標準化ガイドブック

一般社団法人 電子情報技術産業協会

はじ め に一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
は、
電子機器をはじめ、電子部品・電子材料、電子デバイス、ITソリューション・サービスなど、幅広い分野を網羅している業界団体です。
電子情報産業は我が国の経済成長や社会の高度化を支える基盤として重要な役割を担っており、JEITAでは国際競争力の強化に向けて、積極的に標準化事業に取り組んでいます。本冊子はJEITAにおける標準化事業を網羅的にまとめたガイドブックです。
JEITAは、超スマート社会「Society 5.0」の実現を目指して、
電子情報産業を中核として、あらゆる産業を繋げるプラットフォームとなり、業種・業界を超えて社会課題に向き合う、
課題解決型の業界団体への変革を進めています。
JEITAの取り組みにつきまして、ますますのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
標準化センター

01

協会概要
名

称

一般社団法人 電子情報技術産業協会
Japan Electronics and Information Technology Industries Association
目的

電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、
電子情報技術産業の総合的な発展に資し、わが国経済の発展と文化の興隆に寄与すること事

業（1）電子情報技術産業に係る技術及び企業経営に関する調査研究及び情報提供（2）電子機器、電子部品及びその関連製品の生産、流通、貿易及び消費に関する統計調査及び情報提供（3）電子情報技術産業に係る貿易の発展に関する研究及び国際協力の推進（4）電子情報技術産業に係る環境、安全及び品質問題に関する対策の推進及び情報提供（5）電子情報技術産業に係る法令、制度の普及促進（6）電子機器、電子部品及びその関連製品に関する規格の作成及び標準化の推進（7）電子機器、電子部品及びその関連製品に係る知的財産権問題に関する対策の推進及び情報提供（8）電子機器、電子部品及びその関連製品に関する展示会の開催（9）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
会

員

390社／団体[内訳] 正会員：292社／団体

賛助会員：98社／団体（2018年5月現在）

対象分野
電子機器
◎テレビ

◎映像記録再生機器◎無線通信機器◎撮像機器◎無線応用機器◎ネットワークストレージ◎工業用計測制御機器◎音声機器◎メインフレーム

◎情報端末

◎端末装置

◎カーAVC機器

◎サーバ

◎パソコン

◎医用電子機器◎放送機器◎タブレット◎電気計測器◎道路交通システム機器 など

電子部品・電子材料◎受動部品（コンデンサ、抵抗器、
トランス など） ◎接続部品（スイッチ、コネクタ など）◎変換部品（音響部品、センサ、アクチュエータ など） ◎その他の電子部品（電源部品 など）
◎電子材料 など
電子デバイス◎半導体素子◎集積回路◎ディスプレイデバイス など

ITソリューション・サービス◎SI開発◎ソフトウェア

◎アウトソーシング など

その他◎EDI関連◎EDAツール◎ケーブルシステム など

02

CONTENTS

標準化事業概要
標準化活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
標準化政策部会の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
国際標準化活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06
JEITA規格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09

分野別標準化活動

01 ウェアラブルエレクトロニクス分野
02 プリンテッドエレクトロニクス分野
03 ナノエレクトロニクス分野
04 電子実装技術分野
05 環境分野
06 三次元CAD情報分野
07 半導体分野
受動部品分野08

・ ・・・・・・・・・・・・・・
11
NEW !

IEC TC124: Wearable Electronics Devices and Technologies

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

IEC TC119: Printed Electronics

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

IEC TC113: Nanotechnology for Electronical Products and Systems

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

IEC TC91: Electronics Assembly Technology

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

IEC TC111: Environmental Standardization for Electrical and Electronic Products and Systems

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

The Standardization for 3D CAD Information

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

IEC TC47: Semiconductor Devices

電子部品分野電子部品分野電子部品分野電子部品分野・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

IEC TC40: Passive Components

接続部品分野・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

IEC SC48B: Connecting Components

磁性部品、フェライト及び圧粉磁性材料・ ・・・・・・ 21

IEC TC51: Magnetic Components, Ferrite and Magnetic Powder Materials

低圧サージ防護グループ・ ・・・・・・・・・・・・・ 22

IEC SC37A: Low-Voltage Surge Protective Devices/IEC SC37B: Components for Low-Voltage Surge Protection

09 AV&IT、マルチメディア分野
10 医用電気機器分野
11 超音波分野
12 ディスプレイデバイス分野
13 ITS（高度道路交通システム）
14 航法及び無線通信システムと装置分野
15 データセンターに関する標準化活動
16 自動認識及びデータ取得技術に関する標準化
17 ECALS部品技術データ辞書の国際標準化活動

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

TC100: Audio, Video and Multimedia Systems and Equipment

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

IEC TC62: Electrical Equipment in Medical Practice・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

IEC TC87: Ultrasonics

IEC TC110: Electronic Display Devices

ISO TC204: Intelligent Transport Systems

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・ ・・・・・・・・・・・・ 30

Maritime Navigation and Radiocommunication Equipment and Systems

・・・・・・・・・・・・・・・ 31

ISO/IEC JTC1/SC39: Sustainability for and by Information Technology

・・・・・・・・・・ 32

ISO/IEC JTC1/SC31: Automatic Identification and Data Capture Techniques

IEC TC3/SC3D: Product Properties and Classes and Their Identification

03

・・・・・・・・・ 33

標準化

Overview of Activities on Standardization

事業概要

04

JEITAの標準化活動について
標準化活動についてJEITAでは、各部会などの傘下に専門家による標準化委員会を設置し、エレクトロニクス及び情報技術分野における標準化事業を積極的に推進しています。
また、経済産業省／日本工業標準調査会（JISC）から、当該分野におけるIEC等の国内審議団体としての委託を受け、専門分野ごとに国内委員会等を設置し、国際標準化に向けた日
本提案の推進、各国提案への対応、及び国際会議への参加
等、国内外における以下の標準化事業を推進しています。

❶ エレクトロニクス及び情報技術分野における標準化事業の推進❷「規格類審議システム規定」等各種規定類の運用❸ JEITA規格類の制定及びJIS原案の作成❹ IEC/ISO等国際標準化活動の推進❺ 標準化に関する政府施策への協力及び対応❻ 標準化に係わる情報収集及び調査・研究❼ 国内外標準化機関との技術交流及び連携❽ 所管委員会への対応

標準化政策部会の紹介
標準化政策部会では、各分野に共通する標準化に関する重

標準化政策部会の組織体制

要事項や一括して対応する方が効率的な標準化に関する課題等への対応を行なっています。JEITAにおける標準化委員会の活動を統括するとともに、標準化事業に係る 重要課題に関して、必要な施策の立案、実行に努めています。
標準化政策部会長は、日本工業標準調査会（JISC）総会を標準化政策部会
国際標準化戦略研究会
標準化運営委員会

はじめ、産業構造審議会基準認証小委員会、標準化官民戦略会議／幹事会等の委員を務めています。また、JISC標準第二電子実装技術委員会

部会、電子技術専門委員会には標準化政策部会担当事務局

実装技術標準化専門委員会が委員として参画し、実務面での対応を行なっています。さらに、一般財団法人日本規格協会、一般社団法人国際標準化

実装部品包装標準化専門委員会

推進会議、IEC活動推進会議（IEC-APC）などの諸事業にも対Jisso技術ロードマップ専門委員会

応しています。
標準化政策部会では、傘下に標準化運営委員会を置き、直下の標準化委員会はもとよりJEITA内各部会に組織されている各分野の標準化委員会がリエゾンとして参加し、JEITAにおける標準化事業の情報共有と共通課題の解決に向けた検討等を行なっています。さらに、国際標準化戦略研究会を設

ナノエレクトロニクス標準化専門委員会
プリンテッドエレクトロニクス標準化専門委員会
ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会
三次元ＣＡＤ情報標準化専門委員会

けており、毎年実施しているCEATEC JAPANにおける標準化セミナーの企画運営やウェアラブルエレクテロにクスやAI（人工知能）といったトピックテーマについて、標準化戦略の観点からの調査研究を推進しています。

各部会の標準化委員会等
リエゾン参加※標準化運営委員会には、リエゾンとして各部会の標準化委員会等が参加し、情報共有を図っています。

《各部会の標準化委員会等》
ＡＶＣ部会 ＡＶ＆Ｉ
Ｔ標準化委員会

半導体部会 半導体標準化専門委員会

先端交通システム部会 Ｉ
ＴＳ技術標準化専門委員会
環境部会 環境標準化運営委員会

05

電子部品部会 標準化専門委員会

ヘルスケアインダストリ部会 ＭＥ標準化・技術専門委員会

ディスプレイデバイス部会 ディスプレイデバイス標準化委員会
情報・産業社会システム部会 情報システム標準化委員会

国際標準化活動
JEITAは、日本工業標準調査会（JISC）から、39件のTC/SC/TA及びJTC1関係の国内審議団体を受託しており、各々の国内委員会を運営しています。
また、国際幹事、国際議長等の役職者を数多く輩出しており、国内委員会とそのミラー組織となっている各標準化委員会が強力に連携しています。幹事国としての業務遂行をはじめ、国際会議へのエキスパートの派遣や国際会議運営への協力等を図り、我が国産業界にとって有益となる国際標準の開発をリードできるよう努めています。
JEITAが国内審議団体を受託しているTC/SC等は以下の通りです。

■ＪＥ
Ｉ
ＴＡが国内委員会を引き受けているＩ
ＥＣのＴＣ/ＳＣ/TA及びJTC1関係
TC/SC/TA

名

称

議長・幹事・副幹事

37A

低圧サージ防護デバイス
（SPD）

37B

低圧サージ防護部品

40

電子機器用コンデンサ及び抵抗器

47

半導体デバイス

47A

集積回路

幹事

47D

半導体パッケージング

幹事

47E

個別半導体デバイス

議長

48

電気・電子機器用コネクタ及び機械的構造

48B

コネクタ

48D

電気・電子機器用の機械的構造

議長

51

磁性部品及びフェライト材料

幹事

62

医用電気機器62A

医用電気機器の共通事項

62D

医用電子機器80

舶用航法及び無線通信装置とシステム

87

超音波

91

電子実装技術幹事

100

オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器幹事、副幹事(TA1)

放送用エンドユーザ機器

幹事

(TA2)

色彩計測及び管理副幹事・議長(TA4)

デジタルシステムインタフェース(TA5)

テレビ、サウンドシグナル及びインタラクティブサービスのケーブルネットワーク

幹義、議長

(TA6)

ストレージ媒体・データ構造・機器・システム

幹事、議長

(TA8)

マルチメディアホームサーバシステムとエンドユーザネットワーク・アプリケーション

幹事、議長(TA10)

マルチメディア電子出版及び電子書籍

幹事、議長(TA11)

AVマルチメディアシステムのクオリティ

議長(TA12)

エネルギー効率及びスマートグリッド応用

幹事(TA13)

AV、ICT機器の環境(TA14)

PCインターフェースと測定方法(TA15)

ワイヤレス給電(TA16)

AAL、アクセシビリティ及びユーザインタフェース(TA17)

車載用マルチメディアシステム及び機器

議長

110

電子ディスプレイデバイス

幹事、副幹事111

電気・電子機器、システムの環境規格

議長

113

電気・電子分野の製品及びシステムのナノテクノロジー

議長

119

プリンテッドエレクトロニクス

124

ウェアラブルエレクトロニックデバイス及びテクノロジー

JTC1/SC31

自動認識及びデータ取得技術

JTC1/SC39

Ｉ
Ｔの及びＩ
Ｔによるサステナビリティ

幹事、議長

議長

06

JEITAの標準化活動について■ＪＥ
Ｉ
ＴＡが協力している外部のＩ
ＥＣ、
Ｉ
ＳＯ等
TC/SC

07

名

称

国内審議団体IEC CAB

適合性評価評議会

一般財団法人日本規格協会

IEC CISPR

国際無線障害特別委員会

総務省

電波環境課

IEC CISPR/SC-A

無線妨害波測定及び統計的手法

総務省

電波環境課

IEC CISPR/SC-B

工業、科学及び医療用無線高周波機器、その他の
（重）
工業機器、
架空送電線、高電圧機器並びに電気鉄道に関する妨害

総務省

電波環境課

IEC CISPR/SC-H

無線サービス保護のための妨害波許容値

総務省

電波環境課

IEC CISPR/SC-I

情報技術機器、マルチメディア機器及び放送受信機の電磁両立性

総務省

電波環境課

IEC SMB

標準管理評議会

一般財団法人日本規格協会

IEC SMB/ACEE

エネルギー効率諮問委員会

一般財団法人日本規格協会

IEC SMB/ACSEC

情報セキュリティとデータプライバシー諮問委員会

一般財団法人日本規格協会

IEC SyC AAL

自立生活支援

経済産業省

IEC SC3C

機器・装置用図記号

一般財団法人日本規格協会

IEC SC3D/WG2

電機・電子技術分野のメタデータライブラリ

一般社団法人電子情報通信学会

IEC TC9鉄道用電気設備とシステム

公益財団法人鉄道総合技術研究所

IEC TC20

電力ケーブル

一般社団法人日本電線工業会

IEC SC23J

機器用スイッチ

一般社団法人日本電気制御機器工業会

IEC SC32B

低電圧ヒューズ

一般社団法人日本電機工業会

IEC SC32C

ミニチュアヒューズ

一般社団法人日本電機工業会

IEC TC46

通信用伝送線及びマイクロ波受動部品

一般社団法人電子情報通信学会

IEC SC46A

同軸ケーブル

一般社団法人電子情報通信学会

IEC SC46C

平衡型ケーブル

一般社団法人電子情報通信学会

IEC SC46F

無線及びマイクロ波受動回路部品

一般社団法人電子情報通信学会

IEC SC47F

ＭＥＭＳ

一般財団法人マイクロマシンセンター

IEC SC62B

医用画像診断装置

一般社団法人日本画像医療システム工業会

IEC SC62C

放射線治療装置、核医学装置及び放射線量計

一般社団法人日本画像医療システム工業会

IEC TC68

磁性合金及び磁性鋼

一般社団法人電気学会

IEC TC72

自動制御装置一般社団法人日本電機工業会

IEC ＴＣ77

電磁両立性

一般社団法人電気学会

IEC SC77A

低周波現象

一般社団法人電気学会

IEC SC77B

高周波現象

一般社団法人電気学会

IEC TC79/WG12

警報及び電子セキュリティシステム／ビデオサーベランスシステム

一般社団法人電気設備学会

IEC TC81

雷保護

一般社団法人電気設備学会

国際標準課

TC/SC

名称

国内審議団体IEC TC89

耐火性試験

一般財団法人日本規格協会

IEC TC101

静電気

一般財団法人日本電子部品信頼性センター

IEC TC103

無線通信送信装置

一般社団法人電子情報通信学会

IEC TC104

環境条件、分類及び試験方法

一般財団法人日本規格協会

IEC TC106

人体ばく露に関する電界、磁界及び電磁界の評価方法

一般社団法人電気学会

IEC TC108

オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野における電子機器の安全性

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

IEC TC109

低圧系統内機器の絶縁協調

一般社団法人電気学会

ISO/IEC JTC1/SC35

ユーザインタフェース

一般社団法人情報処理学会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

ISO/IEC JTC1/SC42

人工知能

一般社団法人情報処理学会

ISO CASCO

適合性評価委員会

一般財団法人日本規格協会

ISO TC21/SC3

消防器具／火災感知及び警報システム

Ｉ
ＳＯ ＴＣ２１事務局

ISO TC42/WG18

写真／デジタルスチルカメラ

写真感光材料工業会

ISO TC61

プラスチック日本プラスチック工業連盟

ISO TC61/SC4

燃焼挙動

日本プラスチック工業連盟

ISO TC61/SC11

製品

日本プラスチック工業連盟

ISO TC121

麻酔装置及び人工呼吸器関連装置

一般社団法人日本医療機器工業会

ISO TC150

外科用インプラント

ファインセラミックス国際標準化推進協議会

ISO TC159/SC4

人間工学／人間とシステムのインタラクション

一般社団法人日本人間工学会

ISO TC173

福祉用具

日本福祉用具・生活支援用具協会

ISO TC176

品質管理及び品質保証

一般財団法人日本規格協会

ISO TC184/SC4

オートメーションシステム及びインテグレーション／産業データ

一般財団法人製造科学技術センター

ISO TC204

高度道路交通システム（ＩＴＳ）

公益社団法人自動車技術会

ISO TC204/WG16

高度無道路交通システム
（Ｉ
ＴＳ）
／通信

一般社団法人電子情報技術産業協会

ISO TC204/WG17

高度無道路交通システム（ＩＴＳ）／ノーマディックデバイス

一般社団法人電子情報技術産業協会

ISO TC210

医療用具の品質管理と関連する一般事項

一般社団法人日本医療機器産業連合会

ISO TC215

保健医療情報一般財団法人医療情報システム開発センター

ISO TC229

ナノテクノロジー

国立研究開発法人産業技術総合研究所

ISO TC292

セキュリティ及びレジリエンス

一般財団法人日本規格協会

ISO TC299

ロボティックス

一般社団法人日本ロボット工業会

ISO TC301

エネルギーマネジメント及び省エネルギー量

一般財団法人エネルギー総合工学研究所

08

JEITAの標準化活動について
JEITA規格JEITAでは、業界規格として「JEITA規格類」を開発しており、現在500件以上の規格類が発行されています。WTO/TBT協定に基づき、IEC等の国際規格を電子工業関係の基本規格とし、それらの国際規格に基づき、国家規格であるJISの開発を推進しています。JEITAにおける規格開発の方針は、以下の通りです。

❶ 現行国際規格体系に則り、必要とする標準化体系を作成します。
❷ IEC規格及びJIS体系を基本に、それらを補完するJEITA 規格体系を作成します。
❸ 対応国際規格のある新規制定JISは、対応国際規格の翻訳規格・要約規格とします。
❹ 対応国際規格のない新規制定JISは、国際規格提案を前提に国際規格の様式で作成し、積極的に提案していきます。

■ JEITA規格類の番号体系について
品目番号
規格番号

ET
電子工業一般TT
情報通信機器AE
電子応用機器CP
民生用電子機器

～

0000
0999

部品一般

電子デバイス
（一般）

情報処理
（一般）

電子管

情報処理機器電子ディスプレイ

ＬＡＮ
通信媒体

電子工業一般電気通信機器

電子応用一般民生一般

2000

ホームバスシステム
一般無線通信機
EMC
海上電子機器CATVシステム

制御システムオーディオ機器

受動部品

ビデオ機器

機能部品

～

1999

2999
3000
～

導波管及び
付属品

3999

～

4000
4999

～

5000
5999

プリンテッド放送機器
エレクトロニクス PAシステム機器
関連
CCTVシステム機器
三次元CAD
情報関連

～

6000
6999

～

7000
7999

～

8000
8999

～

9000
9999

09

ED
電子デバイス～

1000RC
一般電子部品

高周波･超音波応用

テレビ受信機

電子計測器

医用電子機器

受信システム機器

接続部品

ITS情報通信

医用超音波機器

ディスプレイ

機構部品

電子材料
(一般)

個別半導体

実装システム

集積回路

電子デバイス

色彩関係

変換部品

ナノエレクトロ
ニクス関係

組立品

EM
電子材料

センサ

IT
情報処理関連試験検査

ヒューマン
インタフェース

分野別Activities on Standardization by Category

標準化活動

10

01 ウェアラブルエレクトロニクス分野
IEC TC124: Wearable Electronics Devices and Technologies

NEW!

ウェアラブルデバイスは、端末に搭載されたセンサーを通じて装着している人の生体情報を取得し、クラウド上で解析してフィードバックすることによって、フィットネスやヘルスケア分野などで活用され始めています。また、産業分野
では作業支援や労働管理などにも使われ始めており、ＩｏＴ社会の発展において、人とインターネットの融合に欠かせないデバイスとして、幅広い分野での展開が期待されています。既に、多くの企業からウェアラブル端末が発売され、また研究開発の発表などが行なわれている状況にあって、グローバルで健全な普及促進と市場拡大を図るためには、適切な国際標準の開発が求められており、我が国としても積極的に参画し関与して行くことが重要となっています。

組織・体制
2017年2月、ウェアラブルエレクトロニクスに関する技術専門

ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会の傘下に、2つ委員会として、IEC TC124が正式に設立しました。これを受け、の小委員会を設置し、それぞれのスコープにおける標準開発を推

我が国が国際標準化に積極的に取り組み、産業競争力をさらに進しています。

強化することを目的に、日本工業標準調査会（JISC）からJEITAが◎E-Textile標準化小委員会

国内審議団体として承認され、2017年7月に「TC124国内審議

繊維や衣服関係はJEITAにとって異業種の分野であることから、日本化学繊維協会やスマートテキスタイル研究会を始めとす委員会」を設置しました。
2017年9月には、TC124の設立総会が、幹事国である韓国・る関係機関、団体等との協力のもと、日本発の標準化提案と海外ソウルで開催され、標準開発テーマやWGの構成案等について審からの提案に対する対応を行なっています。

議され、いよいよ本格的な国際標準化活動がスタートしました。

◎WEシステム標準化小委員会

JEITAでは、TC 124 国 内 審 議 委 員 会 のミラー 組 織として、IoTの進展により、E-Textileをはじめ様々なセンサーが人体に2018年2月「ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会」

装着される時代において、安全性や信頼性の観点から、通信を司るを設置し、日本発の国際標準開発に取り組んでいます。

ボディエリアネットワークなどの国際標準化に取り組んでいます。

主な標準化活動
衣服配線と着脱デバイスとのコネクタに関する標準化提案

導電性糸の基本特性の測定方法に関する標準化提案
E-Textile製品における、キーマテリアルである導電性糸につい

今日、典型的な衣服型のウェアラブル機器は、配線、電極などをては多くの企業から様々な製品が市場に投入されつつあります。
し組み込んだ衣服型の端末と、着脱可能な電子ユニットの組み合わかしながら、導電性糸に関する基本特性の測定方法についての標せから構成されます。両者を接続するためのコネクタについては

準化は行なわれていません。電気特性だけでなく、糸としての一般各社各様であり統一されていません。まず、標準化提案の必要性

特性を含めた形で標準化する事により、これまで糸の取扱を行なっを判断するための基本資料としてテクニカルレポートの発行を目ていなかったユーザーにも利用しやすい規格開発を目指します。

指します。

E-Textileの基本特性の評価方法に関する標準化提案

ボディエリアネットワークに関する標準化の検討と国際提案

E-Textileの基本パーツとなる布帛（導電性／非導電性双方を個別の生体情報を取得するためのウェアラブル機器は既に実含む）の基本特性評価方法について標準化の検討と国際提案を用化期に入っていますが、複数の生体情報を統合的に扱うアプリ進めます。基本的な電気特性、機械特性などに加え、着用時の快ケーションの提案は多くありません。そこで、既存通信規格を必適性に関与する風合いに関するパラメータ測定にKES法（KES：

要最小限の機能に絞り、通信範囲を着用者の近傍に限定してウェ

Kawabata Evaluation System）の応用を検討します。KES法

アラブルデバイスの管理ができるシステム（Smart BAN：Smartは日本で開発され、国内外で広く活用されている布帛の評価体系

Body Area Network）の標準化検討を行ない国際提案に向けたですが、今日までデジュール規格化としては発行されていないた

取り組みを推進します。ウェアラブル機器を統合管理できるプラッ

め、国際規格として位置づけることによって、我が国の競争力維持

トホームの標準化を主導することにより、ウェアラブル機器の応用に向けた重要な手段になるものと期待されます。

に関する分野で有利な位置を確保できるものと期待されます。

心拍測定用
スポーツブラ
提供：東洋紡
（株）

11

配線付き
Tシャツ

心拍測定用
シャツ

生体情報計測用
スポーツウェア

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

02 プリンテッドエレクトロニクス分野
IEC TC119: Printed Electronics

プリンテッドエレクトロニクス技術は、ソリッド・フレキシブル基板に対して導電性・半導体・絶縁性インクなどと各種印刷技術を駆使して電子デバイスを製造する技術で、さらなる軽量、大面積、フレキシブル化の要求に応える技術です。また低コスト化・省エネ化・生産性向上・廃棄物削減などの環境調和性の点でも期待されています。製品分野は、
RF-IDなどの配線基板・フレキシブルな太陽電池・照明・デジタルサイネージ・電子ペーパー・有機ELディスプレイ・ウェ
アラブルデバイス・センサなど多岐にわたっており、IoT社会を実現する基盤技術となることが期待されます。

組織・体制
IEC TC119は、2011年4月に韓国からプリンテッドエレクトロJEITAでは、TC119に関する国内審議体制を構築するため、ニクス技術に関する新TC設立の提案があり、SMBにおける審議

経済産業省の指導のもと、 次世代プリンテッドエレクトロニクと投票結果を経て、同年9月のSMB/4497C/RV文書にて設置

ス技術研究組合（JAPERA）、次世代化学材料評価技術研究組合が決定されました。幹事国は提案者である韓国が担い、議長には（CEREBA）をはじめとする関係団体に協力いただき、2011年

イギリスが就任しました。参加国は、投票権を行使するPメンバー

12月「TC119国内審議委員会」を発足しました。我が国の優れた

国（Participating countries）
が日本を含む12ヶ国（日本・中国・技術を保有している関連企業（デバイス・プロセス・装置・材料・製

韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ・スイス・フィンランド・スウェー

品等）が横断的に集結しました。既に、8件のISが成立しており、そデン・ロシア・スペイン・オランダ）で、Oメンバー国（Observerのうち半数の4件が日本提案のISです。TC119の分野は、既存のcountries）は7ヶ国となっています。TC119の設立に伴い、

TC47・TC91・TC100・TC110・TC113・TC124のスコープとJEITAは日本工業標準調査会（JISC）から国内審議引き受け団体も大いに関係することから、それぞれの国内審議委員会ともリエとして承認され、積極的な国際標準化活動に取り組んでいます。

ゾン関係を構築しています。

主な標準化活動
プリンテッドエレクトロニクスは、次世代印刷技術として期待さイスなどの用途も先取りしながら、具体的な標準づくりを各国とれており、我が国の産業優位性を確保し、国際競争力のある産業

協調して行ない、プリンテッドエレクトロニクス産業の発展加速に育成を図っていくためにも産業界として積極的な関与が必要不寄与していきます。

可欠となっていることから、JEITAの委員会組織として「プリンテッWG3（Equipment）
では，Printed electronicsを作成する装ドエレクトロニクス標準化専門委員会」を設置し、TC119国内審置に関する標準化の議論を行なっております。この分野の日本の議委員会におけるIEC国際規格開発のための調査及び原案作成

国際競争力を維持するような標準づくりを行なって参ります。

等の推進を強力にサポートするとともに、国内審議委員会では対WG4（Printability）では、日本が主導して印刷適性に関する応できない事業、例えば具体的な標準化案の作成及び普及、実用標準化グランドデザインを作成し、これに従って印刷パターンの化に関わる調査研究・政策提言など、産業界として対応すべき課

形状計測方法と評価項目毎の基本パターンの国際標準化を進め

題に取り組んでいます。

ていきます。

TC119では、設立以来これまでに7回の総会が開催されてい

WG5（Quality assessment）
では、Printed electronicsデ

ますが、日本をはじめ各国から具体的な標準化提案が行なわれ、バイス（中間製品）の信頼性評価に関する標準化を推進していま

作業グループとしてWG1(Terminology), WG2(Materials),

す。日本提案の推進と新規提案投入を軸に各国提案への議論、対WG 3 (Equipment), WG 4 (Printability), WG 5 (Quality

応を進めます。

assessment)が設置されています。特に、WG2は日本が得意と

JEITAでは、我が国産業界の主導による国際標準化開発と産する材料関係を取り扱う組織であり、日本がコンビナのポジション

業界の利益確保の観点から、各社の事業戦略に役立てていただを確保しました。

くため、有益な情報を共有し、一致団結した活動を図っていくこと

WG2（Materials）
では、日本主導で確立したプリンテッドエレを目指しています。

クトロニクス材料の国際標準化体系に基づき、ウェアラブルデバ
フィルム状導電素材

提供：東洋紡（株）照明

提供：コニカミノルタ
パイオニアOLED（株）

フレキシブルラジオ

透明タッチパネルフィルム フレキシブル風圧分析センサ

提供：国立研究開発法人産業技術総合研究所

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

12

03 ナノエレクトロニクス分野

IEC TC113: Nanotechnology for Electronical Products and Systems
ナノテクノロジーは広範な産業に変革をもたらす可能性を秘めた基盤的な技術分野であり、素材・材料からエレクト

ロニクス、環境・エネルギーに至る多くの領域への応用が期待されています。技術フェーズも先端的な研究開発から製品レベルのものまで多様な技術が混在しています。この広範な技術領域に対する国際標準化組織として、IEC TC113（電気・電子分野の製品及びシステムのナノテクノロジー）
は活動を行なっています。

組織・体制
TC113は2006年に発足した技術委員会（TC）です。スコープと特性評価）、6つのワーキンググループ（WG3：ナノ材料の性をStrategic Business Planから要約すると、「IECやISOの他の能、WG7：ナノ材料の信頼性、WG8：グラフェンとカーボンナ委員会と密接に協力して、ナノテクノロジー分野の電気製品及びノチューブ材料、WG9：ナノによる太陽電池、薄膜有機／ナノエシステムに関連する技術の標準化を担当します。電気または電レクトロニクス、ナノスケール接合／配線、WG10：発光性ナノ子分野の応用製品のためのナノスケールの材料及びプロセスか

材料、WG11：ナノによるエネルギー貯蔵）が活動しています。

ら作成されたコンポーネントまたは中間アセンブリ品を対象とし

WG8、WG9、WG10、WG11はそれぞれ具体的な対象物がます。応用製品（エレクトロニクス製品）には光、磁気、電磁気、音規定されていますが、WG3、WG7の2つは性能や信頼性など

響、通信、燃料電池、光・電気エネルギー貯蔵に関係する製品が含の特徴を規定しています。TC113では、このWG3とWG7が残まれます。規格とすべきトピックとして、用語、測定、特性評価、性りのWG8からWG11までのWGを横串に貫くようなマトリック

能、信頼性、安全性及び環境問題を対象とします。」

ス構造をとって規格の審議を行ないます。WG3とWG7は、対現在、Pメンバーは16ヶ国、Oメンバーは18ヶ国で構成されて象によって分類されたWG8からWG11の案件をその規格内容

おり、国際議長は日本から、国際幹事はドイツから選出されていによりサブとして担当することになっています。日本はJWG2、ます。ISO TC229（ナノテクノロジー）との間の2つのジョイン

WG3、WG7、WG8、WG11の国際コンビナーを務めており積

トワーキンググループ（JWG1:用語及び命名法、JWG2：計測

極的な取り組みを続けています。

主な標準化活動
TC113の日本国内での活動体制は、国内意見を集約し、実際が関係します。最近では、リチウムイオン電池や有機太陽電池との規格提案や日本として国際的な規格処理を行なう国内委員会、いった応用製品群に関わる規格提案が世界中からなされてきてそのミラーコミッティ―としてのJEITAナノエレクトロニクス標

います。特にここ数年は海外提案が増加しており、不適切な部分

準化専門委員会によって構成されています。また、TC113の標については改善する交渉をしています。日本からも強みの技術や準化活動は、その性質から関係する製品分野のTCと連携（リエゾ

戦略的に重要な領域について規格提案を進めています。現在は、ン）を図ることが求められており、TC1、TC21、SC21A、TC47、

ナノ材料の特性評価技術や有機半導体トランジスタの特性評価

TC82、TC86、SC86B、TC111、TC119と国際リエゾン関係に技術、有機太陽電池の室内での特性評価技術などの規格化を進ある他、SEMI、IEEE、ANFともCリエゾン契約を締結しています。

めています。

国内委員会は、TC113のWG構成と同じ構成をとり活動して今後も日本の強みであるナノテクノロジー領域の技術研究開います。ナノエレクトロニクス標準化専門委員会は、TC113国内

発、事業の進展を支える戦略的標準化活動を強化していきます。

委員会の取り扱う規格案の審議の協力、技術的なサポート、JEITA規格などの作成、さらにIEC規格の提案

IEC TC113 国際・国内関連組織図などの活動を担います。産業界を中心としたメンバー
構成で、国際でのTC113活動に対して産業界からの要請や視点も盛り込む役割も担っています。これらを効果的に遂行するため、傘下にナノエレクトロニクス
標準化戦略G、ナノ太陽電池標準化G、ナノカーボン
標準化Gの3つのサブグループを置き、標準化戦略の策定や、個別の技術における深いレベルでの規格対応・審議が行なえるような体制を組んでいます。産業界のメンバーへの情報展開や講演会の開催などの啓蒙活動も行なっています。
ナノエレクトロニクスは領域横断的な技術分野です。グラフェンやカーボンナノチューブのようなナノ材
料だけではなく、それらが鍵を握る製品群にまで活動

13

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

04 電子実装技術分野

IEC TC91: Electronics Assembly Technology
電子実装技術（Electronics Assembly Technology）」
に関するIEC規格を策定する技術委員会であるIEC TC91

は、表面実装技術の興隆を背景に、日本が主体となり欧米の業界諸団体と連携しながら1990年に設立されました（第1回国際会議を1991年9月に京都で開催）。設立当初は「表面実装技術」
を対象分野にしていましたが、1997年には「表面実装技術」
から電子機器システムを実現する「電子実装技術」
を対象分野に拡大しました。また、2000年には旧TC52（プリント回路）を統合すると共に、2012年には旧TC93（デザインオートメーション）も統合して、現在では12のWGを有するIECの中でも大きなTCの一つとなっています。このように対象範囲を拡大するTC91において、日本は、設立以降27年間にわたり幹事国として他国をリードしながら国際標準化活動を推進して現在に至っています。

組織・体制
電子機器システムを実現するための電子実装技術は関連する

また、TC91は関連する業界諸団体の相互理解と世界レベル

業界諸団体が多いため、TC91国内審議委員会では、JEITA、電でのJISSO（実装）技術に関わる協力関係を深耕発展させること

子情報通信学会（IEICE）、日本溶接協会（JWES）が協力しながらを目的にした、国際実装技術協議会：JIC（Jisso International

IEC規格策定に対応しています。JEITAに組織される実装技術標

Council）が設置されています。その他、関連するTC（TC40、

準化専門委員会は、産業界で構成されており、TC91国内審議委

TC91、SC47A、SC47D）との協力関係では、LCG（Liaison

員会をサポートすると共に、5つの領域別グループと7つの個別

Coordination Group）が構築されており、議長にはTC91 国際課題検討チームを組織して活動を行なっています。

幹事（日本）が就任しています。

主な標準化活動
TC91における日本主導の活動は、「電子実装技術」
における日化、はんだ付けする時の「はんだ付け温度条件」及び「実装される

本の先進性が背景にあり、将来的にも世界をリードする立場での部品のはんだ耐熱性の試験条件」の標準化、鉛フリーはんだを導標準化活動を推進する戦略を策定しています。TC91の技術分野入・評価する上で非常に重要な「接合信頼性の試験方法」、「ウィス

は、多岐にわたる電子機器システムを実現するための電子実装技

カ試験方法」、「フローはんだ付け槽の損傷防止方法」の標準化な術です。日本は、電子実装技術に要求される鉛フリーはんだ実装

ど、多岐にわたっています。これらの標準化の多くは日本主導でが最も進んだ、世界をリードする先進国であると同時に、IECにお進められています。日本が主導する技術分野は、鉛フリーはんだ

ける鉛フリーはんだ実装の国際標準化活動を主導しています。

実装ばかりでなく、電子実装技術に要求される材料・プロセス・試

世界的な環境意識の高まりに伴う、 欧州RoHS規制、 日本

験方法・設計方法などもカバーしており、今後普及発展が期待さ

J-Moss規制などを背景に、ここ数年で鉛フリーはんだを用いたれる「部品内蔵基板実装技術」、省エネルギー環境に貢献する「パ

電子機器の世界的に急速に普及しました。鉛フリーはんだ実装

ワーデバイス実装技術」に関する技術の標準化も他国をリードしにかかわる国際標準化活動は、「 鉛フリーはんだ（材料）」の標準ながら進めています。

IEC TC91組織構成図

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

14

05 環境分野

IEC TC111: Environmental Standardization for Electrical and Electronic Products and Systems
IEC TC111（電気・電子機器、システムの環境規格）：2004年10月に設立。設立時より日本が国際議長を務めており、現在、幹事国はイタリア、国際議長：市川（日立製作所）、Pメンバー(投票権を持つ国)：25ヶ国、Oメンバー
（オブザー
バーの国）
：12ヶ国、傘下に5のWG（Working Group）
・PT（Project Team）
がある。

組織・体制
１．IEC 62474「製品含有化学物質の情報開示伝達」規格とは野における活動にも参考となる取り組みである。

電気・電子業界及びその製品に関するマテリアル・デクラレー
ションに関連した手順、内容及びフォーマットについて規定している。IEC 62474により規定された「報告すべき物質・物質群リスト」などを記載するIEC 62474データベースはVT62474によりIEC 62321シリーズ 規格は、IEC TC111/WG3（含有化学

維持管理されている。この物質・物質群リストは規制対象物質など物質等測定方法）
にて、電気電子機器に含まれる有害物質の試験

3つの選定基準で構成され、ジョイント・インダストリー・ガイドライ方法の規格として、サンプルの準備方法、蛍光X線装置によるスン（JIG）等をもとに作成された。VT62474は、関連法規制の改正

クリーニング方法、当初のRoHS6種類（鉛、水銀、カドミウム、六などをIEC 62474データベースに反映し定期的に更新している。

価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテ

このIEC 62474規格は2012年に1.0版が発行され、電気・電ル(PBDE)）、フタル酸の規制物質の濃度定量の規格等が発行さ

子製品分野における製品含有化学物質の情報開示の基準となるれている。 現在では、PBB、PBDE、フタル酸のスクリーニング

ことで、これまでサプライヤーを悩ませてきた個別企業独自の基方法やヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)や芳香族炭化水素

準や書式での情報提供要求を抑制し、国際的に共通化された伝(PAHs)等の新規規制物質の濃度定量の試験方法開発に取り組達手段への移行を促す効果を上げてきた。IEC62474規格2.0んでいる。これら規制物質の試験方法は欧州RoHS指令はじめ、版は、1.0版発行後の標準化促進の過程で要望された各国産業

中国RoHS、インドRoHS、ベトナムRoHSなどの各国法律で引用界の意見を幅広く取り入れる事で、より汎用性の高い国際規格とされると共に、多くの国の規格として参照されている。WG3によする事を目指している。MT62474は、このIEC 62474規格2.0

る法規制に直結した規格開発活動は非常に重要であり、今後ISO版の開発を担う国際標準化組織である。

TC61（Plastics）
とも連携した活動をおこなっていく。

２．IEC/ISO JWG ECD環境配慮設計とは

４．PT63031（ローハロゲンの定義）とは

IEC TC111は、2009年にIEC 62430（JIS C 9910）「電気・電各国・地域に存在する環境ラベル制度では、電気電子製品に関

子製品の環境配慮設計」
を発行している。本規格は、ライフサイク

して、様々な環境性能の適合基準を設定している。環境配慮設計

ルを通じた環境側面とその影響を評価・改善していく環境配慮設品の国際的な自由流通において、それら基準の整合も課題の一計の原則、商品企画の段階から概念設計、詳細設計、試作などのつと認識される。したがって、現在、中国の提案により、各国・地域

各段階で、考慮しなければならない要求事項を規定している。

で運営されている環境ラベル制度が設定している環境性能基準

製品やサービスの環境配慮は、 サプライチェーン（バリューの整合に係わるフィージビリティー・スタディを進めており、共通

チェーン）全体で取組む必要があり、環境配慮設計の取組みやそ化可能性項目の抽出、将来の整合可能性に対するTC111の標準の要求事項も電気・電子製品の範囲に閉じておくものではないこ

化活動の役割等を評価したレポートを発行する予定。

とから、このIEC 62430を踏まえて、IECとISOのダブルロゴ国●PT63031（ローハロゲンの定義）（2018年5月活動中止）

際規格（あらゆる組織、製品及びサービスに適用できる「環境配慮

スウェーデンNCより、ローハロゲンマテリアルの定義の策定に設計の原則、要求事項及びガイダンス」）を開発する共同WGの関する審議提案がなされ、PT63031として2016年より活動してプロジェクト（JWG ECD）
を推進している。環境分野では、IECときたが、合意形成が難しく、各国への質問表による投票結果によISOが共通の国際規格を開発する初の試みであり、今後、他の分り、2018年5月、プロジェクト中止となった。

IEC 62321の測定プロセスフロー

15

３. IEC 62321シリーズ（電機電子製品中の有害物質における試験方法）とはIEC 62321のグローバル環境規制での引用状況

主な標準化活動
２. 循環型経済に関するスタディ提案

１. 講演会の開催
毎年、TC111国際会議終了後に、最新情報を紹介するため、講昨年のウラジオストック会議にて、 韓国からEUの循環型経演会を開催している。2017年度は、2017年は10月8日～13日

済（Circular Economy）に関する規格作成が進行中であり、の間、ウラジオストク（ロシア）においてIEC TC111全体会議及EUを含む、各国・ 地域の循環経済/資源効率関連政策動向にびTC111傘下のWG・PT会議等開催後の2018年2月2日に全

ついてスタディレポートをつくる提案があり、アドホックチームが発足した。
労会館にて約130名の参加者を迎え、開催された。講演会では、 （AHG13）
TC111全体の事業活動を紹介すると共に、TC111の中でも特に現在、16名のエキスパートが登録されており、各国の動向をまとめ、TC111による国際規格化の可能性やTC111への勧告を関心の高い5つについての説明があった。
＜講演会のテーマ＞
・テーマA TC111事業活動及び戦略プラン
・テーマB MT62474 ： 製品含有化学物質情報開示
PT63000： 製品化学物質規制適合性評価
・テーマC IEC 62321 ： 電機電子製品中の有害物質における試験方法
・テーマC IEC 62321 ： 電機電子製品中の有害物質における試験方法
・テーマD JWG ECD 62959 ： 環境配慮設計
（ECD）
分野の
国際標準規格開発
・テーマ PT63031 ： ローハロゲンの定義含んだドラフトが作成され、6月下旬にパリのエキスパート会議で内容について審議される。
2018年10月のTC111釜山プレナリー会議にて、最終のスタ
ディレポートを発行する予定である。

TC111ウラジオストック会議：2017年10月

講演会の様子

TC111が策定した主な規格

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

16

06 三次元CAD情報分野

The Standardization for 3D CAD Information
三次元CAD情報標準化専門委員会では、日本のものづくりを高機能化し、従来以上の効率化が図れる製品づくり（ものづくり）を実現するため、規格類の作成にとどまらず、標準化⇒実証検証⇒システム検討のスパイラルアップへの取り組みを実施しています。
主な標準化活動としては、以下の通りです。
1. 3D製図に関するJIS化の推進

2. ISO国内委員会への支援 3. 規格・ガイドラインの効果検証 ４. 標準化の課題をシステム開発で解決

組織・体制
本専門委員会は、正メンバー会社20社(主に電機精密業)と賛

2. 活用・実証分科会

助メンバー会社12社（主にCADベンダー）の参加企業があり、幹３DAモデルの運用(作成・流通・適用・管理)について、実際に事会、戦略プロジェクトと下部組織として分科会を設置し、主な

3DAモデルを使用する立場で検討を行ない、現状の業務プロセ

テーマは分科会で検討しています。

スとツールの問題点と改善案を検討し、より良い3DAモデルの活1. 標準化分科会

用環境の実現を図るよう活動しています。また、標準化分科会で3D情報をものづくりプロセスの中で幅広く活用し、業務効率を策定・構築されたルール、ガイドラインを実務の中で検証し、達成

大幅に向上するための方法論の検討と、その標準化・規格化を推されている内容と達成されていない内容を明確にする活動を行進しています。幾何公差を研究する研究会、ISO化のタスクフォー

なっています。

ス活動も実施しています。

三次元CAD情報標準化専門委員会

標準化分科会

幹事会

活用・実証分科会

戦略プロジェクト

主な標準化活動
1. 3D製図に関するJIS化の推進

技術センター）が事務局であるISO TC184/SC4推進協議会に①経済産業省／日本工業標準調査会（JISC）からの依頼を受参画し、国内対策委員会と一体となり、ISO案件の審議だけでなけ、一般財団法人日本規格協会（JSA）と協力し、JIS開発委員

く、国益に適った日本発のISO規格提案を実施していきます。ISO会 委 員 長 及 び 日 本 自 動 車 工 業 会（ J A M A ）との 合 意 の もと、推進にあたり、平成27年度より３ヶ年間、経済産業省標準化テー

3D-CAD環境に適用するJIS開発を進めています。その一部としマとして、MSTCが再委託を受け、省エネルギー等国際標準開発て、「デジタル製品技術文書情報-第１部「総則」、第2部「用語」に(国際標準分野)／各種ITツールの活用を保証するデータ基盤の引き続き、JIS B 0060：第３部「3DAモデルにおける設計モデル

国際標準化委員会に参画し、各テーマの実績をガイドラインとし

の表し方」
、第４部
「3DAにおける表示要求事項-寸法及び公差」
をてまとめています。

2017年8月に制定発行されました。また、ISO規格とするべくISO

3. 規格・ガイドラインの効果検証

TC10国内対策委員会からISO TC10/SC16へ提案を行なっていきます。
②本専門委員会で開発推進している新しい幾何公差一括指示
方式を、ISO規格に反映すべく、ISO TC213国内対策委員会にメンバを派遣し、ISO22801に対し提案を行なっていきます。
2. ISO国内委員会への支援①産業界の3団体（JEITA、JAMA、一般社団法人 日本航空宇①三次元CAD情報標準化専門委員会が発行、または発行しようとしている規格・ガイドラインの活用効果及び課題を実務ベースで検証して規格・ガイドラインへ反映させています。
４. 標準化の課題をシステム開発で解決
標準化の課題をベンダーの視点で検討し、共通の要求仕様、
ユースケースとしてまとめて、ITベンダーに効率よく展開していきます。

宙工業会：SJAC）が幹事となり、MSTC（一般財団法人製造科学

17

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

07 半導体分野

IEC TC47: Semiconductor Devices
JEITAにおける半導体分野の標準化活動は、半導体標準化専門委員会において、固有製品技術に関わる「集積回路製品技術」、「 個別半導体製品技術」の標準化活動と、製品に共通な技術である「半導体信頼性技術」、「 半導体パッケージ技術」、「 半導体設計技術」の標準化活動をしています。JEITAではWTO/TBT協定遵守の観点からJEITA規格をIEC国際規格にすることを主眼とし、経済産業省からIEC国内審議団体業務の委託を受け、IECの半導体標準化委員会（TC47）における審議文書の提案・検討・回答処理を支援しています。さらに国際標準化を目指すことから、デファク
ト世界標準規格を策定している米国工業会JEDECや米国電気電子学会IEEEとも協調し活動しています。

組織・体制
半導体標準化専門委員会とIEC TC47関連の国際会議を連携させた体制で活動しています。
半 導 体 標 準 化 専 門 委 員 会 傘 下 の 5つの 技術委員会と、IEC TC47、SC47A、SC47D、
SC47Eの活動を連携させ、国際会議へのエキ
スパート派遣、日本提案の検討、審議文書対応など、半導体分野におけるあらゆる標準化活動を実施しています。

主な標準化活動
各技術委員会の活動紹介
半導体パッケージング技術委員会
パッケージ外形のみならず、半導体後工程全体であるパッケー
ジングの標準化テーマを取り上げています。

半導体信頼性技術委員会
半導体信頼性試験規格、認定試験計画に関するガイドライン、
ソフトエラーに関する試験法、ウェーハレベル故障メカニズムと試審議案件として、パッケージ外観基準、包装材のデザインガイ

験方法規格化など、半導体信頼性に関連するJEITA規格の作成

ド、熱設計に必要となる半導体モデルの規格化や材料物性測定を進め、IEC TC47において、半導体デバイスの環境試験方法へ法についてのガイドラインなどを規格化、IEC SC47Dにて国際標のNP提案を行なう等、積極的に国際標準化を推進しています。ま

準規格に対する活動を行なっています。

た、これらの規格・ガイドラインの普及を目指し、一般者向けのセ

また、近年、ニーズの高まるパワー半導体パッケージについて、ミナーも定期的に開催しています。

外形や熱設計などの規格化、国際標準化の審議を実施しています。

半導体＆システム設計技術委員会

集積回路製品技術委員会
半導体メモリ、半導体EMC、3D-半導体／モジュールの各分野

電子機器の機能・性能を決定するシステムLSIの設計技術に関する活動を行なっています。IECのSC47A及びTC91/WG13

における技術的課題に対する研究、調査を行ない、JEDEC及びの国内委員会や標準化関連組織(IEEE/DASC、IEEE-S等)と連携

IEC SC47Aにて開発が推進される国際標準規格に対する標準

し、設計技術及びそれに関わる標準化の推進によって、国内外の化活動を行なっています。

関係業界の発展に寄与することを目的としています。

また、シミュレーションを用いたモデルベース開発の手法を研日本発EDA関連IEEE規格としては初めての制定となったIEEE

究し、半導体だけでなく、ユーザと連携したモデル開発にも着手しStd 2401TM-2015(LPB標準フォーマット)の拡張並びに更なています。

る設計現場への普及に取り組んでいます。

個別半導体製品技術委員会
トランジスタ、ダイオードをはじめ発光ダイオードなど、ディス
クリートデバイスの特性や測定方法などの標準化規格作成に取り組んでいます。
また、IEC SC47Eにおける、マイクロ波デバイス、パワーデバ
イス、発光ダイオードなどのIEC規格の制定や改正に関し、標準化活動を実施しています。

半導体デバイス分
野における標準化
活動を理解していただくため、毎年2月に「成果報告会」を開催して、各技術委員会の活動を紹介しています。
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

18

08

電子部品分野受動部品分野IEC TC40: Passive Components

受動部品分野では、固定コンデンサ（アルミニウム、タンタル、フィルム、磁器など）、可変コンデンサ、電気二重層キャ
パシタ、リチウムイオンキャパシタ、固定抵抗器、可変抵抗器、サーミスタ及びバリスタ、電磁障害防止用部品の標準化活動を推進しております。そして、日本の受動部品は世界最先端の技術力を有し、高い市場シェアを獲得しております。我が国の部品は多くの電気・電子機器に実装され、高品質、高信頼性及び、軽薄短小化に貢献しており、受動部品の国際標準化活動においても、日本は多くの国際規格のプロジェクトリーダーを務めるなど、日本の意思と主張を反映した規格の制定・改廃を進めております。また、国内においてもJIS及びJEITA規格の作成を毎年コンスタントに行ない、積極的に標準化の推進を行なっております。

組織・体制
受動部品の標準化に関する審議は、電子部品部会／技術・標準

IEC TC40は、5つのWGから成り、WGごとにコンデンサ、抵戦略委員会／標準化専門委員会／受動部品標準化WGで行な抗器などの審議を行なっております。このうち、WG36では日

われ、25社40名が参加しております。受動部品標準化WGは、製本が国際コンべナを務め、新規提案及び改正提案を積極的に行

品ごとに６つのグループに分かれており、IEC TC40
（コンデンサなっております。

及び抵抗器）のミラー委員会として国際対応も行なっております。

IEC TC40

受動部品標準化ＷＧ

WG36：自動実装容器包装
WG39：品目別通則
（GS）
間の整合化
WG40：コンデンサ、インダクタ及びフィルタ
WG41：抵抗器
WG43：バリスタ、サーミスタ

TC40
国内委員会

電解・フィルムコンデンサG
磁器コンデンサG・抵抗器G
高周波コイルG・バリスタG
サーミスタG

主な標準化活動
コンデンサ関連の主な標準化活動

抵抗器関連の主な標準化活動

大容量MLCCの中間サイズ対応のガイドライン制定
大容量MLCC（積層セラミックコンデンサ）を生産する電子部

負荷軽減曲線の端子部温度規定化
近年、表面実装用固定抵抗器は、定格電力アップと使用環境の品メーカー間での容量拡大競争から、標準寸法品（0402M～

高温化が進んでおります。表面実装用固定抵抗器で発生した熱

1608M）の中間に位置する非標準の中間寸法品が市場に氾濫は、90%以上がプリント配線板経由で放熱されるため、下図に示し、顧客での混乱を招き、実装トラブルの主要因となっておりまし

すように周囲温度は同じでも、抵抗器の温度は使用環境で異なるた。そこで、中間寸法品に対する寸法設計ガイドラインをJEITAという問題がクローズアップされてきました。

規格RC-2322Cに追加規定し、市場での実装問題のひとつを大きく改善致しました。

0402M

中間サイズ

0603M

L: 0.4±0.02
W: 0.2±0.02
T: 0.2±0.02

L: 0.5±0.025
W: 0.25±0.025
T: 0.25±0.025

L: 0.6±0.03
W: 0.3±0.03
T: 0.3±0.03

他国提案規格（非対称キャパシタ）の無害化
他国から、従来の日本提案のIEC規格に対してタイトル及び内容の重複かつ技術的背景のないサイクル試験及び加速試験方法

そのため、より安全な電子機器設計が行なえるように、下図のが含まれた新規提案が提出されました。この新規提案は使用者

端子部温度による負荷軽減曲線の規格化が必要となり、2014年

及び製造者の混乱を招く規格であるため、日本は反対投票を行

10月にJEITA技術レポートRCR-2114を発行し、さらに2017年

ないましたが、Pメンバー（Participating member）が規定数集

6月にはその英訳版であるIEC TR 63091を制定しました。今後
JEITA規格RC-2133やIEC 60115-8などにも順次、端子部温度ために国際会議で日本から技術プレゼンを実施し、タイトル変更

による負荷軽減曲線を、併記していく予定です。

（2014年東京)及び加速試験除外（2015年北京）について国際会議で合意を得ることができました。さらに2017年の岡山会議では、残る1項目のサイクル試験を除外する合意が得られ、実質化に無害化することができました。

19

定格電力割合％まったため規格制定が開始されました。この規格を無害化する

100
0

端子部温度
定格端子部温度

カテゴリ上限温度

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

電子部品分野

接続部品分野IEC SC48B: Connecting Components

接続部品分野では、主にコネクタ関連の標準化活動を推進しております。技術トレンドの要求に応じた規格作りを目指しており、具体的には、IEC SC48Bで提案されるIEC規格の新規案件や改正文書の審議、JIS個別試験法規格の整備（IECコネクタ試験法規格のJIS化）及び国内団体規格であるJEITA規格の整備を行なっております。また、接続部品分野に属するスイッチ関連の標準化活動も2017年3月末まで電子部品部会／技術・標準戦略委員会／標準化専門委
員会／接続部品標準化WG／スイッチGとして行なっておりました。現在、発行済のスイッチ関連JEITA規格に関してはJEITAで管理しておりますが、JISに関しては、（ 一社）日本電気制御機器工業会（IEC SC23J：機器用スイッチ 審議
団体）へすべて移管しております。

組織・体制
コネクタの標準化に関する審議は、電子部品部会／技術・標準戦

報交換を実施して、積極的な標準化活動を行なっております。

略委員会／標準化専門委員会／コネクタG（14社24名）で行なわ

なお、IEC SC48Bは、IEC TC48
（電子機器用機構部品及び機れております。また、コネクタGはIEC SC48B（コネクタ）のミラー械的構造）のSub-Committee（分科委員会）で、SC48B内には3委員会として、緊密な協力関係にて国際対応を行ない、定期的な情

つのWGがあり、それぞれ活動を行なっております。

IEC SC48B
WG3：コネクタ（個別規格の開発）
WG5：試験方法
WG6：無はんだ接続技術

SC48B
国内委員会

コネクタG
（14社24名）

主な標準化活動
主な標準化活動（コネクタG）
JISコネクタ個別試験方法規格の整備

主な標準化活動（IEC SC48B国内委員会）
IEC規格関連（代表的なもの）

IECのコネクタ試験方法規格（IEC 60512）が試験方法ごとにIEC SC48B国内委員会及びコネクタGでは、IECから発行され個別規格に分かれたことに伴い、対応するJISのコネクタ試験法規

たコネクタ関連規格案をレビューし、国内市場を考慮した上で技格（JIS C 5402規格群）
も同様に個別規格化の対応をしてきまし

術的な疑義などの意見を集約し、IECにフィードバックしておりまた。これにより、長い間、古い試験法規格及び新しい試験法規格群

す。一例として、次のようなコネクタ規格の開発があり、国内市場が存在し、ダブルスタンダードとなっておりましたが、2018年度

における堅牢・小型化・高速伝送といったニーズに合致した内容とのJIS原案作成委員会の審議分で解消できる目途が立ちました。

なっています。

予定では2019年内に旧JIS C 5402が廃止され、ダブルスタ
ンダード解消となります。今後は、未だJIS化していないIEC試験■ IEC 61076-3-124（2019年規格化予定）
IEC 61076-3-124はCat 6Aに対応できる省スペースタイプ

方法規格について、JIS化の検討を行なう予定です。

かつ堅牢なコネクタに対応した規格です。このコネクタは小型化

JEITA RC-5223C「高周波同軸C15形コネクタ」の改正

したデザインによって、モジュラタイプ及びM12形に比べて実装（一社）電波産業会で規定された4K/8K放送の受信設備規格

スペースを削減できます。使用分野は、工業用イーサネット、デー「ARIB STD-B63 高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置（望タセンタ等のインましい仕様）」
において、インターフェースの周波数帯域上限が拡

フラ施 設などで、大されました。これにより、C15形コネクタ規格の改正要請があ

IoTデバイスの更り、対応を行ないました。技術的な課題が多かったため、JEITA

なる小型化に対応

受信システム事業委員会、（一社）電線工業会、IEC TC46国内委

しております。

員会、国立研究開発法人 産業技術総合研究所のご協力を頂き、■ IEC 62946-02

2018年1月に改正版を発行しました。

IEC 62946-02は250MHz迄のデータ転送用8極角形（1A迄
の電流供給が可能）コネクタに対応した規格です。このコネクタは上述の IEC 61076-3-124と同様にモジュラタイプに比べて実装スペースを削減します。使用分野は、データセンタ、生産設備、医療器などです。

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）20

電子部品分野

磁性部品、フェライト及び圧粉磁性材料

IEC TC51: Magnetic Components, Ferrite and Magnetic Powder Materials

IＥＣ ＴＣ５１は、磁性部品、フェライト及び圧粉磁性材料の専門委員会であり、電子材料分野の磁性部品の標準化活動を推進しております。当専門委員会において、日本は世界のリーダー的存在であり、
１９９２年より現在に至るまで、日本が継続して国際幹事国を務めております。現在７７のＩ
ＥＣ国際規格を保有し、毎年１０件以上の規格の開発、改正に取り組んでおります。日本は多くのプロジェクトリーダーを務めながら、国際的視野に立ち、主導的に規格の開発・改正を進めております。また、国内においても、
Ｊ
Ｉ
ＳやＪＥ
Ｉ
ＴＡ規格の作成を行ない、積極的に標準化の推進を行なっております。

組織・体制
ＴＣ５１国内委員会は、Ｉ
ＥＣの専門委員会であるＴＣ５１（磁性部

１３社２６名が参加しております。フェライト及び圧粉磁心の標準品、フェライト及び圧粉磁性材料）の日本国内組織であり、
ＪＥ
Ｉ
ＴＡ

化を扱うＷＧ１、インダクティブ部品の標準化を扱うＷＧ９と高周

電子部品部会／技術・標準戦略委員会／標準化専門委員会／受波コイルＧの合同委員会、及びＥＭＣ対策用磁性材料及び部品の動部品標準化WG傘下の高周波コイルＧと合同で活動しており、標準化を扱うＷＧ１０に分かれて活動を行なっております。

IEC
TC51 ：磁性部品、フェライト及び圧粉磁心材料
WG1 ：フェライト及び圧粉磁心WG9 ：インダクティブ部品
WG10 ：ＥＭＣ対策用磁性材料及び部品

受動部品標準化ＷＧ
TC51
国内委員会

高周波コイルG

主な標準化活動
コンデンサ関連の主な標準化活動

ンダクタの近傍磁界測定方法について、日本、中国、アメリカが主体となり、新規格の開発を審議中です。

フェライト磁心及び圧粉磁心関連規格の開発及び改正
フェライト磁心の寸法を標準化することにより、不必要な金型種類の削減による金型費の削減や、他社品との互換を容易にしてきました。またメーカー、ユーザーが共有できる外観異常限度を標準化することにより、一定品質の確保とともに、過剰仕様による廃棄物の削減などに貢献してきました。更にＩＥＣ ６３０９３シリーズ
では規格ユーザーの利便性を考え、磁心の形状毎に、
Ｐａｒ
ｔ１からＰ
ａｒ
ｔ１４に分け、従来の寸法及び外観規格を統合してシリーズ規格
としてまとめました。
また、フェライト以外の磁心として、最近のＩＣの低電圧、高電流

ＷＧ１０
ノイズ抑制シート関連規格の開発及び改正
ＷＧ１０では、日本で生まれたノイズ抑制シート
（ＮＳＳ）
の規格化

化に伴いチョークコイル用途に需要が増えている金属圧粉磁心を推進しています。代表的なＩ
ＥＣ ６２３３３は３つのパートからなるの通則、及び寸法、外観について規格化を推進しています。

シリーズ構成であり、Ｐａｒ
ｔ１：“基本的な用語の定義”、
Ｐａｒ
ｔ２：
“Ｎ
ＳＳの特徴であるノイズ抑制効果の測定方法”、Ｐａｒ
ｔ３：“その他の電気的、機械的特性”について規格化しています。 現在は、ＮＳＳを用いた場合のノイズ抑制効果を、設計段階から事前にシミュレーションを行なって予測したいという強いニーズに対応して、シ
ミュレーションに必要なＮＳＳの電磁気特性、特に、複素比透磁率及び複素比誘電率の測定について、技術報告書の発行を進めてＷＧ９及び高周波コイルＧ

います。

インダクタ関連規格の開発及び改正
Ｉ
ＥＣ ６２０２４－２：“インダクタの定格電流”について最近の実情に合わせるために、日本がプロジェクトリーダーになり、各社でテストを行ないながら規格改正を進めています。
またＩ
ＥＣ ６２０２５－２：“インダクタの電気特性以外の試験方法“についても、引用規格の改正を受けて現状に合わせるために、日本がプロジェクトリーダーになり、改正を進めています。更にイ21

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

低圧サージ防護グループ

電子部品分野IEC SC37A: Low-Voltage Surge Protective Devices/IEC SC37B: Components for Low-Voltage Surge Protection

IEC SC37Aは、サージ防護デバイス（SPD）の標準化活動（IEC 61643-XXシリーズの規格開発）を実施しており、
WG3，WG4及びWG5が活動中です。WG3では低圧電源用SPDの選定及び適用基準（AC電源用SPD、PV用SPD）を、WG4では通信・信号用SPDを、WG5では低圧電源用SPDの要求性能及び試験方法（AC電源用SPD、PV用SPD、
DC用SPD、SPDの一般性能）を審議しています。
IEC SC37Bは、低圧サージ防護部品の標準化活動（IEC 61643-YYYシリーズの規格開発）を実施しており、MT1,
MT2, WG1, WG2及び WG3が活動中です。MT1,WG1ではガス入り放電管（GDT），金属酸化物バリスタ（MOV）を、MT2, WG2ではアバランシブレークダウンダイオード（ABD)，サージ防護サイリスタ（TSS）を、WG3ではサージ
アイソレーショントランス（SIT）
を審議しています。

組織・体制
IEC SC 37 A･B 国 内 委 員 会 及 び 低 圧 サ ージ 防 護 グ ル ー プ
は、JEITA電子部品部会/技術・ 標準戦略委員会/標準化専門

国際対応を実施し、低圧サージ防護グループはJEITA内での活動を実施しています。

委 員 会 傘 下にあり、IEC SC 37 A･B 国 内 委 員 会は13 社 25 名

また、IEC SC37A及びIEC SC37Bで制定したIEC規格は、JISが、低圧サージ防護グループは7社7名が参加しています。IEC

分科会で翻訳作業を実施し、JEITAのJIS原案作成委員会及びSC37A･B国内委員会はIEC SC37A及びIEC SC37Bに対する

JSAの審議を経て、JIS C 5381シリーズとなります。

IEC SC37A
WG3：低圧電源用SPDの選定及び適用基準
WG4：通信・信号用SPD
WG5：低圧電源用SPDの要求性能及び試験方法

SC37A・B
国内委員会

IEC SC37B

低圧サージ
防護
グループ
JIS分科会MT1 ：ガス入り放電管（GDT），金属酸化物バリスタ（MOV）
MT2 ：アバランシブレークダウンダイオード（ABD）、サージ防護サイリスタ（TSS）
WG3 ：サージアイソレーショントランス（SIT）

主な標準化活動低圧電源用SPD（SC37A)
PV用SPDのIEC規格発行

サージ防護部品（SC37B）
SC37Bでは、「 XXXの要求性能及び試験方法」、「 xxxの選定及PV設備は広範囲にパネルを敷設するため、SPDによる過電圧び適用基準」の規格開発を行なっています。MT1, WG1では、す保護が必要ですが、適用するSPDの規格が無い状態でした。しでに発行されたGDTの規格JIS C5381-311,-312（IEC61643-

かしこの度、IEC 61643-31（太陽電池設備の直流側に接続す

311,-312）に引き続き、MOVのIEC 61643-331,-332開発を行るSPDの要求性能及び試験方法）、IEC 61643-32（選定及び適なっています。この規格はIEEE、ULなどの規格と整合を取りなが用基準）の2部作を発行しました。この規格制定により、PV設備

ら、開発が進められています。MT2, WG2では、ABDに加え、ツェにおいて適切なSPDの適用及び選定が可能となります。尚、IEC

ナー、フォールドバック、パンチスルー、フォワードコンダクション

61643-31及びIEC 61643-32は、将来、JIS C 5381-31及び等のダイオードを含めたシリコンPNジャンクション電圧リミッター

JIS C 5381-32として発行されます。

に対象を広げたIEC 61643-321,-322の開発及びTSSのIEC

日本の電源システム及び一時的過電圧(TOV)値を61643-341,-342の規格開発を行なっています。また、2012年

IEC 61643-11及びIEC 61643-12に追加に設置されたWG3では、通信・信号用SIT（サージアイソレーション

日本の電源システムはIECシステムとは異なるため、電源シ

トランス）
トランスの規格 IEC 61643-351、-352のISがすでに発ステムの（高圧又は低圧）の事故により発生する一時的過電圧

行されています。これらの対応JISに関しても、現在作成中です。こ（TOV）も異なります。この日本の電源システム及びTOV値をのWG3では、これまでの非線形部品の規格開発ではなく、最新のIECに追加する活動を行なっています。

雷防護部品のSPDの一般性能、DC用SPDの規格開発

規格開発を行AC用SPD、PV用SPD、DC用SPD、通信・信号用SPDの一般性なうべく、我が能を規定する規格（将来のIEC 61643-01）とDC用SPDの要求

国 から 様 々 な

性能及び試験方法（将来のIEC 61643-41）
をWG5のTFで審議

提 案 を 行 なっ

中です。

ています。
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

22

09 AV&IT、マルチメディア分野

TC100: Audio, Video and Multimedia Systems and Equipment
TC100概要
IEC TC100（AV・マルチメディア、システム及び機器）：1995年10月に設立2004年1月より日本が幹事国を務めており、現在、国際幹事：由雄（パイオニア）、国際副幹事：佐久間（東芝）、寺崎（パナソニック）、Pメンバー（投票権を持つ国）：１９ヶ国、Oメンバー（オブザーバーの国）：2５ヶ国、傘下に14のTA（Technical Area）がある。なお、2018年10月の総会に向けて、TA再編を検討している。

組織・体制
TA1

TA１１

①放送用エンドユーザ機器①マルチメディアの品質②放送用エンドユーザ機器に関連した国際標準の制定②AVマルチメディア機器とシステムのユーザーが体験する再生③デジタル放送受信機関連規格：ISDB / DVB 等

品質に関する規格を策定する、それは評価法、測定法、ガイドラ

TA2

インそして品質を得る方法①カラーマネイジメント③AVリップシンク、ラウドネス②マルチメディアシステム及び機器の使用に係る色彩計測と

TA１２

管理
③伝送する色彩画像信号が準拠すべき色空間（標準色空間）の策定
TA４①AV機器の省エネ及びスマートグリッド応用②AVマルチメディア機器の消費電力及びエネルギー効率の測定方法を策定する。これには、エネルギー測定や省エネ目的としたネット家電に関するスマートグリッドやHEMSアプリ①デジタルシステムインタフェースとプロトコル③テレビ、オーディオ、録画機器の消費電力測定方法②民生用／業務用のオーディオビデオ機器向けインタフェース

TA１３及びプロトコルに関する国際パブリケイションの開発③民生用デジタルオーディオインタフェース規格
TA５①AV及びICT機器に関する環境分野規格②AV及びICT機器に関わる環境分野の国際規格を出版、及び、環境分野に関連する仕様や勧告①ケーブルネットワーク③AV、ICT機器のエコデザイン規格②ケーブルテレビに関わる装置・システム及び適用可能な全種伝TA１４

送媒体を用いてのテレビの映像信号／音声信号に関するヘッ①PCのインターフェースと測定方法

ドエンドでの受信や信号分配における測定方法②パ ーソナルコンピュータと関 連システムに関わるインター③ケーブルテレビでのFTTHシステム

フェース及び測定方法の国際規格を出版する。電源、制御イン

TA６

ターフェースや消費電力・電力効率の測定方法、他システムと①ストレージ媒体、データ構造、機器、システムのインターフェース②業務用／民生用ストレージ媒体、機器、システムに関する国際③USB2.0シリーズのIEC国際規格化

規格の開発。ストレージに関連するファイルフォーマット、メタ

TA１５

データもスコープに含む。

①ワイヤレス給電③VTR、光ディスク規格、オーディオアーカイブシステム、ファイ
ルフォーマット
TA８②マルチメディアシステムと機器に対するワイヤレス給電（WPT）に関連した国際的な規格類、及びWPTにおける送受信間の機能に関する相互運用性の開発①マルチメディアホームサーバシステム③複数受電、複数送電用のマネジメントプロトコル②ホームサーバ及びネットワークを介したシステム規格、ソフト

TA１６

ウェア規格。システム構成、機能性、システムAPIやクラウド①Active Assisted Living (AAL)及びウェアラブル

サーバへのインターフェースを含む国際規格の策定・出版②Active Assisted Living (AAL)及びウェアラブルに関する電③再割当てを最小限にしたファイル割当てシステム

子デバイス、テクノロジー及びユーザーインタフェースの国際

TA１０

規格の策定

①マルチメディアの電子出版技術及び電子書籍技術③デジタルテレビのアクセシビリティ②マルチメディアの電子書籍技術、電子出版技術に関する国際

TA１７

規格の開発
③マルチメディア電子書籍のコンテンツフォーマット
※①タイトル、②スコープ、③発行した主な規格①車のメルチメディアシステム及び機器②車のオーディオ・ビデオ、メルチメディアシステム及び機器に関する国際規格の開発③ドライブモニターシステム

23主な標準化活動
１. USBを用いた電源供給に関するIEC 62680 シリーズの標準化

３. TAの再編

スマ ートフォンから消 費 電 力 の 大きなデ バイスまで 、USB

TC100は、他のTCと異なり、TA（Technical Area）
制にて組

Type-C™により大きな電力を供給できる規格を、コンソーシア

織運営をしており、現在、傘下に14のTAがある。TC100に関すムであるUSB-IF（USB Implementers Forum）と協力して発るビジネス環境の変化に対応すべく今回、下記再編案にて、TAを行した。USBを用いた共通コンポーネントを規定するPart1は４再編することが承認された。なお、新TAは、本10月総会から、正部構成で、USB Battery Charging Speciﬁ cation, Revision

式に発足する予定。

1.2, 新たに出版したUSB Power Delivery Specification,
USB Type-C™ Cable and Connector Speciﬁcation, USB

TA再編案

Type-C™ Authentication Speciﬁcation である。環境に優し
く、スマートな給電が実現でき、ユーザは、安心して利用できる。

USB Type-C™

2. IEC 63033 Drive Monitoring System規格とは車両の全周囲を複数のカメラによる合成映像を用いて、自由視点でモニタするDrive Monitoring System規格として、今年5月に、Part 1: Generalが発行された。
現在、録画方法を規定するPart 2: Recording methods ofthe drive monitoring systemと、測定方法を規定するPart 3:

TC100の領域

Measurement methodsを策定中であり、サンディエゴの会議
では、Part 3で、ISO 16505, Camera Monitor Systemsの測定方法を参照し、UN REGULATION NO.46, NO.125に規定されている視野に対応することが承認された。

Drive Monitoring System

問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

24

10 医用電気機器分野

IEC TC62: Electrical Equipment in Medical Practice
電気・電子技術の発展とともに、医用電気機器の性能は高度化し、機能は複雑化してきています。健康寿命の延伸が叫ばれる昨今、さらなる医療の質の向上と患者の安全が求められており、医用電気機器・システムの基本性能や基礎安全を確保するための規格は、一層その重要性を増しています。また、最近では、外部ネットワークや無線LAN と接続して使用される医療機器のサイバーセキュリティの脆弱性が危惧されており、この状況を緩和するための医療機器ソフト
ウェア分野の規格の開発や、行政との連携した対応策の検討が急がれています。

組織・体制

主な標準化活動
1. IEC TC62［国際標準化活動］であるEd.3.1（Ed.3＋Amendment1）の問題点を是正するため

医療機器の国際標準化は、対象製品が非常に多く、IECとISOのAmendment2の作成が2019年までの発行を目標に急ピッの双方で対応しており、このうちの医用電気機器にカテゴライズ

チで進められており、さらにこれと並行して、IEC 60601-1の規される製品の標準化をIEC TC62が実施しています。JEITAはこ

格体系（アーキテクチャ）そのものの見直しを含む大改訂（Ed.4）のTC62と共に、その実行組織となる傘下のSC62A（医用電気機を2024年までに完了するための準備作業がAd-hocグループに器に関する共通事項）及びSC62D（医用電子機器の個別要求事

おいて開始されました。

項）の審議団体を担当し、SC内のメンテナンスグループ(MT) や
ワーキンググループ（WG）
毎に対応グループを設置して、国内で

2. JIS［国内標準活動］の意見取りまとめ作業を進めております。また、ISOとの協働が必一方、国内の医療機器の認証基準制度においては、各機器の基須な製品・技術分野においては［ISO TC106（歯科技術）、TC121

礎安全及び基本性能を担保するための技術基準として、国家規格（麻酔装置及び人工呼吸器）、TC210（医療機器の品質管理に関であるJISが引用されるため、JEITAでは必要に応じ、国内事情もする一般事項）、TC215（医療情報）、TC299（ロボット）等］、各

考慮しながら国際規格を基礎としたJIS原案を作成し（対応する国

分野ごとにSC内にJWG（ISOとIECとのジョイントワーキンググ

際規格の完全翻訳が基本）、随時、経済産業省に対し規格化の申ループ）を組織し、関連業界も含めた形での規格への意見反映に出を行なっております。

務めております。

25

現在、TC62内での最優先課題として挙げられるのが、医用電以上のように、今後もJEITAでは、医療行政とも連動する、国内気機器の安全性に関する最上位の国際規格であり、各国の法規外での医療機器の規格開発・メンテナンス作業に参加し、業界の制の技術基準となっているIEC 60601-1（Medical electrical発展に資する戦略的な標準化を推進するとともに、セミナーや講

equipment-Part 1 :General requirements for basic

習会などを開催し、規格の普及と理解を深めるための活動を実施

safety and essential performance）の改訂作業です。現行版

して参ります。
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

11 超音波分野

IEC TC87: Ultrasonics
超音波は、医療分野を始めとする様々な産業分野において利用されています。超音波分野に関わる国際標準化は、IECのTC87が担当し、国際規格の開発及びメンテナンスを進めております。このうち医療機器用途の分野についてはTC62（医用電気機器）と協働し作業が行なわれております。JEITAでは、TC87の国内対応と共に、医用超音波画像診断装置に関する個別規格のJIS原案作成の他、医用超音波に関する業界規格の制定、技術レポートの発行等も行なっています。

組織・体制

主な標準化活動
1. IEC TC87 (Ultrasonics)［国際標準化活動］
IEC TC87（超音波分野）の役務は、「 超音波を使用する機器や

3. JEITA規格作成（超音波エラストグラフィの性能試験方法）［国内標準活動］

システムの音響特性、その計測方法、安全性、音場の仕様に関わ超音波を用いて臓器の硬さを推定する機能（超音波エラストグ

る規格の策定」です。工業用、水中音響、医用分野の超音波に関す

ラフィ法）が超音波診断装置に搭載され活用されています。このる規格を8つの作業グループ（WG）に分かれて審議しています。

超音波エラストグラフィ法を用いた硬さ計測機能の性能評価方

ただし「医療用超音波機器の安全性」
については、医用電気機器を法を規格化する作業を進めています。規格で定めた性能評価方担当するTC62に委ねています。TC87の日本国内委員会は、JISC法を基に、超音波エラストグラフィ法による硬さ計測機能を搭載（日本工業標準調査会）からJEITA に委託されており、ヘルスケ

する超音波診断装置の認証基準の性能評価方法が制定されるこ

アインダストリ部会傘下の医用超音波専門委員会が対応していまととなり、JEITA規格化とあわせて、認証基準を改訂に係わる作す。2016年9月には、TC87日本国内委員長の梅村晋一郎先生

業を進めています。

のご尽力により東北大学にてTC87仙台会議を開催し、世界11ヶ国より約60名のエキスパートが参加しました（下記写真参照）。
2018年6月のオロモーツ会議（チェコ）に向けて、9つの新規規格案、3つの改訂規格案が検討中です。特にWG14（超音波照射パ
ラメータ決定法）の熱画像を用いた温度測定法TSは、日本が提案し、PLも引き受けたプロジェクトで間もなく正式発行されます。
２.JIS T 0601-2-37 原案作成［国内標準活動］

IEC TC87 仙台会議 プレナリー会議の様子

超音波診断装置の認証基準に引用される超音波診断装置の安
全性個別規格IEC 60601-2-37 Ed.2.1の翻訳JIS原案作成作
業を進めています。超音波診断装置の画面上に音響出力の安全性指標TI/MIをリアルタイムで表示することを要求しておりますが、その指標TIの算出方法が改正されたのに伴い、取扱説明書に添付する音響出力表を改正しました。現在原案作成作業はほぼ終了し、2018年内に正式発行となる見込みです。

IEC TC87 仙台会議Welcome Receptionの様子
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

26

12 ディスプレイデバイス分野
IEC TC110: Electronic Display Devices

ディスプレイデバイス分野では国内向けと海外向けの標準化活動を行なっています。国内向けにはJEITA規格を発行し、適宜メンテナンスを行なっています。以前はJEITA規格を作成した後に国際標準を作成していましたが、近年では最初から国際標準を作成することが多く、活動の大半が既存のJEITA規格のメンテナンスと国際標準の策定です。
ディスプレイデバイスに関する国際標準化活動はIEC TC110(Electronic display devices)で行なわれています。
TC110は、「電子ディスプレイ装置及び特定の関連部品の分野における用語と定義、文字記号、重要な評価と特性、測定方法、品質保証のための仕様及び関連する試験方法、及び信頼性の標準化」
を役務としています。対象はディスプレ
イデバイス全般ですが近年では、ディスプレイデバイスに限定されることなく、装置・モジュールを対象としています。
新しいデバイス用に新グループを発足させる一方で、所期の目的を達成したグループを廃止するなど、組織の活性化を図っています。

組織・体制
IEC TC110は、中国が議長国となり、日本が幹事国を務めてIEC TC110は、傘下に13の組織体（ワーキンググループ、アド

います。JEITAはJISCからの委託を受けて、国際幹事を支援する

ホックグループなど）を有しており、日本は8組織でコンビナやプとともに、国内審議組織（TC110国内委員会）の事務局を務めてロジェクトリーダーを務めています。各組織体に対する日本からいます。2018年5月時点で、TC110には、投票権を有するPメンの意見や提案は、JEITAディスプレイデバイス標準化委員会傘下

バーが24ヶ国、投票権を持たないOメンバーが10ヶ国参加してのグループ（一部JEITA外の組織あり）で作成し、TC110国内委います。のべ660名のエキスパート登録があり、うち日本からの員会で承認を受けた後にJEITAからIEC中央事務局に提出して参加者が約2割を占めています。

います。

主な標準化活動
スプレイなどの先端技術の規格が審議されているほか、ガラスの強度試験法など、液晶ディスプレイの構成部品に関する審議も行なわれています。
WG5（有機ELディスプレイ）
従来規格のメンテナンスのほか、ピーク輝度等の有機ELディスプレイの特徴を背景とした、焼付きやダイナミックレンジ評価方法等の見直し等を行なっています。
WG6（3Dディスプレイ）
IEC TC110では、通常は年1回のプレナリ会議と年2回のWG

ホログラフィやヘッドマウントディスプレイ、プロジェクション

会議を開催しています。プレナリ会議は3年に1回日本で開催されマッピングなどについて規格策定進行中です。日本は組織体を持ており、2017年12月に東京で開催しました。TC110傘下の各組

たず有識者が投票案件対応を行なっています。

織体の主な活動は以下の通りです。
WG7（電子ペーパー）
AG11/AG15（戦略立案）
TC 110の組織構成や活動戦略についての議論、及び新提案
プロジェクトの検討組織のアサインを行なっています。最近では、

日本がコンビナ国となり一般社団法人 ビジネス機械・情報シス
テム産業協会（JBMIA）傘下の電子ペーパーコンソーシアムが規格策定を行なっています。

取り扱う対象がモジュールや製品にまで及ぶことが多くなったことから、タイトルをElectronic display devices（ 電子ディスプ

WG8（フレキシブルディスプレイ）

レイデバイス）からElectronic displays（電子ディスプレイ）に変

使用時（製造、操作、保管、使用、輸送）に機械的に曲げられるこ

更することが検討されています。また、より効率的な活動を目指とを意図したディスプレイが対象。最近では、透明フレキシブル

し、TC 110の組織構成の変更を検討しています。

のぼやけ測定方法や機械的ロバストネス試験方法などについて
中心に規格策定しています。

WG2（液晶ディスプレイ）
設立から約20年を経た現在でも、日本がコンビナ国としてリー
ダーシップをとり、規格策定を行なっています。最近では透明ディ

27

WG9（タッチ&インターラクティブディスプレイ）
スマートフォン、タブレットからノートPCモニタ、大型情報端末

まで各種ディスプレイに用いられるタッチパネルやインターラク

WG13（基本光学測定）

ティブディスプレイが対象。最近では、マルチタッチ、プレッシャー

2017年12月に設立し、TC110が取り扱うディスプレイに共通

タッチ、ペンタッチ等に関する評価方法の標準化を中心に規格策となる標準化項目を扱っています。液晶や有機ELなど複数のデバ

定しています。

イスに対して共通の規格をこのWGで扱うことで検討の重複を抑そ ご

制し、規格の齟 齬を防ぐことを意図しています。実情に合致しな
WG10（レーザーディスプレイ）

い測定法／評価法のIS（ 国際標準）化を防ぐことも重要な活動と設置当初はスペックル（観測者の網膜上発生する微細な干渉パ考えています。

ターン）の評価などが中心でしたが、最近では光束測定と色域の2項目の標準策定が議論の中心になっています。最近では、レー

AHG14（耐久性試験）

ザー光源プロジェクターの製品仕様に関係する提案が出された

2017年12月にWGの前段階であるアドホックグループとしてこともあり、レーザープロジェクター製品を扱う企業や団体も検設置されました。標準化に取り組む規格群の構成と着手の優先順

討に参加しています。

を表すグランドマップの作成から始めています。

WG12（アイウェアディスプレイ）

PT62595（ディスプレイライティング）

2017年12月に設立し、VR向けのヘッドマウントディスプレイ、

パックライトユニット（BLU）
を含むディスプレイライティングユ

ゴーグル型ディスプレイ、AR向けグラス型端末などの性能・仕様

ニット（DLU）の標準化とその将来のあるべき姿の検討を行なっの標準の策定を行なっています。

ています。

IEC TC110傘下の個別組織と対応する国内組織
名

称

内

容

対応する国内組織

AG11

Advisory Group on Strategy

AG分科会

AG15

Advisory Group for Project allocation

AG分科会

WG2

Liquid crystal display devices

液晶ディスプレイG

WG5

Organic light emitting diode displays

有機ELディスプレイG

WG6

3D Display Devices★3DディスプレイアドホックG

WG7Electronic Paper displays★電子ペーパーコンソーシアム

WG8

Flexible display devices

フレキシブルディスプレイG

WG9Touch and interactive displays

タッチ&インターラクティブディスプレイG

WG10

Laser displays

レーザーディスプレイG

WG12Eyewear display

アイウェアディスプレイG

WG13

Optical measurements of electronic displays

基本光学測定G

AHG14Durability test methods for electronic displays

耐久性試験暫定プロジェクト

PT62595

Display lighting unit

ディスプレイライティングG★:JEITA外の組織
問い合わせ先：電子部品部（TEL：03-5218-1056）28

13 ITS（高度道路交通システム）
ISO TC204: Intelligent Transport Systems

ITS（高度道路交通システム） の国際標準化は、1992年に設立されたISO TC204で行なわれ、 国内審議団
体は（公社） 自動車技術会（JSAE） が担当しており、JEITAはISO TC204の12のWGのうち WG 16（通信：Communications）
及びWG17（ノーマディックデバイス Nomadic & Portable Devices for ITS Services）の国
内審議を引き受けています。
これらの検討は、先端交通システム部会傘下 ITS技術標準化専門委員会「WG16通信分科会」及び「WG17 ノーマ
ディックデバイス分科会」
ならびに関係諸団体等の協力を得て行なっています。

組織・体制
ISO TC204 WG16（通信）ISO TC204 WG17（ノーマディックデバイス）

WG16では、ITSで使用される通信システムに関する標準化を

WG17 では、スマートフォンやポータブルナビゲーションデバ

行なっています。ITS通信に用いるCALM（Communications

イス（PND）などのノーマディックデバイスを使用したITSサービ

Access for Land Mobiles）システム及び、解散したWG15スに関して、自動車の持つ情報を利用するための車両ゲートウェ（狭域通信）から引き継いだDSRC（Dedicated Short Range

イや、安全支援システムの案内プロトコル、旅行者向け情報提供

Communications）のほか、プローブ情報システムに係わる審議

サービスなどに関する標準化を進めています。

も行なっています。

現在、韓国を中心に検討が進められていますが、スマートフォン

近年、国際標準化の場では、車車間、路車間通信における通信等の身近な機器のITSへの活用が検討されており、今後、日本かアーキテクチャの議論が活発化し、国内でもWG18（協調ITS）のらも新たな提案を出し、国際標準化に積極的に関与していくこと

活動と調和した活動を推進し、標準化されるべき課題と体制につが重要となっています。

いて検討しています。
また、Wi-Fi利用システムや自動運転に関する通信技術に関し国内外で標準化推進の強いニーズが生まれており、これまで以上に重要な分野になると考えられています。
さらには、TCの枠組みを越えた、ISO TC22
（自動車）
との連携
も期待されています。

主な標準化活動
WG16
ITSピアツーピア通信を円滑にする、CALMシステムに関わるイ
ンフラと車載器の通信の標準化に取り組んでいます。

WG17
ドライバー・車・インフラ・他の交通参加者をシームレスに繋ぐため、スマホなどの身近な機器を活用できるシステムを実現する
国際標準規格の整備に取り組んでいます。

CALMシステムを構成するITSサブシステム

29

問い合わせ先：IoT事業推進部（TEL：03-6268-0003）

14 航法及び無線通信システムと装置分野

Maritime Navigation and Radiocommunication Equipment and Systems
船舶は、人類最古の交通機関であり、古来より、人類にとって大量・長距離物流の要です。造船技術や航法システム・
航海技術の発達により、大陸間航行が効率的かつ安全に行なわれるようになった今日、海上物流の重要性は一段と増しています。
こういった背景から、国連には海事問題に関する国際協力を促進するための国際海事機関IMO（International
Maritime Organization）
が設けられ、“海上における人命の安全のための国際条約”（SOLAS条約：Safety Of Lifeat Sea）
が加盟国間で締結されています。IMOでは、SOLAS 条約で船への搭載が義務化された航法及び無線通信シ
ステムと装置の性能基準（Performance Standard）を定めており、この要件への適合性を評価するための標準的な試験規格の開発が国際的に求められることになります。

組織・体制

主な標準化活動
IEC TC80は、前述のSOLAS条約による性能要件に対する製

容が航法システムのみならず、エンジン系や推進系のアラートも品の適合性を評価するための試験規格を開発することを目的に、対象としていることから、WG16としてその作業を引き継ぎ、規1979年に設立されました。TC80では、これまでに約50のIEC規格構成をIEC 62923-1：基本要件とIEC 62923-2：アラート分格を開発しています。これらのIEC規格の最新版が、多くの関係類の2パート構成にて開発を推進し、現在FDISの回章を待ってい国主管庁において、舶用航法装置、無線通信装置の型式承認試る状況です。IMOが推進しているe-Navigation構想下での共通

験のための試験規格として採用されています。
TC80はWG、MT（Maintenance Team）及びPT（Project化したデータ構造の必要性からWG17を立ち上げ、IEC 63173“Route Plan Based on S-100”の開発を推進しています。

Team）を設置し、機器、機能分野別に規格の開発、及び既開発規MT5のIEC 62288 Ed.2航海関連情報表示及びMT7のIEC

格のメンテナンスを実行しています。2017年度は、年間11回の61174 Ed.4電子海図表示装置（ECDIS）は国際規格（IS）を発WG、MT及びPT会議とTC80総会が開催されましたが、その全行しましたが、IMO での当該規格の検討が続けられていることての会議にJEITA 航法システム標準化専門委員会のメンバーをから、改定作業が予想されるとしてMT を継続することになりま派遣し、TC80が関係する規格開発に貢献するとともに、日本のす。また、MT8のデジタル セレクティブ コーリング装置（Digital

意見を規格に反映すべく努めています。

Selective Calling ＝ DSC）はITU-R Rec. M.493-14の発行

WG6は、船舶においても重要なインタフェースのうち、イーを受けて、IEC 61097-3 Ed.2の改訂が完了し、国際規格（IS）

サーネットによるインタフェース規格IEC 61162-450にネットが発行されました。又、MT18は既に国際規格として発行された

ワークの安全性やセキュリティ要件を追加する規格IEC 61162-

IEC 62940 ICS（Integrated Communication system）
への460の更新作業を完了し、他の標準的なインタフェースである

BAM規定の適用対応として新たに設立しました。PTとしては新IEC 61162-1 Ed.5のメンテナンス開発も完了させました。又、たに、PT61097-16SES（ Ship Earth Station）とPT61108-5

航法装置等でのセキュリティー問題が課題とされたことから、IEC

BeiDou Receiver Equipmentの2件が設立され、規格開発を

63154 Cybersecurityとした規格開発が推進されています。

推進してます。

WG15は、船舶自動識別装置（AIS）
としてのSAR航空機搭載の装上 記 の WG 、MT 及 び PT で の 活 動 は 、2 年 毎に開 催される

置の開発の推進とIEC 61993-2に代表される船舶局装置のメンTC80総会での審議結果に基づき行なわれており、2017年8月

テナンスに向け更新作業を推進し、将来の多目的無線通信システ

フィンランド／エスポーにて開催されたTC80総会では、2015

ムであるVDES（VHF Data Exchange System）への対応を推年に開催された前回のTC80総会以降に開発完了した規格と現進しています。WG16は2015年10月のTC80総会にて、当初、

在開発中の規格の報告、及び次回のTC80総会（2019年10月中PT62923BAM として規格開発を推進してきましたが、規格内

国）
までの2年間のTC80規格開発計画が審議、決定されました。
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）30

15 データセンターに関する標準化活動

ISO/IEC JTC1/SC39: Sustainability for and by Information Technology
社会におけるデータセンターの役割が増大するとともに、データセンターの環境負荷への関心が高まっている中、2012年に設置されたISO/IEC JTC1/SC39（Sustainability for and by Information Technology）
では、デー

タセンターのエネルギー効率指標の提案と標準化が進められています。

組織・体制

主な標準化活動
データセンターの効率性を高めるためには、データセンターの効率性を定量的に評価する必要があります。こうした、データ

31

ITサービス全体の効率を表す総合指標となっています。
また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの利センターのエネルギー効率を表わす指標として、Power Usage

用率も反映されるようになっています。DPPEを用いることで、

Effectiveness（ PUE）が広く認知されていますが、データセン

データセンター事業者及びその利用者は、データセンターの設備

ターのエネルギー消費効率の改善には、ファシリティの効率化と及びIT機器も含めたデータセンター全体の効率を客観的に評価

データセンター内のIT機器の効率化の両方を実現することが必することができ、設備や機器の改善、効率的な運用の結果を可視

要であり、ファシリティのエネルギー効率を測るPUE指標のみでは化して、持続的に効率化努力をすることが期待されます。

不十分です。そこで、日本からデータセンター全体のエネルギー

デ ー タセンタ ー の 総 合 的 な エネ ル ギ ー 効 率 指 標 DPPE

効率を表わす新しい指標として、Datacenter Performance

は Power Usage Effectiveness（ PUE ）、IT Equipment

Per Energy（DPPE）
を提案し、国際標準となりました。DPPEは、

Energy Efficiency（ ITEE）、IT Equipment Usage（ITEU）、

ファシリティのエネルギー効率を表すPUEを包含しているほか、IT

Renewable Energy Factor（REF）の4つのサブ指標で構成さ機器の効率化を表す指標も含まれており、データセンターによるれ、それぞれ以下のように計算・利用されます。

問い合わせ先：環境部（TEL：03-5218-1054）

16 自動認識及びデータ取得技術に関する標準化
ISO/IEC JTC1/SC31: Automatic Identification and Data Capture Techniques

サプライチェーンにおける物品管理を主な目的とした自動認識とデータ取得技術については、ISO/IEC JTC1/
SC31において、主にバーコードやQRコードに代表される２次元シンボルとRFIDに関連した規格の開発が進められています。一方、これらの規格に関連してISO TC104(貨物コンテナ)やTC122(包装)などにおいては、JTC1/SC31で開発した技術を参照したアプリケーション規格の開発が進められています。また近年では、JTC1/SC31においても、
センサネットワークやRFID技術を応用したモバイルAIDCサービスなどのアプリケーションに関連した規格開発が行なわれているとともに2017年にはISO/IEC JTC1/SC31にもAIDCアプリケーションの規格開発を行なうWG8が設置されました。
このJTC1/SC31で開発される各種規格については、情報処理学会 情報規格調査会のSC31専門委員会と連携しな
がら、JEITAの自動認識及びデータ取得技術(AIDC)標準化専門委員会において国内審議が行なわれています。

組織・体制
AIDC 標 準 化 専 門 委 員 会では、JTC 1 /SC 31 の WG 構 成を

WG1、WG2、WG4の3WG体制に改組され、2017年には新た踏襲したWGを設けて各規格の審議を進めています。JTC1/

なWGとしてWG8が設置されました。それぞれのWGでは、以下

SC31は、2015年に組織変更が実施され、従来の6WG体制からの審議を担当しています。

ISO/IEC JTC1

SC31

ＷＧ１
データキャリア

リニアシンボル（EAN/UPC、コード128、コード39、I2of5）
２Dシンボル（QRコード、PDF417、マキシコード、データマトリクス）
シンボル識別子

ＷＧ２
データストラクチャー

EAN/UCC アプリケーション識別子
コンプリートEDIメッセージ、商品トレーサビリティコード
輸出入物品のユニーク識別子 （ライセンスプレート）

ＷＧ４
ＲＦ
ＩＤ

Application Interface Protocols
エアインターフェイス
Performance & Conformance Test Method
Security for item management

ＷＧ８
AIDC アプリケーション

Application of AIDC standards

主な標準化活動
WG1では、バーコードや2次元シンボル等のシンボル仕様と展開し、現在は、RFIDから読み取ったデータを共有し活用するためその適合性に関する規格を開発しています。携帯電話での利用のEPCIS(EPC情報システム)の構築に力を入れています。JTC1/によって、国際的にも急速に普及が拡大しているQRコードは、日

SC31はGS1とも調整を図りながら規格開発を進めています。

本提案により規格化されました。WG2では、バーコードやRFID

最近の日本提案としては、液晶等の画面に表示する際の技術に記録するデータのフォーマットの規格を開発しています。 現

条件に関する規格を提案し、成立させました。近年QRコードなど

在、日本が国際コンビナー及び国際幹事を担当しており、これまの2次元シして画面に表示して利用することが多くなっていますで積極的に活動してきました。WG4では、エアインターフェース

が、これまでに開発された規格は2次元シンボルを紙面に印刷しやデータの記録方法、適合性等、RFIDに関する規格開発に加えて使用することが前提の規格であることから、新たな使い方に対て、2015に実施された組織改変により、従来のWG5、WG6及応した規格を開発したものです。

びWG7を吸収合併し、これらのWGが担当していた規格開発を

AIDC標準化専門委員会の各種WGには、機器やシステムの開継承しています。特に従来、WG7が担当していたRFIDのエアイ

発企業、利用企業団体等から20名以上が参加し、積極的な審議

ンターフェースにおけるセキュリティ機能は、今後のInternet of

及び規格提案が展開されています。

Things(IoT)におけるRFIDの利用など、RFIDの普及に向けて重要性が増すものと期待されます。
上記の分野において、技術規格を中心に既に80件以上がISO規格として発行され、さらに40件以上が開発、改定作業中です。

SCMにおける商品、貨物の追跡管理、製品のライフサイクルにわたる管理、メンテナンスなどでの用途、工場等における生産管理にバーコード、2次元シンボルやRFIDは着実に利用を拡大しています。

JTC1/SC31が開発するバーコードやRFIDに関しては、ISO以

今後は、IoT社会の中で一般消費者がRFIDからデータを読み外でも標準仕様(世界共通仕様)の策定を進めている機関がありとるようなシーンへの拡大も期待され、さらに標準化を積極的にます。

進めることが求められています。委員会では、今後も規格開発とGS1の1組織であるEPCglobalが、この分野で積極的に活動を社会への普及を積極的に進めていきたいと考えています。
問い合わせ先：標準化センター（TEL：03-5218-1059）

32

17 ECALS 部品技術データ辞書の国際標準化活動
IEC TC3/SC3D: Product Properties and Classes and Their Identification

電子部品の仕様データは、様々な定格項目や特性項目に沿って表現されます。それらの項目のうち、部品サプライ
ヤとユーザ企業間のデータ交換で必要となる項目を部品分類ごとに整理し、まとめたものを「技術データ辞書」と呼んでいます。このような技術データ辞書の国際標準としては、IEC 61360（CDD: Common Data Dictionary）
があり、内容についてはIEC TC3/SC3D（電気・電子技術分野のメタデータライブラリ）が審議、我が国においては（一社）
電子
情報通信学会が審議委員会事務局を担当しています。
JEITAでは企業間（BtoB）におけるグローバルな技術情報流通の推進や業務効率の向上を目的に、2001年にIEC
61360-2に準拠した技術データ辞書「ECALS 辞書」
を開発し一般公開しました。その後も利用者視点に立った改訂な
ど辞書の継続的維持活動を進め、「世界で唯一実用化された部品技術データ辞書」
として今日に至っています。

組織・体制
WG2の活動概要

IEC技術委員会の中での位置付け
SC3Dは、電気電子技術及びそれに関連する技術分野におい・電子部品を記述するために使われる技術的なデータ要素の定義の準備てコンピュータが機械的に意味解釈可能な形で情報を取り扱えるようにするための規格を開発しています。具体的には、情報モ

・データ要素リストから選択する個別部品分類を特徴付けるのにふさわしいデータ要素サブセットの確立

デルや技術文書、更に技術情報交換において利用されるデータ
辞書（オントロジー）の開発、維持をWG2、WG3のワーキンググ

・適切な機能と技術による部品分類の標準体系の準備
WG3の活動概要

ループの活動を通して行ないます。
IEC 61360-2に基づく狭義のIEC CDDモデル、及びそのモ・様々なオントロジーやそのモデルのデータベース統合及び維持

デルに基づくCDDのコンテンツ、即ち電気電子分野のデータのための核となるIEC CDD情報モデルに対する拡張の仕様

辞書（オントロジー）の改訂・更新をWG2において審議し、IEC・異なるオントロジーモデル間のデータマッピング方法論の仕様

62656-1を基礎とするIEC CDDの拡張データモデル及びCDD

・IEC CDDに対するインタフェース規格の仕様、データベース形式によるWG3規格の維持に対するインタフェース規格の審議をWG3において行ないます。 また、WG3規格のデータベース形式による改訂・ 更新もWG3の範囲です。
IEC技術委員会

TC3

情報構造、ドキュメンテーション及び図記号

SC3C

機器・装置用図記号

SC3D

電気・電子技術分野のメタデータライブラリ

WG2

部品のクラス分けと技術データ要素の定義

WG3

IEC CDDのモデル拡張とインタフェース

主な標準化活動
JEITAは、辞書の普及促進と並行して2011年からECALS辞書

辞書への取り込みが2018年3月に終了し、引き続きIEC 61360-4

コンテンツのIEC CDD（IEC Common Data Dictionaries）
へ（Electric/electronic components） とIEC 62683（Lowの提案を開始しました。まずECALS辞書の中からIEC CDDが未voltage switchgear）について、2019年3月発行予定のeCl@対応の水晶デバイスやフラッシュメモリなど17部品種を選定、翌

ss v11.0に取り込めるように辞書マッピングが進められていま

年より継続的にIEC SC3Dでの提案作業を進め、2015年12月にす。過去6年間のECALS辞書の国際化の成果もあり、電子部品領は選定した全部品種をIEC CDDのコンテンツとして国際規格化

域に関してはCDDとECALSコンテンツは同一または類似のものすることに成功しました。

が多くを占めていることから、今後辞書マッピングに関しJEITAが上記クラス以外のECALS辞書とIEC CDDのマッピング作業

ECALSの立場からアドバイスを行なうことにより、CDD - eCl@ss

も2016年に完了し、JEITA ECセンターの会員サイトに公開しま–ECALS三者間の互換性を高め運用の拡大を目指していきます。

した。 これにより、ECALS辞書クラスとIEC
CDDクラスとの関係や、ECALS辞書のプロ
パティとIEC CDDのプロパティとの関係を対応付けることができるようになっています。またJEITAはECALS辞書利用の国際化・ 業際化を促進することを目的として、ドイツのケルンにオフィスを持つ購買辞書標準化団体であるeCl@ssとの企業間パートナーに関する覚書を締結するに至りました。IEC CDD61987（Process automation）のeCl@ss

33

ECALS辞書の改訂・更新履歴
年バージョン クラス数 プロパティ数
備考
1998
－
－
－
IEC 61360-2/ISO 13584-42（PLIB）
第1版発行
1999 Ver 0.7

2000 Ver 1.1

2001 Ver 1.3

2002 Ver 3.2

2005 Ver 6.2

228

580

725

745

862

2008

2690

2685

2958

4123

2007 Ver 9.1

640

3798

2017 Ver 17.1

672

4211

2014 Ver 16.1

2018 Ver 17.3

672
672

4209
4211

内部プロジェクト向け公開

EIAJ会員公開

一般公開、IEC 61360-4へ辞書コンテンツ提供（MoU）

RosettaNetへ辞書コンテンツ提供（MoU）

水晶デバイスでQIAJと協業、EIAK（韓国）を辞書マッピング

電池分野でBAJと協業

ECALS辞書・追加17クラスのIEC規格化完了

eCl@ssへ辞書コンテンツ及びCDDマッピング資料提供（MoU）－

問い合わせ先：ECセンター（TEL：03-5218-1062）

標準化ガイドブック 2018 - 2019

発⾏：一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100 - 0004 千代⽥区大手町1-1-3 大手センタービル
TEL：03 - 5218 -1059
https://www.jeita.or.jp/japanese/

編著：標準化センター

デザイン：株式会社 ユー・プランニング

All Rights Reserved, Copyright© JEITA 2018

一般社団法人 電子情報技術産業協会〒100-0004

東京都千代田区大手町 1-1-3

https://www.jeita.or.jp/
2018年7月発行

禁無断転載

大手センタービル