Ⅰ１

長野県卓球連盟規約

第一章

総規
（承認）

第６条

県内における競技会は、事前に本会の承認を得るものとする。
加盟支部団体における競技会はその限りでない。

則

（名 称）
第１条 本会は、長野県卓球連盟という。
（事務局）
第２条 本会に、事務局を置く。

約第三章

加盟団体

（加 盟）
第二章
目的及び事業第７条 本会の趣旨に賛同する次に掲げる団体は理事会の合意を得て加盟団体となることが（目 的）できる。
第３条 本会は、長野県における卓球界を統括し1.
県下郡市町村の統一団体である卓球且つ代表する団体として卓球の普及振興を競技団体。
図り、もってスポーツマン精神の高揚と体2.
全面的に組織された卓球競技団体
育、文化の進展に寄与することを目的とす（支 部）る。
第８条 本会は、前条の加盟団体を支部とする。
（統轄団体）（加盟団体の手続）
第４条 本会は、長野県の卓球界を代表し、日本
第９条 本会に加盟しようとする団体は、次の事卓球協会が開催する事業に関し、交渉権を項を記載した加盟申請書を提出しなければ有する県下唯一の統轄団体である。
ならない。
体名（事 業）
1. 団
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために
2. 設 立 年 月 日
約次の事業を行う。
3. 規
長野県下、一般・高校・中学・個人・
1.
4. 登録会員名簿
団体各種卓球競技会を開催又は、共催
5. 役 員 名 簿すること。
6. 事業所所在地会
金2.
日本卓球協会の開催する諸大会の予
7. 入（資格の喪失）選を開催すること。
3.
加盟団体の強化発展と相互の連絡融第10条 本会の加盟団体は、次の事由によって資和を図り事業の援助を行うこと。
格を喪失する。
退4.
県代表選手の選考及び派遣すること。
1. 脱卓球の普及、研究及び指導を行い、5.
2. 加盟団体の解散
名並びに講習会及び研修会を開催するこ
3. 除と。
（脱 退）
6.
日本卓球協会に加盟すること。
第11条 本会の加盟団体が脱退しようとするとき
7.
長野県体育協会に所属すること。
は、その理由を付し脱退届を提出し、理事
8.
本連盟加盟団体所属会員の登録。
会の議決を経る。
9.
審判員及び公認コーチ資格審査のた（除 名）めの講習会及び研修会を開催し、日本
第12条 本会の加盟団体が次の各号の一に該当す卓球協会への申請及び登録手続きを行るときは、理事会の議決を経て会長がこれうこと。
を除名することができる。
10. 県功労者を表彰すること。
1.
本会の加盟団体として義務に違した
11. 機関紙、その他の出版物を発行するときこと。
2.
本会の名誉を傷つけ、又本会の目的
12. その他本会の目的達成のための必要に違反する行為があったときな事業を行う。

（構 成）（名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与）
第13条 支部構成に基づき本会は、四地区（東信・ 第19条 本会に名誉会長１名、名誉副会長、顧問北信・中信・南信）に便法区分し、規約の及び参与若干名置くことが出来る。名誉会運用を図ることができる。
長、名誉副会長、顧問及び参与は、理事会（分担金）の推せんにより会長が委嘱する。
第14条 本会の加盟団体は、次に定める分担金を（役員の職務）毎年納入しなければならない。分担金は、
第20条
役員の職務は、次の通りとする。
理事会で定めた額を納入する。
1.
会長は、本会の業務を総理し本会を（登 録）代表する。
第15条 本会の加盟団体は、長野県登録規定に基2.
副会長は、会長を補佐し会長に事故づく登録をしなければならない。
あるとき、又は欠けたとき会長があら登録に関する規定は別に定める。
かじめ指名した順序により、副会長が（後援会）その職務を代理し又、その職務を代行
第16条 本会は、後援会を置くことができる。
する。
この会は、本会が実施する競技力と1.
3.
理事長は、会長及び副会長を補佐し組織力の強化活動に対して、物心両面て会務を掌理する。の援助を行うことを目的とする。
4.
副理事長は、理事長を補佐し、日常この会の目的に賛同し、所定の申込
2.
会務を処理する。
み手続きを行った法人及び個人をもっ5.
常任理事は、常任理事会を組織し、て会員とする。
会務を執行する。
会員は、本会の事業の遂行を援助す3.
6.
理事は、理事会を組織し、本会の会るため、別に定める会費を納入するも務を議決する。のとする。
（監事の職務）
4.
会に関する規定は別に定める。
第21条 監事は、本会の業務及び会計に関し、次の各号に規定する業務を行う。
第四章
役員
本会の業務執行の状況を監査するこ
1.と。
本会の会計を監査し、その結果を理（役 員）2.
第17条 本会は、次の役員を置く。
事会及び常任理事に報告すること。
1. 理事
130名以内（顧問及び参与）
2. 常任理事
20名以上40名以内
第22条 顧問は、重要な事項について、会長の諮
うち会 長･････１ 名
問に応じ意見を述べることができる。
副会長･････若干名
参与は、会長の必要と認める事項につい理事長･････１ 名て、その諮問に応じ意見を述べることがで副理事長 ･････若干名きる。
3. 監事
2名又は3名（役員の任期）（役員の選出）第23条 本会の役員の任期は、次の通りとする。
第18条 役員の選出は、次の通りとする。
1.
任期は2年とし、再任を妨げない。
補欠又は増員により選任された役員
1.
会長・副会長は、理事会で推挙する。
2.
理事長は、常任理事会で選出し理事2.の任期は、前任者又は現任者の残任期会の承認を得る。
間とする。
役員は、任期満了後でも後任者が就
3.
副理事長は、理事長が推せんし理事3.
会の承認を得る。
任するまでは、なおその職務を行う。
常任理事は、理事のうちから理事会
4.
（事務局）において若干名選出する。
第24条 本会の事務を処理するために事務局を設
5.
理事は、加盟団体より選出する。
け局員を置くことができ局員は、理事長が監事は、理事のうちから理事会にお6.
任免する。
いて選出する。

第五章

会議及び機関（理事会）
第25条 理事会は、本会最高議決機関として年１回春季に会長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたときは臨時招集することができる。
理事会の議長は会長とする。
（理事の定足数）
第26条
理事の定足数は、次の通りとする。
1.
理事会は、出席理事によって成立する。
2.
理事会の議事は、出席理事の過半数の決議で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（審議決定）
第27条 理事会において、次の事項を審議決定する。
1.
事業報告
2.
収支決算及び資産の状況
3.
事業計画及び収支予算
4.
役員の選任
5.
その他重要な事項（常任理事会）
第28条 常任理事会の構成及び職務は、次の通りとする。
1.
常任理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長及び常任理事をもって構成し、その議長は会長とする。
2.
常任理事会は、会務執行上の基本事項及び専門委員会からの提出議案を審議決定する。
3.
常任理事会は、必要に応じて会長が招集する。
（専門委員会の設置）第29条 本会の事務遂行上必要があるときは、常任理事会の議決を経て専門委員会を設けることができる。
専門委員会の組織及び運営に関する事項は常任理事会で別に定める。
（議事録）
第30条 理事会及び常任理事の会議には議事録を作成し、議長署名の上これを保存する。

第六章

会計

（資産の構成）
第31条 本会の資産は、次の通りとする。
1. 事業に伴う収入付金
2. 寄
3. 加盟団体の分担金
録料
4. 登助金5. 補
6. その他の収入（資産の管理）第32条 本会の資産管理については、理事会の議決を要する。
（経費の支出）第33条 本会の事業遂行に要する経費は、第31条の運用財産をもって支出する。
（会計年度）
第34条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり３月31日に終る。
（特別会計）
第35条 本会は、理事会の議決を経て、用途目的を明確にすることにより特別会計を設けることができる。
第七章 規約の変更
第36条 本規約の変更は、理事会の議決を要する。
（細 則）
附則 この規約は、昭和55年２月24日から施行する。
規約改正経過 昭和39年１月26日 改正
昭和49年１月７日 改正
昭和56年３月１日 改正
昭和61年４月13日 改正
平成４年２月15日 改正
平成５年４月17日 改正
平成20年４月12日 改正