令和元年度

事

業

報

告

学校法人 純真学園

書目

Ⅰ．はじめに次--------------------------------------

１

Ⅱ．法人の概要
１．学園設立の目的

２----------------------------------

２

２．教育方針----------------------------

３．法人の沿革--------------------------------

３

４．設置学校
入学者、在学者数--------------------------

４

５．役員に関すること ---------------------------

５

６．教職員数に関すること -----------------------

６

Ⅲ．事業の概要
１．純真学園大学------------------------------

２．純真短期大学------------------------------１３

３．埼玉純真短期大学

７--------------------------１７

４．純真高等学校------------------------------２４

５．法人事務局--------------------------------２８

Ⅰ．はじめに純真学園の歴史は、昭和 31 年、福田昌子によって｢学校法人 純真女子学園｣が設立されたことに始まります。
同年、私学としては福岡県において戦後 3 番目となる｢純真女子高等学校｣を開設し、翌昭和 32 年には｢純真女子短期大学｣を、昭和 42 年には｢東和大学｣を開設しました。
産婦人科医でもあった福田昌子は、豊富な医療経験と知識を活かして、昭和 40 年に私学では初となる衛生看護科を純真女子高等学校に設置しました。
東和大学においても創設当初より医療電子工学科を設け、その後、臨床工学技士の資格取得を目指せる、当時としては九州唯一の臨床工学コースを設置。常に医療の最前線で活躍する人材の育成に尽力してきました。
学園開設より 60 余年、本学園は、地域社会の求める実践的職業人を多数輩出、教育文化の振興に寄与するなど、多大な実績を上げてきました。平成 19 年度には学校法人の名称を｢学校法人 純真学園｣に、｢純真女子短期大学｣を男女共学の｢純真短期大学｣へと変更・改組しました。
平成 23 年 4 月には、医療系 4 学科を九州地区で初めて同時設置する｢純真学園大学｣を開学しました。
また、平成 30 年度からは、独立行政法人国立病院機構九州医療センターとの協力体制のもと、九州における看護・医療技術分野の指導にあたる高度専門医療人の育成を目的とした、純真学園大学大学院を開設しました。
これからも各設置校の更なる教育環境の整備及び教育の質の向上に積極的に取り組み、創設者である福田昌子の建学の精神に基づき「気品・知性・奉仕」を体現し、社会に貢献する人材の輩出を目指して参ります。

－１－

Ⅱ．法人の概要

１．学園設立の目的
学校法人純真学園は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、人間及びその社会をよりよい方向に変革しうる人材の育成を目的とする。

２．教育方針学校法人純真学園は、時代の要望に即応し、高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎され、敬愛される良識ある人材を訓育するために、その教育方針として次の学園訓を掲げる。

「気
「知
「奉
「気品」

品」
性」
仕」

人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべからざる、精神性の高さで行動すること。

「知性」

広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、判断し、節度を持った行動をすること。

「奉仕」

多くの人に支えられていることに感謝し、利害得失を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること。

－２－

3.法人の沿革
昭和 31 年 2 月

学校法人純真女子学園設立

昭和 31 年 2 月

純真女子高等学校設置 普通科設置

昭和 32 年 3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 32 年 3 月

純真女子短期大学設置 国文科設置

昭和 33 年 12 月

純真女子短期大学 家政科設置

昭和 39 年 1 月

純真女子短期大学 英文科設置

昭和 40 年 1 月

純真女子高等学校 衛生看護科設置

昭和 41 年 2 月

福田学園中学校設置

昭和 41 年 2 月

純真女子短期大学附属幼稚園設置

昭和 42 年 2 月

東亜共立大学設置 工学部工業化学科・電気工学科設置

昭和 42 年 7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43 年 7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更

昭和 43 年 7 月

福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48 年 1 月

東和大学工学部 建設工学科設置

昭和 48 年 4 月

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 49 年 1 月

東和大学工学部 経営工学科設置

昭和 54 年 3 月

東和大学附属昌平高等学校設置

昭和 58 年 2 月

埼玉純真女子短期大学設置 英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部設置

平成 12 年 3 月

純真女子短期大学英文科を英語科に名称変更

平成 13 年 11 月

純真女子短期大学附属幼稚園廃止

平成 14 年 4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成 14 年 4 月

東和大学附属東和高等学校 看護専攻科設置

平成 15 年 6 月

純真女子短期大学家政科を家政学科に名称変更

平成 15 年 6 月

東和大学 工学部医療電子工学科・環境デザイン工学科・情報学科設置

平成 15 年 8 月

純真女子短期大学 現代コミュニケーション学科設置

平成 16 年 4 月

埼玉純真女子短期大学英語学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成 16 年 4 月

埼玉純真女子短期大学児童教育学科をこども学科に名称変更

平成 16 年 4 月

埼玉純真女子短期大学幼児保育学科第二部を乳幼児保育学科第二部に名称変更

平成 17 年 3 月

純真女子短期大学 国文科・英語科廃止

平成 17 年 12 月

純真女子短期大学 こども学科設置

平成 18 年 2 月

純真女子短期大学家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19 年 4 月

東和大学附属昌平高等学校 設置者変更

平成 19 年 4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更

平成 19 年 4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更

平成 19 年 4 月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更

平成 19 年 4 月

東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更

平成 19 年 4 月

東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更

平成 20 年 3 月

埼玉純真短期大学 英語コミュニケーション学科廃止

平成 21 年 3 月

純真短期大学 現代コミュニケーション学科廃止

平成 21 年 3 月

純真高等学校 音楽科・理数科・保健体育科廃止

平成 22 年 3 月

純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年 3 月

埼玉純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年 4 月

埼玉純真短期大学 乳幼児保育学科第二部廃止

平成 22 年 10 月

純真学園大学設置

平成 23 年 4 月

純真学園大学 保健医療学部開学

平成 23 年 10 月

東和大学廃止平成 23 年 12 月

純真保育園設置

平成 24 年 3 月

純真中学校廃止

平成 25 年 3 月

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定

平成 27 年 3 月

純真短期大学第三者評価適格認定

平成 28 年 3 月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶へ事業譲渡

平成 29 年 3 月

純真学園大学 大学機関別認証評価適合認定

平成 29 年 8 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置認可

平成 30 年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置

平成 31 年 3 月

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定-3-４．設置学校①入学者、在学者数設置する学校

学部学科等

入学定員

収容定員

入学者数

在学者数

在学者
前年比増減

大学院 保健医療学研究科
看護学専攻

6 名

12 名

5 名

10 名

5 名

保健衛生学専攻

6 名

12 名

6 名

11 名

6 名

計

12 名

24 名

11 名

21 名

11 名

看護学科

100 名

360 名

118 名

401 名

27 名

放射線技術科学科

80 名

280 名

93 名

312 名

22 名

検査科学科

75 名

270 名

84 名

288 名

12 名

医療工学科

40 名

160 名

42 名

172 名

△1 名

295 名

1,070 名337 名1,173 名

60 名

307 名

1,094 名348 名1,194 名

71 名

こども学科

100 名

200 名

87 名

148 名

12 名

食物栄養学科

80 名

160 名

60 名

107 名

6 名

180 名

360 名

147 名

255 名

18 名

150 名

300 名

172 名

302 名

43 名

150 名

300 名

172 名

302 名

43 名

全日制課程普通科

190 名

570 名

238 名

680 名

19 名

看護科

40 名

120 名

39 名

114 名

0 名

78 名

0 名

保健医療学部
純真学園大学

計小計
純真短期大学小計
埼玉純真短期大学

こども学科
小計

純真高等学校

看護専攻科

80 名

小計

230 名

770 名

277 名

872 名

19 名

合計

867 名

2,524 名944 名2,623 名

151 名

*在学者数は令和元年5月1日現在の人数*平成30年度より、純真学園大学大学院を開設*平成30年度より、純真学園大学保健医療学部看護学科、放射線技術科学科、検査科学科の定員を変更（看護学科80名より100名、放射線技術科学科60名より80名、検査科学科60より75名に定員増）－４－

５．役員に関すること（令和元年 5 月 1 日現在）
① 理事（定数５～８名）
理事（現員６名）

理事長 福田庸之助（純真学園大学学長、純真短期大学学長）
理 事 藤田利久（埼玉純真短期大学学長）
理 事 延憲治郎（純真高等学校校長）
理

事 豊永せつ子（社会福祉法人五豊会理事長）

理 事 目瀬道弘（前純真短期大学学長）
理 事 吉田寛（公会計研究所所長）② 監事（定数２～３名）
監事（現員３名）

監 事 小鮒成忠（小鮒法律事務所弁護士）
監 事 早川勉（早川勉税理士事務所代表）
監 事 堤雅彦（堤公認会計士事務所代表）③ 評議員（定数１１～１７名）
評議員（現員１５名） 評議員 福田庸之助

評議員 藤田利久

評議員 延憲治郎

評議員 豊永せつ子

評議員 目瀬道弘

評議員 吉田寛評議員 村中光

評議員 河村誠治

評議員 下村久美子

評議員 中川幸広

評議員 中村昌彦

評議員 江藤隆一

評議員 上原典子

評議員 的野陽評議員 吉冨純子－５－６．教職員数に関すること（令和元年5月1日現在）

教育職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
合計

教授

准教授

講師

助教

助手

36
(34)
8
(7)
4
(4)
48
(45)

16
(17)
2
(2)
5
(5)
23
(24)

12
(14)
5
(6)
2
(2)
19
(22)

15
(13)
2
(2)
2
(2)
19
(17)

3
(1)
3
(3)
0
(0)
6
(4)

非常勤実習助手 非常勤講師

5
(3)
1
(2)
0
(0)
6
(5)

87
(65)
33
(34)
27
(26)
147
(125)

計
174
(147)
54
(56)
40
(39)
268
(242)

＊（）内は平成30年5月1日現在の人数（単位：人）
所属

教諭

純真高等学校38(42)

常勤講師 非常勤実習助手 非常勤講師
17
(15)

1
(0)

31
(27)

計
87
(84)

＊（）内は平成30年5月1日現在の人数

事務職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校
法人事務局
合計

専任職員

兼務職員

計

21
(21)
6
(7)
15
(12)
6
(6)
12
(14)
60
(60)

14
(10)
4
(3)
6
(7)
1
(1)
1
(1)
26
(22)

35
(31)
10
(10)
21
(19)
7
(7)
13
(15)
86
(82)

＊（）内は平成30年5月1日現在の人数－6－

Ⅲ．事業の概要
１． 純真学園大学
純真学園大学は、平成 23 年 4 月に保健医療系 4 学科（看護学科、放射線技術科学科、検査科学科、医療工学科）を有する大学として設置し 9 年目を迎えますが、別紙概要の5 ヶ年計画に基づき、医療系大学としてのブランド化を目標とし、地域に愛される大学つくりを目指しています。
以下、その中から令和元年度の重点事業として実施した取組みについて報告します。
（１）教育コンテンツの充実①大学院開設について
保健医療学部の教育内容を深化させた保健医療学研究科（大学院修士課程）を開設致し 2 年目を迎えました。キャンパスは筑紫丘キャンパスと、百道浜キャンパス（平成 25
年度に独立行政法人国立病院機構九州医療センターと締結した協定に基づき、九州医療センター敷地内の建物）とし、2 校地での運用となるため、学生及び教職員の利便性の向上を図るため、シャトルバスを運行しております。また、医療センターとの提携により医療センター内の先端設備・機器等を学生教育に活用できるようになり、両者の協力で九州における看護・医療技術分野の指導者育成、とりわけ高度専門医療人、研究者及び教育分野の後継者育成を行ってまいります。
②国家試験について
国家試験 100%合格を目指し、国家試験対策委員会を中心として学生の国家試験に対する意識向上を図り、各学科において対策講座や学内・学外模擬試験、補講等を教職員一同でサポートし実施しました。
その結果（国家試験合格率）を以下に示します。
（新卒者のみ）学科

看護

放射線技術科学

検査科学

医療工学

国家資格

看護師

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技士

89.5%

74.5%

72.7%

92.2 %

83.1 %

82.1 %

本学
合格率

95.3%
保健師
100 %
看護師

全国平均

94.7%

合格率

保健師
96.3%

-7-

昨年度と比較して、看護学科については若干の減少、放射線技術科学科、検査科学科
については大幅に減少、医療工学科については若干の増加となりました。特に放射線技術科学科、検査科学科については、昨年度実績を大きく下回り、医療工学科を加えて 3
学科共に全国平均を下回る結果となりました。この結果を受け、次年度の受験に向けて
各学科とも試験結果の分析、指導体制の見直し等を抜本的に行い、全学科の全員合格に向けて取り組みます。
これまで過去 6 回の国家試験を経験し、年間を通した学生のモチベーション維持の重要性や補講の実施時期及び回数等、あるいは最終学年のみならず 1 年次からの対策実施の必要性など、今後も適宜修正を加えながら国家試験全員合格を目標としたシステム作
りに全力を尽くします。
③進路(就職)対策について
進路(就職等)に関する相談・支援に関し、進路対策委員会を中心に、各学科の進路対策
委員や SG 教員、就職係等と連携し、学生個人に合った就職・進学支援を行っています。
また、就職先の大学病院、基幹病院等の医療関連施設への訪問・打ち合わせ等を通じて連携強化を図っています。令和元年度卒業生の就職状況は以下の通りであり、国家試験合格者の就職率は例年 5 月末までには 100％に達する見込みです。なお、平成 30 年度については、100％に達しております。
令和 2 年 5 月 1 日現在④国際交流推進事業について
教員及び学生の国際的視野を広げることを支援する目的で設置された国際交流推進委
員会は、海外の大学や教育研究諸機関との提携・交流協定の締結を通じて本学の国際交流を進めるとともに、夏期休暇期間を利用して教職員を含む短期研修生の派遣と受入れを積極的に展開しています。中でも地理的にも比較的近い韓国、台湾、中国、タイ、ベ-8-トナム、ハワイ等の保健医療系大学や病院と積極的に交流を行っています。本年度の主な事業として、まず 5 月にウエスタンシドニー大学（オーストラリア）と、11 月に成均館大学（韓国）、ベトナム国家大学（ベトナム）と MOU を締結いたしました。
学生の交流としては、8 月末より 3 週間、ウエスタンシドニー大学へ短期海外留学を実施いたしました。また、9 月の夏休みに本学の学生 53 名が成均館大学校及び延世大学
セブランス病院（韓国）を訪問し、短期海外研修を行いました。韓国でも歴史のある大学を訪問し、同じ大学生・大学院生と意見交換したことで、大変刺激を受けたようでした。
⑤純真イノベーションについて
純真イノベーション推進委員会では、本学の知的・人的・物的資源を最大限に有効活用し、健康科学分野における研究・教育イノベーションを推進する全学的な取り組み及び連絡調整を行うことを目標として活動しております。本年度は、総務省主催「2019 年
度 異能(inno)vation プログラム」（実務実施機関：角川アスキー総合研究所）へ全学的に参加し、15,000 件近い応募者の中より、10 件のアイデア（学生 8 名、教職員 2 名）がノミネートされました。その中でも、医療工学科学生のアイデアがジェネレーションア
ワード部門・協力協賛企業グループ特別賞に選ばれ、10 月 30 日に開催された授賞式にて表彰されました。
⑥多職種連携教育と「純真学」について
医療現場では「チーム医療」の重要性が増してきており、医療系の大学においては、
多職種連携教育（Interprofessional Education）に取り組むことが求められています。
本学では 4 学科合同で 1 年次から 4 年次まで段階的に学ぶ多職種連携教育を行っています。この教育は、各学科の学生が職種間の相互理解を深め、患者中心の全人的医療を目指すチーム医療の一員として、平等な立場で連携・協働できる能力を育むことを目標としています。このような教育を通して、学生はチーム医療について理解を深め、チーム
医療の実践のために、お互いの職務を理解することが大切であること、職種間のコミュ
ニケーションが大切であること等を学んでいます。さらに、大学院が設置されたことにより、医療センター内でのチーム医療の実践教育が充実し、学部教育への波及効果が期待されます。
一方、平成 28 年度からの新カリキュラム導入時に開講された「純真学」は単なる自校教育ではなく、本学の学園訓「気品」「知性」「奉仕」を学び、建学の精神を基盤として人間力を兼ね備えた医療人育成のための科目で構成されています。本学の教育目標は幅広い教養と高い倫理観及び医療職としての使命感を備えた人材を育成するとともに、専門性を基盤とした課題探求能力、問題解決能力、実践能力を備え、チーム医療が担える
医療人を育成することにあります。

-9-

（２）キャンパスマネジメントの構築①学生の学修環境整備と新棟建設について
学生の環境整備の一環として、入学定員増及び 4 学科合同のチーム医療教育や多職種連携教育に対応するため建設中であった、Medical Learning Center (MLC)が 8 月に本館南側に完成しました。Medical Learning Center の 1 階は学生の自習やくつろぎの場としてカフェを設け多くの学生が利用しています。また、2 階については約 400 人が収容できる大講義室を設け、学年合同授業なども十分に行えることとなりました。3 階については約 140 人が収容できる講義室を 4 部屋設置しました。4・5 階はシミュレーション
室や看護学科実習室を設け、一堂に会して演習・実習が行える環境を整えました。
以前からの懸案事項であったキャンパス内 WiFi 化について、昨年度は純真レストラン
及び 3 号館を整備し、今年度は 2 号館への配備を実施しました。次年度以降はゼミ室、
教員研究室の整備を予定しており、段階的にキャンパス内ネットワーク環境整備を行ってまいります。また、情報セキュリティー向上や機能改善のため、学生利用のパソコン実習室において、端末のリプレイスを行いました。
（３）戦略的広報マネジメント①ホームページの刷新
本学のホームページは平成 23 年の大学設置から PC 版を主体として作成しており、最近の携帯電話（スマートホン）への対応力に問題が生じてきたため、令和元年 5 月に全面リニューアルを実施しました。リニューアルに伴い、これまで別々であった PC 版とスマートホン版を統一し、レスポンシブルデザインとしたことで、スマートホンからの表示形式も飛躍的に改善されました。現時点におきましても、昨年度比で約 30％以上の閲覧数増加が確認できています。今後も高校生等のアクセスが増加することを期待してい
ます。
②広報活動
純真学園大学のブランド力を高めるため、広報活動として本年度もオープンキャンパ
ス、公開講座、学術講演会、サイエンスキャンプ、育児体験教室、大学見学会等を実施しました。地域住民の方からの要望が高い健康フェスティバルについては、例年よりも案内の範囲を拡大し、企画ブース数を増やしたり、装飾等もより目につくようにしたことで、これまでにない最多の来場者数を得ることができました。
また、受験者増及び認知活動のため、高校訪問の強化を行い、昨年度より約 1.5 倍の訪問をすると同時に、進路ガイダンスへの参加、オープンキャンパス開催等、本学の認知度を上げるため、様々な広報活動も行いました。特にオープンキャンパスは回を重ねる毎に高校生やその保護者等の来訪が増え、本年度の来訪者は 1,866 名で、そのうち学生数は 1,141 名でした。今後も、学生数確保のため、高校訪問の強化や各種メディア媒体の見直しなど戦略的な広報活動を実施いたします。

- 10 -

③保護者会の開催
本年度第 6 回保護者連絡会を本学筑紫丘キャンパスで開催し、160 名という多くの保護者の参加がありました。参加された保護者からのアンケートには「大学の試験に対しての対策や進路についてイメージができた」、「話が丁寧でわかりやすかった」、「資料を充実させてほしい」、「午後のスケジュール詳細を教えてほしかった」等多くの意見がありました。
④地域貢献事業について
本学では大学としての教育研究以外にも多くの取り組みを行っております。
地域貢献の一環として、これからの若い人材に科学への関心を高めてもらうために、
毎年夏休み期間に高校生・中学生を対象とした「サイエンスキャンプ」を実施し、大学における専門教育の一端を体験していただいております。また、地域への知の公開として「公開講座」をはじめ、子宮頸がん検診促進、高校への出前講義等を行い、学術講演
会では医療技術の最先端を学ぶ内容として国内トップレベルの研究者を招聘し、本学学生や教職員だけでなく、幅広く医療関係者にも公開しています。
また、福岡市南区との包括連携協定の事業の一環として次の事業を実施しました。小
学生の夏休み期間中に「南区こども大学」を開催しました。土日や夏休み期間中に各大学がそれぞれの専門性を活かして、自由参加の小学生に対して楽しい講座を開講するイベントです。本学では、「レントゲンの仕組みを学んで撮影して見よう！」「外科手術を体験してみよう！」というテーマで実行し、約 30 組の小学生と保護者が参加されました。
さらに、地域の人たちが協力し合い、認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていけるような地域づくりを応援する「ＲＵＮ伴＋(ランともプラス)」の活動にも参加させていただきました。参加することで、有志の学生の意識も変わり、活動の趣旨を理解するとともに、新たなボランティア活動に興味を持つという副産物も得られたように思います。今後も地域の皆様とともにある大学という意識を持って、地域活性化に貢献していく所存です。
（４）経営基盤の強化①入学者（定員）の確保について
令和元年度においては、入学定員増を行った 2 年目でありましたが、各学科とも入学
定員を充足し学部入学定員 295 名を超える 337 名の入学生を確保することが出来ました。
しかしながら大学院については、12 名の定員に対して 11 名の入学者にとどまり定員を充足させることが出来ませんでした。

- 11 -

純真学園大学 保健医療学部
平成 31 年度

看護学科

入学定員数

100

入学者数
入学定員
充足率

放射線技術

検査科学科

医療工学科

合計

80

75

40

295

118

93

84

42

337

118.0%

116.2%

112.0 %

105.0%

114.2%

科学科

純真学園大学大学院 保健医療学研究科
平成 31 年度

看護学専攻

保健衛生学専攻

合計

入学定員数

6

6

12

入学者数

5

6

11

入学定員
充足率

83.3%

100.0%

91.6%②収容定員増について
経営基盤を安定させるための施策の一つとして、昨年度より保健医療学部の入学定員を増加しました。今年度の入学者数については前述のとおりですが、3 年目としての令和
2 年度の入学者は下記のとおりとなり、入学定員 295 名を超える 301 名の入学生を確保することが出来ました。定員充足については、実習施設の確保などを考慮し大幅な定員超過を避けることを予測し合格者を出しましたが、看護学科及び検査科学科については、辞退者が出たことにより定員を割ったものとなります。
年度

看護学科

平成 30 年度
からの入学
定員数

100

令和 2 年度の入学者数
令和 2 年度
の入学定員
充足率

放射線技術

検査科学科

医療工学科

合計

80

75

40

295

97

85

72

47

301

97.0%

106.2%

96.0%

117.5%

102.0%

科学科（５）組織基盤の強化①将来計画協議会の実施
今年度第一次中期計画事業が終了するため、令和 2 年度以降に向けて将来計画協議会を開催し新たな中期計画について策定を行いました。学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を教育理念とし、医療の高度化に対応した人材の育成を目指すことを基本理念とし策定をおこなっております。

- 12 -

２． 純真短期大学
建学の精神に基づく人材の育成
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を備えた純真なひとを育てたい
福岡市で初めての女子短期大学として開学して 63 年。時代を見据え男女共学へとかた
ちをかえながらも、建学の精神を備えた人間性豊かな人を育成するため、緑豊かな恵まれた環境のもと、新しい時代のニーズに対応したプロフェショナル教育を行っています。
学生一人ひとりの学びや各教員の専門分野を活かし、様々な社会貢献活動に携わる中、人とのつながりをたいせつに、思いやりの心を持って人に接することができる学生を育てていきます。
（１）入学生の確保と入試制度改革へ向けた対応
令和元年度の学生募集活動の総括を行いました。まず、入学のオリエンテーション時に入学者へのアンケートを実施して結果を分析いたしました。また、高校訪問では、訪問時期及び伝達内容を見直し、主に指定校と入試アドバイザーの間で関係強化を図ることができました。各種媒体の費用対効果を再検証した結果、SNS を利用した情報発信や映像配信などを強化致しました。
平成 30 年度の募集状況を踏まえて令和元年度の学生募集活動に関する充てん目標を設定
致しました。初めにオープンキャンパスの開催時期を見直し、過去最多の実施回数を達成致しました。また、来訪者にとって魅力ある模擬授業と体験授業を提供するとともに、主に AO 入試の希望者との面談を例年より早い時期に行いました。指定校推薦入試においては、１校あたりの枠数を増やした結果、入学者増につながりました。さらに特別指定校を
現在の 2 校から 5 校に増やすとともに相互に綿密な情報交換に務めてきました。公開講座
も含めて両学科間での共同企画を立ち上げ、充実した施設見学や体験授業を実施することができました。
令和 3 年度入試から実施される大学入試制度改革に向けた取り組みでは、まず、
「本学全
体（機関）
」と「両学科（教育課程）」ごとに入学者受け入れの方針（AP）の見直しを図り、入学試験合格者に対しては入学前教育への積極的な取り組みを意識付けました。入学試験
における学力評価の重視に伴い、「多目的・総合的に評価」を行うために、新規入試制度に沿った「入試ガイド」の取りまとめを行いました。年間を通じて、入試広報委員会と入試広報係が密接な連携を図りながら、全ての広報関連のイベントや入試業務を滞りなく遂行することができました。高校サイド向けては、ウェブサイト及び入試ガイドを利用した「新入試制度の周知へ向けて」の具体的な対応について検討いたしました。
（２）教育環境・教育体制の改善・向上
学生満足度調査に関しては実際に実施したものの、結果分析と公開範囲・方法の具体的な検討はされておらず、教務関係箇所を中心に学生へのフィードバックや、調査結果の効- 13 -

果的な活用方法に関して IR 室と協議を行っていくということになりました。
教育環境の整備では、短大棟の教室のカーテンの交換、ワイヤレスマイクの設置、ポー
タブル型スクリーンの購入、教室のモニター画面の修理、調理実習室のモニターカメラの修理などを行い、授業効率の向上を図りました。なお、Wi-Fi 環境等の整備は、公的補助金の獲得も視野に入れながら次年度以降に持ち越すことに致しました。
高等教育の無償化に向けた対応では、予定どおり両学科で実務家教員（食物栄養学科 2
名、こども学科 3 名）の授業（７単位以上）を実施致しました。また、従前のシラバス（講義要項）の記載内容を全面的に見直して、キーワード、卒業認定・学位授与の方針（DP）との関連、成績評価の具体的な基準、課題（試験・レポート等）に対するフィードバックの方法、事前・事後学習の内容及び所要時間などの新たな項目を追加して充実化を図りウェブサイト上に公開しました。さらにシラバス（講義要項）の成績評価の基準で、それぞれの評語（S,A,B,C）が表す評価の基準を明確に表記して成績評価の厳格化を図りました。
学籍異動への対応では、中退者を防止するための方策として、当該学生、各学科（学科長、教務委員、担任）と保護者を含めた三者間で情報共有を図り、協議する機会を設けました。休学及び退学に至る要因の分析に関しては、本学への志望動機と入学後の学習意欲の不振の間での大きな差が要因の一つと考えられ、入試広報係及び就職係と引き続き学生との個別対応を図っていくことを確認致しました。
（３）第 3 期認証評価へ向けた準備（実地調査、令和 3 年度受審予定）
自己点検・評価報告書をもとにした改善・向上方策の検討・実施に関しては、平成 30 年度自己点検・評価報告書の作成作業を通じて、要改善点の抽出に努めながら、現在もなおその作業を継続中でございます。また、要改善点についての対策及び向上方策の検討・実施に関する作業も同様に継続中です。
実地調査に関わるエビデンスの整備に関しては、「平成 30 年度自己点検・評価報告書」の執筆担当者から「提出資料」及び「備え付け資料」などのエビデンスの提出を受けて、引き続きチェック作業を行ってまいります。
PDCA サイクルの構築に向けた組織整備に関しては、「Check」から「Action」へ移行するためのフローの構築をめざすために、今後将来構想委員会での検討に向けた作業に着手致しました。
学習成果の獲得状況を焦点とした査定の仕組みの整備に関しましては、各学科における「学習成果」の獲得方法を明確化するために、「平成 30 年度自己点検・評価報告書」の原
稿取りまとめ作業を通じて、学科ごとの「学習成果」の整理を継続中でございます。また、各学科の「学習成果」に基づく査定方法の検討に着手致しましたが、査定までには至りませんでした。

- 14 -

（４）各学科の特色を活かした取り組みの実施①食物栄養学科
栄養士としての実践力を養うために、まず基礎学力向上の一環と致しましてリメディア
ル教育となる「化学」の履修を 1 年生全員に義務付けました。基本的な調理理論・技術の習得を目指して授業時間外での指導も行うなど教育内容の充実を図ってまいりました。他
学にない学科独自の取り組みと致しまして、飯塚市にございます「庄内生活体験学校」で 2
年生が 4 班に分かれて年 4 回の食育キャンプを実施致しました。また、「こどもの園純真」におきまして、毎年恒例のこどもまつりを開催し、昨年に引き続き JA 宮崎主宰の「宮崎の農産物とブランドポークを使ったレシピコンテスト」にも参加致しました。
地域貢献への取り組みでは、南区こども大学の一環として毎年好評の近隣の小学生を対象とした「食」をテーマにした公開講座で 8 月に「サイエンスにチャレンジとランチにチャレンジ」を、12 月に「クリスマスキャンドルとクリスマスケーキ作り」を行いました。
10 月から 1 月にかけましては管理栄養士受験対策講座（全 6 回、12 教科）を開催致しました。南区と連携を図った取り組みとして、料理教室や食品衛生月間イベントを開催し、南区出前講座では、災害食に関するテーマで出張授業を担当致しました。近隣の小学校、保育園等への出張講座では、福岡県保育士等キャリアアップ研修に３名の教員が出張しまして「食育・アレルギー対応」分野の講座を担当しました。毎月第 4 木曜日の午前に、学科長が「おおはし子どもプラザ」で食相談を実施して、子育て中の保護者に対して食の面から助言・指導を行いました。
②こども学科地方及び近隣園への知名度や社会的信用を高めるため様々な取り組みを行いました。
令和元年度が最終年度となった特例制度では、幼稚園教諭課程 34 名、保育士課程 19 名、計 53 名が免許・資格を取得することができました。近隣園や子育てサークル及び大橋子どもプラザと連携・交流を図り、毎月 1 回、第 3 月曜日に、「ふたごの会」へ開催場所を提供
し、こどもプラザにおいては授業の一環とした施設見学、ゼミグループの現場実践を実施致しました。また、実習協議会では、福岡市、久留米市、筑後地区、佐賀県の協議会（幼稚園、保育園、施設）に参加して実習園の調整、情報交換等を行いました。
卒業生へのアフターケアとして、ホームカミングデーを開催して昨年度卒業生を対象とした近況報告や職場の情報交換を行うとともにアンケート調査も実施致しました。高校訪問又は実習園訪問の際、卒業生が就職した園を訪問して、卒業生の近況や園からの要望等を伺いました。
その他の取り組みとして、埼玉純真短期大学との交流では、「暮らしと環境」の授業を通じて学生同士が交流を深め、教員（2 名）はオープンキャンパスを視察する機会を持つことができました。純真高校との連携では、前・後期 18 回ずつ CAT 講座を実施して将来の進路や学習に対する興味付けを行いました。また就職支援においては就職係、就職委員を中心にした、実習及び就職支援体制の充実を十分に図ることができました。5 月の「こどもま- 15 -

つり」では、近隣の保育園と幼稚園（5 園）を招待し、学生の企画、実践を発表するサービ
スラーニングを通じて、交流を持つことができました。
ただし、高齢者、障がい児との交流には至らなかったため、引き続き検討が必要という結果に至りました。

- 16 -

３．埼玉純真短期大学（１）学生数安定的獲得（本学財政基盤の安定強化）＜入学定員 150 名の確保＞
今年度も入学生定員 150 名確保を目指して、10 年後を見据えて入学者の質を高めながら量的にも安定させていくための募集活動を行ってきました。
特に今年度は昨年度 172 名の入学者を確保したことの反動を危惧しながらの募集活動でした。この危惧を払しょくするため過年度の結果を元にＩＲ委員会と入試広報委
員会で十分な検討を行い、実績校や資料請求者・オープンキャンパス参加生徒に継続的な個別対応を行いました。その結果、令和元年度入学生 172 名には及ばないものの
令和 2 年度の入学生は目標の入学定員 150 名を上回る 158 名を迎えいれることができる結果となりました。

入学者/オープンキャンパス参加者
入学者

2020.3

参加回数と参加者数

活動年

総数
(人)

入学者 /
初回 (％)

初回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

平成 27 年

135

35.1

385

121

71

33

18

8

4

2

平成 28 年

129

34.4

375

120

65

32

9

6

3

0

平成 29 年

132

35.4

373

116

53

11

8

1

0

0

平成 30 年

172

42.2

408

160

91

52

32

19

11

1

平成 31 年

158

45.8

345

171

96

65

31

26

7

2

オープンキャンパス参加状況（OC複数回参加者)

この募集活動で重要な要素は、オー（複数回とは、２回目のオープンキャンパスに参加した３年生の生徒の人数)
３月
平
成
2
8
年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最終

複数回

2

2

15

26

22

40

10

117

入学

1

1

12

21

20

37

9

101

％

50%

50%

80%

81%

91%

93%

90%

86%

4

19

45

67

107

117

累計

入学
平
成
2
9
年

平
成
3
0
年

３月

４月

複数回

0

入学

0

６月

11

７月

13

3

8

8

％

60%

73%

62%

累計

5

16

29

３月

４月

５月

６月

８月

９月

最終

37

6

26

37

6

91

79% 100% 100%

87%

るかです。このオープンキャンパスで

入学

132名

重要なことは高校生に対して相手の９月

最終

名字で話しかける、オープンキャンパ

62

７月

99

８月

105

105

4

10

17

26

41

29

17

144

3

9

17

23

34

28

17

131

％

75%

90% 100%

88%

83%

97% 100%

91%

57

98

３月
複数回
入学
％
累計

４月

５月

0

7

1

7

100% 100%
1

31

8

６月

７月

34

31

21

28

31

21

82% 100% 100%42

73

回参加者の内どれだけの高校生を 2 回

33

入学

14

生を参加に導けるかどうかであることは表からでも明らかです。次に、初

129名

複数回

累計

平
成
3
1
年

５月
5

プンキャンパスにいかに多くの高校

94

127

８月

144
172名

９月

最終

13

32

13

133

70% 100%

91%

152

153
入学

ス参加者への礼状に面談者の一言を付け加えるなど一個人として対応す

入学

46

140

以上の参加に結び付けることができ

158名- 17 -

ることです。これらをとおして複数回参加の高校生は受験前から本学の学生としての意識を持ち始めていることが面談で伝わってきます。

高校生のオープンキャンパス参加が前倒しになってきている近頃の傾向も考慮に入れ、オープンキャンパスの実施回数とともに内容が高校生に興味を抱かせ、良い印象として残るようにと毎回内容を変化させることにも努めました。
この入学者確保の大きな要因として考えられるのは本学の授業などでの学生対応です。外部評価委員会での委員からの「埼玉純真の教職員と学生が仲良く共に教育に取り組む姿勢は評価でき、周囲の評判も高まってきている」とのコメントがこれを裏付
けております。さらに、この入学希望者の高等学校在学中の成績はこの数年、あまり変化はないものの、授業担当教員からは学生の授業への真剣な取り組み態度（居眠り・お喋り）などからも学生の質の向上が実感できるとの感想を得ています。
しかしながら、この 2 年間は入学定員を満たしているものの、かつて入学者の定員割れであった事実をも反省材料にしなければなりません。その学生募集における入学
希望者の量と質の向上は、入試広報委員会、ＩＲ委員会や運営委員会をはじめ全教職員が一丸となって、検討を行い学生募集計画に沿って活動した結果だと考えています。
さらに在学生のオープンキャンパスでの働きは学生募集には欠かすことはできません。
今後の学生募集を安定的にし、維持発展をするためには各教員が自らの授業を学生中心の学生に興味と達成感を感じさせる取り組みとし、学生満足度も高めなければならないと考えております。このような地道な教育的活動をとおして、次年度のオープ
ンキャンパスへの参加者を増やすこと、その参加者が本学受験へ結びつくような方策で学生募集活動に臨むことなどを教職員間で共通認識したうえで活動することが重要であると考えております。

（２）修理・整備計画（学生サービス充実・向上）
高校生や学生に魅力的な教育・学習環境や安心・安全なキャンパスライフの提供のために継続的な修理・修繕と整備への取り組みをしています。特に学習環境面では学生数増加
や学生満足度向上のために快適な環境整備をと、206 教室の壁面修理やピアノ個室の壁面・床面の修理も行いました。この結果、学生も教員もこれらの改修・整備により授業への積極的取り組みが進み学習効果も高まると喜んでいます。
安全・安心面での整備では、研究棟屋上の消火水槽のポンプ圧送化も終え、教室のエア
コン入れ替えなども計画通り進んでいます。来年度は 10
年越し懸案事項のひとつであったプール撤去や研修棟廊
下の壁面修理や管理棟・研究棟のトイレ改修を行わなければなりません。
さらに研究棟やピアノ個室棟の外壁工事では学生の感性に訴え、美しい環境をと外壁もデザインしました。
また「ラーニングコモンズ」設置補助金を申請し、ICT活用での一歩進んだ、学生にとって学びを深めるより良い学習環境が整えられると考えております。

- 18 -

（３）広報活動（イメージ定着と地域貢献）“Junshin” ロゴマークの定着化を図ることについては、本学の発行物への掲載やオープンキャンパ
スや実習などで教職員と学生がオリジナルポロシャ
ツを着用すること、従前からの羽生駅構内、本学周辺の電柱をはじめとして、学生や地域住民の目につく場所に看板を掲げるなどで十分に浸透しています。
今年度は新たに東武伊勢崎線館林駅ホームにも看板を設置し、群馬県からの学生確保のため“Junshin”
ロゴマークが目につくようにしています。
また、教職員による近隣教育機関などへの出前講
座・学生と教職員による地域ボランティア活動・地
元小学生の本学見学をはじめ地域の行政・企業・教育機関と連携した「子ども大学はにゅう（小学 4 年
生～6 年生対象）」や「小学生 1 日大学体験」（市内
11 校中 9 校の 1 年生全員来学）」、地域住民対象の「公開講座（27 講座）」、そして「特別支援教育研究セミナー」などを開催するとともに、ものつくり大学・平成国際大学と本学の近隣 3 大学協力協定を締結するなどで教育活動を通して地域の人々に学びを提供しています。この地域貢献は「埼玉純真短期大学」のイメージアップと定着化に役立っています。これらは新聞にも取り上げられ大きな PR となっています。

（４‐１）実習支援活動（学生の個性に合わせた指導）1 年生 9 月の幼稚園観察実習から始まる教育・保育
実習前に学生に徹底した指導を行っています。これには実習指導委員、クラス担任、ゼミ担当教員、実習事務担当者の情報共有が重要と考え取り組みました。この実習前教育を行った結果、実習先からも「埼玉純真の学生は安心」との高い評価を受け、求人へとつながっています。
とは言え、初めての実習を体験した段階で自信を失う学生もいないわけではありません。このような学生には実習担当教員と事務担当、クラス担任などが十分な相談にあたり、不安の解消に努めています。
また、次年度入学者数が増加することを踏まえて、「実習の手引き」改訂版を作成するなど学生を主体と考えての実習指導体制を整えています。

- 19 -

令和元年度

実習園

実習人数
人数

私立
園

人数

私立
こど
も園

人数

3

3

63

78

22

32 128

32

2

2

71

97

27

39 168

2 年生 6 月-7 月（11 日間実習） 25

29

2

3

72

87

5

5 124

保育所

2 年生 9 月-9 月（11 日間実習） 20

24

1

2

67

81

5

7 114

区分

学年

施設
数

人数

合計
人数

5

10

10

公立
園

期間

公立
人数 こど
も園

区分

学年

幼稚園

2 年生 5 月-10 月（15 日間実習） 10

12

幼稚園

1 年生 9 月-12 月（5 日間実習） 25

保育所

期間

保育実習Ⅲ 2 年生 9 月-9 月（12 日間実習）
施設

合計
人数

1 年生 1 月-3 月（12 日間実習） 69 165 165（４‐２）進路支援活動（学生の個性に合わせた指導）
進路支援に活動では、1 年生選択科目「キャリ専門職求人件数
種別件

アデザイン（選択 2 単位）」をはじめ専門科目の

数

就職者

こども園

248

30 人

幼稚園

325

26 人

保育所

736

55 人

施設・学童

136

9人

今年度計

1445

企業 3 人

昨年度計1465

授業において、学生に自身の将来像を具体的な形でイメージできるよう意識付けをしています。
2 年生では進路支援委員会主催の「キャリアガイ
ダンス」を定期的に実施し、就職先選択を含めたキャリア教育を実施しています。
さらにゼミ担当教員とクラス担当教員が学生生活から進路まで一貫して事務局と密な連携を図りながら、協同して学生への適切な指導と進路支援を行っています。これらを結果に結びつけるために、保育・教育・福祉施設などから人事担当者を招き、本学独自の就職説明会（マッチング・フェア）も開催しております。この催しは 1 年生とっては実習準備に、2 年生には就職先決定にあたって大いに役立っています。
2019 年

進路状況

学科名

卒業者数

こども

125 人

2020 年 3 月

就職希望

学生数

現在

就職フェア

学生数

合計

県内

県外

参加園就職

123 人

123

92

31

59 人

選択率
48.0%

本学主催のこの就職説明会（マッチングフェア）には近隣（関東一円）から 130 園以上の申し込みがあることからも、先に述べた本学学生への高い評価は証明されています。早期退職などのミスマッチが起こらない就職につなげたいとの思いで始めたこのフェアは本学の特色の一つとして今後も継続していかなければならないと考えています。

- 20 -

（５）教職員の質的向上（教育力・指導力・業務力等の充実・向上）「教職員の態度や意識」「教授方法」「業務効率化」等の学生中心の学びの環境向上を目指し、充実したＦＤ＆ＳＤ推進活動を実施しました。授業についてはお互いの教授力・業務遂行力を高めるために授業参観を相互に行うほか、教授会の終了後、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会主催で発表会を開催し、1 回 2～3名の教職員がそれぞれの授業や業務についてプレゼ
ンテーションを行いました。この発表に対して教職員からアドバイスや意見・質問を求め、より良い授業や効率的な業務遂行改善へのヒントとしています。この実施については教育関係者をはじめとする第三者による「外部評価委員会」においても「評価と点検」で称賛のコメントをいただきました。この教職員の教育免許/資格取得状況
資格組み合わせ

人数

幼2

3

保育

0

幼 2 保育

121

無し

1

人数

125

指導により、卒業生は保育士と幼稚園教諭の資格・免許状（表）を取得しています。

（６）学生主体の授業への取組み（学生教育充実）
アクティブ・ラーニング方式授業の推進にあたっては、教員が自らの授業改善のためにも ICT 活用による取り組
みをしております。この授業実施についてはＦＤ＆ＳＤ推進委員会主催の報告会で共有しています。さらに、教員間の連携をいっそう密にし、授業をより効果的なものとする
ために全教職員へ配布された「授業実施 10 章」に基づき、ICT 利用の学生主体の授業推進に取り組んでいます。

（７）学生の人間力向上（信頼される保育者養成）
本学の建学の精神「気品・知性・奉仕」を理解し、社会人として必要な基礎的な教養と常識を身につけさせるために 1 年生科目に「保育者のための社会人基礎講座」を設けるほか、教職員が自らその模範を示していくよう言動にも注意をしています。
このように教職員が服装・髪型・言葉遣いなどに注意を払い学生を一人の人間として対応することにより、学生の日常的な態度（基本的なあいさつなど）も良き社会人として意識させるものとなってきています。この延長
線上で、将来、保育者として活躍する立場になったおりにも保育の専門職として、良き社会人として、信頼される良き人間として活躍を期待しています。このため保育に関する専門的知識や技術の達成目標を定め、信頼される保育者への達成度を計るため「純真検定」も実施しています。

- 21 -

（８）社会的活動へのより積極的実施（教育研究力のアピール）
これまで取り組んできた公開講座や特別支援教育研究セミナーを地域市民や教育関係者・高校生・卒業生を対象にこれまで以上に拡大し、本学の研究・教育活動を活発化させ、その成果で地域社会へ貢献するとともに本学の教育の質の高さのアピールをすることができました。教育の質の高さは教員の研究活動や教育活動とともに、保育の「知識」「技術」の獲得と本学の学園訓「気品」「知性」「奉仕」を体現できる人間性豊かな人材育成で測られるものと考えています。
公開講座や研究セミナー等での成果発表は、このことの証明であり、地域と本学との教育活動を通してのブリッジと考え、本学の教育財産によるサービスであることを強く意識した活動を行いました。これまでも本学は広く市民の理解と協力を得て、地域に根差した、地域になくてはならない埼玉純真短期大学としての位置づけられることを強く意識しています。このことを全教職員が十分に理解し、この社会貢献活動に積極的に取り組みました。
これらの社会貢献活動をより質の高いものとするためにも、教員の日ごろからの研究活動が必須と考え、論文執筆や研究発表なども従来どおり毎年 1 回以上の作成や発表を義務付けています。

１ 3大学連携
学園祭合同ブース設置

各大学に3大学連携ブースを設置10月27日

大学間の循環バス運行
世界キャラクターサミットinはにゅうに3大学合同ブースを設置

11月２３～24日

3大学合同研究発表会

本学2年生によるオペレッタを上演 2月10日

連絡会議を開催

3大学で開催のほか、行政、経済界も含めた拡大会議を開催し、3大学、3行政、3経済団体による包括協定締結の準備中

２ 高等学校との連携

連携高校３校に対し、出前授業７回、来学授業３日を実施
彩の国高校生夢プラン 保育進学希望者の高校生の1日体験授業を実施

３ 羽生市との連携（1）小学校との連携 1年生1日入学を実施

6日間7校 市内小学校1年生が来学（2）中学校との連携 市内中学生対象 オープンカレッジを1日開催（3）子ども大学羽生 のべ4日開催（4）市民公開講座

のべ4日（

２７ 講座）開催 参加人数 784人

（5）世界キャラクターサミットinはにゅう 「羽生市学びあい夢プロジェクト」に基づく小学校・中学校・高校等の取り組みを展示紹介（6）地域ボランティア 世界キャラクターサミットinはにゅう等に参加 181名
（7）諸会議「羽生市学びあい夢プロジェクト」

7月3日 本学「埼玉純真短期大学と羽生市の地域連携推進会議」 12月12日 市役所「埼玉純真短期大学外部評価委員会」- 22 -

2月12日

本学

さいごに
18 歳人口が減少する今後 10 年を見通しての挑戦をするならば、入学対象者の枠を拡げるなどの改革が必要となると考えます。そのためには、本学が置かれている現状・現実・現物を見つめ直すとともに、施設・設備（特にICT 関連）などと共に人的資源（人員配置など）についても次代を担う変化に柔軟に対応できる教員や職員の確保も必要となります。
また、本学の将来を見据え、さらなる安定と発展を求めるためにも、上記の人的・物理的学習環境をさらに向上させ、本学の社会的評価をより一層高めなければなりません。そのためには、学生満足はもとより、学生教育を担う教職員全員が将来的にも安心と満足の環境で働ける職場を目指した施策も重要であると考えています。
そのためにも埼玉純真短期大学としての財源確保を意識した積極的な取り組みが重要と考えた大学運営を心掛けていきたいと考えます。

- 23 -

３． 純真高等学校（１）教職員の意識改革・資質向上①職員会議や研修を通して、校訓を確認し合い、それに則した「教育実践・教員心得」
を共通認識しながら、教育活動をすることができました。周知徹底の効果はあったと考えます。令和２年度は新任教職員も入職したので引き続き周知徹底をしていきます。
②教員力、指導力、授業力向上のために各教科・校務分掌は積極的に校内外の研修会や会議に参加し、スキルアップのために努力をしました。令和２年度は研修や会議で得てきた情報や知識を、高校に反映できるよう、職員会議で報告をさせ、教職員共通のものとなるようにしていきます。
③校務分掌、担任の業務のマンネリ化を防ぐため、若い先生に責任ある仕事を任せ、活性化を図りました。それぞれの校務や学年でもお互いに協力しながら業務に当たりました。
しかし、将来構想委員会は機能していなかったのでやめました。新たな取り組みをするに至らなかったので、令和２年度には別の名称で将来に向けた委員会を作っていきます。
④学年、常勤、非常勤講師とも連携を密にし、相互理解を深め、充実した諸活動を実践することができた。令和２年度も引き続き取り組みます。
⑤校長を中心にお互いの報告・連絡・確認・相談を確実に行うことにしていましたが、徹底できなかった案件もありました。令和２年度は徹底するよう教職員に対して意識づけをしていきます。
⑥高校の規程整備を行ってきました。まだ残っているものもあるので、引き続き規程整備を進めていきます。
（２）評価について①授業評価、自己評価を実施し、各教職員とヒアリングをしながら、現状を把握し、改善を促すことができました。教職員は意識して教員力を高めるために取り組みました。効果はあったと考えます。しかし、予定をしていた保護者向けの学校評価までは実施できなかったことを反省しています。令和２年度は学校評価の方法も検討し、行っていく努力をします。
（３）教育課程検討①各教科、各学年は大学入試制度の改革を見据え、魅力ある学校作りのための教育課程を検討しています。令和４年の新課程実施に向け、引き続き取り組みます。
②教育課程変更のため、教務部を中心に、各種研修会、講習会への参加及び外部講師を招聘して学内研修会を実施しました。
（４）教科指導法①教育課程に基づいた年間指導計画（シラバス）を作成し、進捗状況を確認し計画を達成することができました。
②組織だった学内での研究授業が計画通りには進みませでした。個々には外部で行わ- 24 -

れた公開講座を受講したり、他の教員の授業見学を行い、指導力を高めました。
③学校開放日を設定し、保護者の理解度をあげるように計画をしていたいましたが、教職員へ理解させることができず、実行に至りませでした。令和２年度には実施に向けて教職員に理解をさせ、実行していきます。
④電子黒板等の情報機器、図書館の活用等多様な教育手法を用いた授業はそれぞれで行われました。令和２年度には ICT 教育を始めるための策を打ち、令和３年度実現に向けて努力をしていきます。
（５）進路指導の充実①特進、進学コースを一本化していく計画がありましたが、今の教育体制に合わないことから見送りました。まずは現在の特進コース、進学コースの指導方法をもう一度見直し、充実させることにしました。進路指導部を中心に努力をしたと思います。
②学ぶ意欲を育てる三要素（自己決定感・有能感・他者受容感）を念頭に置いた指導ができました。生徒も自分なりに成長していく姿が見られました。
③就職指導においては職場開拓も行い、２０名の希望生徒のうち１９名が就職することができました。１名は何度も受験しているが苦戦しています。今後も支援していきます。
④純真短大に続き、純真学園大とも連携体制をスタートすることができました。今後も短大、大学が主催する公開講座、説明会、オープンキャンパス等へ参加をさせ連携を促進していきます。
（６）生徒指導の充実①「玉磨かざれば光なし」「子弟同行」を教職員の目標に掲げ、何事も諦めることなく生徒指導をすることができました。
②教員心得に則った生徒指導を実行し、基本的な生活習慣の定着化、マナー指導を行うことができました。
③大きないじめ問題はなかったが、友人間のトラブルが多い年でした。そのための転退学する生徒も出してしまいました。今年復活した包括支援部とスクールカウンセ
ラーとは連携を強化し問題解決に向けて奔走しました。
④生徒指導における三機能（自己決定・自己存在・共感的人間関係）の育成を指導することができました。
（７）生徒会①生徒会は自主的・自発的な活動をしてくれました。今後も生徒主体の取組を援助していきます。
（８）学校生活支援①包括支援部・保健室を中心にスクールカウンセラー（非常勤）の活用を含め、生徒の心身の健全性を確保をすることができました。

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（９）看護科・看護専攻科①外部指導者と連携し、国家試験合格 100％を目指したが、結果は看護専攻科２年生３
５名中３３名が合格（94.3％）。既卒者２名中２名合格となりました。
②看護教員の確保と育成及び外部講師の確保に努め、看護主任を中心とする看護教員の教育体制を再構築する努力をしました。年度末に４名の教員が退職したので補充をしました。
③実習施設の新規開拓と現在の使用施設との関係強化・改善を図り継続確保に努めてきましたが、３つの実習病院から数年後には実習を断わる旨告げられています。一層臨地実習病院の確保に力を入れます。
④全国看護科・看護専攻科高等学校校長会九州支部長校としての業務を全うすることができました。九州支部長校の任期は終わりましたが、引き続き全国看護科・看護専攻科高等学校校長会の理事となるので、引き継ぎを含めて会に貢献していきます。
（１０）広報活動（生徒募集）①中学・塾との密接な関係を強化・保持し、安定した募集活動の展開により、定員の１.１倍入学を目処に生徒の確保を目指していましたが、２３０名定員中、新入生が２２７名と定員割れを起こしてしまいました。このことに対して大いに反省し、ホームページなど広報活動、中学校訪問の回数や内容の見直しを行い、より丁寧な生徒指導や結果を伴う教科指導にも力を入れ、中学校や保護者から信頼される学校づくりを再興するために努力をしていきます。
②特進クラスの生徒募集も変わらない状況でした。
③中学校訪問の実施、本校での見学会、塾説明会、出前授業を継続実施した。中学・塾へも教職員を派遣し、結果は好評でした。今後も継続します。
④HP は年度途中から週１回のペースで更新しました。今後は広報誌の見直し、充実を図り、最新情報が発信できるよう努力していきます。
（１１）転退学の防止①生徒個々の現状を把握し、担任・副担任・教科担任はもちろん、包括支援・カウン
セラーと連携を密にし、生徒の些細な心身・生活環境の変化等に素早く対応し、意
味なき転退学に対応してきました。しかし、友人関係のもつれや本校の生徒指導に適応できない生徒も増えており、転退学者を出すことになりました。担任や包括支援部は連携し、家庭訪問や三者面談を繰り返したが力及ばないこともありました。
（１２）適正な教育職員の定数①生徒総数、クラス定員数、教科別授業等に基づき、総授業時間数に対する専任・講師の比率を定め、適正な教員配置をすることができました。今後は現場の声も聴きながら、常勤講師の数も考えて、校務に対応していきたいと考えています。
②改正労働契約法に基づき、常勤講師・非常勤講師を年次ごとの契約を行ないました。
また４年後を見据えて適切な採用、配置を意識することができました。
③令和元年度は校内に人事委員会を設置したので、採用に関しては他校と同じ時期に- 26 -

募集を行い、多くの方からの応募を得ることができました。しかし、１０年以上勤務した３名の教諭が公立の学校に採用され退職したことは大きな痛手でした。
（１３）財政基盤の安定化①職員にも収入や予算の話をしたことで、今まで以上に意識して貰うことができました。今後も校舎改修や設備投資等の会議をしながら、計画的に運用していきます。
（１４）特色作り①看護科以外での特色化を図るために、中期計画で魅力ある学校作りを考えました。
令和２年から大学、短大との連携も考えながら進めていきます。
②CAT の現状を精査し、より充実した講座を展開するため、改善、修正を図ることができました。
③総合的な探求の時間が始まる最初の年でしたが、新大学入試制度の対応も含め、生徒の問題解決能力を養うことができました。
（１５）グローバル化への対応①ソンファン高校との交流は８年目を迎え、改善を提案し、新たな方向で交流することができました。今後もインターンシップ、私学協会関連の国際交流事業を通してグローバル教育を継続・拡充していくつもりですが、新型コロナウィルスの影響で停滞する懸念があります。
②英語を主とした語学教育を取り入れることができました。オンライン英会話も実践してみました。英検、GTEC など外部の受験を推進することもできました。
③在学中の海外留学時の単位を認め、海外への飛躍を支援するため規定を整備しました。
（１６）外部支援団体との関係①保護者の会とはよく連携を取り、行事にも協力してもらうことができました。同窓会は活動が停滞しているので、同窓会役員とも協議しながら支援していきます。
②若久特別支援学校や地域中学との交流、施設貸与など友好的な関係が維持できています。
（１７）教育環境整備①導入したシステムで成績処理・入試情報処理は適正に行われており、作業の効率化を図ることができました。
②管財係と連携を図り、段階的にトイレの改修は計画的に進んでいます。校舎前路面、側溝の補修工事は予算の関係で令和２年度に実施する予定です。
③ICT教育に対応できる教育環境の整備については、
ICT委員会で協議しながら進めています。
④机、椅子、棚の更新など生徒の学習環境、生活環境の改善については計画的に進んでいます。
⑤教育環境整備計画委員会で校舎内の改装等の協議が進まなかったので、令和２年度には確実に進めていきます。

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４． 法人事務局
学園の経営の基本となる中期計画として平成 28 年度～平成 31 年度までの 4 か年計画の最終年度となる法人事務局の事業を展開しました。
令和 2 年 4 月 1 日施行の私立学校法改正に伴い、「寄附行為の変更認可申請」（令和 2
年 3 月 31 日付認可）、及び「役員報酬規程、役員退職金規程」に替わる「役員の報酬等の支給に関する基準」の新設を行いました。
高等教育の修学支援新制度の導入により、純真学園大学、純真短期大学、埼玉純真短期大学の 3 大学共に手続きを行い、機関要件を満たした大学として文部科学省より認定されました。
平成 31 年 4 月の「改正労働基準法」施行により、年間 5 日の有給休暇の取得義務が課せられ、これに伴って「就業規則、期限付職員勤務規程」を改正しました。
平成 29 年度より建設中であった大学新棟（Medical Learning Center）が令和元年 8月に竣工しました。学生の医療の学びをさらに充実させる環境が整いました。
法人事務局は第 2 次中期計画（2020 年度から 2024 年度）を基に中期財務計画を策定し、今後 5 年間の財務的目安として各設置校と共通認識を図りました。
（１）総務関連①法人規程と各設置校の規程との関連性、整合性のチェック、整備
純真高等学校教育職員の処遇に関する改善が実施されたことから、給与規程の一部を改正いたしました。
（平成 31 年 4 月 1 日付施行）
また、高等学校の就学支援金及び奨学給付金の申請において、マイナンバーの提出が義務化されたため、「個人番号及び特定個人情報取扱規則」の一部を改正し対応いたしました。
（平成 31 年 4 月 1 日付施行）
令和元年 5 月に労働局により実施された「報告・徴収」により、「就業規則、期限付き職員勤務規程、育児休業規定、介護休業及び介護短時間勤務に関する規程、ハラス
メント取扱規程」の改正及び「母性健康管理規程」の新設につき、労働局の指導・助言を受け適切な改善等を行いました。（令和元年 7 月 1 日付施行）
予てより、純真高等学校の規程全般の見直しが図られていた中、「純真高等学校 教
育職員退職金規程、純真高等学校

定年規程、純真高等学校

教育職員の定年退職者の再雇用に関する規程」が新設されたことにより、法人規程である「退職金規程、定年規程、定年退職者の再雇用に関する規程」から、高等学校の教育職員に関する記述を削除し、適切に整備いたしました。（令和 2 年 1 月 1 日施行）
令和 2 年 4 月 1 日付で施行される改正私立学校法に関連し、「寄附行為の変更認可申請」（令和 2 年 3 月 31 日付認可）、及び「役員報酬規程、役員退職金規程」に替わる「役員の報酬等の支給に関する基準」の新設を行い、対応いたしました。
（令和 2 年 4 月 1
日付施行）
今後も、純真高等学校の規程の整備は継続して行われることになっているため、高- 28 -

等学校はもとより、他の設置校とも連携を密にし、法人規程との整合性に齟齬をきた
さないように留意いたします。
②高等教育無償化の制度の対応、産業界等の外部人材の複数任命への準備及び申請業務
高等教育の修学支援新制度の導入により、7 月 19 日付で、純真学園大学、純真短期
大学、埼玉純真短期大学の 3 大学共に手続きを完了し、その後 3 大学共に機関要件を満たした大学として文部科学省より認定されました。
③寄附行為認可後の履行状況報告
平成 30 年度提出の「履行状況報告書」において、日付の記載ミスから「財務書類の備付けが遅延しており」法令違反との指摘及び短大食物栄養学科の定員充足の在り方
に対する指摘を受け、改善策を求められたため、短大江藤事務局長の協力を得て、文部科学省へ回答いたしました。
④働き方改革関連法への対応による就業規則の改正
働き方改革により、平成 31 年 4 月に施行された「改正労働基準法」により年間 5 日の有給休暇の取得義務（10 日以上付与される者）が課せられ、これにより、「就業規則、期限付職員勤務規程」を適正に改正いたしました。
（令和元年 7 月 1 日施行）
⑤役員、評議員任期更新に伴う対応、理事会・評議員会の運営の効率化を図るための会議資料の事前配布の充実
平成 31 年 4 月 1 日付で役員が改選されました。
これに伴いまして、4 月 11 日付で理事長変更登記を完了し、役員変更届につきましては、4 月 26 日付で文部科学大臣宛に届出を完了いたしました。
会議資料（議題等）については、役員会開催の 1 週間前までにはメール添付にて事
前配布を実施し、議題等の早期周知徹底を図りました。
⑥本館会議室Ⅰリニューアル計画に基づくペーパレス会議運用に向けての準備
令和元年 9 月に本館 2 階会議室Ⅰの全面改修が終了し、その経緯においてタブレッ
トを利用した業者によるデモを実施したが、導入には至りませんでした。今後更に、
ペーパレス化に向けた取り組みを進めていきます。
⑦監事監査の計画策定および監査実施の支援
令和元年 5 月 28 日第 2 回理事会におきまして、平成 30 年度監査報告を完了いたしました。
また、5 月 30 日には令和元年度監事監査計画を策定し、法人本部長、総務課員 1 名が中心となり、円滑な監事監査の実施、監査報告書の作成支援等を行い、監事による評議員会・理事会への報告も滞りなく行われました。
⑧ストレスチェック受診者増のための取組
衛生委員会との連携を図り、本年度の実施計画のもと、福岡キャンパス全教職員に対しストレスチェック実施案内を配付しましたが、令和元年度のストレスチェック希
望状況は、該当者 202 名の内、実施希望者数 98 名、約 5 割弱の実施希望率で、前年度に比べ、実施希望者が減少している結果となりました。

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また、令和元年度のストレスチェック実施状況については、実施希望者の内、未実施者に対しては、学内メールにより実施を促す周知を図り 95 名が実施しました。今後も、教職員のメンタルヘルス不調の防止及び職場環境の改善に役立つ取組であることの重要性を周知し、受診者の増加を目指していきます。
⑨教職員カルテの充実（異動・昇任等履歴、研修受講実績等）、人事システムの活用（継続）教職員カルテには、確認できた範囲での教職員データの登録を行い、カルテの充実を図っています。人事管理システム「TOMAS」にて運用するカルテには、入職後における異動・昇任等により履歴に変更が生じた場合には、直ちに変更データを入力し、修正をした上でシステムを更新し、内容の充実を図りました。
⑩給与・賞与・退職金に関する制度の改定及び適切な人件費の総額
理事長からの「本年度は処遇改善を行っていく」との年頭でのご挨拶を受け、本部長による処遇改善案が提案され、7 月には高等学校の教員の処遇を本年 4 月に遡って実施いたしました。
また、その後事務職員の処遇改善が検討され、12 月には事務職員の処遇を 4 月に遡って実施いたしました。
⑪新たな 5 ヶ年計画の策定に向けた準備（冊子の発行準備）
本年度をもって第 1 次中期計画が終了となるため、令和 2 年度からの新たな 5 ヵ年
中期計画の策定を行いました。
今後は、評議員会・理事会において承認されました第 2 次中期計画に基づき、総務課の基本方針の達成に向け、計画を進めていきます。
⑫課員の遂行可能業務の拡大、スキルアップのための外部研修受講
課員のスキルアップのために必要な研修には積極的に参加しました。本年度は 4 月に退職資金事業に関する私学振興会セミナー、6 月には共済事務担当者連絡会、経常費
補助金説明会、8 月には労働法説明会に参加いたしました。
今後も業務に直結する研修、セミナー等には積極的に参加してスキルアップの上、業務遂行の効率化を図っていきます。
（２）財務関連①中期財務計画の作成
第 2 次中期計画（2020 年度から 2024 年度）を基に、中期財務計画を策定しました。
各設置校における 2020 年度以降 5 年間の財務的目安として共通認識を図るとともに、今後も精査を行いよりよい財政安定化に向けて取り組んでいきます。
②消費税率改定への対応
消費税率改定に伴い、導入前に消費税講習会に参加して経理係内で処理上の留意点を確認しました。また、消費税改定前の取引と改定後の取引とを、改定後の軽減税率（8％）分を含めて明確に区分して処理を行いました。

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③新棟建設費資金の借入返済および利息支払
新棟建設費の資金調達先である市中金融機関と私学事業団へ借入金返済と利息支払を行いました。
市中金融機関…平成 31 年 4 月 1 日 元金 5 千万円、利息 1,121,917 円 返済・支払
令和元年 9 月 30 日 元金 5 千万円、利息 997,260 円 返済・支払
令和 2 年 3 月 31 日 元金 5 千万円、利息 877,397 円 返済・支払
私学事業団……令和元年 9 月 15 日 利息 2,800,000 円 支払
令和 2 年 3 月 15 日 利息 2,800,000 円 支払
④経費精算システムの導入
紙書式利用の決済方式から電子決済システムへの移行を目指し、経費精算システム
を暫定的に法人事務局内で運用開始しました。今後順次導入部署を拡大し、将来的には電子決済への完全移行を図っていきます。
⑤私学事業団の受配者指定寄付金制度の利用
昨年度に引き続き、
令和 2 年 2 月に業者より受配者指定寄付金 20 万円を預りました。
（３）施設設備関連①中長期施設設備の更新・修繕計画の策定
平成 27 年度から行っている教育研究環境の維持向上と施設設備の安全確保を目的に、中長期施設設備の更新・修繕計画の改訂版を作成しました。建物の維持、環境整備について、建物の巡回調査を行い、S・A・B・C ランクに評価を実施し、中長期的な視点で更新・修繕計画を立案しました。この更新・修繕計画は、今後とも継続し、中長期計画の策定に施設設備の更新・維持管理、環境整備を織り込んでいきます。
②大学新棟（Medical Learning Center）竣工
大学が平成 30 年度の収容定員増に対応すべく、競争に打ち勝つチーム医療を特色とした教育研究体制の充実向上をコンセプトに、平成 29 年度から建設中であった新棟（Medical Learning Center）が令和元年 8 月に竣工しました。学生が実践的な実習ができる大型実習室だけでなく、公開講座や講演会などが開催可能な大講義室も備え、地域に貢献できる純真学園の新たなランドマークとしての役割が期待されています。
③キャンパス整備計画
大学新棟（MLC）建設に伴い既存設備盛替工事を実施しました。また、並行して 3号館外壁改修工事及びキャンパス内の景観整備を行いました。
④既存施設調査に基づく是正計画
是正工事期間 10 ヶ年計画の是正工事のうち、令和元年度分の工事について実施しました。
⑤防火・防災関連対策の推進
防火・防災避難訓練については、計画通り、大学・短大・高校で実施しました。
⑥電気需要契約の見直し
電気料金削減のため、2 年に 1 回の電気需要契約見直しを行いました。

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大学新棟（Medical Learning Center）- 32 -