消防予第 172 号
平成 8 年 9 月 2 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)表記の件について、別紙のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考とされたい。
なお、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、消防法令の運用に遺漏のないよう御指導願いたい。
(別紙)
1 消防用設備等設置関係(屋内消火栓箱に貼付するシールについて)
問 1 屋内消火栓設備の 1 号消火栓(消防法施行令(以下「令」という。)第 11 条第 3
項第 1 号に規定する屋内消火栓をいう。)の操作方法については、「屋内消火栓の 1号消火栓の操作方法の周知徹底について」(平成 8 年 5 月 17 日付け消防予第 100号。以下「100 号通知」という。)により、当該操作方法を示す表示シールの活用等について通知されているところであるが、100 号通知 3 中「消火栓箱の扉の表面にシールを貼付するよう指導されたいこと。」について、消防法施行規則(以下「規則」という。)第 12 条第 1 項第 3 号イに規定される表示が適正に行われている場合には、当該シールを消火栓箱の扉の内側に貼付してさしつかえないか。
答 お見込みのとおり。
なお、消火栓箱の扉を開とした場合において、見やすい位置に貼付することとされたい。
(ラック式倉庫に係るスプリンクラー設備について)
問 2 令第 12 条第 1 項第 4 号の規定により、ラック式倉庫のうち天井(天井のない場合にあっては、屋根の下面。)の高さが 10 メートルを超え、かつ、延べ面積が 700 平方メートル以上のものについては、スプリンクラー設備の設置が必要となるが、当該規模に達するラック式倉庫であっても、棚又はこれに類するものを設けた部分が冷凍した食品を収容する冷凍室の用に供されるもの(当該部分の温度：－30℃～－20℃)については、次の要件を満たす場合に限り、令第 32 条の規定を適用し、スプリンクラー設備の設置を免除してさしつかえないか。
1 冷凍室の部分における火気使用その他出火危険がないこと。

2 冷凍室の部分とその他の部分とが、耐火構造又は準耐火構造の床又は壁で防火区画されていること。また、当該区画に開口部を設ける場合には、甲種防火戸とするとともに、当該開口部には、有効に冷却することにより延焼防止できるスプリンクラー設備、ドレンチャー設備等の冷却設備を設けること。
3 冷凍室の壁、床及び天井の断熱材及びこの押さえが、次のいずれかに該当すること。
(1) 冷凍室の壁体、天井等の断熱材料に不燃材料(石綿、岩綿、グラスウール等)を使用し、かつ、これらの押さえを不燃材料でしたもの。
(2) 冷凍室に使用される断熱材料をコンクリート若しくはモルタル(塗厚さが 2 センチメートル以上のものに限る。)又はこれと同等以上の防火性能を有するもので覆い、かつ、当該断熱材料に着火するおそれのない構造としたもの。
(3) 前(1)又は(2)と同等以上の防火性能を有するもの
4 当該防火対象物の周囲への防火塀の設置、空地の確保等により他の防火対象物への延焼のおそれがないこと。
答 お見込みのとおり。
なお、ラック式倉庫のラック部分には、一定の間隔ごとに金属板等で造られた遮閉板を設ける等火災の拡大を防止するための措置を講ずることが望ましいものであること。
2 消防用設備等の点検関係(消防用設備等の点検に係る維持台帳について)
問 3 消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(昭和 50 年消防庁告示第 3 号。
以下「告示」という。)第 4 ただし書の規定の適用について、消防長又は消防署長が適当と認める場合には、規則第 31 条の 4 第 2 項に基づく防火対象物ごとの維持台帳に使用される個々の消防用設備等の点検票についても、告示別記様式第 2 の点検結果総括表及び別記様式第 3 の消防用設備等点検者一覧表により簡素化を行うことができるか。
答 認められない。
3 既存の防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準関係(消防用設備等の技術上の基準に適合しない既存の病院等の取扱いについて)
問 4 スプリンクラー設備等の遡及対象となる既存の病院及び社会福祉施設については、昭和 62 年の消防法施行令の一部改正(昭和 62 年政令第 343 号)に伴い、所要の経過措置が設けられるとともに、「既存の病院に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(通知)」(昭和 62 年 10 月 27 日消防予第 188 号。以下「188 号通知」という。)及び「既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(通知)」(昭和 62 年 10 月 27 日消防予第 189 号。以下「189号通知」という。)により特例基準が示されているところであるが、平成 8 年 3 月 31 日までに当該政令改正に係る所要の措置を講じていない防火対象物について、平成 8年 4 月 1 日以降如何に取り扱うこととすべきか。
答 当該防火対象物については、違反対象物となるため、早急に違反是正の措置を講ずる必要がある。
当該防火対象物について、188 号通知及び 189 号通知に準じた内容の特例の適用を検討する場合には、火災発生危険性、火災拡大危険性、避難困難性、消防活動困難性等、当該防火対象物の実情を十分勘案したうえで対処することとされたい。
(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等について)
問 5 消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 8 年自治省令第 2 号)附則第 4条の規定により、平成 8 年 10 月 1 日における既存の防火対象物(令別表第 1(5)項ロに掲げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロの防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)に係るスプリンクラー設備の技術上の基準については、規則第 13 条第 1 項並びに第 3 項第 11 号及び第 12 号の規定にかかわらず、なお従前の例によることとされているが、当該部分に係る改修が行われた場合の取扱いについては、次によることとしてさしつかえないか。
(1) 令別表第 1(5)項ロに掲げる防火対象物及び同表第 1(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロの防火対象物については、消防法第 17 条の 2 第 2 項第 2号に該当する改修が行われるまでの間は、なお従前の例によることができる。
(2) 令別表第 1(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロの防火対象物の用途に供される部分が存するものについては、スプリンクラー設備を設置する必要がある。
答 (1)及び(2) お見込みのとおり。
(既存の防火対象物等に対する消防機関へ通報する火災報知設備の設置の特例基準の適用について)
問 6 平成 8 年 4 月 1 日における既存の防火対象物等に対する消防機関へ通報する火災報知設備の設置の特例については、「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」(平成 8 年 2 月 16 日付け消防予第 22 号。以下「22 号通知」という。)3 に示されているところであるが、次に掲げるものについて、22 号通知 3(1)アの「これらに類する利用形態若しくは規模の防火対象物」として取り扱うこととしてさしつかえないか。
(1) 用途 令別表第 1(6)項イ(2) 病床数 25

(3) 使用形態 人工透析を行う通所施設で、夜間は無人となる。
答 お見込みのとおり。