しなければならなくなります。

34.準拠法・合意管轄〔規定第15条〕
ローン契約書に基づく取引は日本法を準拠法とすることを定めています。
また、ローン契約書に基づく取引について、万一借主と当行との間で訴訟が必要となった場合の管轄裁判所を定めるものです。

35.保証料〔規定第16条〕
信用保証会社（前記18.参照／以下、保証会社といいます）は、連帯保証人になるにあたり、借主から保証料をいただきます。保証料の支払方法は、お借入時に一括して借主から保証会社にお支払いいただく「一括前払い型」と、借主から銀行へお支払いいただく金利の中から銀行が保証会社へ支払う「利息組込み型」の２通りとなります。年収に占める返済額の割合などにより、利息組込み型でもお借入時に借主から保証会社へ保証料をお支払いいただくことがあります。
一括前払い型で、繰り上げ返済（前記7.参照）、借入期間の短縮等が行われ、保証会社の保証金額が減額、または保証期間が短縮された
場合、保証会社所定の料率、方法により未経過保証料が返還されることがあります。
（返還金から保証会社所定の事務手数料が差し引かれます）。ただし、保証会社が保証債務の履行（後記41.参照）をした場合、未経過保証料は返還されません。

36.公正証書〔規定第17条〕「公正証書」とは、公証人法で定められた手続に従い、公証人の資格を有する者が、契約といった法律行為や私権に関する事実について記録し作成する証書のことをいいます。

37.成年後見人等の届出〔規定第18条、第26条第7項〕「成年後見制度」とは、認知証、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方を保護し支援する制度で、大きく分けて
「法定
後見制度」
と
「任意後見制度」の２つがあります。
また、「法定後見制度」は、
「後見」
「保佐」
「補助」の３つに分かれ、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっており、それぞれ家庭裁判所によって選ばれた「成年後見人」「 保佐人」「 補助人」が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

38.債権管理回収業に関する特別措置法、債権管理回収専門会社〔規定第19条〕「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称「サービサー法」といいます）
は、金融機関などの不良債権処理を促進するなどの目的で、弁護士にだけ許されていた債権回収業務を民間企業が行うことができるよう、
平成11年2月に施行されました。
サービサー法に則り、債権回収を専門に行うのが「債権管理回収会社（サービサー）」です。
サービサーは債権者から回収の委託を受けるか、債権を譲り受けて回収を行います。

40.免責〔規定第26条第3項、第28条第4項〕「免責」とは、債務の弁済責任を免除されることをいいます。ローン契約書の保証条項では、保証人が銀行に対する保証債務の弁済責任を免除されることをいいます。

41.保証債務の履行〔規定第26条第4項、第27条〕「保証債務の履行」とは、連帯保証人（前記1.参照）が借主に代って銀行に債務の返済を行うことをいいます。
これを代位弁済といいます。

42.代位〔規定第26条第4項〕
保証人が保証債務を履行（前記41.参照）
することによって、銀行が有する担保権その他の権利を取得することをいいます。

43.保証極度額〔規定第26条第5項〕
保証は、特定の債務を対象としてなされるのが原則ですが、銀行取引のような継続的な取引関係においては、反復的に生ずる債務を包括的に保証することを内容とする保証契約があり、そのような保証を根保証といいます。
このうち、保証金額の上限を定めることがあり、このときの上限を「保証極度額」といいます。

44.連帯債務〔規定第1条、第28条〕
連帯債務型ローンの場合、「 連帯債務者甲」「 連帯債務者乙」両方とも債務者となり、この場合に債務者が負う債務のことを「連帯債務」といいます。
この場合も、① 銀行から借主に対する諸通知等は、いずれか一方に対して行い、双方に対しては行わない② ローン契約上の「連帯債務者甲」の返済用預金口座からの元利金返済分は、債務に対する「連帯債務者甲乙」の連帯債務の負担割
合どおり返済として取扱う③ 繰上返済、期限の利益喪失による全額返済、借主からの相殺による返済があった場合、銀行は連帯債務の負担割合により甲乙が返済したものとして取扱う④ 銀行が一方に対して債務の免除もしくは担保の変更・解除をしても、他の借主は免責（前記40.参照）を主張しないことを特約しています。

45.全国銀行個人信用情報センター〔個人信用情報機関への登録等〕「全国銀行個人信用情報センター」は、消費者金融の円滑化を図るため、全国銀行協会が設置している信用情報機関で、消費者ローンなどの利用に関する情報を本人同意にもとづき登録し、銀行等の会員に取引上の参考資料として提供しています。
全国銀行個人信用情報センターは、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーと提携しています。
なお、全国銀行個人信用情報センターの詳細については、銀行の店舗に備えられたパンフレットまたは同センターのホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）等をご参照ください。

46.電子債権記録機関〔規定第3条の2、第4条1項②〕「電子債権記録機関」とは、2008年12月施行の電子記録債権法によって導入された、電子記録債権制度において中核的な役割を担う電子債権を記録・管理する機関をいいます。
以上

23

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用語解説編

債権者は自己の有する債権を第三者に譲渡することが法律で認められています。
この行為を「債権譲渡」といいます。銀行が住宅ロー
ン等の貸出を行った場合には、銀行は借主に対して「貸出した金銭を利息とともに返済してもらう」という債権を有するわけですが、この債権を第三者に譲ることができるということです。

《用語のご説明》■暴力団 暴力団とは、その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体をいいます。
■暴力団員 暴力団員とは、暴力団の構成員をいいます。
■暴力団準構成員 暴力団準構成員とは、暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力
し、若しくは関与するものをいいます。
■暴力団関係企業 暴力団関係企業とは、暴力団が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。
■総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 総会屋等とは、総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。社会運動等標ぼうゴロとは、社会運動若しく
は政治活動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。特殊知能暴力集団等とは、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。
■社会的に非難されるべき関係 「暴力団員等が介入、関与する賭博、
ノミ行為、無尽等に参画、参加している。」、「暴力団員等と共犯事件で逮捕されるなど、暴力団員等と妥当性を欠く内容の関係を有している。」、「暴力団員又はその家族に関する行事、例えば結婚式、還暦祝い、ゴルフコンペ等に出席する。」など、暴力団員と密接な関係を有していると認められる場合をいいます。

保 険 編

借主または保証人に対する「権利の行使または保全に関する費用」とは、抵当権（前記30.参照）
に関する登記費用、担保物件の価値に関する調査費用および処分にかかる費用のほか、
債権回収、
債権保全
（前記11.参照）
等のためにかかった費用等をいいます。
ローン契約書第10条③では、これらにかかる費用については、借主が負担することを定めています。

借主、借主の保証人が、現在および将来にわたって反社会的勢力でないこと、および暴力的な要求行為や不当な要求行為、業務妨害行為等を行わないことの表明・確約をしていただく規定です。尚、本条項の対象者が、表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の資金獲得活動に乗じ、または暴力団の威力、情報力、資金力等を利用することによって自らの利益拡大を図る者である「共生者」でないこと、また、暴力団員でなくなった時から5年を経過しないことも、合わせて表明・確約していただきます。
本条項に抵触した場合には、当行からの請求によって債務全額をただちにお支払いいただくこと、それにより借主側に損害が生じても当行は免責されること、
逆に当行に損害が生じた場合は、借主側が損害賠償責任を負うことを定めています。

返 済 編

「抵当権」
とは、借主または第三者が所有する不動産等を、その占有（借主等が自己のためにする意思をもって物を所持する状態）を移さずに、債務の担保（返済できなかった場合の引き当て）として債権者に提供する旨の契約によって成立する債権者の担保権です。
借主が債務を返済しなかった、
またはできなかった場合には、抵当権者（この担保権を有する債権者）は、担保を処分して得られた処分代金から残っている債務額（残債務額）および売却にかかった費用を他の債権者に優先して回収ができます。
この場合、債権者に担保を提供する者のことを「抵当権設定者」といいます。なお、「抵当権」は当事者の契約により成立し、上記のとおり債権者に対して物の引渡しを必要としないため、当事者以外にはその実態がつかめません。そのため、「 抵当権」に関わる権利の設定、消滅などの事実関係を契約当事者以外の第三者に示すため、債権者と抵当権設定者は共同で法務局等に登記・登録を行うこととなっています。

39.反社会的勢力の排除〔規定第20条〕

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28.約定利率〔規定第5条第2項〕