第159回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

●

）

事業報告
「業務の適正を確保するための体制」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第159期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

オーミケンシ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をはじめとする社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存、管理する。必要に応じて取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、使用人が共有する全体的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
⑤

当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度の子会社への適用、及び当社の内部監査部にて子会社の業務監査を実施する。
⑥

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査部を補助すべき使用人として指名することができる。監査役より指名され監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事評価及び異動については事前に監査役の意見を聴取し決定する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、経営に係る重要な決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を法令及び「監査役会規則」並びに「監査役監査基準」等の社内規程に基づき監査役に報告するもの
とする。

－1－

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち監査効率、監査成果の達成を図る。
⑨

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討をしております。また、必要に応じ業務フローの見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させるよう努めています。
内部監査部は「内部統制基本方針」に従い各部門の業務監査を定期的に行い、法令、定款及び社内規定等に違反している事項がないかを検証しております。常勤監査役についても社内の各種重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスについて重大な違反等がないよ
う監視しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書（2024年 3 月31日まで）
2023年 4 月 1 日から株
資本金
2023年４月１日

期首残高

100

（単位：百万円）

主

資

資本剰余金

利益剰余金

5,829

△1,946

本
自己株式
△4

株主資本
合
計
3,978

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△2,417△2,417自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

－

－

△2,417△0△2,417100

5,829△4,364△41,560

その他の包括利益累計額
その他
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
2023年４月１日

期首残高

7

△3

△1,427△1,4232,554

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△2,417自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

7

4

1,465

1,477

1,477

連結会計年度中の変動額合計

7

4

1,465

1,477

△940

2024年３月31日

15

0

37

53

1,613

期末残高

－3－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
近絹(上海)商貿有限公司、オーミケンシソリューション株式会社、株式会社宇美フーズ
なお、オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社につきましては、当連結会計年度に清算が結了したため連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの期間の経営成績を連結計算書類に含めております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
オーミ建設株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
オーミ建設株式会社（関連会社）
９ ディグリーズ エナリー株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は近絹（上海）商貿有限公司（12月31日）、株式会社宇美フーズ（２月29日）
を除き連結決算日と一致しております。なお、近絹（上海）商貿有限公司及び株式会社宇美フーズについては、各社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた各社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③棚卸資産……………………移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社 建物（建物附属設備を含む）・構築物…………定額法
建物・構築物以外…………………………………定率法
当社以外の連結子会社
主として定額法－4－

②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費………… 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
②重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………買掛金
３．ヘッジ方針
リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④収益及び費用の計上基準………当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事
業、ソフトウェア開発事業であります。当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
⑤グループ通算制度を適用しております。

－5－２．会計上の見積りに関する注記

固定資産減損損失の認識の要否⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
土地15,368百万円、建物及び構築物303百万円⑵ 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。
工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結計算書類
において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産906百万円（繰延税金負債と相殺前）⑵ 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社はグループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、不動産の売却等を事業計
画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

３．連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
棚卸資産
有形固定資産計⑵

5百万円
15,030百万円
15,035百万円

担保に係る債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

3,040百万円
70百万円
80百万円
6,221百万円
9,411百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高3,164百万円
6百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
Ａ種優先株式

２．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

－6－6,602千株
2,000千株５．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額33百万円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)
⑴

時価（＊）

差額

投資有価証券
その他有価証券

32

32

-

(150)

(150)

-

⑵

社債

⑶

長期借入金

(6,221)(6,221)

-

⑷

リース債務

(423)

(420)

△2

(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

32

－

－

32

投資有価証券
その他有価証券
株式⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

150

－

150

長期借入金

－

6,221

－

6,221

リース債務

－

420

－

420

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務（短期リース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)、固定資産廃棄売却損は80百万円（特別損失に計上）、減損損失は3百万円（特別損失に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高(百万円)
16,327

当連結会計年度増減額(百万円)

当連結会計年度末残高
(百万円)

△360

15,966

当連結会計年度末の時価(百万円)
19,597(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産の売却であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は正味売却予定価額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

－8－７．収益認識に関する注記

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

報告セグメント
繊維

不動産

食品

（単位：百万円）

その他
（注）

計

合計

繊維原料

732

－

－

732

－

732

繊維製品

746

－

－

746

－

746

食品

－

－

107

107

－

107

その他

－

－

－

－

320

320

1,479

－

107

1,587

320

1,908

－

1,119

－

1,119

－

1,119

1,479

1,119

107

2,707

320

3,027

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 ⑷ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度(2)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）354

顧客との契約から生じた債権（期末残高）281

契約資産（期首残高）41

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）107

契約負債（期末残高）87

残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

93円07銭366円52銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額
1,613百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
1,000百万円（うち優先株式払込金額）(1,000百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
613百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数
6,597千株－9－９．減損損失に関する注記

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

当社加古川工場

兵庫県加古川市

建物及び構築物、
建設仮勘定

5百万円

株式会社宇美フーズ

福岡県糟屋郡宇美町

機械装置及び運搬具、工具器具備品他

3百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。
また、遊休資産等については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、
継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（3百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具
0百万円、工具器具備品1百万円及びその他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（2024年 3 月31日まで）
2023年 4 月 1 日から

株

主

資
資本金

2023年４月１日 期首残高

100

本

剰

余

（単位：百万円）
資金

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

資
本
剰余金
合
計

利
益
剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

25

5,804

5,829 △3,359 △3,359

△4

2,565

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失

△813

△813

自己株式の取得

△813
△0

△0

△813

△0

△813

5,829 △4,172 △4,172

△4

1,752

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2024年３月31日 期末残高

100

25

5,804

－

△813

評価・換算差額等2023年４月１日 期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

7

△3

純資産合計

評価・換算
差額等合計
4

2,569

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△813

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

7

4

12

12

事業年度中の変動額合計

7

4

12

△801

2024年３月31日 期末残高

15

0

16

1,768

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 関係会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法……………移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）・構築物……………定額法
建物・構築物以外……………………………………定率法⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
⑵ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………買掛金③ ヘッジ方針
リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
⑶ グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記

固定資産減損損失の認識の要否⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
土地15,354百万円、建物及び構築物269百万円⑵ 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
連結計算書類に記載している内容と同様であります。
関係会社貸付金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
長期貸付金 1,680百万円⑵ 重要な会計上の見積りに関するその他の情報関係会社に対する貸付債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産906百万円（繰延税金負債と相殺前）⑵ 重要な会計上の見積りに関するその他の情報
連結計算書類に記載している内容と同様であります。

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３．貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

345百万円
1,680百万円
22百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
棚卸資産
有形固定資産計

5百万円
14,939百万円

担保に係る債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

3,040百万円
70百万円
80百万円
6,221百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．受取手形割引高2,301百万円
6百万円⑵

14,944百万円

9,411百万円

４．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

90百万円
404百万円
5百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

６．税効果会計に関する注記

５千株

繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減損損失、役員退職慰労引当金、賞与引当金及び繰越欠損金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地評価差額であります。

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７．関連当事者との取引に関する注記

子会社等
種

類

子会社

会 社 等 の名
称

議決権等の所有割合

株式会社
宇美フーズ

所有
直接100.0(％)

関連当事者と
の
関
係

取
内

引
容

取引金額
( 百 万 円 )

資金の貸付
（注1）
借入金に対する
債務被保証
（注2）

資金の貸付
債務被保証

目

期末残高
( 百 万 円 )

70

長期貸付金

1,680

135

―

科

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、グループ通算制度適用子会社のため利息を請求しておりません。また、長期貸付金については、1,479百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注２）債務被保証は金融機関からの借入によるものであり、保証料のやりとりは行っておりません。
８．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

116円50銭
123円28銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式払込金額）
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数

1,768百万円
1,000百万円(1,000百万円)
768百万円
6,597千株

１０．減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

加古川工場

兵庫県加古川市

建物及び構築物、
建設仮勘定

5百万円

当社は、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。
当事業年度において、加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物3百万円、建設仮勘定1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

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