事務手続き

第２章

危険物規制事務手続き基準

第１節 趣旨
この基準は、法第 3 章、政令、規則及び告示、並びに四危則の規定に基づく危険物規制のうち、市長、消防長
又は消防署長に対する申請及び届出等の手続きに関して必要な事項を定めるものとする。

第２節 危険物規制
第１ 危険物規制の概要
恒常的貯蔵・取扱
い法第 3 章による規制

危険物施設の設
置（変更）許可
申請

許可（禁止されている行為の解除)

危険物施設の設
置（変更）工事

完成検査前検査

完成検査申請完成検査済証交付

指定数量以上
の危険物

貯
蔵
・
取
扱
い

使用開始
10 日以内の貯蔵・取扱い

仮貯蔵・仮取扱
承認申請

承 認

指定数量の 1/5 以
上（個人の住居で貯蔵し又は取り扱
う場合にあっては指定数量の 1/2 以上）の危険物開始（変更）の
届出

受 理

危険物
法別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

市条例

指定数量未満の危険物(少量危険物)

指定数量の 1/5 未満(個人の住居で貯蔵し又は取り扱う場合にあっては指定数
量の 1/2 未満)の危険物

運搬

数量にかかわりな
く法別表第一に掲
げる危険物

容器・積載等の規制

3

事務手続き

第２ 手続きの種類
１ 各種申請手続き
手続き
許 可

承 認

項

目

内

設

置

製造所等を設置する場合

変

更製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合

保
安

認 可

仮取扱い

は取り扱う場合

タンク本体

ただし書

変更工事に係る部分以外の部分の全部又は一部を仮に使用 法第 11 条第 5 項
する場合

ただし書

液体危険物タンクについて水圧又は水張検査を受けようとする場合

法第11条の2第1

基礎・地盤

特定屋外タンク貯蔵所において基礎・地盤検査又は溶接部の 項

溶接部検査を受けようとする場合

成
定 期

臨 時

作成又は変更完成検査済証再交付

法第 11 条第 1 項

指定数量以上の危険物を 10 日以内の期間、仮に貯蔵し、又 法第 10 条第 1 項

完

検 査

根拠条項

仮貯蔵

仮使用

完
成
検
査
前

容

許可書等

設置又は変更の許可を受けた製造所等が完成した場合

法第 11 条第 5 項

10,000 ㎘以上の特定屋外タンク貯蔵所、特定移送取扱所にあ 法第14条の3第1って保安検査を受けようとする場合

項

特定屋外タンク貯蔵所又は特定移送取扱所にあって、不等沈 法第14条の3第2下等の事由が発生して保安検査を受けようとする場合

項

法令に指定された製造所等において、予防規程を作成又は変 法第14条の2第1
更する場合

項

完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し又は破損した場合

政令第 8 条第 4 項

製造所等に係る許可書、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し又は破損した場合

四危則第 15 条
改正規則（平成 21
年10 月16 日総務（準）特定屋外タンク貯蔵所 （準）特定屋外タンク貯蔵所又は浮き屋根式特定屋外タンクの休止確認

貯蔵所において休止の確認を受けようとする場合

省令第 98 号）附
則第 3 条第 2 項、第7 項
改正規則（平成 23

浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所において休止の確認を受け 年12 月21 日総務
所の休止確認省令第 165 号）附ようとする場合

則第 9 条第 2 項
地下貯蔵タンク又は二重殻タ
ンクの漏れの点検期間延長
地下埋設配管の漏れの点検期
間延長

規則第 62 条の 5
休止により漏れの点検期間を延長する場合の2 第3 項
規則第 62 条の 5

休止により漏れの点検期間を延長する場合

4の3 第3 項

事務手続き

項

目

内

容

根拠条項

タンクの腐食防止等の状況が一定の要件に適合する場合
危険物の貯蔵管理等の状況が一定の要件に適合する場合

政令第 8 条の 4 第タンクの腐食量（底部の板が腐食により減少した値をい 2 項第 1 号イ
特定屋外タンク貯蔵所の保安 う。）に係る管理等の状況が一定の要件に適合する場合
検査時期延長連続板厚測定方法を用い、一定の要件に適合する場合（コ
政令第 8 条の 4 第ーティング有）連続板厚測定方法を用い、一定の要件に適合する場合（コ 2 項第 1 号ローティング無）保安検査時期変更承認

内部点検の期間延長

災害その他規則で定める事由により、保安に関する検査を行 政令第 8 条の 4 第
うことが適当でないと認められる場合
休止により内部点検の期間を延長する場合

52 項ただし書
規則第 62 条の 5
第3 項

事務手続き

２ 各種届出手続き
届 出 項 目製造所等の譲渡又は引渡
品名、数量又は指定数量の倍数の変更
製造所等の廃止
移送の経路等の通知

内容

製造所等の譲渡又は引渡があった場合製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、貯蔵又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする場合
製造所等の用途を廃止した場合

根拠条項
法第11条第6項
法第11条の4第1項
法第 12 条の 6

アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の規則で定 政令第30 条の2
める危険物の移送をする場合

第 1 項第 5 号

政令第 30 条の 3 に定める指定施設において取り扱う第 4 類
危険物保安統括管理者の選 の危険物について、指定数量の 3,000 倍以上（移送取扱所に 法第12条の7第
任又は解任あっては指定数量以上）となる事業所で、危険物保安統括管 2 項
理者を選任又は解任する場合

危険物保安監督者の選任又 特定の製造所等の所有者、管理者又は占有者が危険物保安監

法第13条第2項

は解任

督者を選任又は解任する場合

内部点検の期間延長

特定屋外タンクについて期間内に内部点検を行うことが困難 規則第62 条の5（2 年以内の延長）な場合

特定屋外タンク貯蔵所
新基準適合

第 1 項ただし書

特定屋外タンク貯蔵所の旧法タンクの構造及び設備が、改正
政令の施行（平成 7 年 1 月 1 日）後において新基準に適合す
ることとなった場合

年 7 月 1 日政令第 214 号）附則
第 2 項第 2 号

特定屋外タンク貯蔵所の旧法タンクの構造及び設備が、改正
第 1 段階基準適合

改正政令
（平成 6

政令の施行（平成 7 年 1 月 1 日）後において第 1 段階基準に適合することとなった場合

改正政令
（平成 6
年 7 月 1 日政令第 214 号）附則
第 3 項第 2 号

特定屋外タンク貯蔵所の内 タンクの腐食防止等の状況が一定の要件に適合する場合

規則第62 条の5

部点検時期延長

第1 項

危険物の貯蔵管理等の状況が一定の要件に適合する場合

改正規則（平成（準）特定屋外タンク貯蔵所の再開

改正規則（平成 21 年 10 月 16 日総務省令第 98 号）附則第 3 21 年10 月16 日
条第 2 項、第 7 項により休止している（準）特定屋外タンク 総務省令第 98号）附則第 3 条

貯蔵所を再開する場合

第4 項
改正規則（平成（準）特定屋外タンク貯蔵所 改正規則（平成 21 年 10 月 16 日総務省令第 98 号）附則第 3の休止確認に係る変更

条第 2 項、第 7 項により申請している内容を変更する場合

21 年10 月16 日
総務省令第 98号）附則第 3 条
第5 項
改正規則（平成

浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の再開

改正規則（平成 23 年 12 月 21 日総務省令第 165 号）附則第 9 23 年12 月21 日
条第 2 項により休止している浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 総務省令第 165号）附則第 9 条を再開する場合

第4 項
6

事務手続き

届 出 項 目内

容

根拠条項
改正規則（平成 23 年 12 月

浮き蓋付特定屋外タンク貯 改正規則（平成 23 年 12 月 21 日総務省令第 165 号）附則第 9 条 21 日総務省令
蔵所の休止確認に係る変更 第 2 項により申請している内容を変更する場合

第 165 号）附
則第 9 条第 5項

準特定屋外タンク貯蔵所新基準適合

旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が、改正政令の施行（平成 11 年 4 月 1 日）後において新基準に適合することとなった場合

四危則第16条の4 第2 項

次に掲げる事項を変更する場合（１）設置者の氏名又は住所
製造所等の変更（２）危険物の貯蔵又は取扱いの方法

四危則第 9 条（３）位置、構造又は設備の軽微な変更（４）製造所等の着工又は完成期日を 3 箇月以上遅延する場合製造所等における危険作業製造所等において、改造、修理分解又は清掃等、災害発生のおそれのある作業をしようとする場合
危険物施設内外を問わず事業所敷地内において、危険物製造所等

機器開放等の作業開始に設置された機器を開放する際に発熱又は発火するおそれのある作業を行おうとするとき

四危則第10条
四危則第10条の2

製造所等において火災、爆発その他の災害が発生した場合及び危製造所等の事故発生

険物の流出、漏えい等の事故又は製造所等の設備に事故が発生し 四危則第11条
た場合

製造所等の休止、再開

製造所等の使用を 3 箇月以上にわたって休止する場合又は休止している製造所等の使用を再開する場合

四危則第12条

製造所等の設置又は変更の 製造所等の設置又は変更を申請した場合において、当該設置又は 四危則第16条
取りやめ

変更の計画を取りやめた場合

屋外貯蔵タンク等内部開放 屋外貯蔵タンク及び屋外20号タンクの内部点検又は保安検査等を 四危則第16条
点検実施
屋外貯蔵タンク等内部開放
点検結果

の2

実施しようする場合
屋外貯蔵タンク及び屋外20号タンクの内部点検又は保安検査等を実施するためタンクの内部開放点検を実施した結果を報告する場
合7

四危則第16条の3

事務手続き３ 計画から使用開始まで（特定屋外タンク貯蔵所を除く）

設置しようとするもの（設置者）

市町村長等

危険物施設の設置計画

事 前 相 談設 置 許 可 申 請 ※

審 査

工

事

開

始

許 可 （許可書の交付）

タンク以外に関する工事

中 間 検 査タンクに関する工事
水張（水圧）検査

完成検査前検査の申請 ※タンク検査済証の交付

工 事 完 了完成検査の申請 ※完 成 検 査完成検査済証交付

予防規程の作成
認 可予防規程の認可申請
危険物保安監督者の選任
危険物保安監督者の選任の届出

受 理

危険物保安統括管理者の選任
危険物保安統括管理者の選任の届出
危険物施設保安員の指定

自衛消防組織の編成

使 用 開 始（注１） ※印の手続きは、申請手数料が必要である。（四日市市消防関係手数料条例）8

事務手続き４ 変更計画から使用開始まで（特定屋外タンク貯蔵所を除く）

変更しようとするもの（設置者）

市町村長等

危険物施設の変更計画
事 前 相 談仮 使 用 計 画

変更許可申請※仮使用承認申請※

審 査

工 事 開 始許 可 （許可書の交付）

工事部分以外の部分仮使用

仮使用承認

タンク以外に関する工事

中 間 検 査タンクに関する工事
完成検査前検査の申請

水張（水圧）検査※

タンク検査済証の交付

工 事 完 了完成検査の申請※

完 成 検 査完成検査済証交付

危険物施設全体の使用開始
仮使用の終了（注１） ※印の手続きには、申請手数料が必要である。（四日市市消防関係手数料条例）（注２） 増設による大規模な変更、危険物の貯蔵又は取扱い品名・数量・倍数等の変更がある場合、予防規程の変更認可申請又は危険物保安監督者の選・解任届出等が必要となる場合がある。

9

事務手続き

第３ 危険物の範囲
法
政 令

第2 条7 号（危険物）

（危険物の指定数量） 第 1 条の 11『審査指針 1』
１ 危険物であるか否かは、その物品が法別表第一に掲げられている品名に該当するかどうか、また、該当する
場合は、その物品が法別表第一に掲げられている性状をもっているかどうか、更に、性状が分からない場合には、その物品が危険物としての性状を有するかどうかの確認をするための政令で定められた試験を行い、その物品が一定以上の性状を示すかどうかにより決定される。
２ 危険物判定概要フロー
物

危
険

品

法別表第一の品名欄
ある

ある

ない

非

法別表第一の品名欄性質欄に掲げられている性状

ない

危
険

物

不明

物

確認試験実施一定の性状を示す

一定の性状を示さない

３ 危険物の判定については、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（H1.7.4 消防危第64 号、H1.12.21 消防危第 114 号、H2.3.31 消防危第 28 号、H2.5.22 消防危第 57 号、H2.10.31 消防
危第 105 号及び H14.2.26 消防危第 29 号の各質疑）によること。
なお、主な内容を以下に示す。
（１）法別表第一の備考において品名指定されているガソリン、灯油、軽油及び重油とは、それぞれ、
JIS K 2201「工業ガソリン」（4 号（ミネラルスピリット）及び 5 号（クリーニングソルベント）
を除く。）及び同 K 2202「自動車ガソリン」、同 K 2203「灯油」、同 K 2204「軽油」並びに同
K 2205「重油」に適合するものをいうものであり、これらの物品のうち、液体（重油にあっては、
1 気圧、20℃において液状であるもの）であり、かつ、引火性を示す（引火点を有する）ものをいう。
また、法別表第一備考第 16 において品名指定されているギヤー油とは、JIS K 2219「ギヤー油」に適合するものをいい、シリンダー油とは JIS K 2238「マシン油」に規定する ISO VG680、ISO
VG1000 及び ISO VG1500 に適合するものをいう。
（２）常温において、一の容器から他の容器へ容易に移し替えることができる程度の流動性を有する物品については、液状であることの確認を行う必要がない。
（３）引火点が 100℃以上の物品の水溶液の引火点をクリーブランド開放式引火点測定器により測定す
ると、水が沸騰し、気化した後、引火する場合には、当該水溶液は引火点がないものと解する。
（４）政令別表第 3 備考第 10 号に規定する「均一な外観を維持する」とは、純水と緩やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまった後、純水と物品が二つの相に分離して存しないこと、混合液の色が均一であること等を目視により確認できるものであり、数時間で二つの相に分離するような物品は、同号に規定する「水溶性液体」に該当しないものである。
（５）界面活性剤を含有する物品を、1 気圧、温度 20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜたとき、流10

事務手続き動がおさまった後も混合液が均一な外観を維持する場合は、当該混合液が懸濁液（コロイド溶液）となる場合であっても、当該物品は政令別表第 3 備考第 10 号に規定する「水溶性液体」に該当するものである。
（６）水と混合すると加水分解して溶解し、さらに放置すると、縮合しゲル化して沈殿する物品のように、水と反応する物品は政令別表第 3 備考第 10 号に規定する「水溶性液体」に該当しないものである。
（７）規則第 1 条の 3 第 4 項、第 5 項及び第 6 項に規定する「可燃性液体量」の測定について、成分組成が明らかな物品については行う必要はないものである。
（８）第 4 類の危険物のうち、第 1 石油類、第 2 石油類等の混合物等、その構成成分が明らかに特殊引火物に該当しない物品については、沸点及び発火点の確認は要さない。また、引火点が－20℃を超えるものについては、沸点の確認を要さない。
（９）アルコールを含有する物品については、次によること。
危険物の判定（アルコール含有物）
第三成分(アルコール(注 1)又は水以外の成分)を含んでいるかＮＯ

ＹＥＳ
第三成分の含有率が 10 重量%未満か

変性アルコール(注 2)の水溶液か

ＮＯ

ＹＥＳ

第三成分中に危険物に該当する化合物等が存在するか
ＮＯ

ＹＥＳ

アルコールの含有量が60 重量%以上かＮＯ

ＹＥＳ

化合物等の割合がアルコールの合
計量の 10 重量%未満か
ＹＥＳ

ＮＯ

ＮＯ

ＹＥＳ
石油類確認

規則第 1 条の 3、第 4 項第2 号(注 3)により、アルコー
ル類から除外できるかＮＯ
非危険物

アルコール類ＹＥＳ

規則第 1 条の 3、第 5 項又は第6 項(注 4)により、危険物から除
外できるか
ＹＥＳ

非危険物

ＮＯ
引火点に応じた第 4 類の危険物

注１ 炭素 1～3 個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいう。
注２ アルコール売捌規則第 11 条の 2 第 2 項により工業用アルコールを変性したもの。
注３ 可燃性液体量が 60%未満であって、引火点がエタノールの 60%水溶液の引火点を超えるもの（燃焼点がエタノールの 60%水溶液の燃焼点以下のものを除く。）
注４ 可燃性液体量が 40%以下であって、引火点が 40 度以上のもの（燃焼点が 60 度未満のものを除く。
）

11

事務手続きとする。
（10）動植物油の判定については、次によること。
動植物油の規制概要
引 火 点 が 250 ℃ 以 上 かＮＯ

ＹＥＳ

指定数量（10,000l）以上か
ＹＥＳ
規則第 1 条の 3 第 7 項
第 1 号に定めるタンクに、加熱（注 1）又は加圧（注 2）しないで貯蔵保管されているかＮＯ
規則第 1 条の 3 第 7 項
第 2 号に定める容器に貯蔵保管されているか（屋内貯蔵所）（屋外貯蔵所）（屋外タンク貯蔵所）（屋内タンク貯蔵所）（地下タンク貯蔵所）

ＹＥＳ

指定可燃物（可燃性液体類）

ＮＯ

危険物施設

注１ 加熱

保温の目的で 40℃未満の加熱については含まれない。

注２ 加圧

水柱 500mm（5kPa）を超える圧力を加えたものをいう。

少量危険物（H1.7.4 消防危第 64 号質疑）
（11）硫酸ヒドロキシルアミンには、水分、硫安及びその他添加剤を含むものがあり、中には危険物としての危険性を抑制する物質を含有することもあることから、｢硫酸ヒドロキシルアミン 40wt%含有｣と表示のある商品であっても、その割合は各製造元ごとに異なることから、一概に危険物とは言えない。従って、ヒドロキシルアミン等が危険物に該当するか否かは、濃度又は含有率等により判断するのではなく、法別表第一備考に定めるように、政令で定める熱分析試験及び圧力容器試験の結果により、確認する必要がある。
（12）確認試験は、当該物品を貯蔵し、若しくは取り扱い、又は運搬しようとする者が実施するものであり、消防機関にその義務はなく、従来と同様に、資料提出により確認するものである。
（13）文献値が、政令及び危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年 2 月 17 日自治省令第 1 号）に規定する試験と同一の試験方法により測定されたものである場合には、その文献値をもって確認
試験の結果とすることができるものである。
（14）バイオマス燃料のうち、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテルを含有したガソリン（ETBE）
は、「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合し、販売されているものは、第 4 類第 112

事務手続き

石油類（法別表第一備考第 12 号のガソリン）に該当するものであること。
（H20.3.24 消防危第 45 号通知）
４ データベースに関しては、次の通知を参照すること。
（１）危険物データベースの運用について（H1.11.20 消防危第 107 号通知）（２）危険物データベースの運用の変更について（H5.3.25 消防危第 22 号通知）
規 則

（複数性状物品の属する品名） 第 1 条の 4

『審査指針 2』
１ 複数性状物品の属する類、品名は次のように定められている。
物品が示す複数の性状該当する類、品名

第 1 類（酸化性固体）及び第 2 類（可燃性固体）の危険
物の性状を有するもの

第 2 類第 8 号の品名に該当する危険物

第 1 類（酸化性固体）及び第 5 類（自己反応性物質）の
危険物の性状を有するもの
第 4 類（引火性液体）及び第 5 類（自己反応性物質）の第 5 類第 11 号の品名に該当する危険物

危険物の性状を有するもの
第 2 類（可燃性固体）及び第 3 類（自然発火性物質及び禁水性物質）の危険物の性状を有するもの
第 3 類（自然発火性物質及び禁水性物質）及び第 4 類（引第 3 類第 12 号の品名に該当する危険物

火性液体）の危険物の性状を有するもの

第４ 危険物規制に係る適用除外事項
法（適用除外） 第 16 条の 9

『審査指針 1』
１ 航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬は、法第 3 章の規定が適用されず、航空法、船舶安全法、鉄道営業法又は軌道法により規制されている。ただし、外部の施設から給油等を行う場合についてまで適用を除外されるものではない。

13

事務手続き

第５ 危険物施設の区分（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等） 第 10 条第 1 項

法『審査指針 1』

１ 製造所とは、危険物を製造する目的で 1 日に指定数量以上の危険物を取り扱うため、法第 11 条第 1 項により許可を受けた場所をいい、当該場所にある危険物を取り扱う建築物、その他の工作物及び空地並びにこれらに附属する設備の一体をいう。（S34.10.10 国消甲予発第 17 号通知）
２ 製造所とは、最初に用いる原料が危険物であるか非危険物であるかを問わず、種々の作業工程を経て製造した最終製品が危険物である対象をいう。ただし、危険物等の混合のみを工程とし、原料と製品の性質及び性状が大きく変更のないものは、一般取扱所とすることができる。（＊）（１）次の場合は、製造所とする。

原料（危険物、非危険物）

製品（危険物）（２）次の場合は、一般取扱所とすることができる。
製品（危険物となるが原料と性質及び性状
原料（危険物、非危険物）

が大きく変更のないもの）
混合（３）次の場合は、一般取扱所とする。

製品（非危険物）

原料（危険物）

３ 製造所における、当該施設の設備を用いた危険物に該当しない物品の製造は、以下の要件を満たす場合認められる。（H24.8.28 消防危第 199 号質疑）
（１）当該物品は、当該物品が触れる可能性のある設備の材料に悪影響を与えないものであること。
（２）当該物品は、当該製造所で取り扱う危険物と有毒ガスの発生や火災性状の変化等悪影響のある反応を起こさないものであること。
（３）当該物品は、当該製造所に設置されている消火設備で有効に消火できるものであること。
（４）当該物品は、消防活動等に支障を与えないものであること。
４ 製造所において、当該施設の設備の運転に必要な範囲での危険物の詰替え又は充てん（廃油の処理等）を行う
ことについて、防火上支障のない場合には、製造に伴う取扱いとして認められる。
（H24.8.28 消防危第 199 号質疑）
５ 製造所において、品質管理のため、当該製造所において製造した危険物を容器へ詰替える場合において、危険物を収納した容器が、製造所内に滞留することのないよう、詰替え後、速やかに当該容器を貯蔵所等に運搬する行為については、危険物の製造から容器への詰替えまでの工程を一連の危険物の製造工程として捉えることとして差し支えない。（R2.3.16 消防危第 67 号質疑）

14

事務手続き政 令（貯蔵所の区分） 第 2 条『審査指針 2』
１ 貯蔵所とは、指定数量以上の危険物を貯蔵する目的で、法第 11 条第 1 項により許可を受けた場所をいい、当該場所にある危険物を貯蔵する建築物、タンク、その他の工作物及び空地並びにこれらに附属する設備の一体をいう。（S34.10.10 国消甲予発第 17 号通知）
２ 貯蔵所の区分等について（１）屋内貯蔵所
ア 屋内貯蔵所においては、貯蔵のための取扱いは良いが、貯蔵の概念を離れる指定数量以上の危険物の取扱いはできない。この場合は、屋内貯蔵所以外に別の一般取扱所を設置して取り扱うものとする。
（S37.4.6
自消丙予発第 44 号質疑）
イ 危険物製造所等において製造された危険物（塗料類）を、屋外に荷役用上屋を設けて危険物運搬用トラ
ックに積み込むために一時的に貯蔵する施設を設置することは認められない。なお、この場合、業務の形
態から判断して貯蔵所として規制される。（S56.4.28 消防危第 52 号質疑）
ウ 岸壁に接して繋留された、台船内部に塗料倉庫を設けることについては、法第 3 章の規定の適用は受けるが、法第 10 条第 4 項に規定する位置、構造及び設備の基準に適合するものとならないので、その設置を認めることはできない。（S51.7.12 消防危第 23‐19 号質疑）
（２）屋外タンク貯蔵所
ア 指定数量未満のタンクを 3 基連結して給油を行う場合において、タンクの容量の合計が指定数量以上になる場合であっても、貯蔵を主な目的とし、一日の取扱量が指定数量未満のときは、貯蔵に伴う取扱いとして火災予防条例による少量危険物貯蔵所とする。（S55.6.3 消防危第 73 号質疑）
少量タンク
少量タンク
少量タンク
Ａ

Ｂ

Ｃ
配管

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の容量 ≧指定数量

供給量＜指定数量

イ 複数の少量危険物タンクを設ける場合、タンク間の距離を 1m 以上確保することにより、それぞれのタ
ンクを一の貯蔵場所として取り扱うことができる。この場合、タンクに接続する配管は、他のタンクに接続される配管と共用することができる。（R2.3.17 消防危第 71 号通知）（３）簡易タンク貯蔵所
ア 政令第 14 条第 9 号により同令第 17 条第 1 項第 10 号の設備を設けた簡易タンクで、自動車等の給油設
備（自家用のもの）に使用されるものは、一般には給油取扱所と解すべきであるが、給油の機会が少なく、１日の給油量が指定数量未満のものについては、簡易タンク貯蔵所として取り扱うべきである。
（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
イ 簡易タンク貯蔵所における燃料受入れ時の簡易貯蔵タンクへの注入行為については、貯蔵に伴う一体的な取扱いとして差し支えないものとする。（＊）（４）移動タンク貯蔵所
ア 道路運送車両法上の検査を要さない構内専用の移動タンク貯蔵所も設置許可を必要とする。
（S55.2.21 消防危第 24 号質疑）
（５）屋外貯蔵所
ア 屋外貯蔵所に屋根を設けることは認められない。（S51.11.24 消防危第 100 号質疑）
15

事務手続き政 令（取扱所の区分） 第３条『審査指針 3』
１ 取扱所とは、危険物の製造以外の目的で 1 日に指定数量以上の危険物を取り扱うため、法第 11 条第 1 項による許可を受けた場所をいい、当該場所にある危険物を取り扱う建築物、その他の工作物及び空地並びにこれらに附属する設備の一体をいう。（S34.10.10 国消甲予発第 17 号通知）
２ 取扱所の区分等について（１）給油取扱所
ア 簡易タンクにより 1 日の取扱量が指定数量を超えて、給油、詰め替え、小分け販売をしている場合で、固定した給油設備により自動車等の燃料タンクに直接給油することが主な目的であるときは、給油取扱所の簡易タンクであり、詰め替え、小分け販売等の取り扱いを主な目的とするときは、一般取扱所のタンクである。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
イ ガソリンとエタノールを混合してエタノールを含有するものを製造する行為について、給油取扱所において行うことは認められない。（H24.1.11 消防危第 2 号通知）
ウ 固定給油設備の給油ホースに接続される給油ノズルに設けられた満量停止装置等が確実に機能するとともに、詰替え作業を危険物取扱者である従業員が原則として行うことによる安全対策を講じ、予防規程に基づく文書で明記することにより、指定数量以上のガソリンの容器への詰替えを行うことができる。
（R1.8.7 消防危第 111 号質疑）
（２）一般取扱所
ア 危険物を原料として種々の化学反応を伴う製造所と類型化した施設であっても、最終製品が非危険物となるものは、一般取扱所として規制される。（＊）
イ 危険物等の混合のみを工程とする場合で、最終製品が危険物であっても原料と製品の性質及び性状が大きく変更のないものは、一般取扱所とすることができる。（＊）
ウ 1 日に指定数量以上の燃料を使用するボイラー室は、一般取扱所としての規制の対象となる。
（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
エ 屋外に 10kl の重油タンクを設け、これから配管によりバーナーに送油して、1 日に指定数量以上の重油を消費する工場については、
屋外タンク貯蔵所及び一般取扱所としてそれぞれ規制の対象となる。
（S37.4.6
自消丙予発第 44 号質疑）
オ 屋外貯蔵タンクより指定数量以上の危険物をドラム缶に詰め替える場合、一般取扱所の設置を必要とする。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
カ 有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（第 1 石油類）から水素を製造する施設は、危険物に該当しない水素の製造であり、副産物としてトルエンが生じることは水素製造に係る一連の工程の一部であるため、当該施設は一般取扱所に該当する。（H28.3.1 消防危第 37 号質疑）

16

数量の算定第６ 製造所等の貯蔵、取扱い数量の算定方法
１ 各施設の指定数量の求め方については次によること。（＊）（１）製造所
ア 危険物等を原料として危険物を製造する工程
次の(ｱ)から(ｳ)までのうち指定数量の倍数が最大のものに(ｴ)を加えて、当該製造所の取扱量とする。
（S40.4.15 自消丙予発第 71 号質疑）（ア）原料である危険物の総量（イ）製品である危険物の総量（ウ）設備等に存する危険物の瞬間最大停滞量（原則として配管等内を除く。）（注）停滞量を求めるときは、20 号タンクの容量は政令第 5 条第 2 項又は第 3 項の規定により算出した量とする。危険物機器については原則として設計容量とするが、各機器の危険物の量が明らかに定量できる場合は、当該量をもって停滞量とすることができる。
（エ）原料とならない熱媒又は潤滑油等の危険物の取り扱いがある場合は、当該停滞量〔製造所の取扱量算出例〕（ウ）設備等に存する危険物の瞬間最大停滞量
（ア）原料

（イ）製品
（エ）熱媒、潤滑油等

上記の製造所の取扱量は、(ｱ)＋(ｴ)、(ｲ)＋(ｴ)又は(ｳ)＋(ｴ)のいずれかとなる。
イ 非危険物から危険物を製造する製造所
アの(ｲ)(ｳ)(ｴ)により算定すること。
ウ その他特殊な場合（ア）同一危険物を繰り返して製造する場合
一の工程の取扱量（原料危険物と製品危険物と比較して倍数の大きい方）に繰り返した回数を乗じて得た数値に、設備内に上記ア(ｴ)に規定する危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の倍数を加えた数値をもって当該製造所の取扱量とする。ただし、上記ア(ｳ)に規定する瞬間最大停滞量の倍数にア(ｴ)に規定する危険物の倍数を加えた数値が前段の取扱倍数より大なる場合は、これをもって当該製造所の取扱量とする。
（イ）同一の設備を用いて 1 日に 2 種類以上の危険物を製造する場合
各工程の取扱量（それぞれ原料危険物と製品危険物と比較して倍数の大きい方）をもって各工程の取扱倍数とし、これらを合計した数値に、設備内に上記ア(ｴ)に規定する危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の倍数を加えた数値をもって当該製造所の取扱量とする。ただし、上記ア(ｳ)に規定する瞬間最大停滞量の倍数にア(ｴ)に規定する危険物の倍数を加えた数値が前段の取扱倍数より大なる場合は、これをもって当該製造所の取扱量とする。
（ウ）同一設備を用いて、日によって 2 種類以上の危険物を製造する場合
それぞれの日における取扱量を上記アの例により計算し、その量を比較して最大となる日の数値をもって当該製造所の取扱量とする。
（エ）製造工程が 2 日以上にわたる場合それぞれの日における取扱倍数（それぞれの日の原料危険物と製品危険物（半製品を含む）と比較し17

数量の算定て倍数の大きい方に、設備内に上記ア(ｴ)に規定する危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の倍数を加えた数値）を比較して、最大となる日の数値をもって当該製造所の取扱量とする。ただし、それぞれの日における上記ア(ｳ)に規定する瞬間最大停滞量の倍数にア(ｴ)に規定する危険物の倍数を加えた数値のうち最大となる日の数値が前段の取扱倍数より大なる場合は、これをもって当該製造所の取扱量とする。
（オ）製造工程が 2 日以上にわたり、かつ、同一設備を用いて 2 種類以上の危険物を製造する場合
それぞれの日における各工程の最大取扱倍数（(ｲ)及び(ｴ)の例により算出した数値）を比較して最大となる日の数値をもって当該製造所の取扱量とする。
（カ）製造工程が 2 日以上にわたり、かつ、同一設備を用いて同一危険物を繰り返して製造する場合
それぞれの日における工程中の取扱倍数（それぞれの日の原料危険物と製品危険物（半製品を含む）と比較して倍数の大きい方の合計に、設備内に上記ア(ｴ)に規定する危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の倍数を加えた数値）を比較して、最大となる日の数値をもって当該製造所の取扱量とする。
ただし、それぞれの日における上記ア(ｳ)に規定する瞬間最大停滞量の倍数にア(ｴ)に規定する危険物の倍数を加えた数値のうち最大となる数値が前段の取扱倍数より大なる場合は、これをもって当該製造所の取扱量とする。
（工程例）
工程

日

仕
混
蒸
熟

込 み
合、反 応
留（分離）
成、製 品

仕
混
蒸
熟

込 み
合、反 応
留（分離）
成、製 品

仕
混
蒸
熟

込 み
合、反 応
留（分離）
成、製 品

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

熱媒、潤滑油等
上記の工程の場合は、2 日目又は 3 日目が最大取扱量となる。
（キ）製造工程が 2 日以上にわたり、かつ、同一設備を用いて 2 種類以上の危険物を繰り返して製造する場合
それぞれの日における各工程中の取扱倍数（それぞれの日における各工程の原料危険物と製品危険物（半製品を含む）を比較して、倍数の大きい方の数値）の合計に、設備内に上記ア(ｴ)に規定する危険物の停滞がある場合には、当該停滞危険物の倍数を加えた数値が、最大となる日の数値をもって当該製造所の取扱量とする。ただし、それぞれの日における上記ア(ｳ)に規定する瞬間最大停滞量の倍数にア(ｴ)に規定する危険物の倍数を加えた数値のうち最大となる数値が前段の取扱倍数より大なる場合は、これをもって当該製造所の取扱量とする。
（２）屋内貯蔵所
ア 1 室のみの屋内貯蔵所は、当該貯蔵所に貯蔵する量とする。二以上の室がある屋内貯蔵所は、各室ごとに貯蔵する量を算出し、その合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。
イ 営業用倉庫等貯蔵品目が常時変更される場合は、予想される最大貯蔵量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。

18数量の算定（３）屋外タンク貯蔵所
政令第 5 条第 2 項に規定するタンクの容量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。
（４）屋内タンク貯蔵所
一の屋内タンクにあっては、当該タンクの容量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。二以上の屋内タンクにあっては、各タンクの容量を算出しその合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。これらの場合、各タンクの容量については、政令第 5 条第 2 項の規定によるものとする。
（５）地下タンク貯蔵所
一の地下タンクにあっては、当該タンクの容量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。二以上の地下タンクにあっては、各タンクの容量を算出しその合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。これらの場合、各タンクの容量については、政令第 5 条第 2 項の規定によるものとする。
（６）簡易タンク貯蔵所
一の簡易タンクにあっては、当該タンクの容量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。二以上の簡易タンクにあっては、各タンクの容量を算出しその合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。これらの場合、各タンクの容量については、政令第 5 条第 2 項の規定によるものとする。
（７）移動タンク貯蔵所
ア 一の移動タンクにあっては、当該タンクの容量をもって当該貯蔵所の貯蔵量とする。仕切タンクにあっては各タンク室の容量を算出しその合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。二以上のタンクを同時に積載す
る移動タンク貯蔵所（積載式タンクコンテナ）にあっては各タンク容量を算出しその合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。これらの場合、各タンクの容量については、政令第 5 条第 2 項の規定によるものとする。
イ 複数の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）において、その危険物のうち最も比重の小さいものを最大量貯蔵できるように（空間容積が 5%以上 10%以下の範囲に入るように確保する。）タンクを制作した場合の許可申請について、当該危険物より比重の大きな危険物を貯蔵する場合には、道路運送車両法上の最大積載量の観点から空間容積が 10%を超えるタンク室（空室となる場合も含む。）が生じても差し支えない。また、この場合、許可に係る指定数量の倍数は、指定数量の倍数が最大となる危険物の貯蔵形態について算定して差し支えない。
（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）
（８）屋外貯蔵所
当該施設内に貯蔵する危険物の合計量を当該貯蔵所の貯蔵量とする。
（９）給油取扱所
給油取扱所の専用タンク、簡易タンク及び廃油タンク等の各タンク容量並びに給油取扱所に設ける付随設
備並びに油庫に収納する危険物の合計量を当該取扱所の取扱量とする。これらの場合、各タンクの容量については、政令第 5 条第 2 項の規定によるものとする。
（10）販売取扱所
当該施設内に収納する危険物の合計量を当該取扱所の取扱量とする。
（11）移送取扱所
ア ポンプ又はポンプヤードの場合
一のポンプのみの場合は、当該ポンプの能力に使用時間を乗じて得た移送量を当該取扱所の取扱量とする。二以上のポンプを設ける場合は、1 日における最大の移送量を当該取扱所の取扱量とする。
イ 桟橋又はシーバースの場合
着桟する船舶の危険物荷役量をもって当該取扱所の取扱量とする。ただし、同時に着桟（荷役しない場合を除く。）又は 1 日において 2 船以上着桟（荷役しない場合を除く。）する場合は、その合計量を当該取扱所の取扱量とする。

19

数量の算定（12）一般取扱所
一般取扱所における危険物の取扱数量及び倍数の算定の方法については、一般取扱所の形態により異なるので、例示すると次のようになる。なお、危険物の取扱形態が複合する一般取扱所にあっては、それぞれの形態ごとにおける最大取扱量の合計とする。
ア 非危険物製造の一般取扱所（危険物を混合する一般取扱所を含む。）
石油類を原料とするプラスチックの製造又はナフサの分解による都市ガスの製造のような場合は、製造所の例により算出した量を当該取扱所の取扱量とする。
イ 消費の一般取扱所
ボイラー、バーナー等による灯油や重油の消費、自動車等への吹き付け塗装による塗料の使用のような場合は、1 日当たりの危険物の消費量が最大となる日の量又はサービスタンクに収容する量のうちいずれか大なる数量をもって当該取扱所の取扱量とする。ただし、予備用発電所又は非常電源用の発電機室等の一般取扱所の燃料最大消費量については、消防用設備等に係るものは 2 時間、その他のものは実態に即して運転したときの燃料消費量をもって当該取扱所の取扱量とする。
ウ 充填、詰め替えの一般取扱所
移動タンク貯蔵所への危険物の充填又は鋼製ドラム等の容器への詰め替えのような場合は、1 日当たりの充填又は詰め替え量をもって当該取扱所の取扱量とする。ただし、政令第 19 条第 2 項に基づく容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、専用タンクの容量又は取扱数量のうちいずれか大なる数量をもって当該取扱所の取扱量とする。
エ 油圧、循環の一般取扱所
油圧プレス設備、潤滑油循環設備、熱媒油循環設備等において潤滑油等を使用する場合は、当該設備等における瞬間最大停滞量をもって当該取扱所の取扱量とする。
オ 洗浄作業及び切削装置等の一般取扱所
洗浄後に危険物を回収し同一系内で再使用するものは、瞬間最大停滞量をもって取扱量とする。
使い捨てするもの及び系外に排出するものは、一日の使用量をもって取扱量とする。
洗浄後一部の危険物を系外に排出するものは、一日の使用量と瞬間最大停滞量を合算した量をもって取扱量とする。

20

タンクの容量計算

第７ タンクの容量計算
第5 条

政 令

（タンクの容積の算定方法）

規 則（タンクの内容積の計算方法） 第 2 条、3 条『審査指針 1』
１ 縦置円筒型の屋外貯蔵タンク（20 号タンク準用）で、政令第 11 条第 1 項第 6 号に規定する上部放爆構造になっているものの内容積の算出は、放爆構造となっている部分が屋根部に相当することから規則第 2 条かっこ書きの規定を適用するものとする。なお、屋根に該当しない鏡板形状のタンク（縦置円筒型ベッセルタンク）については、全体を内容積とする。（第 15 回全消会危険物委員会結果）
放爆構造を有しない縦置円筒型ベッセルタンクの近似容量計算と空間容積の算出例を下図に示す。
910%サラ型

L2＝504I.D＝φ2600
L=3100

L1＝504
12

内容積

V1 

10%サラ型L  L2 π3 D2   L  1
  18.24m
43

空間容積 V2＝1.24m3
実容積
空間率

V3＝V1－V2＝17.00m3
V2
 100  6.8%
V1

（5%≦6.8%≦10%）

２ タンクの内容積の算定方法については、次によること。（H13.3.30 消防危第 42 号通知）（１）タンクの内容積として計算する部分
ア 固定屋根を有するものは、固定屋根の部分を除いた部分（別添図 1 第 1）
イ ア以外のものは全体を内容積とすること。
（２）内容積の算定方法
内容積は、タンクを胴・鏡板等に分けて、各部分の形状に応じた計算方法により計算し、その各部分の容積を合計すること。（別添図 1 第 2）
なお、規則の一部を改正する省令（H13.3.30 総務省令第 45 号）の施行前の規則第 2 条第 1 号イ及びロ並

21

タンクの容量計算

びに第 2 号イの計算方法により求められた値（別添図 2）、CAD 等により計算された値又は実測値の活用に
より内容積を計算して差し支えない。
３ タンク内に仕切板をいれて一のタンクを 2 室以上で使用するタンク（以下「分割タンク」という。）については、各室の容量の合計をタンク容量とする。なお、空間容積は各室ごとに確保すること。（＊）
４ タンク容量は、原則として整数とし、空間率内で調整するものとする。（＊）
５ ノズル、マンホール及びタンク内部の加熱用配管等の容量は、タンク容量に加減しないものとする。ただし、それぞれの容量の加減した容量が、タンクの内容積の 10%を超えるものについてはこの限りでない。（＊）
６ 二硫化炭素の上部に水を満たして移送する場合は、当該水の部分はタンクの空間部分とみなす。
７ 特殊の構造又は設備を用いることによりタンク内の危険物の量が一定量以下に保たれ、当該一定量が政令第5 条第 2 項の規定の例により算出された量を超えることがない 20 号タンクについては、当該一定量をタンクの容量とすることとなるが、このことについては、次のことに留意すること。
（H10.3.16 消防危第 29 号通知）
（１）現にある製造所又は一般取扱所については、平成 10 年 3 月の政令第 5 条の改正に伴い、改めて法第 11 条
第1項の規定による許可又は第11条の4第1項の規定による届出の手続を行う必要はないものであること。
（２）大量生産のタンク等完成検査前検査を受験するときに当該タンクの容量が政令第 5 条第 2 項又は第 3 項のいずれが適用されるか未定である場合には、完成検査前検査申請書（規則別記様式第 13）及びタンク検査済証（規則別記様式第 14）中の容量の欄に政令第 5 条第 2 項の規定の例により算定されたタンクの容量を記載すること。
なお、当該タンクの容量が同条第 3 項の規定の例により算定されるべきものであることが明らかになった
場合、タンク検査済証に記載された容量と当該タンクの容量が異なることとなるが、このことにより改めて
完成検査前検査を受ける必要はないものであること。
（３）政令第 5 条第 3 項の「特殊の構造又は設備を用いることにより当該タンク内の危険物の量が当該タンクの内容積から空間容積を差し引いた容積を超えない一定量を超えることがない」20 号タンクには、当該一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されるおそれがない構造を有するもの及び当該一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されることを防止することができる複数の構造又は設備を有するものが該当し、例えば別添図 3 の 20 号タンクがこれに該当すること。

22

タンクの容量計算

別添図１

第１ 内容積として計算する部分
１ 固定屋根（ハッチング部分（）以外の部分とする。）

２ 浮き屋根（側板の最上端までの部分（）とする。）

第２ 計算式の例
記号の定義 V＝容積
H＝高さ

π＝円周率

r 又は R＝半径

D＝内径

L＝長さ又は胴長

S＝面積

T.L＝Tangent Line（鏡板などの曲線部と直線部の境界線）
W.L＝Weld Line（溶接線）
１ 胴部分の計算式

A（１）角柱型a

V =a･b･L
A

L

b
A－A

A

（２）円筒

V    r2  L
  D2  L

4

r

Ｄ D
A

A‐A

L

A

（３）だ円筒V a b
4

b

L
A
L

ａ
A‐A

23

タンクの容量計算

A（４）変だ円筒V = S･LＳ
A
A‐A

L
ア 断面積Ｓの計算
S=S 1 +2S 2 +2S 3 +2S 4 +S 5 +S 6 +S 7 +S 8
イ 各面積の寸法条件

S1
L2

S2

L1
S2

S3

Ｌ5

S6

R3
R4

L6

R5
L7

S4

R2

R1

H1

S7

H2

S8

H3

L4
L3

24

S5

S4

S3

タンクの容量計算

ウ S1～S5 の面積計算
例示：S2
S2 

r 2θ
360

ab
2



b

a  c2  d2

a
r2   
2

a
 
2
θ  2sin 1   r2

θは度で表す。
a

S2

S2
a
r

C

Ѳ

H1

r

d

エ S6～S8 の面積計算
例示：S6
S6 

L  L   H
1

2

1

2
L1

H

S6

1

L2

25

b

タンクの容量計算

２ 鏡板部分の計算式（１）胴の断面が円形の鏡板
D=R
r=0.1D
L=0.194D①10%皿形鏡板V  0.09896D

3

L

鏡板部分

r

胴部分

R

T.L
ｔ
W.L
ｔ

D

②２：１半だ円体鏡板

V
 D3
24

L=D/4
R：r = 2：1

r

鏡板部分

R

L
T.L
ｔ
W.L
ｔ

D

胴部分

③欠球型鏡板V

1 3r  L L2
3

L
W.L
ｔ

Ｄ
ｒ

※ 半球の場合rD 2
2V  r 3
3

r
D

26

タンクの容量計算（２）胴の断面がだ円又は変だ円の鏡板

①だ円

V

ab L
4



2

A

A

C

L
2

B

B

b

C

V  S

②変だ円

D

S

L

D

a

W.L
T.L

②変だ円

①だ円

C‐C
D‐D
L T.L
A‐A
B‐B

W.L

３ その他の形状（１）頭をカットした円すい1
V  LR 2  Rr  r 2 
3

r

B

L
B

R
A

A

A‐A

（２）斜め切りされた円柱rV  r 2L

B
L

A

A

B

A‐A

27

B‐B

B‐B

タンクの容量計算（３）球形のタンク
4V  r 3
3

r

別添図２①〔だ円型のタンク〕
a

l
l1

l2

ab 
b

4

a

l 


l1  l 2 

3


l
l1

l2

ab 
4

b

l 


l1  l 2 3

②〔円筒型タンク〕
l
l1

l2


r

r 2   l 28

l1  l 2 3タンクの容量計算

別添図３
１ 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されるおそれがない構造を有する 20 号タンクの例〔自然流下配管が設けられているもの〕
20 号タンクに一定量以上の危険物が注入された場合、無弁の自然流下配管を通じて滞ることなく主タンク（供給元タンク）に危険物が返油され、20 号タンクの最高液面が自然流下配管の設置位置を超えることのない構造のもの（例図）
無弁の自然流下配管
対象タンク
p
主タンク

ポンプ

２ 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されることを防止することができる複数の構造又は設備を有す
る 20 号タンクの例（１）液面感知センサーを複数設置し、各センサーから発せられる信号により一定量を超えて危険物が注入されることを防止するもの【警報】〔危険物注入用ポンプを停止させる設備が複数設けられているもの〕（例図）①感知→ポンプ停止②感知→ポンプ停止＋警報

②
①
ポンプ

対象タンク

p
主タンク
〔危険物注入用ポンプを停止させる設備と主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの〕

【警報】

（例図）
①感知→ポンプ停止②感知→元弁自動停止＋警報

②
①
ポンプ

対象タンク

p
元弁
主タンク

29

タンクの容量計算〔危険物注入用ポンプを停止させる設備と三方弁を制御することにより一定量以上の危険物の注入を防止する設備がそれぞれ設けられているもの〕（例図）①感知→ポンプ停止②感知→三方弁が分岐返油管
方向に開＋警報

送油管
分岐返油管

②
①

三方弁

対象タンク
ポンプ
p

【警報】

元弁
主タンク
（２）20 号タンクへの注入量と当該タンクからの排出量をそれぞれ計量し、これらの量からタンク内にある危険物の量を算出し、算出量が一定以上となった場合にタンクへの注入ポンプを停止させる設備と液面センサーが発する信号により主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの（例図）
・F1 及び F2 の積算流量の差からポンプ停止
・①感知により元弁閉止

主タンク

【警報】
流量計
①

ポンプ

流量計

p

F1

F2

対象タンク

元弁

（３）20 号タンクへの危険物の注入が当該タンクが空である場合にのみ行われるタンクで、タンクへの注入量を一定量以下に制御する設備と液面センサーが発する信号により主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの
（例図）

【警報】

・空タンクに注入時、F により積算流量を検出
・F の故障等により過剰注入されたとき、①が感知し元弁を閉止
①
ポンプ

流量計

p

F

元弁
主タンク

30

対象タンク

タンクの容量計算（特定屋外貯蔵タンクの空間容積） 第 2 条の 2

告 示
『審査指針 2』

１ 浮き蓋付き及び浮屋根式特定屋外タンクについて、浮き蓋及び浮き屋根と側板内部突起物又は固定屋根との接触検討についてもこの計算式及び係数を用いて行うこと。（＊）
２ 消火剤放射口のある特定屋外タンクの容量計算と空間容積の算出例
第 3 種消火設備放射口

0.240
0.078

h

H1
H2

D

1
D：タンク内径 17.440m
d：底板中心高さ 0.073m

120d

H1：タンク高さ 11.360m
H2：最高液面高さ： 8.941m
h：最高液面より消火放射口までの高さ 2.101m

Q1:タンク内容積
11
  D2  H1－   D2  d  2707.9kL
4
12
Q2：タンク最大貯蔵容量
1
1Q2    D2  H2－   D2  d  2130kL
4
12
QS：タンク空間容積（以下に示すいずれか大なる容積）
Q1 

QS1  Q1  Q2  577.9kL

ここで

QS2 

1
D2 HC  566.2kL
4∴

QS1を空間容積とする。
Hc＝0.45・D・Kh2（告示第 2 条の 2 による）

Hc：地震時の液面揺動高さ 2.370m
Ts1：液面揺動の一次固有周期

TS1  2πD
 3.68  H 2  coth  4.471s
3.68g
D


g：重力加速度9.8m/s231

タンクの容量計算

 4 ：液面揺動の一次固有周期を考慮した応答倍率

4 

4.5
 1.007
TS1

Kh2：断面揺動の設計水平震度
Kh 2  0.15  1  4  5  0.302

 1 ：地域別補正係数 1.0
 5 ：長周期地震動に係る地域特性に応じた補正係数＝2.000
結論として、地震時の液面揺動による空間高さ HC は、2.370m 以上必要となり実際の空間高さは、タンク最大
貯蔵容量 2130kL より 2.419m となるため、
HC＝2.370m＜ 2.419m により問題なし。

32

設置又は変更許可の申請等

第３節 設置又は変更許可の申請等
第１ 設置又は変更許可の申請の対象、範囲及び配管の帰属等（危険物施設の設置、変更等） 第 11 条

法
『審査指針 1』

１ 申請手続きの原則（１）製造所等の設置又は変更の許可申請は、製造所等ごとに申請することとし、許可を要しない軽微な変更に係る詳細については、第 4「軽微な変更工事」によること。（＊）（２）市町村境界上に設置される危険物施設（移送取扱所を除く。）の許可権限については、事務所の位置及び面積、危険物の貯蔵、取扱数量、敷地面積等の施設の実態をみて、いずれかの市町村長を許可権限者とする。
この場合は、市町村長間の協定書は不要である。（S43.9.27 消防予第 213 号質疑）（３）施設区分の変更等による既設製造所等を新たに設置申請するときは、法第 12 条の 6 に定める用途廃止に係る手続きを経てからとする。（S52.12.19 消防危第 182 号質疑）
２ 申請の対象（１）設置許可申請の対象とするもの
ア 製造所等を新たに設置する場合。
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の区分の転換を行う場合、及び貯蔵所又は取扱所において政令第 2 条又は第3 条に掲げる施設区分（同令第 3 条第 2 号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う場合。
（S52.12.19 消防危第 182 号質疑）（例）製造所から一般取扱所、又は一般取扱所から移送取扱所
ウ 製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）を移設する場合。（＊）
ただし、同一敷地内で主要構造物を変更しないで移設する場合は、変更許可申請とすることができる。
（S52.10.12 消防危第 149 号質疑）エ 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が全面的に破損した場合及び老朽化等により製造所等を全面改修する場合。（S37.9.17 消防危第 91 号質疑、S52.12.19 消防危第 182 号質疑）
オ 屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所で、すべての貯蔵タンクを取替える場合。（＊）（例）同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクをすべて更新する。
カ 屋外タンク貯蔵所のタンク本体の建て替えと基礎・地盤の造り替えを同時に行う場合。（＊）
キ 積載式の移動タンク貯蔵所の車両（台車）を新設又は更新する場合。（＊）
ク アからキまでによるほか、その状況等により設置許可申請とすることが適当な場合。（＊）（２）変更許可申請の対象とするもの
ア 製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合。（＊）
イ 貯蔵、取り扱う危険物の種類数量の変更により、製造所等に適用される技術上の基準が異なることになる場合。（S52.12.19 消防危第 182 号質疑）（例）製造所等の危険物の貯蔵等の取扱数量を変更すること等により、エリアの変更がなくても保有空地が増大するもの。なお、保有空地が縮小する場合については、品名・数量変更届で可とする。（＊）
ウ 貯蔵所又は取扱所において政令第2 条及び第3 条に掲げる施設区分の変更を行わず、適用基準の変更（項の変更）を行う場合。（S51.7.12 消防危第 23－3 号質疑）（＊）（例）屋内貯蔵所（政令第 10 条第 1 項）から特定屋内貯蔵所（政令第 10 条第 4 項）へ変更する場合。
エ 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が破損した場合であって、部分修理により当該構造又は設備が復旧できる場合。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
オ 移動タンク貯蔵所の常置場所を変更する場合。（＊）
カ 積載式以外の移動タンク貯蔵所の車両（台車）を更新する場合。（＊）
キ 屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所で、貯蔵タンクの一部を取替又は増設する場合。（＊）（例）同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクに更に 1 基増設する場合。

33

設置又は変更許可の申請等

ク 地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所の配管等を残し、タンクのみを取り替える場合。
（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）ケ 積載式移動タンク貯蔵所（国際タンクコンテナを除く。）に、交換タンクコンテナを増設する場合。
（H4.6.18 消防危第 54 号通知）
コ 屋外タンク貯蔵所のタンク本体のみを建て替える場合で、建て替え後の屋外貯蔵タンクの直径（横型のタンクにあっては、たて及び横の長さをいう。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さと同規模以下である場合。（H11.6.15 消防危第 58 号質疑）
サ アからコまでによるほか、その状況等により変更許可申請とすることが適当な場合。
３ 許可単位（１）製造所の単位は、原則として一連の工程又は一棟をもって一とする。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）（２）屋内貯蔵所は、一棟ごととする。ただし、政令第 10 条第 3 項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所を設ける場合は、当該屋内貯蔵所の用に供する部分ごととする。（＊）（３）屋外タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。なお、屋外タンク貯蔵所を群で配置されている場合、危険物ポンプ、危険物配管（タンク直近の弁又はフランジまでのタンク側にある配管を除く。）及びタンクの通気管等の危険物以外の配管を共用して使用する場合の当該幹線配管等にあっては、タンク群に存するタンクのうち指定数量の倍数が最大のタンク（以下「主タンク」という。）の一の単位とする。また、防油堤にあっては、同一防油堤のタンク群に存するタンクのうち容量の最大のタンク（以下「最大タンク」という。）の一の単位とする。（＊）（４）屋内タンク貯蔵所は、タンク専用室ごととする。（＊）（５）地下タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、二以上の地下タンクが同一のタンク室内にある場
合又は同一の基礎上若しくは同一の蓋で覆われている場合にあっては、一とする。
（S54.12.6 消防危第 147 号質疑）
（６）簡易タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、複数の簡易タンクを設ける場合は、3 基までを一とする。（＊）（７）移動タンク貯蔵所は、移動貯蔵タンクを固定する一の車両ごととする。（＊）（８）屋外貯蔵所は、さく等で区画された部分ごととする。（＊）（９）給油取扱所は、道路、防火壁又は防火塀等で区画された部分ごととする。（＊）（10）販売取扱所は、配合する室を含み、隔壁で区画されているときは、区画された部分ごととする。（＊）（11）移送取扱所は、ポンプ群、桟橋又はシーバースごととする。（＊）（12）一般取扱所の単位は、次のとおりとする。（＊）
ア 製造所に準ずるものとする。ただし、充填場、ボイラー設備、発変電設備等の施設は、それぞれ危険物の取扱いに独立性があり、他の危険物貯蔵又は取扱い部分とは一連の行為であるとはみなされず、原則としてそれぞれを一とする。
イ 政令第 19 条第 2 項の規定の適用を受ける一般取扱所は、壁体等で区画された部分等ごととする。
（13）消火設備のうち固定消火設備を共用する場合において水源、ポンプ設備、消火液タンク、ヘッダー及び幹線配管等にあっては、最も消火薬剤等を必要とする製造所等（以下「消火薬剤等最大必要施設」という。）の一の単位とする。（＊）
４ 製造所等の設備の許可単位（１）
製造所等から排出される可燃性ガス、粉塵等を除去する公害防止設備等は、製造所等の設備とする。
（S59.6.8
消防危第 54 号質疑）
（２）危険物を取り扱う配管を搭載する配管支持物は製造所等の設備とし、その単位は申請者の判断によるものとする。（＊）
５ 危険物配管の許可単位（移送取扱所については第 3 章第 4 節第 3『審査指針 1』を参照）
危険物施設相互に接続される場合の危険物配管（危険物はＡ施設から B 施設に移送されるもの）の単位は、次の例によること。

34

設置又は変更許可の申請等（１）製造所等（屋外タンク貯蔵所を除く）の保有空地の内側の配管は、当該製造所等の配管とする。
下図の場合では、B 施設の保有空地直近のバルブ、フランジ等までが A 施設となる。

A 施設

危険物配管
B 施設

（製造所等）

保有空地

A 施設の配管

B 施設の配管（２）屋外タンク貯蔵所の防油堤の直近のバルブ、フランジ等より内側の配管は、当該屋外タンク貯蔵所の配管とする。下図の場合では、当該屋外タンクの防油堤直近のバルブ、フランジ等までが A 施設となる。
防油提
危険物配管
A 施設
(製造所)

B 施設

A 施設の配管

B 施設の配管（３）製造所等の保有空地を共用する場合は、当該製造所等間のおおむね中心線をもってそれぞれの製造所等の配管とする。
下図の場合では、A 施設と B 施設との中心線からそれぞれの施設となる。

A 施設（製造所等）

B 施設（製造所等）

保有空地

保有空地

A 施設の配管

B 施設の配管35

設置又は変更許可の申請等（４）屋内タンク貯蔵所の専用室内の配管は、当該屋内タンク貯蔵所の配管とする。
下図の場合では、当該屋内タンクのタンク室の壁体直近のバルブ、フランジ等までが、A 施設となる。

危険物配管

B 施設

A 施設
（製造所）

A 施設の配管

B 施設の配管（５）地下タンク貯蔵所の専用室内、又はスラブ下の配管は、当該地下タンク貯蔵所の配管とする。
下図の場合では、上部スラブ端部の直近のバルブ、フランジ等までが A 施設となる。
A 施設の配管

B 施設の配管A 施設（製造所等）

危険物配管
B 施設

（６）
製造所等から少量危険物貯蔵・取扱所又は指定数量の 1/5 未満の設備へ危険物を送り出す配管については、次による。
ア 少量危険物の貯蔵所・取扱所が建築物内にある場合は、その外壁までを当該製造所等の配管とする。
イ 少量危険物の貯蔵所・取扱所が屋外にある場合は、少量危険物の貯蔵所・取扱所の空地までを当該製造所等の配管とする。
ウ 指定数量の 1/5 未満の危険物を貯蔵し又は取り扱う設備へ危険物を送り出す配管は、当該設備等の直近までを製造所等の配管とする。
下図の場合では、当該Ｂ施設の外壁までが A 施設となる。
少量危険物施設
A 施設（製造所等）

危険物配管

建築物
B 施設

A 施設の配管

36

B 施設の配管設置又は変更許可の申請等（７）製造所等に関係のある既設パイプラック等に設ける配管で、保有空地内を通過する当該製造所等に関係のない配管は、当該配管に直接関係のある製造所等の配管とする。

B 施設（屋外タンク貯蔵所、移送取扱所等）

A 施設（製造所等）

C 施設（一般取扱所等）

危険物配管
C 施設の配管

A 施設の配管（８）(1)から(7)までのいずれにも該当しない配管は、送り出し側の配管とする。

37

設置又は変更許可の申請等

第２ 設置又は変更許可の申請
政 令（設置の許可の申請） 第 6 条

政 令（変更の許可の申請） 第 7 条

四危則（代理人による申請） 第 20 条

『審査指針 1』
１ 設置又は変更許可申請書の記入方法等については、下記によること。（＊）（１）設置者と申請者が異なるとき（代理人申請時）は、当該申請に係る権限を委任する旨を証する書面（以下「委任状」という。）を添えなければならない。
ただし、あらかじめ委任状が消防本部に届出されている場合は、この限りでない。
（委任状の例）

委 任 状
私は、○○○○株式会社四日市工場取締役工場長○○○○を代理人と定め下記の権限を委任します。
記
１ ○○○○株式会社四日市工場における、消防法に係る申請等の諸手続きに関する一切の件○○年○○月○○日

東京都○○区○○△丁目○○番地○○○○○○株式会社
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○（２）「製造所等の別」の欄には、製造所、貯蔵所又は取扱所のいずれかを記入すること。「貯蔵所又は取扱所の区分」の欄には、貯蔵所又は取扱所のみ政令第 2 条又は第 3 条の区分に応じた名称をそれぞれ記入すること。（＊）（３）屋外タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所の「危険物の類、品名（指定数量）、最大数量」の欄には、化学名を併記すること。（＊）

38

設置又は変更許可の申請等

なお、貯蔵又は取り扱う危険物の類、品名が多い場合は、「別紙」と記入し、危険物の類、品名、指定数
量、最大数量及び倍数を記載した用紙を添付すること。（＊）
上記の数量は、製造所等の危険物の最大取扱数量を記入するものとするが、最大取扱数量の算定にかかわらない危険物がある場合にあっては、下記の記入例の様に「貯蔵・取扱数量」欄にかっこ書にて記入す
るものとする。
（変更の場合の品名数量別紙記入例）
危 険 物
類及び品名

性質

2 類引火性固体

変 更 前

変 更 部 分指定数量

貯蔵・取扱量倍数

増減

1000kg

200kg

0.2

―

400L

500L

1.25

-400L

4 類ｱﾙｺｰﾙ倍数

変 更 後貯蔵・取扱量

倍 数

200kg

0.2

-1.0

100L

0.25

2.0

1000L

5.0

4 類1 石

非水

200L

600L

3.0

400L

4 類2 石

非水

1000L

32L

0.03

―

32L

0.03

4 類2 石

水溶

2000L

850L

0.43

―

850L

0.43

4 類4 石

6000L

600L

0.1

―

600L

0.1

5 類第 2 種

100kg

(5kg)

―

(5kg)

合

計

5.01 倍1.0

6.01 倍（４）「指定数量の倍数」は、品名及び性質（指定数量）ごとに少数点以下第 3 位を四捨五入し、小数点第 2 位まで記入すること。（＊）（５）「位置、構造及び設備の概要」、「危険物の貯蔵または取扱方法の概要」については、それぞれ簡潔に記入すること。なお、内容が多い場合は、「別紙」と記入した上、別紙に記載すること。（＊）（６）「変更内容」は、概要がわかるように記入すること。変更内容が多い場合は、概略を記入した上、別紙に記載すること。（＊）（７）「変更理由」は、簡潔に記入すること。（＊）（８）「着工予定期日及び完成予定期日」は、それぞれ予定年月日を記入すること。
ただし、期日が未定である場合等は、「許可後」、「着工後○日後」等と記入すること。
（９）建基法第 6 条第 1 項に規定する建築物を新設又は変更する場合は、建築確認申請の受付日又は申請予定日
を「その他必要な事項」の欄に記入すること。（＊）（10）製造所等の変更許可申請に際して、仮使用承認の申請を行わない場合であっても、規則第 5 条の 3 に規定
する変更の許可及び仮使用の承認の同時申請に係る申請書（別記様式第 7 の 2 又は 7 の 3）を使用することができるものとする。この場合において、仮使用承認に係る欄に斜線をいれること。（＊）（11）屋外タンク貯蔵所のタンク本体に関する工事において、規則第 22 条の 4 第 1 項第 9 号に規定される水張検査の特例に関し、KHK の技術援助を活用する予定である場合は、「その他必要な事項」の欄に記入すること。(※)

39

設置又は変更許可の申請等

第３ 設置又は変更許可申請書の添付書類及び編纂順序
規 則（設置の許可の申請書の様式及び添付書類） 第 4 条

規 則（変更の許可の申請書の様式及び添付書類） 第 5 条

規 則（申請書等の提出部数）

第9 条『審査指針 1』
１ 設置又は変更の許可申請に係る図書の製本は、概ね次に定める順序に従い編纂するものとする。
(1) 設置又は変更の許可申請書(2) 構造設備明細書
ア 製造所等別 イ 20 号タンク（屋外、屋内及び地下タンク） ウ 給油取扱所等の専用タンク(3) 工事の計画書及び工程表(4) 委任状(5) 承諾書等の写し(6) 危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書の写し（特異な危険物でその代表的なものに限る。）(7) 計算書(8) 機器リスト(9) 工程説明書（製造（取扱）設備の概要）(10)フロー図(11)付近見取図(12)建築物その他の工作物（架構含む。）の配置図(13)機器等の配置図(14)構造図
ア 建築物、架構、防火塀、隔壁等
イ タンク類
ウ 塔槽類
エ 熱交換器類
オ ポンプ類
カ その他設備（機械類、安全装置及び計装機器等）
キ 基礎、架台及び配管ラック
ク 防油堤
ケ その他
(15)設備図
ア 排水設備図
イ 換気、排出設備図
ウ 電気設備図（計装設備を除く。）
エ 接地設備図
オ 避雷設備図
カ 消火設備図
キ 警報設備図
ク 避難設備図
ケ 計装設備図
コ その他(16)配管図(17)緊急時対策に係る機械器具その他設備（エンジニアリングフローシート又はP&I で記載した場合を除く。）

40

設置又は変更許可の申請等

２ 申請書等の作成に関しての留意事項は、次のとおりとする。（H9.3.26 消防危第 35 号通知）
（１）図書は、原則として JIS A4 とし、左綴りとすること。ただし、A 4 を超える図書を添付する場合について
は、A4 に折りたたむこと。（＊）（２）資料葉数が多い場合にあっては、分冊方式を採用し、当該分冊には一体の図書である旨の表示をすること。
（＊）（３）図書の主要な部分には、図書の表題名を記載すること。（＊）（４）図書の記号は、原則として JIS に定めるものを用いること。ただし、規格以外のものを使用する場合は、凡例を明示すること。（＊）（５）図書の文字は、原則として日本語表示とすること。なお、ローマ字等による省略文字（機器番号等は除く）
を使用するときは、注意書又は凡例を明示すること。また、国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の設置に係
る図書については、申請書及び構造設備明細書の内容を示す部分の関係図書は日本語に翻訳して添付すること。（＊）（６）図面の縮尺は、特に定めのあるもの（設置又は変更の許可申請における特定屋外タンク貯蔵所、移動タン
ク貯蔵所及び移送取扱所に係る図面並びに消防用設備に係る添付図面) を除き任意とするが極度に縮尺する等、文字及び記号等が不明瞭で読み取れないものは避けること。（＊）（７）設備の図面は、製造業者等の発行するカタログ等をもって替えることができる。（＊）（８）添付書類は、設計又は施工のために作成したもの等を活用することができる。
（９）図書（設計図面を除く。）で使用する文字は、黒色とし鉛筆での記載は避けること。（＊）（10）図書（図面）の色別をおこなう場合は次によること。（＊）
ア フロー図、付近見取図、配置図、構造図、設備図について申請範囲がわかりやすいように色別すること。
ただし、以下の場合については色別を省略することができる。（＊）（ア）フロー図（ウ(ｳ),(ｴ),(ｶ)に限る）
ａ 図面の全部が新設又は変更する部分に該当する場合
図面の右肩にすべて新設等と明記するとき。
ｂ 図面上で新設又は変更と既設が混在している場合
線を太くする等により変更個所が判別できるとき。
（イ）構造図・設備図
図面の全部が新設又は変更する部分に該当するとき。
イ 図面ごとに色別区分が異なることがないように、色別は極力一貫性をもたせること。
ウ 色別の例（ア）危険物機器、危険物配管、電気設備、消火設備……赤色（イ）危険物貯蔵タンクのベント系（安全弁吹き出し配管等を含む）……オレンジ色（ウ）建築物（構造物）、基礎架台、接地、避雷、警報設備及び非危険物設備……緑色（エ）高圧ガス設備……黄色（オ）撤去設備……こげ茶色（カ）その他……適当な色（11）変更許可申請書には、変更に係る範囲、設備等の位置及び名称又は変更の内容を記載した図書を添付すること。（＊）（12）変更許可申請書には、工事中の安全対策に係る図書等の添付は要しない。
３ 規則第 4 条又は第 5 条に規定する許可申請書に添付する位置、構造及び設備の図面等（移動タンク貯蔵所を除く。）に関しての記載上の留意事項については次のとおりとする。（H9.3.26 消防危第 35 号通知）（１）設置又は変更の許可申請書

41

設置又は変更許可の申請等

記載方法については、第 2「設置又は変更許可申請」の記載要領によること。
（２）構造設備明細書
ア 20 号タンク（屋外、屋内及び地下タンク貯蔵所構造設備明細書）
製造所又は一般取扱所において、20 号タンクを設置又は変更（構造設備明細書中の内容を変更するものに限る。）する場合は、規則に定める屋外タンク貯蔵所構造設備明細書（様式第 4 のハ）、屋内タンク貯
蔵所構造設備明細書（様式第 4 のニ）、又は地下タンク貯蔵所構造設備明細書（様式第 4 のホ）のいずれかを添付すること。
イ 建築物の屋上又は架構に設置する 20 号タンクは、屋外タンク貯蔵所構造設備明細書（様式第 4 のハ）を用いること。
ウ 給油取扱所等の専用タンクの構造設備明細書（＊）
給油取扱所又は一般取扱所に地下専用タンクを設置又は変更する場合は、規則に定める地下タンク貯蔵
所構造設備明細書（様式第 4 のホ）を添付すること。
エ 構造設備明細書は、タンク 1 基につき 1 葉を用いるものとする。
ただし、設計条件が同一（同形状、同容量等）のタンクについては、構造設備明細書の右肩に機器番号又は○○基共通と記入し、共用できるものとする。（＊）
オ 変更許可申請に係る構造設備明細書は、当該変更許可申請にて変更する部分のみを記入すること。
従来と同様のものには「元許可どおり」と、従来から該当しないものは「───」と記入する。（＊）（３）工事の計画書及び工程表
特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所の許可申請又は大規模な工事以外は、添付を要しないものとする。
（４）委任状（５）承諾書等の写し（＊）
土地、建物、工作物等の貸借書等で必要なものを添付する。
（６）危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等の写し（特異な危険物に限る。）
特異な危険物でその代表的なものについては、データベース登録済の確認書の写しを添付すること。データベースに登録していない危険物については、政令に定める確認試験結果報告書等の写しを添付すること。
（７）計算書
計算書は、原則として計算のための諸条件、計算式及び計算結果のみを記載したものとし、次のうち必要なものを添付すること。
ア 製造所等の貯蔵又は取扱量の算定書
イ タンク容量計算書
屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク、地下貯蔵タンク、移動貯蔵タンク、簡易タンク、20 号タンク及び給油取扱所等に係る専用タンク又は廃油タンク等については、タンクの容量計算書を添付すること。
ウ タンク板材料の強度検討計算書（ア）タンクの使用条件が負圧であるタンク（＊）（イ）アルミニウム及びステンレス等、鋼板以外の材料を用いた場合（＊）（ウ）その他必要なもの（＊）
エ 屋外貯蔵タンク、屋外 20 号タンク（ア）容量 500kl 未満のタンク
ａ 耐震、耐風圧（支柱又は架台型式にあってはその強度等を含む。）計算書（規則第 21 条）
ｂ JIS B 8265（圧力容器の構造－一般事項）、JIS B 8266（圧力容器の構造－特定規格）、JIS B 8501
（鋼製石油貯槽の構造）、JIS B 8502（アルミニウム製貯槽の構造）による構造計算書。（＊）
ｃ 基礎地盤にあっては、建基法に準拠する地震の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力に係る計算書又42設置又は変更許可の申請等

はタンク荷重により生ずる応力に対して安全であるための計算書（規則第 20 条の 2）（＊）
ｄ 容量 100kl 未満のタンクについては、b 及び c の計算書を省略することができる。
（イ）容量 500kl 以上 1,000kl 未満のタンク
基礎、地盤、タンク構造（支柱又は架台型式にあっては、その強度等を含む。）計算書（規則第 20
条の 3 の 2 及び第 20 条の 4 の 2）（ウ）容量 1,000kl 以上のタンク
基礎、地盤、タンク構造（支柱又は架台型式にあっては、その強度等を含む。）計算書（規則第 20
条の 2 及び第 20 条の 4）
オ サイトグラス20 号タンク又は配管にサイトグラス（のぞき窓）を設ける場合の強度計算書（厚み検討）（＊）
カ 防油堤（ア）防油堤容量計算書（告示第 4 条の 2）（イ）防油堤の構造（規則第 22 条第 2 項第 9 号）に関する照査荷重その他荷重によって生ずる応力に係る計算書、許容応力度計算書、地盤支持力計算書、安定に関する計算書（S52.11.14 消防危第 162 号通知）
キ 架構等の工作物及び危険物配管ラック
静的震度法又は修正震度法による計算書（H8.10.15 消防危第 125 号通知）又は建基法に準拠する構造計算書（地盤、基礎ぐい計算を含む。）
ただし、危険物配管ラックについては、耐火の要否を問わず、支柱の高さが 1.5m を超えるものに限る（パイプスタンション等小規模なものを除く）。（＊）
ク 塔槽類（高さ 6ｍ以上の危険物を取り扱うもので、屋外の地盤面に独立して設置する（自立型式）ものに限る。）
耐震、耐風圧計算書（規則第 21 条準用）（＊）
ケ 屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所の架台
静的震度法又は修正震度法による計算書（H8.10.15 消防危第 125 号通知）及び耐風圧計算書（屋外に存するものに限る。）
基礎にあっては、建基法に準拠する地震の許容応力度及び基礎ぐい許容支持力に係る計算書（＊）
コ 可燃性蒸気排出設備
排出設備の換気能力に係る排出量の計算書（＊）
サ 建築物（建基法第 6 条第 1 項に規定する建築物）の構造計算書
建築確認申請書を提出し、又は提出予定で、危険物設置又は変更許可申請書のその他必要な事項欄に建築確認申請日又は申請予定日を記載した場合は不要とする。（＊）
シ その他必要な計算書（＊）（８）機器リスト（＊）
ア 製造所、一般取扱所については、当該製造所又は一般取扱所を構成する設備、機器等の一覧を示した機器リストを添付すること。なお、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、移送取扱所等のポンプ設備等の概要についても、機器リストを活用すること。
イ 機器リストは、第 6 章第 1 第 17 号様式によること。
ウ 記載方法については、別記 1「機器リスト」によること。
（９）工程説明書（製造（取扱）設備の概要）（＊）
製造所、一般取扱所のみとする。ただし、簡易な工程を除く。
（10）フロー図（＊）

43

設置又は変更許可の申請等

ア 製造所及び一般取扱所にあっては、原則として、設備又は機器等の名称、工程中の流体名及び温度、圧力等を調整する制御機構等を記載したエンジニアリングフローシート又は P&I とすること。なお、危険物の貯蔵又は取扱いが複雑な場合は、ブロックフロー図又は概略フロー図をエンジニアリングフローシート
又は P&I の前に添付すること。
イ 製造所及び一般取扱所以外の製造所等において、複雑な危険物の取扱いがある場合は、アのフロー図を添付すること。
（11）付近見取図
ア 製造所等と周囲の保安対象物件の状況を示すこと。（＊）
イ 保安対象物件までの距離が記載されていること。ただし、配置図にそれぞれの保安対象物件からの距離が規定値以上であることが明確な場合は「保安対象物件なし」と記載することで足りる。
ウ コンビナート等事業所は、事業所内の主要な建築物その他の工作物の配置を示す敷地内配置図を付近見取図に変えることができる。（＊）（12）建築物その他の工作物（架構含む。）の配置図（＊）
ア 製造所等の位置、建築物その他の工作物の位置、敷地内の高圧ガス施設等の保安対象物件までの距離及び保有空地等審査に必要な数値を記載した周囲の状況図とすること。
イ 建築物又は架構を設置、変更するときは、延焼のおそれのある範囲を図示すること。
ウ 政令第 9 条第 1 項第 2 号ただし書き、政令第 10 条第 3 項、政令第 12 条第 2 項、政令第 17 条第 2 項、
政令第18 条及び政令第19 条第2 項の適用を受ける製造所等で製造所等の用に供する部分以外の建築物がある場合にあっては、製造所等の用に供する部分以外の部分の構造及び用途を明示すること。
エ 屋外タンク貯蔵所については、アの他、敷地内距離、タンクと防油堤間の距離、タンク間距離、ポンプ間距離及び周囲の道路（タンクに面する空地）を明示すること。屋外 20 号タンクにあっては、タンクと防油堤間の距離を明示すること。
オ 屋内タンク貯蔵所については、タンク専用室の壁とタンク間の距離（二以上のタンクを設置する場合は、
タンク相互間の距離を含む。）を、専用棟以外に設置する場合にあっては、建築物内におけるタンク専用室の位置を明示すること。屋内にある 20 号タンクにあっては、壁体までの距離を明示すること。
カ 地下タンク貯蔵所については、隣接建築物又は工作物等の基礎からの距離及び二以上のタンクを設置する場合は、タンク相互間の距離を明示すること。
キ 給油取扱所については、次のことを明示すること。
（ア）隣接する道路の幅員及び周辺の状況（イ）事務所その他取扱所の業務を行うために必要な建築物及びキャノピーの概要図、固定給油・注油設備からの延焼のおそれのある建築物等の状況（ウ）給油空地、注油空地、固定給油・注油設備及び附随設備の位置の状況
ク 移送取扱所については、ポンプ周囲の保有空地及び敷地内の高圧ガス施設等の保安対象物件までの距離を明示すること。
ケ 標識、掲示板の設置位置を記載すること。
（13）機器等の配置図
製造所等の機器等の配置が記載された配置図とすること。
なお、製造所等に階層がある場合は、階層ごとの平面図とすること。
（14）構造図
ア 建築物、架構、防火塀、隔壁等（ア）平面図、立面図（2 面以上）及び断面図、建築物（架構含む。）にあっては面積表を添付し、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の材質等を明示すること。

44

設置又は変更許可の申請等

なお、主要構造部を耐火構造とし又は不燃材料で造る場合で国土交通大臣の認定を受けたものを使用するときは、現場施工によるものを除き、平面図、立面図等に認定番号を記載すれば別途構造図の添付を要さない。
（イ）矩計図、仕上表、建具伏及び建具表を添付し、窓及び出入口については、位置、寸法、構造等を記載すること。
なお、窓又は出入口の防火戸等で国土交通大臣の認定を受けたものを使用する場合は、平面図、立面図等に認定番号を記載することにより、別途構造図の添付は要さない。
（ウ）防火塀、隔壁等にあっては構造図を添付すること。
イ タンク類（＊）（ア）タンク共通
ａ 平面図、立面図及び詳細図に、タンクの本体にあっては、寸法、板厚、材質、板取、溶接方法、ノズル名称及び口径等を、附属品にあっては、材質、寸法及び取付方法等を明示すること。
なお、容量が 100 kl 未満のタンクは、板取図を省略することができる。
ｂ 常圧タンクの通気管は、引火防止措置を明示すること。
ｃ 標準的な構造を有する液面計は、フロー図又はタンク構造図に取付位置、型式及び材質等を記載することにより別途構造図を省略することができる。
（イ）屋外貯蔵タンク（屋外 20 号タンク含む。）
ａ 放爆構造を明記すること。
ｂ 支柱の構造（耐火性能等）を記載すること。
（ウ）地下貯蔵タンク（給油取扱所及び一般取扱所の専用タンク等を含む。）（＊）
ａ 基礎及びタンク室の構造を明示すること。
ｂ タンク室を設けない地下タンクにあっては、タンク埋設図にタンク基礎、支柱及び上蓋の配筋状況
並びにタンクバンド、アンカーボルト及び防食施工方法等を明示すること。
また、支柱にあっては、その太さ及び使用する主筋の断面積計算を付記すること。
ウ 塔槽類（＊）
平面図、立面図に材質、寸法、設計圧力、設計温度及び取付方法等を明示すること。
エ 熱交換器類（＊）
平面図、立面図に材質、寸法、設計圧力、設計温度及び取付方法等を明示すること。
オ ポンプ類能力（揚程、仕事量）、寸法、型式及び取付方法等を明示すること。
カ その他設備（機械類、安全装置及び計装機器等）（＊）（ア）標準的な型式の安全装置、圧力計、温度計等を使用する場合は、フロー図等に仕様、機能等を記載することにより別途構造図の添付は要さない。
（イ）Ｙ型ストレーナー、流量計、バルブ類その他これらに類する小規模な機器で、標準的な構造のものを使用する場合は、フロー図等に仕様等を記載することにより別途構造図の添付は要さない。
キ 基礎、架台及び配管支持物（＊）（ア）タンク類の基礎は、寸法及び配筋状況を明示すること。
（イ）架構、大規模な工作物及び移送取扱所のポンプ基礎は、その構造図を添付すること。
（ウ）大規模な機器類（高さ 6ｍ以上の危険物を取り扱う機器で、屋外の地盤面に独立して設置する自立型式の機器等）以外の小規模な機器等の基礎は、機器リストに機器固定方法を明記した場合は基礎構造図を省略することができる。
（エ）製造所等に存する架台は、構造図を添付すること。

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設置又は変更許可の申請等（オ）地上に設置する配管支持物及び配管サポート等は、原則として高さ 1.5ｍを超える（移送基地の構外は 1ｍを超える）ものについてその構造図を添付すること。
（カ）硫黄を貯蔵する場合は、囲い及び固着装置の構造図を添付すること。
ク 防油堤（＊）（ア）容量計算を前提とした寸法を明示した平面図、断面図を添付すること｡（イ）ＲＣ造の防油堤は、配筋状況を明示すること。
（ウ）ＲＣ造防油堤の増設等にあっては、既設防油堤の鉄筋等との接合方法について明示すること。
（エ）防油堤において目地、階段等を有する場合は、その構造を明示すること。また、防油堤に配管を貫通させる場合には、その保護措置を明示すること。
ケ その他（＊）（ア）危険物以外の物質を貯蔵し、又は取り扱うタンク・機器類等は、機器リスト及び配置図に位置及び名称等を記載することにより、別途構造図の添付は要さない。
（イ）機器等を撤去する場合は、機器リスト及び配置図に位置及び名称等を記載することにより、別途構造図の添付は要さない。
（15）設備図
ア 排水設備図（ア）危険物設備に係る地盤面、流れ止め、ためます、水抜きバルブ、油水分離槽等の構造及び排水経路を明示すること。
（イ）架構内等の排水設備は、一定箇所ごとの断面、構造等の状況を平面図等に記載することにより、個々の設備図の添付を省略することができる。
（ウ）(ｱ)について、平面図等に位置、機能及び寸法等を記載することで、当該設備図を省略することができる。
イ 換気、排出設備図
建築物に係る換気設備、強制排出設備等の位置及び構造を明示すること。
ウ 電気設備図（計装設備を除く。）（ア）機器リスト及び電気設備図に位置、型式及び防爆構造の種類等を記載することにより、別途構造図の添付は要さない。電気配線については、配線系統図に構造（施工方法等）を電気設備図として記載すること。
（イ）非防爆電気機器等を設置する場合においては、別記 13「電気設備及び主要電気機器の防爆構造」に定める危険場所（特別～第 2 類危険箇所）以外であることを明示すること。この場合において、電気設備
図への位置の記載のみで、別途構造図の添付は要さない。
電気配線については、主電源等から危険範囲に至る主配線のルートのみを記載することとし、その他の電気配線は記載を要さない。
（ウ）給油取扱所の電気設備では、スイッチ、コンセント、モーター等の電気設備の床面からの高さを明示すること。（＊）
エ 接地設備図
接地導線の敷設状況、接地極の概要（埋設場所を含む。）、接地工事種別（抵抗値）を記載したものとすること。（＊）
オ 避雷設備図
避雷設備の概要及び対象物が受雷部システムにより包含されている状況図（平面図及び立面図）並びに
引き下げ導線システムの敷設状況、接地システム等の状況等を記載したものとすること。
ただし、屋外や屋上等に機器等を設置、移設若しくは変更する場合又は建築物等を設置若しくは変更する

46

設置又は変更許可の申請等場合等で保護範囲に包含されているか審査上必要な場合のみとする。（＊）
カ 消火設備図（＊）（ア）消火設備の設計書
水槽及び消火薬剤の貯槽等の耐震設計、水源の必要量及びポンプ能力、必要薬剤量及び予備電源能力等を検討したものとすること。設計書の計算については、計算のための諸条件、計算式及び計算結果のみを記載したものとする。
（イ）消火系統図
他の製造所等と共用する場合は、その範囲を明示すること。
（ウ）配置図有効包含範囲を明示すること。ただし、第 1 種及び第 3 種の移動式消火設備にあっては、有効包含範囲のほか防護対象物までの水平距離、加圧送水装置及び原液タンクにあっては、防護対象物までの水平距離をそれぞれ明示すること。
（エ）断面図
第 2 種消火設備及び第 3 種消火設備（移動式を除く。）にあっては、取り付け位置を明示すること。
（オ）構造図原液タンク、泡混合器、加圧送水装置、消火栓及び非常電源等の構造を明示すること。
（カ）配管図材質、口径、敷設状況（レベル、配管支持物等）を明示すること。
（キ）設備図非常電源用の電気配線を明示すること。
キ 警報設備図（＊）（ア）自動火災報知設備は、平面図、配線系統図及び機器構造図等（発信機、ベル等の包含範囲の明示を含む。）の設計書を添付すること。
（イ）(ｱ)以外の警報設備は、配置図又は設備図に位置、機能及び防爆構造の種類を記載することにより別途構造図の添付は要さない。
ク 避難設備図（＊）
誘導灯の設備構造図、配線系統及び配置状況を明示すること。
ケ 計装設備図（＊）
フロー図（エンジニアリングフロ－シ－ト又は P&I）又は計装系統図等に位置、機能及び防爆構造の種類を記載することにより不要とすることができる。
コ その他（＊）
給油取扱所の申請書には、点検、整備を行う設備の位置を平面図等に明示すること。
（16）配管図（第 4 1(3)に規定する「対象設備」に限る。）
ア 配管図には、製造所等の配管の範囲、材質、口径及び敷設状況（レベル等）を明示すること。（＊）
イ 地上配管（ア）地上配管（移送取扱所を除く。）は、フロー図をエンジニアリングフローシート又は P&I とした場合にのみ配管図を省略することができる。
（イ）配管ルートを配管図等に記載すること。なお、敷設断面、配管支持物（耐火措置を含む。）等については、一定箇所ごとの断面、構造等の状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付を不要とすることができる。
ウ 地下配管
配管ルートを配管図等に記載すること。なお、埋設断面、防護構造、腐食防止措置（電気防食措置の場

47

設置又は変更許可の申請等合にあっては、位置及び構造）は、一定箇所ごとの断面、敷地状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付を不要とすることができる。
エ 電気防食を行う配管は、電気防食に関する施工方法及び計算書を添付すること。（＊）
オ 配管に、昭和 56 年消防危第 20 号通知に規定する評定品以外の可とう管継手を設ける場合は、構造図、強度計算書及び試験成績証明書等の写しを添付すること。ただし、呼径が 40A 未満の可とう管継手は、圧力試験成績証明書のみで足りるものとする。なお、評定品の場合は、構造図等を不要とし、完成検査時に評定証プレートの確認をもって足りるものとする。（＊）
カ 移送取扱所（ア）配管相互間の距離（保有空地）を明示すること。
（イ）配管構造計算書等計算のための諸条件、計算式及び計算結果のみを記載したものとすることができる。
（17）緊急時対策に係る機械器具その他設備
温度若しくは圧力の過上昇、流量の急激な変化、停電等による動力源の遮断又は冷却水の不足等の異常状態の発生に対処するために設置されている設備、装置等に係る系統又は構造を記載したものとすること。な
お、緊急時対策に係る機械器具その他設備は、フロー図で明示した場合は省略できるものとする。
４ 移動タンク貯蔵所の設置許可申請の添付書類及び編纂順序については、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」（H9.3.26 消防危第 33 号通知）によるほか、次によること。
（１）移動タンク貯蔵所の手続に関する事項
ア 設置又は変更の許可申請（ア）移動タンク貯蔵所の許可に係る被けん引車のけん引車は、一の車両に限られるものでなく、複数の車両をもって許可できるものであり、また、けん引車の新設及び廃止（増設又は減少）については、資料の提出を必要としない。
（イ）移動タンク貯蔵所の本市管内における常置場所の変更に係る変更許可申請は、申請書、構造設備明細書、許可書の写し、完成検査済証の写し、タンク検査済証（正）の写し、付近見取図、配置図及び外観
三面図のみで足りるものとする。（＊）
イ 完成検査前検査
完成検査前検査は、移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する市町村長等又は移動貯蔵タンクを製造する場所を管轄する市町村長等に対し申請すること。
（ア）水圧検査の方法
タンクの水圧検査は、各タンク室のマンホール上面まで水を満たし、所定の圧力を加えて行うこと。
この場合において、間仕切を有する移動貯蔵タンクの水圧検査は、タンク室のすべてに水圧をかけた状態で実施することができる。
（イ）水圧検査中の変形
タンクの水圧試験において生じてはならない変形とは、永久変形をいい、加圧中に変形を生じても圧力を除いた時に加圧前の状態に復するものはここでいう変形に該当しない。
ウ 完成検査（ア）完成検査実施場所
完成検査は、原則として常置場所において位置の状況を含み実施するものとする。ただし、常置場所が他の移動タンク貯蔵所の常置場所とされている等によりすでに把握されている場合はこの限りでない。

48

設置又は変更許可の申請等（イ）完成検査申請書
完成検査申請書にタンク検査済証の写しを添付すること。
エ 譲渡（又は引渡）を伴う行政庁の異なる常置場所の変更
行政庁の異なる常置場所の変更時に係る譲渡引渡届出に係る手続等は、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの方法により行うものとし、変更許可申請にあたっては、変更前の最新の許可書、これに添付されて返戻された申請図書（常置場所に係る図書を除く。）、タンク検査済証及び完成検査済証のそれぞれの写しを添付すること。
また、変更前の常置場所を管轄する市町村長等（以下「旧行政庁」という。）に対して廃止の届出は要しない。
（ア）旧行政庁に譲渡引渡届出を行う場合
ａ 行政庁の異なる常置場所の変更と、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を同時に行う場合は、原則として譲渡引渡届出を旧行政庁に対し先行して行うものであること。この場合において、譲渡引渡届出は、譲渡引渡届出書等に返信用封筒を同封して郵送により行うことができる。
ｂ 移動タンク貯蔵所の譲受人（又は引渡を受けた者）
が常置場所の変更に係る許可申請を行う場合は、
前記 a の譲渡引渡届出書の写しを変更許可申請書に添付すること。ただし、前記 a の譲渡又は引渡届
出を郵送で行った場合で、変更許可申請時に間に合わない場合は配達証明等で確認することができるものとし、完成検査申請書に同届出書の写しを添付すること。
譲渡引渡届出を受けようとする者

旧行政庁

旧行政庁に危険物貯蔵所譲渡引渡届出

危険物貯蔵所譲渡引渡届出を行う。届出は返信用封筒を同封して郵書を受理（郵送による場合を送でも可。

含む。）したときは、内容を精査し、副本を届出者に返送する。

譲渡引渡届出を受けようとする者
新行政庁

変更許可申請書に危険物貯蔵所譲渡引渡届出書の副本の写しを添付して、変更変更許可申請書が位置、構後の常置場所を管轄することとなる市町

造及び設備の技術上の基準に村長等（以下「新行政庁」という。）に適合し、かつ、譲渡引渡届出

変更許可申請を行う。（許可申請時に間がなされている事を確認し、に合わない場合は配達証明書等でも可）

変更許可を行う。

譲渡引渡届出を受けようとする者

新行政庁

完成検査申請（譲渡引渡届出を郵送に完成検査。なお、完成検査より行った場合で、許可申請時にその写終了後旧行政庁あてに「移動しの添付が間に合わなかった場合、完成完成検査済証の交付

検査申請書に当該届出書の写しを添付す

タンク貯蔵所変更許可通知書」を送付する。

ること。
旧行政庁
台帳整備（抹消）49

設置又は変更許可の申請等（イ）新行政庁に譲渡引渡届出及び変更許可申請書を同時に行う場合
変更許可申請書に譲渡又は引渡を行おうとする者が譲渡又は引渡を受ける者に対して変更許可に係る手続に関する権限を委任することを証する書面（委任状）を添付した場合に限り、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を受けようとする者は、直接新行政庁に対し常置場所の変更許可申請と譲渡引渡届出を同時に行うことができる。
譲渡引渡届出を受けようとする者

新行政庁

危険物貯蔵所譲渡引渡届出書及び常置変更許可申請書の委任状の場所の変更許可申請書を新行政庁に提出添付を確認し、位置、構造及する。この際、当該変更許可申請書に権限をび設備が技術上の基準に適合委任することを証する書面（委任状）を添付しており、かつ、譲渡引渡のすること。

届出がなされていることを確認し、変更許可を行う。

譲渡引渡届出を受けようとする者

新行政庁

完成検査申請完成検査。なお、完成検査終了後旧行政庁あてに「移動完成検査済証の交付

タンク貯蔵所変更許可通知書」を送付する。

旧行政庁
台帳整備（抹消）50

設置又は変更許可の申請等

５ 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所に係る添付図書（規則第 4 条第 3 項第 4 号及び第 4 号の2 並びに第 5 条第 3 項第 4 号及び第 4 号の 2 に規定するものに限る。）は次のとおりとする。なお、規則第 4
条第 3 項第 4 号及び第 4 号の 2 並びに第 5 条第 3 項第 4 号及び第 4 号の 2 に規定するもの以外の添付書類については、上記 1、2 及び 3 によるものとする。
規則別表第 1（第 4 条及び第 5 条関係）（特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所）
構造及び設備添 付 書 類

基礎及び地盤に関するもの

地質調査資料、その他基礎及び地盤に関し必要な資料

タンクに関するもの

溶接部に関する説明書、その他タンクに関し必要な資料（S52.3.30 消防危第 56 号通知）（特定屋外タンク貯蔵所）
規則で定める事項

項

目

備

考

１ 設計図書（設計及び施工に関する責任技術者の氏名、所属を記載した書（１）基礎及び地盤類を添付したもの）（２）タンク本体① 平面図

縮尺が 500 分の 1 以上のもの② 断面図

縮尺が縦 100 分の 1 以上、横 500 分の１以上のもの③ 詳細図
規則第 20 条の2 第2 項第2 号
イに該当する
地盤を除く。

縮尺が 50 分の 1 以上のもの④ 計算書

設計条件、工法の選定理由、設計計算等を記載したもの① 平面図

縮尺が 300 分の 1 以上のもの② 断面図

縮尺が 300 分の 1 以上のもの

③ 詳細図
④ 計算書
２ 工事計画書

設計条件、強度及び安定計算等を記載したもの
工事概要、施工条件、施工方法、施工管理方法、使用材料の品質等を記載したもの

３ 添付書類（１）基礎及び地盤に関するもの① 地質調査資料

地盤概要、地盤断面図、土質柱状図、土質試験結果一覧表、地下水位に関する資料のほか規則第20 条の2 第2 項第2 号ハに該当する地盤にあっては当該地盤の改良方法に関する資料

地質調査資料、 ② その他基礎及び地 地盤が造成された際の工事の記録、特定屋外タンク貯蔵所を設
その他基礎及び盤に関し必要な資料 置する地域の地盤の沈下に関する記録、設置に係る特定屋外貯地盤に関し必要
蔵タンクの近傍の既設工作物の地盤に関する資料等な資料（２）タンク本体に関 ① 溶接部に関する説 溶接施工方法確認試験要領書、母材及び溶接用材料の溶接特性するもの
明書に関する資料、溶接機器及び溶接部の検査機器に関する資料等
溶接部に関する説明書、その他
タンクに関し必 ② その他タンクに関要な資料し必要な資料51

設置又は変更許可の申請等

準特定屋外タンク貯蔵所の設置及び変更許可申請に必要な審査項目資料対応表（基礎・地盤）（＊）
審 査 項 目審 査 資 料

地質調査結果の確認

地質調査報告書

等

岩盤の断層の有無の確認「新編 日本の活断層」 活断層研究会編 等

切り土、盛り土にまたがらないことの確認

地盤造成時の資料 等岩盤であることを確認できる地質図 又は地質調

イの地盤査結果報告書（標準貫入試験値が 20 以上の確認）等
許容支持力とタンク分布荷重の計算書

支持力の安全率 3 以上

地質調査結果報告書（土質定数の把握）

計算沈下量が 0.15m 以下

等

地質沈下量の計算書

H/D>1.0 の場合

地質調査結果報告書（土質定数の把握）

0.15m×D/H 以下
ロの地盤等

地質調査結果報告書（N 値、粒度試験結果、地下水位など）基礎が告示に定める以外の場合とは液液状化判定計算書（地表面から 3m 以内の限界 N
値比較表と FL 値、又は PL 値）

状化の可能性が低いこと

公的機関等で作成の地域ごとの液状化判定資料（液状化マップ）

等

杭基礎計算書
杭基礎

設計図
施工計画書

ハの地盤

等

深層混合計算書
設計図

深層混合処理工法

全体すべりの検討
盛り土基礎

施工計画書

等

すべり計算書地質調査結果報告書（土質定数の把握）

等

設計図

液状化のおそれのある地盤に設置するこ基礎とができる基礎構造

鉄筋コンクリート構造計算書（１）スラブ基礎

設計図（２）側板直下リング基礎

施工計画書（３）外傍リング基礎

52

設置又は変更許可の申請等

準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る設計審査（タンク本体）（＊）
設計図書

項

目

内

容

① 平面図

縮尺が 300 分の 1 以上のもの② タンク組立図

縮尺が 300 分の 1 以上のもの
タンク組立図、側面図、底板図、屋根図、側附属図、浮屋根図（使１ 設計図書③ 詳細図

用材料の品質等を記載したもの及び溶接部に関する説明をしたもの）液圧による側板板厚、各種荷重、各種荷重による発生応力、転倒・④ 計算書
２ 添付資料

滑動等の安定・安全、保有水平耐力、熱応力の計算書

その他タンクに関し必要な資料

準特定屋外タンク貯蔵所の変更許可申請に係る設計審査（タンク本体）（＊）
変 更 内 容当該変更に係る部分を記載した設計図 新基準の要件を審査するための資料
書

側板直下の底板又は底板の取替補修工事
側板の取替補修工事
屋根形状の変更等で応力計算を実施する必要があるもの

変更事由により下記の表に定めるも

底部補修図

の

側板補修図
タンク組立図、屋根図等

準特定屋外タンク貯蔵所の新基準の要件を審査するための資料（＊）
新基準適合後の変更

新基準に適合させるための変更（当該変更に係る部分を記載した設計図書を除く）（当該変更に係る部分を記載した設計図書を除く）

１ タンク組立図（タンクの概略を示した図面）

１ 側板の全周取替、側板の段数の増減又は屋根形状の２ 底板図（底板の材質、板厚を示した図面）

変更等

３ 側板図（側板の材質、板厚、板幅及びトップアン

準特定屋外タンク諸元表

グル、ウインドガーターの取り付け位置及びサイズ ２ 上記 1 以外が示された図面）
保有水平耐力に関する諸元表
４ 屋根図（固定屋根の場合は、固定屋根高さ、屋根板厚を示す図面及び支柱のあるものにあっては、支柱の本数、最外周支柱取り付け径の示されている図面）
５ 準特定屋外タンク諸元表
６ その他必要な事項
６ 移送取扱所に係る添付図書（規則第 4 条第 3 項第 7 号及び第 5 条第 3 項第 7 号に規定するものに限る。
）
は、工事計画書及び工事工程表並びに規則別表第 1 の 2 に掲げる書類とする。なお、規則第 4 条第 3 項第7 号及び第 5 条第 3 項第 7 号以外の図書に関しては上記 1、2 及び 3 によるものとする。

53

軽微な変更工事

第４ 軽微な変更工事（H9.3.26 消防危第 36 号通知、H9.10.22 消防危第 104 号質疑、H13.4.9 消防危第 50 号通知、H14.3.29 消防危
第 49 号通知）
１ 用語（１）「軽微な変更工事」とは、法第 11 条第 1 項本文後段の規定による変更の許可を要しないものとして取り扱う工事をいう。
（２）「設備等」とは、製造所等を構成する建築物その他の工作物又は機械器具その他の設備をいう。
（３）「対象設備」とは、設備等のうち、危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う部分をいい、法第 10 条第 4 項に規定する製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準の適用を受ける設備等をいう。
（４）「非対象設備」とは、設備等のうち、対象設備以外の設備等をいう。
（５）「新設」とは、設備等の全部又は一部を新たに施設内に搬入し、又は別の設備等に組み込むことをいう。
（６）「撤去」とは、設備等の全部又は一部を施設外に搬出し、又は設備等から取り外すことをいう。
（７）「取替」とは、設備等の配置及び機能を変更することなく、設備等を既設のものと同等のものに交換し、又は造り直すことをいう。(例：電気設備において防爆構造の種類が同一で、防爆記号のみが変更となる工事。
危険物配管の JIS 記号に変更のない材質変更。)
この場合における同等のものとは、大きさ又は能力等がおおむね 1 割程度の変更にとどまるものをいう。
（(8)において同じ）（＊）（８）「補修」とは、設備等の配置又は主要な構造部を変更することなく、損傷箇所等設備等の一部を修復し、又は一部の構成部品を同等のものに交換することをいう。（＊）（９）「移設」とは、同一の製造所等において、設備等の設置位置を変えることをいう。従って、異なる製造所等からの設備等の移設は「新設」となる。（＊）（10）「危険場所」とは、可燃性蒸気又は可燃性微紛の滞留するおそれのある場所をいう。
２ 軽微な変更工事（１）軽微な変更工事は、別表に掲げる変更の届出を要する工事と変更の届出を要しない工事とする。
（２）別表に掲げる変更工事以外の工事で、変更の程度がこれらの例と類似又は同程度であると認められるものについては、軽微な変更工事とする。
３ 届出の対象（１）対象設備は、別表に掲げる変更の届出を要する工事とする。
（２）非対象設備は、非対象設備本体の新設又は移設の工事とする。
ただし、非対象設備の新設又は移設によりエリアの増設等、製造所等の位置並びに避雷設備、消火設備及び警報設備の基準に変更を生じるものについては、変更許可申請を要する。
４ 届出等の手続き（１）変更の届出を要する工事をする場合は、四危則第 9 条に規定する製造所等変更届出書に変更の内容、設備等（機器リスト、フロー図、配置図等）、目的、工法及び養生の概要を示す資料を添付するものとする。
この場合において、当該工事に伴い溶接、溶断等火花を発生する器具等を使用する等災害発生のおそれのあるときは、当該製造所等変更届出書に四危則第 4 条で規定する工事計画書、工事仕様書を添付し、安全対策上の措置を明示することにより、四危則第 10 条に規定する危険作業開始の届出を要しない。（＊）（２）変更の届出を要する工事をしようとする者は、あらかじめ、その旨を届け出なければならないものとする。
（＊）（３）同一施設で変更の届出を要する工事と変更許可を要する工事を同時に行う場合は、当該変更許可申請に変更の届出を要する工事に係る部分を含めても差し支えない。

54

軽微な変更工事（４）四規則第 9 条第 2 項に基づく変更工事等届出認定事業所の認定を受けた事業所の関係者については、「危険物製造所等における変更工事等届出認定事業所に関する要綱」に基づき、届出の提出を省略することができる。この場合において、省略を行った届出の内容について、必要事項を記載のうえ、記録簿として３年間分を保管しておかなければならない。
（５）事故等の対応工事の場合は変更の届出を要しない工事であっても、変更届の提出を要する。（＊）
５ 検査（１）変更の届出を要する工事を変更許可申請に含めた場合は、当該変更の届出を要する工事に該当する部分については、変更許可に係る完成検査の対象としない。
（２）軽微な変更工事に係る検査については、自主検査とし、施工管理等について次の事項を確認し、その履歴を保存すること。（＊）
ア 本節第 7「中間検査」に該当する項目
イ 変更工事の完了（３）上記によるものの他、平成 9 年 3 月 26 日付消防危第 36 号通知に基づく特定屋外貯蔵タンクに係る変更の届出を要する溶接部工事の品質の確保については、自主検査時に次の事項を確認し、その記録を保存すること。
ア 溶接作業者の資格（ア）ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく特別ボイラー溶接士免許証の交付を受けている者（イ）日本溶接協会が認定する 1 級若しくは 2 級溶接技術者又は溶接作業指導者の資格認定証の交付を受けている者（ウ）石油学会が検定する作業範囲に応じた種別（Ａ～Ｃ、Ｅ～Ｈ種）の 1 級の技量証明書の交付を受けている者
イ 溶接施工場所、施工方法及び作業者名
ウ 溶接部試験（磁粉探傷試験及び浸透探傷試験結果書等）

55

軽微な変更工事

別表（共通事項）
構造、設備等の名称変更の届出を要する工事

変更の届出を要しない工事

１ 建築物
屋根（キャノピーを含む）、壁、柱、撤去（＊）

取替（＊）、補修

防火上重要でない間仕切壁

撤去

取替、補修

内装材

撤去（＊）

取替、補修

防火設備、窓枠又は窓

撤去（＊）

取替、補修

床、はり等、防火区画（＊）

ガラス取替
新設（ドアチェックに限る）、取防火戸の自動閉鎖装置（＊）
階段、はしご替、補修
撤去（＊）

取替、補修（＊）

２ 工作物
保安距離又は保有空地の代替措置の

補修

塀、隔壁
架構
配管、設備等の支柱、架台
配管、設備等の支柱、架台の耐火措置（＊）
歩廊、階段、はしご

取替（＊）

補修

取替（注：小規模なものを除く（ 取替（注：小規模なものに限る）＊））（＊）、補修取替

補修新設（注：小規模なものに限る）
（＊）

取替、補修

３ 保有空地
植栽

新設（＊）

撤去、取替、補修

４ タンク等
犬走り、法面、コンクリートリング等 補修
屋根支柱、ラフター、ガイドポール等 補修
屋外タンクの支柱の耐火措置
階段、はしご、手摺り等

取替、補修
取替

補修

タンク元弁

取替、補修

可撓管継手

取替（認定品以外）

取替（認定品）通気管（地上部分に限る）

取替

補修

サクションヒーター、ヒーターコイル 取替（対象設備を用いたものに限 取替（非対象設備を用いたものに等の加熱配管等る（＊））

限る）（＊）、補修

内面コーティング

新設、撤去、取替

補修

雨水浸入防止措置

新設

取替、補修

注：小規模なものとは、位置・構造・設備に対し、影響がないことが明らかなものを指す（＊）

56

軽微な変更工事

構造、設備等の名称変更の届出を要する工事

変更の届出を要しない工事

５ 危険物配管等
配管（地下配管を除く）（移送取扱所 取替（フランジ接続以外で 2m 程 取替（フランジ接続又は 2m 以下
は施設別事項を参照）
配管（移送取扱所は施設別事項を参照）（＊）

度を超えるもの）（＊）の短配管）（＊）

撤去

配管の一部と考えられる程度の流量計
又はフイルター等、若しくはこれらに 新設（＊）、撤去（＊）

取替、補修伴う短配管（移送取扱所を除く）（＊）
配管のベントノズル、ドレンノズル、
サンプリングノズル等又はこれらに類する配管の枝出（移送取扱所は施設別

新設

撤去、取替、補修事項を参照）
配管の加熱又は冷却装置（非対象設備

取替、補修（＊）

を用いたものに限る）

配管の加熱又は冷却装置（対象設備を 取替（フランジ接続以外で 2m 程 取替（フランジ接続又は 2m 以下用いたものに限る）

度を超えるもの）（＊）の短配管）、補修（＊）

配管の保温（冷）材

新設、撤去（＊）

取替、補修（＊）

配管ピット、注入口ピット、地下配管取替、補修接合部の点検ます
給油ホ－ス、給油ノズル、結合金具
弁等（移動貯蔵タンクの底弁、タンク
元弁及び移送取扱所を除く）

取替、補修新設（＊） 、撤去

取替、補修

撤去、取替

補修

６ 危険物機器、設備等
ポンプ設備（移送取扱所は施設別事項
を参照）

ポンプ設備（移送取扱所を除く）以外 撤去（短配管の新設含む＊）、移（＊）

設（注：小規模なものに限る）（＊）

熱交換器のチューブバンドル

取替

熱交換器に附属する送風設備（電動機取替、補修を除く）、散水設備等
攪拌装置（電動機を除く）

取替、補修

撤去

取替、補修

炉材

取替、補修

反応器等の覗き窓ガラス

取替

加熱又は乾燥設備に付属する送風、集塵装置（電動機以外）

撤去

取替、補修

波返し、とい、受け皿等飛散防止措置

取替、補修

57

軽微な変更工事

構造、設備等の名称
ローディングアーム、アンローディン
グアーム
ローラーコンベアー等危険物輸送設備（電動機を除く）
ガス回収装置保温（冷）材（屋外タンク貯蔵所のタンク本体に係るものを除く）

変更の届出を要する工事

取替（移送取扱所を除く）、撤去 補修新設（エリア内において容器に入った危険物を移送する小規模な 取替、補修ものに限る）（＊）、撤去
撤去、取替

補修

新設（＊）、撤去

取替、補修

換気設備（強制排出設備、ダクト等を 新設（自然換気に限る）（＊）
含む）

変更の届出を要しない工事

取替（自然換気を除く）

電気防食設備取替（自然換気に限る）、補修
取替、補修

７ 制御装置、安全装置
圧力計、温度計、液面計等現場指示型
計装設備新設、撤去（＊）

安全弁、破裂板等安全装置

取替、補修
取替、補修

温度、圧力、流量等の調節等を行う制御装置（駆動源、予備動力源等を含む）、
緊急遮断（放出）装置（安全弁等を除く）、反応停止剤供給装置等の緊急停取替

補修止装置（駆動源、予備動力源、不燃性
ガス封入装置等を含む）
８ 防油堤及び排水設備等
防油堤（仕切堤含む）

補修

防油堤水抜弁取替、補修

防油堤水抜弁の開閉表示装置

取替

防油堤の階段、点検歩廊（＊）

移設

取替、補修

防油堤内の床面（＊）
防油堤容量（＊）

補修
容量変更

９ 排水溝等排水溝、ためます、油分離槽、囲い等 新設（＊）

取替（＊）、補修

地盤面又は舗装面（地下タンクの上部補修

スラブを除く）58

軽微な変更工事

構造、設備等の名称変更の届出を要する工事

変更の届出を要しない工事

10 電気設備
電気設備（危険場所以外に限る）
電気設備（下記を除く）

新設

撤去、取替、補修（＊）

撤去、移設（注：小規模なものに限る）（＊）

取替、補修

電気設備(配線のみに限る)（＊）

新設、撤去

取替、補修

避雷設備

取替、撤去（＊）

補修

静電気除去装置（接地方式のものに限る）
静電気除去装置（接地方式のものを新設（接地極を除く）（＊）

取替（接地極を除く（＊））、
補修

取替

補修

消火設備（全般）

撤去（法改正又は自主設置分）

補修

ポンプ又は消火薬剤タンク

取替除く）
11 消火設備

第 1～3 種消火設備（散水、水幕設備を含む）の配管、消火栓本体、泡チ取替（泡ヘッドを除く）

取替（泡ヘッドに限る）

ャンバー等の放出口等
第 1～3 種消火設備の弁、
ストレーナ

取替

ー、圧力計等
第 4、5 種消火設備、消火薬剤
PFOS 含有泡消火薬剤の補充

その他

取替
2 回目以降初回消火薬剤等最大必要施設の変
更（＊）

12 警報設備
警報設備（全般）

撤去（＊）

受信機、中継器（＊）

取替

補修

自動火災報知設備の感知器、発信機

取替、ベル、表示灯（＊）
警報設備（自動火災報知設備を除く

移設、取替

）
13 避難設備
誘導灯等（＊）

撤去（＊）

取替、補修

14 その他
標識、掲示板新設（＊）、取替、補修製造所等内における設備等の一部設備等の撤去撤去（保有空地の縮小を含む）（
＊）

その他

塗装工事
点検のための設備等の分解、その他

清掃、組立等の一連工事

59

軽微な変更工事（施設別事項）
構造、設備等の名称変更の届出を要する工事

変更の届出を要しない工事『製造所及び一般取扱所』
ボイラー等のバーナーノズル

取替、補修

塗装機噴霧ノズル、ホース等取替、補修運搬容器の充填設備

撤去、取替（＊）

補修

・20 号タンク又は専用タンク等については、形態に応じた各貯蔵所の工事内容を準用する。（＊）
『屋内貯蔵所』
ラック式以外の棚撤去、取替、補修

ラック式棚

取替

補修

冷房装置等

取替

補修

『屋外タンク貯蔵所』
本体
ローリングラダー

補修（注：タンク本体に係る補修
工事参照）
取替

補修

浮き屋根のウェザーシールド

取替、補修

浮き屋根のシール材

取替

補修

ルーフドレン

取替

補修

保温（冷）材取替（＊）、撤去（＊）

補修

流出危険物自動検知警報装置

取替、補修
内部開放に伴う清掃、又はこれに準ずる行為をするために仮設す

仮設配管

る底引配管等清掃設備又は洗浄用配管を設置する場合で、清掃等の期間（設備等の据付から撤去まで）が 10 日以内のとき（＊）

タンクの地盤その他

新基準適合に係る地盤のボーリン
グ調査（＊）
主タンク又は最大タンクの変更（＊）

『屋内タンク貯蔵所』
出入口のしきい取替、補修『地下タンク貯蔵所』
上部スラブ

補修

マンホールプロテクター

取替

補修

漏洩検知設備（＊）

取替

補修

60

軽微な変更工事

構造、設備等の名称変更の届出を要する工事

変更の届出を要しない工事『簡易タンク貯蔵所』
固定金具

取替、補修

『移動タンク貯蔵所』
底弁

補修（＊）

底弁の手動又は自動閉鎖装置

取替（＊）

補修

マンホール又は注入口のふた、マン

取替、補修

ホール部の防熱又は粉塵カバー
品名数量表示板、U ボルト

取替、補修

可燃性蒸気回収ホース、注入ホース

取替、補修

箱枠

取替、補修

後方確認用テレビカメラ（＊）
コンタミ防止装置（＊）

新設
新設

取替、補修

同一敷地内における屋外から屋
常置場所の変更（＊）

外へ又は屋外から既許可の車庫への常置場所の変更
ＩＭＤＧコードに適合し、緊結装交換コンテナの追加置に適合性のある国際交換コン
テナの追加『屋外貯蔵所』
周囲の柵、シート固着装置

取替、補修

ラック式棚、固体分離槽

取替

補修

散水設備等（＊）

取替

補修『給油取扱所』
防火塀、犬走り、アイランド等
日除け等（キャノピーを除く）
サインポール、看板等

補修
新設（＊）

撤去、取替、補修新設（大規模な基礎工事を含むものを除く）（＊）

給油量表示装置を伴うものを除く（＊））、補
修取替、補修

カードリーダー等省力機器撤去、取替、補修（電子決済方式用電子機器を含む）
通気管のガス回収装置、ローリー用新設、取替、補修

アースターミナル
取替（認定品に限る）（＊）
修理又は計量検定のための一時
固定給油・注油設備撤去、取替（大規模な基礎工事

的な撤去及び復旧又はこれに伴う代替設備の一時的な新設及び撤去の一連工事

61

補修

軽微な変更工事

構造、設備等の名称
セルフ用監視機器、放送機器等変更の届出を要する工事
取替（＊）

変更の届出を要しない工事
補修

セルフ表示

取替、補修（＊）

付随設備のうち、オイルキャビネッ
ト、ウォールタンク等、危険物を取 撤去（＊）

取替、補修（＊）

り扱う設備
混合燃料油調合機、蒸気洗浄機、洗車機、若しくは付随設備のうち撤去、取替（＊）

補修（＊）

新設（＊）

撤去、取替、補修（＊）

給油、注油支障設備

取替（＊）

撤去、補修（＊）

その他

土壌の調査（土壌改良工事含む）、屋外又は区画されていない建築物へ設置する設備
付随設備のうち、自動車の点検等に使用する機器等で、区画された建築物内へ設置する設備

・専用タンク等については、形態に応じた各貯蔵所の工事内容を準用する（＊）
『販売取扱所』
延焼防止用のそで壁、ひさし又は
垂れ壁

補修

棚

取替、補修、撤去『移送取扱所』
危険物配管（地下配管、基地構外を除く）

取替、撤去（＊）

配管のベントノズル、ドレンノズ
ル、サンプリングノズル等又はこれらに類する配管の枝出（基地構外を新設

撤去、取替、補修除く）
土盛り等漏洩拡散防止設備

取替、補修

衝突防護設備

取替、補修

監視小屋
ポンプ設備

新設

取替、補修

取替、撤去（関連又は場内ポンプに限る（＊））

補修（＊）

切替弁、制御弁等

取替、補修

緊急遮断弁

補修

ピグ取扱装置

取替

補修

感震装置

取替

補修

巡回監視車

取替、補修

62

軽微な変更工事

注：タンク本体に係る補修工事
１ 屋外貯蔵タンクに係る軽微な変更工事の範囲の補修について、変更届出を要する軽微な変更工事とす
る小規模な溶接工事とは、溶接時の入熱量、残留応力等によるタンク本体構造への影響が軽微なもの等であって、次に示す工事を対象とする。なお、溶接工事の量は、内部開放点検 1 回当たりに行われる工事の量を示すものである。（H9.3.26 消防危第 36 号通知）（１）附属設備に係る溶接工事（タンク附属物取付用当て板を含む。）
ア 階段ステップ、配管サポート、点検用架台サポート、アース等の設備の取付け工事
イ ノズル、マンホール等に係る肉盛り補修工事
ウ 屋根板及び側板の気相部分におけるノズル、マンホール等に係る溶接部補修工事（２）屋根に係る溶接工事
ア 屋根板（圧力タンク及び浮き蓋、浮き屋根式タンクを除く。イにおいて同じ。）の重ね補修工事のうち 1 箇所当たり 0.09 m2 以下であって、合計 3 箇所以下のもの
イ 屋根板の肉盛り補修工事（３）側板に係る溶接工事
ア 側板の気相部分における重ね補修工事のうち 1 箇所当たり 0.09m2 以下のもの
イ 側板の気相部分における肉盛り補修工事
ウ 側板の接液部における肉盛り補修工事のうち、溶接継手から当該母材の板厚の 5 倍以上の間隔を有しているものであって、1 箇所当たりの補修量が 0.003m2 以下、かつ、板（母材）1 枚当たり 3箇所以下のもの（４）底部に係る溶接補修工事
ア 側板の内側から 600mm の範囲以外のアニュラ板又は底板の重ね補修工事で、第 4 章別添 5「補修方法」の分類で○に該当する工事（特定以外の屋外貯蔵タンクにあっては、これに相当する工事をいう。）において、1 箇所当たり 0.09m2 以下であって、合計 3 箇所以下のもの
イ 側板の内面から 600mm の範囲以外のアニュラ板又は底板の肉盛り補修工事で、溶接部から当該板の板厚の 5 倍以上の間隔を有して行われるものであって、1 箇所あたりの補修量が 0.003m2 以下であり、かつ、全体の補修量が次に示すもの（ア）特定以外の屋外貯蔵タンク

0.03m2 以下（イ）1 万 kl 未満の特定屋外貯蔵タンク

0.06m2 以下（ウ）1 万 kl 以上の特定屋外貯蔵タンク

0.09m2 以下

ウ 側板の内面から 600mm の範囲以外の底部に係る溶接部補修工事で、1 箇所当たりの補修長さが0.3ｍ以下であり、かつ、全体の補修長さが次に示すもの（ア）特定以外の屋外貯蔵タンク

1.0ｍ以下（イ）1 万 kl 未満の特定屋外貯蔵タンク

3.0ｍ以下（ウ）1 万 kl 以上の特定屋外貯蔵タンク

5.0ｍ以下２ 製造所等のタンクに係る溶接工事(1)から(4)については、屋外にある 20 号タンク及び屋内にある 20 号タンク並びに屋内タンク貯蔵
所の屋内貯蔵タンクについても準用する。（＊）
３ 地下貯蔵タンクの内面コーティング
腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク等に該当しないものに対し、内面の腐食を防止するためのコーテ
ィングを講じる場合は、マンホールの取り付け等の工事が必要な場合を除き、届出を要する軽微な変更工事とする。（H22.7.8 消防危第 144 号通知）
４ 津波・水害対策工法を施工する場合の手続きについて63

軽微な変更工事

500kl 未満の小規模屋外貯蔵タンクにおいて、自主保安として津波・水害対策を講じる場合は、「小規模屋外貯蔵タンクの津波・水害対策工法に係るガイドライン」によることとし、アンカーボルトにより基礎に固定されているタンクで、対策工法の施工に伴い当該アンカーボルトを撤去する場合を除き、届出を要する
軽微な変更工事として取り扱うものとする。（R4.3.30 消防危第 63 号通知）

第５ 仮使用承認の申請（仮使用の承認）

第 11 条第 5 項ただし書き

規 則（仮使用の承認の申請）

第 5 条の 2

規 則（変更の許可及び仮使用の承認の同時申請） 第 5 条の 3

規 則

（申請書等の提出部数）

第 9 条第 1 項

四危則（仮使用の承認）第4 条

法『審査指針 1』
１ 仮使用の承認対象（１）製造所等の仮使用の承認対象は、変更工事に係る部分以外の部分で、当該変更工事においても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ない部分とする。（S46.7.27 消防予第 105 号通知）（２）製造所等の仮使用承認申請の対象となる場合は、おおむね次に該当する場合をいう。（＊）
ア 製造所及び取扱所にあっては、危険物を製造し、又は取り扱っている場合若しくはタンク（20 号タンク及び専用タンク）及び機器内に危険物が貯蔵されている場合。ただし、地下貯蔵タンクに限り、火災予防上必要な措置が講じられている場合は、当該タンクに危険物が残存していても、使用していないものとみなすことができる。
イ 貯蔵所にあっては、危険物を貯蔵している場合。
なお、屋外タンク貯蔵所において、主タンク附属設備（配管、ポンプ設備等）又は防油堤を変更するときは、主タンク又は最大タンクが開放中であっても、他のタンク（従タンク等）に危険物を貯蔵しているときは仮使用承認を必要とする。
ウ 消火設備を共有する製造所等において、当該共有する部分を変更する場合で消火薬剤等最大必要施設の製造所等に危険物の貯蔵又は取扱いが無くても、他の共有する製造所等に危険物の貯蔵又は取扱いを行っている場合。
（３）仮使用の承認対象となる範囲
製造所等変更の工事にかかる部分とは、実際に工事を行う箇所と当該工事を行うのに必要な部分をいう。
（＊）
製造所等

仮使用の承認対象となる範囲

工事箇所（変更部分）
工事を行うのに必要な部分
64

仮使用承認の申請

２ 承認条件（＊）
仮使用を承認する要件は、工事の内容、期間、規模等の実態に応じ、次に掲げる事項のうち必要と認められる事項について適合していなければならない。
（１）工事計画
災害防止のため、無理のない作業日程、工事工程等が組まれていること。
（２）安全管理組織
ア 施設側事業所及び元請、下請等の工事業者すべてを対象とした安全管理組織が編成され、責任体制の明確化が図られていること。
イ 工事関係者と危険物施設の運転関係者の間における工事の開始・終了の連絡、工事の内容、進捗状況及
び危険物の取扱い状況等の報告等の事前協議事項が明確にされていること。
ウ 始業前及び終業後の点検、火気使用に伴う安全措置の点検及び仮使用部分における災害の発生防止又は早期発見のための巡回等の管理体制が明確にされていること。
エ 災害発生時又は施設に異常が生じた場合など緊急時における対応策が確立されていること。
（３）工事中の安全対策
ア 工事部分と仮使用部分とが明確にされ、かつ、工事部分と仮使用部分は工事の内容に応じた適切な防火区画等が設けられていること。
イ 仮使用場所の上部で工事が行われる場合は、落下物による事故防止のため有効な措置が講じられていること。
ウ 工事を行うタンク、配管又は機器内の危険物、可燃性の蒸気又は可燃性のガスの除去及び工事部分以外の部分と導通している配管、ダクト又は排水溝等の閉塞板、仕切板等による遮断の措置が講じられていること。
エ 工事場所の周囲には、関係者以外の者が出入りできないように仮囲いの設置等有効な措置が講じられていること。
オ 工事部分は、工事に必要な十分な広さが保有されていること。なお、給油取扱所の仮使用部分について
は、給油業務に支障とならない広さの空地が確保されていること。
（４）火気管理火気（裸火、溶接・溶断火花、電気火花、衝撃火花、摩擦熱等の発火源となるエネルギーをいう。）を発
生し又は発生するおそれのある工事は、やむを得ない場合に必要最小限度で行うものとし、次に掲げる措置が講じられていること。
ア 火気使用の内容及び範囲並びに火気使用に伴う制限事項を明確にすること。
イ ガス検知器等による可燃性の蒸気又はガスの確認を行うこと。
ウ 火気使用場所直近には、散水を行うとともに消火器等を配置すること。
（５）照明及び換気工事に用いる照明器具等は、火災予防上支障のないものを用いるとともに、必要に応じ換気が十分行われること。
（６）仮設施設、設備等の安全措置
ア 工事に伴い、仮設の塀、足場、昇降設備、電気設備等を設置する場合にあっては、危険物施設に危害を及ぼさないような安全対策が講じられていること。
（７）機能阻害対策工事に伴い、防火塀、防油堤、排水溝、油分離槽、消火設備等防災上不可欠な設備等の機能を阻害する場
合には、代替措置が講じられていること。なお、この場合に設置する仮設設備等は、承認要件に係る設備として取り扱うものとする。

65

仮使用承認の申請（８）その他保安措置
ア 風水害等における対応策が講じられていること。
イ 建設用重機を用いる場合は、その作業に伴い設備及び機器を損傷させないよう安全対策が講じられていること。
ウ その他工事の内容に応じた保安措置を講ずること。
３ 手続き（＊）（１）仮使用申請書に添付する「火災予防上の措置について記載した書類」は次によること。
ア 規則第 5 条の 2 に規定する仮使用承認申請書
イ 付近見取図ウ 四危則第 4 条第 1 項に規定する工事計画書及び工事仕様書
エ 配置図（変更工事部分を赤色、仮使用承認部分を黄色で色別する。工事のための消火設備の位置を記入する。）
オ 火気及び火花の発生するおそれのある使用機器の位置図
カ 工事形態に応じた仮設防火塀等の防火上の措置（養生）の位置及び構造図
キ 工事により、政令で定める基準による設備（防火塀、防油堤、排水溝、油分離槽、通気管、消火設備、警報設備等）を撤去し、又は機能を阻害する場合に設ける仮設設備図
ク その他必要な事項を記載した図書（２）仮使用の承認を受けた製造所等で完成検査を受ける前に追加申請をした場合にあっては、原則として仮使用の承認申請は要しないものとする。ただし、仮使用部分の範囲及び 2 の承認条件が変更となる場合は、仮使用承認申請を要するものとする。
（３）仮使用の承認申請は、原則として当該仮使用の承認申請に係る製造所等の変更許可申請と同時に行うものとする。
４ 仮使用の期間（＊）
仮使用の期間は、製造所等の変更許可を受けて当該変更の工事に着工したときから、完成検査済証が交付されるまでの間とする。
５ 変更許可及び仮使用承認の同時申請
仮使用の承認と変更の許可を併せて申請しようとする者は、規則第 5 条の 3 に規定する「変更許可及び仮使用承認申請書」により行うことができる。
この場合において、添付書類は、3 の手続きを準用するものとするが、当該変更許可に係る添付書類と重複する付近見取図等については省略することができる。
なお、仮使用に係る添付書類は、変更許可に係る添付書類の末尾に編纂するものとする。

66

消防用設備等の着工の届出

第６ 消防用設備等の着工の届出
法（工事着手の届出）

第 17 条の 14

法（消防設備士）第 17 条の 5

施行令（消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備） 第 36 条の 2

施行規則

（工事整備対象設備等着工届）

第 33 条の 18『審査指針 1』
１ 危険物施設に設置する消防用設備等の工事に着手する場合は、10 日前までにその種類、工事場所を消防長に届出なければならない。また、設置又は変更許可申請と同時に提出しても差し支えない。
ただし、当該工事が「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」（H9.12.5 消防予第 192 号通知）の第 1 別紙 2（軽微な工事の範囲）に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、着工届を要しないことができるものとする。（＊）
２ 工事整備対象設備等着工届に添付する「当該工事に係る設計に関する図書」とは、次のとおりとする。
（H10.8.4 消防予第 125 号・消防危第 72 号通知、H11.9.24 消防危第 86 号通知、H16.9.14 消防予第 167 号・
消防危第 102 号通知、R5.3.30 消防予第 196 号・消防危第 68 号通知）（１）施行規則第 33 条の 18 に規定する工事整備対象設備等着工届出書（２）防火対象物又は製造所等の概要表（３）各消防用設備概要表
なお、製造所等に設置される消防用設備等に係る着工の届出については、製造所等の設置又は変更の許可
申請において、すでに付近見取図、平面図、断面図、立面図、配管系統図、配線系統図及び展開図、計算書、設計図、使用機器図等の詳細設計図書が提出されている場合は、当該添付図書を着工届書に添付しないこととして差し支えない。

67

消防用設備等の着工の届出

第７ 中間検査
１ 定義
中間検査とは、完成検査時に検査することができない項目又は工事の工程から完成検査前に確認する必要があると認められる項目について、設置又は変更許可申請書の内容に従って施工されていることを確認する検査をいう。
２ 中間検査の項目及び内容（１）配管検査
危険物配管の構造、強度及び施工状況等について、次の区分により行う確認行為をいう。
ア 配管耐圧検査
最大常用圧力の 1.5 倍以上の圧力により行う水圧試験等において、配管の漏えい、変形等を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 21 号（同第 11 条第 1 項第 12 号、第 11 条第 2 項、第 12 条第 1 項第11 号、第 13 条第 1 項第 10 号、第 17 条第 1 項第 8 号及び第 19 条において準用する場合を含む。以下配管検査にて同じ。）及び規則第 28 条の 28）
イ 配管塗覆装検査
地下、海底及び河川底に埋設する配管の外面塗覆装について、その材質及び施工状況を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 21 号及び規則第 28 条の 9 第 1 項）
ウ 配管電気防食検査
地下、海底及び河川底に埋設する配管の電気防食設備について、その電極、配線ターミナル及びリード線の接続状況並びに電位測定の結果を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 21 号及び規則第 28 条の 10）エ 配管据え付け検査
地下に埋設する配管（容易に確認することのできる海底又は河川底に埋設する配管を含む。）における、管路の位置、管路床の構造、配管据え付け状況、配管の埋設深さ及び配管防護構造物の構造等を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 21 号、規則第 28 条の 12（同第 28 条の 15 及び第 28 条の 21 第 4 項
において準用する場合を含む。）、第 28 条の 13（同第 28 条の 19 第 4 項において準用する場合を含む。）、第 28 条の 14（同第 28 条の 20 において準用する場合を含む。）、第 28 条の 19 第 2 項、第 28 条の 21
第 3 項及び第 28 条の 32 第 1 項第 5 号）
オ 配管埋め戻し検査
地下に埋設する配管（容易に確認することのできる海底又は河川底に埋設する配管を含む。）について、据え付け後の埋め戻しについて、埋め戻し材料、施工状況、防護工及び注意標示の位置、構造等を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 21 号、規則第 28 条の 13 第 3 号から第 5 号まで及び第 8 号（同第28 条の 19 第 4 項において準用する場合を含む。）及び第 28 条の 44 第 2 項）（２）配筋検査製造所等の設備、タンクの基礎及び地盤等のうち、鉄筋コンクリート基礎構造部の配筋の施工状況について、次の区分により行う確認行為をいう。
ア タンク基礎配筋検査
屋外及び屋内に設置する危険物タンク（建築物又は架構内に設置された独立基礎以外の 20 号タンクを除く。）の鉄筋コンクリート基礎（鉄筋コンクリートリング基礎を含む。）の配筋構造及びくい支持方式の基礎のくい頭処理の構造並びに地下に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート基礎の配筋構造及び支柱の構造を確認する行為をいう。
（政令第 9 条第 1 項第 20 号
（同第 19 条において準用する場合を含む。
）、
第 11 条第 1 項第 5 号（同第 11 条第 2 項から第 4 項及び同第 12 条第 1 項から第 3 項において準用する場

68

消防用設備等の着工の届出合を含む。）及び第 13 条第 2 項第 2 号（同第 13 条第 3 項から第 4 項及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。））
イ 防油堤配筋検査
屋外に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート構造の防油堤について、その配筋構造を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号及び第 11 条第 1 項第 15 号（同第 11 条第 2 項から第 4 項において準用する場合を含む。））
ウ タンクピット配筋検査
屋外に設置する危険物タンクのうち、二硫化炭素を貯蔵し又は取り扱うタンクの鉄筋コンクリートピッ
ト及び地下に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリートタンク専用室（蓋を除く。）について、その配筋構造を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号、第 11 条第 1 項第 17 号（同第 11 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 13 条第 1 項第 14 号、規則第 23 条の 4（同第 13 条第 2 項から第 4
項及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。））
エ スラブ配筋検査（地下タンク上部配筋及び地下タンク通気管上部配筋を含む。）
地下に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート上部スラブ（タンク専用室及び漏れ防止構造の蓋を含む。）及び地下に設置する危険物タンクの危険物配管及び通気管のうち、地下に埋設されるものの鉄筋コンクリート保護構造を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号及び第 21 号、第 13 条第 1 項第14 号、第 2 項第 2 号（同第 13 条第 3 項、第 4 項及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。）及び規則第 20 条第 3 項）（３）タンク底板防食検査
屋外に設置する危険物タンクのうち、底板を地盤面に接して設置するものについて、底板の防食措置（アスファルトサンド等の仕上げをいう。）の構造及び施工状況を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第20 号（同第 19 条において準用する場合を含む。）及び第 11 条第 1 項第 7 号の 2（同第 11 条第 2 項から第4 項において準用する場合を含む。））（４）地下タンク据え付け検査地下に設置する危険物タンクについて、基礎への据え付け構造及び施工状況を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号（同第 19 条において準用する場合を含む。）及び第 13 条第 1 項第 1 号、第 2 項第2 号（同第 13 条第 3 項、第 4 項及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。））（５）地下タンク防食被覆検査
地下に設置する危険物タンクについて、その防食塗覆装の材質及び施工状況を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号（同第 19 条において準用する場合を含む。）及び第 13 条第 1 項第 7 号（同第 13
条第 2 項から第 4 項において準用する場合及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。））（６）地下タンク埋め戻し検査
地下に設置する危険物タンクについて、その埋め戻しの材料及び施工状況を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号（同第 19 条において準用する場合を含む。）及び第 13 条第 1 項第 1 号、第 2 項第 2号（同第 13 条第 3 項、第 4 項及び同第 17 条第 1 項第 8 号において準用する場合を含む。））（７）少量液体危険物タンク検査
指定数量未満の 20 号タンク（液体の危険物に限る。）の構造、強度及び施工状況等について、次の区分により行う確認行為をいう。
ア 水張・水圧検査
圧力タンクを除くタンクは水張試験において、圧力タンクは最大常用圧力の 1.5 倍の圧力で 10 分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形等を確認する行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号（同
第 19 条において準用する場合を含む。））

69

消防用設備等の着工の届出

なお、変更に係る検査方法については、第 4 章別添 6「屋外貯蔵タンク等の変更の工事に係る完成検査
前検査等」によるものとする。
イ タンク板の厚み測定検査
厚さ 3.2mm 以上の鋼板で、又はこれらと同等以上の機械的性質及び溶接性を有する鋼板その他の材料で造られているか、板 1 枚につき 1 点以上の確認をする行為をいう。（政令第 9 条第 1 項第 20 号（同第19 条において準用する場合を含む。））
３ 中間検査の実施
検査は、原則として消防機関が直接実施するものとするが、次に該当するものは自主検査とすることができる。
（１）第 10『審査指針 1』8 に規定する「完成検査等を行うことができる事業所の認定制度等」に基づき、変更工事に係る自主完成検査等の認定を受けた事業所（以下「完成検査認定事業所」という。）における中間検査については、すべて自主検査とすることができる。
（２）石災法に規定する石油コンビナート等特別防災区域内に所在する特定事業所及び動植物油製造事業所等その他の事業所、又はタンク製造メーカー（少量液体危険物タンク検査に限る。）等で保安管理体制が確立されていると認められる事業所（以下「中間検査特例承認事業所」という。）においては、事業所敷地内に設置される製造所等に限り、2 に規定する中間検査のうち次に掲げる検査について、自主検査とすることができる。
ア 配管検査イ 配筋検査ウ タンク底板防食検査
エ 地下タンク据え付け検査
オ 地下タンク防食被覆検査
カ 地下タンク埋め戻し検査
キ 少量液体危険物タンク検査（３）認定事業所及び中間検査特例承認事業所は、配管を新設する場合に限り、メーカーの耐圧試験結果等の添付により、漏えいその他の異常がないものと判断されるときは、当該試験結果等を配管の中間検査結果と読み替えることとして差し支えないものとする。
４ 自主検査事業所の指定
完成検査認定事業所及び中間検査特例承認事業所は、別添 1 の事業所とする。
５ 検査記録等
完成検査認定事業所及び中間検査特例承認事業所にて中間検査を実施したときは、検査の項目ごとにその結果を当該事業所において、第 6 章に規定する検査結果書（第 8 号様式から第 12 号様式）に記録する。
中間検査特例承認事業所については、当該検査結果書を製造所等の完成検査時に提出するものとし、写真等については完成検査時に提示することをもって足りるものとする。
６ その他
消防職員にて中間検査を実施したときは、その結果記録等について、事業所からの提出は要さない。

70

消防用設備等の着工の届出

別添１
完成検査認定事業所
区 分

事 業 所 名区 分

第 1 コンビ㈱ENEOS マテリアル四日市工場

第 1,2,3 コンビ

第 1 コンビ

JSR㈱四日市工場

事 業 所 名コスモ石油㈱四日市製油所

中間検査特例承認事業所
区 分

事 業 所 名区 分

事 業 所 名第 1 コンビ

テクノ UMG㈱四日市事業所

第 1 コンビ

石原産業㈱四日市工場

第 1 コンビ

三菱ケミカル㈱東海事業所

第 1 コンビ

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（合同事業所を含む）㈱四日市工場

第 1 コンビ

昭和四日市石油㈱四日市製油所

第 1 コンビ

高純度シリコン㈱第 1 コンビ㈱JSP 四日市第一工場

第 1 コンビ

日本アエロジル㈱四日市工場

第 1 コンビ

BASF ジャパン㈱六呂見事業所

第 1 コンビ

三菱瓦斯化学㈱四日市工場

第 1 コンビ

四日市合成㈱第 1 コンビ㈱ロンビック四日市工場

第 1 コンビ

東邦化学工業㈱四日市工場

第 1 コンビ

味の素㈱東海事業所

第 1 コンビ

パナソニックインダストリー㈱四日 第 2、3 コンビ KH ネオケム㈱四日市工場
市事業所（合同事業所を含む）

パナソニック㈱四日市事業所（南四日市事業所を含む）
第 1 コンビ

日本トランスシティ㈱東邦町タンク

第 2 コンビ

ヤード㈱JERA 四日市火力発電所
中部電力㈱四日市バイオマス発電所

第 1 コンビ

中部海運㈱東邦町タンクヤード

第 2、3 コンビ 第一工業製薬㈱四日市工場

第 2 コンビ

日本板硝子㈱四日市工場

第 2 コンビ

第 2 コンビ㈱ネージェル

その他

伊藤製油㈱第 2 コンビ

レゾナックガスプロダクツ㈱四日市

その他

九鬼産業㈱

その他

㈱イーテックAvanStrate㈱四日市工場

工場
第 3 コンビ

東ソー㈱四日市事業所（合同事業所を含む）

第 3 コンビ

丸善石油化学㈱四日市工場

その他㈱エラストミックス四日市工場

第 3 コンビ

四日市オキシトン㈱四日市工場

その他

太陽化学㈱

第 3 コンビ

四日市ＬＰＧ基地㈱霞事業所

その他

谷口石油精製㈱第 3 コンビ

BASF ジャパン㈱四日市霞工場

その他

TANIX㈱第 3 コンビ

DIC㈱四日市工場

その他

ホンダオートボディー㈱第 3 コンビ㈱JERA 四日市 LNG センター

その他㈱JERA 川越火力発電所

第 3 コンビ

東邦ガス㈱四日市工場

その他

伯東㈱

第 3 コンビ

上野製薬㈱四日市工場

その他

タンク製造メーカー

第 3 コンビ

霞共同事業㈱その他

キオクシア㈱第 3 コンビ

日本ポリプロ㈱四日市工場

71

完成検査前検査の申請

第８ 完成検査前検査の申請（危険物の位置等の変更に係る検査）第 11 条の 2 第 1 項

政 令（完成検査前検査）

第 8 条の 2

規 則（完成検査前検査から除外される試験）

第 6 条の 2 の 5

規 則（漏れ試験）

第 20 条の 9

規 則（アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクに係る基準）

第 6 条の 2 の 8

規 則（アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所の特例）

第 24 条の 8

規 則（タンクコンテナの表示）

第 6 条の 2 の 9

規 則（完成検査前検査に係る試験）

第 6 条の 3

規 則（基礎及び地盤に関する試験）

第 20 条の 3

規 則（地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例）

第 22 条の 3 の 2

規 則（海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例）

第 22 条の 3 の 3

規 則（アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクの水圧検査に係る試験） 第 6 条の 2 の 10

規 則

（完成検査前検査の申請書等の様式）

第 6 条の 4

規 則（完成検査前検査の申請時期）

第 6 条の 5

規 則（申請書等の提出部数）

第9 条

四危則

（完成検査前検査の結果の通知）

第 4 条の 2

法『審査指針 1』
１ 水張検査は、原則として水又は水以外の適当な液体（不燃性の液体）を満たし、漏れ及び変形等の有無を確かめる検査である。（＊）
ただし、水張検査のうち、油圧用タンク等で既に危険物が封入されている場合は、当該危険物をもって検査を行うことができる。（＊）
２ 水圧検査は、タンクに水を満たし一定の圧力を加えて、漏れ及び変形等の有無を確かめる検査である。（＊）
３ 溶接部検査とは、タンク本体の側板、底板及びアニュラ板の溶接部を放射線透過試験、磁粉探傷試験、超音波探傷試験等により行う検査をいう。（＊）
４ 完成検査前検査は、タンク 1 基（分割タンクを含む。）ごととする。ただし、分割タンク（移動貯蔵タンクを除く）の水張（水圧）検査は、全タンク満水時及び分割された室毎の満水時に実施し、仕切板部等からの漏れ及び変形の有無を目視等により確認することとする。（＊）
５ タンクの最大常用圧力が増加することにより、既に検査された圧力より高い圧力の水圧検査が必要となる場
合は、新たに完成検査前検査が必要となる。（＊）
６ 将来、最大常用圧力の増加が想定されるタンクは、その圧力がタンクの設計圧力以下である場合に限り、あらかじめ最大常用圧力の 1.5 倍を超える検査圧力で水圧検査を行うことができる（＊）
７ 指定数量未満の 20 号タンクについては、第 7 中間検査に規定する「少量液体危険物タンク検査」を実施す
るものとする。（＊）
８ 20 号タンクの指定数量の倍数が変更となった場合の取扱いについて（H10.3.16 消防危第 29 号通知）（＊）（１）容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンクの本体の工事を伴うことなく指定数量の倍数が 5 分の 1 以上に変更され 20 号タンクとなる場合
当該変更が当該タンクの本体に係る工事以外の工事に係る変更の許可の手続により行われる場合は、当該変更の許可及び完成検査の手続を通じ、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験又は水圧試

72

完成検査前検査の申請

験（以下この項において「水張試験等」という。）に係る基準を除く。以下この項において同じ。）への適合性を確認するものとする。この場合において、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていないものである場合には、
当該タンクについて水張試験等（完成検査前検査又は中間検査）を実施し、その結果を完成検査時に併せて確認するものとする。
また、取り扱う危険物の品名のみが変更されること等により、危険物を取り扱うタンクが指定数量の 5 分の 1 以上に変更される場合には、
当該タンクの構造及び設備に関する技術基準への適合性及び水張試験等（完
成検査前検査又は中間検査）に係る基準への適合性について、資料提出により確認するものとする。
（２）容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンクの本体の変更の工事に併せて危険物の品名変更等を行うことにより、指定数量の 5 分の 1 以上に変更される場合
当該変更の工事が変更の許可の手続により行われる場合は、当該変更の許可から完成検査に至る手続を通じて、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準への適合性を確認するものとする。
なお、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていない場合にあっては、次の手続により当該タンクの水張試験等に係る基準への適合性を併せて確認するものとする。
ア 容量が指定数量以上に変更される場合
完成検査前検査の手続により当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認するものとする。
イ 容量が指定数量の 5 分の 1 以上指定数量未満に変更される場合
完成検査の際、中間検査の結果をもとに、当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認するものとする。
９ 製造所等の液体の危険物タンク検査済証は、当該製造所等の用途が廃止された時点で、その効力を失うものと解する。（S56.2.3 消防危第 10 号質疑）
ただし、給油取扱所からローリー充填の一般取扱所、又は製造所から一般取扱所、一般取扱所から製造所のように施設区分の変更による廃止・設置に限り、既存のタンクが継続して使用される場合は、タンクの維持管
理状況等を勘案して、地下に設置されるタンクに関しては、不燃性ガスの封入による気密試験等の試験を行う
ことにより水圧試験の代替する試験と認め、又、地上に設置されるタンクに関しては、従前のタンク検査済証
を有効なものとして扱い、完成検査前検査を実施しないことができる。
（S59.3.30 消防危第 27 号質疑、H9.6.2 消防危第 70 号質疑）
10 既存の危険物タンクで、他の製造所等から移設することにより、新設となるタンクで、水張検査又は水圧検査が極めて困難な場合は、その維持管理状況等を勘案して、不燃性ガスの封入による気密試験等を代替試験と認め、完成検査前検査を実施することができる。（＊）
11 製造所に設置されている 20 号タンク（完成検査前検査済）を別の製造所に直接移設する場合において当該タンクが現在まで適正に維持管理されていることを定期点検の記録等により確認することができ、かつ、移設先の製造所においてタンク本体の変更工事を伴うことがない場合には、既設のタンクの検査済証を有効なもの
として扱い、改めて完成検査前検査を行わないこととすることができる。
（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）
12 設置予定の製造所等に埋設する地下貯蔵タンクの完成検査前検査（水圧検査）申請が、当該製造所等の所有者から当該製造所等の設置許可申請の前になされた場合、当該完成検査前検査申請を受付け、完成検査前検査を実施することができる。（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）
13 海外で製作された液体危険物タンクを、製造所又は一般取扱所において 20 号タンクとして使用するために、ユニットに組み込まれた状態で輸入される場合における水張試験又は水圧試験については、次によること。（H13.3.23 消防危第 35 号通知）

73

完成検査前検査の申請（１）対象となる液体危険物タンクは次のア及びイに適合するものであること。
ア 製造所又は一般取扱所のユニットに組み込まれた状態（周辺機器等が接続され、塗装等の処理が施されたもので、そのままの状態では水張試験又は水圧試験の実施が困難なもの）で輸入されるもの。
イ 海外の公正かつ中立な検査機関による政令 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試験と同等
以上の試験において、漏れ、又は変形しないものであることが、当該試験機関の検査報告書（検査結果、検査方法・手順、検査状況、検査責任者等の内容が明確にされているもの）により確認されるもの。
（２）市町村長等は、液体危険物タンクに係る水張試験又は水圧試験に関する基準への適合性について、海外の公正かつ中立な検査機関により作成された検査報告書を活用することにより、水張試験又は水圧試験を実施する。
（３）海外の公正かつ中立な検査機関は、政令 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験を適正にかつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有しているものであること。
〔海外における検査機関の例〕
・Lloyd’s Register（ロイズ・レジスター）

・SGS（エスジーエス）

・Germanisher Lloyd（ジャーマニッシャー・ロイド）
・Underwriters Laboratories Inc.（ユー・エル）・TUV（テュフ）・Bureau Veritas（ビューロ・ベリタス）
14 廃止された危険物施設に埋設されている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを他の場所の危険物施設に埋設し再利用する場合、告示第 71 条第 1 項第 2 号に規定する液体加圧法（水加圧 70kPa）による試験を実施することをもって完成検査前検査とすることができる。なお、タンク検査済証には検査方法を記載するものとする。また、この検査方法により当該地下タンクを他の市町村へ移設する場合は、移設先の市町村の判断によるが、当該市町村が認めた場合には、タンク検査済証に試験結果記録等を添付するものとする。（H10.10.13
消防危第 90 号質疑）
15 設置又は変更許可を受けた危険物施設で液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを設ける場合は、危険物施設全体の完成検査を受ける前に、完成検査前検査として次の内容をそれぞれ受けなければならない。完成
検査前検査をまとめると次のようになる。
16 地下貯蔵タンクの内面ライニング施工等に伴いマンホールを取り付けた場合、完成検査前検査が必要となる。
この場合、水圧試験に変えて、告示第 71 条第 1 項第 1 号に規定するガス加圧法として差し支えない。
（H22.7.8
消防危第 144 号通知）

74

完成検査前検査の申請

検査を受ける工事の工程

検査事項

検査の種類

政令第 8 条の 2 第 3 項
タンクの基礎及び地盤に 基礎及び地盤に

特
定
屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

関する工事の工程関する事項
溶接部に関する

タンク本体に配管等を取 事項
り付ける前の工事の工程

漏れ、変形に関
する事項

液
体
タ
ン
ク

上
記
以
外
の

タンク本体に配管等を取 漏れ、変形に関り付ける前の工事の工程

する事項

試験内容

政令第 8 条の 2 第 5 項

平板載荷試験
基礎・地盤検査

標準貫入試験等（規則第 20 条の 3 ）放射線透過試験

溶接部検査

磁粉探傷試験等（規則第 20 条の 7 から 9)

水張検査又は水圧検査

水張検査又は水圧検査

水張試験又は水圧試験（政令第11条第1項第4号）
水張試験又は水圧試験（政令第11条第1項第4号）

16 完成検査前検査申請に添付する図書（１）本市で許可を受けた製造所等のタンクを本市管轄内で完成検査前検査（水張又は水圧検査）を受験する場
合ア 規則第 6 条の 4 第 1 項に規定する完成検査前検査申請書（その他添付書類は不要）
イ 製造所又は一般取扱所で複数の 20 号タンクの新設又は変更の工事が行われる場合は、完成検査前検査
申請書の「その他必要な事項」の欄に検査対象物の 20 号タンクが明確に特定できるように記載すること。
（H9.3.26 消防危第 35 号質疑）
（２）基礎・地盤検査（＊）（申請時に必要なもの）
ア 規則第 6 条の 4 第 1 項に規定する完成検査前検査申請書
イ 設置又は変更の許可書の写し
ウ 工事工程表
エ 構内配置図オ 地質調査資料、その他基礎及び地盤に関する必要な資料（設置又は変更許可申請をＫＨＫに審査委託した場合は、ウからオまでは不要。）（検査時に必要なもの）
ア 新設タンク（ア）標準貫入試験
ａ 試験位置図（イ）圧密度試験
ａ 盛土形状測定結果
ｂ 現場における土の単位体積重量試験（砂置換法）報告用紙
ｃ 圧密度 90%を確認できる下記のいずれかの試験結果
・沈下量測定結果
・双曲線法による圧密度の測定結果（ウ）平板載荷試験
ａ 試験位置図
ｂ 力計の検定書（校正係数が確認できるもの）
ｃ 道路の平板載荷試験用紙（JIS A 1215）75

完成検査前検査の申請（エ）杭打ち試験
ａ 試験位置図
ｂ 杭打設記録（杭打ち機械の諸元、杭根入長、支持力等の記録）
ｃ 杭の打設後の変心量の測定記録（オ）一軸圧縮試験（深層混合処理工法による地盤改良）
ａ コアー採取位置図
ｂ 採取コアーｃ 一軸圧縮試験用紙（JIS A 1216）
イ 新基準適合のための変更タンク（ア）鋼矢板による剪断変形抑制工法
ａ 標準貫入試験の試験位置図
ｂ 鋼矢板のミルシート
ｃ 鋼矢板打設記録（杭根入長等）（イ）グラベルドレーン工法、パイプドレーン工法
ａ 標準貫入試験の試験位置図ｂ ドレーン材の品質証明書
ｃ ドレーン材打設記録（根入長、打設位置等）（ウ）地下水低下工法
ａ 標準貫入試験の試験位置図
ｂ 止水壁の施工図（エ）注入固化工法
ａ 標準貫入試験の試験位置図ｂ 固結材注入記録（注入位置、注入量等）（３）溶接部検査（＊）（申請時に必要なもの）
ア 規則第 6 条の 4 第 1 項に規定する完成検査前検査申請書
イ 設置又は変更の許可書の写し
ウ 工事工程表
エ 構内配置図
オ タンク本体の設計図書（平面図、断面図及び詳細図に寸法、板厚、材質を記載したもの）
カ 本体に係る変更図書（設置又は変更許可申請をＫＨＫに審査委託する場合は、ウからカまでは不要。）（検査時に必要なもの）
ア 開放検査記録
・目視検査記録（底部）
・磁粉探傷試験記録（底部）
・浸透探傷試験記録（底部）
・板厚測定記録（底部）
・側板とアニュラ板の脚長測定記録
・側板とアニュラ板の角度測定記録
・底部の不等沈下測定記録
・底部の凹凸状態の測定記録

76完成検査前検査の申請

・非破壊検査員名簿（技量認定書の写し）
・コーティング上からの板厚測定に関する機器の型式試験確認証明書の写し
イ 補修に関する品質管理記録
変更工事の内容により必要とする次の記録
・天候記録
・加工（切断、板厚）検査記録
・開先、組立検査記録
・溶接材料入庫記録
・溶接材料乾燥記録
・ミルシート・溶接施工管理記録又は溶接部溶接補修記録
・磁粉探傷試験記録（底部及び側部）・浸透探傷試験記録（底部及び側部）・放射線透過試験記録（側部）・溶接補修後の側板とアニュラ板の角度測定記録
・溶接補修後の底部の凹凸状態の測定記録
・補修後の底部の不等沈下測定記録
・非破壊検査員名簿（技量認定書の写し）
・溶接士の名簿（免許証又は技量証明書の写し）
ウ 定期保安検査及び定期開放点検記録（提示）エ 過去におけるタンク本体及び基礎・地盤に関する補修記録（提示）オ その他必要な資料
17 完成検査前検査を行うことができる事業所の認定制度等については、第 10『審査指針 1』9 によること。

第９ 市外設置のタンクの水張、水圧検査
第 8 条の 2 の 2

政 令
四危則

（タンク検査） 第 7 条『審査指針 1』
１ 政令第 8 条の 2 の 2 に規定するタンクに係る完成検査前検査申請書（水張又は水圧検査）の添付図書
ア 規則第 6 条の 4 第 1 項に規定する申請書（製造所等の別の欄には、製造所、貯蔵所、取扱所の区分、並びに貯蔵所又は取扱所の区分の欄には、屋外タンク貯蔵所又は屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所等の区分について記入する。（第 15 回全消会危険物委員会））
イ 容量計算書
ウ タンク構造図（タンク本体の設計図書（平面図、断面図及び詳細図に寸法、板厚、材質、溶接方法、ノズ
ル名称及び口径等を記載したもの））
エ その他必要な資料
２ 簡易タンク及び移動貯蔵タンク等の水圧検査を実施できる行政機関は、消防本部及び消防署未設置市町村長
は含まず、消防本部及び消防署を置く市町村の長又は都道府県知事とする。（S47.1.7 消防予第 10 号質疑）

77

完成検査の申請

第１０ 完成検査の申請（完成検査）

第 11 条第 5 項

政 令（完成検査の手続き）

第8 条

規 則

（完成検査の申請書の様式） 第 6 条

規 則（申請書等の提出部数）

法

第9 条

『審査指針 1』
１ 法第 11 条第 5 項に規定する完成検査は、製造所等が許可どおり設置されているかどうかを確認するためのものであり、完成した当該製造所等が許可と異なる内容のものである場合は、法第 10 条第 4 項に規定する技
術上の基準に適合していても不合格とすべきものと解する。なお、この場合は、実情に応じ、設置又は変更の許可申請が必要となる。（S43.10.14 消防予第 224 号質疑）
２ 完成検査前において変更が生じ、追加で変更許可申請（以下「追加申請」という。）をした製造所等の完成
検査は一の完成検査として取り扱う。この場合において、設置許可後に追加申請をしたときの完成検査は、設置の完成検査とする。（S39.3.2 自消丙予発第 15 号通知）
３ 石災法第 2 条第 2 号に規定する石油コンビナート等特別防災区域内で完成検査を受ける場合において、高保法又は労安法の適用があるときの重複する部分の完成検査の調整は次によること。
（H1.8.31 消防危第 81 号通知）
（１）高圧ガス保安法（高保法）との調整
ア 石油化学プラント等を構成する機器等であって高保法上の高圧ガス設備に該当するものは、その構造基準に係る検査結果をもって政令第 9 条（第 19 条において準用する場合を含む。）に定める危険物機器等の構造基準に係る完成検査とする。
イ ア以外の設備のうち加熱炉、分解炉、熱交換器等高圧ガス設備に準ずる設備は、その気密試験等に係る検査結果をもって当該部分の完成検査とする。
ウ ア及びイの場合において、高保法上の検査結果は、事業所において高保法上の製造施設完成検査証を確認することにより行う。
エ アからウまでによるほか、防災対策に関する事項については市長が検査する。
（２）労働安全衛生法（労安法）との調整
ボイラー又は第一種圧力容器等の本体は、労安法上の構造検査又は溶接検査の結果をもって危険物機器の構造基準に係る完成検査とする。この場合において、労安法上の検査結果は、ボイラー又は第一種圧力容器等の刻印を確認することにより行う。
４ 製造所等の完成検査を受けようとする者は、当該検査の受験の少なくとも前日までに、規則第 6 条第 1 項に規定する申請書により申請すること。この場合において、当該申請書の右上余白部分に完成検査希望日（午前又は午後）を記入すること。（＊）
５ 完成検査時に提出する書類（＊）
製造所等の完成検査当日には、第 6 章で定める検査結果等の様式その他必要な書類のうち該当するものを提出すること。
（１）完成検査提出書類確認書（第 16 号様式）
（２）政令第 8 条の 2 第 4 項第 1 号の規定により、水圧試験を要しないものとされた場合は、高保法又は労安法による検査又は検定に合格したものについて交付される検査合格証、容器明細書又は容器検査証等の写し（３）政令第 8 条の 2 第 4 項第 2 号の規定により、溶接部検査を要しないものとされた場合は、保安検査に係る保安検査済証の写し（完成検査と保安検査終了日が同一日であるときは適用しない。）（４）政令第 8 条の 2 第 4 項第 3 号の規定により、水圧試験を要しないものとされた場合は、国際海事機関が採78

完成検査の申請

択した危険物の運送に関する規定に定める基準に適合している旨の規則（規則第 6 条の 2 の 9）で定める表示（国際海上危険物規程（ＩＭＤＧコード）に従い必要な事項が記載されたもの）の写し（５）許可に係る市町村長等以外の他の行政機関で交付されたタンク検査済証（正）の写し（政令第 8 条の 2 の2 の規定により、許可行政庁以外の行政機関で完成検査前検査を受けた場合）（６）中間検査を必要とする工事を行う製造所等にあっては次の書類（中間検査特例承認事業所に限る。）
ア 配管に係る中間検査結果書（第 8 号様式）
イ 地下埋設配管に係る中間検査結果書（第 9 号様式）
ウ 地下貯蔵タンクに係る中間検査結果書（第 10 号様式）
エ 屋外・屋内に設置する危険物タンクに係る中間検査結果書（第 11 号様式）
オ 少量液体危険物タンクに係る中間検査結果書（第 12 号様式）
（７）避雷設備等で接地極の設置又は変更工事を行う製造所等にあっては、避雷設備の接地極施工書・接地抵抗値測定結果書（第 13 号様式）（結果書を提出した場合は、検査時の確認を省略することができる。）（８）電気防食の設置又は変更工事を行う製造所等にあっては、電気防食の防食電位測定結果書（第 14 号様式）
（結果書を提出した場合は、検査時の確認を省略することができる。）（９）屋外貯蔵タンク及び屋外 20 号タンクを有する製造所等の設置又は変更工事を行う場合にあっては次の書
類（容量 500kl 未満のタンクを除く。）
ア 磁粉探傷試験結果書（第 1 号様式）
イ 浸透探傷試験結果書（第 2 号様式）
ウ 放射線透過試験結果書（第 3 号様式）
エ 漏れ試験結果書（第 4 号様式）
オ 不等沈下測定結果書（第 5 号様式）（容量 500kl 未満であっても指定数量 200 倍以上のタンクは必要）
カ 板厚測定結果書（第 6 号様式）
キ 底部の形状測定結果書（第 7 号様式）
（10）移送取扱所における配管設置又は変更工事にあっては、移送配管非破壊試験結果書（第 15 号様式）
（11）消防用設備等の設置又は変更工事を行う製造所等にあっては、当該設備の試験結果報告書（消火設備のうち第 4 種及び第 5 種を除く。）
６ 完成検査時における工事用架台等の取扱い（H9.3.26 消防危第 35 号通知）
完成検査時には、試運転等に備え工事用架台等を残置する必要がある場合があることを踏まえ、これに関しては以下の取扱いとする。
（１）保有空地内の工事用事務所及び工事用資機材
保有空地内に設けた工事用事務所及び保有空地内に置かれた工事用資機材については、完成検査時には撤去すること。
（２）完成検査後の試運転用工事架台等
完成検査後の試運転時のメンテナンス及び監視等の確認上必要となる工事用架台等は、完成検査時において設置されていてもやむを得ないものであるが、完成検査時に撤去予定を示すこと。
７ 完成検査指針（H1.8.31 消防危第 81 号通知）
この指針は、製造所等の設置又は変更の許可申請に係る完成検査事務の効率化のため、完成検査による審査の際に留意すべき項目及び内容を抽出したものである。
（１）保安距離ア 住居等保安対象物件からの距離を事業所配置図又は周囲状況図により確認する。
イ 塀等の代替措置による場合その幅、高さ、材料、耐風強度等の防火上の有効性を配置図、構造図により
確認する。

79

完成検査の申請（２）保有空地
ア 保有すべき空地の幅を周囲状況図により確認する。
イ 隔壁を設けた場合その範囲、材料、防火性能等の防火上の有効性を建築物構造図により確認する。
（３）標識、掲示板
大きさ、色、取扱危険物の性状等に応じた表示内容、設置位置を配置図等により確認する。
（４）建築物等
ア 地階の有無を配置図、建築物構造図、構造設備明細書により確認する。
イ 主要構造部の構造、材料等を建築物構造図、構造設備明細書により確認する。
ウ 延焼のおそれのある部分の範囲並びに当該部分の外壁の構造及び出入口以外の開口部の有無を周囲状況
図、配置図、建築物構造図、構造設備明細書により確認する。
エ 窓及び出入口の構造並びに延焼のおそれのある部分に設ける出入口の状況を周囲状況図、配置図、建築物構造図、構造設備明細書により確認する。
オ 床の構造及び傾斜並びに建築物の規模に応じたためますの設置数、機能の有効性等を配置図、建築物構
造図、構造設備明細書により確認する。
カ 採光、照明及び換気設備の設置状況を配置図、設備構造図、構造設備明細書により確認する。
キ 可燃性蒸気又は可燃性微粉の発生状況に対応した排出設備の構造及び排出機能を配置図、設備構造図、構造設備明細書により確認する。
ク 屋外の液状危険物取扱設備の周囲に設ける囲い等流出防止措置の状況並びに地盤面の構造、傾斜、液状の危険物の取扱範囲及び量に応じたためます等の設備数、機能の有効性を配置図、設備構造図、構造設備
明細書により確認する。
（５）危険物設備機器
ア 機器リストとフロー図により、危険物機器の該当性を確認する。
イ 塔類、タンク類、熱交換器類、ポンプ類、加熱炉等の設備機器の取扱い危険物、圧力、温度等使用条件に応じた構造、材料、板厚、容量、強度等並びに漏れ、あふれ又は飛散を防止するための附帯設備、高所に設置された危険物施設機器に対する飛散防止措置を配置図、設備機器構造図、構造設備明細書により確認する。
ウ 圧力の変化の生ずる設備に設けるべき圧力計及び安全装置の設置、安全装置の排出能力、安全弁の吹き出し位置等並びに温度の変化を生ずる設備に設けるべき温度測定装置の設置及びその適正な取付け位置を
フロー図、機器リスト、配置図、及び設備機器構造図により確認する。
エ 直火を用いる設備の有無及び安全措置をフロー図、配置図、設備機器構造図により確認する。
オ 附属屋外タンクの本体構造、耐震耐風圧強度、放爆構造、防食措置、通気管等、液面計、注入口、弁の材質、水抜管、配管の構造等及び防油堤の構造、強度、容量並びに防油堤配管貫通部の保護措置等を配置
図、タンク構造図、防油堤構造図等及び構造設備明細書等により確認する。
カ 附属屋内タンクの本体構造、防食措置、通気管等、液面計、注入口、弁の材質、水抜管、配管の構造を
配置図、タンク構造図等、構造設備明細書により確認する。
キ 附属地下タンクの埋設方法、本体構造、防食措置、通気管等、液面計、注入口、配管の構造等を配置図、タンク構造図等、構造設備明細書により確認する。
（６）電気設備等
ア 危険物の種類及びこれを取り扱う場所の状況に応じた電気配線、
電気機械器具等の防爆性能等を配置図、設備概要図、構造設備明細書により確認する。
イ 静電気が発生するおそれのある設備に設ける静電気除去装置の有効性を配置図、設備構造図、構造設備
明細書により確認する。

80

完成検査の申請（７）避雷設備
避雷設備の有効防護範囲及び施工方法を配置図、設備概要図、構造設備明細書により確認する。
（８）危険物配管
ア 配管の敷設位置、敷設方法、材料、構造等及び支持物の構造、耐火性等を配置図、フロー図、配管構造
図、構造設備明細書により確認する。
イ 地下埋設配管の接合方法、防食措置を配管構造図により確認する。
（９）消火設備
ア 必要となる消火設備の種類を構造設備明細書等により確認する。
イ 消火設備の適正配置及び薬剤の適応性を配置図、設備概要図により確認する。
ウ 第 1 種～第 3 種消火設備の設計仕様、有効水源、動力源及び予備動力源の能力、有効発泡等に至る推定
所要時間等を設計書により確認する。
エ 第 1 種～第 3 種消火設備については、原則として現場にて放射試験を実施し、圧力、放水量、泡消火薬
剤の性状等を確認する。ただし、消火薬剤等の放射試験を行うことが著しく困難な場合は、事前相談により、水による放射試験及び一部の性能試験とすることができる。
検査の方法については概ね次のとおりとする。（H9.3.26 消防危第 35 号通知）（ア）設置及び大規模な変更工事
新規の設置工事又は大規模な変更工事においては、原則として消火薬剤の放出試験を行うこと。
（例）消火薬剤の新設及び泡調合装置の新設、取替等（イ）中規模な変更工事
中規模な変更工事（(ｱ)及び(ｳ)以外）においては、原則として(ｳ)に掲げる事項及び通水等の試験を行うこととし、消火薬剤の放出試験を省略することができる。
（ウ）小規模な変更工事
放出口、附属設備、配管等の取替え又は配管の小規模なルート変更等の変更工事においては、外観、仕様等について確認することとし、消火薬剤の放出試験及び通水等の試験を省略することができる。
オ 製造者の検査成績証明書、設置者の検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用する。
（H9.3.26 消防危第 35 号通知）
カ 消防用設備等試験結果報告書に該当項目のないものの取扱い（H9.3.26 消防危第 35 号通知）
泡消火設備の泡チャンバ－、泡モニタ－等で消防用設備等試験結果報告書の欄に明記されていない泡放出口の機器については、当該報告書中の「ア 外観試験の泡放出口の機器の泡ヘッドの欄」、「ウ 総合試験の泡放射試験（低発泡のものによる）の固定式の欄」、「備考の欄」等を用いて記載する。
（10）警報設備
ア 警報設備の適正配置及び設計仕様等を配置図、設備概要図、構造設備明細書、設計書により確認する。
イ 検査にあたっては、検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用するものとする。
（H9.3.26 消防危第 35 号通知）（11）緊急時対策
停電による動力源の遮断、異常昇温又は昇圧、流量の急激な変化等制御が不能となる異常状態が発生した場合に、装置等を安全に停止し、事故等を防止する設備等が設けられている場合にあっては、その設備等を配置図、フロー図、設備概要図により確認する。
（12）その他
完成検査提出書類（完成検査前検査関係、中間検査関係、接地・電気防食関係、タンク関係、移送取扱所
関係、消防用設備関係、その他）について、その適正を確認する。

81

完成検査の申請

８ 自主検査結果を活用して完成検査等を行うことができる事業所の認定制度等
自主検査結果を活用して完成検査及び完成検査前検査を行うことができる事業所の認定制度並びに認定後の完成検査及び完成検査前検査の手続き等については「危険物施設の変更工事に係る完成検査等」について（H11.3.17 消防危第 22 号通知、
H13.3.30 消防危第 44 号通知及び H20.1.28 消防危第 16 号通知）によるほか、
下記のとおりとする。
（１）
対象となる事業所は石油コンビナート等特別防災区域内の事業所であること又はこれらと同等の防災上の措置がなされているものとして市長が認める区域に存する事業所。（＊）（２）認定申請の意向のある事業所においては、ＫＨＫの事前審査を受けること。（＊）（３）「（完成検査）認定事業所における完成検査済証交付の一層の迅速化について」（H21.11.20 消防危第 207号）別紙に掲げる即日交付要件を満たす場合は、完成検査済証の即日交付に努めるものとする。
９ 事故等による対応工事の完成検査は完成検査認定事業所であっても消防機関による現地検査を実施するものとする。（＊）

第１１ 完成検査済証、許可書等の再交付申請
第 8 条第 4、5、6 項

政 令（完成検査済証の再交付）

規 則（完成検査の申請書等の様式） 第 6 条第 3 項

四危則（申請書等の提出部数）

四危則（許可書等の再交付）

四危則（申請書等の提出部数） 第 17 条第 2 項第 15 号

第 17 条第 2 項第 1 号
第 15 条『審査指針 1』
１ 完成検査済証の再交付にあたっては、手数料は微収しないものである。（S57.1.19 消防危第 10 号通知）
２ 許可書又はタンク検査済証の再交付にあたっては、手数料は微収しないものである。（＊）

82

保安検査の申請

第１２ 保安検査の申請（保安検査及びその審査の委託）

第 14 条の 3

政 令（保安に関する検査）第 8 条の 4

規 則（保安に関する検査の申請等の様式） 第 62 条の 3

四危則

（申請書等の提出部数）

法第 17 条第 2 項第 7 号『審査指針 1』
１ 保安検査の実施基準については、第 4 章「屋外タンク貯蔵所等の定期保安検査、内部点検等の基準」によるものとする。
２ 保安検査申請はタンク 1 基ごととする。（＊）
３ 保安検査申請に添付する図書（＊）（１）保安検査（申請時に必要なもの）
ア 規則第 62 条の 3 第 1 項に規定する申請書
イ 工事工程表
ウ 構内配置図
エ タンク本体の設計図書（平面図、断面図及び詳細図に寸法、板厚、材質を記載したもの）
オ 本体に係る変更図書（変更許可申請をＫＨＫに審査委託する場合は、イからオまでは不要とする。）（検査時に必要なもの）
ア 開放検査記録
・目視検査記録（底部）

・磁粉探傷試験記録（底部）

・浸透探傷試験記録（底部）

・板厚測定記録（底部）

・側板とアニュラ板の脚長測定記録

・側板とアニュラ板の角度測定記録

・底部の不等沈下測定記録

・底部の凹凸状態の測定記録

・非破壊検査員名簿（技量認定書の写し）
・コーティング上からの板厚測定に関する機器の型式試験確認証明書の写し
イ 補修に関する品質管理記録
変更工事の内容により必要とする次の記録
・天候記録

・加工（切断、板厚）検査記録

・開先、組立検査記録

・溶接材料入庫記録

・溶接材料乾燥記録

・ミルシート・溶接施工管理記録又は溶接部溶接補修記録

・磁粉探傷試験記録（底部及び側部）・浸透探傷試験記録（底部及び側部）・放射線透過試験記録（側部）・溶接補修後の側板とアニュラ板の角度測定記録 ・溶接補修後の底部の凹凸状態の測定記録
・補修後の底部の不等沈下測定記録

・非破壊検査員名簿（技量認定書の写し）

・溶接士の名簿（免許証又は技量証明書の写し）
ウ 定期保安検査及び定期開放点検記録（提示）エ 過去におけるタンク本体及び基礎・地盤に関する補修記録（提示）オ その他必要な資料

83保安検査の時期変更の承認申請

第１３ 保安検査の時期変更の承認申請
第 8 条の 4

政 令（保安に関する検査）規 則（保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由） 第 62 条の 2

規 則

（保安に関する検査の申請書等の様式）

第 62 条の 3

四危則（保安に関する検査時期変更の承認）

第 6 条の 2

四危則（申請書等の提出部数）

第 17 条第 2 項第 8 号『審査指針 1』
１ 保安検査時期変更承認申請に添付する図書（＊）（１）規則第 62 条の 3 第 2 項に規定する申請書（２）時期変更を必要とする事由を記載した書類（３）設置の完成検査済証又は前回の保安検査済証の写し（４）敷地内配置図（５）規則第 62 条の 2 第 1 項第 3 号による場合は、第 33『審査指針 1』2(2)イ(ｱ)及び(ｲ)が確認できる書類（６）その他必要な図書
２ 保安検査時期変更承認申請についての留意事項は次のとおりとする。（S52.3.30 消防危第 56 号通知）
（１）保安に関する検査の対象となるべき特定屋外タンク貯蔵所の所有者等（以下「義務者」という。）の判断において、当該特定屋外タンク貯蔵所の保守管理の必要性が生じた場合は、規則第 62 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する「保安上の必要が生じた」事由に該当するものであること。
（２）義務者の判断において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類を変更する必要が生じた場合は、規則第 62 条の 2
第 1 項第 4 号に規定する「使用の状況（計画を含む。）等に変更が生じた」事由に該当するものであること。
（３）
政令第8 条の4 第 5 項の事由が生じた場合は、
直ちに臨時保安検査の申請を行うとともに内部開放を行うこと。
３ 休止中の特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査の受検時期に関する事項（H21.10.27 消防危第 193 号通知）
特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所における保安検査の時期について、その時期を変更できる事由に危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたことが追加されたが、その運用については次のことに留意すること。
（１）保安検査時期変更の事由
規則第 62 条の 2 第 1 項第 3 号に定める危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたことの承認にあたっては、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成 21 年総務省令第 98 号）の附則第 3 条第 3 項第 1 号及び第2 号に掲げる措置が講じられていることを要件として差し支えない。
（２）例外とする危険物の貯蔵及び取扱い
規則第 62 条の 2 第 2 項各号に掲げる規定により危険物の貯蔵及び取扱いから除かれることとなるが、これは他の製造所等と共有する設備や配管の存在、機器の維持管理などの施設の実態をかんがみ、除いたものであること。
（３）保安検査受検予定日より前に危険物の貯蔵及び取扱いを再開する場合の取扱い
規則第 62 条の 2 第 1 項第 3 号の事由により保安検査の実施時期が変更された後、承認された保安検査の受検予定日より前に危険物の貯蔵及び取扱いを再開する場合には、特定屋外タンク貯蔵所等の所有者、管理者又は占有者は、次のア又はイに定める期限までに保安検査を受けなければならないこと。
ア 変更前の保安検査の受検期限までに危険物の貯蔵及び取扱いが再開される場合にあっては、変更前の保安検査の受検期限イ 変更前の保安検査の受検期限より後で、かつ、承認された保安検査の受検予定日以前に危険物の貯蔵及び取扱いが再開される場合にあっては、再開の日の前日

84保安検査の時期延長の申請（個別延長）

第１４ 保安検査の時期延長の申請（個別延長）
政 令（保安に関する検査）第 8 条の 4

規 則（保安のための措置）

第 62 条の 2 の 2

規 則（保安のための措置を講じている場合の市町村長等が定める期間等）

第 62 条の 2 の 3

四危則（保安のための措置を講じている場合の保安に関する検査時期）

第 6 条の 3

四危則（申請書等の提出部数）

第 17 条第 2 項第 2 号～6 号『審査指針 1』
１ 保安検査時期延長申請に添付する図書（＊）（１）規則第 62 条の 2 の 3 第 2 項に規定する申請書（２）設置の完成検査済証又は前回の保安検査済証の写し（３）敷地内配置図（４）ＫＨＫの技術援助報告書（５）2 に示す保安のための措置関係書類（６）その他必要な図書
２ 保安のための措置関係（H6.9.1 消防危第 73 号通知、H11.9.24 消防危第 86 号通知、H16.3.31 消防危第 42 号通知、H23.2.25 消防危第45 号通知）（１）特定屋外貯蔵タンクの腐食防止等の状況に関係する申請添付資料
項 目
コーティング

資料内容
・コーティングに関する指針又は既存コーティングに関する指針に基づくチェック
リスト
・屋外貯蔵タンクの内面のコーティング等の管理技術に係る講習を終了したことを示す資料等コーティング等の施工に関して専門的技術及び経験を有すると認める
ことのできる資料

タンク底部外面の腐食防 ・アスファルトサンドの場合は、施工範囲、施工厚さを明示した図面又は資料
止措置・電気防食の場合は、防食措置の設置位置を示した図面、対地電位（瞬間オフ電位）
測定記録資料・雨水浸入防止措置の被覆材料、被覆範囲及び被覆厚さを示した図面

板厚・板厚測定記録図面及び資料補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部分に関する隅角部角度測定データ等の記録資料

不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料

支持力・沈下・タンク本体の経年沈下量測定記録資料

維持管理体制・過去 1 年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの）
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料

85

保安検査の時期延長の申請（個別延長）（２）危険物の貯蔵管理等の状況に関係する申請添付資料
項 目

資料内容

水等成分管理の実施腐食 ・貯蔵危険物の水分等管理要領及び管理記録資料
率・板厚測定記録図面及び資料
・板の経過年数に関する資料

タンク底部外面の防食措 ・アスファルトサンドの場合は、施工範囲、施工厚さを明示した図面又は資料
置・電気防食の場合は、防食措置の設置位置を示した図面、対地電位（瞬間オフ電位）
測定記録資料・雨水浸入防止措置の被覆材料、被覆範囲及び被覆厚さを示した図面

補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の結果記録資料

不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料

支持力・沈下・タンク本体の経年沈下量測定記録資料

維持管理体制・過去 1 年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの）
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料（３）特定屋外貯蔵タンクの腐食量に係る管理等の状況に関係する申請添付資料
項 目

資料内容

板厚予測値

・腐食量予測式に基づく板厚予測値算出資料

コーティング・コーティングに関する指針又は既存コーティングに関する指針に基づくチェック
リスト
・屋外貯蔵タンクの内面のコーティング等の管理技術に係る講習を修了したことを示す資料等コーティングの施工に関して専門的技術及び経験を有すると認めることのできる資料

タンク底部外面の腐食防 ・アスファルトサンドの場合は、施工範囲、施工厚さを明示した図面又は資料
止措置・電気防食の場合は、防食措置の設置位置を示した図面、対地電位（瞬間オフ電位）
測定記録資料・雨水浸入防止措置の被覆材料、被覆範囲及び被覆厚さを示した図面

補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の結果記録資料

不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料

支持力・沈下・タンク本体の経年沈下量測定記録資料

維持管理体制・過去 1 年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの）
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料

86

保安検査の時期延長の申請（個別延長）（４）政令第 8 条の 4 第 2 項第 1 号ロの特定屋外タンク貯蔵所に関係する申請添付資料（コーティング有）項 目
資料内容
次回の保安検査の時期
・タンク底部の板の厚さの 1 年当たりの腐食による減少量等により次回の保安検査の時期を算出した資料
コーティング・コーティングに関する指針又は既存コーティングに関する指針に基づくチェック
リスト・コーティング等の施工に関して専門的技術及び経験を有すると認めることのでき
る資料
補修・変形
・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の記録資料
不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料
支持力・沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料
維持管理体制・過去 1 年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの)
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料（５）政令第 8 条の 4 第 2 項第 1 号ロの特定屋外タンク貯蔵所に関係する申請添付資料（コーティング無）項 目
資料内容
次回の保安検査の時期
・タンク底部の板の厚さの 1 年当たりの腐食による減少量等により次回の保安検査の時期を算出した資料
水等管理の実施
・貯蔵危険物の水等の管理要領及び管理記録資料
補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の記録資料
不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料
支持力・沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料
維持管理体制・過去１年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの)
・過去１年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料

３ 保安検査時において保安のための措置について確認されている要件にあっては、備考欄にその旨を記載すること
により、図書等の添付を省略することとして差し支えない。
（H16.3.31 消防危第 42 号通知、H23.2.25 消防危第 45 号通知）

87

手数料

第１５ 手数料
四日市市消防関係手数料条例『審査指針 1』
１ 製造所等の設置又は変更の許可申請後において、当該申請に係る許可前に申請内容を変更する場合の手数料は、次のとおり取り扱う。（S39.3.2 自消丙予発第 15 号通知）（１）危険物の貯蔵又は取扱数量の変更により、手数料の額が増加する場合は、増加後の数量に対応する手数料との差額を新たに徴収する。
（２）危険物の貯蔵又は取扱数量の変更により、手数料の額が減少する場合は、減少後の数量に係る手数料との差額は返還しない。
２ 設置又は変更の許可を受けた製造所等で、当該施設に対する完成検査前に当該許可に係る変更の許可申請を行う
場合の手数料は、次のとおり取り扱う。（S39.3.2 自消丙予発第 15 号通知）（１）危険物の貯蔵又は取扱数量に変更がない場合は、手数料の額の 2 分の 1 の額を徴収する。
（２）危険物の貯蔵又は取扱数量に変更がある場合は、当該数量に対する手数料の額の 2 分の 1 の額を徴収する。
３ 設置又は変更の許可を受けた製造所等で、1 及び 2 の完成検査の手数料は次のとおり取り扱う。
（S39.3.2 自消丙予発第 15 号通知）（１）危険物の貯蔵又は取扱数量に変更がない場合
ア 設置の場合は、手数料の額の 2 分の 1 の額を徴収する。
イ 変更の場合は、手数料の額の 4 分の 1 の額を徴収する。
（２）危険物の貯蔵又は取扱数量に変更がある場合
ア 設置の場合は、最終の危険物の貯蔵又は取扱数量に対する手数料の額の 2 分の 1 の額を徴収する。
イ 変更の場合は、最終の危険物の貯蔵又は取扱数量に対する手数料の額の 4 分の 1 の額を徴収する。
４ 設置の許可を受けた製造所等の完成検査申請により完成検査を行った結果、法第 10 条第 4 項の技術上の基準に不適合又は許可内容と異なるため不合格となり、その後に変更許可申請がなされ、当該許可後に再び完成検査がなされた場合は、変更許可後の製造所等における危険物の最大数量を基準として手数料の額の2 分の 1 額を徴収する。
（S48.8.2 消防予第 122 号質疑）
５ 設置の許可を受けた製造所等の完成検査申請により完成検査を行った結果、不合格となり、変更許可申請がなされず、再び完成検査の申請がなされた場合は、手数料の額の 2 分の 1 の額を徴収する。
（S48.8.2 消防予第 122 号質疑）
６ 製造所等の設置許可後工事が完了する見込みで完成検査申請がなされたが、当該完成検査を実施する前に変更許可申請がなされたときは、完成検査申請の訂正として取扱い、訂正に際して完成検査申請手数料を重ねて徴収しないものとする。ただし、危険物施設の変更により、危険物の貯蔵又は取扱最大数量に変更を生じ、当該危険物施設の完成検査手数料の変動を及ぼすものにあっては、次により取り扱うこと。
（S48.8.2 消防予第 122 号質疑）
（１）危険物施設の変更により、完成検査手数料が増加することとなる場合は、当該手数料との差額を新たに徴収する。
（２）危険物施設の変更により、完成検査手数料が減少することとなる場合は、当該手数料との差額は返還しない。
７ 特定屋外タンク貯蔵所において第 4 章別添 6「屋外貯蔵タンク等の変更の工事に係る完成検査前検査等」の溶接部検査の必要な変更許可申請に係る手数料は、旧法タンクについては、特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所の変更手数料を、また、新法タンクについては、特定屋外タンク貯蔵所の変更手数料とする。（S52.3.30 消防
危第 56 号通知）
８ 旧法タンクで当該タンクの貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるため、当該変更を行うための変更に係る

88

定期点検

申請手数料は特定屋外タンク貯蔵所の変更手数料とする。また、特定屋外タンク貯蔵所（旧法タンク）の構造及び設備が、新基準に適合することとなった日（新基準適合届出受理日）からの、第 4 章別添 6「屋外貯蔵タンク等の変更の工事に係る完成検査前検査等」の溶接部検査の必要な変更申請手数料は、特定屋外タンク貯蔵所の変更手数料とする。（H6.7.1 政令第 214 号）
９ 20 号タンクの水張・水圧検査の手数料は、タンク 1 基ごとに徴収する。
（S35.6.28 国消乙予発第 40 号質疑）
10 分割タンクの水張又は水圧検査は、各室の容量を合計した容量を基準に手数料を徴収する。（＊）
11 国の機関（例えば自衛隊）に係る製造所等の設置許可申請又は完成検査申請に際し手数料を徴収することは差し支えない。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
12 旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所について、変更の許可を受けようとする者が納付すべき手数料については、平成 29 年 3 月 31 日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所を準特定
屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、四日市市消防関係手数料条例別表第 1 の 6 の項の規定を適用する。ただし、当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるため、当該変更の許可を受けようとする者にあっては、この限りでない。
（改正政令（平成 11 年 1 月 13 日第 3 号）附則第 3 項、Ｈ11.3.30 消防危第 26 号通知、四日市市消防関係手数料
条例施行規則）第１６ 定期点検（製造所等の定期点検等）

第 14 条の 3 の 2

政 令（許可等の通報を必要とする製造所等の指定）

第 7 条の 3

政 令（定期に点検しなければならい製造所等の指定）

第 8 条の 5

規 則（定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの） 第 9 条の 2

規 則

（定期点検を行なわなければならない時期等）

第 62 条の 4

規 則（内部点検）

第 62 条の 5

規 則

（点検者）

第 62 条の 6

規 則（点検記録）

第 62 条の 7

規 則（点検記録の保存）

第 62 条の 8

法『審査指針 1』
１ 製造所等の定期点検の方法については、次の通知等によるものとする。
（１）製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について（H3.5.29 消防危第 48 号通知、H11.6.15 消防危第 57
号通知、H13.3.27 消防危第 37 号通知、H20.9.30 消防危第 350 号通知、H21.2.27 消防危第 34 号通知、H31.4.15
消防危第 73 号通知、R3.3.26 消防危第 43 号通知）（H22.12.28 消防危第 297 号質疑、H25.2.22 消防危第 25 号
質疑）（２）地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について（H16.3.18 消防危第 33 号通知、H19.3.28 消防危第 66 号通知、H22.7.8 消防危第 144 号通知、R1.8.27 消防危
第 120 号）
（３）屋外貯蔵タンクの内部点検については、上記のほか、第 4 章「屋外タンク貯蔵所等の定期保安検査、内部点検等の基準」によるものとする。
（４）(2)のうち地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に係る概要については、別添のとおりである。

89

定期点検

２ 定期点検の必要な製造所等については、別記 4「製造所等の予防規程、定期点検等の要否早見表」を参考とすること。
３ 屋外タンク貯蔵所等の不等沈下測定方法について（H8.2.13 消防危第 28 号通知）
屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）の定期点検における不等沈下の測定については、次のとおりとする。
（１）実施時期等
不等沈下に関する定期点検については、1 年に 1 回以上のレベル計等の測定機械を用いた不等沈下量の測定を原則とするが、次に定める条件に適合するものにあっては、当該測定時期を次に定めるそれぞれの時期とすることができる。なお、レベル計等を用いた不等沈下量の測定による点検を行わない期間においては、1 年に 1 回以
上の目視による点検を行うものとする。
ただし、次回測定時期までの間に目視による点検等において異常が認められた場合、屋外タンク貯蔵所の周囲
でタンクの基礎・地盤に影響を与えるおそれのある工事が行われた場合又は屋外貯蔵タンクに影響を与えるおそれのある地震等が発生した場合には、レベル計等を用いた不等沈下量の測定を実施すること。
ア 特定屋外タンク貯蔵所（ア）不等沈下率（屋外貯蔵タンクの直径に対する当該屋外貯蔵タンクの不等沈下量の割合をいう。以下同じ。）
が、3 年間継続して 1/300 未満であったもののうち、直近における不等沈下率が 1/600 以上 1/300 未満のもの2 年に 1 回（イ）不等沈下率が、3 年間継続して 1/300 未満であったもののうち、直近における不等沈下率が 1/600 未満のもの

3 年に 1 回

イ 特定以外の屋外タンク貯蔵所（ア）不等沈下率が、3 年間継続して 1/150 未満であったもののうち、直近における不等沈下率が 1/300 以上 1/150
未満のもの

2 年に 1 回（イ）不等沈下率が、3 年間継続して 1/150 未満であったもののうち、直近における不等沈下率が 1/300 未満のもの

3 年に 1 回（２）実施結果の記録
不等沈下量の測定による点検実施結果については、平成 3 年 5 月 29 日消防危第 48 号通知別記 4-1 及び 4-2 の点検表の点検結果の欄に不等沈下率を記載すること。
〔参考１〕

特定屋外タンク貯蔵所のレベル計等を用いた不等沈下量の測定時期の例
１
２
３
４
５
６
７
８
９ 10 年
例１
例２
例３
例４
例５
例６
例７
例８

◎
○
○
○
○
◎
△
△

◎
○
◎
○
○
◎
○
○

◎
○
◎
◎
○
○
○
○

－
－
－
－
－
－
○
△

－
○
－
－
◎
○
－
○

◎
－
○
△
－
－
△
○

－
○
－
○
－
◎
○
○

◎ ： 不等沈下率の測定結果が 1/600 未満の年
○ ： 不等沈下率の測定結果が 1/600 以上 1/300 未満の年
△ ： 不等沈下率の測定結果が 1/300 以上 1/100 未満の年
－ ： 測定省略可能な年

90

－
－
△
－
◎
－
－
－

◎
○
○
○
－
－
○
○

－
－
－
－
－
○
－
－

定期点検

〔参考２〕
屋外タンク貯蔵所のレベル計等を用いた不等沈下量の測定時期フローチャート
ア 特定屋外タンク貯蔵所

不等沈下率が 3 年間連続して 1/300 未満

YES

NO

1 年に 1 回以上直近の測定が 1/600 未満
YESNO

直近の測定が 1/600 以上 1/300 未満

3 年に 1 回以上

2 年に 1 回以上

イ 特定以外の屋外タンク貯蔵所

不等沈下率が 3 年間連続して 1/150 未満

YES

NO

1 年に 1 回以上直近の測定が 1/300 未満
YESNO

直近の測定が 1/300 以上 1/150 未満

3 年に 1 回以上

2 年に 1 回以上

91

定期点検

４ 定期点検に係る屋外タンク貯蔵所等（指定数量の 200 倍以上の屋外タンク貯蔵所及び屋外 20 号タンク）不等沈
下測定結果は、下記結果報告例により四日市市長あて報告するものとする。
(定期点検による不等沈下測定結果報告例)
年

月

四日市市長 殿住 所
事業所名

年度屋外タンク貯蔵所等不等沈下測定結果報告書
年度屋外タンク貯蔵所及び屋外 20 号タンク不等沈下測定を実施いたしましたので、その結果を下記のとおり報告します。
記
１ 過去 3 年間の沈下測定結果よる本年度測定タンク

タンク種別

測定基数

特定屋外タンク貯蔵所
特定以外の屋外タンク貯蔵所
1000kl 以上の屋外 20 号タンク
1000kl 未満の屋外 20 号タンク
計

２ 屋外タンク貯蔵所等不等沈下測定結果一覧表

92

部

日

屋外タンク貯蔵所等不等沈下測定結果一覧表 （例）
タンク
名 称

区分

形式

タンク

タンク

直径

高さ

mm

mm

類 別
化学名
品 名

許可容量

年度

年度

年度

本年度

年度

年度

倍 数
㎘
沈下量

沈下率

沈下量

沈下率

沈下量

沈下率

Ｔ-100

屋外

CRT

16,50010,000

４類1 石

ガソリン

2,000

10,00015

1/110015

1/1100

17

1/971

Ｔ-200

20 号

FRT

15,50012,000

４類2 石

軽油

2,000

2,000

44

1/352

42

1/369

43

1/360

Ｔ-300

屋外

CFRT

16,50010,000

４類3 石

重油

2,000

1,000

67

1/246

67

1/246

67

1/246

沈下量

沈下率

沈下量

沈下率

沈下量

沈下率

〇
〇
67

1/246

〇

〇

93

注１：〇は、レベル計等を用いた不等沈下量の測定を要する。
定期点検

内部点検の期間延長

別添

漏れの点検周期
地下貯蔵タンク等の定期点検（漏れの点検）

1 年以内に1 回（下記に該当しない場合）

地下貯蔵タンク

完成検査（設置・交換）を受けた日から15 年以内のもの
二重殻タンクの強化プラスチックの外殻

地

下

新
設
及
び
既
設
の
製
造
所
等

危険物の漏れを覚告示第71 条第4 項 （1 と2 は かつ）知しその漏えい拡

１ 危険物の漏れを次のイ又はロにより確認すること。

散を防止するための措置が講じられている場合

イ 次号に掲げる区画内に設けられた漏えい検査管により、一週間に一回以上危険物の漏れを確認していること。
ロ 危険物の貯蔵・取扱数量の 100 分の 1 以上の精度で在庫管理を行い、一週間に一回以上危険物の漏れを確認していること。
２ タンク室その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンクの周囲に設けられていること。ただし、内面に腐食を防止するためのコーティングを講じた地下貯蔵タンクにあっては、この限りでない。

貯蔵

・漏えい検査管により一週間に一回以上危険物の漏れを確認していること。（かつ）・電気防食の措置が講じられていること。

タ

ン

既
設
の
製
造
所
等

又は ・タンクが設置条件で「腐食するおそれのないもの」

・漏えい検査管により一週間に一回以上危険物の漏れを確認していること。（かつ）

交
付
を
受
け
た
日
及
び
前
回
の
点
検
か
ら
３
年
以
内

・貯蔵又は取扱量の100 分の１以上の精度で在庫管理を行うことにより一週間に一回以上
危険物の漏れを確認していること。（かつ）・所有者等は、危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織、当該者に対する教育、在庫管理の方法、危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事項の計画を定めて市町村長に届け出ること。

ク
二重殻タンクの内殻
告示第71 条第3 項（1 と2 は「かつ」）等危険物の微少な漏れを検知しその漏えい

１ 直径 0.3 ミリメートル以下の開口部からの危拡散を防止するための告示で定める措置

険物の漏れを検知することができる設備によりが講じられているもの

常時監視していること。
２ タンク室その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下貯蔵タンクの周囲に設けら二重殻タンクの強化プラスチック製の外れていること。ただし、内面に腐食を防止する殻のうち、地下埋設タンク等との間げきためのコーティングを講じた地下貯蔵タンクにに危険物の漏れを検知するための液体があっては、この限りでない。

満たされているもの

既設とは、平成16 年3 月31 日時点で設置の許可を受け、又は許可の申請がされていたもの

94

漏
れ
の
点
検
を
し
な
く
て
よ
い
タ
ン
ク
及
び
部
分

内部点検の期間延長

地下埋設配管に係る定期点検（漏れの点検）

1 年以内に1 回（下記に該当しない場合）

地下埋設配管

完成検査（設置・交換）を受けた日から15 年以内

地

新
設
及
び
既
設
の
製
造
所
等

下

危険物の

告示第71 条の2 第3 項 （1 と2 は「かつ」）漏れを覚

１ 危険物の漏れを次のイ又はロにより確認すること。

知しそのイ 次号に掲げる区画内に設けられた漏えい検査管により、一週間に一回以上漏えい拡

危険物の漏れを確認していること。

散を防止

３

ロ 危険物の貯蔵・取扱数量の100 分の1 以上の精度で在庫管理を行い、一週するため間に一回以上危険物の漏れを確認していること。

の措置が２ さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下埋設配管の講じられ周囲に設けられていること。ただし、当該配管に電気防食の措置が講じられてている場

いる場合又は当該配管が設置される条件の下では、「腐食するおそれのないも合の」である場合にあっては、この限りでない。

年

以埋・漏えい検査管により一週間に一回以上危険物の漏れを確認

内していること。（かつ）・電気防食の措置が講じられていること。

設

又は・配管設置条件で「腐食するおそれのないもの」

に

既
配

管

設
の

・漏えい検査管により一週間に一回以上危険物の漏れを確認していること。（かつ）製・貯蔵又は取扱量の100 分の１以上の精度で在庫管理を行うことにより一週間に一回以上危

造
所
等

１

険物の漏れを確認していること。（かつ）・所有者等は、危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織、当該者に対する教育、在庫管理の方法、危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事

回項の計画を定めて市町村長に届けること。

危険物の微少な漏れを検知しその漏えい拡散を防止するための措置が講じられている場合

告示第71 条の2 第2 項（1 と2 は「かつ」）１ 直径 0.3 ミリメートル以下の開口部又は当該開口部からの危険物の漏れを常時検知できること。
２ さや管その他漏れた危険物の流出を防止するための区画が地下埋設配管の周囲に設けられていること。ただし、当該配管に電気防食の措置が講じられている場合又は当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

既設とは、平成16 年3 月31 日時点で設置の許可を受け、又は許可の申請がされていたもの

95

漏
れ
の
点
検
を
し
な
く
て
よ
い
配
管
部
分

内部点検の期間延長

第１７ 内部点検の期間延長の届出
規 則（内部点検）

第62 条の5 第1 項ただし書

四危則（内部点検の期間延長） 第6 条の4

四危則（申請書等の提出部数） 第17 条第3 項第15 号『審査指針1』
１ 内部点検期間延長届についての留意事項（＊）（１）規則第 62 条の 5 第 1 項ただし書の適用による内部点検期間の延長は、保安上の観点から判断し必要最小限のものに限り適用されるものであり、次によること。
ア 災害その他非常事態が生じた場合
イ 保安上の必要が生じた場合
ウ 使用の状況（計画を含む。）等に変更を生じた場合
２ 内部点検の期間延長届出に添付する図書（＊）（１）四危則第6 条の4 に規定する内部点検期間延長届出書（２）構内配置図（３）タンクの安全性を示す図書（過去の内部点検記録概要等）（４）今後の開放計画書（５）その他必要な書類

第１８ 内部点検の期間延長の申請
規 則（内部点検）

第62 条の5 第3 項、4 項

四危則（申請書等の提出部数） 第17 条第2 項第9 号『審査指針1』
１ 内部点検の期間延長申請に添付する図書（＊）（１）規則第62 条の5 第4 項に規定する申請書（２）敷地内配置図（３）第34『審査指針1』2(2)イ(ｱ)及び(ｲ)が確認できる書類（４）その他必要な書類
２ 休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検に関する事項（H21.10.27 消防危第193 号通知）
特定屋外タンク貯蔵所において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、市町村長等が保安上支障がないと認めた場
合には、当該特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、内部点検の期間及び点検保存期間
を市町村長等が定めた期間延長することができることとされたが、その運用については次のことに留意すること。
（１）内部点検期間延長の事由
第13『審査指針1』3(1)の例によること。
（２）例外とする危険物の貯蔵及び取扱い
第13『審査指針1』3(2)の例によること。
（３）危険物の貯蔵及び取扱いを再開する場合の内部点検の実施期間
規則第 62 条の 5 第 3 項の規定に基づき内部点検の期間が延長された後、期間延長後の内部点検予定日より前に危険物の貯蔵および取扱いを再開する場合には、特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、次のア又はイに定める期限までに内部点検を実施すること。
ア 変更前の内部点検の実施時期までに危険物の貯蔵及び取扱いが再開される場合にあっては、変更前の内部点検の実施時期
イ 変更前の内部点検の実施時期より後で、かつ、期間延長後の内部点検予定日以前に危険物の貯蔵及び取扱いが96内部点検の期間延長

再開される場合にあっては、再開の日の前日

第１９ 内部点検の時期延長の届出（個別延長）
規 則（内部点検）

第62 条の5 第1 項括弧書

四危則

（申請書等の提出部数） 第17 条第3 項第5 号、6 号『審査指針1』
１ 内部点検時期延長届出書に添付する図書（＊）（１）規則第62 条の5 第2 項に規定する届出書（２）敷地内配置図（３）ＫＨＫの技術援助報告書（４）2 に示す保安のための措置関係書類（５）その他必要な図書
２ 保安のための措置関係（H12.3.21 消防危第31 号通知）
（１）特定屋外貯蔵タンクの腐食防止等の状況（規則第62 条の2 の2 第1 号）に関する添付資料
項 目

資料内容

コーティング・コーティングに関する指針に基づくチェックリスト
・屋外貯蔵タンクの内面のコーティング等の管理技術に係る講習を終了したことを示す資料等
コーティング等の施工に関して専門的技術及び経験を有すると認めることのできる資料

タンク底部外面 ・アスファルトサンドの場合は、施工範囲、施工厚さを明示した図面又は資料の腐食防止措置・電気防食の場合は、防食措置の設置位置を示した図面、対地電位（瞬間オフ電位）測定記録資料

板厚・板厚測定記録図面及び資料補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の記録資料

不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料

支持力・沈下・タンク本体の経年沈下量測定記録資料

維持管理体制・過去１年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの）
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料（２）特定屋外貯蔵タンクの貯蔵管理等の状況（規則第62 条の2 の2 第2 号）に関する添付資料
項 目

資料内容

水等管理の実施

・貯蔵危険物の水等の管理要領及び管理記録資料

腐食率・板厚測定記録図面及び資料
・板の経過年数に関する資料

タンク底部外面

・アスファルトサンドの場合は、施工範囲、施工厚さを明示した図面又は資料の腐食防止措置・電気防食の場合は、防食措置の設置位置を示した図面、対地電位（瞬間オフ電位）測定記録資料

補修・変形・補修実施箇所を示す図面、補修工事施工要領を示す資料
・有害な変形が認められた部位に関する隅角部角度測定データ等の記録資料

不等沈下・タンク本体の経年相対沈下量測定記録資料

支持力・沈下・タンク本体の経年沈下量測定記録資料

維持管理体制・過去 1 年間の教育訓練実施記録資料（実施日、実施場所、参加人員、教育訓練内容を記録したもの）
・過去 1 年間の巡視・点検実施計画、実施要領を記載した資料

97

内部点検の期間延長

第２０ 休止中の地下貯蔵タンク、二重殻タンクの外殻及び地下埋設配管の漏れの点検期間延長の申請
規 則（休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の承認） 第62 条の5 の2 第2 項、3 項

規 則（休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の承認）

第62 条の5 の3 第2 項、3 項

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第2 項第10 号、11 号『審査指針1』
１ 漏れの点検期間延長申請に添付する図書（＊）（１）規則第62 条の5 の2 第3 項に規定する申請書（地下貯蔵タンク又は二重殻タンク）
規則第62 条の5 の3 第3 項に規定する申請書（地下埋設配管）（２）敷地内配置図（３）危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないことが確認できる書類（４）その他必要な書類
２ 危険物の貯蔵及び取扱いを休止している地下貯蔵タンク又は地下埋設配管の漏れの点検に関する事項（H22.7.8 消防危第144 号通知）（１）漏れの点検期間及び点検記録保存期間延長の事由
危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、
市町村長等が保安上支障ないと認める場合は次のとおりとすること。
ア 危険物が清掃等により完全に除去されていること。
イ 危険物又は可燃性の蒸気が流入するおそれのある注入口又は配管に閉止板を設置する等、誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。
（２）危険物の貯蔵及び取扱いを再開する場合の漏れの点検の実施時期
規則第62 条の5 の2 第2 項ただし書き及び第62 条の5 の3 第2 項ただし書きの規定に基づき漏れの点検の期間が延長された後、所有者等が申請した期間延長後の漏れの点検予定日より前に危険物の貯蔵又は取扱いを再開する場合には、地下貯蔵タンク等の所有者等は、次のア又はイに定める期限までに漏れの点検を実施すること。
ア 延長申請前の漏れの点検の実施期限までに危険物の貯蔵及び取扱いが再開される場合にあっては、延長申請前の漏れの点検の実施期限
イ 延長申請前の漏れの点検の実施期限より後で、かつ、期間延長後の漏れの点検予定日以前に危険物の貯蔵及び取扱いが再開される場合にあっては、再開の日の前日

98譲渡又は引渡の届出

第２１ 譲渡又は引渡の届出（製造所等の設置変更等)

第11 条

規 則

（製造所等の譲渡又は引渡の届出書)

第7 条

規 則

（申請書等の提出部数)

第9 条

法

『審査指針1』
１ 譲渡又は引渡の意義（１）譲渡とは、贈与、売買等の債権契約により所有権を移転することをいう。
（２）引渡とは、競売、賃貸借、相続、合併、その他法律関係の有無を問わず物の事実上の支配が移転することをいう。
２ 譲渡引渡を証明する書類は、譲渡若しくは引渡の登記の写し又は譲渡若しくは引渡を受けた者の発行した念書（当事者の連名によるもの）等とする。（＊）
３ 譲渡又は引渡届の手続きについては、当該届出書の「譲渡又は引渡を受けた者」及び「譲渡又は引渡をした者」の欄中「譲渡又は」及び「又は引渡」のいずれかの文字を抹消して届出に係る内容を明らかにすること。（＊）
４ 次の事例は、法第 11 条第 6 項に規定する引渡に該当しない。なお、引渡としての設置者の地位の承継は、当該危険物施設を変更する権限の移動の有無がその主要な判断要素と考えられるものである。
（S58.11.17 消防危第119 号質疑）
（１）油槽所運営委託契約書に基づき契約を締結した場合
油槽所の運営管理を委託するもので施設の所有権は移転していない。
（２）給油所賃貸借契約書に基づき契約を締結した場合。
給油所の設備一切を賃借し石油製品等の販売及びこれに付帯する業務のために使用するもので、この設備に係る所有権は移転していない。

99

譲渡又は引渡の届出（譲渡を又は引渡を証明する書類）

念書

氏名（以下甲という。）と氏名（以下乙という。）は、下記の施設区分の設置者の地位を甲から乙に変更したことを、双方の諒解事項として確認する。

記

１
２
３
４
５

設置（常置）場所
危険物施設名設置許可年月日番号
完成検査年月日番号
タンク検査年月日番号○○市○○町○○番地○○番号○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日○○○○年○○月○○日

四消本指令予第○○○○号
四消本指令予第○○○○号
四消本指令予第○○○○号

上記のとおり、この念書を作成し当事者双方下記に署名捺印する。

○○○○年○○月○○日○○市○○町○○番地○○号
甲氏
名○○市○○町○○番地○○号
乙
氏
名

100

品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出

第２２ 品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出
法（貯蔵又は取扱う危険物の品名、数量又は、指定数量の倍数変更の届出） 第11 条の4

規 則（品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書）

第7 条の3

規 則（申請書等の提出部数）

第9 条『審査指針1』
１ 新たに危険物の品名を追加するときには、第3『審査指針1』3(6)によること。（＊）
２ 製造又は取り扱いの工程の増減により品名、数量又は指定数量の倍数を変更する場合は、これに係るフロー図を添付すること。（＊）
３ 変更の届出を要する工事により、品名、数量又は指定数量の倍数の変更がある場合は、第 4「軽微な変更工事」4に規定する届出等の手続きについては、本届出に含めて行うことができる。（＊）
４ 品名、数量又は指定数量の倍数変更により、保有空地が拡大されるときは、位置基準の変更とみなし、変更許可申請を行うこと。
ただし、保有空地が縮小されるときは本届出とすることができる。（＊）
５ 移動タンク貯蔵所及び屋外タンク貯蔵所は、品名変更に該当しない化学名又は商品名の変更（品目変更）について
も、品名、数量又は指定数量の倍数変更届を提出すること。（＊）
６ 給油取扱所等で地下貯蔵タンクを一部廃止し、品名、数量又は指定数量の倍数に変更がある時は、本届出を提出すること。（＊）
７ 品名変更に該当しないが、新たに特異な危険物（これまで一度も届出されていないものに限る。）を貯蔵又は取り扱う場合には、その代表的なものの危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等の写しを品名、数量
又は指定数量の倍数変更届に添えて届出ること。（＊）
８ 品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書の添付図書例（例１）移動タンク貯蔵所（１）規則第7 条の3 に規定する品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書（２）危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等の写し（特異な危険物でその代表的なものに限る。）（３）危険物の比重証明書（４）側面枠取付図（接地角度計算を含む。）（従前より積載重量が増加する場合に限る。）（５）その他必要な図書（例２）屋外タンク貯蔵所（１）規則第7 条の3 に規定する品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書（２）危険物等データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等の写し（特異な危険物でその代表的なものに限る。）（３）構内配置図（保有空地、敷地内距離、構内道路等を明示したもの）（４）タンク容量計算書（数量変更のみ）（５）防油堤容量を示す図書（数量変更のみ）（６）消火設備検討書（７）その他必要な図書

101

品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出

９ 強化プラスチック製二重殻タンクの品名変更について（平成22 年7 月8 日消防危第144 号通知）
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成22 年総務省令第71 号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成22 年総務省告示第246 号）の施行（平成 23 年2 月1 日）
後、既設の強化プラスチック製二重殻タンクにおいて、自動車ガソリン、灯油、軽油又は重油（一種に限る）以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、設置者等から消防法第11 条に基づく変更許可の申請又は法第11 条の4 に基づく危険物の品名変更の届出がなされた際に、当該タンクの内殻に使用される強化プラスチックと同じ材質の強化プ
ラスチックと判断できる試験片を用いた耐薬品性能試験（繊維強化プラスチックの耐薬品試験方法 JIS K 7070）の結果を添付すること。

102

廃止の届出

第２３ 廃止の届出
法（製造所等の廃止の届出）

第12 条の6

規 則（製造所等の用途廃止の届出書） 第8 条

四危則

（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第1 号『審査指針1』
１ 廃止の届出は、製造所等の用途が廃止若しくは災害等により使用不能になった場合又は製造所等の区分を変更した場合に届出ること。（S37.9.17 自消丙予発第91 号質疑）
２ みだりに放置された製造所等については、関係者において消防法第3 章に規定する占有者として適当な者を選出させ、当該占有者により用途廃止等について、消防法上必要な措置を講じさせるものとする。
（S51.2.21 消防危第117 号質疑）
３ 地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指針（H3.7.11 消防危第78 号通知）
（１）廃止タンクの危険性に関する周知徹底
用途を廃止した地下貯蔵タンク（以下「廃止タンク」という。）は、内部の危険物を完全に抜き取ったように見えても、タンクの内部のさび等のすき間に危険物が残留し、一定時間経過するとタンク内部に危険物の蒸気が充満する場合が多いこと、また、タンク内部に危険物の蒸気がほとんど見られない場合でも、溶断機等を使用して加熱すると蒸気が発生する可能性が高いことなどの廃止タンクの危険性について、作業員等に周知徹底を図ること。
（２）廃止時の留意事項
ア 廃止タンク内及び配管内の危険物を完全に抜き取ること。この場合において、引火点が40℃未満の危険物を抜き取る場合は、静電気を除去するために、廃止タンク、抜き取りポンプ及び収納容器を接地するとともに、電気機器は防爆構造のものを使用すること。
イ 廃止タンク内を乳化剤、中和剤等で洗浄後、気相部が生じないようタンク頂部まで水を充填するか、又はガス検知器で廃止タンク内に可燃性蒸気がないことを確認すること。
ウ 廃止タンクは、撤去することを原則とするが、やむを得ず廃止タンクを埋設した状態にしておく場合は、水又は砂をタンク内に完全に充填すること。
（３）廃止タンク掘り起こし時の留意事項
ア 廃止タンクのマンホール、ソケット等の開口部を閉鎖してから廃止タンクの周囲を掘削すること。
イ 廃止タンクの周囲の土には、危険物が残存していることがあるので、ガス検知器で可燃性蒸気の有無を確認するとともに、可燃性蒸気が検知された場合には、周囲の土に中和剤を散布し、掘削穴に可燃性蒸気が充満しないようにすること。
ウ 危険物配管の切断は、溶断機等の火気を使用しないことを原則とするが、やむを得ず火気を使用する場合は、配管内を洗浄し、フランジ部を遮断する等タンクへの空気の流通を絶った後に行うこと。
（４）廃止タンク解体作業時の留意事項
ア 廃止タンクの解体は、解体工場等の安全な場所で行うこと。
イ 解体作業に従事する作業者に対して、貯蔵されていた危険物の性状、作業手順及び安全の確認について周知徹
底すること。
ウ 消火器を準備しておくこと。
エ 解体作業者は、廃止タンクの鏡板の前で作業しないこと。
オ マンホールのない廃止タンクの解体作業は、まず、タンクに十分な開放口を設けることから開始することとし、溶断機等の火気を使用する場合は、次のいずれかによる安全に配慮した方法で行うこと。
（ア）廃止タンク内に水を充填し、可燃性蒸気及び空気を大気中に放出し、廃止タンク内の気相部をなくしてから開放口を設ける方法

103

廃止の届出（イ）廃止タンク内に窒素ガス等の不燃性気体を流し続け、廃止タンク内の可燃性蒸気及び空気を不燃性気体で置換してから開放口を設ける方法（ウ）(ｱ)又は(ｲ)と同等以上の安全性を有する方法
カ マンホールのある廃止タンクは、マンホールを開放して解体すること。
（５）その他
ア 埋設された状態の廃止タンクを掘り起こして解体する場合にあっても、(3)及び(4)によること。
イ 廃止タンクを売却し、又は譲渡する場合は、(3)及び(4)の留意事項中必要な安全対策事項を相手側に通知すること。
４ 「残存危険物の処理」の欄には、火災・爆発等の事故防止のため危険物施設内に可燃性混合気が滞留しない状態とする等の処理の方法について記載すること。（H17.1.14 消防危第14 号通知）

第２４ 移送の経路等の通知
法（危険物の移送）第16 条の2

政 令（移送の基準）第30 条の2

規 則（運転要員の確保）

第47 条の2

規 則（移送の経路等の通知）

第47 条の3

四危則（移送の経路等に関する届出） 第8 条

四危則

（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第2 号『審査指針1』
１ アルキルアルミニウム等の危険物を移送する場合における移送の経路その他必要な事項を記載した書面の記載方法、送付方法等について（S47.9.13 消防予第133 号通知）
（１）移送の経路等に関する書面の記載方法
規則様式第 18 に定める移送の経路等に関する書面（以下「移送計画書」という。）の記載は、同様式の備考によるほか、次によること。
ア 移送者の欄は、アルキルアルミニウム等の危険物を移送する移動タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者の住所及び氏名を記載すること。（＊）
イ 危険物製造者の欄は、アルキルアルミニウム等の危険物を製造する事業所の所有者、管理者又は占有者の住所及び電話番号並びに氏名を記載すること。
ウ 危険物の欄は、移送する危険物の類、品名及び化学名並びに１回の移送における最大数量を記載すること。
エ 移送の経路の欄は、次により記載すること。
（ア）移送の経路は、図面により示すこと。
（イ）(ｱ)の図面には、次に掲げる事項を記載すること。
ａ 出発地及び移送先の市長村名並びに出発地及び移送先の事業所名
ｂ 主要通過道路名
ｃ 主要通過地名
ｄ 都道府県境界
ｅ 移送経路途中において休憩又は積荷点検をする場所がある場合は、その場所
ｆ 移送経路途中において消火薬剤を保管している場所がある場合は、その場所
ｇ a、c 及びe に掲げる場所の発着又は通過予定時刻

104

廃止の届出（ウ）(ｱ)の図面には、次に掲げる事項を記載した書類を添付すること。
ａ 出発地及び移送先の事業所名及び所在地
ｂ (ｲ)f の消火薬剤保管場所の事業所名、事業所の所在地及び電話番号（２）移送計画書の送付方法
関係消防機関への移送計画書の送付は、次によること。
ア 移送計画は、出発地の消防機関及び出発地の都道府県消防主管課に提出すること。この場合、出発地の都道府
県消防主管課に対して提出する部数は、当該都道府県の分のほか、当該都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関の数、移送の経路にあたる都道府県（以下「関係都道府県」という。）の数及び関係都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関の数を合算した数に相当する部数とすること。
イ 出発地の都道府県消防主管課が、アにより移送計画書を受理した場合は、すみやかに、当該移送計画書を当該都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関及び関係都道府県の消防主管課に送付するとともに、移送する危険物の特殊性にかんがみ、その写しを当該都道府県の公安委員会に送付すること。
ウ 関係都道府県の消防主管課がイにより移送計画書を受理した場合は、すみやかに、当該移送計画書を当該関係
都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関に送付するとともに、その写しを当該関係都道府県の公安委員会に送付すること。
（３）その他
ア 移送計画書の変更
移送計画書の記載事項を変更する場合は、改めて移送計画書の送付を要するものとし、移送計画書の変更に係る事項が、移送の経路の全域におよぶものである場合には(2)により、移送経路の部分的変更等特定の区域（以下「変更特定区域」という。）に限定されるものである場合には、次により送付すること。
（ア）移送計画書は、変更特定区域を管轄する都道府県の消防主管課に提出すること。
この場合、当該都道府県の消防主管課に対して提出する部数は、当該都道府県の分のほか当該都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関の数に相当する部数とすること。
（イ）都道府県の消防主管課が(ｱ)により移送計画書を受理した場合は、すみやかに当該移送計画書を当該都道府県管下の移送の経路にあたる消防機関に送付するとともに、その写しを当該都道府県の公安委員会に送付すること。
イ 関係警察機関との協議
関係消防機関がアルキルアルミニウム等の危険物を移送しようとする者に対して、移送の経路の変更を指導しようとする場合には、あらかじめ、関係警察機関と緊密な連絡協議のうえ行うこと。

105

危険物保安統括管理者の選任・解任の届出

第２５ 危険物保安統括管理者の選任・解任の届出
法（危険物の保安に関する業務を統括管理する者）

第12 条の7

法（危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任）

第13 条の24（危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所等）

第30 条の3

政 令
規 則（危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所）

第47 条の4

規 則（危険物保安統括管理者を定めなければならない移送取扱所に係る危険物の数量）

第47 条の5

規 則（危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書）

第47 条の6

告 示（危険物保安統括管理を定めなくてもよい特定移送取扱所）

第69 条

四危則

（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第3 号『審査指針1』
１ 事業所を統括する者とは、当該事業所の所長、工場長等管理監督的な地位にある者をいう。
（S51.7.8 消防危第22 号通知）
２ 危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出は規則第 47 条の 6 の規定によるもののほか、指定施設とその指定数
量の倍数一覧表を添付すること。（＊）

106

危険物保安監督者の選任・解任の届出

第２６ 危険物保安監督者の選任・解任の届出
法（危険物の保安を監督する者）

第13 条

法

（危険物施設保安員）

第14 条

政 令

（危険物保安監督者を定めなければならない製造所等） 第31 条の2

規 則（実務経験）

第48 条の2

規 則（危険物保安監督者の選任又は解任の届出書）

第48 条の3

四危則（危険物取扱者免状の提示）

第5 条

規 則

（危険物取扱者の実務経験証明の添付）

第48 条の3

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第4 号『審査指針1』
１ 選任を必要とする製造所等（政令第31 条の2）
危険物の種類
貯蔵取扱危険物の数量
危険物の引火点
製造所

第4 類のみの危険物

指定数量の倍数が 30 以 指定数量の倍数が 30 を 指定数量の倍数 指定数量の倍
下のものが 30 以下のも 数が 30 を超え

超えるもの

40℃以上

40℃未満

40℃以上

40℃未満

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

屋内貯蔵所
屋外タンク貯蔵所

左欄以外の危険物○

屋内タンク貯蔵所○

地下タンク貯蔵所○

簡易タンク貯蔵所

○

○

の

るもの

移動タンク貯蔵所
屋外貯蔵所
給油取扱所

○

○

第1 種販売取扱所○

第2 種販売取扱所

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

移送取扱所

○

○

○

○

一般取扱所

○

○

○

○

○

○

○

容器詰替用
消費用

○

○印は危険物保安監督者を選任しなければならない対象施設
２ 選任の届出をするときは、四危則第5 条に規定する危険物取扱者免状の提示に替えて、同免状の写しを添付することができる。（＊）
３ 危険物保安監督者の被選任要件とされている 6 箇月以上の実務経験は、法第 11 条第 1 項の規定に基づいて設置された製造所等における6 箇月以上の危険物の取り扱いの実務経験を有していればよく、危険物取扱者免状の交付を受けた後における実務経験のみに限られるものではない。（H1.7.4 消防危第64 号質疑）107

危険物保安監督者の選任・解任の届出

４ 規則第 48 条の 3 に規定する「危険物取扱いに係る 6 月以上の実務経験の証明が必要な場合」とは、危険物取扱者の免許を、
昭和47 年10 月1 日から平成元年3 月31 日までの間に、資格取得した者以外の者を選任する場合とする。
また、昭和 47 年 9 月 30 日までに、危険物取扱者免許を取得している者で、昭和 47 年 10 月 1 日から平成元年 3月 31 日までの間に新たに他の類の危険物取扱者の免許を取得したときは、実務経験証明書を添付する必要はないものとする。（S53.10.20 消防危第138 号質疑）（＊）
５ 危険物の取扱い作業に従事していなかった者を危険物保安監督者に選任する場合で、当該作業に従事することとなった日から起算して過去2 年以内に危険物取扱者免状の交付又は保安講習を受けていない場合には、選任の際に1 年以内に保安講習を受講する旨を記載すること。（＊）
６ 選任又は解任の届出書は、危険物保安監督者一名につき1 部とする。ただし、一名の危険物保安監督者を2 以上の製造所等に選任又は解任する場合は、選任又は解任に係る危険物保安監督者及び製造所等を明らかにした図書を添付すること。（＊）
７ 危険物保安監督者の選任数については、製造所等の保安の監督の責任を明確にするために、原則として、一施設につき一名とする。なお、複数の危険物保安監督者を選任するときは、上記6 によるほか、保安に関する組織図に課等ごとに所属する危険物保安監督者名、製造所等の一覧表（四日市市消防本部危険物施設台帳番号を記入したもの）を添付すること。（＊）
８ 危険物保安監督者の選任を必要とする製造所等を設置した場合は、当該製造所等の完成検査済証の交付を受ける際に危険物保安監督者の選任届を提出すること。（＊）
９ 共同住宅等の燃料供給施設にあっては「供給施設」であり、政令第 31 条の 2 第 6 号イに掲げる「消費施設」には該当しないことから、危険物保安監督者を選任する義務がある。（H16.6.4 消防危第62 号質疑）

108

予防規程の制定・変更の認可申請

第２７ 予防規程の制定・変更の認可申請
法（予防規程）

第14 条の2

政 令（予防規程を定めなければならない製造所等の指定）

第37 条

規 則

（予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるもの） 第61 条

規 則（予防規程に定めなければならない事項）

第60 条の2

規 則（予防規程の認可の申請）

第62 条

四危則

（予防規程の認可）

第6 条『審査指針1』
１ 予防規程は、別記2「予防規程（準則）」、別記3「予防規程（給油取扱所）」又は別記38 予防規程（風水害対策の実施計画（例））を活用して作成すること。ただし、予防規程を定めなければならない製造所等の存する事業所の社内規程が、当該準則等の要件を満たしている場合は、その形式にかかわらず認可することができる。（＊）
２ 予防規程は、作成が義務づけられている二以上の製造所等を事業所ごとに一に集約し作成すること。（＊）
３ 予防規程の認可について（S40.11.2 自消丙予発第178 号通知）
（１）予防規程の性格
予防規程は、火災の予防に資するため、法第 10 条第 3 項に基づく政令第 4 章の規定に従い、製造所等の具体的態様に応じて定められた危険物の貯蔵又は取扱いに係る具体的保安基準たるところにその本質があり、その内容が企業の発案に係るところから自主保安基準とも称されるものである。
（２）作成単位予防規程の作成が義務づけられている施設は、政令第 37 条に定める製造所等であるが、予防規程としては、該当する個々の製造所ごとに作成するよりむしろ災害発生の関連性及び企業の有機的、一体的運営を勘案し、事業単位に一の予防規程に集約し、該当するすべての危険物施設を網羅するように規定することが適当である。
（３）内容の具体性の程度
予防規程の内容は、できるだけ具体的に記載することが望ましいが、法律上の要件として綿密かつ詳細なものまで要求するものでなく、具体性の程度は、関係当事者に委ねるものとする。ただし、危険物施設の態様に応じ、複雑で規模の大きいものほど、より具体的で、かつ、詳しい内容になるように作成するべきである。しかし、この場
合においても個々の作業にわたる基準や防災計画等まで記載することは、予防規程を極めて繁雑なものとするおそれがあるので、このような場合は従業員等に対する火災予防上指針となる事項を概括的に記載するに留めるものとする。
（４）記載事項
記載事項は、基本事項と細目的事項とに分かれるが、基本的事項は、予防規程作成の目的を達しうる最小限度の内容に留めるものとする。
細目的事項は、火災その他の災害を防止するため、企業側が任意に記載した保安上の遵守事項や基本的事項に附随した事項がこれに該当するが、危険物施設以外の施設にわたる内容が記載されていても、これを排除するものではない。
基本的事項は、おおむね次のとおりである。
ア 危険物施設において危険物の貯蔵又は取扱いの作業を行う者及び取扱作業にかかる設備等の保守を行う者並びに危険物施設の防火管理業務を行う者の職務及び組織に関する事項
イ 危険物施設における危険物の貯蔵又は取扱いにかかる作業の方法及び設備等に関する事項
ウ 危険物施設における火気の使用その他防火管理について一般的に遵守しなければならない事項
109

予防規程の制定・変更の認可申請

エ 危険物施設において危険物の貯蔵又は取扱いの作業を行う者及び保守を行う者の保安教育に関する事項
オ 危険物施設における設備等の検査に関する事項
カ 危険物施設の設備等の整備及び補修に関する事項
キ 危険物施設において火災等が発生した場合における消防活動その他応急措置に関する事項（５）認可基準
次の各号の一に該当するときは、認可を与えないものとする。
ア 基本的事項が明確でないとき
イ 予防規程に政令第4 章の規定に違反するものがあるとき
ウ その他火災の予防上不適当と認められる事項があるとき（６）他の保安法規の適用をうける危険物施設に対する取扱い
鉱山保安法第10条第1項の規定による保安規程を定めている製造所等及び火薬類取締法第28条の規定による危害予防規程を定めている製造所等は、予防規程を定めなければならない製造所等から除外されているが、このことはこれら製造所等については予防規程の内容に相当する保安規程等があることを考慮したものである。
したがって、
政令第37条に規定する規模以上の危険物施設を有するこの種の事業所に対しては、
法第16 条の5の規定に基づき、当該事業所で定めた保安規程又は危害予防規程の提出を求めるものとする。
また、電気事業法に基づく保安規程の適用をうけている危険物施設については、当該保安規程の認可に影響を与えないよう考慮するものとする。
（７）参考資料
政令第 37 条の規定により予防規程を定めなければならない製造所等の存する事業所の所有者、管理者又は占有者から、製造所等の区分、予防規程の適用の有無及び他の法律に基づく保安に関する規程の適用の有無を示した危
険物施設の配置一覧表を予防規程の参考資料として提出するものとする。
４ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の予防規程について（H10.3.13 消防危第25 号通知）
顧客に対する監視その他保安のための措置に関することには、次のことが含まれること。
（１）監視等を行う危険物取扱者及びその指揮下で監視等を行う従業者（以下この項において「危険物取扱者等」という。）の体制（２）監視等を行う危険物取扱者等に対する教育及び訓練（３）監視等を行う危険物取扱者等の氏名の表示（４）顧客用固定給油設備の1 回の給油量及び給油時間の上限並びに顧客用固定注油設備の1 回の注油量及び注油時間の上限の設定（５）顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備の日常点検
５ ナトリウム・硫黄電池を設置する、又は蓄電池以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の予防規程について（H11.6.2 消防危第53 号通知）（R5.9.19 消防危第251 号通知）
予防規程が必要となるナトリウム・硫黄電池を設置する一般取扱所においては、次の事項を明確にすること。
（１）監視、制御等を行う場所及び体制（規則第60 条の2 第1 項第6 号関係）
（２）当該施設における火災等の緊急時における連絡体制及び対応体制（規則第60 条の2 第1 項第11 号関係）
６ 給油取扱所に併設される物販店舗等のみの営業に係る予防規程について（H13.11.21 消防危第127 号通知）
給油取扱所における危険物の取り扱いの技術上の基準として、｢給油の業務が行われていないときは、係員以外の者

110

予防規程の制定・変更の認可申請を出入りさせないため必要な措置を講ずること。｣と規定（政令第27 条第6 項第1 号ワ）されているが、係員以外の者を出入りさせないための措置は、給油空地等の危険物を取り扱う部分に講ずれば足りるものであると解し、物販店舗等のみの営業を行う給油取扱所については、次の事項について予防規程に定めておくものとする。
（１）危険物保安監督者と物販店舗等との連絡体制の確立等により、危険物保安監督者が規則第 48 条第 2 号に規定する責務を行いうる体制の整備に関すること。
（２）係員以外の者を給油空地等の危険物を取り扱う部分へ出入りさせない措置及び危険物保安監督者との緊急時の連絡体制に関すること。
（３）物販店舗等から給油空地等の危険物を取り扱う部分を見渡すことができるか、又は係員による適時適切な監視に関すること。
７ 製造所等に設ける休憩室等の設置に係る予防規程について（H14.2.26 消防危第30 号通知）
製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する基準として、「製造所等には、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。」と規定（政令第 24 条第 1 項第 3 号）され、また、「製造所等においては、みだりに火気を使用しないこと。」と規定（政令第 24 条第 1 項第 2 号）されていることから、製造所等の内部に休憩室又は事務所等（以下「休憩室等」という。）を設置する場合における留意事項として、次の事項について予防規程に定めておくものとする。
（１）休憩室等内への係員以外の者の出入り制限について、休憩室等を使用する者の数を必要最小限とする等の措置を講じるなど、管理者の十分な監督の実施に関すること。
（２）休憩室等内に滞在する者の火災等の災害その他の非常の場合に取るべき消火、通報及び避難等の措置を実施する体制に関すること。
８ 単独荷卸しを行う給油取扱所等の予防規程について（H17.10.26 消防危第245 号通知）
（１）予防規程に規定する内容
単独荷卸しが行われる給油取扱所等（給油取扱所、製造所・一般取扱所で地下タンクを有するもの、地下タンク
貯蔵所）の予防規程は、次の項目が網羅されるように策定される必要があること。
ア 単独荷卸しが行われる給油取扱所等の危険物保安監督者及び従業員に対する教育に関すること。
イ 給油取扱所等に設置する単独荷卸しに係る安全対策設備の維持管理に関すること。
ウ 単独荷卸しの実施に関すること。
エ 単独荷卸しにおいて、事故等の異常事態が発生した場合の対応に関すること。
オ 単独荷卸しの仕組み（給油取扱所等に設置する安全対策設備、運送業者及び石油供給者が実施すべき事項）に関すること。
カ 単独荷卸し時における給油取扱所等の危険物保安監督者、従業員の体制に関すること。
（２）給油取扱所等の予防規程に添付する書類
給油取扱所等の予防規程に添付する書類は、次のとおりであること。
ア 石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者の構築した単独荷卸しの仕組みを記載した書類
イ 当該給油取扱所等において、単独荷卸しを実施する運送業者名
ウ 石油供給者又は自ら単独荷卸しを行う運送業者が、単独荷卸しの仕組みに基づき、単独荷卸しを実施することを当該給油取扱所等に対して確約した書類（契約書等）
９ 給油タンク車を用いて給油する給油取扱所には、給油タンク車を用いて給油することを明記すること。（H18.4.25
消防危第106 号通知）111

予防規程の制定・変更の認可申請

10 電気自動車用急速充電設備を設置する給油取扱所の予防規程について（H24.3.16 消防危第77 号通知）
給油取扱所における流出事故発生時には電気自動車用急速充電設備（以下「急速充電設備」という。）の電源を速やかに遮断する必要があることから、次のことについて明記すること。
（１）急速充電設備の使用状況を常時適切に監視する体制の構築に関すること。
（２）急速充電設備にかかる従業員への教育及び緊急遮断装置の操作方法等に関すること。
11 危険物から水素を製造するための改質装置の暖機運転時の遠隔監視に係る予防規程について（H24.5.23 消防危第140 号通知）
危険物から水素を製造するための改質装置（以下「改質装置」という。）について次の事項を予防規程に明記すること。
（１）改質装置の監視、制御を行う場所（２）改質装置の監視、制御を行う体制（３）改質装置における火災等の緊急時における連絡体制（消防機関への通報を含む）及び対応体制（４）改質装置における火災等の緊急時における連絡及び対応についての訓練
12 南海トラフ地震に係る予防規程について（H26.7.4 防災第03-55 号（三重県））
規則第60 条の2 第4 項に規定する南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第４条第1 項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者とは、三重県から示されている平成 25 年度版の津波浸水予
測図で浸水深30 ㎝以上の区域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者をいう。
13 危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について（H24.8.21 消防危第197 号通知、H24.10.3 四消本予第210 号、H26.5.27 四消本予第64 号）（１）危険物施設に共通する津波対策
ア 津波対策を記載する必要がある製造所等
規則第60 条の2 第1 項第11 の2 号に定める事項のうち津波にかかる事項については、三重県から示されている平成23 年度版及び平成25 年度版の津波浸水予測図を比較し、被害が大となる浸水が想定された地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）が定める予防規程に記載すること。なお、
当該津波浸水区域図が見直された場合は、対象となる製造所等についてもその都度見直すこと。
イ 予防規程に盛り込むべき主な事項
地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関する事項として予防規程に盛り込むべき主な事項は以下のとおりである。
なお、予防規程の策定に当たっては、製造所等の実態に即して必要な対策を具体化しながらこれを明確に規定するよう作業を進めることが重要であり、その詳細を予防規程とは別のマニュアルに記載し、予防規程の中で当該マニュアルを引用することも可能である。
（ア）従業員等への連絡方法
設備の破損、停電、浸水等により通常使用している通信機器等が使用できない場合も考慮した上、津波警報が発令されたことや津波が発生するおそれのある状況であることを、津波襲来の切迫性も含めて従業員等へ伝達する方法※ 従業員等に伝達すべき事項として津波到達予想時間、津波高さ等を明確化すること。（＊）（イ）従業員等の安全確保等に係る対応
地盤の液状化、構造物の破損、収容人員等を考慮した従業員等の避難経路、避難場所、避難方法等※ 収容人員及び避難時間は必ず考慮して定めるとともに、津波が切迫した場合の緊急退避場所も検討して必要に応じて明記すること。（＊）（ウ）施設の緊急停止の方法、手順等
ａ 設備の破損、停電、浸水が発生した場合の対応※ 停電が発生した場合の対応は必ず明記すること。（＊）
ｂ 津波襲来までの時間に応じた対応※ 確実に避難が可能となるよう、避難に要する時間を考慮して、地震時に対応できる時間を従業員等に周知するとともに、緊急停止その他の対応事項について対応時間内に優先して実施すべき事項を定める
112

予防規程の制定・変更の認可申請こと。（＊）
ｃ 施設の緊急停止に伴い危険物を取り扱う装置等での異常反応や圧力上昇等により火災流出等の事故が発生することがないよう、施設における危険物の貯蔵・取扱いの工程（プロセス）に応じた対応※ 既に緊急停止基準が定められていれば改めて明記する必要はないが津波の対策として既に定めたものを引用しておくこと。（＊）
ｄ 緊急停止に係る設備機能が作動しない又は操作できない場合の対応（エ）施設の緊急停止等の実施体制
ａ 緊急停止等に対応できる時間が限られていることを考慮した、短時間で効果的に行うための判断基準、権限及び従業員の役割※ 休日、夜間においても迅速の緊急停止等の応急措置の実施の判断が出来るよう検討した上で明記すること。（＊）ｂ 夜間や休日など、従業員等の少ない時間帯における実施体制（オ）屋内貯蔵所、屋外貯蔵所及び移送取扱所施設の応急対策（＊）
ａ 屋内貯蔵所、屋外貯蔵所
危険物容器等の漂流を防止するため屋内貯蔵所の扉の閉鎖や避難する際の門扉の閉鎖
ｂ 移送取扱所
ポンプの停止及び緊急遮断弁（手動弁含む）の閉止並びに関連事業所との連絡調整等の対応（カ）従業員への教育及び訓練(ｱ)から(ｵ)までについての従業員への教育及び定期的な訓練（キ）入構者に対する周知
従業員以外の入構者に対する避難に係る事項の周知
ウ その他
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第92 号）第3 条第1 項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域に所在する製造所等の所有者等が定める予防規程についても、
イの内容について改めて確認を行うとともに、必要に応じて予防規程の変更について検討すること。
（２）屋外タンク貯蔵所に係る津波対策
ア 津波被害シミュレーションの実施
津波による屋外貯蔵タンクの被害形態は、津波浸水深、タンクの自重、タンクの内径、貯蔵危険物の重量等の状況により異なることから、屋外タンク貯蔵所の所有者等は、それぞれの状況を踏まえ具体的な被害予測を行った上で、屋外タンク貯蔵所の津波対策に関する事項について予防規程に定める必要がある。この被害予測の実施に当たっては、消防庁ホームページにおいて提供している屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールを活用すること。当該ツールの使用方法については、「屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールの提供について」（平成24 年8 月1 日付け消防危第184 号）の別添「屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツ
ールに係る利用マニュアル」を参照すること。
※ 浸水深のデータは、三重県から示されている平成 23 年度版及び平成 25 年度版の津波浸水予測図を比較し、被害が大となる予測により設定すること。（＊）
イ 予防規程に盛り込むべき事項
東日本大震災による屋外タンク貯蔵所の被害事例を分析した結果、タンク底板から3 メートル以上の津波浸水被害を受けた屋外貯蔵タンクの付属配管の多くが破損したことが明らかとなったことから、予防規程には(1)イの内容に加え、以下の項目を盛り込むこと。
（ア）特定屋外タンク貯蔵所
津波により特定屋外貯蔵タンクの付属配管が破損した場合は、タンク内に貯蔵された危険物が配管の破損箇所から流出するおそれが高いことから、タンク底板から3 メートル以上の津波浸水が想定された特定屋外貯蔵
タンクにあっては、配管を通じた当該タンクからの危険物の流出を防止する措置について予防規程に定める必要がある。当該措置については、以下のいずれかによることが適当である。
ａ 津波が到達する時間及び従業員等の避難を考慮した上で、休日・夜間を問わずに従業員がタンク元弁を手動で閉止できる体制を構築すること。この場合においては、従業員等への連絡方法、弁の閉止作業に伴う他の施設への影響及び弁の閉止に要する時間等について具体的な検討が必要である。
ｂ 配管とタンクとの結合部分の直近に予備動力源が確保された遠隔操作によって閉鎖する機能を有する弁（緊急遮断弁等）を設置すること。この場合においては、従業員等への連絡方法、弁の閉止作業に伴う他の113

予防規程の制定・変更の認可申請

施設への影響及び弁の閉止に要する時間等について具体的な検討が必要であるとともに、地震時における予備動力源の信頼性について十分な検討が必要である。
なお、配管とタンクとの結合部分の直近にタンク内の危険物が配管に逆流することを防止する弁（逆止弁）が設けられている場合や、屋外貯蔵タンクの屋根上から危険物の受入れ及び払出しを行う等配管が最高液面高
さよりも上部に設けられている場合のように、津波により配管が破損した場合においても、タンクに貯蔵された危険物が当該破損箇所から流出するおそれがない場合については、a 及び b の対策は不要である。また、津波浸水の想定がタンク底板から3 メートル未満となる特定屋外貯蔵タンクにあっては、津波により配管が破損するおそれが低いことから、危険物の流出を最小限にとどめることは必要であるものの、原則として上記a 及びb の対策までは要しないものである。
（イ）特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所
容量が千キロリットル未満の屋外貯蔵タンクにあっては、津波によりタンク本体が移動等の被害を受けるおそれが高いことから、所有者等は、津波被害シミュレーションの結果を踏まえ、可能な限り危険物の流出を最小限にとどめるための具体的な対策について検証を行い、予防規程に定めること。
※ 休日、夜間を問わずタンク元弁等を手動で閉鎖することについて、役割、体制を明記すること。（＊）
14 指定数量以上のガソリンの詰め替えを行う給油取扱所に係る予防規程について（R1.8.7 消防危第111 号）
給油取扱所において、指定数量以上のガソリンの容器への詰め替え販売を行うにあたっては、固定給油設備の給油ホースに接続される給油ノズルに設けられた満量停止装置等が確実に機能するとともに、当該詰め替え作業を危険物取扱者である従業員が原則として行うことによる安全対策を講じたうえで、予防規程に定めること。
15 可搬式制御機器を用いて給油許可を行う給油取扱所に係る予防規程について（R2.3.27 消防危第87 号）
セルフスタンドにおいて可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合には、下記に関する事項及びそれを踏まえた運営体制について、予防規程又はその関連文書に明記すること。
（１）可搬式の制御機器は、「給油取扱所において携帯型電子機器を使用する場合の留意事項等について」（H30.8.20
消防危第154 号）の1 に掲げる規格等に適合するものとし、肩掛け紐付きカバーやアームバンド等の落下防止措置を講ずること。
（２）火災等の災害発生時においては、一斉停止や緊急通報等の応急対応以外での可搬式の制御機器の使用は中止し、安全が確保されるまでの間は使用しないこと。
（３）火災発生時に初期消火を迅速に実施できるよう、固定給油設備等の近傍や事務所出口等の適切な場所に消火器を配置すること。
（４）火災等の災害発生時における応急対応を含め、可搬式の制御機器による給油許可を行う上で必要な教育・訓練を実施すること。
※ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は、固定給油設備や給油空地等の近傍から行うことを明記すること。（＊）
16 危険物施設の風水害対策について（R2.3.27 消防危第86 号、R3.3.31 消防危第49 号）
施設区分にかかわらず全ての危険物施設は、風水害対策の実施計画を策定し、予防規程への追記等を行うこと。なお、当該風水害対策の実施計画は、予防規程に定めることとされている「災害その他の非常の場合に取るべき措置」に該当すること。
17 給油取扱所の営業時間外における販売等の業務実施に係る予防規程について（R3.3.30 消防危第50 号）
給油取扱所において、営業時間外における販売等の業務に当たっては、車両衝突・いたずら等による事故等の防止、火災等緊急時の措置、避難等の安全管理策を講じることを基本とし、当該通知において掲げる具体的な安全対策を講じたうえで、予防規程又は予防規程に関連する文書へ明記すること。
18 ドライコンテナにより危険物を屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合、予防規程を定める必要がある場合はドライコンテナによる危険物の貯蔵等について定めること。（R4.12.13 消防危第283 号）
114

新基準適合の届出及び第 1 段階基準適合の届出

第２８ 特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合の届出及び第 1 段階基準適合の届出改正政令（平成6年7月1日政令第214号）（新基準適合届出）

附則第2項第2号

改正政令（平成6年7月1日政令第214号）（第1段階基準適合届出）附則第3項第2号

改正規則（平成6年9月1日自治省令第30号）（届出の様式）附則第10条四危則（新基準等の適合の届出） 第16条の4

四危則（申請書等の提出部数）

第17条第3項第7号、第8号『審査指針1』
１ 新基準適合届出書又は第1 段階基準適合届出書には、原則として、当該タンクの技術援助に係るＫＨＫの特定屋外タンク貯蔵所の安全性評価に係る技術援助審査報告書を添付すること。（H6.9.1 消防危第73 号通知）（＊）
２ 新基準適合届出及び第1 段階基準適合届出に係る標準的な添付図書は次のとおりとする。
（H6.9.1 消防危第73 号通知）
（１）新基準適合届出関係
添付資料

資料内容

（タンク本体）
タンク附属品配置図

・タンク附属品の設置位置、形状を示す図面

タンク側板図・トップアングル、ウインドガーダーの取付位置及びサイズが示された図面
固定屋根の場合は、固定屋根高さ、屋根板厚を示す図面及び支柱のあるものにあっては、支柱の本数、最外周支柱スパンの示されている図面

その他

・鋼板のミルシート及び使用位置を示す図面又は必要に応じて行った材料試験の結果
資料（地盤）
ボ－リング位置図

・ボ－リングを実施した位置を示す図面

土質柱状図
地質縦横断面図
粒度試験結果資料
地盤改良資料・地盤改良の工法、改良の深さ及び平面の範囲を示す資料

（基礎）
基礎構造図

・基礎構造を示す図面

その他

・必要に応じて行った試験結果資料（三軸圧縮試験結果）等

115

新基準適合の届出及び第 1 段階基準適合の届出（２）第1 段階基準適合届出関係
添付資料

資料内容

（タンク本体）
タンク附属品配置図

・タンク附属品の設置位置、形状を示す図面

タンク側板図・トップアングル、ウインドガーダーの取付位置及びサイズが示された図面
・固定屋根の場合は、固定屋根高さ、屋根板厚を示す図面及び支柱のあるものにあっては、支柱の本数、最外周支柱スパンの示されている図面
・アニュラ、底板の内、外張り出し幅が明記された図面

溶接図

・側板とアニュラ板（底板）の溶接部の溶接施工方法を示した図面（地盤）
ボ－リング位置図

・ボーリングを実施した位置を示す図面

土質柱状図
地質縦横断面図
粒度試験結果資料
地盤改良資料・地盤改良の工法、改良の深さ及び平面の範囲を示す資料

（基礎）
基礎構造図

・基礎構造を示す図面
・RC リング使用の場合は配筋図を含む
・砕石リングの場合は砕石粒度を明示した図面又は使用した砕石に関する資料を含む。
・排水口の位置を示す平面図※ 杭を用いたもの等盛土基礎以外のものについては、基礎又は地盤に関し同等の堅固さを有するものであることを示
す計算書、図書等を添付すること。
３ 変更許可申請により新基準へ適合させた特定屋外タンク貯蔵所については、１及び２の添付図書で変更許可申請の添付図書と重複する図書については省略することができる。（＊）

116

新基準適合の届出及び第 1 段階基準適合の届出

第２９ 準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合の届出
四危則（新基準等の適合の届出） 第16 条の4

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第23 号『審査指針1』
１ 準特定屋外タンク貯蔵所の新基準適合届出書には、原則として当該タンクの技術援助に係るＫＨＫの準特定屋外タ
ンク貯蔵所の安全性評価に係る技術援助審査報告書を添付すること。
（H11.3.30 消防危第27 号通知）（＊）
２ 新基準適合届出に係る標準的な添付資料は次のとおりとする。（H11.3.30 消防危第27 号通知）
添付資料

資料内容

（タンク本体）
タンク組立図・タンクの概略を示した図面

タンク底板図・底板の材質、板厚を示した図面

タンク側板図・側板の材質、板厚、板幅及びトップアングル、ウインドガーターの取付け位置及びサイズが示された図面

タンク屋根図・固定屋根の場合は、固定屋根高さ、屋根板厚を示す図面及び支柱のあるものにあっては、支柱の本数、最外周支柱取り付け径の示されている図面（地盤）
ボ－リング位置図

・ボ－リングを実施した位置を示す図面

土質柱状図
地質縦横断面図
粒度試験結果資料
液状化に対する抵抗率等 ・FL 値、PL 値の計算結果を示す表の計算資料
地盤改良資料・地盤改良の工法、改良の深さ及び平面の範囲を示す資料

公的機関等の作成した・液状化のグレード別に液状化する範囲が図面上に示され、かつ、タンクの位置が示さ

液状化判定資料れているもの（基礎）
基礎構造図

・基礎構造を示す図面（１）杭基礎杭の種類、支持地盤、杭の配置、鉄筋コンクリートスラブの厚さ、構造が分かる
平面図、断面図（２）鉄筋コンクリートスラブ
鉄筋コンクリート構造とスラブ厚さが分かる平面図、断面図（３）鉄筋コンクリートリング基礎
一体構造の鉄筋コンクリートリングであり、その幅、高さが分かる平面図、断面図

その他

・必要に応じて行った局部すべりの計算書及び試験結果資料（三軸試験結果）等（注）準特定屋外タンク貯蔵所の構造に応じ、必要な図書を添付すること。

117

各種の届出

第３０ 製造所等の変更の届出
四危則（製造所等の変更届出） 第9 条

四危則

（申請書等の提出部数） 第17 条第3 項第16 号『審査指針1』
１ 四危則第9 条第1 項第3 号に規定する「位置、構造又は設備の軽微な変更」については、第4「軽微な変更工事」
によること。（＊）
２ 製造所等の設置又は変更の許可後において、当該製造所等の位置、構造又は設備の軽微な変更工事の範囲で、申請内容に変更が生じたとき（当該設置又は変更の計画の一部を取り止める場合を含む。）は、変更届を提出すること。
（＊）
３ 設置者でない製造所等の管理者又は占有者等（工場長、運営者等の代表者）に変更があるときは、当該届出を要しない。ただし、第 3 節第 2『審査指針 1』1(1)の委任状をあらかじめ届け出ている者は、委任状の再提出を行うものとする。（＊）
４ 軽微な変更工事により、品名、数量又は指定数量の倍数の変更がある場合については、第22『審査指針1』3 を参照すること。（＊）
５ 四危則第9 条第2 項に基づく変更工事等届出認定事業所の認定を受けた事業所の関係者については、「危険物製造所等における変更工事等届出認定事業所に関する要綱」に基づき、届出の提出を省略することができる。（＊）

第３１ 危険作業の届出
四危則（製造所等における危険作業の届出） 第10 条

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第17 号『審査指針1』
１ 四危則第 10 条第 1 項に規定する「災害発生のおそれのある作業」とは、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事であって、安全対策上仮設防火塀等を設置して行う場合には、事前に危険作業の届出を提出するものとする。
（＊）
２ 四危則第10 条の第1 項の規定は、四危則第9 条第3 号の規定による製造所等の変更（軽微な変更工事）の届出をした製造所等については、適用しないものとする。（＊）
３ 四危則第10 条の第1 項の規定は、同規則第16 条の2 に基づき屋外貯蔵タンク等内部開放点検実施の届出書を提出した貯蔵所については適用しないものとする。（＊）
４ 製造所等の点検のための設備等の分解、清掃、組立等一連の工事については、適用しないものとする。（＊）
５ 塗装工事については、適用しないものとする。（＊）
６ 四危則第 10 条ただし書きに基づく変更工事等届出認定事業所の認定を受けた事業所の関係者については、「危険物製造所等における変更工事等届出認定事業所に関する要綱」に基づき、届出の提出を省略することができる。（＊）

118

各種の届出

第３２ 機器開放等の作業開始の届出
四危則（機器開放等の作業開始の届出）

第10 条の2

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第17 号の2『審査指針1』
１ 対象外作業について（H27.1.8 四消本予第255 号－(1)）（１）原料等の仕込み時などプロセスに関わるマンホール開放作業等については、適用しないものとする。（＊）（２）ストレーナーは配管の一部と考え、ストレーナーの清掃作業等については、適用しないものとする。（＊）
２ 添付書類について（H27.1.8 四消本予第255 号－(1)）
機器のリスト、図面（敷地配置、作業場所）、安全対策に係る手順やマニュアル等（＊）

第３３ 休止、再開の届出
四危則（製造所等の休止、再開の届出） 第12 条

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第19 号『審査指針1』
１ 屋内貯蔵所において、危険物の貯蔵を一定期間（約6 ヶ月間）休止し、その間、非危険物の保管を認めてもさしつかえない。なお、この時休止中の使用方法及び再開時における保安上の点検方法についての資料を添付すること。
（S56.9.25 消防危第120 号質疑）
２ 第34「休止確認の申請及び再開・変更の届出（準・特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根式を含む））」及び第35「休止確認の申請及び再開・変更の届出（浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所）｣以外の場合における休止及び再開について届出ること。（＊）

第３４ 休止確認の申請及び再開・変更の届出（準・特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根式を含む））
改正規則（平成21 年10 月16 日総務省令第98 号）（休止確認の申請）

附則第3 条第2 項、第7 項

改正規則（平成21 年10 月16 日総務省令第98 号）（再開の届出）附則第3 条第4 項

改正規則（平成21 年10 月16 日総務省令第98 号）（休止確認申請の変更の届出） 附則第3 条第5 項

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第2 項第12、13 号
第17 条第3 項第9～12 号『審査指針1』
１ 休止の申請書に添付する図書（＊）（１）改正規則（平成21 年10 月16 日総務省令第98 号）附則第3 条第2 項及び第7 項に規定する申請書（２）敷地配置図（３）休止措置が確認できる図書（４）その他必要な図書
２ 特定屋外タンク貯蔵所等の新基準適合期限の延長に関する事項（H21.10.27 消防危第193 号通知）
平成6 年政令（平成6 年政令第214 号）による改正後の昭和52 年政令（昭和52 年政令第10 号）附則第3 項各号に定める特定屋外タンク貯蔵所の基準、平成11 年政令（平成11 年政令第3 号）附則第2 項に定める準特定屋外タン
ク貯蔵所の新基準及び平成17 年規則（平成17 年総務省令第3 号）附則第3 条に定める浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の新基準への適合期限について、危険物の貯蔵及び取扱いを休止している特定屋外タンク貯蔵所等で、休止の旨の確認を市長村長等から受け、新基準適合期限の翌日以後において引き続き休止しているものにあっては、危険物の貯蔵119

各種の届出及び取扱いを再開する日の前日まで延長することができるとされたが、その運用については次のことに留意すること。
（１）確認の時期
市町村長等による休止の旨の確認の時期は、従前の適合期限以前とすること。
（２）確認の手続き等
市町村長等による休止の旨の確認に係る手続き等については、次のアからエまでによること。
ア 市町村長等の確認を受けようとする者は、申請書と、講じられた休止措置その他参考となるべき事項を記載した書類を市町村長等に提出すること。
イ 申請に係る特定屋外タンク貯蔵所等が改正規則（平成 21 年 10 月 16 日総務省令第 98 号）附則第3 条第3 項
各号のいずれにも該当すると認められる場合に限り、市町村長等は休止の旨の確認をすることとされたが、その内容については次のとおりであること。
（ア）危険物を除去する措置が講じられていることとは、危険物が清掃等により完全に除去されていることをいう
ものであること。
（イ）誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていることとは、危険物又は可燃性の蒸気が流入するおそれのある配管等について、閉止板を設置することと、配管等を一部取り外すこと等により、誤作動又は誤操作があった場合においても、危険物が流入しないようにすることをいうものであること。
（ウ）見やすい箇所に幅 0.3m 以上、長さ 0.6m 以上の地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること。
３ 再開の届出に添付する図書（＊）（１）改正規則（平成21 年10 月16 日総務省令第98 号）附則第3 条第4 項に規定する届出書（２）敷地配置図（３）その他必要な図書
４ 改正規則（平成 21 年 10 月 16 日総務省令第 98 号）の休止制度では、新基準適合に係る適合期限の延長、保安検査の時期の変更及び内部点検の期間の延長について緩和を行うものであり、その他については、緩和の対象としていないこと。（H21.10.27 消防危第193 号通知）
５ 屋外20 号タンクにおいて、『審査指針1』の確認を受けようとする者は、改正規則（平成21 年10 月16 日総務省
令第98 号）附則第3 条第2 項及び第7 項の申請書を提出すること。

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各種の届出

第３５ 休止確認の申請及び再開・変更の届出（浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所）
改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号） （休止確認の申請）

附則第9 条第2 項

改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号） （再開の届出）

附則第9 条第4 項

改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号） （休止確認申請の変更の届出） 附則第9 条第5 項
四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第2 項第14 号
第17 条第3 項第13、14 号『審査指針1』
１ 休止の申請書に添付する図書（＊）（１）改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号）附則第9 条第2 項に規定する申請書（２）敷地配置図（３）休止措置が確認できる図書（４）その他必要な図書
２ 改正政令（平成23 年12 月21 日政令第405 号）附則第10 条第2 項の休止確認の運用については次のことに留意すること。
（１）確認の時期
市町村長等による休止の旨の確認の時期は、適合期限以前とすること。
（２）確認の手続き等
市町村長等による休止の旨の確認に係る手続き等については、次のア及びイによること。
ア 市町村長等の確認を受けようとする者は、申請書と、講じられた休止措置その他参考となるべき事項を記載した書類を市町村長等に提出すること。
イ 申請に係る特定屋外タンク貯蔵所等が改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号）附則第9 条第3 項
各号のいずれにも該当すると認められる場合に限り、市町村長等は休止の旨の確認をすることとされたが、その内容については、第34『審査指針1』2(2)イの例によること。
３ 再開の届出に添付する図書（＊）（１）改正規則（平成23 年12 月21 日総務省令第165 号）附則第9 条第4 項に規定する届出書（２）敷地配置図（３）その他必要な図書
４ 屋外20 号タンクにおいて、『審査指針1』の確認を受けようとする者は、改正規則（平成23 年12 月21 日総務省
令第165 号）附則第9 条第2 項の申請書を提出すること。

第３６ 設置又は変更の取りやめの届出
四危則（製造所等の設置又は変更の取りやめ） 第16 条

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第20 号『審査指針1』
１ 完成検査前検査申請、仮使用承認申請又は変更届等を取りやめる場合は、四危則第16 条の規定を準用する。（＊）
２ 製造所等の設置又は変更の許可後において、当該設置又は変更の計画の一部を取りやめる場合は、四危則第9 条（製造所等の変更の届出）により届け出るものとする。（＊）

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各種の届出

第３７ 屋外貯蔵タンク等内部開放点検実施の届出
四危則（屋外貯蔵タンク等内部開放点検実施の届出） 第16 条の2

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第21 号『審査指針1』
１ 当該届出書を提出することにより、四危則第10 条に規定する危険作業開始の届出書の提出は不要とする。（＊）

第３８ 屋外貯蔵タンク等内部開放点検結果の届出
四危則（屋外貯蔵タンク等内部開放点検結果の届出） 第16 条の3

四危則（申請書等の提出部数）

第17 条第3 項第22 号『審査指針1』
１ 屋外貯蔵タンク等内部開放点検結果届出書には、開放時に実施した試験及び測定結果を添付すること。（＊）（１）磁粉探傷試験結果書（第1 号様式）
（２）浸透探傷試験結果書（第2 号様式）
（３）板厚測定結果書（第6 号様式）
（４）底部の形状測定結果書（第7 号様式）
２ 屋外貯蔵タンク等の内部開放点検の結果、補修工事が生ずる場合は、当該補修工事の内容に応じた手続き（変更許可申請書又は変更届出書）と当該届出を同時に提出すること。（＊）
３ 1,000kL 以上の屋外貯蔵タンクのアニュラ板及び底板の測定結果について、測定方法１、測定方法２又は連続測定のいずれを選択したのかを備考欄に記載すること。（＊）

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仮貯蔵、仮取扱承認の申請

第４節

仮貯蔵、仮取扱承認の申請

法（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等） 第10 条第1 項ただし書き

四危則（仮の貯蔵又は取扱いの承認）

第2 条

四危則

（申請書等の提出部数）

第17 条第1 項『審査指針1』
１ 指定数量以上の危険物の仮貯蔵又は仮取扱（以下「仮貯蔵等」という。）の基準（タンクコンテナによる仮貯蔵を除く。）（１）仮貯蔵等の反復の制限
仮貯蔵等をする場合には、同一場所において法定期間（10 日間）を終了後、反復して行ってはならない。
（２）仮貯蔵等の位置
仮貯蔵等を行うことのできる位置については、政令第9 条第1 項第1 号の規定をおおむね準用するものとする。
（３）屋外における仮貯蔵等
屋外において仮貯蔵等をする場合は、次によるものとする。
ア 政令第2 条第1 項第7 号に定める危険物に限るものとする。
イ 湿潤でなく、かつ、排水及び通風の良い場所とし、その周囲には不燃材料で造った柵等を設けて明確に区画すること。
ウ 仮貯蔵等を行う場所のさく等の周囲には、貯蔵し、又は取り扱う危険物の指定数量の倍数に応じ、政令第 16
条第1 項第4 号に掲げる空地の幅のおおむね2 分の1 以上を保有すること。
ただし、高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う場合は、規則第24 条の12 第2 項第2 号に掲げる空地の幅のおおむね2 分の1 以上を保有すること。
エ タンクで貯蔵する場合の空地の幅は、3m 以上とすること。
オ 類を異にする危険物を貯蔵する場合は、類ごとに取りまとめて貯蔵し、かつ、その相互間に幅1m 以上の空地を保有すること。
カ 仮貯蔵等を行う場所は、危険物が直接事業所敷地外に流出するおそれがない場所又は流出しないよう適当な措置を講じた場所とすること。
（４）屋内における仮貯蔵等
屋内において仮貯蔵等をする場合は、次によるものとする。
ア 建築物は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造又は不燃材料で造り、かつ、出入口には防火設備を設けた専用の棟又は室とすること。
イ 仮貯蔵等をする建築物内に、危険物以外の物品が存する場合においては、当該物品が存する場所との間を耐火構造又は不燃材料で造られた隔壁で完全に区分すること。ただし、政令第 26 条第 1 項第 1 号のただし書きで定める場合においては、当該規定を準用するものとする。
ウ 類を異にする危険物を同一の建築物内部において仮貯蔵等をする場合には、類ごとに耐火構造又は不燃材料で造られた隔壁で完全に区分すること。ただし、政令第 26 条第1 項第1 号の2 ただし書きで定める場合においては、当該規定を準用するものとする。
エ 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
（５）消火設備
仮貯蔵等を行う場所には、危険物の性質、数量等に応じて政令別表第5 に掲げる第4 種又は第5 種の消火設備を設けること。その能力単位の数値は、屋外にあっては危険物の所要単位の数値、屋内にあっては危険物及び建築物の所要単位の数値に達するように設けること。
（６）貯蔵及び取扱いの基準

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仮貯蔵、仮取扱承認の申請

仮貯蔵等においてする危険物の貯蔵又は取扱いの基準は、政令第4 章の規定を準用するものとする。
（７）標識及び掲示板
仮貯蔵等をする場所の見やすい箇所に、仮に貯蔵する場合にあっては「危険物仮貯蔵所」、仮に取り扱う場合にあっては「危険物仮取扱所」と表示した標識並びに仮貯蔵等の期間、危険物の類別、品名、最大数量及び危険物取扱者又は管理責任者の氏名及び緊急時の連絡先を表示した掲示板を設けること。なお、前記の標識等のほか、仮貯蔵等をする危険物に応じ規則第18 条第1 項第4 号及び第5 号に規定する掲示板（火気厳禁、禁水等）を設けること。
標識の例

0.3m 以上

0.6m0.6m
以上以上

危険物仮貯蔵所

0.3m 以上

地は白色、文字は黒色

危
険
物
仮
貯
蔵
所

0.6m 以上

掲示板の例

承認番号

四消指令

期間
貯蔵取扱危険物

第年 月 日から
第

類

第

号
年 月 日
石油類

㎘

管理責任者
緊急時の連絡先（電話番号等）（８）基準の特例
この基準の規定は、仮貯蔵等について、消防署長が危険物の品名及び数量、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この基準の規定によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることにより、この基準の規定と同等以上の効力があると認めるときにおいては適用しない。

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仮貯蔵、仮取扱承認の申請

２ タンクコンテナ等(タンクコンテナ、
ドライコンテナ、リーファーコンテナ等)による危険物の仮貯蔵の基準（H4.6.18
消防危第52 号通知、R4.12.13 消防危第275 号通知）
（１）運用上の留意事項
ア 申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナを仮貯蔵する場合は、一の仮貯蔵とすることができること。
イ タンクコンテナの安全性及び輸送行程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係る事務の迅速化を図ること。
ウ 仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した書類とするが、必要最小限にとどめ、申請者に過重な負担をかけないようにすること。
（ア）屋外での仮貯蔵
当該仮貯蔵場所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周囲の状況を表した見取図（イ）屋内での仮貯蔵(ｱ)に定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表した図エ 原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできないこと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、鉄道の不通等のやむを得ない事由により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた場合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものとする。
オ 次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであること。
（ア）複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶へタンクコンテナを積み込むために、桟橋、岸壁若しく
はコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナを車両に積載して運ぶ場合（イ）コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可を受けた場合において、コンテ
ナ船又は貨車の到着後に完成検査を受けるためタンクコンテナを埠頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合（ウ）車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査を受けることができない場合
において、完成検査を受けるためタンクコンテナを車両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合（２）技術上の基準等に係る指針
ア 屋外における仮貯蔵（ア）仮貯蔵場所
ａ 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。
ｂ 仮貯蔵場所の周囲には、3m 以上の幅の空地を保有すること。ただし、政令第9 条第2 項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることにより、消防署長が安全であると認めた場合は、この限りでない。
ｃ 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。
（イ）標識及び掲示板
ａ 標識
仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵所」である旨を表示した標識を設けること。
ｂ 掲示板
仮貯蔵場所には、承認番号、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、管理責任者及び緊急時の連絡先を表示した掲示板を設けること。
なお、前記の標識等のほか、仮貯蔵等をする危険物に応じ、規則第18 条第1 項第4 号及び第5 号に規定する掲示板（火気厳禁、禁水等）を設けること。
（ウ）消火設備

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仮貯蔵、仮取扱承認の申請

仮貯蔵場所には、貯蔵する危険物に応じて政令別表第5 に掲げる第4 種又は第5 種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するように設けること。
（エ）仮貯蔵中の火災予防に係る事項
ａ 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等関係のない者をみだりに出入りさせない措置を講じること。
ｂ 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
ｃ 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。
ｄ タンクコンテナを積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコンテナに限るものとし、かつ、
地盤面からタンクコンテナ頂部までは6m 以下とすること。
ｅ タンクコンテナ相互間には、点検のための間隔を設けること。
ｆ 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナの異常の有無及びａからｅまでを確認すること。
イ 屋内における仮貯蔵（ア）仮貯蔵場所
ａ 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造又は不燃材料で造られ、かつ、出入口に防火設備を設けた専用室とすること。
ｂ a の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。
（イ）その他
屋外における仮貯蔵の(ｲ)から(ｴ)までの例によること。
３ 同一敷地内において、同時に二以上の場所で仮貯蔵等を行う場合の承認申請は、一の場所ごととする。（＊）
４ 仮貯蔵等の承認申請に添付する図書（＊）（１）規則第1 条の6 に規定する申請書（２）付近見取図及び敷地見取図（３）配置図（機器配置図、消火設備配置図等）（４）構造図（建築物、タンク図、機器図、設備図等）（５）危険物取扱者の免状の写し（６）その他必要な書類
５ 承認申請手数料は、一の申請ごとに納入する。（＊）
６ モーターショー等において燃料タンクに危険物を収納した自動車等を短期間に陳列し、1 棟の建築物内におけるこれらの危険物の合計量が指定数量以上となる場合であっても、法第 10 条の第 1 項ただし書きの規定による承認を要するものとはならない。（S49.7.30 消防予第102 号質疑）
７ 危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に仮貯蔵以外で貯蔵する場合の運用については、別記19「危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用基準」によること。
８ 震災時における危険物の仮貯蔵、仮取扱いについては、「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」によること。（H25.10.3 消防危第171 号、H30.12.18 消防危第226 号）

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