連 合 岡 山 ２ ０ ２ 1 年 度
政 策 ・ 制 度 要 求 と 提 言
に
対
す
る
回
答
書

令和３年12月21日
岡
山
県

目
番号

種類

次
内

容

頁

【新型コロナウイルス感染症関連】
1

重点 コロナ禍における雇用対策等について

1

2

重点 新型コロナウイルス感染症などにおけるワクチン接種と医療体制のあり方

6【雇用・労働政策】
3

重点

4

医療・福祉・介護・子育て支援で働く労働者の処遇改善と勤務環境改善による人材確保11

良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応

14【福祉・社会保障政策】
5

自殺防止対策166

多重債務対策等について

19

7

重点 フードバンク活動の普及促進

20

8

ヤングケアラー（若年介護者）への支援

24【国土・住宅政策】
9

空き家の供給と情報バンクの有効活用

27【交通・運輸政策】
10

道路における獣害被害への対応

29

11

安心・安全な道路環境の整備

31【教育政策】
12重点

ＧＩＧＡスクール構想のあり方と学校の働き方改革を通じた教育の質の向上

35【防災・減災政策】
13

重点 「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底

41【ジェンダー平等政策】
14
15

重点 選択的夫婦別姓制度の機運醸成
性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策等について

48
50【政治改革】
16

投票しやすい環境の整備

54【地方分権改革】17

重点 グリーンリカバリーの推進を通じた地域経済の活性化

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇コロナ禍における雇用対策等について
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、雇用維持に努める
企業への雇用調整助成金等は、働く者の雇用と生活の安定において極めて重要である。また、新型コロナウイルス感染症のさらなる長期化を見据え「失業なき労働移動」の基盤を整備するため、在籍型出向で雇用維持をはかる企業、労働者へ支援策の拡充が求められる。これらの雇用維持対策に加えて、曖昧な雇用で働く者、奨学金の返済困難者などへの対応や支援のため、県として以下の取り組みを進めるとともに、所見を示されたい。
（１）雇用維持につながる各種制度の周知徹底、啓発に取り組まれたい。
【回答】（産業労働部）県では新型コロナウイルス感染症にかかる支援策等をまとめたリーフレットを作成し、県ホームページ等で雇用維持につながる各種制度の周知、啓発を行っており、引き続きしっかりと取り組んでま
いりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇コロナ禍における雇用対策等について（２）とりわけ学生アルバイトなど、曖昧な雇用で働く労働者への支援強化や休業支援金活用の周知に取り組まれたい。
【回答】（産業労働部）
非正規雇用労働者などの方にも、希望する仕事が確保されることは重要と考えていることから、関係機関と連携したきめ細かな相談対応やマッチング支援などを実施しており、今後とも、丁寧な支援に努めてまいりたい。
また、県では新型コロナウイルス感染症にかかる支援策等をまとめたリーフレットを作成し、県ホームページ等で休業支援金活用の周知を行っているが、国に対しては、全国知事会を通じて、学生を含めた非正規雇用労働者に対して制度の活用に向けた周知を徹底することや、申請に関するサポート体制を整備することを提言しているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇コロナ禍における雇用対策等について（３）「失業なき労働移動」の基盤整備のため在籍型出向で雇用維持をはかる企業、労働者へ支援の拡充をはかられたい。
【回答】（産業労働部）在籍型出向を支援するため、国において、産業雇用安定助成金が創設され、国の関係団体である「産業雇用安定センター」では、在籍型出向のマッチングを無料で行っており、県としても、支援サイトの運営、説明会やマッチング会の開催などにより支援しているところであるが、引き続き、国等と連携し取り組んでまいりたい。
また、全国知事会を通じて、助成金の提出書類の簡素化を図ることや、中堅・大企業等についても出向元・出向先双方に対する助成を中小企業並みに引き上げることを提言しているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇コロナ禍における雇用対策等について（４）コロナ禍にともなう奨学金の返済困難者増加に対応し、奨学金救済制度等の周知を徹底するとともに、返済期限の猶予や減額等の支援が受けられるよう取り組まれたい。
【回答】
（教育庁）
（総務部）
高校生に対する奨学金について、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した新規の給付が可能であり、また、既卒者で返還中の方については、状況に応じて返還猶予や分割納付などの相談にも対応可能であるため、県教委や知事部局のサイト、県の広報誌など様々な場でこれらの問い合わせ先の周知を図っているところである。
今後も、返還困難者などの声を丁寧に聴きながら、適切に事務を行ってまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１○コロナ禍における雇用対策等について（５）労働者が濃厚接触者となった場合、また家族が同様の事態になった際の看護やワクチン接種に係る副反応時など、賃金が保障される休暇制度のあり方についての所見を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）
厚生労働省としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めるよう要請しているところである。
また、ワクチン接種の副反応に対しては、休暇制度の新設や既存の制度の活用等を呼びかけており、県も同様にワクチン休暇の導入など接種環境の整備に努めるようホームページ等で働きかけを行っている。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２○新型コロナウイルス感染症などにおけるワクチン接種と医療体制のあり方
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会・経済に深刻な弊害を与えるなど、感染症の恐怖をあらためて示すこととなった。コロナ禍
からの出口戦略はもちろんのこと、次なる感染症へ備えるうえでも感染症予防対策の強化が急務である。
今回のワクチン接種に関する検証を踏まえ、県として以下の施策に取り組むとともに、所見を示されたい。
（１）ワクチン接種について、医療機関の確保や利便性の高い予約体制など、今後も継続的に住民が接種できる体制を整備されたい。
【回答】（保健福祉部）
ワクチン接種のうち新型コロナウイルスのワクチン接種について
は、市町村や関係機関と連携し、接種施設となる医療機関の確保や、県内どこでも接種可能となるよう共通予約システムの構築・運用を行ってきたところである。
今後、３回目の接種に向けて、これまでの経験や他県の事例等を踏まえ、医療機関の確保やシステムの改善等、引き続き、市町村や関係機関と連携の上、体制の整備に取り組んでまいりたい。

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なお、新興感染症に関するワクチン接種については、「岡山県新型
インフルエンザ等対策行動計画」及び同「ガイドライン」において、その対応を定めているところであるが、このたびの新型コロナウイ
ルス感染症への対応により得られた知見や新興感染症の特徴を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２○新型コロナウイルス感染症などにおけるワクチン接種と医療体制のあり方（２）医療施設や介護施設におけるクラスターの防止、エッセンシャルワーカーへの対応などの観点から、ワクチンを接種する対象者の優先順位に関しての所見を示されたい。
【回答】（保健福祉部）
新型コロナウイルスのワクチン接種の対象者の優先順位については、基本的に国が示した順位に従って、まずは医療従事者、続いて高齢者や高齢者施設等の従事者、基礎疾患のある者の順に、接種を進めてきたところであるが、県営接種会場においても、公衆衛生上の観点等を踏まえ、学校教員、保育士、警察職員等の優先枠を設け、接種を進めてきたところである。
なお、３回目の接種は、２回目の接種から原則８か月以上経過した者から順次行う方針とされているところである。
また、新興感染症に関するワクチン接種の優先順位については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保する観点から、医療従事者やエッセンシャルワーカーなどが対象とされているところであり、新興8

感染症の発生状況に応じて国が決定する順位を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２○新型コロナウイルス感染症などにおけるワクチン接種と医療体制のあり方（３）非常時における柔軟な医療体制や保健所の体制強化の枠組
みについて、今後の対策など所見を示されたい。
【回答】（保健福祉部）
新興感染症発生に伴う非常時における医療体制については、「岡山
県新型インフルエンザ等対策行動計画」及び同「ガイドライン」において、発生段階に応じた医療機関等の対応を定めているところであるが、今後、国において感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備、感染拡大時を想定した専門人材の確保等、有事に機動的かつ効率的に対応するための検討が進められると聞いており、その動向も注視しつつ、適切に対応してまいりたい。
また、保健所の体制強化については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、調査に当たる保健師等の育成や、ＩＣＴの活用も含めた効率的な調査業務を推進するとともに、感染症発生時の県民局内や保健所間での応援体制、保健師ＯＧの活用などを考慮に入れた体制構築を検討してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策

重点提言３○医療・福祉・介護・子育て支援で働く労働者の処遇改善と勤務環境改善による人材確保
すべての働く人が、安心して働き続けるためには、医療・福祉・介護・子育て支援サービスの担い手確保が欠かせない。しかし、これらの職場は、慢性的かつ深刻な人材不足に陥っており、有効求人倍率の乖離も拡大傾向にある。
医療・福祉・介護・子育て支援サービスの人材不足は、賃金の低さが主たる要因のひとつであり、全産業の平均年収を大きく下回っている。さらに、コロナ禍によって、感染対策の強化、患者・利用者への対応、収入の低下、心無い誹謗中傷など、肉体的、精神的な負荷がさらに増している。
政府による処遇改善措置等は実施されているが、各サービスの需要は今後もさらに高まっていくことから、一層強力かつ確実な処遇改善が人材を確保するために必要である。
県として、従事者の処遇、勤務環境の改善やキャリアアップ、復職支援などについて事業のさらなる拡充を市町村等とも連携しておこなわれたい。
また、事業主が、処遇改善加算等を申請し、適切に賃金改善へ充当するよう、理解の促進と県市町村による監査体制の強化を進め
られたい。

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【回答】
（保健福祉部）
医療人材の確保については、（公社）岡山県医師会と連携して「岡山県医療勤務環境改善支援センター」を運営し、相談や情報提供、助言等を通じて、医療機関に勤務環境の改善を促している。
また、看護職員について、院内保育運営費への助成やキャリアアップのための研修を行っており、復職については、岡山県ナースセ
ンターを通じて、就業相談、職場復帰のための看護技術講習会などにより支援しているところである。
介護人材の確保については、処遇改善のために、介護報酬の改定
による賃金の改善が図られてきたところであり、県としても、より一層の改善が図られるよう、引き続き、国に要望するとともに、職員の負担軽減につながるＩＣＴや介護ロボットの導入促進の取組を支援してまいりたい。
また、福祉・介護事業所の職場環境の向上を目的に認証評価制度「すまいる宣言」の導入を促進するとともに、実務者研修受講資金や再就職準備金等の貸付事業によりキャリアアップや復職の支援に取り組んでいるところであり、引き続き、人材確保に努めてまいりたい。
保育士等の確保については、さらなる処遇改善策や公定価格の加算措置の充実などを国へ要望しているところである。県においても、
引き続き、キャリアアップ等研修の開催、保育士・保育所支援セン
ターを核とした就職支援や離職防止、保育士養成施設と連携した復12職支援を行うほか、市町村とともに、保育士の負担軽減につながる業務のＩＣＴ化の促進などに取り組むこととしている。
また、処遇改善加算に係る事業主への指導については、介護保険
サービス、障害福祉サービス事業者等に対し、県及び権限を有する
市町村において、集団指導、実地指導等の際に、当該加算を適切に申請し、賃金改善へ充当するよう指導しているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策一般

提言４○良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
地方を取り巻く環境は、グローバル化の進展、若年人口の流出、
高齢化・人口減少、産業構造の急激な変化等によって厳しい状況が続いている。このような中で、県内の中小企業は、雇用・所得の確保を担い、県民生活の向上に寄与するなど、地域における重要な役
割を果たしている。
今後、さらなる地域産業の振興をはかり、安定的な雇用を創出していくためには、産業界、官公庁、学校による産官学の連携のみな
らず、金融機関、労働組合、言論界などからも参画が求められる。
県が制定する岡山県中小企業振興条例における労働団体の役
割・責任の明確化と、市町村においても同趣旨の条例が制定されるよう働きかけをされたい。
また、コロナ禍を契機に都市部から地方への移住・定住、テレワークの拡大が地方創生として推進されていることから、県としての今後の施策を明らかにされたい。
【回答】（産業労働部）
中小企業振興に関係する主体は、本条例で明記する県・中小企業者などのほかにも、労働団体をはじめ、市町村、教育機関、金融機
関、研究機関など様々である。県では、こうした主体と意見交換や

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協力、連携を図りながら、中小企業の振興を進めてきたところである。引き続き、こうした主体と連携等を図りながら、中小企業者が経営の向上、雇用機会の創出、労働環境の整備などを実現できるよう中小企業振興に取り組んでまいりたい。
また、市町村における条例は、各市町村が地域の実情や必要性に応じて、主体的に策定するものと考えている。県としては、必要に応じ、市町村と連携しながら中小企業振興に取り組んでまいりたい。
（県民生活部）
コロナ禍における地方移住の気運の高まりを捉え、東京でワーケーション等に取り組んでいる企業を訪問し、本県への誘致に向けた
トップセールスを行ったほか、首都圏メディアを対象としたセミナーを開催し、知事をはじめ、市町村長が地元の魅力をＰＲするなど、新たな魅力発信に努めている。
また、テレワークの拡大を踏まえ、市町村が実施する、移住者向
けの空き家改修や、民間事業者が実施する空き家を活用した事業所開設に対して、インターネット環境整備に要する経費を補助対象とするなど、受入環境整備に対する支援を拡充したほか、市町村等とワーケーションに関する調査・研究に取り組んでいる。
引き続き、情報発信、受入環境整備への支援など、市町村等と連携し、移住・定住に向けた取組を進めてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言５○自殺防止対策
昨年、全国において自殺で亡くなった方は約２万１，０００人にも上り、１１年ぶりの増加となった。とりわけ、女性の増加が著し
く、地縁や血縁など社会的なつながりの稀薄に加え、新型コロナウ
イルス感染症が追い打ちを掛けている。安定した仕事や住まいがないなどの切迫した問題に加え、病気や障がい、親の介護、子どもの教育など、様々な要因が考えられる。
自殺を未然に防ぐためには、休日や深夜でも相談しやすい相談体制の整備が必要であり、専門的な知識を有した相談員の人材育成も重要である。
また、家庭環境や経済状況に関わらず、望まない孤独や孤立に悩んでいる場合もある。
自殺防止対策のため、県として以下の施策に取り組むとともに、所見を示されたい。
（１）県自殺対策推進センターでは、電話相談やＳＮＳの活用による相談を活用しているが、休日や深夜など相談体制のさらなる拡充に向けた考え方を明らかにされたい。
【回答】（保健福祉部）
県自殺対策推進センターでは日中の相談に加え、国が行う休日・

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深夜の電話相談やＳＮＳによる相談を活用して、相談時間の拡充や相談方法の多様化を図っているところである。
また、様々な民間団体や地域のボランティアの方々のご協力をいただいているが、引き続き、民間団体における相談員の育成や相談窓口の普及啓発等により連携して、相談体制の充実を図ってまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言５○自殺防止対策（２）岡山県自殺対策連絡協議会が中心となって、自殺予防に取り組む団体との連携を強化し、自殺防止対策や孤独・孤立対策の強化、相談員の能力向上など、自殺対策を有効に機能させる体制の整備をはかられたい。
【回答】（保健福祉部）
庁内関係部署や民間団体等で構成される岡山県自殺対策連絡協議会では、自殺の現状や取組の方向性を共有し、自殺のおそれがある
人の早期発見に努めるとともに、適切な相談機関につなげるなど、
自殺防止対策に取り組んでいるところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言６○多重債務対策等について
改正貸金業法の定める総量規制の対象外である銀行カードローンに起因する過剰融資については、政府の多重債務問題に関する有識者懇談会でも指摘されている。
多重債務者対策本部が貸金業者による脱法行為を厳しく監視できるよう岡山県多重債務者対策協議会における実態の検証・分析の強化と多重債務者対策本部との関係で有機的な連携をはかり、
多重債務問題などに関する実態の把握ならびに対策の充実に向けて取り組まれたい。
【回答】（県民生活部）
銀行カードローンは、２０１２年度から貸付残高が増加し、その後、一般社団法人全国銀行協会の主導による自主規制の効果等があり、貸付残高は２０１７年度末をピークに減少傾向が続いており、県としては、引き続き、岡山弁護士会等の協力のもと無料法律相談会を開催するほか、「岡山県多重債務者対策協議会」において、関係
機関・関係団体と情報共有を図りながら、必要な多重債務者対策について検討してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○フードバンク活動の普及促進
食料資源の循環の観点から、流通現場における納入期限・販売期限に関する運用ルールの見直しや、フードバンク活動の普及促進・支援、消費者に対する啓発の推進などを通じて、食品ロス削減国民運動（ＮＯ‐ＦＯＯＤＳＬＯＳＳ ＰＲＯＪＥＣＴ）のさらなる周知・徹底をはかっていく必要がある。
とりわけフードバンク活動は、食品ロスの削減とともに、有益な福祉活動にもつながることが認知されている。フードバンクの取り組みをさらに普及促進するためには、活動団体の抱えるさまざ
まな課題（冷蔵・冷凍・保管設備や事務所の確保、車輛や運搬機器の確保、運営ノウハウの獲得等）を解決する仕組みづくりが必要である。
食品ロスの削減にもつながるフードバンク活動を普及促進させるため、県として以下の施策に取り組むとともに、その所見を示されたい。
（１）既存フードバンク活動の認知度向上をはかるため周知、啓発に取り組むとともに、フードバンク活動の事業拠点を増やすた
めの取り組みを進められたい。

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【回答】
（環境文化部）県では、令和元年度から食品ロス削減事業を実施しており、今年度から新たに食品を寄付したことがない食品関連事業者に対し、フードバンクの活動を紹介、周知しているところである。
引き続き、フードバンク活動の認知度向上をはかるため、周知・啓発を行うとともに、フードバンクの活動の事業拠点を増やす取組にも努めてまいりたい。
（保健福祉部）
県内の多くの市町村において、社会福祉協議会を中心に、既存のフードバンク等と連携した生活困窮世帯への食糧支援に取り組んでいるところであり、これらの取組事例に加え、令和２年度から環境
文化部が取り組む事業系食品ロス削減モデル事業の検討会で得られた先進的な取組や優れた事例についても関係機関に情報提供し、フードバンク活動の認知度向上につなげてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○フードバンク活動の普及促進（２）コーディネート事業の検討会において、食品ロス削減マッチ
ングサービスの先進事例の導入・運用に向けた取り組みを進め
られたい。
【回答】
（環境文化部）
コーディネート事業では、コーディネーターが食品関連事業者とフードバンク双方の課題・ニーズ等を聞き取り、個々にマッチングしているところである。
今後は、食品関連事業者とフードバンクとの新たなマッチングシ
ステムの構築に向けて、お話の先進事例の導入・運用などについて、具体的に検討を進めてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７○フードバンク活動の普及促進（３）継続的な搬送が可能なフードバンクの仕組みづくりについての考え方と方向性を明らかにされたい。
【回答】（環境文化部）
食品の搬送について、フードバンク側において､冷蔵食品の受け取りや大量の食品の受け取りなどに苦慮している場合があると聞いており、搬送体制の構築が課題の一つであると認識している。
このため、食品関連事業者、フードバンク、有識者等で構成する検討会に、運送事業者にも参画いただき、継続的な仕組みづくりについて、検討してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８○ヤングケアラー（若年介護者）への支援
家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている
子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれており、厚生労働省と文部科学省は昨年１２月から今年１月にかけて初めての実態調査を実施した。
今年４月に公表された調査結果によると「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、公立中学２年生の５．７％、全日制高校２年生の４．１％であった。その内容は、食事の準備や洗濯な
どの家事が多く、その他、きょうだいの保育園への送迎、祖父母の介護や見守りと多岐にわたっており、１日に７時間以上を世話に費やした生徒が１割を超える一方で、「相談した経験がない」という回答は中高生ともに６割超となった。
ヤングケアラーの孤立、孤独を未然に防ぎ、学業や進路の道が閉ざされることのない対策が必要である。他県においては、ケアラー支援条例を制定し、支援策の検討を進めるため高校生を対象とする実態調査をおこなった自治体もある。
県として、以下の本課題に対する所見を示されたい。
（１）市町村の福祉部局との連携や児童相談所、要保護児童対策協
議会との連携について現状と課題認識を示されたい。

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【回答】
（保健福祉部）
ヤングケアラーについては、家族の世話を強要されるなど、虐待が疑われる場合は、市町村の要保護児童対策地域協議会が学校等と連携し、定期的な家庭訪問等を行い、適切な福祉サービスにつなげているところであり、こうした子どもを早期に発見することが重要と考えている。
先般、市町村の要保護児童対策地域協議会の実務者や児童相談所
職員、保健所保健師等に対して、ヤングケアラーと呼ばれる子どもにとって必要な支援を考えるための研修を実施したところであり、引き続き関係機関と連携し、適切な支援につなげてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８○ヤングケアラー（若年介護者）への支援（２）実態を把握するための中高生を対象とする調査の実施と、今後の支援体制についての考えを示されたい。
【回答】（保健福祉部）
実態を把握するための調査については、先般の国の調査により、
約４～６％の生徒が家族の世話をしているなど、おおまかな実態が把握できており、現時点では、県独自の調査までは考えていない。
県としては、そうした実態を踏まえ、要保護児童対策地域協議会の実務者への研修や、専門家チームの派遣を通じて、市町村の対応力の向上を図り、子どもの視点に立ったサポート体制の整備を支援
してまいりたい。
（教育庁）
管理職や担当者対象の研修の中でヤングケアラーに関する研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカーが対応事例を共有し、その事例を基にした校内研修等を実施することで、ヤングケア
ラーの概念や課題とその背景、支援の必要性について、教職員の理解を深めてまいりたい。
その上で、支援を要するヤングケアラーに対しては、学校とスク
ールソーシャルワーカーが協働し、適切に関係機関につないでいく
ことができるように学校を支援してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

国土・住宅政策一般

提言９○空き家の供給と情報バンクの有効活用
核家族化や単身世帯の増加といった家族構成の変化等から、全国の空き家数は増加傾向にある。岡山県においても空き家数は増加しており、空き家率は全国平均を上回っている。空家等対策計画に基づく対策を強化するとともに、住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者など、特に配慮が必要な世帯に一定の基準を満たした空き家を提供するなどの支援策を拡充していくことが求められる。
また、テレワークをはじめとする柔軟な働き方が、多くの企業において導入・検討されるなど、労働者の働き方の変化、見直しは、
コロナ禍の影響もあり急速に進んでおり、テレワークの導入は、時間や場所を有効に活用する働き方が可能となる。総務省が８月に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査においても人口移動が現れだしている。
県として、住宅セーフティネット法の住宅確保要配慮者など、特に配慮が必要な世帯への空き家供給のあり方と、空き家情報バンクを有効活用した定住促進に関する所見を明らかにされたい。
【回答】
（土木部）
特に配慮が必要な世帯への空き家供給のあり方についてであるが、

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住宅セーフティネット法は、民間の空き家・空き室の活用により住宅セーフティネット機能の強化を図ることを目的としており、同法において住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度が設けられていることから、耐震性能などの構造や水回りなどの設備の基準に適合する空き家や空き室の登録促進に努めてまいりたい。
（県民生活部）
県では、市町村が運用している空き家情報バンクの情報を活用し、物件の閲覧・検索から取扱業者の決定までをシステム化し、空き家取引の利便性や安全性の向上を図り、空き家の活用や定住人口の増加に努めているところである。
引き続き、移住・定住を希望する人に、より多くの情報を提供できるよう、市町村と連携しながらバンクの有効活用を図ってまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言１０○道路における獣害被害への対応
野生動物との接触等が原因となる交通事故は、県内の道路や鉄道において日常的に発生している。道路では、特に夜間の中山間地域を走行中に野生動物との接触等による交通事故が多く発生しており、鉄道においては県北部、東備地域における鹿や猪等との衝突が頻発に発生していることから、大幅な列車遅延など、公共交通サービスにも支障が生じている。
一方、公共交通事業者も獣害への対応について、継続的な取り組みを行っているが、抜本的な解決には至っておらず、対策のため相応の費用も要している。
県では、鳥獣害対策として農林水産被害を前提とする取り組みが進められる中、岡山県議会 令和３年６月定例会において、鉄道被害に係る駆除強化等についても、ＪＲからの要望に基づき県が情報交換をおこなうなど、鉄道事業者との連携強化の方向性が新たに示された。
農業被害以外の実態把握を進めるため、バス、タクシー、トラッ
クなど、公共交通事業者との連携や協議の場を設置して、獣害対策を検討するべきと考えるが、県としての所見を明らかにされたい。

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【回答】
（農林水産部）（環境文化部）道路における獣害被害への対応について、庁内の連絡会議等を通じ、各部局と連携を図りながら幅広い分野での情報共有に努めてまいります。
こうした中、農林水産部では、その情報も参考に農林業被害防止の観点から、個体数管理の取組に活かしてまいりたいと存じます。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言１１○安心・安全な道路環境の整備
今年６月 千葉県八街市において、児童５人が死傷するトラック
による交通事故が発生した。事故現場の道路は狭く、ガードレールもなかったことから、都市計画、インフラ整備のあり方に大きな警鐘を鳴らした。また、増加傾向にある中食デリバリーが活用している自転車など、一部事業者による交通マナーの問題や防災を含めた交通危険箇所など、より迅速で的確な実態把握と対策が求められている。
県においては、道路の定期点検、事故情報の収集・分析、地域住
民からの情報などによって、道路の維持・補修、実効性の高い改善が実施されている。一方、社会問題化している危険運転、あおり運
転等に対する先進的な取り組みとして、情報を映像によって収集する「岡山県 あおり１１０番 鬼退治ボックス」を設置している。
道路環境の維持管理は、県民が安心・安全に暮らしていくため重要であることから、県として、以下の所見について示されたい。
（１）県内通学路の総点検と今後の安全確保策等について示され
たい。
【回答】
（教育庁）
まず、県内通学路の総点検については、これまでも各地域の実情

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に応じて、各市町村で策定した交通安全プログラムにより、学校、
市町村教育委員会、道路管理者、地元警察等の関係機関が、計画的に合同点検等を実施しているが、今回の八街市での交通事故を受け、現在、国の通知に基づき、公立小学校の通学路を対象に、合同点検
及び対策必要箇所を抽出し、対策可能な箇所から速やかに安全対策を講じているところである。
今後の安全確保策等については、関係機関で対策必要箇所の情報を共有し、それぞれの視点から対策必要箇所に応じた安全対策を講じることとなっており、学校、教育委員会の安全対策の内容として
は、ＰＴＡやボランティア等による見守り活動、看板の設置による注意喚起、交通安全教育等を実施することにより、児童が交通ルー
ルや交通マナーを正しく理解し、適切に判断・行動できる資質能力を育ててまいりたい。
（土木部）
県道路管理者としては、これまでも教育委員会や県警察等と連携し、歩道整備や防護柵の設置など、安全対策に取り組んできたところである。
更に、このたびの合同点検結果を踏まえ、関係機関と連携・協力
しながら、各箇所に必要な対策を速やかに実施していきたいと考え
ている。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言１１○安心・安全な道路環境の整備（２）今後の自転車の安全利用促進、交通マナーの向上など、新たな取り組みに向けた所見を示されたい。
【回答】（県民生活部）
新型コロナウイルスの感染拡大後、全国的に、通勤や宅配サービ
スで自転車の利用が広がっている。とりわけ、市場成長を受けて増加した中食デリバリー業者による自転車の交通マナーが問題となった。
本県において、自転車が関係する人身交通事故件数は近年減少を続けていたが、令和２年は１３年ぶりに増加に転じ、本年も９月末時点で７５６件であり、昨年同期比１５３件、２５．４％の増加となっているなど、厳しい状況であると言える。
このような中、県では、本年、４月に「岡山県自転車安全利用５則」などを記載したチラシを作成・配布し、５月の自転車月間や春・秋の交通安全県民運動などにおいて、自転車の交通ルール遵守やマナー向上について広報啓発を行っている。
引き続き、関係機関と連携しながら、自転車の安全利用促進、交通マナーの向上などにしっかり取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言１１○安心・安全な道路環境の整備（３）「岡山県 あおり１１０番 鬼退治ボックス」と同様に、道路の要修繕箇所や危険箇所（防災含む）などの情報を県民に求める事業が有益と考えるが、県としての所見を示されたい。
【回答】
（土木部）
道路の不具合に対する通報は、国が実施している道の相談室や全国共通の道路緊急ダイヤル（＃９９１０）を活用し、情報を受け付けている。
また、県管理道路の維持管理については、定期的なパトロールを実施し、安全で円滑な通行の確保を図っているが、更なる道路維持管理を向上させる目的で、平成１４年度から地域の方々をボランテ
ィアである「ロードサポーター」に任命し、落石・穴ぼこ・落下物などを発見した場合は、電話により通報してもらう取組を実施している。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１２
○ＧＩＧＡスクール構想のあり方と学校の働き方改革を通じた教育の質の向上コロナ禍によって、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、教育のＩＣＴ化は急速に進んでいる。一方、ＩＣＴ化のさらなる進展
は、学校ごとの情報アクセス環境、さらには家庭における経済格差
も情報アクセス環境の格差となって、子どもの教育機会の新たな不平等を生み出すことが懸念されている。
また、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、一人ひとりにき
め細かな教育を行うためには、ＧＩＧＡスクール構想にともなうＩＣＴ支援員等の拡充はもとより、適正な時間管理に基づく時間
外労働の上限厳守、業務削減など、学校の働き方改革に係る事業を市町村、市町村教育委員会と連携して推し進めていく必要がある。
県として、以下の施策への取り組みと所見を示されたい。
（１）学校におけるインターネット環境は、集約接続のためアクセス集中時のボトルネック状態が課題となっていることから、ア
クセス環境の改善をはかる施策を実施されたい。
【回答】
（教育庁）
市町村立学校におけるインターネットのアクセス環境の改善については、県教委では、学校現場で発生している課題への対応策につ35

いて市町村教委担当者との定期的な連携会議やオンライン上で担当者同士が情報交換できる場を設け、情報提供を行っているほか、県のＧＩＧＡスクール構想推進ディレクターによる技術的な相談支援などの取組を通じて、市町村教委を支援しているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１２
○ＧＩＧＡスクール構想のあり方と学校の働き方改革を通じた教育の質の向上（２）ＩＣＴ機器の維持・管理等による教職員の業務量増加を防ぐ
ため、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員を増員するなど支援体制の拡充をはかられたい。
【回答】
（教育庁）
学校への支援体制の拡充については、県教委では、今年度 、ＧＩＧＡスクール構想に伴う新規端末や無線ＬＡＮ環境、教育クラウド環境等の導入初期支援のため、生徒１人１台端末を導入している県立学校に対して、ＩＣＴ支援員による巡回支援を拡充したところであるが、来年度以降についても、その活用状況等を踏まえ、支援の充実について検討してまいりたい。
市町村立学校については、各市町村がＩＣＴ支援員等を配置しているが、県教委としては、市町村教委担当者と定期的に連携会議を開催し、先行事例や優良事例、支援員の有効活用事例などの情報共有をしながら、積極的にＩＣＴ支援員を活用することで教員の負担軽減を図るとともにＩＣＴ環境の整備を進めるよう、情報提供しているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１２
○ＧＩＧＡスクール構想のあり方と学校の働き方改革を通じた教育の質の向上（３）学校の働き方改革（教職員が本来の業務に専念できる環境整備）に向けた現状の課題認識と今後の取り組みについて明らかにされたい。
【回答】（教育庁）
教職員の時間外在校等時間は、「働き方改革プラン」の起点となった平成２８年度と比べ、着実に減少しているものの、ＩＣＴの活用
や新学習指導要領への対応など新たな教育課題に対する取組や部活動の指導等により、上限時間の４５時間を超えている教職員が一定数いるのも事実であり、今後、縮減に向けてさらなる取組が必要であると考えている。
具体的には、県立学校において、出退勤管理システムにより把握している個々の教職員の勤務状況について、県教委も関わりながら、学校と一緒に改善していく取組が効果を上げており、今後同様の取組の市町村教委へのさらなる普及を図ってまいりたい。
また、こうした取組に加え、定期考査のデジタル採点や企業との連携による職場環境の見直しなどの好事例の普及、コロナ感染症対策として行った業務の精選や効率化のノウハウの活用、校務のＩＣＴ化の一層の推進など、取組のさらなる充実を図ってまいりたい。
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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１２
○ＧＩＧＡスクール構想のあり方と学校の働き方改革を通じた教育の質の向上（４）県立高校において、端末を自費購入することができない家庭の生徒には、貸出用端末を貸与することとなっているが、経済的な側面など該当の生徒が引け目を感じない施策が求められることから、対応について所見を示されたい。また、端末が破損した場合の負担制度のあり方について示されたい。
【回答】
（教育庁）
県立高校の貸出用端末については、生徒 1 人 1 台端末は保護者に購入していただくことを前提としており、保護者に端末の購入をお願いする中で、端末の購入が困難な家庭の生徒に対し、どのような支援ができるか検討し、支援策として、住民税非課税世帯等で端末を購入することが困難な家庭の生徒に端末を貸し出すこととしたものである。
貸出に当たっては、貸出用端末の貸出要件に該当する場合でも端末を購入することは可能であることや、貸出用端末は購入する端末と外見が相違する場合があることについて、保護者の理解を得た上で、貸与することとしている。
なお、貸出用端末は、故障時の代替機や予備機としても活用して

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おり、貸出用端末貸与者のすべてが非課税世帯ということではない。
また、貸出用端末については、県の負担により動産総合保険に加入しており、火災、落雷、風災、破損・汚損、盗難、自然故障（メーカー保証期間満了後のものに限る。）等による損害が補償されることから、ほとんどの場合、保護者負担は生じないこととしている。
※学習者用端末を使用する者の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害は保険の対象外

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言１３○「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底
自然災害の発生に備えて「すべての人の命と暮らしを守る」ことを最優先とした対策の実行が求められる。とりわけ近年の自然災
害は、多発化、深刻化していることからも、防災力のさらなる向上をはかっていく必要がある。さらに、自然災害が発生する前「日常」
からの備えとして、発災時・発災後における人的・物的な被害を軽減するため、様々な防災・減災対策等の取り組みを強化していく必要がある。
また、平成３０年７月豪雨災害においては、多くの住民に避難行動を促す情報が出されたにも拘らず、実際に避難したのは対象人数の０．５％であった。災害が発生した際には、自分は大丈夫と思い込む「正常性バイアス」や、周りの人が逃げないから自分も避難しない「集団同調性バイアス」が働きがちであると指摘されている。
県として、以下の取り組みを進めるとともに、その所見を明らかにされたい。
（１）より深刻な自然災害を想定した今後の防災計画のあり方についての所見を明らかにされたい。

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【回答】
（知事直轄）
本県でも、岡山県防災会議（県の付属機関）が、災害対策基本法に基づき、防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画として、県地域防災計画を定めている。
この計画は、国の防災基本計画に基づき、最近の災害発生による被災状況やその対応から得られる教訓や最新の知見を踏まえ、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧につながるよう、毎年度見直しているところであり、今後も、絶えず災害対策の改善を図ってま
いりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言１３○「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底（２）避難所における現状の感染症対策と今後の方針について明らかにされたい。
【回答】（知事直轄）
県は、市町村に対して、可能な限り多くの避難所やスペースを確保するよう助言するとともに、利用可能な宿泊施設のリストを提供した。
また、新型コロナも含めた感染症対策を盛り込んだ避難所運営マ
ニュアル（ひな形）の提供や研修を実施したほか、避難所感染症予
防資材について、市町村との役割分担のもと、計画的に備蓄することとした。
引き続き、市町村が避難所の感染症対策が適切に行えるよう、最新の知見の提供などの必要な支援を行ってまいりたい。

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防災・減災政策重点提言１３○「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底（３）被災時には、災害対応の拠点となる公共施設・医療施設等の耐震化、また老朽化した学校施設設備等の危険箇所の点検を徹底されたい。
【回答】（土木部）
県では、岡山県耐震改修促進計画を令和３年３月に改定し、令和３年度から７年度までの５年間の耐震化に向けた取組方針を定め、建築物の耐震化に取り組んでいる。
（総務部）
県有施設については、平成２９年３月に策定した岡山県公共施設
マネジメント方針に基づき、施設ごとに、長寿命化、耐震化、更新、統廃合等の実施計画である個別施設計画を策定している。
県有の特定建築物の耐震化率は、６月末時点で、９７．９％となっており、未耐震建物について、当該計画に基づき、順次、耐震改修や建替等に取り組んでいるところである。
（保健福祉部）
災害対応の拠点となる医療施設等の耐震化の徹底については、国の補助制度の周知に努め、病院の耐震化の支援に取り組んでいるところである。

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また、更なる促進を図るため、国の補助基準額を引き上げるよう、国に要望しているところである。
（教育庁）
（総務部）
学校施設設備の点検としては、消防設備や受水槽、受電設備、燃料タンクなどの設備機器について法令に基づき適切に実施している
ところである。このことは、市町村立学校においても設置者の責任において適切に実施されているものと考えている。
また、建築物全般に関しては、学校保健安全法に基づく安全点検、建築基準法第１２条に基づく調査・点検といった法令に基づくもののほか、文科省が要請している非構造部材の耐震点検なども行っている。これらの点検には専門的・技術的な項目も含まれるため、県
立・市町村立問わず現場の学校と専門的技術職員を擁する本庁等とが連携し、しっかりと点検が行われるよう引き続き取り組んでまいりたい。
私立学校については、学校安全に関する国からの通知内容を周知するほか、学校保健安全法に基づく学校安全計画に施設設備の点検を盛り込むよう要請するなど、引き続き、適切な点検の実施を促してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言１３○「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底（４）災害に便乗した悪質商法・詐欺・空き巣等の犯罪を防ぐため、日常からの予防啓発活動に取り組まれたい。
【回答】（県民生活部）
提言のとおり、災害発生時や発生後などの混乱した状態では、本来必要のない住宅修理を勧める悪質商法や、義援金や寄付金をかたった詐欺、無施錠を狙った空き巣や車上ねらいなど、高齢者などの消費生活弱者だけでなく、一般的な消費者も被害にあう可能性がある。
こうした状況でも冷静な判断ができるよう、正しい知識を身につけておくことが重要であり、警察と連携しながら、悪質商法の具体的な手口等についての広報や消費者啓発セミナーの実施、地域での見守りネットワークづくりなど、各種犯罪被害の防止に向けた取組を進めてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

防災・減災政策重点提言１３○「すべての人の命と暮らしを守る」防災・減災対策等の徹底（５）災害発生時における緊急速報メールなど、プッシュ型配信の普及を進められたい。
【回答】（知事直轄）
プッシュ型の防災情報の提供については、これまでの防災メールの配信に加えて、県民のスマホ保有率の増加に着目し、プッシュ型
配信のできる民間アプリを介しての各種防災情報の提供の促進に努めているところである。

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ジェンダー平等政策

重点提言１４○選択的夫婦別姓制度の機運醸成
国連で採択された持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ目標５には「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられており、県においても男女が性別にとらわれず、それぞれの個性や能力を十分に発揮する男
女共同参画社会を実現するため、男女がともに男女共同参画に関する理解を深め、実践していくための総合的拠点施設として「ウィズセンター」が設置されている。
一方、結婚「夫又は妻の氏を称する」にあたり、実際に姓を変更しているのは９６％が女性である。職場における通称の使用を選んだ場合でも、パスポートや運転免許証は戸籍名を求められる。また、婚姻届けを出さない事実婚を選択した場合には、子どもの親権が共同で持てないなど様々な問題がある。夫婦別姓を選択できな
い状態を放置することは、男女が不平等な状態を放置することを意味している。
２０２０年１０月に早稲田大学が実施した調査によると夫婦別姓に対する肯定的な回答は、７０．６％にのぼり、選択的夫婦別姓制度への国民の理解は深まっていると考えられる。
県として、男女が対等な立場で社会の構成員となるように社会全体の機運を醸成し「選択的夫婦別姓」の理解を広めるとともに、結婚に関する選択を広げるよう啓発を行われたい。

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【回答】
（県民生活部）「選択的夫婦別姓」については、婚姻制度や家族の在り方などと関係する重要な問題であり、引き続き、国民の理解のもと、国において丁寧な議論が行われるべきものと考えている。
県では、引き続き、男女共同参画の基本計画である「第５次おかやまウィズプラン（令和３年３月策定）」に基づき、男女が社会の対等なパートナーとして、さまざまな活動に共に参画できるよう、ウィズセンターにおけるウィズカレッジなどの啓発事業により、意識醸成に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

一般

提言１５○性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策等について
２０２０年６月１日より、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行された。これにより、すべての企業にパワーハラスメ
ントの防止措置を講ずることが義務付けられた（中小企業 は２０２２年４月より）。また、今回の改正において、これまで曖昧だったパワーハラスメントが法律で定義され、性的指向や性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント「ＳＯＧＩハラ」や、性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露するアウティングも含まれることとなった。
ＬＧＢＴなどいわゆる性的マイノリティの当事者に限らず、あらゆる人が性的指向や性自認に関する差別やハラスメントを受ける可能性がある。
これらは特に、「男らしさ」「女らしさ」の規範から外れている、または、そのように周囲に受け止められた場合に起こっており、こうした規範はジェンダーに関する差別やハラスメントにもつながるものである。そのため、性的指向や性自認に関する差別やハラス
メントは、あらゆる職場で起こり得る問題であると認識される必要がある。
県として、以下の施策への取り組みと所見を明らかにされたい。
（１）法の趣旨を事業主に周知徹底するなど、未然防止を含めた就業環境の整備に向けた取り組みを推進されたい。

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【回答】
（産業労働部）ＳＯＧＩに関するハラスメント対策について、県では、ガイドブ
ックや広報誌、ホームページを通じて周知徹底に努めているところであり、ＳＯＧＩに関するハラスメントの未然防止を含めて、事業主における対策が一層進められるよう、国と連携して周知に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

一般

提言１５○性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策等について（２）事業所の相談体制を充実させるため、配置される相談員が性的指向・性自認に関する差別等の課題に対して適切に対応できるよう、継続的な研修を実施されたい。
【回答】（産業労働部）県では、労働局等と連携の上、各事業所に設置されている公正採用選考人権啓発推進員等に対する研修を実施し、人権問題等に関する知識の習得や、理解の促進を図っているところである。引き続き、こうした研修の実施により、性的指向や性自認に関する差別等を防止するとともに、各事業所の相談窓口の担当者等が適切な対応を行うことができるよう、国等と連携して取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

一般

提言１５○性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策等について（３）岡山市においては、多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、性的マイノリティの方を対象とする「岡山市パート
ナーシップ宣誓制度」が導入されている。県における同制度の導入や、条例の制定に関しての所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）パートナーシップ宣誓制度については、性的マイノリティの方のアイデンティティに関わるものであり、暮らしにくい状況の改善にもつながる取組であると考えている。
パートナーシップ宣誓制度の利用に際しては、当該地方公共団体に住所を有し、婚姻していないことなどを条件としており、区域外に転出する場合は証明書を返還させるなどの措置が必要であると考えられるため、基本的には、住民基本台帳や戸籍の事務を扱う市町
村が取り組むべき施策であると考えているところである。引き続き、多様な性に対する正しい理解と認識が深まるよう、啓発に努めてま
いりたい。

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政治改革

一般

提言１６
○投票しやすい環境の整備
選挙は、民主主義国家において有権者が、政治に参加して意思を反映させるための重要な機会である。しかし、各種選挙における低投票率は深刻な問題となっており、戦後最低の水準が散見されている。
各種世論調査において投票に行かなかった理由の上位に「投票日当日に用事があった」「投票所に行くのが面倒」などが挙げられており、有権者がより一層投票しやすい環境の整備が求められている。また「投票に行っても政治や暮らしは変わらない」と考える
有権者が多数いることから、主権者教育の充実など対策も必要である。
県として、課題解決のため、以下の施策を実施されるとともに、その所見を明らかにされたい。
（１）指定された場所以外でも投票を可能とする電子投票制度の導入を国に要望されたい。
【回答】（県民生活部）指定された場所以外で行う電子投票、いわゆるインターネット投票については、本人確認の実施方法や投票の秘密の確保、オンライ
ンシステムのセキュリティ対策やシステムダウン時の対応など、

54様々な課題も考えられるところである。
現在、国においては在外選挙人による投票での検討が行われていると聞いており、県選管としてもこうした動向を注視してまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

政治改革

一般

提言１６
○投票しやすい環境の整備（２）利便性と投票率向上の観点から、投票所（期日前投票所を含む）を頻繁に人の往来がある施設へ設置する取り組みを市町村
選挙管理委員会と進められたい。また、高齢者においては移動が困難な場合もあることから、移動投票所、投票所への移動支援についての所見を明らかにされたい。
【回答】（県民生活部）
投票所（期日前投票所を含む。
）の設置については、市町村選管において判断されるべきものではあるが、一昨年の統一地方選挙以降、岡山市、倉敷市、津山市等での期日前投票所の商業施設への設置が行われているところであり、引き続き、こうした取組が広がるよう、
市町村選管に対し、情報提供や働きかけを行ってまいりたい。
また、高齢者の移動支援について、移動期日前投票車の導入事例はないが、県選管においては、投票所への移動支援について、有権者の投票の機会を幅広く確保する観点から、選挙の公正を確保しつ
つ、積極的に取り組むよう、市町村選管に対し、継続的に働きかけており、昨年の知事選挙においては、６市町村で支援が行われたところである。引き続き、こうした取組が広がるよう、他県の取組事例を収集し、情報提供するなど、市町村選管に対して、必要な助言に努めてまいりたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

政治改革

一般

提言１６
○投票しやすい環境の整備（３）市町村の教育委員会、選挙管理委員会と連携して進めている
主権者教育の対応状況を明らかにされたい。
【回答】
（教育庁）
投票率の低迷については、大きな課題であると認識している。
学習指導要領には、主に、社会科や特別活動（学級活動等）を中
心に主権者教育に関わる学習を行うことが示されており、小・中学校においては、例えば、「私たちの生活と政治」や「民主政治と政治参加」、「よりよい社会をつくるために」、「児童会・生徒会による自治活動」等を学習テーマとして、児童会や生徒会選挙、模擬選挙や模擬裁判員裁判、こども議会の開催（地元議会への提案）等の体験的活動の中で、課題解決に向けて調べたり、具体的な提案を考えたりすることを通して、主権者であるという自覚を深め、主体的に政治に参加することへの意味や意義を学んでいるところであり、引き続き、学習指導要領に沿った主権者教育が実施されるよう、市町村
教育委員会に対しても、指導・助言してまいりたい。
県立高校では、県・市の選挙管理委員会等による出前講座や模擬選挙などの取組が行われている。また、県教委では、県選挙管理委
員会と連携し、県立高校に対し、選挙の基本的な留意事項を示した

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チラシの配付や、投票に向けた校内放送の実施その他の啓発活動への協力などを依頼したところである。引き続き、選挙や地方行政を身近なものと捉え、主権者としての自覚を持たせるために地域や学校の実態を踏まえた実践的な活動が行われるよう、選挙管理委員会
等の関係機関との連携のもと、県立高校を指導してまいりたい。
（県民生活部）
市町村選管と実施する小・中・高校での選挙出前授業において、選挙制度の解説や模擬投票等を行っている。
また、市町村選管職員等を対象とした主権者教育の他団体における先進事例に関する研修会を実施するほか、選挙啓発に関する資材を作成して市町村選管と連携して配布するなど、若者の政治意識の向上等に努めているところである。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

政治改革

一般

提言１６
○投票しやすい環境の整備（４）投票済証明書が未発行の市町村選挙管理委員会へ、証明書発行の取り組みを推進されたい。
【回答】（県民生活部）
投票済証明書の発行については、公職選挙法に規定がないため、国では、推奨する立場を取っておらず、県選管としては、引き続き国の動向を注視してまいりたい。

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地方分権改革重点提言１７○グリーンリカバリーの推進を通じた地域経済の活性化
コロナ禍からの復興計画として、気候変動危機、環境対策に重点を置いた持続可能な再構築をめざす「グリーンリカバリー」が、世界において実践され始めている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって表面化した経済・社会の脆弱性の克服（いわゆる「ウィズ／アフターコロナ」社会への移行）を「グリーンリカバリー」によって、脱炭素・循環型社会の構築とあわせて世界的に推進させることが、国連においても重要な取り組み課題とされている。
我が国においては、日本版グリーンリカバリーと言える「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が政府によって示されている。成長戦略において、１４分野の実行計画が策定されており、とりわけ乗用車の新車販売では２０３５年までに電動車１００％の実現が掲げられている。
グリーンリカバリーをひとつの契機と捉え、その取り組みを進めることが魅力ある地域づくり、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考える。まずは、これからの交通インフラのあり方、地方分権と地方創生にふさわしい地方税・財政をめざすため、県として以下の施策への取り組みと所見を明らかにされたい。
（１）グリーンリカバリーに関する考えと、取り組みを明らかにさ
れたい。

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【回答】
（環境文化部）（産業労働部）
コロナ禍からの経済復興と環境問題への取組を同時に進めるグリーンリカバリーは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて重要なものと考えている。
国のグリーン成長戦略に係る取組も参考としながら、各種セミナ
ーを通じた情報提供やコーディネーターによる伴走支援、研究開発の補助などを通じて、中小企業のグリーン分野でのビジネス創出等を促すことにより、経済成長や雇用の拡大につなげていきたい。

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連合岡山 2021 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

地方分権改革重点提言１７○グリーンリカバリーの推進を通じた地域経済の活性化（２）電気自動車のさらなる普及促進をめざして、充電設備の充実をはかられたい。
【回答】（環境文化部）
充電設備の設置については、補助事業により支援を行っているところであるが、より使いやすい制度となるよう見直しを検討するとともに、国や市町村の補助金情報も提供しながら、充電設備の充実が図られるよう支援したい。

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地方分権改革重点提言１７○グリーンリカバリーの推進を通じた地域経済の活性化（３）充電設備の充実をはかるため、（自動車関係諸税の特定財源化など）財源の確保を国へ要望されたい。
【回答】（環境文化部）
充電インフラの充実については、全国知事会等を通じて国へ要望しているところである。

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