（施行：令和６年４月１日）

土佐清風園居宅介護支援事業所利用約款（約款の目的）第１条 土佐清風園居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）は、利用者の委託を受けて、利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、居宅サービス計画の作成を支援し、居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。
（適用期間）
第２条 この適用期間は約款施行日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。ただし、適用期間満了日以前に利用者が要支援・要介護状態区分の変更の認定を受け、要支援・要介護認定有効期間の満了日が更新された場合は、変更後要支援・要介護認定有効期間の満了日をもって適用期間の満了日とします。
２ 利用者は、前項に定める事項のほか、本約款、別紙１、別紙２及び別紙３の改定が行政監督庁に届け出た部分に係るものは、初回利用時の同意書提出をもって繰り返し当事業所を利用することができます。
それ以外のことで改定される場合について、その変更される内容により利用者に不利益となる場合には、再度、同意書を得るようにします。なお、同意書の提出を必要としない事項については、速やかに当事業所から利用者又は身元引受人に文書をもって通知します。
（介護支援専門員）
第３条 事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員を利用者へのサービスの担当者として任命し、その選定または交代を行った場合は、利用者及びその家族にその氏名を通知します。
（居宅サービス計画作成の支援）
第４条 事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。
（１）利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して情報収集を行い、解決すべき課題を把握します。
（２）当該地域における複数の居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者及びその家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。同時に当該居宅サービス事業者をケアプランに位置付けた理由についての説明を行います。
（３）初回利用時において前６ヵ月間に作成した居宅サービス計画について、以下の２点の説明を行います。（前期：３月１日～８月３１日、後期：９月１日～２月２９日）
ア 訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与のケアプラン総数に対する各サービスの割合
イ 訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与のサービスごとのケアプラン総数に対する同一事業者によって提供されたものの割合上位３事業所（４）ケアプランにおいて福祉用具（固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く。）・単点杖（松葉づえを除く。）・多点杖）を位置付ける場合においては、利用者への十分な説明や多職種の意見を踏まえた提案などを行い利用者の意思決定に基づき貸与若しくは購入の選択制を導入し提案を行います。
（５）提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
（６）居宅サービス計画の原案に位置づけた居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者及びその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
（７）その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。
（経過観察・再評価・各関係機関との連絡調整）第５条 事業者は、居宅サービス計画作成後、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。
（１）利用者及びその家族と少なくとも月１回以上は訪問を行い、経過の把握に努めます。
（２）居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
（３）利用者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要支援・要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。
（施設入所への支援）
第６条 事業者は、利用者が介護保険施設及びその他の施設への入所及び入居を希望した場合、利用者に介護保険施設及びその他の施設の紹介し情報提供など必要な支援をします。
（居宅サービス計画の変更）
第７条 利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、又は事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画を変更します。
（給付管理）

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（施行：令和６年４月１日）

第８条 事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、高知県国民健康保険団体連合会に提出します。
（要支援・要介護認定の申請に係る援助）
第９条 事業者は、利用者が要支援・要介護認定の更新申請及び状態の変化に伴う区分変更申請を円滑に行えるよう利用者を援助します。
２ 事業者は、利用者及びその家族が要支援・要介護認定の申請が不可能である場合は、要介護認定の申請を利用者に代わって行います。
（サービスの提供の記録）
第１０条 事業者は、居宅介護支援の提供に関する記録をつけることとし、これを利用終了後５年間保管します。
２ 第１１条第１項から第３項の規定により、利用者又は事業者が本約款に基づく利用の解除を通知し、かつ、利用者が希望した場合、事業者は、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書面を作成し、利用者に交付します。
（解除・終了）
第１１条 利用者は、事業者に対して、申し出することにより、いつでも本約款に基づく同意の解除をすることができます。
２ 事業者は、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して、適用期間終了日の１か月前までに理由を示した文書で通知することにより、本約款を解除することができます。この場合、事業者は当該地域の他の居宅介護支援事業者に関する情報を利用者に提供します。
３ 事業者は、利用者又はその家族等が、事業者や介護支援専門員に対して本約款の履行を継続し難いほどの不信行為（ハラスメント行為など）を行った場合、直ちに本約款を解除することができます。
４ 次の事由に該当した場合、本約款は自動的に終了します。
（１）利用者が死亡した場合（２）利用者が長期医療機関へ入院した場合（３）利用者が介護保険施設へ入院した場合（虐待防止）
第１２条 当事業所は、虐待防止に関する指針を定め責任者の設置及び委員会の開催（年２回以上）、職員に対する虐待防止啓発のための定期的な研修（年１回以上）の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備等、虐待防止のための措置（保険者への通報含む。
）を講じます。
（身体的拘束）第１３条 当事業所は、身体的拘束等の適正を図るため、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。また行う場合においても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
（業務継続）
第１４条 当事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するため、責任者を設置し事業継続計画を策定し、職員に対し事業継続のための定期的な研修・訓練（年１回以上）を実施しその内容を記録し定期的な見直しを行います。
（感染症の予防及びまん延防止）第１５条 当事業所は、感染症が発生しまん延しないよう指針を定め、責任者を設置し委員会の開催の開催（年２回以上）、職員に定期的な研修・訓練（年１回以上）を実施しその内容を記録し定期的な見直しを行います。
（緊急時の対応）
第１６条 事業者は、居宅介護支援の利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、利用者及び身元引受人が指定する主治医等に対し、緊急に連絡します。
（秘密保持）（秘密の保持及び個人情報の保護）第１７条 当事業所とその職員は、当法人の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者等若しくはその家族等に関する個人情報の利用目的を別紙３のとおり定め適切に取り扱います。また、正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、例外として次の各号については、法令上、介護関係事業者が行うべき義務として明記されていることから情報提供を行うこととします。
（１）サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（２）居宅介護支援事業所（地域包括支援センター〔介護予防支援事業所〕）等との連携（３）利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（４）利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（５）生命・身体の保護のため必要な場合（災害時において安否確認を行政に提出する場合等）

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（施行：令和６年４月１日）

２ 前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取扱いとします。
（賠償責任）
第１８条 事業者は、サービスの提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
（身分証携行義務）
第１９条 介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者や利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
（相談・苦情対応）
第２０条 事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、自らから提供した居宅介護支
援又は居宅サービス計画に位置づけた居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応します。
（善管注意義務）
第２１条 事業者は、利用者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行します。
（信義誠実の原則）
第２２条 利用者と事業者は、信義誠実をもって本約款を履行するものとします。
（本約款に定めのない事項）
第２３条 本約款に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを遵守し、双方が誠意を持って協議の上定めます。
（医療と介護の連携強化）
第２４条 利用者及びその家族は、入院時に担当介護支援専門員の氏名等を医療機関に提供するようにお願いします。また医療系サービス導入時にはその主治医等に意見を求めると同時にその主治医に対してケアプランを交付します。他にも口腔に関する問題や服薬状況などその都度主治医や歯科医師また薬剤師などへ情報提供を行います。
（その他）
第２５条 訪問介護サービス利用者に対してその訪問回数（生活援助中心型）が全国平均利用回数＋２標準偏差を超えてケアプランに位置づける場合には保険者に届け出ます。また障害福祉サービスを利用している利用者が介護保険サービスを利用する場合においては、特定相談支援事業者との連携に努めます。
２ 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成します。
（掲示）
第２６条 運営規程の概要・職員の勤務体制、利用者の負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針については、事業所内にファイル等で自由に閲覧可能な形として備え付けるとともに、ホームページに記載をする。
（裁判管轄）
第２７条 本約款に基づくことで訴訟の必要が生じた場合には、事業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上

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