資料２－５

キャッシュレス研究会の方向性

2017年12月14日
経済産業省
商務・サービスグループ
消費・流通政策課

キャッシュレス化の意義
キャッシュレス決済は、消費者に利便性をもたらすほか、事業者の生産性向上につながり、また経済全体にも大きなメリットがある。
消費者• 大量の現金を持たずに買い物が可能• ネット取引で不可欠• カード紛失・盗難時の被害リスクが低い• 自らの消費履歴情報の管理が容易であり、自動家計簿サービス等の利便性が向上
事業者• 従業員による売上現金紛失・盗難等のトラブル減少• 従業員が紙幣・通貨に触れないので衛生的• 現金の搬出入回数の減少• 訪日外国人の54％がクレジットカードを利用。インバウンド需要を取り込むには不可欠（訪日外国人のクレジットカード払いでの消費単価は現金払の1.4倍）• 個人の購買情報を蓄積し、ビッグデータを分析することにより、マーケティングを高度化
公共的観点• 脱税の減少• マネーロンダリングの抑制

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キャッシュレス推進に向けたこれまでの経緯
安倍政権では、「日本再興戦略」をはじめ、様々な場でキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。
<方針>「日本再興戦略」改訂2014*1(平成26年6月24日閣議決定)「キャッシュレス化に向けた方策」(平成26年12月26日公表)「日本再興戦略」改訂2015*2(平成27年6月30日閣議決定)「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日策定)「日本再興戦略2016」*3(平成28年6月2日閣議決定)

2020年のオリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化にむけた対応策を検討。
【抜粋】2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性 向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及 をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる。

策定された「キャッシュレス化に向けた方策」の推進。
【抜粋】昨年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づき・・・訪日外国人向けの利便性向上、・・・クレジットカード等を安全に利用できる環境整備及び・・・公的分野における電子決済の利用拡 大等に係る施策を推進する。

①「キャッシュレス化に向けた方策」の推進②観光ビジョンの推進（外国人が訪れる主要観光施設等でのカード対応 等）③ビッグデータの利活用
キャッシュレス化の推進、消費データの共有・利活用。

「未来投資戦略2017」*4(平成29年6月9日閣議決定)【抜粋】
・今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
・FinTech の活用等を通じた消費データの更なる共有・利活用を促進するため、クレジットカードデータ利用に係る API連携の促進・・・等の環境整備を本年度内に行う。

*1:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf *2:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf*3:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/zentaihombun_160602.pdf *4http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

3中長期の主なスケジュール（政府目標/主な主要イベント）• 今後、2025年頃まで、国内外で多くのイベントが予定され、それに伴い訪日客の増加も想定される。 ⇒ キャッシュレス環境の整備が不可欠。
【キャッシュレス関連KPI】
未来投資戦略2017に明記

2016年

キャッシュレス決済：20%
キャッシュレス決済比率の各国比較 (2015年)
日本

19[%]

韓国

54

中国

55

米国

41
0

20

2016

40

2027年

キャッシュレス決済：40%

2020年
・2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて「100％のクレジットカード決済対応」及び「100％の決済端末のIC対応」を実現することに向け、決済端末の設置を働きかける。

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2019
ラグビーワールドカップ

2016年

訪日客数：約2400万人【国内外主要イベント】

2020
東京オリンピック・パラリンピック

2020年

訪日客数目標：4000万人

2025

2027

大阪博覧会

2030年訪日客数目標：6000万人
4国内外のキャッシュレス決済をめぐる現状と課題【決済分野に多様なプレーヤーが登場】
・従来の銀行やクレジットカード事業者に加え、ＥＣやＳＮＳなど、決済を本業としない事業者が多く参入
・海外においても、低廉な手数料・インフラコストで決済を含む個人のデータを収集し、その利活用で収益を得るプラットフォーマー的企業が決済分野に参入

スマホのQRコードをお店へ提示して決済

投資

資産管理・サポート

消費者ごとに適切なサービスを提供

保険
データを提供

DBの構築
解析
IT, IoTでデータを集め、BDを構築し、AIで解析し適切な消費者へサービスを提供する。

【課題】
・世界の潮流は「支払い手段」ではなく、「支払いから得られる情報」に価値を見いだすビジネスモデル
・一方で、国内においては支払手数料で収益を得るビジネスモデルに依存（例：クレジットカードの加盟店手数料：約３％）
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クレジットカードデータ利用に係るAPI連携促進に関する検討会＜第１フェーズ（平成２９年３月～６月）＞
カード会社とFinTech企業とのAPI（Application Programming Interface）連携のあり方について検討、６月に中間とりまとめを行った。

＜第２フェーズ（平成２９年１１月～）＞
昨今の決済手段の多様化や決済データの利活用を踏まえれば、クレジットカードとFinTech企業とのAPI連携のみではキャッシュレス化の推進には必ずしも十分でない。よって、消費者インターフェースや決済データ利活用も包含した決済のあり方について総合的に議論を行う。
≪検討テーマ≫
１．キャッシュレス・ビジョン策定
世界の決済サービス提供事業者のビジネスモデル（手数料やインフラコストを低廉化し、収集した決済情報で稼ぐ）を踏まえ、消費者の利便性にマッチングした支払い手段のあり方、また産業界・加盟店にとっても受け入れやすい環境のあり方という観点から総合的に議論を行い、「キャッシュレス・ビジョン」を策定。
２．クレジットカード会社とFinTech企業連携のガイドライン策定
参照系APIを念頭に、リスク管理・コンプライアンス体制整備といった視点でガイドラインを策定。
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【参考】キャッシュレスのツール別の特徴
プリペイド
（前払い）

ポストペイ
（後払い）

主なサービス例

電子マネー（Suica, nanaco 等）

クレジットカード（三井住友カード、三菱UFJニコス 等)

デビットカード

モバイルウォレット
(Alipay, Wechatpay等※プリペイド,ポストペイ可能）

特徴

利用金額を事前にチャージ

後払い、与信機能

リアルタイム取引

リアルタイム取引

加盟店への支払いサイクル

月２回など

月２回など

月２回など

即日、翌日、月２回 など様々

主な支払い方法

タッチ式（非接触）

スライド式（磁気）読み込み式（IC）

スライド/読み込み式

カメラ読み込み（QRコード）【参考】
消費に占める比率（日本国内）

１．７％

リアルタイムペイメント（即時払い）

１８．０％

０．３％

－

国内キャッシュレス比率（2016年）：２０％

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【参考】中国の決済サービス
Alipay（アリババグループ）

銀聯（カード）We Chat Payment（テンセント）

ユーザ数

８億ユーザ(2016年)

６億ユーザ（2015年）

２億ユーザ（2016年）

取扱高

166兆円（2014年）

977兆円（2015年）

40兆円（2014年）

モバイル決済シェア

74.92%(2015年)

非公表

11.43％（2015年）

決済方法

QRコード/バーコード

カード/NFC

QRコード/バーコード

コミュニケーションSNS

－

QQ、微信
※約９億ユーザ（2016年）

購買環境

Alibaba.com
淘宝網（C to C)
天猫（B to C）－京东商城（提携）

圧倒的な加盟店数（中国国内：990万店以上（2014年））

SNSによるインタラクティブなクローズ環境の構築※いずれもアリババグループ

優位性

・ECモールとの親和性
・プロモーション効果

中国国内では、これまでの銀聯カードからモバイル決済の利用が増加傾向。

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