平成22年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成22年度の長崎県の経済情勢は、世界経済の改善や国の経済対策の効果等もあり、緩やかながら回復傾向を維持していましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所事故によるサプ
ライチェ ンの寸断や電力供給の懸念等により 急速に先行き不透明感が強まりました
ライチェーンの寸断や電力供給の懸念等により、急速に先行き不透明感が強まりました。
生産面では、大手・中堅造船業が高水準の受注残を背景に高操業を続け、舶用関連業も高めの操業を維持したほか、機械・重電機器関連業も改善の動きが見られました。
一方、公共投資は、国・地方公共団体の公共工事関連予算の削減により減少し、設備投資や住宅投資も低調に推移しました 個人消費は 経済対策効果もあって 部に持ち直しの動きが見られましたが 政策措置の調に推移しました。個人消費は、経済対策効果もあって一部に持ち直しの動きが見られましたが、政策措置の終了・縮小により減少傾向となりました。観光では、ハウステンボスの再生、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映効果などもあって持ち直しの動きが見られました。
（２）中小企業向け融資の動向
景気回復の遅れによる資金需要の低迷から 前年割れが続いていましたが 平成23年1月以降増加に転じ
景気回復の遅れによる資金需要の低迷から、前年割れが続いていましたが、平成23年1月以降増加に転じました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
国の経済対策等で資金繰りの改善に一定の効果が見られましたが、依然として厳しい状況が続きました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
生産・営業用設備の過剰感や景気の先行き不安から、設備投資は減少が続きました。
（５）県内の雇用情勢
年度後半から改善の動きがみられたものの、依然低水準で推移しました。
1２．事業概況
当協会の平成２２年度の保証承諾は、「緊急保証制度」の拡充もあり、積極的に保証推進に努めた結果、計画達成率で９９．２％、前年度比では１０５．４％と増加しました。しかし、保証債務残高については資金需要の一巡や借換、資金繰りの自助努力による真水分の借入調達の抑制等もあり、計画達成率９８％、前年度比９７．
８％と減少しました。と減少しました。
一方、代位弁済は、緊急保証制度の導入効果や中小企業金融円滑化法の趣旨に沿い返済額緩和など積極的に条件変更に取り組んだことにより計画比４３．２％、前年度比３３．５％と大幅に減少しました。
回収については、第三者保証人の原則非徴求化や不動産価格の下落等による回収環境の悪化が進む中、回収の最大化、効率化に努めた結果、計画達成率は１１０．３％となりましたが、前年度比では９４．６％と減少回収の最大化、効率化努めた結果、計画達成率はなりました 、前年度比では減少しました。
なお、当協会の平成２２年度業務数値は、以下のとおりです。
項目

証

承件

数

金（単位：百万円）

額

計画値（金額）計画達成率

諾8,288(95.2)

87,320(105.4)

88,00099.2%

保 証 債 務 残 高

22,691(95.6)

181,717(97.8)

185,500

98.0%

済427(45 8)(45.8)

3 024
3,024(33 5)(33.5)

7 000
7,000

43 2%
43.2%

収

128(69.6)

2,538(94.6）

2,300

110.3%

保代回位

弁※1.（）内の数値は、対前年度比を示す。※2.代位弁済は元利合計。※3.回収はｻｰﾋﾞｻｰ委託分を含む。※4.計画達成率は実数計算値。

2

３．決算概要①
当協会の平成２２年度決算概要(収支計算書）は、以下のとおりです。
項目

計（単位：百万円）

画

実

績

経

常収

入

２，８３４

２，５７４

経

常支

出

１，８９３

１，８０７額

９４１

７６７

経

常収

支差

経

常外

収入

７，８７８

５，４１５

経

常外

支

出

８，６３１

５，５３１額△７５３△１１６額

５５額

１９３６５６

収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額

０３００

経制
当常度

改期

外革収促
収進

支基支金

差取差崩

平成22年度の経常収支は 保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し 保証料収入が計画を263百万円 前
平成22年度の経常収支は、保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し、保証料収入が計画を263百万円、前年度実績を355百万円下回り、責任共有負担金の受入増加や信用保険料の減少、業務費の削減等による支出の減少があったものの、経常収支差額は767百万円となり、計画を174百万円、前年度実績を73百万円下回りました。経常外収支は、代位弁済の減少による求償権償却等の大幅減少に加え、保証債務残高の減少による責任準備金繰入の減少もあって、経常外収支差額は▲116百万円となり、計画を637百万円、前年度実績を669百万円上回りました。
結果 当期収支差額となり 計 を
前年度実績を上ます＊この結果、当期収支差額は656百万円となり、計画を463百万円、前年度実績を598百万円上回っています。
3３．決算概要②協成算務 績
当協会の平成２２年度決算概要(財務実績）は、以下のとおりです。
期末基本 財産項目計基
基

金

準備

合（単位：百万円）

画

実

績

金

８，０２１

８，０２１

金

１１，７５０

１１，９３５計

１９，７７１

１９，９５６

制

度

改革促進

基

金造

成

０１１１制

度

改革促進

基

金

取

崩

５５制 度 改 革 促 進 基 金 期 末 残 高

３３３４４６

収

支差額

変動

準備金

繰入

０３００収

支差額

変動

準備金取崩００

収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残 高

３，２５０

３，５５０

基本財産は極力自己造成に努めることとしており、出捐金、金融機関等負担金の受入れは行いませんでした。
当期収支差額６５６百万円のうち基金準備金へ３５６百万円繰入れ、収支差額変動準備金へ３００百万円繰入れた結果、基本財産は１９，９５６百万円となりました。また制度改革促進基金には１１１百万円を受入れ、部分保証方式による求償権の償却等を実施し、同基金を５百万円取り崩しました。
4４．重点課題への取り組み状況①(1)保証部門①景気対応緊急保証の推進「景気対応緊急保証」については、県および市の緊急資金を中心に積極的な推進を行いました。
年度前半は資金需要の一巡もあって低調に推移しましたが、平成23年1月以降は制度終了に伴う駆け込み需要と借換え需要が相俟 て保証申込が急増し 平成22年度の保証承諾は3 600件（前年度比98 2％）需要と借換え需要が相俟って保証申込が急増し、平成22年度の保証承諾は3,600件（前年度比98.2％）44,758百万円（同117.0％）となり、保証承諾の金額構成比は51.3％を占めました。
また、平成20年10月31日からの緊急保証の保証承諾累計は11,699件 134,901百万円となり、県内中小企業者の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献しました。

②金融円滑化法の対応「条件変更対応保証」の保証申込はありませんでしたが、既存の保証利用企業からの条件変更や借換え申込に対しては積極的に取り組み、期限延長、返済方法の変更に係る条件変更は2,682件（前年度比133.0％）37,321百万円（同132.5％）と大幅に増加し、中小企業者の金融の円滑化に貢献しました。

③保証制度の多様化 柔軟化への対応③保証制度の多様化、柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」等について、ホームページ、機関誌等による広報を行うとともに、金融機関向け実務研修会において利用促進に努めた結果、ABL保証は件数・金額とも増加しましたが、他の保証の活用は低調なものとなりました。
＜保証承諾＞
ABL保証20件 832百万円 （前年度実績 16件 415百万円）
特定社債保証 8件 600百万円 （ 〃10件 744百万円）

5

４．重点課題への取り組み状況②④保証浸透度の向上
保証利用企業数の増加を図るため、保証推進キャンペーンの一環として保証利用先数増加キャンペーンを実施し、年間で826企業の新規利用企業の発掘を行いましたが、資金需要の低迷による継続企業の減少や代位弁済により、年度末の保証利用企業数は236企業減の12,755企業（前年度比98.2％）となり、保証利用企業,数の減少に歯止めをかけることはできませんでした。
ただし、平成22年度の創業資金の保証承諾は121件（前年度比123.5％）574百万円（同106.8％）と前年度より増加しました。
また、商工会議所開催の創業塾に講師派遣（4回）を行ったほか、保証利用創業者について52企業を訪問し、創業後の業況確認、経営相談等のフォローアップを行い、創業支援体制の充実に努めました。

⑤経営支援体制の充実・強化
商工会議所・商工会と連携した経営・金融相談会を年間10回開催し、14企業からの相談に対応しました。
また、大 保証先 65企業にまた、大口保証先165企業について保証後のフォローアップを実施したほか、ＭＳＳ（CRDの経営診断システて保証後のフォアップを実施したほか、（C の経営診断シ テム）を活用した経営支援サービスを5企業に実施しました。

6

４．重点課題への取り組み状況③(2)期中管理部門①保証後のフォローアップの充実
大口保証先を中心に保証後のフォローアップ対象先をリストアップし87企業を訪問、保証後の業況確認、経営相談を実施しました。また、78企業に いては、取扱金融機関との情報交換により業況確認を行いました。そ営相談を実施しました。また、78企業については、取扱金融機関との情報交換により業況確認を行いました。その結果、フォローアップ対象企業について、保証承諾45件、条件変更111件の支援を行いました。

②金融機関との連携による事故の抑制
延滞リストを活用し、延滞発生初期の段階から金融機関と連携し情報の共有化に努め、借換保証や条件変更による支援を行 た結果、事故報告受付はによる支援を行った結果、事故報告受付は402企業（前年度比72.6％）6,323百万円（同65.7％）となり、前年企業（前年度比） ,百万円（同）となり、前年度に比べ152企業3,296百万円の大幅減少となりました。

③事故先に対する再生支援体制の充実・強化
事故報告受付先の被保証人、連帯保証人に対し、訪問、面談調査を行い企業実態の把握を行うとともに、金融機関融機関との連携強化を図り、333件2,772百万円の条件変更をはじめとした事故調整を行い、企業の再生支援連携強化を図り、件 ,百条件変更を事故調整を行 、 業 再 支援に努めました。

④再生支援協議会との連携による再生支援の推進
再生支援協議会関与案件16企業のミーティングに参加（延べ38回）したほか、企業や金融機関主導で開催するBKミーティングにも、11企業の会議（延べ27回）に参加しました。
議
また、ワンストップ・サービスデイに参加（2回）したほか、再生支援協議会、中小企業応援センター、商工会連合会等との連絡会議にも参加（14回）し、関係機関との情報共有に努めました。

7

４．重点課題への取り組み状況④(3) 回収部門①適正な回収目標額の設定及び管理個々の求償権に即した回収方針の設定を行うとともに、状況に応じた方針の見直しなど、きめ細かな管理を徹,底し、回収目標の管理に努めた結果、実際回収額は2,538百万円（計画比110.4％、前年度比94.6％）となり、前年度実績は下回りましたが、計画は達成しました。

②回収業務の効率化
回収部門の体制の見直しを行い、管理課に回収業務を特化しました。
また、管理事務停止（929件）、求償権整理事務（228件）の促進を図り、回収業務の効率化に努めました。

③サービサーを活用した回収の充実・強化
無担保求償権の新規代位弁済分の毎月委託および実質無担保となった求償権の早期委託を行い、平成22年度は418件3,287百万円の委託を実施し、サービサーによる回収額（費用、保証料を含む。）は391百万円（前年度比97.1％）となりました。

(4)その他間接部門①職員の能力向上のための人材
職員の能力向上を図るため、内部研修の充実とともに外部研修の積極的な活用に取り組み、連合会研修に49名を参加させたほか保険実務研修、九州地区ブロック研修等に17名を参加させました。また、職員の自己啓発を目的に通信教育講座の受講を奨励し、平成22年度は述べ23名が受講しました。
中小企業診断士の養成については、1名が資格を取得し職員の資格取得者は4名となりました。また、1名が第一次試験に合格し、診断士養成講座を受講中です。
経営アドバイザーの養成については14名が「信用調査検定プログラム（初級、中級、上級）」を受験しており、現在の資格取得者は2名とな ています
現在の資格取得者は2名となっています。
8

４．重点課題への取り組み状況⑤②個別保証制度の検証
平成22年度は代位弁済が大幅に減少した結果、全体での保証債務平均残高代位弁済率は1.68％（前年度4.83％）と改善しました。
制度群別では、協会制度1.86％（前年度6.78％）、県制度1.73％（同3.70％）、市町制度0.92％（同2 87％）とな ており 個別保証で見ると協会制度の経営安定関連保証（セ フティネット保証）4 27％2.87％）となっており、個別保証で見ると協会制度の経営安定関連保証（セーフティネット保証）4.27％、一般保般保証2.56％、県制度の経営安定資金保証2.02％が高率となっています。

③回収業務の効率化支援
求償権整理事務に関しては、地方自治体制度の損失補償関連の対応について県と交渉を重ね結論を得ており 現在 手続きについて協議を続けています
り、現在、手続きについて協議を続けています。
また、サービサー活用方法については、求償権全件委託の研究を行いましたが、法律的な制約等の問題もあって進展しませんでした。

④広報手段の見直し

平成22年7月にホームページをリニューアルし、情報発信の充実を図りました。
平成22年7月にホムジをリ ュ アルし、情報発信の充実を図りました。
また、機関誌については、掲載内容の見直しを行い、月刊誌から季刊誌に変更し広報の充実に努めました。

⑤第二次電算共同システムの検討
九州・沖縄の6協会で運用している電算共同化システムについて、6協会で次期共同システムの方向性について検討を行い、平成22年9月に一定の結論を出しましたが、最終決定までの詰めに向けて更なる検討を継続することとしました。

⑥コンプライアンス態勢の堅持

コンプライアンスプログラムに基づき、外部講師による集合研修会（1回）、ビデオ研修会（延べ4回）等の内部研修を実施したほか、外部機関による研修会への参加（2名受講）、通信教育の受講（4名受講）を行い、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。
イ
態勢 堅持に努めました9

５．外部評価委員会の意見①
国の経済対策の効果は見られたものの、景気回復の遅れから、県内中小企業者は厳しい状況が続いたものと思われます。
この様な中、平成22年度の事業実績は、保証承諾は前年度に比べ5.4％増加したものの、保証債務残高は前年度から2.2％減少し、共に計画を若干下回る結果となりましたが、平成22年度末で終了した緊急保証の保証承諾累計は11,699件134,901百万円となり、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りの安定に相応の貢献を果たしたものと考えます。
一方、代位弁済は前年度比33.5％と大幅に減少しており、緊急保証および条件変更による金融円滑化の取り組みの効果が表れたものと大いに評価できます。
また 求償権実際回収は前年度実績を下回 ていますが 計画を10 3％上回 ており相当の努力が窺えます
また、求償権実際回収は前年度実績を下回っていますが、計画を10.3％上回っており相当の努力が窺えます。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は、以下の通りです。

（１）保証部門について
緊急保証の推進、金融円滑化法の対応については、代位弁済の大幅減少や県内倒産企業数の減少にその効緊急保証の推進
金融円滑化法の対応については 代位弁済の大幅減少や県内倒産企業数の減少にその効果が表れており、県内中小企業者の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したものと考えます。
一方、保証制度の多様化、柔軟化への対応については、「流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）」は件数・金額が増加したものの「特定社債保証制度」等の利用が相変わらず低調であり、利用促進に向けた更なる工夫が必要と思われます。
必要と思われます
また、保証利用企業者数の減少が続いていますが、保証浸透度の向上は協会の経営基盤の安定を図る上からも重要な課題であり、創業支援、経営支援体制の充実に継続して取り組み、保証利用の促進に繋げて行く努力が必要であると考えます。

10５．外部評価委員会の意見②（２）期中管理部門について保証後のフォローアップは、顔の見える協会としての取り組みにも繋がり、期中支援強化の面からも今後の継続・拡充が望まれます。
金融機関との連携、事故先の再生支援に金融機関との連携、事故先の再生支援については、事故発生企業の減少、代位弁済の減少という効果を上げては、事故発生企業の減少、代位弁済の減少と う効果を げており評価できます。しかしながら、返済条件緩和対応先は今後代位弁済になる可能性もあるため、今後の業況に注意し経営支援を継続する必要があると考えます。
また、企業の再生支援には、外部機関との連携強化も重要であるため、外部機関との情報共有化を積極的に推進する必要があると考えます。

（３）管理部門について求償権回収は前年度実績を下回ったものの計画を上回っており、回収環境が悪化する中にあって相当の努力が窺えます。回収環境は今後益々悪化することが予想されますので、個々の求償権の現状に応じたきめ細やかな対応を継続することが重要であると考えます。
またまた、サービサー委託による回収は相応の実績を計上しているようですが、種々の問題点を検討したうえでのビ
委託
る 収 相応 実績を計上
る う すが 種問題点を検討 たう
有効活用策を引続き研究する必要があると考えます。

（４）その他間接部門について人材育成・開発については、従前から内部研修の実施、外部研修の活用等により積極的に取り組んでおり評価できます 組織 体制の強化等とともに継続した取り組みを期待します
価できます。組織・体制の強化等とともに継続した取り組みを期待します。

（５）コンプライアンス態勢についてコンプライアンスプログラムの策定及び同プログラムに基づく研修等の実施状況については、平成22年度においても特段の問題点は見当たりませんでしたが、コンプライアンス態勢の堅持は当然の責務であり、引き続きコンプライアンス態勢の推進に取り組むことを期待します。
プライアンス態勢の推進に取り組むことを期待します11５．外部評価委員会の意見③（６）収支・財務状況について
経常収支は、保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し、保証料収入が計画を263百万円、前年度実績を355百万円それぞれ下回り、責任共有負担金の受入れの増加や、信用保険料の減少、業務費の削減等による支出の減少があったものの、経常収支差額は767百万円となり、計画を174百万円、前年度実績を73百万円下回っています。
経常外収支は、代位弁済の減少による効果が大きく求償権償却、求償権償却準備金繰入の大幅減少に加え、保証債務残高の減少による責任準備金繰入の減少もあって、経常外収支差額は▲116百万円となり、計画を百、前年度実績を百回ます。
637百万円、前年度実績を669百万円上回っています。
その結果、制度改革促進基金取崩し後の当期収支差額は656百万円となり、計画を463百万円、前年度実績を598百万円上回っており、収支状況は前年度実績から大幅に改善されています。
財務状況に関しては、収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入れ、制度改革促進基金の受入れにより正味財産は762百万円増加し、期末時点では23,952百万円の資産超過となっており、財務状況は良好といえます。

（７）総括
東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、福島第一原子力発電所の事故は電力供給という新たな課題を生み出し 県内経済にも多大な影響を与えています
出し、県内経済にも多大な影響を与えています。
平成22年度は代位弁済が減少しましたが、震災の影響や景気先行きの不確実性を考えれば代位弁済が増加に転じることも懸念されますので、経営支援体制、再生支援体制の充実・強化による事故・代位弁済の抑制への取り組みがなお一層重要になってくると考えます。
12５．外部評価委員会の意見④
また、協会経営の健全化のためには、保証債務残高の増加、保証浸透度の向上に努めるとともに、職員の能力向上、ガバナンスの強化、コンプライアンス態勢の強化、関係機関との情報共有等の取り組みも重要と考えます。
信用保険料率の引上げ、責任共有負担金の還流開始等信用補完制度改正への対応もあり、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、協会の役割は益々重要になっていくと考えますので、行政機関、金融機関、商工団体等の関係機関と一体となり、中小企業者の金融の円滑化に取り組まれることを期待します。

13