１．国立大学図書館協議会の歩み
１．全国国立大学図書館長会議（１）発足までの経緯
昭和 24 年（1949）に国立学校設置法が制定され，国立大学は戦前からの帝国大学や官立大学の他に旧制の専門学校や師範学校，高等学校を含めた高等教育機関が再編統合され、４年制の新制大学が発足した。
この戦後の高等教育再編の中で、大学図書館関係者は新しい大学における図書館のあるべき姿について模索し、昭和 27 年（1952）には大学基準協会が「大学図書館基準」を、昭和 28 年（1953）には文部省が「国立大学図書館改善要項」を発表した。こうした中、国立大学関係者の間では現場の共通の問題を抱えるもの同士が集まって議論する場を求める声が高まってきた。
それまで国立大学図書館の連合組織としては，大正 13 年（1924）６月に当時の５帝国大学により発足した帝国大学附属図書館協議会があり（昭和 23 年（1948）9 月に国立大学附属図書館協議会，昭和 25 年（1950）10 月に国立七大学附属図書館協議会に改称），また主題分野別の連合組織として昭和２年（1930）に官立医科大学附属図書館協議会が設立されていたが，すべての国立大学を網羅した全国的な組織は当時まだ存在していなかった。
昭和 28 年（1953）10 月に山梨で開催された関東地区国立大学図書館協議会において、全国立大学の図書館長が集まる機会を設けることが提案された。当初は文部省主催という形式を要望する案も検討されたが、自主的に開催するほうが実現性も高く自然であるという結論になり、関東地区協
議会から各国立大学へ図書館長会議開催の賛否を問う文書が送られた。
これに対して多くの大学から賛成の回答を得た結果、開催の実現に向けて検討するために翌昭和
29 年（1954）２月に東京で各地区代表による図書館長会議の準備会が開催された。日程・場所については図書館大会と前後して開催することが検討されたが、最終的には当時文部省が主催していた国立大学図書館研究集会の直前に開催することになった。
（２）第１次全国国立大学図書館長会議

国立大学図書館協議会（以下、「国大図協」という。）の前身である全国国立大学図書館長会
議（以下、「館長会議」という。）は、昭和 29 年（1954）10 月 11 日に横浜で開催された。参加した附属図書館は国立大学 72 大学のうち 59 大学であった。また文部省からは大学課長をはじめ関係者９名が出席した。
第１次館長会議の議題としては、「新制大学附属図書館長のあり方について」、「国立大学図書館改善要項実施促進に対する具体策の樹立」、「大学図書館職員の質的向上と待遇改善」、「大学図書館予算の独立性について」、「大学図書館の旅費予算の独立について」、「国立大学協会に大学附属図書館の問題を取り上げる要望」、「国立大学附属図書館の充実について」、「国立大学設置法に於ける『附属図書館』の名称の検討について」、「大学図書館職員の研修制度について」、「国立大学図書館改善要項の実施について」、「昭和 29 年実施『国立大学附属図書館調査』集1

計結果の配布の要望」、「戦時中欠号となった外国雑誌バックナンバーの補充について」、「学術
文献総合目録について」で、いずれも参加大学から提出されたものである。
これらの議題の内容は新制大学発足直後の当時の時代背景を反映したものが多いが、現在でも懸案となっている我が国の大学図書館の本質的な問題も取り上げられている。たとえば図書館長の選考方法や人事、予算についての権限の問題、図書館員の資質向上や処遇問題、専門職制の確立、学内における図書館の予算拡充のための方策等について議論されている。そしてそのうちのいくつかについては、関係当局への要望という形にまとめることで合意された。
このように館長会議の目的は、単に図書館長が一堂に会して情報交換を行うというだけではなく、国立大学の図書館関係者が共通の問題を議論し、近代的な大学図書館を構築していこうという熱意に基づくものであった。
第 1 次館長会議は、まずこのような会議を自主的に開催することが重要であるということで開催されたが、次年度も続けて開催することが決議された。
（３）館長会議前期（第 2 次〜９次）
第１次館長会議の決議をうけて翌年の 11 月に第２次館長会議が開催された。この時は 71
大学 123 名が参加した。この席で今後の館長会議をどうするかについて議論され、今後も毎年１回秋に開催することで意見が一致した。その際、館長会議そのものは自主的なものであるが、運営のよりどころとなる簡単な規約の必要性が認識され、「全国 72 国立大学図書館長会議申し合わせ」が承認された。
この申し合わせでは出席者は館長と事務長と規定しており、館長会議が名称はともあれ図書館全体としての会議として位置付けていることが窺われる。また東京、関東の両地区から幹事
館を３館選出しそのうちの１館を主任幹事館とすること、他の地区に連絡館を置くこと、会費
は 1,000 円とすることなどが規定されており、後の国大図協の組織体制の萌芽が見られる。なお、主任幹事館には東京大学が選出された。
館長会議では参加大学から提出された協議題を議論し、関係当局へ要望すべき事項について
幹事館が要望書として取りまとめ提出することが続けられた。これは現在も実施されており、館長会議としての主要な活動の一つといえる。
協議題の提出は第３次館長会議から参加大学単位ではなく地区単位となったが、この時の協議題の一つである「司書職の問題」については、さらに時間をかけて十分に調査研究する必要があり委員会を設けて翌年の館長会議で議論すべきであるという提案がなされ、近畿地区に委嘱された。
これが国大図協における調査研究班の原型であり、これ以降も各地区に調査研究活動が委嘱されるようになった。このように調査研究活動は地区を単位として出発したため、調査研究班として制度化された後も基本的に地区単位の構成館によって設置されるようになった。
また、第４次館長会議で協議題となった「国立大学図書館の図書相互貸借に関する申し合わせ」は、協議題提出地区である中国四国地区に調査研究が委嘱され、翌第５次館長会議において「全国国立大学文献相互利用申合せ」として承認され同日に施行された。

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このように、館長会議は着実に成果を上げるようになってきたが、毎年提出される協議題の中には大学図書館行政と密接に関わる事項が多く、大学図書館の発展を期するためにも協会、協議会のような組織を設立する必要性が認識された。
昭和 36 年（1961）の第８次館長会議では組織強化について議論がなされ、館長会議そのものが常設の組織なのかそれとも会議開催中のみ存在するものなのかという館長会議そのものの位置付けについての疑問も提出された。
明確な組織体を設立するには、その組織体制、運営方法、財政基盤等様々の問題を検討する必要があり、翌年の館長会議まで地区協議会で検討を続け着実に出発することで意見の一致をみた。
翌年の第９次館長会議では、常時活動するための組織の必要性が再確認され、館長会議の組織強化について準備委員会を設置して検討することになった。準備委員会は、幹事館と各地区連絡館で構成され、原案を幹事館が作成し地区連絡館が検討するという形式となった。検討に際しては、国立大学協会や私立大学図書館協会の活動を参考にすることとした。
自然発生的に発足した館長会議は、10 年近い活動を経てより強固な組織作りを目指して新たな段階へ進んだといえる。
（４）館長会議後期（第 10 次〜15 次）
組織強化準備委員会が作成した館長会議強化案を地区別に検討し、それをもとに修正した「全国国立大学図書館長会議会則」（以下、「館長会議会則」という。）が昭和 38 年（1963）開催の第 10 次館長会議で承認された。この会則は翌昭和 39 年（1964）４月１日から施行することになった。
会則では「国立大学図書館の相互の緊密な連絡と協力により、その振興をはかり、大学の使命達成に寄与するとともに、広く図書館活動に貢献」することを目的として掲げ、これを達成するために「総会ならびに委員会の開催」と「この会議の目的達成に必要な事項」を事業として規定した。
組織体制としては従来の幹事館（うち１館を主任幹事館）、地区連絡館となっていたものを、委員長館、委員館、幹事館、監査館に変更した。委員館は各地区から２館（うち１館は地区連
絡館）を選出し総会で承認することになり、国大図協における理事に相当する組織といえる。
また幹事館は若干館とし、機能としては現行の常務理事の前身と考えられるが、幹事館は委員
長の指名となっており、理事の互選による常務理事と選出方法が異なっている。
総会には引き続き館長・部課長・事務長が出席することを規定し、その他の関係者の出席も可能とした。また、特別の事項について調査研究を行うための組織として特別委員会制度を設けた。さらに、館長会議の会務を処理する事務局機能を想定し、事務所を委員長館に置くことが規定された。
この館長会議会則によって、館長会議は常時活動する組織体としての枠組みを整備したが、その骨格は現在の国大図協の組織にも基本的に受継がれている。
なお、翌年の第 11 次館長会議において「全国国立大学図書館長会議委員申し合わせ」を取り決め、特に緊急を要する事項については館長会議の基本方針を逸脱しない範囲で委員会が対応し総会の追認を得ることを明確にした。

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第１次館長会議以来、館長会議は秋に開催されてきており、そのことは「全国 72 国立大学
図書館長会議申し合わせ」においても明文化されていたが、館長会議会則では年１回の総会を開催することは規定されているが開催時期については言及されていなかった。
昭和 40 年（1965）の第 12 次館長会議では会場館の都合もあり総会は６月に開催されたが、概算要求の提出時期との関係もあり以後は６月下旬開催を原則とすることが承認された。
国立大学附属図書館研究集会はもともと昭和 28 年（1953）に発表した「国立大学図書館改善要項」の趣旨を徹底するために文部省が主催したものであるが、昭和 41 年（1966）の第 13次館長会議の場において、次年度以降は研究集会を館長会議の事業の一つとして自主的に開催することとが承認され、総会の日程の一部として組み込まれることになった。
第 14 次館長会議からは研究集会の他に、これまで各地区から提出されていた協議題を全体集会で討議してきたものを、分科会を設けて討議を行うという方式が採用された。分科会としては第１分科会が予算関係、第２分科会が人事関係、第３分科会が奉仕その他とし、分科会での議論をもとに最終日までに要望書を作成することになった。
館長会議の具体的な活動内容については、要望事項一覧、特別委員会・調査研究班一覧、報告書一覧等に譲るが、大学図書館の近代化へ向けての努力の成果として、文部省における情報
図書館課の設置、指定図書制度、大学設置基準の改訂、国家公務員採用試験の図書館学区分の実施、学術会議や国立大学協会における大学図書館改善についての検討などが上げられる。
しかしながら、第 13 次館長会議で設置された「大学図書館事務機構の確立に関する特別委員会」から、今後館長会議の活動をさらに活発に進めるための実行性のある特別委員会を組織することは館長会議の組織、機構のもとでは困難であるとの結論が報告され、組織強化が再び問題となった。
この組織強化については第 14 次館長会議の研究集会のテーマとして取り上げられ、館長会議が現場レベルの問題を消極的に取り組む傾向にあり、大きな理想の追求と発言力のある組織への脱皮が必要であるとの意見が出され、具体的には常置委員会や常任委員会の必要性、委員
長館、幹事館の負担の増大、事務局の組織強化、地区協議会の位置付けなどが話題となった。
それを受けて、「全国国立大学館長会議の組織強化に関する特別委員会」（以下、「館長会議組
織強化特別委員会」という。）を設置して検討することになった。
（５）岸本英夫博士記念基金
岸本英夫博士は昭和 35 年（1960）４月に東京大学附属図書館長に就任すると同時に、同大学附属図書館を近代的な大学図書館として再生させるため徹底的な改革に着手し、附属図書
館組織の確立、全学総合目録の編成、利用者本位の中央図書館（現総合図書館）の改修、指定図書制度の強化などの改善計画を自ら立案、図書館員の先頭に立って実行した。
岸本博士は大学図書館近代化の必要性を単に東京大学のみの問題とせずに、わが国の大学
図書館全体の問題としてとらえ、ハーバード大学副館長 Douglas W. Bryant 氏を招いて日本各地で講演会を開催し大学図書館関係者に多くの感銘と刺激を与えるとともに、館長会議の中心として会則の整備をはじめとする組織強化を図った。さらに新聞、雑誌等に大学図書館

4近代化について寄稿し、大学図書館の重要性を世論に訴えた。
岸本博士は図書館長在職中の昭和 39 年（1964）に悪性腫瘍のために逝去したが、遺族から館長会議に寄付を受けたのを機に館長会議はその取扱いについて検討を行った。その結果、岸本博士のわが国の大学図書館近代化に対する功績を後世に伝え、国立大学図書館職員の研究を奨励することを目的に、岸本英夫博士記念基金（以下、「岸本基金」という。）を設けることを決定した。
第 11 次館長会議において「岸本英夫博士記念基金要綱(案)」が検討され、昭和 40 年３月には故岸本英夫博士記念事業発起人一同の連名で大学図書館関係者あてに募金依頼書が発送された。このようにして遺族及び各方面から寄せられた寄付に基づく岸本基金が設立され、同年 11 月に岸本英夫博士記念基金規程が施行された。
岸本基金の管理及び運用は館長会議があたることになったが、国立大学図書館職員を対象に優れた研究業績または図書館活動における功績をあげたものに対して岸本奨励賞を授与し、図書館職員の研究と活動を奨励し図書館職員の専門性を高めることとした。第 1 回の岸本奨励賞の授賞式は、昭和 41 年（1961）の第 13 次館長会議において行われた。
その後、毎年総会時に出席者のうち新任の図書館長、事務（部課）長を中心に寄付を仰ぎ岸本基金の健全な運用を図っていった。
２．国立大学図書館協議会（１）設立総会
館長会議組織強化特別委員会は昭和 42 年（1967）９月に第１回の会議を開催し、館長会議
会則の改正要綱を検討し、12 月には各会員あてに「全国国立大学図書館長会議の組織強化について」を送付し意見を求めた。
この時点での改正の主な点は、名称を国立大学図書館協会と変更すること、地区協議会に関して新たに規定を設け下部組織として明確に位置付けること、委員長を会長とするとともに副会長を新設すること、委員に代えて理事を設け理事会を組織すること、幹事館に代えて常務理事会を組織すること、理事会に常置委員会の機能を担う部会を設けること、事務局に関する規程を設け責任を明確にすることなどであった。
組織強化と事業の拡充に伴って部会費の新設、調査研究費の増額などが検討された。また事務費については、人的援助、事務費の協力などについて委員長館の負担が増大していることから、専任職員の雇用のための経費を計上することを検討していた。
これによって会費は、予算総額のうち半分程度を均等割りとし、残りの半分を図書館維持費の額による按分と当該大学の光熱水量決算額の一定割合とするという一種の傾斜方式の導入を前提としていた。
第 15 次館長会議は、昭和 43 年（1968）６月５日から７日にかけて東京で開催され、主に館長会議の組織強化案について協議した。この場で検討された組織強化案の内容のうち前年 12月に送付された案と異なる主な点は、新組織の名称と会費についてであった。
当初は新組織を「国立大学図書館協会」としていたが、館長会議の発足以前から活動を行っていた各地区組織の名称が「地区協議会」となっており、文部省とも相談の上「国立大学図書
館協議会」とした。

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また、会費については小規模大学からの意見により傾斜方式を検討していたが、均等割りにした場合の会費額が負担できないほどの金額でないこと、規模による会費を導入することにより本来は会員として平等であるはずの発言に格差が出る危惧が表明されたことなどから、傾斜方式をとりやめ均等割りとした。
６月７日の午後からは国立大学図書館協議会の設立総会が行われ、会則案の一括承認の後、役員等の選出が行われ館長会議は新たな組織として発足した。
新組織へ移行したとはいえ、国大図協そのものは館長会議の組織強化という観点から生まれたため、基本的には館長会議からの継続性を維持していた。たとえば総会の呼称については館
長会議から通算することとしたほか、特別委員会や調査研究班のいくつかは館長会議から引き続き活動を継続した。
なお、新設された常務理事会は、会則上は会長、副会長、部会長の５館から構成されていたが、部会幹事も出席することを常務理事会の申し合わせとして決定した。
（２）日米大学図書館会議
国大図協の海外との協力は、館長会議と東京大学附属図書館の共催により、昭和 36 年（1961）にハーバード大学名誉館長の Keyes D. Metcalf 氏による講演会「近代大学図書館の在りかた」の開催に遡る。この講演会を館長会議との共催としたのは、東京大学だけでなく館長会議の会員に所属する図書館職員にも門戸を開放する意図があったと思われる。
さらに昭和 38 年（1963）には、同じく館長会議と東京大学附属図書館共催によるハーバー
ド大学副館長の Douglas W. Bryant 氏の講演会「大学と図書館の将来を語る」が５月から６月にかけて各地で開催された。これは、先進的なサービスを展開していた米国の大学図書館事情を紹介することによりわが国の大学図書館の向上を目指したものであるが、実際、全国の図書館職員に大きな刺激を与えた。
その後、昭和 42 年（1967）にわが国の大学図書館視察のために来日したアメリカ図書館協会（American Library Association）の国際局長である Thumas R. Buckman 氏から、日米両国の相互協力のための連絡委員会の設立とカンファレンス開催の提案があった。
これを受けて、日本側の国大図協、公立大学協会図書館協議会、私立大学図書館協会と、米国側のアメリカ図書館協会との主催による第１回日米大学図書館会議が昭和 43 年（1969）
５月 15 日から 19 日にかけて東京で開催された。
この会議の参加者は米国側は 33 名であったが、日本側はできるだけ多くの関係者が参加できるような形式としたため、参加者は 300 名を超えた。取り上げられた主題としては「大学教育における図書館の役割り」、「図書館職員の専門教育」、「刊行物交換と人的交流」、「図書館業務と情報検索のための電子計算機の利用」などである。
会議の最終セッションにおいて、両国の図書館員の人物交流を促進するために３年以内に米国で第２回会議を行うという勧告が採択された。
これを受けて日本側は 12 月に日米大学図書館会議組織委員会を開催して第２回日米会議のあり方について検討を開始したが、国公私立大学図書館を網羅した組織の必要性が認識され、
昭和 45 年（1970）５月に大学図書館国際連絡委員会が発足した。以後、日米大学図書館会議

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はこの大学図書館国際連絡委員会が日本側窓口となって進められた。
第２回日米大学図書館会議は、「70 年代における大学図書館と研究図書館」をテーマに昭和47 年（1972）10 月 17 日から 20 日にかけて米国ウィスコンシン州ラシーンにおいて開催された。準備段階において第２回会議は人数を少なくし緻密な討議を行うことを基調とすることが確認されていたため、日米の参加者はそれぞれ約 30 名とした。
第３回日米大学図書館会議は、昭和 50 年（1975）年 10 月 28 日から 31 日までの間、京都において第３回日米大学図書館会議が開催された。テーマは「大学図書館の相互協力システ
ムとその課題」で、米国側参加者 25 名、日本側参加者は約 280 名であった。
会議形式は第２回会議と同様に４つのワーキンンググループを構成し、各ワ−キンググル
ープでは報告だけでなく討論を行うことになったが、わが国の現状からできるだけ多くの人数が参加することが望ましいという判断から、小人数の討論を参加者の中で行うということになり、日本側の参加者は報告・討論者以外に 200 名を超える人数となった。
第３回開催以後、日米両国の交流の中核となった人々の世代交替などもありしばらく日米
大学図書館会議は開催されなかった。昭和 61 年（1986）に国際図書館連盟（IFLA）大会が東京で開催されることを契機に、同年８月に「大学における図書館技術」と題して日米大学図書館セミナーが１日開催された。これによって両国間の交流が復活し、第４回日米大学図書館会議開催が検討された。
これを受けて第４回日米大学図書館会議は、昭和 63 年（1988）10 月３日から６日まで第２回会議と同じく米国のウィスコンシン州ラシーンで「グローバルな情報流通システムに向けての日米大学図書館協力の強化」のテーマの下に開催され、日本から 36 名、米国から 32 名の参加があった。
さらに第５回日米大学図書館会議が、平成４年（1992）10 月６日から９日にかけて「学術情報への国際的アクセスの拡大」をテーマに東京で開催された。これまで日本で開催された
第１回、第３回と異なり日本側参加者は 44 名と人数を絞ったが、これは第４回会議の最終コミュニケに従ったものである。米国側参加者は 30 名であった。
この第５回をもって、昭和 44 年（1969）から平成４年（1992）まで開催されてきた日米大
学図書館会議は終了することになった。これは、わが国の大学図書館近代化のためにその分野における先進国である米国の状況を知るという当初の目的が、４分の１世紀を経てほぼ達成されたことによる。あらゆる面で米国を手本に図書館の改善を進める段階から、日米両国間における大学図書館の技術面での格差が大幅に縮小し、わが国の大学図書館が一定の水準にまで達したという認識が背景にあったと思われる。また、様々なルートでわが国の大学図
書館関係者が渡米し、直接米国の大学図書館事情を視察する機会が大幅に増えたことなども関係しているであろう。これ以降、日米の大学図書館の関係は、学び学ばれる関係から対等の立場に立った関係へと変化した。
（３）国立大学図書館協議会前期（昭和 44 年〜54 年）
全国国立大学図書館長会議から国立大学図書館協議会へと移行し組織強化が図られたが、そ7

れに伴う組織運営については引き続き継続して検討が行われた。館長会議と国大図協は構成メ
ンバーや活動の基本的な枠組みは同じといえるが、新しく立ち上げた組織の具体的な運営方法などについて整備していく必要があった。
総会に関しては、新しく設置された調査研究班や特別委員会の活動報告に基づいて討議する
こと、協議題の討議はこれまでと同様に３つの分科会に分けて行うことなど、総会の運営についての確認がなされた。
また、従来３日間であった総会日程を短縮する方向について検討され、昭和 45 年（1970）の第 17 回総会から２日間とした。分科会主査の選出方法についてはこれまで明確なルールが確立されていなかったが、昭和 48 年（1973）の第 20 回総会において９地区での分担方法、ローテーションなどが決定された。
この時期に顕著なこととして国大図協の会員数の増加がある。館長会議発足時に 72 大学、
国大図協創立総会時に 76 大学であった会員数が、昭和 55 年の第 27 回総会では 93 大学となっている。これは第一次ベビーブームによる大学進学年齢層の増加と進学率の上昇、国の高等教育施策としての新構想大学の設置などによる国立大学数の増加が背景にある。
国大図協は、国立大学の附属図書館を会員として組織すると会則に規定されており、国立大学が新設されれば手続きとして総会における承認を経るにしても、自動的に会員数が増える構造になっている。
昭和 47 年（1972）12 月には『大学図書館研究』が国大図協の準機関誌として創刊された。
創刊の目的は、「国立大学図書館の研究と運営の充実発展と、図書館員の研究力の向上を期し、かつ研究者相互の交流の場を設け」、「研究力のある多数の人材が登場」することにあるとされた。
これは、館長会議の頃から図書館職員を専門職として確立するための研究、活動が続けられ、関係方面への要請がなされてきたことと関係がある。昭和 39 年（1964）には「司書職制度に関する特別委員会」が設置され、国大図協移行後は「司書職制度調査研究班」と改称されて、国家公務員制度の中で司書職を専門職として制度化するための問題を検討してきた。
しかし、図書館職員の専門職化、制度化はそれらの努力にも関わらず図書館職員の専門性への疑問が出され実現は困難であった。そのため、図書館職員が日頃の研究成果を発表する場を設け、その業績の積み重ねによって専門職としての力量を備えていることを関係方面にアピー
ルすることで現状を打破しよという意図があった。
『大学図書館研究』の編集体制は創刊当時は司書職制度調査研究班が担当したが、昭和 49
年（1974）に編集委員会が設けられ、さらに昭和 51 年（1976）３月発行の第８号からは公立
大学図書館協議会との共同編集体制をとり投稿資格に「公立大学の図書館職員」が追加された。
その後、昭和 57 年（1982）には投稿資格を「大学図書館の職員」と改訂して対象を私立大学まで広げられた。
図書館職員の専門職制確立という目的は実現に至らなかったが、『大学図書館研究』は現場で働く職員の研究成果を発表する場としての機能を確実に果たしていった。
昭和 59 年（1984）９月には、編集委員会は国公私立大学図書館協力委員会の専門委員会として位置付けられることになり、直接的には国大図協から離れることになった。

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一方、岸本奨励賞は毎年総会において受賞者の表彰を行うことで図書館職員の研究や活動を奨励するという目的を定着させていったが、第 10 回が終了した時点で岸本奨励賞について抜本的検討を行うための委員会を設置することになった。
検討の結果、募集要項の変更、審査基準の改訂、賞品代の贈呈、旅費の支給などが了承されたが、名称については固有名詞を取る方向で検討が進められ、最終的には昭和 53 年度（1978）
から岸本奨励賞は国立大学図書館協議会賞（以下、「協議会賞」という。）とすることになった。
国大図協の組織整備が進められると同時に、他の大学図書館関係団体との連携もこの時期に進展した。わが国の大学図書館は設置母体別に国立、公立、私立で団体を組織して活動しているが、十分な図書館サービスを提供するためには設置母体に関係なく相互利用をはじめ様々な連携・協力が不可欠となる。
個別館同士、地域レベル、主題分野別の協力関係はかなり以前から設置母体を超えて実施されていたが、全国レベルにおいても昭和 46 年（1971）には私立大学図書館協会から国大図協に対して図書館資料の利用について申し入れがなされ総会で協議されている。また、国際交流に関してはすでに触れたように、第１回日米大学図書館会議は国立、公立、私立のそれぞれの団体による共催という形で開催されており、その後、国際交流の窓口として国、公、私の代表からなる大学図書館国際連絡委員会が発足していた。
個々の大学図書館が整備されていくに従い、より広範囲にわたる協力関係を維持するための恒常的な連絡組織の必要性が高まってきた。そこで、国立大学図書館協議会、公立大学協会図書館協議会、私立大学図書館協会の三者によって国公私立大学図書館協力委員会（以下、「協力委員会」という。）が発足し、昭和 55 年（1980）２月に第１回の委員会が開催された。
協力委員会はその後、相互利用、国際交流、出版、調査研究など幅広い分野で、設置母体を超えて連携・協力しながらわが国の大学図書館に共通する問題に取り組んできた。
またこの時期、学術情報の爆発的増加と外国雑誌の価格高騰が大学図書館に深刻な打撃を与え、図書購入予算の増額にもかかわらず大学図書館では受入雑誌数の購入中止が相次いだ。このことは、わが国の学術研究にとって欠かせない学術情報が国内で入手できなくなることを意
味し、大学図書館関係者は危機感を抱いた。昭和 49 年（1974）の文部省に対する国大図協の要望書には、すでに地区学術情報資料センター設置の要望が盛られている。
その後も国大図協は外国雑誌の拠点館設置に関する要望を続けたが、昭和 52 年（1977）に
文部省は自然科学系外国雑誌の収集のための予算措置を行い、医学系、農学系、理工学系の３分野について拠点図書館を指定した。その後、対象分野は自然科学系以外にも拡大し、現在の外国雑誌センター館制度が構築されていった。
外国雑誌センター館制度は、センター館に対する文献複写依頼件数の急増と集中に見られる
ようにわが国の学術文献の確保と提供に大きな役割を果たした。
外国雑誌の収集体制が整備されるに従い、文献複写業務の迅速な処理が焦点となった。文献
複写は、現在のような操作が簡単で高性能な複写機が登場する以前から、大学図書館における相互協力の最も有力で活発なサービスであった。

9しかし国立大学の場合、会計法規の関係上文献複写料金を前納してからでないと複写物を入手できないという制限があった。このため、各図書館が依頼を受けてから該当文献を複写し発送する準備までの処理をいかに迅速にしても、申し込み者に文献が届くまでにどうしても日数がかかっていた。そのため各図書館は様々な工夫を試みていたが、会計法規に沿った簡便で迅速な料金支払い方法の必要性が求められていた。
国大図協の粘り強い努力と文部省関係部署の協力によって実現した昭和 53 年 12 月の文部省
学術国際局長・会計課長通知「国立大学等図書館間相互における文献複写業務の改善について」は、大学図書館関係者の要望を実現する画期的なシステムを実現するものであった。このシステムは、国立大学間の文献複写料金を相殺し予算の振り替えを行うもので、膨大な数にのぼる複写料金の計算は大阪大学のコンピュータを利用して行った。
これにより、国立大学間とはいえ文献複写料金の前納という制約が事実上取り除かれ、申し込みから入手までの時間が大幅に短縮された。
文献複写料金の支払い方法については、この後、平成元年（1989）５月の「国立大学附属図書館における文献複写料金徴収猶予取扱要領」によって、公私立大学図書館からの申し込みについても、事実上の後納方式が導入されることになった。
（４）国立大学図書館協議会中期（昭和 55 年〜63 年）
図書館におけるコンピュータの利用は、1950 年代に米国において抄録、索引といった二次情報の処理から始まったが、その後、図書館業務そのものにコンピュータを利用することが普及し、わが国においても 1960 年代末から 1970 年代の初めかけていくつかの大学図書館で先駆的に導入された。
1970 年代末には図書館業務にコンピュータを利用することの必要性が認識されるようになったが、国大図協は昭和 43 年（1968）にすでに「図書館機械化調査研究班」を設置して検討を続けていた。その成果として『大学図書館の機械化』が昭和 54 年（1979）４月に刊行された。この時点では個々の図書館の業務処理へのコンピュータの利用の分析が主であったが、米国の現状に触れてネットワーク化が将来の方向性を示唆していると指摘している。
昭和 55 年（1980）１月には学術審議会から「今後における学術情報システムの在り方について」が答申され、大学図書館をコンピュータとネットワークを介して結びつけ、共同目録作業と学術情報資源の共有化が提言された。国大図協も文部省に対して、大学図書館の電算化の促進と学術情報センターの設置について繰り返し要望書を提出した。
これらを受けて、昭和 58 年（1983）４月には東京大学に文献情報センターが設置され、翌年４月には全国共同利用施設となり 12 月に目録所在情報サービスを開始した。文献情報セン
ターは昭和 61 年（1986）年に学術情報センターに大学共同利用機関として新たにスタートした。
一方、国立大学図書館でも 1980 年代からコンピュータ導入が加速され、すべての国立大学図書館に電算機借料の予算措置がなされるようになった。
学術情報センターの設置と国立大学図書館の電算化は、図書館が個々に業務処理を行うのではなく、学術情報の共同目録処理を通した資源共有を前提とした相互協力という新たな状況が出現した。これにより国立大学図書館は、これまで以上に相互の協力と連携を強めていくこと10になった。
昭和 62 年（1987）２月には、国大図協として学術情報センターへ目録システム運用に関する要望書を提出し、書誌構造ならびに書誌単位の変更、典拠レコード作成とリンクの任意化などによる入力作業の軽減化が実現した。
書誌情報の電算化、共有化に一歩先んじて、国大図協は実際の利用面での相互協力体制を整備していた。昭和 56 年（1981）の第 28 回総会で承認された「国立大学図書館間相互利用実施要項」がそれである。
それまで他大学の図書館を利用する場合、利用のたびに図書館発行の紹介状を必要とするのが一般的であった。地区内、主題分野別、あるいは個別の図書館同士の間で協定を結んでいるケースもあったが、全国規模で共通書式の利用証による相互利用制度はなかった。
この「国立大学図書館間相互利用実施要項」によって共通閲覧証が作成され、国立大学の図書館に関しては利用のたびごとに紹介状を発行してもらう必要がなくなった。
この制度が普及していくにつれ他大学利用者の閲覧はごく一般的なサービスとして定着し、共通閲覧証の代わりに所属大学の身分証明書でよしとする意見が大きくなった。実際、図書館現場でも共通閲覧証の発行を省略することができれば、業務の簡素化にもつながる。
そして、平成 12 年（2000）の第 47 回総会において共通閲覧証制度は、身分証明書、学生証の提示へと発展的解消をした。
昭和 58 年（1983）に国の全額出資による特殊法人によって放送大学が設置された。放送大学は翌年の第 31 回総会からオブザーバーとして出席したが、放送大学から国大図協への加入要望が出され、会員に関する会則の解釈をめぐって議論がなされた。
これまで国大図協の会員は国立大学の附属図書館とされてきたため、新たな設置形態の放送
大学を国立大学とすることができるかどうかが焦点となった。結局、特殊法人による設置という形態をとっているにしても国の施策に基づく国の全額出資によることからすると、実体として国立大学と変わらないという判断により、昭和 61 年（1986）の第 33 回総会において放送大学の新規加入が認められた。
同時に、今後のことを考慮すると会員資格についての会則の規程を明確にしておく必要があるとの意見も出され、第 35 回総会で会員を国立大学と放送大学の附属図書館と明記する会則の改正がなされた。
この他、総会運営や事業活動についてもその時々の状況に合わせていくつかの変更がなされた。総会において各地区から提出された協議題は、人事、予算、奉仕の３分科会で議論がなされてきたが、各大学の総会への参加者が３つの分科会すべてに出席できない大学が多いこと、
人事と予算は関連性が高く一つの分科会としたほうが効率がよいことなどから、昭和 59 年
（1984）の第 31 回総会から人事・予算とサービスの２分科会体制で協議することになった。
また、調査研究班や特別委員会の活動は報告書として刊行され総会の場で報告されてきたが、総会の参加者はほとんどが館長、事務（部課）長であり、図書館現場で直接業務を担当している係長以下が総会に出席することは稀であるため、せっかくの調査研究の成果が図書館の現場に還元されていないのではないかという危惧が生じた。

11そこで、図書館の係長クラスを対象に調査研究班や特別委員会の成果を周知し、国大図協の活動への理解を深めるために、昭和 62 年（1987）の 10 月と 12 月に東西両地区でそれぞれ２日間にわたって第１回国立大学図書館協議会シンポジウムが開催された。
シンポジウムは現在も継続して開催されているが、テーマは必ずしも調査研究班や特別委員会の成果に限定せず、その時々の大学図書館に重要な問題を取り上げるようになっている。
（５）国立大学図書館協議会後期（平成元年〜）
大学図書館を取り巻く環境は大きく変化し、図書館が個々の館だけでは利用者に対して十分なサービスを提供するのが困難になってきた。当然、国大図協も会員間の協力、連携をより緊密にするような活動を求められた。
平成元年（1989）の第 36 回総会において「現物貸借に関する申し合わせ」、「同マニュアル」
を承認し、文献複写だけではなく資料そのものの相互貸借についても国大図協としてルール化した。翌 37 回総会では、大学共同利用機関からの要請により「国立大学と大学共同利用機関との相互利用実施要項」を承認し、国大図協として統一的な対応を実施した。
協議会賞は名称変更後も着実に国立大学図書館職員の奨励という目的を果たし、昭和 63 年
（1988）の第 35 回総会からは記念品代に替わって協議会賞の記念メダルが受賞者に贈呈されることになった。
受賞対象を見てみると初期の個人の研究業績からしだいにグループ（図書館）としての活動へと変化すると同時に、応募のない年度が続くことがあった。これは図書館業務が複雑化、組織化し、個人としてよりも組織として取り組む業務が増えてきたことと、定員削減等が進み業務が多忙になってきて図書館職員が個人的に専門性を高める機会と時間的余裕がなくなりつ
つあったことが背景として考えられる。
もともと協議会賞は個人であれグループであれ応募制を原則としていたが、これらの状況を受けて授賞対象を発掘するための専門委員会を設置し、他薦制度を規則に盛り込むことになった。同時に、それまで何度か規程類の改正等が行われた結果として関連規程の整合性が失われたこともあり、平成５年（1993）に「国立大学図書館協議会賞受賞者選考手続」、「同授賞方針および選考基準」、「同募集要項」を、「国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会規程」、「同受賞者選考基準」、「同応募規程」に整理、変更を行った。
また毎年総会時における関係者の寄付により岸本基金の原資の規模が大きくなったこともあり、この原資をもとに協議会賞の他に岸本基金の趣旨に沿った事業について検討がなされた。平成９年（1997）の第 44 回総会において、図書館職員を海外に派遣し、海外の図書館活動の状況を調査研究する海外派遣事業を５年間の時限で実施することが承認され、関係規程の改正が行われた。
平成 10 年度から派遣された職員は、調査報告を『大学図書館研究』に発表するとともに総会時に報告を行うことで、海外の図書館事情を広く会員に周知することになった。５年間に10 人の図書館職員を海外に派遣して現地で大学図書館の状況を見聞させるとともに、新しい動向等を紹介したこの事業は、当初の予定通り平成 14 年度（2002）をもって終了した。
平成７年（1997）１月 17 日の阪神・淡路大震災は、兵庫県を中心に会員館に被害をもたら12

したが、とくに神戸大学、神戸商船大学は甚大な被害を受けた。両大学の復旧を支援するために、近畿、東京、北陸、中国四国、九州地区から約２月間にわたって人的物的の支援協力が行われた。
この災害を機に「防災と災害時緊急対策調査研究班」を設置し、翌平成８年（1998）の第43 回総会で報告書が提出された。これをうけて、各地区において災害時における協力体制についての検討がなされた。
社会状況が変化し国立大学に対する視線がしだいに厳しさを増す中、会員が所蔵する貴重な資料を積極的に公開し全国的な規模で展示を行う試みがなされた。平成７年（1995）の第 42回総会で承認された巡回展示「幕末・明治期古写真等資料展−忘れられた日本の風景、風俗−」がそれである。この巡回展示は国大図協の公開事業として位置付けられ、同年 11 月の近畿地区を皮切りに、東海地区、東北地区、東京地区で実施された。
巡回展示は、長崎大学附属図書館が所蔵する古写真を中心に各地区独自の資料を加えて開催したもので、翌平成８年度は東北地区、関東地区、九州地区、北海道地区で開催し、最後に長崎大学附属図書館の展示をもって終了した。
この展示会は各会場とも多くの入場者を数え、また地元新聞、テレビなどでも取り上げられ大好評を博した。
館長会議から国大図協へ組織移行し 20 年以上が経過し、国大図協の運営に関していくつかの申し合わせを決めたり、運営方法の変更等を行った。
総会は従来１日目の午前に各種報告、協議事項を取り扱い、午後は文部省の所管事項説明の後に研究集会を開催、２日目の午前は分科会で協議題を議論し、午後にその結果を全体会議で報告し、要望事項、理事会付託事項などの取り扱いを決めるという日程で運営されていた。
研究集会はもともとの経緯から、大学図書館における課題や先進的な話題についてそれに関する知識、経験の豊富な有識者や関係者による講演といった形式をとることが多かった。
この研究集会のあり方について検討された際、他の会員の活動が参考になるので総会の場で知りたいという声があり、また報告する図書館にとっても一種の励みになるのではないかという意見が出された。
そこで平成７年（1995）の第 42 回総会から、研究集会と分科会の日程を入れ替えるとともに、研究集会を会員の具体的な活動の事例報告を行う場として位置付けることになった。これ以降、研究集会では毎年７、８館の活動が報告されている。
また分科会についても昭和 59 年（1984）の第 31 回総会以降は２分科会で運営されてきたが、第１分科会（予算・人事）、第２分科会（サービス）で関連する協議題が増え、また両方の分科会の議論を直接聞きたいという要望が出され、平成 13 年（2001）の第 48 回総会からは暫定的に第１・第２合同分科会という形式で運営されることになった。
さらに、これまで総会にオブザーバーとして参加していた機関のうち、国立民族学博物館、
国際日本文化センターから国大図協への加入の要望が示された。この問題については、平成
11 年（1999）の第 46 回総会の場で議論され、同年秋の理事会において加入の是非についての方針が決められることになった。その結果、翌年の第 47 回総会において両機関の加入が承認され、それに伴う会則の改正が行われた。

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これによって、会員は国立大学と放送大学の附属図書館の他、大学共同利用機関のうちで加入を希望する機関について総会で協議することになった。
平成４年（1992）の第５回日米大学図書館会議以降、日米間の組織的な交流は一時途絶えていたが、平成９年（1997）にワシントンで開催された日米文化教育交流会議（CULCON：The
United States‑Japan Conference on Cultural and Educational Interchange）において情報
アクセス・ワーキングループによる「日米両国間の図書館、情報サービス機関のドキュメン
ト・デリバリー・サービスの改善について」が提言されたのを機に、新たな展開がなされた。
文部省、国公私立大学図書館協力委員会との協議を受け、平成 10 年（1998）の第 45 回総会において「国際情報アクセス特別委員会」が設置され、国大図協が中心になって日米間のドキュメント・デリバリー・サービスの改善について検討することになった。
平成 11 年（1999）２月８〜１０日には国立大学図書館協議会と国公私立大学図書館協力委
員会の共催による「日米両国におけるドキュメント・デリバリー・サービスの改善に関するラ
ウンドテーブル」が日本側 18 名、米国側７名の参加によって東京で開催された。
この会議の合意に基づき、同年 11 月から翌平成 12 年(2000)６月にかけてインターネットを経由した文献画像伝送システムによる日米ドキュメント・デリバリー・サービス試行実験が行われた。
さらにこの試行実験の評価・総括を行う目的で、平成 13 年（2001）１月 31 日〜２月１日に「日米両国における学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議」が東京で開催され、日
本側 38 名、米国側５名が参加した。
この結果として、同年の第 48 回総会において「今後の国際 ILL/DD の推進方策」、「ドキュメ
ント・デリバリー・サービスの運用について（申し合わせ）」が承認されるとともに、わが国の国立情報学研究所（NII）と米国 OCLC（Online Computer Library Center, Inc.）との間のシ
ステム間リンクについて協議、試行が実施され、平成 14 年（2002）４月に運用が開始された。

これと平行して、システム間リンクに関わる環境整備について文部科学省、国立情報学研究
所と検討を行い、運用開始までに国際 ILL/DD の推進に不可欠な料金決裁及び徴収猶予制度を実現した。
学術情報センター（現国立情報学研究所）の目録所在情報サービスが開始され、全国の大学図書館による書誌所蔵データの入力による総合目録データベース事業は飛躍的な発展を遂げたが、各図書館が所蔵する図書・雑誌の遡及入力についてはなかなか進まなかった。
この遡及入力事業の推進は、国際的な学術情報流通への貢献や図書館業務の合理化・省力化に不可欠であり、早急な整備のための方策が模索されていた。
そこで、国大図協は平成９年（1997）７月に新目録所在情報システムに対応した自動所蔵登録システム（CATP‑Auto）の仕様の検討に着手し、文部省から開発経費の予算措置を受け翌年に CATP‑Auto を完成した。
CATP‑Auto は平成 10 年の第 45 回総会時に会員に配布されるとともに、大学共同利用機関、
国立高等専門学校等の合計約 300 機関に配布され、これ以降遡及入力作業は大幅な改善がなされた。

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大学図書館が扱う学術情報の電子化は、わが国でも 1990 年代に入って辞典や百科事典、参考図書類の CD‑ROM 化という形で進んだが、インターネットの急速な普及に伴い学術雑誌の電子ジャーナル化が加速され、大学図書館における電子ジャーナルの重要性が飛躍的に増した。
平成 10 年度（1998）の第 45 回総会で設置が承認された「図書館電子化システム特別委員会」
では、検討事項として「電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）」が取り上げられ、国大図協として全国的レベルで電子ジャーナルの利用について検討が開始された。
翌年には関東・東京地区から「電子ジャーナルについて検討するワーキンググループの設置」について同特別委員会に申し出があり、すでに検討を開始していた事項と重複しないことを前提に特別委員会内で了承が得られた。
さらに同特別委員会において電子ジャーナルについての検討を行う過程で、外国出版社の雑誌価格政策問題が問題となり、平成 11 年（1999）11 月の理事会において取り上げられた。その結果、とりあえず関東・東京地区のワーキンググループと事務局で対応を協議することになった。
その後、平成 12 年（2000）５月に国立七大学附属図書館長名による外国出版社に対して円
価格問題、並行輸入問題についての要望書が出され、当該出版社から内容について協議を行いたい旨の回答があった。
このような状況の下、国大図協として電子ジャーナル問題に早急に取り組む必要性から、同年９月に電子ジャーナル・タスクフォースが設置された。同タスクフォースは設置後、精力的に各出版社と協議を重ねるとともに全会員の状況等について調査を行った。
これらの活動の結果、平成 13 年(2001)８月には電子ジャーナル・タスクフォース教育担当
研修会が東西両地区で開催され、さらに平成 14 年度(２００２)からは電子ジャーナルの契約についての当面の解決策としてのコンソーシアムが実現し、各出版社とコンソーシアム形式による契約がなされた。
これにより、各図書館は従来より有利な条件で格段に多くの電子ジャーナルにアクセスが可能となった。さらに文部科学省との連携・協力の結果、平成 14 年度からは電子ジャーナル導入経費が措置されるようになった。このように電子ジャーナル・タスクフォースの活動は多大な成果をあげ、会員の図書館運営に大きく貢献した。
電子ジャーナル・タスクフォースの成功は、メンバー及びその所属会員の精力的・献身的な活動に負うところはもちろんであるが、問題に迅速かつ柔軟に対応する必要から従来の調査研究班や特別委員会とは異なる組織形態として設置された点が見逃せない。この電子ジャーナ
ル・タスクフォースは、今後の国大図協の活動を考える上で大きな示唆を与えたと思われる。

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