資料２

直 轄 事 業 制 度 に 関 す る

都 道 府 県 調 査
調ⅠⅡⅢ査

項

目

直轄事業制度のあり方について
１

建設(新設・改良)に係る負担金２

維持管理に係る負担金

現行制度の手続き等の課題について
１

建設事業の採択・着手段階

２

建設事業の進行管理段階

３

維持管理段階その他 （自由意見）＜参考＞直轄事業負担金の推移(普通会計ベース)＜調査期間＞ 平成21年２月26日〜３月５日

全 国 知 事 会

都道府県調査における主な意見
Ⅰ

直轄事業制度のあり方について

１

建設（新設・改良）に係る負担金○ 直轄事業は、全国的視点から国家的政策として実施される大規模な事業であることから、地方に対して個別に財政負担を課すべきではなく、早急に廃止すべき。
○ 地方分権の観点から、国と地方の役割分担を明確にした上で、国の責任で行う事業は国が財源も含めて自ら行い、地方の責任で行う事業は、財源をしっかり地方へ移譲した上で、地方が独自の判断で実施すべき。
○ 国と地方の公共事業のあり方、地方への権限移譲や国庫補助金のあり方などと一体となった議論をすべき。
○ 大規模事業は地方負担が一時的に突出する場合があり、負担金を年度間で平準化できるような負担のあり方を検討すべき。
○ 直轄事業については、事業ごとに社会基盤の役割と地方負担のあり方等について検討し、負担割合を軽減すべき。

２

維持管理に係る負担金○ 維持管理費に係る負担金については、本来、その管理水準を決定する管理者である国が負担すべきであり、地方負担金は早急に廃止すべき。
○ 県道の維持管理には国庫補助がないにも関わらず、国道の維持管理には多額の地方負担があることから、制度のあり方を見直すべき。
○ 維持管理費は、建設に比較し地方負担の割合が大きいことから、国の負担割合を引き上げることを検討すべき。
○ 建設費と異なり、起債が充当できずに全額一般財源を充てる場合があり、維持管理費の負担軽減あるいは廃止を行うべき。
○ 建設的要素が高い電線共同溝等に係る事業が、負担割合の高い維持管理事業として位置づけられていることなどから、その範囲を明確にすべき。

1

Ⅱ現行制度の手続き等の課題について
１ 建設事業の採択・着手段階○ 国からの概要説明の段階では、既に国の方針が決定されているため、地方の意見を反映させるための事前協議や合意形成の仕組みを設けるべき。
○ 国の事業採択時において、事業の必要性、事業内容、事業費、負担金の積算内訳などの詳細な説明と情報提供が必要。
○ 直轄事業に係る情報提供は、補助事業の申請・確定の手続きに比して不十分であり、国は、その事業内容や負担金内訳等の更なる情報を提供すべき。
○ 地方整備局から本省へ提出される最終的な事業額、事業内容が示されておらず、地方へ事前に説明した内容で本省へ概算要求を行うべき。
○ 採択・着手に当たっては地方の同意を義務付けるべき。また、地方と十分な協議を行い、合意に達したもののみを実施すべき。
○ 事業着手に当たっては、計画・構想段階から、地方に情報提供して意見を十分聞き、国と地方の必要性の認識を一致させた上で具体化を図るべき。
○ 道路における新規事業については、概算要求や予算内示段階での情報提供や、意見交換等の事前協議を行うべき。
○ 港湾関係においては、新規事業への着手に際して、1〜２年前から詳しい情報提供が行われるべき。

２

建設事業の進行管理段階○ 事業費の増嵩や負担金の平準化等について、財政事情への配慮、国と地方とが協議する場や地方がチェックできる仕組みづくりが必要。
○ 地方との間で徹底的に協議を行い、合意に達したもののみ実施するなど、十分な合意形成が必要。
○ 県の予算編成前などの早い段階で、必要な、かつ精度の高い情報の提供と、地方の意見等を反映できる協議の場が必要。
○ 地方の負担能力に合わせて、事業費の増減に柔軟に対応できる制度や、負担額決定には地方の同意を得ることを必須とする制度に改善すべき。
○ 県が事業の内容決定について関与できる仕組みの構築が必要。
2

○ 事業の必要性、緊急性について適宜チェックし、必要な見直しを行うことが必要。
○ 事業変更時等において、変更後の事業内容、事業費、変更理由、負担金の積算内訳などの詳細な説明と情報提供が必要。
○ 事業の長期スケジュールや年度別負担予定額等を明らかにすべき。

３

維持管理段階○ 維持管理の事業箇所・内容、管理水準などを明らかにした上で、地方の意見を反映させるため、地方と十分な協議が行われる仕組みが必要。
○ 維持管理費については、緊急対応も必要であることから計画どおりとならないが、年度当初において箇所及び維持管理水準を協議する場が必要。
○ 精算時や予算編成時など定期的に、維持管理の執行状況について、チェックできる仕組みづくりが必要。
○ 維持管理について、国は事業計画について説明責任を果たすとともに、地方と徹底的に協議を行い、きめ細かな合意形成を行うべき。
○ 県の予算編成時において必要となる、事業内容、事業費、負担金の積算内訳などについての詳細な説明と情報提供がされるべき。
○ 事業費については内容が不明なので、内訳明細や精算時の完了実績報告の提出等のルール化を行い、その内容について透明性を確保すべき。
○

維持管理費の全体額だけでなく、舗装補修・側溝整備・橋梁補修・防災・施設台帳等のシステム管理費等の内容・費用の情報提供がされるべき。

Ⅲ

その他○ 直轄事業に係る事務費については、その比率、対象範囲が補助事業における取扱と均衡を欠いているため、その取扱を補助事業と同程度のものになるよう改善することが必要。
○ 厳しい財政状況の中、国直轄事業においても徹底したコスト縮減に取り組むことが必要。
○

地元の意向を無視して勝手に事業を進めるようなことがあってはならず、不要との意見が出た時点で、まず事業を休止すべき。

3

○ 地方は、財政再建のために血のにじむような取組を進めているにもかかわらず、直轄事業においては、事業スピードや維持管理レベルなどについて地方の財政状況を配慮することなく進められている。
○ 中長期的な事業計画が明らかにされず、直轄事業負担金に関し計画的な財政運営が行えない。
○ 直轄事業負担金は、地方交付税の算定上、基準財政需要額に算入されていることから、制度の見直しに当たっては、地方交付税への影響についても併せて検討することが必要。
○ 維持管理費に関する負担実績と交付税措置額が大きく乖離しており、その見直しが必要。
○ 厳しい地方財政の状況を考慮した追加経済対策の一環として、特例的に地方負担を求めない新たな直轄事業制度を創設することが必要。

4〈参考〉直轄事業負担金の推移（普通会計ベース）【全国知事会調べ】

１

直轄事業負担金の推移
維持管理費（単位：億円）建設（新設・改良）

14,00012,000

投資的経費に対する直轄負担金の割合

16.0%

15.0%

11,78812.4%

10,00013.8%

11,515

11,511

11,536

12.8%

14.6%

10,92014.2%

10,260

14.0%
12.0%
10.0%

8,000

9,894
6,000

9,689

9,787

9,787

8.0%

9,252

8,759

4,000

4.0%

2,000

2.0%

1,894

1,826

1,749

1,724

1,668

1,501

Ｈ１６（決算）Ｈ１７（決算）Ｈ１８（決算）Ｈ１９（決算）Ｈ２０（見込み）

Ｈ２１（予算）0２

直轄事業負担金の事業別構成割合《10,260億円》

都市公園
81（0.8％）

その他

2,406（23.4％）

道

治水（河川）

5,063（49.3％）

治水（砂防）
262（2.6％）

1,382（13.5％）

湾

422（4.1％）644（6.3％）

治水（ダム）

50.0%（単位：億円）Ｈ21（予算）直轄事業負担金全国計

港

6.0%路