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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社
（旧会社名

【英訳名】

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

あかつきフィナンシャルグループ株式会社）

Akatsuki Corp.
（旧英訳名

Akatsuki Financial Group, Inc.）（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議により、
平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

島根【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期連結
累計期間

第67期
第２四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

2,958,715

2,365,603

5,391,538(1,439,857)(637,477)(2,430,464)（千円）

491,247

495,826

490,335

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰（千円）
属する四半期（当期）純損失（△）

454,330△120,002△1,464,609

四半期包括利益又は包括利益（千円）

538,758

396,562△1,262,474

純資産額

（千円）

11,856,139

10,204,751

9,435,642

総資産額

（千円）

29,623,682

33,608,327

21,933,234

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

（円）

31.08

△8.06

△99.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.93

−

−

自己資本比率

（％）

32.4

22.1

34.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

911,305

2,193,698

110,585

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,405,122△9,080,399

890,421

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△811,463

8,297,841△1,091,108

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,481,993

7,504,590

5,900,293

営業収益
（千円）
（うち受入手数料）
経常利益

回次

第66期
第２四半期連結
会計期間

第67期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

8.93

9.47

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第66期及び第67期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券関連事業
平成28年９月に株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）不動産関連事業
第１四半期連結会計期間より特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを重要性の増加により、
平成28年７月に匿名組合メトロ、８月に合同会社はまの、及び、９月に合同会社おうぎを新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年10月15日及び10月27日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるキャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併契約の締結を決議しました。
また、平成28年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社について、当社が保有する同社普通株式の一部を譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、顧客の投資姿勢やリスク許容度等に応じた幅広い情報提供を通じて、証券事業の強固な基盤作りを図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、７月に子会社を通じ大阪市内のホテル運営の匿名組合持分を全て取得し、ＥＷアセットマネジメント㈱では、運営するファンドにおいて、７月に川越市、９月に神戸市灘区において、有料老人ホーム建設用不動産を取得したほか、横浜市戸塚区において商業施設の開発計画に着手いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,365百万円（前年同四半期比20.0％減）、営業損失は320百万円（前年同四半期は305百万円の利益）、経常利益は495百万円（前年同四半期比0.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円（前年同四半期は454百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）
金額（千円）

前年同期比増減率（％）

証券取引
委託手数料

493,585△47.5

18,600△94.9

その他の受入手数料

125,439△8.6

合計

637,477△55.7

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）
金額（千円）

前年同期比増減率（％）

証券取引
株式

54,233△52.0

債券451,49535.9

505,729

13.6

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比増減率（％）

42,762△49.5

42,762△49.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書ニ．不動産事業売上高、その他

区分

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）
金額（千円）

不動産事業売上高

1,164,016

37.1

15,618△88.8

1,179,634

19.3

その他
合計
（注）

前年同期比増減率（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,675百万円増加し33,608百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券が1,346百万円、信用取引貸付金が1,604百万円減少した一方、現金・預金が1,732百万円、有形固定資産が11,601百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,905百万円増加し23,403百万円となりました。これは主に、預り金が1,121
百万円、長期借入金が7,425百万円、ノンリコース長期借入金が1,894百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、10,204百万円となりました。これは主に、利益剰余金が268百万円減少した一方、非支配株主持分が966百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には7,504百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,193百万円（前年同四半期は獲得資金911百万円）となりました。これは主に持分法による投資利益932百万円、預託金の増加515百万円、法人税等の支払額519百万円の計上によりキャッシュ・フローが減少した一方で、信用取引資産及び信用取引負債の増減1,925百万円、立替金及び預かり金の増減866百万円の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は9,080百万円（前年同四半期は獲得資金1,405百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得により8,963百万円、匿名組合出資金の払込みにより3,600百万円を支出した一方で、匿名組合出資金の払戻による収入3,470百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8,297百万円（前年同四半期は使用資金811百万円）となりました。これは主に社債の償還により支出4,090百万円、借入金の返済による支出1,377百万円を計上した一方で、借入による収入
9,126百万円、社債の発行による収入3,994百万円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000
計

46,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成28年11月14日）

普通株式

16,424,075

16,424,075

計

16,424,075

16,424,075

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数16,424,075株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）454,545

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
16,424,075

62,500

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,574,577

62,500706,251(注)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称特定有価証券信託受託者
ＳＭＢＣ信託銀行

所有株式数
（百株）

住所
㈱

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区西新橋１−３−１

9,210

5.61

㈱松栄管理

東京都中央区日本橋小舟町８−１

7,400

4.51

㈱あかつき本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

6,489

3.95

㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区日本橋小舟町８−１

5,881

3.58

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

5,753

3.50

東京都中央区晴海１−８−12

5,626

3.43

マネックスグループ㈱東京都千代田区麹町２−４−１

4,545

2.77

長嶋

貴之

東京都千代田区

4,400

2.68

小林

裕

東京都武蔵野市

4,300

2.62

水谷

邦彦

福岡県大野城市

3,350

2.04

56,95534.68

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）

計−（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者㈱SMBC信託銀行の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式を㈱SMBC信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
３．当社が平成25年5月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成28年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は562千株を保有しております。なお、
当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
648,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,755,300

単元未満株式

普通株式

19,875−−

16,424,075−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

157,553−

157,533−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が562,641
株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式32株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１648,900―

648,900

3.95−

648,900―

648,900

3.95

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社あかつき本社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,956,607
3,625,000
964,570
1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200195,265
941,514
18,678,540

7,689,056
4,403,000
992,120−
4,033,009
3,946,036
86,973
205,424
1,574,490
18,897,101

195,523
161,219
69,606426,349

3,761,942
8,092,203
174,143
12,028,289

401,499
139,917
541,416

366,134
183,333
549,467

1,335,479
572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234

1,252,504
513,691
609,920△242,646
2,133,469
14,711,226−
33,608,327

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（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

12/30

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

11,584
837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750
4,000,000
377,000−−
200,000
71,542431,849
11,841,018

28,615863,272
2,149,179
1,921,742
227,437
4,643,914
330,508
4,000,000
626,450
75,00046,320−53,901
413,620
13,230,784−−−
226,540
129,620
263,124
619,285

100,000
7,425,000
1,894,140
236,015
165,067
313,280
10,133,503

37,28837,28812,497,591

39,28839,28823,403,575

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

3,574,577
1,967,841
2,584,302△687,437
7,439,284

19,0494,882
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234

△688
1,977
1,289
5,255
2,758,922
10,204,751
33,608,327

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,439,857
445,163
84,742848,907140,0432,958,715
19,414

637,477
505,729
42,762
1,164,016
15,6182,365,603
8,643

297,353
81,435
378,788
2,560,513

627,9941,130
629,125
1,727,834

13,395
1,174,315
148,472
219,481
47,39741,409610,769
2,255,242
305,270

12,226
1,136,639
142,232
179,555
48,45960,152
469,1822,048,448△320,613

193,985−
76,288270,274

932,691
32,476
20,633985,801

38,3669,600
9,720
13,366
13,24484,297491,247

51,766
5,580
36,00057,85018,164
169,361495,826

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

186,172−
20,927207,099

−
8,531
−
8,531

19,519
6,191
−
8,055
33,765664,581
104,677△2,552102,125
562,455
108,125−−
118,6740
118,674
385,682
45,236△78,758△33,522419,204
539,207454,330△120,002

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

562,455

419,204△17,122△6,573△23,696538,758△19,737△2,904△22,642396,562

430,633
108,125△142,644
539,207

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

664,58160,08535,365−△1,299△19,458
18,115△6,15338,366△193,985△183,502−
9,600△1,346,491△552,980
569,301
983,000△5,731
984,851△750,122
384,168
318,248
1,005,957
36,667△46,747△187,177
102,605911,305

385,682
98,34735,365△8,531△1,003△7,814△2,073△3,80751,766△932,691−
118,674
5,580−△10,518
25,984△515,000△721
1,925,498
866,660△219,687△170,175
1,641,533
939,518△43,879△519,329
175,855
2,193,698

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
社債発行費
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△915,114
1,095,198△8,986−86,898−39,926−880,000△8,963,867−△65,752△7,8008,000
33,045−△3,600,000
3,470,888

8,816

19,302

17,878−−
218,636△18,131
1,405,122△1,171
1,744
25,211△9,080,399

2,072,000△2,072,000−−
3,990,399△4,950,000
98,634442,800△152,000△231,345−△9,951△811,463△13,366
1,491,597
5,990,395

9,126,450△1,377,000
396,000△23,160
3,994,420△4,090,940−
465,300△49,040△115,855△23,757△4,575
8,297,841△01,411,140
5,900,293−

193,157※１ 7,481,993※１ 7,504,590

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことから、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会
社みよしを新たに連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したことにより、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社
おうぎを、株式を取得したことに伴い、中泉証券株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末90,626千円、当第２四半期連結会計期間末45,224千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末113千株、当第２四半期連結会計期間末56千株であり、期中平均株式数
は、前第２四半期連結累計期間228千株、当第２四半期連結累計期間88千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末299,403千円、当第２四半期連結会計期間末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当第２四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金・預金

7,537,880千円

7,689,056千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
信託預金
金銭信託

△40,001−△15,884△40,004△127,824△16,636

現金及び現金同等物

7,481,993

7,504,590

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額
（決議）

株式の
種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）231,325

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）115,709

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年
９月30日

平成27年
12月９日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額（千円） 配当額（円）115,855

7.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）63,100

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年
９月30日

平成28年
12月９日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

証券関連事業

不動産関連
事業

1,977,132

848,907

132,676

2,958,715-

2,958,715

39,152

1,357

12,93853,448△53,448-

計

2,016,284

850,264

145,6143,012,163△53,448

2,958,715

セグメント利益又は損失（△）

260,809298,601△5,822

553,588△248,317

305,270

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△248,317千円には、セグメント間取引消去△844,698千円、全社
収益818,029千円、全社費用△186,282千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

証券関連事業

不動産関連
事業

1,201,587

1,164,016−

2,365,603−

2,365,603

100,000−−

100,000△100,000−

計

1,301,587

1,164,016−

2,465,603△100,000

2,365,603

セグメント利益又は損失（△）△147,399

203,006−

55,607△376,220△320,613

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第２四半期連結累計期間において該当する事業はありません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△376,220千円には、セグメント間取引消去△604,441千円、全社
収益496,909千円、全社費用△233,324千円及びのれん償却額△35,365千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めたこと及び、合同会社メトロによる不動産の取得等により、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、15,962,903千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
証券関連事業において、株式の取得により中泉証券㈱を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）トレーディング商品（資産）

時価（千円）

差額（千円）

964,570

964,570−

5,550,888

5,550,888−(3）信用取引借証券担保金

98,20098,200−(4）投資有価証券

11,112

11,112−

6,624,772

6,624,772−

11,584

11,584−

1,667,151

1,667,151−

172,699

172,699

−

−

−

−

−

−

−

1,851,436

1,851,436−(2）信用取引貸付金

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）(9）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
科目(1）トレーディング商品（資産）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

992,120

992,120−

3,946,036

3,946,036−(3）信用取引借証券担保金

86,973

86,973−(4）投資有価証券

11,462

11,462−

5,036,592

5,036,592−

28,61528,615−

1,921,742

1,921,742−

227,437

227,437−

7,500,000

7,500,000−

1,940,460

1,940,460−

11,618,255

11,618,255−(2）信用取引貸付金

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）(9）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

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四半期報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

営業投資有価証券
出資金等（注２）

1,346,491−

非上場株式（注１）

209,571

211,172

出資金等（注１、２）

1,111,473

1,026,368

3,322

3,501

1,324,367

1,241,042

投資有価証券その他（注１、３）
合計（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券等であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

31円08銭△8円06銭454,330△120,002−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△）（千円）

454,330△120,002

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,616

14,88028円93銭−−−普通株式増加数（千株）

1,089

−

(うち新株予約権（千株））

(362)

(−)

(うち転換社債型新株予約権付社債（千株）)

(727)

(−)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）

(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年６月３日取締役会決議に基づき、当社が平成26年
３月３日に発行した下記新株予約権の全部を取得し、消却しております。
１.第４回新株予約権
330,000個
２.第５回新株予約権
330,000個
３.第６回新株予約権
330,000個−（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口228千株、BBT信託口506千株であり、当第２四半期
連結累計期間においては、ESOP信託口88千株、BBT信託口506千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社の連結子会社であるキャピタル・エンジン
株式会社（以下、「CE社」といいます。）との間で、当社を存続会社、CE社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結いたしました。
また、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社の連結子会社であるNSホールディングス株式会社（以下、「NS社」といいます。）との間で、当社を存続会社、NS社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（1）合併の目的
当社の投資会社としての機能強化を図るため。
（2）合併の要旨①合併の日程CE社との合併
取締役会決議日

平成28年10月15日

合併契約締結日

平成28年10月15日

株主総会決議日

平成28年11月25日（予定）

合併効力発生日

平成28年12月17日（予定）（注）CE社は、会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式合併の手続による予定であります。
NS社との合併
取締役会決議日

平成28年10月27日

合併契約締結日

平成28年10月27日

株主総会決議日

平成28年11月25日（予定）

合併効力発生日

平成28年12月17日（予定）（注）NS社は、会社法第784条第１項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式合併の手続による予定であります。
②合併の方式当社を存続会社、CE社及びNS社を消滅会社とする吸収合併方式③合併に係る割当ての内容
当社は合併予定日において、CE社及びNS社の発行済株式の全部を所有しているため、本合併による株式の割
当てその他の対価の交付はありません。また、CE社が発行する新株予約権は当社が保有しているため、本合併による新株予約権の割当てその他の対価の交付はありません。
（3）当該吸収合併の相手会社についての事項
CE社
商号

キャピタル・エンジン株式会社

事業内容

持株会社

営業収益

16,619千円（平成28年３月期）

当期純利益△22,550千円（平成28年３月期）

資産

1,596,563千円（平成28年３月31日現在）

負債691,572千円（平成28年３月31日現在）

純資産

904,990千円（平成28年３月31日現在）（注）負債は全て当社に対するものであります。本合併により、当社のCE社に対する債権及びCE社の当社に対する債務は、混同により消滅いたします。

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四半期報告書

NS社
商号

NSホールディングス株式会社

事業内容

不動産等の所有、売買、仲介及び管理等、第2種金融商品取引業

営業収益−千円（平成28年３月期）

当期純利益△1,066千円（平成28年３月期）

資産71,191千円（平成28年３月31日現在）

負債0千円（平成28年３月31日現在）

純資産

71,011千円（平成28年３月31日現在）

２．実施予定の会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（ウェルス・マネジメント株式の売却について）
当社は、平成28年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下、「WM社」といいます。）について、当社が保有する同社普通株式の一部を譲渡することを決議いたしました。
１.株式譲渡の理由
当社は、平成24年９月におけるWM社の連結子会社化以降、同社を当社グループのアセットマネジメント事業の中核会社として、また重要な事業ポートフォリオの一つとして位置づけてまいりました。
今般、WM社の今後の成長戦略に関する同社との話し合いの中で、①WM社が、長期的な視点に立った、大型の不動産開発事業等に取り組んでいける戦略的事業パートナーとの、資本提携などの協業が重要であると考えること、②一方で、その結果としてWM社に対する当社の持分比率等の低下は、当社のグループ会社に対するハンズオ
ン型の投資戦略とは相容れないと考えること等から、当社の保有するWM社株式の戦略的事業パートナーへの譲渡の可能性について議論しておりました。
こうした中、当社は株式会社ASK PLANNING CENTERを資本提携候補として紹介を受け、同社と協議をした結果、当社の保有するWM社株式の一部を譲渡するに至りました。
２.株式譲渡先の名称
株式会社ASK PLANNING CENTER
３.株式譲渡予定日
平成28年12月19日
４.売却する子会社の概要
名称：ウェルス・マネジメント株式会社
事業内容：不動産金融事業、ホテル運営事業
５.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：1,364,800株
譲渡価額：1,774,240千円
譲渡損益：943,696千円（特別利益に関係会社株式売却益として計上予定であります。）
譲渡後の持分比率：9.5％

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四半期報告書２【その他】
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

63,100千円
４円00銭
平成28年12月９日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるキャピタル・エンジン株式会社との間で、会社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるNSホールディングス株式会社との間で、会社を存続会社、NSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月15日開催の取締役会において、連結子会社であるウェ
ルス・マネジメント株式会社について、会社が保有する同社普通株式の一部を譲渡することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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