貸借対照表
令和４年３月３１日(単位 円)
資産科の 部
目

本 年 度 末13,626,730,131
13,161,414,199
5,081,468,305
7,106,847,679
251,672,337
603,428,893
33,112,900
78,318,721
6,565,3640

前 年 度 末13,957,506,149
13,494,885,974
5,081,468,305
7,385,709,043
279,821,351
609,651,345
37,433,801
78,857,584
8,194,545
13,750,000

増 減△ 330,776,018△ 333,471,775
0△ 278,861,364△ 28,149,014△ 6,222,452△ 4,320,901△ 538,863△ 1,629,181△ 13,750,000

特定資産第3号基本金引当特定資産退職給与引当金特定資産
職員教育研究研修引当特定資産

190,337,400
100,000
190,000,000
237,400

190,337,400
100,000
190,000,000
237,4000000

その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
施設利用権
差入保証金
預託金
保険等積立金長期前払金

274,978,532
1,937,927
7,850,983
3
398,350
12,769,500
249,698,680
2,323,089

272,282,775
1,937,927
5,401,703
3
401,030
13,459,500
245,662,072
5,420,540

2,695,757
02,449,280
0△ 2,680△ 690,000
4,036,608△ 3,097,451

3,698,671,410
3,530,551,003
151,279,559
340,759
46,15016,453,939

3,371,137,483
3,287,794,324
68,806,349
274,387
315,000
13,947,423

327,533,927
242,756,679
82,473,210
66,372△ 268,850
2,506,516

17,325,401,541

17,328,643,632△ 3,242,091

本 年 度 末906,463,351
711,040,000
195,423,351

前 年 度 末1,045,697,641
855,480,000
190,217,641

増 減△ 139,234,290△ 144,440,000
5,205,710

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
代理会計預り金

1,716,909,724
144,440,000
215,564,902
1,160,582,070
65,245,025
131,077,727

1,675,144,769
144,520,000
172,549,492
1,171,571,979
69,758,550
116,744,748

41,764,955△ 80,000
43,015,410△ 10,989,909△ 4,513,525
14,332,979

負純

2,623,373,075

2,720,842,410△ 97,469,335

本 年 度 末24,075,261,251
23,827,161,251
100,000
248,000,000△ 9,373,232,785△ 9,373,232,785
14,702,028,466
17,325,401,541

前 年 度 末23,844,907,430
23,596,807,430
100,000
248,000,000△ 9,237,106,208△ 9,237,106,208
14,607,801,222
17,328,643,632

増 減
230,353,821
230,353,821
00△ 136,126,577△ 136,126,577
94,227,244△ 3,242,091

固定資産有形固定資産
土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
立替金
前払金
資負産
債のの部
部

合 計

科
固定負債
長期借入金
退職給与引当金

債
資の産部の目

合 計部
科
目

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

注 記（１）重要な会計方針①引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
私立大学退職金財団加入の教職員については、期末要支給額 412,967,900円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上し、福岡県私学教育振興会加入の教職員については、期末要支給額 218,977,800円から福岡県私学教育振興会からの交付金相当額を控除した金額100％を計上している。
②その他の重要な会計方針
・有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
・預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過項目に係る収支は総額で表示している。
・学生寮その他教育活動に附随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
（２）重要な会計方針の変更等
該当なし（３）減価償却額の累計額の合計額

12,070,321,229 円（４）徴収不能引当金の合計額

0円（５）担保に供されている資産の種類及び額

土地
建物

2,587,918,713 円
6,478,000,703 円
912,354,930 円（６）翌会計年度以後の会計年度において基本金へ組入を行うこととなる金額（７）当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
（８）その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項①所有権移転外ファイナンス・リース
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外のファイナンスリースは次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
6,394,368
2,171,580
管理用機器備品
18,00014,400②関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円）

性

役員、法人等の名称

住 所

関係法人

社会福祉法人 晶（注1）

福岡市南区

属

議決権
資本金又 事業内容又の所有は出資金
は職業割合
－

福祉・介護

－

関係内容
取引の取引金額
役員の 事実上内容
兼任等 の関係
土地・建 土地・建－物の賃 物の賃貸 8,555,556
料（注2）
貸勘定科目

期末残高

--

（注1） 当該法人の理事長は、当法人の理事長 福田庸之助の近親者である。また、上記のような重要な契約等が存在する。
（注2） 土地・建物の賃貸は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸契約を締結している。
③有価証券の時価情報
総括表(単位 円)

当年度(令和4年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価
時価が貸借対照表上額を超えるもの
237,400
381,400（うち満期保有目的の債券）
(0)
(0)
計
237,400
381,400
明細表

差額
144,000(0)
144,000(単位 円)
種類

投資信託
計

当年度(令和4年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価237,400
381,400
237,400
381,400

差 額
144,000
144,000