発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2020 年９月 18 日

【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン（ART FORCE JAPAN Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 喜廣【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈 1299 番地【電話番号】

0557(45)1109（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長 持塚 隆

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2020年10月21日にTOKYO PRO
Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://www.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知ら1

ず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメン
トが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる
TOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

3,991,681

4,653,905

4,515,558

経常利益

(千円)

59,221

201,561

104,520

親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)

15,627137,183

68,926

包括利益金額(千円)

26,841

112,469

74,681

純資産額(千円)

544,809657,534

731,961

総資産額

(千円)

2,880,564

3,176,997

3,236,263

１株当たり純資産額(円)

2,170.56

2,618.64

2,916.18

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

62.26

546.55

274.61

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.9

20.7

22.6

自己資本利益率

(％)

2.9

20.9

9.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

(千円)

198,072

428,265

175,829(千円)

98,760△218,112△54,837(千円)△435,278△75,456△177,288(千円)

666,151

800,024

743,636

(名)

194
(－)

211
(－)

200
(6)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日よりグル－プ連結決算に移行しており、当社及び株式会社アクシスならびにクラウン工業株式会社については2017年１月１日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、株式会社塚本工務店については

3

2017年５月１日から2017年12月31日までの８ヶ月変則決算実績となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．
「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第30期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第28期及び第29期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．2017年10月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、また、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第30期の期首から適用しており、第28期連結会計年度及び第29期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社は、1990 年静岡県伊東市川奈において移動式クレ－ンのリ－ス業を目的とする会社として、現在の株式会社ア－トフォ－スジャパンの前身である「有限会社ア－トクレ－ンカンパニ－」を創業いたしました。
1996 年 11 月より、現在の主たる事業となる地盤改良工事業に進出し、1998 年５月に「ア－トクレ－ン株式会社」へ組織変更し、その後、2018 年７月に商号を現社名に変更いたしました。
当社の設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月概要

1990年１月

静岡県伊東市川奈に建設機械のリ－ス業、土木及び建築工事、一般貨物運送事業、造園業を目的とした、有限会社ア－トクレ－ンカンパニ－（資本金300万円）を設立。

1996年11月

一般建設業許可（静岡県知事（般・1）第23554号）を取得し、地盤改良工事業に進出。

1998年５月

ア－トクレ－ン株式会社に組織変更。

2003年２月

愛知県名古屋市東区に名古屋営業所を開設。他県へ初めて進出。

2004年１月

地盤保証部(地盤調査・改良工事一式)を新設し、クレ－ンリ－ス・地盤改良の２部門体制を確立

2004年10月

神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。首都圏エリアへ進出。

2007年９月

大阪府摂津市に大阪営業所を開設。西日本エリアへ進出。

2008年９月

新潟県長岡市に新潟営業所を開設。北陸エリアへ進出。
福岡県太宰府市に福岡営業所を開設。西日本エリアを拡大。

2010年５月

建設業許可（国土交通省（般・22）第23554号）を取得。

2015年４月

ジャパンホ－ムシ－ルド株式会社のフランチャイズチェ－ンに加盟。

2016年12月

クラウン工業株式会社の株式を100％取得し、その他事業（建材レンタル・リース事業等）を開始。
株式会社アクシスの株式を100％取得し、建築事業を開始。

2017年３月

新工法のＣＤＰ工法（注）をジャパンホームシールド株式会社と共同開発。

2017年４月

株式会社塚本工務店の株式を100％取得し、建築事業（営繕工事等事業）を拡大。

2018年７月

株式会社ア－トフォ－スジャパンに社名変更。

（注）ＣＤＰ工法とは、ケーシングを用いて砕石をパイル状に無排土で打設を行い緩く堆積した砂質土地盤の密度を増大させる液状化対策工法です。

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３【事業の内容】（経営方針）
当社グループは、「１. 常にチャレンジャースピリットを持ち挑戦し続ける集団を目指す。 ２. 外部環境変化に対応する為、未来志向で自ら変化の先頭に立ち続けていく。 ３.顧客第一主義…お客様の『痒い処に手が届く』よりも『痒くなる前に気が付く姿勢の堅持』。 ４.高い倫理感を持ち、不正を排除し、正当な競争環境の堅持。 ５.反社会的勢力との関係遮断」。 を経営理念として掲げ永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステ－クホルダ－を大切にすることを経営方針としております。

（事業の内容）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(株式会社アクシス、クラウン工業株式会
社、株式会社塚本工務店)、計４社で構成されており、地盤改良事業、建築事業等を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）地盤改良事業 （主な関係会社：当社）
地盤改良事業では、地盤調査、地盤改良工事及び地盤品質保証業務を行っております。地盤調査から地盤改良工事、地盤保証まで、ワンストップで提供することにより、調査後の施工内容や顧客ニーズについて調整及び情報共有ができ、事業間での相乗効果を発揮できることが当社の強みであります。年間施工件数は5,000 件を超え、当社売上の約 90%を占めます。

① 地盤調査当社グループは、大手住宅メーカーや地域の工務店等からの依頼に基づき、地耐力や地下水位、建物を支える支持層の確認を行い、地盤調査データを国土交通省告示 1113 号に基づき地盤改良工事の必要・不要を判断いたします。
地盤調査は、支持層を確認する標準貫入試験や地耐力を確認するスウエーデン式サウンディング等の地盤調査方法から行い、地盤改良工事が必要と判断した場合は、地盤調査データから安全な工法を提案しております。
② 地盤改良工事
当社では主に戸建て住宅の底地を対象として「ΣＩ工法などの先端拡底盤付小口径鋼管や間伐材を使用した環境パイル工法や地中にセメントミルクを注入し円柱状の改良体を形成する工事（注 1）」を行っております。主な顧客は大手住宅メーカーから地域の工務店まで戸建ての住宅建築を行う会社であり、地盤改良工事における戸建住宅向けの割当は約 80％であります。地盤改良工事は住宅の不同沈下を抑制する工事であり、主に「支持杭や摩擦杭の打設（注 2）」を行っております。
他に「杭を用いない表層改良工事」という方法もありますが、杭による地盤改良が一般的な方法であり6

ます。杭を用いた基本的な仕組みは、杭が支持層と呼ばれる強固な地盤に到達する迄に必要とする長さで打設し軟弱地盤に対し住宅を支える役目を果たします。以上の支持杭に対し、支持層に到達しなくても効果を発生させる摩擦杭や、軟弱地盤にセメントミルクを注入し現状の土と混合撹拌する柱状改良工事や２メート
ル以下の深さであれば杭を用いず行う表層改良工事で、地盤を硬化させる工事もあります。当社グループでは、どのような地盤の状況であろうと、国内有数の 20 を超える地盤改良工法(柱状改良工法、先端拡底盤付
小口径鋼管工法、環境パイル工法、表層混合工法、砕石工法等）を有しており、地中の状況やロケーションに対し最適化した設計による地盤改良工事を提供しております。
（注 1）主な地盤改良工法
工法名

工法内容
現状地盤へ固化材と水を混ぜたセメントミルクを注入しながら掘削時に撹拌し更に注入後も撹拌を① 柱状改良行い、地中に無筋の土とセメントミルクを混ぜた改良体を形成する工法。どの現場でも対応が可能であり安価である。性能証明を取得した工法の選択も可能です。
複数の掘削刃とスパイラル状の拡底盤などを持つ鋼管製の杭を撹拌させながら地中に貫入する工② 鋼管杭法。柱状改良よりも効率良く均一に撹拌が可能で、固い支持層地盤にも容易に貫入する事が出来ます。砂質土地盤や粘性土地盤にも対応し一般柱状改良と違い性能証明を取得した工法。
防腐剤を加圧注入し保存処理を行った木材を円柱状に成形した杭を無回転で圧入する。無回転で木③ 環境パイル

杭を押し込むため周囲の地盤を傷めず地盤自体の支持力も上がるエコロジーな工法。回転出来ない
為、高止まりし易いケースも見受けられます。
通常のセメントを使用し、掘削後に土と混ぜずにＰＰパウダーという添加剤を使用して形成しま④ ピュアパイルす。土と混ぜない為あらゆる土壌に対応が可能で、1 本あたりの施工が 5 分程で施工が早い工法。
土中に伏流水がある場合は採用できません。

⑤ 砕石パイル⑥ 表層改良自然素材の小さく砕いた石だけを地中に掘削した穴に投入し砕石杭を形成する。砕石の強度は劣化
し難く、ＣＯ２排出量も削減でき、地中に人工物の残らないエコロジーな工法。
改良敷地の地表面全体を１～2ｍ程度掘り起しセメント系固化剤を加えて均一にかき混ぜて締め固める。小型重機での作業が可能で狭小地でも施工が出来て、様々な土質・地盤に適用可能な工法。

主に、杭素材の違いによりいくつかの工法があります。地盤の状況からいくつかのプランを提案しています。
(注２) 支持杭と摩擦杭

支持杭…杭先端を N 値（支持層の硬軟）の高い（硬い）支持層に根入れすることで建物を支持する杭支持層までの地盤が軟弱地盤の時に効果的な杭です。砂質で地下水位が高い軟弱地盤は液状化し易く、その場合は杭周面の摩擦抵抗は減少し摩擦杭では建物を支えられなくなります＊N 値：砂質地盤強度を表す指標で N 値が大きいほど硬くて強い地盤。
摩擦杭…杭周辺の摩擦抵抗で建物を支持する杭7

N 値や qu（一軸圧縮強度）の大きさ、杭径が大きく杭長が長いと杭の周面が接する面積が大きくなり摩擦力が大きくなります。摩擦杭では明確な支持層が無い時や支持層が深い場合には摩擦杭を採用する。
杭は短い程経済的であり、支持層が無くても必要な 摩擦力が保持出来る杭長で済みます。反面、支持層が無く液状化が懸念される地盤では、摩擦力を考慮できなくなりますので注意が必要となります。
＊ｑu：粘土質地盤強度を表す指標で値が大きいほど硬い地盤で、N 値との関係は「ｑu＝12.5N」となります。

③ 地盤品質保証
地盤品質保証は、地盤調査や地盤改良工事の瑕疵により、住宅が不同沈下や液状化した場合に備えて、補修費用を地盤保証機関の保険等によりバックアップする仕組みを構築しております。
当社グループが地盤改良工事を行った住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場
合には、当該住宅の引渡日から 10 年間もしくは 20 年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、ジャパンホームシールド株式会社や株式会社ハウスジーメン、
地盤ネット株式会社等７社の地盤保証機関と、保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。
（２）建築事業 （主な関係会社：株式会社アクシス、株式会社塚本工務店）① 住宅建築
建築事業における住宅建築は、子会社の株式会社アクシスにおいて、住宅業界第６位の積水化学工業（株）
住宅カンパニーの、主たる事業であるセキスイハイムの、静岡県内の販社であるセキスイハイム東海（株）と本体工事店契約をしております。セキスイハイム東海（株）は静岡県内戸建住宅建築実績 16 年連続 1 位の企業です。
（年間実績約 1,000 棟）本体工事店とは、セキスイハイムの住宅及びアパートの建築工事を行う業務で、基礎工事から始まり、据え付け（建て方）外装、大工、内装、給排水、電気清掃、仕上げ工事と、施主へ引き渡す前までの作業工程すべてを行います。セキスイハイムの住宅及びアパートは、鉄骨ボックスラーメン構造と言う非常に特殊な構造躯体で、住宅を建築する際、ボックス型（箱型）のユニットを積み木のように積み上げ完成させます。
内装にも特徴があり、工場で各部屋の間仕切り、浴室や洗面、キッチン、玄関や窓などが付いた状態で据え付け（建て方）を行い１日で雨が入らない工程まで行います。在来木造住宅とは作業内容は大きく異なり、特殊な工具、特殊な管理方法など多くの技能を必要とします。年間完工棟数は 70 棟から 80 棟のあいだで推移しています。伊豆半島という山坂が多い特殊な地形のエリアを１社で担当し、累計での完工実績も 2,000 棟を超えております。
② 営繕工事及び公共工事
子会社の株式会社塚本工務店において、工場および研究施設等の営繕工事事業を行なっています。キヤノン(株)の工場および研究施設の営繕工事元請けとして請負う他に二次下請けとして、富士フイルム(株)および花王(株)ならびに小田急電鉄(株)等の大手企業の工場等各種施設の営繕工事を請け負っています。また、小田原市及び神奈川県で土木の公共工事を行なっており、事業形態の特徴は施工を同業他社では現場監督のみが現場へ赴き下請け会社へ発注し施工を進めますが、主に自社の作業員で行うことにより内製化率を高め、下請企業への発注を少なくできるだけのスキルの蓄積を進めた社内体制を構築しています。公共事業は小田原市、神奈
川県発注の入札に参加しておりますが、他の指名入札企業が工事を「辞退」をするような難工事な場合も、技
術力や統制力にて落札受注して業績を上げています。
（３）その他事業 （主な関係会社：当社、クラウン工業株式会社）① 建材レンタル・リース事業
その他事業は、子会社のクラウン工業株式会社においては、建材リース事業を本社がある茨城県を中心に展開しております。主に公共工事の上下水道やガス管埋設工事等に関わる土留めパネル等建設用仮設資材を主にレンタル・リースしています。レンタル・リ－ス終了後のパネル等資材の整備などは内製化しております。

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② クレーン事業
当社のクレーン事業は静岡県伊東市を中心に静岡県東部、神奈川県西部を主としたエリアとして移動式クレーンとオペレーターにて現場へ赴き、マンション、ホテル、住宅などの建築工事や土木工事での荷物の吊り上げ作業を行なっています。現在、伊東市では多数の種類のクレーン及び 10 台以上を保有する企業は当社しかなく、大手ゼネコン各社との取引実績も豊富であります。大手ゼネコン各社の協力会にも加盟し、安全講習などにも積極的に参加している事もあり、大手ゼネコンによる大型現場は、当社が特命にて受注をしております。
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

顧客

顧客
地盤及び住宅

住宅建築・提供

住宅請負

完成保証

契約

住宅メ－カ－・パワ－ビルダ－・工務店等工事請負契約

調査依頼

調査報告

地盤保証

地盤保証

クレ－ン

依頼

書納品

工事請負契約

（当社）

工事発注

工事施工

発注

外注業者

納品

資材業者

地方公共団

ゼネコン・地場建設業者等

地盤保証

地盤保証

クレ－ン

クレ－ン

依頼

書納品

工事発注

工事施工

地盤保証会社体・民間企業

住宅メ－カ－

建設仮設材

工事請負

工事請負

レンタル

契約

契約

クラウン工業㈱塚本工務店㈱アクシス㈱（連結子会

（連結子会

（連結子会

社）

社）

社）

発注

協力業者

納品

発注

施工
(納品)

協力業者

協力業者

発注

施工
(納品)

協力業者

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
又は被所
有割合(%)

関係内容（連結子会社）
株式会社アクシス(注)２

静岡県伊東市

3,200

建築事業

100.0

その他事業のクレ－ン工事受託。
管理業務の受託。
役員の兼任。

株式会社塚本工務店(注)２

クラウン工業株式会社(注)２

神奈川県小田原市

茨城県土浦市

20,000

建築事業

10,000 その他事業

100.0

100.0

地盤改良工事事業の造成又は擁壁工事等の委託。
管理業務の受託。
役員の兼任。
重機類のレンタル・リ－ス及び修理。
管理業務の受託。
役員の兼任。

（注）１．
「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020 年８月 31 日現在
セグメントの名称

従業員数（名）地盤改良事業

117 (4)

建築事業

28 (1)

その他事業

18 (-)

セグメント計163 (5)

全社(共通)

25 (-)
合計

188 (5)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

（２）発行者の状況
2020年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

146 (4)42.5

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5.3セグメントの名称

4,501
従業員数(名)地盤改良事業

117 (4)

その他事業

4 (-)

セグメント計121 (4)

全社(共通)

25 (-)
合計

146 (4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善もあって、個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国の EU 離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グル－プの主に属する戸建て住宅建設業界におきましては、依然として低金利で良好な環境をいまだ継続しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が、国土交通省発表の「住宅着工統計」によりますと 2019 年１月から 12 月までの持家及び分譲住宅（分譲マンション等除く）並びに貸家の着工戸数は 778,549 戸で、前年比に対して 5.3％減少しており、競合他社との受注獲得競争は尚も厳し
く、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グル－プは事業拡大に向けた人材確保・育成を推進し、工期の適正化、継続的な協力業者の新規開拓、徹底した工程管理を行い、施工体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グル－プの経営成績は、売上高 4,515,558 千円(前期比 3.0％減)、営業利益 106,477 千円（同 43.8％減）、経常利益 104,520 千円（同 48.1％減）、親会社に帰属する当期純利益 68,926 千円（同 49.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(地盤改良事業)
当社グル－プの中核事業である地盤改良事業におきましては、既存顧客の取引拡大に伴う管理強化と継続的な新規顧客の獲得、工事受注をはじめとする管理体制を刷新した施策を用いて事業を展開いたしました。当事業の売上高は 3,543,724 千円(前期比 4.5％減)、セグメント利益は 240,183 千円(同 20.2％減)となりました。
(建築事業)
建築事業におきましては、営繕工事の受注は堅調に推移いたしましたが、公共工事の設計変更に伴う工法変更等による一時中断と戸建て住宅の着工遅れの影響等により、当事業における売上高は 687,117 千円(前期比 3.5％増)、セグメント利益は 49,949 千円(同 49.1％減)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては建設資材レンタル及びリースの受注件数の増加および貸出単価の増額により、当事業における、売上高は 284,716 千円(前年同期比 1.3％増)、セグメント利益は 34,446 千円(同75.3％増)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて 56,267 千円減少し、743,636 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、175,829 千円(前期は 428,265 千円の増加)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」104,753 千円、「減価償却費」205,484 千円、
「たな卸資
11

産の減少額」38,370 千円、「未成工事受入金の増加額」28,178 千円などの増加要因と、「売上債権の増加額」
102,201 千円、「法人税等の支払額」101,519 千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、54,837 千円(前期は 218,112 千円の支出)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」98,953 千円などの減少要因と、「投資有価証券の売却による収入」42,008 千円などの増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において財務活動の結果支出された資金は、177,288 千円(前期は 75,456 千円の支出)となりました。これは、「長期借入れによる収入」83,000 千円、「短期借入金の純増加額」138,000 千円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」249,681 千円、「ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出」
148,607 千円などの減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グル－プは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注状況第 30 期連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日

セグメントの名称

至 2019 年 12 月 31 日)
金額(千円)

前年同期比(％)

地盤改良事業
受注高

3,583,636

95.7

受注残高

23,21568.9

受注高839,266

114.7

受注残高

285,166

159.2

受注高

－

－

受注残高

－

－

受注高

4,422,902

98.8

受注残高

308,381

144.9

建築事業

その他事業

合計

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３. その他事業は、リ－スレンタル事業を含んでおり、受注状況の記載になじまないため、記載しておりません。

12

（３）販売実績
第 30 期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日

セグメントの名称

至 2019 年 12 月 31 日)
金額(千円)

地盤改良事業
建築事業
その他事業
合計

前年同期比
3,543,724

95.5

687,117103.5

284,716101.3

4,515,588

97.0（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】
昨今、建設業界は堅調に推移しておりましたが、新型コロナショックがもたらす景気後退の影響から住宅着工数の減少などに対応することが求められてきます。一方で東北の震災以降は震度３～4 の中程度の地震は今も目立つ程度に起り続けています。景気後退による建設ニ－ズの一時的な落ち込みがある反面で、より安全に
軟弱地盤に対応したいという根源的需要の高まりも存在します。様々な諸条件をカバーする工法及び技術の採用、並びに今まで以上に顧客の要望に寄り添った営業展開の強化が課題であると認識しております。
当社グル－プといたしましては、建設業界に求められている経済性、効率性を目指す取組みに対応するためにも、更なる工法技術の強化に取組んでまいります。
また、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速されるなか、人材確保が喫緊の課題であり、引き続き施工部門、営業部門も含め、採用、育成の強化に取組むとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
① 安全管理の強化
当社グル－プは、地盤改良事業をはじめとする建設業をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しております。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロ－ルを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても定期的に安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。
② 品質管理の強化
当社グル－プは、顧客の満足を第一と考えております。当社グル－プが施工する工事に対して品質管理の強化・徹底を行うことにより顧客満足度の向上につながると認識し、継続して品質管理の強化を図るため、施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び検査等を実施し一貫した品質管理に努めてまいります。
③ 収益基盤の強化
当社グル－プは、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するためには、大手元請け先に対しては当社の業績伸張を的確に開示し、シェアアップを図ること。また、新規元請け先の開拓に積極的にチャレンジし、収益機会の増加を目指すことと連結子会社である株式会社塚本工務店と造成業務で連携し、施工の前段である「造成」段階からの市場開拓を実施することにより、収益基盤の強化に努めてまいります。

13

④ 内部管理体制の充実と機能向上
当社グル－プは、企業価値の向上を図るため、コ－ポレ－ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施しております。コ－ポレ－ト・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査を所管する経営監理室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グル－プは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役協議会の機能向上を図ってまいります。
また、当社グル－プは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコ－ポレ－ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グル－プは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グル－プの施工体制や工程管理等の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社グル－プは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップすると共に、管理職及びリ－ダ－の育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グル－プが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 住宅市場の動向について
当社グル－プは、主な受注先としてハウスメ－カ－・不動産会社・一般消費者を対象とした、戸建て住宅市
場にかかる地盤改良事業、建築事業を主たる事業領域としております。当該事業は、経済情勢、地価動向、金利動向、人口動向、住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状況により戸建て住宅着工棟数や需要が減少した場合、
当社グル－プの請負工事受注高が減少する可能性があり、その場合、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節的変動について
当社グル－プの売上高が第３四半期連結会計期間（７月から９月まで）及び第４四半期連結会計期間（10月から 12 月まで）に偏重する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間（１月から６月まで）の連結経常利
益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
このような偏重が生じる理由は次のとおりです。
①営業日数の偏重。当社の地盤改良事業は戸建て住宅向けの割合が約 80％であり、工事期間が非常に短い
ことから、四半期連結会計期間における営業日数に大きく影響を受けることになります。第２四半期連結累計期間には、１月に年始休暇があること、２月は 28 日しか日数がないこと、４月及び５月はＧＷの連休があることなどにより営業日数が少ない月が４回あります。それに対し、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間で営業日数が少ない月は、８月の夏季休暇、12 月の年末休暇の２回のみとなります。

14

②雪の影響による工事の停止。当社の地盤改良事業は、北陸エリアで営業を行っておりますが、特に第１四半期連結会計期間には雪の影響により工事ができない期間があり、そのため売上が落ち込む要因となっております。
③公共工事の年間サイクルの影響。㈱塚本工務店が行っている公共工事については、主に第３四半期連結会
計期間から翌第１四半期連結会計期間に工事を行っており、地方公共団体の出納整理期間である４月１日から５月３１日までは基本的に公共工事の入札及び着工開始はありません。また、クラウン工業株が行っている水道工事などに対する仮設材レンタル・リ－スも同様であり、売上が偏重する要因になっております。
また、景気動向、自然災害等の要因により第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の工事受注に支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第 30 期連結会計年度における各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
第30期連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
項目

売上高
経常利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

1,091,714

24.2

1,042,539

23.1

1,130,335

25.0

1,250948

27.7

4,515,558

100.0

28,24127.0

17,64716.9

21,00920.1

37,621360

104,520

100.0（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第 30 期連結会計年度おける各四半期の業績推移につきましては、EY 新日本有限責任監査法人の四半期レビュ－は受けておりません。

(3) 競合及び価格競争について
当社グル－プは、主に戸建て住宅市場における建設業界に属しておりますが、技術の独自性に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グル－プは、人材の採用及び教育、当社グル－プの要求水準を満たす協力業者の確保といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、戸建て住宅着工棟数の減少あるいは当社グル－プより知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合、価格競争等によって工事原価が上昇あるいは工事受注金額が下落して採算が悪化した場合には、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債への依存リスクについて
当社グル－プが行っている地盤改良事業、その他事業における建設機械重機等の設備投資資金は主に金融機
関及びリ－ス会社からの借入金によって調達しております。このため、当連結会計年度末における有利子負債
依存度は 54.2％となっております。当社グル－プは特定の金融機関に依存することなく、個別の設備投資案
件毎に投資計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グル－プが工事及び営業を行う地域において、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害その他予期し得ない災害が発生した場合は、当社グル－プ保有設備の損壊、工事現場の復旧による多額の費用発生、社会的な生産活動の停滞、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。
当社グル－プでは、このような自然災害や感染症等に対する安全対策には万全を期すよう、様々な工程に則した対策を講じております。しかしながら、当社グル－プの予期し得ない大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、大規模な社会インフラの損壊、受注活動の停滞、建築資材等の価格高騰、工事の進捗遅延、また、協力会社等において事業を停止せざるを得ない状況が生じた場合、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15

(6) 取引先の信用リスクについて
当社グル－プは、売上債権の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気の減速や戸建て住宅市場の縮小などにより、取引先の信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能により貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する等、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先等が信用不安に陥った
場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存のリスクについて
当社子会社である株式会社アクシスの受注先の内、2019 年 12 月期の主たる取引先であるセキスイハイム東海㈱に対する割合が 82.3%を占めております。当社では、上記取引先と良好な関係を継続する方針であります
が、特定取引先に過度に依存しないよう、ハウスメーカーの本体工事店である強みを生かして、住宅全般における増改築市場の開拓にも取り組んでおります。しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針の如何によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労働災害について
当社グル－プの工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、従業員への教育や指導及び工事着手にあたり施工計画を策定し、作業環境を整えて従業員の安全確保に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社グル－プの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グル－プ事業の業容拡大を図るには、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。
また、新たな地域に事業拠点を拡大していくためには営業戦略の立案及び実行等を適切に行える営業人員の増強は重要と考えております。そのため、当社グル－プでは採用活動の強化並びに育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合あるいは現在在籍している多くの人材の社外流出が発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グル－プの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存について
当社グル－プの代表取締役である山口喜廣は、最高経営責任者として経営方針、経営戦略、事業戦略等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担っております。このため、同氏が当社グル－プの業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社グル－プでは今後、同氏に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限移譲や会議体の整備を進める共に同氏の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同氏の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外注先の確保について
当社グル－プでは、受注した工事の一部を協力会社に発注しております。協力会社の選定に当たっては、経営状態、施工能力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。しかしながら、個別の工事現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社
を適時に確保できなかった場合または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

16

(12) 法的規制について
当社グル－プが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築基準法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
、
「下請法」
、
「不当景品類及び不当表示防止法」、「労働基準法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社
グル－プでは、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合、また当社グル－プ
では法令遵守を徹底し、免許・登録等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、将来当社グル－プの免許・登録等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グル－プの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グル－プ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。
会社名

取得年月
(有効期限)

株式会社ア－トフォ－スジャパン

2020年５月19日(2025年５月18日)

建設業許可
国土交通省

株式会社アクシス

2019年８月15日(2024年８月14日)

建設業許可
国土交通省

2016年９月20日(2021年９月19日)
2016年９月20日(2021年９月19日)

許認可等名称
所管官庁等

建設業許可
国土交通省

株式会社塚本工務店
2019年４月13日(2024年４月12日)
2017年11月13日(2022年11月12日)

産業廃棄物収集運搬業許可
環境省

許認可番号

取消事由

一般建設業
国土交通大臣許可(搬-23-第23554号)
一般建設業
静岡県知事許可(搬-1-第39795号)
一般建設業
神奈川県知事許可(搬-28-第33901号)
特定建設業
神奈川県知事許可(搬-28-第33901号)
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県知事許可(第01405060453号)
産業廃棄物収集運搬業
静岡県知事許可(第02201060453号)

建設業法
第29条及び第29条
の２第１項
建設業法
第29条及び第29条
の２第１項
建設業法
第29条及び第29条
の２第１項
建設業法
第15条及び第16条
ならびに第17条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第７条の１から５(13) 内部管理体制について
2020 年８月 31 日現在、当社グル－プの従業員数は 188 名（使用人兼務役員数は含まれません。
）と組織が小さく、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社グル－プでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコ－ポレ－ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、内部管理体制の充実を図るべく、今後の事業規模拡大に応じて人員の増強ならびに育成を行っていく方針であります。しかしながら、人員の確保や育成が適時適切に進捗しなかった場合には、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 関連当事者取引について「第 6【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載の通り、当社グループは、金融機関からの借入金について、役員からの債務保証を受けております。当社代表取締役山口喜廣が行っている金融機関からの借入金に対する債務保証については、上場予定日（2020 年 10 月 21 日）までの解消を予定しております。
(15) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当事
業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については、
現時点において未定であります。

17

(16) 新型コロナウイルスの感染の拡大について
当社グル－プは、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワ－ク勤務、不要
不急の外出や直接対面でのミーティングの禁止などの安全対策を図り、また Web 会議等のツール活用の促進といった感染予防等に努めております。このように事業活動の制約や顧客の外出自粛等により受注活動が制約を受ける状況下、感染が収束せず社会活動の制限が長期化した場合に従業員の感染による出勤停止・事務所閉鎖
や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生した場合の現場閉鎖等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、コロナウイルス感染拡大以前の営業活動により、大型案件が進行しており、顧客数、見積案件が増加しているため影響は軽微だと判断しております。
(17) J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。
当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年４月 30 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

18

②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等

19

(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

20

c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける
権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

21

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日(2020 年９月 18 日)現在において当社グル－プが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
第 30 期連結会計年度末(2019 年 12 月 31 日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,781,141 千円で、前連結会計年度末に比べ 33,232 千円増加しております。
「現金及び預金」の減少 56,383 千円、「未成工事支出金」の減少 40,570 千円、「受取手
形・工事未収入金等」の増加 76,258 千円、「電子記録債権」の増加 25,323 千円、「未収入金」の増加 15,066
千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,455,122 千円で、前連結会計年度末に比べ 38,968 千円増加しております。有形固定資産は「有形固定資産取得」の増加 96,729 千円、無形固定資産は「のれん」の減少 26,215 千円、投資その他の資産は「投資有価証券」の減少 31,221 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,650,792 千円で、前連結会計年度末に比べ 130,624 千円増加しております。
「短期借入金」の増加 138,000 千円、「リース債務」の増加 26,847 千円、「未成工事受入金」の増加 28,178 千円、「未払法人税等」の減少 51,650 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 853,510 千円で、前連結会計年度末に比べ 146,039 千円減少
しております。
「長期借入金」の減少 154,345 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 731,961 千円で、前連結会計年度末に比べ 74,681 千円増加しております。当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益金額を計上したことによる「利益剰余金」の増加 68,926 千円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)（売上高）
当連結会計年度における売上高は、地盤改良事業における大型プロジェクト案件の変動等により、
4,515,558 千円(前期比 3.0％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は 878,079 千円（前年同期比 10.3％減）となりました。売上総利益が減少した主な要因は、前述の売上高が減少した主な要因と同様であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、771,601 千円（前年同期比 2.3％減）となりました。
主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであり、この結果、営業利益は 106,477 千円（前年同期比
43.8％減）となりました。
22

（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、40,392 千円となりました。主な要因は、沈下修正工事保険金等によるものであります。一方で、営業外費用は、42,350 千円となりました。主な要因は、沈下修正工事費用等によるものであります。この結果、経常利益は 104,520 千円（前年同期比 48.1％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益金額）
当連結会年度において、火災保険金等 11,492 千円、固定資産圧縮記帳損等 11,259 千円の計上があったた
め、税金等調整前当期純利益金額は 104,753 千円（前年同期比 50.6％減）となりました。法人税等合計
35,826 千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益金額は 68,926 千円（前年同期比 49.7％減）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）運転資本上場予定日（2020 年 10 月 21 日）から 12 か月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 【対処すべき課題】」に記載しております。

（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は「(２)財政状態の分析」のとおりであります。
当社グル－プの自己資本比率は当会計年度末で 22.6％となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も中長期的な成長のために、設備投資や工法技術の強化等に必要な資金を投じつつ、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。
2）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(３)経営成績の分析」のとおりでした。中長期的な事業拡大と企
業価値の増大を図っていくために収益性の向上が当面の重要な課題と認識しており、目標とする経営指標
としては売上高営業利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度を下回っております。
②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－は、「(４)キャッシュ・フロ－の分析」のとおりであります。
なお、当社グル－プの資金需要は、運転資金及び設備資金などが主なものです。その財源としては、自己資金や外部資金を有効に活用にしており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規工法の導入や施工環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計
年度の設備投資額は 303 百万円ですが、この資金は金融機関からの借入により調達しました。 また、次年度以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロ－上の懸念はないものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グル－プの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が23

あります。当社グル－プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第６「経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成
における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
1）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては第６「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。

24

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第 30 期連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
当連結会計年度の設備投資については、工事施工に要する機械等の増強、内部統制機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 303,067 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地盤改良事業
当連結会計年度の主な設備投資は、様々な工法に対応するために「地盤改良機」等の増台と工事車両等
入替および増台等の投資を総額 225,597 千円実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2) 建築事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社である(株)アクシスおよび（株）塚本工務店において、工事車両入替および増台等の投資を総額 29,299 千円実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(3) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるクラウン工業(株)において、レンタル仮設資材と事務用パソコン機器入替を総額 4,325 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、当社において、本社用地隣接の駐車場用地取得等に総額 43,846 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
（静岡県
伊東市)
営業所
（新潟県
長岡市他)
クレ－ン課
(静岡県
伊東市)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

全社

本社機能

25,194

5,999

163,376(1,801.20)

859

9,091

204,521

12
（6）

地盤改良
事業

営業所

38,47959,903

47,914(1,667.80)

408,1225,794

560,215

140
(－)

その他
事業

営業所

1,017

1,075

172,800(2,378.10)

38,071

295

213,260

6(－)

25

(2) 国内子会社
2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン 設備のトの名称 内容 建物及び構 機械装置
築物
及び運搬具
(千円)
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

本社
建築
11
(静岡県
本社
58
4,664
－
－
994
5,718
事業
(1)
伊東市)
本社
その他
12
クラウン工業(株)
(茨城県
本社
8,387
3,821
－
－
2,014
14,225
事業
(-)
土浦市)
本社
建築
47,47019(株)塚本工務店(神奈川県
本社
45,79814,8983,852
3,453 115,475
事業(2,092.90)
(-)
小田原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具備品及び一括償却資産及びソフトウエア並びにその他無形固定資産の合計であります。
４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。
(株)アクシス

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名 セグメント 設備の
(所在地)
の名称
内容
本社
(静岡県
伊東市)

―

本店

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

580,000

87,300

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

増資資金
及び
銀行借入

2018年
10月以降

2022年
12月まで

(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３.上記の投資予定額には土地、建物及び建物附属設備等が含まれております。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

26

(注）2

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記 名 ・無 記名の 別 、額 面・
無 額 面の 別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度
現在発行数（株）（2019 年
12 月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2020 年９月 18 日）普通株式

1,000,000

549,000

2,510

251,000

計

1,000,000

549,000

2,510

251,000

上 場 金融 商品
取 引 所名 又は登 録 認可 金融
商 品 取引 業協
会名

内容

単元株式数
100 株

非上場

－

(注) １．2020 年８月 19 日開催の臨時株主総会決議により、定款変更が行われ、発行可能株式総数は 2020 年８月 19 日付で1,000,000 株となっております。
２．2020 年７月 14 日開催の取締役会決議により、2020 年７月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。
これにより発行済株式数は 248,490 株増加し、251,000 株となっております。また、同日付で１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月２日(注)1
2020年７月31日
(注)2

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,259

2,510

－

50,980－－248,490

251,000－

50,980－－（注） １.株式分割(１:10)によるものであります。
２.株式分割(１：100)によるものであります。

27

（６）
【所有者別状況】
2020年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

－

－

－

1

－

－

6

7

－

所有株式数(単元)

－

－

－

760

－

－

1,750

2,510

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

30.3

－

－

69.7

100

－

区分

外国法人等

個人
その他

個人

計

(注) 2020 年７月 14 日開催の取締役会決議により、2020 年７月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。また、
同日付で１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】「第四部【株式公開情報】 第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
2,510 る株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式
251,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権－－－

251,000

－

－

－

2,510

－

(注) 2020 年７月 14 日開催の取締役会決議により、2020 年７月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。また、
同日付で１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

28

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの状況】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、今期は配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
当社は、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした事業拡充へ投資や経営体質強化のため配分に活用する方針であります。
現時点においては配当の実施およびその時期については未定でありますが、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況および当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

29

５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年９月
1990年１月

代表取締役

社長

山口 喜廣

1967年１月21日
1993年１月

取締役

経営監理
室長

奥村 宏信

1966年１月２日

取締役

営業
本部長

小澤 祐也

1961年５月６日

取締役

工事
本部長

山口 寧子

1966年11月５日

取締役

経営統括
本部長

持塚 隆

1962年５月14日

取締役

営業本部
副部長

熊澤 智則

1976年８月１日

取締役

－

石橋 達彦

1955年２月４日

常勤監査役

－

安藤 慶次

1956年４月５日

監査役

－

古畑 岳司

1977年８月24日

監査役

－

田島 攝規

1974年12月29日

2002年10月
2007年10月
2011年３月
2016年12月
2017年12月
2020年３月
1987年７月
2005年１月
2017年１月
2017年12月
1993年１月
2008年７月
2016年７月
2017年２月
2017年12月
1985年４月
2016年10月
2017年２月
2017年４月
2017年12月
2019年２月
2007年３月
2009年４月
2015年11月
2018年３月
2020年８月
1980年４月
2009年６月
2010年６月
2013年７月
2018年３月
1979年４月
2011年４月
2014年５月
2014年12月
2017年10月
2006年12月
2016年４月
2018年３月
2002年10月
2009年６月
2009年７月
2010年12月
2018年３月(有)好樹園入社
当社設立
代表取締役(現任)(有)アクシス設立
代表取締役(株)シゲムラ建設入社
当社入社
当社取締役
クラウン工業(株) 代表取締役(現任)
当社取締役社長室長
当社取締役経営監理室長(現任)
大富運輸(株)入社
当社入社
当社取締役
当社取締役営業本部長(現任)(有)アクシス入社(株)アクシス 代表取締役(現任)
当社監査役
当社取締役
当社取締役工事本部長(現任)(株)静岡銀行入行
当社入社
当社取締役
(株)塚本工務店 代表取締役(現任)
当社取締役経営企画室長
当社取締役経営統括本部長(現任)
富士ハウス(株)入社(株)積善入社
当社入社
当社東海ブロック長就任
当社取締役営業副本部長(現任)
東海パルプ(株)入社
同社代表取締役
特種東海製紙(株)専務取締役(社)日本経営パ－トナ－ズ
代表理事(現任)
当社取締役(現任)日本電装(株)入社(株)デンソ－エスアイ転籍(株)タケダ入社
佐藤工業(株)入社
当社監査役(現任)
弁護士登録
古畑法律事務所開設 代表(現任)
当社監査役(現任)監査法人ト－マツ入所
公認会計士登録
税理士登録(株)TSコンサルティング設立
代表取締役(現任)
当社監査役(現任)

計

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)４ 146,000(注)１ (注)４

4,000(注)１ (注)４

1,000(注)１ (注)４

20,000(注)１ (注)４

3,000

(注)２

－

－

(注)１ (注)４－(注)３ (注)４－(注)３ (注)４－(注)３ (注)４－

174,000（注）１．取締役の任期は、2020年８月19日開催の臨時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 取締役 熊澤智則の任期は2020年９月１日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2020年８月19日開催の臨時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月期における役員報酬の総額は86,808千円を支給しております。

30

５．取締役 石橋達彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．監査役 安藤慶次、古畑岳司及び田島攝規は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。
７．取締役 山口寧子は、代表取締役社長 山口喜廣の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株 主 総 会
報告・付議

選任・解任

報告

選任・解任

監査
連携

取締役会
報告

監査役協議会

選定・解職・監督
報告

連携
経営監理室

代表取締役

監査法人

(内部監査担当部署)

指示
報告

連携

指示・監督

会計監査
改善報告

内部監査
相談

弁護士他

各業務執行部門・子会社

外部専門家
助言・指導

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グル－プは、「株主や顧客など様々なステ－クホルダ－に対して説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ迅速に行う事で、『企業価値』すなわち株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコ－ポレ－ト・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、
コ－ポレ－ト・ガバナンスの強化に努めております。
② コーポレ－ト・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会設置会社であり、且つ監査役制度を採用しております。取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務を監査する体制が経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断しております。併せて代表取締役が内部監査を司る経営監理室長を指名し、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、７名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

31

ロ．監査役
当社は監査役協議会制度を採用しており、３名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

ハ．会計監査当社グループは、EY 新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお 2019年 12 月期において監査を執行した公認会計士は伊藤恭治氏、藤田建二氏の２名であり、いずれも継続監
査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他７名であります。
なお当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定担
当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④内部監査及び監査役の状況
当社グループの内部監査は、経営監理室が主管部署として、経営監理室長１名が業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっており、改善状況について、後日フォロ－アップし確認しております。
特に常勤監査役とは年間監査計画の立案、毎月の実地監査遂行において、相互に監査視点オ及び結果等についての情報共有に努めております。
当社は監査役３名(社外監査役３名)により構成されております。監査役は株主総会と取締役会に出席し、取締役から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。
また、監査役、内部監査担当者及び監査法人と定期的に面談を行い、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名及び社外監査役は３名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定
し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
32

⑧ 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

79,20079,200－－５

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

7,608

7,608

－

－

４

社外役員

⑨ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑮ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、
当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

33

（２）
【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000－－－17,000－②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

34

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949 年建設省令第 28 号)に準じて記載しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社グループは、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110条第５項の規定に基づき、連結会計年度（2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日まで）の連結財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適性を確保するための特段の取り組みを行っております。

35

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・工事未収入金等
電子記録債権853,246

796,863※6 625,216※6 701,475※6 93,463※6 118,786

未成工事支出金
商品

66,2002,729

25,6293,418

原材料及び貯蔵品
未収入金

6,386
78,007

7,897
93,073

その他
貸倒引当金

43,857△21,200

37,216△3,219流動資産合計

1,747,908

1,781,141

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)112,496
76,448

土地
リース資産(純額)118,557
91,050※5 384,059※5 426,068

419,203450,906

9,789

12,113

その他(純額)
有形固定資産合計※4※31,001,996※3

1,098,696

無形固定資産のれん
ソフトウエア87,386
10,096

61,170
8,611

その他

1,588

1,758

無形固定資産合計

99,071

71,539

投資その他の資産投資有価証券

150,798

119,576

繰延税金資産長期前払費用

39,26077,554

26,71879,981

差入保証金
その他

41,707
24,821

37,57928,099

貸倒引当金△6,121△7,069

投資その他の資産合計

328,020284,886

1,429,089

1,455,122

3,176,997

3,236,263

固定資産合計資産合計

36

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

369,346

短期借入金※1462,000

368,970※1

600,000

１年内返済予定の長期借入金

228,936

216,600

リース債務

128,001

154,848

未払法人税等

59,7998,148

未払金

92,466

103,765

未払費用

102,377

99,841

未成工事受入金

36,09964,278

賞与引当金

11,662

10,661－

1,106

29,477

22,571

1,520,167

1,650,792

長期借入金

596,044441,699

リース債務

331,110

341,454

繰延税金負債

1,126

101

退職給付に係る負債

69,792

68,904

その他

1,476

1,349

999,549

853,5102,519,717

2,504,302

資本金50,98050,980

利益剰余金606,554

675,480

株主資本合計657,534

726,460

その他有価証券評価差額金

△254

5,500

その他の包括利益累計額合計

△254

5,500

純資産合計

657,279

731,961

負債純資産合計

3,176,997

3,236,263

工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額37

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高

4,372,840

4,230,841

281,064

284,716

4,653,905

4,515,558

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価※3

3,488,832※3

3,461,399

兼業事業原価185,569

176,079

売上原価合計

3,674,401

3,637,478

完成工事総利益

884,008

769,442

兼業事業総利益

95,495

108,636

売上総利益

売上総利益合計

979,504

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

789,815878,079※1

771,601

189,688

106,477

受取利息及び配当金

2,825

6,269

受取保険金

47,22018,039

その他

12,60316,083

営業外収益合計

62,64840,392

支払利息

22,13622,142

補償費用

15,705

8,316

－

4,180

営業外収益

営業外費用

賃貸借契約解約損
その他

12,9337,712

営業外費用合計

50,77642,350201,561

104,5208,217※2 3,549

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

投資有価証券売却益

2,614

－

－

7,942

10,832

11,492

固定資産圧縮損－

7,942

投資有価証券売却損

－

3,316

災害に伴う受取保険金
特別利益合計特別損失

特別損失合計

－11,259212,393

104,753

法人税、住民税及び事業税

83,71827,274

法人税等調整額△8,5088,552

法人税等合計75,21035,826

当期純利益

137,183

68,926

親会社株主に帰属する当期純利益

137,183

68,926

税金等調整前当期純利益

38

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益

137,183

68,926

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△24,713

その他の包括利益合計

※

包括利益

△24,713

5,755
※

5,755

112,469

74,681

親会社株主に係る包括利益

112,469

74,681

非支配株主に係る包括利益

－

－

(内訳)

39

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
24,45824,458

純資産合計

50,980469,370

520,350544,809―

137,183

137,183――

137,183―――△24,713△24,713△24,713―137,183

137,183△24,713△24,713

112,469

50,980606,554

657,534

△254

△254

657,279

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金
累計額合計
△254
△254

純資産合計

50,980606,554

657,534

657,279―

68,92668,926――68,926

―

―

―

5,755

5,755

5,755

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―

68,92668,926

5,755

5,755

74,681

50,980675,480

726,460

5,500

5,500

731,96140

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

212,393

104,753

減価償却費

190,307

205,484

のれん償却額26,215

26,215

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,519△17,032

賞与引当金の増減額(△は減少)△146△1,001△6,044

1,106

5,202

△887

受取利息及び受取配当金△2,825△6,269

支払利息

22,13622,142823

91

有形固定資産売却損益(△は益)△8,217△3,549

投資有価証券売却損益(△は益)△2,614

3,316

－

7,942

工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

為替差損益(△は益)固定資産圧縮損
災害に伴う受取保険金－△7,942

売上債権の増減額(△は増加)

91,950△102,201

たな卸資産の増減額(△は増加)△28,189

38,370

仕入債務の増減額(△は減少)△7,288

4,951

9,044

28,178

その他△31,802△10,378

小計

474,464

293,289

2,825

6,269

利息の支払額△21,758△22,209

法人税等の支払額△27,266△101,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

428,265

175,829△4△4有形固定資産の取得による支出△179,303△98,953

有形固定資産の売却による収入

8,229

5,023

投資有価証券の取得による支出△74,976△5,384

投資有価証券の売却による収入

28,74642,008

その他

△803

2,471

△218,112△54,837

未成工事受入金の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

41

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

292,000

138,000－

83,000

長期借入金の返済による支出△244,244△249,681

ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出△123,212△148,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,456△177,288

△823

△91

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

133,872△56,387

現金及び現金同等物の期首残高

666,151

800,024

長期借入れによる収入

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※

42800,024※

743,636

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
子会社３社すべてを連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラウン工業(株)(株)アクシス(株)塚本工務店
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ. 商品
主として個別法による原価法
ｂ. 原材料
主として先入先出法による原価法
ｃ. 未成工事支出金
主として個別法による原価法
ｄ. 貯蔵品
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～20 年
機械装置及び運搬具 ５～10 年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

43

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末にまでの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間（株）塚本工務店の株式取得に伴う、のれんは５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生
連結会計年度の期間費用として処理しております。

44

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月 30 日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASB においては IFRS 第 15 号、FASB
においては Topic606)を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当発行者情報公表日時点において評価中であります。
（表示方法の変更）
・(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会
計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,935 千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,260 千円に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期は不透明な状況にあり、その影響については工事の延期により一時的な売上高の減少を見込んでおりますが 2020 年 12 月期以降、徐々に回復する見込みです。当社グル－プの主力事業である地盤改良事業は受注先により影響や程度は異なりますが外部情報等の動向に基づき、一定の需要が残ることが想定されます。したがって、当社の受注活動、施工に大きな支障が生じない限り、稼働率は大幅には下がらず、課税所得も継続的に発生するものと判断しております。
上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約
当社グル－プは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

当座貸越極度額

590,000千円

600,000千円

借入実行残高462,000 〃600,000 〃差引額

128,000千円－千円

45

２ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

51,853千円

48,528千円

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

1,237,400千円

1,374,273千円

受取手形裏書譲渡高※３ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物7,942千円であります。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

126,320千円

126,320千円

土地

前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保付債務はありません。
なお、根抵当権の極度額は130,000千円であります。
※６ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計度末日及び当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が受取手形・工事未収入金等及び電子記録債権の期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
受取手形
電子記録債権

当連結会計年度(2019年12月31日)

131千円

－千円

6,169 〃

9,944 〃

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

役員報酬104,298千円

104,736千円

給料及び手当221,854 〃

220,527 〃

減価償却費

19,219 〃25,162 〃貸倒引当金繰入額

778 〃△16,416 〃賞与引当金繰入額

35,924 〃28,500 〃退職給付費用

2,915 〃

5,264 〃

のれん償却

26,215 〃26,215 〃

地代家賃58,658 〃57,811 〃※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

8,217千円

3,549千円

機械装置及び運搬具

46

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△6,044千円

1,106千円

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額△34,773千円

5,402千円

組替調整額△2,6143,316

税効果調整前△37,387

8,719

12,413△2,964△24,713

5,755△24,713

5,755

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,510

－

－

2,510

合計

2,510

－

－

2,510

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,510

－

－

2,510

合計

2,510

－

－

2,510

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

47

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金853,246千円

796,863千円

預入期間が３か月を超える定期預金△53,222 〃△53,227 〃

現金及び現金同等物

800,024千円

743,636千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１.ファイナンス・リ－ス取引
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引① リ－ス資産の内容
主として地盤改良事業における機械及び装置等です。
② リ－ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１.ファイナンス・リ－ス取引
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引① リ－ス資産の内容
主として地盤改良事業における機械及び装置等です。
② リ－ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グル－プは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れ及び新株発行による方針であり、使途は運転資金(短期)および設備投資資金(長期)であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針
であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・工事未収入金等並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グル－プは、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形・工事未収入金等並びに電子記録債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

48

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グル－プは、経営統括本部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

853,246

853,246－(2) 受取手形・工事未収入金等

625,216

625,216－(3) 電子記録債権

93,463

93,463－(4) 未収入金

78,00778,007－△21,200△21,200－

1,628,733

1,628,733－

150,798

150,798－

1,779,531

1,779,531－(1) 工事未払金

369,346

369,346－(2) 短期借入金

462,000

462,000－(3) 未払金

92,466

92,466－(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

824,980

810,702△14,278(5) リース債務(１年以内返済予定を含む)

459,112421,346△37,766

2,207,904

2,155,860△52,044

貸倒引当金(※1)(5) 投資有価証券
資産計

負債計

(※１) 受取手形・工事未収入金等、電子記録債権並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

49

当連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

796,863

796,863－(2) 受取手形・工事未収入金等

701,475

701,475－(3) 電子記録債権

118,786

118,786－(4) 未収入金

93,07393,073－△3,219△3,219－1,706,978

1,706,978－119,576

119,576－

1,826,555

1,826,555－(1) 工事未払金

368,970368,970－(2) 短期借入金

600,000

600,000－(3) 未払金

103,765

103,765－(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

658,299

647,934△10,365(5) リース債務(１年以内返済予定を含む)

496,303

472,479△23,824

2,227,338

2,193,148△34,189

貸倒引当金(※1)(5) 投資有価証券
資産計

負債計

(※１) 受取手形・工事未収入金等、電子記録債権並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形・工事未収入金等、(３) 電子記録債権、(４) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(１) 工事未払金、(２) 短期借入金、(３) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(５) リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

50

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金853,246－－－

受取手形・工事未収入金等

625,216－－－電子記録債権

93,463

－

－

－

未収入金

78,007－－－

1,649,934

－

－

－

合計

当連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金796,863－－－

受取手形・工事未収入金等

701,475－－－

電子記録債権118,786

－

－

－

未収入金

93,073－－－

1,710,197

－

－

－

合計

３．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

228,936

410,664

185,380－

リ－ス債務（１年内返済予定を含む）

128,001

331,110－－

356,937

741,774

185,380－

合計

当連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

216,600

315,227

126,472－

リ－ス債務（１年内返済予定を含む）

154,848

341,454－－

371,448656,681

126,472－

合計

51

（有価証券関係）
前連結会計年度(2018年12月31日)
１. その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

34,464

19,68014,783

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

34,464

19,68014,78377,896

86,176△8,280

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,43745,325△6,888116,333

131,502△15,168

150,798

151,183

△385

(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額②社債が取得原価を超えるもの③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額②社債が取得原価を超えないもの③その他(3)その他
小計
合計

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額
(千円)

(1)株式
(2)その他
合計

52

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

28,746

2,614

－

－

－

－

28,7462,614－

当連結会計年度(2019年12月31日)
１. その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

32,30420,931

11,373

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

32,30420,931

11,37387,27290,260△2,988

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

87,27290,260△2,988

119,576

111,191

8,385

(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額②社債が取得原価を超えるもの③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額②社債が取得原価を超えないもの③その他(3)その他
小計
合計

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額
(千円)

(1)株式
(2)その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

53

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

－

－

－

42,008－3,316

42,008－3,316

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グル－プは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部が運営する、社外積立型の公的退職金制度に加入しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日

至 2018年12月31日)

至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

64,589千円

69,792千円

退職給付費用

12,486 〃13,609 〃退職給付の支払額△7,283 〃△14,497 〃

－ 〃

－ 〃

69,792 〃68,904 〃制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)

非積立制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,792千円

68,904千円

69,792 〃68,904 〃69,792 〃68,904 〃69,792 〃68,904 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は前連結会計年度12,486千円、当連結会計年度13,609千円であります。
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度701千円、当連結会計年度992千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

54

（税効果会計関係）
前連結会計年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債

23,659千円

賞与引当金

3,388 〃

貸倒引当金

5,950 〃

減価償却超過額

19 〃

未払事業税

4,894 〃

固定資産等の未実現損益

76 〃

評価差額

3,627 〃

その他有価証券評価差額金

130 〃

その他

930 〃

繰延税金資産小計

42,678千円

繰延税金資産合計

42,678千円

繰延税金負債
評価差額

2,369 〃

繰延税金負債合計

2,369 〃

繰延税金資産純額

40,309千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

55

当連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債

23,427千円

賞与引当金

3,603 〃

貸倒引当金

384 〃

工事損失引当金360 〃

減価償却超過額356 〃

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,725 〃

未払事業税

550 〃

固定資産等の未実現損益

518 〃

その他

572 〃

繰延税金資産小計

31,498千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ 〃評価性引当額－ 〃繰延税金資産合計

31,498千円

繰延税金負債
未収還付事業税

1,945 〃

その他有価証券評価差額金

2,833 〃

評価差額

101 〃

繰延税金負債合計

4,880 〃

繰延税金資産純額

26,617千円（注）１．税務上の繰越欠損金1,725千円を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超

合計

(千円)

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

－

1,725

1,725

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

1,725

1,725

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

56

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

57

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グル－プは、地盤改良工事ならびに調査および保証を行う「地盤改良事業」、住宅建築工事ならびに営繕工事及び公共工事を行う「建築事業」、建設資材のレンタル業及びクレ－ン工事を行う事業を「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベ－スの数
値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
地盤改良
事業

建築事業

連結財務諸

調整額

その他

計

（注）1

表計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

3,709,224

663,616

281,064

4,653,905－

4,653,905

890

30,602

11,38142,874△42,874－

セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,710,114

694,219

292,446

4,696,780△42,874

4,653,905

セグメント利益

301,107

98,182

19,651

418,941△229,253

189,688

セグメント資産1,313,821

595,554

588,415

2,497,793

679,2033,176,993

146,186

12,10525,917

184,208

6,098

190,307－

26,215－

26,215－

26,215

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１. セグメント利益の調整額△229,253 千円及び減価償却費 6,098 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメン
ト資産の調整額 679,203 千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は連結損益計算書と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

58

当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
地盤改良
事業

建築事業

連結財務諸

調整額

その他

計

（注）1

表計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

3,543,724

687,117284,716

4,515,558－

4,515,558

2,376

35,225

6,766

44,368△44,368－

計

3,546,101

722,342

291,4824,559,926△44,368

4,515,558

セグメント利益

240,183

49,94934,446

324,579△218,102

106,477

セグメント資産1,384,918

626,965

633,826

2,645,711

590,552

3,236,263

153,512

18,94926,148

198,609

6,874

205,484－

26,215－

26,215－

26,215セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１. セグメント利益の調整額△218,102 千円及び減価償却費 6,874 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、セグメン
ト資産の調整額 590,552 千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は連結損益計算書と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２． 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

59

３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

26,215－－

26,215

当期末残高－

87,386－－87,386

当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）（単位：千円）地盤改良事業

建築事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

26,215－－

26,215

当期末残高－

61,170－－61,170【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

60

【関連当事者情報】
関連当事者取引との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
資本金又 事業の内容 議決権等の所有関連当事者との 取引の内容
種類 会社等の名称
所在地
は出資金 又は職業 (被所有)割
又は氏名
関係
（千円）
合(％)
被所有
当社借入に対当社代表取役員 山口 喜廣――直接
債務被保証 する連帯保証
締役社長
58.1
(注)

取引金額
(千円)
1,286,980

科目 期末残高(千円)－－

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 事業の内容 議決権等の所有関連当事者との 取引の内容
取引金額
種類 会社等の名称
所在地
は出資金 又は職業 (被所有)割
科目 期末残高
又は氏名
関係
(千円)
(千円)
（千円）
合(％)
当社借入に対被所有
債務被保証 する連帯保証
1,258,299 －－
当社代表取
役員 山口 喜廣
―
―
直接
(注)1
締役社長
58.1
土地の購入
土地の購入
23,500 －－(注)2（注）１. 当社は、銀行借入に対して代表取締役山口喜廣より債務保証を受けております。保証料の支払いは行っておりません。なお、上場日までに、解消を予定しております。
２. 建物、土地及び設備の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
なお、取引金額には消費税等を含めておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又 事業の内容 議決権等の所有関連当事者との 取引の内容
取引金額
種類 会社等の名称
所在地
は出資金 又は職業 (被所有)割
科目 期末残高
又は氏名
関係
(注)
(千円)
(千円)
（千円）
合(％)
建物の購入
(注)2
（株）塚本
建物の購入
39,773 －－土地の購入
役員 塚本 雅徳
－
－
工務店 取
－
土地の購入
31,261 －
－
(注)2
締役社長
設備の購入
3,888 －
－
設備の購入
(注)2
（注） 子会社㈱塚本工務店は、㈱塚本工務店取締役塚本雅徳と事務所の賃貸借契約解消を目的とした建物、土地及び設備の購入取引を行い、取引価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
なお、取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

61

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

2,618.64円

2,916.18円

546.55円

274.61円(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

137,183

68,926

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

137,183

68,926

普通株式の期中平均株式数(株)251,000

251,000－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

657,279

731,961－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)657,279

731,961

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)251,000

251,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)62（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
１．株式分割及び単元株制度の採用について
2020 年７月 14 日開催の取締役会の決議により、2020 年７月 31 日付で、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
(１)株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を 100 株とする単元制度の採用を行います。
(２)株式分割の概要①分割の方法2020 年７月 30 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 100 株の割
合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式
248,490 株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式
251,000 株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式
800,000 株⑤株式分割の効力発生日
2020 年７月 31 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。

63

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

462,000

600,000

0.88－

228,936

216,600

0.72－

128,001

154,848－－

596,044441,6990.62

331,110

341,454－

1,746,092

1,754,602－

１年以内に返済予定の
長期借入金
１年以内に返済予定の
リ－ス債務
長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)リ－ス債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

2021年１月1日～
2027年４月20日
2021年１月1日～
2024年10月22日－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リ－ス料総額に含まれる利息相当額をリ－ス債務総額に含める方法を採用しているため記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

131,568

65,843【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）
【その他】
該当事項はありません。

64３年超４年以内(千円)
58,908４年超５年以内(千円)
58,908

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

65

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.artforcejapan.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） １.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利66

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

67

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移 動年月日2018 年９月 28 日

移動前
所有者の
氏名
又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
発行者との
関係等

移動後
所有者の
氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

竹内 淳

神奈川県
横浜市
港北区

特別利害関
係者等(大
株主上位 10
名)

山口 喜廣

静岡県
伊東市

移動後
所有者の
発行者と
の関係等
特別利害関
係者等(当
社代表取締
役、大株主
上位 10 名)

移動
株数
(株)

価格
(単価)
（円）
（注）3

移動
理由

普通株式
10

1,013,500(101,350)

当社退職の為（注） １．当社は、TOKYO PRO Market への上場を予定しております。同取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 106 条の規定において、当社グループは上場日から５年間、新規上場申請日の直前事業年度（上場日が属する連結会計年度の前連結会計年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時株主総会までの間に当たる場合には、上場日が属する連結会計年度の前々連結会計年度をいう）の末日（2020 年 12 月 31 日）から起算して２年前（2018 年１月１日）から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等が当社の発行する株式若しくは新株予約権の譲受け若しくは譲渡（上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む）を行っている場合には、それらの状況に係る記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１)当社グループの特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(２)当社グループの大株主上位 10 名
(３)当社グループの人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(４)金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．移動価格は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)方式、時価純資産額方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間での協議の上決定した価格であります。
４．2020 年７月 14 日開催の取締役会決議により、2020 年７月 31 日付で普通株式１株を 100 株に分割しておりますが、
上記移動株数及び単価は株式分割前の移動株数及び単価で記載しております。

第２【第三者割当等の概況】
該当事項はありません。
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

68

第３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に
対する所有株式数の割合(％)

山口 喜廣（注）１、２

静岡県伊東市

146,000

58.1

株式会社YY （注）２、４

静岡県伊東市川奈1362番地4

76,00030.2

山口 寧子（注）２、３、５

静岡県伊東市

20,0007.9

奥村 宏信（注）２、３

大阪府茨木市4,000

1.5

持塚 隆（注）２、３

静岡県伊東市

3,000

1.1

小澤 祐也（注）２、３

静岡県沼津市1,000

0.3

蛭川 麻季子（注）２

静岡県熱海市1,000

0.3

251,000

100.0

計

―

（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
６．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を切り捨てております。

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