稼ぐ県産品支援事業補助金交付要綱
令和４年４月１日付け商マ第 11 号制定
（通則）
第１条

稼ぐ県産品支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成 24 年４月 19 日府政沖第 149 号）、沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和 47 年沖縄県規則第 102 号。以下「規則」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、県民所得の着実な向上を図るため、県産品の県外への販路拡大を促進することにより、県内製造産業が本県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成することを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

⑴

県内沖縄県内の地域をいう。

⑵

県外前号に定める地域を除いた本邦内の地域をいう。

⑶

県産品
ア

次のいずれかに該当するものをいう。

県内生産者又は県内流通事業者（以下「県内生産者等」という。）が、県内で生産又は加工等を行った農林水産物、加工品、工業製品等

イ

県内生産者等が、県外生産者又は県外流通事業者（以下「県外生産者等」という。）へ委託等により生産、加工等を行わせたもので、かつ、県内生産者等が最終加工を県内にて行った農林水産物、加工品及び工業製品等

ウ

県内生産者等が、県外生産者等へ委託等により生産、加工等を行わせたもので、かつ、製品全体に対して県産原材料を半分以上用いて、県産品として販売する農林水産物、加工品、工業製品等

⑷

県内生産者

県内に本店又は主たる住所（個人事業主の場合等）を有する生産者又は加工・製造者をいう。
⑸

県外生産者

県外に本店又は主たる住所（個人事業主の場合等）を有する生産者又は加工・製造者をいう。
⑹

県内流通事業者

県内に本店を有し、県外で県産品を販売し、又は販売しようとする者をいう。

⑺

県外流通事業者

県外に本店を有し、県外で県産品を販売し、又は販売しようとする小売業者、卸売業者をいう。
⑻

支援機関等

県内生産者、県内流通事業者及び県外流通事業者をそれぞれ若しくは全てを束ねる役割を果たす県内に本店を有する公的機関及びそれに相当すると認められる者をいう。
⑼

沖縄物産展

県外の百貨店及び商業施設等において開催されるもので、県内生産者等が出店し、実演販売を中心に実施される消化仕入、又は出店料等を徴収する方法等により実施される催事をいう。
⑽

沖縄フェア

県外の量販店等の店舗において広く展開されるもので、主に量販店による商品買取方式により県産品の販売を行う催事をいう。

（補助対象事業者）
第４条

この要綱に基づく補助金を受けることができる者（以下「補助対象事業者」という。）は、次の各号に定める者のうち、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条に規定する中小企業者等であって、知事が定める研修を受講する者であること。
⑴

県内生産者

⑵

県内流通事業者⑶

支援機関等（交付の対象経費及び補助率）
第５条

知事は、補助対象事業者が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、次に掲げるもの（以下「補助事業」という。）に対し、知事が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）の全部又は一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。
⑴

県外で開催される見本市及び展示商談会等への出展、県外小売店等で開催する沖縄物産展及び沖縄フェアへの参加並びに県外流通事業者及び沖縄フェア等を開催する飲食店事業者等の招聘によるマッチング（以下「県産品販路拡大総合支援」という。）⑵

沖縄フェアの開催（以下「沖縄フェア開催支援」という。）⑶

電子商取引（ＥＣ）に係る基盤構築及び強化（以下「ＥＣ活用販路拡大支援」という。）⑷

既存商品の改善方向を検証するための試作実験、テスト販売等の市場調査及び調査結果等をもとに実施する商品改善又は新たな商品開発（以下「商品開発及び商品改善支援」という。）

２

前項の補助事業の内容、要件等は別表第１に、補助対象経費、補助率、上限等については別表第２に定める。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１号による交付申請書及び別に知事が定める添付書類を知事に提出しなければならない。
２

申請者は、第１項の補助金の申請をするに当たっては、当該補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

申請者は、補助対象経費を同じくする他の補助金と重複して申請してはならない。

４

交付の申請（前条第１項第２号に規定する補助対象経費への申請は除く。）は、連続２事業年度までとする。

（交付の決定）第７条

知事は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２

前項の交付の決定にあたり、知事は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助

金の交付の申請に係る事項について修正を加え、又は条件を附して交付の決定をすることができる。
（申請の取下げ）
第８条

前条の補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、申請を取下げることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により申請を取下げようとするときは、前条第１項の通知を受けた日から起算して 10 日以内に、様式第２号による交付申請取下げ書を知事に提出しなければならない。

（変更等の承認）第９条

補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３号による計画変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

補助対象経費の区分間におけるいずれか低い額の２割を超える額の配分を変更するとき。

⑵

補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

イ２

補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合

知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

知事は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、補助金交付決定変更通知書により、補助事業者に通知するものとする。

４

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合は、その理由を記載した様式第４号による中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

（事故報告）
第 10 条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込ま れる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第５号による事故報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 11 条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事が報告を求めたときは、様式第６号による遂行状況報告書を知事に速やかに提出しなければならない。
（実施期間）
第 12 条

補助事業者は、交付を決定した日から交付決定の日の属する年度の１月末日までに補助事業を完了しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により完了できない場合は、あらかじめ知事の承認を得た上で、交付決定の日の属する年度の２月末日まで延長することができる。

（実績報告）
第 13 条

補助事業者は、補助事業が完了したとき若しくは補助事業の廃止の承認を受けたときは、その日から起算して 30 日以内又は交付決定の日の属する年度の２月 15 日のいずれか早い日までに、様式第７号による実績報告書及び別に知事が定める添付書類を知事に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定により実施期間の期間が延長された場合は、交付決定の日の属する年度の３月７日までに、前項に定める実績報告書等を提出しなければならない。

３

補助事業者は、前２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

４

補助事業者は、第１項及び第２項の実績報告後においても知事の指示があるときは、補助事業に係る実績、効果等について報告しなければならない。

（実績の公表）第 14 条

知事は、補助事業の実績を公表することができる。

２ 補助事業者は、前項の規定により知事が行う補助事業の実績の公表に協力しなければならない。
（額の確定）
第 15 条

知事は、第 13 条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

前項において確定をしようとする補助金の額に、１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

（補助金の請求）第 16 条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、様式第８号による概算払請求書又は様式第９号による精算払請求書を知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第 17 条

知事は、第９条第４項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場

合には、第７条の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
⑴

補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合⑵補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合⑶

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合⑷

交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

知事は、前項の取消しをした場合には、交付決定取消通知書により補助事業者にその旨を通知するものとし、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

知事は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずることができる。
４

第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、知事は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した遅延金を徴するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 18 条 補助事業者は、第 15 条の規定に基づく補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第 10 号により知事に速やかに報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還については、前条第４項の規定を準用する。
（立入検査）
第 19 条

知事は、補助金の交付手続上必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な資料の提出を求め、又は関係職員（その委任を受けた者を含む。）に帳簿、証拠書類、その他物件を検査させることができる。
（補助金の経理）第 20 条

補助事業者は、補助事業の経理について、他の経費と明確に区分し、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を整理し、かつ、これらの書類について補助事業を廃止した日又は完了した日の属する日の年度の翌年度初日から起算して５年間は保管しておかなければならない。

（産業財産権に関する届出）
第 21 条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権又は意匠権（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく様式第 11 号による産業財産権届出書を知事に提出しなければならない。
（補助金の収益納付）
第 22 条

補助事業者は、補助事業実施中及び終了後一定期間内に、補助事業の成果に基づく産業財産所有権譲渡又はそれらの実施権の設定等により収益があったときは、様式第 12 号による収益状況報告書を知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、知事が前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、知事の発する指令に従って、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納入しなければならない。

３

知事は、前項の認定に際して必要な条件を付することができる。

（雑則）第 23 条２

この要綱に定めるほか、補助金の交付に関する必要な事項は、別に定める。

この要綱に規定する申請書その他の書類は、各１部とする。

附則１

この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和９年３月 31 日をもって効力を失う。

別表第１（第５条第２項関係）
補助事業の種類

補助事業の内容

補助対象事業者

要件

県産品販路拡新規販路開拓又は既存商品の県内生産者及び大総合支援

更なる普及を目的として行われ

県内流通事業者 産 品 で あ り 、 県 産 品 の 生 産

る県外で開催される見本市及び、加工、販売等を１年以上展示商談会等への出展、県外小行っていること、かつ、県売店等で開催する沖縄物産展及外での販路拡大に必要な活び沖縄フェアへの参加並びに県動として、知事が別に定め外流通事業者及び沖縄フェア等る基準を満たすこと。

取扱製品の半分以上が県を開催する飲食店事業者等の招聘

沖縄フェア開催支援

新規販路開拓又は既存商品の更県内生産者、県取扱製品の半分以上が県産なる普及を目的として県産品の訴内流通事業者及 品であり、県産品の生産、加求を図るために行われる沖縄フェび県外流通事業 工、販売等を１年以上行ってアの開催者（ただし、県 いること、かつ、県外での販外流通事業者に 路拡大に必要な活動として、おいては、県内 知事が別に定める基準を満た生産者等と連携 すこと。
して申請しなければならない。
）

ＥＣ活用販路拡大支援

新規販路開拓又は既存商品の更県内生産者、県なる普及を目的として行われる電内流通事業者及 品であり、県産品の生産、加子商取引（ＥＣ）に係る基盤構築

び支援機関等

及び強化

商品開発及び商品改善支援

取扱製品の半分以上が県産専門家の個別指導及び支援を基工及び販売等を１年以上行っていること。

県内生産者及び取扱製品の半分以上が県に既存商品の課題を探り、高付加県内流通事業者 産 品 で あ り 、 県 産 品 の 生 産価値化を目的に改善方向を検証す、加工及び販売等を１年以るための試作実験、テスト販売等上行っていること、かつ、の市場調査及び調査結果等をもと商品改善を行う予定の商品に実施する商品改善又は新たな商が１年以上販売されている品開発こと。

別表第２（第５条第２項関係）
補助事業の種類

補助対象経費

補助率

補助金の交付額(消費税及び地方消費税は含まない)

県産品販路拡大総合 ア
支援
イ
ウ

旅費
販売促進費
商品説明員の雇用に関係する経費
エ その他知事が必要と認める経費

１事業年度目は３分の２以内

１事業年度目は80万 円 以 内

２事業年度目は２分の１以内

２事業年度目は60万 円 以 内

アイウ

３分の２以内１回の申請につき450万円以内

Ｅ Ｃ 活 用 販 路 拡 大 支 ア ＥＣサイトを新規に作成する事
援業者であって、ＥＣサイト構築費
及びＥＣモール出店料
イ 既に有しているＥＣサイトを強化するために必要な改修費用

１事業年度目は３分の２以内

１事業年度目は30万 円 以 内

２事業年度目は２分の１以内

２事業年度目は25万 円 以 内

商品開発及び商品改 ア善支援イウエオ

１事業年度目は３分の２以内

１事業年度目は100万円以内

２事業年度目は２分の１以内

２事業年度目は75万 円 以 内

沖縄フェア開催支援

旅費
会場設営及び運営費
商品説明員の雇用に関係する経費

エオ
カ謝金
販売促進費
その他知事が必要と認める経費

分析試験費
技術指導受入費
試作品制作費
市場・消費者調査費
テスト販売及び販売促進に係る費用
カ その他知事が必要と認める経費※補助金対象経費、補助金の額の上限は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。