農業経営きょうとNo.85
2011.秋

クローズアップ この経営者

お茶の魅力を世界に発信 京都おぶぶ茶苑合同会社
おぶぶ茶苑の竹内加代さん、松本靖晴さん、喜多章浩さん（和束町）

チャレンジ 農業法人

自社栽培の強み“こだわり商品”に結実 （株）全笑クロー ズ

ア ッ プ

この経営者 !

お茶の魅力を世界に発信─茶畑オーナーの支持で
 ビジネスと社会貢献を両立─
和束町

お茶の通販・
京都おぶぶ茶苑合同会社
きたあきひろ喜多章浩さん（36）代表
まつもとやすはる

松本靖晴さん（37）

共同経営者の喜多代表（左）と松本副代表は息がピッタリ

茶産地・和束町の農家で茶栽培を学んだ若者が独立、2004年に創業した京都おぶぶ茶苑。個性ある茶づくり、インターネット通販と茶畑オーナー制に取り組み、海外にも顧客を広げている。農業ベンチャーとして、お茶の魅力を日本全国に、そして世界に発信している若者たちを訪ねた。

個性あるお茶づくりにかける
おぶぶ茶苑代表の喜多章浩さん（36歳）は、学生時代に和束で飲んだ一杯のお茶に感激、「こんなお茶が作りたい」と大学を中退し、茶農家で10年修行して独立した。その経営面積は約２ha。借りた畑は13カ所に点在し、急傾斜の圃場が多い。そんな作業効率の悪い畑で、手間のかかる在来種など、個性ある茶を栽培する。
喜多さんは、毎日、朝から夕方まで畑に出て、おぶぶ茶苑が販売するお茶の生産を全部引き受ける。製茶の際は、樹種や収穫時期が異なる茶葉をブレンドせず、あえて茶畑や季節ごとの特徴を出して、農家直送の“鮮度”と“個性的な香り”をアピールした商品におぶぶ茶苑を支える茶畑オーナーの芳名録

2仕上げる。

営業・企画に知恵を絞る
販売は、インターネットによる通信販売が主体だ。
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それゆえＨＰでお茶の魅力を伝えることに徹底してこだわる。お茶の味や香りについて、季節ごとの違い、畑の立地や品種ごとの特徴と、それぞれの「おいしい飲み方」を丁寧に紹介。「太陽の煎茶」「風の煎茶」「大地の煎茶」など、ネーミングにも知恵を絞る。例えば、秋摘み茶葉だけで作る「お月見煎茶」は、夏の太陽が育てた硬い茶葉のすっきりした味わいを表現している。
この営業を担当するのが副代表の松本靖治さん（37歳）。東京の土木建設会社を辞めて、喜多さんととも竹内さん（右）の顧客対応が絆をつくるにおぶぶ茶苑を創業。これまでに、「１日50円の茶畑オーナー」や「菓子職人のための業務用抹茶」などの新企画を次々と軌道に乗せてきた。
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通販業界で高く評価されている。

松本さんのＨ Ｐは、06年度に京都府商工会議所の現在、おぶぶ茶苑の年商は約3,000万円。国内向け「京都 Ｈ Ｐ コンテスト」で最優秀賞を、07年度には全が９割で、そのうち約７割は個人客だ。約１割を占め国1,000社以上が参加した「日本オンラインショッピる海外への輸出は、世界各国の日本茶カフェや日本茶ング大賞」で最優秀小規模サイト賞を受賞し、ネット愛好者向けという。

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顧客対応は、竹内加代さん（37歳）が一手に引き受ける。「好きなお茶に携わる仕事は楽しい」と、海外も含めた発送業務から、注文対応、飲み方の問い合わせまで、メールや電話の応対に忙しい。

茶畑オーナーと共に未来を拓く
08年からは、茶畑オーナー制度をスタート。一口あたり月額1,500円の会費で１坪相当のオーナーになってもらい、年に６回、季節ごとの煎茶や番茶、ほうじ茶を送る仕組みで、現在の会員数は、約570名。人数の多い都道府県のベスト３は、１位東京、２位大阪、３位京都。海外の会員も約20名を数える。
おぶぶ茶苑では、「茶畑からの社会貢献」を掲げて、オーナーとともに、茶摘み体験や苗木の植林のほか、お茶の文化を次世代に伝える活動や、日本茶を世界に発信する活動を展開する。最近では、「海外からの和束茶畑ツアー」「お茶の大学」「東北復興お茶キャラバン」などを企画し、茶畑オーナー通信（隔月発行）で取り組みをＰＲしている。
松本さんは、「オーナーの目標は5,000人。和束の人口（4,700人）を超える人たちを、町外の応援団にしたい」と目標を掲げる。
800年の歴史を持つ茶産地・和束を日本と世界に広「茶畑の管理が基本」と喜多さんく発信するための取り組みがつづく。
3自社栽培の強み“こだわり商品”に結実
すべ

ぜんしょう

全ての人が笑顔になる経営をめざす平野社長

株式会社 全 笑
南丹市園部町■資 本 金 1,000万円■経営内容 ト ウガラシ､ ゴマの生産･加工･販売、自社栽培12ha、契約農家300戸■役
員 代表取締役 平野仁智
■設立 平成21年１月

2007年、園部町に30ａの土地を借り、七味家本舗が京の老舗“七味家”から独立トウガラシの自社栽培を開始。翌年には、地元農家の奥村浩幸氏（現取締役）を社員に迎えて1.5haまで拡

南丹市園部町に本社を構え、トウガラシ・ゴマなど大。さらに３年目には、平野氏と七味家本舗の共同出の生産・加工を手掛ける株式会社「全笑」のはじまり
は、平野仁智社長が中学の同級生から受けた、一本の電話だった。
「親戚の叔父さんが亡くなり、農業の跡継ぎがいない。お前の七味屋で農業をしないか。」
きよ みず

当時の平野社長は、京都・清水で350年の歴史を持つ「七味家本舗」で原材料の調達を担当していた。か
つては京都近郊産トウガラシで作っていた老舗の味も、いつしか商社が輸入する中国産が使われるようになり、「本当にそれでいいのか？」という疑問が渦巻いていた頃だった。そんなときに受けた電話が、農業参入の決断を後押しした。
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自社農場でトウガラシを栽培

資で農業生産法人「全笑」を設立し、独立した。

鮮度で勝負の“ねり七味”
その後、自社農場は南丹市と京丹波町で合計12haに拡大し、契約栽培の協力農家は約300戸に増加。契なま

自社栽培の生トウガラシを商品化した「ねり七味」

約栽培を含む年間生産量は、トウガラシ150ｔ、ゴマ３ｔまで増えた。粉末トウガラシの価格は中国産の数倍だが、コンビニ向けなど“こだわり調味料”の原材料として、“新たな販売先”をどんどん開拓している。

みんなが笑顔になる経営を─社名“全笑”の心─

加工原料よりも利益率の高い最終製品の開発にも余

当初は、「都会の企業が園部を荒らしに来た」と警念がない。その第１号が「ねり七味」。自社栽培の強戒感をあらわにする人々もいた。借りた畑に植えたトみを生かし、通常は手に入らない“生のトウガラシ”ウガラシの苗が、一晩でシカに全部食べられ百万円損でつくる新商品だ。ごはんに乗せて食べてもおいし失という厳しい洗礼も受けた。

なまく、大手居酒屋チェーンの鍋メニューにも採用された。

縁のない土地で農業に新規参入する難しさを経験したが、それでも「農業は楽しい！」と平野社長。近く、今年から発売したゴマのサプリメント「全笑セサミ海外向けの事業も動き出す。
「社名の全笑に込めた“農ン」も、無農薬栽培という原材料へのこだわりで、他家、地域、消費者すべてが笑顔になる経営”の実現を社製品との差別化を図る。

めざして、もっと頑張りたい」と熱く語る。

無農薬栽培のゴマは「全笑セサミン」（左円内）に加工する5◦シリーズ◦

地域農業の再生に挑む“夜久野そば”で農家も商工業者も儲けよう
有限会社 やくの農業振興団（福知山市）

農商工連携でソバ復活（有）やくの農業振興団が伝統の“夜久野そば”を復活させつつある。地元の製麺業者や飲食業者と手を結んで「夜久野産ソバ」のブランド化を進めながら（上の写真）、地域の農家と一緒に栽培面積を拡大している。
「原料生産だけの農業経営から脱却し、ソバで６次産業化して、“農家も商工業者も我が社も儲け「そば宝」シリーズを発売

る三方よしの経営”に方針転換させたい」と中島俊則社長は意気込む。の写真）。水田では、小麦との２そのために、まず汎用コンバイ毛作にも挑戦している。

放棄地をソバ畑に再生！

昨年からは、農商工連携による目下の悩みは「地元産のソバがブランド商品「そば宝（だから）」足りないこと」だ。そこで、今年自社農場のソバ栽培を８haまを発売。地元産のソバ粉と小麦粉から旧夜久野町以外にもソバ栽培で拡大する一方で、周囲の農家にを使用した麺に、地元産の薬味をを拡大。30km以上離れた市内のも栽培を呼びかけて、地域ぐるみセットして、京阪神や首都圏への田野山田地区で、耕作放棄地66ａの“増産運動”を展開している（下販路開拓にも取り組んでいる。

を再生しながら、これらを含むンによる収穫・乾燥調整から製粉までの体制を整備。

240ａにソバを作付けした。まもなく収穫・加工されて、「そば宝」などの商品として販売される見込みだ。
耕作放棄地の再生作業とソバ栽培は、地域の農家に刺激を与えている。耕作放棄地が多い福知山市
で、やくの農業振興団の挑戦が起爆剤となって、来年度以降、ソバによる耕作放棄地の再生がさらに進むことが期待されている。
自社農場に加えて、ソバ栽培農家の収穫作業も受託する

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収益力アップで財務の安定を
日本政策金融公庫 京都支店

■農業融資におけるスコアリングモデル
にっぽんこう こ

日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業（旧：農は し づ め たかし橋爪 隆

還財源」とし、「総負債÷償還財源」で計算します。農業の場合、「償還可能年数＜20林漁業金融公庫）の名前はご存じなくとも、「スーパー年以内」が目安です。

Ｌ資金」や「農業改良資金」（平成22年に都道府県から公「自己資本比率（％）」は法人または貸借対照表を作成庫に移管）等の制度資金の名前を聞いたことがあるといしている個人に適用される指標ですが、「純資産÷（負う方は少なくないと思います。

債・純資産合計）×100」で示され、「5.8％〜16.5％が中制度資金については「手続きが面倒」「時間がかかる」、位」（※）とされています。

「担保・保証が厳しい」等のご不満をよく耳にしますが、近年公庫ではスコアリングモデルを利用した簡易な審査システムを導入しています。
この仕組みに乗せられれば、一定金額までスピーディに（最短１週間で融資可否を判断）、しかも担保・保証の条件は弾力的に融資が受けられます。
スコアリングモデルは、①「財務情報」（決算書・青色■ご自身の農業経営を見つめなおすことが重要
農業の場合、毎年の成績が天候や病害虫等に影響されることが多く、収益は不安定になりがちです。
また、農業法人の自己資本比率は他産業と比較して一般的に低く、純資産がマイナスとなっている「債務超過」の企業も多く見られます。

申告書等）：50％、②「逐年情報」（業種・経営規模等）：

しかし、農業ビジネスに対して民間金融機関の注目度20％、③定性情報（業歴・地域での担い手としての位置が高まる昨今において、「農業は天候相手だから赤字に付け等）：30％の合成割合を採用していますので、必ずなるのは当たり前」とか「農業法人は債務超過でもしょしも決算内容のみで判定するものではありませんが、財うがない」といった後ろ向きな捉え方ではなく、ご自身務情報が一番大きなウエイトを占めていることは確かでの農業経営をどのように改善すれば収益力が上がり、安す。以下、代表的な２つの指標をお示しします。

定的な財務体質を作り上げることが出来るのか、今一度ご自身の農業経営を見つめなおす機会を持ってみてはい■債務償還年数と自己資本比率かがでしょうか。

「債務償還年数（年）」は経常利益（大企業の場合は×60％）に減価償却費を加えた額（キャッシュフロー）か（※）出典：「農業法人における経営累計別標準財務指標

ら、個人の場合は平均家計費270万円を引いた額を「償とランク区分」（中央農業総合研究センター）

農業法 人 ニュースに販売したり、将来は全国展開や輸出もめざしていま▲農商工連携を推進

は「規格外の黒大豆を利用した和菓子の開発」、杜若京都府内の農業法人による農商工連携の取り組みが広がりを見せています。
こと京都（京都市）と日本海牧場（京丹後市）は、今年から、京野菜おやき等の開発･販売にチャレンジ。

す。
このほか、府内の商工業者と農業法人の連携事例として、福喜農園（京丹後市）は「京丹後茶葉を利用した石けんの開発」に、京丹波ほたるの里（京丹波町）
園芸（城陽市）は「花ハスを活用した菓子･健康食品の開発」に挑戦しています。
京都府農業法人経営者会議（岩見悦明会長）では、役員・会員法人が中心となって、農業法人どうしの連携や農商工連携を積極的に推進しています。

こと京都の生産拠点である南丹市美山町で観光客向け
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農地を守る“営農法人”の出番
福知山市／（有）かみむとべ営農大槻富司雄 社長

酒造会社と連携、“酒米づくり”始める
かみむとべ営農は、上六人部地域に根ざした農業法人として、地域の行事を盛り上げる
ため、自治会が行う各種イベントには積極的に出店している。
さらに、地元の商工業者との連携も始めている。今年から、上六人部にある酒造会社・東和酒造の依頼を受けて、新たに“酒米づくり”をスタートさせた。この秋、酒米は無事に収穫され、もうすぐ酒づくりが始まる。来

主力オペレーターと新型コンバイン

春には、新酒のお披露目イベントも予定され計117人の農地・農作業を担う
かみむとべ営農の大槻富司雄社長は、「利ている。地域での内発的な農商工連携を成功させながら、地域を元気づける「かみむとべ営農」の歩みはつづく。

用権の設定と作業受委託で117人の農地を引き受け、上六人部の農業を支えている」と胸を張る。
現在、利用権設定で集めた水田は８ha。
水稲、小麦、小豆、野菜等を生産するほか、水稲の秋作業を中心に延べ20haの作業を請け負っている。
かみむとべ営農の前身は、旧村単位の農作業受託組織である「上六人部営農組合」だ。
後継者不足や農産物価格の下落を背景に、「農地を引き受けられる経営体をつくろう」「多角的な農業経営をめざそう」と、平成17年、法人化に踏み切った。

地域のイベントに参加してアピール編集局から◆11 ／15 〜16に長野県で開かれた「全国農業担い手サミット」に参加し、山間地域ミットには、府内の農業者に大勢参加してほしいと心から思います。の女性や高齢者が「おやき」加工で１億円◆農業会議では、12 〜１月に府内各地で「農を売上げている現地を見て、大きな刺激を業法人設立講座」を開きます。みなさん、受けました。来年、秋田県で開催されるサふるって御参加ください。

経営と農政がわかる「全国農業新聞」—お申込みは市町村農業委員会へ—

発行／2011年11月

発行者

京都府農業会議（京都府担い手育成総合支援協議会事務局）〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内

TEL.075（441）3660㈹