別添1

財計第１９４４号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２５号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われるものについては１０分の６）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

財計第１９４６号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の中間前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２６号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の中間前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

割合請負代価の１０分の２以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添２

別添

財計第１９４４号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿財 務 大 臣

麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２５号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範囲

（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われるものについては１０分の６）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

財計第１９４６号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の中間前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２６号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の中間前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

割合

請負代価の１０分の２以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添３

別添1

財計第１９４４号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２５号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一嘉

公共工事の代価の前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範囲（工 事）１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われるものについては１０分の６）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

財計第１９４６号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の中間前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２６号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の中間前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

割合請負代価の１０分の２以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添３

別添財計第１９４４号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２５号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一

嘉

公共工事の代価の前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土
木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割合

請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われるものについては１０分の６）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

財計第１９４６号
令和３年３月２９日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣麻 生 太 郎（ 公 印 省 略 ）公共工事の代価の中間前金払について

令和３年３月１９日付国官会第２７０２６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

国官会第２７０２６号
令和３年３月１９日

財 務 大 臣殿

国 土 交 通 大 臣
赤 羽 一嘉

公共工事の代価の中間前金払について

令和３年度における一般会計及び特別会計歳出予算（前年度から繰り越した経費を含む。）に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号。以下「臨時特例」という。）第２条第３号に規定する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により中間前払金の保証がされた同条第１項に規定する公共工事の代価の中間前金払の範囲及び割合については、別紙に掲げるところにより実施したく、臨時特例第４条の規定により、協議する。

（別紙）
範

囲

１件の請負代価が１，０００万円以上で、かつ、工期が１５０日以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下同じ。）（
ただし、被災地域において行われる工事については１件の請負代価が３００万円以上のものとする。
）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

割合請負代価の１０分の２以内。

支 払 の 条 件
（１）工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われていること。
（２）工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上であること。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。