寄稿

九州企業のアジア交流戦略〜世界同時不況後を見据えて〜

財団法人 九州経済調査協会 調査研究部長

田代 雅彦
急速に悪化する九州の景気
２００
８年９月のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発する世界金融危機の影響は、九州の実体経済にまで及んでおり、九州の景気は急速に悪化しています。
九州経済調査協会で作成している九州地域景気総合指数（ＣＩ）をみると、０８年１０〜１２月期に９１．
７（２００５年＝１００）と、前期差９．
４ポイントの急落となりました。０
７年１〜３月期をピークに５期連続で低下しています。
この指数は、０９年２月の速報値では７９．
０まで低下しており、鉱工業生産指数をはじめ、輸出、雇用、消費、投資など、ほぼすべての指標において急速な悪化が続いています。
わが国の経済動向を振り返ると、０２年２月以降、今次の世界同時不況までは、長らく景気回復・拡大期にありました。この景気回復・拡大期の特徴は、内需ではなく、外需の拡大や外資の流入が牽引していたことにあり、九州でもアジアを中心とする旺盛な外需を背景にした輸出と、それに伴う設備投資が主導する形で景気が拡大してきました。
しかし、世界同時不況の影響で、景気の牽引役を果たしていた外需が急速に縮小しました。
約６年間にわたって大幅に拡大してきた輸出も、０８年半ばからは、ついに減少に転じ、九州の景気は急速に悪化して行きました。

［略歴］
１９８６年 早稲田大学教育学部社会科 卒業１９８８年 東北大学大学院理学研究科博士前期課程 修了!計量計画研究所 入社
１９９０年 中国・北京に語学留学（北京語言学院に１年間）
１９９２年 !九州経済調査協会 入社
２００９年 同上 調査研究部 部長［著書］『新しい観光・集客戦略』（２００３年版九州経済白書・共著）、『東アジアにおける集客都市戦略』（梓書院・共著）、『九州産業読本』（西日本新聞社・共著） ほか「雇用統計」の非農業部門雇用者数の前月差と、九州地域景気総合指数（ＣＩ）の推移を比較したものです。
これをみると、８６年からの、いわゆる「バブル経済」の時期と、その後の「失われた１０年」と言われた時期においては、九州の景気とアメリカの雇用統計とは、ほとんど関係がありませんでした。しかし、００年頃の「ＩＴバブル」と言われた時期以降では、２つの数値の動きがシンクロしています。
つまり、００年以降の九州経済では、アメリカをはじめとするグローバルな景気動向と、より密接な関係になり、世界経済と連動して動くようになってきているのです。
九州あるいは国内では、今後、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展で、内需の大幅な拡大が望めない状況になっています。九州におい

世界経済とシンクロする地域経済２００２年以降の景気回復・拡大局面においても、九州の内需はほとんど拡大しませんでした。外需と、それに伴う設備投資が九州の景気回復・拡大を牽引する中で、九州の景気動向と世界の景気動向とが、ほぼシンクロ（一致）する状態になってきました。
図１は、１９８
０年４月から０８年１１月における、アメリカで最も代表的な経済指標である労働省
08

FFG 調査月報 2009年6月ては、アジアをはじめとする世界経済との関係が、今後ますます密接になることが予想されます。

意外に低い九州地場企業の輸出
九州はアジアに近く、国内の地方圏においては歴史的にも経済的にも国際化が進んだ地域という印象があります。しかし、実態をみると、必ずしもそうとは言えない面もあります。

図１ 米国・雇用統計の非農業雇用者数前月差と九州の景気動向指数の推移
500
第9循環
R：0.7893

第10循環
R：0.7591

第11循環
R：▲0.6810

第12循環
R：▲0.0973

第13循環
R：0.5539

第14循環
R：0.7826

第15循環

400

130120

米・非農業部門雇用者数前月差（左軸）

300

110

200

100

10090080
九州ＣＩ（右軸）▲10070▲20060▲300
1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 0850注）１．米国・雇用統計の非農業雇用者数前月差は季節調整値の１２カ月移動平均値
２．第９循環はデータが採れないため、参考に１９８０年４月から８３年２月までの期間の相関係数を表示している。
原資料）U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics、九州経済調査協会（出所） 九州経済調査協会「世界同時不況と地域企業」（２００９年版九州経白書）

図２は、九州・山口の通関輸出額と、輸出戻し税額の全国シェアの推移をみたものです。

図２

九州・山口の通関輸出額と輸出戻し税額のシェア

（％）
12２００
２年以降、九州・山口からの輸出額は全国を上回る伸びを示し、通関ベースの輸出額の全8.8 8.9

国シェアは、００年の７．
３％から０
８年１〜１０月累計では１０．
２％まで高まりました。俗に「１割経10.2

通関輸出額

109.3 9.2 9.4

9.77.88 7.4 7.6 7.4 7.5 7.3済」といわれる九州経済の規模と、同程度の水準にまで、ようやく高まってきたのです。

6しかし、同時期の「輸出戻し税額」の全国シェアは２〜３％と低く、ほとんど伸びずにほぼ横2.8ばいで推移しています。「輸出戻し税額」とは、輸出による消費税の還付額であり、直接輸出を輸出戻し税額

42.92.42.2

2.5 2.7 2.5 2.5

2.2

2.8 2.72.5

2行う企業に対して還付されます。
つまり、この額の全国シェアは、輸出を行う企業のうち、九州・山口に本社を置く企業の輸出額の割合を示したものと解釈することができ

01996 9798

99 2000 01

02030405060708注）輸出戻し税額のシェアは法人による消費税還付処理額原資料）門司税関、財務省資料より九経調作成（出所） 九州経済調査協会「世界同時不況と地域企業」（２００９年版九州経済白書）ます。この「輸出戻し税額」について、９８〜０７
年の１０年間における都道府県別の寄与度をみる

この輸出戻し税額ベースでの輸出動向から、と、東京都が全国の５７．
８％と過半数を占め、次直接輸出を行っている九州の地域企業の比率は、いで愛知県の１４．
４％となっており、大手製造業全国の２〜３％程度にすぎず、俗に「１割経済」企業の本社が集積する地域の寄与度が高くなっと言われる経済規模と比較して、極めて小さいています。ということができます。また、０２〜０７年におけFFG 調査月報 2009年6月

09寄稿
図３ 九州企業の海外進出件数の推移（件）
160

1991年=100250

140200

アジア進出件数の指数

120

その他地域100

アジア150（1991年=100：右軸）

809460 504020 335711110083614819222013211534293510111140135212614210474541542 50
10600（年） 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07
注）撤退企業含まず、沖縄、山口含む
原資料）九州経済調査協会調べ（２００７年調査）（出所） 九州の産業発展戦略に関する共同研究「九州企業のアジア交流戦略」

る九州の通関輸出額の伸びは、九州域外に本社し上げているといえます。

を置く企業の出先工場や、地域子会社によるところが大きく、九州で育った地元企業の輸出額は、通関ベースの輸出額ほどには伸びていないということも指摘できます。

全国の数％に過ぎない九州企業の海外進出
九州地場企業の海外進出も、全国的にみると必ずしも活発とは言えません。
図３は、九州経済調査協会が集計している九州・沖縄・山口の地場企業の海外進出件数の推移をみたものです。１９９０年代前半は、アジア経済の急成長に牽引され、中国やＡＳＥＡＮを中心に進出が相次ぎました。しかし、国内の景気低迷やアジア通貨危機などによって、海外への進出件数は、９５年をピークに９７年から減少しました。その後０７年までの間、徐々に増加していますが、９１年の水準には戻っていません。
そして、８６〜０７年の累計でみると、撤退を含めた九州・沖縄・山口から海外への進出件数は、１，４５３件にのぼります。しかし、この累計の進出件数を全国との比較でみると、全国に占める割合は、わずか３％程度に過ぎないのです。
しかも、既に海外進出を果たしている企業の中には、海外に複数の拠点を設置している企業も多数存在します。つまり、活発に海外へ展開している一部の企業が全体の海外進出件数を押10FFG 調査月報 2009年6月

長期的発展には不可欠なアジアとの経済交流
九州は、地理的にアジアに近く、アジアとの経済交流が活発な印象があります。確かに、２００８
年前半までは、貿易額も過去最高を記録するほどに増加し、韓国をはじめとする東アジアとの人的交流も活発化して、九州への入国外国人数も増加していました。
しかし、九州の地域企業に限ってみると、貿易や海外進出といった国際的な経済交流の面では、未だにアジアとの近さを十分に活かしきれていないのが実情です。
０８年秋以降の世界同時不況の影響で、最近の新聞報道では、九州企業の海外事業展開についても、縮小、延期、撤退などの文字が多く見られます。一部には底入れを探る動きも出始めていますが、まだ当面は厳しい経済情勢が続くことが予想され、今すぐには活発な海外事業の展開は困難だと考えられます。
しかし、この不況が、いつまでも続くわけではありません。そして、世界同時不況から、まず脱出すると期待されている地域は、やはりアジアです。
九州が今後、経済的に長期的な発展を持続するためには、日本の中で地理的に最もアジアに近いという九州の立地条件を、真に強みとして活かし、成長を続ける中国、インド、ベトナム九州企業の海外事業の動機は、「新たな市場をはじめとするアジアの活力を取り込むことが、開拓」と「生産コスト削減」が２大動機となっ今まで以上に必要となるでしょう。ています。また、輸出入、業務委託や技術提携、生産拠点や販売拠点の設置の中では、特に輸入

福岡銀行１３０周年記念の共同研究
九州経済調査協会では、福岡銀行の創業１３０周年記念事業の一環として、ふくおかフィナン
シャルグループと共同研究を実施する機会を得ました。２００
７〜０
８年度の２カ年にわたり、「自動車」、「半導体」、そして「アジア」という３つのテーマで共同研究を実施しました。
「アジア」については、九州の地場企業が、海外事業への参入や海外事業拡大を進める際、そのタイミングや手法、対象地域の選定などの参考としていただけることを目標に作成し、『九州企業のアジア交流戦略』と題する報告書としてとりまとめました。
共同研究で実施した、九州７県の約３，０００社へのアンケート調査では、九州企業のアジアにおける海外事業の現状を把握すると同時に、それらの企業が今後どの地域に目を向け、どのような事業を展開していこうとしているのかを分析しました。
また、事例研究では、食品、自動車、半導体、環境など様々な分野を対象に、海外事業を展開している約２０社の企業にヒアリングを行い、海外事業へ参入したきっかけや苦労した点、海外事業の成功の要因、今後の見通し等などをまとめました。
これらの調査は、今次の世界同時不況が発生する前に実施されたものですが、その内容は、中長期的にみて、特に九州の地域企業がアジアの活力を取り込むための方向性や、アジアとのビジネスの可能性を見出すヒントとなるものと確信しています。
以下、『九州企業のアジア交流戦略』の内容の一部をご紹介しましょう。

を行う企業が多いのが特徴です。貿易取扱品で最も多いのは輸出、輸入とも農水産物で、輸出では一般機械や自動車関連部品、輸入では木材・木製品も多くなっています。
貿易に利用する港湾は、博多港が最も多く、次いで福岡空港と北九州港が続き、その他の九州の港湾はいずれも１０％未満でした。最近は、博多港の利用が増えたという企業が多いようです。

チャイナ＋１として注目されるベトナム
海外事業で、「現在の重要な対象国・地域」と、「今後、関係拡大が期待される国・地域」とを、それぞれ尋ねた結果が図４です。
図４

海外事業の対象国・地域
韓国

台湾

香港

25.0
23.6
20.9

10.4
9.4

24.0
23.5

中国（大連・東北）
12.6

中国（北京・華北）

29.9

16.2

中国（上海・華東）
29.3
27.6

中国（広州・華南）
7.5

中国（内陸地域）

12.0
7.9
7.9
10.0
10.3

シンガポール
マレーシア

16.9
19.4

タ イ
11.0
12.6

インドネシア
5.9
4.9

フィリピン

13.2

ベトナム
3.9

インド
中2.0

中欧・東欧

1.4

西欧

北米

9.2
4.3

7.3

9.8

4.3
4.5
3.7
5.3
3.13.0中南米オセアニア
その他
037.8

16.2

2.94.5

東

ロシア

37.9
36.5

14.1
13.0

現在 N=491
今後 N=468
10203040（％）

注）複数回答。
「現在」と「今後」で同一国・地域を選択しても可（出所） 九州の産業発展戦略に関する共同研究「九州企業のアジア交流戦略」

九州企業にとって、現在の重要な対象国・地

アンケートの概要
共同研究で２００
８年２月〜３月に実施した「九州企業の海外事業に関するアンケート」では、九州７県の企業２，９２９社に調査票を配布し、５７９社から回答を得ました（回収率は１９．
８％）。

域は、「中国（上海・華東）」が最多で、「韓国」、「中国（広州・華南）」、「中国（大連・東北）」、「台湾」の順でした。現在は、アジアの中でも九州に近い中国、韓国、台湾で、とりわけ上海に注目が集まっています。
FFG 調査月報 2009年6月11寄稿
ところが、今後、関係拡大が期待される国・した。

地域では、「ベトナム」がトップとなり、２位

そして、「アジア経済と連動して伸びている」の「中国（上海・華東）」を僅差ですが上回りまと回答した企業が約２割、「アジアと連動してした。以下、「中国（広州・華南）」、「韓国」、「中いるが、伸びが小さい」企業が２割弱で、合わ

国（大連・東北）」、「台湾」の順となっています。

せて約４割の企業が、アジアと連動して業績を現在と今後とを比較して大きく増加した国は、伸ばしていました。

「ベトナム」のほか、「インド」と「ロシア」でした。

一方、「アジアの成長とは連動せず横ばい」が約１５％で、「アジアの成長とは連動せず、縮九州の企業は、東アジアから次第に視野が拡小」とした企業が１割弱あり、合わせて約４分大しており、ポストチャイナ、あるいはチャイの１の企業がアジアの成長とは連動していませナ・プラス・ワンとして、特にベトナムに注目んでした。

しているようです。

アンケートを実施した当時は、まだ日本の経九州とベトナムとの貿易は、２０００年代に入っ済成長も持続しており、アジアは急速な発展をて右肩上がりに増加していますが、０７年に輸出続けている時期でした。そうした時期でも、全額は３８１億円、輸入額は４８６億円とまだ少なく、体の約４分の１の企業がアジアの成長を取り込

九州企業のベトナムへの進出件数は、わずか１７めておらず、やはり海外事業は一筋縄ではいか件にとどまっています。

ないようです。

報告書『九州企業のアジア交流戦略』では、

しかしながら、今後３年程度の海外事業の見ベトナムに関係の深い企業の事例として、「ク通しについて尋ねたところ、「海外事業を縮小ラレイ」（北九州市）と、「八ちゃん堂」（福岡県する」と回答した企業は、全体のわずか２％にみやま市）を取り上げています。

とどまりました。海外事業を展開する多くの企業が、たとえ現状では厳しくても、アジアを中成功に関わらず海外事業の継続は当然
アンケートでは、自社の海外事業の動向と、急速な経済発展を遂げるアジア経済との関係についても尋ねました（図５）。「アジアの成長と自社とは関係ない」とする企業が４割程度あり、残りの６割がアジアと関係があると想定されま心とする海外事業を継続していくと答えているのです。既に海外事業を展開している企業にとって、海外事業の継続は、もはや当然のこととなっているようです。
表１

共同研究で紹介している企業

所在県

図５

海外事業の動向とアジア経済との関係

福岡県

クラレイ 株式会社株式会社 西部技研
第一施設工業 株式会社株式会社 南陽株式会社 八ちゃん堂
福岡大同青果 株式会社

佐賀県

株式会社 エルアン（エルアングループ）
吉田刃物 株式会社

長崎県

イサハヤ電子 株式会社
長崎魚市 株式会社

熊本県

株式会社 ビッグバイオ
株式会社 フンドーダイ・インターナショナル大分県

株式会社 風月（ホテル風月ハモンド）

宮崎県

株式会社 ニチワ
吉川セミコンダクタ 株式会社

その他
2.8％
アジアと連動して伸びている
19.5％
アジアの成長と自社とは関係ない
35.8％

アジアの成長とは連動せず、縮小傾向
8.5％

アジアと連動しているが、伸びが小さい 17.5％

アジアの成長とは連動せず横ばい傾向
15.9％
N＝497

（出所） 九州の産業発展戦略に関する共同研究「九州企業のアジア交流戦略」

12

FFG 調査月報 2009年6月

企業名

鹿児島県 株式会社 有村屋
株式会社 エルム
濱田酒造 株式会社（出所） 九州の産業発展戦略に関する共同研究「九州企業のアジア交流戦略」

企業の体質を強化する海外事業
今次の共同研究では、さらに九州企業のアジアを中心とする海外ビジネスの実態に迫るべく、九州７県の企業にヒアリング調査を実施しました（表１）。
ヒアリングは、これから海外事業を開始する企業の参考となるように、商社や製造業を中心に、一部サービス業も含めた幅広い業種を対象としました。海外事業の内容も、生産工場や事務所等の海外進出だけでなく、商品の開発輸入や、これまで海外に売れないと思われてきた商品の輸出、さらには外国人の受入など、それぞれの分野で先進的な取組を行っている企業を取り上げました。
今回の共同研究で取り上げた企業の多くが、１９９０年代に本格的に海外とのビジネスを開始していますが、そのきっかけは、「たまたま」とか「他社の要請を受けて」といった受け身の姿勢で取り組んだ企業も少なくありませんでした。
また、取材した多くの企業が、海外事業を展開する上で様々な失敗を経験しています。中には企業の屋台骨を揺るがすほど大きな失敗を経験した企業もあり、現在でも大小様々な課題を抱えつつ海外事業を展開しています。
企業が必ずしも自らの意志ではなく、しかも課題の多い海外事業を継続する理由は、何なのでしょうか。
１つには、事業拡大の可能性が広がることです。中小企業でも、国内にとどまっていたら不可能な大きな事業を行うことができたり、国内での知名度や事業規模とは関わりなく、製品やノウハウの善し悪しで勝負ができたりすることです。中には海外での知名度が高まることによって、国内の知名度も高まり、飛躍につながった企業もあります。
例えば、エルム（鹿児島県加世田市）
は光ディ
スク修復装置では世界的なシェアを持つ企業に成長しました。吉川セミコンダクタ（宮崎県新富町）のインドネシアでの生産量は、かつての宮崎での２倍以上に拡大しています。ニチワ（宮崎県日南市）
では、中国広東省の工場を拠点に、今後ＢＲＩＣｓ市場にも展開していく方針です。
ビッグバイオ（熊本県宇城市）
は、マレーシア政府に注目されたことで市場が世界に拡大するとともに、国内での知名度も高まりました。
２つには、海外事業を行うことで、自社の体質が強化されることです。国際的な視野や基準で自社製品を再評価したり、それまで気づかなかった自社の生産体制を改めて見直したり、新たなビジネスを行ったりすることで、自社の競争力を強化しています。
例えば、エルアン（佐賀県唐津市）
では、海外事業部門を国内事業と切り離すことで、国内外の双方が切磋琢磨する良い関係を構築しています。第一施設工業（福岡市）
では、留学生を積極的に採用することで、海外との契約や業務を円滑化しています。イサハヤ電子（長崎県諫早市）
では、海外事業が国内での技術レベルの向上に、フンドーダイ・インターナショナル（熊本市）
では、財務体制の強化につながっています。
そして、３つには、それらの複合的な結果として、企業に活気が出ることです。今回事例として取り上げた企業には、成功事例といわれる企業が多いので当然の帰結かもしれませんが、それらを割り引いても、過去の苦労話や現在のご苦労などを、実に活き活きと話して下さいました。企業である以上、利益を上げることは当然としても、海外事業が企業で働く人々に、苦労だけでなく刺激や喜びも与えるものだという印象を受けました。

おわりに今次の世界同時不況により、従来のアメリカを中心とするグローバルな経済秩序が一変する可能性があります。アジアがこれまで以上に存在感を持つ地域になることは、間違いないでしょう。
今回、その一部をご紹介したふくおかフィナ
ンシャルグループと九州経済調査協会との共同研究成果である『九州企業のアジア交流戦略』が、アジアをはじめとする海外への事業展開を考える企業の皆様に、必ずやお役に立てるものと確信しています。

FFG 調査月報 2009年6月

13