消防予第 53 号
平成 6 年 3 月 9 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について(通知)
住宅に設ける自動消火装置については、「下方放出型簡易自動消火装置」にあつては「簡易自動消火装置等の性能及び設置の基準について」(昭和 55 年 7 月 26 日付け消防予第 145 号。以下「145 号通知」という。)により、「住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置」にあつては「住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置について」(平成 2 年 7 月 12 日付け消防予第 96 号。)により、それぞれ運用を願つているところである。この度、これら住宅に設ける自動消火装置のうち下方放出型簡易自動消火装置の名称を「住宅用下方放出型自動消火装置」とし、これに伴い、145 号通知を廃止するとともに、下記のとおり定めたので通知する。
ついては、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
記
1 住宅用下方放出型自動消火装置の基準
住宅用下方放出型自動消火装置とは、一般家庭又は小規模な防火対象物の天井、壁等に設置し、下方に放出して消火対象物を覆い消火する方式のものをいい、この住宅用下方放出型自動消火装置の構造及び性能の基準は、別添に定めるところによるものとする。
2 設置対象
住宅用下方放出型自動消火装置は、次のいずれかに該当する防火対象物(防火対象物の部分を含む。以下同じ。)以外の防火対象物に限り設置することができる。
(1) 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 17 条の規定により消火器具以外の消火設備(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備等)の設置が義務付けられている防火対象物(2) 消防法第 10 条に規定する製造所等に該当する防火対象物
3 設置基準(1) 一般的な火災が予想される消火すべき対象物(以下「消火対象物」という。)にあつては一般火災用又は一般火災・油火災用のものを、油火災が予想される消火対象物にあつては油火災用又は一般火災・油火災用のものというように、それぞれ消火対象物の火災の類型に応じたものを設置すること。
(2) 住宅用下方放出型自動消火装置は、消火対象物の状況に応じ、壁ぎわ、室の中央部、厨房等に当該消火対象物を有効に防護することができるように、当該装置に表示されている取付け高さに応じて有効防護面積内ごとに設けること。
(3) 天井面に取り付ける場合は、天井面との距離を考慮して、火災を有効に感知することができるように設けること。
(4) 取付けは天井、壁等に確実に行うこと。
(5) 消火薬剤に二酸化炭素又はハロゲン化物(ハロン 1301 を除く。)を使用するものにあつては、常時人が居る場所には設置しないこと。
なお、消火薬剤にハロン 1301 を使用するものにあつては、次により設置すること。
① 次に掲げる室に限り設置することができるものであること。
ア 電子計算機室、データプリント室その他これらに類する室イ 機械換気設備を設ける機械室、ポンプ室、エレベーターの機械室その他これらに類する室
ウ 放射線源を使用し、貯蔵し、又は取り扱う室エ 工場、作業所において生産又は加工を行う室
オ 厨房設備のある室
カ 物品を貯蔵する室及び一般事務室
キ 宝石、毛皮、貴金属その他これらに類する高価な物品を展示し、又は販売する室
ク 重要文化財その他これに準ずる物品を格納し又は展示する室② 消火薬剤が放出した場合、消火剤濃度が 10％以下となるよう設置すること。
なお、この場合の消火剤濃度は、次の式により計算するものとする。

③ 設置場所から容易に避難できること。

④ 放出した消火薬剤を室外に安全に排出できること。
(6) 設置場所の周囲の最高温度が装置に表示された使用温度範囲内であること。
(7) 同一室内に 2 以上の装置を設ける場合は、必ず出火場所を防護範囲とする方の装置が先に作動するように設置すること。
(8) 床面積 100 ㎡以上の部分に設置する場合は、床面積 100 ㎡未満ごとに不撚材料、難燃材料等で区画して設けるものであること。
4 消防用設備等の緩和設置された機器の有効防護面積に応じて消火器具の設置能力単位を減ずることができるものであること。また、当該有効防護面積の部分は、消防法施行規則第 6 条第 6 項の規定については適用しないことができること。
ただし、消火器具の能力単位の 5 分の 1 以上を緩和することは適当でないものであること。
5 その他(1) 「住宅用下方放出型自動消火装置」及び「住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置」を「住宅用自動消火装置」とすること。
(2) この基準は、平成 6 年 4 月 1 日から施行すること。
(3) この基準の施行に伴い、145 号通知は、廃止するものであること。
別添
住宅用下方放出型自動消火装置の技術基準(趣旨)
第 1 条 この基準は、火災による煙、熱又は炎により感知し、自動的に水又はその他の消火薬剤(以下「消火薬剤」という。)を圧力により放射して消火を行う固定した小規模の消火装置の構造及び性能に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅用下方放出型自動消火装置 感知部を有し、放出口と消火薬剤貯蔵容器とが一体となつているもの又は放出導管等により接続されているもので天井、壁等に設置し、下方に放出して消火対象物を覆い消火する方式のものをいい、一般火災用、台所火災用、油火災用又はこれらを組み合わせたものに区分する。
(2) 感知部 火災によつて生ずる煙、熱又は炎により自動的に火災の発生を感知するものをいい、次の分類によるものとする。
ア 感知器型感知部 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年 6 月 20 日自治省令第 17号、以下「感知器等の技術上の規格」という。)第 2 条第 1 号に規定する感知器をいう。
イ 易融性金属型感知部 易融性金属により融着され又は易融性物質等により組み立てられた感知体が、火熱により一定温度に達し溶融、変形又は破壊を生じることにより感知するものをいう。
ウ 温度センサー型感知部 熱半導体、熱電対等により組み立てられた感熱体が、火熱の温度を検出し感知するものをいう。
エ 炎検知型感知部 炎の熱放射又はちらつきを検出し、感知するものをいう。
(住宅用下方放出型自動消火装置の一般的性能)第 3 条 住宅用下方放出型自動消火装置の一般的性能は、次に定めるところによる。
(1) 確実に作動するものであり、かつ、取扱い及び点検、整備が容易にでき、耐久性を有するものであること。
(2) ほこり、湿気等によつて機能に異常を生じないものであること。
(3) 住宅用下方放出型自動消火装置の各部分は、良質の材料で作るとともに、充てんした消火薬剤に侵されない材料で作り、又は耐食性を有しないものにあつては、当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で作り、又は当該部分には防錆加工が施されたものであること。
(4) 住宅用下方放出型自動消火装置の主要部は、不燃性又は難撚性の材料で作られているものであること。
(5) 電気を使用するものにあつては、電圧を+10％から-10％の範囲で変動させた場合、機能に異常を生じないものであること。
(6) 配線は、十分な電流容量を有するものとし、かつ、配線の接続が的確であること。
(7) 配線は、誤接続を防止するための適当な措置が講じられているものであること。
(8) 部品の取付けは、機能に異常を生じないように的確、かつ、容易にゆるまないようになされているものであること。
(9) 電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防ぐための適当な措置が講じられているものであること。
(10) 外部から容易に人が触れるおそれのある充電部は、十分に保護されているものであること。
(11) 時間の経過による変質により、性能に悪影響を及ぼさないものであること。
(12) 人に危害を与えるおそれがないものであること。
(13) 造営材に接する基板から浸入する水によつて、機能に異常を生じないものであること。
(14) 調整部は、調整後変動しないように固定されているものであること。
(15) 住宅用下方放出型自動消火装置は、0℃以上 40℃以下の温度範囲(10℃単位で拡大した場合においてもなお消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有するものにあつては、当該拡大した温度範囲。以下「使用温度範囲」という。)で使用した場合において、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものであること。

(感知部の構造、強度、材質及び性能)
第 4 条 感知部の構造、強度、材質及び性能は、次の各号に適合するものであること。
(1) 感知器型感知部は、感知器等の技術上の規格を定める省令に適合するものであること。
(2) 易融性金属型感知部、温度センサー型感知部及び炎検知型感知部は、次の各号に適合するものであること。
ア 感知部の受ける気流の方向によつて機能に著しい変動を生じないものであること。
イ 感知部に用いる金属薄板又は細い線等は、これらの機能に有害な影響を及ぼすおそれがあるきず、ひずみ、腐食等を生じないものであること。
ウ 感知部は、その基板面を取り付け、定位置から 45 度傾斜させた場合に、機能(炎検知型の指向性を除く。)に異常を生じないものであること。
エ 感知部は、次の(ア)及び(イ)の試験に合格するものであること。この場合において、特に定めがある場合を除き、室温 5℃以上35℃以下で相対湿度 45%以上 85%以下の状態で行うものとする。
(ア) 通電を要するものにあつては、端子と外箱との間に 50Hz 又は 60Hz の正弦波に近い実効電圧 500V(定格電圧が 60V を超え、150V 以下のものにあつては 1000V、150V を超えるものにあつては定格電圧に 2 を乗じて得た値に 1000V を加えた値)の交流電圧を 1 分間加えた場合、これに耐えるものであること。
(イ) 通電を要するものにあつては、絶縁された端子間及び端子と外箱との間の絶縁低抗は、500V の絶縁抵抗計で測定した値で5MΩ 以上のものであること。
オ 易融性金属型感知部及び温度センサー型感知部は、前アからエまでによるほか、次によること。
(ア) 公称作動温度の 125％の温度の風速 1m/秒の垂直気流に投入したとき、次の式で定める時間(t)以内で作動すること。

(イ) 公称作動温度より 20℃低い温度(公称作動温度が 75℃以上のものにあつては、次の表で定める公称作動温度に応じた最高周囲温度より 20℃低い温度)の空気中に 10 日間放置しても異常を生じないものであること。
公称作動温度 79℃未満 79℃以上 121℃未満
121℃以上 162℃未満
162℃以上 204℃未満
204℃以上最高周囲温度 75℃
79℃
121℃
162℃
184℃
カ 炎検知型感知部は、前アからエまでによるほか次によること。
(ア) 光電素子は、感度の劣化や疲労現象が少なく、かつ、長時間の使用に十分耐えるものであること。
(イ) 清掃を容易に行えるものであること。
(ウ) 通電状態において次の a 及び b の試験を 15 秒間行つた場合に、異常を生じないものであること。
a 内部抵抗 50Ω の電源から 500V の電圧をパルス幅 1μs、繰返し周期 100Hz で加える試験
b 内部低抗 50Ω の電源から 500V の電圧をパルス幅 0.1μs、繰返し周期 100Hz で加える試験(エ) 通電状態において濃度が減光率で 30cm 当たり 20%の JIS(工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)第 17 条第 1 項の日本工業規格をいう。以下同じ。) Z 8901(試験用ダスト)の 5 種を含む空気に 15 分間触れた後において、機能に異常を生じないものであること。
(オ) 50cm 四方の火皿にヘプタン(JIS K 0505(n-ヘプタン)をいう。以下同じ)1 を入れ水平距離 4m、垂直距離 2.5m の位置に置き、火皿に着火後 30 秒以内に作動するものであること。
(カ) 5000Lx の発熱電灯による光により作動しないものであること。
(キ) 1m 離れたキセノンランプ(ガイドナンバー64 相当)の閃光により作動しないものであること。
(消火薬剤貯蔵容器等の構造、強度及び材質)
第 5 条 消火薬剤貯蔵容器等は、容器の形状及び接合方法等により計算し、安全上十分な肉厚を有する堅ろうな金属性のものであること。
2 消火薬剤貯蔵容器等の耐圧は、次の各号に適合するものであること。
(1) 加圧式の消火薬剤貯蔵容器等にあつては、その内部温度を使用温度範囲の最高温度とした場合における閉そく圧力の最大値の 1.5 倍の水圧力で、また、蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器等にあつてはその内部温度を使用温度範囲の最高温度とした場合における使用圧力の上限値の 1.5 倍の空気圧力で 5 分間加圧する試験を行つた場合において、漏れを生じず、かつ、強度上支障のある永久歪みを生じないものであること。
(2) 前号に規定するもののほか、加圧式の消火薬剤貯蔵容器等にあつては、閉そく圧力の最大値の 2 倍の水圧力で、また、蓄圧式の消火薬剤貯蔵容器等にあつては、使用圧力の上限値の 2 倍の水圧力で 5 分間加圧する試験を行つた場合において、亀裂又は破断を生じないものであること。
3 高圧ガス取締法(昭和 26 年法律第 204 号)の適用を受ける本体容器は、前項の規定にかかわらず、同法及び同法に基づく命令の定めるところによるものであること。
(放出口及び放出導管)
第 6 条 放出口及び放出導管は、次の各号に適合するものであること。
(1) 不燃材料で作られていること。

(2) 前条第 2 項第 1 号に規定する耐圧試験を行つた場合において、著しい漏れを生じず、かつ、変形を生じないものであること。
(3) 内面は平滑に仕上げられたものであること。
(4) 使用温度範囲で作動させた場合、漏れを生じず有効、かつ、均一に消火薬剤を放射することができるものであること。
(5) 放出導管及び管継手は JIS H 3300(銅及び銅合金継目無管)に適合するもの、又はこれらと同等以上の強度及び耐食性(耐食加工したものを含む)並びに耐熱性を有するものであること。
(6) 放出導管の長さは 10m 以下のものであること。
(7) 放出導管の分岐は、2 以下とし、各分岐管の流量抵抗値は等しいものであること。
(バルブ)
第 7 条 バルブは、次の各号に適合するものであること。
(1) 第 5 条第 2 項第 1 号に規定する耐圧試験を行つた場合において、漏れを生じず、かつ、変形を生じないものであること。
(2) バルブを開放した場合において、当該バルブが消火薬剤の有効、かつ、均一に放射することを妨げないものであること。
(プラグ、口金及びパッキン等)
第 8 条 プラグ、口金及びパッキン等は、次の各号に適合するものであること。
(1) プラグのかん合部分は、パッキン等とはめ込んだ場合において、かん合部が確実で第 5 条第 2 項第 1 号に規定する耐圧試験を行つた場合において、漏れを生じず、かつ、同圧力に十分耐えるように口金にかみあうものであること。
(2) パッキン等は、充てんされた消火薬剤に侵されないものであること。
(固定装置)
第 9 条 住宅用下方放出型自動消火装置は、安定した状態に保たせるための固定装置を設けたものであること。
(加圧用ガス容器)
第 10 条 住宅用下方放出型自動消火装置に用いる加圧用ガス容器は、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和 39 年自治省令第27 号)第 25 条の規格に適合するものであること。
(指示圧力計)第 11 条 蓄圧式の住宅用下方放出型自動消火装置(ハロン 1301 及び二酸化炭素住宅用下方放出型自動消火装置を除く。)には指示圧力計を設けること。
2 前項の指示圧力計は、消火器の技術上の規格を定める省令第 28 条の規定に適合するもの又はこれと同等以上のものであること。
(作動軸及びガス導入管)第 12 条 放射圧力源であるガスを住宅用下方放出型自動消火装置の本体容器内に導入するための作動軸及びガス導入管は、加圧ガス容器のふたを容易に、かつ、確実にあけるのに適した構造及び強度を有するものであること。
(容器弁及び安全弁)
第 13 条 二酸化炭素住宅用下方放出型自動消火装置、ハロン 1211 住宅用下方放出型自動消火装置及びハロン 1301 住宅用下方放出型自動消火装置の容器弁及び安全弁は、二酸化炭素消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準(昭和 51 年消防庁告示第 9 号)又は消火器の技術上の規格を定める省令第 24 条に適合するものであること。
(消火薬剤)
第 14 条 住宅用下方放出型自動消火装置に充てんされる消火薬剤は、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和 39 年
自治省令第 28 号)第 1 条の 2、第 3 条、第 4 条、第 5 条(ハロン 2402 に係る事項に限る。)、第 6 条、第 7 条及び第 8 条の規定に適合するもの(二酸化炭素にあつては JIS K 1106 の 2 種又は 3 種)若しくは泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和 50 年自治省令第 26 号)の規定に適合するもの又はこれらと同等以上のものであること。
(二酸化炭素簡易自動消火装置等の充てん比)第 15 条 二酸化炭素住宅用下方放出型自動消火装置、ハロン 1211 住宅用下方放出型自動消火装置及びハロン 1301 住宅用下方放出型自動消火装置の本体容器の内容積は、充てんする二酸化炭素、ハロン 1211 及びハロン 1301 の重量 1kg につき 1500cm3、700cm3 及び 900cm3 以上であること。
(消火性能)
第 16 条 住宅用下方放出型自動消火装置は、煙、熱又は炎により感知した後、消火薬剤を放射した場合において、次の各号に適合するものであること。
(1) 感知部が確実に作動した後、速やかに消火薬剤を有効に放射するものであること。
(2) 消火に有効な放射状態を有するものであること。
(3) 充てんされた消火薬剤の容量又は重量の 90%以上の消火薬剤を放射できるものであること。
2 住宅用下方放出型自動消火装置は、使用温度範囲で作動した場合において、放射及び消火の機能を有効に発揮することができるものであること。
3 住宅用下方放出型自動消火装置は、第 1 項及び前項の消火性能を有するほか、次のいずれか又はこれらの組合せに該当するものであること。
(1) 一般火災用は、次条に規定する第一消火試験及び第二消火試験の消火が確実にできるものであること。この場合の貯蔵消火薬剤量は、機種に明示された有効に消火しうる面積(以下「公称防護面積」という。)に応じ、別表 1 に掲げる以上の容量又は重量とすること。

(2) 台所火災用は、次条に規定する第一消火試験、第二消火試験及び第三消火試験により消火が確実にできるものであること。この場合、貯蔵消火薬剤量は、公称防護面積に応じ、別表 2 に掲げる以上の容量又は重量とすること。
(3) 油火災用は、次条に規定する第四消火試験により、消火が確実にできるものであること。この場合の貯蔵消火薬剤量は、公称防護面積に応じ、別表 3 に掲げる以上の容量又は重量及び性能を有するものであること。
4 放出口が感知部と連動可動して火源の方向に集中して向けられるものにあつては、公称防護面積の表示を増加することができるものであること。
5 公称防護面積は 1 ㎡、2 ㎡、3 ㎡、5 ㎡、8 ㎡、13 ㎡、21 ㎡及び 34 ㎡の区分とすること。
(消火試験)
第 17 条 住宅用下方放出型自動消火装置の消火性能を判定する消火試験方法は、次によるものであること。
(1) 第一消火試験
ア 第一消火試験は、厚さ 4 ㎜の合板(普通合板の日本農林規格(昭和 39 年農林省告示第 383 号)第 2 条に規定する普通合板で難燃処理のしてないものをいう。)を用いた壁体模型、放出口及び別図 5 の着火用クリブ(小口 15 ㎜×15 ㎜の大きさをもつ杉の気乾材)を別図 1 のように配置し、着火用クリブを用いて点火燃焼させて消火性能を判定するものとする。
イ 着火用クリブには、JIS K 1505(工業用アルコール)のエタノール 100m をふりかけて点火するものとする。
ウ 消火薬剤の放射終了後 1 分以内において残炎が認められず、かつ、放射終了後 2 分以内に再燃しない場合においては、完全に消火されたものと判定するものとする。
(2) 第二消火試験
ア 第二消火試験は、放出口及び別図 6 のクリブ(小口 40 ㎜×40 ㎜の大きさをもつ杉の気乾材)を 5 分間予燃後別図 2 のように配置し、消火性能を判定するものとする。ただし、クリブを放出口の直下で予燃する場合は、感知部を覆うものとする。
イ クリブは、ヘプタン 1.5 を燃焼皿に入れて予燃するものとする。
ウ 消火薬剤の放射終了後 1 分以内において残炎が認められず、かつ、放射終了後 2 分以内に再燃しない場合においては、完全に消火されたものと判定するものとする。
(3) 第三消火試験
ア 第三消火試験は、放出口及び 1 口コンロ(1700kcal/hr 程度のもの)上に直径 30cm の鉄製なべの中に菜種油 500m を入れたものを別図 3 のように配置し、菜種油を加熱し、着火炎上させて消火性能を判定するものとする。
イ 消火薬剤の放射終了後 2 分以内に再燃しない場合においては、完全に消火されたものと判定するものとする。
(4) 第四消火試験
ア 第四消火試験は、放出口及び 1 辺の長さを 50cm とした深さ 20cm の鉄板製燃焼皿に、ヘプタンを深さ 3cm 以上入れたものを別図 4 のように配置し、燃焼皿のヘプタンを点火炎上させて消火性能を判定するものとする。
イ 消火薬剤の放射終了後 2 分以内に再燃しない場合においては、完全に消火されたものと判定するものとする。
(表示)
第 18 条 住宅用下方放出型自動消火装置の本体容器には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示を付するものとする。
(1) 住宅用下方放出型自動消火装置である旨(住宅に用いないものとして申請者の申請により、下方放出型簡易自動消火装置とすることができる。)(2) 一般火災用、台所火災用、油火災用又はこれらの組合せによる区分(3) 使用消火薬剤の種類(4) 使用温度範囲(5) 公称防護面積(㎡)(6) 放射時間(7) 製造年月(8) 製造番号(9) 型式番号(10) 充てんされた消火薬剤の容量( )又は重量(㎏)(11) 総重量(kg)(12) 取扱い上の注意事項(13) 取扱方法
別表 1
消火薬剤

容量又は重量水3.60 /㎡

第一種浸潤剤等入水(強化液と同等以上の消火性能を有するものに限る)

2.40 /㎡

第二種浸潤剤等入水(強化液の 1.6 倍以上の消火性能を有するものに限る)

1.50 /㎡

第三種浸潤剤等入水(強化液の 2.6 倍以上の消火性能を有するものに限る)

0.96 /㎡

強化液

2.40 /㎡

機械泡水溶液2.40 /㎡

第三種粉末

0.96 ㎏/㎡

ハロン 1301

2.2 ㎏/㎡

消火薬剤

容量又は重量第一種浸潤剤等入水(強化液と同等以上の消火性能を有するものに限る)

2.40 /㎡

第二種浸潤剤等入水(強化液の 1.6 倍以上の消火性能を有するものに限る)

1.50 /㎡

第三種浸潤剤等入水(強化液の 2.6 倍以上の消火性能を有するものに限る)

0.96 /㎡

強化液

2.40 /㎡

機械泡水溶液2.40 /㎡

第三種粉末

0.96 ㎏/㎡

別表 2

別表 3
消火薬剤

容量又は重量性能

機械泡水溶液2.40 /㎡

80m /s ㎡

二酸化炭素

2.40kg/㎡

240g/s ㎡

ハロン 2402

1.60kg/㎡160g/s ㎡

ハロン 12111.44kg/㎡

144g/s ㎡

ハロン 1301

1.28kg/㎡

128g/s ㎡

第一種粉末

1.60kg/㎡160g/s ㎡

第二種粉末

0.96kg/㎡96g/s ㎡

第三種粉末

0.96kg/㎡

96g/s ㎡

第四種粉末

0.64kg/㎡

64g/s ㎡