法人単位財務諸表−1−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
代理店勘定
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
信託資産
未収入金
未収財源措置予定額
仮払金
前払金
その他の流動資産貸付有価証券担保預り運用資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

448,597,302,269
61,046,552,850
901,159,764,549
7,025,702,136
1,065,542,169,780
1,136,364,302
2,708,106
256,519,175
20,803,062,312
1,784,272,865,972
1,865,074,935
711,114,126
3,541,861
333,491,182
26,670,000
1,396,556,250,934△ 43,962,968,631
5,645,376,185,858

45,123,054,514△ 17,592,258,400△ 21,159,888
1,840,691,326△ 1,590,851,061△ 297,696
392,399,870△ 379,871,288
27,203,468△ 11,176,946
2,063,821,675△ 1,308,383,521

27,509,636,226

249,542,569
12,528,582
16,026,522
755,438,154
17,790,263,473
972,000
46,334,407,526
27,950,000
2,959,751,208
10,003,537
2,997,704,745

投資有価証券

6,411,180,805,426

関係会社株式
破産更生債権等
生命保険資産
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38,287,511,040
64,891,246,305
318,792,142,495
1,269,039,370
40,063△ 58,450,589,175
6,775,970,195,524
6,825,302,307,795
12,470,678,493,653−3−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

貸借対照表（平成27年3月31日）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
仮受金
短期リース債務貸付有価証券担保預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期借入金
受入保証金
長期リース債務責任準備金
倒産防止共済基金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計

2,043,960,239
699,647,767
12,694,680,534
18,302,584,838
41,816,500
131,728,196,375
1,945,428,652
2,552,339,384
901,318,149
350,580,624
1,396,556,250,934
176,813,833

176,813,833
1,567,993,617,829

535,135,435
3,290,279,308

3,825,414,743
73,229,430,023
3,261,310,680
458,795,281
234,234,156
8,597,910,516,574
954,213,325,790

6,295,254,654
679,548,577

6,974,803,231
9,640,107,830,478

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金
異常危険準備基金
法令に基づく引当金等合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
日本政策投資銀行出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

59,300,675,640
20,758,481,699
80,059,157,339
11,288,160,605,646

1,105,576,024,880
1,000,000,000
1,106,576,024,880
260,580,923△9,799,674,830△21,457,584
900,540,000△ 8,660,011,491
84,601,874,618

純資産合計

1,182,517,888,007

負債純資産合計

12,470,678,493,653−4−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
助成金

11,774,057,329

不動産賃貸事業原価

1,507,080,186

貸倒引当金繰入2,118,344

国庫返還金

15,404,651

役員給
給与賞与諸手当24,823,020
1,666,048,028

法定福利費

210,363,397

賞与引当金繰入額

69,346,417

減価償却費

45,549,057

業務委託費・報酬費

2,089,662,582

諸謝金

1,461,603,661

その他創業・新事業支援業務費

900,202,967

19,766,259,639

経営基盤強化業務費
助成金

2,082,358

出資金損失

140,884,266

不動産販売事業売上原価

82,075,383

販売用不動産評価損27,434,645

不動産賃貸事業原価

351,686,922

関係会社株式評価損172,195,690

国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当209,360
24,956,748
2,011,340,623

法定福利費

265,889,627

賞与引当金繰入額

24,631,235

減価償却費

93,524,107

業務委託費・報酬費

2,934,365,892

諸謝金

1,373,394,916

その他経営基盤強化業務費

1,710,029,880

9,214,701,652

経営環境対応業務費（再生等）
助成金

86,670,136

出資金損失

779,206,993

特定事業者復興支援施設整備費

1,007,781,600

利子補給金

1,065,659,582

国庫返還金

59,542,579

役員給10,481,535

給与賞与諸手当444,855,757

法定福利費

58,415,319

賞与引当金繰入額

11,952,289

減価償却費
業務委託費・報酬費
その他経営環境対応業務費（再生等）

637,389
4,805,254,975
344,492,830−5−

8,674,950,984

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経営環境対応業務費（共済）共済金525,252,980,093

解約手当金

77,286,235,984

責任準備金繰入80,335,601,174

倒産防止共済基金繰入166,578,825,860

役員給15,441,153

給与賞与諸手当858,842,416

法定福利費

109,004,074

賞与引当金繰入額

12,130,943

減価償却費

527,211,783

その他経営環境対応業務費（共済）16,774,611,114

867,750,884,594

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費

111,877,333
1,281,765,098
250,472,980

賞与引当金繰入額

34,821,499

退職給付費用

258,709,711

減価償却費

248,000,323

業務委託費・報酬費729,624,775

賃借料

969,899,692

その他一般管理費

684,135,179

4,569,306,590

23,601,373

23,601,373

財務費用
支払利息
雑損

2,175,320

経常費用合計910,001,880,152−6−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
経常収益
運営費交付金収益

18,272,333,443

資産見返運営費交付金戻入

165,444,607

資産見返補助金等戻入

180,230,971

補助金等収益19,561,923,721

貸付金利息収入

7,514,320,808

出資金収益

795,589,610

指導研修事業収入

917,634,366

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

125,911,563

不動産賃貸事業収入

2,541,133,612

用地管理収入85,895,059

2,752,940,234

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入

100,817,150
7,413,288

債務保証料収入108,230,438
19,744,870

共済事業掛金等収入

768,965,482,010

資産運用収入360,532,503,198

雑収入

1,630,268,880

財源措置予定額収益

711,114,126

支払備金戻入益

223,070,687

財務収益
受取利息
有価証券利息49,237,701
2,307,298,473

雑益

2,356,536,174
286,215,234

経常収益合計

1,184,993,583,377

経常利益

274,991,703,225

臨時損失
国庫納付金

442,804,145

固定資産除却損

630,576

関係会社株式処分損239,357,652

完済手当金準備基金繰入1,284,344,366

臨時損失合計

1,967,136,739

臨時利益
関係会社株式評価損戻入益

13,704,010

関係会社株式処分益58,104,000

貸倒引当金戻入益

8,629,547,006

保証債務損失引当金戻入益

240,264,347

賞与引当金戻入益

551,048

退職給付引当金戻入益

235,619,484

異常危険準備基金戻入益

962,670,360

償却債権取立益

250,403,960

臨時利益合計10,390,864,215

税引前当期純利益

283,415,430,701

法人税、住民税及び事業税

41,816,500

当期純利益

283,373,614,201

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,830,151,207

当期総利益

285,203,765,408−7−（単位：円）（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

キャッシュ・フロ－計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 30,521,439,014

人件費支出△ 7,943,629,251

代位弁済による支出△ 9,081,030

助成金等支出

△ 11,786,920,844

事業貸付金等による支出△ 458,348,495,000

高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出△ 576,125,125△ 608,546,425,822

その他の業務支出△ 1,119,195,915

運営費交付金収入

21,083,410,000

国又は地方公共団体からの受託収入

36,011,223

その他からの受託収入

7,413,288

事業貸付金等の回収による収入

500,240,623,147

高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入

188,979,000

指導研修事業収入

921,266,563

債務保証料収入20,123,083

出資事業収入347,488,560

共済事業収入781,792,521,209

販売用不動産売却収入

181,825,000

割賦売掛金の回収による収入

1,586,333,697

不動産賃貸料収入

2,639,532,411

国庫補助金収入

1,764,441,035

補助金等の精算による返還金の支出△ 3,651,338,026

消費税等還付額

253,947,345

その他の業務収入

1,903,678,492

小計

190,464,944,026

利息及び配当金の受取額

111,234,834,010

利息の支払額△ 23,601,373

国庫納付金の支払額△ 23,608,985,816

法人税等の支払額△ 47,512,300

業務活動によるキャッシュ・フロ－278,019,678,547

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 2,062,502,412,789

有価証券の償還による収入

1,561,585,227,847

有形固定資産の取得による支出△ 375,265,859

無形固定資産の取得による支出△ 1,300,363,018

信託資産の減少による収入

184,700,000,000

生命保険資産の増加による支出△ 16,000,000,000

生命保険資産の減少による収入

16,527,119,801

定期預金の預入による支出△ 585,761,000,000

定期預金の払戻による収入

629,391,000,000

その他の投資活動による支出△ 4,195,632

その他の投資活動による収入

77,017,645

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 273,662,872,005

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 323,943,559

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 483,033,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 806,977,472

Ⅳ 資金増加額

3,549,829,070

Ⅴ 資金期首残高

18,447,473,199

Ⅵ 資金期末残高

21,997,302,269−8−

（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

19,766,259,639

経営基盤強化業務費

9,214,701,652

経営環境対応業務費（再生等）

8,674,950,984

経営環境対応業務費（共済）867,750,884,594

一般管理費

4,569,306,590

財務費用

23,601,373

雑損

2,175,320

臨時損失

682,792,373

法人税、住民税及び事業税

41,816,500

910,726,489,025（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入△ 7,514,320,808

出資金収益△ 795,589,610

指導研修事業収入△ 917,634,366

不動産関係事業収入△ 2,752,940,234

受託収入△ 108,230,438

債務保証料収入△ 19,744,870

共済事業掛金等収入△ 768,965,482,010

資産運用収入△ 360,532,503,198

雑収入△ 1,630,268,880

支払備金戻入益△ 223,070,687

財務収益△ 2,356,536,174

雑益△ 286,215,234

臨時利益△ 9,428,193,855△ 1,155,530,730,364

業務費用合計△ 244,804,241,339

Ⅱ 損益外減価償却相当額

739,679,605

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

63,836,362

Ⅳ 引当外賞与見積額

25,981,838

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 1,445,908,604

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

4,385,439,580

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅶ （控除）法人税等及び国庫納付額

14,180,931

4,399,620,511△ 484,620,645

Ⅷ 行政サービス実施コスト△ 241,505,652,272

−9−

Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準（業務のための支出額を上限として収益化する方法）を採用しております。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～52 年

構築物

2 年～41 年

機械装置

6 年～10 年

車両運搬具

2 年～ 5 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
（３）特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

−10−

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
（３）保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当該引当金の計上に当たっては、一般債権に相当する被保証先については保証履行等実績率に基づき、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等に相当する被保証先については個別に保証履行可能性を勘案して計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。
）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成 16 年 6 月
30 日経済産業省令第 74 号。以下「業務省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、
経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−11−

（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・
21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に、0.400％で計算しております。

−12−

（２）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に、0.400％で計算しております。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項（１）信託資産の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準
平成 26 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払に備えるため、業務省令第 18 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 2 号、改正平成23・12・07 中第 1 号）による金額を計上しております。
（３）倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 26 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第 12 号）による金額を計上しております。

−13−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．有価証券及び投資有価証券、貸付有価証券担保預り運用資産並びに貸付有価証券担保預り
金
有価証券及び投資有価証券の一部を信託しております。
これらの信託財産のうち、一部を現金担保付債券貸借取引により運用しており、期末において貸付されている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は 1,268,262,777,106 円であります。
当該取引により信託先が受け入れている担保金は 1,396,556,250,934 円であり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り金として計上しております。
また、担保金は譲渡性預金等により運用しております。期末における内訳は以下のとおりであり、貸借対照表において貸付有価証券担保預り運用資産として計上しております。
差入担保金851,527,831,117 円

譲渡性預金526,000,000,000 円

銀行勘定貸419,817 円

コールローン

19,028,000,000 円

合計

1,396,556,250,934 円

なお、担保金の運用において信託先が消費貸借により借り入れている有価証券は851,527,831,117 円であります。
２．保証債務
平成 27 年 3 月末現在における保証債務残高は、3,659,076,377 円であります。
３．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
414,921,983 円
４．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
9,444,419,732 円
５．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 6,040,896,000 円であります。

−14−

［損益計算書関係］
１．その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与97,855,403 円

福利厚生費

26,784 円

旅費交通費

323,938,915 円

通信運搬費24,170,688 円

賃借料

157,816,758 円

保険料

1,629,715 円

水道光熱費

5,147,707 円

保守修繕費

136,713,879 円

租税公課

243,477 円

消耗品・備品費

43,595,300 円

雑費

99,324,727 円

研修活動費

473,080 円

印刷製本費

9,266,534 円

合計

900,202,967 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

79,908,541 円

嘱託・臨時職員給与277,612,941 円

福利厚生費

755,860 円

旅費交通費

353,070,496 円

通信運搬費80,737,642 円

賃借料

265,099,445 円

保険料

3,663,209 円

水道光熱費10,104,725 円

保守修繕費

97,685,100 円

租税公課

106,607,391 円

消耗品・備品費102,125,799 円

雑費

290,652,530 円

研修活動費

528,070 円

印刷製本費

41,478,131 円

合計

1,710,029,880 円−15−

３．その他経営環境対応業務費（再生等）の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

24,972,473 円

旅費交通費

73,600,835 円

通信運搬費

5,040,993 円

賃借料

89,502,984 円

保険料

4,900 円

水道光熱費

4,282,656 円

保守修繕費

681,858 円

租税公課5,073,654 円

消耗品・備品費3,409,593 円

雑費

9,671,952 円

研修活動費

154,820 円

諸謝金

123,522,367 円

印刷製本費

4,573,745 円

合計

344,492,830 円

４．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

3,620,166,715 円

早期償還手当金

4,498,855 円

雑費用

4,297,690,993 円

付加保険料

462,242,752 円

借入金利息

11,411,975 円

業務委託費

1,290,868,988 円

事務代行手数料

2,850,854,564 円

代理店事務手数料

224,460,150 円

口座振替手数料

256,565,170 円

嘱託・臨時職員給与414,177,069 円

旅費交通費

45,987,883 円

業務委託費・報酬費

1,239,527,059 円

通信運搬費542,330,262 円

賃借料

688,479,026 円

保険料80,872 円

水道光熱費

25,796,021 円

保守修繕費

405,379,364 円

−16−

租税公課

12,582,849 円

消耗品・備品費

31,478,285 円

雑費

208,642,523 円

諸謝金

20,967,800 円

印刷製本費

120,421,939 円

合計

16,774,611,114 円

５．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

149,084,807 円

福利厚生費

10,688,391 円

旅費交通費

109,039,306 円

通信運搬費62,130,659 円

保険料

1,084,194 円

水道光熱費

42,314,922 円

保守修繕費

125,376,801 円

租税公課

14,719,187 円

消耗品・備品費80,256,848 円

雑費

52,706,178 円

研修活動費13,506,237 円

諸謝金

13,331,820 円

印刷製本費

9,895,829 円

合計

684,135,179 円

６．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、169,084 円
であり、当該影響額を除いた当期総利益は 285,203,596,324 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金448,597,302,269 円

定期預金△426,600,000,000 円

資金期末残高21,997,302,269 円

２．重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 223,697,350 円であります。

−17−

［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△1,445,908,604 円の内訳
国からの出向職員に係るもの
運営費交付金から充当されるべき

22,973,240 円△1,468,881,844 円

退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△1,445,908,604 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成 27
年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
また、平成 27 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
②

年金資産

③

未積立退職給付債務△9,558,715,510 円
3,263,460,856 円△6,295,254,654 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△6,295,254,654 円（③＋④＋⑤）（注）

厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 3,900,087,718 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44－2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,923,525,458 円であります。
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

280,700,240 円

②

利息費用

113,543,317 円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額⑤

過去勤務債務の費用処理額△226,228,534 円
295,118,666 円△894,413,328 円

−18−

⑥

退職手当（注２）

454,369,866 円⑦

退職給付費用

23,090,227 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.10％

③

期待運用収益率

7.14％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共済契約者に対する共済金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、譲渡性預金、信託
資産、貸付有価証券担保預り運用資産及び事業貸付金であります。
債券及び譲渡性預金については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクについては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリスク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業
共済法（昭和 40 年法律第 102 号）に基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」を定
め、基本ポートフォリオに基づく資産管理・運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。
なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用債券に見合う現金（貸付有価証券担保預り金）を預って運用しているものの当該貸付先の信用リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等の各リスクに晒されております。当機構では、
「小規模企

−19−

業共済資産運用の基本方針」等に基づき、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じることとしております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「高度化事業に係る中小企業者に対する資金の貸付けに関する準則」等の各貸付制度の規程等に従い、個別案件毎の事業計画の診断（審査）、信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(2) 事業貸付金
貸倒引当金(3) 信託資産(4）貸付有価証券担保預り運用資産(5）貸付有価証券担保預
り金

時価

差額

7,220,102,210,533
1,065,542,169,780△43,567,963,597
1,021,974,206,183
1,784,272,865,972

7,691,999,991,570

471,897,781,037

975,383,924,030
1,784,272,865,972△46,590,282,153－

1,396,556,250,934

1,396,556,250,934－（1,396,556,250,934） （1,396,556,250,934）（注）負債に計上されているものは、（（－））で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（高度化貸付金（有利子））
高度化貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った−20−

場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（高度化貸付金（無利子））
高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（跡地見返資金貸付金）
跡地見返資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引
いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（有利子））
小規模企業共済契約者貸付金（有利子）の時価については、元利金の合計額を同様の新
規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（小規模企業共済契約者貸付金（無利子））
小規模企業共済契約者貸付金（無利子）の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（３）信託資産
信託資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（４）貸付有価証券担保預り運用資産
貸付有価証券担保預り運用資産の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（５）貸付有価証券担保預り金
貸付有価証券担保預り金の時価については、金融機関から提示された価格によっております。
（注２）その他有価証券（非上場株式及び投資事業有限責任組合出資、貸借対照表計上額
92,238,359,442 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

−21−

［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のためのインキュベーション施
設、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設や SOHO 企
業のための都市型産業支援施設及び産業用地などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
用途

当期末時の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

8,728,206,123△362,767,411

8,365,438,712

8,918,037,000

3,213,837,221△75,014,379

3,138,822,842

2,715,296,000

2,012,893,620△113,735,325

1,899,158,295

2,074,478,000

477,980,764

0477,980,764

464,304,774

14,432,917,728△551,517,115

13,881,400,613

14,172,115,774

インキュベーション施設
試作開発型事業促進施設
都市型産業支援施設
産業用地
合計（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
インキュベ－ション施設取得による増加（ 1 箇所）729,000 円

減価償却による減少（15 箇所）

363,496,411 円（ 8 箇所）

75,014,379 円（ 4 箇所）

113,735,325 円

試作開発型事業促進施設
減価償却による減少
都市型産業支援施設
減価償却による減少（注３）当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成 27 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
用途

賃貸収益

賃貸費用

インキュベーション施設

1,025,779,877

746,645,452－

試作開発型事業促進施設

220,971,774

147,990,350－

都市型産業支援施設

288,834,125

199,537,515

－

−22−

その他

用途

賃貸収益

産業用地
合計

賃貸費用

その他

35,688,000

4,159,057

1,571,273,776

1,098,332,374－（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。

［資産除去債務関係］
不動産賃貸借契約に基づく本部・地域本部事務所の内部造作
当機構は、本部及び地域本部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しております。
本部事務所については、平成 19 年 12 月 24 日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、「虎ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」
ことが掲記されていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、現在のところ移転の予定はありません。今後、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。
）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
地域本部事務所については、他法人の事務所との共有化又は近接化の推進をうたった平成
25 年 12 月 24 日閣議決定の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。）を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ます
が、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上
しておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
１．不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
勘定名

資産の種類

帳簿価額

産業基盤整備勘定

現金及び預金40,229,768 円

小規模企業共済勘定

現金及び預金442,804,145 円

備考
政府出資金
（第二種信用基金）
運営費交付金の精算収益化に相当する額の資金

483,033,913 円

合計

２．不要財産となった理由
産業基盤整備勘定は、基本方針を踏まえ、経過業務に係る債務保証残高の減少に伴い不要−23−

額が生じたため。
小規模企業共済勘定は、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったため。
３．国庫納付等の方法
現金及び預金による国庫納付
４．譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当ありません。
５．国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
６．国庫納付等の額
勘定名

国庫納付額

産業基盤整備勘定

40,229,768 円

小規模企業共済勘定

442,804,145 円

合計

483,033,913 円

７．国庫納付等が行われた年月日
産業基盤整備勘定 平成 26 年 9 月 30 日
小規模企業共済勘定 平成 26 年 10 月 17 日
８．減資額
勘定名

減資額

産業基盤整備勘定

40,229,768 円［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

小金井宿舎

職員宿舎

旭が丘宿舎

職員宿舎

種類

場所

土地、建物、 東京都
構築物

小金井市

土地、建物、 東京都
構築物

日野市

−24−

帳簿価額
591,889,539 円
360,913,777 円

備考（２）減損の兆候の概要
上記施設の入居率が 3 年連続で 50％未満であったため、減損の兆候を把握しております。
（３）減損の認識に至らなかった理由
上記施設については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為

１．一般勘定（１）投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、104,930,492,034 円であります。
（２）特定事業者復興支援施設に係る契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債
務負担行為額は、54,648,000 円であります。
（３）地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、1,356,193,063 円であります。
（４）企業及び中小企業支援担当者向け研修に係る業務並びに施設の運営等業務に係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、2,576,018,616 円
であります。
（５）ジェグテックにおける海外企業向けマーケティング調査に係る委託契約について、翌事
業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、14,580,000 円であります。

−25−

２．小規模企業共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は420,236,414 円であります。
３．中小企業倒産防止共済勘定
小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済システムに係る資産の棚卸、マスタファイル整備等請負業務契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は266,761,156 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象

該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容

１．特定事業者復興支援施設
東日本大震災の復旧・復興支援のために行う被災地域産業地区再整備事業にて設置された特定事業者復興支援施設（仮設施設）が完成した際に、当該施設の完成に要した額をたな卸資産として整理しております。
２．特定事業者復興支援施設整備費
特定事業者復興支援施設を譲渡する際に、当該施設の完成に要した費用を経常費用として整理しております。
３．代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

−26−

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号。以下「機構法」という。）
附則第 5 条第 4 項及び第 6 条第 7 項の規定に基づき、平成 26 年 4 月 1 日付けで工業再配置等
業務特別勘定及び産炭地域経過業務特別勘定を廃止し、両勘定に所属する権利及び義務を一般勘定に帰属させております。
なお、工業再配置等業務特別勘定廃止に伴い、資産の価額が負債の金額を上回る差額に相当する金額のうち経済産業大臣から通知される納付金額については、機構法附則第 5 条第 5項の規定に基づき国庫に納付しております。また、産炭地域経過業務特別勘定廃止時に残余を生じた「産炭地域経過事業費補助金」（預り補助金等）については、産炭地域経過事業費補助金交付要綱に基づき、経済産業大臣の指示に従って国庫に返納しております。

−27−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。） 及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

当期損益内

建物

25,523,423,647

17,040,987

912,870

25,539,551,764

9,362,932,586

999,479,439

-

-

-

16,176,619,178

構築物

538,526,004--

538,526,004

465,348,845

25,467,145

-

-

-

73,177,159

機械装置

392,399,870--

392,399,870

379,871,288

4,321,657---

12,528,582

車両運搬具

27,982,828

3,597,088

4,502,043

27,077,873

11,051,352

5,815,795---

16,026,521

工具器具備品1,713,397,891

281,400,056

26,989,080

1,967,808,867

1,216,154,315

363,190,517

-

-

-

751,654,552

計

28,195,730,240

302,038,131

32,403,993

28,465,364,378

11,435,358,386

1,398,274,553

-

-

-

17,030,005,992

建物

19,545,214,839

167,650,474

129,362,563

19,583,502,750

8,229,325,814

626,295,002

21,159,888--

11,333,017,048

構築物

1,302,445,285-

279,963

1,302,165,322

1,125,502,216

57,518,845

297,696--

176,365,410

2,559,244-

2,433,649

125,595

125,594

-

-

-

-

1

95,144,928

327,240

1,704,360

93,767,808

92,229,206

732,946---

1,538,602

20,945,364,296

167,977,714

133,780,535

20,979,561,475

9,447,182,830

684,546,793

21,457,584--

11,510,921,061

2,245,000--

2,245,000

-

-

-

-

-

2,245,000

17,790,263,473--

17,790,263,473

-

-

-

-

-

17,790,263,473

有形固定資産車両運搬具（償却費損益外）
工具器具備品
計
工具器具備品
土地

摘

当期損益外

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

建設仮勘定-

972,000-

972,000

-

-

-

-

-

972,000

計17,792,508,473

972,000-

17,793,480,473

-

-

-

-

-

17,793,480,473

建物

45,068,638,486

184,691,461

130,275,433

45,123,054,514

17,592,258,400

1,625,774,441

21,159,888--

27,509,636,226

構築物

1,840,971,289-

279,963

1,840,691,326

1,590,851,061

82,985,990

297,696--249,542,569

機械装置

392,399,870--

392,399,870

379,871,288

4,321,657---

12,528,582

車両運搬具

30,542,072

3,597,088

6,935,692

27,203,468

11,176,946

5,815,795---

16,026,522

工具器具備品

1,810,787,819

281,727,296

28,693,440

2,063,821,675

1,308,383,521

363,923,463

-

-

-

755,438,154

土地

17,790,263,473

17,790,263,473--

17,790,263,473

-

-

-

-

-

建設仮勘定

-

972,000-

972,000

-

-

-

-

-

972,000

計

66,933,603,009

470,987,845

166,184,528

67,238,406,326

20,882,541,216

2,082,821,346

21,457,584--

46,334,407,526

ソフトウェア5,643,017,532

1,197,948,950-

6,840,966,482

3,945,536,888

469,895,164

-

-

-

2,895,429,594

8,962,272

542,400-

9,504,672

5,882,635

1,880,407---

3,622,037

商標権

8,962,272

542,400-

9,504,672

5,882,635

1,880,407---

3,622,037

その他

計

5,651,979,804

1,198,491,350-

6,850,471,154

3,951,419,523

471,775,571

-

-

-

2,899,051,631

ソフトウェア416,813,614--

416,813,614

352,492,000

55,132,812

-

-

-

64,321,614

計

416,813,614--

416,813,614

352,492,000

55,132,812

-

-

-

64,321,614

借地権

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

その他

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

計34,331,500--

34,331,500

-

-

-

-

-

34,331,500

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

ソフトウェア

6,059,831,146

1,197,948,950-

7,257,780,096

4,298,028,888

525,027,976

-

-

-

2,959,751,208
10,003,537

非償却資産

借地権

無形固定資産合計

投資その他の資産

その他

15,343,772

542,400-

15,886,172

5,882,635

1,880,407

-

-

-

電話加入権

6,381,500--

6,381,500

-

-

-

-

-

6,381,500

商標権

8,962,272

542,400-

9,504,672

5,882,635

1,880,407---

3,622,037

計

6,103,124,918

1,198,491,350-

7,301,616,268

4,303,911,523

526,908,383

-

-

-

2,997,704,745

長期性預金

2,000,000,000-

2,000,000,000-

投資有価証券

6,037,637,372,962

1,005,491,349,547

関係会社株式39,018,256,932

7,145,998,327

7,876,744,219

38,287,511,040

破産更生債権等

71,612,306,405

2,830,826,019

9,551,886,119

64,891,246,305

64,891,246,305 （注）2

生命保険資産313,466,268,055

22,315,236,993

16,989,362,553

318,792,142,495

318,792,142,495

敷金保証金

1,272,891,583

4,195,632

8,047,845

1,269,039,370

1,269,039,370

5,444,581

40,0635,444,581

40,06340,063△ 64,307,982,670△ 1,311,071,816△ 7,168,465,311 △ 58,450,589,175△ 58,450,589,175

6,400,704,557,848

1,036,476,574,765

661,210,937,089 6,775,970,195,524

6,775,970,195,524

長期前払費用
貸倒引当金（△）
計631,947,917,083 6,411,180,805,426

6,411,180,805,426 （注）1
38,287,511,040（注）1 当期増加額は、主に小規模企業共済資産運用の基本方針に基づく運用（713,003,901,000円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（612,360,164,903円）によるものであります。
2 産業基盤整備勘定の求償権は、破産更生債権等に含めて表示しております。

−28−

要

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

貯蔵品
計

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

3,713,942

2,708,106-

3,713,942-

2,708,106

3,713,942

2,708,106-

3,713,942-

2,708,106（２）販売用不動産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

販売用不動産1,245,874,330--

82,075,383

27,434,645

1,136,364,302

計

1,245,874,330--

82,075,383

27,434,645

1,136,364,302（注） 販売用不動産の当期減少額の「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。
（３）特定事業者復興支援施設の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期購入・製造
・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘 要

その他

特定事業者復興支援施設-

1,007,781,600-

1,007,781,600

-

-

計

-

1,007,781,600-

1,007,781,600

-

-

−29−

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区 分（単位：円）
種類及び銘柄

（一般勘定）
第29回 利付国庫債券（20年）
第30回 利付国庫債券（20年）
第31回 利付国庫債券（20年）
第147号 利付商工債券（3年）
第148号 利付商工債券（3年）
第149号 利付商工債券（3年）
第150号 利付商工債券（3年）
第151号 利付商工債券（3年）
第152号 利付商工債券（3年）
第153号 利付商工債券（3年）
第154号 利付商工債券（3年）
第155号 利付商工債券（3年）
第156号 利付商工債券（3年）
第157号 利付商工債券（3年）
第158号 利付商工債券（3年）
い第719号 利付商工債券（5年）
い第725号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第727号 利付商工債券（5年）
い第728号 利付商工債券（5年）
い第729号 利付商工債券（5年）
い第730号 利付商工債券（5年）
西日本高速道路株式会社第15回社債（3年）
西日本高速道路株式会社第16回社債（3年）
新関西国際空港株式会社第１回社債（3年）
第72回 都市再生債券（3年）
譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（千葉銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）（産業基盤整備勘定）
第6回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第8回 福祉医療機構債券
第5回 私学振興債券
第7回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
東北電力株式会社第458回社債
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）（施設整備等勘定）
新関西国際空港（株）第1回社債（3年）
第29回 日本政策投資銀行（3年）
第69回 都市再生債券（3年）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（静岡銀行）(小規模企業共済勘定）
第８回 福祉医療機構債券
財投機関債（自己保有） 合計
満期保有 第275回 利付国庫債券（10年）
目的債券 第30回 利付国庫債券（20年）
第277回 利付国庫債券（10年）
第29回 利付国庫債券（20年）
第274回 利付国庫債券（10年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第2回 利付商工債券
第719回 利付商工債券
第720回 利付商工債券
第721回 利付商工債券
第722回 利付商工債券
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第31回 共同発行市場公募地方債
第34回 共同発行市場公募地方債
第35回 共同発行市場公募地方債
第36回 共同発行市場公募地方債
第28回 共同発行市場公募地方債
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第428回 東京電力株式会社社債
第405回 中部電力株式会社社債
第427回 東北電力株式会社社債
第385回 九州電力株式会社社債
第279回 北陸電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第25回 国際協力銀行債券
第24回 日本政策投資銀行債券（10年）
第16回 公営企業債
第15回 公営企業債
財投機関債（有価証券信託） 合計
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金 合計（倒産防止共済勘定）
い第721号 利付商工債券（5年）
い第726号 利付商工債券（5年）
い第719号 利付商工債券（5年）
い第720号 利付商工債券（5年）
い第722号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
第2回 成田国際空港債券
第3回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第8回 福祉医療機構債券
財投機関債 合計
譲渡性預金（静岡銀行）
譲渡性預金（みずほ銀行）
譲渡性預金（りそな銀行）
譲渡性預金（三菱ＵＦＪ信託銀行）
譲渡性預金（あおぞら銀行）
上記を含む譲渡性預金 合計（出資承継勘定）
譲渡性預金（三井住友信託銀行）
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

158,954,150,000
1,499,550,000
600,000,000
294,600,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
60,800,000,000
8,660,000,000
50,300,000,000
6,100,000,000
3,600,000,000
3,800,000,000
300,000,000
21,184,330,000
1,599,680,000
5,897,050,000
1,999,600,000
3,998,000,000
3,000,000,000
3,700,000,000
990,000,000
6,550,000,000
300,000,000
600,000,000
300,000,000
3,050,000,000
1,350,000,000
950,000,000
514,065,720,500
2,998,500,000
2,998,500,000
15,148,318,000
10,447,470,000
10,055,324,000
9,992,000,000
9,780,216,000
82,959,159,000
9,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
5,500,000,000
5,500,000,000
76,000,000,000
12,433,030,000
11,425,076,500
9,947,680,000
8,813,140,000
7,972,148,000
170,312,029,500
15,117,450,000
9,990,000,000
8,992,800,000
6,095,730,000
6,000,000,000
107,613,922,000
855,920,000
418,800,000
104,120,000
103,270,000
1,482,110,000
25,200,000,000
23,300,000,000
21,100,000,000
3,100,000,000
72,700,000,000
198,784,925,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
104,000,000,000
12,493,750,000
7,443,675,000
4,997,500,000
24,934,925,000
25,000,000,000
21,800,000,000
12,500,000,000
7,200,000,000
2,800,000,000
69,850,000,000
650,000,000
650,000,000
900,189,125,500

158,960,000,000
1,500,000,000
600,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
60,800,000,000
8,660,000,000
50,300,000,000
6,100,000,000
3,600,000,000
3,800,000,000
300,000,000
21,190,000,000
1,600,000,000
5,900,000,000
2,000,000,000
4,000,000,000
3,000,000,000
3,700,000,000
990,000,000
6,550,000,000
300,000,000
600,000,000
300,000,000
3,050,000,000
1,350,000,000
950,000,000
515,019,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
15,200,000,000
10,300,000,000
10,100,000,000
10,000,000,000
9,800,000,000
82,950,000,000
9,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
5,500,000,000
5,500,000,000
76,000,000,000
12,510,000,000
11,550,000,000
9,980,000,000
8,900,000,000
8,000,000,000
171,369,000,000
15,100,000,000
10,000,000,000
9,000,000,000
6,100,000,000
6,000,000,000
107,600,000,000
800,000,000
400,000,000
100,000,000
100,000,000
1,400,000,000
25,200,000,000
23,300,000,000
21,100,000,000
3,100,000,000
72,700,000,000
198,850,000,000
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
104,000,000,000
12,500,000,000
7,500,000,000
5,000,000,000
25,000,000,000
25,000,000,000
21,800,000,000
12,500,000,000
7,200,000,000
2,800,000,000
69,850,000,000
650,000,000
650,000,000
901,219,000,000−30−

貸借対照表計上額
158,959,731,523
1,499,989,461
600,000,000
299,742,062
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
60,800,000,000
8,660,000,000
50,300,000,000
6,100,000,000
3,600,000,000
3,800,000,000
300,000,000
21,189,720,774
1,599,976,520
5,899,859,405
1,999,980,194
3,999,904,655
3,000,000,000
3,700,000,000
990,000,000
6,550,000,000
300,000,000
600,000,000
300,000,000
3,050,000,000
1,350,000,000
950,000,000
514,965,036,493
2,999,928,511
2,999,928,511
15,196,226,265
10,306,557,202
10,095,651,366
9,999,813,379
9,798,553,107
82,948,782,735
9,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
5,500,000,000
5,500,000,000
76,000,000,000
12,505,653,470
11,539,733,875
9,977,071,466
8,891,442,361
7,999,122,563
171,303,970,524
15,100,532,068
9,999,967,127
8,999,649,452
6,099,720,172
6,000,000,000
107,601,751,868
808,753,774
401,550,796
100,166,297
100,131,988
1,410,602,855
25,200,000,000
23,300,000,000
21,100,000,000
3,100,000,000
72,700,000,000
198,845,275,759
7,000,000,000
7,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
6,000,000,000
104,000,000,000
12,499,540,175
7,495,854,732
4,999,880,852
24,995,275,759
25,000,000,000
21,800,000,000
12,500,000,000
7,200,000,000
2,800,000,000
69,850,000,000
650,000,000
650,000,000
901,159,764,549
901,159,764,549

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分

種類及び銘柄

（一般勘定）
第159号 利付商工債券（3年）
第160号 利付商工債券（3年）
第161号 利付商工債券（3年）
第162号 利付商工債券（3年）
第163号 利付商工債券（3年）
第164号 利付商工債券（3年）
第165号 利付商工債券（3年）
第166号 利付商工債券（3年）
第167号 利付商工債券（3年）
第168号 利付商工債券（3年）
第169号 利付商工債券（3年）
第170号 利付商工債券（3年）
第171号 利付商工債券（3年）
第172号 利付商工債券（3年）
第173号 利付商工債券（3年）
第174号 利付商工債券（3年）
第175号 利付商工債券（3年）
第176号 利付商工債券（3年）
第177号 利付商工債券（3年）
第178号 利付商工債券（3年）
第179号 利付商工債券（3年）
第180号 利付商工債券（3年）
第181号 利付商工債券（3年）
第182号 利付商工債券（3年）
い第740号 利付商工債券（5年）
い第741号 利付商工債券（5年）
い第742号 利付商工債券（5年）
い第743号 利付商工債券（5年）
い第744号 利付商工債券（5年）
い第745号 利付商工債券（5年）
い第746号 利付商工債券（5年）
い第747号 利付商工債券（5年）
い第748号 利付商工債券（5年）
い第749号 利付商工債券（5年）
い第750号 利付商工債券（5年）
い第751号 利付商工債券（5年）
い第752号 利付商工債券（5年）
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
い第755号 利付商工債券（5年）
い第756号 利付商工債券（5年）
い第757号 利付商工債券（5年）
い第758号 利付商工債券（5年）
い第759号 利付商工債券（5年）
い第760号 利付商工債券（5年）
い第761号 利付商工債券（5年）
い第762号 利付商工債券（5年）
い第763号 利付商工債券（5年）
い第764号 利付商工債券（5年）
い第765号 利付商工債券（5年）
い第766号 利付商工債券（5年）
い第767号 利付商工債券（5年）
い第768号 利付商工債券（5年）
い第769号 利付商工債券（5年）
い第770号 利付商工債券（5年）
満期保有
目的債券 い第771号 利付商工債券（5年）
い第772号 利付商工債券（5年）
い第773号 利付商工債券（5年）
い第774号 利付商工債券（5年）
い第775号 利付商工債券（5年）
い第776号 利付商工債券（5年）
い第777号 利付商工債券（5年）
い第778号 利付商工債券（5年）
トヨタ自動車株式会社第12回無担保社債（5年）
中日本高速道路株式会社第43回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第46回社債（5年）
中日本高速道路株式会社第51回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第19回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第22回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第23回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第25回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第27回社債（5年）
東日本高速道路株式会社第28回社債（5年）
首都高速道路株式会社第11回社債（5年）
首都高速道路株式会社第12回社債（5年）
首都高速道路株式会社第13回社債（5年）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社第4回社債（5年）
三菱重工業株式会社第25回社債（5年）
三菱重工業株式会社第28回社債（7年）
NTTファイナンス株式会社第43回社債（5年）
株式会社ホンダファイナンス第26回社債（5年）
トヨタファイナンス株式会社第58回社債（5年）
三井住友信託銀行株式会社第5回社債（5年）
株式会社LIXILグループ第5回社債（5年）
野村ホールディングス株式会社第43回社債（5年）
野村ホールディングス株式会社第46回社債（5年）
株式会社みずほ銀行第37回社債（5年）
ダイキン工業株式会社第21回社債（10年）
三井住友ファイナンス&リース株式会社第10回社債（5年）
電源開発株式会社第41回社債（10年）
阪神高速道路株式会社第11回社債（5年）
新関西国際空港株式会社第4回社債（5年）
第80回 都市再生債券（5年）(産業基盤整備勘定）
東日本高速道路株式会社第23回社債
NTTファイナンス株式会社第43回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
株式会社LIXILグループ第5回無担保社債
中日本高速道路株式会社第54回社債
首都高速道路株式会社第12回社債
アサヒグループホールディングス株式会社第6回無担保社債
株式会社三菱東京UFJ銀行第159回社債
東日本高速道路株式会社第27回社債
三井住友ファイナンス＆リース株式会社第10回無担保社債
三菱UFJリース株式会社第31回無担保社債
首都高速道路株式会社第14回社債
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第10回 農林漁業金融公庫債券
第15回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第80回 都市再生債券
新関西国際空港株式会社第4回社債
新関西国際空港株式会社第8回社債（単位：円）
取得価額
67,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
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500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
700,000,000
300,000,000
400,000,000
500,000,000
1,000,000,000
700,000,000
1,199,160,000
1,999,400,000
1,998,200,000
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

−31−

券面総額
67,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
18,800,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
700,000,000
300,000,000
400,000,000
500,000,000
1,000,000,000
700,000,000
1,200,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

貸借対照表計上額
67,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
2,100,000,000
800,000,000
1,800,000,000
500,000,000
600,000,000
400,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
600,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
400,000,000
1,800,000,000
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
600,000,000
500,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
18,799,553,956
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,700,000,000
300,000,000
700,000,000
300,000,000
400,000,000
500,000,000
1,000,000,000
700,000,000
1,199,896,816
1,999,925,375
1,999,731,765
1,500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

当期費用に含まれた
評価差額

摘要
-

区 分

取得価額

券面総額

(施設整備等勘定）
第29回 日本政策金融公庫（5年）
新関西国際空（株）第4回社債（5年）
第39回 日本政策金融公庫（5年）
中日本高速道路（株）第51回社債（5年）(小規模企業共済勘定）
第72回 利付国庫債券（20年）
国債（自己保有） 合計
平成24年度第5回 大阪市公募公債
地方債（自己保有） 合計
第26回 株式会社ホンダファイナンス社債
第51回 中日本高速道路株式会社社債
第24回 東日本高速道路株式会社社債
第10回 阪神高速道路株式会社社債
第10回 首都高速道路株式会社社債
上記を含む社債（自己保有） 合計
第10回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
財投機関債（自己保有） 合計
第93回 利付国庫債券（20年）
第84回 利付国庫債券（20年）
第59回 利付国庫債券（20年）
第92回 利付国庫債券（20年）
第73回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債（有価証券信託） 合計
第7回 利付商工債券（10年）
第8回 利付商工債券（10年）
第3回 利付商工債券（10年）
第4回 利付商工債券（10年）
第5回 利付商工債券（10年）
上記を含む金融債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第340回 道路債券
第26回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第344回 道路債券
第18回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
上記を含む政府保証債（有価証券信託） 合計
第1回 20年地方公営企業等金融機構債券第Ｆ36回 地方公共団体金融機構債券第Ｆ60回 地方公共団体金融機構債券
第37回 共同発行市場公募地方債
第Ｆ62回 地方公共団体金融機構債券
上記を含む地方債（有価証券信託） 合計
第537回 東京電力株式会社社債満期保有 第5回 東海旅客鉄道株式会社社債
目的債券 第51回 東海旅客鉄道株式会社社債
第9回 株式会社東京三菱銀行社債
第267回 四国電力株式会社社債
上記を含む社債（有価証券信託） 合計
第31回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第6回 国際協力機構債券
第58回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第55回 日本高速道路保有・債務返済機構債券
第65回 住宅金融支援機構債券
上記を含む財投機関債（有価証券信託） 合計（倒産防止共済勘定）
第120回 利付国庫債券（5年）
第118回 利付国庫債券（5年）
第117回 利付国庫債券（5年）
第116回 利付国庫債券（5年）
第72回 利付国庫債券（20年）
上記を含む国債 合計
第51回 中日本高速道路株式会社社債
第25回 三菱重工業株式会社社債
第37回 株式会社みずほ銀行社債
第160回 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債
社債 合計
い第777号 利付商工債券（5年）
い第778号 利付商工債券（5年）
い第753号 利付商工債券（5年）
い第754号 利付商工債券（5年）
い第765号 利付商工債券（5年）
上記を含む金融債 合計
第51回 日本政策投資銀行債券
第19回 都市再生債券
第25回 公営企業債券
第11回 関西国際空港株式会社
第39回 日本政策投資銀行債券
上記を含む財投機関債 合計（出資承継勘定）
第37回 日本政策投資銀行債券
第80回 都市再生債券
第20回 国際協力機構債券
新関西国際空港株式会社第7回社債
阪神高速道路株式会社第10回社債
株式会社ホンダファイナンス第26回無担保社債
トヨタ紡績株式会社第2回無担保社債
株式会社LIXILグループ第5回無担保社債
計

種類及び銘柄3,600,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,637,248,124,190
1,203,600,000
1,203,600,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
499,650,000
499,650,000
57,772,200,000
48,293,225,000
45,446,890,800
45,514,200,000
41,962,048,000
1,921,916,948,390
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
267,500,000,000
19,962,000,000
18,953,110,000
17,451,130,000
16,284,954,000
12,460,136,000
310,168,428,320
11,009,769,000
10,000,000,000
9,000,000,000
8,132,602,000
8,100,000,000
1,396,014,414,480
20,600,236,000
15,610,410,000
10,400,000,000
10,000,000,000
9,296,250,000
1,103,481,608,000
9,473,400,000
9,000,000,000
8,963,760,000
8,685,834,000
8,600,000,000
630,463,475,000
621,333,126,000
25,020,250,000
25,021,000,000
15,000,000,000
14,997,750,000
2,006,000,000
83,246,956,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,500,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
502,000,000,000
9,198,160,000
4,396,480,000
2,900,000,000
2,798,880,000
2,190,020,000
34,586,170,000
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,352,978,010,190

3,600,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,550,905,500,000
1,200,000,000
1,200,000,000
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
500,000,000
500,000,000
54,000,000,000
45,700,000,000
46,120,000,000
44,600,000,000
41,800,000,000
1,836,375,500,000
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
267,500,000,000
20,000,000,000
19,000,000,000
17,500,000,000
16,300,000,000
12,500,000,000
310,496,000,000
10,900,000,000
10,000,000,000
9,000,000,000
8,250,000,000
8,100,000,000
1,396,474,000,000
20,600,000,000
15,600,000,000
10,400,000,000
10,000,000,000
9,300,000,000
1,102,830,000,000
9,500,000,000
9,000,000,000
9,000,000,000
8,700,000,000
8,600,000,000
629,530,000,000
621,300,000,000
25,000,000,000
25,000,000,000
15,000,000,000
15,000,000,000
2,000,000,000
83,200,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,500,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
502,000,000,000
9,200,000,000
4,400,000,000
2,900,000,000
2,800,000,000
2,200,000,000
34,600,000,000
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,266,605,500,000

区 分

取得価額

銘柄
（一般勘定）〈新事業支援施設出資〉(株)さがみはら産業創造センター(株)さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス(株)(株)テクノインキュベーションセンター
関係会社〈商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資〉
株式
津山地域振興開発(株)(株)町田まちづくり公社
足立市街地開発(株)北九州紫川開発(株)明石地域振興開発(株)入間都市開発(株)35,375,130,824
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
20,456,017,689
1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
500,000,000−32−

純資産に持分割合を乗じた価額
29,405,420,557
7,928,791,826
1,151,430,234
864,375,227
5,374,891,597
538,094,768
18,856,211,643
806,222,566
1,552,050,714
2,043,166,827
1,632,466,824
1,747,995,031
501,133,845

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

3,600,000,000
1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
5,603,208,444,588
1,201,707,267
1,201,707,267
900,000,000
900,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
900,000,000
800,000,000
500,000,000
5,100,000,000
499,957,006
499,957,006
57,649,380,152
48,109,845,630
45,819,638,625
45,543,602,579
42,040,888,484
1,887,751,580,607
7,500,000,000
7,500,000,000
6,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
267,500,000,000
19,982,304,125
18,984,116,170
17,477,719,059
16,294,691,280
12,482,931,099
310,517,512,871
10,991,196,636
10,000,000,000
9,000,000,000
8,237,434,265
8,100,000,000
1,396,616,703,092
20,600,097,206
15,603,375,596
10,400,000,000
10,000,000,000
9,298,578,901
1,103,121,385,717
9,492,672,480
9,000,000,000
8,972,598,986
8,689,444,488
8,600,000,000
629,999,598,028
621,334,447,440
25,018,140,625
25,017,733,845
15,000,000,000
14,998,324,205
2,002,845,440
83,237,944,374
500,000,000
500,000,000
300,000,000
200,000,000
1,500,000,000
23,000,000,000
23,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
8,000,000,000
502,000,000,000
9,199,400,222
4,398,926,321
2,900,000,000
2,799,688,284
2,199,509,240
34,596,503,066
5,000,000,000
1,500,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
6,318,942,445,984

貸借対照表計上額
29,708,326,235
7,828,337,156
1,135,000,000
816,202,457
5,342,134,699
535,000,000
18,002,858,451
806,222,566
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
1,747,995,031
500,000,000

摘要-

当期費用に含まれた
評価差額△ 5,666,804,589△ 2,453,159,238△ 553,655,245△ 1,100,454,742
-

摘要

区 分

銘柄

三田地域振興(株)(株)富山市民プラザ
岡山都市開発(株)王寺地域振興(株)沼津まちづくり(株)防府地域振興(株)くつのまちながた神戸(株)ソリオ宝塚都市開発(株)〈高度化出資〉倉敷ファッションセンター(株)(株)上市まちづくり公社
横須賀中央まちづくり(株)中里地域開発(株)朝日商業開発(株)(株)松阪街づくり公社
下松商業開発(株)福野まちづくり(株)徳島工芸村(株)かがみ街づくり(株)玉野街づくり(株)西淡まちつくり(株)花山地域開発(株)(株)久慈物産市場
牛津街づくり(株)(株)志布志まちづくり公社
大阪市商業振興企画(株)(株)タンバンベルグ
つるぎ街づくり(株)上山二日町再開発(株)六日町街づくり(株)(株)ディア四日市
沖縄市アメニティプラン(株)西城町産業振興開発(株)糸魚川タウンセンター(株)荒尾商業開発(株)丹波地域開発(株)高砂商業振興(株)(株)小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり(株)関係会社 甲府中央まちづくり(株)株式
御殿場まちづくり(株)みしま街づくり(株)知立まちづくり(株)三根街づくり(株)(株)田園都市未来新田〈工業再配置出資〉(株)テクノプラザ米沢〈産炭地域振興出資〉(株)花ぷらす(産業基盤整備勘定）〈輸入促進基盤整備出資〉(株)八戸港貿易センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞（株）富山県総合情報センター（株）徳島健康科学総合センター（株）浜名湖国際頭脳センター（株）八戸インテリジェントプラザ（株）鹿児島頭脳センター（株）北九州テクノセンター（株）広島テクノプラザ（株）ブイ・アール・テクノセンター（株）とちぎ産業交流センター＜産業業務機能支援施設出資＞（株）アルカディア大村（株）北上オフィスプラザ
（株）南国オフィスパークセンター（株）千歳国際ビジネス交流センター（株）富山県産業高度化センター（株）津サイエンスプラザ（株）久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造（株）(出資承継勘定）〈特定出資法人出資〉（株）マイントピア別子（株）あいおいアクアポリス〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉（株）今治繊維リソースセンター（株）繊維リソースいしかわ
計

区 分

種類及び銘柄
（一般勘定）〈高度化出資〉鳴子まちづくり(株)袋井北部街づくり(株)三好商業振興(株)〈ベンチャーファンド出資〉
投資事業有限責任組合アステック・テクノロジー・インキュベーション・ファンド
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド１号投資事業有限責任組合
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
その他 ちばベンチャー投資事業有限責任組合
有価証券 ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタルTＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合
あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド

取得価額2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
1,000,000,000
1,195,269,417
639,788,833
700,000,000
6,931,980,435
234,823,154
100,653,590
310,738,000
407,100,000
185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098
32,990,367
47,641,943
50,000,000
246,973,638
72,736,954
195,964,000
392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635
447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000
236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571
50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030
127,282,902
142,273,999
142,273,999
16,521,545
16,521,545
251,000,000
251,000,000
251,000,000
8,840,476,498
4,427,039,502
600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
567,094,613
4,413,436,996
558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
626,209,259
265,338,370
50,000,000
215,338,370
360,870,889
196,899,188
163,971,701
45,092,816,581

取得価額88,203,379,334
96,049,317
36,049,317
60,000,000
8,600,083,723
3,788,659
6,841,572△ 1,717,750△ 3,280,515
8,333,854
11,114,847
15,353,390
18,710,072
298,612,742
244,951,001
2,129,944
168,150,423
247,498,537
290,106,908
16,002,545−33−

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

2,244,406,833
1,682,618,157
1,432,027,219
1,895,812,345
894,354,504
1,194,535,074
255,961,251
973,460,453
2,485,802,717
142,184,646
53,321,655
23,612,456
351,962,773
85,557,609△ 97,211,982
103,037,279
131,558,940
177,665,051
102,991,874△ 28,157,467△ 2,360,706
20,424,089
81,120,135
159,190,344
67,190,440
18,532,043
312,926,286
131,188,454
168,113,046
107,735,643
8,048,495△ 1,394,555,934
41,212,498
172,786,944
278,108,088
173,860,762
51,041,594
189,794,829
106,755,806
58,066,679
191,659,252
52,873,046
159,983,787
116,317,480
169,266,783
129,107,494
129,107,494
5,506,877
5,506,877
256,364,895
256,364,895
256,364,895
8,316,660,119
4,076,815,048
641,005,333
294,372,334
306,247,527
334,354,886
510,113,966
534,401,530
441,527,867
636,683,953
378,107,652
4,239,845,071
553,949,619
499,091,540
557,897,926
597,119,459
558,018,247
558,003,924
607,159,376
308,604,980
652,526,455
78,768,111
68,332,968
10,435,143
573,758,344
472,397,729
101,360,615
38,630,972,026

時価

2,244,406,833
1,500,000,000
1,400,000,000
1,891,801,277
894,354,504
1,194,535,074
255,961,251
700,000,000
3,742,516,257
142,184,646
53,321,655
23,612,456
351,962,773
85,557,609
91,636,854
131,558,940
177,665,051
102,991,874
20,424,089
50,000,000
159,190,344
67,190,440
18,532,043
312,926,286
131,188,454
168,113,046
107,735,643
8,048,495
41,212,498
172,786,944
180,000,000
173,860,762
27,811,905
189,794,829
106,755,806
50,000,000
139,995,600
52,873,046
159,983,787
116,317,480
127,282,902
129,107,494
129,107,494
5,506,877
5,506,877
251,000,000
251,000,000
251,000,000
7,969,489,859
3,801,353,339
600,000,000
294,372,334
306,247,527
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
378,107,652
4,168,136,520
553,949,619
499,091,540
557,897,926
544,359,357
557,393,571
558,003,924
588,835,603
308,604,980
358,694,946
60,435,143
50,000,000
10,435,143
298,259,803
196,899,188
101,360,615
38,287,511,040

貸借対照表計上額-

88,121,003,484
96,049,317
36,049,317
60,000,000
8,948,468,803
15,967,670
155,862,399
17,840,063
711,647,481
227,213,037
25,569,343
147,136,990
122,322,184
258,101,211
45,455,629

当期費用に含まれた評価差額

摘要△ 308,841,830△ 105,645,496△ 734,343△ 383,827,582△ 3,189,464,178△ 92,638,508△ 47,331,935△ 287,125,544△ 55,137,227△ 100,060,058△ 241,618,525△ 46,026,530△ 61,316,378△ 108,670,251△ 57,876,098△ 32,990,367△ 27,217,854△ 87,783,294△ 5,546,514△ 177,431,957△ 79,571,993△ 361,576,688△ 4,954,106△ 27,146,992△ 439,306,540△ 155,002,890 ※1△ 100,091,916△ 7,496,064△ 62,646,182△ 115,299,792△ 153,499,765△ 11,897,377△ 237,683,283△ 4,519,550△ 13,166,505△ 13,166,505△ 11,014,668△ 11,014,668 ※2△ 870,986,639△ 625,686,163△ 163,671,357△ 273,027,845△ 188,986,961△ 245,300,476△ 4,619,716△ 16,374,871△ 20,735,537△ 8,164,880△ 195,405,472△ 267,514,313△ 204,903,227△ 204,903,227△ 62,611,086△ 62,611,086△ 6,805,305,541

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
△ 82,375,850
348,385,080△ 3,788,659△ 6,841,572
1,717,750
3,280,515
7,633,816△ 11,114,847
140,509,009△ 870,009
支払手数413,034,739
料△ 17,737,964
23,439,399△ 21,013,433
支払手数△ 125,176,353
料△ 32,005,697
29,453,084-

区 分

種類及び銘柄ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
JAIC－バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合
企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TM Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合
テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
KSP3号投資事業有限責任組合
Xseed High Growｔh投資事業有限責任組合
デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合
エンゼル「響」投資事業有限責任組合
TICC大学連携投資事業有限責任組合
インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
UTEC2号投資事業有限責任組合
JAIC-IF4号投資事業有限責任組合〈がんばれ！中小企業ファンド出資〉
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合
ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合
えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合
ITYバリューアップ投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合
その他 成長企業応援投資事業有限責任組合
有価証券 ジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合
がんばれ東海第1号投資事業有限責任組合
MCPシナジー1号投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
JAIC-中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ1号投資事業有限責任組合
大阪バイオファンド投資事業有限責任組合〈事業継続ファンド出資〉
ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合
九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合夢承継2号ファンド〈起業支援ファンド出資〉
ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合
ＣＡ ｓｔａｒｔｕｐ ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ1号投資事業有限責任組合
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合
OiDEファンド投資事業有限責任組合
ＡＴ-Ⅰ投資事業有限責任組合〈中小企業成長支援ファンド出資〉
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合
テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合
ＭＣＰメザニン２投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
ひろしまイノベーション推進第2号投資事業有限責任組合
ウィズ・ヘルスケアＰＥ1号投資事業有限責任組合
東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合
TMCAP２０１１投資事業有限責任組合
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
IDIインフラストラクチャーズ２号投資事業有限責任組合
九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合
ニューホライズン２号投資事業有限責任組合
あさひリバイタルファンド投資事業有限責任組合
ＤＣＩハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合
インテグラル２号投資事業有限責任組合
ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合
ＡＣＡシナジー２号投資事業有限責任組合
ネクスト・キャピタル・パートナーズⅡ投資事業有限責任組合
ＴＮＰ 中小企業･ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合
ＧＭＯ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 投資事業有限責任組合
ジェイ・エス・ピー・エフ３号投資事業有限責任組合
DAC ベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合
みのり2号投資事業有限責任組合
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合
Ｇｌｏｂａｌ Ｃａｔａｌｙｓｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｊａｐａｎ投資事業有限責任組合
アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合

取得価額177,448,191
94,131,554
17,596,931△ 647,771
31,273,482
143,934,379
16,304,486
28,211,671
11,303,643
11,813,131
44,421,004
19,893,235
165,618,633
19,078,267
32,822,033
367,241,020
37,281,493
14,048,408
100,637,222
30,660,002
87,911,670
6,337,301
200,833,882
26,207,415
383,062,698
201,495,121
514,972,379
135,713,000
95,314,412△ 25,143,195
301,530,131
194,739,415
153,685,719
171,445,148
181,254,753
641,632,837
327,964,938
1,905,737,647
405,721,209
4,018,420,602
123,423,802
163,519,999
589,341,380
85,716,475
222,901,971
135,078,362
241,733,745
266,323,455
162,938,340△ 150,968,253
488,552,029
61,786,576
14,392,395
124,218,531
84,447,448
81,190,773
346,202,114
554,548,930
423,072,530
2,948,834,686
295,415,535
767,833,020
750,063,582
908,888,383
226,634,166
4,227,643,541
375,324,375
936,812,432
397,400,724
969,946,010
90,000,000
1,458,160,000
40,469,667,761
2,060,739,251
1,267,348,418
1,797,712,303
1,790,874,979
1,769,010,138
570,131,685
2,446,434,829
2,015,501,959
1,431,519,739
973,631,903
1,146,364,697
2,309,811,170
258,417,585
1,315,838,161
934,625,416
864,054,866
227,897,347
244,890,520
1,332,268,074
339,245,430
3,213,562,079
2,505,106,205
736,000,000
207,396,051
1,440,990,000
367,957,558
800,000,000
315,000,000
1,214,876,733
105,000,000
120,000,000
1,080,570,665

−34−

時価

貸借対照表計上額-

148,661,868
64,622,674
17,304,806
189,008,666
17,705,368
34,565,359
12,422,938
12,571,636
50,775,856
16,074,825
162,184,157
13,214,982
31,175,655
273,854,993
33,671,136
64,766,581
29,228,256
84,347,613
6,337,117
220,923,617
25,976,424
501,781,900
180,908,810
327,764,791
129,005,421
88,703,449
409,050,319
215,227,174
156,931,748
98,703,685
135,598,400
147,887,146
641,239,714
549,196,566
1,730,326,523
399,632,623
4,570,897,275
121,869,917
236,826,830
752,092,553
32,739,622
192,559,265
132,413,465
231,013,593
625,000,944
146,537,572
7,152,707
411,118,305
44,305,972
110,463,226
60,548,563
469,404,349
616,952,969
379,897,423
2,971,761,646
76,708,764
916,525,538
748,774,388
1,009,800,108
219,952,848
4,505,082,257
364,294,520
1,114,009,433
468,522,525
930,219,392
72,675,537
1,555,360,850
40,064,029,942
1,964,312,739
1,993,385,109
2,032,409,355
2,044,060,085
1,695,702,518
515,824,629
2,713,370,710
1,797,370,803
1,288,276,574
965,707,226
1,016,473,135
2,333,342,913
237,542,858
1,232,313,399
680,622,705
864,299,060
209,029,594
238,069,797
1,332,674,256
317,257,404
3,079,232,877
2,229,134,786
697,390,281
303,566,242
1,168,659,614
560,658,425
798,746,857
279,870,109
1,104,921,502
54,974,779
106,455,788
941,483,813

当期費用に含まれた その他有価証券
摘要
評価差額
評価差額
△ 28,786,323△ 29,508,880△ 292,125
647,771△ 31,273,482
45,074,287
1,400,882
6,353,688
1,119,295
758,505
6,354,852△ 3,818,410△ 3,434,476△ 5,863,285△ 1,646,378△ 93,386,027△ 3,610,357△ 14,048,408△ 35,870,641△ 1,431,746△ 3,564,057△ 184
20,089,735△ 230,991
118,719,202△ 20,586,311△ 187,207,588△ 6,707,579△ 6,610,963
434,193,514△ 86,302,957△ 37,807,667△ 54,982,034△ 35,846,748△ 33,367,607△ 393,123
221,231,628△ 175,411,124△ 6,088,586
552,476,673△ 1,553,885
73,306,831
162,751,173△ 52,976,853△ 30,342,706△ 2,664,897△ 10,720,152
358,677,489△ 16,400,768
158,120,960△ 77,433,724△ 17,480,604△ 14,392,395△ 13,755,305
支払手数△ 84,447,448
料△ 20,642,210
123,202,235
62,404,039△ 43,175,107
22,926,960△ 218,706,771
148,692,518△ 1,289,194
100,911,725△ 6,681,318
277,438,716△ 11,029,855
177,197,001
71,121,801△ 39,726,618△ 17,324,463
97,200,850△ 405,637,819△ 96,426,512
726,036,691
234,697,052
253,185,106△ 73,307,620△ 54,307,056
266,935,881△ 218,131,156△ 143,243,165△ 7,924,677△ 129,891,562
23,531,743△ 20,874,727△ 83,524,762△ 254,002,711
244,194△ 18,867,753△ 6,820,723
406,182△ 21,988,026△ 134,329,202△ 275,971,419△ 38,609,719
96,170,191△ 272,330,386
192,700,867△ 1,253,143△ 35,129,891△ 109,955,231△ 50,025,221△ 13,544,212△ 139,086,852-

区 分

種類及び銘柄アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合
ｇｕｍｉ ｖｅｎｔｕｒｅｓ２号投資事業有限責任組合
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合〈地域中小企業応援ファンド出資〉
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
とっとりチャレンジ応援ファンド投資事業有限責任組合
ちば新産業育成投資事業有限責任組合〈中小企業再生ファンド出資〉
ぎふ中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
ＦＢ-ＪＡＩＣ事業再生２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援３号投資事業有限責任組合
九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
うつくしま未来ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ルネッサンスファイブ投資事業有限責任組合
かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
おかやま活性化ファンド投資事業有限責任組合
茨城いきいき２号ファンド投資事業有限責任組合
とうきょう中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援３号投資事業有限責任組合
千葉中小企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
静岡中小企業支援４号投資事業有限責任組合
かがわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
愛知中小企業再生2号ファンド投資事業有限責任組合とやま中小企業再生支援ファンド投資事業有限責任組合
信州みらい応援ファンド投資事業有限責任組合
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
みえ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合とちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
九州BOLERO2号投資事業有限責任組合
やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合
その他 彩の国中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
有価証券 ルネッサンス・シックス投資事業有限責任組合
関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
ぎふ中小企業支援2号ファンド投資事業有限責任組合
北海道オールスターワン投資事業有限責任組合〈産業復興機構出資〉
岩手産業復興機構投資事業有限責任組合
茨城県産業復興機構投資事業有限責任組合
宮城産業復興機構投資事業有限責任組合
福島産業復興機構投資事業有限責任組合
千葉産業復興機構投資事業有限責任組合（産業基盤整備勘定）〈輸入促進基盤整備出資〉(株)北九州輸入促進センター
愛媛エフ・エー・ゼット(株)(株)大分国際貿易センター(株)横浜インポートマート(株)さかいみなと貿易センター(株)舞鶴２１
広島空港ビルディング(株)(株)仙台港貿易促進センター（施設整備等勘定）＜産業高度化施設出資＞（株）ひたちなかテクノセンター（出資承継勘定）〈特定出資法人出資〉（株）井波木彫りの里〈繊維産業高度化促進施設整備出資〉
国際ファッションセンター（株）〈ベンチャー企業出資〉（株）協真エンジニアリング〈ベンチャーファンド出資〉
大阪ライフサイエンス投資事業有限責任組合
計
貸借対照表計上額合計

取得価額
1,015,000,000
1,250,000,000
401,890,000
600,000,000
915,845,501
255,020,161
249,727,709
411,097,631
11,150,648,224△ 43,816,480
45,292,307
705,008,368
453,430,599
535,110,995
454,096,804
474,712,187
396,456,508
1,438,798,499
455,579,270
349,158,938
337,390,398
265,012,880
881,312,072
395,980,239
60,586,180
90,687,789
984,269,980
410,288,835
240,268,079
148,124,491
829,845,591
225,387,120
57,583,672
479,497,008
152,790,234
280,118,000
47,677,661
15,776,185,979
5,450,842,678
2,397,479,855
5,749,480,149
1,358,264,128
820,119,169
2,879,456,424
2,879,456,424
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487
463,290,487
463,290,487
816,734,846
43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,621,197
12,621,197
110,333,834
110,333,834
92,362,861,091

時価貸借対照表計上額-

当期費用に含まれた
評価差額

1,015,000,000
1,250,000,000
401,890,000
600,000,000
817,087,034
251,460,198
206,779,633
358,847,203
10,692,798,773
77,326,351
31,886,062
673,455,477
507,961,368
518,286,650
468,485,447
578,849,192
365,596,814
1,406,794,511
448,747,847
325,654,432
300,672,058
236,992,734
811,420,055
366,358,074
27,775,179
63,896,411
957,842,591
380,131,529
208,468,881
115,412,931
826,635,385
180,113,301
38,059,524
393,212,755
101,469,794
247,227,449
34,065,971
15,454,828,437
5,377,257,470
2,365,585,639
5,661,615,309
1,301,040,050
749,329,969
2,879,456,424
2,879,456,424
992,000,000
414,000,000
123,000,000
865,000,000
133,000,000
187,000,000
42,000,000
123,456,424
463,290,487
463,290,487
463,290,487
774,609,047
43,779,815
43,779,815
650,000,000
650,000,000
12,621,197
12,621,197
68,208,035
68,208,035
92,238,359,442
6,449,468,316,466△ 98,758,467△ 3,559,963△ 42,948,076△ 52,250,428△ 457,849,451
121,142,831△ 13,406,245△ 31,552,891
54,530,769△ 16,824,345
14,388,643
104,137,005△ 30,859,694△ 32,003,988△ 6,831,423△ 23,504,506△ 36,718,340△ 28,020,146△ 69,892,017△ 29,622,165△ 32,811,001△ 26,791,378△ 26,427,389△ 30,157,306△ 31,799,198△ 32,711,560△ 3,210,206△ 45,273,819△ 19,524,148△ 86,284,253△ 51,320,440△ 32,890,551△ 13,611,690△ 321,357,542△ 73,585,208△ 31,894,216△ 87,864,840△ 57,224,078△ 70,789,200△ 42,125,799△ 42,125,799△ 42,125,799△ 124,501,649

その他有価証券
評価差額-

摘要※ 1 沖縄市アメニティプラン(株)は、平成22年6月12日に会社解散の株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
2 (株)花ぷらすは、平成27年4月27日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。
（注） 1．関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損6,646,813,861円の戻入益は相殺されておりません。
2．その他有価証券の投資事業有限責任組合への出資に係る「取得価額」欄に記載された金額は、前期貸借対照表計上額に当期の出資額・分配額を加減したものであります。
3．関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は、以下のとおりであります。
区分
新事業支援施設出資
商業・サービス業集積関連施設及び都市型産業支援施設出資

根拠法令等
旧新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第26条第1項第4号に基づく出資
改正前中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第8条第2項第1号に基づく出資

高度化出資

旧中小企業総合事業団法（平成11年法律第19号）第21条第1項第4号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・設立7年未満のアーリーステージにある中小・ベンチャー企業）

がんばれ！中小企業ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、第二創業に取り組む既存中小企業）

事業継続ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・後継者不在により新事業展開が困難な中小企業）起業支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・主に設立５年未満の創業又は成長初期の段階にある中小企業者）

中小企業成長支援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す
中小企業者）

地域中小企業応援ファンド出資機構法第15条第1項第5号ロに基づく出資（投資対象・一定の地域内に事業所を有する中小企業）

中小企業再生ファンド出資

改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）
第47条に基づく出資（投資対象・再生に取り組む中小企業）

産業復興機構出資

改正前機構法第15条第1項第10号及び旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）
第47条に基づく出資（投資対象・東日本大震災の被害により再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者）

工業再配置出資

旧地域振興整備公団法第19条の5に基づく出資

産炭地域振興出資

旧地域振興整備公団法(平成12年改正前）第19条第1項第7項に基づく出資

輸入促進基盤整備出資

旧輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第8条第2号に基づく出資

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく出資

特定出資法人出資

旧産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第2号に基づく出資

繊維産業高度化促進施設整備出資

旧繊維産業構造改善臨時措置法第58条の2第1号に基づく出資

ベンチャー企業出資

旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法第6条第2号に基づく出資

ベンチャーファンド出資

旧新事業創出促進法第32条第3号に基づく出資−35−

４．貸付金等の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

（一般勘定）

645,812,330,989

6,309,104,880

25,558,971,027-

626,562,464,842

割賦売掛金

7,392,783,833-

1,560,113,697-

5,832,670,136

関係法人貸付金

6,522,227,000-

481,331,000-

6,040,896,000

事業貸付金
高度化貸付金631,342,267,731

6,309,104,880

23,362,091,402-

614,289,281,209

設備資金貸付金555,052,425-

155,434,928-

399,617,497（施設整備等勘定）

1,334,372,000

55,000,000

129,920,000-

1,259,452,000

割賦売掛金

1,265,652,000

55,000,000

127,620,000-

1,193,032,000

跡地見返資金貸付金

68,720,000-

2,300,000-

66,420,000（小規模企業共済勘定）

384,264,342,178

412,435,964,000

430,749,602,000

178

365,950,704,000

379,354,337,178

411,464,714,000

428,506,906,000

178

362,312,145,000

傷病災害時貸付288,523,000

86,300,000

164,597,000-

210,226,000

特例災害時貸付2,913,469,000

69,050,000

1,048,263,000-

1,934,256,000

創業転業時・新規事業展開等貸付190,455,000

195,450,000

119,496,000-

266,409,000

福祉対応貸付

49,356,000

1,500,000

24,276,000-

26,580,000

1,467,303,000

617,750,000

885,098,000-

1,199,955,000

899,000

1,200,000

966,000-

1,133,000

84,276,035,786

40,122,785,515

45,213,464,924

390,105,303

78,795,251,074

58,298,496,203

8,664,935,515

17,197,744,924

390,105,303

49,375,581,491

事業貸付金

事業貸付金
一般貸付

緊急経営安定貸付
事業承継貸付（中小企業倒産防止共済勘定）
事業貸付金
共済貸付金
一時貸付金
計

25,977,539,583

31,457,850,000

28,015,720,000-

29,419,669,583

1,115,687,080,953

458,922,854,395

501,651,957,951

390,105,481

1,072,567,871,916（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

−36−

摘要

５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
都道府県借入金計（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

3,829,154,822

188,979,000

756,823,142

3,261,310,680

無利子3,829,154,822

188,979,000

756,823,142

3,261,310,680

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

397,874,000
43,788,000
48,564,086
11,331,273
93,182,000
125,333,219
36,797,000
126,732,000
465,678,442
35,373,031
207,508,187
43,872,000
129,961,932
79,685,280
66,677,960
106,937,755
12,108,000
36,204,000
9,714,000
46,115,166
32,497,789
9,625,598
64,098,000
25,600,000
126,948,405
2,676,000
25,237,083
138,689,388
155,433,813
451,000
421,288,000
72,685,820
261,793,595
31,553,000
63,299,000
42,243,000
19,776,000
151,789,000
41,056,000
9,884,000
9,093,000
3,829,154,822

2,558,000
2,645,000
1,425,000
3,220,000
5,544,000
9,166,000
17,497,000
14,785,000
2,948,000
6,178,000
6,901,000
1,334,000
5,118,000
1,695,000
4,319,000
313,000
540,000
6,848,000
10,487,000
1,648,000
30,118,000
4,458,000
1,416,000
1,130,000
32,937,000
9,637,000
4,114,000
188,979,000

152,794,000
10,923,000
19,533,000
1,435,000
38,225,000
14,319,558
4,416,000
17,585,000
44,879,000
4,950,000
118,924,187
6,636,000
12,328,000
11,717,000
10,385,000
3,917,358
1,560,000
4,281,000
2,756,000
1,135,960
12,833,000
4,141,000
76,042,830
2,676,000
16,136,000
16,330,476
342,000
52,162,000
48,879,773
4,939,000
9,464,000
7,534,000
2,249,000
11,150,000
5,610,000
1,650,000
1,984,000
756,823,142

245,080,000
35,423,000
31,676,086
9,896,273
56,382,000
114,233,661
37,925,000
118,313,000
438,296,442
30,423,031
103,369,000
40,184,000
123,811,932
74,869,280
57,626,960
108,138,397
12,243,000
36,242,000
7,271,000
45,519,206
32,497,789
9,625,598
51,265,000
28,307,000
50,905,575
25,237,083
133,040,388
140,751,337
109,000
399,244,000
72,685,820
212,913,822
31,072,000
55,251,000
34,709,000
18,657,000
173,576,000
45,083,000
8,234,000
11,223,000
3,261,310,680

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

平成40年9月29日
平成41年9月29日
平成41年6月29日
平成37年9月29日
平成41年6月29日
平成41年6月29日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成35年11月24日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成41年11月24日
平成41年12月4日
平成41年12月4日
平成41年12月4日
平成41年12月4日
平成41年12月4日
平成35年5月30日
平成37年5月30日
平成30年5月30日
平成41年11月30日
平成41年11月30日
平成27年11月30日
平成41年11月30日
平成42年3月1日
平成41年12月4日
平成40年12月4日
平成41年12月4日
平成42年3月1日
平成42年3月1日
平成38年12月4日
平成42年3月1日（2）勘定別及び借入先別の内訳【一般勘定】
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

摘要

（単位：円）

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

−37−

摘要

７．引当金の明細
区 分（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

摘要

その他

賞与引当金

181,659,608

176,813,833

181,108,560

551,048

保証債務損失引当金

928,892,332-

9,081,030

240,262,725

679,548,577 （注）２

1,110,551,940

176,813,833

190,189,590

240,813,773

856,362,410

計

176,813,833 （注）１

（注）１「当期減少額－その他」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。
（注）２「当期減少額－その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分
期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

割賦売掛金

9,059,294,589△ 1,712,531,662

7,346,762,927

620,230,227△ 162,686,561

一般債権

7,792,895,659△ 1,501,508,529

6,291,387,130

160,545,817△ 67,132,009

93,413,808

貸倒懸念債権865,540,174△ 131,225,168

734,315,006

347,078,981△ 63,604,741

283,474,240

破産更生債権等

400,858,756△ 79,797,965

321,060,791

112,605,429△ 31,949,811

80,655,618

15,551,616△ 2,378,790

13,172,826

303,374△ 155,750

147,624

一般債権

15,551,616△ 2,378,790

13,172,826

303,374△ 155,750

147,624

事業貸付金

1,178,189,080,148△ 48,130,246,422

1,130,058,833,726

116,935,120,670△ 15,045,413,949

101,889,706,721

一般債権

未収収益（割賦売掛金利息）

457,543,666

1,043,741,917,345△ 31,659,227,106

1,012,082,690,239

9,181,719,514△ 902,374,907

8,279,344,607

貸倒懸念債権63,286,727,775△ 9,827,248,234

53,459,479,541

43,604,225,701△ 8,315,606,711

35,288,618,990

破産更生債権等

71,160,435,028△ 6,643,771,082

64,516,663,946

64,149,175,455△ 5,827,432,331

58,321,743,124

337,837,481△ 59,306,921

278,530,560

21,848,999△ 4,204,979

17,644,020

337,837,481△ 59,306,921

278,530,560

21,848,999△ 4,204,979

17,644,020

6,814,521△ 4,457,318

2,357,203

307,654△ 112,440

195,214

6,814,521△ 4,457,318

2,357,203

307,654△ 112,440

195,214
1,705,126

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
未収入金（事業貸付金利息）
一般債権
助成金

1,765,126△ 30,000

1,735,126

1,735,126△ 30,000

破産更生債権等

1,765,126△ 30,000

1,735,126

1,735,126△ 30,000

1,705,126

未収入金（賃料等）

52,232,575

2,407,647

54,640,222

44,804,843

1,810,592

46,615,435

一般債権

411,226

177,875

589,101---

貸倒懸念債権2,573,854△ 309,175

2,264,679

338,183△ 208,055

130,128

破産更生債権等

49,247,495

2,538,947

51,786,442

44,466,660

2,018,647

46,485,307

1,187,662,576,056△ 49,906,543,466

1,137,756,032,590

117,624,350,893△ 15,210,793,087

102,413,557,806

計（注） 貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

10,072,797,326△ 167,505,663

346,576,153

退職一時金に係る債務

3,109,733,986

254,609,890

194,139,195

3,170,204,681

厚生年金基金に係る債務

6,963,063,340△ 422,115,553

152,436,958

6,388,510,829

-

-

-

-

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

9,558,715,510

年金資産

3,090,808,016

263,773,976

91,121,136

3,263,460,856

退職給付引当金

6,981,989,310△ 431,279,639

255,455,017

6,295,254,654

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

−38−

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

完済手当金準備基金

58,016,331,274

1,284,344,366-

59,300,675,640 （注）１

異常危険準備基金

21,721,152,059-

962,670,360

20,758,481,699 （注）２

79,737,483,333

1,284,344,366

962,670,360

80,059,157,339

計摘要（注）１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成26事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加と なりました。
２ 業務省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成26事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件数
第二種信用基金
計

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

67

5,818,229,912

4

425,000,000

25

2,584,153,535

46

3,659,076,377

19,744,870

67

5,818,229,912

4

425,000,000

25

2,584,153,535

46

3,659,076,377

19,744,870

１３．資本金及び資本剰余金の明細
区

分

政府出資金
資本金 日本政策投資銀行出資金
計（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,105,616,254,648-

40,229,768

1,000,000,000--

1,000,000,000

1,106,616,254,648-

40,229,768

1,106,576,024,880

512,796,662

摘 要

1,105,576,024,880 (注)

資本剰余金
資本剰余金

512,796,662--

前中期目標期間繰越積立金

422,609,355

168,960,514-

損益外固定資産除売却差額△ 710,005,073△ 133,780,535

-

資 本
剰余金

591,569,869 前中期目標期間繰越積立金を財源とした資産の取得による△ 843,785,608 特定資産の除却による

225,400,944

35,179,979-

損益外減価償却累計額△ 9,129,939,398△ 739,679,605△ 69,944,173

損益外減損損失累計額△ 21,457,584--

900,540,000--

900,540,000△ 8,025,456,038△ 704,499,626△ 69,944,173△ 8,660,011,491

計

民間出えん金差引計

260,580,923△ 9,799,674,830 特定資産の減価償却及び除却による△ 21,457,584(注) 期首残高には、機構法附則第5条第4項の規定により廃止された旧工業再配置等業務特別勘定の政府出資金4,360,000,000円は含まれておりません。
当期減少額は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）による国庫納付によるものであります。

−39−

１４．積立金の明細（単位：円）

期首残高

区分

独立行政法人通則法第44条第1項に基
づく積立金

当期増加額

12,763,279,709

27,687,558,894

当期減少額

期末残高

30,377,388,832

10,073,449,771

摘要
平成25年度利益処分による増加

19,991,863,091

前中期目標期間繰越積立金からの振替

7,695,695,803

前中期目標期間繰越積立金への振替△ 11,855,738,657

国庫への納付による減少△ 19,243,995,273

当期減少額△ 30,377,388,832△ 31,099,733,930

前中期目標期間繰
越積立金

7,695,695,803

11,855,738,657

20,458,975,512

計

39,543,297,551

9,694,807,524

40,072,196,356

廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金△ 722,345,098積立金からの振替

11,855,738,657

積立金への振替△ 7,695,695,803

自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費△ 1,999,111,721

9,856,626,936

19,930,076,707（注）１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は12,763,279,709円であり、これに前中期目標期間最終年度の未処分利益19,991,863,091円及び前中期目標期間繰越積立金残高7,695,695,803円を加えると、積立金は40,450,838,603円となります。
２ この積立金40,450,838,603円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は11,855,738,657円であり、19,243,995,273円を国庫に納付した結果、積立金10,073,449,771円及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金△722,345,098円となっております。

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分

金額

前中期目標期間繰
越積立金

1,830,151,207

計

1,830,151,207

前中期目標期間繰
越積立金

7,864,656,317

計

7,864,656,317

摘要自己財源により取得した償却資産の当期減少額、経過勘定に係る経費及び繰越の承認を受けた事業資金に係る経費目的積立金取崩額

その他

独立行政法人通則法第44条第1項に基づく積立金への振替
7,695,695,803円
資産取得に係る資本剰余金への振替
168,960,514円−40−１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費
交付金収益

未収財源措置
予定額

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小 計

平成26年度-

21,083,410,000

18,272,333,443

683,811,634

83,304,684-

19,039,449,761

2,043,960,239

計-

21,083,410,000

18,272,333,443

683,811,634

83,304,684-

19,039,449,761

2,043,960,239（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細【一般勘定】
平成26年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：一般経理における事業の一部
運営費交付金収益

12,599,556,599②当該業務に係る収支
ア）支出の額：13,525,066,747（役職員給与 4,181,864,381 管理諸費 1,521,384,963 事業費 7,821,817,403）
イ）収入の額：
一般経理

資産見返
運営費交付金11,762,892

913,747,256（大学校関係事業収入 774,548,447 その他指導研修事業収入 139,198,809）ウ）固定資産の取得額：

11,762,892（建物 2,280,627 工具器具備品 2,828,304 ソフトウェア 6,573,161 商標権 80,800）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

費用進行基準による振替額

ア）：13,525,066,747-イ）：

913,747,256-ウ）

11,762,892 =

12,599,556,599=

657,808,710①費用進行基準を採用した業務：復興特別経理における事業の一部
運営費交付金収益

657,808,710②当該業務に係る収支
ア）支出の額：658,275,270（役職員給与 422,983,716 管理諸費 155,302,135 事業費 79,989,419）
イ）収入の額：復興特別経理資産見返
運営費交付金466,560-ウ）固定資産の取得額：

466,560（工具器具備品 466,560）③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

計

13,269,594,761

区分

金額

ア）：

658,275,270-ウ）

466,560【小規模企業共済勘定】
平成26年度交付分（単位：円）
内訳①費用進行基準を採用した業務：小規模企業共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

3,774,510,516②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：4,964,047,758（役職員給与 627,201,646 管理諸費 4,336,846,112 ）イ）収入の額：
未収財源措置予定額

389,684,212

費用進行基準による振替額

729,708,758（自己資金負担額 92,000,000 情報システム最適化 637,708,758 ）ウ）前期未収財源措置予定額：

389,684,212エ）固定資産の取得額

70,144,272（ソフトウェア 70,144,272 ）資産見返運営費交付金

70,144,272③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：4,964,047,758-イ）：729,708,758-ウ）

389,684,212-エ）

70,144,272 =

3,774,510,516（注） 自己資金負担額： 92,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
資本剰余金

-

計

4,234,339,000

情報システム最適化経費充当額： 637,708,758 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の自己資金充当額である。

【中小企業倒産防止共済勘定】
平成26年度交付分（単位：円）
区分

内訳

金額①費用進行基準を採用した業務：中小企業倒産防止共済勘定に係る管理事業
運営費交付金収益

1,240,457,618②当該業務に係る収支（業務等経理）
ア）支出の額：3,649,917,280（役職員給与 496,731,192 管理諸費 3,153,186,088）
イ）収入の額：
未収財源措置予定額

294,127,422

2,114,401,280（自己資金負担額 1,138,000,000 情報システム最適化経費充当額 425,326,935 法改正経費充当額 551,074,345）ウ）前期未収財源措置予定額：

294,127,422エ）固定資産の取得額

費用進行基準による振替額

930,960（工具器具備品 930,960）
資産見返運営費交付金

930,960③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）：3,649,917,280-イ）：

2,114,401,280

-ウ）
-エ）

294,127,422
930,960 =

1,240,457,618（注） 自己資金負担額 1,138,000,000 は、年度計画に基づく運用益充当額である。
資本剰余金

-

情報システム最適化軽費充当額 425,326,935 は、「業務・システム最適化」計画に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。
法改正経費充当額 551,074,345 は、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」に基づいて支出した経費の異常危険準備基金充当額である。

計

1,535,516,000−41−（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）【一般勘定】
運営費交付金債務残高

交付年度

業務等区分
一般経理

平成26年度

金額637,501,509

費用進行基準を採用した業務に係る分復興特別経理計

残高の発生理由及び収益化等の計画

1,406,458,730○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰り越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

2,043,960,239【小規模企業共済勘定】
該当ありません。

【中小企業倒産防止共済勘定】
該当ありません。

−42−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１７－１ 施設費の明細
該当ありません。
１７－２ 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

長期預り補助金等

収益計上

摘 要

平成26年度産油国石油精製技術等対策
事業費補助金（産油国産業協力等事業に係るもの）

33,195,000

-

-

-

-

-

33,195,000

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金

729,292,099-

321,745,824-

400,149,946△400,080,000

407,476,329

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支
援事業費補助金

495,767,554

-

-

-

-

-

495,767,554

中小企業海外展開支援事業費補助金

161,930,268

-

-

-

-

-

161,930,268

小規模事業者支援人材育成支援事業費
補助金

157,184,408

-

-

-

-

-

157,184,408

認定支援機関等研修事業費補助金

12,154,598

-

-

-

-

-

12,154,598

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

12,587,166,365

-

-

-

-

15,188,863

12,571,977,502

当期交付額のうち、15,071,970円は運用益によるものであります。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金(創業支援者）

10,863,483

-

-

-

-

332,681

10,530,802

当期交付額のうち、332,681円は運用益によるものであります。

消費税転嫁対策補助金

93,458,198

-

-

-

227,665,685△227,587,170

93,379,683

当期交付額のうち、64,053円は運用益によるものであります。

地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金

77,507,596

-

-

-

403,720,672△403,645,299

77,432,223

当期交付額のうち、75,361円は運用益によるものであります。

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

337,937,226

-

-

-

-

11,879,122

326,058,104

当期交付額のうち、11,879,110円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援利子補給補助金

773,420,449

-

-

-

-

20,788,264

752,632,185

当期交付額のうち、20,788,257円は運用益によるものであります。

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

2,107,304,276

-

-

-

-

25,636,682

2,081,667,594

当期交付額のうち、25,490,050円は運用益によるものであります。

中小企業再生支援協議会機能強化補助金2,382,210,916

-

-

-

2,560,428,783△2,558,755,338

2,380,537,471

当期交付額のうち、1,385,162円運
用益によるものであります。

計

19,959,392,436-

321,745,824-

3,591,965,086△3,516,242,195

19,561,923,721（単位：円）

１７－３ 預り補助金等の明細
区 分

期首残高

消費税転嫁対策補助金
小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金
地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金
中小企業再生支援協議会機能強化補助金
産炭地域経過事業費補助金
計

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

-

227,665,685

93,379,683

134,286,002 消費税転嫁対策窓口相談等事業に使用-

400,149,946

340,967,942

59,182,004 小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業に使用-

403,720,672

77,432,223-

2,560,428,783

2,380,537,471

3,651,338,026-

3,651,338,026

3,651,338,026

3,591,965,086

6,543,655,345

326,288,449 地域力活用市場獲得支援事業（財務基盤強化）に使用
179,891,312 中小企業再生支援協議会機能強化事業に使用- 国庫納付による減少
699,647,767（単位：円）

１７－４ 長期預り補助金等の明細
区 分
地域需要創造型等起業・創業促進補助金

当期交付額のうち、69,946円は運用益によるものであります。

期首残高

当期増加額

摘 要

当期減少額

期末残高

12,571,977,502

10,351,851,532 地域需要創造型等起業・創業促進事業に使用

22,908,640,171

15,188,863

地域需要創造型等起業・創業促進補助金（創業支援者）

550,003,046

332,681

10,530,802

消費税転嫁対策補助金

227,587,170-

227,587,170- 預り補助金等への振替による減少

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事
業費補助金

400,080,000-

400,080,000- 預り補助金等への振替による減少

地域力活用市場獲得支援事業費（財務基盤強化）補助金

403,645,299-

403,645,299- 預り補助金等への振替による減少

中小企業災害復旧資金利子補給補助金

8,985,018,546

11,879,122

326,058,104

中小企業再生支援利子補給補助金

16,886,560,322

20,788,264

752,632,185

16,154,716,401 中小企業再生支援利子補給等に使用認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

39,568,248,513

25,636,682

2,081,667,594

37,512,217,601 経営改善計画策定支援事業に使用

中小企業再生支援協議会機能強化補助金2,558,755,338-

2,558,755,338

計

92,488,538,405

73,825,612

19,332,933,994

539,804,925 地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業支援者）に使用

8,670,839,564 中小企業災害復旧資金利子補給等に使用- 預り補助金等への振替による減少
73,229,430,023−43−

１８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分
支給額

退職手当
支給人員

(2,339)

役員

支給人員
(-)

214,909

12

2,208

1

(-)

(-)

(-)

(-)

7,449,321

764

495,457

26(2,339)

(1)

(-)

(-)

7,664,230

776

497,665

27

職員

計

支給額
(1)

(-)

（注） １ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
２ 上段（）書きの計数は、非常勤の役員に係るものであり、別掲となっております。

３ 役員に関する報酬及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構役員報酬規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構役員退職手当支給規程に定め、独立行政人通則法第６２条の規定により準用される同法第５２条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
４ 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程及び独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程に定め、独立行政法人通則法第６３条第２項の規定に基づき、経済産業大臣に届け出るとともに、公表しております。
５ 「役員及び職員の給与の明細」の勘定別の明細は、以下のとおりであります。
なお、勘定に共通する職員数は、勘定固有職員数の人員比により配賦しております。また、支給人員は小数点以下を四捨五入しております。
（単位：千円、人）報酬又は給与
退職手当
勘定
支給額
支給人員
支給額
支給人員
(1,857)
(1)
(-)
(-)
一般勘定
6,026,906
605
390,120
22
(40)
(-)
(-)
(-)
産業基盤整備勘定
123,246
13
5,474
(79)
(-)
(-)
(-)
施設整備等勘定
255,651
27
21,051
1
(208)
(-)
(-)
(-)
小規模企業共済勘定
713,11872
44,690
2
(153)
(-)
(-)
(-)
中小企業倒産防止共済勘定
540,84559
35,284
2
(2)
(-)
(-)
(-)
出資承継勘定
4,464
1,046
-

１９．セグメント情報
セグメント情報については、勘定別財務諸表に記載しているため、法人単位財務諸表では記載を省略しております。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）
２０-１ 信託資産の資産構成
契 約 種 別決算残高
国内株式515,660,555,329
国内債券
456,341,264,868
外国株式
490,288,667,303
外国債券
328,845,486,030
短期資産等（注）△ 6,863,107,558
計
1,784,272,865,972（注）短期資産等には未収金、未払金等を含んでおります。
２０-２ 責任準備金の明細
区
分
責任準備金
計

期首残高
8,517,574,915,400
8,517,574,915,400

当期増加額
80,335,601,174
80,335,601,174

当期減少額
-

期末残高
8,597,910,516,574
8,597,910,516,574（単位：円）
摘要（注） 責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「１２．その他の重要な事項（２）責任準備金の計上根拠及び計上基準」に記載しております。

−44−

２１．信用基金の運用状況の明細（１）一般勘定
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、機構法附則第8条第1項の業務に関し設けられております。当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（以下、「廃止法」という。）附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金により構成されておりますが、平成24年度までに、機構法附則第13条第1項の規定に基づき、返還及び供託したことにより、残高は0円となっております。
（２）産業基盤整備勘定①第一種信用基金
概要
第一種信用基金は、機構法第15条第1項第8号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は197,573,332円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
未収収益
求償権
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
一般管理費

金 額
197,545,805
27,527718,125,566△ 718,125,566

負 債

金 額

収 益
2,586 経常収益
2,586 財務収益
臨時利益
貸倒引当金戻入益（単位：円）
金 額（単位：円）
金 額
173,941
173,941
6,391,977
6,391,977②第二種信用基金
概要
第二種信用基金は、機構法第15条第1項第7号、9号及び14号に掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに付帯する業務に関し設けられております。当基金は、廃止法附則第4条第13項の規定による政府出資金及び同条第14項の規定による政府以外の者からの拠出金により構成され、期末残高は40,643,043,869円となっております。
財政状態
資 産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
有形固定資産投資有価証券
求償権
長期前払費用
貸倒引当金（△）
損益の状況
費 用
経常費用
創業・新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
雑損
法人税等

負 債
金 額
1,475,657,063 未払金
21,189,720,774 未払法人税等
14,297 前受金
11,252 預り金
46,680,167 賞与引当金
5,966,114 退職給付引当金
1,965,686 保証債務損失引当金
90,49018,799,553,956
1,513,469,086
9△ 1,513,469,086

収 益
金 額
183,628,343 経常収益
31,618,333 債務保証料収入
25,444,507 財務収益
60,044,233 雑益
66,488,732 臨時利益
32,538 貸倒引当金戻入益
313,080 保証債務損失引当金戻入益
賞与引当金戻入益
退職給付引当金戻入益−45−（単位：円）
金 額
16,033,390
313,080
7,380,481
1,642,929
10,220,648
161,476,834
679,548,577（単位：円）
金 額
438,991,664
19,744,870
417,537,994
1,708,800
270,591,060
3,462,258
240,264,347
551,048
26,313,407

−46−

出資承継勘定中小企業倒産防止共済勘定

小規模企業共済勘定

施設整備等勘定

産業基盤整備勘定

一般勘定

２２．各法定勘定の内容行っており、これらの業務を整理する勘定です。

旧産業基盤整備基金が行っていたベンチャー出資事業及び第３セクター出資事業により取得した株式の管理、処分を利子で貸付けを行う制度）を整理する勘定です。

や、著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、掛金総額の 10 倍（最高 80 百万円）まで無担保、無保証人、無中小企業倒産防止共済制度（取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが倒産する事態（連鎖倒産）

役員を退職した場合に共済金を受ける制度）を整理する勘定です。

小規模企業共済制度（小規模企業者（個人事業主、共同経営者、法人役員）が掛金を積立て、廃業、死亡、老齢又は譲渡及び賃貸を行っており、これらの業務を整理する勘定です。

ンチャー企業支援施設の賃貸、中心市街地における製造販売一体型施設等の賃貸、旧集積法に基づく工業団地の新製品の開発、小規模生産等を行う工場の賃貸、機構が出資済みの第３セクター（頭脳３セク、ＯＡ３セク）の管理、ベ出資事業により取得した株式の管理などを行う業務を整理する勘定です。

事業者が事業資金を調達するための金融機関からの借入れ及び発行する社債についての債務の保証、第３セクター

れらの業務を整理する勘定です。

の復旧・復興を支援する工場・事業場・店舗等の整備等、利子補給支援事業、資金支援、アドバイスを行っており、こュベーションマネージャー（ＩＭ）による入居者支援等の各種業務に加え、東日本大震災に対処するため、被災事業者に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付・アドバイス、大学等との連携による起業家育成施設の整備、インキ

援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業

新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチングの支

−47−

Ⅱ

Ⅰ

２

１

動

5,832,670,136

産

32,074,018,968

そ

ソ

借

無

フ

形

ト

の

地

固

ウ

定

ェ

資

他

ア

権

産

定

勘

地

仮

建

設

土

備

8,313,442

465,319,163-

473,632,605

972,000

12,616,652,159△929,449,363

具

1,400,560,936

器

品

具

工具器具備品減価償却累計額△11,076,007

車両運搬具減価償却累計額

工27,102,528

搬△379,871,288

運

具

両

機械装置減価償却累計額

車392,399,870

置

装△297,696

構 築 物 減 損 損 失 累 計 額械△1,301,861,406

構 築 物 減 価 償 却 累 計 額

機1,523,149,249

築

物

構

△21,159,888

資

建 物 減 損 損 失 累 計 額

定△12,140,350,232

固

建 物 減 価 償 却 累 計 額

形30,897,248,106

有

224,663,251,145

物

建

産

△33,742,816,300

資

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

定

-

貸
付
有
価
証
券
担 保 預 り 運 用 資 産

固100,000

そ の 他 の 流 動 資 産

3,541,861

105,091,543

払

前

金

金

払

仮

入
-

422,806,006

4,733,969

708,596-620,729,794,706

1,939,336,421

益

用

品

産

金

金

158,959,731,523-

70,824,631,915

825,080,330,376

金

収

未

資

収

動

付

掛

券

定

金

産

未 収 財 源 措 置 予 定 額

託

信

費

不

証

預

勘

資

-

収

未

蔵

貸

売

店

び

一般勘定

産

払

用

価

及

前

貯

売

業

販

賦

理

金

事

流

割

有

代

現

科

目

２３．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表との関係(１)貸借対照表

-

-

-

-

-

△3,854,430

3,944,920

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

90,49021,930,100,879

-

-

-

1,965,686--

5,966,114-

46,710,084

11,252

14,297---

21,189,720,774-

1,689,104,781

22,933,492,988

産業基盤整備勘定

定311,500

615,714

27,950,000

28,877,214

5,173,611,314△5,321,218

7,454,067

-

-

-

-

-

△285,726,148

313,915,524-△5,333,438,995

13,985,088,918

13,855,583,462

25,943,822,787△85,147,118--

6,695,343--

2,866,434-

5,842,839

1,495,056

23,852

1,136,364,302

66,420,000

1,193,032,000

6,550,000,000-

495,818,986

9,373,411,694

施設整備等勘定法

定1,270,000

1,666,799,346-

1,668,069,346-△253,527,004

455,955,863△100,939

100,940---△199,618

221,821-△44,533,616

84,372,215

242,289,662

5,924,147,018,105-

1,396,556,250,934-

211,231,264-

473,127,706

63,127,114

1,784,272,865,972

19,616,623,633

250,196,362

309,226-

365,950,704,000-

514,965,036,493

40,894,124,000

136,873,371,758

4,260,126,968,462

小規模企業共済勘定

勘108,595

827,016,985-

827,125,580-△116,231,506

195,905,889

-

-

-

-

-

△3,063,889

3,404,732-△73,935,557

156,345,275

162,424,944

622,484,810,886△10,135,005,213-

26,570,000

8,455,558-

237,986,420

334,324,078-

710,155,575

82,382

1,652,000-

78,795,251,074-

198,845,275,759

20,152,428,850

238,115,916,329

527,093,092,812

中小企業倒産防止
共済勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,133,303,993

-

-

-

51,788

-

-

7,691

-

924,175

154

135

-

-

-

650,000,000-

598,458,500

1,249,442,443

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△480,552,917

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△480,552,917

調整

10,003,537

2,959,751,208

27,950,000

2,997,704,745

972,000

17,790,263,473△1,308,383,521

2,063,821,675△11,176,946

27,203,468△379,871,288

392,399,870△297,696△1,590,851,061

1,840,691,326△21,159,888△17,592,258,400

45,123,054,514

46,334,407,526

6,825,302,307,795△43,962,968,631

1,396,556,250,934

26,670,000

333,491,182

3,541,861

711,114,126

1,865,074,935

1,784,272,865,972

20,803,062,312

256,519,175

2,708,106

1,136,364,302

1,065,542,169,780

7,025,702,136

901,159,764,549

61,046,552,850

448,597,302,269

5,645,376,185,858

法人単位（単位：円）

−48−

産

破

払

金

産

権

等

金

848,252,407--

44,706,220,553

29,708,326,235

155,121,003,484

192,115,599,572

計

1,049,743,581,521

516,522,879-

79,167,575

296,819,924

35,412,355

2,804,610,598-

699,647,767

定

負

負

債

債

備

債

務

83,759,427

179,332,288

3,261,310,680

73,229,430,023

引

債

合

計

91,962,953,193-

異 常 危 険 準 備 基 金負-完 済 手 当 金 準 備 基 金

当-付

保 証 債 務 損 失 引 当 金

給4,951,540,109

4,951,540,109

職

金

金

退

当

-

引

-

ス

金

金

倒 産 防 止 共 済 基 金

準

ー

証

入

-

リ

保

借

金

責

任

入

受

期

期

長

長

3,425,994,075

85,131,366,602

131,059,172

3,287,015,419

返当資 産 見 返 補 助 金 等

見引131,059,172

138,978,656

産

与

金

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金

固

賞

当

長 期 預 り 補 助 金 等

資

引

-

金

益

金

金

等

金

金

等

貸付有価証券担保預り金

債

税

金

224,386,082

ス

収

人

備

助

務

ー

短

リ

受

仮

期

り

前

受

払

預

法

払

補

受

払

り

前

未

未

支

預

2,043,960,239

負運 営 費 交 付 金 債 務

合6,831,586,591

動

産

債

資

流

費

証

資

権

式

券

△38,268,243,058

保

険

債

株

証

貸 倒 引 当 金 （ △ ）

前

償

生

社

価

39,951

金

期

保

更

会

有

用

長

敷

生

命

係

関

求

資

投

一般勘定

Ⅲ 法 令 に 基 づ く 引 当 金 等

Ⅱ

Ⅰ

目

３ 投 資 そ の 他 の 資 産

科

876,716,639

-

-

-

679,548,577

161,476,834

841,025,411

-

-

-

-

-

-

-

-

-

841,025,411

10,220,648

10,220,648

-

-

-

-

1,642,929

7,380,481

313,080

16,134,090

-

-

-

35,691,228

44,863,593,867△2,231,594,652

9

-

-

2,231,594,652-

251,000,000

21,679,010,380

21,930,010,389

産業基盤整備勘定

定1,268,374,755

-

-

-

-

676,907,076

676,907,076

-

-

-

279,462,993

-

-

-

-

-

956,370,069

19,943,884

19,943,884--

5,619,036-

3,600,247

105,840,270

3,948,710

173,052,539

-

-

-

312,004,686

35,317,234,481△659,175,242

10

23,902,120--

661,854,877

7,969,489,859

4,063,290,487

12,059,362,111

施設整備等勘定法

定10,093,090,313,637

-

-

-

-

233,387,594

233,387,594-

8,597,910,516,574

113,050,286

-

-

-

3,096,705

392,908,419

396,005,124

8,598,652,959,578

9,727,094

9,727,094

1,396,556,250,934

85,058,940

43,004,540

2,407,512,588

1,472,473,866

70,317,191,000

1,239,084

10,850,215,479

12,694,680,534--

1,494,437,354,059

10,184,273,986,567-

56

236,071,958

318,792,142,495

-

-

-

5,603,208,444,588

5,922,236,659,097

小規模企業共済勘定

勘1,101,405,138,629

20,758,481,699

59,300,675,640

80,059,157,339-

235,822,631

235,822,631

954,213,325,790-

37,424,443

-

-

-

167,184

3,248,360

3,415,544

954,489,988,408

5,495,481

5,495,481-

41,135,602

336,171,694

144,826,796

388,493,326

61,000,964,700

901,371

4,938,003,912

-

-

-

66,855,992,882

1,149,577,903,698△17,291,576,223

37

160,812,885--

17,291,576,223-

621,334,447,440

621,495,260,362

中小企業倒産防止
共済勘定37,661,710

-

-

-

-

36,120,410

36,120,410

-

-

-

-

-

-

-

-

-

36,120,410

367,554367,554

-

-

-

-

50,709-1,900

1,121,137---

1,541,300

7,382,746,436

-

-

-

-

-

-

358,694,946

5,774,609,047

6,133,303,993

出資承継勘定---△480,552,917

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△480,552,917

-

-

-

△480,552,917△480,552,917

-

-

-

-

△2,231,594,652

2,231,594,652

調整

11,288,160,605,646

20,758,481,699

59,300,675,640

80,059,157,339

679,548,577

6,295,254,654

6,974,803,231

954,213,325,790

8,597,910,516,574

234,234,156

458,795,281

3,261,310,680

73,229,430,023

3,290,279,308

535,135,435

3,825,414,743

9,640,107,830,478

176,813,833

176,813,833

1,396,556,250,934

350,580,624

901,318,149

2,552,339,384

1,945,428,652

131,728,196,375

41,816,500

18,302,584,838

12,694,680,534

699,647,767

2,043,960,239

1,567,993,617,829

12,470,678,493,653△58,450,589,175

40,063

1,269,039,370

318,792,142,495-

64,891,246,305

38,287,511,040

6,411,180,805,426

6,775,970,195,524

法人単位

−49−

資

金

939,676,187,381

957,780,628,328

1,049,743,581,521

負 債 純 資 産 合 計

合

計

産

8,716,866,504（ う ち 当 期 総 利 益 又 は△ 当 期 総 損 失 ）

純 資8,716,866,504

当 期 未 処 分 利 益 （ 又 は△ 当 期 未 処 理 損 失 ）8,565,368,362

10,073,449,771

立

金

積

ん

前中期目標期間繰越積立金

え27,355,684,637

出Ⅲ利益剰余金（又は△繰越欠損金）

間-

民△21,457,584△9,251,243,690

損益外減損損失累計額（△）

金268,510,256

余

余△9,498,296,362

剰

剰

金

本

本

損益外減価償却累計額（△）

資

資

-

本

日本政策投資銀行出資金

出939,676,187,381

府

資

一般勘定

金

政

目

金

Ⅱ

Ⅰ

科

44,863,593,867

43,986,877,228

532,514,290△189,830,808-

739,303,688

549,472,880

900,540,000-△1,219,982△2,212,670

897,107,348-

42,540,297,000

42,540,297,000

産業基盤整備勘定

定35,317,234,481

34,048,859,726△152,530,581△18,507,033,037--△18,507,033,037

-

-

-

△120,922△120,922-

52,556,013,685

52,556,013,685

施設整備等勘定法

定10,184,273,986,567

91,183,672,930

275,843,019,866

75,890,281,981--

75,890,281,981--△223,973,592△635,459△224,609,051-

15,518,000,000

15,518,000,000

小規模企業共済勘定

勘1,149,577,903,698

48,172,765,069

280,100,324

280,100,324-

551,954,886

832,055,210--△76,184,894△4,960,282△81,145,176-

47,421,855,035

47,421,855,035

中小企業倒産防止
共済勘定7,382,746,436

7,345,084,726△16,204,995△1,518,587,053--△1,518,587,053

-

-

-

-

-

1,000,000,000

7,863,671,779

8,863,671,779

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△480,552,917

調整

12,470,678,493,653

1,182,517,888,007

285,203,765,408

64,671,797,911

10,073,449,771

9,856,626,936

84,601,874,618

900,540,000△21,457,584△9,799,674,830

260,580,923△8,660,011,491

1,000,000,000

1,105,576,024,880

1,106,576,024,880

法人単位

−50−

Ⅰ

２

賞

当

強

・

報

酬

入

費

費

額

2,082,526,061

45,535,456

61,460,080

199,326,510

1,577,285,964

24,241,177

15,404,651

1,988,216

760,434,734

当

報

却

酬

入

費

費

額

費

当

給

金

損

価

2,916,371,085

93,453,683

15,847,724

252,055,643

1,905,645,354

22,437,858

209,360

172,195,690-

1,654,415,802

・

利

繰

手

価

原

1,373,124,835

謝

費

金

還

評

業

金

託

償

福

諸

式

事

損

そ の 他 経 営 基 盤 強 化 業 務 費

諸

委

務

業

引

定

価

与

減

賞

法

与

賞

給

返

株

員

与

社

役

庫

会

貸

価

係

国

賃

評

関

産

産

動

動

不

不
-

用

売

2,082,358

8,506,597,859

販

金

費

-

務

98,758,467

損

業

不 動 産 販 売 事 業 売 上 原 価

化

失

金

盤

成

資

基

出

営

助

経

謝

費

却

繰

費

当

給

金

入

価

891,601,761

託

償

金

手

繰

原

1,461,603,661

委

価

引

利

還

業

その他創業・新事業支援業務費

務

与

諸

金

事

11,774,057,329

金

諸

業

減

賞

福

与

法

定

返

当

給

庫

引

員

与

倒

賃

役

国

貸

産

貸

動

不

金

18,895,465,600

成助

１ 創 業 ・ 新 事 業 支 援 業 務 費

費

一般勘定

39,757,882,271

常

目

用

経

科

（２）損益計算書

9,478,951

50,000673,866

6,514-

1,652,856

15,521,334

434,486

-

-

-

-

-

-

-

27,818,007

3,690,428-

309,474

3,228

2,146,504

2,815,097

22,385,792

267,810

-

-

-

-

31,618,333

186,007,015

産業基盤整備勘定

定72,682,436-

17,255,270

63,9108,523,977

11,842,501

87,486,433

1,995,078--

351,686,922

27,434,645

82,075,383--

661,046,555

63,010,634-

6,827,047

10,373

5,739,833

8,221,790

66,376,272

314,033-

130,128

746,645,452-

897,275,562

1,723,154,584

施設整備等勘定

法

勘

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

648,664,252,148

小規模企業
共済勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

219,761,583,234

中小企業倒産防止共済勘定2,328,668

220,081

65,671-

259,534

338,627

2,687,502

89,326

-

-

-

-

-

42,125,799-

48,115,208

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49,853,464

出資承継勘定△28,875,977

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△28,875,977△58,099,856

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△58,099,856△140,852,564

調整

1,710,029,880

1,373,394,916

2,934,365,892

93,524,107

24,631,235

265,889,627

2,011,340,623

24,956,748

209,360

172,195,690

351,686,922

27,434,645

82,075,383

140,884,266

2,082,358

9,214,701,652

900,202,967

1,461,603,661

2,089,662,582

45,549,057

69,346,417

210,363,397

1,666,048,028

24,823,020

15,404,651

2,118,344

1,507,080,186

11,774,057,329

19,766,259,639

910,001,880,152

法人単位（単位：円）

−51−

目

賞

当
9,507

3,824,232

4,890,121

38,974,320

償

金

却

繰

入

額

費

当

-

-

-

-

当

利

手

その他経営環境対応業務費（共済）

引

価

福

諸

-

与

定

賞

費

減

賞

法

与

給

与

-

-

入

金

給

繰

-

当

-

金

員

備

-

役

準

金

倒 産 防 止 共 済 基 金 繰 入

約

手

任

解

責

済

共

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

費

627,882

8,128,057

53,525,198

405,881,437

10,739,133

酬

費

額

費

当

333,753,697

報

入

手

その他経営環境対応業務費（再生等）

・

却

繰

利

710,683

４経営環境対応業 務費 （共 済）

費

金

諸

9,770,852-

896,237

託

償

福

給

金

-

-

-

60,044,233

産業基盤整備勘定

4,804,358,738

委

務

業

引

価

与

減

賞

定

与

与

給

法

員

役

還

59,542,579

1,065,659,582

返

金

庫

国

給

子

利

補

779,206,993

1,007,781,600

損

86,670,136

8,614,906,751

失

金

資

出

金

一般勘定

特定事業者復興支援施設整備費

成助

３経営環境対応業務費（再生等）

科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

定

施設整備等勘定

法

勘

定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,641,995,935

319,276,181

7,748,605

61,432,648

486,190,596

8,823,783-

80,335,601,174

31,169,179,645

525,252,980,093

648,283,228,660

小規模企業
共済勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,132,615,179

207,935,602

4,382,338

47,571,426

372,651,820

6,617,370

166,578,825,860-

46,117,056,339-

219,467,655,934

中小企業倒産防止共済勘定出資承継勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

調整
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16,774,611,114

527,211,783

12,130,943

109,004,074

858,842,416

15,441,153

166,578,825,860

80,335,601,174

77,286,235,984

525,252,980,093

867,750,884,594

344,492,830

4,805,254,975

637,389

11,952,289

58,415,319

444,855,757

10,481,535

59,542,579

1,065,659,582

1,007,781,600

779,206,993

86,670,136

8,674,950,984

法人単位

−52−

Ⅱ

定

当

雑

資

共

債

受

不

指

出

貸

補

資

般

付

借

収

理

酬

益

損

息

用

費

料

費

費

用

額

38,457,572,996

1,732,245

18,192,867

18,192,867

547,866,858

796,061,917

579,600,361

247,768,105

194,789,190

24,290,983

200,986,216

1,040,390,021

動

不

事

入

益

入

益

入

917,634,366

795,589,610

1,502,258,508

19,561,923,721

179,434,491

85,895,059

969,859,836-

1,055,754,895

済

事

産

務

運

業

保

収

掛

証

用

金

料

収

等

収

収

入

入

入

入

-

2,315,000--

7,413,288

入

入

入

入

そ の 他 か ら の 受 託 収 入

収

収

収

100,817,150

収

業

業

業

国又は地方公共団体からの受託収入

収

理

事

事

事

収

収

戻

108,230,438

貸

売

係

管

賃

販

関

託

産

産

地

産

業

業

収

収

収

等

入

用

動

不

動

係

事

息

金

141,238,767

関

金

利

等

助

776,395,599

校

修

金

補

入

学

研

資

金

返

金

収

利

費

管

報

当

費

89,233,298

3,720,986,949

そ の 他 指 導 研 修 事 業 収 入

大

見

助

付

導

産

交

常

一

・

入

手

費

却

繰

利

費

給

40,337,766

費

払

務

他

費

償

付

金

諸

理

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金 戻 入

営

経

の

託

給

福

管

一般勘定

13,257,365,309

支

そ

賃

委

業

務

賞

引

価

職

与

減

退

賞

与

与

法

給

般

員

一

役

目

益

運

雑

財

５

科

-

672,000-

19,744,870

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

439,849,816

32,538--14,333,693

13,732,527

11,338,769--

2,213,450

3,900,766

19,319,155

1,655,544

66,493,904

産業基盤整備勘定

定

-

-

-

-

-

-

-

-

1,571,273,776

125,911,563

1,697,185,339

-

-

-

-

11,615,026

-

-

-

-

1,735,223,984

71,302--

34,457,793

39,630,882

28,026,411--

5,163,614

8,784,736

45,314,925

3,382,804

164,761,165

施設整備等勘定法

勘定1,507,153,041

358,280,787,961

554,703,846,410

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,740,548,247-

774,598

124,507,551

3,774,510,516

924,946,990,351

185,786

4,103,298

4,103,298

77,833,611

67,044,676

60,914,892

232,218

36,190,727

1,978,489

20,940,365

101,519,160

10,080,266

376,734,404

小規模企業
共済勘定

123,115,839

2,241,708,237

214,261,635,600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

259,899,027-

21,882599,290

1,240,457,618

219,523,967,893

152,445

1,305,208

1,305,208

63,128,489

53,151,961

49,440,123-

27,729,794

1,113,143

15,745,749

74,690,837

7,469,551

292,469,647

中小企業倒産防止共済勘定-7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30,830,901

1,004

-

-

391,466

277,729304,219--

61,820115,148

531,000

55,8701,737,252

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△140,852,564

-

-

-

△53,876,731

-

-

-

-

-

-

-

-

△53,876,731

調整

1,630,268,880

360,532,503,198

768,965,482,010

19,744,870

7,413,288

100,817,150

108,230,438

85,895,059

2,541,133,612

125,911,563

2,752,940,234

141,238,767

776,395,599

917,634,366

795,589,610

7,514,320,808

19,561,923,721

180,230,971

165,444,607

18,272,333,443

1,184,993,583,377

2,175,320

23,601,373

23,601,373

684,135,179

969,899,692

729,624,775

248,000,323

258,709,711

34,821,499

250,472,980

1,281,765,098

111,877,333

4,569,306,590

法人単位

−53−

置

予

額

収

利

入

益

息

息

益

益

-

589,114,386

46,615,526

635,729,912-

処

損
627,709-627,709益

58,104,000

35,412,355

7,069,750,842

1,647,115,662

8,716,866,504

Ⅶ 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失

Ⅷ前中期目標期間繰越積立金取崩額

Ⅸ 当 期 総 利 益 又 は 当 期 総 損 失立7,105,163,197

取Ⅵ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

権Ⅴ税引前当期純利益又は税引前当期純損失

債

-

却

244,601,626

償

異 常 危 険 準 備 基 金 戻 入 益

入-戻149,898,879

金

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 益

当

-

引

入

分

益

与

戻

処

賞

金

式

保 証 債 務 損 失 引 当 金 戻 入 益

当株

7,953,495,676

引

社

益

倒

貸

会

-

係

関

関 係 会 社 株 式 評 価 損 戻 入 益

利

分

却

失

金

-

式

除

付

損

8,406,100,181

時

株

産

納

益

臨

社

資

時

完 済 手 当 金 準 備 基 金 繰 入

会

庫

-

係

定

臨

400,998,980

券

利

収

戻

定

△1,300,309,275

証

金経 常 利 益 又 は 経 常 損 失

取

務

備

益

価

措

一般勘定

損

関

固

国

有

受

払

源

目

益

Ⅳ

Ⅲ

雑

財

支

財

科
-

532,514,290

2,001,532

530,512,758

313,080

530,825,838--

26,313,407

551,048240,264,347

9,854,235--

276,983,037

-

-

-

-

-

253,842,801

1,708,800

416,276,215

1,447,931

417,724,146

産業基盤整備勘定△152,530,581-△152,530,581

3,948,710△148,581,871--

52,482,236--

14,327,547-

11,896,598

78,706,381-

239,357,652--

239,357,652

12,069,400

9,257,136

16,922,280

244,203

17,166,483

-

-

定

施設整備等勘定法

勘定275,843,019,866-

275,843,019,866

1,239,084

275,844,258,950--

4,327,759

-

-

-

-

-

4,327,759

-

-

2,867

442,804,145

442,807,012

276,282,738,203

8,270,048

110,101,273

292,313110,393,586

223,070,687

473,127,706

小規模企業
共済勘定

280,100,324

181,034,013

99,066,311

901,371

99,967,682

5,802,334

962,670,360

1,585,147--

651,869,548--

1,621,927,389

1,284,344,366

-

-

-

1,284,344,366△237,615,341

6,788,081

1,151,511,835

244,064

1,151,755,899-

237,986,420

中小企業倒産防止共済勘定-△16,204,995-△16,204,995

1,900△16,203,095--

1,012,056

-

-

-

-

1,807,412

2,819,468

-

-

-

-

-

△19,022,563

44,75323,372,484

393,664

23,766,148

出資承継勘定
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△140,852,564

調整

285,203,765,408

1,830,151,207

283,373,614,201

41,816,500

283,415,430,701

250,403,960

962,670,360

235,619,484

551,048240,264,347

8,629,547,006

58,104,000

13,704,010

10,390,864,215

1,284,344,366

239,357,652

630,576

442,804,145

1,967,136,739

274,991,703,225

286,215,234

2,307,298,473

49,237,701

2,356,536,174

223,070,687

711,114,126

法人単位

−54−
6,589,106,922
13,274,631,915

Ⅵ 勘定廃止に伴う資金の帰属額

Ⅶ 資金期末残高

2,553,361,224
4,132,163,769

Ⅳ 資金増加額（又は△減少額）

Ⅴ 資金期首残高△ 214,438,302△ 214,438,302△ 293,317,261,789
326,805,927,847△ 351,740,099△ 352,490,278△ 162,040,000,000
154,370,000,000△ 4,195,632
77,017,645
25,187,257,694

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託資産の減少による収入
生命保険資産の増加による支出
生命保険資産の減少による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,362,054,628△ 6,266,333,893△ 11,786,920,844△ 6,308,931,000△ 576,125,125△ 1,048,202,545
15,313,555,000
36,011,223
7,413,288
26,077,016,612
188,979,000
921,266,563
1,586,333,697
1,012,552,708
1,764,441,035△ 3,651,338,026
294,368,918
978,798,148△ 2,819,169,869
2,293,941,558△ 18,192,867△ 21,835,641,084△ 40,395,906△ 22,419,458,168

一般勘定

科
目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
代位弁済による支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
共済事業支出消費税等納付額
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
その他からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
債務保証料収入
求償権回収による収入
出資事業収入共済事業収入販売用不動産売却収入
割賦売掛金の回収による収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入補助金等の精算による返還金の支出
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロ－（３）キャッシュ・フロー計算書

189,104,781-

36,437,148

152,667,633△ 40,229,768△ 40,229,768△ 17,070,000,000
17,580,000,000△ 3,411,000,000
4,611,000,000
1,710,000,000△ 70,256,684△ 128,926,776△ 9,081,030
20,123,083
9,854,235
672,000
1,225,164
1,705,336△ 174,684,672
419,601,053△ 1,761,663,490△ 355,490△ 1,517,102,599

産業基盤整備勘定

245,818,986-

84,423,128

161,395,858-△ 8,810,000,000
7,900,000,000△ 1,226,880△ 378,000△ 580,000,000
580,000,000△ 911,604,880△ 731,514,631△ 294,105,614△ 53,610,227△ 39,403,370
3,200,000
323,896,560
181,825,000
1,626,979,703
14,809,882
1,032,077,303
45,613,774△ 4,690,339
1,073,000,738

施設整備等勘定

7,073,371,758-

6,127,808,263

945,563,495△ 71,850,595△ 442,804,145△ 514,654,740△ 1,407,573,901,000
1,102,159,300,000△ 21,367,920△ 686,080,203
184,700,000,000△ 16,000,000,000
16,527,119,801△ 153,630,000,000
154,140,000,000△ 120,384,929,322△ 5,714,155,821△ 707,852,655△ 412,435,964,000△ 559,668,921,084
4,234,339,000
430,749,602,000
559,698,665,282
6,453,877
935,294,283
17,097,460,882
104,752,985,037△ 4,103,298△ 1,195,064
121,845,147,557

小規模企業共済勘定

1,115,916,329-

1,376,758,847△ 260,842,518△ 37,654,662△ 37,654,662△ 333,691,250,000
105,750,000,000△ 930,960△ 261,414,537△ 264,600,000,000
313,580,000,000△ 179,223,595,497△ 2,717,217,528△ 540,960,351△ 39,603,600,000△ 48,877,504,738△ 31,590,000
1,535,516,000
43,400,950,300
222,093,855,927
5,444,819
50,677,209
175,315,571,638
3,698,694,534△ 1,305,208△ 11,681,242△ 872,081
179,000,407,641

中小企業倒産防止共済勘定

98,458,500-

100,775,122△ 2,316,622-△ 2,040,000,000
1,390,000,000△ 1,500,000,000
2,110,000,000△ 40,000,000△ 3,890,788△ 5,449,962
22,920,000
64,79444,70013,688,744
23,998,054△ 3,420
37,683,378

出資承継勘定-△ 6,589,106,922

6,589,106,922

-

-

-

77,651,066
53,610,227
9,854,235△ 9,854,235△ 53,610,227△ 77,651,066-

調整

21,997,302,269-

18,447,473,199

3,549,829,070△ 323,943,559△ 483,033,913△ 806,977,472△ 2,062,502,412,789
1,561,585,227,847△ 375,265,859△ 1,300,363,018
184,700,000,000△ 16,000,000,000
16,527,119,801△ 585,761,000,000
629,391,000,000△ 4,195,632
77,017,645△ 273,662,872,005△ 30,521,439,014△ 7,943,629,251△ 9,081,030△ 11,786,920,844△ 458,348,495,000△ 576,125,125△ 608,546,425,822△ 1,119,195,915
21,083,410,000
36,011,223
7,413,288
500,240,623,147
188,979,000
921,266,563
20,123,083
347,488,560
781,792,521,209
181,825,000
1,586,333,697
2,639,532,411
1,764,441,035△ 3,651,338,026
253,947,345
1,903,678,492
190,464,944,026
111,234,834,010△ 23,601,373△ 23,608,985,816△ 47,512,300
278,019,678,547（単位：円）
法人単位

−55−

業務費用

目

△917,634,366△400,998,980

損益外除売却差額相当額

引当外賞与見積額

引当外退職給付増加見積額

機会費用

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

（控除）法人税等及び国庫納付額

行政サービス実施コスト

Ⅶ

Ⅷ

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

損益外減価償却相当額

Ⅲ

業務費用合計

29,272,811,415△35,412,355

14,180,931

3,722,880,481

3,737,061,412△1,166,068,892

22,665,796

63,836,362

681,418,647

25,969,310,445△8,406,100,181

雑益

臨時利益

△635,729,912-

支払備金戻入益

財務収益

-

雑収入

△2,315,000-

共済事業掛金等収入

資産運用収入-△108,230,438

債務保証料収入

受託収入△1,055,754,895

指導研修事業収入

不動産関係事業収入△795,589,610△1,502,258,508△13,824,611,890

35,412,355

627,709

1,732,245

18,192,867

3,720,986,949

出資金収益

貸付金利息収入（２）（控除）自己収入等

法人税、住民税及び事業税

臨時損失

雑損

財務費用

一般管理費

-

8,614,906,751

経営環境対応業務費（共済）8,506,597,859

経営環境対応業務費（再生等）

18,895,465,600

39,793,922,335

一般勘定

経営基盤強化業務費

創業・新事業支援業務費（１）損益計算書上の費用

Ⅱ

Ⅰ

科

（４）行政サービス実施コスト計算書△360,160,865△313,080-

170,227,954

170,227,954

418,113--

18,906△530,512,758△276,983,037△1,708,800△417,724,146--△672,000-△19,744,870

-

-

-

-

-

△716,832,853

313,080-

32,538-66,493,904-

60,044,233

27,818,007

31,618,333

186,320,095

産業基盤整備勘定

359,639,370△3,948,710-

210,223,571

210,223,571

833,928---

152,530,581△78,706,381△9,257,136△17,166,483

-

-

-

-

-

-

△1,697,185,339--△11,615,026△1,813,930,365

3,948,710

239,357,652

71,302-

164,761,165--

661,046,555

897,275,562

1,966,460,946

施設整備等勘定△271,956,575,911△444,043,229-

61,284,273

61,284,273△161,768,583

2,696,317-

55,354,806△271,470,099,495△4,327,759△8,270,048△110,393,586△223,070,687△1,507,153,041△358,280,787,961△554,703,846,410

-

-

-

-

-

△5,740,548,247△920,578,397,739

1,239,084

442,807,012

185,786

4,103,298

376,734,404

648,283,228,660

-

-

-

649,108,298,244

小規模企業共済勘定

1,130,959,856△901,371-

189,368,614

189,368,614△119,339,251

619,725-

2,887,246

1,058,324,893△659,257,029△6,788,081△1,151,755,899-△123,115,839△2,241,708,237△214,261,635,600

-

-

-

-

-

△259,899,027△218,704,159,712

901,371-

152,445

1,305,208

292,469,647

219,467,655,934

-

-

-

219,762,484,605

中小企業倒産防止共済勘定

47,673,863△1,900-31,454,687

31,454,687

16,081---

16,204,995△2,819,468△44,753△23,766,148--△7,020,000

-

-

-

-

-

-

-

△33,650,369

1,900

-

1,004

-

1,737,252--

48,115,208-

49,855,364

出資承継勘定

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140,852,564

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140,852,564

-

-

-

-

△53,876,731--△28,875,977△58,099,856△140,852,564

調整（単位：円）△241,505,652,272△484,620,645

14,180,931

4,385,439,580

4,399,620,511△1,445,908,604

25,981,838

63,836,362

739,679,605△244,804,241,339△9,428,193,855△286,215,234△2,356,536,174△223,070,687△1,630,268,880△360,532,503,198△768,965,482,010△19,744,870△108,230,438△2,752,940,234△917,634,366△795,589,610△7,514,320,808△1,155,530,730,364

41,816,500

682,792,373

2,175,320

23,601,373

4,569,306,590

867,750,884,594

8,674,950,984

9,214,701,652

19,766,259,639

910,726,489,025

法人単位

２４．法人単位貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺処理の内訳（１）貸借対照表（単位：円）
科目

資産の部
未収入金

相殺額

備考

△ 480,552,917 共通勘定の精算に伴う未収入金（産業勘定）
共通勘定の精算に伴う未収入金（倒産防止勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未収入金（一般勘定）
消費税の精算に伴う未収入金（一般勘定）（産業勘定）（小規模勘定）（倒産防止勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未収入金（一般勘定）

資産合計△ 5,837,946△ 333,727,900△ 134,507△ 86,975,833△ 53,876,731△ 480,552,917

負債の部
未払金

△ 480,552,917 共通勘定の精算に伴う未払金（一般勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（施設勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（小規模勘定）
共通勘定の精算に伴う未払金（出資勘定）
ファンド共通経費の精算に係る未払金（出資勘定）
消費税の精算に伴う未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る未払金（出資勘定）

負債合計△ 480,552,917

負債純資産合計△ 480,552,917（２）損益計算書△ 133,047,930△ 680,194△ 205,468,896△ 368,826△ 134,507△ 86,975,833△ 3,956,495△ 8,670,101△ 22,591,104△ 18,536,918△ 122,113（単位：円）
科目

相殺額

備考

経常費用
創業・新事業支援業務費△ 58,099,856 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）△ 58,099,856

経営基盤強化業務費△ 28,875,977 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（施設勘定）△ 28,875,977

一般管理費△ 53,876,731 減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（産業勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（施設勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（小規模勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（倒産防止勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（出資勘定）△ 3,956,495△ 8,670,101△ 22,591,104△ 18,536,918△ 122,113

経常費用合計
経常収益
雑益
経常収益合計△ 140,852,564△ 140,852,564 消費税の精算に伴う勘定間の調整額（一般勘定）（産業勘定）（小規模勘定）（倒産防止勘定）（出資勘定）
減価償却相当額の勘定負担の精算に係る勘定間の調整額（一般勘定）△ 140,852,564

経常利益

-

当期純利益

-

当期総利益

-

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 86,975,833△ 53,876,731（単位：円）
相殺額

備考77,651,066 前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（施設勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（小規模勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（倒産防止勘定）
前期減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う出金額（出資勘定）
前期ファンド共通経費の精算に伴う出金額（出資勘定）
前期地域本部内での立替経費の精算に伴う出金額（産業勘定）
前期地域本部内での立替経費の精算に伴う出金額（施設勘定）

6,095,659
11,366,609
32,127,705
27,107,752
322,710
173,921
176,435
280,275

消費税等納付額

53,610,227 前期消費税に係る精算に伴う出金額（施設勘定）

53,610,227

消費税等還付額△ 53,610,227 前期消費税に係る精算に伴う入金額（一般勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（産業勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（小規模勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（倒産防止勘定）
前期消費税に係る精算に伴う入金額（出資勘定）△ 40,421,573△ 1,225,164△ 6,453,877△ 5,444,819△ 64,794

その他の業務収入△ 77,651,066 減価償却相当額の勘定負担の精算に伴う入金額（一般勘定）
前期ファンド共通経費の精算に伴う入金額（一般勘定）
前期地域本部内での立替経費の精算に伴う入金額（一般勘定）△ 77,020,435△ 173,921△ 456,710

業務活動によるキャッシュ・フロー

-

資金増加額
（注） 勘定の略称は次のとおり。
産業勘定→産業基盤整備勘定
施設勘定→施設整備等勘定
小規模勘定→小規模企業共済勘定
倒産防止勘定→中小企業倒産防止共済勘定
出資勘定→出資承継勘定
共通勘定→業務省令第２２条により、共通経費等について期中一括経理を行う勘定

−56−

−57−

-

-

-

合計額は、各勘定の単純合計額であります。

189,830,808

廃止法とは、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」をいいます。

-

8,716,866,504

8,716,866,504--

722,345,098-

532,514,290△ 189,830,808

産業基盤整備勘定(注)２

次期繰越欠損金

積立金の積立利益処分額（△損失処理額）

前中期目標期間繰越積立金--

廃止法附則第三十七条の規定に係る業務の欠損金積立金振替額-8,716,866,504

当期総利益（△当期総損失）

前期繰越欠損金

8,716,866,504

当期未処分利益（△当期未処理損失）

一般勘定

(注)１

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

２５．各勘定別の利益の処分又は損失の処理の状況

18,507,033,037

-

-

-

-

-

18,354,502,456△ 152,530,581△ 18,507,033,037

施設整備等勘定-

75,890,281,981

75,890,281,981

-

-

-

199,952,737,885

275,843,019,866

75,890,281,981

小規模企業共済勘定-280,100,324

280,100,324

-

-

-

-

280,100,324

280,100,324

中小企業倒産防止共済勘定

1,518,587,053

-

-

-

-

-

1,502,382,058△ 16,204,995△ 1,518,587,053

出資承継勘定摘要20,215,450,898

84,887,248,809

84,887,248,809--

722,345,098 （注）１

219,809,622,399

285,203,765,408

64,671,797,911

合計（単位：円）