24林国管第180号
平成25年３月28日

公正入札等調査委員会の設置等の取扱いについて「国有林野事業特別会計に係る入札・契約手続等の改善に関する具体的対応について」（平成６年６月23日付け６林野管第108号林野庁長官通知）が平成25年３月31日をもっての廃止され、平成25年４月１日以降における公正入札等調査委員会の運営等については、「公正入札等調査委員会の設置等について」（平成６年５月31日付け６経第931号大臣官
房経理課長通知）に基づくこととされたが、当該通知の国有林野事業における取扱いを
下記のとおり定めたので、適切に実施されたい。
なお、貴管下関係機関に対しては、貴職から通知されたい。
記１「公正入札等調査委員会の設置等について」（平成６年５月31日付け６経第931号大臣官房経理課長通知。以下「調査委員会設置通知」という。）の記の第６に定める委
員会の事務局について、森林管理局にあっては、経理課に置くものとする。

２

調査委員会設置通知の別添「入札等談合情報等マニュアル」の第１の３の(2)の③、
第１の５、第２の１の(1)の②及び③、第２の１の(2)の②、第２の２の(1)の②及び③、
第２の２の(2)の②、第２の３の(1)の②及び③並びに第２の３の(2)の②に定める大臣
官房経理課への報告について、森林管理局に設置した公正入札等調査委員会の報告に係るものにあっては、林野庁を経由して行うものとする。

○公正入札等調査委員会の設置等について
平成６年５月31日６経第931号
大臣官房経理課長から大臣官房地方課長、各局長、農林水産技術会
議事務局長、各庁長官、農林水産研修所長あて最近改正 平成23年５月13日23経第289号「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」（平成６年１月18日閣
議了解）を踏まえ、建設工事の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため、公正入札調査委員会を設置することとしたので、下記事項に十分留意の上、遺憾のないよう措置されたい。
なお、入札談合に関する情報への対応等については、別添のとおり談合情報対応マニュアルを作成したので、当分の間、これを参考として遺憾のないよう措置されたい。
おって、貴管下関係機関の長への周知及び指導（並びに貴管下特殊法人の長への通知）については、貴職からお願いする。
記
第１趣旨
農林水産省の各部局における契約に係る入札等（入札、競り売り、見積もり合わ
せ そ の 他 競 争 に よ り 相 手 方 を 選定 す る 方 法 をい う 。 以下 同 じ。）の 適 正を 期 し 、公正取引委員会及び警察庁との連携を図りつつ、入札等に係る談合情報又は入札等に関して職員が談合があると疑うに足りる事実（以下「入札等談合情報等」という。）
に対して的確な対応を行うため、別表に掲げる部局に公正入札等調査委員会（以下「委員会」という｡)を設置するものとする。

第２

調査審議事項
委員会は、入札等談合情報等を得た場合には、次に掲げる事項を調査審議するものとする。
(1) 入札等参加者に対する事情聴取等の調査の要否(2) 事情聴取項目等の調査の内容(3) 公正取引委員会及び警察庁への通報の内容(4) 調査結果を踏まえた入札手続等の取扱い(5) その他(1)から(4)までに付随する事項

第３構成
委員会は、別表に掲げる委員長及び委員長が委員として指定する当該委員会に係る部局に所属する職員をもって構成するものとする。

- 1 -委員長は、委員を指定するに当たっては、入札等の事務に直接関係しない職員を含めるものとする。
また、委員長は、審議事案の内容及び性質に応じ必要があると認める場合には、臨時委員として、当該委員会に係る部局以外の部局に所属する職員の参加を求める
ことができる。
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理す
る。
第４

会議
委員長は、入札等談合情報等を得た場合には、必要に応じて随時会議を開くものとする。
ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができない場合は、書類の回議をもって会議に代えることができるものとする。

第５会則
本通知に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員会が定める会則によるものとする。

第６事務局
委員会の事務局は、委員会を設置する部局における契約事務を担当する課に置くものとする。
附 則
本改正は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日付け21経第2130号）
この改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成23年５月16日から施行する。

- 2 -

別添
入札等談合情報等マニュアル
第１ 一般原則
１ 入札等談合情報等の把握等(1) 職 員 は 、 入 札 等 談 合 情 報 等 に 接 し た と き は 、次 に 掲 げる とこ ろ によ り 、 可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。
① 情 報 提 供 者 が 報 道 機 関 に 所 属 す る 者 で あ る と き は 、 報 道 活 動 に 支 障 の な い範
囲で、情報の出所、情報の対象となっている件名、落札予定者等（見積もり合
わ せ そ の 他 競 争 に よ り 決 定 す る 契 約 予 定 の 相 手 方 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） と さ れている事業者名等について明らかにするように要請するものとする。
② 情 報 提 供 者 が 報 道 機 関 に 所 属 す る 者 以 外 の 者 で あ る と き は 、 当 該 情 報 提 供者と現に接触している場合に限り、当該情報提供者自身の職業及び氏名、情報の対象となっている件名、落札予定者等とされている事業者名等について明らかにするように要請するものとする。
な お 、 当 該 情 報 提 供 者 と 現 に 接 触 し て い な い 場 合 は 、 当 該 情 報 提 供 者 へ 接触
を 可 と す る 公 正 入 札 等 調 査 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） の 決 定 を 受 け て接触するものとする。
(2) 入 札 等 談 合 情 報 等 に 接 し た 職 員 は 、 直 ち に 当該 情 報 があ った 旨 を契 約 担 当官
等 （ 会 計 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 35号 ） 第 29条 の ３第 １ 項 に規 定す る 契約 担 当 官等を い う 。 以 下 同 じ 。） へ 報 告 す る と と も に 、 別 記 様 式 第 １ の １ 及 び 別 記 様 式 第
１ の ２ に よ り 、 委 員 会 の 事 務 局 （ 以 下 「 事 務 局 」 と い う 。） へ 報 告 す る も の とする。
(3) 職員は、新聞等の報道により入札等談合情報等に接した場合についても、(2)により対応するものとする。
２ 委員会による審議等(1) 委員会の招集及び調査審議① 事 務 局 は 、 １ (2)及 び (3)に より 、 職員 か ら 入札 等 談 合情 報等 に 係る 報 告 を受けたときは、速やかに委員会を招集し、当該情報に係る報告を行うものとする。
② 委 員 会 は 、 事 務 局 の 報 告 に 基 づ き 、 当 該 情 報 に つ い て 関 係 者 に 対 す る 事 情聴取の調査の要否について審議するものとする。この場合において、当該情報に
その時点において検証できない内容が含まれるときは、当該内容について、その検証が可能となった後に改めて審議するものとする。
③ 委 員 会 は 、 入 札 等 談 合 情 報 等 の 信 憑 性 を 確 認 す る た め 情 報 提 供 者 へ の 接 触が必要と認めるときは、当該情報提供者が反社会的勢力であるなど特段の支障が見込まれる場合を除き、その旨を決定するものとする。
④ 委 員 会 は 、 ② の 審 議 の 結 果 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 す る と 認 め る と き は 、 その旨及び事情聴取項目等の調査内容を決定するものとする。
⑤ 委 員 会 は 、 ② の 審 議 の 結 果 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 し な い と 認 め る と き は 、その旨を決定するものとする。
(2) 積算内訳書のチェック① 委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定した場合であって、入札等談合情報等の対象となっている案件に係る積算内訳書（建設- 3 -工 事 に 係 る 契 約 に あ っ て は 工 事 費 内 訳 書 。 以 下 同 じ 。） の 提 出 を 求 め て い る と
き は 、 当 該 積 算 内 容 を 把 握 し て い る 職 員 （ 以 下 「 積 算 担 当 職 員 」 と い う 。） をして、提出のあった積算内訳書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェックリストを作成し万全を期するものとする。
② 入 札 等 談 合 情 報 等 の 対 象 と な っ て い る 案 件 に 係 る 積 算 内 訳 書 の 提 出 を 求 めることとされていないものであるとき、委員会は、契約担当官等を通じて、現に入 札 等 手 続 に 参 加 し て い る 者 （ 第 １ 回 の 入 札 等 を 辞 退 し て い る 者 を 除 く 。） 全員に対して、第１回の入札等の前に（第１回の入札等後の事情聴取の調査を要す る と 認 め る 旨 を 決 定 し た と き は 、 当 該 決 定 後 速 や か に ）、 積 算 内 訳 書 を 提 出するように要請するものとする。
③ 積 算 担 当 職 員 は 、 提 出 さ れ て い る す べ て の 積 算 内 訳 書 を 入 念 に チ ェ ッ ク し、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった積算内訳書とともに事務局へ提出するものとする。
(3) 技術提案書のチェック① 委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定した場合であって、入札等談合情報等の対象となっている案件に係る技術提案書の提出を求めているときは、当該技術提案内容を把握している職員（以下「技術提案担当職員」という。）をして、技術提案書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェックリストを作成し万全を期するものとする。
② 技 術 提 案 担 当 職 員 は 、 提 出 さ れ て い る す べ て の 技 術 提 案 書 を 入 念 に チ ェ ック
し、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった技術提案書とともに事務局へ提出するものとする。
(4) 事情聴取① 委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定したときは、４(1)①に定める者に事情聴取を行わせるものとする。
② 事 情 聴 取 の 項 目 は 、 (2)及 び (3)に 基づ く 積 算内 訳 書 及び 技術 提 案書 （ 技 術提案 書 の 提 出 を 求 め て い る 案 件 に 限 る 。） の チ ェ ッ ク の 結 果 を 反 映 し た も の と なるよう留意するものとする。
③ 委 員 会 は 、 あ ら か じ め 事 情 聴 取 項 目 の 例 を 作 成 す る と と も に 、 事 情 聴 取 項目が個別の事案に即した実効的なものとなるよう、常に工夫してこれを決定するものとする。
(5) 談合情報の対象となっている案件に係る入札手続等の取扱いに係る審議① 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 す る と 認 め る 旨 を 決 定 し た 入 札 等 談 合 情 報等
（以下「談合調査情報」という。）について、第３の規定の報告後、(2)から(4)までの結果を総合的に考慮し、入札等の執行（一部の入札者等の入札等を無効と し た 上 で 入 札 等 を 執 行 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 若 し く は 入 札 等 の 取 止め、落札者等（見積もり合わせその他競争により決定した契約の相手方を含む。
以 下 同 じ 。） と の 契 約 の 締 結 の 可 否 又 は 契 約 の 解 除 の 可 否 （ 以 下 「 入 札 等 手 続の取扱い」という。）を審議するものとする。
② 委 員 会 は 、 第 ２ 及 び 第 ３ の 規 定 を 踏 ま え て ① の 審 議 を 行 い 、 入 札 等 手 続 の取扱いに係る結論を得るものとする。

- 4 -

(6)
①

審議の内容に係る記録の作成
事 務 局 は 別 記 様 式 第 ２ に よ り 、 委 員 会 に お け る 審 議 の 内 容 に 係 る 記 録 を 作成し、審議に用いた資料とともに、委員の確認を受けるものとする。
② ① の 文 書 （ 審 議 に 用 い た 資 料 並 び に 積 算 内 訳 及 び 技 術 提 案 書 （ 技 術 提 案 書の提 出 を 求 めて い る 案 件に 限 る。）に 係 る 電子 デ ー タを 含 む。）は 、 契約 書 類 の保存期間の間保存しておくものとする。
３ 公正取引委員会及び警察庁への通報(1) 通報の時期
談合調査情報については、事情聴取の調査を要すると認める旨の決定を行ったときのほか、追加の談合調査情報があった場合や、入札等手続の取扱いに係る結論を得たときなど、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。
(2) 通報の方法① 公 正 取 引 委 員 会 及 び 警 察 庁 へ の 通 報 に 際 し て は 、 原 則 と し て 、 当 該 機 関 の担
当官へ直接に説明する方法によるものとする。
② 委 員 会 は 、 別 表 １ の 公 正 取 引 委 員 会 へ の 連 絡 を 行 う 者 （ 以 下 「 連 絡 担 当 官」と い う 。） を 通 じ て 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 す る と 認 め る 旨 の 決 定 を 行 っ た 際 には別記様式第３の１により、その後の調査結果に関する通報の際には別記様式
第 ３ の ２ に よ り 、 公 正 取 引 委 員 会 へ 通 報 す る も の と す る 。（ 連 絡 担 当 官 が 設 置されていない部局の場合には、担当する連絡担当官に報告するものとする。）
なお、通報は、別表２の部局欄に掲げる部局の区分ごとに対応した公正取引委員会の窓口に対して行うものとする。
③ 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 す る と 認 め る 旨 の 決 定 を 行 っ た 際 に は 別 記様式第４の１により、その後の調査結果に関する報告の際には別記様式第４の３により、大臣官房経理課へ報告するものとする。大臣官房経理課は、別記様第式４の２又は別記様式第４の４により、警察庁へ通報するものとする。
(3) 通報後の対応① 通 報 に 係 る 情 報 に つ い て 公 正 取 引 委 員 会 又 は 警 察 庁 か ら 協 力 要 請 が あ っ たときは、事務局又は大臣官房経理課を窓口として可能な限り協力するものとする。
② 事 務 局 及 び 大 臣 官 房 経 理 課 は 、 公 正 取 引 委 員 会 又 は 警 察 庁 か ら の 照 会 が あった際に的確な対応ができるよう、通報に係る情報の内容を整理しておくものとする。
４ 事情聴取の実施方法(1) 事情聴取を行う者① 事 情 聴 取 は 、 原 則 と し て 委 員 会 の 複 数 の 委 員 が 実 施 す る も の と す る が 、 遠隔地その他やむを得ない事由により委員が自ら実施することが難しい場合には、委員会の指名する複数の職員に行わせることができる。 なお、必要に応じて補助者を置くことは差し支えない。
② 事 情 聴 取 の 実 施 に 際 し て は 、 事 情 聴 取 項 目 が 事 情 聴 取 の 対 象 者 に 事 前 に 伝わり通謀の機会を与えることのないよう、対象者の呼出時間の設定を工夫するとともに、情報管理を徹底するものとする。
(2) 事情聴取の対象者① 事 情 聴 取 は 、 辞 退 者 を 含 む 入 札 等 参 加 者 （ 一 般 競 争 に お い て 競 争 参 加 資 格確

- 5 -

認申請書の提出期限の日において部局長が競争参加資格を確認した者をいいその後に辞任した者を含む。以下同じ。）全員に対して行うものとする。
② 辞 退 者 を 含 む 入 札 等 参 加 者 へ の 事 情 聴 取 は 、 原 則 と し て 、 契 約 を 締 結 す る権
限を有する者又はそれに準ずる者を相手に実施するものとする。なお、必要に応じ、積算内容等の技術的事項を説明できる者の同席を認めることは差し支えない。
(3) 事情聴取の実施時期① 事 情 聴 取 は 、 落 札 者 等 決 定 前 に 談 合 調 査 情 報 を 把 握 し た 場 合 は 、 入 札 等 までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札等の日の前に実施するか、又は入札等の日時の繰り下げ若しくは落札者等決定の保留を行った上で実施す
るものとする。また、落札者等決定後かつ契約締結前に談合調査情報を把握した場合及び契約締結後に談合調査情報を把握した場合は、速やかに実施するものとする。
② 事 情 聴 取 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 要 す る と 決 定 し た 旨 を 公 正 取 引 委 員 会 及 び警
察庁へ通報した後に実施するものとする。
(4) 事情聴取書の作成等① 事 情 聴 取 者 は 、 事 情 聴 取 の 対 象 者 に 対 し 、 公 正 入 札 等 調 査 委 員 会 が 決 定 した
事情聴取項目を踏まえた質問を行うとともに、事情聴取の対象者の回答内容を把握するものとする。
② 事 情 聴 取 者 は 、 事 情 聴 取 を 終 え た と き は 、 別 記 様 式 第 ５ に よ り 、 事 情 聴 取項
目、事情聴取の対象者の回答内容及び自己の所見を記した事情聴取書を作成するとともに、これを事務局へ提出するものとする。
(5) 事務局の対応
事務局は、(4)②により、事情聴取の実施者から事情聴取書の提出を受けたと
きは、速やかに委員会を招集し、積算内訳書及び技術提案書のチェックの結果
とともに、事情聴取の結果を報告するものとする。
５ 大臣官房経理課への報告
委 員 会 は 、 ３ (2)③ に よ る 大 臣 官 房 経 理 課 へ の 報 告 の ほ か 、 談 合 調 査 情 報 に関して執った対応について、大臣官房経理課に逐次報告を行うものとする。
また、地方支分部局、施設等機関及び農林水産技術会議事務局筑波事務所にあっては、この報告は、本省（庁）の所管部局を通じて行うものとする。
なお、委員会は、談合調査情報の処理の過程において、大臣官房経理課及び本省（庁）の所管部局と連絡を密にするものとする。
第２ 調査結果を踏まえた入札等手続の取扱い
１ 落札者等決定前に談合調査情報を把握した場合(1) 談合の事実があったと認められるときの対応① 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め られると判断した場合には、契約担当官等に対して関係する入札等参加者を入札等に参加させず又は入札等の執行を延期し、若しくは取り止めるよう報告するものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別- 6 -記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
③ 建 設 工 事 に 係 る 契 約 で あ っ て ① の 場 合 、 公 正 取 引 委 員 会 に 対 し て は 、「 公 共工 事 の 入 札 及 び 契 約 の適 正 化の 促 進 に関 す る 法律 」（ 平 成12年 法律 第 127号 。以下 「 入 札 契 約 適 正 化 法 」 と い う 。） 第 10条 の 規 定 に よ る 通 知 を あ わ せ て 行 う ものとし、大臣官房経理課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。
なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。
(2) 談合の事実があったとは認められないときの対応① 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 談 合 の 事 実 が あ っ た と は 認 められないと判断した場合には、契約担当官等に対して、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付した後、入札等を執行するよう申し入れるものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
２ 落札者決定後かつ契約締結前に談合調査情報を把握した場合(1) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応① 委員会は、 事情聴取の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約担当官等に対して、すべての入札者等の入札等を無効とするとともに、落札者の決定を取り消すように報告するものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
③ 建 設 工 事 に 係 る 契 約 で あ っ て ① の 場 合 、 公 正 取 引 委 員 会 に 対 し て は 、 入 札契
約 適 正 化 法 第 10条 の 規 定 に よ る 通 知 を あ わ せ て 行 う も の と し 、 大 臣 官 房 経 理課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。
(2) 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証拠 が 得 られ なか っ たと き の 対応
① 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 等 の 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ ったと認められる証拠が得られなかった場合には、契約担当官等に対して、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付した後、落札者と契約を締結するように申し入れるものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
３ 契約締結後に談合調査情報を把握した場合(1) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応

- 7 -

①

委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ たと認められる証拠を得た場合には、当該事案に係る契約の履行状況等を考慮して、契約の解除の可否を判断するものとする。委員会は契約を解除する必要があると判断した場合には、直ちに契約担当官等に対してその旨を報告するものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
③ 建 設 工 事 に 係 る 契 約 で あ っ て ① の 場 合 、 公 正 取 引 委 員 会 に 対 し て は 、 入 札契
約 適 正 化 法 第 10条 の 規 定 に よ る 通 知 を あ わ せ て 行 う も の と し 、 大 臣 官 房 経 理課に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。
(2) 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証拠 が 得 られ なか っ たと き の 対応
① 委 員 会 は 、 事 情 聴 取 の 調 査 を 実 施 し た 結 果 、 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ たと認められる証拠を得られなかった場合には、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付するものとする。
② 委 員 会 は 、 ① の 場 合 、 別 記 様 式 第 ３ の ２ に よ る 公 正 取 引 委 員 会 へ の 通 報 及び別記様式第４の３による大臣官房経理課への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房経理課は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。
第３ 入札等監視委員会の委員からの意見聴取
１ 意見聴取の対象(1) 委員会は、第１の２(5)②において、談合調査情報の対象となっている案件について、入札等手続の取扱いに係る結論を得ようとするときは、あらかじめ、
２ に 定 め る と こ ろ に よ り 、 入 札 等 監 視 委 員 会 （「 入 札 等 監 視 委 員 会 の 設 置 及 び
運 営 に つ い て 」（ 平成 ６ 年 ５月 31日付 け６ 経 第 930号 大 臣官 房経 理 課長 通 知 ）に
規 定 す る 入 札 等 監 視 委 員 会 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 委 員 か ら 意 見 聴 取 を 行 わ なければならない。
(2) 委員会は、(1)により意見聴取を行ったときは、当該意見聴取の結果を踏まえ、入札等手続の取扱いに係る結論を得るものとする。
(3) 第１の２(6)の規定は、(2)に係る審議に準用する。
２ 意見聴取の方法(1) 委 員 会 は 、 入 札 等 監 視 委 員 会 の 委 員 に 対 し て少 な く とも 次に 掲 げる 事 項 を説明した後、談合調査情報の対象となっている案件に係る入札等手続の取扱いに関して意見を聴取するものとする。
なお、入札等監視委員会の委員自身又は当該委員の三親等以内の親族の利害に関係のある案件については、当該委員への報告を行わないものとする。
① 談合調査情報の対象となっている案件の概要② 談合調査情報の内容③ 事情聴取の調査を実施した結果

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④

入札等手続の取扱いに関する結論及びその理由(2) 入 札 等 監 視 委 員 会 の 委 員 へ の 意 見 聴 取 は 、 持ち 回 り 等の 適宜 の 方法 で 実 施するものとする。
(3) 事務局は、意見聴取に係る記録を作成し、委員会へ提出するものとする。
第４ その他(1) 誓約書の提出後に独占禁止法違反等が判明した場合の指名停止期間の加重
誓約書を提出したにもかかわらず、その後私的独占の禁止及び公正取引の確
保 に 関す る 法 律 （昭 和 22年 法 律 第54号。） 第3条 若しくは 第8条又は 刑法（ 明治40年法律第45号）第96条の３第１項若しくは第２項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止期間を加重して措置すること。
(2) 入札等監視委員会の定例会議への報告
事務局は、入札等談合情報等の内容、委員会の審議の状況及び入札等手続の取扱いに関する結論及び入札等監視委員会の委員の意見について、入札等監視委員会の定例会議へ報告するものとする。
(3) 報道機関等への対応
入札等談合情報等及び談合調査情報について、報道機関等からの問い合わせがあったときは、原則として、広報担当の職員が一元的に対応するものとする。
ただし、委員会の委員長が、状況にかんがみ、その他の職員をして対応させる
ことが適当であると認めるときは、この限りでない。
なお、公正取引委員会及び警察庁その他の行政機関の業務の遂行の妨げにならないよう十分配意するものとする。

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別表１
連絡担当官設置一覧
部局
本 省 （ 庁 ）、 漁 業 調 整 事 務 所
及び施設等機関
地方農政局
北海道農政事務所
森林管理局
農林水産技術会議事務局
筑波事務所

連絡担当官
大臣官房経理課長
各地方農政局総務部会計課長
北海道農政事務所経理課長
各森林管理局総務部経理課長
農林水産技術会議事務局筑波事務所総務課長

別表２
公正取引委員会窓口
部局
本省（庁）及び施設等機関
関東農政局（静岡県に係るものを除く。）
北陸農政局（新潟県に係るものに限る。）
関東森林管理局（福島県に係るものを除く。）
中部森林管理局（長野県に係るものに限る。）
農林水産技術会議事務局筑波事務所
北海道農政事務所
北海道森林管理局
東北農政局
東北森林管理局
関東森林管理局（福島県に係るものに限る。）
関東農政局（静岡県に係るものに限る。）
北陸農政局（富山県及び石川県に係るものに限
る。）
東海農政局
関東森林管理局（静岡県に係るものに限る。）
中部森林管理局（長野県に係るものを除く。）
近畿中国森林管理局（石川県に係るものに限る。）
北陸農政局（福井県に係るものに限る。）
近畿農政局
近畿中国森林管理局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に係るものに限る。）
中国四国農政局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県に係るものに限る。）- 10 -

公正取引委員会窓口
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課情報管理室

北海道事務所第一審査課
東北事務所第一審査課

中部事務所第一審査課

近畿中国四国事務所第一審
査課

近畿中国四国事務所中国支所第一審査課近畿中国森林管理局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県に係るものに限る。）
中国四国農政局（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県に係るものに限る。）
四国森林管理局
九州農政局
九州森林管理局（沖縄県に係るものを除く。）
九州森林管理局（沖縄県に係るものに限る。）- 11 -

近畿中国四国事務所四国支
所審査課
九州事務所第一審査課
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室別記様式第１の１
入札等談合情報等報告書
平成

情報を受けた日時

件

平成

年

月

日（

）

時

分

平成

年

月

日（

）

時

分

月

名

入札等（予定）日
入札等の方法情 報 提 供 者

受

信・入札 ・競り売り ・見積もり合わせ
・その他（
）
・報道機関
・匿名
・その他
役職・氏名等者

・所属・役職・氏名等

・電話 ・FAX ・メール ・書面 ・面接 ・報道

情

報

手

段

情

報

内

容

応 答 の 概 要

当該案件の問合せ先※

年

・所属・役職・氏名等

適宜、参考資料を添付すること。

- 12 -

日別記様式第１の２
入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書
平成

事実を得た日時

件

年

月

平成

年

月

日（

）

時

分

平成

年

月

日（

）

時

分

名

入札等（予定）日
入札等の方法談合があると疑うに足りる事実を申し出た職員

・入札 ・競り売り ・見積もり合わせ
・その他（）
・所属・役職・氏名等談合があると疑うに足りる事実を得た根拠

当該案件の問合せ先・所属・役職・氏名等※ 談合があると疑うに足りる事実を得た根拠となる資料等についても添付すること。
本様式は、入札等談合情報等のうち、入札等に関して職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合に用いる。

- 13 -

日別記様式２
公正入札等調査委員会議事概要
件

名等

・件名 ・発注機関 ・契約方式
・入札（予定日） 等委員会開催日時等

日時：平成

年
時

月
分

日（
～

）
時

分

場所：
出

席

委

員

審
（発

議
言

内
概

容
要）

・所属・役職・氏名等

委員会の結論及び理由審議に用いた資料

別添のとおり

本議事概要に記載された内容は、事実と相違ないことを確認いたします。

平成

年

月

（各委員の所属・役職・氏名）

※
※

日
印

議事概要は原則として開催の都度作成すること。
持ち回りの場合は「委員会開催日等」欄に説明を終了した日時及び持ち回りである旨を記載すること。
※ 「審議内容」欄には、各委員の発言概要を記載すること。
※ 審議に用いた資料を添付すること。
※ 作 成 後 、各 委 員 （欠 席 委員 を 含 む 。） の記 名押 印 に より 確認 を 受け る こ と。

- 14 -

別記様式第３の１番
年
公正取引委員会事務総局○ ○ 事 務 所

長

月

号
日

殿
連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

印

入札等談合情報等に関連する資料の提供について
下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。
記（件名）（発 注 機 関）（別※○○○○○○○○○○局 ○○事務所

添）・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 15 -

別記様式第３の２番
年
公正取引委員会事務総局○ ○ 事 務 所

長

月

号
日

殿
連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

印

入札等談合情報等に関連する資料の提供について
平成○年○月○日付け○○で提供しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加提供します。
記（件名）（発 注 機 関）（別※○○○○○○○○○○局 ○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６ ． 入 札 執 行 調 書 （ 写）（ 入 札 に よ ら な い 契 約 の 場 合 に は 、 見 積 金 額 が 分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料
通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 16 -

別記様式第４の１番
年
大臣官房経理課課長

号
日

月

殿
連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

印

入札等談合情報等に関連する資料の送付について
下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり送付します。
記
（件

名）

（発注機関）（別※○○○○○○○○○局○○○事務所

添）・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 17 -

別記様式第４の２番
年
警察庁刑事局捜査第二課長

月

号
日

殿
農林水産省大臣官房経理課長

印入札等談合情報等に関連する資料の提供について
下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。
記
（件

名）

（発注機関）（別※○○○○○○○○○局○○○事務所

添）・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 18 -

別記様式第４の３番
年
大臣官房経理課長

月

号
日

殿
連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

印

入札等談合情報等に関連する資料の送付について
平成○年○月○日付け○○で送付しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加送付します。
記（件名）（発 注 機 関）（別※○○○○○○○○○○局 ○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書
又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６ ． 入 札 執 行 調 書 （ 写）（ 入 札 に よ ら な い 契 約 の 場 合 に は 、 見 積 金 額 が 分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料
通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 19 -

別記様式第４の４番
年
警察庁刑事局捜査第二課長

号
日

月

殿
農林水産省大臣官房経理課長

印入札等談合情報等に関連する資料の提供について
平成○年○月○日付け○○で提供しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加提供します。
記（件名）（発 注 機 関）（別※○○○○○○○○○○局 ○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書
又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６ ． 入 札 執 行 調 書 （ 写）（ 入 札 に よ ら な い 契 約 の 場 合 に は 、 見 積 金 額 が 分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料
通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 20 -

別記様式第５
事
１
２
３
４

件
聴
聴

取
取

日
場

情

聴

取

書

名
時
所

事情聴取を受けた者（会 社 名）（職名・氏名）５ 事 情 聴 取 者（職名・氏名）事情聴取項目聴取内

容（事情聴取者の所見）※

事情聴取項目は、第１の２の(2)及び(3)に基づく積算内訳書及び技術提案書のチェックの結果を反映するものとし、別添を参考として個別の事案に応じて適宜作成すること。
※ 事情聴取内容は具体的に記載すること。
※ 事情聴取者は所見を記載すること。

- 21 -

別添
事情聴取項目（参考例）○

本件の入札に先立ち、すでに落札業者が決定しているとの情報があるが、そのような事実はあるか。
○ 一般競争入札の入札参加資格確認申請をしたこと（指名を受けたこと）を他の者に話したか、あるいは情報交換したか。また、業界団体などに報告したか。
○ 他の入札参加者を知っているか。知っている場合はどのようにして知ったのか。
○ 他の者から、この入札について何らかの話があったか。また、この入札について
何らかの情報交換をしたか。
○ 他の者に対し、入札参加資格確認申請をしたことや指名を受けたことについて報告等を求めたか。
○ 過去の入札における各社の指名回数、受注実績等に関する情報を、今後の入札の参考とするため、共同で整理したり、提供したりしたことはあるか。また、提供を受けたことはあるか。
○ 入札価格や落札予定者について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。
○ 他の者に対し、入札価格や落札予定者に関する連絡、指示等を行ったか。または、他の者から連絡、指示等を受けたか。
○ 他の者に下請発注や金銭支払いなどの利益供与の申し出をしたか。または、他の者から申し出を受けたか。
○ 共同企業体の組み合わせについて、何らかの情報交換をしたか。
○ 本件の積算はどこで誰が行ったのか。
○ 本 件 の 積 算 はど の よ うに 行 った か 。（ 参考 見 積 り聴 取 、 積み 上げ 、 市販 ソ フ ト使用など）
○ 本件の積算にあたり、数量、資材単価、労務単価、歩掛、経費は何に基づき積算したか。
○ 本件の積算内訳書について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。
○ 提出のあった積算内訳書（明細書含む）において、直接工事費の工種項目うち○割以上の項目で他の者と同一の金額があったが、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。
○ 本件に必要な資材等の価格等について他の者と情報交換したか。
○ 本件に必要な主要資材、機械の調達先はどこか。
○ 本件に必要な資材等の発注はしていないか。
○ 本件の下請け予定業者はどこか。
○ 本件の配置予定技術者は誰か。
○ 提出のあった技術提案書について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。
○ 他の者に対し、技術提案書に関する連絡、指示等を行ったか。または、他の者から連絡、指示等を受けたか。
○ 当省の職員との接触はないか。
○ 当省のＯＢ若しくは出向者との接触はないか。

- 22 -

別紙１
誓約書（参考例）
平成年月日

支出負担行為担当官○○○○○ 殿
会 社 名
代表者名
担当者名

印
印

今般の○○○○○○（件名）の競争入札（※競り売り、見積もり合わせ、公募等適宜 の 内 容 と す る。）に 関 し 、○ ○ ○ ○競 争 契約 入 札 心得 第 ○ 条の ○の 規 定（ ※ 私 的独占 の 禁 止 及 び 公 正取 引 の 確保 に 関す る 法 律 （ 昭和 ２ ２ 年法 律 第５ ４ 号））に て い 触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令（及び同規定）を遵守することを誓約します。
な お 、 こ の 誓 約 書 の 写 し が 、 公 正取 引 委員 会 及 び警 察 庁 に送 付さ れ ても 意 義 はありません。

（参考）地方農政局競争契約入札心得第○条の○（公正な入札の確保）
第○条の○ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札
価格を意図的に開示してはならない。

- 23 -

別紙２
本件入札に係る注意事項（参考例）平成
株式会社○○
代表取締役社長

○○

○○

年

日

殿
支出負担行為担当官
○○○○○

（件

月

印

名）

本 件 入 札 （ ※ 競り 売 り 、見 積 もり 合 わ せ 、 公募 等 適 宜の 内 容と す る。）に つ い て談合があったとの通報があったが、○○○○競争契約入札心得（※関係法令）を遵守し、厳正に入札すること。なお、入札（※）の執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、○○○○競争契約入札心得第○条第○号により入札は無効とする。
本 件 に お い て 、各 入 札 参加 者 （辞 退 者 を 含 む。） から 、 ○ ○○ ○競 争 契約 入 札 心得
第○条の○（※関係法令）の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため、将来、同規定に違背していたことが明らかになったときは、誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重等がありうることに留意すること。
※

本文書は、誓約書の提出者に対して交付すること。
なお、契約締結後に談合情報を把握した場合は、第１パラグラフを削除した上で交付すること。

- 24 -