四半期報告書（第18期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成29年７月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第２四半期連結累計期間
自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

第18期
第２四半期連結累計期間
自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

第17期

売上高

（千円）

20,322,940

21,261,963

42,329,478

経常利益又は経常損失（△）（千円）△59,204

396,212248,208（千円）△256,000△3,768△450,825

四半期包括利益又は包括利益（千円）△630,183△41,818△279,006

純資産額

（千円）

11,700,303

10,913,038

11,051,530

総資産額

（千円）

18,287,829

17,962,249

18,316,780

（円）

△6.29

△0.10

△11.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

63.4

60.0

59.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△254,247

339,586△53,650

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△674,094△178,082△987,083

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△152,747△139,750△1,164,231

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

9,237,617

8,312,512

8,317,330

第17期
第２四半期連結会計期間
自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

第18期
第２四半期連結会計期間
自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

△2.25

1.31

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、上海友付網絡科技有限公司を清算した事により、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間においては、コパン株式会社を株式の売却により、連結の範囲から除外して
おります。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して増収増益となりました。
［連結業績］（単位：千円、端数切捨て）
前第２四半期

売
営
又

上

は

経
又

業
損

失

常
は

損

利
（

△

利
失

（

対前年同期増減額（増減率）（平成30年３月期）

高

20,322,940

21,261,963

939,023（4.6%）

益）△7,073

377,101

384,175（―）△59,204

396,212益△

当第２四半期
連結累計期間

連結累計期間（平成29年３月期））

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 失 （ △ ）△256,000△3,768455,417（―）
252,232（―）

売上高は、国内の広告事業が順調に推移したことにより、939,023千円増加の21,261,963千円（前年同期比4.6％増）となりました。
営業利益は、売上総利益が増加したこと及び販売費及び一般管理費を抑制したこと等により377,101千円（前年
同期比384,175千円の増加）、経常利益は、営業利益の増加及び為替差損の減少等により396,212千円（前年同期比455,417千円の増加）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損等による特別損失を計上したものの
166,834千円（前年同期比342,553千円の増加）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより3,768千円の損失（前年同期比252,232千円の増加）となりました。

- 2 -［報告セグメント別業績］（単位：千円、端数切捨て）
前第２四半期
連結累計期間（平成29年３月期）

当第２四半期
連結累計期間（平成30年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

スマートフォン
向け広告

8,429,046

8,714,548

285,502（3.4％）

ＰＣ向け広告8,895,685

9,083,503

187,818（2.1％）

合計

17,324,731

17,798,052

473,320（2.7％）

アプリ事業

150,410

122,638△27,772（△18.5％）

メディア事業173,255

223,165

49,909（28.8％）

合計

323,666

345,803

22,137（6.8％）

2,598,097

3,116,290

518,193（19.9％）

76,445

1,817△74,628（△97.6％）

1,294,672

1,363,620

68,948（5.3％）△46,618△61,299△14,681（―）△392,371△137,111

255,259（―）△128,313△130,022△1,709
（―）

①広告
事業

外部
売上高

②アプリ・
メディア
事業

③海外事業
④その他
①広告事業
セグメント利益②アプリ・メディア事業
又はセグメント損失
③海外事業
（△）
④その他

①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「Smart-C」、「AppDriver」並びにＰＣ向けアフィリエイ
ト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、ゲーム、マンガ及び女性向けアプリ
等の広告売上高が増加したことにより、売上高は8,714,548千円（前年同期比3.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連売上高が減少したもののEC関連を中心に取引が伸長したことにより、売上高は9,083,503千円（前年同期比2.1％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は17,798,052千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,363,620千円（前年
同期比5.3％増）となりました。
②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサ
イト等のメディア運営等を行っているメディア事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲー
ムアプリの売上高が減少したことにより、売上高は122,638千円（前年同期比18.5％減）となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメディア事業において新規顧客開拓を積極的に行ったことにより、売上高は223,165千円（前年同期比28.8％増）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は345,803千円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失は61,299千円（前年同期は46,618千円の損失）となりました。

- 3 -③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における海外事業は、EC Data事業の伸張を始め、各国の連結子会社において売上高の増加もしくは販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、売上高3,116,290千円（前年同期比19.9％増）、セグメント損失は137,111千円（前年同期は392,371千円の損失）となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他は、前連結会計年度においてインターネットを活用した中古品買取販
売事業を営んでいた連結子会社の売却により、売上高は1,817千円（前年同期比97.6％減）、セグメント損失は
130,022千円（前年同期は128,313千円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,312,512千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、339,586千円の収入（前年同期は254,247千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益166,834千円、投資有価証券売却及び評価損96,556千円及び減損損失65,819
千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,082千円の支出（前年同期は674,094千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入185,568千円があったものの、関係会社株式の取得による支出120,000千円、定期預金の預入による支出90,300千円、投資有価証券の取得による支出69,997千円及び無形固定資産の取得による支出66,143千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、139,750千円の支出（前年同期は152,747千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出44,644千円及び配当金の支払による支出
89,781千円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は29,497千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比較すると平成29年４月の新入社員入社等のため「広告」の従業員数が24名増加し、288名（前連結会計年度末264名）となりました。なお、「広告」の従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であ
ります。

- 4 -

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）
当第２四半期前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結会計期間（平成29年９月30日）

資

産

合

計

18,316,780

17,962,249

負

債

合

計

7,265,250

7,049,211

計

11,051,530

10,913,038

純

資

産

合

対前期末増減額（増減率）△354,531（△1.9％）△216,039（△3.0％）△138,491（△1.3％）［資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より184,789千円減少し15,264,501千円となりました。主な要因は、現金及び預金が85,482千円増加したものの、受取手形及び売掛金が253,275千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より169,741千円減少し2,697,748千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が50,253千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が124,809千円、無形固定資産に含まれるのれんが90,715千円減少したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より217,011千円減少し6,927,245千円となりました。主な要因は、未払法人税等が121,942千円増加したものの、支払手形及び買掛金が367,598千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より971千円増加し121,965千円となりました。主な要因は、その他に含まれる
繰延税金負債が1,123千円増加したことによるものであります。
［純資産合計］・純資産は、前連結会計年度末より138,491千円減少し10,913,038千円となりました。主な要因は、利益剰余金が95,118千円、その他有価証券評価差額金が24,371千円及び為替換算調整勘定が20,295千円減少したことによるものであります。
（９）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

41,583,500

41,583,500

計

41,583,500

41,583,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成29年７月１日～－
41,583,500
平成29年９月30日

資本金
増減額
（千円）
－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,605,258－

595,258

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都台東区

8,149,300

19.59

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

4,000,600

9.62

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

438,700

1.06

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

325,700

0.78

ＢＮＹ

１

308,098

0.74

270,369

0.65

170,943

0.41

162,900

0.39

153,1110.37

116,300

0.28

14,096,021

33.89

岡村

陽久

ＧＣＭ

ＡＣＣＯＵ

ＡＮＧＥＬ

ＬＡＮＥ，
３ＡＢ，

ＬＯＮＤＯ

ＮＴＳ Ｍ ＮＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱

Ｎ， ＥＣ４Ｒ
ＫＩＮＧＤＯＭ

ＵＮＩＴＥＤ

東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

モルガン・スタンレーＭＵＦ

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

Ｇ証券株式会社

ＢＮＹ
Ｔ
Ｄ

ＧＣＭ

ＣＬＩＥＮ

ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ

Ｃ）（常任代理人株式会社三菱ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ
１３３ ＦＬＥＥＴＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ

ＣＯＵＲＴ

ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
２ＢＢ ＵＮＩＴＥ

Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

東京ＵＦＪ銀行）

松井証券株式会社

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ

東京都千代田区麹町１丁目４番地

ＦＯ
ＢＮ

２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ

ＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＴＳ ＭＩＬＭ ＦＥ

ＵＮＩＴＥＤ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20番１号

計

ＫＩＮＧＤＯＭ－（注）上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,837,800
普通株式
38,739,100

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式387,391

普通株式 6,600－

発行済株式総数

41,583,500－

総株主の議決権－－－－

387,391－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ

所有者の住所

東京都新宿区西新宿
八丁目17番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,837,800－

2,837,800

6.82

2,837,800－

2,837,800

6.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,853,650
6,360,872※ 7,71125,352432,401△230,698
15,449,290

8,939,132
6,107,597※ 3,439
29,194
444,753△259,616
15,264,501

275,973281,655

196,269
122,288318,557

105,553
172,490278,0442,396,657△123,698
2,272,959
2,867,490
18,316,780

2,250,221△112,1722,138,048
2,697,748
17,962,249

5,284,414
68,995
1,790,846
7,144,256

4,916,816
190,937
1,819,491
6,927,245

120,994
120,994
7,265,250

121,965
121,965
7,049,211

1,605,258
7,294,951
2,771,058△1,406,527
10,264,742

1,605,258
7,294,951
2,675,940△1,406,575
10,169,576

320,418
337,885
658,304
5,447
123,035
11,051,530
18,316,780

296,047
317,590
613,637
5,447
124,376
10,913,038
17,962,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
消費税等免除益
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,322,940
16,922,020
3,400,920※ 3,407,994△7,073

21,261,963
17,493,640
3,768,323※ 3,391,222
377,101

13,520
513
2,232
4,870
21,136

16,7608
5,123
17,33939,232

57,734
1,972
13,56073,267△59,204

4,029
14,375
1,715
20,120396,212

25,208－25,208－19,48019,48051,49490,227－－－
141,72148,730121,16080
13,06865,819248,858△175,718

166,834

61,76819,26081,028△256,746

158,445
8,164
166,610
223

△745

3,992

△256,000△3,768【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△256,746

223△20,350△353,086△373,437△630,183△24,371△17,670△42,042△41,818△613,305△16,878△48,435
6,616

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△175,718

166,834

66,44615,857
26,278△14,628
87,995－51,494△25,208－
557,645△588,701
82,906△58,542△45,594△19,769
14,606△44
179△249,220△254,247

64,072
24,896
20,166△18,118
96,55665,81948,73080
13,068249,530△357,660
39,177△218,103
151,288346,337
20,310－910△27,971339,586△180,400
14,809△9,71026,786△163,613
794△7,665△210,100－△29,732△9,181△116,280
10,198△674,094△90,300
29,900△12,610
185,568△69,9970△266－△120,000△60,801△66,143－
26,568△178,082

160,000△160,204－－△1,120△44,644△55,503△1,858△94,060－△152,747△316,565△1,397,654
10,635,272※ 9,237,617－△48△89,781△5,275△139,750△26,571△4,817
8,317,330※ 8,312,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において上海友付網絡科技有限公司を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間においては、コパン株式会社を株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
15,532千円は、「持分法による投資損失」1,972千円、「その他」13,560千円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
商品及び製品2,435千円
原材料及び貯蔵品

5,275

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
916千円
2,522

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
給与及び手当1,527,458千円
1,646,495千円
貸倒引当金繰入額
26,731千円
6,392千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日）
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定
9,701,417千円
8,939,132千円
預入期間が３か月を超える定期預金△463,800△626,620
現金及び現金同等物

9,237,617- 13 -

8,312,512

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

1株当たり

（千円）

配当額

95,705

2円35銭

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

91,0602円35銭

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

17,324,731

323,6662,598,097

20,246,494

76,44520,322,940－

20,322,940

204,081683

608,648

813,413

14,407

827,820△827,820－

計

17,528,813

324,349

3,206,745

21,059,908

90,852

21,150,760△827,820

20,322,940

セグメント利益又は損失（△）

1,294,672△46,618△392,371

855,683△128,313

727,369△734,443△7,073（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△734,443千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

- 14 -（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.よりポイントアプリ事業の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結会計期間において124,342千円であります。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
また、同セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんが増加
しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において214,216千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

17,798,052

345,8033,116,290

21,260,146

1,817

21,261,963－

21,261,963

424,455

4,438

689,057

1,117,951

31,5601,149,512△1,149,512－

計

18,222,508

350,2413,805,348

22,378,098

33,37722,411,475△1,149,512

21,261,963

セグメント利益又は損失（△）

1,363,620△61,299△137,111

1,165,209△130,022

1,035,187△658,085

377,101（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△658,085千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「海外事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△6円29銭△0円10銭△256,000△3,768－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)（千円）△256,000△3,768

普通株式の期中平均株式数（株）

40,725,900

38,745,731－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第18期第２四半期（自平成29年７月1日

至平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。