令和６年度「稼ぐ企業連携支援事業」
公募要領【公募期間】
令和 6 年 4 月 8 日(月)～5 月 17 日(金)【事前相談期間】
令和 6 年 4 月 8 日(月)～5 月 10 日(金)受付時間 9:00～17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）（昼休憩 12：00～13：00 除く）【申請受付期間】
令和 6 年 5 月 7 日(火)～5 月 17 日(金)受付時間 9:00～17:15 月曜～金曜（祝祭日を除く）（昼休憩 12：00～13：00 除く）※申請受付期限の 5 月 17 日(金)は 15：00 で締切ります。

【問合わせ先・提出先】
稼ぐ企業連携支援事業（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
担当 廣瀬、池原、仲嶺、花谷TEL 098-859-6236/ FAX 098-859-6233

renkei@okinawa-ric.or.jp【事業委託者】
沖縄県 商工労働部 グローバルマーケット戦略課
稼ぐ企業連携支援事業 担当 伊禮
TEL：098-866-2340
FAX：098-866-2526※本事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄県の補助事業であり、（公財）沖縄県産業振興公社が運営委託を受けております。

目次
事業の概要 ................................................................... 1(1)目的及び事業内容 ............................................................... 1(2) 事業の流れ .................................................................... 1
応募の要件 ................................................................... 2
事業の具体的な内容 ........................................................... 4(1)補助率、補助上限額 ............................................................. 4(2)補助金の交付予定件数（プロジェクト採択予定件数） ............................... 4(3) 補助対象期間 .................................................................. 4(4) 公社専門コーディネーター等の配置 .............................................. 4(5)補助対象外経費 ................................................................. 4(6)補助対象経費 ................................................................... 5(7)国内外のエリア別費用上限額 .................................................... 13
応募方法・提出資料 .......................................................... 14(1)提出資料 ...................................................................... 14(2)事前相談期間 .................................................................. 16(3)事前相談について .............................................................. 16(4)申請受付期間 .................................................................. 16(5)申請に関する注意 .............................................................. 17(6)提出及び問い合わせ先 .......................................................... 17
審査及び補助金の交付決定 .................................................... 18(1)審査の流れ .................................................................... 18(2)審査基準 ...................................................................... 18(3)審査結果の通知と本申請 ........................................................ 18(4)交付決定の取り消し ............................................................ 18
納税証明書の取得機関 ........................................................ 19
本事業における利益等排除について ............................................ 21
申請書様式･････････････････････････････････････････････････････････････････22

事業の概要沖縄県（以下「県」という。
）では、企業の「稼ぐ力」の強化や域内経済循環の促進等を図るプロジェクトを支援するため、「令和 6 年度 稼ぐ企業連携支援事業」（以下「本事業」という。
）を実施します。
本事業を実施するにあたり、公益財団法人沖縄県産業振興公社(以下「公社」という。)が、本要領に定める要件を満たす事業者のプロジェクトを募集します。
(1)目的及び事業内容
島嶼県である本県は、域内市場が限定され物流コスト等の面でも不利な環境にあること等が要因となり、労働生産性や給与水準が低い状況にあります。一方、経済のグロー
バル化や IT 化など経営課題が多様化する中、資金や技術・人材等の経営資源が限られる中小企業者は、成長に向けた効果的な取り組みを自社単独で推進することが難しい環境にあります。
本事業では、県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、県内中小企業等で構成する複数企業の連携体（連携企業）が取り組む、新たな商品やビジネスモデルの開発、
県外市場の販路拡大、経営資源の活用や経営合理化などのプロジェクトに対し、公社の専門コーディネーターがプロジェクトの事前相談から、申請内容のアドバイス、プロジ
ェクトの円滑な推進、実効性の向上を図る支援を行います。
本事業で採択されたプロジェクトについては、公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援及びプロジェクトに要する費用の一部を補助します。
(2) 事業の流れ①公募（公社→企業）②事前相談(公社←企業)③申請書（審査用）提出(公社←企業)④審査会(申請プロジェクトの評価)⑤採択通知(公社→企業)
沖縄県⑥申請内容・経費の精査(公社⇔企業)
県内中小企業

沖縄県
産業振興公社⑦申請書(正式)の提出(県･公社←企業)⑧補助金交付決定の通知(県→企業)⑨プロジェクトの実施
ハンズオン支援(公社→企業)
中間検査、概算払い(県→企業)
実績報告書の提出(県･公社←企業)
確定検査、精算払い(県→企業)

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事業の流れは以下のとおりです。
① 県から本事業の運営管理を受託している公社がプロジェクトの募集を行います。
② プロジェクトの申請を希望する企業は、本事業の専門コーディネーター等に事前相談することができます。申請書（審査用）の提出前には、プロジェクト概要書及び収支計算書を用いた事前相談を必須とします。
③ 外部有識者等で構成する審査委員会により厳正な審査を行い、プロジェクトを評価します。
評価にあたり、申請企業には、審査委員会にてプロジェクトの内容に関するプレゼンテーシ
ョンを行っていただきます。
④ 審査委員会（外部有識者等）の審査の結果を踏まえ、その評価を受けたプロジェクトについては、県が採択企業を選定し、公社はその結果を企業に通知します。
⑤ 採択通知を受けた企業は、公社の専門コーディネーター等とともにプロジェクト申請内容及び経費の精査等を行います。
⑥ 精査後、申請者は補助金の交付申請書（本申請用）を、公社に提出し、公社は申請者からの交付申請書を取りまとめて県に提出します。
⑦ 県は、補助金交付決定に係る最終手続を経た上で、申請者に対し、補助金の交付決定を書面にて通知します。
⑧ 県の交付決定後は、公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援のもと、申請したプロ
ジェクトを実施します。プロジェクト終了後には、県に対し実績報告書を提出します。補助金の交付は、中間検査後の概算払い、実績報告後の精算払いの２回に分けて行います。
応募の要件
プロジェクトに係る応募要件
・申請するプロジェクトの内容が、申請企業の収益力や生産性向上、域内経済循環の促進につながることが見込まれ、かつ申請書に労働生産性の数値を記載すること。
・補助事業が終了した後も、事業を継続するために、収益力や生産性向上につながる仕組みやノウハウを構築すること。
・本事業を活用することにより、取組みの成果や経済波及効果が見込まれること。
・申請するプロジェクトに係る事務や経理が行える十分な管理体制及び処理能力を有すること。
・プロジェクトの採択有無に関わらず、プロジェクトを実施する意思があること。
・公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援に対し、連携、協力ができること。
・採択企業が主体的に、かつ誠実に申請内容に則ってプロジェクトを推進すること。
（「対
象経費の大部分がコンサルティング費用」など申請者が主体的にプロジェクトを推進しないと判断される場合は、応募の要件をみたしません）
・県及び公社に対し、定期的(月 1 回)にプロジェクトの進捗状況や成果を報告すること。
・連携体を構成する企業の連名による企業連携体協定書（各構成員の代表者印を押印）を締結し、連携する目的、各構成員の役割等を明確化し、相互協力できる体制を構築
して収益力等を向上するために連携する理由が説明できること。
・本事業の成果報告会等に事業内容や成果を公表すること。

2

・プロジェクトの実施期間及びプロジェクト終了後から５年間は、県や公社の実施する調査、取材等に応じること。
※当該年度に、当該事業以外の国・県等が助成する補助事業に採択されたプロジェクト(事業内容や経費が重複しているもの)は、補助対象になりません。
※令和 4 年度以降、本事業に採択された企業（代表企業・連携企業）は申請することができません。
プロジェクトの対象者
収益力の向上や生産性の向上などの提案プロジェクトを有している県内に本社を置く中小企業者等が事業実施主体となり、２者以上により構成する企業連携体（以下、「連携体」とする。）を応募対象とする。
※代表企業は、県内の中小企業者であり、申請時に創業して３年を経過していること。
※連携企業は、県内及び県外の中小企業者であること。
なお、連携企業は、創業から１年未満の企業も対象とするが、プロジェクトを実施するための人員や事業実施体制を確保すること。
※本事業の中小企業者とは下記の定義とし、株式会社、合同会社、合名会社、合資会
社、有限会社の法人または個人事業主（申請時点において青色申告を行う者に限る）、事業協同組合、協同組合連合会等であること。（代表企業及び連携企業いずれ
も、大企業は応募対象外。）
中小企業者の定義（中小企業等経営強化法第２条第１項に定める「中小企業者」）【会社及び個人の基準】
業種・従業員規模・資本金規模において、下記①～⑦のいずれかを満たす、会社または個人事業主（従業員はパートを含む常時使用する従業員のみ）。
① 製造業、建設業、運輸業その他の業種：従業員数 300 人以下又は資本金又は出資総額 3 億円以下
② ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）：従業員数 900 人以下又は資本金又は出資総額 3 億円以下
③ 卸売業：従業員数 100 人以下又は資本金又は出資総額 1 億円以下
④ 小売業：従業員数 50 人以下又は資本金又は出資総額 5,000 万円以下
⑤ サービス業(下記以外)：従業員数 100 人以下又は資本金又は出資総額 5,000 万円以下
⑥ ソフトウエア業又は情報処理サービス業：従業員数 300 人以下又は資本金又は出資総額 3 億円以下
⑦ 旅館業：従業員数 200 人以下又は資本金又は出資総額 5,000 万円以下
中小企業者の定義（中小企業等経営強化法第２条第１項に定める「中小企業者」）【中小企業等経営強化法の対象となる組合及び連合会】
組合及び連合会

中小企業者となる要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協 特になし
同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、 直接又は間接の構成員の 2／3 以上酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合

が中小企業者であること

中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（注）1.企業組合、協業組合は対象となります。
2.一般社団法人のうち、その直接又は間接の構成員の 2／3 以上が中小企業等経営強化法第 2 条第 5 項第 1 号から第 7 号までの特定事業者であるものについては、対象となります。

3

事業の具体的な内容(1)補助率、補助上限額①補助上限額：1 年目 900 万円/件
②補 助 率：1 年目 9/10

※2 年目 800 万円/件
※2 年目 8/10(2)補助金の交付予定件数（プロジェクト採択予定件数）
6 件程度(3) 補助対象期間
交付決定日から令和 7 年 2 月 28 日まで※本事業の補助対象期間は１事業年度ですが、年度ごとに進捗、成果等を検証し、当該年度内に実施する継続審査会にてプロジェクトの継続が認められた場合、最長 2
事業年度（令和 7 年度）まで、継続して実施することができます。
(4) 公社専門コーディネーター等の配置
補助金の交付決定を受けた事業計画を共に推進するため、公社内に専門コーディネー
ター等を配置し、プロジェクトに対するコンサルティング、他企業とのマッチング、コーディネート、進捗管理等を実施します。
(5)補助対象外経費① 公社の確認なく発注したもので（事後報告）、プロジェクト遂行における妥当性が無いもの② 消費税、地方消費税等の租税公課。
③ 人件費（既存従業員や新規採用であっても対象外です。）④ 設備投資に関わる費用、固定資産として計上される備品・機械等⑤ 切手、はがき、株主優待券の購入等の換金性が高い有価物の購入費用⑥ 他の用途でも使用できる汎用性の高い備品の費用（例：デジタルカメラ、PC、プ
リンタ等）⑦ 補助金の検査等を受けるための費用及び経理事務に要する費用⑧ 補助事業に使用するものと補助事業以外に使用するものが混在する場合で、補助事業に係る部分を明確に区分できないもの。
⑨ 本事業の連携企業、子会社などの関連会社またはグループ会社、自社調達を行う場
合の利益相当分（「本事業における利益等排除について」（21 ページ）を参照）⑩ プロジェクト推進の実質的な主体を委託する費用⑪ 補助期間内での購入物の全ての使用及び消費が見込めない費用（ただし、常識的範囲内の未消費に限り、按分により算出した額を補助対象経費として計上することもできる。）⑫ その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費⑬ 支払手数料の概念にあたるもの（事務手数料、金利手数料及び振込手数料（国内外）など）⑭ 申請書に記載のある費用でも、補助対象経費の要件に該当しない費用⑮ 一取引の合計金額が、税抜 10,000 円未満の費用（旅費は別途規定）⑯ タクシー及びレンタカーに関わる費用（駐車料金含む）

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⑰ 補助事業の報告及び公社が主催する本プロジェクトにかかる報告会等への出席等に要する費用⑱ 航空運賃に含まれるオプション料金又は加算料金相当額分（日本航空のクラス J、ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムクラス、プレミアムエコノミー等の特別席の料金）、普通席と特別席の差額が算出できないもの⑲ 株主優待券や割引チケット、マイルやポイント等で購入した航空運賃。
⑳ 特別急行列車及び新幹線に係る運賃でグリーン車の料金等、運賃に別途加算される
料金㉑ 宿泊料に含まれるオプション料金相当額（食事代、その他商品券、クーポン等）ただし、当該宿泊プランのスタンダード料金に無料特典が付加されている場合で、かつ、経済的、合理的な理由が認められる場合の減額は行わない。
㉒ 宿泊料に含まれる宿泊税㉓ 出張内容に採択プロジェクトに関連のない業務が含まれる場合㉔ 催事出展の為の説明会のみに参加する旅費㉕ 出展準備の為だけに発生する旅費㉖ プロジェクトの進捗管理、公社コーディネーター等のハンズオン支援と同等の業務に係るような専門家の費用。
㉗ 資格取得及び申請や登録にかかる費用（資格試験費用）㉘ 知的財産権取得の為の申請費用や手数料㉙ 代表企業及び連携企業が自ら行う開発業務に係る労務費（商品・研究・システム等開発）㉚ 補助対象期間以外のリース料金等㉛ 電話料、プロバイダ料等㉜ 個人のクレジットカードや現金による立替払(6)補助対象経費
対象経費は下記の項目別に申請書に記載してください。
経費の区分
謝金

内

容

【対象】
1.専門家派遣に要する謝金（プロジェクトに必要な専門家の指導･助言･勉強会開催等のための講師への対価として支払われる経費）【要件】
1.謝金単価は、価格の妥当性を証明すること。（市場価格と比べ不当に高額にならないこと）
2.議事録等を作成し、会議の内容が確認できるようにすること。
3.成果物を下記(1)～(3)の指定様式(｢専門家派遣申請書｣、｢専門家派遣業務報告書(専門家用)｣、｢専
門家派遣実施報告書(企業用)｣)に記載して提出すること。
(1)専門家に依頼した指導･助言･勉強会等の内容(2)専門家から受けた指導･助言等から得られた成果について。
(3)得られた成果をプロジェクトにおいて、どのように活用するか。
【必要書類】
・専門家派遣申請書
・謝金単価の根拠資料
・企業概要・専門家プロフィール
・専門家派遣承諾書

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経費の区分内

容・領収書、銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・専門家派遣業務報告書（専門家による作成（指導・助言等に対する内容を記載した資料））
・専門家派遣実施報告書（企業による作成であること）
旅費【対象】
1.プロジェクト実施に係る職員の旅費（航空運賃、宿泊費、交通費）
2.専門家派遣等に係る旅費（航空運賃、宿泊費、交通費）【要件】
1.合理的かつ経済的な方法により実施すること。
2.目的、活動内容、成果（プロジェクトに対する出張の成果等）を具体的に記載した出張報告書を作成すること。
3.出張上限人数(1) プロジェクト実施に係る職員の場合、1回の出張で認める人数は、用務内容に相当する担当者の人数(2)専門家派遣において1回の招聘で認める人数は、用務内容に相当する人数であること。
ただし、アシスタントなど補助要員は含めない。
4.航空運賃等の上限(1)航空運賃①JAL/ANAの場合：エコノミークラスの普通運賃（フレックス）を上限とする。
②海外渡航：エコノミークラスを上限とする。
③LCCの場合：フルサービスキャリアと同等の内容（航空券購入時や発券時に係るエコノミー座席の指定料や受託手荷物料金等を含む合計額が、上記①の上限額以内）であること。
(2)宿泊費・「国内外のエリア別費用上限額」（13ページ）を参照し算定するものとする。
ただし、国内宿泊費上限額の表で定める区分において用務地と宿泊地が異なる場合は、用務地の該当する区分で定めた上限額とする。
・ホテルパックを利用した場合は、以下の方法により航空運賃を算定するものとする。
≪ 算定式（税込）≫
ホテルパック料金 －（宿泊費上限額×宿泊数）＝ 航空運賃（往復）ただし、ホテルパック料金が高額で、算出された航空運賃（往復）が、同航路の既存航空運賃（往復）の上限を超える場合は、航空運賃の上限及び宿泊料の上限の範囲内で補助対象経費として扱う。
(3)公共交通機関の運賃①一乗車区間あたり税込1,000円以上であること。
※一乗車区間とは、改札を入って出るまでの区間とする。
②特別急行列車及び新幹線に係る運賃は、一利用区間が片道50km以上であること。
※一利用区間とは、特別急行列車及び新幹線の乗車駅から下車駅までの区間とする。
一利用区間が 50 ㎞以上の場合、特別急行列車及び新幹線の指定席料金を対象経費として計上することができる。ただし、支払の事実を証明する証憑類（領収書等）を添付すること。
※交通系 IC カードの利用は不可とする。
【必要書類】
１．旅行会社（店舗）から購入する場合
・見積書（旅程、便名または列車名、座席クラス、食事有無、オプション有無等のプラン詳細が6

経費の区分内容分かるもの）
・請求書
・領収書または銀行通帳の写し等支払いの事実が分かるもの。
２．インターネット上で購入する場合
・プラン詳細が分かる画面の写し等（旅程、便名または列車名、座席クラス、食事有無、オプシ
ョン有無等）
・支払方法が分かる画面の写し等（振込、法人クレジットカード、コンビニ支払い等）
・支払方法に応じた適正な支払い証明書類（通帳の写し、法人クレジットカード利用明細、
法人クレジットカードの引き落としが分かる通帳の写し、コンビニ領収証等）
３．共通
・出張申請書・旅費積算根拠資料（見積書等）
・出張報告書（画像入り）
・搭乗の事実がわかるもの（搭乗者名、搭乗日、乗車便・搭乗便名、座席クラスが明記されている航空券半券または搭乗証明書、特急券など）。
・為替レート（海外出張期間中の日付であること。）
・路線案内［公共交通機関（船舶、鉄道、バス、新幹線等）の利用区間と料金などが分かるもの※「Yahoo路線図」を原則とする。

会議費（ワークショップ含む）【対象】
1.会議費および会場借料など、会議等開催にかかる経費。
【要件】
・議事録（日時、出席者、主な議事内容等）を作成し提出すること。
【必要書類】
・選定理由書
・見積書（料金表等）
・請求書
・領収書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・会議の内容に関する資料（議事録等（会議の写真貼付）【留意事項】
・事業における小規模の勉強会、ワークショップを開催する場合は、原則としてプロジェクト対象
企業の既存会議室を使用すること。

新聞図書費

【対象】
1．資料購入費【要件】
1.資料（図書等）の購入額が20万円（税込）以内であること。
2.購入した図書、参考文献、資料等は確認できるようにし、現物を５年間保管すること。
【必要書類】
・見積書・料金表
・購入目的の説明資料（根拠資料）
・納品書
・請求書
・領収書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）

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経費の区分内

容・購入品台帳・現物の画像消耗品費【対象】
1．消耗品購入に係る経費【要件】
1.税込3万円未満、かつプロジェクト実施期間内に使用（消費）される物であること。
2.購入目的を明確にすること。
3.複数購入した場合は、受払簿（在庫管理表）を作成し、受払の都度、受払先や数量等を明確にして、整理保管すること。
【必要書類】
・見積書・料金表
・納品書
・請求書・領収書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・受払簿（使用状況が確認できるもの）
・使用目的を説明する資料（購入理由書など）※※必須書類ではありませんが、場合により提出を求めることがあります。

通信運搬費

【対象】
1.郵便物の送付や物品の輸送等の経費
2.海外出張に伴うWi-Fiルーターのレンタルに関する経費【要件】
・積算根拠、使用目的等を事前に明確にすること。
【必要書類】
・見積書・料金表
・請求書
・領収書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・配送伝票（送り状控え）の原本・発送品の内容が確認できる説明資料（一覧表など）※※必須書類ではありませんが、場合により提出を求めることがあります。

研究開発費

【対象】
1.開発業務等に係る費用
2.試験研究機関の試験費用
3.試作品製作費（原材料・資材・簡易金型等）
4.開発機器リース費等
5.その他付随する経費【要件】
1.不当に高額な額でないこと。
2.2社以上の見積書を提出すること。
3.2社以上から見積書を取得できない場合、その理由を記載した選定理由書を提出すること。
4.試作品と実際に販売する商品に係る原料等をまとめて購入する場合、補助金対象経費は試作品にかかる経費のみとなることから、試作品と実際に販売する商品の経費を分けて金額を算出すること。
5.本事業の連携企業、子会社などの関連会社またはグループ会社、自社調達を行う場合は利益等を排除すること。

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経費の区分

内容※｢本事業における利益等排除について｣（21ページ）を参照。
6.外部委託を行う場合(1)委託先から委託内容に関する報告書を受領し、公社へ提出すること。
(2)成果物（納品物）に関する権利は、すべて申請者に帰属することが確認出来るようにすること。
7. 税込100万円以上となる場合には、自社ホームページ等で公募を行うこと【必要書類】
・見積前仕様書（業務委託内容がわかるもの）
・見積書（複数社分）
・選定理由書・契約先の会社概要・当該業務に関する実績がわかる資料
・契約書（業務委託契約書）※１※1、業務委託仕様書（確定版）※２

契約書（業務委託契約書）は、発注する業務内容によって異なるため、｢業務請負契約｣、｢業務委任契約｣、｢業務準委任契約｣のように発注内容に応じて作成のこと。
※２

業務委託仕様書には、必ず①委託先、②納期（委託期間）、③委託金額、④委託内容、⑤成果
物の内容・数量等を必ず記載すること。

・納品書
・成果物
(1)研究開発：研究や試験を実施し開発した内容が分かる報告書等(2)商品開発：①スケジュール･工程表等開発過程が分かるもの、②開発商品の内容や特徴が分かる
もの（商品サンプルも含む）
・請求書
・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
調査費

【対象】
1.マーケティング、市場調査に要する費用
2.セミナー参加・受講費
3.その他必要と認められる調査費【要件】
1.外部委託を行う場合は、委託先から委託内容に関する報告書を受領し、公社へ提出すること。
2.税込100万円以上となる場合には、自社ホームページ等で公募を行うこと。
【必要書類】
・見積前仕様書（業務委託内容がわかるもの）
・見積書（複数社分）
・選定理由書・契約先の会社概要・当該業務に関する実績がわかる資料
・契約書（業務委託契約書）※１※１、業務委託仕様書（確定版）※２

契約書（業務委託契約書）は、発注する業務内容によって異なるため、｢業務請負契約｣、｢業務委任契約｣、｢業務準委任契約｣のように発注内容に応じて作成のこと。
※２

業務委託仕様書には、必ず①委託先、②納期（委託期間）、③委託金額、④委託内容、⑤成果

物の内容・数量等を必ず記載すること。
・成果物（調査報告書等）
・請求書
・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）

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経費の区分
広告宣伝費

内

容【留意事項】
下記「【対象】2.メディア活用による広告宣伝費」の広告枠の購入に要する経費は、1年目のみ補助金450万円（補助対象経費500万円）以内とする。
【対象】
1.見本市・展示商談会等にかかる出展料、装飾費及びこれに付随する経費
2.メディア活用による広告宣伝費（テレビCM・新聞・雑誌・WEB・SNS等の広告枠の購入に関する経費、記事掲載）
3.販売プロモーションに要する経費 （ホームページ、ECサイト作成にかかる費用含む）【要件】
1.広告内容が確認できるものを保管すること。
2.広告の考え方(対象者、広告媒体を選んだ理由等)、広告の効果等を記載した資料等を作成し、発注前に公社へ資料の提出と内容説明を実施すること。
3.外部委託を行う場合は、委託先から委託内容に関する報告書を受領し、公社へ提出すること。
4.税込100万円以上となる場合には、自社ホームページ等で公募を行うこと【必要書類】
・見積前仕様書（業務委託内容がわかるもの）
・見積書（複数社分）
・選定理由書・契約先の会社概要・当該業務に関する実績がわかる資料
・契約書（業務委託契約書）、業務委託仕様書（確定版）※※

業務委託仕様書には、必ず①委託先、②委託期間、③委託金額、④委託内容、⑤成果物の内容・数量等を必ず記載すること。
・成果物(1)展示見本市･展示商談会等：①イベントの内容が分かるパンフレットやWebサイトを印刷したもの、②自社出展ブース位置が分かる資料、③自社出展ブースの様子や商談風景が分かる写真、④ブース訪問者や商談者の名刺コピーやリスト、セミナー参加者のリスト、⑤アンケートを実施
した場合は、アンケート集計資料やアンケート原票(2)メディア広告：①新聞･雑誌等の記事の現物や写し、看板広告は広告データの印刷物または実際の掲示状況が分かる写真、テレビ･ラジオCMや動画作成はデータをメディア（DVD等）に保存したもの、Webサイト･SNSへの広告は掲載画面を印刷したもの、②広告の効果を検証した資料（問い合わせ件数、Webアクセス数等）(3) Webサイト構築・リニューアル：①スケジュール･工程表、②サイト画面の構成資料・サイトマ
ップを印刷したもの、③Webサイト各ページを印刷したもの（リニューアルの場合は、リニュー
アル前と後の両方を添付）(4)販売プロモーション・ブランディング：実施内容や成果などが記載された委託先からの報告書
等・請求書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）

印刷製本費

【対象】
1.チラシやパンフレット等の製作費（企画、デザイン等含む）
2.印刷製本費【要件】
・チラシやパンフレット等の製作

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経費の区分内容(1)プロジェクト実施のために必要と認められる部数とすること。
(2) 受払簿（在庫管理表）を作成し、受払の都度、受払先や数量等を明確にして、整理保管すること。
※補助期間内に使用（配布）したもののみが補助対象【必要書類】
・見積書・料金表
・発注書（請書・契約書）
・納品書
・成果物（チラシやパンフレットの場合は現物1部、ポスターの場合は掲示した写真）
・請求書・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・受払簿（使用状況が確認できるもの）

その他経費

前記に示した経費以外に、当プロジェクトにおいて、特に必要と考えられる経費【要件】
1.プロジェクトを推進するために特に必要な経費と認められるもの。
2.税込100万円以上になる場合には、自社ホームページ等で公募を行うこと。

【必要書類】
・見積書・料金表
・選定理由書・発注書（請書・契約書）
・納品書
・請求書
・銀行振込確認書（銀行口座から振り込みをしたことが確認できる書類）
・成果物、報告書※
・写真等※※

必須書類ではありませんが、場合により提出を求めることがあります。

・原則、口座振込での支払いであること。
（個人クレジットカード（個人事業主の代表者名義の場合は除く）や現金による立替払いは対象外）≪現金支払が認められる場合≫
1）ホテル宿泊費やインターネットで購入する物品やサービスの支払い。
（コンビニ払い等）
2）口座振込できない事情があり、現金支払に妥当性がある場合。
≪法人クレジットカード支払が認められる場合≫

その他
全費目共通の留意事項※妥当性があること。

1）法人クレジットカードであること。
2）航空券やホテル宿泊費、またはインターネットで購入する物品やサービスに対するオンライ
ン決済に対してのみ。
3）法人クレジットカードの口座引落日が補助期間内であること。
4）法人クレジットカード会社が発行する請求明細の写しと、法人クレジット会社への支払いが記載された通帳の写しなどを証憑類として添付すること。
※但し、個人事業主の場合、個人事業主（代表者）本人名義のクレジットカードのみ使用を認める。費用の精算時には、クレジット会社が発行する補助事業者名の宛名が記載された請求明細の写しと、クレジット会社への支払いが記載された通帳の写しを証憑書類として添付する。なお、クレジットカードで支払った場合、カード会社からの引き落とし日を支払日とす

11

経費の区分内

容るため、支払日が補助対象期間内であるか注意する。
≪法人デビットカード支払が認められる場合（個人事業主含む）≫
1）妥当性があること。
2）支払額、支払先が特定できること。
・インターネットでの調達が認められる場合（経済性及び合理性があること）「商品の説明画面」、「注文確定画面」、「注文確認メール」及び「発送完了メール」等のショッピングサイト運
営者から送付される全てのメールを添付すること。
・税込 100 万円以上の調達については、公募によること。
・発注先が個人事業者の場合、必要に応じて源泉徴収を行い、所管税務署等へ納付すること（源泉徴収義務に該当するものについて）。また、納付による証憑書類は、経費検査資料として添付すること。

（注）本事業における利益等排除について「7.本事業における利益排除について」（21 ページ）を参照。

12

(7)国内外のエリア別費用上限額①国内宿泊費上限額
地方

単位：円

都道府県

区分

甲地方

地域

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市

宿泊費上限額（１夜当たり）

10,900(税込)

府中市 調布市 町田市 小金井市 国分寺市
国立市 狛江市 多摩市 稲城市 西東京市
神奈川県

横浜市 川崎市 横須賀市 鎌倉市 三浦郡葉山町

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市
泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市
八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 和泉市
箕面市 高石市 東大阪市

乙地方

兵庫県

神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市

福岡県

福岡市 北九州市

甲地方以外の地域

9,800(税込)注）上記の宿泊費は税込金額ですが、申請書作成の際は、税抜金額にして記載してください。

②海外宿泊費上限額
目的地

単位：円
宿泊費上限額（１夜当たり）

指定都市

19,300

甲地方

16,100乙地方

12,900丙地方

11,600注）海外の宿泊費には、消費税は掛かりません。

指定都市・・シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、

ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド
及びアビジャン
甲地方・・北米地域、欧州地域及び中近東地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域

以外の地域で、財務省令で定める地域
乙地方・・アジア地域(本邦を除く)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として財務省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で、財務省令で定める地域

丙地方・・指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く)

13

応募方法・提出資料(1)提出資料
以下の申請書類、添付資料等を提出して頂きます。（手書きは不可ですが、ページ番
号のみ手書きも可とします。）
なお、連携体の構成員についても、会社の登記簿謄本等の添付書類等を提出する必要があります。
申請書類一式

副本14部

正本１部（片面印刷）（両面印刷）

確認書類

提出

不要

申請書類

提出

提出

添付資料

提出

不要

その他

任意

任意

【確認書類】<法人の場合>① 申請書類チェックシート（法人用）<個人事業主の場合>① 申請書類チェックシート（個人用）【申請書類（法人・個人事業主共通）】② 申請書（第1号様式）③ プロジェクト概要書③から⑦までの申請書類は、通しページ番号④ 収支計画書を中央下に記入してください。
⑤ 企業概要書（別紙1）⑥ 事業計画書（別紙2）⑦ 補助事業対象経費（別紙3）※連携企業についても、別紙 1-1～1-4 を提出してください。

⑧ 補助対象経費積算根拠資料（見積書等）※見積書を取得できない場合は、その金額の妥当性が把握できる資料（ホームペー
ジに掲載された料金表等）を添付してください。
【添付資料】<法人の場合> ※連携企業全社提出が必要な書類（⑩～⑬）⑨ 令和６年度企業連携体協定書（両面印刷・各構成員の代表者印を押印したもの）⑩ 会社の登記簿謄本（原本）（履歴事項全部証明書）※発行日が令和６年４月１５日以降のものに限る。
⑪ 会社の定款（写し）⑫ 納税証明書（原本）※発行日が令和６年４月１５日以降のものに限る。
※直近の年度に未納がないことを確認するため以下の書類を提出してください。
ア 直近の「法人税及び消費税及地方消費税」

14

（証明書の種類：「その３の３」）→ 国税
イ 法人事業税・法人県民税 → 県税
ウ 法人市町村民税の納税証明書 → 市町村税
⑬ 直近３カ年の決算書（損益計算書、貸借対照表、販売管理費の内訳、製造原価報告書等、労働生産性を算出するために労務費や人件費の内訳がわかる資料）※創業・設立から１年未満の事業者は、直近試算表を提出すること。
⑭申請書類のデータを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなど）：１つ。
（※申請に係る書類及び電子媒体は返却いたしません。電子媒体をUSBメモリー等で提出した場合も、返却しませんのでご注意ください。pdfファイルは原則不可とします。またWindowsパソコンで文字化け等がなく、使用可能であるかを確認したうえで提出してください。）<個人事業主の場合> ※連携企業全社提出が必要な書類（⑩～⑬）⑨ 令和６年度企業連携体協定書（両面印刷・各構成員の代表者印を押印したもの）⑩ 開業届（写し）証明⑫ 納税証明書（原本）※発行日が令和６年４月１５日以降のものに限る。
※直近の年度に未納がないことを確認するため以下の書類を提出してください。
ア 直近の「所得税及び復興特別所得税及び消費税及地方消費税」（証明書の種類：「その３の２」）→国税
イ 個人事業税 → 県税
ウ 市町村県民税の納税証明書 → 市町村税
⑬ 直近３カ年の確定申告書（損益計算書、貸借対照表、販売管理費の内訳、製造原価報告書等、労働生産性を算出するために労務費や人件費の内訳がわかる資料）※創業・設立から1年未満の事業者は、直近の収支内訳がわかる書類を提出すること。
⑭ 申請書類のデータを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなど。）：１つ。
（※申請に係る書類及び電子媒体は返却いたしません。電子媒体をUSBメモリー等で提出した場合も、返却しませんのでご注意ください。pdfファイルは原則不可とします。またWindowsパソコンで文字化け等がなく、使用可能であるかを確認したうえで提出してください。）【その他】
・申請補足資料（任意様式、会社案内、製品等のパンフレット）があれば添付・加点対象認証状、承認書＊参考：取得機関
所

管

法人の場合

個人事業主の場合

税務署（国税）法人税県税事務所（県税）

法人事業税、法人県民税 個人事業税

市町村税事務所（市町村税） 法人市町村民税

所得税及び復興特別所得税

市町村県民税※電子媒体に格納する①～⑦及び⑨の書類はExcelブック１ファイルになりますが、そのファ
イル名は必ず以下の例のとおり企業名をつけてください。
（ファイル拡張子は省略してます。）

15

例：「株式会社産業振興公社」の場合→ファイル名⇒

申請書（産業振興公社）※正本・副本ともに左側に縦２穴で穴を開け、部単位でダブルクリップ止めしてください（ゼムクリップ不可、ホチキス止め不要、ファイルつづり不要）。
・ダブルクリップ止め
・縦２穴
・ページ番号
１※申請書類、添付資料は全てＡ４サイズとし、Ａ４サイズでない場合は、申請書類の受付ができません。コピー・貼付けする等Ａ４サイズ統一での提出をお願いします。
(2)事前相談期間
令和６年４月８日(月)～令和６年５月１０日(金)受付時間 9:00～17:15 ※月曜～金曜（祝祭日を除く）、昼休憩 12:00～13:00 を除く(3)事前相談について
事前相談は、本事業担当の公社専門コーディネーター等が申請企業の経営課題に対する的確性や有効性、プロジェクト内容（各企業の課題が明確で、企業が連携することで「稼ぐ力」の強化につながるか等）の相談に応じます。
また、プロジェクト概要書及び収支計算書等をもとに、経営課題、プロジェクトの内容、スケジュール、必要経費の整合性等について、プロジェクトの実現性を高めるようアドバイスを実施します。補助金の申請には、プロジェクト概要書及び収支計算書を用いた事前相談が必須となっております。事前相談が未実施のプロジェクトについては、申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
なお、１回あたりの相談時間はプロジェクト１件あたり１時間程度とさせていただきます。
※事前相談（電話相談を含む）は、必ず電話にて公社担当までご連絡の上、面談予約をお取りください（メールでの予約は不可）。予約がない場合は、電話による事前相談であっても対応いたしかねますので、予めご了承ください。
(4)申請受付期間
令和６年５月７日(火)～令和６年５月１７日(金)受付時間 9:00～17:15（昼休憩 12:00～13:00 を除く）

※最終日の５月１７日(金)は 15:00 で締め切ります。
最終日は、混雑が予想されますので、時間に余裕をもって提出してください。
（注１）書類に不備等がある場合は、審査の対象となりません。申請書類を必ず確認してから提出してください。
（注２）郵送の場合でも、申請受付期間の締切までに到着したものに限ります。
（注３）期限を過ぎてからの提出、差替えは受付けませんので、期限に余裕を持って提出してください。
（注４）ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けません。
（注５）なお、提出された書類は返却しませんので、予めご了承ください。

16

(5)申請に関する注意① 当該事業に申請したプロジェクト内容で国、公共団体、またはそれらに準ずる公的補助制度による補助（委託事業を含む）を受けている場合、本補助金の審査の対象から除外され、採択や決定は取り消されます。
② 交付が決定されても、補助金交付額は、プロジェクト終了後の確定検査の結果により、申請額と異なる場合があります。
③ 補助金が申請者に支払われるのは、中間検査後と確定検査後になります。（事前の支払いはありません。）④ 補助金が交付決定された場合は、申請者の企業名、プロジェクトの内容などを一般(新聞、ホームページ等）に公表することがあります。
⑤ 本事業の成果を事業終了後、成果報告会や事例集で公表することを予定しております。
⑥ 事業終了後の動向や波及効果等について、フォローアップ評価（追跡調査）を行う
ことがあります。
⑦ 当該プロジェクトにより取得した成果物に関する産業財産権は、県に届け出る必要があります。当該産業財産権による収益が生じたときは、県に収益状況報告書を提出し、県への報告に基づき相当の収益を生じたと認められるときには、当該申請事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させる場
合があります。
⑧ 補助金に係る経理について、証憑類を整理し、かつこれらの書類を事業期間の終了
年度の翌年度以降5年間保存する必要があります。

(6)提出及び問い合わせ先
稼ぐ企業連携支援事業
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部
担当：廣瀬、池原、仲嶺、花谷〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地１
TEL：098-859-6236 FAX: 098-859-6233
E-mail: renkei@okinawa-ric.or.jp

17

事業支援課

審査及び補助金の交付決定(1)審査の流れ① 一次審査（要件審査、書類審査）
対象要件、プロジェクトの申請内容に関する審査を行います。
※一次審査の結果は6月末までに通知します。
② 二次審査（外部有識者による審査会）
外部有識者による審査会にて申請プロジェクトの審査を行います。
二次審査では、申請者のプレゼンによるプロジェクトの評価を行います。
※応募件数によっては変更になる可能性もあります。
※二次審査の結果は7月中旬までに通知します。
なお、上記審査は非公開で行いますので、審査結果や、審査の経過等に関する問い合わ
せには一切応じられませんので、予めご了承の上、申請してください。
(2)審査基準
主に以下の項目を重点的に評価し、総合的な審査を行います。
① 収益力・生産性向上② 連携意義（連携による相乗効果、役割の明確化等）③ 計画性（一貫性、費用対効果、補助金の積算の妥当性等）④ 有効性・実現性⑤ 市場性・成長性⑥ 推進能力および体制⑦ 継続性・自走化⑧ 支援の必要性
沖縄県が推奨する以下の４制度に認証・承認された企業は、加点対象となります。
対象企業は、申請書に有効期限内の認証状や承認書の写しを添付してください。
「沖縄県所得向上応援企業認証制度」「沖縄県人材育成企業認証制度」「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」「経営革新支援制度」※経営革新支援制度は、承認を受けた計画期間に補助予定期間が含まれていること。
(3)審査結果の通知と本申請審査結果（採択の可否）については、上記の審査の流れを経て、公社から申請者に通知します。
プロジェクトの採択通知を受けた申請者は、県から補助金の交付決定を受けるために、改めて県へ補助金交付申請書（本申請）を提出しなければなりません。申請書を提出した後、県の最終手続を経た上で、県は正式に補助金の交付決定を書面により通知いたします。
(4)交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給が判明した場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰金の適用などを行うことがあります。

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納税証明書の取得機関【税務署（国税）】 ※納税証明書は申告・納税を行っている税務署にて取得できます。他の税務署では取得できません。
税務署名

郵便番号

所在地

電話番号

石垣

907-8502 石垣市字登野城 8 番地

0980-82-3074

沖縄

904-2193 沖縄市東 2 丁目 1 番 1 号

098-938-0031

北那覇

901-2550 浦添市宮城 5 丁目 6 番 12 号

098-877-1324

名護905-8668 名護市東江 4 丁目 10 番 1 号

0980-52-2920

那覇

900-8543 那覇市旭町 9 番地 沖縄国税総合庁舎

098-867-3101

宮古島

906-8601 宮古島市平良字東仲宗根 807 番地の 7

0980-72-4874【県税事務所（県税）】 ※納税証明書は申告・納税を行っている県税事務所にて取得できます。
他の県税事務所では取得できません。

事務所名

郵便番号

所在地

電話番号

那覇県税事務所

900-0029 那覇市旭町 116-37（沖縄県南部合同庁舎 2・3Ｆ）

098-867-1066

コザ県税事務所

904-2155 沖縄市美原一丁目 6 番 34 号（沖縄県中部合同庁舎 1 階）

098-894-6500

名護県税事務所

905-0015

宮古事務所県税課

906-0012 宮古島市平良字西里 1125（沖縄県宮古合同庁舎 1 階）

0980-72-2553

八重山事務所県税課

907-0002 石垣市字真栄里 438-1（沖縄県八重山合同庁舎 1 階）

0980-82-3045

名護市大南一丁目 13 番 11 号（沖縄県北部合同庁舎 1階）

0980-52-2824【市役所・町村役場（市町村税）】※納税証明書は申告・納税を行っている市町村にて取得できます。
他の市町村では取得できません。

市町村名

郵便番号

所在地

那覇市

900-8585 那覇市泉崎１丁目１番１号

098-862-9903

宜野湾市

901-2710 宜野湾市字野嵩１丁目１番１号

098-893-4411

石垣市907-8501 石垣市真栄里６７２

0980-82-9911

浦添市901-2501 浦添市字安波茶１丁目１番１号

098-876-1234

名護市905-8540 名護市港一丁目１番１号

0980-53-1212

糸満市

901-0392 糸満市潮崎町１丁目１番

098-840-8111

沖縄市904-8501 沖縄市仲宗根町２６番地１

098-939-1212

豊見城市

901-0292 豊見城市宜保一丁目１番地１

098-850-0024

うるま市904-2292 うるま市みどり町一丁目１番１号

098-974-3111

19

電話番号

市町村名

郵便番号

所在地

宮古島市

906-8501 宮古島市平良字西里 1140 番地

0980-72-3751

南城市

901-1495 南城市佐敷字新里１８７０番地

098-917-5309

国頭村

905-1495 国頭村字辺土名１２１番地

0980-41-2101

大宜味村

905-1392 大宜味村字大兼久１５７番地

0980-44-3001

東 村

905-1292 東村字平良８０４番地

0980-43-2201

今帰仁村

905-0492 今帰仁村字仲宗根２１９番地

0980-56-2101

本部町

905-0292 本部町字東５番地

0980-47-2101

恩納村

904-0492 恩納村字恩納２４５１番地

098-966-1200

宜野座村

904-1392 宜野座村字宜野座２９６番地

098-968-5111

金武町

904-1292 金武町字金武１番地

098-968-2111

伊江村

905-0592 伊江村字東江前３８番地

0980-49-2001

読谷村

904-0392 読谷村字座喜味２９０１番地

098-982-9200

嘉手納町

904-0293 嘉手納町字嘉手納５８８番地

098-956-1111

北谷町

904-0192 北谷町字桑江２２６番地

098-936-1234

北中城村

901-2392 北中城村字喜舎場４２６番地２

098-935-2233

中城村

901-2493 中城村当間５８５番地 1

098-895-2131

西原町

903-0220 西原町字与那城１４０番地の 1

098-945-5011

与那原町

901-1392 与那原町字上与那原１６番地

098-945-2201

南風原町

901-1195 南風原町字兼城６８６番地

098-889-4415

渡嘉敷村

901-3592 渡嘉敷村字渡嘉敷１８３番地

098-987-2321

座間味村

901-3496 座間味村字座間味１０９番地

098-987-2311

粟国村

901-3792 粟国村字東３６７番地

098-988-2016

渡名喜村

901-3692 渡名喜村１９１７番地３

098-989-2002

南大東村

901-3895 南大東村字南１４４番地１

09802-2-2001

北大東村

901-3992 北大東村字中野２１８番地

09802-3-4001

伊平屋村

905-0793 伊平屋村字我喜屋２５１番地

0980-46-2001

伊是名村

905-0695 伊是名村字仲田１２０３番地

0980-45-2001

久米島町901-3193 久米島町字比嘉２８７０番地

098-985-7121

八重瀬町

901-0492 八重瀬町字東風平１１８８番地

098-998-2200

多良間村

906-0692 多良間村字仲筋９９番地２

0980-79-2011

竹富町907-8503 石垣市美崎町１１番地１

0980-82-6191

与那国町907-1801 与那国町字与那国１２９番地

0980-87-2241

20

電話番号

本事業における利益等排除について
本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合、補助事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の（１）～（４）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場
合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条（大蔵省令第５９号）で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１）補助事業者自身（代表企業、連携企業）（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）（４）企業連携において、過年度の連携体に属している会社
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明して頂きます。また、その根拠となる資料を提出して頂きます。

21

申請書類チェックシート(法人用)※提出書類について記入漏れがないか、全ての□をチェックのうえ提出して下さい。
稼ぐ企業連携支援事業 補助上限900万円 補助率9/10
代表企業： 株式会社新菓子沖縄
プロジェクト名：

新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト□ 申請書類チェックシート（本用紙）

書類の
綴り順

ページ
番号

電子媒体へ
の格納

－

－

□必要

□（本Excel）□１□ 申請書類のデータを格納した電子媒体（CD-R、DVD-R、USBメモリー等）●申請書類（法人・個人事業主 共通資料）〔提出部数：正本１部（片面印刷）・副本14部（両面印刷）〕□ 申請書

第１号様式（審査会用）□２□ プロジェクト概要書①②・収支計画書□３□ 企業概要書（別紙 １-１～１-４ ）

□４

□必要

□（本Excel）□ 事業計画書（別紙 ２-１～２-３ ）

□５

□必要

□（本Excel）□ 補助事業対象経費（別紙 ３-１～３-２）

□６

□必要

□（本Excel）□ 補助対象経費積算根拠資料（見積書等／全ての経費に対して必要）□７●添付資料〔提出部数：正本１部〕□ 企業連携体協定書※代表事業主・連携企業全社分※代表企業・連携企業全社分必要※両面印刷して押印□８□ 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日が令和６年○月○日以降のもの□９□ 会社の定款（写し）□１０□ 納税証明書（原本）□※発行日が令和６年○月○日以降のもの

ア 直近の法人税「その３の３」□１１

イ 法人事業税・法人県民税□１２

ウ 法人市町村民税の納税証明書□１３

直近１カ年の決算書（損益計算書、貸借対照表、販売管理費の内訳、製造原価報告書等、労働生産性を算出するために労務費や人件費の内訳がわかる資料）※新規に追加となる企業は直近3カ年の決算書の提出が必要。

□１４●任意添付資料〔提出部数：正本１部・副本14部〕□ その他補足説明資料（プロジェクト計画詳細資料、会社案内、製品等のパンフレット）□1５□ 加点対象認証状、承認書□１６●その他確認事項□ 申請書は全てA4サイズか？（A4サイズ以外の場合はコピーする等A4サイズに統一）□ 決算書において、カッコ書きで指定している資料以外が綴られていないか？
□ 中央下に通しページ番号を表記しているか？
□ 正本・副本を１部ずつダブルクリップ止めしているか？
□

全ての書類に左２穴パンチを行っているか？（パンチ穴の位置がずれていないか）□

ステープル(ホチキス)や製本テープを使用していないか？

□

付箋やインデックスを使用していないか？

□ 提出電子媒体に社名を記入しているか？
※

提出いただいた申請書類、電子媒体は返却いたしませんので、ご了承下さい。
受付日／受付担当者

特記事項

22

□（本Excel）

申請書類チェックシート(個人用)※提出書類について記入漏れがないか、全ての□をチェックのうえ提出して下さい。
稼ぐ企業連携支援事業 補助上限900万円 補助率9/10
代表企業： 株式会社新菓子沖縄
プロジェクト名：

新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト□

申請書類チェックシート（本用紙）□

申請書類のデータを格納した電子媒体（CD-R、DVD-R、USBメモリー等）

書類の
綴り順

ページ
番号

電子媒体
への格納

－

－

□必要

□（本Excel）□１●申請書類（法人・個人事業主 共通資料）〔提出部数：正本１部（片面印刷）・副本14部（両面印刷）〕□

申請書

第１号様式（審査会用）□

プロジェクト概要書①②・収支計画書□３□

企業概要書（別紙 １-１～１-４ ）

□４

□必要

□（本Excel）□

事業計画書（別紙 ２-１～２-３ ）

□５

□必要

□（本Excel）□

補助事業対象経費（別紙 ３-１～３-２）

□６

□必要

□（本Excel）□

補助対象経費積算根拠資料（見積書等／全ての経費に対して必要）□７●添付資料〔提出部数：正本１部〕□

企業連携体協定書□

開業届（写し）□納税証明書（原本）□□２※代表事業主・連携企業全社分※代表企業・連携企業全社分必要※両面印刷して押印□８□９※発行日が令和６年○月○日以降のもの

ア

直近の所得税及び復興特別所得税「その３の２」

□１０

イ

個人事業税

□１１

ウ

市町村県民税の納税証明書□１２

直近１カ年の確定申告書（損益計算書、貸借対照表、販売管理費の内訳、製造原価報告書等、労働生産性を算出するために労務費や人件費の内訳がわかる資料）※新規に追加となる企業は直近3カ年の申告書の提出が必要。

□１３●任意添付資料〔提出部数：正本１部・副本14部〕□

その他補足説明資料（プロジェクト計画詳細資料、会社案内、製品等のパンフレット）□1４□

加点対象認証状、承認書□１５●その他確認事項※□

申請書は全てA4サイズか？（A4サイズ以外の場合はコピーする等A4サイズに統一）□

財務申告書において、カッコ書きで指定している資料以外が綴られていないか？

□

中央下に通しページ番号を表記しているか？

□

正本・副本を１部ずつダブルクリップ止めしているか？

□

全ての書類に左２穴パンチを行っているか？（パンチ穴の位置がずれていないか）□

ステープル(ホチキス)や製本テープを使用していないか？

□

付箋やインデックスを使用していないか？

□

提出電子媒体に社名を記入しているか？
提出いただいた申請書類、電子媒体は返却いたしませんので、ご了承下さい。

受付日／受付担当者

特記事項

23

□（本Excel）

第１号様式
令和6年月日

公益財団法人沖縄県産業振興公社
理事長 殿
稼ぐ企業連携支援事業 企業連携体【申請者】 〒 9 0 3 － * * * *住所： 沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号
会社名： 株式会社新菓子沖縄
沖縄 太郎
代表者名： 代表取締役
電話番号： 098-859-****
令和６年度 稼ぐ企業連携支援事業 申請書（新規審査用）
稼ぐ企業連携支援事業について、下記のとおり関係書類を添えて提案致します。
－ 記 －（申請事業）

稼ぐ企業連携支援事業(補助上限額900万円)■

新規（１年目）補助率９／１０

プロジェクト名

新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト
補助金申請額¥9,000,000
連携企業名

有限会社沖縄県産業振興（確認書類）①申請書類チェックシート（申請書類）②申請書 第１号様式③プロジェクト概要書④収支計画書⑤企業概要書（別紙１）⑥事業計画書（別紙２）⑦補助事業対象経費（別紙３）⑧補助対象経費積算根拠資料（見積書等）（添付書類）⑨令和6年度企業連携体協定書⑩会社の登記簿謄本（開業届）⑪会社の定款(写し)⑫法人税、法人事業税、法人住民税（国税・県税・市町村税）の納税証明書⑬直近1ヶ年の決算書（確定申告書)(損益計算書、貸借対照表、その他)（その他書類）⑭申請書類のデータを格納した電子媒体
会社案内等のパンフレット
当事業やプロジェクトに必要な資料 等

24

稼ぐ企業連携支援事業 プロジェクト概要書①
代表企業名
プロジェクト名
連携企業

申請年（補助率）

株式会社新菓子沖縄
新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト

内補助金申請額

現状（強み）・ネット販売で複数店舗を運営
・空港店へ販売スペース保有
・一定のSNSフォロワー等保有

連
携（
連
体
携
の
の
ビ
意
ジ
義
ョ
ン）

12,800 千円
9,000 千円

有限会社沖縄県産業振興■ 各社の現状分析とあるべき姿の設定（プロジェクトに関する部分に絞って記載）
現状
課題
（強み）
・従来の競争軸（地元客向けの和菓子）とは異なった・ブランドと知名度商品の開発・確立された製法と製造設備
・土産に耐えうる賞味（消費）期限（ロス対策）
・得意先を保有
・従来とは異なる顧客へのアプローチ（販路の開拓）
・仕入先を保有（フルーツ、鶏卵等）
代表
企
業 （弱み）
・廃棄ロスが多い
・売上高利益率の低下

連
携
企
業

新規9/10

事業費

課題
・独自商品の品揃え拡大
・自社の顧客のニーズの開拓余地ありあるべき姿(３年後のビジョン）
当店のオリジナル洋菓子が、友人へのお土産やプレ
ゼント、少し贅沢がしたい日のお菓子として喜ばれ購入されている。
顧客は地元だけでなく県外顧客も沖縄観光のタイミングで知り、その後サイトからの購入でリピータとなっている。
根拠となる数値
・売上関連
オリジナル洋菓子売上割合：３０％
・利益関連
ロス率：１５％→５％:
営業利益率：５％→１５％

あるべき姿（３年後のビジョン）・典型的な沖縄土産サイトに加えて、本連携でワンラ
ンク上質の沖縄のうまいものセレクトショップを開設した。沖縄で体験した観光客がその時の味を求めて購入する根拠となる数値
・売上関連
うち新商品（額、比率）： ２０％→５０%
顧客単価：5000円→8000円
購入頻度：1.5回/年→2回／年（弱み）・独自商品をもたない
・保有商品のニーズが低下傾向
・類似の商材で競合が増加□上記のお互いの課題解決につながる連携の意義と共通のビジョン。連携体のビジョンを達成するためにお互いがどのように役割分担を行うか■連携体のビジョン：新分野の製造販売スキームの構築と売上向上■代表企業の役割
伝統的手法と高度な職人技術を活かした本格洋菓子等の新分野のお菓子を開発、製造■連携企業の役割
・当該商品の顧客の開拓や販路や販売手段の提供
・新商品開発に関する情報提供□連携体のビジョンを実現するための具体的な課題とその対応策を整理する。
第一段階として、代表企業の開発した観光客や地元に口コミで広がっているケーキの県外等へのマーケティングと販売手段を整備していく。
第２段階としては、連携企業の保有する顧客や販路からニーズ等を分析して、新たなお菓子の開発につなげる。それらのベースとして、商品開発力や通信販売に耐えうる品質保証方法（賞味期限の保持技術等）やデータによるマーケティング技術を高度化する。

連
携
体
の
ビ
ジ
ョ
ン
実
現
の
た
め
の
課
題
整
理

連携による販路とマーケ方法の習
得

新たな販路とマー
ケティング

原材料仕入れルート開拓

新製法・機能性
商品の開発

新たな顧客で商品提供拡大新分野売上の向上

廃棄ロスの削減
焼成～冷凍一貫化設備導入

冷凍商品の開発

データの蓄積と活用

データに基づいた
生産計画※印刷時に1枚(A4)に収まるように記入してください。※行の追加・削除はしないでください。

25

連携体の
ビジョン
実現

連携による製造販売ス
キーム構築

稼ぐ企業連携支援事業 プロジェクト概要書②■継続9/10

プロジェクト名 新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト

代表企業

株式会社新菓子沖縄

連携企業

有限会社沖縄県産業振興

事業費

12,800千円

うち補助金申請額

9,000千円

プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、代表企業Ａ社が従来、地元顧客に対して和菓子中心の贈答需要が主であった状況から、和菓子の技術を活かした本格的な洋菓子を、県内外のグルメな顧客に対してお届けし市場を広げることを目的とする。そのために、Ｂ社と連携し、Ｂ社の持つ商品企画力や県外へのマーケティング及び販路を活用して協業で売上拡大を図る。

■ プロジェクトのポイント（商品・サービスイメージ、販売方法、コスト削減方法、業務効率化方法等を図表を活用して記載）□商品・サービスのイメージ、コスト削減方法、業務効率化方法等□競合他社との差別化要素（連携して稼いでいくために、どのような顧客の需要に対して、どのような価値を提供できるか。）
・当初の商品は、既に販売しているバスク風チーズケーキを外部販売可能なよう ・同業種同規模（いわゆる街のお菓子屋さん）では、アプローチが困難な県外の顧客も販に、製法の改善、パッケージ・包装の見直しを行う
売対象とすることができる。
・次段階では、通販や卸販売を前提に、長期保存対応を行い、輸送に耐えかつ廃棄ロス対策にも資する商品とする・連携会社の持つマーケティングデータやノウハウを活用して、販売が拡大できるとともに、新たな商品開発にも活用でき、より差別化した商品の開発が可能になると考えられる。

□対象顧客、対象地域、市場ニーズ、市場規模□プロジェクトの効果

１．対象市場と顧客
・県内及び観光客及び県外顧客

・当該プロジェクトを行うことにより以下の効果が見込める

２．顧客ニーズ
・材料と製法にこだわった本格的な菓子で顧客の”プチ贅沢、自分へのご褒美”
ニーズにこたえる・コンビニや既製品に飽きた顧客、お客様に出しても失礼でないレベルの品

１．新分野への参入
新たな商品種（洋菓子）分野
地元客中心から県外顧客へ拡大
２．商品企画力の向上
作りて主導からマーケテイングでーたに基づく商品開発
３．販路の拡大
販売手段の拡充（リアル→ネットの活用）■プロジェクトの流れ（スケジュール）
1年後
実施前

2年後

仕入開拓

3年後（補助事業終了後）

仕入開拓
B商品
開発

A商品
開発
SNSマーケ

直

販
卸 販 売
E

データ整備

C 販 売

需要予測
冷凍設備導入冷凍商品の開発

主たる成果指標 新分野 売上額（率）

実施前

480万円
実施後
（３％） （１年目目標値）

26

実施後

840万円 （２年目目標値）

実施後

1650万円 （３年目目標値）

3318万円（30％）

収 支 計 画 書（申請プロジェクト全体）（単位：千円）代表企業名： 株式会社新菓子沖縄

プロジェクトの見込み収支[プロジェクト期間（4月～3月）を１年として記載]

R6年度(計画)

今
年
度
立
案
計
画

R7年度(計画)

R8年度(計画)

R９年度(計画)

売上高

4,800

8,400

16,50033,180

原価

1,440

2,880

7,920

17,280

売上総利益（粗利益）

3,360

5,520

8,580

15,900

販管費

5,500

6,040

7,300

10,720

人件費

4,800

5,040

5,300

5,400

0

1,000

1,000

1,000

-2,140

-520

1,280

5,180

従業員数(人)

2

2

2

2

付加価値額

4,800

6,040

6,300

11,582

労働生産性

2,400

3,020

3,150

5,791

減価償却費
営業利益

プロジェクト見込み収支売上算出根拠※売上等は因数分解で算出。主要目標値（KPI）やそれと連動した施策もいれる。
１．売上の根拠（１）R６年度
A商品販売数量：100個/月 直販@4千円×100個×12月＝4,800
既存本店を中心に販売、精算数拡大のための製法等確立を行う（２）R７年度
A商品販売数量：200個/月 直販@４千円×100個×12月＝4,800、EC@3千円×100個×12月＝3,600
連携会社のネット販売を拡大し本店と同規模で販売（３）R８年度
A商品販売数量：300個/月
直販@4千円×100個×12月＝4,800、EC@3千円×100個×12月＝3600
卸＠2.3千円×100個×12個＝2,760
B商品販売数量：250個/月
直販@3千円×50×12月＝1,800、EC@2千円×50個×12月＝1,200、卸@1.3千円×150個×12月＝2340
B商品（冷凍洋菓子）が完成し、連携外へも卸販売を拡大（４）R９年度
A商品販売数量：600個/月
直販@4千円×200×12＝9,600、EC@3千円×100×12＝3,600、卸@2.3千円×300×12＝8,280
B商品販売数量：500個/月
直販@3千円×150×12月＝5400、EC@2千円×100×12＝2,400、卸@1.3千円×250×12＝3,900
直販、EC、卸販売の販路に拡大
販路の割合：直販30％、EC20％、卸50％
２．費用の根拠（１）人件費R6は現時点で当プロジェクトに従事している従業員の平均給与支給額＋法定福利費
以降、年平均5％の賃率アップ（２）減価償却費
R７年度期首に、設備（500万円）を導入、耐用年数5年で定額償却とした（３）従業員製造数量増えるが、設備導入で生産性向上を図り、2名体制を維持（４）その他販売のための人件費や店舗家賃は、利用割合で配賦し販管費に含めた。

：

27

（別紙１－１）

企業概要書（代表企業）
企業名

株式会社新菓子沖縄

代表者

役
代表取締役
職
〒

ふりがな おきなわ たろう
氏 名

沖縄 太郎
電話番号 098-859-****

9 0 3 - * * * *本社所在地 沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号

業種

食品製造業

事業内容 沖縄食材を使用した菓子、スィーツの製造・販売
資本金
設立年月

10,000
2000

西暦

株 主 名

年

（千円）
月

関 係

沖縄 太郎
株
沖縄 次郎
主
沖縄 花子
構
成
その他

代表取締役
取締役
代表者の妻

会社名

製品・サービス名

合計
主 A社
要 B社
販 C社
売 D社
先 その他

1

従業員数
決算月

比率

20

人 （内非正規： 10
12
月

製品・サービス名

60.0 ％ 和菓子
売30.0 ％ カステラ上
10.0 ％
構％成
0.0 ％ その他
100.0 ％
比率

菓子類
菓子類
菓子類
菓子類

会社名

比率

合計
製品・サービス名

20.0 ％ 主 E社
食材10.0 ％ 要 F社
調味料
10.0 ％ 仕 G社
包材
5.0 ％ 入55.0 ％ 先 その他
合計
100.0 ％
合計
(1) 企業等の沿革（創業の経緯、資本金・事業の推移）
2000年 1月 那覇市に和菓子屋を創業
2015年 4月 自社工場を設立）

70.0 ％
30.0 ％％％
10.0 ％
110.0 ％
比率60.0 ％
10.0 ％
15.0 ％％
0.0 ％
85.0 ％

2003年 5月 地元マルシェに出店
2013年 7月 百貨店催事に出店(2) 経営戦略・ビジョン
和菓子メーカーとして22年、地元客を大切に自社製造販売を行ってきた。しかし顧客の和菓子離れがあり、和菓子の売行きが2023年の3月時点で全盛期2015年と比較すると40％も落ちた。そこで和菓子の伝統的な製法に他種の技術を組み合わせた新しい食感・風味の商品を開発し、営業利益率15％を目指す。
(3) 自社の主力商品・サービスの内容《菓子類》
・琉球固焼きせんべい・琉球紅芋せんべい・高級マンゴ饅頭《スィーツ類》
・小禄パインカステラ
・小禄黒糖クッキー(4) 経営状況と見通し
創業融資を2000年3月に受け、2007年に返済完了してからは無借金経営を行っている。
「琉球固焼せんべい」が創業より毎年3～10％の売上増を続け当社の主力商品となっているものの、2013年より横這いの状態。
現在は確実に経常利益を生み出せているが、今後に不安がある。
利益が出ている今のうちに次のヒット商品を開発し、創業時のような右肩上がりの経営シフトして
行きたい。

28

（別紙１－１）

企業概要書（連携企業）
企業名

有限会社沖縄県産業振興

代表者

役
代表取締役
職
〒

ふりがな りゅうきゅう たろう
氏 名

琉球 太郎
電話番号 098-885-****

9 0 1 - * * * *本社所在地 沖縄県那覇市字小禄1831番地1

沖縄産業支援センター４階
業種

卸・小売業

事業内容 沖縄県内食品・工芸品を主とした卸、小売販売、EC販売
資本金50,000（千円） 従業員数
33 人 （内非正規：
0
）
設立年月
1990
決算月
3
西暦
年 4 月
月
株 主 名
関 係
比率
製品・サービス名
比率
琉球 太郎
代表取締役
70.0 ％ 紅型財布
50.0 ％株売
琉球 一郎
会長
30.0 ％ マンゴタルト
20.0 ％
主上10.0 ％％ 紅芋クッキー
構
構
％
％
成
成
その他
0.0 ％ その他
20.0 ％
合計
100.0 ％
合計 100.0 ％
会社名
製品・サービス名
比率
会社名
製品・サービス名比率
食品
50.0 ％ 主 琉球工芸館
紅型財布等
50.0 ％
主 X社
工芸品
30.0 ％ 要 洋菓子琉球
マンゴタルト20.0 ％
要 Y社
沖縄菓子
紅芋クッキー等
10.0 ％
販
仕％
新菓子沖縄
高級カステラ5.0 ％売入％
一般貨物輸送20.0 ％ 先 その他
15.0 ％
先 その他
合計
100.0 ％
合計
100.0 ％
(1) 企業等の沿革（創業の経緯、資本金・事業の推移）
1980年 4月 工芸品卸業 個人創業
2003年 4月 EC販売を開始
1990年

4月 株式会社設立

2015年

2001年

4月 食品と工芸品のショップ開設

5月 那覇空港内に直営店開設(2) 経営戦略・ビジョン
当社の課題は、定番商品の停滞、新規顧客獲得の難化、競争激化による食品部門の売上低下となる。今後は食品部門の立て直しを考え、新製法を取り入れた斬新な商品等、販売商品の見直しを図る。これにより新規顧客数を20％アップ、営業利益率を15％になるように目指す。
(3) 自社の主力商品・サービスの内容
当社は沖縄県内企業が作製する工芸品、食品を中心に卸・小売業を営んでいる。特に新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、小売業は壊滅的だったが、EC販売では好調な売行きである。特に工芸品が売れており、紅型財布は主力商品である。その他、食品では、紅芋クッキー、マンゴタル
ト、高級カステラを販売している。

(4) 経営状況と見通し
新型コロナウイルス感染症の影響によって、卸先店舗、那覇空港内直営店が長期閉鎖になり厳しい経営状態となっていた。しかしながらEC販売は売上げ好調となり、特に工芸品が2022年に過去最大の売上げとなった。さらなる利益を得るため、売上げが停滞している食品部門のテコ入れを行
い、スィーツ部門を解説してEC販売を中心販売を展開する。

29

（別紙１－２）

３ヶ年財務状況(代表企業)（単位：千円）
会社名

決算期
項目

2021年 12月期

指数2022年 12月期

株式会社新菓子沖縄
指数2023年12月期

指数

流動資産

¥

8,247

100

¥

8,659 105¥

9,302 107

固定資産

¥

2,379

100

¥

2,522 106

¥

2,100

総資産

¥

10,804100¥

11,344 105¥

12,321 109

流動負債

¥

2,697

100

¥

2,859 106¥3,090 108

固定負債¥

19,656100¥

21,032 107¥

22,980 109

資本金¥10,000100¥

10,000 100¥

10,000 100

自己資本（純資産）¥

19,884100¥

25,051 126¥

30,528 122

売上高¥60,796100¥

66,876 110¥

68,980 103

売上総利益

¥

2,033

100

¥

2,135 105¥

2,177 102

営業利益

¥

5,549

100

¥

5,882 106¥5,882 100

経常利益

¥

5,237

100

¥

5,551 106

¥

5,001

90

営

税引後当期純利益

¥

5,167

100

¥

5,477 106

¥

4,980

91

状

固定費

¥

1,271

100

¥

1,347 106

¥

1,310

97

人件費（※1）¥

32,040100¥

33,962 106¥

34,009 100

減価償却費

¥

2,876

100

¥

3,049 106¥3,049 100支払金利手数料

¥

37

100

¥

39 105¥39 100

15

100

財
政
状
態

経

態

常時従業員数（※2)
財
務

収
益
性

¥

11,873100¥

13,059 110¥

14,318 110

フリーキャッシュフロー

¥

8,043

100

¥

8,526 106

¥

8,029

48.47% 100

48.93% 101

40.59% 83

損益分岐点操業度

19.53% 100

19.53% 100

20.76% 106

売上高経常利益率

8.61% 100

8.30% 96

7.25% 87

総資本回転率562.72% 100

589.53% 105

559.86% 95

¥

347

99

¥

313

90

220.83% 120

247.77% 112

固定比率22.02% 100

22.23% 101

17.04% 77

流動比率305.78% 100

302.87% 99

301.04% 99

売上高金利率

0.06% 100

0.06% 96

0.06% 97

人件費増加率15.00% 100

106.00% 707

100.14% 94

売上高増加率

10.00% 100

110.00% 1100

103.15% 94

限界利益増加率

1.10% 100105.02% 9547

101.97% 97

経常利益増加率

0.90% 100106.00% 11777

90.09% 85

固定資産増加率

8.90% 100106.01% 1191

83.27% 79

100¥42,893 106¥42,940 100

10.70% 100

10.31% 96

9.15% 89

分

付加価値額

¥

限界利益率

商品力

生
産
性

100

184.04% 100

安
全
性

成
長
性

349

自己資本比率率

析94

総資本経常利益率

一人年間経常利益 ¥比16 100

損益分岐点売上高財務16 107

83

40,465

一人月当限界利益 ¥100¥

11.86% 100

労働分配率
労働生産性

36

¥

2,698

100

36

99

¥

11.86% 100
¥

2,681

99

33

12.06% 102¥

2,684 100

特 記 事 項
人件費内訳

○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)（※1）人件費は、賃金･賞与･雑給･法定福利費･厚生費･退職金･役員報酬が含まれるものとし、提出した決算資料から算出した内訳を上記に記載してください。
（※2）「常時従業員数」とは、有給役員、正社員、パート･アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず期間を定めず、又は1か月以上の期間を定めて雇用している者をいう。

30

91

（別紙１－２）

３ヶ年財務状況(連携企業)（単位：千円）
会社名

決算期

2021年3月期

項目

2022年3月期

指数

有限会社沖縄県産業振興
2023年 3月期

指数

指数

流動資産

¥

150,313100¥

170,717 114¥

188,150 110

固定資産

¥

133,110100¥

139,594 105¥

156,011 112

総資産¥283,423100¥

310,311 109¥

344,161 111

流動負債

¥

26,978100¥

28,597 106¥

30,890 108

固定負債

¥

1,965,561

100¥

210,32011¥

229,080 109

資本金¥50,000100¥

50,000 100¥

50,000 100

自己資本（純資産）¥

59,884100¥

71,394 119¥

84,191 118

売上高¥

607,969100¥

668,766 110¥

689,800 103

売上総利益

¥

170,332100¥

181,349 106¥

185,559 102

営業利益

¥

32,040100¥

38,883 121¥

41,268 106

財
政
状
態

経

経常利益

¥

23,040100¥

25,897 112¥

27,809 107

営

税引後当期純利益¥

11,510100¥

12,797 111¥

14,565 114

状

固定費

¥

105,349100¥

108,504 103¥

107,432

人件費（※1）¥

32,040100¥

33,962 106¥

33,962 100

減価償却費

¥

2,876

100

¥

3,049 106¥3,049 100支払金利手数料¥

29,800100¥

31,588 106¥

31,588 100

19

100

態

常時従業員数（※2)
財
務

収
益
性

498,866

100 ¥

539,905 108¥

547,960 101¥

14,386100

15,846 110¥

17,614 111

フリーキャッシュフロー

8.13% 100

8.35% 103

8.08% 97

損益分岐点操業度

82.05% 100

80.73% 98

79.44% 98

売上高経常利益率

3.79% 100

3.87% 102

4.03% 104

総資本回転率214.51% 100

215.51% 100

200.43% 93

100¥

1,363 112

¥

1,324

97

21.13% 100

23.01% 109

24.46% 106

46.97% 100

44.99% 96

45.33% 101

流動比率557.17% 100

596.98% 107

609.10% 102

売上高金利率

4.90% 100

4.72% 96

4.58% 97

人件費増加率

150.00% 100

106.00% 71

100.00% 94

売上高増加率

10.00% 100

110.00% 1100

103.15% 94

限界利益増加率

1.10% 100

106.47% 9679

102.32% 96

経常利益増加率

0.90% 100112.40% 12489

107.38% 96

固定資産増加率

8.90% 100104.87% 1178

111.76% 107

分¥66,956

付加価値額
限界利益率

商品力

生
産
性

1,213

固定比率

安
全
性

成
長
性

¥

自己資本比率率

析¥

総資本経常利益率

財比

21 111

損益分岐点売上高 ¥一人年間経常利益

務19 10099

一人月当限界利益¥75,894 113

21.12% 100

20.10% 95

¥

563

100

¥

73.57% 100

労働分配率
労働生産性

100

¥

3,524

100

589 105¥

19.61% 98¥

65.72% 89¥

3,994 113

78,279 103537

60.83% 93¥

3,728

特 記 事 項
人件費内訳

○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)○年 人件費内訳(千円)＝従業員給与(千円)＋役員報酬(千円)＋労務費(千円)＋法定福利費(千円)（※1）人件費は、賃金･賞与･雑給･法定福利費･厚生費･退職金･役員報酬が含まれるものとし、提出した決算資料から算出した内訳を上記に記載してください。
（※2）「常時従業員数」とは、有給役員、正社員、パート･アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず期間を定めず、又は1か月以上の期間を定めて雇用している者をいう。

31

91
93

（別紙１－３）2024 年（金融状況）

5 月現在

代表企業

株式会社新菓子沖縄

金融機関名
沖縄産業銀行

預金¥3,032,990

借入

琉球興行銀行¥25,000,000¥350,000,000¥28,032,990¥350,000,000

合

財務状況

計

(単位：円)
備考

新型コロナ感染症の影響で借入はしているがキャッシュフローに問題はない。

（現状分析）
機会（外部要因）

脅威（外部要因）

・観光が回復してきている・日本の和菓子に興味を持つ外国人が増えた
・食品ロス等のSDGsの関心が高まっている

・和菓子離れが起きている・競合他社が和菓子屋だけでなくなってきた・小豆の生産量が減少し、原材料の価格が高騰している・メディアがコンビニの洋菓子を取り上げ、配信することが多くなった

強み（内部要因）

弱み（内部要因）

・和菓子ブランドを確立してる
・生のフルーツを使用する和菓子が多く、賞味期
・和菓子、洋菓子を製造できる製造設備を有して 限が短くなり廃棄が多い
いる
・原価率が高い商品が多い
・和菓子の伝統技術を有する職人がいる
・定番商品にこだわり、ニーズに合った商品企画
・品質の良い原材料（フルーツ、鶏卵等）を優先 をする社員がいない的に仕入れることができる取引先がある・商品PR力が弱い

特記事項

菓子職人の技術力と新たな素材を活用した商品開発力により、毎年10品の新商品を開発・販売しており、一部OEM生産にも対応している。

※内容が多くなる場合は、適宜スペースを大きくして次ページに記載して下さい。

32

（別紙１－３）2024 年（金融状況）

5 月現在

連携企業

金融機関名
沖縄産業銀行

預金¥30,329,900

合計¥30,329,900

財務状況

良好

有限会社沖縄県産業振興(単位：円)
備考

借入¥0（現状分析）
機会（外部要因）

脅威（外部要因）

・インバウンド客の増加
・得意先からの品質に対する高評価
・県産菓子等の取扱いが多く、県外の取引先も多い

・他小売店が類似品を販売し価格競争が激化している・ヘルシーブームで健康志向が高まっており、機能性表示食品が売れている・燃油価格の高騰により運送費が高騰している

強み（内部要因）

弱み（内部要因）

・沖縄県内商品を販売するＥＣサイトとして認知さ ・食品部門の商品の入れ替えがほとんどなく新
れている
鮮味がない
・那覇空港に直営店がある・PB商品の開発、製造ができない
・生産設備を持たず、市場ニーズに合った商品 ・管理体制がアナログで社内の情報共有が難しの企画ができる社員が多数いる
い特記事項※内容が多くなる場合は、適宜スペースを大きくして次ページに記載して下さい。

33

（別紙１－４）（補助金を伴う公的事業・制度の申請及び採択状況）
国・県等が助成する補助事業への申請（申請予定も含む）

株式会社新菓子沖縄

代表企業

■ ある

□ ない

※本資料は、補助事業の二重採択を防ぐための確認資料となっています。
不採択事業等は記入の必要はございません。
事業制度名

ものづくり補助金

公的機関名

沖縄県中小企業団体中央会

プロジェクト名

ケーキ成型機の設置

実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

2022

年

6

実施状況

月 ～

完了

年 8 月
2022
23,000 千円（全体）沖縄 太郎
新事業立ち上げのための設備費用。
ケーキ製作であったが、本申請は菓子の販売事業である。

事業内容の概略
本申請との相違点

事業制度名

産学官連携製品開発支援事業

公的機関名

公益財団法人沖縄県産業振興公社

プロジェクト名

沖縄植物の栄養成分配合食品開発プロジェクト

実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

2021

年

7

月 ～

実施状況

完了

年 12 月2021
15,000 千円（全体）沖縄 太郎
沖縄の植物から抽出した栄養機能成分を配合した食品の開発。

事業内容の概略
商品やテーマが異なる補助金のため本事業とは異なる。
本申請との相違点

事業制度名

県産品拡大展開総合支援事業

公的機関名

公益財団法人沖縄県産業振興公社

プロジェクト名

未 定

実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

2024
未 定
未 定

事業内容の概略

年

6

月 ～

2024

実施状況

6 月
千円（全体）

年

県外の展示会に出展を予定。
（ブース小間代、マネキン費用の補助を計上予定）

本申請との相違点※複数ある場合は、適宜シートをコピーして追加してください。
※過去三か年度の実績、今年度の予定を記入してください。

34

申請予定

（別紙１－４）（補助金を伴う公的事業・制度の申請及び採択状況）
国・県等が助成する補助事業への申請（申請予定も含む）

連携企業

□ ある

有限会社沖縄県産業振興■ ない※本資料は、補助事業の二重採択を防ぐための確認資料となっています。
不採択事業等は記入の必要はございません。
事業制度名

実施状況

公的機関名
プロジェクト名
実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

年

月 ～

年

月

千円（全体）

事業内容の概略
本申請との相違点

事業制度名

実施状況

公的機関名
プロジェクト名
実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

年

月 ～

年

月

千円（全体）

事業内容の概略
本申請との相違点

事業制度名

実施状況

公的機関名
プロジェクト名
実施期間
採択または申請額
申請代表者名連携・関係社名

年

月 ～

年

月

千円（全体）

事業内容の概略
本申請との相違点※複数ある場合は、適宜シートをコピーして追加してください。
※過去三か年度の実績、今年度の予定を記入してください。

35

（別紙２－１ーⅠ）

事業計画書
企業名

自動入力されます

連携企業名 自動入力されます
プロジェクト名

自動入力されます
プロジェクトの内容

Ⅰ．概要書１、２を踏まえ、連携体として実施するプロジェクトの内容を具体的に記載してください。
（取り組み内容を計画①、計画②、計画③というように記載してください。）※各計画をどの企業が主体となって実施するのかわかるように記載してください。
計画① 和菓子技術を取り入れた新洋菓子開発
この計画での目的、狙い等を記載する

実施内容
和菓子職人の技術を活用した洋菓子の新商品を開発する。そして観光客がお土産で購入していくようにパッケージデザイン等を工夫する。

商品イメージ図

必要に応じて写真やグラフ等を記載■ マーケティング戦略の構築
洋菓子に合う県内素材調査、観光客が興味を持つパッケージデザイン等の仕様調査を行う。
そしてこれを元に招聘したマーケティング専門家と共同でマーケティング戦略を構築する。
■ 新商品開発
上記のマーケティング調査を踏まえて、県内素材の調達、和菓子技術を入れた製法の確立、
新パッケージデザインの作製を行う。その際、委託会社にも協力頂き新商品開発する。
計画② 商品認知度向上のためのプロモーション

具体的な実施内容を記載ください。
1枚に書き切れない場合はページを追加して記載下さい。

実施内容
新商品の認知度を向上を図るため、SNS広告を配信する。そして自社HPを見に来た方のために新商品の特色を掲載したコンテンツを作成して商品購入に繋げる。
■ SNS広告の配信
商品の魅力を伝えるためのSNS配信を行う。例えばInstagram、TikTokで製造工程や食しているところを配信して認知度向上を図る。
■ HPの改修
HPでは、県内素材の特色、和菓子技術のすばらしさ等が分かるコンテンツを作成する。
■ ブランドブック、チラシ等の販促物の作成
直営店、展示会、営業活動等で配布するためのブランドブック、チラシを作成する。
■ 効果測定SNS広告、HPからの顧客情報を分析し、キャッチコピー等の見せ方を探索して購買率を向上させる。
計画③ 県内外の販路開拓
新商品の特色が分かるような販促活動を行い、洋菓子好きな方等、今までターゲットでなかった方々も取り込む。そのために直営店の販促強化や、県内外での展示会の参加、主催を行っていく。
■展示会の出展
お菓子やお土産関連の展示会に出展を行う。一例として、デザート・スイーツ＆ベーカリー展のような展示会に出展する。
■ 主催展示会
県内で、観光客向けの展示会を行う。その際、沖縄観光地・店舗とタイアップを図る。
一例として、那覇空港、アメリカンビレッジ等の敷地内で行う。

36

（別紙２－１ーⅠ）

事業計画書
企業名

自動入力されます

連携企業名 自動入力されます
プロジェクト名

自動入力されます
プロジェクトの内容※内容が多くなる場合は、ページを追加してください。

37

（別紙２－１ーⅡ）

事業計画書
プロジェクトの内容
Ⅱ．県内の地域産業･経済に対する域内経済の循環の促進・波及効果、連携意義について連携体として本プロジェクトを実施することで、地域産業・経済に与える波及効果を記載してください。

《県内の地域産業・経済に対する波及効果》
沖縄の太陽と海、豊かな自然が育んだ沖縄県産品は、独特の風味と鮮やかな色合いが魅力です。
しかし、その魅力は県内に留まらず、世界中の人々に届けたいものです。そして、常温販売の菓子を冷凍しても品質を落とさない商品開発は、廃棄ロス削減と利益確保という大きな課題解決に貢献するだけでなく、県内の一次産業全体の活性化にもつながる可能性を秘めています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

《プロジェクトを実施する連携体結成の意義》
食品製造業と流通業が一体となって、本プロジェクトを取り組むことにより、各々に不足している専門外の付帯業務が専門性の高い業務として実現できる。
具体的には・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

※内容が多くなる場合は、ページを追加してください。

38

（別紙２－２－Ⅰ）

プロジェクトの体制 ①
プ ロ ジ ェ ク ト 全 体 の 実 施 体 制
管理体制
所属部署：

役割

役職：

メールアドレス：

電話：ハイフンあり

連絡先：携帯等／ハイフンあり

所属部署：

役職：代表取締役

氏名：沖縄 太郎

総括
責任 住所：〒903-****
者

沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号

メールアドレス：****＠****.co.jp

代
表
企
業

氏名：

住所：〒○○○－○○○○ （都道府県から）沖縄県～

電話：098-859-****

連絡先：****

プロ 所属部署：企画営業部
役職：営業部長
ジェク
トマ 住所：〒903-****
沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号
ネー
電話：098-859-****
ジャー メールアドレス：****＠****.co.jp

氏名：沖縄 一郎

プロ 所属部署：製造部

氏名：沖縄 次郎

連絡先：080-****-****

役職：製造係長

ジェク
住所：〒903-****
沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号
ト実務者 メールアドレス：****＠****.co.jp
電話：098-859-****

所属部署：経理部

経理担当 住所：〒903-****
者

連絡先：080-****-****

役職：経理係長

氏名：沖縄 花子

沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号

メールアドレス：****＠****.co.jp

電話：098-859-****

連絡先：080-****-****

所属部署：

役職：代表取締役

氏名：琉球 太郎総括
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
責任 住所：〒901-****者 メールアドレス：****＠****.co.jp
電話：098-885-****

連
携
企
業

連絡先：080-****-****

プロ 所属部署：
役職：常務取締役
ジェク
トマ 住所：〒901-****
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
ネー
電話：098-885-****
ジャー メールアドレス：****＠****.co.jp

氏名：首里 昭夫

プロ 所属部署：営業本部

氏名：名護 太郎

連絡先：080-****-****

役職：係長

ジェク
住所：〒901-****
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
ト実務
者 メールアドレス：****＠****.co.jp
電話：098-885-****

所属部署：経理部

連絡先：080-****-****

役職：

氏名：宮古 花子

経理
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
担当 住所：〒901-****者 メールアドレス：****＠****.co.jp
電話：098-885-****

連絡先：080-****-****（注）総括責任者、プロジェクトマネージャー、プロジェクト実務者、経理担当者は重複しても構いません。
（注）プロジェクトマネージャーは、プロジェクト全体の管理を行う公社との連絡窓口となる担当者です。
（注）連携企業の担当者も追加して記載してください。

プロジェクト実施体制表
計画
番号

計画名

マーケティング戦略構築

和菓子の技術を取り入れた新洋菓子
製造レシピ開発
開発

外部委託先
外部専門家等―
首里 昭夫 他1名―
マーケティング専門家―

沖縄 一郎 他2名―
試食用サンプル製造会社―
沖縄 一郎 他2名―
デザイン制作会社

首里 昭夫 他1名
沖縄 次郎

試作品作製

―
試食用サンプル製造会社

―
沖縄 一郎

SNS広告

―

沖縄 一郎 他1名―

商品認知度向上のためのプロモーショ
ン
販促物の作成沖縄 一郎 他1名
名護 太郎

県内外の販路開拓
主催展示会

39

―
デザイン制作会社

―
―

展示会出展

WEB運営会社

―

沖縄 一郎

効果測定

―
広告代理店

名護 太郎
HPの改修

3

連携企業担当者名―パッケージデザイン2

外部委託先
外部専門家等

沖縄 次郎

原料調達

1

代表企業担当者名
役 割―

沖縄 一郎 他3名

展示会運営会社

首里 昭夫 他2名―

沖縄 一郎 他10名―

首里 昭夫 他10名

展示会運営会社

（別紙２－２－Ⅱ）

プロジェクトの体制 ②
プ

ロ

ジ

ェ

【ターゲット顧客】

ク

ト

実

施

体

制

図

県内食品卸売業者・土産物取扱店・観光客

来場

来場
誘
客
（

主催イベントHP

展示会●展示会出展（県内食品卸・土産物取扱店向け）

旅行代理店＆航空会社

・

DM

出展

）

来場者名簿

主催

来場者名簿

連携体
代表企業
株式会社 新菓子沖縄（食品製造）

商
品
供
給

●事業統括
●新製法による商品開発

委託
試食サンプル

試食用サンプル製造会社●試食用サンプル

連携企業
有限会社沖縄県産業振興（EC販売、小売店）
需要
予測●営業活動統括
●マーケティング・販売戦略

委
託

委託
デザイン

デザイン制作会社●展示会時配布パンフ●提案営業時配布パンフ●展示会用ブース装飾物制作●イベント会場装飾物制作●パッケージデザイン

40

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ素材

マーケティング会社●HP修正・SNS運用●アンケート実施、集計

令和6年（別紙２－３）月日

令和6年度 稼ぐ企業連携支援事業 実施スケジュール
代表
企業名

株式会社新菓子沖縄

プロジェクト名 新製法を活用した新商品開発による販路開拓プロジェクト

連携企業 有限会社沖縄県産業振興

目標
目標項目
全 プロジェクト売上金額（千円）

目標値
4,800

プロジェクト営業利益（千円）-2,140計画
No.

プロジェクト従業員数（人）

プロジェクトの主な計画

計画：△、
実績：▲、
スケジュール４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

備考

2

計画① 和菓子の技術を取り入れた新洋菓子開発
１ 製造レシピ数（件）3■マーケティング調査

２ 試作品製造数（個）5,000■原料の選定と調達■製造レシピ開発■パッケージデザイン制作■試作品開発計画② 商品認知度向上のためのプロモーション

３ SNS広告/フォロワー数（人）100,000■SNS広告４ HP(新商品)/訪問者数（人）200,000■HPの改修・コンテンツ作成のための取材
・テストと運用■販促物の作成
・内容検討
・チラシ、ブランドブック作成■効果測定
計画③ 県内外の販路開拓

５ 展示会/来場者数（人）
６ 商談数（社）
７ 主催展示会/来場者数（人）８ SNS登録者数（人）

1,000
100
10,000200■展示会出展
・展示会の選定、申込、出展

お菓子関連展示会△

・集客用SNS配信（案：デザート・スイーツ＆ベーカリー展）

・来場者資料の整理、フォローアップ■主催展示会・展示会内容の検討と会場手配

沖縄観光地・店舗とタイアップ

・集客用SNS配信
・展示会の開催（那覇）△・来場者資料の整理、フォローアップ

41

（別紙３ー１）

補助事業対象経費
代表企業名： 株式会社新菓子沖縄（単位： 円）(補助金に係る事業経費の内訳）
計画番号 経費番号

①②
①③
①
③
③
③
③
③
②
②
②③

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

科目

経費内容

執行企業

沖縄県産業振興
研究開発費 プロモーション試食サンプル制作費 沖縄県産業振興
研究開発費 試食用パッケージデザイン 沖縄県産業振興
試食評価アンケート調査実施 沖縄県産業振興
調査費
消耗品費 試食評価アンケート調査実施 沖縄県産業振興
広告宣伝費 展示会ブース装飾費
沖縄県産業振興広告宣伝費 新商品プロモーション費 沖縄県産業振興
旅費
展示会用旅費
新菓子流通
広告宣伝費 SNS広告費
新菓子流通
広告宣伝費 ホームページ改修
沖縄県産業振興
印刷製本費 ブランドブック、チラシ
沖縄県産業振興謝金

マーケティング専門家

合計額

税抜金額

例：○人○泊×往復

300,000 マーケティング構築の指導
2,470,000 3商品
700,000 3商品
1,200,000 各3回実施
1,600,000 2回（〇〇〇〇、△△△△）
1,500,000 設計費、設置費
1,000,000 イベント・キャンペーン
550,000 2名×2泊×2往復(＠68,750)
1,800,000 ｴﾘｱ３カ所×３回（東京、大阪、福岡）
700,000 新商品PRページ作成
980,000 デザイン費＆各5,000部印刷

12,800,000

補助金交付申請額■

使用目的/補足説明

11,520,000
千円未満は切り捨て

1年目（合計額の9/10以内）

申請額

9,000,000
補助上限額900万円

42

（別紙３－２）

補 助 事 業 対 象 経 費（補足説明書）
代表企業名： 株式会社新菓子沖縄(広告枠の購入に係る実施内容等の内訳）
経費支出企業（実施主体） 名称
新菓子流通
1

計画番号
経費番号
税抜金額

2

Instagram広告を、ｴﾘｱ３カ所×３回（東京、大阪、福岡）に限定発信し、新商品の認知度を高め、売上に繋げる。

成 期 フォロワー数：３０万、エンゲージメント率［（いいね＋コメント
定果 待 数）をフォロワー数で割る］：50%以上を目指す。測定方法は、
方と す Instagramのアクセス情報からフォロワー数と、いいね数とコメ
1,800,000 法 測 る
ント数を経時的に測定する。

9

経費支出企業（実施主体）

名称

ホームページ改修

沖縄県産業振興

途
使
・
用
目
用
的

本事業で開発した新商品のPRのため、自社HPのトップに新商品の特長情報を提示し、消費者の購買意欲を高める。

計画番号

②

経費番号

10

税抜金額

3

②

途
使
・
用
目
用
的

（単位： 円）SNS広告費成期
新商品情報を見て頂き、ECサイトによる購入金額を月1,000
定果待
方円以上を目指す。測定方法としてＨＰのアクセス解析（Googleとす
780,000 法 測 る Analytics4）を行い、ＣＶとＣＶ率を測定する。

経費支出企業（実施主体）

名称

計画番号

途
使
・
用
目
用
的

経費番号
税抜金額

成期
定
果待
方
とす
法
測る

43

令和６年度稼ぐ企業連携支援事業
企業連携体協定書（目的）
第１条 この協定は、令和６年度稼ぐ企業連携支援事業におけるプロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）を遂行するため、実施主体となる企業連携体
が、双方、協同・連帯して効果的に取組むことを目的として締結するものとする。
（名称）
第２条 この協定書に基づく企業連携体は「令和６年度稼ぐ企業連携支援事業 企業連
携体」（以下「本連携体」という。）と称する。
（代表者及び構成員）
本連携体は以下の企業により構成するものとし、株式会社新菓子沖縄を代表者第３条とする。
(1) 代表者
沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号
住所
商号又は名称 株式会社新菓子沖縄
代表者名代表取締役 沖縄 太郎
(2)

構成員１
住所

沖縄県那覇市字小禄1831番地1

商号又は名称 有限会社沖縄県産業振興
代表者名
代表取締役 琉球 太郎
(3)

２
３

構成員２
住所
商号又は名称
代表者名
前項の代表者が退任する場合は、本連携体は新代表者を選任し、これを沖縄県に通知するものとする。
前項の通知前に従前の代表者が、本プロジェクトに関し行った行為について
は、本連携体はこれを有効とし、沖縄県に対しその責めに任ずるものとする。

（代表者の権限）第４条 本連携体の代表者は、本プロジェクトの履行に関し、本連携体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限、自己の名義をもって補助金の申請、請求、受領等に関する事務や経理、本連携体に属する財産を管理する権限等を有する。
（構成員の責任）第５条
本連携体は、各構成員が実施する役割、内容を予め明確にした上で、本プロジェクトを遂行するものとし、遂行に関して連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第６条 本連携体の取引金融機関は、〇〇銀行〇〇支店とし、代表者の名義により設けられた預金口座によって取引を行うものとする。
（解散の時期）第７条 本連携体は、本プロジェクトの不採択通知を受けた場合は、同日をもって解散するものとする。

44

（解散後の瑕疵担保責任）
第８条 当連携体が解散した後においても、当該業務につき瑕疵があったときは、各構
成員は、第５条第１項によりその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第９条 この協定書に定めの無い事項については、各構成員の協議によって定める。
上記のとおり企業連携体協定を締結したので、その証拠として本協定書３通を作成し、各１通に構成員が記名押印し、各自１通を保有するものとする。なお、１通は沖縄県へ提出するものとする。

令和６年

月

代表者

日
住所 沖縄県那覇市字首里石嶺町〇丁目〇番地〇号
商号又は名称 株式会社新菓子沖縄
代表者名 代表取締役 沖縄 太郎

構成員１

印

住所 沖縄県那覇市字小禄1831番地1
商号又は名称 有限会社沖縄県産業振興
代表者名 代表取締役 琉球 太郎

構成員２

代表者印

代表者印

印

住所
商号又は名称代表者名

印45