公示第１１０号
一部改正 平成１６年８月５日 公示第５６号
一部改正 平成１９年８月６日 公示第５８号
一部改正 平成２０年４月１日 公示第 １号
一部改正 平成２５年３月１４日 公示第８４号
一部改正 平成２５年７月２３日 公示第２５号
一部改正 平成２５年１１月７日 公示第６２号
一部改正 平成２７年３月２４日 公示第９４号
一部改正 令和元年９月１７日 公示第４８号

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画
変更認可申請等事案の処理方針について
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可
申請等については、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、審査項目及びその適合基準に関する処理方針を下記のとおり定めたので公示する。
平成１５年２月２８日
北陸信越運輸局長 園田 良一
記○許可（貨物自動車運送事業法第３条、第３５条第１項）
許可申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第５条及び第６条第１項並びに同法第３５条第３項及び第４項の規定するところにより、厳正かつ公平に行うものであるが、次の項目については、それぞれの適合基準により審査する。
なお、審査にあたっては、必要に応じて事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。

Ⅰ．一般貨物自動車運送事業の許可（特別積合せ貨物運送を除く。）
項

目

１．営業所
（１）使用権

適合基準申請者が、その建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。

（２）立地条件（３）規模

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。
①事業遂行上、適切な規模であること（適切な規模とは、営業所としての専有面積が１０㎡以上の場合、または１０㎡未満であっても、机、椅子、電話等の事業運営上最低必要限度の設備を有し、かつ、
運行管理面においても支障のないものと認められる場合をいう。）。
②営業所に必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の添付をもって、営業所として適切なものであることとする。なお、申請時において当該備品等が用意できていない等特段の事情がある場
合は、事後的に、写真を提出すること。

２．事業用自動車（１）車両数①営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業
法施行規則（以下「施行規則」という。）第２条第１項第３号で定める種別）毎に、５両以上であること（けん引自動車、被けん引自動車を含む場合の車両数の算定は「けん引自動車１両＋被けん引自動車１両」を１両とする。）。
②共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しないものとする。
③けん引自動車、被けん引自動車の保有比率については、最低車両台数を上回る部分の規制はしないものとする。
④霊柩運送または一般廃棄物運送を行う事業及び一般的に需要が少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業を経営しようとする場合にあっては、①にかかわらず、取扱い貨物、営業区域等を限定する等９．に掲げる
ところにより条件を付することによって当該事業の経営を許可することができるものとする。

（２）使用権

使用権原を有するものであり、次の書面の提出により判断するものとする。
ア．自社(者)保有車両の場合は、自動車検査証の写し
イ．購入による場合は、車両売買契約書等の写し
ウ．リース契約による場合は、契約期間が１年以上であるリース契約書の写し。なお、契約期間が１年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められる

ものは、使用権原を有するものとみなす。
（３）構

造

３．車 庫
（１）位 置（２）立地条件

計画車両の大きさ構造等が輸送する貨物に適切なものであること。

原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できな
い場合は、平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号に適合するものであること（当該営業所からの直線距離が、新潟県、長野県にあっては５㎞以内、富山県、石川県にあっては１０㎞以内に設置されるものであること。）。
①都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。
②計画車両の通行において出入口の前面道路については、車両制限令に適合するものであり、その確認は幅員証明書により行うこととする（国道については、当該幅員が車両制限令に適合しているものとみなす。）。また、交通保安上支障がないものであること（必要に応じて、警察当局へ照会等を行うこととする。）。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権を有し、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること。

（３）収容能力①車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０㎝以上確保され、かつ、計画車両の全てを収容できるものであること。
②共同使用に係る事業自動車については、使用の本拠たる営業所において車庫が確保されていれば、当該共同使用に係る他の営業所においても車庫が確保されているものとして扱うこととする。
③他の用途に使用される部分と明確に区画されており、敷地内における車両の通行に支障がないこと。
④事業用自動車を適切に収容することができることが確認できる写真の添付をもって、他の用途に使用される部分と明確に区画されていることを確認することとする。なお、申請時において車庫として整備が完了していない等特段の事情がある場合は、事後的に、写真を提出すること。

（４）使用権申請者が、その土地、建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場

合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。
４．休憩・睡眠施設（１）位

置

営業所または車庫に併設または隣接している等乗務員が有効に利用することができる位置にあること。

（２）規

模

①乗務員が有効に利用できる適切な規模及び設備を有する施設であること。なお、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５㎡以上の広さを有すること。
②休憩・睡眠施設に必要な備品等が備えられていることが確認できる
写真の添付をもって、乗務員が有効に利用することができる施設であることとする。なお、申請時において当該備品等が用意できていない等特段の事情がある場合は、事後的に、写真を提出すること。

（３）使用権申請者が、その建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。

（４）立地条件

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。

５．管理体制（１）運転者

車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者が確保されるものであること。この場合、確保する運転者は貨物自動車運送
事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号）第３条第２項に違反する者でないこと。

（２）運行管理者

営業所毎に選任を義務付けられる員数の常勤の運行管理者が確保されるものであること。

（３）運行管理体制①運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

②自動車運転者の勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準について」に適合するものであること。
③車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
④事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の体制について、整備されていること。
⑤運行管理の体制を記載した書類は別紙様式１を例とする。
（４）整備管理者選任を義務づけられる員数の常勤の整備管理者を確保されるものであること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）５－３②に規定される要件を満たす計画を有するものであること。

（５）点検及び①点検及び整備管理の担当役員等点検及び整備管理に関する指揮命令
整備管理体制系統が明確であること。
②整備管理の体制を記載した書類は別紙様式１を例とする。
（６）危険物取扱者
等の有資格者

６．資金計画

石油類、高圧ガス、毒物、劇物等危険物の輸送を行うものにあっては消防法等関係法令に規定する危険物取扱者等の有資格者が確保されるものであること。
①所要資金の見積もりが適切なものであること。
②資金計画については別紙様式２を例とする。
③所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が次により算定した所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
ア．人 件 費 … 役員報酬及び健康保険料等の法定福利費を含む６ヶ月分
イ．燃料油脂費 … 燃料油脂費及び修繕費のそれぞれ６ヶ月分
及び修繕費

ウ．車

両 費 … 車両取得価格〔改造費を含む〕(分割の場合は頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括の場合
は取得価格。)、リースの場合は１年分のリース料金
エ．土地･建物費 … 土地、建物の購入費（分割の場合は頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括の場合は取得価格。）、賃貸の場合は１年分の賃貸料及び敷金等
オ．什器･備品費 … 取得価格（割賦の場合は未払金を含む。）
カ．保 険 料 … 自賠責(共済)保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠
償責任保険料のそれぞれ１年分
キ．各 諸 税 … 自動車税の１年分及び自動車重量税、自動車取得税、登録免許税等
ク．そ の 他 … 旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝費等の２ヶ月分④自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
⑤預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の（提示または）写しの提出をもって確認するものとする。
⑥預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
⑦その他施行規則第３条第６号から第８号に規定する添付書類を基本とし審査する。
⑧自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
⑨事業計画の変更については、特に必要な場合を除き、資金計画に関する審査を省略する。
７．法令遵守

①申請者またはその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有すること。
②健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）の加入義務者が社会保険等に加入すること。

③申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権または支配力を有する者を含む。））が、申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）または申請日以降に、貨物自動車運送事
業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として在任していた者を含む。）ではな
いこと。
（注）「悪質な違反」とは次の場合をいう。
ａ．違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、または隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合
ｂ．飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為または社会的影響のある事故を引き起こした場合
ｃ．事業の停止処分を受けた場合④新規許可事業者に対しては、自らの安全輸送に対する意識を高めるため許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届
出後１ヶ月以降３ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）の適正化事業指導員による巡回指導を実施するものとし、指導講習の未受講者及び巡回指導による改善が見込まれない場合等には、監査等を実施するものとする。なお、地方実施機関の適正化事業指導員の巡回指導は、営業所、車庫、車両等の現況確認とともに、関係法令の遵守状況を中心に実施するものとする。
８．損害賠償能力 ①自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済に加入する
ほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。なお、事業用自動車が１００両以下の事業者にあっては、生命または身体の損害賠償に係るものについて
は被害者一名につき保険金の限度額が無制限であるものとし、財産の損害賠償に係るものについては一事故につき保険金の限度額が２００万円以上であるものとする。
②石油類、化成品類または高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事
業用自動車については、①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するものであること。
９．許可に付する ①新規事業者に対しては、許可に際し、許可後１年以内に運輸を開始
条件
すべき旨の条件を付することとする。

②運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、選任後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以内）に提出する旨の条件を付することとする。
③運輸開始前までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する
旨の条件を付することとする。
④霊柩運送事業
ア．霊柩運送のみを行う事業については、許可に際し、「霊柩運送に限る。」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては｢霊柩運送に限る（貨物自動車利用運送を除く）。｣）旨の条件を付することとする。なお、車両数が適合基準に満たない場合は「発地及び着地のいずれもが○○県の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨を加えるものとする。
イ．霊柩運送と霊柩運送以外の運送を兼営する場合については､許可に際し、｢霊柩自動車による運送は、霊柩運送に限る。｣旨の条件を付することとする。なお、霊柩運送の車両数が適合基準に満たない場合は「発地及び着地のいずれもが○○県の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨を加えるものとする。
⑤一般廃棄物運送のみを行う事業
一般廃棄物運送のみを行う事業であって車両数が適合基準に満たない場合は、許可に際し、「一般廃棄物運送に限る。」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては｢一般廃棄物運送に限る（貨物自動車
利用運送を除く）。｣）及び｢発地及び着地のいずれもが○○市（町、村）の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨の条件を付することとする。
⑥一般的に需要が少ないと認められる島しょにおける事業
一般的に需要が少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）における事業であって車両数が適合基準に満たない場合は、許可に際し、「発地及び着地のいずれもが○○島内の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨の条件を付することとする。

10．貨物自動車利用運送を行う
場合の営業所関係（１）使用権申請者が、その建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。
（２）立地条件

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）等関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

事業遂行上、適切な規模であること（適切な規模とは、営業所としての専有面積が１０㎡以上の場合、または１０㎡未満であっても、机、椅子、電話等の事業運営上最低必要限度の設備を有し、かつ、
運行管理面においても支障のないものと認められる場合をいう｡）。

模（４）業務の範囲｢一般事業」または「宅配便事業」の別とする。

（５）保管体制

保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。
・保管施設は、所在地、面積、構造及び付属設備について、明記すること。

11．欠格事由

施行規則第３条の２第１項第３号、第２項第３号及び第３項第３号に規定する者には、申請者の役員に占めるその役員の割合が２分の１を超える者や、申請者の株主と株主の構成が類似している者等が該当するものとする。

12.その他

許可書を交付する際には、以下のとおり取扱うこと。
（１）貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づき、運輸開始前に別紙様式４を例とし、これにより報告を求め、許可に付された条件等の遵守状況について確認を行うこと。
（２）施行規則第４４条の規定に基づき、別紙様式５を例とし、これにより運輸開始の届出を行うよう指導し、別途通達するところにより、社会保険等の加入及び納付義務を負う保険料の納付の徹底を図ること。

Ⅱ．一般貨物自動車運送事業の許可（特別積合せ貨物運送に限る。）
特別積合せ貨物運送をする場合の一般貨物自動車運送事業の許可申請事案に対する審査は、Ⅰ．の審査項目に加え、次の項目について審査する。
項
目
適
合
基
準
１．荷扱所
（１）使用権
①宅配便のいわゆる取次店等は、荷扱所に含めないものとする。

②申請者が、その建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。
（２）立地条件

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規事業管理運営上支障のない規模であること。

模

２．積卸施設（１）使用権（２）立地条件

申請者が、その建物について２年以上の使用権原を有するものであること（自己所有の場合は、登記簿謄本等を添付。借入の場合は、契約期間が２年以上の賃貸借契約書の提示またはその写しの提出をもって使用権原を有するものとする。なお、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合であっても、契約満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものは、使用権原を有するものとみなす。）。
①営業所または荷扱所に併設するものであること。
②都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他関係法令に抵触しないものであり､その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

模

①施設は、貨物の積卸機能のみならず、荷捌き・仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
②施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。

３．営業所及び荷扱所の自動車の出入口

複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所の自動車の出入口については、当該営業所
及び荷扱所が「自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令」（昭和３４年政令第３２０号）第４条及び第６条第１項の基準により、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないものであること。
４．運行系統及び運行回数①運行系統毎の運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
②取扱い貨物の推定運輸数量及びその算出基礎が、的確なものであること。
③取扱貨物の推定運輸数量及びその算出基礎は別紙様式
する。

３を例と

④運行車の運行は、少なくとも１日１便以上の頻度で行われるものであること。ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域における区間では、１日１便以下でも差し支えないものとする。
５．積合せ貨物
管理体制①貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法または設備を有すること。
②貨物の滅失・毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有すること。
③貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有すること。

６．運行管理関係

自動車運転者の勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交
通省告示第１３６５号「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」に適合するものであること。

Ⅲ．特定貨物自動車運送事業の許可
次の項目について審査する。
項
目
適
合
基
準
１．運送需要者（１）特定の運①単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保で送需要者きるものであること。
・当該荷主が宅配便等一部小口貨物を依頼している場合を除いてその荷主の総輸送量の８０％以上の取扱いが可能であること。
②運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させないものであること。
・常時、他の運送事業者による一車貸切輸送が行われていないもの

であること。
２．営業所

Ⅰ.―１．に同じ。

３．事業用自動車（１）車両数①営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上であること。ただし、特定の運送需要者の輸送量など実情に応じて北陸信越運輸局
長が個別に認める場合においては、この限りではない。
②Ⅰ.―２．(１)②，③に同じ。

（２）使用権Ⅰ.―２．（２）に同じ。

（３）構

Ⅰ.―２．（３）に同じ。

４．車

造
庫

Ⅰ.―３．に同じ。

５．休憩・睡眠施設

Ⅰ.―４．に同じ。

６．管理体制Ⅰ.―５．に同じ。

７．資金計画Ⅰ.―６．に同じ。

８．法令遵守Ⅰ.―７．に同じ。

９．損害賠償能力

Ⅰ.―８．に同じ。

10．許可に付する条件

Ⅰ.―９．①～③に同じ。

11．貨物自動車利用運送を行う場合

Ⅰ.―10．に同じ。

12．その他①特定貨物自動車運送事業の許可は、特定の運送需要者に付与するものであり、既にこの許可を取得した事業者が、特定の運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動車運送事業の許可申請手続を要するものとする。
② Ⅰ.―12．に同じ。

○事業計画の変更認可等（法第９条第１項、第３項・第３５条第６項）

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等の申請及び届出に関する審査は、次の項目についてそれぞれ審査する。
なお、審査にあたっては、必要に応じて、事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。
１．事業計画の変更の認可及び届出の受理（１）事業計画変更のうち、次の事項については、Ⅰ．またはⅡ．の基準に適合するものであること。
①営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別。
また、特別積合せ貨物運送をする場合には、営業所及び荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数。
②新たに霊柩自動車を配置し、または、新たに普通車を配置しようとする場合の事業用自動車の種別の変更の事業計画変更認可。
③事業計画変更のうち事業規模の拡大となる申請については、ア～カの全てを満たすものであること（処分については、当局管内において受けたものに限る。）。
ア．申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）または申請日以降に、貨物
自動車運送事業法または道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
イ．申請日前３ヶ月間または申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、当局管内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ウ．申請日前３ヶ月間または申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
エ．申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。
オ．法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事
業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
カ．施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務または特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
事業規模の拡大となる申請とは、新たに特別積合せ貨物運送及び貨物自動車利用運

送を行おうとする場合のほか、営業所の新設（増設に限る。）、増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となる場合（当該合計が１０両以下であるときを除く。）、自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）、運行
系統の新設をしようとするものをいう。
（２）事業用自動車の数の変更の認可
施行規則第６条第１項第１号に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによることとする。
①変更後の事業用自動車の数がⅠ．－２（１）①に適合しない場合、減車によるもの
である場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めること。
②増車を行う場合であって、ア～ウに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき、（１）③の基準に準じた審査を行うこと。
ア．変更を行おうとする者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一
般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
イ．変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
ウ．変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点
における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該
合計が１０両以下であるときを除く。）、（１）③の基準による審査を行うこと。
④増車については、申請者が当局管内において、貨物自動車運送事業法及び道路運送法違反により車両使用停止（禁止）以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。
（３）事業用自動車の数の変更の事前届出①届出者は、あらかじめ別に定める届出書及び添付書類により提出し、その内容が真正なものであること。繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。

②増車については、届出者が当局管内において、貨物自動車運送事業法及び道路運送法違反により車両使用停止（禁止）以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。
（４）事業計画変更の事後届出
北陸信越運輸局長が指定する区域内における営業所の位置の変更については､車庫との距離制限上支障ないものであること。
（５）運輸協定等締結に伴う事業計画変更
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事業計画の変更の認可申請及び届出に係る場合は、協定書等の提示をすること。
（６）法令遵守（１）③オ．により確認を行う報告・届出義務違反は、報告・届出義務の種類ごとに、直近に当該報告・届出の期限が到来しているものを対象とする。
２．運送約款の認可（法第１０条第１項）（１）施行規則第１１条に規定する記載事項が明確に規定されていること。
（２）運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。
（３）損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
（４）運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。
（５）宅配便、引越輸送等特殊な運送サービス等の独自の約款の設定（変更）を行おうとする場合は、当該サービスの特殊性が認められるものであること。
３．事業の譲渡譲受の認可（１）事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。
（２）事業を譲り受けしようとする者について、Ⅰ．基準に適合するものであること。
４．合併、分割または相続の認可
合併若しくは分割により事業を承継する法人または相続人について、Ⅰ．の基準に適合するものであること。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、または廃止する場合に限ることとし、事業の一部の休止または廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。

６．特定貨物自動車運送事業の事業計画等の認可申請等
この処理方針を準用するものとする。ただし、事業計画の変更認可等１．（１）③
カ及び（２）を除く。
附則（適用の日）
１．この処理方針は、平成１５年４月１日から適用する。
２．｢一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方
針について｣（平成１４年７月１日付け公示第２７号）及び「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更等に関する処理方針について」(平成１４年７月１日付け公示第２８号)は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
（係属事案に関する経過措置）
３．この処理方針適用の日以前に受理した事案の平成１５年４月１日以降における処理については、次によるものとする。
①「車両数」及び「法令遵守」に関する審査については、１．にかかわらず、なお、
旧処理方針（平成１４年７月１日付け公示第２７号）により処理する。
②上記①以外の事項（「許可に付する条件」を含む。）については、この処理方針により処理する。
附則（平成１６年８月５日付け公示第５６号で一部改正）
この改正処理方針は、平成１６年９月１日以降、北陸信越運輸局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。
附則（平成１９年８月６日付け公示第５８号で一部改正）
１．この公示は、平成１９年９月１０日以降に受理する申請事案について適用する。
２．
「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一
般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
附則（平成２０年４月１日付け公示第１号で一部改正）
１．この公示は、平成２０年７月１日以降に受理する申請事案について適用する。
附則（平成２５年３月１４日付け公示第８４号で一部改正）
１．この公示は、平成２５年５月１日以降に受理する申請事案について適用する。
附則（平成２５年７月２３日付け公示第２５号で一部改正）
１．この公示は、平成２５年７月２３日以降に受理する申請事案について適用する。

附則（平成２５年１１月７日付け公示第６２号で一部改正）
１．この公示は、平成２５年１２月１日以降に受理する申請事案について適用する。
附則（平成２７年３月２４日付け公示第９４号で一部改正）
１．この公示は、平成２７年６月１日以降に受理する申請事案について適用する。
附則（令和元年９月１７日付け公示第４８号で一部改正）
１．この公示は、令和元年１１月１日以降に受理する申請事案について適用する。

様式１
事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制
１ ． 運 行 管 理 及び整備管理の 体 制
担当役員
氏名

運行管理者
氏名

補助者(※1)
氏名

運転者

担当役員
氏名

整備管理者
氏名

補助者(※1)
氏名

社長担当常勤役員等

人 法令試験受験予定者の氏名 ：運行管理者

人 □確保済み（・□確保予定（令和・勤務時間（・休日（
運行管理補助者

時

～

時

・

□確保予定（令和年

人 □確保済み（(※2)

日までに確保予定）
分）

(※3)

日／月）
月

）

(※4)

日までに確保予定）

・□確保予定（令和
整備管理補助者

月分

人 □確保済み（

(※1)
整備管理者

年

）

）

年

月

日までに確保予定）年月日までに確保予定）(※5)

人 □確保済み(※1)□確保予定（令和

常時選任運転者

人 （別紙のとおり）

その他従業員人(※1)補助者を選任するときは記載する。(※2)資格者証番号及び交付年月日を記載する。(※3)運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。(※4)運行管理者資格を取得している場合は(※2)の内容を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。(※5)道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年月日を、第２号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。

○ アルコール検知器の配備計画
設 置 型 ：
○ 日常点検計画
日常点検場所 ：

台

・

・

携 帯 型

：

台

日常点検の実施者 ：○ 営業所と車庫間の距離（※複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。）．
ｋｍ○ 車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連絡方法 ：□ 点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 営業所と車庫間の運行管理者（補助者）の移動手段及び所要時分
移動手段 ：

所要時分 ：
分
・ 車庫における運行管理者（補助者）の駐在時間
出庫時（
時から
時まで）
帰庫時（
時から
時まで）
□ 点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移動手段 ：
所要時分 ：
分
２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育（※6）及び事故処理等の体制○ 事故防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無
・ 特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無□ 有 ・ □ 該当無し○

過積載の防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無・ 積載量確認方法□ 計量器による○・□ 運送依頼票による事故処理連絡体制
運 転 者

運行管理者(※8)
（
）

警 察 署

社
（

長(※8)
）

運輸支局

（※6）貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示 第１３６６号）（※7）新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等を受けた日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。
（※8）（○）内に連絡先の電話番号を記載する。

苦情処理体制
苦情処理責任者

氏名：

（役職等：

）

苦情処理担当者

氏名：

（役職等：

）

○

適用する運送約款□①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。

□②運輸省告示第５７７号（平成２年１１月２２日）による標準引越運送約款を適用する。

□③国土交通省告示第１０４７号（平成１８年８月３１日）による標準霊きゅう運送約款を適用する。

□④上記以外の運送約款を設定する。

別紙・ 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画
確保人員 ：

人

・

確保予定人員 ：人

・ 国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画（労使協定の締結予定の有無 □ 有・□ 無）

運転者氏名又は確保予定年月日

※
※

１箇月当り
の拘束時間

一日当たりの拘束時間
最大

１箇月当り
の乗務日数

平均

運転時間
２日平均
１日当り

２週平均
１週当り

休息時間
連続運転

勤務と勤務の間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合は確保予定年月日を記載する。
既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、１箇月あたりの拘束時間の長い者上位１０名を記載する。

様式２
事業開始に要する資金及び調達方法
１．事業開始に要する資金
項目

金額

明

細

人件費
役員報酬

月額

円×６ヶ月分

給与
運転者

人×月額

円×６ヶ月分

運行管理者

人×月額

円×６ヶ月分

整備管理者

人×月額

円×６ヶ月分

事務員人×月額円×６ヶ月分

その他

人×月額円×６ヶ月分

運転者人×月額円×６ヶ月分

運行管理者

人×月額

円×６ヶ月分

整備管理者

人×月額

円×６ヶ月分

事務員人×月額円×６ヶ月分

その他

人×月額円×６ヶ月分手当

賞与
運転者

給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数 回×１／２

運行管理者

給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数 回×１／２

整備管理者

給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数 回×１／２

事務員

給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数 回×１／２

その他

給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数 回×１／２

法定福利費
健康保険料

（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率 ／1000＋賞与×事業主負担率

厚生年金保険料／1000（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率 ／1000＋賞与×事業主負担率

／1000

雇用保険料

（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率

／1000

労災保険料

（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率

／1000

厚生福利費
燃料費

給与、手当、賞与の２％を見込む
月間総走行キロ

㎞÷

当たり単価
油脂費

当たり走行キロ㎞×円×６ヶ月分

燃料費３％を見込む

修繕費
外注修繕費

1両月額

円×６ヶ月分×両

自家修繕費・部品費

1両月額円×６ヶ月分×両

タイヤチューブ費

月間予定

本使用×１本単価円×６ヶ月分車両費
購入費

分割の場合頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括払い

の場合は取得価格
リース料

リース料の１年分

施設購入・使用料

土地、建物の購入費（分割の場合頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格）又は賃貸料の１年分

什器・備品費

取得価格

施設賦課金

別掲（自動車税及び自動車重量税の１年分、環境性能割）

保険料

別掲（自賠責保険、任意保険の１年分）

登録免許税
その他

旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印
刷費、広告宣伝費等の２ヶ月分合計

事業開始に要する資金の合計

自己資金額２．による自己資金の合計

別掲の内訳
事業用自動車の施設賦課税・保険料
車両積載量

車両総重量

取得価格

自動車税

※任意保険における対人賠償は、一名につき対物賠償は、一事故につき

重量税

環境性能割

自賠責保険

□無制限
□２００万円以上で計画しています。

２．資金の調達方法及び調達資金の挙証項

目

申請事業充当額

預 貯 金 額その他流動資産（内現金額）
その他

調達資金合計（自己資金額）

任意保険

（

）

様式３
推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎

稼

働

日

数

輸

送

品

目

年間輸送トン数

輸

一
回

送

区

間

走 行 キ

ロ

実 車 キ

ロ

空 車 キ

ロ

車 両 の 積 載 量

車 体 の 形

一状

一日の運行回数両
当一日の輸送ﾄﾝ数たり

車

年間の走行キロ両数

年間の走行キロ総 輸 送 ト ン 数

総 走 行 キ

ロ

月間

日・年間

日

様式４
令和
運

輸

支

局

年

月

日

長
殿

住
所
氏名又は名称
代表者名
電話番号

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について

令和
年
月
日付け
第
号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。
１．運行管理者・整備管理者の選任届について□ 運行管理者 令和
年
月
日提出済。
□ 整備管理者 令和
年
月
日提出済。
氏
名
氏
運行管理者
整備管理者
□

名

最低車両数の規定を受けない事業者。（□霊柩・□一般廃棄物・□島しょ）

２．運転者の雇用について
以下のとおり運転者を雇用しました。
運 転 者 氏 名
運 転 者 氏 名
１
６
２
７
３
８
４
９
５
１０

運 転 者 氏 名
１１
１２
１３
１４
１５

３．社会保険等について
以下のとおり、加入義務者全員が加入しました。

加入年月日
労働災害保険
令 和
年
月
雇用保険
令 和
年
月
健康保険・厚生年金保険 令 和
年
月

日
日
日

加入人員
－

左の加入人員のうち運転者
数－□加入義務なし（名）
加入義務がない理由
４．事業用自動車等連絡書の提出について
車両一覧表
登録番号又は車台番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

最大積載量
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

車体の形状

所属営業所

備

考

※車両一覧表について
・計画車両の全てを記入して下さい。
・連絡書は、一括して提出することを原則としますが、複数回に分けて提出を行う
場合は、備考欄に連絡書の提出予定時期を記入して下さい。

添付書類
・運行管理者・整備管理者選任届（写）・選任運転者の運転免許証（写）（ただし、許可申請時に運転免許証の写を提出していて、その内容に変更がない者については不要です。）
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。
・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、許可申請時に提出していて、変更がない場合については不要です。）

様式５
令和

年

月

日

北陸信越運輸局長
殿
住所
氏名又は名称
代表者名
電話番号
一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
令和
年
月
日付け
物自動車運送事業は、令和年第月号により許可になった一般（特定）貨日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登録番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

最大積載量
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

車体の形状

所属営業所

備考

一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況□ 対人賠償額無制限の保険に加入しました。
□ 対物賠償額２００万円以上の保険に加入しました。
社会保険等加入状況□ 労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、厚生年金）とも加入済み
添付書類
・法人を設立した場合、目的や役員を変更した場合等にあっては登記事項証明書
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。（※上記の社会保険等加入状況欄にチェックがあり、既に加入した員数がわかる書類を提出済みの場合
は、添付書類の提出は不要です。）
・一般自動車損害保険（任意保険）の保険証の写等保険内容の確認できる書面
・自動車検査証（車検証）の写

・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、許可申請時に提出していて、変更がない場合については不要です。）

北陸信越運輸局長
殿

宣

誓

書

貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号に規定する事業計画のうち営業所、車庫及び休憩・睡眠施設について、都市計画法等関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

令和

年

月

日

住
所
氏名又は名称
代表者の氏名印又は署名