1. 令和６年度第１四半期運用状況の概要【退職等年金給付積立金の基本的な考え方】•
キャッシュバランス方式を採用していることを踏まえ、10年国債利回り等を指標として設定される基準利率を確保可能な国内債券や貸付金を中心に、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行います。
※キャッシュバランス方式・・・一定の基準（給与の一定割合など）により算定された掛金に、定められた指標（国債利回りなど）に基づく利子を付与して加入者ごとの勘定残高を算定し、その勘定残高に見合った年金または一時金の給付を行う給付設計方式です。

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第１四半期末の運用資産額（簿価）は、４，１１１億円となりました。
第１四半期の実現収益率（期間率）は、プラス０．２０％となり、実現収益額は、８億円となりました。

前年度

令和６年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度

期末資産残高【簿価】 億円

4,037

4,111

4,111

実現収益率％

0.75

0.200.20

実現収益額億円

2888※

年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的な観点で評価すべきものですが、積極的な情報公開の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。

（注１）
（注２）

実現収益率及び実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

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2. 令和６年度第１四半期の運用環境①【第１四半期 令和６年４月～令和６年６月の運用環境】
株式市場
国内株式は、年初から大幅な上昇が続いていましたが、4月に入りイランがイスラエルに対して報復攻撃を行うなどの中東情勢の緊迫化が報じられると軟調な展開となりました。その後、自社株買いのペースが過去最高だった前年を上回るといった好材料があったものの、慎重な業績見通しの公表や長期金利の上昇などから上値が重い状況が続き、狭いレンジでのもみ合いとなりました。四半期末が近づくにつれ、外国人投資家から受取配当金の再投資といった買いが入るなど、やや値を戻す結果となりました。
外国株式は、米国でFRBの利下げ観測が後退したこと等から軟調に推移していましたが、5月に入り再び利下げ観測が高まったことや主要半導体銘柄の決算が市場予想を大きく上回ったことなどが好感され、5月半ばにNYダウは最高値を更新しました。その後、一服感が出たこともあり、やや下落して6月末を迎えました。欧州でも欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測が投資家心理を支えたことなどから、独DAXも5月半ばに最高値を更新しました。
債券市場（長期金利）
国内金利は、マイナス金利政策の解除を受け、日銀の利上げにマーケットの関心が高まる状況となり、概ね上昇基調で推移しました。5月にはおよそ12年ぶりに1％を上回りました。その後、低下する局面もありましたが、6月の金融政策決定会合で国債買い入れ額の減額方針が示されたこと等もあり、1％を上回る水準での着地となりました。
米国金利は、利下げ観測に左右される展開が続き、ボックス圏での推移となりました。6月のFOMCで年内の利下げ予想が年1回に修正されたことなどから、小幅に上昇して6月末を迎えました。
為替
米ドル/円は、金融政策の方向性などから金利差縮小には一定の時間を要するとの見方が広がり、円安が進行しました。4月下旬から5月上旬にかけ円安が急速に進行した局面では政府・日銀による約10兆円規模の円買い・ドル売り介入が実施されました。一時的には効果を発揮したものの、円安基調に変化を及ぼすまでには至らず、160円を超える水準で6月末を迎えました。
ユーロ/円は、米ドル/円同様、金融政策の方向性などから大幅な円安となりました。

参考指標
R6年3月末 R6年6月末
国内債券 日本10年国債利回り （％）

0.73

1.06（円）

40,369.44

39,583.08

米国10年国債利回り （％）

4.20

4.40

ドイツ10年国債利回り （％）

2.30

2.50（ﾄﾞﾙ）

39,807.37

39,118.86（Pt）

18,492.49

18,235.45

上海総合（Pt）

3,041.17

2,967.40

ドル/円（円）151.35160.88ユーロ/円（円）

163.30172.39

国内株式 日経平均
外国債券

NYダウ
外国株式 DAX

為替3

2. 令和６年度第１四半期の運用環境②4

3. 収益率の状況（単位：％）
区

分

前年度

令和６年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度

実現収益率

0.75

0.20

0.20

国内債券

0.75

0.21

0.21

国内株式

0.00

0.00

0.00

短期資産

0.00

0.00

0.00

（注１）
（注２）
（注３）

国内債券には、貸付金等を含みます。
実現収益率は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

5

4. 収益額の状況（単位：億円）
区

令和６年度

分

前年度

実現収益額

2888

国内債券

2888

国内株式

000

短期資産

000

（注１）
（注２）（注３）（注４）

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。
実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益額は、各期間に係るものです。

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5. 運用資産額（簿価）の状況（単位：億円）
令和６年度
区 分

前年度末
第１四半期末

国内債券

3,998

4,101

国内株式

00

短期資産

40

114,0374,111

合
（注１）
（注２）

計

第２四半期末

第３四半期末 第４四半期末

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。

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6. 運用資産別の構成割合（注１） 国内債券には、貸付金等を含みます。
（注２） 基本ポートフォリオは、国内債券１００%（－１０%）、国内株式０%（＋１０%）です。
（注３） 四捨五入の関係で、各数値の合算が１００％にならない場合があります。

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7. 用語説明• 総合収益額
時価に基づく収益額を把握するために、利金・配当金や売買損益などの実現損益と未収収益の増減に、評価損益の増減を加えたものです。
(計算式) 総合収益額
実現損益+（当期末未収収益-前期末未収収益）+（当期末評価損益-前期末評価損益）• 修正総合収益率
運用成果の評価方法の一つで、簿価ベースの平均残高利回りに時価の概念を導入した収益率です。
分子は総合収益額を用い、分母は時価総額の平均残高に近似させるため、簿価の平均残高に前期末の未収収益と評価損益を加えています。
期間中の資金追加・回収が収益率に影響を与えるという特徴があります。
（計算式） 修正総合収益率
実現損益+（当期末未収収益-前期末未収収益）+（当期末評価損益-前期末評価損益）
期中元本（簿価）平残+前期末未収収益+前期末評価損益• FRB連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称であり、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。
7名の理事で構成され、全米12の地区の連邦準備銀行を監督し、FOMC※において金融政策決定を主導します。
※ FOMC（連邦公開市場委員会 Federal Open Market Committee)・・・FRB理事7名と連邦準備銀行の総裁から選ばれた5名を合わせた12名の委員によって年8回定期開催され、金融政策としての公開市場操作方針等を決定します。
• 金融緩和政策
中央銀行が不況時に景気を刺激するために行う金融政策のひとつです。金利の引き下げや国債の買い上げなどを行うことによって通貨の供給量を増やし、企業や個人の資金調達を容易にすることで経済の活性化を目指します。
• 金融引締め政策
中央銀行が景気の過熱やインフレを抑制するために実施する金融政策。政策金利の引き上げや預金準備率の引き上げにより短期金融市場の通貨供給量を減少させ、金利上昇を促し消費や投資などの経済活動の抑制を図ります。

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