経済・金融

経 済・金 融ＩＴで雇用はどう変わるのか？
～非製造業ではＩＴによる生産性向上が不可欠～
上席研究員○過去の技術革新は雇用を増加させたが、ＩＴ

古金 義洋

通常、技術革新は企業の生産性を押し上げ、は雇用を奪う面が強い長期的に成長が加速して雇用も増加させると安倍政権は日本再興戦略を改訂した。そこ考えられてきた。確かに、過去の蒸気機関、では労働力減少への対応策としてロボットや電気等の発明は経済を発展させた。蒸気機関ＩＴなどを活用する方針を打ち出すとともの発明により人の筋力（労働力）は機械で代に、ⅠoT（インターネット・オブ・シングス）替されるようになった。その結果、一時的にや人工知能など、急速に進展しているＩＴ技

生産現場の職工などの雇用が奪われたが、経術の革新がどのようなスピードで実社会に導済成長によって、製造業以外の分野でより多入されるのか、それによって競争力の源泉の変くの雇用が生まれた。

化を通して産業構造がどのように変わっていくか、などについて早急に検討が必要とした。

○技術革新は予想以上のテンポで進展し、人ⅠoTというのはコンピュータや携帯電話なの能力を凌駕し始めている

どだけでなく、あらゆるモノにセンサーや制だが、ＩＴやコンピュータなど今回の技術御機器を組み込んでインターネットとつなげ革新は雇用を増やすより、雇用を奪う側面がることだ。つながったモノの状態が常にモニ強いのではないかと言われる。それは、第１タリングできるようになるため、例えば、①に技術革新が指数関数的な倍々ゲームで進展

自動販売機自身が在庫を監視して補充が必要し、予想以上のテンポで人の能力を凌駕し始になった時に自動的に発注依頼する、②橋やめていること、第２に今回の技術革新は、人建物などに取り付けたセンサーが常にその強の筋力を代替した過去の技術革新と違って人度を把握して適切なメンテナンスで事故を防間の脳を代替し多くのホワイトカラーが影響ぐ、③多くの自動車の位置情報をリアルタイを受けること、が原因だ。
集積回路の密度が18か月ごとに倍増するとムに集約して渋滞情報を把握する、などが可

いう「ムーアの法則」によれば、コンピュー能になる。
すでに、ドイツ政府は2020年を目標に、工タの性能は10年で100倍、20年で１万倍向上す場を核としたⅠoTである「インダストリーる。コンピュータは予想以上のペースで人の4.0」を推進中だ。
「インダストリー4.0」は、能力に近づいている。

生産に関わるあらゆる情報をリアルタイムにIBMのスーパーコンピュータ「ワトソン」モニタリングし、最適な生産を行うというもがクイズ番組で人間のチャンピオンを破ったのだ。これによって顧客の要望に合わせ、異のは2011年だ。自動車運転や翻訳などは「認なる仕様、好みのデザインの製品を、欲しい識能力」や「複雑なコミュニケーション能力」

数量だけ無駄なく作ることも可能になるとさが必要で、人にしかできないとされていたが、れる。

今や実現可能の段階だ。一週間YouTubeを46

共済総研レポート 2015.８

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融見続けた米Googleの人工知能は「猫」を認識（図１）日米独の労働生産性上昇率（全産業）できるようになった。これは人の脳を模した4.5仕組みを利用したもので（いわゆる深層学

4.0

習）、人工知能は人がプログラミングしなくと3.5も自分で学習するようになった。最終的に3.0

2045年には人工知能が人類の頭脳を超える技

2.5

術的特異点（シンギュラリティ）が来るとも2.0予測されている。

1.5（％）
米国
日本
ドイツ

1.0

○多くのホワイトカラー中間層の仕事がＩＴで代替され、所得格差が拡大するおそれ
人の筋力を代替する過去の産業革命とは異（10年平均）

0.5
1990

1995

2000

2005

2010

（出所）内閣府、米商務省・労働省、独連邦統計局なり、ＩＴは事務、管理、企画などホワイト実だ。米国では、実際にＩＴの普及によってカラーの職を奪う。2013年のオックスフォー

1980年代から2010年頃にかけて生産性が高まド大学の研究報告は、ＩＴ化の影響で今後10ったと考えられる（図１参照）。

～20年で米国の702の職業のうち約半分がな

米国では特にＩＴを利用することで企業がくなる可能性があると述べた。なくなる可能

どれだけ効率性、生産性を高められるかとい性が高いのは、銀行の窓口担当者、不動産登う点が重要視された。これに対して、日本や記代行、保険代理店、証券会社の一般事務、ドイツではＩＴ普及の効果がほとんど実際の税理申告書代行者など金融・財務・税務系の労働生産性の動きに反映されていない。日本

仕事やスポーツの審判、荷物の受発注業務、ではＩＴによっていかに関連産業の需要を高工場機械のオペレータなどルーティン化しやめるかという点が重要視された。実際、パソすい仕事とされる。

コンなどの機器の需要は盛り上がり、ＩＴの一方、コンピュータに置き換えることが難普及によって電機や通信などＩＴ生産産業のしいのは創造的な仕事（創造的なアイディア生産活動が高まったが、それによって労働生を出す経営者、感動的な歌を作る作曲家など）産性が目立って向上することはなかった。と肉体労働（ウェイター、看護師、配管工なもともと企業が経営課題を解決するためのど）だ。前者の所得水準は相対的に高く、後ＩＴ戦略は経営戦略と一体不可分のものであ者は低い。このため雇用の二極分化が起こりり、ＩＴ導入によって企業が生産性を高めるやすくなる。中間層と言われていた人々の仕ためには、単純にＩＴシステムを導入するだ事が失われ所得格差が拡大するのではないか

けでなく、それに応じて業務や組織も変えてと思われる。

いくことが必要である。米国企業の場合、企業内における労働者一人ひとりの職務分担が○日本企業はＩＴ投資によって生産性を高めはっきりしているため、ＩＴ導入によって代ることには積極的ではなかった

替される仕事があれば、その仕事に従事してただ、ＩＴが生産性を高めるというのも事いた労働者は別の必要な仕事に移らざるをえ

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共済総研レポート 2015.８

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経済・金融ない。ＩＴで代替される仕事と人間の能力が日本の場合、組織や制度が見直されないま必要な仕事がはっきり分けられているため、まＩＴが導入されたため、十分な効果が得らＩＴの導入が自然に業務や組織改革につながれなかった。成果がなかったために、企業はり、企業の生産性を高めたと考えられる。

ＩＴ投資を積極化することはなかった。企業

これに対して日本企業は内部の職務内容やがＩＴ投資を積極化せず、投資額も増やさな権限の範囲があいまいで、ＩＴの導入が必ずかったために、余計にその効果は小さなものしも業務や組織改革につながらず、生産性をになったと考えられる。

押し上げる効果も限定的だったと考えられる。また、日本の労働市場の流動性が低いこ○非製造業の生産性向上にはＩＴ投資の増加とがＩＴを導入する際に必要となる業務や組が必要織改革の足かせになったともみられる。さら日本の製造業の労働生産性上昇率は高い状に、日本企業の知識共有は人事交流や頻繁に態を維持できているが、サービス業の生産性行われるミーティングなどで行われることが上昇率は低い（表１参照）。日本はモノ作りの多く、そもそもこうしたインフォーマルな情国と言われるが、雇用者全体に占める製造業報流通に依存する日本型組織は、大量な情報の 比 率 は 1990 年 の 29.6 ％ か ら 2013 年 に はを組織全体で共有しようとするＩＴとの相性16.5％に低下し、経済のサービス化が着実にが良くないとの指摘もある。

進んでいる。

ＩＴ投資の規模をみても、日本のＩＴ投資日本では、こうした産業構造の変化によっは米国に比べ少ない。1995～2014年の米国のて労働生産性の低い非製造業のウェイトが拡

ＩＴ関連投資の対GDPは平均3.8％だが、日大し、労働生産性の高い製造業のウェイトが本は同1.7％と半分以下の規模の投資しか行縮小したことが産業全体の労働生産性を低下

われていない（図２参照）。

させ、ひいては実質賃金（１人時間当たり実質雇用者報酬）の増加テンポを鈍化させている。

（％）（図２）日米のＩＴ関連投資（コンピュータ＋ソフトウェア）

これに対して、米国では製造業のほか情報産業や金融業の生産性上昇率が高く、それが5産業全体の生産性を高めていることがわかる（表２参照）。
ＩＴの普及が米国の生産性を高4めたと考えられる1990年代から2010年頃にか

3

けては、ビジネス支援（とくに事務）の生産

米国
日本

2性が高まったほか、卸売業などの生産性も比較的高かった。

1

過去の蒸気機関、電気などの産業革命は人（対名目ＧＤＰ比）間の労働力（筋力）が機械で代替され、ブル

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

ーカラーの職が奪われたが、その結果、製造業の生産性が高まった。今回のＩＴによる技（出所）内閣府、米商務省

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経済・金融（表１）日本の産業別労働生産性上昇率と実質賃金増加率
産業全体

1981～1991年
1991～2001年
2001～2013年

製造

3.6
1.7
1.1

3.7
2.3
3.3

卸小売

運輸通信

5.7
2.8
0.1

3.7
2.0
-

運輸

（％）
金融

情報通信

0.3

0.7

サービス

１人時間当たり
実質雇用者報酬

0.5
0.9
0.6

3.5
1.6
0.7

9.1
2.4
-0.6

（注１）年率増減（上昇・下落）率。労働生産性は実質GDP（産業別）÷労働投入量で計算（注２）サービス業のなかには、飲食店、宿泊業、医療業、介護サービス、学習支援業、娯楽業、広告業、物品賃貸業、自動車整備業、情報サービス業などが含まれる。
（出所）内閣府、総務省（表２）米国の産業別労働生産性上昇率と実質賃金増加率
産業全体

製造

卸売

小売

運輸

情報

金融

（％）
ビジネス支援事務1990～2000年
2000～2010年
2004～2014年

2.2
1.9
0.9

5.5
5.4
2.7

3.3
2.2
0.7

3.2
1.5
0.2

1.7
1.6
0.4

0.1
8.3
4.6

2.2
2.1
2.2

-0.6
2.1
1.0

-4.1
4.0
2.3

教育・ﾍ ﾚｼﾞｬｰ・宿
ﾙｽｹｱ 泊飲食
-1.5
0.2
-0.2

0.7
-0.6
-0.9

１人時間当たり
実質雇用者報酬

1.9
2.0
0.9

（注）年率増減（上昇・下落）率。労働生産性は実質GDP（産業別）÷労働投入量で計算（出所）米商務省・労働省

術革新は、過去の産業革命とは違い、人間の脳を代替する。事務、管理、企画などのホワイトカラーの職を奪い、その結果として、非製造業の生産性を高めるはずだ。
日本経済にとって本当に必要なことは、ＩＴによって非製造業の生産性を高めることだ。
それは痛みを伴う改革になるかもしれないが、それを避けようとすれば日本経済全体の生産性の鈍化が避けられない。
確かに、介護産業などではロボットの利用で生産性を高められるだろうし、ⅠoTによって製造業の生産性は一段と高められる余地もあるだろう。だが、そうした面でのＩＴ利用は、蒸気機関の利用で人の筋力を代替した、過去の産業革命の延長線上のものでしかない。

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共済総研レポート 2015.８

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