更新日時:2009/09/03 9:40 印刷日時:09/11/16 18:24

ファイル名:000_1_0675200502112.doc

半期(第９期中)報告自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日

書

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)更新日時:2009/09/03 9:41 印刷日時:09/11/16 18:24

ファイル名:000_3_0675200502112.doc

第９期中（自平成21年４月１日

半
１

期

報

至平成21年９月30日)

告書

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組

織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

更新日時:2009/11/16 18:24 印刷日時:09/11/16 18:24

ファイル名:000_4_0675200502112.doc

目次頁
第９期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………22
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………51
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………51
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………51
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………52
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………52
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………52
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【中間会計期間】

第９期中(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

北

― 1 ―

村 巧

渡 部

賢 一

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期中
自

会計期間
営業収益

至

第８期中

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第９期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第７期

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第８期

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

(百万円)

415,013272,581

350,559

710,537

502,201

純営業収益
(百万円)
経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
中間(当期)純利益又は(百万円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円)
投資利益
資本金
(百万円)

357,371

210,550

314,848602,265

385,702137,259

4,428

71,367

164,734△60,075

83,222

5,516

44,432

100,177△37,509

―

―

―

―

―

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

841,922762,901

765,737

859,012

721,453

総資産額

(百万円)

11,759,327

12,383,730

9,444,609

13,171,702

12,796,464(円)

4,180,140

3,787,803

3,801,884

4,264,991

3,582,009(円)

413,198.47

27,386.70

220,603.29

497,376.14△186,230.33

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

500,000―

自己資本比率

(％)

7.2

6.2

8.1

6.5

5.6

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

自己資本規制比率
(％)
231.2
274.5
294.7
226.4
268.8
営業活動による(百万円)△923,633△7,297
1,664,947△1,269,598△251,151
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,333△628△3,522△1,262△8,508キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
966,190
73,965△1,621,844
1,320,775
410,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
94,300166,425
272,369
99,821
246,865の中間期末(期末)残高
従業員数
11,891
12,465
13,15011,811
12,949〔外、平均臨時(人)〔3,173〕〔3,177〕〔2,742〕〔3,187〕〔3,153〕
従業員数〕(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

２ 【事業の内容】
当中間期において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間期において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,150〔2,742〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔す。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―〕内に当中間期の平均人員を外数で記載しておりま更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、平成20年秋以降の世界的な金融市場の大きな混乱が景気の急速な落ち込みにつながった平成20年度下半期の状況から、持ち直しを見せました。新興国経済の相対的に堅調な成長や欧米諸国での景気対策効果によって輸出が持ち直したことに加え、日本でも大型経済対策が内需を下支えしました。一方、企業部門では、主要上場企業は、製造業を中心に固定費削減を進めたことや景気持ち直しの効果もあって当中間会計期間には経常黒字に転換した見込みです。東証株価指数（TOPIX）は平成21年3月には700ポイントまで調整しましたが、景気や企業業績の持ち直しを反映して8月下旬には975ポイントまで回復しました。海外投資家は、世界的な金融市場の混乱が収束するにつれて株式を買戻し、当中間会計期間最大の株式買い越し主体となりました。
一方、株価反転に伴って上昇した運用資産に占める株式の比率を調整するため、年金基金が運用受
託者の信託銀行を通じて株式を売却した結果、信託銀行は当中間会計期間最大の株式売り越し主体となりました。債券市場では、世界的な金融市場の混乱は収束したものの、景気回復期待は強まらなかったため当中間会計期間中の新発10年国債利回りは概ね1.2％から1.5％の水準での推移となりました。世界的な信用リスク回避傾向が落ち着いたため、国内外の資本市場を通じた株式や債券の発行による上場企業の資金調達環境は前期に比べ改善しました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,506億円（前年同期比 28.6％増）、営業収益
か ら 金 融 費用 を 差 し 引い た 純 営 業収 益 は 3,148億 円 （ 同 49.5％ 増 ） 、 経常 利 益 は 714億 円 （ 同1,511.8％増）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は444億円（同705.5％増）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は1,987億38百万円（同35.4％増）となりました。内訳は次のようになっております。
１）委託手数料
東証株式一日平均売買代金が1兆63百億円（同31.7%減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金も24兆80百億円（同3.0%減）となりましたが、株式委託手数料は397億28百万円（同15.4%増）、委託手数料は合計で412億75百万円（同11.8%増）となりました。
２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
サブプライムローン問題から始まった金融危機による金融市場の混乱収束に伴い、国内企業の大型エクイティ・ファイナンス案件により、株式の引受手数料は233億27百万円（同1,514.5%増）となりました。また、債券の引受手数料は、25億40百万円（同27.9%増）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で258億67百万円（同654.1%増）と大きく増加しました。なお、平成21年度前半の日本株式関連ブックランナーおよびＭ＆Ａファイナン
シャルアドバイザリーリーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持しております。
(*)出所：トムソン・ロイター

３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
市場環境の混乱収束を受け、個人投資家への投信販売が好調で、特に野村新米国ハイ・イー― 4 ―更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

ルド債券投信、新興国消費関連株投信、野村ピムコ米国ハイ・イールド債券投信、野村グロー
バル半導体株ファンズなどの新規設定投信で、順調に販売高を伸ばしたことにより、当中間会
計期間の国内株式型投信の募集取扱高は3兆84百億円（同103.3％増）となりました。この結果、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は807億59百万円（同61.7%増）となり、募集・売出し・
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で808億34百万円（同60.3%増）となりました。
４）その他の受入手数料
株式型投信等の残高による投資信託の代行手数料は、時価の下落による基準価格残高の減少等により219億33百万円（同28.5%減）となり、その他の受入手数料は合計で507億62百万円（同9.4%減）となりました。
トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は1,140億87百万円（同102.0%増）となりました。
１）株券等トレーディング損益
前期後半の極端に流動性の枯渇した市場環境からは徐々に回復してきており、機関投資家等
からのオーダーフローの収入が増加したことにより、当中間会計期間の株券等トレーディング
損益は103億54百万円（同10.6%増）となりました。
２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
国債、為替などのフロービジネスが増加したことにより、1,037億32百万円（同120.1%増）となりました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引関連収益、受取債券利子の減少等により377億32百万円（同45.5％減）となりました。金融費用は有価証券貸借取引関連費用、借入金支払利息の減少等により357億11百万円（同42.4％減）となり、金融収支は20億21百万円(同72.1％減)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料の増加、リーマン・ブラザーズ証券株
式会社等の雇用契約の承継に伴う人件費等の増加、新店舗開設等による不動産関係費の増加、業務系・共通系インフラの拡充等によるシステム関連費用の増加により、2,431億46百万円（同17.4％増）となりました。
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ255億円増加し、2,724億円となりました。
税引前中間純利益の増加およびトレーディング商品（資産・負債の純額）の減少等によって営業活動から得た現金及び現金同等物は1兆6,649億円（前年同期の営業活動により支出した現金及び現金同等物は73億円）となりました。また、短期借入金の減少等により、財務活動から支出した現金及び現金同等物は1兆6,218億円（前年同期の財務活動から得た現金及び現金同等物は740億円）となり
ました。

― 5 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

２ 【業務の状況】(１) 受入手数料の内訳
期別

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

34,427

84

2,213

205

36,928

1,445

1,985

―

―

3,430

21

444

49,958―50,423

1,654

1,429

30,691

22,26756,04037,546

3,942

82,861

22,472

146,82139,728

419

1,128

―

41,27523,327

2,540

―

―

25,867―75

80,759―80,834

3,332

1,507

21,93323,98950,762

66,3884,541

103,820

23,989198,738

委託手数料

第８期中
(自平成20.４
至平成20.９)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第９期中
(自平成21.４
至平成21.９)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計(２) トレーディング損益の内訳

区分

株券等トレーディング損益

第８期中(自平成20.４ 至平成20.９)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第９期中
(自平成21.４ 至平成21.９)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

△27,315

36,6769,361

55,498△45,144

10,35427,00920,122

47,131

359,089△255,357

103,732

うち債券等トレーディング損益

4,181

30,191

34,372

430,263△337,548

92,716

うちその他のトレーディング損益

22,828△10,069

12,759△71,174

82,191

11,017

計△306

56,79756,491

414,588△300,501

114,087

債券等・その他のトレーディング損益― 6 ―更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(３) トレーディング商品の残高
種類
資産の部のトレーディング商品

平成20年９月30日現在(百万円)

平成21年９月30日現在(百万円)

5,494,389

4,734,112

4,494,184

3,600,815

386,355

123,278

3,988,797

3,410,313

受益証券等

119,032

67,224

デリバティブ取引

1,000,205

1,133,297

オプション取引

171,894

252,428

為替予約取引

87,44992,467

スワップ取引（注）731,955

785,065

8,907

3,338

2,896,901

2,191,453

2,484,824

1,662,122

145,193

61,2402,339,020

1,600,878

611

4

デリバティブ取引

412,077

529,330

オプション取引177,605

245,572

為替予約取引101,591

92,941

スワップ取引（注）129,635

185,771

3,246

5,046

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券等

先物・先渡取引（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引（前中間期末1,078,943
百万円、当中間期末1,845,599百万円）については、相殺して表示しております。

― 7 ―更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(４) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差 片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮

２) VaRの実績
平成20年９月30日現在(億円)

平成21年９月30日現在
(億円)

株式関連

25

12

金利関連

27

19

為替関連等

63

107

小計

116

139

分散効果

△46

△31

69

107

バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成21年４月１日
平成21年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

130

90

113

― 8 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(５) 自己資本規制比率
平成20年９月30日現在(百万円)

平成21年９月30日現在(百万円)

762,346

763,753

555

1,983

5,519

5,518

20

18

606,085

606,086(Ｂ)

612,180

613,608

控除資産(Ｃ)

117,287

112,271

固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

1,257,239

1,265,090

市場リスク相当額

79,004

104,621

取引先リスク相当額

247,832

185,432

基礎的リスク相当額

131,043

139,101

457,880

429,155

274.5

294.7

基本的項目

補完的項目

(Ａ)
その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(注)(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は79,675百万円、月末最大額は102,065百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は238,655百万円、月末最大額は247,832百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は107,297百万円、月末最大額は116,518百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は191,524百万円、月末最大額は203,384百万円であります。

― 9 ―更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(６) 有価証券の売買等業務
１) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ

株券
受託
(百万円)

自己
(百万円)

合計
(百万円)

第８期中(平成20.４〜平成20.９)

25,563,171

16,219,319

41,782,490

第９期中(平成21.４〜平成21.９)

24,803,143

9,822,514

34,625,657

ロ

債券
受託
(百万円)

自己
(百万円)

合計
(百万円)

第８期中(平成20.４〜平成20.９)

52,271315,065,412

315,117,684

第９期中(平成21.４〜平成21.９)

171,301

212,352,901

212,524,202

自己
(百万円)

合計
(百万円)

ハ

受益証券
受託
(百万円)

第８期中(平成20.４〜平成20.９)

781,821

1,846,817

2,628,638

第９期中(平成21.４〜平成21.９)

804,946

422,476

1,227,422

その他
(百万円)

合計
(百万円)

ニ

その他
コマーシャル・ペーパー(百万円)

新株予約権証書
など
(百万円)
第８期中
(平成20.４〜平成20.９)
第９期中(平成21.４〜平成21.９)

14

―

―

14

23

149,743―

149,765＜受託取引の状況＞ 上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書
など
(百万円)
第８期中
(平成20.４〜平成20.９)
第９期中(平成21.４〜平成21.９)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

0

―

―

0

―

―

―

―

― 10 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

２) 証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

第８期中(平成20.４〜平成20.９)

4,949,920

17,898,620

1,845,414

2,618,878

27,312,832

第９期中(平成21.４〜平成21.９)

5,998,652

9,884,863

3,832,197

3,213,468

22,929,181

ロ

債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

第８期中(平成20.４〜平成20.９)

1,140,676

34,366,810

67,1932,612,740

38,187,418

第９期中(平成21.４〜平成21.９)

879,629

35,106,597

165,240

5,741,478

41,892,944― 11 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

３) 有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含みます。
イ

株券
引受高
(百万円)

第８期中
(平成20.４〜平成20.９)
第９期中(平成21.４〜平成21.９)

ロ

募集・売出しの取扱高(百万円)
62,522

41,635647,870

703,881

債券

引受高(額面金額：百万円)

第８期中(自平成20.４
至平成20.９)

国債

93,00091,465

地方債

275,097

54,814

特殊債

574,90949,400社債

1,896,874

1,346,510

108,400

345,3632,948,280

1,887,551

国債

16,20015,837

地方債

372,646

16,221

特殊債

522,0173,750

社債

1,926,310

520,730

43,200235,105

2,880,373

791,643

外国債券
合計

第９期中
(自平成21.４
至平成21.９)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 12 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

ハ

受益証券
募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第８期中
(自平成20.４
至平成20.９)

株式投信

─

1,887,655

公社債投信

─

5,107,025

外国投信─

661,555

─

7,656,235

株式投信─

3,836,822

公社債投信

─

5,331,213

外国投信

─

536,498─

9,704,533

合計

第９期中(自平成21.４
至平成21.９)

合計ニ

印刷日時:2009/11/2015:40

その他

引受高
(額面金額：百万円)
第８期中(自平成20.４
至平成20.９)
第９期中(自平成21.４
至平成21.９)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

コマーシャル・
ペーパー

─

─

その他

─

─

― 13 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる事業等のリスクは、企業集団としての事
業等のリスクを記載いたしております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限
り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

（１）米国での業務拡大について
米国で組成された金融商品を欧州やアジアにおいて販売するビジネス、およびその逆のクロスボー
ダービジネスを強化するため、米国での業務を拡大することを計画しております。当社（「野村グループ」、以下同様）はこの計画の実行にあたって重大な困難に直面する可能性があります。また関連する費用を賄うに足りる十分な収益をあげられるという保証もありません。

（２）バーゼル銀行監督委員会の自己資本比率規制について
当社は、現在、海外営業拠点を有する国際業務を行う銀行持株会社に対して適用のある金融庁の自己資本比率規制に従って連結自己資本比率の計算および開示を行っております。平成21年７月にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）は、「バーゼルⅡ」と呼ばれる自己資本比率規制（上記の金融庁の規制は、これに基づいています。）を強化するための基本的な枠組みを承認しました。バーゼルⅡおよび金融庁の規制の強化の具体的な内容はまだ発表されていませんが、新たな規制が実行された場合に当社の連結自己資本比率は減少する可能性があり、または当社の資金調達コストを増加させ、もしくは当社の事業、資金調達活動もしくは当社の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があるような方法で資産売却もしくは資本増強を行わなければならない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年９月18日開催の執行役会において、平成21年11月23日を効力発生日として野村グ
ループのインターネット専業証券であるジョインベスト証券株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、効力発生日よりジョインベスト証券にて提供されていた商品・サービスは、一部を除き全て当社に引き継がれます。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参
照ください。
(2) リスクについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングスの定める下記のグローバル・リス
ク・マネジメント体制に拠っております。
グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス）1) 当社のリスク管理
当社のビジネス活動は内在的にさまざまなリスクに晒されています。当社はこれらのリスクを管理することが財務の健全性を確保することおよび企業価値の維持・拡大に資する最も重要な責務と考えています。当社のリスク・マネジメント・フレームワークおよびガバナンスはこれらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告できるよう構築されています。
なお、当社は「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において制定し、その中で「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を定めています。当社はこの体制に則りリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。
2) リスク管理体制
ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経営資源およびリスク管理を行う部署(主計部、グループ財務部、グループ資金部、グルー
プ・リスク・マネジメント部)を置いています。
この内、グループ・リスク・マネジメント部は、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。
ここでいう統括管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が適切に行われているかモニタリングを行うこと、およびグループ全体のリス
クの計測・分析を行うことを指します。具体的には各種規定の策定と整備を行い、対フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。
また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を報告します。これらのプロセスに関しては、イン
ターナル・オーディットによる定期的な監査が行われています。

― 15 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

当社では、バーゼルⅡの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として 、 取 締 役 会 、 経 営 会 議 の 下 に 「 統 合 リ ス ク 管 理 会 議 」 （ Group Integrated Risk Management
Committee）を設置しています。さらに、野村グループのマーケット・リスクおよびクレジット・リス
ク管理における重要性の高いポジションおよび個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリスク集中の管理および戦略的なリスク配置に係る事項を目的として、統合リスク管理会議の下に、「リスク審査委員会」（Global Risk Management Committee）を設けています。

リスクの定義および分類

リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質（効率性・有効性）が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。
当社はリスクをポートフォリオ・リスク（保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク）とノン・ポートフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リ
スクには市場リスク、信用リスク、プライベート・エクイティ・リスク等があります。また、ノン・
ポートフォリオ・リスクはオペレーショナルリスクとビジネス・リスクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスクとトレーディング以外のリスクに分類しています。

当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価しています。

リスク・コントロール

当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速かつ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。
このようにリスクを管理することは、当社のキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミッ
ク・キャピタルのリミット／ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミッ
ク・キャピタルと下位のVaRや個別ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピタル・ガイドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。
また、あらかじめ規定された権限にトレーディング活動を収めるようリスク・リミットも設定します。
財務的経営資源の管理およびリスク管理を行う部署は、リスク・コントロール・リミット、クレジッ
ト・ライン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資金調達リミット（UFリミット）等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。

― 16 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
設備投資に関しましては、多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき行っております。
なお当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社から店舗等の不動産を賃借し、同社保有の器具・備品、ソフトウェアなどの諸資産を利用しており、当社単独での投資額に重要性はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―

平成21年４月１日〜
平成21年９月30日

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社
計住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号―― 18 ―

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
201,410100.00201,410100.00更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410―――

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 19 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに「企業内容等の開示に関する内閣府令
等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日

内閣府令第65号）附則第11条第３項ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成20年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)および当中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 20 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

印刷日時:2009/11/2015:40

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金

166,425

272,369

692

692

692

5,494,389

4,734,112

6,377,645※1 4,494,184※1 3,600,815※1 4,976,307

1,000,205

1,133,297

1,401,338

約定見返勘定1,280,023

124,492590,008

信用取引資産134,604

123,31162,478

信用取引貸付金

111,264

106,097

45,976

信用取引借証券担保金

23,34017,214

16,5034,803,331

3,683,419

4,920,428

4,155,000

3,318,654

4,246,174

648,331364,765

674,253

1,308

3,276

4,385

262,148

280,617296,310

預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金

246,865

短期貸付金

2,679

2,030

3,761

繰延税金資産112,641

86,390107,470

その他の流動資産72,82350,65647,942

貸倒引当金

△20

△18

△11

流動資産計

12,308,876

9,358,630

12,682,853※2 114

固定資産
有形固定資産※2 58※2 115無形固定資産

2,071

7,583

7,177

投資その他の資産

72,72678,281

106,320

投資有価証券

195

195

195

繰延税金資産44,04844,54457,737

その他

29,03534,091

48,937

貸倒引当金

△552

△549

△549

74,85585,979113,611

12,383,730

9,444,609

12,796,464

固定資産計
資産合計

― 22 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

2,896,901

2,191,453

2,129,948※1 2,484,824※1 1,662,122※1 1,706,193

412,077

529,330

423,755

25,01761,88838,194

信用取引借入金

2,411

4,827

1,203

信用取引貸証券受入金

22,60657,061

36,991

商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債

有価証券担保借入金

3,165,728

1,537,447

3,345,360

2,177,143

383,985

1,404,061

988,585

1,153,461

1,941,299

預り金

147,512147,020

113,075

受入保証金

84,146

698,866

792,365

有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金

短期借入金

2,938,469

1,653,802

3,599,146※6 1,080,000※6 910,000※6 655,000

210,000

377,700

315,900−

64,000−

未払法人税等

3,670

1,090

179

賞与引当金

12,20034,436

22,692

その他の流動負債

57,33945,74847,804

10,620,982

7,723,448

11,059,662

社債※7 224,286※7 160,287※7 224,287

長期借入金※7 698,200※7 699,400※7 692,700

退職給付引当金

64,93062,36955,704

その他の固定負債

6,912

27,84837,140994,328

949,905

1,009,831※8 5,519※8 5,519※8 5,519

5,519

5,519

5,519

11,620,829

8,678,872

12,075,012

関係会社短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債

流動負債計
固定負債

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計― 23 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

10,00010,00010,000

資本準備金529,579

529,579

529,579

資本剰余金合計

529,579

529,579

529,579

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

63,00063,00063,000

繰越利益剰余金

159,767

161,175

116,743

222,767

224,175

179,743762,346

763,753

719,322

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

555

1,984

2,131

評価・換算差額等合計

555

1,984

2,131

純資産合計
負債・純資産合計

762,901

765,737

721,453

12,383,730

9,444,609

12,796,464― 24 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

146,821

198,738

281,769

36,92841,27583,981

3,430

25,86720,01050,42380,834

76,382

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益

56,04050,762

101,396※1 56,491※1 114,087※1 96,642

その他の商品売買損益

6

3

12

金融収益

69,26337,732

123,779

営業収益計

272,581

350,559502,201

金融費用

62,03135,711

116,499

純営業収益

210,550

314,848385,702

販売費・一般管理費
取引関係費

34,39834,99770,525

人件費

79,844

108,310

173,912

不動産関係費24,22426,50552,938

事務費

62,98466,451

137,159

減価償却費※2 236※2 770※2 925

租税公課

1,602

2,032

2,420

その他

3,831

4,082

8,115

販売費・一般管理費計

207,120

243,146445,994

営業利益又は営業損失（△）

3,430

71,702△60,292

営業外収益

1,802

354

2,404

営業外費用

805

689

2,187

4,428

71,367△60,075

株式報酬受入益

868

657

1,739

貸倒引当金戻入額

1

2

−

107

0

107

976

660

1,847

退職給付制度改定損

−

−

4,010

特別損失合計

−

−

4,010

5,404

72,027△62,238

8,608△6,780△6,396△8,72034,374△18,333

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計特別損失

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△112

27,595△24,729

中間純利益又は中間純損失（△）

5,516

44,432△37,509― 25 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

10,00010,00010,000

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

10,00010,00010,000529,579

529,579

529,579

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−529,579

529,579

529,579

529,579

529,579

529,579

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−529,579

529,579

529,579

63,00063,00063,000

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計−−−

63,00063,00063,000254,957

116,743

254,957△100,705−△100,705

5,516

44,432△37,509△95,189

44,432△138,214

159,767

161,175

116,743

317,957

179,743

317,957△100,705−△100,705

5,516

44,432△37,509△95,189

44,432△138,214

222,767

224,175

179,743

857,535

719,322857,535

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高― 26 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40（単位：百万円）
当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△100,705−△100,705

5,516

44,432△37,509△95,189

44,432△138,214

762,346

763,753

719,322

1,476

2,131

1,476

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△921

△147

654

当中間期変動額合計

△921

△147

654

555

1,984

2,131

1,476

2,131

1,476

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△921

△147

654

当中間期変動額合計

△921

△147

654

555

1,984

2,131

859,012

721,453859,012

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△100,705−△100,705

中間純利益又は中間純損失（△）

5,516

44,432△37,509

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△921

△147

654

△96,11044,285△137,559

762,901

765,737

721,453

当中間期変動額合計
当中間期末残高― 27 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

5,404

72,027△62,238

減価償却費

236

770

925

のれん償却額

−

938

475

△976

△2

2,163

△60,585△28,363△109,373

32,593

21,541

66,985△1,172,835

491,455△519,179

30,763△60,832

102,889

1,432,163

1,237,009

1,315,067

トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）

517,892

1,643,533△365,365

その他の資産の増減額（△は増加）

56,031

20,32039,267

受入金等営業債務△9,229△59,552

664,549

信用取引負債の増減額（△は減少）

11,873

23,69425,050△811,323△1,807,913△631,691△757,143

その他の特別損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）

負債項目の増減

有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額

9,810

61,505△5,587

7,993

16,79436,231

1,624,123△210,825

58,62732,466113,960

利息の支払額△30,679△21,594△67,542

法人税等の支払額△71,476

29,952△86,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,297

1,664,947△251,151

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
雇用承継による支出
その他

△685

△183

△1,280−△2,008※2 △5,768

57△1,331△1,460△628△3,522△8,508

短期借入金の純増減額（△は減少）

170,869△1,628,544

512,446

長期借入れによる収入

497,800

56,200502,300△394,000△49,500△404,000

社債の償還による支出△100,000−△100,000

配当金の支払額△100,705−△100,705

73,965△1,621,844

410,041564△14,076△3,33866,60425,504147,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

99,821

246,865

99,821※1 166,425※1 272,369※1 246,865― 28 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】

１

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティ
ブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜20年
器具備品
５〜10年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としておりま
す。

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法(同左)

１(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法(同左)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用 しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜40年
器具備品
５〜15年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用 しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

― 29 ―

有価証券およびデリバティブ取
引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法(同左)(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法(同左)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(同左)(2) 無形固定資産および投資その
他の資産
(同左)

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および適格退職年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち適格退職年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年〜16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
(同左)

―――――

印刷日時:2009/11/2015:40

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)(2) 賞与引当金(同左)(2) 賞与引当金(同左)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定
給付企業年金について、当事
業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付
企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数(13年〜16年)による定額法により発生した会計年度
から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定
給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付
企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数(13年〜16年)による定額法により発生した会計年度
から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

―――――(追加情報)
当社は、平成20年10月17日の執行役会において、平成20
年12月31日付で退職一時金制
度から確定拠出年金制度への移行を目的とした退職一時金制度の一部の廃止ならびに平成21年１月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を目的とした
退職一時金・年金制度の改訂を行うことを決定しました。
当社は、移行時に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用し当該制度の改廃に伴う財務諸表に与える影響額を認識しました。
なお、当該移行に伴う退職給付制度改定損は、4,010百万円であります。

― 30 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 金融商品取引責任準備金(同左)(4) 金融商品取引責任準備金(同左)（会計方針の変更）
金融商品取引法の施行により、前事業年度まで旧証券取引法51条および旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」について、当中間会計期間より金融商品取引法第46条の５
および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。
これにより、税引前当期純利益が480百万円増加しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

―――――

（会計方針の変更）
金融商品取引法の施行により、前事業年度まで旧証券取引法51条および旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」について、当期より金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上
しております。
これにより、税引前当期純損失が537百万円減少しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準(同左)― 31 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッ
ジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる
方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジするた
め、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針社 債 等 に係 る金 利 変 動 リ
スクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金 利 変 動リ スク 等 の ヘ ッ
ジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応す
るヘッジ手段ならびにヘッ
ジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
５６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(同左)

印刷日時:2009/11/2015:40

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(同左)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(同左)― 32 ―

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
７

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

印刷日時:2009/11/2015:40

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会(1) 消費税および地方消費税の会(1) 消費税および地方消費税の会
計処理方法
計処理方法
計処理方法
税抜方式によっております。
(同左)
(同左)
(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用してお
(同左)
(同左)
ります。
(3) デリバティブ取引の相殺表示(3) 金融資産と金融負債の相殺表(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をよ示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に当社は、金融商品会計に関す
り明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契る実務指針（日本公認会計士協
有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する会 会計制度委員会報告第14約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引について号）に定める要件を満たす場合
金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
に、信用リスク軽減の効果をよは相殺して表示しております。
り明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッテ
ィング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
当中間期より、同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。相殺した金額は68,301百万円であり、従来と同様の方法に比べ借入有価証券担
保金および有価証券貸借取引受
入金 がそれぞれ同額減少しております。
③ 長期金銭債権債務の相殺表示
当中間期より、同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。相殺した金額は85,900百万円であり、従来と同様の方法に比べ投資その他の資産 その他 およびその他の固定負債 がそれぞれ同額減少しております。

― 33 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――――

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年４月１日前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 34 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
386,355百万円
ワラント
債券
3,988,797
受益証券等
119,032
計
4,494,184(2)負債の部
株式
債券
受益証券等
計
※２

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
123,278百万円
ワラント
債券
3,410,313
受益証券等
67,224計3,600,815(2)負債の部

145,193百万円

株式2,339,020
611
2,484,824

有形固定資産より控除した減価償却累計額
62百万円
３ 担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
2,073,708
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
2,321,869
信用取引借入金
2,411
計
2,324,280(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を315,026 百万円差し入れております。

前事業年度末(平成21年３月31日)※１ 商品有価証券等の内訳(1)資産の部
株式・
95,096百万円
ワラント
債券
4,797,933
受益証券等
83,279
計
4,976,307(2)負債の部

61,240百万円

債券
受益証券
計

株式

1,600,878
4
1,662,122※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額
83百万円
３ 担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
1,248,110
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
1,245,752
信用取引借入金
4,710
計
1,250,462(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を
120,874百万円差し入れております。

― 35 ―

債券
受益証券
計
※２

47,427百万円
1,657,611
1,154
1,706,193

有形固定資産より控除した減価償却累計額
75百万円
３ 担保に供されている資産
百万円
トレーディング
商品
2,550,356
担保資産の対象となる債務
百万円
短期借入金
2,909,196
信用取引借入金
1,203
計
2,910,398(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を500,850百万円差し入れております。

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

前中間会計期間末(平成20年９月30日)
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額5,060,114
うち主なもの消費貸借契約により2,377,284貸し付けた有価証券
現先取引で売却した
977,922
有価証券受け入れた有価証券
百万円の合計額
5,635,493
うち主なもの消費貸借契約により4,814,558
借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
647,595
た有価証券② このほか、顧客分別金信託と し て 有 価 証 券 を 269,031
百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)1
ノムラ・インターナショナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
104,278 千 ポ ン ド 、 1,104,395
千米ドルの保証133,898百万円(注)2
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,400
百万円の元利金の保証
1,400百万円(注)2ノムラ・ヨーロッパ・ファ
イナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート
2,630,700 千 米 ド ル 、
2,548,500 千 ユ ー ロ 、 117,200
千豪ドル、1,289,200百万円の元利金の保証1,951,228百万円(注)2

当中間会計期間末(平成21年９月30日)
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額3,474,830
うち主なもの消費貸借契約により806,975貸し付けた有価証券
現先取引で売却した
1,146,438
有価証券
日本銀行からの与信
1,181,584にかかる担保受け入れた有価証券
百万円の合計額
4,235,653
うち主なもの消費貸借契約により3,598,184
借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
362,653
た有価証券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を215,689百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)1
ノムラ・インターナショナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
61,423千ポンド、266,718千米
ドルの保証
32,912百万円(注)2ノムラ・ヨーロッパ・ファ
イナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート
746,200 千 米 ド ル 、 1,929,000
千ユーロ、106,200千豪ドル、1,025,500百万円の元利金の保証
1,355,288百万円(注)2― 36 ―

印刷日時:2009/11/2015:40

前事業年度末(平成21年３月31日)
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価百万円
証券の合計額4,850,138
うち主なもの消費貸借契約により1,769,057
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した
1,925,538
有価証券受け入れた有価証券
百万円の合計額
5,295,665
うち主なもの消費貸借契約により4,475,721
借り入れた有価証券
現先取引で買い付け
668,840
た有価証券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を203,466百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)1
ノムラ・インターナショナ
ル PLC が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
54,347千ポンド、1,773,976千
米ドルの保証181,891百万円(注)2ノムラ・ヨーロッパ・ファ
イナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート
815,700 千 米 ド ル 、 1,929,000
千ユーロ、111,200千豪ドル、1,156,100百万円の元利金の保証
1,494,139百万円(注)2

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

前中間会計期間末(平成20年９月30日)
ノムラ・グローバル・フィ
ナンシャル・プロダクツInc.
が 行 う ス ワ ッ プ 取 引 等
542,526千米ドルの保証
56,189百万円(注)2
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート
368,229 千 米 ド ル 、 313,318 千
ユ ー ロ 、 38,000 千 豪 ド ル 、
14,950千ポンド、3,433千スイ
スフラン、12,490千ノルウェ
ークローネ、14,700百万円の元利金の保証106,033百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株
式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 全額親会社(野村ホールディ
ングス株式会社)からの借入金であります。
※７ 社債には劣後特約付社債が126,086百万円含まれております。また、長期借入金のうち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５

当中間会計期間末(平成21年９月30日)
ノムラ・グローバル・フィ
ナンシャル・プロダクツInc.
が行うスワップ取引等 83,345
千米ドルの保証7,519百万円(注)2
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート
178,496 千 米 ド ル 、 254,554 千
ユーロ、12,950千ポンド、43
千スイスフラン、10,500千ノルウェークローネ、12,400百万円の元利金の保証
64,064百万円

印刷日時:2009/11/2015:40

(注)

(同左)

前事業年度末(平成21年３月31日)
ノムラ・グローバル・フィ
ナンシャル・プロダクツInc.
が行うスワップ取引等550,858
千米ドルの保証54,111百万円(注)2
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート
254,935 千 米 ド ル 、 285,397 千
ユ ー ロ 、 21,000 千 豪 ド ル 、
12,950千ポンド、1,113千スイ
スフラン、10,500千ノルウェ
ークローネ、12,400百万円の元利金の保証77,971百万円(注) (同左)

※６

(同左)

※６

(同左)

※７ 社債には劣後特約付社債が126,087百万円含まれております。また、長期借入金のうち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※７ 社債には劣後特約付社債が126,087百万円含まれております。また、長期借入金のうち
480,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※８

※８

(同左)

― 37 ―(同左)

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

トレーディング損益の内訳※１

トレーディング損益の内訳

実現損益 評価損益
計(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
ト レ ー デ ィ △27,315 36,676
ング損益
債券等・そ
の他のトレ
27,009 20,122
ーディング
損益
うち債券
等トレー
4,181 30,191
ディング
損益
うちその
他のトレ
22,828 △10,069
ーディン
グ損益
計

※２

△306

9,361

47,131

34,372

12,75956,797

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産計236

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益
計(百万円) (百万円) (百万円)

株券等
トレーディ
55,498 △45,144 10,354
ング損益
債券等・そ
の他のトレ
359,089 △255,357 103,732
ーディング
損益
うち債券
等トレー
430,263 △337,548 92,716
ディング
損益
うちその
他のトレ
△71,174
82,191 11,017
ーディン
グ損益

株券等
ト レ ー デ ィ △79,566 43,283 △36,283
ング損益
債券等・そ
の他のトレ
△336,485 469,409 132,925
ーディング
損益
うち債券
等トレー
△352,748 556,101 203,353
ディング
損益
うちその
他のトレ
16,264 △86,692 △70,428
ーディン
グ損益

計

※２

2

※１

実現損益 評価損益
計(百万円) (百万円) (百万円)

56,491

11百万円
223

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

414,588 △300,501 114,087

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産計― 38 ―

計

※２
13百万円
757
1
770

△416,051 512,693

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計

96,642

25百万円
897
3
925

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成20年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

平成20年９月30日）
増加

201,410減少―

当中間会計期間末―

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月25日
取締役会

普通株式

100,705

500,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月２日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

増加

201,410減少―

当中間会計期間末―

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

増加

201,410減少―

当事業年度末―201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月25日
取締役会

普通株式

100,705

500,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 40 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は以下のとおりであります。
現金・預金(中間貸166,425百万円
借対照表計上額)
現金及び166,425百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は以下のとおりであります。
現金・預金(中間貸272,369百万円
借対照表計上額)
現金及び272,369百万円
現金同等物※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
現金・預金(貸借246,865百万円
対照表計上額)
現金及び246,865百万円
現金同等物※２ 雇用承継に伴い増加した資産の内訳
雇用承継に伴う資産の内訳および雇用承継による支出との関係は次のとおりであります。
固定資産
70百万円
のれん
5,698百万円
資産合計
5,768百万円
雇用承継による支出― 41 ―

5,768百万円

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年
４月１日前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
598百万円
減価償却累計額
257
相当額
中間期末残高341
相当額② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内118百万円
１年超
240
合計
358
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
67百万円
減価償却費
62
相当額
支払利息相当額
6④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
未経過リース料
１年内130百万円
１年超
220
合計
350

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年
４月１日前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
567百万円
減価償却累計額
344
相当額
中間期末残高223
相当額② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内114百万円
１年超
125
合計
239
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
62百万円
減価償却費
58
相当額
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法
(同左)

⑤

２

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１②

未経過リース料期末残高相当額
１年内115百万円
１年超
184
合計
299
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料131百万円
減価償却費
122
相当額
支払利息相当額
11④ 減価償却費相当額の算定方法(同左)

利息相当額の算定方法(同左)

オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
１年内
71百万円
１年超
218
合計
289

― 42 ―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年
４月１日前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額
571百万円
減価償却累計額
289
相当額
期末残高相当額
282⑤

２

利息相当額の算定方法(同左)

オペレーティング・リース取引
は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
１年内
124百万円
１年超
203
合計
327

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの(1) トレーディングの目的および範囲

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

トレーディングの内容
当社のトレーディングポジション
は、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケット
メーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたしま
す。
取引所で行う取引の結果として、
上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、
債券先物取引等のポジションを保有
しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券のヘッ
ジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債
券売買取引、エクイティ・デリバテ
ィブ取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨
先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジション
および当社の商品有価証券のヘッジ目的によるポジションであります。

トレーディングの内容(同左)

トレーディングの内容(同左)

トレーディングにおけるデリバティ
ブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、顧客のさま
ざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業
務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。

トレーディングにおけるデリバティ
ブ取引の利用目的(同左)

トレーディングにおけるデリバティ
ブ取引の利用目的(同左)― 43 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(2) 商品有価証券(売買目的有価証券)等の貸借対照表計上額等

種類

前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

資産(百万円) 負債(百万円) 資産(百万円) 負債(百万円) 資産(百万円) 負債(百万円)
株式・ワラント
債券
受益証券等

386,355

145,193

123,278

61,24095,09647,427

3,988,797

2,339,020

3,410,313

1,600,878

4,797,933

1,657,611

119,032

611

67,224

4

83,2791,154(3) デリバティブ取引の契約額等および時価

種類

前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

負債(百万円)

契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引4,978,081

171,894

5,143,246

177,605

為替予約取引3,545,064

87,4493,450,728

101,591

スワップ取引(注2)48,924,099

1,810,898

45,270,896

1,208,578

先物・先渡取引727,244

8,907

48,7163,246

オプション取引

8,481,542

252,428

8,031,415

245,572

為替予約取引

3,203,193

92,4673,359,787

92,941

スワップ取引(注2)99,209,791

2,630,663

92,586,403

2,031,370

先物・先渡取引124,309

3,338

575,008

5,046

オプション取引

5,166,396

205,935

4,964,601

222,448

為替予約取引2,482,306

73,444

3,901,981

158,490

スワップ取引(注2)59,998,133

3,009,346

67,047,518

1,919,294

179,026

3,631

121,786

14,540

先物・先渡取引(注)

資産(百万円)

1 為替予約取引、先渡取引およびスワップ取引については、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するスワップ取引（前中間会計期間期末
1,078,943百万円、当中間会計期間期末1,845,599百万円、前事業年度末1,891,017百万円）については、中間貸借対照表ならびに貸借対照表上相殺して表示しております。
3 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
種類

前中間会計期間末(平成20年９月30日)
当中間会計期間末(平成21年９月30日)
前事業年度末(平成21年３月31日)

資産(百万円)
契約額等

負債(百万円)

時価

契約額等

時価

スワップ取引644,600

6,566

644,600

6,566

スワップ取引838,800

17,745

838,800

17,745

スワップ取引616,700

14,987616,700

14,987― 44 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

２

印刷日時:2009/11/2015:40

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的の債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)

種類

前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)
中間貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

前事業年度末(平成21年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券―――

その他有価証券

195

195

195

195

195

195

株式(非上場株式等)

195

195

195

債券(非上場債券等)

―

―

―

その他

―

―

―

固定資産に属するもの(5) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

― 45 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

企業結合の概要（雇用承継）

雇用承継対象企業の名称
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等
企業結合を行った主な理由
ホールセール・ビジネスの強化のため
企業結合（雇用承継）日
平成20年10月14日
企業結合の法的形式
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継(1) 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年10月14日

至

平成21年３月31日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳
取得原価5,768百万円(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額

5,698百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。

(4) 企業結合日に受け入れた資産の内訳
固定資産

70百万円

(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

― 46 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
至 平成21年３月31日)
１株当たり
１株当たり
１株当たり
3,787,803円19銭
3,801,883円54銭
3,582,009円39銭
純資産額
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
１株当たり
27,386円70銭
220,603円29銭
186,230円33銭
中間純利益
中間純利益
当期純損失
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は当期純損失の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成20年９月30日)
中間貸借対照表上の(百万円)
純資産の部の合計額
普通株式に係る(百万円)
純資産額

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

762,901

765,737

721,453

762,901

765,737

721,453

(百万円)

―

―

―

普通株式の発行済
株式数(株)201,410201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

―

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数

(株)

201,410201,410201,410差額の主な内訳(2) １株当たり中間純利益又は当期純損失
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
中間損益計算書上の中間純利益又は当期純損 (百万円)
失 (△)
普通株主に帰属(百万円)
しない金額
普通株式に係る中間純利益又は当期純 (百万円)
損失 (△)
普通株式の期中平均株(株)
式数

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,516

44,432△37,509

―

―

―

5,516

44,432△37,509

201,410201,410201,410― 47 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１.（リーマン・ブラザーズ日本法
人の社員の雇用の承継）
当社は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社が締結した、リーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）の日本、オーストラリア
を含むアジア・パシフィック地域部
門の雇用等を承継する基本合意に基
づき、平成20年10月14日に、リーマン日本法人の社員の雇用を承継いたしました。
なお、当社は、対象となる社員の雇用を引き継ぎますが、トレーディ
ング等に関連する資産と負債は承継の対象外としています。また、社員の雇用の承継に関する資産と負債は、未確定であります。
リーマンは、投資銀行業務の分野
で強固なビジネス基盤を持ち、M&A、取引執行サービス、さらに、
デリバティブ、電子取引、プライ
ム・ブローカレッジ等の業務を展開してきました。本案件により、当社とリーマンの顧客基盤が融合し、ホールセール・ビジネスの強化に繋が
ります。

―――――

―――――

２.（退職給付制度の改訂）
当社は、平成20年10月17日の執行
役会において、平成20年12月31日付
で退職一時金制度から確定拠出年金
制度への移行を目的とした退職一時金制度の一部の廃止ならびに平成21
年１月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を目的とした退職一時金・年金制度の改訂を行うことを決定しました。当社は、移行時に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第1号）を適用し当該制度の改廃に伴う財務諸表に与える影響額を認識する予定であります。なお、移行時の退職給付債務等が確定していないことからその影響
額は未確定であります。

― 48 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

印刷日時:2009/11/2015:40

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

提出書類名
１ 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度
(第８期)

平成21年６月30日関東財務局長に提出

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

２ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づき提出

平成21年９月18日関東財務局長に提出

３ 訂正発行登録書（社債）

平成21年６月30日関東財務局長に提出
平成21年９月18日関東財務局長に提出― 50 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名称

第４回無担保社債
第５回無担保社債
合計

発行年月日

券面総額
(百万円)

平成12年
９月28日
平成12年
11月８日
―

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

64,000―64,000―34,200―34,200―98,200―98,200―２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成20年４月１日(第105期) 至 平成21年３月31日
２ 四半期報告書
第106期
自 平成21年４月１日
第１四半期 至 平成21年６月30日

平成21年６月30日関東財務局長に提出

平成21年８月14日関東財務局長に提出

第106期
自 平成21年７月１日
第２四半期 至 平成21年９月30日

平成21年11月13日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づき提出

平成21年７月17日関東財務局長に提出③【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第１号（新株発行）の規定に基づき提出

平成21年９月24日関東財務局長に提出④【訂正臨時報告書】
上記②臨時報告書の訂正報告書

平成21年８月５日関東財務局長に提出― 51 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40⑤【訂正臨時報告書】
上記③臨時報告書の訂正報告書

平成21年９月25日関東財務局長に提出
平成21年10月５日関東財務局長に提出
平成21年10月14日関東財務局長に提出（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

独立監査人の中間監査報告書
平成２０年１１月１２日
野村證券株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８期事業年度の中間会計
期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２０年１０月１４日に、会社は、リーマン・ブラザーズ日本法人の社員の雇用を承継した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 53 ―

更新日時:2009/11/18 15:23:00

ファイル名:NSC半期報告書0909

印刷日時:2009/11/2015:40

独立監査人の中間監査報告書
平成２１年１１月１３日
野村證券株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計
期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 54 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

渡

部

賢

一

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼ＣＥＯである渡部賢一は、当社の第９期中(自平成21年４月１日

至

平成21年

９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。