地方創生ゼロカーボン達成に向けた政策上の課題－先進事例自治体調査結果を踏まえて－
Policy Challenges for Achieving Net-Zero CO 2 Emissions by 2050 and Regional
Revitalization from A Study on Municipalities as Advanced Examples○ 重 藤 さ わ 子 *・ 歌 川 学 **・ 堀 尾 正 靱 ***Sawako Shigeto, Manabu Utagawa, Masayuki Horio

１．はじめに地 域 脱 炭 素 は 本 来 地 域 の 成 長 戦 略 で あ り 、「 地 域 脱 炭 素 ロ ー ド マ ッ プ 」（ 令 和 ３ 年 ６ 月 ９
日国・地方脱炭素実現会議決定）でも、地域脱炭素は「再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされている（ 本 研 究 で は そ う い っ た 脱 炭 素 を「 地 方 創 生 ゼ ロ カ ー ボ ン 」と 呼 ぶ ）。し か し 基 礎 自 治 体 では地球温暖化対策と地方創生とを一体的に取り扱ってきた経験に乏しく、脱炭素が地域の成長戦略や地方創生にどう結びつくのか、何からどう取り組めばよいのかわからない現状がある。そこで本研究では、地方創生ゼロカーボンの評価指標を明らかにしたうえで、先進的に推進してきたと考えられる地方創生ゼロカーボン先進地域でその実態評価を行い、後進的地域が取り組んでいく上での政策上の課題を明らかにする。

２．分析方法表１

まず、地方創生ゼロカーボンの主な評価指標を 以 下 の ３ 点 に す る こ と と し た ： ① 2050年 ゼ ロ
カーボンへの寄与、②エネルギーの地域内自給率・還元率、③地方創生（地域経済・雇用・人口への）効果。そして、必ずしも必要な諸要素全てで先進性がなくても、ある要素分野での先進性とその他の分野で展開の十分なポテンシャ

地域ン の 実 態 調 査 と 2050年 CO 2 排 出 量 ネ ッ ト ゼ ロ への可能性推計を行った。ゼロカーボン推計につ先進性

北海道
石狩市

港 湾 に RE100 ゾ ー ン を 設 定 し 、産業誘致を進めている。

福島県
会津若松市

い ち 早 く 都 市 OS 導 入 し 地 方 都
市でのスマートシティを推進。

山梨県
北杜市

島根県
邑南町

太陽光適地で外部資本による太陽光発電反対運動が根強いがゼロカーボン観光を目指す。
森林再生から村ぐるみで進める
地域創生・エネルギー自給モデルを構築。
地区レベルの人口戦略先進地。
第１回脱炭素先行地域に選定。

鹿児島県
知名町

ゼロカーボンアイランド推進で第１回脱炭素先行地域に選定。

岡山県
西粟倉村

ルがある地域を先進的事例とすることとし、表１ の 6つ の 自 治 体 を 選 定 し 、地 方 創 生 ゼ ロ カ ー ボ

先進事例としての調査自治体

いては、徹底的な「省エネ」と「再生可能エネル ギ ー の 導 入 」 で ほ と ん ど の 自 治 体 で 2050年 に CO 2 排 出 量 ゼ ロ に で き る 。
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事 業 構 想 大 学 院 大 学 The Graduate school of Project Design〒 107-8411 東 京 都 港 区 南 青 山 3-13-16
産業技術総合研究所
一般社団法人TEL03-8 478-8411 E-mail: s.shigeto@mpd.ac.jp

共生エネルギー社会実装研究所

３．分析結果
地方創生ゼロカーボンの現状評価（表２）からは、地方創生や再エネ導入を先進的に進めてきた自治体であったとしてもエネルギーの地域内自給と地方創生にほとんど結び付けられていない実態が明らかになった。そのなかでも例外的なのは西粟倉村であり、村主導で再エネ事業を行ってきているため売電収入は村の財政収入あるいは村民の所得となってお り（ 今 後 は 脱 炭 素 先 行 地 域 と し て 電 気 の 自 給 シ ス テ ム も 目 指 す ）、地 域 内 経 済 循 環 に も 寄
与 し て い る 。 2050年 に 向 け て は 、 ほ と ん ど の 自 治 体 で 、 省 エ ネ ・ 再 エ ネ の 徹 底 導 入 で CO 2排出量ゼロが達成でき光熱費の対外支払いも大きく削減できるため、大きな地方創生効果が期待できることも明らかになった。
表２

地方創生ゼロカーボンの現状評価①エネルギー起源 ②エネルギーの地域 ③ゼロカーボンによる光熱CO2排出量

内自給量・割合【万t-CO2】

【PJ 】

注１）

【%】

費対外支払い額推計（地方創生直接効果）【億円】【参考】③の地方創生間接効果(光熱費対外支払い額削減分を将来設備投資に回した場合の経済波及効果）【人】【億円】2018年

2018年

2018年

2050年

人億円

(1)北海道石狩市

56.95

0.02(0.3)226961500200(2)福島県会津若松市

99.02

0.126

(1.2)

384

197

(3)山梨県北杜市

23.6

0.053

(1.9)

118

45

(4)岡山県西粟倉村

0.97

0.018

(15.0)

4.1

2

2020(5)島根県邑南町

7.12

0.034

(5.0)

30

14100

140

(6)鹿児島県知名町

3.5

0.009

(3.0)

1466080

N.A.

注２)

350

N.A.

注２)

52

注1)地域が出資し売電収入が地域の所得になっているもののみ算出した(本社所在地が地域でも、売電収入が地域外に流出している場合には除外。
加えて、再エネ熱について、産業部門の再エネ熱未活用熱で他国・他県産とみられる産業があるものについても除外している。）
注2)新規雇用創出目標・経済波及効果は各県作成のレビューシートを用いて算定した。ただし福島県は公表されておらず、会津若松市は算定なし。

４．結論
本研究で多くの地域で地方創生ゼロカーボンの大きなポテンシャルがあることがわかったが、実現するうえでの政策上の課題も見えてきた。先進地域でさえ、脱炭素を地域全体の発展戦略と結び付けて将来ビジョンを描くのは容易ではない。ただし、統合的な脱炭素の地域社会発展ビジョンがなく個別施策だけになってしまうと、脱炭素＝我慢の政策となり、各部局の協力を得るのが難しくなる。また、脱炭素先行地域への選定など、目立つ目標を掲げがちであるが、選定されるには、地球温暖化対策の実効性だけではなく地方創生政策の実績も大きく問われる。これまで地方創生事業や再エネ事業の多くを地域外企業に
頼 り 、 地 球 温 暖 化 対 策 に つ い て も CO 2 排 出 量 削 減 の 定 量 的 裏 付 け や 補 助 金 の 費 用 対 効 果 などの検証をしてこなかった地域の底上げをどう図っていくのか。国全体の脱炭素目標達成を考えると、選択と集中ではない政策展開をどう図るかも重要な課題である。

謝辞

本 研 究 は 2022 年 度 に 学 校 法 人 先 端 教 育 機 構 が 内 閣 府 よ り 受 託 し た 「 地 方 創 生 ゼ ロ カ ー ボ ン 推 進業務」の一環として行った先進的事例自治体調査やゼロカーボン推計結果に基づく。