中小企業・小規模事業者政策調査会

提言

令和６年５月３０日
自由民主党 政務調査会
中小企業・小規模事業者政策調査会
１．能登半島地震への対応（１）お見舞い
本年４月、経済産業部会とともに、能登の被災地を訪問し、被災された企業の皆様の声を伺った。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に対し心からお見舞いを申し上げる。
現地は徐々に復旧から復興モードになっており、被災中小企業に寄り添った支援を、関係自治体や支援機関とともにしっかりと進めていくことが必要である。具体的には、なりわい再建支援補助金、小規模事業者
持続化補助金、商店街支援、仮設施設整備、伝統的工芸品補助、金融支援等を進めていく。
（２）ＢＣＭ、ＢＣＰの重要性
訪問の際、特に印象深かったのが七尾市の恵寿総合病院における災害対応であった。多くの災害拠点病院が機能停止するなか、平時から建物の免震化や自家発電機、井戸の整備、医療ＤＸへの取組といった病院の強靱化に取り組んできたことで、被災しながらも医療を止めることなく多くの入院患者を受け入れ続け、「能登の奇跡」とまで言われた。
今回の地震に関する教訓としては、民間調査でも飲料水、非常食の備
蓄や社内連絡網の整備が企業防災対策として大切といった意見が多く、こうした点も含め、中小企業に対してＢＣＭ、ＢＣＰの重要性や策定の呼びかけを図っていくことが必要である。

２．中小企業を取り巻くマクロ経済環境（１）マクロ経済環境を見ると、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴う行動制限の撤廃、インバウンド旅行客の増加など明るい動きもある一方、物価高が重荷となっている。2021 年秋以降、2022 年のロシアによるウクライナ侵略を経て、円安・輸入インフレの状況だったが、最近では人手不足や材料費・エネルギーコスト上昇によるインフレが進展している。食料品価格やエネルギー価格、タクシー運賃など消費者にとって
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身近な商品・サービスの価格が上昇する一方で、賃金や年金支給額の上昇がこれらに追いつかず、国民の負担感は増加している。
（２）こうした状況に対して、コロナ禍以降、政府・与党は次のような支援を実施し、国民生活・企業活動を支えてきた。
① 家計部門への支援として、全ての世帯への特別定額給付金（一人あたり10 万円）、燃料油価格や電気・ガス料金の高騰を踏まえた激変緩和事業、
電気・ガス料金などの公共料金や税の支払い猶予等② 企業部門への支援として、持続化給付金や家賃支援給付金、事業復活支援金などの各種給付金、金融機関によるゼロゼロ融資、事業再構築補助金による新分野展開や事業転換等の支援、雇用調整助成金の要件緩和
や助成率の引上げ、Go To キャンペーン（トラベル、商店街など）等（３）賃金については、2013 年以降、政労使会議等を開催して政府としても賃上げを産業界に要請してきた。最低賃金も従来を上回るペースで引き上げられ、2023 年には全国平均 1000 円超を実現した。春闘では、2023
年において 3.58％（中小組合 3.23％）賃上げのところ、本年は 5.17％（中小組合 4.66％）（5 月時点）と、前年を上回る賃上げを実現してきている。しかし、これは組合のある比較的規模の大きな企業の実績であり、更に賃上げが広がっていくか、注視が必要である。
（４）さらに、本年３月に日銀がマイナス金利政策やイールドカーブ・コント
ロールなどの大規模な金融緩和を見直したが、賃上げ全般の状況が判明する前の政策転換である。今後とも経済実態を注視し、これに応じた金融政策を講じる必要がある。
（５）このような環境変化は、中小企業に大きな影響を与える。賃上げが進む
中で、中小企業は利益が十分でない中での防衛的賃上げを迫られている。
また、日銀の金融政策の変更に伴い、中小企業は金利のある経済に対応し、上昇する資本コストを上回る更なる収益を確保する必要がある。人手不足も極めて深刻化しており、少子高齢化が進む中で、当面は解消す
る見込みはない。短期的には自動車メーカーの稼働停止の影響や物価上昇に伴う消費意欲の減退もあり、中小企業を取り巻く景況は予断を許さない。
（６）一方で、グリーンやデジタルなどの分野を中心に国内に積極投資が行われるなどの前向きなトレンドも生まれ始めている。人口減少を逆手にとって、地域で担い手が少なくなったことに伴う社会課題を、ビジネス
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チャンスとする動きもある。賃上げも、消費者の購買力の確保に繋がる点で、中小企業にとってはチャンスを広げる意義もある。
（７）デフレからの脱却、持続的な賃上げに向けて、まさに今が正念場である。
この流れを確実なものとし中小企業の成長を促すため、これまで取り組んできた価格転嫁対策を更に強力に進める。特に、今後の更なる原材料・エネルギー価格等の上昇に留意しつつ、必要な対策を迅速に講じるべきである。
さらに、それにとどまらず中小企業が「稼ぐ力」をつけていくために、経営者は変化を乗り越えていかねばならない。大企業がバブル期の大規
模投資の更新を含めて投資活動を活発化させる中、中小企業も、融資だ
けでなくエクイティも活用しながら、一層の投資を行っていく必要がある。
こうした状況の中、もとより中小企業自身の自己変革・自助努力を前提としつつも、政策もそれに合わせたものに進化させることが必要であることから、以下提言する。

３．価格転嫁対策（１）下請法の執行強化・面的な執行
サプライチェーンの２次、３次以降の隅々にまで価格転嫁が構造的に行われていくためには、独占禁止法の厳格な執行に加えて、昭和 31
年の制定以来、下請代金の設定・支払等を規制している下請法の役割が重要である。現状、下請法に基づく勧告件数は年５～10 件、中小企業庁による公正取引委員会への勧告の請求も年１件程度である。昨年
度は公正取引委員会において、我が国を代表する大手企業に対し下請代金の減額に該当するとして勧告を行うなど、計１３件の勧告を行ったが、引き続き下請法の厳正な執行を求めたい。
政府は、各省庁のリソースとも連携した「面的な執行」を図っていくため、業所管省庁における調査権限（下請法９条３項）を活用し、中小企業庁による措置請求につなげる取り組みなど、事業所管庁・中小企業庁・公正取引委員会が連携して下請法の執行にあたる仕組みを検討すべきである。さらに、面的な執行にあたっては、中小企業庁・事業所管庁の G メン含む執行体制・機能強化に加え、特に重要な役割を担う公正取引委員会の体制（機構・定員）強化が必要である。

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（２）下請法の制度改正についての検討
さらに、下請法の直近の改正から約 20 年が経過しており、この間の経済・社会実態の変化を踏まえ、現行の制度が十分かどうか検討を行う時期に来ている。主な検討事項は以下の通り。
① 「下請」という用語について
下請法における「下請」という用語は、発注者である中小企業が「下」であり、発注者と対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘がある。また、発注者である大企業の側でも「下請」という言葉を控える動きもある。
下請法制定時から発注者、受注者の意識も大きく変わってきており、「下請」という用語はもはや時代遅れとなっている。こうした時代の変化に対応し、「下請事業者」に代わる用語を検討すべきである。
② 買いたたき規制について（価格据え置き取引への対応など）
現在のような労務費、原材料費、エネルギー費等のコスト上昇局面
において、価格への反映の必要性を明示的に協議することなく価格を据え置くことは、買い叩きの恐れがあるが、より適切に価格転嫁が行われていくよう、現行の下請法において最大限の取り組みが講じられるべきである。そのため、まずは昨年 11 月に策定した「労務費転嫁の指針」の徹底に加え、下請法運用基準の周知徹底を進めつつ、積極的に執行していくべきである。
また、運用基準の改正による明確化に加え、もう一段の取組として、コスト上昇局面における価格据え置き行為や、減額での勧告を逃れるための買いたたきなど、価格交渉をせずに一方的に下請事業者の経営を圧迫するような価格を設定する事例にも対応できるよう制度の見直しを検討すべきである。
③ 約束手形による支払について現金化まで数十日単位で待たざるを得ない約束手形での代金受取は、受注者にとって資金繰り面で大きな負担となっている。今年４月、公正取引委員会は約束手形（電子記録債権やファクタリングを含む）の支払サイトを１２０日から６０日にするよう、下請法に基づく指導基準の変更を行い、今年１１月から運用を開始する旨を公表したが、業界によっては長年の商慣行を大きく改善するものであるため、関係業界への丁寧な周知等により、確実に遵守されるよう取り組むべき。さらに、サイトの短縮にとどまらず、資金繰り負担を受注者に寄せる約束手形を利用せずに、代金を６０日以内に確実に現金で受け取4ることができるようにすべきである。また、約束手形のサイト短縮や利用禁止によって、中小事業者に対して不利益となるファクタリング
等の支払手段が強制されることがないか、公正取引委員会・中小企業庁だけでなく事業所管省庁も含め、その実態を監視すべきである。
これらは、下請法対象事業者間の取引だけでなく、大企業間の取引も含めたサプライチェーン全体で取り組むべき課題。そのため、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業所管省庁からも、各所管業界に対し、支払サイトの短縮や、現金による支払いを働きかけるべきである。
また、約束手形の利用をやめ、支払サイト短縮等に取り組む親事業者の資金繰り負担を軽減する融資制度の利用拡充など、親事業者に対する資金繰り支援も講じていくべきである。
更に、政府が 2026 年に約束手形の利用の廃止を目指していることを踏まえれば、この際、下請代金の支払手段として、資金繰り負担をしわ寄せする約束手形による支払を、少なくとも下請法においては認めない方向で検討すべきである。
その上で、約束手形の利用の廃止に向けたプロセスをロードマップ
として示せるよう、検討を進めるべき。
④ 物流の「2024 問題」への対応
平成１５年の下請法改正においては、役務提供委託として典型的な再委託を対象取引に追加し、物流事業者間の取引を下請法の対象とし、発荷主と物流事業者との間の取引は独占禁止法に基づく物流特殊指定で対応することとした。しかし、発荷主と物流事業者との間の取引は、再委託と同視できるような物流事業者間の取引と類似の構造にあり、かつ、
今般、物流「2024 年問題」に見られるように、長時間の荷待ちや無償での荷役の強制など、発荷主と物流事業者との間の問題も深刻化している
ことも踏まえ、物流の「2024 年問題」の解決の後押しとなるよう、発荷主と物流事業者との間の取引についても下請法の対象とすることについて検討すべきである。
また、物流の多重下請問題や荷主・物流事業者間の問題については、
国土交通省等の事業所管省庁、中小企業庁、公正取引委員会が連携して関係法令に基づく取組を行っていくべきである。
⑤ 下請法の適用基準について
下請法の適用基準については、迅速かつ効果的な法執行のため、必要な範囲の取引を適用対象として捉えられているかとの観点から、現在の親事業者と下請事業者の取引状況に関する資本金区分別の取引数や構5成比率などのデータや適用を逃れる事例の有無などを収集し、そのデー
タや事例を基に下請法の適用状況を把握し、検討していくべきである。
⑥ 罰則について下請法が、下請事業者が被った不利益の原状回復など、迅速かつ効果的に、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を図る制度であることを踏まえると、今後の執行強化の効果を分析しながら、事案の悪質性の視点なども踏まえ検討を進めていくべきである。
⑦その他（「下請法逃れ」への対策、知的財産無償提供への対応等）
下請法の実効性をより高めるため、脱法的な「下請法逃れ」を防止する手当て、特に、資本金を操作して下請法の適用を逃れるような行
為に対する方策を検討すべきである。そのほかにも、下請法違反により「勧告」を受けた企業には「補助金交付や入札参加資格の停止」とするなど、下請法の実効性を高めるための方策を検討すべきである。
また、受注者の知的財産を無償で提供させる行為等には、下請法での対応を強化すべき。併せて、知的財産の保護や活用の重要性を、中小企業に対し更に普及啓発すべきである。
さらに、パートナーシップ構築宣言を実施しておきながら、下請法違反行為を行っている企業が存在することを踏まえ、パートナーシッ
プ構築宣言の実効性を検証するべきである。
※詳細は、中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会 合同会議「構造的な価格転嫁の実現に向けた提言（５月２８日）」を参照。

４．中小企業を巡る様々な経営課題への対応（１）金融対策
コロナ禍で積極的に活用された民間ゼロゼロ融資は、倒産の抑制や雇用維持に効果を発揮したが、結果として、信用保証残高に占める 100％保証の割合が増加している。100％保証中心の事業者に対しては、民間
金融機関は経営改善・再生支援に乗り出すインセンティブに乏しく、経営改善や再生が先延ばしになる傾向との指摘がある。
このため、「100％保証」から「80％保証」への移行を進めることで、中小企業の自助努力を促し、民間金融機関の経営支援を引き出しつつ、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の正常化の両立を図ることが重要である。
6具体的には、本年４月の民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越えた後のコロナ資金繰り支援の在り方に関しては、未だ復興の途にある能登半島地震の被災地域には当然配慮した上で、これまで延長してきた「コロナセーフティネット保証４号（100％保証）」や「コロナ
借換保証（100％保証は 100％保証で借換可能）」については、金融・経済情勢を踏まえつつ、臨機応変な対応が必要であることを前提に、本年６月末までとすべきである。
一方で、「コロナ資本性劣後ローン」や「コロナ経営サポート保証（保証上限 2.8 億円、保証料 0.2％、100％保証で借換可能）」など、経営改
善・再生支援に資する資金繰り支援については、本年７月以降も継続することが重要である。
加えて、ポストコロナの中小企業金融について、エクイティによる支援などを通じた創業・成長の後押しやセーフティネット機能の強化などに取り組むべきである。
※詳細は、中小企業金融小委員会「今後の中小企業金融の在り方に関する提言（４月 25 日）」を参照。
（２）人手不足への対応
中小企業が深刻な人手不足を乗り越え、売上や収益を拡大していくた
め、賃上げや従業員を大切にする健康経営、今年度から受入見込数を 2倍超に拡大した特定技能の活用による人材の確保や、省力化投資等による生産性向上が不可欠である。
前例のない長期となる５年間の繰越控除措置の創設など、抜本的に強化を行った賃上げ促進税制について、一者でも多くの中小企業が活用し、賃上げを行い、人材確保につなげられるよう、しっかりと制度の周知・広報を行うべきである。
加えて、中小企業・小規模事業者が連携し、地域が一丸となって人材の獲得・育成・定着や地域内での人材のシェアリングを行う「地域の人事部」を促進していくことも重要であり、地方公共団体や支援機関である商工会・商工会議所等とも連携し、全国に横展開していくべきである。
さらに、業務改善助成金等の活用を促進すべきである。
また、人手不足に対応する省力化投資を支援するカタログ型省力化投資補助金については、中小企業・小規模事業者にとって簡易で即効性がある使いやすい制度とすることを徹底するとともに、様々な規模・業種の中小企業・小規模事業者が利用できるようカタログ登録製品の拡充を図るべきである。その際には、国内産業育成の観点も重要であり、地方の中小企業の優れた省力化製品も登録されるよう取り組んでいくべきである。
7他方で、やりがいや所得向上等の観点から「もっと働きたい」という労働者や、仕事を通じて成長したい若者、自己研鑽や技能伝承・研修のために勤務時間以外の時間を使いたい労働者が存在する。そのような方にとっての「働き方改革」の位置付けを、あくまでも労働者の健康をしっかり確認することを前提に、再検討する必要があるのではないか。国際競争が激しさを増す中、「働くべきときに働かない」労働者が増えることは国の競争力の観点からも問題ではないか。
（３）生産性革命事業の更なる推進
中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを実現するために不可欠な生産性向上のため、中小企業・小規模事業者の新製品開発や新市場の開
拓、オーダーメード型の高度な省力化や、デジタル化のための腰を据えた投資への支援を切れ目なく実施するべきである。
（４）事業再構築の促進
ＧＸ、賃上げ、人手不足、サプライチェーンの再編等のポストコロナ
時代の経済社会変化や産業構造転換への対応を迫られる中小企業・小規
模事業者等に対する切れ目ない事業再構築・新規事業展開支援を行う必要がある。今まで幅広い業種にわたる 7.9 万の事業者を支援してきた事業再構築補助金については、事務局による杜撰な執行の問題など見直す
べき点は真摯に見直しつつ、ミラサポコネクトとも連携した効果検証を継続的に行い、より中小企業・小規模事業者の成長や事業構造転換に繋がる支援へと重点化していくべきである。
（５）事業承継・引継ぎの円滑化のための環境整備
事業承継・引継ぎを通じて、成長マインドを持つ経営者に世代交代していくことが中小企業の自己変革に繋がる重要な契機となる。このためには、事業承継・引継ぎが円滑に行われるよう、環境整備が重要となる。
事業承継については、2027 年 12 月に適用期限を迎える事業承継税制の活用を更に促進するべく、役員就任要件の見直しや、従業員承継等も十分に活用できるよう運用の見直しを行うべきである。また、2028 年以降の事業承継時に係る税制のあり方についても、特例の活用状況や社会の変化等も踏まえて検討すべきである。併せて、アトツギ甲子園の開催を中核に、チャレンジマインドを持つ後継者の裾野の拡大、後継者支援のエコシステム組成・強化を図るべきである。
Ｍ＆Ａについては、仲介手数料について、Ｍ＆Ａの相手方が支払う手数料も含めて開示を進めることなどにより、仲介事業者間の料金とサー8

ビスの質の両面での競争を喚起していくべきである。また、仲介事業者の利益相反行為を防止するための規律を充実化すべきである。
また、創業や中小企業の成長において、長年、経営者保証は阻害要因として指摘されてきた。このため、本調査会の議論を経て、昨年３月に、｢創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度｣（1664 件、172 億円（23年度末迄））が創設されるとともに、本年３月からは、｢保証料の上乗せにより経営者保証の提供を選択できる信用保証制度｣がスタートするな
ど、経営者保証改革は着実に進展している。他方で、成長のツールとして効果的なＭ＆Ａに際しては、｢旧経営者による経営者保証が残ったま
ま｣との指摘もあり、Ｍ＆Ａ時の旧経営者の経営者保証の見直しも進めるべきである。
（６）インボイス制度への対応
インボイス制度への対応については、中小企業のデジタル化をより一層進めるとともに、今後も中小企業の対応状況をしっかり注視し、必要に応じて柔軟に対応策を検討していくべきである。

５．中小企業の稼ぐ力の強化（１）100 億企業の創出① 構造変化を捉え成長する企業の重要性
これまで触れてきたように、人口減少が進み、特に地域においては需要不足・人手不足といった課題が深刻化。また、ＧＸ、サイバーセキュ
リティや経済安全保障等、サプライチェーン全体で共同して解決すべき課題の表出、マイナス金利の解除による金利ある世界への移行など、様々な面から中小企業も変化を迫られ、対応が求められるようになる。
一方で、このような変化はビジネスチャンスである。
この変革期にあって、良質な雇用を生み出し、周辺の中小企業との取引を拡大する地域の中核的な企業が成長・発展していくことが、単にその企業が儲かるというだけでなく、地域社会への貢献、地域経済の発展のためには極めて重要である。そのような企業は、人材を確保し、Ｍ＆Ａを活用し更に規模を拡大しつつ、マーケットベースでのイノベーショ
ンを起こし、海外の需要を開拓していくことが期待される。その際、こうした挑戦を継続的に実行し成長を続けていくためには、一定程度の企業規模が必要となる。
また、こうした中小企業の成長を決めるのは経営者である。成長を目指す経営者層を分厚く形成していくことは、地域経済の発展に直結する。
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既に当調査会では、輸出や海外展開、インバウンド需要の取込み等により域外需要を獲得し、域内調達により地域に新たな需要を生み出すといった特徴を有する、スケールアップを目指す成長志向の中小企業を「100 億企業」と称し、その重要性を指摘してきた。実際、売上 100 億円を超える会社は、それ以下の売上の企業と比べて、域内仕入額や直接輸出額、一人あたり賃金が高いというデータもある。地域内の中小企業・小規模事業者の持続的発展に繋げていくためにも、各地域において中小企業から 100 億企業、さらにはその先の中堅企業へと成長する企業を創出していく必要がある。この際、100 億企業を目指す意欲と潜在能力を持つ経営者を増やすとともに、成長の段階に応じて、企業が講じるべき手を整理し、これに対する支援を講じる必要がある。
② 100 億企業を目指す経営者層の形成
売上 100 億を達成すると、優秀な人材を迎え入れることができ、高い給与で報いることができる、地域に貢献できる、経営が楽しいといった経営者の声がある。
このような規模の大きな企業経営の魅力を全国の中小企業経営者に届け、100 億を目指す経営者を増やしていくべきである。成長志向の経営者は、他の経営者との交流の中で刺激を受け、新たな成長機会を見つけ、経営手法を学び、継続的に挑戦を行っている。業種や地域等が異なる経営者同士で集まる経営者ネットワークは有効であり、既に各地の団体や大学等において行われているこのようなネットワークへの参加を促す取組や、必要があれば国自らネットワークを形成することなどを通じ、大規模な企業経営の魅力伝達、成長機会の発見を促す取組を行うべきである。併せて、成長を目指す経営者の社会的評価を高める取組
も、既存の表彰制度等も活用しながら推進すべきである。
また、経営者が代替わりし、経営体制に変化が生じるタイミングは、新たな挑戦にも取り組みやすくなる。事業承継を契機とした中小企業の自己変革を後押しするため、Ｍ＆Ａ時の旧経営者の経営者保証の見直しも含めた事業承継・Ｍ＆Ａの更なる支援を講ずるべきである。
③ 成長のステージごとの「打ち手」
成長段階に応じて中小企業が抱える課題は異なる。売上 10 億円程度
では、他社にはない差別化された商品・サービスを生み出すとともに、特定の取引先への依存から脱却し、販路拡大することが必要となる。売上高 30 億円程度を超えてくると、これまでのように単に既存事業を伸ばすだけでは更なる成長が難しくなり、新たな生産工場の整備のような大規模な投資、新事業展開、Ｍ＆Ａの活用等が視野に入ってくる。一10

方で、こうした新しい成長機会に挑戦するための資金や人材が十分にないといった課題に直面する。また、金融機関の融資のみではリスクを伴う新たな挑戦が難しく、社債や資本性資金の重要度が高まる。この際、企業のガバナンスを整えることも必要になってくる。更に売上規模が大きくなると、Ｍ＆Ａの積極的な活用による事業拡大、知識・人材の獲得が効果的となる。
中小企業のシームレスな成長を後押しするため、こうした成長の段
階ごとのリスクや課題を整理し経営者に示すべきである。また、段階に応じた政策支援として、例えば、販路拡大を目指す事業者にはよろず支
援拠点等による支援、設備投資を行う事業者にはものづくり補助金や中堅・中小成長投資補助金等による支援、さらに規模の大きな中小企業に対してはＭ＆Ａの円滑化支援等を、既存施策の再整理・インセンティ
ブ向上も含めて、成長段階に応じてシームレスに講じていくべきである。
また、企業が持続的な成長を遂げるためには、資本装備率と資本生産性を高めていく必要があり、そのための設備投資を支援すべく、令和７年３月に期限を迎える中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制を継続的に活用できるよう、延長・拡充を図るべきである。
（２）イノベーションの促進
中小企業のイノベーション促進では、必ずしも先端技術だけに着目す
る必要はなく、ニッチも含め市場の状況を見極め、大企業との連携も含めたオープンイノベーションも進めつつ、自社の生産技術等を活かした製品を投入し販路を拡大し、国内外の市場を確保していくことが必要である。このようなマーケットインのイノベーションの視点に立って、ドイツのフラウンホーファー研究機構を参考とした産業技術総合研究所等による中堅・中小企業支援の深化や、イノベーション・プロデューサー事業を推進し、イノベーションの成功事例を創出して、中小企業経営者
や支援機関にその潜在力への気づきを与えていくべきである。また、担い手となるイノベーション支援人材を育成し、成長志向の中小企業に供給していくことで、地域における自律的なイノベーション創出エコシス
テムを育てていくべきである。
また、イノベーションには知的財産の活用も重要である。中小企業におけるイノベーションボックス税制の活用促進等による知財の創造・活用や、知財を活かした地方創生の推進、「知財取引に関するガイドライン」の普及等による企業の知財の価値・取引適正化を支える権利の保護強化を図るべきである。
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（３）「世界で稼ぐ」との意識醸成と外需を成長に取り込む挑戦の後押し
海外展開は売上・販路拡大だけでなく、生産性向上等にもつながることから、中小企業が「稼ぐ力」を強化していくためにも重要な課題である。そのため、より多くの中小企業が海外展開に挑戦できるよう後押しすべきである。
2022 年 12 月に開始した「新規輸出１万者支援プログラム」の登録者
は、昨年度末で 16,275 者となり、そのうち 1,914 者の輸出契約が成約している（成約額は合計 135.4 億円）。その一方で、商談に向けた事前準備に取り組む事業者も未だ多く存在する。中小企業が着実に海外展開を実現できるよう、中小機構には企業の成長戦略を踏まえて海外展開戦略の立案と体制整備を支援し、ジェトロの商談支援に繋ぐ役割が期待される。
また、ジェトロは企業の戦略に応じた商談を支援するとともに、中小機構や地域支援機関と連携した能動的なフォローアップで、企業の早期の輸出実現とその後の輸出継続・拡大をサポートすべきである。こうした支援は 100 億企業への成長にとっても極めて重要である。
こうした取り組みに加え、今後成長が期待される海外市場における現地の支援体制の整備についても併せて必要な措置を講じるべきである。
（４）成長型Ｍ＆Ａ・グループ化の促進
社会全体が高齢化・人口減少が進む中、構造的な賃上げが求められている中小企業にとって、事業承継の加速化と賃上げの原資を捻出するための成長を同時に実現することが極めて重要である。このためには、成長型Ｍ＆Ａ・グループ化の促進が有効な手段となる。
今国会に、企業を複数かつ連続的にＭ＆Ａし、グループ一体となった成長を目指す「グループ化」の取り組みを認定し、最大で株式取得価額の 100％を損失準備金として積み立て、損金算入することができる大胆な税制措置を創設する産業競争力強化法等の一部を改正する法律を提出した。その他にも、事業承継・引き継ぎ補助金の拡充や、中小企業グループ化ファンドの新設など、多くの支援措置を講じた。今後、こうした支援措置を最大限に事業者に活用してもらえるよう、様々なチャネルを通じて周知・広報を図っていくべきである。
その上で、Ｍ＆Ａの成否の鍵となるＰＭＩ（Post Merger Integration）
を推し進める必要がある。中小企業がＰＭＩを円滑に実施できるよう、支援機関によるサポート体制の強化や、ＰＭＩの支援を充実させるとともに、事業承継・引継ぎ補助金は、手数料の開示充実やＰＭＩの実施等を前提に改善を検討すべきである。

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（５）ＧＸへの対応
エネルギー価格の高騰や人材不足といった課題を抱えている中、中小企業によるＧＸへの取組は、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによる受注拡大の可能性など、その競争力向上にも繋がるものである。また、上場企業を中心に取引先の温室効果ガス排出量の把握や削減を求める動きが出始めている。ＧＸへの取組は、大企業にとっても大きな挑戦であり、緒に就いたばかりで、具体的な動きが起き始めているところである。こうした動きも見ながら、中小企業としても戦略的に対応する必要があり、まずは省エネに取り組むとともに、自社の排出量を把握し、削減に向けた計画を立てることが重要である。
一方で、こうした取組を中小企業が単独で行うことには限界がある。
このため、中小企業に対する省エネ診断・省エネ設備投資支援を積極的に進めるとともに、サプライチェーンで排出量削減に動き出している業界動向をはじめとした、排出量削減を巡る情勢の情報発信、中小企業の取組を後押しする支援策や取組の参考となる事例の整理と提供を、中小機構や商工会議所等も活用しながら進めるべきである。
加えて、日常的に中小企業と接し、事業内容・財務内容を把握し、かつ中小企業の競争力強化が自らの競争力強化にもなる地域の金融機関等の取組も今後ますます重要になっていく。
このため、これらの支援機関におけるＧＸ分野の人材育成を促進しつ
つ、普及啓発・情報提供等を積極的に行い、上記の省エネ診断や省エネ
設備投資支援の活用も含め中小企業に対して効果的な助言ができるよう支援機関の積極的な取組を後押しすべきである。
また、大企業が取引先の中小企業に対してエネルギーコストや排出量の削減の支援を行うことも有効であることから、そのような取組を慫慂するとともに、企業間連携による取組を支援すべきである。
（６）半導体投資を起点とした地域経済の活性化
半導体産業は、多種多様な材料・装置が必要であることから、裾野が極めて広く、台湾のＴＳＭＣ社による熊本県への進出を起点に、県内や九州のみならず、日本全体に設備投資の増加や雇用増、賃金上昇等の経済波及効果をもたらし始めている。地元企業を始めとする中堅・中小企
業が、こうしたＴＳＭＣの進出による恩恵を最大限享受できるよう、熊本県庁や九州半導体人材育成等コンソーシアムとも連携しつつ、関連企
業の事業機会獲得に向けた取組を行うべきである。

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６．小規模事業者の持続的発展（１）小規模企業政策の見直し
人手不足、デフレからインフレへの変化、賃上げ、金利ある世界への移行、デジタルやグリーン化への対応など中小企業が直面する変化は、
当然小規模事業者にも等しく、あるいはより深刻な形で訪れている。このような中、2024 年は「小規模企業振興基本法」の制定から 10 年、同基本法に基づく「基本計画」の改正から５年、「小規模事業者支援法」の改
正から５年となる節目の年であり、小規模事業者の多様な課題を踏まえた小規模企業政策の見直しを行うことが必要である。
これまで、「基本計画」に基づき、需要開拓や創業、事業承継、地域経済に波及効果のある事業等を幅広く推進してきた。また、「小規模事業者支援法」に基づき、経営改善普及事業の補助及び事業継続力強化支援計
画・経営発達支援計画の認定を行ってきた。経営改善普及事業の補助については、三位一体改革等により、都道府県が主役となって産業政策を進め、支援機関との関係をしっかり強化していくという目的から、都道府県に必要な財源が移譲されている。また、事業継続力強化支援計画・
経営発達支援計画の認定を通じて、個社によるＢＣＰ計画策定等が増加傾向になった、売上の向上につながったといった事例も創出してきている。
今後は、複雑化・多様化するニーズに迅速に対応すべく、将来を見据えた支援体制を構築することが重要であり、広域的な支援体制、他の支
援機関・自治体との連携、経営指導員の質・量を確保していくための方
策、ナレッジ・ノウハウの共有化、ＤＸ・業務効率化等、小規模企業を支える商工会・商工会議所の支援体制について、計画策定を含め実効性の高い取組を検討していくべきである。併せて、商工会館等は小規模企業の経営の拠り所であり、復旧・復興拠点の役割も果たす地域の重要拠点である。防災・減災の観点からも、経営支援を支障なく実施できるよう、商工会館等の改修などに対する支援についても同時に検討していくべきである。
（２）商工団体の人件費等の確保
人口減少に伴い基準財政需要額が減少する中でも、商工会・商工会議所に対する財源の配分割合は総じて大きく減少しているわけではないが、
ＤＸ・ＧＸへの対応や創業・事業承継の促進、災害時の支援など、対応すべき課題が複雑化・多様化することにより経営指導員の業務が質・量ともに急増しており、結果として人件費等の絶対額が不足している。
各地の産業政策の主体である都道府県においては、三位一体改革等で目指した原点に立ち戻り、都道府県自らが支援機関の体制強化も含めた
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対応を講じていく必要がある。こうした取組を後押しするため、商工会・商工会議所は自ら経営戦略を立案し、磨き上げ、経営効率化を進めるとともに、限りある経営資源を最大限活用して小規模事業者のための成果を生み出すことに努めるべきである。また、国は各県における優良事例をまとめ、商工会・商工会議所による各県への取組実績のアピールなどを促進する必要がある。
加えて、人口をベースとして算出される基準財政需要額の算出方法を、見直す方向で検討すべきである。
また、広域的な支援体制、他の支援機関・自治体との連携、経営指導
員の質・量を確保していくための方策、ナレッジ・ノウハウの共有化、
ＤＸ・業務効率化等について、実効性の高い取組を進めるためには、経営指導員の果たす役割が重要であるとともに、経営指導員が活躍しやすい環境整備も重要である。こうした状況を踏まえ、国は必要な支援策を検討すべきである。
（３）経営指導員の質の向上
多様な課題に対応するため個々の経営指導員のスキルアップを行い、身につけたスキルや得意分野を見える化しナレッジ・ノウハウを共有することに加え、高いスキルを持った経営指導員が広域的に活動していく
取組を広げていくべきである。
また、スキルアップの段階やナレッジ・ノウハウの共有等の貢献度に応じ、適切に人事評価がされるようにすべきである。
これら取組により、商工会・商工会議所の機動力の強化や、都道府県との交渉力の強化につなげていく方向で検討すべきである。
（４）社会課題解決事業
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、こうした社会的課題は地域にとって深刻であるが、他方で、地域にある資源をうまく活用し、新しい価値観や革新的なビジネス手法を用いれば、地域に根ざした企業にとってはむしろビジネスチャンスとなり得るものである。地域の社会課題は
今後ますます増加することが見込まれるため、行政が担っているサービス領域に民間のプレイヤーが参入しそれを解決するというビジネスの潜在的な市場は大きい。そしてそれは、地域経済の成長における新たな原動力となり得るものである。こうした状況も踏まえると、革新的な技術の活用や新たな価値創造ビジネスに取り組むことにより、ローカル・ゼ
ブラ企業が事業規模を拡大できる可能性が広がっている。
このように、地域の社会課題の解決の担い手であり、収益性を確保し、持続的に成長するローカル・ゼブラ企業が、今後の地方創生に果たす役
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割は大きい。インパクト投融資や、共感による人材の流れを取り込みながら、ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するエコシステムを確立するべく、今年３月に策定された「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」
を着実に普及するべきである。
また、インパクト投融資を促進し、こうしたエコシステムを全国各地に構築していくため、20 の地域で実証事業を実施し、ローカル・ゼブラ
企業の事業モデルの整理や、中小・小規模事業者でも取り組みやすい社
会的インパクトの評価手法の確立に取り組むとともに、ローカル・ゼブ
ラ企業という概念への理解を広く普及し、若者がチャレンジしやすい環
境を整えるべきである。あわせて、インパクトコンソーシアムにおいて、多様な関係者と協働する仕組みや、地域の事業創造を支える金融面の支援手法等について検討すべきである。加えて、中小企業基盤整備機構が出資するファンドや、休眠預金制度等も活用し、ローカル・ゼブラ企業
等が、インパクト投融資等の多様な資金を効果的に調達できるようにし、地域の社会課題解決への取り組みを加速すべきである。
（５）地域における創業支援
人口戦略会議においては 2050 年までに全国 1729 の自治体の約 4 割に当たる 744 自治体が「消滅可能性」に該当するとされている。地方創生実現のためにも、過疎地域をはじめとした地域における起業・創業支援を強化すべきであり、起業等の支援に取り組む自治体に対し、特別交付税措置等を講ずるローカルスタートアップ支援制度などの活用を進めるべきある。なお、出産・育休や定年等により一旦休職や退職した場合や、兼業・副業等により、それぞれの強みや魅力を活かして事業を興す「プチ創業」などにも注目すべきである。

７．経営支援に関する課題への対応（１）支援機関の取組強化
よろず支援拠点は、令和６年度で創設から 10 年が経過し、相談対応件
数は、事業開始当初から着実に増加しており、現在 1000 人を超える相談員により、これまで累計 300 万件もの相談対応の実績を積み上げてきた。
売上拡大や経営改善などの様々な経営課題に関する相談に対応しつつ、現在では、政府の重要政策である賃上げ等に向けた価格転嫁に係る相談に対応するなど、地域の中小企業・小規模事業者にとって欠かせない「インフラ」となっている。
他方、足下では、物価高やゼロゼロ融資返済の本格化、金利上昇といった経営課題に加え、ＤＸやＧＸ等の新たな課題への対応が必要となる
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など、中小企業・小規模事業者における経営課題は、これまで以上に多様化・複雑化し、一つの支援機関で対応することの難しさも見えてきた。
地域における専門機関や商工会・商工会議所、金融機関等の支援機関による連携体制の構築は、待ったなしの状況である。
足下では、中小企業・小規模事業者に対して迅速かつ適切な支援を講じるため、こうした連携体制を構築する地域における動きが出始めている。今般の小規模企業政策の見直しとあわせて、こうした連携体制の構築に向けたモデルとなる好事例を全国に展開し、多様化・複雑化する経営課題を抱える中小企業・小規模事業者が、適切な支援を受けられる体制を強化していくべきである。
（２）伴走支援の強化
中小企業の稼ぐ力を強化するには、経営者自らが様々な環境変化に柔軟に対応し自社を変革させていく自己変革力を向上させること、経営力そのものを高め自走化を促進していくことが極めて重要である。そのために、企業の本質的課題に対する気付きを与え、意識変革・行動変容につなげる課題設定型の伴走支援の普及を図るべく、これまで、16 の中小企業支援機関によって構成される伴走支援推進協議会において、伴走支援の理念や進め方をまとめたガイドラインを策定し、全国の経済産業局
で約 200 社への伴走支援を実践してきたところである。
今後は、各支援現場における伴走支援の更なる定着につなげるため、支援先企業の規模や状況に応じた効果的な支援手法や具体的なノウハウをとりまとめ、伴走支援ガイドラインの内容をより充実させることで、全国の支援機関・支援者による伴走支援の質の向上と強化を図るべきである。
（３）ＤＸ（ミラサポコネクトの推進）
省力化事業や事業再構築の支援を確実に推し進めると共にミラサポコ
ネクト構想を推進する。官民の中小企業等に関するデータの連携基盤を通じて、新たな支援策の創出、民間支援サービスの活性化、効果的な政策立案を目指す。中小企業支援プレイヤーを巻き込み、コミュニティを作り、一元化した蓄積データを様々なステークホルダーが分析、活用できるようにする。
これにより、中小企業に新たな価値を創造する。具体的には、新技術を開発、実用化するパートナー企業とのマッチングや投資先、就職先として魅力ある中小企業の増加に繋げる。

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８．その他
中小企業政策については、これまで時々の要請に応じて様々な切り口で政策が講じられてきた。
例えばコロナ禍においては、中小企業庁において各種の課題に対し従来の中小企業政策を超えた対応も講じてきた。こうした対応はコロナ禍という未曾有の危機時においては迅速な対応の必要性といった点を含めてやむを得ない面もあった。他方、本来、中小企業政策は広く業種横断的・共通的な課題に着目して講じられるべきであり、個別の業種・地域に特有の事情に基づ
く対策については、それぞれの所管行政においてそれぞれの事情を勘案して行われるべきである。
また、５．で述べた中小企業から 100 億企業、さらに規模の大きな中堅企
業へのシームレスな成長を促すための支援策についても、成長企業支援策としてこれまで様々な切り口で講じられてきた既存の中小企業政策の再整理も含めて検討していくべきである。
さらに、中小企業に政策を届けるためには執行こそが重要であり、執行業
務の適切性を確保する必要がある。
したがって、今後の政策展開に当たっては、中小企業政策で本来行うべきことを見極め、これまでの政策を整理しつつ、適切な執行体制の構築も含めて検討していくべきである。
以

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上

中小企業・小規模事業者政策調査会の開催実績〇 令和 5 年 11 月 24 日（金）［議事］
・取引適正化・価格転嫁について
・秋の行政事業レビューの結果について・資金繰り支援・再生支援について（中小企業庁）〇 令和 5 年 12 月 6 日（水）［議事］
・取引適正化・価格転嫁について〇 令和６年 1 月１９日（金）［議事］
・能登半島地震の対応状況について（中小企業庁、中小企業団体）
・確定申告に向けた対応状況等について（財務省・国税庁、中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、日本税理士会連合会）〈団体出席者〉
阿部 貴明 日本商工会議所特別顧問・税制委員長
畠山 一成 日本商工会議所常務理事
加藤 正敏 日本商工会議所産業政策第一部長
塩田
誠 全国商工会連合会専務理事
佐藤 哲哉 全国中小企業団体中央会専務理事
阿部 眞一 全国商店街振興組合連合会理事長
鴨田 和恵 日本税理士会連合会常務理事、業務対策部部長
大畑 智宏 日本税理士会連合会理事、調査研究部副部長〇 令和 6 年 1 月 25 日（木）［議事］
・価格転嫁について（中小企業庁、公正取引委員会）〇 令和６年２月９日（金）［議事］
・中堅・中小企業の GX に向けた政策パッケージ19

〇 令和６年 2 月 15 日（木）［議事］
・地域の社会課題解決事業の促進（インパクト投資含む）〇 令和６年 3 月 15 日（金）［議事］
・半導体サプライチェーンについて（経済産業省、熊本県商工会連合会、肥後銀行）
・インボイス制度の対応状況等について（財務省、国税庁、中小企業庁）〈団体・企業出席者〉
原悟 熊本県商工会連合会専務理事
佐藤 岳雄 株式会社肥後銀行法人コンサルティング部半導体クラスター推進室長〇 令和６年 3 月 28 日（木）［議事］
・小規模企業政策の取組状況等について（中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）〈団体出席者〉
畠山 一成 日本商工会議所常務理事
山内 清行 日本商工会議所中小企業振興部長
塩田
誠 全国商工会連合会専務理事
及川勝 全国中小企業団体中央会常務理事〇 令和６年 4 月 2 日（火）［議事］
・事業再構築補助金の執行改善について〇 令和６年 4 月９日（火）［議事］
・中小企業の海外展開支援について －新規輸出 1 万者支援プログラム－（独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本貿易振興機構、
Ｊー和インターナショナル株式会社、枚岡合金工具株式会社）〈企業出席者〉
宮川
正 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
石黒 憲彦 独立行政法人日本貿易振興機構理事長
梶原
亨 Ｊー和インターナショナル株式会社代表取締役
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古芝 義福 枚岡合金工具株式会社代表取締役社長〇 令和６年 4 月 16 日（火）［議事］
・脱炭素に向けて取り組む中小企業及び金融機関のご紹介
・中小企業のイノベーション創出に向けて・企業・金融機関からのヒアリング（大阪中央ダイカスト株式会社、株式会社群馬銀行）〈企業出席者〉
森広史 大阪中央ダイカスト株式会社技術部常務取締役
神田 繁希 大阪中央ダイカスト株式会社技術部
齊藤 秀之 株式会社群馬銀行常務執行役員総合企画部長〇 令和６年 5 月 8 日（水）［議事］
・小規模企業政策、支援機関の取組状況等について（中小企業庁、一般社団法人埼玉県商工会議所連合会、北海道よろず支援
拠点、東京都よろず支援拠点）〈団体出席者〉
黒澤 元国 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会広域指導員
中野 貴英 北海道よろず支援拠点チーフコーディネーター
弥冨 尚志 東京都よろず支援拠点チーフコーディネーター
〇 令和６年 5 月 21 日（火）［議事］
・中小企業・小規模事業者政策調査会

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提言（案）について

中小企業 DX プロジェクトチームの開催実績〇 令和６年 1 月 30 日（火）［議事］
・ミラサポコネクトの進め方について・省力化に取り組む事業者からのヒアリング（アイリスオーヤマ株式会社、三浦工業株式会社）〈企業出席者〉
堺大輔 チームラボ株式会社取締役
椎谷ハレオ チームラボ株式会社カタリスト
彩希 健斗 チームラボ株式会社カタリスト
平沢 由華 チームラボ株式会社カタリスト
草野 耕蔵 アイリスオーヤマ株式会社ロボティクス事業部副本部長
神田光太郎 アイリスオーヤマ株式会社ロボティクス事業部
メーカー本部長
菊地 悠一 アイリスオーヤマ株式会社ロボティクス事業部
メーカー本部副部長
合田 正則 コラボット株式会社取締役
木村 信一 コラボット株式会社営業担当
藤田 敬一 三浦工業株式会社主任〇 令和６年 3 月 21 日（木）［議事］
・事業再構築補助金の見直しの状況について・省力化に取り組む業界のヒアリング（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会）〈団体出席者〉
亀岡 勇紀 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会専務理事
菅原真太郎 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部
労務人材担当副部長
小城 哲郎 全国飲食業生活衛生同業組合連合会事務理事

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成長力強化プロジェクトチームの開催実績〇 令和６年３月８日（金）［議事］
・100 億企業の創出に向けた中小企業の成長支援について（中小企業庁、株式会社船井総合研究所、京西テクノス株式会社）〈企業出席者〉
臼井
努 京西テクノス株式会社代表取締役社長〇 令和６年 3 月 22 日（金）［議事］
・100 億企業の創出に向けた中小企業の成長支援について（アクト中食株式会社、那覇鋼材株式会社、能勢鋼材株式会社）〈企業出席者〉
平岩 宏隆 アクト中食株式会社専務取締役
上原勉 那覇鋼材株式会社代表取締役社長
能勢 孝一 能勢鋼材株式会社代表取締役
能勢 善男 能勢鋼材株式会社専務取締役〇 令和６年 5 月 15 日（水）［議事］
・100 億企業の創出に向けた中小企業の成長支援について

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中小企業金融小委員会の開催実績〇 令和 5 年 12 月 1 日（金）［議事］
・信用保証と中小企業の経営改善・再生支援の現状（中小企業庁）〇 令和 5 年 12 月 20 日（水）［議事］
・信用保証協会からのヒアリング（高知県信用保証協会）
・中小企業活性化協議会からのヒアリング（兵庫県中小企業活性化協議会）
・金融機関への事業者支援に関する重点的なヒアリングについて（金融庁）〈団体出席者〉
近藤 雅宏 高知県信用保証協会会長
畑野 浩朗 全国信用保証協会連合会専務理事
野田 勝也 兵庫県中小企業活性化協議会統括責任者
加藤 寛史 中小企業活性化全国本部
統括事業再生プロジェクトマネージャー〇 令和 6 年 1 月 31 日（水）［議事］
・政府関係金融機関からのヒアリング（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）
・事業者支援に関する重点的なヒアリング結果についての補足（関東財務局のヒアリングを含む）（金融庁）〈企業出席者〉
佐合 達矢 日本政策金融公庫取締役中小企業事業本部企画管理部門長
井上 賢二 日本政策金融公庫中小企業事業本部企業支援部長
佐藤 一也 商工組合中央金常務執行役員兼総務部長
宮本 達郎 商工組合中央金経営サポート部長〇 令和 6 年 2 月 29 日（木）［議事］
・中間整理案について〇 令和 6 年 3 月 29 日（金）［議事］
・当面の中小企業金融について
24

〇 令和 6 年 4 月 25 日（木）［議事］
・提言案について25

中小企業・小規模事業者政策調査会、競争政策調査会合同会議の開催実績〇 令和 6 年 2 月 21 日（水）［議事］
・価格転嫁の現状について（中小企業庁）
・下請法の執行状況、約束手形の支払サイトへの対応（公正取引委員会）
・物流２０２４年問題への対応（国土交通省）
・有識者ヒアリング（多田英明 東洋大学法学部法律学科教授）〇 令和 6 年 2 月 27 日（火）［議事］
・価格転嫁の現状や下請法の課題についてのヒアリング（全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会、多田敏明 日比谷総合法律事務所弁護士）〈団体・企業出席者〉
及川勝 全国中小企業団体中央会常務理事
飯島 立浩 全国中小企業団体中央会政策推進部副部長
仁平
章 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長
奥山 義彦 日本労働組合総連合会労働条件・中小地域対策局長
多田 敏明 日比谷総合法律事務所弁護士〇 令和 6 年 3 月 5 日（火）［議事］
・構造的な賃上げ環境の実現に向けた提言（中間論点整理）（案）について〇 令和 6 年 4 月 12 日（金）［議事］
・価格転嫁・取引適正化に関する公正取引委員会・中小企業庁の取組〇 令和 6 年 4 月 17 日（水）［議事］
・価格転嫁の現状や下請法の課題についてのヒアリング（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全日本印刷工業組合連合会）〈団体出席者〉
井上隆 日本経済団体連合会専務理事
畠山 一成 日本商工会議所常務理事
山内 清行 日本商工会議所中小企業振興部長
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土井 和雄 全国商工会連合会中小企業問題研究所長
渡部恵 全国商工会連合会産業政策部長
滝澤 光正 全日本印刷工業組合連合会会長
橋本 唱一 全日本印刷産業政治連盟会長〇 令和 6 年５月 14 日（火）［議事］
・構造的な賃上げ環境の実現に向けた論点整理について〇 令和 6 年５月 21 日（火）［議事］
・構造的な価格転嫁の実現に向けた提言（案）について

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