特集

地震災害と防災・減災（その２）□首都直下地震に対応した支援物資供給システムの構築について

流通経済大学流通情報学部教授

１．大規模地震発生時の物流の課題

物流科学研究所長

矢野裕児

２．物資の供給源、供給のための物流イ
ンフラ関連の課題

大規模地震発生時、支援物資を被災地にいかに届けるか、供給源、供給のための物流インフラの首都直下地震では、前提ともいえる被災地外で確保、そして供給システムの構築が重要となる。

物資が、本当に確保できるのかという問題が発生

刻々と変わる需要に対して、需要と供給のバランする。日本の物資の主要供給源である首都圏が被スをとることは非常に難しい。東日本大震災にお災することとなり、生産機能が止まり、物資そのいては、被災地外で一定程度物資を確保できていものが確保できない状態になる可能性がある。首るのにもかかわらず、被災地になかなか供給でき都直下地震で直接被災する可能性が高い１都３県ないという問題が発生した。首都直下地震が発生の食料品製造品出荷額をみた場合、日本全体のした場合、日本の物資の主要な供給源である首都19.8％を占める。また、東日本大震災では、震災圏が被災することとなり、生産が止まり、物資そ発生直後に関東エリアの製油所8箇所のうち５箇のものが確保できない状態になる可能性がある。

所が緊急停止した。首都直下地震が発生した場

そのため、被災地だけでなく、全国で物資が足り合、東京湾内に立地する製油所全体に長期的に大ないという事態も起きかねない。さらに物流インきな影響が予想されるが、東京湾内の１日の原油フラについても、東名高速道路などの日本の大動処理能力は121万４千バレルであり、日本全体の脈が寸断され、さらに首都高速道路なども利用出34.5％を占めており、石油製品確保できるかが懸来ない可能性がある。需要についてみると、避難念される。物流についても、首都圏の物流センター者数は、東日本大震災では発災３日後が最大で約から関東全域、東北地方へ供給している場合が多47万人、１週間後は約39万人であったのに対して、い。そのため、広域にわたって影響すると考えら

首都直下地震は１日後約300万人である。

れ、被災地だけでなく、全国で物資が足りないと今後発生が予想される首都直下地震のような大いう事態も起きかねない。

規模地震発生時には、需給のバランスが大きく崩主要な供給源である首都圏が被災することによれることが予想され、供給源、供給のための物流り、サプライチェーンが途絶することも懸念されインフラの確保、支援物資供給システムの構築がる。食料品などの生活関連商品は、自動車部品な重要といえる。

どに比べればサプライチェーンは複雑ではないが、東日本大震災では、ミネラルウォーター、インス－30－

消防防災の科学タントラーメン、納豆、ヨーグルトなど様々な商後に約400万人（うち都区部180万人）、発災直後品がスーパーなどの店頭から一時的になくなった。

すぐには減少にならず増え続けるのである。首都包材（包装材）関係の工場、特に、ペットボトル

直下地震では発災１週間後でも、１都３県で停電のキャップ、あるいは缶、コンビニＰＢの包材な率は約５割、断水は最大約３割と想定されている

どの生産工場の被害が大きく、生産の障害となっが、地震に伴い、停電、断水などが発生することた。さらに食品の原材料となる農産物、牛乳、水によって、特に集合住宅等において住むことが困産物が不足し、さらに、飼料工場が被災したこと難となり、避難所あるいは避難所外の避難者数がも影響した。このように、工場が直接被害を受け増える。

ていなくても、サプライチェーンが途絶すること

エレベーターが使えない、冷暖房が利用できなによって、生産が止まり、広域で物資が確保できい、水道が出ないことにより水が飲めない、水洗ないという事態が危惧される。

トイレが使えない、調理ができない事態となる。

物資供給システムを機能させるためには、道路、首都直下地震の１週間合計の食料不足量は最大

港湾、鉄道、空港などの物流インフラの確保も欠3,400万食、飲料水不足量は最大1,700万リットル、かせない。東名高速道路、国道１号などが被災し生活必需品（毛布）不足量は最大37万枚と推計さて、交通の大動脈が分断し、東西分断に近い状態れているが、短期間で一般流通ルートが回復するになりかねない。首都高速道路では、市街地火災可能性は極めて低く、長期間にわたって大量の支の影響等により数ヶ月に渡り通行不能となること援物資の需要が発生することとなる。

が指摘されている。港湾関連でも、東京湾各港では、非耐震岸壁での陥没や沈下、荷役機械の損傷等により、多くの埠頭で港湾機能を失うほか、東４．物資供給のルート

京湾内では石油等が流出して船舶の入出港が困難

避難所への支援物資供給においては、①被災地となるという指摘がなされている。このような事市区町村の公的備蓄の供給、②被災地市区町村の態に対応した物流インフラの強靭化、多重化の議流通在庫備蓄の供給、③都道府県の公的備蓄の供論が重要である。

給、④都道府県の流通在庫備蓄の供給、⑤国からの供給、⑥都道府県、市区町村の防災協定等がある他地方自治体からの供給、⑦一般企業、個人か

３．必要物資の需要関連の課題

らの供給が主要なルートである。①、②、③、④

需要については、避難者数がどのように推移すの被災地の市区町村、都道府県による供給についるかを考える必要がある。東日本大震災におけるては、災害発生直後からの供給、３日分程度の食避難者数は、発災３日後が最大となり約47万人な料確保が前提となる。被災地外からの⑤、⑥、⑦のに対して、首都直下地震は１日後約300万人（うは、３日目以降、順次供給されるルートとなる。

ち都区部150万人）である。さらに帰宅困難者もさらに大規模地震発生時の支援物資供給に関す首都直下地震では約640～800万人としている。

る全体像を示したのが図１である。被災地外から

東日本大震災では、発災直後がピークで、そのの緊急支援物資の供給に時間がかかることが想定

後避難者数は減少しており、１週間後は約39万人、され、発災後数日間は、被災地内、被災地周辺で２週間後は約25万人、１ヶ月後は約15万人と推移

いかに物資を確保するかが重要となる。特に発災している。それに対して、首都直下地震では２週直後は被災地内の公的備蓄の利用が重要となる。

間後に約720万人（うち都区部330万人）、１ヶ月

しかしながら、確保されている量が少ない、ある№154 2023（秋季）－31－被災地外
震災発生後3日間以降の対応

公的備蓄

被災地

被災地周辺

震災発生後3日間までの対応

被災地外
公的備蓄

被災地内市区町村公的備蓄

都道府県公的備蓄
周辺公的備蓄支援物資供給の共通プラットフォーム
供給ルートの集約、情報の一元管理

物資供給システム

企業の流通在庫備蓄

被災地側支援物資供給システム

被災地外
物資拠点

都道府県
1次物資拠点

市区町村
2次物資拠点

被災地周辺
流通在庫備蓄

流通在庫
備蓄

図１

避難所
、
被災者

被災地内
流通在庫備蓄大規模地震発生時の支援物資供給に関する全体像

いは備蓄していても、備蓄場所が学校等の公共施ク（流通在庫備蓄）」方式の導入の検討が必要とい設に設定してあり、貨物車が入りにくい、物流機える。

器が使用できないなど、物流対応がなされていない場合が多い。備蓄場所が被災して、利用できなかったという問題も発生している。

５．被災地外からの支援物資供給システム

東日本大震災以降、地方自治体では公的備蓄を

国による支援物資供給は、従来は被災した地増やす傾向にあるものの、十分ではない。さらに、方自治体からの要請により、国が供給するとい備蓄している物資を避難所に輸送する体制、施う PULL 型の仕組みであった。しかしながら、被設・機器が十分でない場合も多い。備蓄について、災した県などが混乱し、要請ができず初動が遅れ避難所に速やかに輸送できる体制を、平常時からるという事態が発生したことから、国は地方自治

地方自治体と物流事業者が連携して備えておくこ

体からの要請を待たずに物資を確保し、都道府県とが重要である。また、地方自治体においては、の１次物資拠点に PUSH 型で供給する方式に変更

地元企業と災害協定を結び、企業の流通在庫を利した。支援物資は、被災都道府県に設置される１用することを地域防災計画に入れている場合もあ

次物資拠点、市区町村に設置される２次物資拠点、る。しかしながらこれまでの震災においては、工避難所という流れで供給される。しかしながら災場、倉庫、店舗が被災して、実際には被災地内の害が起きるたびに、避難所に物資が適切なタイミ流通在庫を利用できなかった場合が多い。被災地ングで届かないという問題が発生している。被災周辺の市町村から流通在庫を提供してもらうこと

地外から１次物資拠点は国の役割、１次物資拠点が可能な広域協定を結ぶと同時に、輸送と一体とから市区町村の２次物資拠点までは都道府県の役なった仕組みを構築することが重要である。さら割、さらに市区町村の物資拠点から避難所まではに、企業の流通在庫について、速やかに提供すこ市区町村の役割と分断されている。被災地外からとを前提として、地方自治体があらかじめ購入す避難所までの流れが、ロジスティクスとして一貫るあるいは保管料を提供する「ランニングストッ

して流れておらず、途中で仕分けができない、あ－32－

消防防災の科学身の表示が統一されていない、表示内容が不十分るいは滞留するといった問題が発生している。
東日本大震災においては、宮城県が計画していなどにより、仕分け作業が手間取るという問題もた１次物資拠点が被災し、他の施設を利用したが発生している。支援物資について、国全体で統一機能せず、大きな混乱をもたらした。東日本大震

的なルールを作るのと同時に、行政と民間物流事

災以降、都道府県レベルのハード、ソフト両面で業者が連携して、供給ルートの集約、情報の一括の体制構築、官民連携も比較的進んだ。熊本地震

管理など共通のプラットフォームを構築していくにおいては、当初から民間物流事業者と連携してことが重要といえる。

周辺県に１次物資拠点が設置され、比較的スムーズに供給ができた。しかしながら、大きな問題を抱えているのが、２次物資拠点、そして避難所ま６．まとめでのラストマイル物流である。２次物資拠点が全時間の経過とともに変化する需要に対して、必く機能しない、拠点に物資が搬入されても管理で要な物資、必要な量を必要なタイミングで供給すきず、物資が山積みされてしまう、連絡体制がでるためには、調達、供給ルートを最適に組み合わきておらず、状況把握が遅れるといった事態が多せていくことが必要である。全国から被災地の１く発生している。市区町村では、人手が不足し、次物資拠点、２次物資拠点、避難所という流れが物流ノウハウがなく、体制構築は極めて難しい状

一貫して行われ、避難所の需要に対してロジス況にある。物資供給に対する意識を変え、人材育ティクスとして機能させることが欠かせない。こ成、物流ノウハウの蓄積はもちろんだが、同時にの流れを一貫して行うためには、国、都道府県、官民連携が欠かせない。市区町村と地元物流事業市区町村の一貫した需給管理と、行政と物流事業者との間で、平常時から、支援物資に関する意見者、物流事業者間の連携による災害対応の物流交換をして、問題点を洗い出し、体制を構築してネットワーク構築が欠かせない。

いく必要がある。

今後発生が予想される大規模地震発生時には、国による供給ルート以外にも、全国の都道府県、これまでの震災とは違う形で、供給源、物資イン市区町村、さらに民間企業、個人から提供されるフラの確保が必要であり、需給のバランスが大きルートもある。これらが被災地の都道府県、市区く崩れることが懸念される。災害に対応したサプ町村の物資拠点に別々に供給され、複数ルートがライチェーンの構築、長期にわたる停電等による入り乱れ、混乱を招くという問題もある。被災地需要増への対応が必要である。同時にこれまではから要請していない民間企業、さらに個人からの３日間分の備蓄の確保ということがいわれてきた

物資提供は、基本的に受け入れないこととしていが、自助、共助による数週間に対応した備蓄体制

るものの、受け入れ側で徹底していないなどによも欠かせない視点といえる。

り、混乱した。さらに支援物資の段ボール箱の中№154 2023（秋季）－33－