MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期

MUFG バンク （中国）経済週報

2018 年 7 月 23 日 第 405 期

2018 年上半期の GDP 成長率は 6.8％
～貿易摩擦、不動産市場の変動、金融規制強化が課題
中国投資銀行部
中国調査室

メイントピックス .................................................................................................................... 2
2018 年上半期の GDP 成長率は 6.8%～貿易摩擦、不動産市場の変動、金融規制強化が課題 ..... 2【GDP】2018 年上半期の GDP 成長率は前年同期比 6.8%増加...................................................................... 2【鉱工業】一定規模以上工業企業付加価値額は前年同期比 6.7%増加 .......................................................... 2【投資】固定資産投資は前年同期比 6.0%増加 ................................................................................................. 3【不動産】不動産開発投資が高水準に維持、住宅販売が拡大に転じる ........................................................... 3【貿易】貿易総額は 16.0%増加 ........................................................................................................................... 4【消費】社会消費財小売総額は前年同期比 9.4%増加 ..................................................................................... 4【物価】CPI は前年比 2.0%上昇、PPI は前年比 3.9%上昇 ............................................................................... 5【所得】一人当たり可処分所得は前年同期比 6.6%増加 ................................................................................... 5【金融】マネーサプライが引き締め気味、シャドーバンキング融資が顕著に減少 ............................................. 5【外貨準備】6 月末時点で外貨準備残高が 3 兆 1,100 億ドル ......................................................................... 6【FDI】対中直接投資額は前年同期比 4.1%増加 ............................................................................................... 6【ODI】対外直接投資は前年同期比 18.9%増加 ................................................................................................ 7【財政】財政収入は前年同期比 10.6%増加、財政支出は前年同期比 7.8%増加 ............................................ 7【生産面】上半期に工業生産が安定、自動車生産の回復が顕著 ..................................................................... 8【需要面】製造業投資は小幅に回復、消費は安定、純輸出はマイナス成長へ ................................................ 8【リスク要因】中米貿易摩擦、不動産市場の変動、金融市場の規制強化 ......................................................... 9【付表】経済指標一覧 ........................................................................................................................................ 10

プロフェッショナル解説（税務会計）MAZARS/望月会計士 .........................................................11
中国個人所得税の改正 ......................................................................................................................... 11 2018 年 6 月 19 日個人所得税法修正草案が 13 回全国人民代表大会常務委員会第三次会議にて審議にかけられました。これは 1980 年以降第 7 回目となる修正であるとともに、初めての根本的な改正となる予定です。今
回は、これらの調整がこれまで中国の個人所得税制の特徴といわれてきた①源泉徴収方式と自己申告方式、②
分類課税方式、③超過累進税率及び比例税率方式、④月次課税方式と年度課税方式といった事項に与える影響を見ることにより、大きな観点から改正の方向性を捉えたいと思います。

IGPI 流事業強化の処方箋 ..................................................................................................14
駐在員再登板増加と中国事業の「位置づけ」問題 ............................................................................... 14
 最近日本企業の中国事業にかかわるマネジメント層の方と話している中で、日本から派遣される駐在員のローテーションに関する悩みを耳にする機会が増えています。ローテーションが回せないため、現任の任期延長を繰り返す、帰任している中国駐在経験者を再度中国に赴任させるケースも増えているようです。本稿ではこの駐在員再登板の背景にある課題とその解決に向けた動き方について考察いたします。

三菱 UFJ 銀行の中国調査レポート（2018 年 7 月） ..................................................................17

MUFG Bank (China)
A member of MUFG, a global financial group1

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2018 年 7 月 23 日 第 405 期

メイントピックス
2018 年上半期の GDP 成長率は 6.8%～貿易摩擦、不動産市場の変動、金融規制強化が課題
Ⅰ．経済指標【GDP】2018 年上半期の GDP 成長率は前年同期比 6.8%増加
2018 年上半期の国内総生産（GDP）は 41 兆 8,961 億元であり、前年同期比の実質成長率は 6.8%に達した。
そのうち、第 2 四半期（4~6 月）の実質成長率は 6.7%となっており、小幅に減速しつつも、四半期ベースでは
12 回連続で 6.7%~6.9%で安定成長を維持してきた。産業別では、第 1 次産業は前年同期比 3.2%増の 2 兆
2,087 億元、第 2 次産業は同 6.1%増の 16 兆 9,299 億元、第 3 次産業は同 7.6%増の 22 兆 7,576 億元となった。
【図表2】GDPへの寄与度の推移（累積ベース）【図表1】経済成長率の推移（四半期ベース）
（兆元）
10%

26

9%

24

8%
22
7%
20

6%
5%

90%

純輸出

80%

投資

70%

消費

名目GDP（右目盛り）

60%GDP伸び率

50%

40%

18

第3次産業
30%

4%

16

第2次産業

20%

3%

14

10%

第1次産業

2%

0%

12

1%

(10%)

0%

10

2018-06

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2012-09
2012-06
2012-03(20%)

出所：国家統計局より当行中国調査室作成【鉱工業】一定規模以上工業企業付加価値額は前年同期比 6.7%増加
2018 年上半期の一定規模以上工業企業付加価値ベース生産高は前年同期比 6.7%増となり、増加率は第 1
四半期より 0.1 ポイント縮小した。企業体別では、国有企業は前年同期比 7.6%、株式型企業は 6.7%、外資企業は 6.2%の増加となった。業種別でみると、重点業界は全体的に減速傾向にあるが、自動車製造業と専用設備製造業は持ち直しており、特に自動車製造業の回復が顕著であった。6 月単月の一定規模以上工業企
業付加価値ベース生産高は前年同期比 6.0%増加し、増加幅は 5 月より 0.8 ポイント縮小した。
【図表3】規模以上工業企業生産と収益の伸び率
35%

主経営業務収入30%

工業企業利益【図表4】製造業企業生産の推移（業界別、付加価値ベース）
7.5%

16%

コンピュータ・通信・電子設備
医薬

7.0% 14%

工業企業付加価値額（右軸）

25%

18%

12%

工業企業利益率（右軸）

20%

専用設備

6.5% 10%

15%

8%
6.0%

10%
5%

5.5%

0%

電気機械・機材

6%

汎用設備

4%
測定機器

2%

(-5%)

5.0%

自動車

0%
2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-032

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A member of MUFG, a global financial group

2016-09

MUFG Bank (China)

2016-06

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2016-06

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2015-03

出所：国家統計局より当行中国調査室作成

MUFG バンク（中国）経済週報
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また、1~5 月における一定規模以上工業企業の利益総額は 2 兆 7,298 億元と前年同期比 16.5%増加した。
1~5 月の一定規模以上工業企業の営業利益率は 6.4%となっており、前年同期比より 0.4 ポイントと上昇した。

【投資】固定資産投資は前年同期比 6.0%増加
2018 年上半期の都市部固定資産投資は前年比 6.0%増の 29 兆 7,316 億元に達し、増加幅は第 1 四半期より 1.5 ポイントの縮小となった。産業別では、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業の固定資産投資の増加率
はそれぞれ 13.5%、3.8%、6.8%となっている。第 2 次産業のうち、製造業の固定資産投資は前年同期比 6.8%
増加し、3 か月連続の拡大を実現した。第 3 次産業のうち、インフラ施設投資（電力、熱力、ガス及び水生産・供給業を除く）は前年同期比 7.3%増となっているが、増加幅は 6 か月連続の縮小となった。それに対し、不動産開発投資は好調を維持しており、固定資産投資全体の拡大を下支えしている。
地域別では、東部地域は前年同期比 5.5%増加し、増加幅は 1~5 月より 0.2 ポイント縮小、中部地域（+9.1%）、
西部地域（+3.4%）の増加幅は 1~5 月より、それぞれ 0.2 ポイント、0.8 ポイント縮小した。一方、東北地域の固定資産投資増加率は 6.3%に達し、1~5 月より 4.1 ポイント拡大した。
民間投資について、上半期は前年同期比 8.4%増の 18 兆 4,539 億元となっており、増加幅は 1~5 月より 0.3
ポイント拡大した。民間投資は固定資産投資全体の 62.0%を占めており、その割合は安定している。
【図表5】固定資産投資の推移（前年同期比）（前年同期比）【図表6】業界別民間固定資産投資の推移

35%

30%

全体

30%
25%

25%

コンピュー
タ・通信・電
子設備
電気機械機
材

20%

20%

インフラ（電
力を除く）

15%

全体

10%

不動産

5%

製造業

0%

15%
10%

5%

自動車

専用設備

(-5%)
0%

通用設備
2018-06
2018-032017-122017-092017-06
2017-03
2016-12
2016-09
2016-06
2016-032015-12
2015-09
2015-06
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2014-09
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2018-032017-122017-092017-06

2017-03

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2014-09

2014-06

2014-03(-10%)

出所：国家統計局より当行中国調査室作成【不動産】不動産開発投資が高水準に維持、住宅販売が拡大に転じる
2018 年上半期の不動産開発投資は 9.7%増の 5 兆
5,531 億元で、増加率は 1~5 月より 0.5 ポイント縮小
したが、2015 年以来の高水準で維持している（図表5）。そのうち、住宅開発投資の増加率は 13.6%であった。不動産販売面積は 3.3%増の 7 億 7,143 万平
方メートルで、内、住宅販売面積の増加率は 3.2%であった。不動産販売額は 13.2%増の 6 兆 6,945 億元
で、増加率は 1~5 月より 1.4 ポイント上昇した。そのう
ち、住宅販売額の増加率は 14.8%となった。

【図表7】不動産市場の動向（販売、在庫、価格）（前年同期比）

100%

（億㎡）

不動産在庫（右目盛り）

80%

不動産販売面積

1級都市
60%

2級都市

3級都市

6
5
4

20%
3
0%

2
1
0
2018-06
2018-032017-122017-092017-06
2017-03
2016-12
2016-09
2016-06
2016-032015-12
2015-09
2015-06
2015-032014-12
2014-09
2014-06
2014-032013-122013-09
2013-06
2013-032012-12
2012-09
2012-06
2012-03

出所：国家統計局より当行中国調査室作成
注：価格は各級都市の中古住宅価格の前年同期比を使用する

A member of MUFG, a global financial group740%

不動産在庫は 5 億 5,083 万平方メートルとなっており、 (-20%)
5 月末と比べて 927 万平方メートル減少した。不動産 (-40%)
在庫の解消は順調に進められている。

MUFG Bank (China)

8

不動産販売額3MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期【貿易】貿易総額は 16.0%増加
2018 年上半期の貿易総額は前年同期比 16.0%増の 2 兆 2,059 億ドルとなった。このうち、輸出は 12.8%増の
1 兆 1,728 億ドルで、輸入は 19.9%増の 1 兆 331 億ドルとなり、1,396 億 5,000 万ドルの貿易黒字を記録した。
6 月単月では、貿易額は前年同月比 12.5%増の 3,918 億 7,000 万ドルで、そのうち、輸出は 11.3%増の 2,167
億ドル、輸入は 14.1%増の 1,751 億ドルとなっており、416 億 1,000 万ドルの貿易黒字を出した。
地域別でみると、上半期に、中国は 3 大貿易先である EU、米国、ASEAN 向けの輸出金額をそれぞれ 11.7%、
13.6%、18.3%拡大した。中日貿易について、貿易額は 10.7%増の 1,575 億 200 万ドルとなっており、中では中国対日本輸出は 8.0%増の 703 億 9,670 万ドル、日本からの輸入は 12.9%増の 871 億 530 万ドルで、167
億 860 万ドルの貿易赤字を計上した。
【図表9】国・地域別輸出の推移（累計ベース,ドル建て）【図表8】月次輸出入の推移
40%

（億ドル）
貿易収支（右目盛り）

50%

輸出伸び率

輸入伸び率

700

30%

600

40%

20%

500

30%

400

20%

ASEAN
米国
EU
日本
香港

10%

300

10%
0%
(-10%)

200

0%

100

(-10%)

0(-20%)(-100)(-30%)(-200)(-20%)

2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-03(-30%)

出所：税関総署より当行中国調査室作成【消費】社会消費財小売総額は前年同期比 9.4%増加
2018 年上半期の社会消費財小売総額は 18 兆 18 億元と前年比 9.4%増加した。項目別では、飲食消費が9.9%増の 1 兆 9,457 億元、商品小売消費が 9.3%増の 16 兆 561 億元となった。同時期のオンライン小売額
は前年比 30.1%増の 4 兆 810 億元に達し、そのうち、実物商品のオンライン小売額は前年比 29.8%増の 3 兆
1,277 億元となった。実物商品オンライン小売額が社会消費財小売総額の 17.4%を占めており、割合が拡大しつつある。
品目別では、化粧品や宝飾品の販売額が拡大傾向にある。家電や家具などの販売は不動産販売の上昇に伴い、堅調な成長を示している。一方、自動車販売の落ち込みが大きく、前年同期より 2.5 ポイント減速した。
【図表10】社会消費財小売総額の推移
14%【図表11】品目別小売総額の推移
45%

45%

40%

40%
13%

35%

35%
30%

12%

25%

25%

15%
10%

10%

5%

15%
商品
実物ネット販売額（右目盛
り）

10%

家電

5%

建材

0%

自動車

(-5%)
(-10%)
2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-094

2016-06

A member of MUFG, a global financial group

2016-03

MUFG Bank (China)

2015-12

出所：国家統計局より当行中国調査室作成

2015-092018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032015-060%

2015-03

9%

通信機
器
宝飾品

20%

飲食

20%

11%

家具

30%

全体

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期【物価】CPI は前年比 2.0%上昇、PPI は前年比 3.9%上昇
2018 年上半期の消費者物価指数（CPI）は前年比 2.0%上昇し、上昇幅は前年同期より 0.6 ポイント拡大した。
そのうち、都市部、農村部の上昇率はそれぞれ 2.0%、1.9%となった。品目別でみると、食品価格は前年同期
比 1.2%上昇しており、そのうち、食糧（+1.0%）、生鮮野菜（+7.8%）は小幅に上昇した一方、豚肉価格は12.5%と大幅に低下した。6 月単月では、CPI は前年同月比 1.9%上昇し、伸び幅は 5 月と比べて 0.1 ポイント縮小した。
2018 年上半期の生産者物価指数（PPI）は前年同期比 3.9%上昇したが、2017 年通年より 2.4 ポイント縮小した。PPI は 2017 年通年の高水準から小幅に低下し、安定化しつつある。2018 年 6 月単月の PPI は 4.7%上昇し、上昇幅は 5 月より 0.3 ポイント拡大した。
【図表12】CPI、PPIの推移
10%【図表13】一人当たり可処分収入の伸び率

CPI
食品
コアCPI
PPI

8%
6%

全国平均

16%

中間値

14%

都市部
4%

12%
農村部

2%

10%

0%
8%

(-2%)

6%

(-4%)
(-6%)

4%
2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032014-12

2014-09

2014-06

2014-032018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032014-12

2014-09

2014-06

2014-03

出所：国家統計局より当行中国調査室作成【所得】一人当たり可処分所得は前年同期比 6.6%増加
2018 年上半期の一人当たり可処分所得は 1 万 4,063 元で、前年同期比の名目上昇率は 8.7%、物価要因を除いた実質上昇率は 6.6%となっており、GDP 成長率を 0.2 ポイント下回った。常住ベースでは、都市部住民の一人当たり可処分所得の実質増加率は 5.8%増の 1 万 9,770 元で、農村部住民の実質増加率は 6.8%増の
7,142 元となった。都市部対農村部の所得格差は 2.8 倍で、前年同期より 0.2 拡大した。2016 年に入ってから、
都市部の一人当たり可処分所得の実質増加率が GDP 成長率を下回る状況が続いており、労働分配率の低さが懸念される。

【金融】マネーサプライが引き締め気味、シャドーバンキング融資が顕著に減少
2018 年 6 月末時点で、広義的マネーサプライ（M2）残高は 177 兆 200 億元で、前年同期比 8%増加したが、増加幅は前年同期より 1.1 ポイント縮小した。狭義的マネーサプライ（M1）残高は 54 兆 3,900 億元で、前年同期比 6.6%増加したが、増加幅は前年同期より 8.4 ポイント縮小した。
2018 年 6 月末時点の貸出残高は 12.1%増の 134 兆 8,100 億元となった。そのうち、人民元建て貸出残高は12.7%増の 129 兆 1,500 億元で、増加幅は前年同期より 0.2 ポイント縮小した。2018 年上半期の新規人民元
建て貸出額は 9 兆 300 億元で、そのうち、個人向け中長期貸出が 2 兆 5,000 億元で全体の 26.8%を占めている。
2018 年 6 月末時点の預金残高は 8.1%増の 178 兆 3,400 億元であり、うち人民元建て預金残高は 8.4%増の
173 兆 1,200 億元となっている。2018 年上半期の新規人民元建て預金は 9 兆元で、前年同期より 712 億元減少した。そのうち、住民預金、非金融企業の新規預金はそれぞれ 4 兆 2,600 億元、2,970 億元。また、非銀
行業金融機関の新規預金は 2 兆 2,100 億元。
2018 年 6 月末時点の社会融資総額残高は 183 兆 2,700 億元で、前年同期比 9.8%増加した。上半期におけ
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2018 年 7 月 23 日 第 405 期

る新規社会融資額は 9 兆 1,000 億元で、前年同期より 2 兆 300 億元減少した。その内訳をみると、委託貸出、信託貸出、未割引銀行引受手形が新規社会融資全体に占める割合が大幅に縮小した。
【図表14】貸出残高及びマネーサプライの推移
M1

30%

16%

M2
25%

【図表15】社会融資規模の推移（億元）
40,000

貸出残高（右目盛り）

15%

35,000

金融業以外企業の株式調達

30,000

企業債券

25,000
20%

14%

15%

13%

20,000

未割引銀行引受手
形

15,000

信託貸出

10,000
10%

12%

5%

11%

委託貸出

5,000
0

外貨貸出

(-5,000)
0%

人民元貸出
2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-03

10% (-10,000)

出所：中国人民銀行より当行中国調査室作成【外貨準備】6 月末時点で外貨準備残高が 3 兆 1,100 億ドル
2018 年 6 月末時点の外貨準備残高は 3 兆 1,100 億ドルで、2017 年 12 月末より 278 億 2,000 万ドル減少したが、傾向的には安定している。
【図表16】外貨準備残高（兆米ドル）
4.25
4.00
3.75
3.50
3.25
3.00
2.75
2.50

2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032014-12

2014-09

2014-06

2014-032013-122013-09

2013-06

2013-032012-12

2012-09

2012-06

2012-03

出所：国家外貨管理局より当行中国調査室作成【FDI】対中直接投資額は前年同期比 4.1%増加
2018 年上半期に、対中直接投資額（FDI、実行額ベース、金融業を除く）は前年比 4.1%増の 683 億 2,000 万ドルとなり、新規設立外資企業数は 96.6%増の 29,591 社となった。
産業別では、ハイテク産業の FDI は前年比 4.9%増加し、全体の 30.2%を占めている。その中、ハイテク製造
業は 25.3%増の 433 億 7,000 万元に達した。ハイテク製造業のうち、電子・通信設備製造業、コンピューター・
オフィス設備製造業、医療機器設備及び測定機器製造業は前年同期比 36.0%、31.7%、179.6%それぞれ増加した。一方、ハイテクサービス業の FDI は 500 億 3,000 万元であり、そのうち、科学技術実用化サービス業の FDI は前年同期比 22.2%増加した。
国・地域別では、対中国投資の上位国・地域では、米国（+29.1%）、シンガポール（+19.7%）、韓国（+43.8%）、
英国（+82.5%）、マカオ地域（+78.7%）による FDI が前年同期比増加した。

MUFG Bank (China)
A member of MUFG, a global financial group

6

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期【図表17】対中直接投資の推移（億米ドル）（前年同月比）15%

FDI実績（右目盛り）

FDI伸び率10%200（前年同月比）
80%

180

60%

160

40%

5%

140

0%

120

0%

(-5%)

100
80

(-20%)

60(-40%)(-10%)ODI伸び率

200
150
100
50

(-60%)

20(-80%)

0

2018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-092018-06

2018-032017-122017-092017-06

2017-03

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-032015-060

2015-03(-20%)（億米ドル）
250
ODI実績（右目盛り）

20%

40

(-15%)【図表18】中国から対外直接投資の推移（金融業を含まず）

出所：商務部より当行中国調査室作成【ODI】対外直接投資は前年同期比 18.7%増加
2018 年上半期の対外直接投資（ODI、金融業を除く）は前年同期比 18.7%増の 572 億ドルで、投資先は 151
ヶ国・地域の 3,617 社に及んだ。
対外投資のうち、リース・商務サービス業、製造業、採掘業、卸売・小売業が対外投資総額全体に占める割合
はそれぞれ 32.6%、15.8%、11.5%、9.5%となっている。不動産業、体育・娯楽業関連の新規対外直接投資はなかった。中国の海外投資では、Ｍ&A が主要手段となっている。2018 年上半期で行われた M&A 取引は140 件になったし、実行ベースの取引額は 261 億ドルであり、製造業と採掘業に集中している。
「一帯一路」沿線 55 ヶ国への直接投資額（金融業を除く）は前年同期比 12%増の 74 億ドルに達し、同期間のODI に占める割合が 12.9%となった。
また、2018 年上半期に新規受注した海外向け請負業務において、5,000 万ドル以上のプロジェクトは 356 件、契約金額は 905 億 5,000 万ドルに達し、新規契約金額の 84.8%を占めている。

【財政】財政収入は前年同期比 10.6%増加、財政支出は前年同期比 7.8%増加
2018 年上半期の全国における一般公共予算収入は前年同期比 10.6%増の 10 兆 4,331 億元となった。そのうち、税収は 14.4%増の 9 兆 1,629 億元で、税収以外は 10.8%減の 1 兆 2,702 億元である。項目別でみると、前年同期比減少したのは都市土地使用税（▲0.2%）、耕地占用税（▲31.7%）であった一方、企業所得税（+12.8%）、個人所得税（+20.3%）、輸入貨物増値税・消費税（+10.6%）、車両購置税（+16.4%）、増値税（+16.6%）と堅調な伸びを見せた。不動産関連税収のうち、契約税（+16%）、土地増値税（+10.7%）、不動産税（+6.9%）は不動産開発と販売の好調に伴って高い増加率を維持している。
【図表19】財政支出伸び率の推移（累計前年同期比）（当月、億元）
25,000

50%

財政収支

40%

支出

20,000

収入

15,00030%

10,000

20%

5,000

10%

0

0%

(-5,000)(-10%)(-10,000)(-20%)(-15,000)(-30%)(-20,000)
2018-06

2018-032017-122017-097

2017-06

A member of MUFG, a global financial group2017-03

MUFG Bank (China)

2016-12

2016-09

2016-06

2016-032015-12

2015-09

2015-06

2015-03

出所：財務部より当行中国調査室作成

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期

2018 年上半期の全国における一般公共予算支出は 7.8%増の 11 兆 1,592 億元となった。このうち中央の一般予算支出は 8.3%増の 1 兆 5,371 億元、同じく地方は 7.8%増の 9 兆 6,221 億元となっており、年初予算額の 53.2%を占めた。財政支出のうち、科学技術（+25.4%）、省エネ・環境保護（+16.3%）、社会保障・就業（+11.3%）向けの支出が大幅に増加した。

Ⅱ．コメント2018 年上半期に、社会融資規模が縮小している中、インフラ投資は顕著に減速してきた。その影響を受け、第 2 四半期の経済成長率が 6.7%と前期より小幅に低下した。
経済成長を見ると、貿易の寄与度が再びマイナスに転じており、投資も伸び悩んでいる状況下では、消費の堅調な成長が景気を押し上げる大きな要因となっている。ただし、社会消費財小売総額の増加率は 9%以上という高水準に維持しつつも、2018 年に入ってからは縮小傾向にある。中米貿易摩擦を中心とする外部環境の動揺が広まり、中国内部は経済成長の維持、構造改革の推進、リスクの防止といった多様な課題に直面している。

【生産面】上半期に工業生産が安定、自動車生産の回復が顕著
2018 年上半期の工業付加価値増加額は前年同期比 6.7%増となり、増加幅は 2017 年同期と比べて 0.2 ポイ
ント縮小した。そのうち、1~5 月の工業生産増加率は 6.9%に達していたが、6 月単月の増加率は 6.0%まで低
下し、上半期全体の工業生産を押し下げている。
業界別では、2018 年上半期に、採掘業、製造業、電力・熱・ガス・水の生産・供給業の付加価値増加率はそ
れぞれ 1.6%、6.9%、10.5%となっている。製造業のうち、コンピュータ・通信・電子設備製造業は 12.4%増加し、ほかの業種と比べては比較的高い成長率を維持しているが、減速傾向に転じている。一方、自動車製造業
は 2018 年上半期に顕著な回復を示しており、上半期の増加率は第 1 四半期より 3.3 ポイント拡大し、二桁成長の 10.1%に達した。

【需要面】製造業投資は小幅に回復、消費は安定、純輸出はマイナス成長へ 投資：不動産と製造業の投資が投資全体を下支え、インフラ投資の減速が続く
2018 年上半期の固定資産投資は前年同期比 6.0%増加し、前年同期より増加幅は 2.6 ポイント縮小した。
2018 年 2 月以来、固定資産投資は 4 か月連続で減速する一方である。
主要分野を見ると、インフラ投資の落ち込みが激しく、前年同期より 13.8 ポイント低下の 7.3%になった。2018
年に入ってから、レバレッジ解消や債務リスク防止という背景では、シャドーバンキング融資や地方政府融資
プラットフォームの資金管理が厳格化されたことがインフラ投資の急減に繋がったと思われる。
それに対し、不動産投資は堅調な伸びを示しており、2018 年上半期の増加率は 9.7%と前年同期より 1.2 ポイ
ント拡大したが、これは 2015 年以来の高水準となっている。不動産販売の好調が安定している背景下では、不動産開発投資は安定推移を維持することが期待できる。
また、製造業の固定資産投資は長期的な低迷から回復の兆しを示しており、2018 年上半期の増加率は 6.8%に達し、前年同期比 1.3 ポイント拡大した。これは 2016 年以来の最高水準となっている。インフラ投資の大幅な減速が固定資産投資に大きな影響を及ぼしているが、製造業・不動産投資の堅調が投資全体を押し上げている。
 消費：社会消費財小売額が小幅に減速、輸入減税の影響で自動車販売が減速
2018 年 6 月、社会消費財小売総額は前年同期比 0.5 ポイント回復して 9.0%に上っており、これまで 2 ヶ月連
続の減速から脱却したが、近く 5 年間の同期平均水準を下回っている。今回の消費回復は端午の節句や年中販促によるところが大きいと思われる。1~6 月の実物ネット小売額は前年比 29.8%増加し、社会消費財小売
額全体の増加率を大幅に上回った。さらに、実物ネット小売額が社会消費財小売総額に占める割合も 17.4%まで上昇した。
品目別でみると、消費に割合が高い石油製品、家電、建材の消費は前年同期比回復している。一方、自動MUFG Bank (China)
A member of MUFG, a global financial group8

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期

車小売販売は前年同期比 7.0%減少し、前月より下落幅が 6 ポイント拡大した。これは 2002 年以来の最低水準となり、消費全体の伸び率を大きく引き下げることになった。ただし、6 月の自動車販売の落ち込みは、7 月
1 日より輸入車・部品の減税による買い控えが響いた。年後半では、自動車販売が回復すると見込まれる。
2016 年 4 月以来、社会消費財小売総額の増加率は 26 ヶ月連続で固定資産投資の増加率を上回ってきている。今後政策上、輸入消費財の減税は国内消費のレベルアップに寄与し、内需を支えるための有力な措置となっている。
 貿易：上半期の貿易は好調が続くも、下押し圧力に直面
2018 年上半期の輸出総額は前年同期比 12.8%の増加となっており、前年同期より増加幅は 5.1 ポイント拡大した。同時期の輸入総額の増加率は 19.9%で前年同期比 1.1 ポイントと小幅に拡大した。また、上半期に純輸出の経済成長に対する貢献度がマイナス 9.9%となっており、前年同期のプラス 3.9%に比べて大幅に低下した。外需は再び経済成長を押し下げる要素となっている。

【リスク要因】中米貿易摩擦、不動産市場の変動、金融市場の規制強化
 中米貿易摩擦
昨年末から行われてきた中米貿易交渉が合意に達成せず、2018 年 7 月 6 日、米国は 340 億ドル相当の中国製品に 25%追加関税措置を実行に移し、中国も同規模の報復措置に出ることとなり、これは貿易戦争の発端となった。
7 月 6 日から発効した措置は第 1 段階となっており、対象品目は 818 に上った。残りの 160 億ドル相当の製品目録に対する公開・意見聴取は 7 月 31 日まで実施されており、8 月から実行に移す見込みである。
さらに、2018 年 7 月 10 日、米国は新たな追加関税リストを発表し、2,000 億ドル相当の中国製品に対して 10%の追加関税を徴収する意向を示した。8 月下旬に意見聴取を行い、早ければ 9 月から実行に移すと見られる。
これに対し、中国政府は断固なる反対を示した上に、必要に応じて中国も報復措置を実施せざるを得ないと強気に声明した。
中米貿易摩擦の貿易分野に与える影響は年後半に現れてくると思われる。貿易分野だけでなく、中米貿易
摩擦は国際市場に不確定要素をもたらしており、内需・外需両面で経済成長にプレッシャーをかける可能性が高い。
 不動産市場の変動
不動産市場の過熱化を防ぐため、2016 年より、1・2 級都市は行政政策を中心とした不動産抑制策を実施し、その結果、第 1・2 級都市の不動産価格の過度な上昇がある程度沈静化させた。ただし、不動産過剰在庫の消化の重点地域は 1・2 級都市から 3・4 級都市へ移転し、不動産価格上昇の圧力は 3・4 級都市にしわ寄せしている（図表 7）。
「住宅は住むものであり、投資するものではない」と中央政府は唱えているが、投機的住宅購入は後を絶たない。それに加え、1・2 級都市から 3・4 級都市への需要シフト、都市化の加速、旧市街住宅改造の「貨幣化」1といった要因の影響を受け、不動産価格が急騰する 3・4 級都市が続出している。中央政府による地方政府への行政指導、地方政府が新たな抑制政策を打ち出しているといった政策面の動向から、地方の不動産市場に不安要因が残る。不動産市場のリスク防止においては、政府が行政手段への過度な依存は、逆にリスクを招くことに注意したい。
 金融市場の規制強化
レバレッジの解消とリスク防止が重点とされる中、金融業界に対する規制が大幅に強化され、2017 年下半期
から金融業関連の規制政策が次々と打ち出された。インターバンク取引、銀行理財商品、金融機関の資産管理業務、銀行委託貸出業務などの規範化が急がれている。金融業監督管理強化の効果はすでに現れてお2005年から開始された旧市街住宅改造行動では、立ち退かれた人に対して新住宅或いは補償金を与える措置を取っていた。ただし、新住宅による補償措置の実施期間が長いため、旧市街住宅改造行動の進展は捗らなかった。そのため、2015年より、中央政府は補償金措置を優先させる方針を打ち出し、旧市街住宅改造の加速を図った。この補償金措置の優先を旧市街住宅改造の「貨幣化」と呼ばれる。
1

MUFG Bank (China)
A member of MUFG, a global financial group

9

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 7 月 23 日 第 405 期

り、2018 年上半期の M2 は 8.0%と前年同期より増加幅が 1.4 ポイント縮小した。新規社会融資規模は 2017年 7 月以来、12 ヶ月連続で減速した。特に、規制強化の重点対象となるシャドーバンキング（委託貸出、信託
貸出など）はマイナス成長に転じている。
商業銀行による貸出の増加がシャドーバンキングの縮小によるギャップを補えない状況下では、社会融資規模の低迷が続くと、流動性がさらに逼迫し、実体経済成長に負の影響を及ぼしかねないと懸念されている。レ
バレッジ解消という方針の下では、金融政策の全面緩和の可能性は低く、成長率を維持するための財政出動が期待される。

【付表】経済指標一覧
2015年

2016年

2017年

項目

単位

1-3月

1-6月

1-9月

国内総生産（ GDP）

兆元

14.0667

29.6868

48.7774

67.670815.8526

34.063752.997174.4127

累計ベース（ 前年比）

％

7.0

7.0

6.9

6.9

6.7

6.7

6.7

6.7

1-3月
四半期ベース（ 前年比）
第一次産業

4-6月

1-12月

7-9月

10-12月

1-3月

1-6月

1-3月

1-9月

4-6月

1-12月

7-9月

10-12月

1－3月

2018年

1－6月

1-9月

1-12月

1－3月

18.0683

38.149059.3288

82.712219.8783

6.9

6.9

6.9

6.9

6.8

1－3月

4－6月

7-9月

9-12月

1－3月

1－6月
41.8961
6.8
4－6月

％

7.0

7.0

6.9

6.8

6.7

6.7

6.7

6.8

6.9

6.9

6.8

6.8

6.8

6.7

兆元

0.77702.02553.91956.08630.88032.20974.06666.36710.8654

2.1987

4.12296.54680.89042.2087

前年比

％

3.2

3.5

3.8

3.9

2.9

3.1

3.5

3.3

3

3.5

3.7

3.9

3.2

3.2

第二次産業

兆元

6.029212.9648

19.779927.42785.957013.4250

20.9415

29.62367.000515.2987

23.810933.46237.7451

16.9299

前年比

％

6.4

6.1

6.0

6.0

5.8

6.1

6.1

6.1

6.4

6.4

6.3

6.1

6.3

6.1

第三次産業

兆元

7.260514.6965

25.0779

34.1567

9.021418.4290

27.9890

38.4221

10.2024

20.651631.395142.7032

11.242822.7576

前年比

7.6

％

7.9

8.4

8.4

8.3

7.6

7.5

7.6

7.8

7.7

7.7

7.8

8.0

7.5

鉱工業生産
（ 付加価値ベース）

％

6.4

6.3

6.2

6.1

5.8

6.0

6.0

6.0

6.8

6.9

6.7

6.6

6.8

6.7

全社会固定資産投資兆元

7.751123.7132

39.453155.15908.584325.8360

42.6906

59.6501

9.377728.060545.8478

63.1684

10.0763

29.7316

前年比

％

13.5

11.4

10.3

10.0

10.7

9.0

8.2

8.1

9.2

8.6

7.5

7.2

7.5

6.0

社会消費財小売総額兆元

7.071514.1577

21.6080

30.09317.802415.6138

23.8482

33.2316

8.582317.2369

26.3178

36.62629.027518.0018

前年比

％

10.6

10.4

10.5

10.7

10.3

10.3

10.4

10.4

10

10.4

10.4

10.2

9.8

9.4

輸出入

兆元

0.90421.88082.9041

3.9586

5.214411.1335

17.5318

24.3344

6.198613.141220.2930

27.79216.751614.1227

前年比

％

-6.3

-6.9

-8.1

-8.0

-5.9

-3.3

-1.9

-0.9

21.8

19.6

16.6

14.2

9.4

7.9

輸出

兆元

0.51391.07201.66412.27663.01236.402710.0585

13.8408

3.32687.2097

11.1630

15.3318

3.53897.5120

輸出の前年比

％

4.7

0.1

-1.9

-2.8

-4.8

-2.1

-1.6

-2.0

14.8

15.0

12.4

10.8

7.4

4.9

輸入

兆元

0.39020.80881.24001.68212.20214.73077.473310.4936

2.87185.93159.129912.4603

3.21276.6107

輸入の前年比

％

-17.6

-15.5

-15.3

-14.1

-8.2

-4.7

-2.3

0.6

31.1

25.7

22.3

18.7

11.7

11.5

貿易収支

兆元

0.12370.26320.42400.59450.8102

1.67202.5852

3.34730.1643

1.27822.03312.8716

0.32620.9013

前年同期＝
100

101.2

101.3

101.4

101.4

102.1

102.1

102.0

102.0

101.4

101.4

101.5

101.6

102.1

102.0

95.4

95.4

95.0

94.8

95.2

95.2

97.1

98.6

107.4

106.6

106.5

106.3

103.7

103.9

8,572

15,69923,512

31,195

9,255

16,95725,33733,616

9,986

18,322

27,43036,396

10,781

19,770

全国住民消費価格指数
工業品出荷価格指数
都市1 人当たり可処分所得

元

前年同期比（ 実質ベース）

％

7.0

6.7

6.8

6.6

5.8

5.8

5.7

5.6

6.3

6.5

6.6

6.5

5.7

5.8

農村1 人当たり純収入

元

3,279

5,554

8,297

11,422

3,578

6,050

8,998

12,363

3,880

6,562

9,778

13,432

4,226

7,142

前年同期比(実質ベース）

％

8.9

8.3

8.1

7.5

7.0

6.7

6.5

6.2

7.2

7.4

7.5

7.3

6.8

6.8

M 2 (M 1 + 準通貨)兆元

127.53133.34135.98139.23144.62149.05151.64155.01

159.96163.13165.57167.68173.99177.02

前年同期比

％

11.6

11.8

13.1

13.3

13.4

11.8

11.5

11.3

10.1

9.1

9.0

8.1

8.2

8.0

人民元預金残高増加額（ 年初より）

兆元

4.15

11.09

13.00

14.97

5.41

10.53

12.81

14.88

5.06

9.07

11.68

13.51

5.06

9.00

前年同期比

兆元

-1.6400-0.3756

1.93001.94001.2600-0.5660-0.1889

0.0924-1.3247-1.4600-1.1300-0.8940-0.9411-0.0700

人民元貸出残高増加額（ 年初より）

兆元

3.68

6.56

9.90

11.72

4.61

7.53

10.16

12.65

4.22

7.97

11.16

13.53

4.86

9.03

兆元

0.60180.53712.34001.81000.93010.76710.25580.9257-0.3900

0.44001.00000.88000.64001.0600

前年同期比
注：2016年以降の貿易統計およびFDIは人民元建て
出所：国家統計局、人民銀行、税関総署、商務部などの統計をもとに当行中国調査室作成

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中国調査室 于瑛琪MUFG Bank (China)
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プロフェッショナル解説（税務会計）MAZARS/望月会計士
中国個人所得税の改正
2018 年 6 月 19 日個人所得税法修正草案が 13 回全国人民代表大会常務委員会第三次会議にて審議にかけられました。これは 1980 年以降第 7 回目となる修正であるとともに、初めての根本的な改正となる予定です。
ここでは、労働性所得に対する総合所得課税方式の採用、社会構造にそくした税率の調整、総合所得に対する基礎控除の調整及び特別控除項目の追加、移転価格税制条項の追加がなされているといわれています。
今回は、これらの調整がこれまで中国の個人所得税制の特徴といわれてきた①源泉徴収方式と自己申告方
式、②分類課税方式、③超過累進税率及び比例税率方式、④月次課税方式と年度課税方式といった事項に与える影響を見ることにより、大きな観点から改正の方向性を捉えたいと思います。

今回の改正がこれまでの中国個人所得税の特徴に与える影響①源泉徴収方式と自己申告方式

中国個人所得税においては、所得の受領者のために支払側が源泉徴収を行い申告納税する場合と個人が自ら申告する場合とがあります。また、日本における住民税の均等割り課税のような賦課課税方式は採用されていませんでした。
今回の改正においても、基本的にはその路線に変更ありません。但し、納税者のための源泉徴収義務者による確定申告納税（汇算清缴）が加えられるものと予想されており、一層源泉徴収により完結する納税制度が志向されていくものと考えられます。従って、さらなる課税の効率化の観点から、将来的には源泉徴収納税と賦課課税方式を組み合わせることも可能性としては考えられるものといえるでしょう。

②分類課税方式

中国個人所得税においては、賃金・給与所得、個人商工業者所得、請負経営所得、労務報酬所得、原稿料所得、使用料所得、利息・配当所得、賃貸料所得、財産譲渡所得、一時所得、その他の所得の計 11 項目の所得分類があり、それぞれ独立して課税所得額が計算され、それぞれに定められた適用税率を使用すること
により、別個に課税額が計算されます。つまり、全ての税目について分離課税が行われています。
今回の改正により、賃金・給与所得、労務報酬所得、原稿料所得、使用料所得が総合所得として、個人商工
業者所得、請負経営所得が経営所得としてそれぞれ統合され、全体の所得項目としては 7 項目にまとめられたといえます。
従来は、たとえ個人としての収入総額又は課税所得総額が同一であったとしても、その納税額は大きく異なることも一般的であったものが、今回の改正により、収入総額と納税額の間の関連性がより強くなったものといえ、いわゆる課税の公平性の観点からは望ましいものと考えられるでしょう。
これについては、今後もさらなる項目統合が予想されるものといえ、これによりさらなる総合所得課税が形成されていくものと考えられます。しかしながら、一方で、賃貸料収入等との統合においては、現状の税負担が急激に上昇する可能性もあり、その影響が広範囲に及ぶとも考えられることから、その調整には一定の期間を要
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するものとも考えられます。
また、中国個人所得税においては、居住者と非居住者との間で納税義務範囲の相違がある以外には、所得分類及び税額の計算法について相違は設けられていませんでしたが、上述の総合所得については居住者についてのみ適用されるものといえ、非居住者については実質的にほぼ従来のままの分離課税が採用されるものとされることから、居住者と非居住者との間でその適用に差異が生じることとなるといえるでしょう。

③超過累進税率及び比例税率方式

中国個人所得税においては、上述の所得項目ごとに計算された課税所得に対して、一定の税率を適用する
ことにより税額が計算されることになっています。
ここでは、賃金・給与所得（5～45％）及び個人商工業者所得、請負経営所得（5～35％）、労務報酬所得（20～40％）について、超過累進税率方式が採用されています。また、そのほかの項目については基本的に一律20％の税率（原稿料所得については 17%）が採用されています。
今回の改正においても、基本路線には変更がありません。また、総合所得及び経営所得として統合された所
得項目についてそれぞれ 3%～45%、5～35％として超過累進税率が採用されることになっています。また、そのほかの項目については同様の 20％の税率が採用されます。
今後も税率については、大きな調整がなされる可能性は小さいものと考えられ、むしろ、費用控除項目の修正により政策的な調整がなされるものと予想されるでしょう。

④月次課税方式と年度課税方式

中国における個人所得税は、原則として、月間の課税標準を基礎として計算されます。ここでは、年間の滞在期間等を計算する場合などを除き、年間の概念が用いられることはなく、日本の個人所得税におけるような確定申告、年末調整のようなものは基本的にありません。
今回の改正により、総合所得については年間の課税標準を基礎として税額が計算されるものとなりました。しかしながら、一方で、源泉徴収納税自体は月次で実施されることから、月次段階では予納として納税することとなり、年度終了後の確定申告により、最終的な追加納付または還付を行うものとされています。
このことにより、日本の年末調整のような源泉徴収義務者による確定申告のような制度が設けられるものと予想され、また、非居住者については確定申告による税額還付は認められないものと予想されています。
さらに、従来、賞与等の支給月については、月次の給与に賞与額を足した総額が課税標準となるため、税額が極端に増加し、大きな税負担を強いられることから、特別の計算方法が認められていましたが、今後は年度計算になることから、賞与にかかわる税額の計算方法についても大きな変化があることが予想され、状況によっては大幅な税負担の増加を強いられる可能性も考えられるといえるでしょう。
また、国外源泉所得については年度を納税期間として申告するものの、その税額計算は原則である月度計
算により行われることになっていますが、これについても今回の改正により総合所得については年度としての計算を行うこととなるといえるでしょう。一方で、総合所得と経営所得以外の所得については、変わらずに月次または都度毎の計算を行うものとなるといえるでしょう。
これらの中国個人所得税制の特徴に直接的な影響を与えるもの以外にも、居住者の定義の修正や従来の年度自己申告に与える影響等があり、まさに、今回の改正は根本的な改正といえるでしょう。

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以上のように、今回予想される中国個人所得税改正は、制定後 25 年を経て、現状とかい離した制度を修正するといった側面と今後の個人所得税制をより完全なものとしていく基礎とするといった側面の両方を有するものといえるでしょう。
とりわけ増値税の税率の低減及び輸出還付の増加により増値税等間接税の税収全体の割合を低減することを目指している中国においては、直接税の比率上昇の多くを個人所得税により賄うことは必須であると予想され、個人所得税の今後の改正についてはますます注目していく必要があるといえます。

当資料は情報提供のみを目的として、MAZARS によって作成されたものであり、当行はその正確性を保証するものではありません。また当該機関との取引等、何らかの行動を当行が勧誘するものではありません。

望月一央(公認会計士) MAZARS JAPAN/CHINA パートナー
東京公認会計士協会租税委員会委員
IBFD Japan Chapter Author(Transfer Pricing, Investment Funds）
MAZARS は、世界数十カ国、数万人のスタッフを有する、監査、会計、税務およびアドバイザリーサービスに特化したワンファーム型の国際会計事務所です。このたび、中国拠点・スタッフを増大した新体制により、日本企業にとってもますます重要となる中国企業関連分野での、最先端の業務を提供させていただきます。また、
中国以外にもインド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーなどのア
ジア地域におけるワンファームならではの緊密な連携により、複合的なサービスを提供させていただきます。

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IGPI 流事業強化の処方箋
駐在員再登板増加と中国事業の「位置づけ」問題
最近日本企業の中国事業にかかわるマネジメント層の方と話している中で、日本から派遣される駐在員のローテーションに関する悩みを耳にする機会が増えています。ローテーションが回せないため、現任の任期延長を繰り返す、帰任している中国駐在経験者を再度中国に赴任させるケースも増えているようです。本稿ではこの駐在員再登板の背景にある課題とその解決に向けた動き方について考察いたします。

Ⅰ．「現地化」と駐在員の位置づけ

筆者は消費財メーカー勤務時代の 2003 年から 2008 年まで広東省に駐在しておりました。当時は中国の急成長期にあり日本企業も中国の成長を享受すべく、あるいはまだ低賃金であったことからコストメリットを享受すべく、多くの駐在員が日本から派遣され現地で奮闘されていました。
その後日中関係が冷え込んだ 2012 年以降、盛んに喧伝されたのは中国事業の「現地化」でした。もちろん事業や組織の習熟度が高まる中で必要な現地化があることは事実です。しかし、「中国は難しい」「駐在員はコストが高い」との理由からとにもかくにも駐在員を減らそうと、あまり戦略的・計画的に現地化が実行されてこなかったケースも多いのではないでしょうか。
結果として駐在員は、人数が削られ業務負荷が増す中、「後任を作るのもお前の仕事だ」と命じられます。負荷の重さや人間関係の重要性ゆえに「若手にポンと引き継げるイメージがわかない・・・」「現地社員が育ってきたと思ったら他社に転職されてしまった・・・」といった葛藤を抱えながら、「自分はいつ帰任できるのだろう・・・」と思い悩まれる方もいらっしゃることでしょう。

Ⅱ．再登板の背景

さて、冒頭に述べた「再登板」の話に入ります。筆者が日本企業の皆様とディスカッションをしている限りでは、再登板は一種の潮流ともなりつつあるようです。また筆者が、当時現地で接点を持たせていただいた方が再び中国赴任となったとの話もここ 2 年増えております。総じていえば現地化だけでは課題が解決せず、過去の経験者に頼らざるを得ないということですが、その状況が生じた原因には中国事業環境変化と日本の人材層変化との両面があります。
中国事業環境変化については、まず、人件費高騰等によりグローバルレベルでのコスト競争力が落ちる中、製造業では輸出生産拠点としての位置づけから内販拠点への転換が必要となりました。日本とのつながりを活かし輸出で稼ぐモデルは成り立ちにくくなります。次に中国企業が実力をつけてきたという現実があります。
日本で勝ってきた技術やノウハウを移植して勝ち切れる状況ではなくなり、QCD、特に C と D では中国企業が追い付いて（分野や機能によっては追い抜いて）きています。最後に、かつてのような持続的 2 桁成長のス
テージは終わり「新常態」に突入、パイの食い合いになる中で戦略的意思決定の必要性が高まっています。
この点は中国企業も同様で、最近お会いした上場中国企業経営者は「以前はスピードがあれば勝てる時代だった、戦略など考える必要はなかった。今は我々中国企業も海外開拓も含めて戦略を考えなければならなくなった。」とコメントされていました。こうした事業環境変化をシンプルに言えば、実力をつけた中国企業が戦MUFG Bank (China)
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略的に動きつつある中でガチンコの闘いを挑まなければならなくなったということです。付け加えますと経験が蓄積された中方経営者との共同経営の難度も上昇していますが、合弁については稿を改めます。
この状況下で勝ち残るために、中国現地法人の幹部層に求められる人材レベルは高くなります。駐在員の人
材要件の策定に取り組まれている企業も多いかと思いますが、中国理解や適性は大前提。戦略企画、機能横断、交渉・関係構築力、現地化が進む中でのマネジメント力・・・人数も絞られる中、駐在員に求められる能
力は積みあがる一方です。では日本の人材層はどのように変化してきているでしょうか。まず、バブル崩壊以降の採用の絞り込みで海外派遣候補となる社員母数自体が減っている構造があります。加えて、特に管理畑の人材については 2000 年代頃に進んだシェアードサービス化等により機能分化が進んでいます。そして、現在は中国に対するネガが刷り込まれており（本人以上にご家族のネガが赴任に影響するケースも多いようです）、中国赴任への抵抗感が増しています。こうした状況から人選自体に相当苦労することとなります。若手をトレーニー的にチャレンジ派遣させるには、上述の中国の事業環境を踏まえるとハードルが高すぎるという現実があります。
かくして、中国駐在経験者に白羽の矢が立つことになります。

Ⅲ．中国事業「位置づけ」問題

さて再登板駐在員の方々と話をしていますと、「再度中国で勝負してみたかった」、「日本にいるよりよっぽどいい」と前向きにとらえていらっしゃる方も多いのですが、なにか心に引っ掛かりがあるようにもお見受けします。
それは先の見えなさに起因しているようです。「自分の後は誰が担うのか？」「自分はいつまでいるのか？」「自分が再び中国を離れてから何をするのか？」・・・
再登板者も永久に中国で駐在というわけにもいきません。再登板で一時的にしのいでいる間に、今後の方針と体制を固めなければなりません。人事に関しては「このポジションは現地化するから育ててくれ」なのか、「継続的に日本から派遣するが次は若手になる」なのかでも取り組みは異なるでしょう。
こうした人事を考える上で、大事なことは人事それ自体の前に、上流にある事業の位置づけ、拠点の位置づけを決めることです。位置づけなくして人事計画は本来決まりません。先の見えなさの最たるものは「会社は中国事業をどうするつもりなのか？」ということなのです。この位置づけが定まっていない場合は、以下のようなステップで検討を行ってはいかがでしょうか。
1. グローバルで見たリスクポートフォリオ策定（グローバルで見てボラティリティの高い中国市場でどの程度のポーションを目指すのか、どのレベルの投資まで許容するのか？）
2. 1．を踏まえた今後の事業のロードマップ・資源配分策定（力を入れる・入れないを明確にする）
3. （中国に複数拠点をお持ちの場合は）中国内各拠点の位置づけと目指す姿の整理
4. 上記を踏まえ各拠点で必要な幹部層の人材要件の整理と今後の派遣 or 現地昇格候補の見える化
5. 4．をベースにした中期的人事計画のつくり込みと定期的な見直し
将来像が見えない中で漠然と「現地化」を掲げたり、あるいは駐在員を多額の費用をかけて再登板させても、必ずしも持続性はありません。事業や拠点の位置づけを見直した上で、人材ポートフォリオを再考すべきではないでしょうか。

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Ⅳ． まとめにかえて

上記のような議論は多かれ少なかれどの企業でも行われていると存じますが、読者の皆様が属する会社で方針は明確になっているでしょうか？大事なことは結論を先送らないことです。「中計で詰め切れなかったので 3
年は現状追認で・・・」と言っている間に世界一競争の激しい中国市場のゲームは勝負がついてしまうかもしれません。
「OKY」と嘆いてばかりもいられません。現地発で、本社を巻き込み。現地のリアリティに対する理解度を上げながら、具体策を提示し続けること。そして本社に現実から目を背けず答えを出させること。早期に現地 vs 本社の対立構造から脱却し一体改革に向けて歩めるかどうかは今後の競争力を左右します。熟練した再登板
者がいらっしゃるうちにこうした取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。

株式会社経営共創基盤（IGPI）
IGPI は、経営コンサルティング・財務アドバイザリー・人材投入・投資等を統合して提供し、長期的・持続的な企業価値向上を支援する総合プロフェッショナルファームです。IGPI 中国拠点（IGPI 上海）では日本企業を中心に、中国市場での成長加速化や生産拠点の競争力強化、事業再編等の経営課題に対し、ハンズオン型アプローチでの改革支援を鋭意展開しています。筆者は製造業を中心に全社経営改革（事業再編・中長期戦略・管理体制整備・財務戦略等）や事業強化（成長戦略・新規事業開発・M&A 等）など
様々なステージにおける戦略策定と実行支援を、長年にわたり推進しています。

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三菱 UFJ 銀行の中国調査レポート（2018 年 7 月）ニュースフォーカス No.9 2018広東省 新エネルギー自動車産業の発展促進策を発表

http://rmb.bk.mufg.jp/files/topics/784_ext_02_0.pdf
業務開発室

MUFG BK 中国月報 第 149 号（2018 年 7 月）

http://www.bk.mufg.jp/report/inschimonth/118070101.pdf
国際業務部


MUFG BK CHINA WEEKLY

2018/7/18

http://rmb.bk.mufg.jp/files/topics/793_ext_02_0.pdf
国際業務部

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては全て顧客御自身でご判断くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当店はその正確性を保証する
ものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。
MUFG バンク（中国）有限公司 中国投資銀行部 中国調査室
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