財務諸表等

平成27年度
（第6期事業年度）

自平成２7年４月

１日

至

平成２8年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類

5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

17（７） 資産除去債務の明細

18（８） 資本金及び資本剰余金の明細

19（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

20（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

21（11） 役員及び職員の給与の明細

23（12） 開示すべきセグメント情報

24（13） ＰＦＩの明細

25（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

26

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,350,000,000
51,151,694,803△ 10,482,932,876△ 439,267,671△ 8,545,850,484

15,190,470,369

26,266,953△ 23,568,981

2,697,972

2,419,154△ 2,316,627

102,527
21,076,002

有形固定資産合計
有形固定資産合計

84,423,788,890

無形固定資産ソフトウェア644,311,300

電話加入権

149,000

その他

20,000

無形固定資産合計
３1,190,680,093

23,736,320,853

建設仮勘定

２

40,668,761,927

1,629,947,764

644,480,300

投資その他の資産
長期貸付金

48,493,000

長期前払消費税等

2,708,046,752

長期前払費用51,249,152

破産更生債権等

108,823,328

貸倒引当金△ 108,823,328

その他

048,427,770

投資その他の資産合計

2,856,216,674

固定資産合計Ⅱ

87,924,485,864

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

5,691,032,033
7,918,719,665△ 33,103,693

7,885,615,972

未収金

140,543,987

たな卸資産

540,656,234

前払費用

45,982,262

その他

3,137,265

流動資産合計14,306,967,753

資産合計

102,231,453,617

1

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目（単位：円）
金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,725,030,627

資産見返補助金等

1,588,990,579

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金

110,999,770
3,525,459,830
1,010,186

6,951,490,992

長期借入金

26,703,250,000

移行前地方債償還債務

16,529,269,431

長期未払金

9,960,807,301

引当金
退職給付引当金

14,321,044,521

環境対策引当金

24,455,260

14,345,499,781

リース債務

746,790,280

資産除去債務

286,157,806

固定負債合計Ⅱ

75,523,265,591

流動負債
寄附金債務

241,290,669

一年以内返済予定長期借入金

1,598,500,000

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,246,365,980

未払金

5,840,436,428

一年以内支払予定リース債務

573,619,684

未払費用

1,753,184,620

前受金

64,338,673

預り金

279,724,306

引当金
賞与引当金

1,415,480,689

1,415,480,689

流動負債合計13,012,941,049

負債合計

88,536,206,640

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

2,641,800,000

資本剰余金合計Ⅲ

2,641,800,000

繰越欠損金
当期未処理損失△ 2,503,254,067（うち当期総損失）(△ 699,453,902)

繰越欠損金合計△ 2,503,254,067

純資産合計

13,695,246,977

負債純資産合計

102,231,453,617

2

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

27,149,494,985
12,413,172,580
995,368,629
1,355,388,304△ 126,502,724

額

41,786,921,774
10,149,849,000
152,032,810
38,873,889
56,873,840
99,615,327
13,555,283
238,848,744
52,536,570,667

23,468,112,307
11,701,360,999
4,931,929,499
7,948,978,845
973,780,519
1,279,233,774
279,984,822
807,872
60,647,734

50,303,395,943

341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292
52,520,912,796

営業利益

15,657,871

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

518,387,000
428,439
1,285,028
254,963,199

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

872,001,662
5,391,482

775,063,666

877,393,144

経常損失△ 86,671,607

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

1,842,806

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

538,437,087
76,188,014

1,842,806

614,625,101

当期純損失△ 699,453,902

当期総損失△ 699,453,902

3

キャッシュ・フロー計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 12,023,546,196

人件費支出△ 25,189,289,377

その他の業務支出△ 11,487,506,096

医業収入

41,179,695,530

運営費負担金収入

10,668,236,000

補助金等収入152,032,810

寄附金収入

54,896,105

その他の業務収入

281,534,213

小計

3,636,052,989

利息の受取額1,285,028

利息の支払額△ 872,001,662

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ2,765,336,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 3,000,000,000

有価証券の償還による収入

3,000,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 4,668,583,935

無形固定資産の取得による支出△ 491,921,748

運営費負担金収入

920,751,000

補助金等収入2,725,156

寄附金収入

74,987,036

貸付金による支出△ 15,960,000

貸付金の回収による収入

7,987,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ額△ 4,170,015,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

2,923,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,309,750,000

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,287,804,532

リース債務の返済による支出△ 648,161,347

PＦＩ債務の返済による支出△ 534,407,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 857,123,662

Ⅳ

資金増加額

△ 2,261,802,798

Ⅴ

資金期首残高7,952,834,831

Ⅵ

資金期末残高5,691,032,033

4損失の処理に関する書類【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目
Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ（単位：円）
金額△ 2,503,254,067△ 699,453,902△ 1,803,800,165

次期繰越欠損金△ 2,503,254,067

5

行政サービス実施コスト計算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

50,303,395,943
341,440,428
1,647,856,060
190,606,073
37,614,292

営業外費用

877,393,144

臨時損失

614,625,101

54,012,931,041（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 41,764,727,774

寄附金収益△ 38,873,889

資産見返寄附金戻入△ 13,555,283

その他収益△ 256,676,666

業務費用合計（うちⅡ

11,939,097,429

減価償却充当補助金相当額）(397,180,717)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

Ⅲ△ 42,073,833,612

96,984,120

行政サービス実施コスト

96,984,120

12,036,081,549

6

注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針等

１ 運営貹負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については貹用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
3年～６０年
器械備品
3年～３０年
車両
4年～６年～４７年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）により按分した額を貹用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から貹用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収丌能見込額を計上しております。
５ 賞不引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞不に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
8 行政サービス実施コスト計算書における機会貹用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会貹用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会貹用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成28年3月末における利回りを参考に0%で計算しております。

7

９ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０ 消貹税等の会計処理
消貹税及び地方消貹税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消貹税等は長期前払消貹税等に計上し、20年間で均等償却しております。

Ⅱ 損益計算書関係
その他臨時損失の内訳
解体工事等にかかる控除対象外消貹税等その他
合計

38,326,014円
37,862,000円
76,188,014円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,691,032,033円
資金期末残高5,691,032,033円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

121,002,500円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
Ⅴ 退職給付関係
１ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
２ 退職給付貹用に関する事項
勤務貹用
利息貹用
過去勤務債務の貹用処理額
数理計算上の差異の貹用処理額
退職給付貹用
３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

13,969,282,765円
1,207,530,852円△ 855,769,096円
14,321,044,521円

845,020,549円
160,322,824円△ 209,072,337円△ 118,750,807円
677,520,229円

0 ％
期間定額基準9 年
9 年

8Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅶ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

翌事業年度以降
の支払金額

契約金額

1

医事業務委託足柄上病院

587,476,800

391,651,200

2

患者給食業務委託及び職員・外来食堂運営業務

足柄上病院

272,160,000

272,160,000

3

医事業務等委託

こども医療センター

652,084,452

434,722,968

がんセンター69,612,048,331

53,782,643,994

がんセンター

642,839,400

332,133,690

45

神奈川県立がんセンター特定事業
総合医療情報システム一式の賃貸借

6

医事業務委託循環器呼吸器病センター

459,675,518

304,787,578

7

総合建物管理業務委託

循環器呼吸器病センター

400,075,200

400,075,200

8

患者給食業務委託

循環器呼吸器病センター

368,704,314

245,554,862

循環器呼吸器病センター

233,280,000

233,280,000

循環器呼吸器病センター

227,448,000

227,448,000

全身用Ｘ線３２０列ＣＴ診
断装置の賃貸借及び保守
検査統合画像システムの賃10
貸借及び保守9

Ⅷ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）長期借入金（４）移行前地方債償還債務（５）未払金（６）長期未払金

貸借対照表計上額
5,691
7,918
(28,301)(17,775)(5,840)(9,960)

時価
5,691
7,918
(31,495)(20,631)(5,840)(11,526)

差額△3,193△2,855△1,565（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （5）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

9

Ⅸ 資産除去債務に関する事項
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去貹用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去貹用並びに照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去貹用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に1年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.149％から2.179％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高80,393,797円
205,126,317円
637,692円
286,157,806円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B

C

D

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物

50,708,999,295

4,247,305,510

3,804,610,002

51,151,694,803

10,482,932,876

2,355,259,537

―

―

―

構築物

1,598,070,075

262,446,596

230,568,907

1,629,947,764

439,267,671

82,907,228

―

―

―

器械備品

15,463,920,283

8,766,461,346

494,060,776

23,736,320,853

8,545,850,484

2,242,812,357

―

―

―

15,190,470,369 （注２）26,337,243―

70,29026,266,953

23,568,981

314,285―――

2,697,972

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

102,527

67,799,746,050 13,276,213,452

4,529,309,975

76,546,649,527

19,493,936,639

4,681,293,407

―

―

―

57,052,712,888

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

車両
放射性同位元素計

有形固定資産（償却費損益外）

11
有形固定資産合計（単位：円）

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

器械備品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

車両

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,350,000,000――

27,350,000,000

―

―

―

―

―

27,350,000,000

9,567,493,362

2,175,041,717 11,721,459,077

21,076,002

―

―

―

―

―

21,076,002

計36,917,493,362

2,175,041,717 11,721,459,077

27,371,076,002

―

―

―

―

―

27,371,076,002

土地

27,350,000,000――

27,350,000,000

―

―

―

―

―

27,350,000,000

建物

50,708,999,295

4,247,305,510

3,804,610,002

51,151,694,803

10,482,932,876

2,355,259,537

―

―

―

40,668,761,927

構築物

1,598,070,075

262,446,596

230,568,907

1,629,947,764

439,267,671

82,907,228

―

―

―

1,190,680,093

器械備品

15,463,920,283

8,766,461,346

494,060,776

23,736,320,853

8,545,850,484

2,242,812,357

―

―

―

15,190,470,369

26,337,243―

70,29026,266,953

23,568,981

314,285―――

2,697,972

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

2,175,041,717 11,721,459,077

21,076,002

―

―

―

―

―

104,717,239,412 15,451,255,169 16,250,769,052 103,917,725,529

車両
建設仮勘定
計

9,567,493,362

102,527
21,076,002 （注３）19,493,936,639

4,681,293,407

―

―

―

84,423,788,890

1,356,382,191

2,850,000―

1,359,232,191

714,920,891

270,980,769

―

―

―

644,311,300

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

162,766――

162,766

142,766

30,000―――20,0001,356,693,957

2,850,000―

1,359,543,957

715,063,657

271,010,769

―

―

―

644,480,300

ソフトウェア計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

48,920,000

15,960,000

16,387,000

48,493,000

―

―

―

―

―

48,493,000

2,710,517,201

188,135,624

190,606,073

2,708,046,752

―

―

―

―

―

2,708,046,752

46,647,104

7,112,206

2,510,158

51,249,152

―

―

―

―

―

51,249,152

123,063,482

10,092,132

24,332,286

108,823,328

―

―

―

―

―

108,823,328△ 123,063,482△ 5,493,247△ 19,733,401△ 108,823,328

―

―

―

―

―

△ 108,823,328

17,702,430

31,161,000

435,660

48,427,770

―

―

―

―

―

48,427,770

2,823,786,735

246,967,715

214,537,776

2,856,216,674

―

―

―

―

―

2,856,216,674（注１）当期増加額の主なものは、重粒子線治療棟4,020,664,721円であります。
当期減少額は、総合整備事業の一環による除却3,804,610,002円であります。
（注２）当期増加額の主なものは、重粒子線治療装置6,030,502,867円、放射線治療計画装置300,000,000円、血管撮影装置一式201,600,000円であります。
（注３）当期増加額の主なものは、重粒子線治療施設整備工事1,833,965,715円であります。

要

1,190,680,093

―

建設仮勘定

摘

40,668,761,927 （注１）

構築物

放射性同位元素

無形固定資産E

減価償却累計額
当期償却額

建物

土地
非償却資産

F

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品

362,724,658

7,908,463,192－

7,880,444,047

21,106,516

369,637,287

診療材料

152,479,631

3,291,593,997－

3,274,800,895

1,029,146

168,243,587

4,058,700

32,240,460－

33,523,800－

2,775,360

519,262,989

11,232,297,649－

11,188,768,742

22,135,662

540,656,234

貯蔵品
計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額(注１)

期末残高

償却額(注２)

修学資金貸付金46,700,000

15,600,000

6,670,000

8,400,000

47,230,000

修学生活援助金

2,220,000

360,000

1,317,000－

1,263,000

計

48,920,000

15,960,000

7,987,000

8,400,000

48,493,000(注１)当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金であります。
(注２)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

摘

要

13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

平均利率
(%)

期末残高

平成22年度建設改良資金貸付金

213,500,000－

213,500,000

－

0.495

平成23年度建設改良資金貸付金

2,422,500,000－

360,750,000

2,061,750,000

1.453

平成24年度建設改良資金貸付金

8,908,500,000－

246,500,000

8,662,000,000

1.432

平成25年度建設改良資金貸付金

7,874,000,000－

489,000,000

7,385,000,000

1.013

平成26年度建設改良資金貸付金

7,270,000,000－－

7,270,000,000

0.758

平成27年度建設改良資金貸付金－

2,923,000,000－

2,923,000,000

0.219

計

26,688,500,000

2,923,000,000 1,309,750,000 28,301,750,000

返済期限
平成28年3月25日
平成29年3月24日～
平成54年3月20日
平成30年3月25日～
平成55年3月20日
平成31年3月25日～
平成56年3月20日
平成32年3月25日～
平成57年3月20日
平成3３年3月25日～
平成5８年3月2０日

摘

要

14

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第61024号

54,098,928－

20,873,006

33,225,922

4.80

平成29年9月25日

旧運用部（年金）第62023号

83,050,195－

22,254,472

60,795,723

5.10

平成30年9月25日

旧運用部（年金）第63003号

91,936,803－

21,359,366

70,577,437

4.85

平成31年3月25日

旧運用部（年金）第63019号

286,743,276－

57,915,615

228,827,661

5.40

平成31年9月25日

旧運用部（年金）第03021号

39,412,910－

4,443,241

34,969,669

5.05

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第03022号

78,081,472－

8,847,460

69,234,012

4.90

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第04004号

190,659,826－

20,363,651

170,296,175

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第04005号

101,980,838－

10,892,186

91,088,652

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第06019号

990,636,824－

80,969,387

909,667,437

3.15

平成37年9月25日

旧運用部（年金）第07003号

1,556,004,591－

120,401,193

1,435,603,398

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07004号

104,091,342－

8,054,425

96,036,917

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07011号

5,823,125－

5,823,125－

3.15

平成28年3月1日

旧運用部（年金）第10007号

239,711,453－

15,302,533

224,408,920

1.70

平成41年3月25日

旧運用部（年金）第11003号

838,175,173－

48,432,869

789,742,304

2.00

平成42年3月1日

旧運用部（年金）第12002号

4,660,112,632－

257,749,117

4,402,363,515

1.60

平成43年3月1日

財政融資 第15005号

384,761,417－

16,829,698

367,931,719

2.00

平成47年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号145）

487,120,968－

26,319,228

460,801,740

1.90

平成44年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

516,729,177－

23,896,005

492,833,172

2.10

平成45年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

668,708,347－

30,924,242

637,784,105

2.10

平成45年3月20日

財政融資 第15013号

530,540,302－

21,594,938

508,945,364

2.10

平成47年3月1日

1,534,221,101－

68,649,773

1,465,571,328

2.10

平成45年9月20日

478,002,773－

21,586,978456,415,795

2.00

平成45年9月20日

財政融資 第17001号

2,486,640,842－

98,196,312

2,388,444,530

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第16007号

1,731,400,750－

68,372,225

1,663,028,525

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第18002号

59,504,247－

2,153,054

57,351,193

2.10

平成49年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

18,183,004－

736,389

17,446,615

2.15

平成47年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

18,798,150－

765,154

18,032,996

2.10

平成47年3月20日

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（6.5年債）

64,172,000－

64,172,000

－

1.28

平成27年9月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０７）

174,092,000－

34,818,000

139,274,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０９）

91,816,000－

18,364,000

73,452,000

1.60

平成32年3月25日

摘要（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１０）

253,184,000－

50,636,000

202,548,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１１）

113,184,000－

22,636,000

90,548,000

1.60

平成32年3月25日

財政融資 第19012号

15,079,053－

3,713,547

11,365,506

1.00

平成31年3月1日

財政融資 第20003号

42,610,270－

1,416,261

41,194,009

1.90

平成51年3月1日

財政融資 第20004号

18,558,834－

4,570,519

13,988,315

1.00

平成31年3月1日

地方公営企業等金融機構（県債番号224）

8,699,454－

2,142,431

6,557,023

1.00

平成31年3月20日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

29,913,866－

1,106,869

28,806,997

1.90

平成49年3月20日

財政融資 第21003号

17,000,000－

523,263

16,476,737

2.10

平成52年3月1日

計

19,063,439,943－

1,287,804,532

17,775,635,411

摘

要

1615

（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

14,575,866,247

677,520,229

932,341,955－

14,321,044,521

環境対策引当金

24,455,260

－

－

－

24,455,260

賞与引当金

1,400,773,009

1,415,480,689

1,400,773,009－

1,415,480,689

貸倒引当金

157,467,890

4,984,195

20,525,064－

141,927,021

16,158,562,406

2,097,985,113

2,353,640,028－

15,902,907,491

計

摘

要

17

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
ＰＣＢ特別措置法等に基づく債務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

74,509,547

589,487－

740,250

205,174,522－

5,144,000－－

80,393,797

205,764,009－（注１）当期増加額は重粒子線治療装置の取得によるものです。
（注２）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

摘75,099,034
205,914,772 （注１）
5,144,000
286,157,806 （注２）

（単位：円）
要18

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金
資
本
剰
余
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金1,703,066,000

638,734,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

2,003,066,000

638,734,000－

2,641,800,000

資本剰余金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

2,341,800,000 (注)

摘

要

19

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

平成27年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

建設仮勘定見返
運営費負担金

期末残高
資本剰余金

小

計

10,668,236,000

281,006,814

1,010,186

638,734,000

11,588,987,000－－

11,588,987,000

10,668,236,000

281,006,814

1,010,186

638,734,000

11,588,987,000－（単位：円）

20

平成2７年度支 給 分

合計10,149,849,000

10,149,849,000

費用進行基準518,387,000

518,387,000

10,668,236,000

10,668,236,000

計

資産見返
運営費負担金11,588,987,000

期間進行基準合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

臨床研修費等補助金（足柄上病院）

4,906,000

－

－

－

－

4,906,000

感染症指定医療機関運営事業費補助金（足柄上病院）

6,248,000

－

－

－

－

6,248,000

神奈川県専門医認定支援事業費補助金（足柄上病院）

1,468,000

－

－

－

－

1,468,000

530,000

－

－

－

－

530,000

250,000

－

－

－

－

250,000

横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

1,748,000

－

－

－

－

1,748,000

横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

1,670,000

－

－

－

－

1,670,000

55,733,000－

636,768－－

55,096,232

16,198,000

－

－

－

－

16,198,000

2,514,000

－

－

－

－

2,514,000

1,395,000

－

－

－

－

1,395,000

神奈川県看護実習受入拡充事業費補助金（こども医療センター）

896,000－

100,000－－

796,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（帝王切開術対応医師確保事業）

250,000

－

－

－

－

250,000

ICTを活用した地域医療連携ネットワーク推進モデル事業補助金（こども医療センター）

3,105,810－

1,988,388－－

1,117,422

600,000

－

－

－

－

600,000

16,557,424

－

－

－

－

16,557,424

422,000

－

－

－

－

422,000

横浜市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

12,005,847

－

－

－

－

12,005,847

川崎市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

4,649,323

－

－

－

－

4,649,323

相模原市精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）

2,324,662

－

－

－

－

2,324,662

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（精神医療センター）

1,030,900

－

－

－

－

1,030,900

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（帝王切開術対応医師確保事業）

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（こども医療センター）21

神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（患者受入事業）神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（日中一時支援事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
神奈川県精神科救急医療施設運営費補助金（精神医療センター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（精神医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

要（単位：円）左の会計処理内訳
区分

がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

17,514,000

－

－

－

－

17,514,000

1,194,000

－

－

－

－

1,194,000

852,000

－

－

－

－

852,000

129,000

－

－

－

－

129,000神奈川県看護実習受入拡充事業費補助金（がんセンター）

115,000

－

－

－

－

115,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

452,000

－

－

－

－

452,000

154,757,966－

2,725,156－－

152,032,810

がん地域連携クリティカルパス普及啓発事業費補助金（がんセンター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（がん診療口腔ケア推進事業）

計

要

22

（１１）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

報酬又は給与
支

員

合

計

給

額

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

25,8572

0

0(2,698)

(4)

(－)

(－)

18,357,658

2,601

932,341275(2,335,188)

(866)

(－)

(－)

18,383,515

2,603

932,341275(2,337,887)

(870)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

23

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。
（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。
（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

計

がんセンター

みらい臨床研究支援センター

本部事務局

合計

5,874,890,335 15,980,444,310

4,983,995,960 18,022,685,931

750,632,093

6,826,596,189

52,439,244,818

22,88597,302,964

52,536,570,667

5,089,417,557 12,464,554,999

2,986,400,252 15,637,080,811

42,979,796

5,469,285,395

41,689,718,810－

97,202,964

41,786,921,774

運営費負担金収益

745,395,000

3,205,314,000

1,853,276,000

2,312,061,000

687,824,000

1,345,979,000

10,149,849,000－－

10,149,849,000

資産見返負債戻入

23,191,307

208,662,949

106,330,501

39,977,461

19,828,297

10,879,794

408,870,309

22,885－

408,893,194

その他営業収益

16,886,471

101,912,362

37,989,207

33,566,659－

452,000

190,806,699－

100,000

190,906,699

6,763,758,115 15,156,692,070

4,728,352,568 18,140,249,679

501,713,022

6,781,421,404

52,072,186,858

346,847,149

101,878,789

52,520,912,796

6,557,035,533 14,668,337,790

4,637,352,094 17,332,391,019

475,598,050

6,535,152,633

50,205,867,119－

97,528,824

50,303,395,943

－

－

－

341,440,428－

341,440,428

1,866,319,739

営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

－

－

206,722,582

488,354,280△888,867,780

823,752,240－－

91,000,474

807,858,660

26,114,972

246,268,771

5,406,721

4,349,965

1,876,076,425

255,643,392 △117,563,748

248,919,071

45,174,785

367,057,960 △346,824,264△4,575,825

15,657,871

24

144,623,299

175,523,570

48,479,930

242,190,472

61,515,228

99,309,506

771,642,005

1,621,661

1,800,000

775,063,666

運営費負担金収益

84,168,000

120,208,000

36,260,000

151,479,000

61,486,000

64,786,000

518,387,000－－

518,387,000

その他営業外収益

60,455,299

55,315,570

12,219,930

90,711,472

29,22834,523,506

253,255,005

1,621,661

1,800,000

256,676,666

営業外費用

127,256,911

191,733,517

73,334,300

301,436,401

82,438,711

101,193,304

877,393,144－－

877,393,144

財務費用

127,212,154

191,733,517

71,260,434

299,866,398

82,438,711

99,490,448

872,001,662－－

872,001,662

2,073,866

1,570,003－

1,702,856

5,391,482－－

5,391,482

230,789,022 △176,809,677

227,995,588

43,290,987

261,306,821 △345,202,603△2,775,825△86,671,607

その他営業外費用

44,757－

経常損益（△経常損失）△871,501,392

807,542,293

総資産

7,489,783,499 22,789,217,426 17,242,249,852 29,684,786,082 12,885,428,623 10,705,818,256

100,797,283,738

1,402,367,756

31,802,123

102,231,453,617

8,705,446,552

84,353,545,748

68,301,204

1,941,938

84,423,788,890（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

5,922,582,032 18,262,843,501 16,010,047,921 23,946,415,019 11,506,210,723

現金及び預金

387,089,872

882,995,511

322,866,658

1,253,205,513

1,296,553,224

443,177,868

4,585,888,646

1,079,164,027

25,979,360

5,691,032,033

未収金

882,251,163

2,881,133,486

532,967,880

2,691,965,905

406,549

960,624,119

7,949,349,102

76,810,857－

8,026,159,959（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。
（注２）当機構は、当会計年度より重粒子線治療施設及びみらい臨床研究支援センターの運営を開始したことに伴い、「がんセンター（重粒子線治療施設）」及び「みらい臨床研究支援センター」を新たにセグメントに追加しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
平成46年３月31日

摘要

25

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

25,163,341

普通預金

5,665,868,692

計

イ

考

5,691,032,033

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等期末残高

備
7,428,895,835

26

患者等

170,641,361

その他

319,182,469

計

7,918,719,665

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

8,747,470,265

手当

4,681,585,443

賞与

2,434,746,958

賞与引当金繰入額

1,296,856,754

報酬

2,211,819,637

賃金

6,610,975

法定福利費

3,417,076,628

退職給付費用671,945,647

23,468,112,307

材料費
薬品費

8,270,014,690

診療材料費

3,208,274,885

たな卸資産減耗費

21,989,662

給食材料費

182,775,578

医療消耗備品費18,306,184

11,701,360,999

減価償却費
建物減価償却費

2,335,722,732

構築物減価償却費

82,907,228

器械備品減価償却費

1,594,517,751

器械備品減価償却費（リース）

647,785,579

車両減価償却費

314,285

無形固定資産減価償却費

270,681,924

4,931,929,499

経費
厚生福利費

83,612,759

報償費

40,569,806

旅費交通費

21,382,582

職員被服費

84,352,716

消耗品費

152,327,465

光熱水費

1,081,302,047

燃料費

38,388,339

食糧費

364,216

印刷製本費

10,278,198

消耗備品費

20,316,524

修繕費

338,091,022

保険料

58,625,785

通信運搬費

37,365,524

賃借料

663,787,897

委託料

5,177,437,634

租税公課

14,757,079

諸会費

7,716,170

貸倒引当金繰入額

4,984,195

雑費

113,318,887

7,948,978,845

研究研修費
研究研修材料費

94,915,481

謝金

40,540,080

図書費

52,055,374

旅費交通費

68,091,737

消耗備品費

47,214,783

研究研修雑費268,836,923

給料

143,436,950

手当

54,381,127

賞与

37,128,167

賞与引当金繰入額

25,346,698

報酬

74,893,592

法定福利費

66,939,607

27

973,780,519（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料389,123,060

手当

161,377,947

賞与

125,832,140

賞与引当金繰入額

76,112,573

報酬

23,622,747

法定福利費

160,057,175

薬品費

35,550,000

診療材料費

66,631,000

給食材料費

26,834,331

医療消耗備品費736,112

厚生福利費

232,408

報償費

261,824

旅費交通費

548,156

消耗品費

611,426

光熱水費

56,529,635

食糧費

173,154

印刷製本費

176,853

消耗備品費

148,149

修繕費

36,090,056

保険料

8,022,000

通信運搬費

898,279

賃借料

4,177,892

委託料

83,144,536

減価償却費

19,536,805

たな卸資産減耗費

146,000

諸会費

437,846

雑費

2,221,670

医業費用計

1,279,233,774
50,303,395,943

一般管理費
給与費
給料

121,287,557

手当

39,746,479

賞与

31,918,747

賞与引当金繰入額

17,164,664

報酬

20,940,197

法定福利費

43,352,596

退職給付費用

5,574,582

279,984,822

減価償却費
器械備品減価償却費

133,259

器械備品減価償却費（リース）

375,768

無形固定資産減価償却費

298,845807,872

経費
厚生福利費

903,608

報償費

2,324

旅費交通費

1,367,402

消耗品費

3,768,755

消耗備品費

1,214,146

印刷製本費

368,839

修繕費

17,236,758

保険料

139,380

通信運搬費

3,044,688

賃借料

17,332,657

委託料

8,153,372

諸会費

145,708

雑費

6,970,097

一般管理費計60,647,734
341,440,428

28

決

算

報

告

書

平成２7年度
（第6期事業年度）

自平成２7年４月

１日

至

平成２8年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

53,133,684,000

52,657,499,142△ 476,184,858

医業収益

42,403,989,000

41,907,850,249△ 496,138,751 入院患者数の減に伴う入院収益等の減。

運営費負担金収益

10,149,849,000

10,149,849,000

0579,846,000

599,799,893

19,953,893

957,525,000

789,710,324△ 167,814,676

運営費負担金収益

518,387,000

518,387,000

0

その他営業外収益

439,138,000

271,323,324△ 167,814,676

2,000,000

1,842,806△ 157,194

2,000,000

1,842,806△ 157,194

3,957,482,000

3,895,322,558△ 62,159,442

長期借入金

2,928,000,000

2,923,000,000△ 5,000,000

運営費負担金収入

1,004,455,000

920,751,000△ 83,704,000

25,027,000

51,571,558

26,544,558

58,050,691,000

57,344,374,830△ 706,316,170

53,969,696,000

52,561,702,312

1,407,993,688

医業費用

52,617,096,000

51,079,587,581

1,537,508,419

給与費

23,793,571,000

23,490,543,718

303,027,282 職員給料単価の減に伴う給料等の減。

材料費

11,944,379,000

11,751,447,450

192,931,550

経費

10,011,145,000

8,599,970,216

1,411,174,784 リース料の減価償却費への振替による減。

減価償却費

4,646,679,000

4,931,929,499△ 285,250,499 リース料の経費からの振替による増。

その他医業費用

2,221,322,000

2,305,696,698△ 84,374,698

一般管理費

377,622,000

346,686,937

30,935,063

その他営業費用

974,978,000

1,135,427,794△ 160,449,794

営業外費用

960,173,000

877,466,697

82,706,303

臨時損失

705,903,000

654,277,917

51,625,083

資本支出

6,765,751,000

6,724,725,351

41,025,649

建設改良費

3,612,548,000

3,576,803,036

35,744,964

償還金

3,131,963,000

3,131,962,315

685

21,240,000

15,960,000

5,280,000

計

62,401,523,000

60,818,172,277

1,583,350,723

単年度収支（収入－支出）△ 4,350,832,000△ 3,473,797,447

877,034,553

区
収

分

額

備

考

入

営業収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資本収入

その他資本収入
計
支

差

出

営業費用

その他資本支出（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

監 査 報 告 書
地方独立行政法人法第 13 条第４項及び第 34 条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の第 6 期事業年度（平成27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）の業務、事業報告書、決算報告書及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失の処理に関する書類(案)、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書)について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、次のとおり報告する。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門
その他職員(以下｢役職員等｣という。)と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務、財産の状況及び設立団体の長に提出する書類を調査した。
また、当該事業年度に係る決算報告書及び財務諸表について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、会計監査人から会計計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書、決算報告書及び財務諸表の監査を行った。
２ 監査結果(1) 法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかについても重大な指摘事項はない。
(2) 役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
(3) 決算報告書及び財務諸表に係る会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
(4) 事業報告書は、法令に従い、法人の状況を正しく示していると認める。
平成 28 年６月 24 日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
監 事

吉 川 知惠子 ㊞

監 事

井 上 光 昭㊞

独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２４日
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構
理 事

長

土

屋

了

介

殿

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

近 藤 浩

明 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執行 社員

田 中 友

康 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために地方独立行政法人の長が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、地方独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、地方独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに地方独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす地方独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない地方独立行政法人の長又はその他の役員若し
くは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の財政状態、経営成績、
キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する意見＞
当監査法人は、法第３５条の規定に基づき、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６期事業年度の損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書について監査を行った。
損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する地方独立行政法人の長の責任
地方独立行政法人の長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成する
こと及び予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか及び決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から意見を表明することにある。
法が要求する損失の処理に関する書類（案）及び決算報告書に対する監査意見
当監査法人の監査意見は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 決算報告書は、地方独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
＜事業報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第３５条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６期事業年度の事業報告書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
事業報告書に対する報告
当監査法人は、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が地方独立行政法人神奈川県立病院機構の財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上