たまルン協賛店規約
2022 年 4 月 1 日

制定

本規約は、両備ホールディングス株式会社（以下「甲」といいます）が運営する『たまルンポイントサービス』（以下「本ポイントサービス」といいます）への協賛について定めるものです（以下「本規約」といいます）。
なお、協賛店には、本規約と併せて、当社が定める「たまルン MALL 出店規約」その他これに付随する個別規約等が適用されます。本規約に特に定めがない場合、各規約の条項が適用されますので、必ず併せてご確認ください。
第１条（目的）

本規約は、協賛店が会員に対して特典の提供等を行うことにより、地域の活性化に寄与することを目的とします。
第２条（用語の定義）

本規約及び「たまルン MALL 出店規約」において、次の用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
⑴

本規約等
本規約及び「たまルン MALL 出店規約」その他これに付随する個別規約等の一切の規
定

⑵

協賛店
本規約等を承認した上、甲に対して本ポイントサービスへの協賛を申し込み、甲の承
諾を得た者

⑶

会員
本カードならびにたまルンアプリの会員⑷

会員情報
本カード入会申込書により会員から提供される会員の会員番号、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスその他の情報⑸

取引情報
本カード利用により甲に蓄積される会員情報以外の会員の取引に関する情報⑹

本カード『たまルンカード会員規約』に基づき甲が会員に対して発行するポイントカードである『たまルンカード』⑺

たまルンアプリ『たまルンカード』の代わりに携帯通信端末（スマートフォン等）にダウンロードする会員証アプリで、申込み登録されたアプリ会員証の画面をたまルンカードと同等に扱う⑻

たまルン加盟店アプリ
協賛店において、会員向け「お知らせ登録」や「クーポン登録」などの機能を持つ携
帯通信端末（スマートフォン等）向けアプリケーション⑼

たまルン MALL
甲がインターネット上で運営するショッピングモール

第３条（申込み、承諾）

１

協賛店申込者は、甲の指定する協賛店申込書に基づき申込みを行うものとします。協賛
店申込者は、申込みの審査に当たり、第 3 項各号に定める事項のほか、甲が当該協賛店申込者について協賛店として適格であるか否かを判断するために必要となる情報を提供するものとします。

２

協賛店申込者は、申込みに当たり、甲に提出する書類に真実を記入し、虚偽の内容を記入してはならないものとします。

３

甲は、協賛店申込者が以下の各号の一に該当する場合、申込みを承諾しないことができるものとします。
⑴

協賛店、協賛店の役員、従業員又は株主のいずれかが、下記①ないし⑧の一に該当する場合①

暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます）が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）②

暴力団員（暴力団の構成員）③

暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対して資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）④

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若し

くは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する企業、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）⑤

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）⑥

社会運動等標傍ゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）⑦

特殊知能暴力集団等（上記①ないし⑥に掲げる者以外で、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）⑧

その他上記①ないし⑦に準ずる者⑵

事業内容が、主として政治上又は宗教上の目的を有している場合⑶

事業内容が、無限連鎖講の防止に関する法律（昭和 53 年 11 月 11 日法律第 101 号）
第 2 条に定める「無限連鎖講」又は特定商取引法に関する法律（昭和 51 年 6 月 4 日法
律第 57 号）第 33 条第 1 項に定める「連鎖販売業」、同第 41 条第 1 項に定める「特定継続的役務提供」若しくは同第 51 条第 1 項に定める「業務提供誘引販売業」に該当する
場合、その他法令に違反する場合⑷

甲が利用する決済システムの決済可能な金融機関に口座を開設していない場合⑸

その他協賛店として不適当と判断される場合

４

甲は、申込みを承諾する場合、協賛店申込者に対し、甲の指定する協賛店登録証によって承諾する旨を通知するものとします。

５

協賛店申込者は、前項の協賛店登録証を受領することにより、協賛店としての登録を受ける（以下「協賛店登録」といいます）ものとします。

第４条（協賛店の標示）

協賛店は、甲が運営する本ポイントサービスの協賛店であることの標示を、顧客が認識できるように、以下の各号に定める方法により標示するものとします。
⑴

協賛店ステッカー
入り口ドア付近に協賛店ステッカーを貼付するものとします。

⑵

その他甲の配布する標示物
店内外の適宜の場所に掲示するものとします。

第５条（協賛店が会員に提供するサービス）

協賛店が会員に提供するサービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
⑴

会員への各種特典の提供⑵

たまルン MALL を通じた商品・サービスの販売⑶

たまルン加盟店アプリを通じた会員に対する独自の特典クーポン、お知らせの発行⑷

その他別途定めるサービス

第６条（甲が協賛店に提供するサービス）

甲が協賛店に提供するサービスの内容は、以下の各号に定めるとおりとします。
⑴

協賛店が取り扱う商品・サービスの「たまルン MALL」への出品⑵

甲が運営するウェブサイト、SNS、E メールマガジン等における会員に対する協賛店
の情報提供

⑶

その他甲が別途定めるサービス

第７条（アプリサービスの利用料金等）

１

協賛店は、たまルン加盟店アプリを利用して会員にお知らせやクーポンを配信した場
合、お知らせ・クーポン発行手数料として当該お知らせ・クーポン 1 件につき 1,000 円（消費税別）を甲に対して支払うものとします。

２

甲は、前項の利用料金について毎月末日で締め、翌月 10 日までに請求書を送付するものとします。協賛店は、請求書を受領した月の末日までに、甲に対して前項の利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は協賛店の負担とします。
金融機関及び支店名：中国銀行本店
口座の種別

：普通

口座番号

：３３０７６７５

口座名義：両備ホールディングス株式会社
たまルンプロモーションセンター
代表取締役松田敏之（リョウビホールディングスカブシキガイシャタマ
ルンプロモーションセンターダイヒョウトリシマ
リヤクマツダトシユキ）

第８条（たまルン MALL 利用時の手数料等）

協賛店がたまルン MALL を通じて商品・サービスを販売する際の手数料等は、別途「たまルン MALL 出店規約」に定めるものとします。
第９条（会員情報の取扱い）

１

会員情報に関する一切の権利は、甲に帰属するものとします。

２

協賛店の会員情報の管理者は、協賛店申込書の情報管理者欄にて届け出られた者とし、特に記載のない場合は協賛店申込書に記載された代表者とします。協賛店申込書は、甲への情報管理者の届出を兼ねるものとします。

３

協賛店は、善良なる管理者としての注意義務をもって会員のプライバシー及び個人情報を保護し、会員情報の漏えい、滅失又は毀損がないように管理ルールを整備して安全に管理するものとします。

４

協賛店は、第 5 条に定める協賛店の会員に対するサービスの提供のために甲が必要と認める範囲内においてのみ会員情報を利用することができるものとします。

５

協賛店は、会員情報を複製できないものとします。

６

協賛店は、会員情報の取扱いについて、甲の指示に従わなければならないものとします。

７

協賛店は、会員から会員情報に関する問い合わせ・請求（個人情報の保護に関する法律第 28 条に定める「開示」を含みます）があった場合には、これを速やかに甲に対して通知しなければならないものとします。
８

甲は、第 2 項から前項の定めに従って会員情報が適切に管理されていることを確認するため、協賛店における会員情報の管理状況を調査する権限があるものとします。なお、
甲は、協賛店の店舗・営業所に立ち入る場合、協賛店に対して事前に通知するものとします。

第１０条（取引情報の取扱い）

１

取引情報に関する一切の権利は、甲に帰属するものとします。

２

甲は、協賛店の請求に応じて、協賛店に対し、当該協賛店に関する取引情報を提供することができるものとします。この場合、協賛店は、甲において費用が発生するときは当該費用を負担するものとします。

３

甲は、取引情報の提供に当たり、地域別・性別・年齢別・平均客単価別その他甲が認める条件で当該協賛店に関する取引情報の絞り込みを行うものとし、会員のプライバシー
及び個人情報の保護に配慮するとともに法令を遵守するものとします。

４

協賛店は、甲から提供された取引情報を自店の販売促進目的のみに利用し、その他の目的に利用してはならないものとします。

第１１条（協賛店の情報の取扱い）

１

甲は、会員の利便性の向上及び利用促進と協賛店の販売促進を図るため、ウェブサイト、
SNS、E メールマガジン、たまルンアプリその他甲が定める方法により、会員に対して協賛店の情報を提供することができるものとします。

２

協賛店は、甲による本ポイントサービスの運用並びに前項に定める協賛店の情報の提供に当たり、甲が協賛店の商号、屋号、所在地及び営業の概要に関する情報を提供することを予め承諾します。

３

協賛店は、甲が行う協賛店の情報の提供に当たり、甲に対して正確な内容の情報を提供するものとします。

４

甲は、協賛店から提供された情報が以下の各号の一に該当し又はそのおそれがあると判断した場合、会員に対して当該情報を提供しないことができるものとします。
⑴

公序良俗に違反する場合⑵

犯罪的行為に結びつく場合⑶

第三者の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権その他の権利又は利益を侵害する
場合⑷

法律、政令又は条例に違反する場合⑸

政治活動目的又は宗教活動目的の情報である場合⑹

未成年者の心身の健全な発達に悪影響を与える場合

⑺

倫理観、道徳観に欠け、第三者に対して不快感を与える場合⑻

甲の業務の正常な運営を妨げる場合

５

甲は、会員に対して提供されている協賛店の情報が前項各号の一に該当すると判断した場合には、当該情報を協賛店の同意を得ずに削除することができるものとします。

第１２条（苦情処理）

１

協賛店は、以下の各号の一により第三者（会員を含みます）からクレーム・紛争が生じた場合、協賛店の責任と費用負担において当該クレーム・紛争を解決するものとし、甲に対して一切の迷惑、損害を及ぼしてはならないものとします。
⑴

協賛店が会員に提供する商品又はサービス⑵

協賛店が、登録申込みに当たり、協賛店申込書に虚偽の内容を記入した場合⑶

協賛店又は協賛店関係者の行為により、会員情報が漏えい又は滅失若しくは毀損した場合⑷

協賛店が甲に対して提供した当該協賛店の情報に誤りがあった場合⑸

その他協賛店又は協賛店関係者の行為に起因する場合

２

甲は、クレームの原因が甲の行為に起因して第三者（会員を含みます）からクレーム・紛争が生じた場合、甲の責任と費用負担において当該クレーム・紛争を解決するものとします。

３

甲及び協賛店は、クレーム・紛争の原因が甲又は協賛店のいずれのものとも特定できない場合、相互に協力して当該クレーム・紛争の解決に当たるものとします。

第１３条（損害賠償）

１

協賛店は、本規約等に違反して甲に損害・損失を与えた場合、甲に対し、当該損害・損
失を賠償又は補償する責を負うものとします。

２

協賛店は、本規約等に違反して第三者に損害・損失を与えた場合、第三者に対し、自らの責任と費用負担において当該損害・損失を賠償又は補償する責を負うものとします。

第１４条（免責）甲は、以下の各号に掲げる事由により生じた協賛店又は第三者（会員を含みます）の損
害・損失について一切の責を負わないものとします。
⑴

たまルンアプリ、たまルン加盟店アプリの故障、通信の異常によるもの⑵

協賛店及び協賛店関係者の行為に起因するもの⑶

天災、地変、風水害その他不可抗力によるもの⑷

その他甲の責によらない事由によるもの

第１５条（有効期間）

１

協賛店登録の有効期間は、
甲が第 3 条第 4 項に基づき承諾した日より 1 年間とします。

２

協賛店登録の有効期間は、甲及び協賛店がいずれも期間終了の 2 か月前までに更新を拒絶する旨の通知を行わない場合、さらに 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第１６条（登録取消し）

１

協賛店は、登録期間中にかかわらず、協賛店登録の取消しを求める場合は、事前に書面にて第 22 条に定める宛先に通知するものとします。この場合、協賛店登録は、当該通知が到達した日が属する月の翌月末日をもって取り消されるものとします。

２

甲は、協賛店が以下の各号の一の事由があると判断した場合、直ちに協賛店登録を取り消すことができるものとします。
⑴

本規約の条項に定める債務の履行を遅滞し、甲がその是正を催告したにもかかわらず、是正を催告した日から 1 週間以内に是正されない場合⑵

協賛店申込書の記載内容が虚偽であるとき⑶

差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合⑷

破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の手続を自ら申し立て、又はこれらの手
続を申し立てられた場合⑸

監督官庁より営業停止又は営業にかかる免許若しくは登録の取消しの処分を受けた

場合
資本金の減少、事業譲渡、合併、会社分割又は解散の決議をした場合⑺

自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手を不渡りにした場合⑻

発行済株式総数の過半数を保有する株主又は代表者が変更した場合⑼

協賛店申込書の記載内容に虚偽があった場合⑽

第 3 条第 3 項各号の一に該当した場合⑾

会員からの評価が著しく低く、協賛店としてふさわしくない場合⑿

協賛店の信用状態が悪化した場合⒀

その他本規約に違反し、甲及び協賛店の間の信頼関係が破壊された場合

３⑹

協賛店は、前項に定める登録取消しがなされた場合、甲に対して負担する債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。

４

協賛店は、第１項に定める登録取消しがなされた場合において、甲に損害が生じたときは、甲に対し、当該損害を直ちに賠償する責を負うものとします。

第１７条（登録取消し後の措置）

１

協賛店情報及び取引情報は、登録が取り消された場合であっても、甲に帰属するものとします。

２

協賛店は、本契約終了後、直ちに会員情報の取扱いを中止しなければならず、以後の会

員情報の取扱いについて甲の指示に従うものとします。
３

協賛店は、本契約終了後一週間以内に、甲に対し、自らの責任と費用負担において協賛
店登録証を返却するものとします。

４

協賛店は、甲から交付されたステッカー等を保有する場合、自らの責任と費用負担において破棄するものとします。

５

協賛店は、本契約終了後、甲の名称を使用し、協賛店たる資格に基づき会員に対する販売促進行為を行ってはならないものとします。

６

協賛店は、本契約の終了に当たり、甲に対して金銭その他の一切の請求、必要費償還請
求権、有益費償還請求権、留置権その他一切の権利を主張することができないものとします。

第１８条（存続規定）

本規約に定める条項のうち、第 9 条第 7 項ないし第 8 項、第 12 条、第 13 条、第 18 条
ないし第 23 条、第 27 条、第 28 条及び第 29 条の各規定は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
第１９条（遅延損害金）

協賛店は、履行期限を経過したにもかかわらず、甲に対して負担する金銭債務を履行しない場合、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6%（年 365 日の日割精算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第２０条（守秘義務）

協賛店は、本規約に関連して知り得た相手方（甲、甲の子会社・関連会社、本規約に付随して協賛店と取引関係に入った者）の業務上・技術上の機密、会員情報を第三者に漏えい又は開示してはならないものとします。
第２１条（届出事項の変更）

１

協賛店は、甲に対して届け出た商号、本店所在地、代表者、情報管理者、業種・事業の内容、振込先口座に変更が生じた場合、速やかに所定の様式にて次条第 2 号に定める宛先に届け出るものとします。その他の協賛店情報等の変更に関しては、協賛店の申し出により適宜対応するものとします。

２

前項の届出を怠ったため、甲からの通知が延着し、又は到着しなかった場合は、通知を発送した時点で甲に届け出られている内容を基準として通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第２２条（届出又は通知の方法）

本規約等に定める届出及び通知等は、以下に定める宛先に送付するものとします。
郵送の場合 ：〒700－0826
岡山市北区磨屋町 3-10

岡山ニューシティビル 8F

両備ホールディングス株式会社 たまルンプロモーションセンター
メールの場合：tamarun@ryobi-holdings.jp
第２３条（権利の譲渡）

協賛店は、協賛店たる地位及び本規約等により発生する債権債務について、第三者に対する譲渡、担保権の設定又は賃貸その他一切の処分をしてはならないものとします。
第２４条（協賛店たる地位の承継）

協賛店は、協賛店たる地位が事業譲渡、合併又は会社分割により変動する場合、甲に対し、事前に改めて登録申込みを行うものとし、甲は、第 3 条第 3 項各号の定めに従い、協賛店登録の可否を審査するものとします。
第２５条（本規約等の変更）

１

甲は、本規約等（本規約等に関連して甲が個別に提示する条件を含みます）

をいつでも変更することができるものとし、協賛店はこれをあらかじめ承諾するものとします。
２

本規約等を変更または廃止したときは、協賛店に通知し、または当社が運営する
ホームページ【URL：https://www.tamarun.jp/】における表示により告知するものとします。本規約等の変更の効力が生じた後、協賛店が本ポイントサービスを利用した場合には、同時点をもって当該協賛店が本規約の変更を承認したものとみなします。

第２６条（運営主体の変更）

１

本ポイントサービスの運営主体が変更された場合、運営主体たる地位及び本規約等により発生する債権債務は、甲及び新たな運営主体の合意する内容に従い、新たな運営主体に承継されるものとします。

２

協賛店は、前項に定める運営主体が変更された場合、甲及び新たな運営主体が合意した
内容に基づき運営主体たる地位及び本規約等により発生する債権債務の承継がなされる
ことを速やかに承諾するものとします。

第２７条（ポイントサービスの運営終了）

１

甲は、本ポイントサービスの運営を終了する場合、3 か月前までに書面をもって協賛店に対して通知するものとし、協賛店登録は、甲が本ポイントサービスの運営の終了の通知を発した日から 3 か月後に取り消されるものとします。

２

甲が本ポイントサービスの運営を終了した場合、協賛店は、甲に対して一切の異議を申し立てることはできず、損害・損失の賠償又は補償その他一切の請求をすることができないものとします。

第２８条（協議事項）

甲及び協賛店は、本規約に定めのない事項が生じた場合又は本規約等の条項の解釈に疑義が生じた場合、相互に誠意をもって解決に当たるものとします。
第２９条（専属的合意管轄）

甲及び協賛店は、本規約に関し、甲及び協賛店との間に紛争が生じた場合、岡山地方裁
判所又は岡山簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上たまルン MALL 出店規約（協賛店用）
2022 年 4 月 1 日 制定
第１条（総則）本規約は、両備ホールディングス株式会社（以下「甲」といいます）がインターネ
ット上で運営するショッピングモール『たまルン MALL』（以下「モール」といいます）に協賛店が出品した商品を甲が協賛店から仕入れて顧客に販売することに関し、甲と協賛店との間の契約関係（以下「本契約」といいます）を定めるものです。
なお、モールの利用に際しては、本規約と併せて、当社が定める「たまルン協賛
店規約」、その他これに付随する個別規約等（以下併せて「本規約等」といいます）
が適用されます。本規約に特に定めが無い場合、各規約の条項が適用されますので、必ず併せてご確認ください。
第２条（出店の申込み）

１．モールへの出店を希望する協賛店（以下「申込者」といいます）は、甲所定の出店申込書により、本規約等に同意の上、甲に対して出店の申込みを行うものとします。
２．甲は、出店の申込みの審査又は本人確認のために必要と判断した場合、申込者に対し、甲が指定する情報の提供を求めることができるものとします。この場
合、申込者は、直ちに指定された情報を甲に対して提供するものとします。
３．甲は、出店の申込みにつき甲所定の審査を行った上で、出店の申込みを承諾する場合は、申込者に対し、甲が管理するコンピュータシステム内の協賛店の出店用のページ（以下「出店ページ」といいます）及び管理用のページ（以下「管理ページ」といい、両者を合わせて「出店ページ等」といいます）を本規約等に従って利用することを許諾する旨を通知するものとします。協賛店は、当該通知受領後、速やかに、甲の指示に従い、甲の指定する配送業者及び代金引換決済業者との間で所定の業務委託契約を締結しなければなりません。
４．本契約は、甲が前項に定める通知を発した日をもって成立するものとします。
５．甲は、出店ページ等の仕様を自由に変更し、又はバージョンアップすることができるものとします。

第３条（届出事項）

１．申込者は、前条第１項の出店の申込みに際して、甲に対し、以下の事項を書面1

で届け出るものとします。
①商号（屋号）、代表者及び住所②出店に関する責任者（以下「責任者」といいます）の氏名、電話番号、電子
メールアドレス③出店する商品のカテゴリ④甲との代金決済に利用する金融機関口座に関する事項⑤その他甲が指定する事項
２．前項に定める事項に変更を生じた場合、協賛店は、甲に対し、当該変更の内容を直ちに書面で届け出るものとし、協賛店が届け出なかったことによる不利
益は協賛店が負担するものとします。
第４条（出店申込の拒否事由等）

１．甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、出店の申込みを承諾しないことができるものとします。この場合、甲は、申込者に対し、出店の申込みを承諾しない旨を通知するものとします。
①申込者が出店の申込みに当たり虚偽の事実を申告した場合②申込者が過去に本規約等に違反したことがある場合③申込者が出店する商品、出店の方法、その他申込者の事業運営が法令に違反し又はそのおそれがある場合④申込者がモールへの出店に当たり必要となる甲以外の第三者との間での契約を締結しない場合⑤申込者が甲の募集対象外の地域で営業している場合⑥申込者の信用状態が相当ではないと甲が判断した場合⑦前各号に定めるほか、甲が申込者によるモールへの出店を認めるのが不適当と判断した場合
２．甲は、第２条第３項第１文に定める通知をした後であっても、協賛店が、同条項第２文に定める業務委託契約を締結しない場合には、当該通知を撤回し、出店の申込みを承諾しないことができるものとします。
３．申込者は、甲が出店の申込みを承諾しない場合でも、甲の審査結果を受け入れるものとし、甲に対して一切の異議を申し立てることはできないものとします。
第５条（ＩＤ・パスワード）

１．甲は、出店の申込みを承諾する場合、協賛店に対し、その旨を通知するとともに、出店ページ等にアクセスするために必要となるＩＤ・パスワード（以下、これらが発行された日を「アカウント発行日」といいます）を発行するものと2

します。
２．協賛店は、甲から発行されたＩＤ・パスワードの管理について善管注意義務を負うものとし、その管理について一切の責任を負うものとします。
３．協賛店は、甲から発行されたパスワードを紛失、漏洩しないよう管理し、定期的にパスワードの変更を行うなど、パスワードの不正利用を防止する措置を自己の責任で行うものとします。
４．協賛店は、甲から発行されたＩＤ・パスワードを第三者に譲渡し、貸与し又は第三者のために担保に供するなど一切の処分をしてはならないものとします。
５．協賛店は、商品に関する情報等（以下「コンテンツ」といいます）の制作その他出店ページ等へのアクセスに際しては、甲が発行したＩＤ・パスワードを入力するものとします。この場合、甲は、入力されたＩＤ・パスワードが協賛店の登録したＩＤ・パスワードと一致する場合、協賛店から入力されたものとして取り扱うものとします。
６．協賛店は、ＩＤ・パスワードが紛失、漏洩し又は不正利用されていることを知った場合には、直ちにその旨を甲に通知し、甲から指示がある場合にはこれに従うものとします。
第６条（利用端末等の設置及び維持）

協賛店は、自らの責任と費用負担において、モールへの出店を行うために必要なハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他必要となる一切の設備等を用意し、イ
ンターネットに接続することができる環境を整えるものとします。
第７条（責任者）

協賛店は、モールへの出店に際して責任者を選任し、以下の事項を担当させるものとします。
① 従業員及び出店ページ等の利用者に対する本規約等の周知徹底②出店ページ等の管理③甲に届け出た電子メールアドレスで受信するメールボックスの管理④商品の発送第８条（出店ページの公開）

１．協賛店は、アカウント発行日から３０日以内に、甲が別途定める方法に従いコンテンツを制作するものとします。この場合、甲は、協賛店が制作したコンテンツを審査し、当該コンテンツを出店ページに掲載することが適当と認めた場合には、当該コンテンツを協賛店の出店ページに掲載して公開するものとします。
3２．協賛店は、コンテンツを追加又は変更しようとする場合、甲が別途定める方法
に従い新たにコンテンツを制作するものとします。この場合、甲は、協賛店が新たに制作したコンテンツを審査し、当該コンテンツの追加又は当該コンテ
ンツへの変更を適当と認めた場合には、当該コンテンツの追加又は当該コンテンツへの変更を行うものとします。
３．甲は、コンテンツの公開後も協賛店が制作したコンテンツを随時審査することができるものとします。この場合、甲が協賛店の制作したコンテンツがモールにふさわしくないと判断した場合は、協賛店に対し、コンテンツを変更又は削除するよう求めることができ、協賛店はこれに従うものとします。
４．協賛店は、コンテンツの公開後、コンテンツの内容について常に最新の情報を提供し、定期的に更新を行うものとします。
第９条（出品された商品の取引）

１．商品の仕入①甲は、協賛店が出品した商品について甲と顧客との間で売買契約が成立した場合、当該商品の販売価格と同一の価格で協賛店から仕入れるものとし、協賛店はこれを異議なく承諾するものとします。
②前号に定める「販売価格」は、商品本体価格及び消費税の他、送料相当額及び代金引換サービスの利用料相当額を含むものとします。
２．配送の手配①協賛店は、前項により甲が商品を仕入れた場合、速やかに当該商品の発送のための準備を行い、甲からの指示に従い、甲の指定する配送業者を利用して、商品を発送するものとします。
②協賛店は、前号により商品の発送を完了したときは、直ちに、甲に対し、甲が別途定める方法によりその旨を報告するものとします。
③商品の発送にかかる送料は、配送業者からの請求に従い、協賛店が配送業者に支払うものとします。
３．代金引換サービスの委託①協賛店は、甲の指示があるときは、前項に定める配送の手配と同時に、甲の指定する業者に対して代金引換サービスを委託するものとします。
②協賛店は、前号により代金引換サービスの委託を完了したときは、前項第２号の報告と併せて、甲に対し、甲が別途定める方法によりその旨を報告する
ものとします。
③代金引換サービスにかかる手数料は、業者からの請求に従い、甲が業者に支払うものとします。但し、協賛店は、第１１条第２項第２号の定めに従い、代金引換サービスの利用料相当額を加算利用料として甲に支払わなければ
4

なりません。
４．協賛店は、協賛店が出品した商品を甲が顧客に販売したことに起因して、顧客
その他の第三者から問合せ、クレームその他請求を受けた場合は、自らの責任と費用負担で解決するものとし、顧客その他の第三者が甲に対して何らかの請求をした場合には甲を免責させ、甲に対し、一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。また、協賛店は、顧客その他の第三者から問合せ、クレーム
その他請求に関し、甲から協力を求められた場合は、これに協力するものとします。
５．協賛店は、協賛店が出品した商品を甲が顧客に販売したことに起因して、顧客
その他の第三者から問合せ、クレームその他請求を受けた場合は、甲に対し、直ちにその内容を書面で通知するものとし、甲から求められた場合、第三者からの問合せ、クレームその他請求への対応状況を遅滞なく報告するものとします。
第１０条（協賛店の表明保証）

協賛店は、甲に対し、以下の事項を表明しかつ保証するものとします。
①商品の製造又は販売に関して要求される安全基準や品質基準がある場合。出品した商品はそれらの基準を満たしていること②商品の発送に当たり注文内容・数量の確認、検査・検品を行っていること③出店ページ上のコンテンツが適切、正確かつ最新であること④瑕疵がない商品の発送が可能であり、顧客から甲が協賛店の出品した商品について問合せ、クレームその他請求があった場合には、これに協力すること第１１条（システム利用料）

協賛店は、甲に対し、本契約に基づき出店ページ等を協賛店が利用することの対価（以下「システム利用料」といいます）として、次に定める基本利用料及び加算利用料の合計額を支払うものとします。
１．基本利用料
別記①１（１）に定める基準売上高に、別記①１（２）に定める料率を乗じた金額の合計額（小数点以下四捨五入）
２．加算利用料
次に定める金額の合計額①協賛店が出品した商品の販売にかかる別記①２（１）に定めるクレジットの決済代行手数料の当月分の合計額相当額②協賛店が出品した商品の販売にかかる別記①２（２）に定める各種ペイメント
サービスの決済代行手数料の当月分の合計相当額
5③協賛店が出品した商品の販売にかかる別記①２（３）に定める代金引換サービ
スの利用料の当月分の合計額相当額④別記②に定めるポイント負担金の当月分の合計額相当額
第１２条（仕入代金）

１．甲は、以下の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがある場合は、第９条第１項の仕入取引による仕入代金を支払わないものとし、協賛店はこれを異議なく承諾するものとします。
①顧客から問合せ、クレームその他請求があった場合②顧客が購入した商品の販売代金を支払わない場合③甲と顧客との間の売買契約が無効である場合、又は取り消され若しくは解除された場合２．甲による仕入代金の支払後に前項の各号のいずれかに該当することとなった
場合、協賛店は、甲の請求により受領した仕入代金を直ちに返還するものとします。
第１３条（ネッティング）

１．甲は、協賛店に対し、以下の各項目にかかる利用明細について、次項の方法により精算された額を記載した精算書を翌月１０日までに発行するものとします。
①協賛店が甲に対して支払うべき債務
当月分の第１１条所定のシステム利用料②甲が協賛店に対して支払うべき債務
当月中に発生した第９条第１項の甲協賛店間の仕入取引による仕入代金③甲と協賛店との間で精算すべき債務a) 前月分までの上記①にかかる利用明細について、前月分までの通知に反映されていない変更が生じた場合は、甲と協賛店との間で精算すべき金
額b) 前月分までの上記②にかかる利用明細について、前月分までの通知に反映されていない変更が生じた場合は、甲と協賛店との間で精算すべき金額c) その他甲と協賛店との間で精算すべき金額
２．甲及び協賛店は、前項の甲が協賛店に対して支払うべき債務と協賛店が甲に対して支払うべき債務を対当額で相殺して一括決済するものとします。
３．前項による相殺の結果、甲から協賛店に対して精算が生じる場合、甲は、協賛店に対し、甲が精算書を発行した月の翌月１０日限り（当該日が金融機関休業
6

日である場合は翌営業日）、協賛店が第３条第１項第４号により届け出た金融機関口座に振込送金する方法によって精算金を支払うものとします。なお、振込送金に要する費用は甲の負担とします。
４．第２項による相殺の結果、協賛店から甲に対して精算が生じる場合、協賛店は、
甲に対し、甲が精算書を発行した月の翌月１０日限り（当該日が金融機関休業日である場合は翌営業日）、別途甲が指定する方法により精算金を支払うものとします。なお、振込送金に要する費用は協賛店の負担とします。
第１４条（ポイントサービス）

モールでの取引で会員及びモール利用者に付与するたまルンポイントについての詳細は、別記②で定めるものとします。
第１５条（著作権等）

１．出店ページで利用する著作物については、甲が制作したものは甲が、協賛店が制作したものは協賛店が、それぞれ著作権を有するものとします。
２．協賛店は、著作権が第三者に帰属する著作物を出店ページで利用する場合、事前に当該第三者から当該著作物を本規約等に従い甲及び協賛店が利用することについて許諾を受け、その利用について著作者人格権を行使しないことに関する同意を得るものとし、甲に対し、かかる同意を得ていることを表明し、かつ保証するものとします。
３．甲は、前２項により協賛店が利用する著作物を相当と認める方法でモールのプ
ロモーションのために無償で利用することができるものとします。
４．協賛店は、第三者との間で協賛店が利用する著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の知的財産権等に関する紛争が生じた場合、全て協賛店の責任と費用負担で解決するものとし、第三者が甲に対して何らかの請求をした場合には甲を免責させ、甲に対し、一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。
第１６条（顧客情報）

１．甲は、顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスその他の属性に関する情報（以下「属性情報」といいます）及びモールにおける取引履
歴その他モールの利用に関する情報（以下「利用情報」といい、属性情報とあわせて「顧客情報」といいます）の取扱いにつき、顧客から以下の事項について承諾を得るものとします。
①甲及び顧客から属性情報の共同利用につき承諾を受けた甲のグループ会社
は、メールマガジンの送付その他自己の営業のために属性情報を利用する
7

ことができること②協賛店が顧客の属性情報及び協賛店の出店ページにおける利用情報を出店
ページの運営のために必要な範囲で利用することができること
２．甲は、甲が管理する顧客情報について、顧客のプライバシー及び個人情報の保護並びにモールの信頼性維持の観点から、協賛店に開示する顧客情報の範囲、種類等について甲が適当と判断する制限を加えることができるものとします。
３．協賛店は、顧客情報（甲から開示されたもののほか、出店ページの運営に関連
して協賛店が直接取得したものを含みます。以下同じ）を、第１項により顧客の承諾が得られた範囲に限り利用するものとし、その利用に当たっては、顧客のプライバシー及び個人情報を保護するものとします。
４．協賛店は、有償、無償を問わず、第三者に対し、顧客情報を漏洩してはならないものとします。
５．協賛店は、顧客情報を複製することはできないものとします。
６．協賛店は、本契約終了後、顧客情報を利用することはできないものとします。
また、協賛店は、甲の管理下にあるデータを抽出してはならず、本契約終了に当たり保存している顧客情報は甲の指示に従い廃棄するものとします。
７．協賛店は、協賛店が個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日号外
法律第５７号）第２条第３項に定める「個人情報取扱事業者」に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守するものとします。
８．協賛店は、顧客情報の漏洩がモールの信用を毀損し、モールの運営全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存及び廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施その他顧客情報が外部に漏洩し又は滅失・毀損しないよう万全の措置を講じるものとします。
９．甲は、第３項から前項までの定めに従い顧客情報が適切に管理されていることを確認するため、協賛店における顧客情報の管理状況を調査する権限がある
ものとします。なお、甲は、協賛店の店舗・営業所に立ち入る場合、協賛店に対して事前に通知するものとします。
１０．協賛店は、第三者との間で顧客情報の漏洩又は滅失・毀損に関する紛争が生じた場合、全て協賛店の責任と費用負担で解決するものとし、第三者が甲に対して何らかの請求をした場合には甲を免責させ、甲に対し、一切の迷惑を及ぼしてはならないものとします。
第１７条（出店者の情報の取扱い）

１．甲は、顧客の利便性の向上及び利用促進と出店者の販売促進を図るため、ウェ
ブサイト、電子メールマガジンその他甲が定める方法により、顧客に対して出8

店者の情報を提供することができるものとします。
２．協賛店は、甲が行う出店者の情報の提供に当たり、甲に対して正確な内容の情報を提供するものとします。
３．甲は、協賛店から提供された情報が以下の各号のいずれかに該当し又はそのおそれがあると判断した場合、顧客に対して当該情報を提供しないことができる
ものとします。
①差別、侮辱、誹謗中傷その他甲又は第三者の信用若しくは名誉を毀損する場
合②甲又は第三者の財産を侵害する場合③甲又は第三者の著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の知的財産権を侵害する場合④犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく場合⑤政治活動目的又は宗教活動目的の情報である場合⑥未成年者の心身の健全な発達に悪影響を与える場合⑦倫理観、道徳観に欠け、第三者に対して不快感を与える場合⑧甲の業務の正常な運営を妨げる場合
４．甲は、顧客に対して提供されている協賛店の情報が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、当該情報を協賛店の同意を得ずに削除することができるものとします。
第１８条（禁止事項）

協賛店は、モールへの出店に当たり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当する
おそれがあると甲が判断する行為を行ってはならないものとします。
①ＩＤ・パスワードを不正に使用し又は第三者に不正に使用させる行為②ＩＤ・パスワードを第三者に譲渡し、貸与し又は第三者のために担保に供する行為③コンテンツの制作に際して、著しく事実に相違し、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示その他一般
消費者に誤認させる表示をする行為④甲が管理するコンピュータシステムに、コンピュータウィルス、マルウェア
その他の有害なプログラムを送信、アップロードする行為⑤甲が管理するコンピュータシステムへの不正アクセスその他甲による正常なモールの運営を妨げる行為⑥甲の管理するコンピュータシステム上の情報を改ざんする行為⑦甲が管理するコンピュータシステムで使用されているプログラムについて
リバースエンジニアリング、デコンパイル又は逆アセンブルを加える行為
9

⑧モールを経由して商品等の取引に関して接触した顧客との間で、モール外で当該商品等の取引を行う行為⑨前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為⑩その他本規約等に違反し、甲との信頼関係を破壊し、又はモールの運営に支障を与える行為第１９条（出店停止）

１．甲は、協賛店が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、協賛店に事前に通知した上で、協賛店が表示したコンテンツの削除、出店停止その他必要な措置をとることができるものとします。この場合、協賛店は、甲が改善を指示したときは、当該指示に従い速やかに改善措置をとるものとします。
①協賛店が第４条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し又は該当する
おそれがある場合②協賛店が前条各号に定めるいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがある場合③商品の不着、延着、瑕疵等に関する苦情が頻発した場合④協賛店が甲の経済的信用又は社会的信用を毀損し、モールのイメージを低下させる行為をした場合⑤前各号に定めるほか、甲が消費者保護等の観点から必要と判断した場合
２．協賛店は、前項により協賛店が出店停止となっている期間についても、第１１条のシステム利用料を支払う義務を負うものとし、甲に対し、システム利用料の返還、損害賠償その他一切の請求をすることはできないものとします。
第２０条（サービスの一時停止）

１．甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、協賛店に事前に通知した上で、甲が運営するモールのサービスの全部又は一部を相当の期間停止することができるものとします。
①モールの運営に必要な設備等の保守、修理、改良を行う場合②運用上又は技術上の理由により甲がサービスの一時停止が必要と判断した
場合
２．甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合、協賛店への事前の通知を要する
ことなく、その状態が解消されるまで甲が運営するモールのサービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
①モールの運営に必要な設備等が滅失・毀損したためにサービスを提供することができなくなった場合②火災、停電、天変地異その他不可抗力によりサービスを提供することができ10

なくなった場合③電気通信事業者が電気通信サービスを中断又は中止したためにサービスを提供することができなくなった場合
３．協賛店は、前２項によりサービスの一時停止が行われている期間についても、第１１条のシステム利用料を支払う義務を負うものとし、甲に対し、システム
利用料の返還、損害賠償その他一切の請求をすることはできないものとします。
第２１条（アクセス制限）

１．甲は、モールの運営に関し、アクセスの状況を監視し、アクセスの集中、サー
バダウンの回避その他必要があると認める場合は、甲の裁量によりアクセスを制限することができるものとします。
２．協賛店は、前項によりアクセスが制限された場合でも、第１１条のシステム利用料を支払う義務を負うものとし、甲に対し、システム利用料の返還、損害賠
償その他一切の請求をすることはできないものとします。
第２２条（契約期間）

本契約の有効期間は、アカウント発行日から１年間とします。ただし、期間満了の１か月前までに甲又は協賛店から書面による契約終了の意思表示がない限り同一の条件で１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第２３条（解約）

協賛店は、甲に対し、書面で申し入れることにより本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、本契約は、上記の書面が甲に到達した日から１か月を経過した時点で終了するものとします。
第２４条（モール運営の終了）

１．甲は、モールの運営を終了する場合、協賛店に対し、３か月前までに書面をもって通知するものとし、本契約は甲がモールの運営の終了の通知を発した日から３か月後に終了するものとします。
２．甲がモールの運営を終了した場合、協賛店は、甲に対して一切の異議を申し立てることはできず、損害賠償その他一切の請求をすることはできないものとします。
第２５条（存続条項）

１．本規約の条項のうち、第９条第４項及び第５項、第１５条第４項、第１６条第11６項及び第１０項並びに本条ないし第２７条の各条項は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。
２．本契約終了時点で精算されていない債権債務については、引き続き本規約等の定めが適用されるものとします。
第２６条（免責）

１．甲は、モールに関して甲が提供するサービスの内容が協賛店の要求を満たすことを一切保証しないものとします。また、甲は、協賛店に対し、出店された商品に関し、甲と顧客との間の売買契約の成立、協賛店の売上・利益の増大を一切保証しないものとします。
２．甲は、モールに関して甲が提供するサービスについて動作のエラーがないことを一切保証しないものとし、甲の管理するコンピュータシステム（出店ページ
等を含みますがこれらに限られないものとします）の障害、不具合等により生じた協賛店又は第三者（顧客を含みます）の損害について一切の責任を負わないものとします。
３．甲は、以下の各号のいずれかに定める事由により生じた協賛店又は第三者（顧客を含みます）の損害について一切の責任を負わないものとします。
①第４条第１項に基づく出店の申込みの不承諾により生じた損害②第５条第２項ないし第４項又は第６項の定めに違反して、協賛店が自ら管理するＩＤ・パスワードが紛失、漏洩し又は不正利用されたことにより生じた損害③協賛店が第６条の定めに違反して利用端末等の設置及び維持を行わなかったとき④第１９条第１項に基づく出店停止により生じた損害⑤第２０条第１項又は第２項に基づくサービスの一時停止により生じた損害⑥第２１条第１項に基づくアクセス制限により生じた損害⑦第２３条に基づく協賛店の中途解約により生じた損害⑧第２４条第１項に基づくモールの運営の終了により生じた損害⑨第３条第２項により協賛店が届出事項の変更を行わなかったために生じた損害⑩甲の責めに帰すべき事由によらず情報が漏洩又は滅失・毀損したことにより生じた損害⑪その他甲の責めに帰すべき事由によらず生じた損害第２７条（協議事項）

甲及び協賛店は、本規約等に定めがない場合又は本規約等の条項の解釈に疑義が12

生じた場合には、相互に誠意を持って協議するものとします。
以上

13

別記①
１

システム利用料‐基本利用料（１）基準売上高
毎月１日から月末までの間に、甲が顧客に販売した協賛店が出品した商品の商品本体価格（消費税相当額、送料相当額及び代金引換サービスの利用料相当額は含まれないものとします）の総額とします。
但し、基準売上高は、甲が管理するコンピュータシステム上のデータを元に甲が計算して、協賛店に通知するものとします。
（２）料率
２

８％

システム利用料‐加算利用料（１）クレジットの決済代行手数料
クレジット決済金額（税込）の３．５％
但し、クレジットの決済代行手数料は、甲が管理するコンピュータシステム上のデー
タを元に甲が計算して、協賛店に通知するものとします。
（２）各種ペイメントサービスの決済代行手数料
各種ペイメントサービス決済金額（税込）の５％
但し、各種ペイメントサービスの決済代行手数料は、甲が管理するコンピュータシス
テム上のデータを元に甲が計算して、協賛店に通知するものとします。
（３）代金引換サービスの利用料［代金引換額］［利用料］

・１万円未満３２４円（税込）

・１万円以上３万円未満

４３２円（税込）

・３万円以上１０万円未満

６４８円（税込）

・１０万円以上３０万円以下

１０８０円（税込）（※代金引換サービスの利用上限額は３０万円）
但し、代金引換サービスの利用料は、甲が管理するコンピュータシステム上のデータを元に甲が計算して、協賛店に通知するものとします。

14

別記②
１

ポイント付与の基本単位

ポイントサービスでは、会員及びモール利用者（以下あわせて「会員等」といいます）
に対し、下記のポイント付与基本単位に従って利用額に応じたポイントが付与されるものとします。ただし、物品の購入・サービスの提供以外（来店、紹介、申込など）の利用の場合は、この限りではありません。
記
利用額 200 円（消費税別）につき 1 ポイント
※ ポイントは、１商品単位ごとに計算します。
２

ポイントの付与に関する条件

甲は、モールにおいて、以下の各号に定める条件に従い会員等に対してポイントを付与するものとします。
⑴

支払方法
ポイント付与の対象となる支払方法は、クレジットカード決済、各種ペイメント決済
又は代金引換による支払とします。

⑵

対象商品・サービス
ポイント付与の対象となる商品・サービスは、下記を除く全ての商品・サービスとします。
記
各種商品券、各種ギフト券（お仕立券、ビール券、図書カード等）、各種金券（チケット、テレホンカード、切手、印紙等）、金銀白金等の地金類、箱代、荷具・送料、各種税金、その他加盟店が第 4 条第 2 項に基づき特にポイント付与対象外であることの届出を行い、甲及び乙から承認を受けた商品・サービス

３

仮付与ポイント⑴

たまルンカード会員登録のないモール利用者が前項に定めるポイント付与条件を満たす取引を行った場合、当該モール利用者には仮付与ポイントが付与されます。仮付与
ポイントは、⑵に定める方法によりたまルンポイントとして付与されない限り、ポイン
ト利用することができないものとします。

⑵

仮付与ポイントは、これを有するモール利用者がたまルンカード会員登録を行った時点で同数のたまルンポイントとして会員に付与されるものとします。
仮付与ポイントは、最終付与から 12 か月を経過した月末 24 時を以って失効します。

⑶
４

ポイント負担金について15

⑴

加盟店は、会員等に対して付与したポイントの合計数につき、下記のポイント負担金を甲に支払うものとします。
記甲が管理するコンピュータシステム上のデータをもとに、毎月 1 日から末日までの間に加盟店の出品ページに出品された商品・サービスの取引額に応じて会員等及びたまルン MALL 利用者に対して付与したポイント（第３項⑵に定める仮付与ポイントから変換されたポイントを含む）の合計数につき、1 ポイントあたり預り分 1 円（消費税込）と運営費 0.5 円（消費税別）をそれぞれ乗じた額の合計額※ 運営費について、小数点以下は切り上げるものとします。

⑵

加盟店は、甲に対し、第 1 項に定める加盟店料及び本項に定めるポイント負担金を以下の各号に定める支払方法により支払うものとします。ただし、末日締めで算出した当該月の加盟店料、ポイント負担金が一千円以下の場合、甲が運営するたまルン PC よりの案内文章にて支払を繰り延べし、翌月分とまとめて支払を求める場合があります。
記
毎月末日締め、翌々月１０日払い（金融機関休業日は後営業日）で、原則は指定口座からの口座引落しで、加盟申込み時に自動引き落しの申込み手続きを必ず行うこととする。もしも口座引落しができなかった場合に限り、下記に定める金融機関口座への振込送金手続きをとるものとします。なお、振込送金に要する費用は、加盟店の負担とします。
金融機関及び支店名：中国銀行本店
口座の種別

：普通

口座番号

：３３０７６７５

口座名義：両備ホールディングス株式会社
たまルンプロモーションセンター
代表取締役松田敏之（リョウビホールディングスカブシキガイシャタマルン
プロモーションセンターダイヒョウトリシマリヤクマ
ツダトシユキ）５

ポイント利用⑴

会員等がモールでのお支払時にポイントを直接利用することが可能な場合、加盟店
は、お支払金額について 1 ポイントにつき 1 円相当の値引きをするものとします。

⑵

ポイントの利用の精算について（ポイント精算による値引き）
加盟店で会員等がお支払時に利用したポイントについては、毎月 1 日から末日までの期間を対象に集計し、甲及び乙から支払うものとします。

16

以上

17