坂出ニューポートプラン（中間とりまとめ）

平成31年1月
坂出ニューポートプラン検討会議

目

次

１．坂出ニューポートプランの目的・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．坂出市をとりまく現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．坂出港の課題及び目指すべき将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．今後の取組の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５．港湾空間の利用イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６．将来像の具現化のための推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
７．終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１１．坂出ニューポートプランの目的・位置づけ
坂出港は、香川県のほぼ中央に位置し、古くから瀬戸内海における海上交通の要衝として栄え、香川県の工業と坂出市の発展に大きく貢献するなど、四国北東部における流通拠点として重要な役割を果たしてきた。
瀬戸大橋の開通や四国横断自動車道の延伸により、坂出港は基幹的な高速交通ネットワークと海上輸送が結ばれ、陸海の交通軸の結節点としても重要な役割を担っている。
一方で、サプライチェーンのグローバル化や国内生産拠点の統廃合、新エネルギーの普及、我が国へのクルーズ船寄港の拡大など坂出港を取り巻く環境が大きく変化している。
これらを踏まえて、「坂出ニューポートプラン」は、坂出港の競争力を向上させ、工業港としての魅力向上を推進するとともに、地域住民の憩いの場、クルーズ船等による観光客の交流の場として快適で利用しやすい港づくりを推進するために、坂出ニューポートプラ
ン検討会議において、坂出港の課題や今後のあり方について検討し、坂出港の振興・発展に向けて、同港が今後10年間に取り組むべき方向性を取りまとめたものである。
なお、中間とりまとめは、検討会議における３回の議論を踏まえた取り組むべき方向性の案である。

出典：四国地方整備局港湾空港部ＨＰ２

２．坂出市をとりまく現況（１）坂出港の歴史
・坂出港は文政７年～12年に坂出港付近の塩田築造とともに開設され、現在の西運河及び沖湛甫（おきたんぽ）を中心に主として塩田関係の輸送に利用。
・明治33年より港湾実態調査が始まり、大正５年より５ヵ年計画により内港運河の浚渫工事を開始。
・昭和23年に開港の指定を受け、昭和26年に重要港湾に格付け。
・昭和28年に坂出市が港湾管理者として認可
・昭和40年に県営番の州第１期公有水面埋立免許が認可され、直ちに埋立着手。
・昭和42年に川崎重工業㈱が操業を開始し、続いて三菱ケミカル㈱、四国電力㈱、コスモ石油㈱等が立地操業。香川県の工業開発の中核として坂出港は飛躍的に発展。
・また、入港船舶の大型化と取扱貨物量の増大等に対応する必要から林田地区で昭和44
年より岸壁・航路・泊地の整備に着手、昭和57年に完成。
・瀬戸大橋は昭和53年に着工され、昭和63年に完成。これに接続する四国内の高速道路も順次整備。
・平成26年４月には西ふ頭地区において、水深7.5mの耐震強化岸壁が供用開始され、大規模地震時の緊急輸送拠点としての役割も担う。
・平成29年12月に日本イコモス国内委員会において、瀬戸大橋が「日本の20世紀遺産20選」に選定される。
・平成30年、坂出港開港70周年及び瀬戸大橋開通30周年を迎えた。
■坂出港の変遷

出典：坂出市ＨＰより

３

（２）坂出港の現況
１）坂出市の人口
・坂出市の人口は現在5.1万人（平成30年）であるが、昭和50年頃をピークに減少傾向にあり、今後も減少傾向が続くと予測されている。また、人口減少が開始した時期は、全国と比べて約35年早く、香川県全体と比べても約20年早い。具体的に、平成２年より、死亡が出生を上回る自然減に転じ、減少幅は年々拡大傾向にある。転出が転入を上回る社会減は、昭和の時代から生じているが、長期的には社会減は縮小傾向にある。
・高齢化率については、現在34％（平成28年）であり、年々増加傾向である。坂出市の高齢化は全国や香川県全体と比べて５～15年程度早く進行している。
・また、香川県の就業者数は、平成17年時点で49.6万人であるが、平成27年時点で45.1
万人と約4.5万人減少している。業種別では、医療・福祉業関係では就業者数が約23％増加している一方で、製造業や運輸業、道路貨物運送業等が減少している。
■香川県における就業者数の推移

出典：国勢調査（2005年、2015年）

２）坂出市の臨海部産業・坂出市は香川県の重要港湾２港のうちの１つである坂出港を擁し、香川県のみならず
四国経済を支える企業群が臨海部に多く立地している。具体的には、番の州地区における石炭化学、造船などの重化学工業やエネルギー関連企業、東運河地区における鉄鋼業、西ふ頭地区、中央ふ頭地区及び林田地区における穀物サイロなどの企業が立地し、多くの雇用を生んでいる。そのため、坂出市は四国内の他の自治体と比較して、昼間人口が夜間人口より高く、県内の重要な就業地として機能している。
・また、香川県内企業（資本金１億円以上）の設備投資状況は、平成27年度より４年連続で増加しており、平成30年度は対前年度比約40％増となっている。新工場の建設や能力増強・省力化などに積極的に投資が行われている。
■坂出港における立地企業

４３）坂出港における物流の現状（港湾取扱貨物量及び品目）
・現在、坂出港で取り扱われている貨物は、石炭やコークス、石油製品、ＬＮＧ、ＬＰ
Ｇ等のエネルギー関連貨物の他、麦や米、完成自動車、鋼材、金属くずなど多岐にわたっている。特に、四国から輸出されるコークス及び輸入される麦の全量を坂出港で取り扱っている他、四国に移入される完成自動車の約７割も坂出港で取り扱っているなど同港は四国の港湾物流において非常に重要な役割を担っている。
・高速道路網の拡充や石油関連事業や穀物関連事業の合理化等の影響により、四国の重要港湾全体の取扱貨物量は、本州四国連絡橋開通前の昭和60年以降右肩下がりであり、
特に坂出港の港湾取扱貨物量はフェリー航路の廃止や背後企業の規模縮小・撤退等により減少量が大きい。その中でも、平成25年のコスモ石油（株）の精油機能停止により、これまで坂出港の取扱貨物量は四国１位であったが、平成28年では1,484万トンで四国第３位に留まっている。
（貿易額）
・坂出港の貿易額（平成28年）は1,508億円であり、香川県最大の貿易額を誇るものの、
平成25年7月にコスモ石油が製油機能を停止した影響により原油の輸入がなくなる等、
貿易額（輸入額）は大幅に減少している。
■坂出港における港湾取扱貨物量・貿易額※出典：貿易額は貿易統計、貨物量は港湾統計及び四国地方整備局調べ

５

（地区毎の取扱貨物）
・番の州地区では、エネルギー関連企業が立地しており、石炭やコークス、ＬＮＧ、石油関連の貨物を取り扱っている。
・西ふ頭地区や東運河地区では、金属リサイクル企業や造船向けに鋼材を加工している企業等が立地しており、主に鋼材や金属くずを取り扱っている。
・林田地区では、エネルギー関連企業が立地しており、ＬＰＧを取り扱っているほか、自動車専用船（ＰＣＣ）が毎日就航し完成自動車も取り扱っている。
・坂出港を代表する貨物の一つである麦や米などの穀物は中央ふ頭地区や林田地区、西ふ頭地区など複数の地区で取り扱われており、サイロや倉庫などの関連施設も各地に点在している。
（入港船舶の状況）
・坂出港の公共岸壁では、林田地区Ａ号岸壁、中央ふ頭地区１号岸壁において、麦を輸入する大型船が寄港している。平成26年からの３年間では、両岸壁ともに３万ＤＷＴ
級を越える船舶が入港しているが、中央ふ頭においては、喫水調整等の非効率な輸送が行われている。
・また、坂出港の公共岸壁は、利用率が高く（不荷役での係留も含む）、特に林田地区Ｂ号岸壁は、平成29年にＰＣＣを中心として年間で569隻（不荷役での係留は含まない）に利用されている。ＰＣＣは１日に３隻寄港することがあり、林田Ａ号岸壁、林田地
区Ｂ号岸壁の利用状況により、滞船が発生している。
公共岸壁を利用する麦輸入船の寄港状況（平成25年～29年）（単位：隻）
林田地区
中央ふ頭地区
Ａ号岸壁（-12m）
１号岸壁（-10m）
40,000 ～DWT
４
０30,000 ～ 40,000 DWT
１８
１９～ 30,000 DWT
４
７
最大船舶

56,589 DWT
満載喫水： 12.8m
全長：190.0m■公共岸壁の過密利用の例（平成29年11月21日～28日）

６

38,566 DWT
満載喫水： 10.5m
全長：180.0m

４）坂出港背後の道路網
・坂出市は高速道路網の要衝であり、瀬戸大橋により本州と四国とを結ぶ瀬戸中央自動
車道と四国８の字ネットワークの一部である四国横断自動車道（高松自動車道）との結節点となっている。また、現在は坂出北ＩＣのフルインター化に向けた事業が平成36年完成を目標に実施されている。フルインター化に伴いこれまで中国方面との接続のみであったのが四国内の各都市との接続も可能になるためさぬき浜街道沿いの工業地帯を中心に、海上・陸上輸送の連携・選択肢の広がりにより、利便性の向上が期待されている。
■坂出港背後の道路網

７５）坂出港におけるクルーズ船寄港の状況
・近年、我が国港湾へのクルーズ船寄港が増加しており、四国の港湾においてもクルーズ船の寄港が急増し、平成29年には93回で過去最高となっている。しかしながら、坂出港は一般貨物船による岸壁の過密利用によりバースウィンドウに余裕が無いこと、
備讃瀬戸東航路における夜間航行規制の制約等があることから、近年の坂出港へのクルーズ船の寄港回数は４回にとどまっている。これは、近隣に位置する高松港の28回や宇野港の56回と比較すると非常に少ない。
・平成29年には「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」において、高松港・坂出
港及び松山港を対象にクルーズ船寄港拡大に向けた課題の整理やその対応策の検討を踏まえた、提言書がまとめられた。
・クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなど地域での消費が生まれるとともに、観光客との交流が進展するなど、地方創生に大きく寄与することが期待されるものの、平成30年５月の「にっぽん丸」寄港時は、坂出市内の飲食店を貸し切りクルーズ旅客の昼食会場として提供するといった限定的な取り組みに留まっており、オプショナルツアーの行き先は市外が大部分を占め、市内での消費増大に向けた取り組みの活性化が必要な状況である。
■四国のクルーズ船寄港数の推移（外国船社と日本船社の合計） ■坂出港に寄港したクルーズ船■四国及び瀬戸内海におけるクルーズ船寄港実績

８６）坂出港周辺の観光資源、賑わい拠点
・坂出港の周辺には、瀬戸大橋記念公園や、東山魁夷せとうち美術館など、観光資源、賑わい拠点が多数点在している。瀬戸大橋記念公園で行われる「さかいで塩まつり」
や、「坂出港海上花火大会」、「坂出天狗マラソン」など、坂出港周辺では年間を通して数多くのイベントが開催されている。
・平成30年は坂出港開港70周年及び瀬戸大橋開通30周年の節目の年であり、数多くの行事が行われている。具体的には、海上保安庁協力のもと巡視船艇によるクルージング
や、ヘリコプターによる一般向けの遊覧飛行のイベントを開催し、上空・船からの視点で坂出港や瀬戸大橋等を眺める機会として、多くの参加者で賑わった。また、海上花火大会では、坂出港立地企業の協力のもとふ頭用地や道路に観覧場所を確保し、約６万人が来場した。
■坂出港周辺の観光資源、賑わい拠点

９７）坂出港の港湾施設の老朽化
・坂出港の公共岸壁は、中央ふ頭地区や東運河地区など利用頻度の高い岸壁においても建設後40年以上が経過し、点検・診断により老朽化が進行しているものも確認されている。また、中央ふ頭地区や西ふ頭地区においては、サイロや倉庫についても同様に
建設後40年以上が経過した施設が多い。
・岸壁等の主要施設の維持管理計画書は策定されており、現在、中央埠頭２号岸壁と中央埠頭４号岸壁については老朽化対策事業を実施している。また、護岸等の残る施設の維持管理計画については、インフラ長寿命化計画に基づき平成32年までに策定する予定となっている。
■港湾施設の老朽化

８）坂出港で想定される地震・津波
・南海トラフを震源とする地震はこれまで100～150年周期で発生しており、今後30年以内に70～80％の確率で発生することが予測されている。香川県地震・津波被害想定では、坂出港沿岸で、最大クラスの地震の場合、震度６弱～６強、最高津波水位2.6m～
2.8mの地震・津波が想定されている。
・坂出港においては、平成28年度に災害時における港湾物流の継続、早期復旧を可能とするための体制、行動指針などについて取りまとめた「坂出港事業継続計画（坂出港ＢＣＰ）」を策定した。
・また、比較的発生頻度の高い津波（以下L1津波）に対して、浸水が想定されている東運河地区については、「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、計画的な海岸保全施設の整備が行われている。
１０

３．坂出港の課題及び目指すべき将来像（１）坂出港の課題
・坂出港は、これまで四国の経済を支え、海上・陸上輸送が連携した交通の要衝として機能してきた。一方で、近年は社会・経済情勢の変化による国内生産拠点の統廃合等の影響に伴い、坂出港に立地する一部企業においては機能縮小等が行われるなど、坂出港の港湾取扱貨物量や貿易額が大幅に減少している。
・坂出市の臨海部産業は、多くの雇用を創出し、坂出市及び周辺地域の重要な就業地として、坂出市のみならず香川県の発展を支えてきた。他方で、今後は、人口減少、高齢化の進展により、製造業・運輸業等の坂出市臨海部産業の人手不足が危惧される。
・将来的に、坂出港が物流・生産拠点として更に発展し、重要な役割を発揮していくた
めには、企業の生産性等の向上につながる港湾の機能強化や臨海部の有効活用方策の検討が必要である。
・また、坂出港周辺には瀬戸大橋記念公園をはじめ観光資源、賑わい拠点が点在するものの、「坂出には海辺で遊ぶような場所が少ない。」、「坂出市内の観光地があまり知られていない」といった指摘もなされていることから、坂出港の賑わい・交流拠点としての機能を見直していく必要がある。
・更に、近年、クルーズ船の日本への寄港が急拡大しているなか、岸壁の過密利用に伴いバースウィンドウが逼迫していること、備讃瀬戸東航路における巨大船の夜間航行規制の制約等があり坂出港への寄港回数は少ない。他のクルーズ寄港地では、クルーズ旅客の消費を取り込むとともに文化的な交流等が行われており、今後は坂出港においてもクルーズ振興を通じた地域の活性化を図る必要がある。
・この他、南海トラフを震源とする地震・津波の切迫性は増しているとともに、港湾施設の老朽化は着実に進展しており、安全・安心の確保や坂出港の機能維持への効果的な対応も必要である。

（２）坂出港が目指す将来像
・坂出港の主な課題を踏まえ、坂出港が目指す姿として、物流・産業面では「背後圏企業の成長を支える競争力・利便性の高い坂出港」及び「環境に配慮したエネルギー拠点としての坂出港」、交流面では「市民が集い、クルーズ船や観光客を呼び込む魅力ある坂出港」、防災面では「大規模地震等に対応した安全・安心な坂出港」の４つを掲げる。
・坂出港の目指す将来像に向けた取組にあたり、坂出港の現状や課題を以下のとおり整
理する。

１１

①物流・産業面「背後圏企業の成長を支える競争力・利便性の高い坂出港」及び「環境に配慮したエネル
ギー拠点としての坂出港」に向けた現状分析
坂出港の強み（内部要因）
坂出港の弱み（内部要因）
・坂出港内は静穏度が高く、計画どおりの運航が ・港湾施設及び背後の物流施設の老朽化の進展。
容易な環境にある。
・坂出港背後に、港湾管理者である坂出市が政策
・坂出港背後及びさぬき浜街道沿いにシェア日本 的に活用できる用地が限定的。
一企業を含む産業が集積。
・臨海部に港湾利用企業以外も混在して立地。
・水深12ｍ公共岸壁があり、大型船の寄港が可能 ・利用頻度の高い林田地区の岸壁での、沖待の発生。
・坂出港背後の製造業・運輸業等の就業者数が減
少傾向で人手不足の懸念。
坂出港の機会（外部要因）
坂出港の脅威（外部要因）
・坂出北ICのフルインター化による背後ネットワ ・アジア近隣諸国の経済的・技術的成長。
ークの強化によるアクセス性の向上。
・一部企業の機能縮小・移転及び関連産業への影
・香川県内企業の設備投資状況が上向き。
響。
・国内でのクリーンなエネルギーの普及拡大の取
組の推進。

②交流面
「市民が集い、クルーズ船や観光客を呼び込む魅力ある坂出港」に向けた現状分析
坂出港の強み（内部要因）
坂出港の弱み（内部要因）
・坂出港内は静穏度が高く、他の船舶の輻輳が少 ・坂出港の市街地近隣に賑わい・交流空間が少ななく、計画どおりの運航が可能。
い（花火大会では、ふ頭用地・道路を利用して・水深12ｍ公共岸壁の背後のふ頭用地が広く大型 観覧場所を確保）。
バス等の駐車が可能
・宿泊・飲食業の事業所数が少ない。
・瀬戸大橋や瀬戸内海の島々等の観光資源
・一部の坂出市街地での定常的な交通渋滞。
・人口減少の進展、特に20代の地元以外での就職等に伴う社会減。
坂出港の機会（外部要因）
坂出港の脅威（外部要因）
・アジアのクルーズ人口の増加や我が国へのクル ・四国内、香川県内の有名観光資源（金刀比羅ーズ船寄港の拡大。
宮、栗林公園等）との競争の激化
・高松空港の民営化や2020年オリンピック・パラ ・周辺港湾の積極的なクルーズ船誘致
リンピックによる訪日外国人の増加。
・瀬戸内海における巨大船の夜間航行規制
・坂出北ICのフルインター化による背後ネットワークの強化によるアクセス性の向上。

１２

③防災面
「大規模地震等に対応した安全・安心な坂出港」に向けた現状分析
坂出港の強み（内部要因）
坂出港の弱み（内部要因）
・四国の他地域と比較して、津波到達時間が遅 ・港湾施設及び背後の物流施設の老朽化の進展。
く、津波高が小さい地理的環境。
・高潮又はＬ１津波に対する防護水準が足りてい・大規模地震時の緊急物資輸送に対応する耐震強 ない箇所がある（海岸保全施設の整備完了が平化岸壁が整備済み。
成37年までの計画。
）。
・燃料等の四国のエネルギー輸送拠点。
・耐震強化岸壁と一体として機能する救援部隊の・坂出港ＢＣＰの策定及び訓練の実施。
拠点及び緊急物資の一時保管・仕分け用地となるオープンスペース（港湾緑地等）の確保。
坂出港の機会（外部要因）
坂出港の脅威（外部要因）
・坂出北ICのフルインター化による背後ネットワ ・今後30年以内に70～80％の確率で発生すると予ークの強化による早期の緊急物資輸送。
測されている南海トラフ地震。

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４．今後の取組の方向性（１）坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致① 関東方面への定期ＲＯＲＯ航路等を誘致し、坂出港背後企業の物流コスト削減、物流の安定化による利用企業の競争力強化を目指す。
② 定期ＲＯＲＯ船等の就航状況・利用状況を踏まえて、必要な岸壁・シャーシヤードを確保し、更なる利便性の向上を目指す。

坂出北インターチェンジのフルインター化など、坂出港背後の道路ネットワークの充実
や、トラックドライバーの不足・高齢化に伴うＲＯＲＯ船等海上輸送の重要性の高まりを踏まえて、定期ＲＯＲＯの誘致に取り組む。
現在、船社へのポートセールスに向けて、香川県内企業を対象に「新規の内航ＲＯＲＯ船等坂出港の利用意向に関するアンケート調査 ※１」を実施しているところである。今後、
このアンケート結果や高松港等との周辺港湾との航路重複等を踏まえ、主要な荷主等民間企業とも連携して、船社へのポートセールスに取り組む。そのため、最終とりまとめに向けて、アンケート結果やニューポートプラン運動の過程において、官民連携した航路誘致体制を整備する。
また、航路誘致にあたり、当面は既存岸壁の利用が前提になるが、現状の定期ＲＯＲＯ船が寄港できる水深7.5m・延長180m以上の公共岸壁は利用頻度が高く、背後用地も不足していることから、定期ＲＯＲＯ船の就航状況・利用状況を踏まえて、既存岸壁や背後用地の利用調整を通じて当面の間の必要な岸壁及び背後用地を確保する。
※１ 新規の内航ＲＯＲＯ船等坂出港の利用意向に関するアンケート調査の概要
目
的：坂出港等の港湾機能向上、利便性向上に向けた基礎資料として活用すること
内
容：ＲＯＲＯ船誘致に関する利用意向・貨物量、坂出港の土地需要 等
調査対象：香川県内の製造業、運輸業等 1000社以上にアンケート用紙を配布
集計結果：（回答期限を11月末日として、現在、集計中）

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（２）物流・生産拠点としての更なる港湾の機能強化に向けたふ頭の再編①坂出港の港湾施設について、平成32年にまでに維持管理計画を策定し、計画的かつ適切な点検・診断等を実施するとともに、劣化状況、利用実態を加味した優先度を踏まえて更新・修繕等の老朽化対策を進める。
②船舶の大型化、林田地区岸壁の利用の逼迫及び背後の土地需要等に対応するため、総社地区を念頭に、大水深岸壁及び背後用地の整備と併せて、既存施設の機能集約を視野に入れたふ頭の再編を行い、戦略的な維持管理の下、更なる機能強化を目指す。

坂出港の港湾施設は老朽化が進んでおり、公共岸壁等の主要施設は維持管理計画を踏まえて、計画的かつ適切な点検・診断等を実施するとともに、劣化状況、利用実態を加味した優先度を踏まえて更新・修繕等の老朽化対策を進める。また、護岸等の維持管理計画が未策定の一部の施設は、平成32年度までに策定するとともに、民有施設についても、各企業の維持管理計画の策定を促す。
一方で、中央ふ頭地区では麦を輸入するバルク船の大型化に伴い、喫水調整が行われるなど非効率な輸送が強いられており、港湾施設の機能強化が求められている。しかしながら、比較的利用頻度が高い現状においては、現位置での岸壁等の港湾施設の改良による機能強化は困難であり、代替岸壁や機能集約を行う背後用地も不足している状況である。また、林田地区においては、ＰＣＣ船をはじめとした船舶の稠密な入港に伴いバースウィン
ドウが逼迫し、一部で滞船が生じている中、クルーズ船の寄港、新たな企業の立地による更なる入港船舶の増加等の新たな利用動向も見受けられ、一層の過密利用が危惧される。
これら港湾施設の老朽化、船舶の大型化、林田地区岸壁の利用の逼迫及び背後の土地需要等に対応するため、前面に大型船の航路となり得る水深が確保しやすい総社地区を念頭に、大水深岸壁及び背後用地の整備と併せて、既存施設の機能集約を視野に入れ、港湾利用の適正化を図るためふ頭の再編を行う。

１５

（３）臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上①港湾空間の機能向上のため臨海部の土地需要の把握を行い、港湾機能の再編、市街地
付近のウォーターフロントの創出、企業誘致など臨海部の有効活用に取り組む。
②企業誘致に当たっては、既存の港湾利用者との調整を図った上で、四国のエネルギー
拠点として、ＬＮＧやバイオマス等環境に配慮したエネルギー企業の集積に取り組む。
③港湾機能の再編に当たり多目的利用による既存施設の有効活用を検討し、異業種間交流・研究開発拠点等の背後産業の高度化・活性化に資する空間の形成に取り組む。

港湾は水域・陸域の一体空間として、人流・物流拠点、産業活動の場、地域の賑わい拠点、防災・減災機能など様々な役割を果たしてきた。今後、坂出港の利便性や賑わい・交流拠点としての機能等を向上させるためには、ふ頭の再編等により適切に機能転換を図る
必要があるものの、港湾管理者である坂出市が政策的に活用できる用地は限定的となっている。また、現在、香川県内企業を対象に実施している「新規の内航ＲＯＲＯ船等坂出港の利用意向に関するアンケート調査※１」の中で、坂出港臨海部の土地の需要及び民間企業が保有している未利用地等について、アンケート調査を実施しているところである。今後、これらの結果も踏まえ、臨海部の土地需要の把握を行い、港湾機能の再編、市街地付近のウォーターフロントの創出、企業誘致など臨海部の有効活用に取り組む。また、臨海部の有効活用のために、道路管理者等と連携して坂出港と坂出市街地とのアクセス改善に努める。
また、坂出港は、番の州地区に電気・石油・LNG・コークスガス、林田地区にLPGと各種のエネルギー基地が集積し、四国のエネルギー拠点となっている。国際的な動向として、
平成27年に温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が締結されたことなどを踏まえて、我が国においても、クリーンなエネルギーの普及拡大の取組が進められている。このため、企業誘致に当たっては、既存の港湾利用者との調整を図った上で、四国のエネルギー拠点
として、ＬＮＧやバイオマス等環境に配慮したエネルギー企業の集積に取り組む。
また、坂出港の背後のみならず、西讃地方のさぬき浜街道沿いには多くのモノづくり産
業やこれに伴う技術力・人材が集積している。これら企業の生産性の向上のため、政府おいては、ＩｏＴ、人工知能、ビッグデータ等の普及拡大を進めている。多様な産業集積を活かしつつ、こうした技術を取り入れるためには、異業種間交流・研究開発機能を高める
ことが有用である。このため、港湾機能の再編にあたり多目的利用による既存施設の有効活用を検討し、異業種間交流・研究開発拠点等の背後産業の高度化・活性化に資する空間の形成に取り組む。

１６

（４）坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致①クルーズ船誘致活動やおもてなしの充実、受入環境整備など「四国における瀬戸内海
クルーズ振興に向けた提言書」を踏まえたクルーズ船寄港促進に向けて取り組む。
②クルーズ需要による地域振興を図るため、瀬戸大橋や瀬戸内海の島々、瀬戸内国際芸術祭、産業・文化など坂出市の観光資源を活かしたプランの提案により、香川県内・坂出市内観光の拡大に向けて取り組む。
③坂出市の最大の観光資源の１つである瀬戸大橋や周辺の観光スポットを活かし、将来的に多様なクルーズ需要に対応するため、番の州地区におけるクルーズ船受入方策について検討する。

近年のアジア地域におけるクルーズ需要の急増に伴い、我が国各地にもクルーズ船寄港が増加している。こうしたクルーズ船の旺盛なインバウンド需要を取り込むため、平成29
年５月に「四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会」を設置し、瀬戸内海港湾に係るクルーズ船の更なる寄港拡大の実現に向け、港湾管理者、観光関係者、商工関係者等による検討を行い、同年９月にクルーズ振興方策について提言をとりまとめたところである。
本提言内容を踏まえ、クルーズ船誘致活動やおもてなしの充実、受入環境整備などクルーズ船寄港促進の取組を進めていく。
また、坂出港に寄港したクルーズ旅客のオプショナルツアーの行き先の大部分は、香川県外も含め、坂出市外となっているため、瀬戸大橋や瀬戸内海の島々（与島、岩黒島、櫃
石島・沙弥島）、瀬戸内国際芸術祭、産業・文化・芸術など坂出市の観光資源を活かしたプランの提案を船社や旅行会社向けに積極的に提案することにより、香川県内・坂出市内観
光の拡大に向けて取り組み、クルーズ需要による地域振興を図る。
加えて、現在は、林田Ａ号岸壁に「にっぽん丸」等のクルーズ船が寄港しているが、当該岸壁は貨物船による利用が過密であるため、将来的にクルーズ船の寄港を拡大していくためには、他の施設を活用する必要がある。そのため、坂出市の最大の観光資源の一つである瀬戸大橋の素晴らしい眺めや周辺の観光スポットを活かし、番の州地区へのクルーズ
船寄港の可能性について、既存施設の活用等を含め、今後関係者と協議しながらクルーズ
船受入方策を検討する。

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（５）坂出港が有する資源を活用した賑わい・交流拠点の創出①坂出市街地付近のウォーターフロントに賑わい・交流拠点を導入し、市民がみなとを身近に感じることができ、また、観光客等を呼び込むことが出来る空間の創出に取り組む。
③ 坂出港の海辺を活かし、ＮＰＯ、一般市民等と協力した環境保全や関係企業の協力による産業・文化ツアーの企画等、坂出港の環境・産業・文化を活かした交流・学習の場及び機会の創出に取り組む。

みなとは海上交通の結節点であるとともに、歴史や文化を有し、人々が海や自然に親しめる魅力ある空間でもある。他方で、坂出港は物流・産業空間としての特色が強く、市民とみなととの間に距離を生じているとともに、坂出市街地付近の臨海部にはオープンスペ
ースが少なく、海上花火大会等のイベント時に立地企業の協力のもと埠頭用地や道路を開放するなどの対応が余儀なくされている。そのため、坂出市街地近傍の西運河地区等のウォーターフロントにおいて、運河の活用、埋立を含めた検討を行った上で、賑わい・交流拠点を導入し、市民がみなとを身近に感じ、憩うことができ、また、観光客等を呼び込む
ことが出来る空間の創出に取り組む。この際に、都市整備と連携し、坂出緩衝緑地の民間
活力やノウハウの導入などによる公園機能の充実・有効活用を検討する。
また、坂出港には瀬戸大橋を中心とした主要な観光資源・交流拠点のほか、坂出港の環境・産業・文化は、交流・学習を通じて賑わいの創出の資源となるものである。これを活かすことで、交流人口の拡大による地域振興のみならず、坂出港及び立地企業の魅力への気づきになることで、定住人口の拡大や将来的に深刻化する働き手不足への対応にも資するものとなる。こうした視点も踏まえて、沙弥ナカンダ浜等の海辺を活かし、ＮＰＯ、一般市民等と協力した環境保全、関係企業の協力による産業・文化ツアー（瀬戸大橋等）の企画等、坂出港の環境・産業・文化を活かした交流・学習の場及び機会の創出に取り組む。

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（６）四国の防災拠点港としての機能強化①津波・高潮等に対して、背後住民の生命、財産を守るため、整備優先度の高い箇所から計画的に海岸保全施設の整備に取り組む。また、防護ラインを見直すことにより施設延長を減らす等、維持管理・更新費の抑制も考慮しつつ、効果的な対策を検討する。
②緊急物資及びエネルギー拠点としての機能を発揮するため、官民の関係者が訓練等の継続的に取り組み、坂出港ＢＣＰの見直し・改善を行うとともに、実効性を確保する。

香川県地震・津波被害想定（第四次公表）によると、坂出港においては、Ｌ１津波に対して東運河地区と西運河地区が浸水すると想定されている。そのため、「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、整備優先度の高い箇所から計画的に海岸保全施設の整備に取り組む。また、西運河地区については、防護ラインを見直すことにより施設整備
延長を減らすことが考えられるため、水域利用者等と調整等を踏まえて、効果的な対策を検討する。
災害時の海上物流機能に関しては、緊急物資輸送拠点となる西ふ頭地区に耐震強化岸壁
が平成26年に供用するとともに、港湾物流の継続、早期復旧を可能とするための体制、行動指針などについて取りまとめた坂出港ＢＣＰが平成28年に策定されたところである。坂出港ＢＣＰには、緊急物資輸送及び四国におけるエネルギー拠点として、エネルギー輸送
活動の早期復旧を可能とするための体制、行動指針も含まれており、官民の関係者が訓練等に継続的に取り組み、実効性を確保する。更に、西運河地区の防護ラインの見直しに伴い整備が必要となる土地を災害時のオープンスペースとしての利用することを検討する等、坂出港ＢＣＰの見直し・改善も併せて行い、一層の実効性確保に努める。
なお、「（２）物流・生産拠点としての更なる港湾の機能強化に向けたふ頭の再編」の実現に向けては、施設計画の策定にあたり地震後における完成自動車やバルク貨物等の輸送を担う施設について考慮することで、四国地方で生産・消費される貨物の安定供給を目指す。

１９５．港湾空間利用のイメージ
４．（１）～（６）の取組の方向性に関しては、港湾空間を以下のように利用する。

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６．将来像の具現化のための推進体制
１）近隣港湾や関係行政機関・民間企業との連携①定期航路の誘致に向けては、高松港との役割分担を図りつつ、坂出市内・香川県内企業と官民協働で誘致に取り組む。
②港湾の機能強化に向けては、民間企業の投資等も必要となるため、関係企業と調整・合意形成を図りつつ、官民一体となって効率的なふ頭の再編に取り組む。
③クルーズ振興に向けては、瀬戸内海各港との連携・一体的なＰＲ・民間事業者との連携等により誘致あたっての魅力向上に努めるとともに、近隣市町との連携により観光資源を補完しつつ、着実な坂出市内観光の拡大に取り組む。
④ウォーターフロントにおける賑わい・交流拠点の形成に向けては、「みなとオアシス」
や「港湾協力団体」を活用しつつ、官民が一体となって魅力的な空間の創造に向けて取り組む。
⑤防災拠点港として坂出港ＢＣＰの実行性を高めるにあたっては、ＢＣＰで定められた官民の関係者が一体となって継続的に訓練等に取り組む。

将来像の具現化に向けて、「４．今後の取組の方向性」を実行していくためには、坂出港の発展・地域活性化に対しても意欲のある地元の企業・団体や、香川県や近隣市町等の関係行政団体、より広域には瀬戸内海各港との連携・協力が不可欠となる。各取組において連携・協力した取組は次のとおりである。
坂出港に誘致する定期航路は、阪神・中国地方等へのフェリー航路を有する高松港との役割分担を図り、さぬき浜街道で結ばれる両港にとって有効な航路の誘致を行う。また、
坂出市・香川県内の主要な荷主等民間企業とも連携して、船社へのポートセールを行う。
港湾の機能強化のためには、民間企業の投資等も必要となるため、関係企業と調整・合意形成を図りつつ、官民一体となって効率的なふ頭の再編に取り組む。
クルーズ船の誘致にあたっては、瀬戸内海周辺には魅力的な観光地が広範囲に多数分布していることを踏まえて、瀬戸内海各港との連携・一体的なＰＲ等により、配船ルートとしての魅力向上に努める。また、現状においては、寄港の旅客の訪問先として十分な受け入れ環境が整っていないため、近隣市町とも連携し、観光資源を補完しつつ、それぞれが訪問先となるよう取り組み、着実に坂出市内観光の拡大に取り組む。
ウォーターフロントにおける賑わい・交流拠点の形成にあたっては、国土交通省港湾局長が住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる一体の施設を登録する「みなとオアシス」や、港湾管理者と連携して港湾管理を行う団体として港湾管理者が指定する「港湾協力団体」制度を活用することで、港湾を核とした地域活性化の活動の促進し、官民が一体となって魅力的な空間の創造に向けて取り組む。

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また、防災拠点港として坂出港ＢＣＰの実行性を高めるにあたっては、ＢＣＰで定められた官民の関係者が一体となって継続的に訓練等に取り組み、関係者が参画する坂出港事
業継続連絡協議会において、坂出港ＢＣＰの改善・見直し等を図る。

２２２）坂出港の振興・発展を継続的に検討する体制の整備①坂出ニューポートプランの取組状況を点検・検証し、必要に応じて見直しを図りつつ進めるために官民の関係者からなる「未来の坂出港づくり懇談会（仮称）」を設置する。

坂出ニューポートプラン策定後、坂出港の更なる発展や機能強化を目指し、坂出ニューポートプランで定められた計画を実行に移すため、坂出港に関係する者が官民一体となって取り組むことが重要である。今後、坂出ニューポートプランで定められた計画を進めていくにあたり、「未来の坂出港づくり懇談会（仮称）」を設置し、進捗状況を点検・検証するとともに、取組を進めるに当たっての課題を整理し、必要に応じて、課題を踏まえたプランの見直しを行うこととする。
また、ニューポートプランは、取り組むべき方向性をまとめたものであるため、定期航路の誘致やクルーズ船誘致、賑わい・交流拠点の創出等については、取組を進めつつ、より詳細な内容について検討を深める必要がある。これらについては、適時、検討課題毎にワーキンググループ等の設置も、検討していくこととする。

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７．おわりに・坂出ニューポートプランは、大きく変化する坂出港を取り巻く状況を踏まえ、坂出港に関連する物流、産業、交流・観光、防災等の幅広い分野について議論を行い、夢のある坂出港の将来像も思い描きつつ、今後取り組むべき方向性についてとりまとめたものである。
・今後、夢のある坂出港の将来像を、“実現可能な夢”として、坂出ニューポートプランの実行段階に移行するためには、坂出港の発展・地域活性化に対しても意欲のある地元の企業・団体等との連携が不可欠となる。
・そのため、坂出ニューポートプランの策定に先立ち、地元企業等も主体的となってニューポートプランの取組に協力し、具現化できるよう、ニューポートプラン運動（呼び掛け・意見交換・課題の共有化・課題解決に向けた連携した取組の具現化）を行い、来年夏頃の最終とりまとめを目指して、検討を進めていくものとする。

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