2022 年９月８日
第 18 期 第 12 回 執行委員会 確認連合岡山 2022 春季生活闘争の取り組みまとめ

１．2022 春季生活闘争に対する受け止め（１）2022 闘争では、多くの加盟組合が交渉に臨んだ結果、定期昇給分、賃上げ分の獲得水準は、昨年を上回り過去最高の水準となった。とりわけ、300 人未満の中小組合では、金額・率ともに昨年を大きく上回っており、賃上げ分においては分離集計を開始した 2015 闘争以降において最も高い金額となった。
（２）今次闘争は、コロナ禍の影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や燃料・原材料価格の高騰など、厳しい環境下での労使交渉となったが、中長期的視点を持った「人への投資」と「働きの価値に見合った賃金水準」を意識して粘り強く交渉した結果であり、労働組合が地域社会の「けん引役」として一定の役割を果たすことができたと受け止める。
（３）特定の業種・産業においては、厳しい交渉状況もあったが、「人への投資」の必要性などについて労使の認識をあらためて確認できた加盟組合もある。「未来づくり春闘」を掲げた今次闘争をひとつの足掛かりに、中期的な賃金の引上げをめざしていく。
（４）「すべての労働者の立場にたった働き方」の改善では、長時間労働の是正や労働時間の短縮、有期・短時間・契約等労働者の処遇改善、60 歳以降の雇用確保と処遇改善、男性の育児休業取得推進など、様々な取り組みが進められた。

２．2023 春季生活闘争に向けて（１）超少子・高齢化により生産年齢人口の減少は避けられないなか、将来にわたって人財を確保・定着させ、地域社会全体の生産性を高めていくためには継続的な「人への投資」が必要である。
（２）「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の取り組みをさらに推し進め、中小企業や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引き上げていく必要がある。
（３）引き続き賃金額にこだわった闘争を進めていくためは、自らの賃金実態の把握と社会的な比較指標の整備が必要なことから、地域ミニマム運動（賃金実態調査）における加盟組合のさらなる参加と調査データの分析、課題解決の取り組みを進めていく必要がある。
（４）2023 闘争をとりまく情勢は、国際情勢やコロナ禍の動向、輸入物価の上昇などによって大きく変化している。情勢を冷静に見極めつつ、経済の後追いではなく未来に向けて、経済・社会の原動力となる「人への投資」に取り組んでいく必要がある。

３．2022 春季生活闘争における取り組み（１）地域ミニマム賃金の取り組み
地域ミニマム運動は、賃金実態調査に基づいて「地域において不合理な賃金格差を是正する」ことを目的に、1995 年から春季生活闘争と一体となって取り組んできた連合の運動である。
2022 賃金実態調査では、300 人未満の加盟組合を中心とする調査を行い 75 組合から過去最高となる 8,353 人分のデータを、連合岡山として集めることができた。連合岡山では、中小労働対策委員会や執行委員会での議論を経て、賃金実態調査に基づいた地域ミニマム賃金を設定し、地域での相場形成を意識しながら広く社会へ情報発信を行い、一定の成果を果たしてきた。
連合岡山「2022 春季生活闘争方針」においても、賃金実態調査を根拠とする「目標水準」「最低到達水準」を明確に示し、企業規模間、雇用形態間格差の是正、地域における賃金の相場観を高める運動に取り組んだ。また、「時給 1,000 円以上」を「底支え」の賃金要求指標として示した。

（２）春季生活闘争 開始宣言集会・学習会
連合岡山は、昨年 12 月 17 日に「2022 春季生活闘争方針」を決定し、２月９日には 2022 春季生活闘争 開始宣言集会・学習会を開催した。連合本部 仁平総合局長を講師に迎えた学習会
では、春季生活闘争方針や、取り巻く情勢などについて共有化をはかるとともに、開始宣言によって今次闘争の幕開きを行った。

（３）経営者団体や行政等への働きかけ
要請行動として「『未来をつくる』取り組みへの協力のお願い」を、２月 14 日に岡山県経営者協会、２月 28 日には岡山労働局へ申し入れ、公正取引と地域活性化に向けた取り組み、コロナ禍における労働環境、雇用の維持・確保などについて意見交換を行なった。要請行動は、報道機関にも取り上げられ、地域社会への情報発信と情勢喚起につながった。
また、春季生活闘争における労働諸条件改善の取り組みとともに「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として推し進めるため、２月 22 日 岡山県議会の開会に合わせ、民主・県民クラブを訪問し「2022 春季生活闘争」「政策・制度 要求」への協力と連携について意見交換を行なった。

（４）なんでも労働相談
２月 24、25 日の２日間にわたり、2022 春季生活闘争と連動した全国一斉集中労働相談ホットラインとして「ＳＴＯＰ雇用不安！みんなの力で職場を改善しませんか」を実施し、相談対応を行った。

（５）春季生活闘争中央総決起集会
２月 26 日には、構成組織の組合員約 150 人（ＷＥＢ参加含む）と組織内議員・協力議員団の代表が参加する総決起集会を開催し、賃上げの流れの継続に向けた機運の醸成をはかった。

（６）街宣活動
交渉のヤマ場に合わせ３月 16 日 津山市街、17 日 倉敷駅前、18 日 岡山駅において、今次闘争の盛り上げと世論喚起のための街宣活動を行った。また、街宣活動は中小労働対策委員を中心に行い、組織内議員、地協役員の協力もあった。

（７）キャラバン街宣行動
３月 14 日から 16 日 北部地協、３月 22 日から 25 日 西部地協、３月 28 日から４月１日 東部地協が各当該地域において、キャラバン街宣行動を実施した。また、街宣行動では「春季生活闘争の意義」「人への投資」などを訴え世論喚起を行った。

（８）中小（地場）労組交流研修会
２月 19 日 西部地協、20 日 北部地協、26 日 東部地協において、中小（地場）労組交流研修会を開催し、今年もすべての地協で交渉が本格化する前に研修会を開催することが出来た。
研修会では、連合岡山 2022 春季生活闘争の方針と具体的な取り組みを説明するとともに、各構成組織の要求や事前の交渉状況等について意見交換を行った。

（９）地域活性化フォーラム
2022 地域活性化フォーラムは「私たちの地域活性化～くらしを守る新しい標準（ニューノーマル）を創ろう～」をテーマに、中小労働対策委員会の企画、立案により開催した。
岡山大学学術研究院社会文化科学学域 准教授 土岐 将仁 氏による講演「コロナ禍が顕在化させた職場における課題と中小企業・労働組合」の後、パネルディスカッションでは、学域、行政、経済界、学生、労働界からの参加による活発な意見交換を行なった。

（10）交渉情報の共有化
構成組織から報告のあった要求・回答情報は適宜本部に報告し、集計されたデータは「交渉情報」として３月３日を皮切りに構成組織および報道機関に公表した。

（11）背景
交渉開始前の日銀による県内景気は「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に下押し圧力の強い状態が続いており、持ち直しのペースが鈍化している」と発表された。
また、労働市場の概要における有効求人倍率は 1.43 倍（１月時点）となっており「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、求人に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」とされていた。

４．まとめ
2022 春季生活闘争は「未来づくり春闘」を掲げ、経済の後追いではなく経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を積極的に求めた。企業状況により厳しい回答となった産業もあるが、デフレ経済下で傷んだ労働条件の回復をはかり「人への投資」の必要性などについて、労使の認識を深めることができた構成組織もあったと受け止めている。
引き続き、経済の後追いではなく未来に向けて、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を行うとともに、生産性三原則を基本に雇用の安定と公正な成果分配を実現し、政策課題の取り組みとあわせ、「働くことを軸とする安心社会」に向けて前進をはかっていきたい。

以上

2022 春季生活闘争

連合岡山集計結果

2022 春季生活闘争の交渉結果について、連合岡山集計は以下のとおりとなった。
最終の７月５日集計による賃金の妥結額（単純平均）は、定期昇給込で 4,403 円（ベースアップは 1,661 円）、昨年の同時期と比べて＋749 円（ベースアップは＋696 円）の回答となり、定期昇給分、ベースアップ金額分ともに昨年を上回った。
産業別

企業規模別

製造業

4,955 円（＋1,099 円）～99 人規模

3,845 円（＋641 円）

商業流通

3,304 円（▲646 円）

100～299 人規模

4,823 円（＋770 円）

交通運輸

2,651 円（▲208 円）

300 未満4,308 円（＋776 円）

情報・出版

2,000 円（―）

300～999 人規模

4,527 円（＋533 円）

1000 人～5,698 円（＋770 円）

その他

2,700 円（＋1,075 円）※（昨年対比：但し昨年との集計対象組合が異なるため、金額と率の対比は整合しない）