平成26年３月14日
国際物流戦略チーム第10回本部会合

資料２－２

平成25年度 各分野の取組状況「ＣＯ２等環境対策」

フ ェ リ ー 事 業 維 持・活 性 化 の 推 進
経済不況等の影響を受けて内航フェリーが航路存続の危機に直面
国、地方自治体、関係者等が連携して、輸送需要の喚起・創出に向けた取り組み

フェリー事業の維持・活性化の実現

具体的取組①海上交通低炭素化促進事業の実施（国土交通省海事局）
・フェリー等の海上交通低炭素化促進のため、内航海運事業者が行う省エネ設備等の導入等に対する海上交通低炭素化促進事業補助制度の活用（平成21年度二次補正：省エネ事業経費の1/2補助、平成23年度予算：省エネ事業経費の1/3又は1/2補助、平成24年度予算：省エネ事業経費の1/3又は1/2補助、平成 年度予算 省 ネ事業経費
成25年度予算：省エネ事業経費の1/3又は1/2補助）/ 又は / 補助）・海上交通ネットワークの利用促進、環境負荷低減や物流コスト削減等を図るため、海上交通事業者が行うシャーシ等輸送機器導入に対する内航海運船舶関連
輸送機器導入促進補助制度の活用（平成22年度補正：事業経費の1/3補助、平成24年度予算：事業経費の1/4補助）②利用客拡大のための連携策の検討・実施（近畿運輸局）
・小学生を対象としたフェリー見学会の開催
小学生を対象としたフ リ 見学会の開催 （平成25年10月）
・フェリー利用促進のためのポスターをリニューアル（平成24年10月）③地域公共交通活性化・再生総合事業等の実施（和歌山徳島航路活性化協議会）
・和歌山市、徳島市を事務局に関係者による和歌山徳島航路活性化協議会を平成21年度に設置し、ターミナル施設照明のＬＥＤ化、船体へのキャラクターラッピ
ング 日帰りMAPの作成 自転車利用客層開拓に向けた調査事業等を実施している
ング、日帰りMAPの作成、自転車利用客層開拓に向けた調査事業等を実施している。
・平成24年度以降も、協議会を存続する（当初、事業計画は平成21年度～平成23年度の３年間）ことを関係者間で決定し、平成24年12月20日には新たに観光部門の担当者をメンバーに加えた形でワーキンググループを開催するなど、引き続き航路維持、活性化に向けた取組を検討、実施している。

④利用促進のための広報等の取り組み（近畿運輸局）
・荷主企業、物流事業者を対象にフェリーの輸送品質・環境性能の高さをアピールし、モーダルシフトを進めるためのセミナー、フェリー見学会の開催
荷主企業 物流事業者を対象にフ リ の輸送品質 環境性能の高さをアピ ルし モ ダルシフトを進めるためのセミナ
フ リ 見学会の開催
・平成25年９月 泉大津港においてグリーン物流セミナー（海上版）を阪九フェリー船内にて開催
・平成26年２月 四日市市においてモーダルシフトセミナーを開催予定（中部運輸局との共催）

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港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減（荷役機械の省エネ化）
背景：地球温暖化対策の緩和策については、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月25日、交通政策審議会）で 低環境負荷の物流システムの構築 港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており こ政策審議会）で、低環境負荷の物流システムの構築、港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており、これらの施策を総合的かつ計画的に実行していく必要がある。
■災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（環境省：エネルギー対策特別会計）：平成24年度より国交省と環境省との連携事業として、港湾における先進的技術を用いた低炭素化設備（事例として、電動型トランスファークレーン ハイブリッド型ストラドルキャリア等）の導入に対する支援を行うクレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等）の導入に対する支援を行う。
（補助率：対象事業費の １／２以内）【実績】
・H24年度：（低炭素型）トランスファークレーン：1台(神戸港RC1･2)、（低炭素型）ストラドルキャリア：1台(大阪港C-9)
・H25年度：（低炭素型）トランスファークレーン：4台(神戸港RC6･7)●補助対象範囲：以下①～③全てを満たす事業
補助対象範① ③全 を満たす事業①港湾において使用する設備等の導入、②低炭素化を推進する設備等の導入、③先進的技術を用いた設備等の導入●事業期間：原則、単年度事業。（ただし、１年で実施困難な事業は複数年度事業として申請可能。）■エネルギー使用合理化事業者支援事業（経済産業省：エネルギー対策特別会計）：
港湾 おける荷役機械 省 ネ ギ 化を推進する為
港湾における荷役機械の省エネルギー化を推進する為、トランスファークレーンのハイブリッド化およびフォークリフトのバッテリー化もしくはハイブリッ
クイブ ド化およびクバ
化も くは イブド化について、エネルギー使用合理化事業者支援事業による支援を行う。
（補助率：対象事業費の １／３以内）【実績】
トランスファークレーン・フォークリフトのハイブリッド化
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度

改造

2台

代替

1台

改造

2台

代替
改造
代替
改造
代替

6台 うち神戸港(PC18)2台
7台 うち大阪港(C-8)2台、神戸港(RC4～5)2台
12台 うち大阪港(Cうち大阪港(C-1～4)4台1～4)4台、(C(C-8)1台
8)1台、神戸港(RC4～5)1台
神戸港(RC4～5)1台
3台
10台 うち大阪港(南港C1,2,4)4台、神戸港(RC6,7)2台

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量：
約40％削減（推定値）(CO2削減量：
約60～70ｔ－CO2/年/台）・H25年度 実績無し

写真は日本郵船HPより←トランスファークレーンの実績

・フォークリフトの実績
・H21年度 代替1台
・H22年度以降
実績無し
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量：約80％削減（推定値）(CO2削減量 ：約10ｔ－CO2/年/台）●補助対象範囲（改造、代替）※フォークリフトは代替のみ○トランスファークレーン：ハイブリッド部分（改造）、クレーン全体（代替）○フォークリフト：バッテリー式もしくはハイブリッド式●事業期間：原則、単年度事業。（ただし、事業規模1.5億円以上は複数年度事業として申請可能。）○H26年度以降の予定：「災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業※」及び 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」については、平成26年度以降も継続予定。（※平成26年度新規採択分は、補助率１／３以内）

2再生可能エネルギー・蓄電池による非常用電力供給システムに関する実証事業
・非常時等にも対応できる再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等による港湾の電力供給システムについて、環境省と連携して実証事業を実施（※実施港湾は公募により選定）
・近畿地方では新宮港にて事業採択され、平成24年度～平成26年度で実施
平常時・港湾の各施設へ、再生可能エネルギー発電設備による電気を供給し、低炭素化を推進
港湾の各施設 、再生可能 ネルギ 発電設備による電気を供給し、低炭素化を推進
・不足分は、一般系統から補充、余剰分は売電

非常時・各港湾施設は、蓄電池から電力を受ける。
・再生可能エネルギ 発電による電力は 蓄電池の充電に充てる・再生可能エネルギー発電による電力は、蓄電池の充電に充てる。

（停電時）

イメージ図

ガントリークレーン
コンテナヤード
荷捌き地
照明

風力発電

船舶

蓄電設備

耐震バース
耐震+

保管施設

太陽光発電+

非常時は機能停止

管理施設
電力会社
3環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進○モーダルシフトによる、グリーン物流の普及・促進を図るべく、平成20年度よりグリーン物流セミナー（海運版）、（鉄道版）をそれぞれ開催。
○平成25年度についても鉄道版セミナ を9月17日に開催 海運版セミナ を9月24日に開催○平成25年度についても鉄道版セミナーを9月17日に開催、海運版セミナーを9月24日に開催。

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）○目的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学 経営学部教授）○事務局 ： 近畿運輸局
近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局
神戸運輸監理部 近畿経済産業局

グリーン物流セミナー
荷主企業、物流事業者向けに、海運・鉄道へのモーダルシフト推進をテーマとした「グリーン物流セミナー」を開催。
実践企業による事例紹介や施設、荷役の見学等を実施。
○鉄道版 平成２５年９月１７日開催
参加人数：講演 82名 見学会 73名○海上版 平成２５年９月２４日開催
参加人数：船内見学28名 相談会7名

4CO2排出削減に向けた国の支援事業〔モーダルシフト等推進事業〕の概要
荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者によって構成される協議会が行うモーダルシフト等推進事業計画に基づく事業に要する経費の一部を補助することにより助することにより、COCO２排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモーダルシフトを推進するとともに排出原単位の小さい輸送手段への転換を図るモ ダルシフトを推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止
温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止
並びに低炭素型の物流体系の構築を図る。

協議会
荷主企業

物流事業者
他

モーダルシフト等推進事業計画
荷主企業、物流事業者等、物流に係る関係者
荷主企業 物流事業者等 物流に係る関係者で構成される協議会により、モーダルシフト等推進事業計画（輸送量･期間、CO２排出削減量等を記載）を策定

荷主のモーダルシフトに対する不安・出荷ロット・荷役設備の変更等に伴う費用
出荷 ット 荷役設備の変更等に伴う費用
・輸送品質（振動、荷痛み等）

国の支援
協議会において、モーダルシフト等推進事業計画に基づく事業を実施

有識者による評価結果を踏まえ補助対象事業者（協議会）を認定し、運行経費を補助（最大1／2）

目的・目標＜目的＞ モーダルシフト推進のための新規顧客開拓
・これにより、モーダルシフトに対する不安を解消ダ シ推進⇒モーダルシフトの推進＜目標＞ モーダルシフト推進によるCO２排出量削減
目標値（2012年）：鉄道コンテナ 約36億ﾄﾝｷﾛ増送
内航雑貨
約5億ﾄﾝｷﾛ増送（2010年比）＊モーダルシフト等推進事業には、幹線輸送における輸送ルートの集約化を含む。

港湾管理者が行う阪神港 の集荷策（インセンティブ）との重複利用が可能です！
港湾管理者が行う阪神港への集荷策（インセンティブ）との重複利用が可能です！
平成２５年度 利用実績（近畿運輸局・神戸運輸監理部 受付分）；

２件 （海上輸送 １件 ・ 鉄道輸送 1件）
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