第 45 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程の一部改正

令和５年３月 22 日
本部事務局人事部
改正理由等

新旧対照表（案）新

旧第１条～第 21 条 （略）第１条～第 34 条 （略）（勤続期間の計算）
第 22 条 （略）１～３ （略）
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（組合専従休職若しくは地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の休職に関する規程第３条第３号に規定する事由（理事長が別に定める要件に該当する場合に限る。）又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を、高齢者部分休業規程第３条の規定による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月が１以上あったときは、当該承認を受けた期間のある月ごとに高齢者部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間（１時間未満の時間を除く。）を就業規則第44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を合算した月数（その月数に１箇月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた月数）の２分の１に相当する月数を、それぞれ前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

（勤続期間の計算）
第 22 条 （略）１～３ （略）
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（組合専従休職若しくは地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の休職に関する規程第３条第３号に規定する事由（理事長が別に定める要件に該当する場合に限る。）又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を、高齢者部分休業規程第３条の規定による高齢者部分休業の承認を受けた期間のある月が１以上あったときは、当該承認を受けた期間のある月 （当該期間でない日があった月を除く。）ごとに高齢者部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間（１時間未満の時間を除く。）を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を合算した月数（その月数に１箇月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた月数）の２分の１に相当する月数を、それぞれ前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

第 23 条～第 34 条 （略）第 23 条～第 34 条 （略）附則
１～７ （略）
８ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 11 項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第７条から第 11条及び附則第 17 項から第 26 項までの規定により計算した額にそれぞれ100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第 21 条第１項中「第 16 条」とあるのは、「第 16 条並びに附則第８項」とする。
９ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 12項の規定に該当する者を除く。）で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項及び第 10 条並びに附則第21 項及び第 22 項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
10 （略）（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
11 第７条から第９条まで又は附則第 17 項から第 19 項までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年以下である者に対する退職手
当の基本額は、当分の間、第７条から第 11 条まで及び附則第 17 項から第 26 項までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて附則
１～７ （略）
８ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 11 項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第７条から第 11 条及び附則第 17 項から第 25 項までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第 21 条第１項中「第16 条」とあるのは、「第 16 条並びに附則第８項」とする。
９ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者（附則第 12 項の規定に該当する者を除く。）で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項及び第 10 条並びに附則第 21 項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
10 （略）（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
11 第７条から第９条まで又は附則第 17 項から第 19 項までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 35 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、第７条から第 11 条まで及び附則第 17 項から第 25 項までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とす

・・高齢者部分休業
期間における勤続期間の計算で月の端数も除算するための改正【附則第８項、第９項、第 11 項、第 12項】
・附則第 21 項新設による引用条文の修正

新旧得た額とする。
る。
12 第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 36 年 12 第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が 36 年以以上 42 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項並上 42 年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項並びにびに第 10 条並びに附則第 21 項及び第 22 項の規定により計算した額に前第 10 条並びに附則第 21 項の規定により計算した額に前項に定める割合を項に定める割合を乗じて得た額とする。
乗じて得た額とする。
13～20 （略）13～20 （略）21 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程附則第 （新規）23項の規定による職員の給料月額の改定（次項において「給料月額７割措置」という。）は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
22 （略）
21 （略）
23 当分の間、第９条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対す 22 当分の間、第９条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対するる第11条及び第15条の規定の適用については、第11条中「定年退職日（就第 11 条及び第 15 条の規定の適用については、第 11 条中「定年退職日（就業規則第16条第３号に規定する定年退職日をいう。）」とあるのは「附業規則第 16 条第３号に規定する定年退職日をいう。）」とあるのは「附則則第23項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに当該右欄に掲げる年齢に達第 22 項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに当該右欄に掲げる年齢に達しした日以後における最初の３月31日」と、「（定年」とあるのは「（当た日以後における最初の３月 31 日」と、「（定年」とあるのは「（当該年該年齢」と、「15年」とあるのは「10年」とするほか、次の表の左欄に齢」と、「15 年」とあるのは「10 年」とするほか、次の表の左欄に掲げる掲げる者の区分に応じ、同条本文並びに同条の表第９条第１項の項、第者の区分に応じ、同条本文並びに同条の表第９条第１項の項、第 10 条第１10条第１項第１号の項及び第10条第１項第２号の項並びに第15条表第13項第１号の項及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「退職の日において項、第 14 条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「退職の日において定め定められているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ次の表の右欄られているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ次の表の右欄に掲げに掲げる字句とする。
る字句とする。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
23 （略）24 （略）25 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第 24 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第 22項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職し23項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退たときにおける第 11 条及び第 15 条の規定の適用については、
第 11 条中「15職したときにおける第11条及び第15条の規定の適用については、第11条年」とあるのは「10 年」と、同条の表第９条第１項の項、第 10 条第１項中「15年」とあるのは「10年」と、同条の表第９条第１項の項、第10条第１号及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の項、第第１項第１号及び第10条第１項第２号の項並びに第15条表第13条の項、14 条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「100 分の２」とあるのは「附則第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「100分の２」とあるのは「附第 22 項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退則第23項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に 100 分の２を乗じて退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の２を乗得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とするほ
職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」
か、附則第 22 項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第 11 条本文中「退とするほか、附則第23項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第11条本
文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、 職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
26 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第 25 当分の間、第９条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第 22項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職

改正理由等【附則第 21 項】
・60 歳前と 60 歳以降で給料月額と勤続期間を分けて計算する特例（ピーク時特例）を適用させるための改正【附則第 22 項、第24 項～第 27 項】
・附則第 21 項新設
による項番及び引用条文の修正

新23項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職した場合における第11条及び第15条の規定の適用については、第11条中「15年」とあるのは「10年」と、「前条第１項」とあるのは「前条第１項並びに附則第22項」と、同条の表第９条第１項の項、第10条第１項第１号の項及び第10条第１項第２号の項並びに第15条の表第13条の項、第14条第１号の項及び第14条第２号の項中「100分の２」とあるのは「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」と第11条の表中「旧した場合における第 11 条及び第 15 条の規定の適用については、第 11 条中「15 年」とあるのは「10 年」と、「前条第１項」とあるのは「前条第１項並びに附則第 21 項」と、同条の表第９条第１項の項、第 10 条第１項第１号の項及び第 10 条第１項第２号の項並びに第 15 条の表第 13 条の項、第14 条第１号の項及び第 14 条第２号の項中「100 分の２」とあるのは「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」と第 11 条の表中
「

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

」

」

とあるのは、とあるのは、「「（略）
附則第22項第１号
附則第22項第２号
附則第22項第２号イ
附則第22項第３号

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
附則第21項第１号
附則第21項第２号
附則第21項第２号イ
附則第21項第３号

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

」
」とするほか、附則第23項の表中の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本とするほか、附則第22項の表中の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文
文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、 中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、そそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
27 附則第22項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げ 26 附則第21項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げるる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定に割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
わらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 附則第22項第２号イに掲げる割合が60以上の場合 特別特定減額(1) 附則第21項第２号イに掲げる割合が60以上の場合 特別特定減額前
前給料月額に60を乗じて得た額
給料月額に60を乗じて得た額(2) 附則22項第２号アに掲げる割合が60以上の場合（前号に該当する場(2) 附則21項第２号アに掲げる割合が60以上の場合（前号に該当する場合合を除く。） 特別特定減額前給料月額に附則第21項第２号イに掲げを除く。） 特別特定減額前給料月額に附則第21項第２号イに掲げる割る割合を乗じて得た額及び７割措置前給料月額に60から当該割合を控合を乗じて得た額及び７割措置前給料月額に60から当該割合を控除した除した割合を乗じて得た額の合計額割合を乗じて得た額の合計額(3) 附則第22項第２号アに掲げる割合が60未満の場合 特別特定減額(3) 附則第21項第２号アに掲げる割合が60未満の場合 特別特定減額前
前給料月額に同号イに掲げる割合を乗じて得た額、７割措置前給料月給料月額に同号イに掲げる割合を乗じて得た額、７割措置前給料月額に額に同号アに掲げる割合から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗同号アに掲げる割合から同号イに掲げる割合を控除した割合を乗じて得じて得た額及び退職日給料月額に60から同号アに掲げる割合を控除した額及び退職日給料月額に60から同号アに掲げる割合を控除した割合をた割合を乗じて得た額の合計額乗じて得た額の合計額
28 附則第26項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適 27 附則第25項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適用用する第11条に規定する者に対する前項の規定の適用については、次のする第11条に規定する者に対する前項の規定の適用については、次の表の改正理由等

新表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句 読み替える字句
附則第27項
附則第22項の前項の規定により読み替えて適用する附則第22項の（略）前項の規定により読み替えて適用する附則第22項
附則第27項第１号
附則第22項第２号イ 前項の規定により読み替えて適用する附則第22項第２号イ（略）（略）附則第27項第２号（略）（略）
附則第22項第２号イ 前項の規定により読み替えて適用する附則第22項第２号イ
（略）
（略）
（略）
（略）
附則第27項第３号
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

旧
左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句 読み替える字句
附則第26項
附則第21項の前項の規定により読み替えて適用する附則第21項の（略）
前項の規定により読み替えて適用する附則第21項
附則第26項第１号
附則第21項第２号イ 前項の規定により読み替えて適用する附則第21項第２号イ（略）（略）
附則第26項第２号（略）（略）
附則第21項第２号イ 前項の規定により読み替えて適用する附則第21項第２号イ
（略）
（略）
（略）
（略）
附則第26項第３号
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

改正理由等