○一般社団法人量子フォーラム社員総会規程（目的）第１条 本規程は、一般社団法人量子フォーラム（以下、「当法人」という。
）社員総会の組織、権限及び運営について定めるものである。
（招集の手続）第２条 社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（１） 社員総会の日時及び場所（２） 社員総会の目的である事項（３） 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとす
るときは、その旨（４） 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５） 次に掲げる事項
イ 社員総会参考書類に記載すべき事項
ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書面を開催日の前日までに提出すべき旨
ハ 電磁的方法による議決権の行使については開催日の前日までになすべき旨（６） 代理人による議決権の行使に関する事項（７） 次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更ホ 合併（招集の通知）第３条 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の開催日の１週間前までに、社員に対して書面でその通知を発しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を定める場合には、社員総会の２週間前までに通知しなければならない。
２ 前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、社員総会参考書類及び議決権行使書面、出席票そのほか必要な書類を同封しなければならない。
（議決権行使に関する基準日）
第４条 社員総会の招集を議決した理事会の当日における会員（ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）第３７条第２項による社員総会の招集の場合は、直前の事業年度の末日現在における会員）を当該社員総会に関して議決権を有する会員とする。
（会場の設営等）第５条 社員総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（会員等の出席）
第６条 社員総会に出席する会員は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
２ 会員の代理人として社員総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
３ 法人会員の代表者が社員総会に出席する場合は、第1項に準ずる。
４ 法人会員の従業員が社員総会に出席する場合は、第1項に準ずるほか、その法人の従業員であることを明らかにしなければならない。
（議長）
第７条 定款第１８条の規定に基づき、社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が議長に当たれない場合は理事会が指名した理事がこれに当たる。
２ 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、以下の各号に定める者に対して退場を命じることができる。
（１） その社員総会に出席する資格を有しないことが判明した者（２） 議長の指示に従わない者（３） 社員総会の秩序を乱した者
４ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、発言を制限又は中止させることができる。
（定足数の確認）第８条 議長は、社員総会の開会に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（開会）
第９条 社員総会の開会予定時刻が到来したとき、議長は議場に開会を宣言する。議長の開会宣言により社員総会が開始される。
２ 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時間を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している会員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。

（議題の付議の宣言）
第１０条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１１条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合、理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な範囲の説明をしなければならない。ただし、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
３ 法第４３条の規定により会員から提案があった場合、法第４４条の規定により議案の提出があった場合、又は法第４９条第３項ただし書きに係る議案の提出があった場合、議長はその会員に議題又は議案の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。
（議題の審議）第１２条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（採 決）第１３条 社員総会の決議は、定款第２１条に基づいて行う。
２ 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
３ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに採択を行わなければならな
い。過半数の賛成を得た理事又は監事の候補者の合計数が定款第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合であっても、原案について先に採決し、原案と両立しない修正案は否決されたものとする。
５ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものから順次採決を行う。

６ 修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取り扱う。
７ 法第５５条第１項及び第２項並びに法第１０９条第２項に規定する議案が提出されたときは、書面又は電磁的方法によって行使された議決権については、賛成の意思が表明されたものとして取扱う。
８ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
９ 議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を行使するときは、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（出席した会員の議決権の数）
第１４条

社員総会の決議については、次の数の合計数を出席した会員の議決権の数とする。
（１） 出席した会員本人の議決権の数（２） 代理人を出席させた会員の議決権の数（３） 議決権行使書面を開催日の前日までに提出した会員の議決権の数（採択結果の宣言）
第１５条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第１６条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）第１７条 社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、 その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに会員に通知しなければならない。
４

社員総会において延期又は続行について決議があった場合は、第２条及び第３条の規定は適用しない。
（閉会）
第１８条

議長は、すべての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（議事の結果の報告）
第２０条

代表理事は、社員総会の議事の経過及びその結果の概要を、機関紙等に掲載するものとする。
（事務局）
第２１条 社員総会の事務局には、総務担当理事及び当法人の事務局がこれに当たる。
（変更）
第２２条 本規程は、社員総会の決議により変更することができる。

附 則1.

本規約は、令和元年11月5 日より施行する。

2.

本規約は、令和6年6月27日に改定し、同日より施行する。