関西電力グループレポート 2013
CSR & Financial Repor t

私たち関西 電 力グ ループ は 、
6 つ のCS R行動原則に 従って 事 業 活 動に 取り組 み 、
お客さまや社会の お 役に 立ち 続けます。

編集方針

C O N T E N T S

当社グループは、これまでCSRの取組みと財務に関する

関西電力グループCSR行動原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
編集方針・目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
関西電力グループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
連結財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

状況をそれぞれのレポートで報告しておりました。しかし、ステークホルダーのみなさまには事業の全体像を総合的にお伝えするべきだとの思いから、本年度より『関CSR行動原則

1

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、お客さまのくらしの基盤を支えていることを認識し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

2

西電力グループレポート』として統合することといたしま

トップコミットメント

した。なお、本レポートは、Webと冊子で構成し、本誌掲ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
トップインタビュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

載項目に関連する情報がWebにある場合はURLを記載
しています。

経営効率化への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

発行時期

特集2：新規制基準の要求にとどまることなく、

2013年9月発行

環境問題への先進的な取組み

2012年版：CSRレポート（2012年9月発行）
アニュアルレポート（2012年8月発行）

関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活2014年版：2014年夏頃発行予定

動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

3

関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の発展
なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミ
ュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

対象範囲：関西電力株式会社および
関西電力グループ会社

します。
【参考にしたガイドライン】

4

人権の尊重と良好な職場環境の構築

GRI「持続可能性報告ガイドライン第3版」

関西電力グループは、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務で環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

あると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

5

透明性の高い開かれた事業活動※GRI（Global Reporting Initiative）：持続可能性報告書の国
際的なガイドラインを立案し、普及させることを目的としたオランダに本部を置く国際非営利団体。企業、非営利団体会計士団体、投資機関、労働組合など多様な関係者が参画し、1997年秋から活動しています。

関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たしてい【将来見通しについてのご注意】

くため、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、透明性の高

本レポートに記載している当社グループの計画、戦い開かれた事業活動を行います。

略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時

コンプライアンスの徹底なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経「企業倫理の確立」と「法令等社内外のルールの遵守」は、企業が社会に存在

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さする上で要求される責務であり、関西電力グループは、これらをすべての活動

まざまな要因の変化により、実際の業績・事業環境なの基盤として、確実に実践します。また、これらの実践を保証するためのしく

どが、本レポートの記述とは異なる可能性があることみを構築し、その維持改善を図ります。

をお含みおきください。

点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的

6※CSR：Corporate Social Responsibilityの略で、一般に「企業の社会的責任」と訳されています。

原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求・・・・・・・・・・・ 17

経営とCSR
関西電力グループの経営とCSR ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
CSR推進の具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

CSR行動原則に基づいた取組み【報告範囲】
対象期間：2012年4月1日〜2013年3月31日

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

特集
特集1：電気料金値上げに関するご説明と

１. 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
ライフライン事業者としての使命と責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
安全を最優先した原子力発電所の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
グループ一体となったサービスのお届け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

２.環境問題への先進的な取組み
関西電力グループ環境行動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
事業活動と環境負荷の現状（2012年度実績）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
エコ・アクション（年度目標・年度実績）
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・ 43
低炭素社会の実現に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
循環型社会の実現に向けた活動の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開 ・・・・ 51
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

３.地域社会の発展に向けた積極的な貢献
地域の活性化に向けた取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
地域社会の一員としての取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

４.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
安全衛生に関する取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
取組みへの評価と2013年度以降の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

５.透明性の高い開かれた事業活動
ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実 ・・・・ 63
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

６.コンプライアンスの徹底
従業員一人ひとりが活き活き参加できるような取組み ・・・・・・・・ 66
情報セキュリティ対策の推進と個人情報保護の徹底 ・・・・・・・・・・・・・ 67
取組みへの評価と2013年度以降の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

持続可能な経営に向けた取組みの推進
グループ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
国際事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

財務セクション
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73

第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119「関西電力グループCSRレポート2012」アンケート結果 ・・・・・ 120
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

12関西電力グループの概要
関西電力は、1951年に電力会社として設立以来、半世紀以上にわたって関西地域の電力需要にお応えしています。
また、関西電力グループとして、エネルギーをコアに、暮らしや社会の基盤となる事業において

会社概要

2013年3月31日現在

会

関西電力株式会社「お客さま満足No.1企業」をめざしています。
社

名

所 在 地［ 本 店 ］

530-8270
大阪市北区中之島3丁目6番16号

関西地域の特徴

日本の電力ビジネス

設 立 年 月 日

1951年5月1日

資4,893億円

本金

当社が電力を供給している関西地域は、日本列島のほ

日本の電力会社は、1951年、全国に発送配電一貫経発行済株式数

ぼ中央に位置し、1300年以上にわたり大阪、奈良、京営の9電力会社が設立されて以降（1988年より沖縄電

主都などに都が置かれ、政治、経済、文化の中心地として力が民営化し10電力会社）、それぞれの供給地域の気栄えてきました。

候や地理特性、人口集中、産業構造などの違いによる独

面積こそ日本の国土のわずか8％に過ぎませんが、日本の総人口の17％にあたる2,000万人を超える人口を擁しています。

遂げてきました。

たります。日本を代表する数多くの企業がここ関西からの約3割を占める特別高圧受電のお客さまが自由化対発祥し、革新的な技術で着実な成長を遂げており、日本象となりました。

済発展を支えるポテンシャルとなっています。

連結子会社数 57社
持分法適用会社数 4社

業

員

数

１,418億kWh売

高２８,590億円（連結） 25,207億円（単独）額

７6,351億円（連結） ６7,576億円（単独）

総

上
資

産

● 設 備 状 況

約6割までその範囲が拡大されました。
なお、現在は東日本大震災などを踏まえ、発送電分離

木曽
読書

検討がなされています。

大河内

京北

山崎

能勢

関西

喜撰山

猪名川

北摂

17%

西京都
東近江

凡例

南京都

主要水力発電所

姫路第二
姫路第一

関西電力
販売電力量

丸山

新綾部

奥多々良木

相生
赤穂

関西

美浜

大飯

17%
8%

黒部川第四
下小鳥

嶺南

西播

日本における
関西の人口

新黒部川第三販 売 電 力 量の活性化に寄与し、今後も地域とともに成長していきます。

日本における
関西の面積

音沢

33,537人（連結） 20,714人（単独）

高圧受電すべてのお客さまが対象となり、販売電力量のや小売市場の全面自由化といった電力システムに関する

当社は、地域に根ざした企業として、地域の発展、産業グループ会社数

高浜

てるほか、電池関連産業や医薬関連先端技術が関西経電気事業、熱供給事業、電気通信事業、

宮津

その後、自由化範囲は拡大され、2005年4月からは、

9億3,873万株

舞鶴

電力の小売市場の部分自由化が開始され、販売電力量

規模商業施設の開業などにより今後の消費に期待が持業

ガス供給事業 等

従

産業は、電機、機械、鉄鋼、化学、繊維など多岐にわ

国内景気が回復基調にあるなか、関西においても大事

自性を発揮しながら、地域に密着した企業として発展を
2000年3月には、発送配電一貫体制を維持しつつ、の国内総生産の16％を占めています。

な

新生駒

南港
堺港
堺太陽光
関空エネルギーセンター

火力発電所
原子力発電所
東大和

信貴

太陽光発電所
主要変電所
主要開閉所

多奈川第二
紀の川

交直変換所

海南

奥吉野

主要送電線
（500kV）

紀北

兵庫

京都
滋賀

出典：2012年10月1日現在（国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）

出典：2012年10月1日現在（総務省統計局「人口推計」）

大阪

他社連係点

御坊

当社供給区域

奈良和歌山

日本における
関西の総生産（ＧＤＰ）■ 発電電力量構成［ 合計 1,562億kWh］
供給区域

16%

大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、

関西

奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県・岐阜県・福井県の各一部

出典：2013年5月29日（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」）

kV

50

±2
直流

水力 9%

新エネルギーなど

147億kWh
原子力 10%152億kWh

1%

16億kWh

火力 80%

1,248億kWh■ 自社年度末設備構成

火力

1,697万ｋＷ（12ヵ所）

水力

821万ｋＷ （151ヵ所）

原子力

977万ｋＷ

（3ヵ所）

1万ｋＷ

（1ヵ所）

新エネルギー
合計

3,496万ｋＷ （167ヵ所）※発電電力量は自社需要に対応する電力量構成比です。四捨五入の関係で合計と一致しない
場合があります。

34

連結財務ハイライト■組 織 図■グループ会社2013年6月26日現在

2013年3月31日現在（連結子会社および持分法適用会社）

総合企画
本
部

経営企画部門地域エネルギー部門
ＣＳＲ・経営管理部門
原子力・安全品質推進部門

お客さま
本
部

営業企画部門リビング営業部門
エネルギー営業部門
エンジニアリング営業部門
地域開発部門ユーティリティサービスの提供を中心に、エネルギ
ー供給やエネルギーマネジメントサービスなどを組
み合わせ、省エネ・省コスト・省CO₂などお客さまのさまざまなニーズにお応えし、お客さまのベスト
なエネルギー利用の実現をご提案しています。

原子力企画部門
原子力発電部門
原子力技術部門
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーＰＲセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

原 子 力
事業本部

情報通信
関西一円に広がる光ファイバーネットワークとモバ
イルネットワークを基盤に、より一層お客さまに密着し、さらなるお客さま満足につながるサービス
をトータルかつタイムリーにご提供しています。

送電サービスセンター
基幹系統
中央給電指令所
給電所
技術試験センター

情報通信センター

グループ経営企画部門
総合エネルギー事業部門
情報通信事業部門
生活アメニティ事業部門

グループ経営推 進 本 部
常 務 会

長
長

常務執行役員
副社長執行役員

社
会

支店

大阪北、大阪南、
京都、神戸、
奈良、滋賀、
和歌山、姫路

パリ事務所

原子燃料サイクル室支

越前エネライン㈱関電システムソリューションズ㈱百万USドル※１

10億円

2009

2010

2011

2012

2013

2013

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・
グループ事業外販売上高※2 ・・・・・
グループ事業経常利益※2 ・・・・・・・・¥ 2,789.5
31.0–8.7
6,970.1
1,706.7
281.2
295.7
52.5

¥ 2,606.5
227.6
127.1
7,116.6
1,789.4
667.1
321.3
62.4

¥ 2,769.7
273.8
123.1
7,310.1
1,832.4
610.5
355.6
54.8

¥ 2,811.4–229.3–242.2
7,521.3
1,529.8
43.8
391.2
52.8

¥ 2,859.0–314.0–243.4
7,635.1
1,278.1
142.6
428.4
62.9

$ 30,418–3,340–2,58981,233
13,598
1,517
4,557
669

1株あたりデータ
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ –9.65
60.00
1,868.08¥ 140.24
60.00
1,972.44¥ 137.66
60.00
2,026.53¥ –271.12
60.00
1,689.73¥ –272.43
0.00
1,406.53

主要比率
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本純利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）※3 ・・・

24.4
–0.5
0.6

25.0
7.3
3.5

20.1
–14.6
–2.9

16.5
–17.6
–3.9

販売電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

145.9

141.6

146.0

141.8

円

USドル

$ –2.89
0.00
14.96

%

24.8
6.9
4.0

他3社

ネットワーク技術部門

経営改革・ＩＴ本部

関電エネルギー開発㈱堺LNG㈱㈱ケイ・オプティコム

工務・系統運用部門

電力流通
事業本部

㈱関電エネルギーソリューション

他2社

火力運営部門
火力建設部門
火力発電所
建設所

火
力
事業本部

国際室

総合エネルギー

関西電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

社

東京

地域エネルギー室
お客さま室
生活ソリューション
提案チーム
支店長室
電力設備室
営業所
電力所
事務課
技術課

広報室
人材活性化室

支

経理室

東海、北陸

社

電力システムセンター

秘書室

10億kWh

生活アメニティ
省エネ、省CO₂の住宅やオフィスをはじめとして、
ホームセキュリティや介護、健康管理支援などのサービスをご提供し、お客さまのより安全安心・快適
便利な暮らしの実現をご提案しています。
関電不動産㈱関電ビルマネジメント㈱㈱クリアパスアーバンサービス㈱㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ㈱エル・スエヒロフードサービス

かんでんEハウス㈱㈱関電アメニックス㈱関西メディカルネット

MID都市開発㈱※１ 円とドルの交換比率は、便宜上2013年3月31日の為替レート93.99円／ドルを適用。
※２ 数値は連結上の相殺消去等を行う前の、連結子会社の目標を単純合計した数値です。
数値は個別財務諸表に含まれる附帯事業のうち、ガス供給事業、燃料販売事業、蒸気供給事業の一部を含んでいます。
経常利益は持分法適用会社の持分相当額を含んでいます。
※3 ROA＝事業利益（経常利益＋支払利息）／総資産（期首・期末の平均）。

営業収益㈱かんでんジョイライフ

他5社（10億円）

3,000

グループサポート2,789.5

2,606.5

2,769.7 2,811.4 2,859.0

もに、電気事業で培った品質や技術力、グループの経営資源やノウハウを活用したサービスを国内
外のさまざまなシーンでご提供しています。また、その成果を電気事業にフィードバックすることでさらなるサービス・品質の維持・向上につなげていきます。

（10億円）（10億円）

400
273.8

200

200

127.1 123.1

31.0

1,500

0

0

–200

–200

–8.7

1,000
500
0

当期純利益

227.6

2,000

電気の安全・安定供給の基盤をサポートするとと

営業利益
400

2,500

他

151.1

–229.3–400

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3–314.02009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3–242.2 –243.4–400

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3

立地室
環境室

柱上変圧器資源リサイクルセンター

総務室

5㈱関電L＆A

関電プラント㈱㈱かんでんエルオートシステム

黒部峡谷鉄道㈱関電ジオレ㈱ケーピック・ネザーランド社

総資産・純資産・自己資本比率

購買センター

燃料室

電力技術研究所㈱ニュージェック

研究開発室

エネルギー利用技術研究所㈱原子力安全システム研究所 ㈱かんでんエルハート

土木建築室

土木建築エンジニアリングセンター㈱原子力エンジニアリング

関電オーストラリア社㈱環境総合テクノス

関西電子ビーム㈱原子力研修センター
配電技術研修センター
電力システム技術センター

関電サービス㈱㈱エネゲート

病

院

役

監査役室

（10億円）

7,500

経営監査室

管理事務所
査

㈱関電パワーテック㈱日本ネットワークサポート

購買室

能力開発センター

監㈱かんでんエンジニアリング㈱きんでん㈱かんでんCSフォーラム

サンロケ・パワー社㈱関電オフィスワーク

日本原燃㈱7,521.3 7,635.1

50
40

6,000
4,500

24.4

25.0

1株あたり当期純利益・配当金

（%）

（円）

20.0

16.5

150.00
7.3

10.0

0.6

30

24.8
20.1

3,000
1,500

㈱かんでんジョイナス（%）

6,970.1 7,116.6 7,310.1

ROE・ROA

020

1,706.7 1,789.4 1,832.4 1,529.8 1,278.1
10120.00

6.9

90.00

4.0

3.5

60.00

–0.5

–2.9

他10社

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3

総資産

純資産

自己資本比率

0

–3.9

–10.0

–14.6
0

–20.0

–17.6

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3
ROE

ROA

140.24 137.66

60.00

60.00 60.00

60.00

30.00
0
30.00

00.00
–9.65
–271.12–272.43
2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3
1株あたり当期純利益

配当金〈計 61社〉

6

トップコミットメント

トップコミットメント

ごあいさつ

安定供給の完遂
一人ひとりが安全を最優先とする行動を徹底することで、グループワイドでのゆるぎない安全文化を構築してまい
ります。
取締役会長

取締役社長

CSR の全うを経営の基軸に、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たし続けます。

ごあいさつ

安全最優先の組織風土の醸成と

関西電力グループの CSR
こうした取組みを進めるにあたり、基本となるのが CSRの実践です。
関西電力グループにおける CSR とは、一人ひとりが、常にお客さまや関係するみなさまの立場に立って考え、

特に、原子力発電につきましては、新たな規制基準に使命感や思いやり、人を大切にする気持ちを持って行動確実に対応することはもとより、規制の枠組みにとどましながら、自らの業務を確実に遂行することで、「社会のることなく、安全性向上対策を自主的かつ継続的に進め、一員として果たすべき責任をしっかり果たす」というこ

世界最高水準の安全性を追求してまいります。

とです。

また、安全性が確認された原子力プラントについて、
地元のみなさまのご理解をいただいたうえで、早期再稼動に全力を尽くすとともに、火力・水力発電の最大限の

CSR の実践に向けて活用、電力流通設備の高経年化対策の着実な実施、省エ

CSR を確実に実践していくためには、関西電力グループ

ネルギー・ピーク電力抑制に資するエネルギーマネジメの一人ひとりが CSR についての理解を深めるとともに、ント活動の推進などにより、電力の安全・安定供給の完

各職場において、常に CSR を意識しながら仕事に取り組遂に万全を期してまいります。

む組織風土が醸成されることが必要です。
このため、社内においてさまざまな研修などをおこな

みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当を無配とさせていただきました。
お客さまや株主のみなさまには、大変なご迷惑とご負担をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2012 年度の経営の概況
2012 年度は、東日本大震災以降、原子力プラントの停向けた取組みの推進

ついて、思いを込めて、繰り返し伝えてまいります。

化に取り組んでまいります。

が、大飯発電所 3、4 号機の再稼動に加え、さまざまな追再稼動時期が依然見通せず、電力の需給、事業の収支と野をはじめとするグループ事業の拡大や、電力分野で蓄加供給力対策を実施するとともに、お客さまから節電にも厳しい状況が続いておりますが、当社グループの総力積したノウハウが活用できる国際事業への参画など、グ

多大のご協力を賜りましたことにより、電力の安全・安を結集して、電力の安全・安定供給を完遂するとともに、

ループ一体となった収益拡大にも取り組んでまいります。

定供給を全うすることができました。

安全性が確認された原子力プラントの再稼動、収支改善な業務運営に努めましたが、火力燃料費等が大幅に増加の解決に最優先で取り組んでまいります。加えて、お客したことなどから、2 年連続の赤字決算となりました。

さまのニーズの変化や電力システム改革に迅速、的確に最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたします。また、経営層もできるだけ多くの職場を訪れ、直効率化など、あらゆる分野において、徹底した経営効率

また、総合エネルギー、情報通信、生活アメニティ分に向けたさらなる徹底した経営効率化など、喫緊の課題心となって、職場実態に応じた啓発活動を進めてまいり

接対話をおこないながら、CSR の考え方やその大切さに

2013 年度に入りましても、停止中の原子力プラントの

また、収支につきましては、グループを挙げて効率的うとともに、各職場においては、CSR キーパーソンが中資産効率の向上、修繕費の抑制、資材調達や燃料調達の止が長引くなか、電力の需給が厳しい状況が続きました

こうした状況が続きますと、財務体質が大幅に悪化し、お客さま・社会の新たなご期待に応えるための取組みの推進

関西電力グループは、CSR の全うを経営の基軸に、すべての業務に取り組み、「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たしてまいります。

関西電力グループレポートを通して
今回から、当社グループの事業活動全般を総合的に報告させていただきたいと考え、CSR活動の報告（CSRレポート）と、財務活動の報告（アニュアルレポート）を統合

対応し、これからもお客さまにお選びいただける企業と電力システム改革に対しましては、真にお客さまの利益いたしました。私どもは、このレポートを通じて、みななるよう全力を尽くしてまいります。

につながる改革となるよう、詳細検討に協力してまいる

さまとのコミュニケーションをさらに深めていきたいとかねないことから、さらなる徹底した経営効率化を前提

そのため、2013 年度は、
「安全最優先の組織風土のとともに、お客さまの選択肢の拡大に資する新たなサー考えております。ぜひ本レポートをご一読いただき、当としたうえで、電気料金を値上げさせていただくことと醸成と安定供給の完遂」、「徹底的な経営効率化と持続可ビスの提供に努めてまいります。また、火力発電の高度社グループの取組みにご理解を賜りますとともに、忌憚しました。

能な経営に向けた取組みの推進」、「お客さま・社会の新利用、太陽光発電・風力発電の開発やスマートグリッドのないご意見を賜れれば幸いに存じます。

たなご期待に応えるための取組みの推進」の 3 つのアク構築などによる再生可能エネルギーの普及・拡大を推進

ションプランを展開してまいります。

してまいります。

また、経営環境が依然として不透明であることなどから、財務体質の健全性を確保するため、当年度の配7

2013 年度の経営の方向性

徹底的な経営効率化と持続可能な経営に

用語集参照

CSR

再生可能エネルギー／ CSR

用語集参照

8

トップコミットメント

トップコミットメント

トップインタビュー

収入面では、燃料費調整制度に基づく料金単価の調整などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、■ 事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）

電気事業大幅に増加したことなどから、過去最大の経常損失となりました。
当期の関西経済は、世界経済の減速等を背景として輸出信事業やその他事業において、売上高が増加しました。

や生産が減少するなど、景気は総じて弱めの状況で推移

一方で、支出面では、事業全般にわたり徹底した諸経費しましたが、年度終盤には政府の経済対策の効果などにの節減に努めましたが、原子力発電所の稼動率の低下に

より、下げ止まりの動きが見られました。

より、火力燃料費や他社からの購入電力料が大幅に増加

また、節電に多大のご協力をいただいたことや、企業したことなどから、過去最大の経常損失となりました。

の生産活動が弱めに推移したことなどから、販売電力量

情報通信やその他事業では、FTTH サービスにおけるは前年実績を下回りました。
こうしたなか、収入面については、販売電力量は減少したものの、燃料費調整制度に基づく料金単価の調整な

2012年3月期

2013年3月期

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

2,429,937

営業費用

セグメント

A 情報通信事業やその他事業が堅調に推移したことなどから、グループ全体の収入は増加いたしました。

しかしながら、支出面では、原子力発電所の稼動率の低下により､ 火力燃料費や他社からの購入電力料がトップインタビュー

Ｑ -1 当期（2013 年 3 月期）の経済環境と経営成果に対する評価は？

情報通信事業

増減金額（百万円）

増減率（%）

2,439,435

9,497

0.4

2,706,807

2,808,920

102,1123.8

営業利益又は営業損失-276,870-369,485-92,615-

売上高

206,857

210,251

3,394

1.6

営業費用

182,827

185,968

3,141

1.7

24,03024,282

252

1.0

売上高

521,442

538,568

17,1263.3

営業費用

496,000

508,092

12,092

2.4

25,44130,475

5,034

19.8

営業利益又は営業損失

その他の事業比較増減

営業利益又は営業損失
注：本表の金額には、消費税等は含みません。

加入者数が堅調に推移したほか、ガス販売価格が上昇し、住宅分譲戸数も増加するなど、グループ全体の事業を着実に推進することができました。

どにより電灯電力料収入が増加したことに加え、情報通■ 販売電力量の推移（億kWh）

電灯

電力

特定規模需要

1,600

1,511

1,459

1,200

1,416

492

488

1,460

523

1,418

当社は、これまですべての原子力発電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充してきましたが、今後も、490 （34.6%）

500

Ｑ -2 原子力発電所の再稼動に向けた取組みと安全性向上対策は？
A 世界最高水準の安全性をめざし、国内外の技術情報の収集、分析に努め、原子力発電所の安全性、信頼性の向上に努めてまいります。

65

400

66

62

800

901

866

62

922

59

899

（4.2%）

868 （61.2%）

0
2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

注：特定規模需要とは、電力小売部分自由化の対象となる需要です。
（2004年3月
期 まで は、20,000V特 別 高 圧 系 統 以 上 で 受 電し、使 用 規 模 が 原 則として2,000kW 以上のお客さま。2005年3月期は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期以降は6,000V
高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま）

当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事故

びに高浜発電所 3、4 号機の原子炉設置変更許可およびを踏まえた緊急対策を直ちに実施し、すべての原子力発工事計画認可、保安規定変更認可の申請をおこないました。

電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充してきま

当社は、安全性が確認された原子力プラントについてした。さらに、地震・津波に限らず、他の自然事象を含は、地元のご理解をいただいたうえで、速やかに再稼動

む外部事象についても考慮するとともに、炉心損傷防止

したいと考えております。そのためにも、規制の枠組み

対策のほか、大規模な放射能放出の防止対策等について、にとどまることなく、安全性向上対策を、自主的、かつ強化してきました。

継続的に進めていくことが不可欠であると考えており、

2013 年 7 月 8 日に新規制基準が施行され、当社はそ

今後も､ 世界最高水準の安全性をめざし、国内外の最新の新規制基準に適合していることを確認いただくため、の技術情報の収集、分析に努め、原子力発電所の安全性、

原子力規制委員会に対して、大飯発電所 3、4 号機なら信頼性の向上に努めてまいります。

関西電力株式会社
取締役社長

八木 誠
9

用語集参照

FTTH サービス

炉心損傷

用語集参照

10

トップコミットメント

トップコミットメント

2012 年度は、設備投資 600 億円、修繕費・諸経費 1,500 億円、合わせて 2,100 億円の効率化を実施

A いたしました。今後は、電気料金値上げ申請時の 1,553 億円の効率化を実施するとともに、査定額 474
億円についても、経営全体で吸収するべく、さらなる経営効率化方策を検討してまいります。
当社は、従来から、安全・安定供給の確保を最優先に、億円、修繕費・諸経費 1,500 億円、合わせて 2,100 億より低廉な電気料金の実現と経営基盤の強化による企円の効率化を実施いたしました。

業価値の向上をめざして経営効率化を続けてきました。

2013 年度以降は、姫路第二発電所における発電効率

しかし、停止中の原子力プラントが再稼動できず、非常が世界最高水準となる高効率コンバインドサイクル発電に厳しい収支状況となったことから、2012 年 4 月には方式への設備更新などに取り組むなど、電気料金値上げ「効率化推進部会」を設置し、収支改善につながるさらな申請の際にお示ししました、2013〜2015 年度 3ヵ年る効率化に取り組んでいるところです。

平均 1,553 億円の経営効率化を着実に実施するととも2012 年度は、設備投資・修繕費・諸経費について、に、電気料金値上げ認可時の修正指示に基づく査定額

安全・安定供給を大前提に、実施業務の精査や工事範囲

474 億円についても、経営全体で吸収するべく、グルーの見直しをおこなうなど、全部門にわたり、聖域を設けプ一丸となって、さらなる深掘りに向けて経営効率化方ず徹底した経営効率化に取り組んだ結果、設備投資 600

策を検討してまいります。

Ｑ -4 現在の経営環境を踏まえた、長期的な経営の方向性は？
A

当社を取り巻く経営環境は、①原子力の位置づけを含むエネルギー政策の不透明さ、②電力システム改革の具体的な方向性が示されたこと、まの利益につながるよう、積極的に取り組んでまいります。

の変化に的確に対応し、引き続き、お客さまに安全で安

ただし、発送電分離については、未だ懸念や対応が容定した電気を、できる限り低廉な価格でお届けしてまい

易でない点があり、技術的課題への対応や経営環境整備

ります。

の進展について、専門家や事業者の意見を踏まえた十分

また、小売全面自由化により競争が進展していくなかな検討と、その過程で問題が生じていれば柔軟に見直すにおきましても、お客さまに当社を選んでいただけるよ

ことが必要と考えております。

う、企業革新を推進し、時代を先取りした業務の変革や

当社としましては、今後とも「関西電力グループ長期
成長戦略 2030」に掲げる「お客さまと社会のお役に立トップインタビュー

Ｑ -3 経営効率化に向けた取組み状況は？

新たなサービスの開発などに積極的に取り組んでまいります。

つ」という変わらぬ使命を果たし続けるため、経営環境

Ｑ -5 株主還元についての考え方は ?
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基

A 本方針としております。しかしながら、2012 年度においては、財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、無配とさせていただきました。
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配とが優先課題と考え、誠に遺憾ながら、2012 年度の配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針

当ならびに 2013 年度の中間配当を無配とさせていただ

としております。

きました。

しかしながら、2012 年度は過去最大の赤字決算とな

今後、原子力プラントの再稼動、電力の安全・安定供り、極めて厳しい収支状況が続いており、また、先行き給の確保および徹底した経営効率化に全力で取り組み、についても、経営環境は依然として不透明です。このよ

収支の回復に努めてまいります。

うな状況のなか、財務体質の健全性の確保に取り組むこ③電力需給の逼迫を契機とした省エネ意識の高まりによる社会ニーズの多様化など、従来とは大きく変化していると認識しております。
今後は、エネルギー政策の動向など、さまざまな情勢変化を見極めつつ、お客さまや社会のみなさまのニーズや意識の変化に的確にお応えしていきます。
エネルギー政策については、国の基幹政策として中長期

電力システム改革として実施が予定されている広域的的な視点からしっかりと構築し直す必要があると考えて運営推進機関の設立については、「大規模な需給逼迫時のおり、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュ

広域的な需給調整」や「再生可能エネルギーの導入拡大」

リティの確保や経済性、地球環境問題への対応を加えたに資するものであり、早期の設立に向け、検討をおこなっ「S+3E」の同時達成、国民生活や経済への影響など、さているところです。

まざまな観点から検討をおこなっていただきたいと考えております。

11

用語集参照

コンバインドサイクル発電方式／エネルギーセキュリティ／再生可能エネルギー

また、小売全面自由化については、「お客さまの選択肢の拡大」や「料金メニューの多様化」を通じて、お客さ

12

特
集

特集 1

1

電気料金値上げに関するご説明と経営効率化への取組み
当社は、東日本大震災以降、停止中の原子力プラントの再稼動時期が見通せないなか、財務体質の大幅な悪化によって最大の使命である電力の安全・安定供給に支障をきたしかねないことから、さらなる経営効率化を前提としたうえで、電気料金を【3】電気料金の見直し内容■ご家庭向けメニュー（従量電灯Ａ）について■自由化分野について●第 1 段階料金単価については、毎日の暮らしに必要不可

5 月 1 日以前の4 月 1 日から値上げをお願いしていました

欠な電気のご使用量に相当するため、お客さまへの影響が、その加算単価についても、認可された原価にもとづき、の緩和を目的とし、値上げ幅を小さくしています。

見直しをおこなっています。

●第 3 段階料金単価については、省エネルギーを進めてい値上げさせていただきました。
今回の値上げについて【1】電気料金値上げの概要、【2】今回の改定料金原価と値上げ前の料金収入の比較、【3】電気

ただくという観点から、第1段階、第2段階に比べて、値上げ幅を大きくしています。

料金の見直し内容、【4】料金原価に織り込んだ経営効率化、に分けてご説明させていただきます。

(円/kWh)■ 従量電灯Ａ【1】電気料金値上げの概要
2012 年 11 月 26 日、当社は経済産業大臣に対して、規会、物価問題に関する関係閣僚会議などを経て、2013年4

制分野については平均 11.88％の値上げを申請し、自由

月2日、経済産業大臣から、規制分野で平均9.75％の値上化分野については平均 19.23％の値上げをお願いさせてげを5月1日より実施することへの認可をいただきました。

いただきました。

あわせて、4月1日以降にお願いしている自由化分野のお客その後、電気料金審査専門委員会や消費者委員会、公聴

さまの値上げ率も平均17.26％に見直しをおこないました。

新単価（税込）
旧単価（税込）（＋4.35）30.23（＋0.89）
20.27

15kWh

120kWh300kWh

第2段階料金（ご使用量）

規制分野

２２.９３円/kWｈ

１１.８８％

規制分野

２２.４９円/kWｈ

９.７５％

値上げ申請時と同様、検針時におけるチラシの配布などを自由化分野

１５.９１円/kWｈ

１９.２３％

自由化分野

１５.６５円/kWｈ

１７.２６％

通じて、値上げの実施概要や主なご契約メニューにおける値査定方針に基づく修正 474億円
収入不足額 3,168億円■ 原価の内訳

2兆3,145億円
値上げ前料金での収入見込み（16.00円/kWh）■ 原価算定の前提諸元

2013〜2015年度平均
申請時（Ａ）

認可時（Ｂ）

人 件 費1,934億円

圧

2.72

2.44

（▲0.28）

特別高圧

2.68

2.39

（▲0.29）〈見直し後〉
加算単価

値上げ

見直し

値上げ前の電力量料金単価

値上げ後の電力量料金単価上げの影響額などについて、幅広くお知らせしています。まご訪問や文書の郵送などにより、電気料金の値上げ内容のた、お客さまや各種団体さまへのご訪問時など、あらゆる機見直しについてのお知らせをお届けいたします。

会を通じて丁寧かつわかりやすいご説明に努めています。

〈2013〜2015年度平均〉

小売対象原価（18.19円/kWh）

高第3段階料金

値上げ率

小売対象原価（18.52円/kWh）

（差）

19.38

値上げ後 平均単価

（認可時）

見直し後

加算単価

認可時

2兆6,312億円

見直し前〈見直し前〉

値上げ率

（申請時）

分

■ 電力量料金単価の見直しイメージ

25.88

値上げ後 平均単価

2兆6,786億円

区

24.54

申請時

効率化による原価抑制 1,553億円(円/kWh)（＋1.97）
26.51

第１段階の
値上げ幅を小さく

第1段階料金【2】今回の改定料金原価と値上げ前の料金収入の比較■ 加算単価【4】料金原価に織り込んだ経営効率化
これまでも当社は、安全・安定供給の確保を最優先に、よりの 継 続 を 踏 ま え、2013〜2015年 度 の3 ヵ 年 平 均 で低廉な電気料金の実現と経営基盤の強化による企業価値

1,553億円のコスト削減を反映しています。

の向上をめざし、経営効率化を続けてきました。しかし、停今後は、この効率化を着実に実施するとともに、料金値

止中の原子力プラントが再稼動できず、非常に厳しい収支

上げ認可時に修正指示を受けた査定額 474 億円につきま状況となったことから、2012 年4 月に「効率化推進部会」

しても、経営全体で吸収するため、当社グループ一丸とを設置し、収支改善につながるさらなる効率化への取組み

なって、効率化のさらなる深掘りに向け、可能なかぎりの方を続けています。

策を検討していきます。

今回の電気料金原価算定におきましては、こうした取組み■ 2013〜2015年度におけるコスト削減額（億円）

2013〜2015年度平均差引（Ｂ‐Ａ）

販売電力量（億kWh）

1,446

1,822億円▲112億円

原油価格（＄/バレル）

105.9

費

用

人 件 費

2013年度 2014年度 2015年度 3ヵ年平均
338

341

354

主な内容

345

給料手当の削減／採用抑制による人員削減／厚生施設の削減などによる厚生費の削減

姫路第二発電所のコンバインドサイクル化による燃料費削減／他社電源、自家発などの固定費用削減／卸電力取引所から安価な電力購入をおこなうことによる燃料費削減 等

等

燃 料 費

9,321億円

9,224億円▲97億円

為替レート（円／ドル）

78.9

燃料費・購入電力料

253

535

669

486

購入電力料

3,269億円

3,224億円▲46億円

原子力利用率（％）

34.5

設備投資関連費用

53

64

82

66

競争的発注方法の拡大、仕様見直しおよび業務内容の見直しによる発注価格の削減

修 繕 費

2,654億円

2,596億円▲58億円

事業報酬率（％）

2.9

減価償却費

2,965億円

2,945億円▲20億円

経費対象人員（人）

修 繕 費

243

310

309

287

競争的発注方法の拡大、仕様見直しおよび業務内容の見直しによる発注価格の削減／
スマートメーターの単価低減 等

事業報酬1,360億円

1,346億円

▲14億円

公租公課

1,761億円

1,749億円

▲12億円

諸経費等

366

381

361

370

寄付金、諸会費、団体費などの削減／営業活動に係る費用や広告費などの広報活動費用の削減／研究内容の厳選 等

1,253

1,632

1,775

1,553

その他
合

計

3,521億円

3,406億円▲115億円

2兆6,786億円

2兆6,312億円▲474億円

22,060合計等※四捨五入の関係で、合計等の一部が一致しておりません。

※四捨五入の関係で、合計等の一部が一致しておりません。

13

コンバインドサイクル発電方式

用語集参照

14

特
集

特集 1

電 気 料 金 値 上げに関するご 説 明と経営効率化への取組み

1

徹底的な経営効率化の取組み
資産効率の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 水力発電所の発電機の取替え周期を最適化し改修費用を削減❶電源設備

水力発電所の発電機は、従来、劣化診断結果に基づき、一律の基準で電源開発については、「S＋3E」の観点、すなわち、寿命を判定し、取替えを実施してきました。データの解析によって、発安全確保（Safety）を大前提に、長期的なエネル

電所ごとに必要な絶縁耐力値を見直した結果、取替え時期の延伸が可

ギーセキュリティの確保（Energy Security）や

能となりました。

経 済 性（Economy）、地 球 環 境 問 題 へ の 対 応

能な設備形成を進めるとともに、新工法などの採どをはじめ、調達先の分散化や価格決定方式の多様化など

具体的には、燃料の生産から輸送、受入れといった各部

年間、年間約 80 万トンのLNGを米国天然ガス価格指標で購により、経済性に優れた燃料調達を推し進めていきます。

メリーランド州

入することができます。

水車

当社はこれまで、燃料調達における価格指標の多様化や調ダム

達先の分散化を図るため、米国からのLNG 輸入について検討
放水口

してきましたが、今回の合意により、LNG 調達の経済性や安定
発電機

鉄塔や変圧器、電柱などの電力流通設備は、今

また、改修の際には、効率的な運用や保全が可

天然ガス価格(ヘンリーハブ価格)指標でのLNGの購入なに取り組んでいきます。

と基本合意書を締結しました。これにより、生産開始から約 20

❷流通設備

ます。

て必要な燃料の安定確保に努めるとともに、燃料費の削減

したLNGの購入に関して、2013 年 4 月、住友商事株式会社

発電機

貯水池

への設備更新に取り組んでいます。

を精査し、優先順位をつけながら改修を進めていさらに、米国コーブポイントLNGプロジェクトからの米国生産される、シェールガスをはじめとした天然ガスを精製・液化
導水管

取水口

高水準となる高効率コンバインドサイクル発電方式

れますが、それぞれの設備の経年や使用環境など

画、燃料輸送船の保有などを推進します。

当社は、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクトで送電

例えば、姫路第二発電所では発電効率が世界最後、高経年化に伴う設備改修物量の増加が見込ま

火力燃料調達については、燃料それぞれの特性を踏まえた● 米国コーブポイントLNGプロジェクトからLNGを購入(Environmental Conservation）を 総 合 的 に勘案したエネルギーミックスのあり方を踏まえながでの調達コストの低減に向けて、LNGの上流事業への参効率的な火力発電を支えるため、発電所の運転状況に応じ■設備形成と設備運用・保全の効率化に向けた取組み

ら、電源構成を構築していきます。

燃料調達の効率化に向けた取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

性が一層向上するものと考えています。

コーブポイントLNG基地● ガス遮断器の点検周期の最適化

ガス遮断器の内部点検は、全台一律に定周期による定期点検を実施してきましたが、設備実態を過去の事故遮断電流データなどを基に可能な限り把握することで、点検計画を見直しました。今後は機器ごとの設備実態に応じた管理をおこなうことで、点検費用の削減を図っていきます。

用によって建設費の抑制に努めています。

■基本合意書の概要
売主 ： 住友商事株式会社
買
主 ： 関西電力株式会社
契約期間 ： プロジェクトの生産開始から約20年間■コーブポイントLNGプロジェクトの概要
契約数量 ： 年間約80万トン
受渡形態 ： FOB（積地本船渡し）

事業主体 ：ドミニオンコーブポイントLNG社
所 在 地 ： 米国メリーランド州
契約数量 ： 年間約460万トン生産開始 ： 2017年後半（目標）

修繕費などの抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
修繕費や諸経費については、電力の安全・安定供給の使命を確実に果たすため、積極的に資源を投■業務運営効率化に向けた取組み

入し、設備の点検・補修に万全を期しています。そ管理間接業務の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対応業務や設備保全業務でのスマートデバイスの活用、コ

部門横断的な業務改革推進体制を整備しており、今後、あミュニケーションの効率化、高度化を図るWeb 会議システ

らゆる業務領域において、業務プロセスの見直しなどによムの導入に取り組んでいます。

のうえで、設備保全の効率化に努めています。

り、管理間接業務の効率化を進めていきます。

ガス遮断器

また、オフショア開発の活用や競争原理の導入によるシステム開発費用の削減、社内通信回線のIPネットワークへのITの活用による効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

移行などによるインフラ費用の削減を図っていきます。

ITについては、業務運営の効率化・高度化の原動力として■資材調達・燃料調達の効率化に向けた取組み
資材調達の効率化に向けた取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

引続きおこなうことで、最大限の競争効果を追求し、一層資材調達については、これまでもさまざまな発注方法の工の価格低減を推し進めていきます。

積極的にIT 活用を図っていくとともに、コスト削減の取組

その他費用の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

みを推進していきます。

委託内容の縮小や見直しによる委託費の削減、寄付金や諸これまで、スマートメーターからの 30 分計量値を自動

会費の見直しによる諸費の削減、研究内容の厳選による研収集し、現場作業の効率化を実現する新計量システムの開究費の削減、さらには、広報活動などの抜本的な見直しにこうした取組みにより、当社は2015 年度には、競争発発に取り組んできました。現在は、間接業務の共通化やITよる普及開発関係費の削減など、すべての分野において今低減を達成するために、安全・安定供給を大前提とし、グ

注比率を2011 年度から倍増させ、30％まで拡大するこ

基盤の標準化に向けたグループクラウドの推進、お客さま後も徹底した効率化を推進していきます。

ループ一体となって聖域なき効率化に努めていきます。

とをめざします。

夫により価格低減を図ってきましたが、さらに１０％の価格

具体的には、競争発注・特命発注、一般会社・関係会社

さらに、調達サプライチェーンの全体最適化の観点から、の区分なく、厳しい査定・交渉を徹底することで、発注価格

取引先や社外コンサルタントの知見も活用しながら、仕様やの継続的な低減を図ります。また、調達対象やその状況に物流方法、発注単位の見直し、工事方法・業務運営方法の応じた戦略的な施策として、競争発注範囲の拡大をはじめ、合理化・効率化による原価低減に取り組んでいきます。

スケールメリットや競争原理の活用など、さまざまな工夫を

15

用語集参照

エネルギーセキュリティ／コンバインドサイクル発電方式／調達サプライチェーン

シェールガス／グループクラウド／スマートデバイス／オフショア開発

用語集参照

16

特
集

特集 2

2

新規制基準の要求にとどまることなく、
原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求

当社原子力発電所の安全性・信頼性向上に向けた主な取組み
世界最高水準国内外の良好事例、
新知見の反映当社は、東京電力福島第一原子力発電所事故発生以来、発生確率が極めて小さいものであるシビアアクシデントへの対策にさらに踏み込んで取り組む余地があったのではないか、法令要求を超えた安全性向上への意識をさらに高める必要があったのではないかとの反省に立ち、原子力発電の信頼回復のため、安全性向上に最大限の努力を積み重ねています。2013年７月には新規制基準が施行され東日本大震災以降、当社は原子力発電所の緊急安全対策に取り組み、その後も国の指導や福井県の要請に応じて、あるいは、自主的に安全性向上のための施策を実施するなど、福島第一原子力発電所と同じ規模の地震・津波が襲ったとしても原子炉が損傷しない万全の対策を講じてきました。
その結果、大飯発電所３号機、４号機は、これら対策の有効性が総合評価（ストレステスト）によって国に確認されました。これにより同プラントは、福井県やおおい町のご理解を得たのち、国の最終判断のもと、再稼動しました。
また、当社は地震・津波に限らずその他の自然現象も考慮し、深層防護の観点からの対策を実施してまいりました。
その後、2013年7月8日、原子力発電所の新規制基準が施行されましたが、当社は、これに先立ち、原子力規制委
員会の方針に基づき、運転中の大飯発電所3号機と4号機の適合性確認結果を提出し、7月3日、同委員会から「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」との評価をいただきました。この状況を踏まえ、7月8日、当社は同2基に加え、同様に審査準備を進めてきた高浜発電所3号機と4号機について新規制基準に適合していることを確認いた
だくための申請をおこないました。

大飯発電所3、4号機と高浜発電所3、4号機の適合性審査申請までの経緯（2012〜2013年）
2012
6月16 日

大飯発電所３、４号機について、福島第一原子力発電所事故のような地震・津波が来襲しても、同様の事故が起きないという安全性が確保されていることを国により確認いただくとともに、福井県、おおい町のご理解を賜り、国から最終的な再稼動の判断をいただき、再稼動に向けての作業や点検等を開始

7月 9 日

大飯発電所３号機の定格熱出力一定運転開始

7 月 25 日

大飯発電所４号機の定格熱出力一定運転開始

9 月 19 日

原子力規制委員会発足
当社は原子力規制庁の要請に基づき、大飯発電所3、4号
機の新規制基準への適合性確認結果を原子力規制委員会に提出

7月 3 日原子力規制委員会が「運転中の大飯発電所3、4号機は直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と評価

7月 8 日新規制基準が施行。当社は大飯発電所3、4号機と高浜発電所3、4号機の原子炉設置変更許可等を申請

深層防護とは、原子力施設の安全確保の考え方の一つで、安全対策が多段的に構成されていることをいいます。国内の安全規制では、これまで主に第1層から第3層の防護レベルについて、設計・運用面に反映されてきましたが、今回の新規制基準策定においては、IAEAなどの国際基準にならい、第4層から第5層の防護レベルを含めた5層の考え方を取り入れています。

災

緊急時対応体制の強化、充実
重大事故対策●第4層

大規模な放射性物質の放出防止
格納容器損傷防止（放出抑制・拡散緩和）

第3層

著しい炉心
損傷防止
炉心損傷防止格納容器健全性維持

アクシデントマネジメント
常用機器等による
炉 心 損 傷 回 避、格納容器破損回避のためのアクシデント
マネジメント対策

がれき撤去用重機の配備 等■

緊急安全対策

●

電源確保
冷却確保
浸水対策

■
■
■

原子力緊急事態
支援センターの整備●恒設非常用発電機●免震事務棟●大容量ポンプ●中圧ポンプ●フィルタ付ベント設備●静的触媒式水素再結合装置●特定重大事故等対処施設
等●

異常検知・停止装置等

第1層 原子力施設の異常発生防止

インターロック等

（電源車）

装置

シビアアクシデント／炉心損傷／フィルタ付ベント設備■可搬型モニタリング▲
ストレステスト評価

事故直後■可搬式代替低圧

注水ポンプ■追加電源車■フィルタ付ベント（特定重大事故等
対処施設）

ポスト

▲
新規制基準案公表(4/10)▲
新規制基準施行(7/8)（注）写真はイメージ（実施時期は大飯3、4号機の例）

新規制基準の概要〈新規制基準〉新規制基準は、設計基準「耐震・耐津波性能」、

設計基準「自然現象・火災に対する考慮など」、「重大事故対策」の３つから構成されています。

新規制基準ではの基準が強化され、の基準が新しく設けられています。

意図的な航空機衝突への対応

新設［テロ対策］

放射性物質の拡散抑制対策

新設
格納容器破損防止対策

シビアアクシデント
対策（複数の機器の故障を想定）

シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮

火災防護対策内部溢水に対する考慮（新設）
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

強化

火災に対する考慮

新設

または電源の信頼性
電源の信頼性その他の設備の性能

等
耐震・耐津波性能

福島第一原子力発電所事故後の対応範囲

用語集参照■非常用電源の強化■空冷式非常用発電その他の設備の性能●

耐震・耐津波性能強化

2013年7月3日原子力規制委員会資料から作成

福島第一原子力発電所事故以前の対応範囲

17

再結合装置

〈従来の規制基準〉
さらなる安全性向上対策

緊急炉心冷却装置、格納容器スプレイ系等

第2層 原子力施設の異常拡大防止（特定重大事故等対処施設）■水素■バッテリー強化

設計基準

さらなる
対応強化

●

設計基準内

内的事象

設備の単一故障●ヒューマンエラー●火災防護●（消防ポンプ）

炉心損傷防止対策

事故直後の対策●

防■緊急時制御室■大容量ポンプ

設計基準●

事故の影響緩和竜巻
津波（設計基準）●火山の噴火●森林火災●航空機衝突●●設計基準外︵重大事故︶

外的事象

地震
津波
●台風
●テロ
●航空機落下●

人的被害防止
環境回復

第５層

■放水砲

■通信設備

強化（扉の水密化）■冷却対策の強化■免震事務棟

モータ予備品■浸水対策の深層防護（５層）による対策の強化
事故以前の対策■海水ポンプ

重大事故対策

深層防護（５層）による安全確保の強化

想定すべき事象（起因事象）の拡大、対応強化

緊急安全
対策等

事故前

2013
4 月 18 日■緊急時対策所■中圧ポンプ

現 在■原子力発電所の安全性・信頼性向上に向けた取組み

安全性・信頼性の向上

ましたが、その要求への対応はもちろんのこと、自主的かつ継続的な取組みによって、世界最高水準の安全性を追求してまいります。

■防波堤

さらなる安全性・信頼性向上対策

写真のは、新規制基準で要求されていないもの（他の設備等で要求を満たしているもの）【ソフト面の強化】要員確保・訓練の強化と継続(安全システム全体を俯瞰できる人材の育成強化等)
フィルタ付ベント設備／シビアアクシデント／炉心損傷

用語集参照

18

特
集

特集 2

新 規 制 基 準 の 要 求にとどまることなく、原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求

2■新規制基準の要求事項に対する大飯発電所3、4号機の適合性確認結果の概要 （２０１３年４月18日提出）

設計基準「耐震・耐津波性能」に関する要求事項への当社の主な対応❶安全上重要な施設の下には活断層がないことを確認■敷地内破砕帯調査を実施しており、安全上重要な施設は、
将来活動する可能性のある断層などが地表に現れていない
ことが確認された地盤に設置していることを確認しました。 トレンチ調査※2013 年9 月2 日の原子力規制委員会における有識者会合において「F-6破砕帯は活断層ではない」との見解でおおむね一致。

❷基準地震動の策定■耐震安全性確認作業を実施した際に基準地震動として最大
加速度 700ガルの地震動を策定しており、最新の知見を踏
まえても基準地震動は妥当であることを確認しました。
※2013 年5 月10 日の原子力規制委員会における評価会合において、３連動を考慮した地震動（約760ガル）についての評価を実施。

❸基準津波の策定■基準津波は、最新の知見を踏まえ、周辺の海域活断層で発生する地震などについて検討し、適切に策定していることを確認しました。
（海水ポンプ付近で2.85mの水位上昇と評価）※2013 年 6 月 10 日の原子力規制委員会における評価会合において、若狭海丘列付近
断層を考慮した津波高さ（標高＋3.68ｍ）についての評価を実施。

❹安全上重要な施設などは地震に対して安全性が保持できる設計■安全上重要な施設などは、策定した基準地震動を用いた耐震性評価の結果、安全機能を保持できることを確認しました。

■自然現象（火山・竜巻・森林火災など）に対し、原子炉施設の安全性を損なうことがないことを確認しました。

●

停止できます。
電源を用いず蒸気で駆動するタービ
ン動補助給水ポンプなどにより原子炉の冷却が可能です。

■外部電源系は、独立した２つの変電所に接続する４回線の送電線により接続されており、信頼性のある構成となっていることなどを確認しました。
■７日間以上の外部電源喪失に対して必要な非常用ディーゼ
ル発電機の燃料を貯蔵していることを確認しました。

❹全交流電源喪失に対して原子炉・原子炉格納容器の健全性を確保できる設計■全交流電源喪失時に、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却、原子炉格納容器の健全性を確保できることを確認しました。
● 非常用所内電源としてディーゼル発電機を設置しています。
● 重力で炉心に挿入できる制御棒などにより原子炉は安全に❺放射線などの状況を適切に測定・監視し、制御室などに表示できる設計■有線によるデータ伝送機能を有する固定式モニタリングポストと無線によるデータ伝送機能を有する可搬型モニタリングポ
ストを配備しており、多様化していること
可搬型モニタリングポストを確認しました。

❻制御室は重大事故が発生した場合に、可能な限り運転員がとどまり対策操作ができる設計■中央制御室は、事故時に運転員が接近し、とどまり、事故対策操作を行うことができる構造であることを確認しました。
● 火災を防ぐ・火災から守る構造となっています。
● 中央制御室への複数の連絡通路を確保しています。
● 運転員を放射線被ばくから防護するように設計しています。
中央制御室

重大事故対策についての要求事項に対する当社の主な対応❶重大事故対処設備についての対策❷電源喪失時の電源確保対策■可搬式の代替電源設備・代替注
水設備は、必要な容量を配備し、接続口を分散し複数用意することで同時に接続不能とならない
ことを確認しました。

■炉心の損傷などを防止するために必要な電力を確保するため、電源車と空冷式非常用発電装置の整備、非常用蓄電池と常用蓄電池の接続、号機間の融通などを実施しています。

電源車■建屋外のアクセスルートを確保するための瓦礫撤去用の重機を配備しています。

■可搬式・恒設代替低圧注水ポンプにより、水を原子炉に給水し原子炉を冷却する設備を整備しています。
消防ポンプ
燃料取替
キャナル

可搬式代替
低圧注水
ポンプ

瓦礫撤去用
油圧ショベル

瓦礫撤去用
ドーザショベル❹原子炉損傷防止対策

仮設組立式
水槽

海水

❽敷地外への放射性物質の放出抑制対策■格納容器の破損に至った場合などに、放射性物質の拡散を抑制するため、損傷箇所へ放水する放水砲を配備。
■汚染水が海洋へ拡散することを抑制するために、取水路と放水口にシルトフェンスを配備。
＊シルトフェンスは、汚染水が海洋へ拡散する懸念が生じた場合に設置します。

放水砲（イメージ）

格納容器
再循環
ユニット
原子炉

蒸気
発生器

格納容器
燃料建屋
大容量ポンプ
整備
大容量ポンプ
海水

恒設代替低圧
注水ポンプ

海水

フロート
（浮き）
海洋側

❺格納容器の水素爆発防止対策■大飯発電所３、４号機は、大型の格納容器を備えており、過酷事故時に発生する水素が格納容器の健全性に影響を及ぼすような水素爆発を起こす可能性のある濃度に至らないことを確認しました。なお、さらなる安
全性向上のために格納容器内に電源を必要とせず、触媒の働きにより継続的に水素を水（蒸気）に変換す
る静的触媒式水素再結合装置を設置しました。

陸側

汚染水拡散抑制用
カーテン

拡散制御
汚染水拡散抑制のためのシルトフェンス（イメージ） 重り❾格納容器の過圧破損防止対策■格納容器内の気体の圧力や温度を低下させるために、大容量ポンプにより海水を格納容器再循環ユニットに直接注水できる設備を整備しています。

❿特定重大事故など対処施設の設置
静的触媒式水素再結合装置（イメージ）❻安全上重要な設備の取替え可能な機器などについて取替えのために必要な機材などを確保■安全上特に重要度が高く、復旧することで複数の設備の機能復帰に寄与できる海水系統および電源系統に対しては、海水ポンプモータや電源ケーブルなどの予備品を確保しています。

（信頼性向上のためのバックアップ対策は新規制基準の施行後５年間は適用猶予）■格納容器の破損を防止するために必要な設備としてフィル
タ付ベント、緊急時制御室などを設置する計画です。
＊2017 年度を目途に完成予定（フィルタ付ベントは2015年度中に設置予定）

用語集参照

基準地震動／基準津波

排気■フィルタ付ベント概念図

蒸気
発生器

吸気

排気筒

●微粒子フィルタ
セシウムなどの粒子状の放射性物質を捕捉・
低減

原子炉

気流の
流れ
空冷式非常用発電装置●よう素フィルタ
よう素を捕捉・低減

予備の海水ポンプモータ

原子炉格納容器19

悪路での作業に適したクレーン付大型運搬トラック

配備
非常用ディーゼル発電機❸電気系統の信頼性確保❼復旧作業のため必要となるアクセスルートを確保するための対応・運用

大飯発電所１、２号機
中央制御室横会議室（緊急時対策所）■安全上重要な施設の敷地高さ（標高 +9.7m）は、基準津波による設計津波高さより高く、施設の安全機能が確保できることを確認しました。

❷火災により重要な施設の安全性を損なわない設計■安全上重要な施設などは、火災発生防止・検知・消火などの火災を防ぐ・火災から守るための対策を考慮した設計であることを確認しました。
■難燃性ケーブルを使用していることを確認しました。

■大飯発電所 1、2 号機中央制
御室横の通信機能を備えた会議室を緊急時対策所として整備し、対策要員の放射線管理や被ばく低減対策に必要な資機材を配備しています。

❺安全上重要な施設などは津波により安全性を損なわない設計

設計基準「自然現象・火災に対する安全性など」に関する要求事項への当社の主な対応❶自然現象により重要な施設の安全性を損なわない設計❸緊急時対策所は重大事故が発生した場合に可能な限り対策要員がとどまり、
現地対策本部としての機能を維持する設計

原子炉建屋

水素爆発／格納容器再循環ユニット／フィルタ付ベント設備

用語集参照

20

特
集

特集 2

新 規 制 基 準 の 要 求にとどまることなく、原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求

2■訓練や国内外の良好事例・最新知見の反映など、ソフト面での自主的な取組み

国内外の専門家からの知見の集積・共有■高浜発電所でのピアレビュー

当社は、訓練などによる人員の教育や対策の検証、国内外の良好事例や新たな知見の反映にも力を入れています。また、訓● 世界原子力発電事業者協会（WANO）※によるピアレビュー（期間：2012年11月15日〜11月29日）

練などで生じた課題や、専門家の方などから頂戴したご意見等は速やかに安全対策に反映するよう努めています。

高浜発電所と美浜発電所において、世界原子力発電事業者
協会（WANO）によるピアレビューを受けました。このレ

防災訓練による対策の確認・改善

ビューにおいては、下記のような評価と提言をいただきま【課題と今後の対応】● 原子力総合防災訓練を実施し、緊急時の対応を確認

原子力事業本部などに、あらかじめマニュアルを整備し、個別

緊急時対応能力の向上や関係機関相互の協力体制の強化

訓練を実施してきましたが、より確実な運営のためにはレベルを目的とし、2000 年から毎年、原子力総合防災訓練を実アップが必要と評価し、今後はマニュアルの改善と個別指導の施しています。2012 年度の訓練は、2013 年 3 月 23 日

充実を進めていきます。

に美浜発電所を中心に、空冷式非常用発電装置での電源確保、原子炉の冷却機能の回復など、緊急安全対策に基づ想定事象●いた訓練を展開しました。同訓練では、これらの対策が有効であることを確認するとともに、課題も認識することがでいきます。

WANO評価チームによるインタビュー■美浜発電所でのピアレビュー（期間：2013年1月17日〜2月1日）■ 主な評価結果

評価

当社原子力発電所の従業員は、安全最優先を意識した適切な行動を実行している。

●

タービン動補助給水ポンプが故障停止し、蒸気発生器
への給水機能が喪失

強み

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた電源確保等の設備対策、対応訓練等、徹底した取組みを実行している。また、津波対策については、複数の対策による強化に取り組んでいる。

提言

原子力発電所の安全性・信頼性の更なる充実のため、世界最高水
準の原子力発電所の設備や技術等、原子力安全に係る最新知見を取り入れたＷＡＮＯのガイドライン等を効果的に活用するとよい。

美 浜 発 電所 で の 訓 練

現場観察■蒸気発生器への給水訓練
敦賀半島発電所に緊急参集

的な改善活動に活かしていきます。
※世界原子力発電事業者協会（WANO）：1986 年に発生した旧ソ連チェルノブイリ原
子力発電所の事故を契機に、1989年５月に世界の原子力発電事業者により設立された民間組織。原子力発電所の安全性と信頼性を最大限に向上させることを使命とし、ピアレビュー活動、故障・トラブル事象の情報交換など発電所に対する支援活動を行っている。

津波によってすべての非常用ディーゼル発電機が停止
し、全交流電源が喪失■ 主な訓練概要■要員の参集訓練

電所のさらなる安全性・信頼性向上のための自主的・継続●きました。今後は、これらの課題解決に努めるほか、訓練の評価・改善を進め、原子力防災対策の継続的改善を図って震度 6 強の地震が発生し、運転中の美浜発電所 2、3号機の原子炉が自動停止した。提言については、真摯に受け止め、今後の原子力発

ヘリによる資機材運搬訓練

中圧ポンプを設置し、蒸気発生器への給水を確保■社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会からの助言の反映
当社は、美浜発電所 3 号機事故後の2005 年 4 月に、社外の有識者を主体とした「原子力保全改革検証委員会」を設置し、独立的な立場から美浜発電所 3 号機事故再発防止対策について、その有効性を検証していただき、また、ご意見等を基に継続的な改善を進めています。

原 子 力 事業 本 部 で の 運 営 訓 練

若狭湾■社長を指揮者とした原子力事業本部・本店（大阪市）・美浜発電所との連携訓練

JR

TV
会議

小浜

線

2008 年 11 月から原子力の安全文化醸成活動について、言等をいただきました。今後ともご意見等を基に引き続き2012 年 7 月からは、東京電力福島第一原子力発電所事改善を進めていきます。

故を踏まえた当社の「原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み」についても助言いただくこととし、「原子力安全検証委員会」に名称変更いたしました。2013年4月26

本店（大阪市）

原子力事業本部

日には、第４回原子力安全検証委員会が開催され、「美浜発
電所３号機事故再発防止対策」「安全文化醸成活動」「自主● 福井県原子力防災総合訓練に参加し、地域との連携を緊密にきるよう、計画や行動の確認をおこないました。

第 4 回原子力安全検証委員会

当社は、今回実施した訓練の評価をおこない、その評価

2013 年 6 月 16 日、福井県、美浜町、敦賀市の主催によに基づく改善や対策を確実に実施することで、原子力防災

る福井県原子力防災総合訓練が実施されました。若狭湾対策の一層の充実を図ってまいります。

〈第４回原子力安全検証委員会という想定のもと、美浜原子力防災センターに関係自治体●「安全性・信頼性向上のための対策」は、大飯発電所を始め、の対策本部が設置され、近隣の自治体などへの連絡、避美浜、高浜発電所においても、計画通り実施されていた。また、設置された設備・資機材の点検、メンテナンスを適切に行うとともに、過酷な条件を想定した教育・訓練等により評価・改善するなど安全対策の実効性を高める活動が継続的に実施されていた。

難対象区域からの住民の方の避難訓練などがおこなわれ訓練と位置づけ、これまでの訓練に加えて、立入禁止区域を想定した汚染検査場の設置や運営訓練、関係自治体等への通報訓練など、地域のみなさまとの連携の緊密化を図るとともに、さまざまなケースにも迅速・的確に対応で

原子力事業本部で指揮を執る
八木社長（右）放射線検出器による汚染検査（美浜町）

原子力安全検証委員による
大飯発電所視察（２０１２年１２月）■「原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み」の審議結果

沖で地震が発生し、美浜発電所の全交流電源が喪失したました。当社は、同訓練を 2013 年度の原子力総合防災

21

的・継続的な安全への取組み」のそれぞれについて確認、助2013年4月26日〉● 最新知見を反映する仕組みを構築し、独自に海外調査を行うとともに、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）や世界原子力発
電事業者協会（ＷＡＮＯ）からの提言について、検討の上、取り入れていくこととしている。
● 規制の枠組みにとどまらない原子力発電の安全への取組み

が、自主的・継続的に実施されているか、特にシビアアクシ
デント対策についても、本委員会は引き続き確認していく。

「原子力安全検証委員会」
http://www1.kepco.co.jp/notice/mihama/08/jiko̲anzen00.html

世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）／ピアレビュー／シビアアクシデント

用語集参照

22

経営と CSR

経営と CSR

関西電力グループは、CSR の全うを経営の基軸とし、「お客さまと社会のお役に立つ」という創業以来の変わらぬ使命を果たし続けます。

経営理念「前垂れがけの精神」（創業時に太田垣社長が提唱）

1951年

真の民間企業としてお客さまへの奉仕を第一に考える

関 電サービスの 確 立社

1964年社達ほ ̶ 豊富・良質・低廉な電気で需要家に奉仕する訓

われわれは公益事業に従事するものとして、ま ̶ 真心のこもったサービスに全力を尽くす
ち ̶ 地域社会の発展、繁栄に貢献する

関西電力グループ CSR 行動憲章

CSR 調達方針

関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会の当社の購買部門は、設備の最適な形成・維持・運用のたみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、

めに、環境に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた

従業員、そのほか社会の多くのみなさまにより支えられ資機材・サービスを適切な時期に調達しています。このています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、ような調達活動は大切なパートナーである取引先のみな

関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的さまによって支えられており、相互に信頼関係の醸成にに成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループ

努めることはもちろん、透明性の高い開かれた取引やコは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員

ンプライアンスの徹底など調達活動を通じた CSR を推進としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業していきたいと考えています。

活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実

そのため、当社は以下の 5 項目からなる「調達活動のにお応えすることにより、社会の持続的発展に貢献し、行動基準」を制定し、その基準に基づき調達活動を実践

みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考するとともに、契約交渉時あるいは現場実態調査に伴うえています。このような認識のもと、関西電力グループは、工場訪問などの機会をとらえて、取引先に対し CSR 調達方針の説明、浸透に努める活動に取り組んでいます。

良識

責任感と公正な常識を身につけ勤勉

自分の業務に対し、積極的に取り組むとともに最善を尽くし以下の原則に基づき、すべての事業活動を展開し、企業

心豊かな社会人となるために、日々自らを磨くことに努めよう。

と し て の 社 会 的 責 任（CSR：Corporate Social

友愛

Responsibility）を全うしていきます。

関西電力
グループ

経営ビジョン

目指
指すべ
すべき企業像CSR 行動原則

2004年3月策定

一人ひとりの行動指針
人 ひとりと り の行動行動 指

1. 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
2. 環境問題への先進的な取組み

くらしの基盤となる領域においてお客さまの喜びのために「お客さま満足No.1企業」を

私の最善をつくします。

目指します。

安全を最優先に考え、設備の最適な形成や維持、運用のたン調達）を推進し、取引先のみなさまと協働して循環型社

CSR行動原則に沿って、個人レベルの柱とする行動を定めたもの

具体的な行動の規範を定めたもの

C SR 行 動 原 則

取引先とサプライチェーンに対して協働して改善に取組むことで、取引先のみなさまとの強い信頼関係を構築し、お互いに成長・発展をめざします。

CSR行動規範

関西電力グループがCSRを推進するうえでグ
プが会の構築に貢献します。

3. 強固なパートナーシップの確立

2005年5月策定
関西電力
グループ

2. 環境への配慮
環境負荷が少ない資機材およびオフィス用品の調達（グリー※各原則の本文は 1ページをご覧ください

2004年3月策定

講じていきます。

4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
6. コンプライアンスの徹底

関西電力グループ CSR 行動規範

4. 透明性の高い開かれた取引
安全・品質・価格面で優れた資機材やサービスを適切な時期に調達するため、国の内外を問わず、広く門戸を開いて■基本姿勢います。また、取引先の選定にあたっては、安全性、品質・役員および従業員は、常に関西電力グループの一員とし技術力、環境への配慮、価格、納工期の確実性、保守・管ての自覚をもち、品位を保つとともに、社会的良識をわ

理の実施状況などに基づき、経済的合理性を追求し社会的

きまえて行動します。また、業務遂行にあたっては、安

合理性にも配慮しながら公平・公正におこないます。

全の確保を最優先に、関連する法令、企業倫理および社
内ルールを遵守して、職務に専念し、お客さまの喜びのために自らの最善を尽くします。

経営理念と私たちがめざす姿

１. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上

3. 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
5. 透明性の高い開かれた事業活動

CSR行動憲章

調達活動の行動基準

めの、品質・技術力の維持・向上に資する取組みや対策をエネルギーをコアに、

関西電力
グループ

5. コンプライアンスの徹底
全ての関係法令およびそれらの精神を遵守し、特に、安全に関する関係法令の遵守、人権尊重（児童労働・強制労働の禁止など）、個人・秘密情報の厳正な管理に充分配慮します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・ました。
「お客さま満足 No.1 企業」という「目指すべき■ CSR 行動原則に基づいた CSR 行動規範

創業間もない 1951 年、初代社長、太田垣士郎は「お客企業像」を掲げるとともに、その実現のための柱として当社グループは、6 つの CSR 行動原則に基づいて CSRさま奉仕を第一に考える」という「前垂れがけの精神」

6 つの「CSR 行動原則」からなる「関西電力グループ

行動規範を設けています。この行動規範は関西電力グルーを提唱しました。今日の CSR ともいえるこの方針は、CSR 行動憲章」を発表し、CSR を軸とする経営ビジョ

プの経営ビジョンとともに携帯用のコンダクトカードに

1964 年に経営理念「ほ・ま・ち」に再編されます。また、ンを明確にしました。当社グループは、CSR をグループ記載し、全従業員に配布してお「関西電力グループ経営ビジョン」
http://www.kepco.co.jp/corporate/vision/index.html

太田垣社長が「良き社風の涵養を」と全従業員に説いた「良全体の確固たる価値観として根幹に据え、「お客さまと社り、従業員は裏面に自らの行動「関西電力グループ CSR 行動憲章」
http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/charter.html

識・勤勉・友愛」は、社訓としていまも受け継がれてい会のお役に立つ」という変わらぬ使命を果たし続けてい目標を明記し、日々の業務におます。その後、経営環境や事業形態が大きく変化するなか、

くため、これまでも、これからも CSR を基盤とした経営ける行動や目標の確認に活用し2004 年に「関西電力グループ経営ビジョン」を策定しを続けてまいります。

ています。

かんよう

関西電力グループの経営と CSR

関西電力グループの経営とCSR

団体の活動を助長するような行為はおこないません。

「関西電力グループ CSR 行動規範」
http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/standards.html「関西電力の調達活動」
http://www.kepco.co.jp/kepa/purchas/index1j.html
コンダクトカード

23

用語集参照

CSR

CSR ／コンプライアンス／循環型社会

用語集参照

24

経営と CSR

経営と CSR■取締役および監査役

関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。

株
報告

主

総

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

2013 年 6 月 26 日現在

会

選任・解任
報告

選任・解任

取締役会（取締役）〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉
付議・報告

承認

社

監査

監査役会（監査役）

選任・解任・監督〈監査機能〉

長

報告〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉

選任
解任

監査役室

常務会
〈重要な業務執行に係る協議機能〉
答申

会計監査

経営監査委員会

原子力安全推進委員会

リスク管理委員会

CSR推進会議

承認
指示

計画調整委員会

付議
報告

コンプライアンス委員会

委員会組織〈計画調整・審査・審議機能〉

報告

諮問

調査

取締役会長

取締役社長

森 詳介 ＊

八木 誠 ＊

会計監査人〈会計監査機能〉

監査
報告

内部監査
計画等の
承認

など

報告

助言・勧告

対策検討指示監査報告

各業務執行部門（事業部門・内部統制部門・子会社）

内部監査

原子力安全
検証委員会

経営監査室
〈内部監査機能〉

内部監査報告取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

生駒 昌夫 ＊

豊松 秀己 ＊

香川 次朗 ＊

岩根 茂樹 ＊

廣江 譲 ＊（注） ＊印は代表取締役

基本的な体制利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を確保しています。

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のも取締役
常務執行役員

取締役

常任監査役

監査役

監査の透明性・健全性確保

橋本 徳昭

岩谷 全啓

白井 良平

辻井 昭雄

神野 榮

土肥 孝治

迎

八嶋 康博

川邊 辰也

玉越 良介

田村 康生

森下 洋一

査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であるこ

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当である

土井 義宏

泉

吉村 元志

とを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・

ことを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度をガバナンスの基本としています。

採用しています。監査役は、取締役会や常務会などの重とに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、監査役、監査役会および会計監

陽一

井上 礼之

正博

槇村 久子

要な会議に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重重要事項の審議・決定と適正な業務執行要事項に関する説明を聴取するとともに、主要な事業所

定例取締役会を毎月 1 回、必要に応じて臨時取締役会を透明性と健全性を確保しています。さらに代表取締役な

開催し、経営上の重要な事項について審議・決定すると

どとの間で定期的に会合を設け、意見を交換しています。

ともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する

また、監査役および監査役会の職務を補佐するために、■役付執行役員
常務執行役員

監査役室（13 名）を設置しています。これは監査実務

勝田 達規

井上 富夫

また、重要な業務執行については、迅速かつ適切な意

や監査役会の運営などに専任する組織で、その独立性を

岡田 雅彦

森中 郁雄

思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員

担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執湯川 英彦

により構成する常務会を原則週１回開催し、効率的かつ行に係るいかなる職務も兼務していません。

報告を受け、取締役を監督しています。

効果的な会社運営を実施しています。
さらに、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執害関係がない社外監査役とし、監査の独立性を確保します。また、社内監査役のうち 1 名を当社経理部門の主要しています。

職位歴任者とし、財務および会計に関する知見を有する

用語集参照

CSR ／コンプライアンス／執行役員制（注） 取締役兼務執行役員を除く

なお、監査役 7 名のうち 4 名を当社との間に特別の利行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入
なお、取締役 17 名のうち 3 名を当社との間に特別の25の業務と財産の状況を調査し、監査を通じ、事業運営の監査役を確保しています。

26

経営と CSR

経営と CSR● コンプライアンス委員会■リスク管理委員会■原子力安全推進委員会・原子力安全検証委員会

コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプ事業活動に伴うリスクは、「関西電力グループリスク管理

美浜発電所 3 号機事故を契機に、「原子力保全改革委員会」

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画な

ライアンスに関する総合的方策の策定と、具体的方策の規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理をおこを設置し、事故再発防止対策のフォローと安全文化醸成

どについて、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調

総合調整および実施を促進しています。同委員会の審議なっています。そのうえで、組織横断的に重要とされる活動に取り組んできました。2012 年 6 月からは、同委

整」、「審査」、「審議」の 3 つの機能を中心とした各種委を経て、毎年度、策定されているコンプライアンス活動

リスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、員会の名称を「原子力安全推進委員会」に変更し、これ員会組織を設置しています。主に役付執行役員により構計画は、本店各部門や支店などにおいて、それぞれの所

各業務執行部門に助言や指導をおこなうことでリスク管までの取組みに「原子力発電の自主的・継続的な安全へ成するこれら委員会を定期的もしくは必要に応じて開催

管業務に関する行動計画に具体化され、職場内研修の開理の強化を図っています。さらに、リスクを統括的に管の取組み」を加えて、業務執行を支援しています。

し、常務会の意思決定や各部門の業務遂行を支援してい

催や法令遵守状況のチェックといった活動として実践さ理する「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのまた、社外委員を主体とした「原子力保全改革検証委ます。

れます。また、同委員会のもとに設置された「コンプラ事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努

員会」についても、2012 年 6 月から「原子力安全検証

イアンス相談窓口」では、従業員などからのコンプライ

めており、こうしたリスク管理体制のもと、金融商品取委員会」に名称変更し、引き続き、助言などをおこなっ■ CSR 推進会議

アンスに関する相談への調査・対応をおこなっています。

引法の定める適正な財務報告およびその信頼性の確保にています。

CSR 推進会議では、当社グループ全体の CSR 推進に関以上のような活動の状況について、同委員会では適宜、も積極的に取り組んでいます。

する総合的な方針や活動内容を策定するほか、具体的な報告を受けて、PDCA が循環していることを確認してい活動の総合調整とその実施を促進しています。また、各ます。

なお、これらの状況については、ホームページなどを

さらに東日本大震災以降の事業環境の大きな変化のな
かでのリスクを踏まえ、グループ一体となってさまざま

通じて広くお知らせすることで、透明性の確保にも留意
しています。

なリスクにも着実に対応しています。

種専門的な課題については「コンプライアンス委員会」
や「環境部会」など下部組織にて検討を重ね、方策を策

コーポレート・ガバナンス

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行■経営監査委員会● 環境部会

定しています。CSR 推進会議で策定された方針は、各部

環境部会は、環境問題への先進的な取組みを組織横断的

門や各事業所に伝えられ、それぞれにおいて活動が展開に推進しています。環境問題に対する各種方針に基づいされます。グループ各社においても、当社とコミュニケーて、環境管理活動を実施し、循環型事業活動に関する具ションを取りながら、自律的に CSR 浸透活動を展開して体的行動計画「エコ・アクション」を策定しています。

います。

加えて、
「エコ・アクション」のチェック・アンド・レビュー■リスク管理体制

品質・安全に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場から業務執行部門が自律的にグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委

リスク管理することを基本とする。

また、内部監査の専任組織として「経営監査室（38 名）」

横断的なリスク管理 箇所業務執行部門をおこない、環境問題に対する着実な対応を進めています。

員会」を設置しています。
を設置し、リスク管理体制およびリスクの管理状況などについて、定期的に監査するとともに、内部監査計画とその結果について常務会に付議・報告しています。さらに、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなう

リスクの分野事業本部などなど、適正な業務運営の確保に努めています。
■ CSR 推進体制

● 情報セキュリティ

本店各部門

コンプライアンス委員会

支店・支社

グループ連絡部会、
各種グループ会社委員会など● 財務報告の

助言
・
指導

信頼性
● 環境

ポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

● 災害

発電所・営業所 など● コンプライアンス

企業集団としての業務の適正確保● 子会社の経営管理

子会社に対しては、「関西電力グループ経営ビジョン」や「関西電力グループ CSR 行動憲章」などの経営の基本的
方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会

営業所・電力所・発電所など
報告
その他、各種専門的課題については、下記の委員会にて検討しています。
●安全衛生委員会●同和教育推進委員会
など

経営監査室

環境部会

関 西 電 力 グルー プ 各 社

CSR 推 進 会 議● 市場リスク

支店・支社など

なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コー● 安全衛生内部監査

社 長

各 グルー プ会 社

関西電力

報告

助言・指導

報告

リスク管理委員会

助言・指導

社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導することによって企業集団の業務の適正を確保しています。
また、子会社における重要な意思決定については、当社が事前に関与するとともに、経営状況を定期的に把握することによって、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止するよう努めています。

27

用語集参照

CSR ／コンプライアンス

コンプライアンス／ CSR

用語集参照

28

経営と CSR

経営と CSR

関西電力グループは、お客さまや社会の変化を踏まえて、従業員一人ひとりが日々の業務を確実に遂行することがCSRの実践であり、その積み重ねこそが当社グループのCSR推進に結びつくと考えています。
この考えに基づき、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場で、ステークホルダーの立場に立ち、思いやり、使命感を持って考え、行動できるようさまざまな取組みを展開しています。

ラバンなどを通じて呼びかけ、■若い世代が活躍できる職場形成〜教える組織づくり〜…………………………………………………【姫路営業所】

年 CSR・コンプライアンス研修

姫路営業所では、世代間連携を強化し、組織力をさらに員 の CSR 意 識 の 高 揚 に 努 め、対話を続けています。また、例

とともに、グループ一体となってCSRを推進していきます。

発揮するため「ブラザーシスター制度」を導入しています。

社会的貢献度の高い介護・看護

なお、従業員に対する CSR 活動については、毎年、全入社 4 年目程度までの若手社員と先輩社員がペア（兄弟・事業に取り組んでいきます。

当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて従業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」

姉妹）を組み、業務に関する指導教育をはじめ、不安や積極的に第一線職場へ出向き、安全への思いや大切さなを実施し、分析と評価をおこなっています。この結果は、悩みの相談など、積極的な対話を促進する仕組みです。

どを直接伝え、CSR への理解の浸透・促進に取り組んで各部門や各職場へフィードバックし、次年度以降の啓発

若手社員にとっては風通しのよい職場が形成でき、先輩います。その際には、意見活動の改善に活用しています。

社員にとってはさらなる自己成長を促すといった効果も■ CSR 推進活動のイメージ

場の課題や問題の早期把握

お客さま満足 No.1 企業に努め、その後の経営に反映させています。

表
表に現れる行動
行動
京都営業所での社長対話
6つのCSR行動原則

CSR キーパーソンを通じた啓発活動
当社は、各職場で CSR 推進の旗振り役となる CSR キー
パーソンを選任しており、この CSR キーパーソンが中心●商品・サービスの安全かつ安定的なお届け●環境問題への先進的な取組み●地域社会の発展に向けた積極的な貢献●人権の尊重と良好な職場環境の構築●透明性の高い開かれた事業活動●コンプライアンスの徹底

CSRの仕事への根付かせ

幹 ／ 葉となって実施する各職場の自律的な取組みを通じ、全従
従業員の根を強くする活動
従業
業
業員の根を
業員の根を強くする活動
根を強くする活動
強活動
動根CSR キーパーソンに対して、2012 年度は「変革が求められているいま、リーダーはいかに職場を牽引すべきか」をテーマに、専門家によ

仕事への誇り
事へ
への誇り
り

コミュニケ
コミュニケーション
コミュ
ケーション
ン
連携
携
熱意
熱意

使命感
使命
命感
感

る研修を実施しました。この本音で語り合える
本
本音
音で語り合
音で
で語
語り合
合える
る

主体性
主
主体
体性

（根に栄養を
（根に
に栄
栄養を
与える）
与

やる気
やる
やる気
や がい
やりが
やりがい

プロ意識
向上心

協力・カバーし合える

ほかにも、意識啓発に役立つ

思い
思いや
やり
思いやり
お互
互いに感謝
謝し える
謝し合え
る
お互いに感謝し合える

風土改善に向けた取組み

業員に対して啓発活動をおこなっています。

企業 理念
企業理念

経営 方針
経営方針

行動 指針
行動指針

カンパニーポリシーの構成あり、若い世代が活き活きと活躍できる職場づくりをめ■独自のまんが冊子で意思疎通の大切さを説明…………………………………【㈱かんでんエルハート】

ざしています。「教える組㈱かんでんエルハートでは、身体・知的・精神障がいの織づくり」を進めていくこ

ある従業員をはじめ、多様な人材が協働するなか、CSRと で 学 び の 心 を 育 み、 まを実践するうえで基本となる「コミュニケーション＝意

た、さらに新しい時代の教思疎通」を図るためにさまざまな工夫をおこなっていまえる人材に成長するとす。その一環として、2012 年から『まんがでわかる！

いった好循環を図りなが職場のマナー！』を発刊し、全従業員に配布しています。

ら、強く魅力のある組織づくりを進めています。

2013 年 3 月ブラザーシスター制度
キックオフのようす

これは、「心を込めた挨拶」や「仲間に対する安全と健康の気遣い」のポイントなどを理解しやすいように、従業員が考案したイラストを用いてまと■協力会社と一体となったコミュニケーション活動を実施…………………………………………………【舞鶴発電所】

めたものです。今後もこうした取組

昼夜を問わず動き続ける舞鶴発電所の運営には、当社や関向上をめざしていきます。

みを通じて、従業員の CSR 意識の電プラント㈱など関西電力グループのほか、多くの協力会
社が携わっています。発電所が安全・安定運転を継続する
ためには、発電所で共に働く仲間が、安全への思いや認識を共有するとともに、何でも言い合える開かれた発電所風『まんがでわかる！職場のマナー！』

土の醸成が大切だと考えています。そこで、協力会社との情報の提供や、良好な取組み
事例の共有などを通じ、各職場での活動を支援しています。

企業 姿勢
企業姿勢

も実施し、これらにより、従業経営層と第一線職場のコミュニケーションの交換などによって、各職

Voice

コミュニケーション活動を継続しており、2012 年度は言い聞かせるより、感じてもらう！！

代表者と発電所役職者の計 27

舞鶴発電所で組織する安全衛生推進会に加盟する 17 社のCSR キーパーソンを対象とした研修

従業員に対する CSR 啓発活動
従業員には「CSR の仕事への根付かせ」と「風土改善活動」という取組みを重点的に継続しておこなっています。
また、東日本大震災以降は、大きく変化しつつあるお客さまの意識や社会のニーズを踏まえ、信頼を回復するた
めには「日々の業務を確実に遂行すること（CSR の実践）」に仕事に打ち込めるよう、工夫を凝らした取組みを実施しています。一つは、懸命に作業に取り組む仲間の姿を支社内で放映するものです。二つ目は、従業員や OB の方に、苦難に立ち向かった体験談を同僚や後輩へ向けて熱く語ってもらうものです。これカッション形式で安全活動に関

当社は、決済・金融サービスの提供を中心に事業を展する事例研修を実施しました。

開しています。2013 年度には、「職場活性化委員会」

今後も安全・安定運転の完遂にを立ち上げ、「働きやすい職場」に向けて、経営ビジョ

向け、協力会社と一体となった
取組みを継続していきます。

ンや従業員の行動指針の策定、社外研修制度の創設なグループ会社や協力会社の人た
ちとともに議論らの取組みは CSR 活動の一部ですが、「部門を越えて感動した」「話題を通じてコ動に注力しています。

ミュニケーションが活発に

Voice
働きやすい職場づくりに向け「職場活性化委員会」を発足

名を小グループに分け、ディス東海支社では、従業員がやる気を持ち続け、前向きが重要であるとの認識を強め、その実践のための啓発活

ど、新たな取組みを積極的に進めています。働きやす
い職場を実現するためには、従業員一人ひとりの声にグループ会社での取組み

耳を傾けることが何よりも大切であると考えています。私は職場活性化委員会のメンバーとしいます。私自身、従業員に言■カンパニーポリシーの改訂と研修でＣＳＲ意識を高揚………………………………【㈱かんでんジョイライフ】

い聞かせるより、感じてもら

介護・看護事業を展開する㈱かんでんジョイライフでは、ケーションを通して一人でも多への根付かせ」や「日々の業務の確実な遂行」は、表にうことが大切だと思っており、

2012 年 12 月にカンパニーポリシーを改訂し、従業員くの意見を聞き取り、取組みに現れる幹や葉など（6 つの CSR 行動原則）を大きく成長

このような活動を通じ、東海反映していくことで、CSR 推

支社の一体感を高めていきた

東海支社
計画グループチーフマネジャー

がめざす方向をより明確にしました。
「お客さまの安全確させる活動といえます。

保と満足追求」「従業員の誇り・生きがい重視」「安定し進の原動力となる働きやすい職㈱クリアパス
経営企画部

いと思っています。

池口 安幸

た経営」の 3 つの経営方針を同時達成し、社会的責任を場の実現に貢献していきます。

末吉 馨

こうした取組みを木に例えると、「風土改善活動」は、なった」といった好評を得て直接目に見えない根の部分（従業員としての意識・意欲）に栄養を与え、より強くする活動であり、「CSR の仕事

このような考えのもと、当社はこれからも各職場・キーマン・全従業員に対する取組みやツール類の充実を図る

29

各職場での取組み

用語集参照

CSR 推進の具体的な取組み

CSR 推進の具体的な取組み

CSR ／ステークホルダー／コンプライアンス(CSR キーパーソン）て、従業員との日々のコミュニ

果たす、との思いを従業員全員で共有するよう、社長キャ

CSR ／コンプライアンス

用語集参照

30

CSR 行動原則に基づいた取組み

C SR 行 動 原 則 に 基 づ い た 取 組み

1 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
Plan2012 年度 基本方針

●安全を最優先に電力の安全・安定供給に全力で取り組んでいきます。
●原子力発電所の安全・安定運転には、可能な限りの安全対策をおこない、新情報が得られ次第、迅速かつ的確に必要な対策を実施します。
●グループ一体となったトータルソリューションを提供し、お客さまの多様なニーズに対応し、お客さま満足の一層の向上に努めます。

京都大雨被害からの復旧

事故に備えた事故復旧方法の2012 年 8 月 13 日から 14 日にかけて近畿地方を襲ったすることにより、電気を確実

集中豪雨は、各地に被害をもたらしました。当社設備もに届けられるよう取り組んで

京都府南部を中心に甚大な被害を受け、約 2 万 8,000 軒います。

事前検討や訓練・教育を実施

ものお客さまが停電しました。

Do
ライフライン事業者としての使命と責任

土砂崩れにより道路が寸断されたため、車両での通行がるために、送電部門の協力を得てヘリコプター巡視を実2012 年度は大飯原子力発電所が再稼動したものの、厳当社グループ最大の使命である安全・安定供給を完遂す

Topics

施しました。また、林道など地元の道を熟知する協力会

しい需給状況であることには変わりなく、火力発電所な社と連携し、発電機車を最短ルートで運搬することがでどの点検期間の短縮や延期などの作業見直しをはじめと電力の安定供給のためばいじんを手作業で掻き出すきました。このように部門や会社の枠を超えて関西電力

し、需給安定に向けた取組みをグループ一体となり実施

グループが総力をしました。しかし、送電線や変圧器の補修作業などが当

大量のクラゲと格闘する発電所結集。発生からわ

初の予定通りに進まず、作業計画の変更を迫られることずか 5 日間というもありました。こうした場合は、給電所が関係各所と情■取水口設備の補修など万策を尽くす

短期間ですべての報共有を密にし、需給バランスの経済性を損ねることな

2012 年の夏は、各地の海でクラゲが大量に来襲し、4停電を解消するこ

く、電気の品質低下を極力抑え、さらに、安全な状況で

月後半から 8 月中旬までの長期間にわたって発電設備にとができました。

作業できるよう、スケジュール調整に取り組みました。

るために、安全最優先のもと当社グループの総力を挙げ、電力需給の安定化に努めました。

困難なところは、作業現場まで道なき道を人力で資材を運搬するなど、配電設備の復旧作業は困難を極めました。
しかし、陸の孤島になった地域へ一刻も早く電気を届け

協力会社とともにホースで灰を吸い出す作業や固まった灰を手で掻き出すようす

水の充分な取水がむずかしくなり、やむをえず、出力制
限をおこなうなど、影響がでました。

密にとり、より効率的な土砂崩れによる被害防止網や取水口設備の補修、クラゲ処理装置の連続運転、仮設クラゲ貯槽の確保、
構外クラゲ処理先の確
保 な ど に 全 力 を 注 ぎ、電力の供給力確保に努めました。
クラゲの侵入を防ぐ網

石油を燃料とする御坊発電所では、2012 年初冬、高出力で長期間の連続運転をおこなう状況が続き、電気集じん器※ 1 から定期的にすすや灰などのばいじんが輸送される灰処理装置の部品消耗や、気温低下
によって、電気集じん器にばいじんが大量に溜まり、一部が石のように固まってしまう現象が発生しました。電力供給に支障を来さないよう、当社と協力会

揚水発電所の喜撰山水力発電所も被害を受けました。土

基幹系統給電所

砂崩れにより道路が寸断されるなか、2 時間ほど歩いて発電所や導水路に向かい、早期復旧に向けた対応に努めました。また、道路が復旧するまでの間は、発電所に従業員が夜間待機し、電力需給の安定化に向けた
需要面での取組み
当社は、供給力の確保に全力で取り組む一方、大規模な停電を回避するため、早期に需給状況を見極めたうえで、境のなか、防保護具を着用して作業を続け、5 日間に対応することで、国や自治体のみなさまと充分に連携し、需給状況に応じで約 100 トンもの灰を取り除きました。

夏季の電力供給力てお客さまや社会のみなさまに丁寧なご説明をおこない、の確保に貢献しま

節電・省エネのご協力をお願いしています。

し袋詰めしました。ばいじんが巻き上がる過酷な環

電気集じん器のホッパー

クラゲの侵入を防止する網は、網目を細かくしたり、網をするほど高温になっています。これらを手で掻き出す作※2

から出る灰は、長靴が変形

太くして強度を高めるとともに、前年に損傷した網を新品業は困難を極めましたが、電力の安全・安定供給のために交換するなどして、確実な侵入防止に努めています。まにと、安全最優先で必死になって取り組みました。これた、この防止網を海底でよりしっかりと固定するため、アからもしっかりとメン

ンカーブロックを大型化しました。加えて、可搬式の専用テナンスをおこなってポンプを設置し、必要に応いきたいと思います。

じてクラゲ防止網周辺のククラゲ防止網を補修する
ダイバー

めてまいります。

ブルについて早期2013 年度はクラゲ対策を強化しています。具体的には、することも計画しています。

■喜撰山水力発電を早期復旧発生した設備トラ社が一致協力し、これらのばいじんを手作業で排出■クラゲ防止網を強化し固定ブロックを大型化

ラゲを強制的に貯槽に搬送

作業調整をおこないながら、安全・安定供給に努

例年の 3〜4 倍という大量発生は、これまでの経験をを最小限に食い止めるため、休日夜間を問わず、クラゲ

厳しい需給状況に応じた
作業スケジュールの調整

今後も、各所との連携を

影響を及ぼしました。発電所の取水口が塞がることで海上回る量でしたが、当社は協力会社と連携を図り、影響

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け■グループの総力を結集し停電を解消

1
南港火力線洞道（上が水冷管、下が電力ケーブル）

御坊発電所 保修課

川津 博（左）隣りは協力会社である㈲西重工業の尾崎 善都氏した。

また、法人のお客さまに対しては、効果的・効率的なピーク抑制対策として、新たな需給調整契約メニューの設定

夜間の電気で揚水して昼間に発電する喜撰山水力発電所

や、負荷調整を働きかけピーク抑制を図る BEMS アグリ
ゲーターとの協業活動などの取組みを推進しています。

地中送電線の巡視・点検

加えて、ご家庭のお客さまに対しては、お客さまの省エ

大阪南電力所にある地中送電線では、火力発電所でつくらエネルギーコンサルティング活動や、インターネットをれた大量の電気を送るために、電力ケーブルを水で冷やし活用した電気ご使用状況の見える化サービス「はぴ e みています。この装置に不具合が発生すると、電気の送れるる電」（39、47 ページ参照）のご紹介をおこなってい量が少なくなります。需給のひっ迫によって火力発電所のます。

稼働率が高くなり、地中送電線の重要性が高まるなか、この設備の巡視・点検を確実におこなうとともに、万が一のネ意識の高まりや、幅広いニーズにお応えするため、省このように、お客さまや社会のみなさまからご協力をいただきながら、電力需給の安定化に努めています。

※ 1 電気集じん器： 排ガス中のばいじんを静電気力で引付け除去する装置。
※ 2 ホッパー： 電気集じん器下部に設置され、 捕集したばいじんを貯蔵する槽。

31

用語集参照

トータルソリューション／ばいじん

BEMSアグリゲーター

用語集参照

32

CSR 行動原則に基づいた取組み

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

1 Do

り、当社はたゆまぬ努力によって、安全確保を最優先と品質の高い電気をお届けするためにする事業活動を継続し、その実績を積み重ねています。

大規模災害に備える■災害復旧に係る関係各機関との連携
災害復旧に当たっては、自治体の災害対策本部会議に参

電力を安全かつ安定的にお届けするため、発電所とお客協力会社をはじめ、当社グループ事業を支えるすべて

当社は、電力などの安定供給という使命のもと、地震を加し、当社の復旧状況について情報提供をおこなうととさまをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な設備形成にのパートナーのみなさまとの日常的な双方向コミュニ

はじめ、台風、雪、豪雨、雷などの自然災害に対し、「災

もに、復旧活動の支障となる道路の優先復旧をお願いす

努めています。また、事故の再発防止にも徹底して取りケーションを通じて、安全意識の共有や相互啓発、リス

害に強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」

るなど、行政と連携し電力の早期復旧に全力を尽くしてを基本として防災対策に取り組んでいます。

います。

ク低減活動を推進し、グループワイドでのまた、東日本大震災や、国が 2013 年 3 月に被害想定

加えて、道路寸断などにより、停電が長期化、孤立し未然に防止し、万一事故が発生した場合は迅速に復旧でより高いレベルのゆを発表した「南海トラフ巨大地震」を踏まえ、従来の想ている地域の自治体へのポータブル発電機の貸出や、生きるよう、新技術や新工法の開発・導入を推進していく

るぎない安全文化

定を超える地震・津波に対しても対策を進めています。

活物資の支援などもおこない、地域の災害復旧に貢献しとともに、高度経済成長期に建設した設備の高経年化に（関西電力安全文化も計画的に対応していきます。また、社会のみなさまか圏）の構築に努めて■災害に強い設備づくり

らの要請に応じ、万全な電力の供給体制の確保に努め、います。

電力設備は、過去の災害で得た教訓をもとに、地震や津波、は、事業者単独で取り組むだけではなく、行政や他のイ

台風などの災害時にも重大な被害が生ずることのないよ

ンフラ事業者、地域および個人など社会全体で防災対策う設計されています。

を積み上げていくことが重要であることから、自治体の■ 当社のお客さま1軒あたりの年間停電時間の推移※停電＝事故停電＋作業停電
200 （単位：分/軒）

阪神・淡路大震災のためています。

協力会社のみなさまの日頃の創意工夫を凝らした安全活動の功績を称えるため、安全報奨制度を設け、社長から表彰状を贈呈している

関西地域のさらなる発展に貢献します。

また、「南海トラフ巨大地震」などの広域災害への対策

また、電力系統は関西圏を網の目のように取り囲むネッ

安全・安定供給を支える人材の育成

トワークが構築されており、万一、一部設備に支障が生当社は、商品・サービスを安全かつ安定的にお届けする

じても、連系する別のルートから速やかに電気をお届けため、毎年、継続的に従業員の採用をおこなうとともに、することが可能です。

地域防災計画の見直し作業などに積極的に参画し、地域と一体となった防災対策の検討を進めていきます。
■社内外の機関との連携イメージ

体系的な訓練を継続して実施することで、専門性を備え
100

台風
のため

［45分］
台風
台風12号
のため のため7分

0
83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

12
（年度）

安全文化構築に向けてのたゆまぬ努力
安全は、すべての事業活動の根幹であり、社会から信頼をたまわる源であると考えています。また、すべての業
務の品質向上や将来の成長のために欠かせないものであ警た人材の育成を図っています。技術・技能の維持継承に■早期復旧に向けた取り組み

ついては、専門技術・技能者制度※ や個々人の技術力を災害によって電力設備に被害が生じる恐れがある場合や把握するシステムの導入など、さまざまな取組みを推進

被害が発生した場合は、状況に応じた防災体制を迅速にすることで、これまで蓄積してきた技術・技能をグルー整え、社内外の情報収集・発信や復旧方針の決定などを

プ全体で確実に伝承し、レベルアップを進めています。

おこない、復旧活動を進めます。
また、資機材などの確保や輸送手段の整備、情報連絡※専門技術・ 技能者制度： 第一線職場において、 電気事業固有の高度な技術
力 ・ 技能を有し、これを後進に伝承す
るにふさわしい熱意や指導力を備えた人材を 「専門技術 ・ 技能者」 として認定し、 所属する職場において、 技術 ・技能面で後進を指導し、 育成する役割を担わせることで、 電気事業固有の技
術・ 技能を確実に維持継承するもの。
認 定 者 数は、2013 年 5 月 末 現 在で226 名。

報道機関
その他機関（ガス・水道など）ています。

■訓練による対策の検証とさらなる防災力の向上

消関西電力
非常災害対策本部（本店）

関西電力
非常災害対策本部（支店・営業所など）

防
国・府県災害
対策本部

経済産業省

他電力会社

Voice

国が被害想定を発表した「南海トラフ巨大地震」は、当社にとって最も大きな被害をもたらす自然災害であると考えており、「南海トラフ巨大地震」が発生し、当社の多くの事業所や電力設備が被害を受けるという想定のもと「Ｓ + ３Ｅ」の観点を考慮した設備形成

で、こうした緊急事態への対応能力を高めるため、ロー

当社は、お客さまに良質で低廉な電気を安定的にお届けするという使命を果たすため、安全確保（Safety）を大前提に、ルプレイング方式の訓練を実施しています。

大規模災害に備え、対策を積み上げ、防災体制をより強固に
総務室防災グループは、東日本大震災を受け 2011年 6 月に発足しました。防災対策の事務局として、
当社グループの各部門と連携をとりながら、設備対長 期 的 な エ ネ ル ギ ー セ キ ュ リ テ ィ の 確 保（Energy Security）、 経 済 性（Economy）、地球環境問題への対応

訓練を通じて対応要員のスキル向上や、これまで取り策や早期復旧対策の検討・実施をおこなっています。

（Environmental Conservation）の 3 つの E を加えた、「S+3E」の観点で、設備形成を総合的に勘案し、原子力発電、組んできた対策の検証を図るとともに、情報共有のあり

また、自治体などの社外防災機関と、いざというと火力発電、水力発電、新エネルギーなどをバランスよく組み合わせていきます。

方やさらなる従業員の安全確保など、新たな課題を抽出

きのために日頃から連携を図るなど、対外的な対応

し、その対策を検討・実施することで、大規模災害へのも重要な業務として担当して備えを強化しています。

います。

（万kW）
4,000

原子力

火力

水力

美浜1号機（1970）

高浜1号機（1974）

新エネ

堺太陽光
（2011）

大飯4号機（1992）

大飯1号機（1978） 姫路第一5号機（1995）［コンバインド導入］

舞鶴1号機（2004）

防災対策に終わりはありま

（箇所数）
200

堺港1号機
（2009）

1974年から
LNG機導入3,000

せん。当グループは、訓練などを通じた実効性の確保や、新180

たな対策を積み上げていくこ

箇所数
2,000

160

1,000

140

とで、防災力の向上に努めて
いきます。

0

120

51.5/1

55

60

65

70

※
黒部川第四（1960） 喜撰山（1969）

33

察

気象台

手段の確立などによって、災害時の早期復旧体制を整え作業訓練のようす■ 当社における電源設備構成の推移

用語集参照

エネルギーセキュリティ

1
商品・サービスの安全かつ安定的なお届け組んでおり、その結果、2012 年度における当社の電気は世界トップレベルの品質となりました。今後も事故を75

80

奥多々良木（1974）※8590

奥吉野（1978）※

95

00

※
大河内（1992）

05

10

12

総務室防災グループ

磯崎 利幸

本店の防災訓練（年度末）※揚水発電所34

CSR 行動原則に基づいた取組み

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

1 Do

安全を最優先した原子力発電所の取組み
エネルギー資源の主な特徴

原子燃料サイクルによる資源確保

原子力発電の安全性・信頼性向上のためにじめ、指標植物（松葉など）や海産食品などを定期的に採発電に利用されるエネルギー資源には、それぞれ特徴が原子力発電所で使用した燃料には、まだ燃料として使え

当社は、原子力発電所のリスクを低減し、安全を確保す

環境に影響を与えていないかどうかを確認しています。

あります。

る物質（ウラン、プルトニウム）が残っています。これるための種々の対策をおこなっています。

政情の安定した国を中心に広く分布／燃料をリサイク
ルできる／放射線の厳重な管理が必要

火力（石油）

政情の不安定な中東に偏在／価格変動が激しい／地
球温暖化のもとになる二酸化炭素を排出

火力（石炭）

石油に比べ埋蔵量が豊富で、世界に広く分布／価格が安定／ SOx、NOx対策などの環境保全対策が特に必要

火力（天然ガス）

燃料の供給は安定している／価格は石油にほぼ連動／
石油、石炭に比べクリーン

使用することを「原子燃料サイクル」といいます。なか■原子力発電所の安全性確保

でも、取り出したプルトニウムを再利用してつくった燃原子力発電所の設備は、多重防護の考え方を採用していによる確認を経て公開しています。

料（MOX 燃料）を一般の原子力発電所（軽水炉）で使ます。まず、法令で定められた基準以上に余裕を持たせ、うことをプルサーマルと呼んでいます。

「機械は故障し、人はミスをおかす」ことを前提に幾重も当社は、2011 年 1 月に高浜発電所 3 号機においてプ
ルサーマルによる運転を開始しています。

の安全対策を取り、故障やミスが事故につながらないよう対策を立てています。

また、原子燃料サイクルの運営に柔軟性を持たせる手

万一、異常が発生した場合でも、早期に異常を検出し、水力再生可能な国産エネルギーでクリーン／新たに建設できる場所が少なく、大規模開発は困難

段として、原子力発電所から出るリサイクル燃料（使用自動的に原子炉を「止める」、大量の冷却水を注入して燃済燃料）を再処理するまでの一定期間、保管するリサイ

料を「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」という安全

太陽光

再生可能な国産エネルギーでクリーン／資源が枯渇するおそれがない／自然条件に左右される／広大な土地が必要

クル燃料貯蔵センター（中間貯蔵施設）設置の推進を図っ

機能が働くよう対策を施しています。さらに、2011 年ていきます。

3 月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を踏

風力再生可能な国産エネルギーでクリーン／資源が枯渇するおそれがない／自然条件に左右される

原 子 燃 料 サ イク ル

基準にも対応し、従来の対策を強化するとともに、重大

リ サ イク ル

事故（シビアアクシデント）対策をおこなっております。

高レベル 再 処 理 工 場
放射性廃棄物

エネルギーの安定供給のために

燃 料 加 工 工場

ウラン・
プルトニウム高レベル 放 射 性
廃棄物貯蔵管理施設

度しかなく、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼ってリサイクル燃料（使用済燃料）います。しかしながら、日本が原油の 8 割以上を依存し、ウラン燃料リサイクル燃料（使用済燃料）面に加えて安定供給面でもリスクがあります。一方、原MOX 燃料子力発電所で使用しているウランは、世界中に広く分布し低レベル 放 射 性
廃棄物処分施設

低レベル
放射性廃棄物定性に優れています。こうしたことから、今後も電気の原子力発電所

安定供給のためには、資源調達の多様性を確保し、各種

参考：電気事業連合会「原子力・エネルギー」図面集 2013年版 他

電源のベストミックスを図る必要があります。

A

184

自動的に原子炉を停止する装置B「止める」

重大事故 ※
対策

非常時に炉心を冷却する装置

原子炉格納容器などのの５重の壁※重大事故：想定した炉心の冷却または制御ができない状態であって、炉心の重大な損傷に至る現象。

19 17 17

29

35

用語集参照

SOx ／ NOx ／高レベル放射性廃棄物／低レベル放射性廃棄物

年変化を踏まえて高経年化技術検討を実施し、「長期保守
今後 40 年を迎える原子力プラントの運転については、

特定重大事故等対処施設※の設置 ほか

新規制基準の要求事項を満足していることはもとより、

B 万一、重大事故が発生しても※特定重大事故等対処施設：炉心に著しい損傷が生じた場合に、多量の放射性物質が外部に放出するのを抑制するための施設。

ルギー政策の議論などを踏まえ、検討してまいります。

対処できる設備・手順の整備
1次系

2次系

海水

原子炉冷却手段、電源供給手段の多重化・多様化 ほか

加圧器 蒸気
発生器

蒸気

タービン

原子炉等規制法の改正に伴う関係法令や国におけるエネ■当社の原子力発電所

発電機■放射線管理について

高浜発電所

原子力発電所では、放射線や放射性物質を厳しく管理し［4基］
出力 339.2万kW

福井県

若狭湾

敦賀市

ています。放射性物質が周辺環境に及ぼす影響を確認す

ロシア

カナダ

中国

アメリカ

イギリス

フランス

出典：｢ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES, 2012」｢ENERGY BALANCES OF NON-OECD COUNTRIES, 2012」

運転開始後 30 年を超える原子力発電所については、経B テロや航空機衝突への対応

復水器※ 原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長時間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため準国産エネルギーとして扱われます。

■高経年化対策の確実な実施

自然災害、火災への対応強化
ほか

9
ドイツ

イタリア

日本

0 4

「環境モニタリング」
http://www1.kepco.co.jp/gensi/monitor/live̲kankyo/index.html

A 安全機能の一斉喪失を防止

制御棒

40

原子力発電所周辺における環境放射線の量を連続して測定しています。

で水を沸かし、その蒸気の力でタービンを回転させて電

9091
52

モニタリングポスト

原子力発電は、ウランを核分裂させて得た熱エネルギー

73 687865

自給率 4%

原子力発電所

管理方針」を立てて保全活動に反映します。

■原子力発電のしくみ

100

周辺監視区域「冷やす」「閉じ込める」

気をつくります。

158
149

原子力を国産とした場合

ちりる塵の放射性物質の濃度を測定しています。

海水、海産食品等を定期的に採取し、放射性物質の濃度を測定しています。

■ 主要国のエネルギー自給率（2010年）

178

原子力発電所周辺における環境放射線の量を連続して測定しており、加えて大気中に浮遊す

環境試料採取（海洋）原子力発電のしくみ※

モニタリングステーション■ 原子力発電所の新規制基準

従来の規制基準の強化

リサイクル燃料（使用済燃料）は政治情勢が不安定なため、過度に依存することは価格

エネルギー自給率

土壌、河川水、指標植物等を定期的に採取し、放射性物質の濃度を測定しています。

所の安全性・信頼性の向上に全力で取り組んでいきます。

リサイクル 燃 料 貯 蔵センター（中間貯蔵施設）

世界の液化天然ガス（LNG）輸出量の 1/3 を占める中東

200（％）

環境試料採取（陸上）

移動して広い範囲の環境放射線の量などを測定しています。

今後も規制の枠組みにとどまることなく、世界最高水準の安全性をめざして、自主的かつ継続的に原子力発電ており、産出国は政情の安定した国が多いことから供給安

モニタリングカー

まえ、2013 年 7 月に施行された原子力発電所の新規制■原子燃料サイクル図

参考：電気事業連合会「電気事業の現状2013」他

日本のエネルギー自給率は原子力を除くとわずか 4%程

1
商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

原子力（ウラン）

これらの環境放射線調査の結果は、他の測定機関が実施したものを含めて、定期的にとりまとめられ、専門家らを取り出して原子力発電用の燃料に加工し、もう一度■エネルギー資源の主な特徴

取して、そのなかに含まれる放射性物質の濃度を測定し、

ウラン
燃料

高温水

水

送電線へ

原子炉

海 水

とモニタリングポストを複数設置。大気中の放射線の量

若狭町
高浜町

小浜市

を 24 時間監視し、その結果をホームページなどで公開しています。

原子炉格納容器

美浜町
美 町

るため、原子力発電所周辺にモニタリングステーション

また、当社は原子力発電所周辺の土や河川水、海水をは

大飯発電所

おおい町
京都府

美浜発電所
［3基］
出力 166.6万kW

滋賀県

［4基］
出力 471.0万kW

シビアアクシデント

用語集参照

36

CSR 行動原則に基づいた取組み

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

1 Do

グループ一体となったサービスのお届け
美浜発電所 3 号機事故再発防止対策

題を抽出し、重点施策に掲げて改善に取り組んでいます。

2004 年 8 月 9 日、当社は、美浜発電所 3 号機のタービ

査報告書などから抽出・検討した、当社としてくみとる

ン建屋において、復水配管が破損する事故を起こしました。
当社は、二度とこのような事故を起こしてはならないと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、社会のみなさまにお約束した「事また、事故の反省と教訓を風化させずに伝えていくたンク」のサービスを提供しています。これはタブレットべき教訓を反映するなど、安全文化評価の仕組みの改善

当社グループは、電気を中心に総合エネルギーや情報通グループのサービスをはじめとした 100 種類以上のサーも進めています。

信、生活アメニティ関連などの各種サービスを提供する

ビスが利用いただける暮らし向上サービスです。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の各事故調

今後とも継続的な改善を図りながら、さらなる安全文化の醸成に努めていきます。
■安全文化醸成活動の概要

め、毎年 8 月 9 日を「安全の誓い」の日とし、全従業員社会の信頼をまとめた冊子を社内イントラネットに掲載したり、原原子力発電所事業運営

子力部門の従業員に配布し、これをもとに研修をおこな

美浜3号機事故再発防止対策をはじめとした保安活動を含むあらゆる活動

スカッションするなど、事故の風化防止に取り

活動結果の
活動
インプ
インプット

果の
継続的な改善活動 評価結果のバック
フィードバック

組んでいます。

えするサービスをグループ一体となって積極的に進めて身近な存在となり、電気事業とグループ事業が一体となっ

いきます。

社長の宣言

安全を守る。それは私の使命、我が社の使命
基本行動方針1．安全を何よりも優先します
2．安全のために積極的に資源を投入します
3．安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します

4．地元のみなさまからの信頼の回復に努めます
5．安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせ
します
美浜発電所3号機事故 再発防止に係る行動計画より

Topics■電気とグループサービスを組み合わせたトータルソリューション

グループの総合力を活かした不動産開発「グランロジュマン豊中少路」

生活アメニティ
事業
情報通信事業［コア 事 業 ］
電気事業

総合エネルギー
事業

グランロジュマン豊中少路

トップのコミットメント
安全文化の3本柱
安全文化
3本柱
̶評価の視
評価の視点（14項目）
4項目）̶

コミュニケーション

学習する組織Ⅱ 安全の結果の評価
プラント安全（トラブル発生件数の増減）
労働安全（労働災害、計画外被ばくの増減）
社会の信頼（コンプライアンス違反の増減）

Ⅲ 外部の評価

当社グループの MID 都市開発㈱が手がけた大型分譲
マンション「グランロジュマン豊中少路」が、2013

ご家庭のお客さまへのサービス

年 2 月、大阪府豊中市に誕生しました。ホームセキュ
リティや通信サービスに加えて、マンションコンシェ

ご家庭のお客さまへは、省エネ・省コスト・省 CO₂ 住宅

ルジェの採用、タブレット端末の全戸配布、マンショや情報通信、ホームセキュリティ、介護、健康管理支援

ンポータルサイト※の導入など、当社グループが総力など、暮らしに密着した商品やサービスを、単体あるいを結集し、住民のみなさまのご要望に一元的にお応は組み合わせて、お客さまの多様なニーズにきめ細やか

えしています。また、イベントやセミナーで、住民に対応させながらご提供することで、お客さまの安全安のコミュニティ形成を支援するなど、便利で快適な

心、快適便利な暮らしの実現をサポートしていきます。

マンションライフをサポートしています。

地域の声、原子力安全検証委員会の意見■タブレット端末を活用した暮らし向上サービス「eo スマートリンク」

全社的な原子力安全の推進
ゆるぎない安全文化を構築するためにグループサポート事業

Ⅰ 組織・人の意識、行動の評価「美浜発電所3号機事故について」
http://www1.kepco.co.jp/notice/mihama/jiko.html

醸成活動について、社内の広範な部門で構成する原子力安の事業運営を図るため、原子力の安全文化の状況をさま

全推進委員会において、全社を挙げて推進してきました。

ざまな切り口から評価する方法（安全文化評価）と、そ

東京電力福島第一原子力発電所事故以降は、この事故を踏の評価結果から抽出された課題に取り組む仕組み（重点

まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みにつ施策）を整備し、2008 年度から本格的に取り組んでいいても、本委員会において広い視野から議論をおこなって

ます。

います。
（2013 年 7 月末時点で 170 回開催）

※マンションポータルサイト： マンション内の情報掲載や共用施設の予約も可能な住民専用サイト㈱ケイ ･ オプティコムでは、FTTH サービスご利用のお分譲マンションに関して、商品企画や各種申請、行客さまへのサービス充実の一環として、「eo スマートリ

政との折衝など、販売までの業務全般を統括しています。
「グランロジュマン豊中少路」では、グループ

当社は、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策や安全文化

美浜発電所 3 号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の総力を結集し、さまざまなサービスを盛り込んだ
生活情報

お買い物

ヘルスケア

アプリマーケット

家事代行など食材宅配など健康管理グラフなど

アプリケーションの提供と販売

エンターテインメント

セキュリティ

情報提供

ホーム ICT

中市で最もよく売れた分譲マ

電子書籍 VOD など

ウイルス対策乗換案内など赤外線リモコンなど

ンションとなりました。今後ことが、お客さまにも高く評価されています。売行
き も 好 調 で、2012 年 度 は 豊もグループの魅力あるサービスを組み合わせるプラット

安全文化評価は、原子力事業本部の各部門および各発電

2012 年度は、福島第一原子力発電所事故の各事故調

所がそれぞれ自律的に評価をおこない、これらの評価結果

査報告書から反映すべき事項を多様な視点から議論・検を踏まえた総合評価を実施しています。2012 年度の安討することや、原子力事業本部の幹部と発電所の若手従

全文化評価では、原子力を取り巻く環境を踏まえ、「技術業員などが直接対話する「膝詰め対話」に本委員会の委

ＭＩＤ都市開発㈱住宅事業部 事業推進部
事業推進担当リーダー

力維持にかかる従業員育成策の充実、強化」や「規制の枠員も参加して、現場第一線の従業員とのコミュニケーショ

池内 敏浩

組みにとどまらない原子力安全のさらなる確保」などの課ンを図るなどの活動をおこなっています。

用語集参照

1

安全文化評価「安全の誓い」の石碑の前で、改めて安全を誓い、黙祷を捧げる（2013 年 8 月）37

このように当社グループは、お客さまのニーズにお応ています。こうしたつながりを通じて、お客さまのよりしのベストパートナー」をめざします。
労働安全

らに、事故の概要から、反省や教訓、再発防止対策までうほか、各職場でディなかで、関西地域のお客さまとの多様なつながりを広げ

まのさまざまなニーズにお応えする「エネルギーと暮ら

原子力発電所の安全プラント安全ヘルスケアサービス、電力量の見える化など、関西電力

たトータルソリューションをご提供することで、お客さが黙祷を捧げるとともに、あらかじめコンダクトカードに自らが記入した安全行動宣言を再確認しています。さ端末によって、家事代行、ネットスーパーでのお買い物、

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

故再発防止対策」を確実に実施しています。

「エネルギーと暮らしのベストパートナー」
をめざして

復水配管／コンプライアンス

タブレット端末で100 種類以上のサービスが利用できるフォームとして、安全安心、快適便利なマンションづくりを進めていきます。

トータルソリューション／ FTTH サービス

用語集参照

38

CSR 行動原則に基づいた取組み

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

1 Do

Check
お客さまの声を活かしたサービスの向上と改善に代わり、電気代や電気ご使用量を Web で「見える化」し、■「声の収集」によるサービスの充実に、同サイトを充実さ

お客さまとの接点である「コールセンター」や「省エネせ、多くのお客さまに確認できるサービス「はぴ e みる電」をご提供しています。
今後も引き続き、お客さまの利便性がさらに高まるようご加入いただけるよう取組みを推進していき反映させています。これまでに「はぴｅみる電（電気ごます。

使用量のお知らせ照会サービス）」の開始や、お客さま宛帳票の改善といった取組みをおこないました。

お客さまからのご意見・ご要望を反映した改善例
事 例①「電話番号がフリーダイヤルに変わり電話がつながらなくなった」②「フリーダイヤルの0800は市外局番や携帯電話の番号と勘違いする」①一部の IP 電話からはご利用いただけないことを表示しました。
②「通話料無料」に加えて「必ず『0800』からお掛けください」と表示しました。

2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題●安全を最優先に電力の安全・ 安
定供給に全力で取り組んでいきます。

1 いつでもどこでも電気代をチェックできる！

パソコンやケータイで請求金額や太陽光発電の買取料金をチェックできます。
金額が確定したらメールでお知らせ。

2 過去の電気代をチェックできる！

過去の電気代をグラフで簡単に比較できます。PDFやCSVデータのダウンロードもできます。

4 光熱費の節約方法をシミュレーションできる！

●原子力発電所の安全 ・ 安定運転には、 可能な限りの安全対策をおこない、 新情報が得られ次第、迅速かつ的確に必要な対策を実施します。

■原子力発電の安全性・ 信頼性向上に向けた取組みを、 規制の枠にとどまることなくグループ一体となって全力で進めました。運転中の大飯発電所 3、4 号機については、 原子力規制委員会からの要請を受け、 新規制基準適合状況の確認結果を報告し、 2013 年 7 月 3 日に 「直ちに安全上重大な問題が生じる
ものではない」 との評価をいただきました。これを受け、7 月 8 日に新規制基準の施行に合わせて大飯発電所 3、 4 号機ならびに高浜発電所 3、4 号機の適合性審査を申請しました。

●グループ一体となったトータルソ
リューションを提供し、 お客さまの多様なニーズに対応し、お客さ
ま満足の一層の向上に努めます。

■電気事業をはじめ、総合エネルギー、情報通信、生活アメニティなど、グループ事業においてもサービスの充実・ 拡大に努めました。 今後も、お客さまや社会のみなさまからの新たなニーズにお応えするたの取組みを積極的に展開してまいります。

契約メニューを変えたら？など、光熱費の節約方法をシミュレーションできます。

5 省エネ目標を立てて、結果を記録できる！

節電の取組みとして、毎月省エネ目標を立てて、その結果を記録できます。

■大飯発電所 3、4 号機の再稼動、 姫路第二発電所の設備更新など、さまざまな供給力対策を実施するとともに、お客さまの幅広いニーズに基づく省エネコ
ンサルティングを実施しました。さらにお客さまから節電に多大なご協力をいただいた結果、電力需給の安定化を図ることができました。

1■大規模災害を想定した訓練を実施し、 対応要員のスキル向上やこれまで取り組んできた対策の検証を重ね、 防災力の向上を図りました。

「はぴ e みる電」
http://www.kepco.co.jp/service/miruden/index.html「はぴｅみる電」の 6 つのメリット■度重なる節電のお願いや、 万が一の備えとしての計画停電の準備などにより、お客さまに大変なご不便とご迷惑をおかけしました。

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

相談室」などに寄せられた「お客さまの声」のなかから「お客さまニーズ」を把握し、商品やサービス価値の向上に取組みへの評価

6 関西電力からの最新のお知らせを■「お客さま満足度調査」の実施
当社へ電気のご利用に関するお申し込みをいただいたお客さまを対象に、当社担当者の印象や処理内容の評価をうか

3 みんなの光熱費と比較できる！

よく似たご家庭との光熱費・CO₂排出量を、ランキング形式で比較できます。

チェックできる！
イベント情報や不審業者などの注意情報、そのほか重要な情報をチェックできます。

Actionがう「お客さま満足度調査」を継続して実施しています。
これにより各営業所は、自所のお客さまサービスの水準を客観的に把握することができ、業務改善に取り組んだ結果

法人のお客さまへのサービスの検証や新たな改善点の発掘が可能となります。さらに、

当社は、お客さまのニーズに応じて最適なエネルギーシ

これらを参考に次年度以降の目標や重点的に取り組む内容

ステムをご提案するなど、ピーク電力の抑制や負荷平準を定めて、お客さま満足のさらなる向上に努めています。

化に資する取組みを推進しています。
㈱関電エネルギーソリューションと連携し、エネルギー

当社は、お客さまサービスの向上と品質の高度化を実現

用管理までをお引き受けする「ユーティリティサービス」

するため、「スマートメーターのさらなる導入」と、お客や「ESCO サービス」、最適なエネルギーの使い方をごさまの電気ご使用量を見える化するサービス「はぴｅみ提案する「エネルギーマネジメントサービス」をご提供る電」に取り組んでいます。

しています。

設備の設計・施工段階から設備の保有、運転、保守、運

進めていきます。 あわせて災害に強い願いや電気料金の値上げなどにより、設備構築、 防災体制の整備に継続的にお客さまの生活や事業活動に多大なる取り組み、 大規模災害への備えを強化

ご負担をおかけしていることについて、いたします。
また、 原子力発電については、 美浜

今後も 「安全最優先」 のもと、 徹底

発電所３号機事故の再発防止対策を風した経営効率化に取り組みながら、 電化させることなく、 引き続きゆるぎない

力需給の安定化にグループ一体となっ安全文化を構築するとともに、 東京電

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
経営管理・CSR 部門統括て取り組んでまいります。 具体的には、

力福島第一原子力発電所事故の教訓を

安全性が確認された原子力プラントの踏まえ、 安全性向上対策を自主的 ・ 継

稲田 浩二

再稼動、 火力・ 水力発電所の点検・続的に進めてまいります。

補修工程の調整といった供給面での取さらに、 お客さま・ 社会の新たなご組みに加え、スマートメーターのさらな期待に応えるべく、当社グループならでる導入、「はぴｅみる電」 のサービス充

はの魅力あるトータルソリューションをご■スマートメーターのさらなる導入■「ユーティリティサービス」のご採用事例

実、 加入促進による省エネルギーの推提供し、「エネルギーと暮らしのベスト

スマートメーターについては、今後積極的に導入すると

近畿日本鉄道株式会社さまが 2013 年 6 月にプレオープ進などの需要面での取組みも積極的にパートナー」 をめざします。

ともに、スマートメーターを活用した電気のご使用状況

ン、2014 年春にグランドオープの見える化の促進を図ります。また、細かく計量した電ンされる「あべのハルカス」にお気のご使用量を活用し、そのご使用状況を踏まえた最適

いて、電気や熱、冷水などを供給

な電気料金メニューのご提案をおこなうなど、お客さまする「ユーティリティサービス」

サービスの向上をめざしています。

をご採用いただいています。エネ

社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会からの助言の反映

ルギー使用状況の異なる百貨店や■「はぴ e みる電」の充実とご利用促進

オフィス、ホテルなどを一元的に

当社は、お客さまに省エネ・省コスト・省 CO₂ を意識し管理することで、最適なエネル

ながら電気をご使用いただけるよう、従来の紙の検針票

ギー運用をおこないます。
あべのハルカス39

東日本大震災以降、 度重なる節電のお深くお詫び申し上げます。

具体的な取組みのひとつとして、グループ企業である

お客さまサービスの向上に向けて2013 年度以降の方針「美浜発電所３号機事故の再発防止対策」、「原子力の安全文化醸成活動」および東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた「原子力発電の自主的・継続的な安全への取組み」については、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会から、独立した立場での助言などをいただき、改善を進めています。
2013年4月に開催された第4回原子力安全検証委員会においては、「美浜発電所3号機事故再発防止対策は、対策項目ごとに達成目標が定められ、社内標準等に基づき日常業務として継続的に改善され、取組み姿勢に風化の兆しは見られなかった」、「関西電力の安全文化醸成活動は、原子力を取り巻く厳しい環境を踏まえた取組みが継続的に実施されている」、「『安全性・信頼性向上のための対策』は、大飯発電所をはじめ、美浜、高浜発電所
においても、計画通り実施されていた」などの評価をいただきました。
今後ともいただいたご意見等を、原子力の安全確保への取組みなどに役立てていきます。

第 4 回原子力安全検証委員会

トータルソリューション

用語集参照

40

CSR 行動原則に基づいた取組み

C SR 行 動 原 則 に 基 づ い た 取 組み

2 環境問題への先進的な取組み
Plan

事業活動と環境負荷の現状（2012 年度実績）

2012 年度 基本方針

INPUT

●関西電力グループは、「関西電力グループ環境行動方針」の３つの柱である「低炭素社会の実現に向けた挑戦」「循環型社会の実現に向OUTPUT

事業活動

インプット

アウトプット

発電用燃料

大気への排出けた活動の展開」「安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」を着実に推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。
●地球温暖化問題への対応としては、安全が確認できた原子力発電所の再稼動に取り組むとともに、再生可能エネルギーの開発導入を進い環境情報の開示や、ステークホルダーのみなさま方との環境コミュニケーションも推進していきます。

（乾炭ベース）重油

178千kℓ
5,375千kℓ

LNG

火力発電

N₂O（一酸化二窒素）※3

869億kWh
869億

木質ペレット

19千kℓ

その他

0.4千kℓ発電

循環型社会の実現に向けた活動の展開

持続可能な低炭素社会実現に向けた総合戦
略「関西e-エコ戦略」をはじめとした取組
み の 推 進 に よ り「低 炭 素 社 会 の メ イ ン プ
レーヤー」となるべく挑戦する。

ゼロエミッション達成に向けた取組みを図る等、関西電力グループ一体となり、循環型社会の実現に向けた活動の展開を図る。

持続可能な
社会の構築

発電用水
工業用水

467万㎥

上水

203万㎥

河川水・地下水40万㎥

海水（淡水化）

282万㎥

92千ｔ

アンモニア

13千ｔ

130億kWh内、小水力発電0.7億kWh

1.0億kWh
太陽光、バイオマス

生活用水
コピー用紙

長

CSR推進会議

イドで展開するため、当社ならびにグルーています。
当社においては「CSR 推進会議『環境部会』」、グループにおいては「関西電力グCSR推進会議「環境部会」［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命

ループ環境管理委員会」を設置し、「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・●

地球環境問題対応
ワーキンググループ●

循環型事業活動推進
ワーキンググループ

レビューの実施および環境法規制の遵守などに努めています。

連携

プ会社全体での環境管理推進体制を構築し関西電力グループ
環境管理委員会

車両燃料

社

他社からの
購入電力量
399億kWh

発電所所内電力量▲42億kWh内、太陽光、風力、バイオマス、小水力発電
12億kWh

揚水用電力量▲17億kWh

低レベル放射性
2,142本
廃棄物発生量※ （200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減容量）

産業廃棄物等
総排出量

送電・配電

790千ｔ

中間処理減量

0.3千ｔ

最終処分量

0.8千ｔ

リサイクル率99.9％

オフィス活動に伴うCO₂の排出

0.8億kWh
54万㎥
995ｔ

ガソリン

2.8千kℓ

軽油

0.5千kℓ［委員長］
関西電力環境部長

47,541ｔ-CO₂

事務所電気

※

（0.475kg-CO₂/kWh）※※

オフィス活動変電所所内電力量▲2億kWh

オフィス用品のグリーン購入率98.5％

39,555t-CO₂

生活用水194t-CO₂（0.36kg-CO₂/m3）※

車両燃料

7,792t-CO₂（ガソリン：2.32kg-CO₂/ℓ）※（軽油：2.58kg-CO₂/ℓ）※

送配電ロス▲72億kWh※（ ）内は、CO₂排出係数※※CO₂クレジット反映後排出係数

低公害車の
導入率
87.2％

お客さま

［委 員］
グループ各社の環境管理を推進する
実行責任者

販売電力量
1,418億kWh（2013年7月末現在57社）

環境効率性
営業所

環 境 室
本部・事業本部・室

直轄事業所

原子力事業本部・支店・支社・火力事業本部

用語集参照

リサイクル量グループ会社することで、グループ全体で環境負荷およ

41

791千ｔ

合計排出量

今後も引き続き、これらの取組みを推進
び環境リスクの低減に努めていきます。

572万㎥
放射性廃棄物

排出量内訳

事務所電気

23ｔ

総排水量

処理内訳

石灰石

新エネルギー

オフィス活動当社グループは環境管理活動をグループワ

9,448ｔ

COD排出量

水力発電

SF6ガス回収率
点検時 99.2％■関西電力およびグループの環境管理推進体制

NOx（窒素酸化物）

水域への排出

地域環境保全対策や環境管理の推進、環境
コミュニケーションを進め、安心され、信頼される環境先進企業をめざす。

グループ全体で環境管理を推進

6,230ｔ（重油換算）

資材

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開

5.3万t-CO₂SOx（硫黄酸化物）※1： 他社購入電力分含む※2： CO₂クレジット反映後の排出量※3： CO₂換算（重油換算）

ー tU
原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

低炭素社会の実現に向けた挑戦

2.8万t-CO₂

SF6（六フッ化硫黄）

152億kWh

7,377千t（液化天然ガス）

関西電力グループ環境行動方針

原子力発電

※3

原油

2

CO₂（二酸化炭素）※1 7,280万ｔ-CO₂（6,731万ｔ-CO₂）※2

4,237千ｔ

石炭

環境問題への先進的な取組み●ゼロエミッションの継続に努めるとともに、PCB 廃棄物の着実な処理の実施、法・条例および環境保全協定の確実な遵守、信頼性の高火力発電用燃料

めるなど、地域の低炭素化に向けた努力を続けていきます。今後の具体的な取組みについては、国のエネルギー・環境政策の動向を注視しつつ、整合性のとれたものとなるよう検討していきたいと考えています。

低炭素社会／循環型社会／再生可能エネルギー／ゼロエミッション／ステークホルダー／ CSR

電力所
発電所

（注1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。

１９９０年度を１００とした場合

販売電力量
統合指標＊

…… 117

排出環境負荷量

販売電力量
CO₂排出量

…… 74

消費資源

（注2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。

＊統合指標 =

（注3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

※2007年度から試算には、独立行政法人産業技術総合研究所が開発したLIME2の統合化係数を使用しています。
※CO₂排出量については、CO₂クレジット反映後の排出量を使用しています。

CO₂、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分＋

石油、石炭、LNG

照射前ウラン／ SOx ／ NOx ／ CO₂クレジット／ COD ／低レベル放射性廃棄物／ CO₂排出係数

用語集参照

42

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

エコ・アクション（年度目標・年度実績）
項目

2012年度の目標

2012年度の実績

低炭素社会の実現に向けた取組み
関連ページ

低炭素社会の実現に向けた挑戦※1

使用（販売）電力量あたりのCO₂排出量の低減

火力発電所の熱効率の維持・向上（低位発熱量基準）

事業に伴う主な環境取組み項目

再生可能エネルギーの開発・普及

SF₆ガスの排出抑制（暦年値）（機器点検時・撤去時のガス回収率）

0.282kg-CO₂/kWh程度（2008〜2012年度の5ヵ年平均）

0.346kg-CO₂/kWh（2008〜2012年度の5 ヵ年平均）

P.44[参考：単年度実績]
0.475ｋｇ-CO₂/ｋＷｈ※1（CO₂クレジット反映前：0.514ｋｇ-CO₂/ｋＷｈ）

福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実施と、美浜発電所３号機事故の再発防止対策の継続的な改善などによる安全・安定運転の継続[参考：利用率]
17.7%

45%以上

44.2%

再生可能エネルギーの開発と普及の促進［点検時］97%［撤去時］99%

P.45

P.45

・再生可能エネルギーの開発：１箇所、1,900ｋＷ※2
・ＲＰＳ制度における義務量の達成：13.3億ｋＷｈ
・太陽光発電余剰電力購入量：159百万kWh
P.45・再生可能エネルギー固定価格
買取電力購入量：452百万kWh［点検時］99.2%［撤去時］99.4%

−

86.6%

87.2%

−

電気自動車およびプラグインハイブリッド車の導入台数

2013年度までに320台程度
2020年度までに1,500台程度[参考：導入台数]
274台

P.47

数を 0.282kg-CO₂/kWh 程度にまで低減させるというに伴う火力発電量の増加などにより、2011 年度以降は自主目標を掲げ、電気の低炭素化に努めてきました。

CO₂ 排出量が大幅に増加しました。

その達成に向けて、具体的には原子力発電の安全・安

東日本大震災以降の当社の経営環境は大変厳しいもの

定運転の確保や火力発電の熱効率の維持・向上、水力発となりましたが、地球温暖化防止に貢献するため、震災電の維持・拡大、再生可能エネルギーの開発・導入など

前と同等の CO₂ クレジット活用などの取組みを継続したを推進し、これらを補完する取組みとして、京都メカニ

結果、2008〜2012 年度の 5ヵ年平均の CO₂ 排出係数ズムなど CO₂ クレジットも活用し、取組みを進めてきまは 0.346kg-CO₂/kWh となりました。

した。

99.5％以上（２０１２年度までに）２０１３年度以降、取組み継続

99.9%

P.50

法定期限内での全量処理（２０２７年３月まで）［参考：処理量（累計）］低濃度PCB 7.7万kℓ 高濃度PCB 3,167台

P.50

現状程度に維持

発電電力量あたりの硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）
排出量の維持SOx

現状程度に維持

NOx

原子力発電所周辺公衆の放射性気体
廃棄物放出による線量評価値
環境家計簿の普及・啓発

オフィスの省エネ・省資源活動項（参考）2007〜2011年度の5ヵ年平均
全社：0.03g/kWh 火力：0.06g/kWh

目（参考）2007〜2011年度の5ヵ年平均
全社：0.05g/kWh 火力：0.11g/kWh0.001ミリシーベルト/年未満■ CO₂排出係数などの推移
単位：億kWh使用（販売）電力量

単位：％
原子力発電
の利用率

[参考：登録者数]
17,648人

社内外における当社環境家計簿の利用促進

2012年度の目標

0.353［実績］538,089㎥

車両燃費の向上

前年度比１％以上向上

前年度比：5.0％向上 ［実績］10.35ｋｍ／Ｌ

低炭素社会／ CO₂クレジット／低位発熱量基準／再生可能エネルギー／循環型社会／ SOx ／ NOx ／線量評価／京都メカニズム／ CO₂排出係数

0.514

は
CO₂クレジットの反映による控除分（注）

0.475

0.384

0.450
0.355

0.414

0.311

0.346
0.281

7,280
6,569
5,577

5,173

4,703
4,161

前年度比：2.9％減

用語集参照

1,418

単位：万t-CO₂
CO₂排出量P.52

前年度比１％以上削減

現状維持（ほぼ100％）［参考］98.5％（45品目）

1,460

17.7

−

生活用水使用量の削減

オフィス用品のグリーン購入（対象45品目）

78.2

0.265

［実績］83,273千ｋＷｈ

前年度比：10.4％減 ［実績］995ｔ

77.0

0.299

前年度比：8.5％減

極力低減

72.4

0.294

2012年度の実績※１：京都メカニズムを活用したCO₂クレジット反映後のCO₂排出係数。
※2：新黒薙第二水力発電所（2012年12 月運開）
※3：高濃度PCB処理実績については「日本環境安全事業株式会社」の処理施設に搬入した実績をもって処理量としています。

43

P.51

引き続き節電に取り組む

現状維持（ほぼ１００％）（４５品目）

1,416

1,511

単位：kg-CO₂/kWh
CO₂排出係数

事務所電気使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

1,459

37.6

［２００８〜２０１２年度５ヵ年平均］
全社：0.05g/kWh 火力：0.11g/kWh0.001ミリシーベルト/年未満

組みを推進していきます。

2008〜2010年度３ヶ年平均の排出係数は0.282kg-CO₂/kWh［２００８〜２０１２年度５ヵ年平均］
全社：0.03g/kWh 火力：0.06g/kWh［２０１２年度排出原単位］
全社：0.082g/kWh 火力：0.109g/kWh

用をはじめとして、CO₂ 排出低減へ向けたさまざまな取

0.282kg-CO₂/kWh となり、目標レベルを達成してい安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開［２０１２年度排出原単位］
全社：0.054g/kWh 火力：0.072g/kWh2

当社は引き続き、安全確保を大前提とした原子力の活2008〜2010 年 度 の CO₂ 排 出 係 数 は 3ヵ 年 平 均 で

67.7

循環型社会の実現に向けた活動の展開

PCB廃棄物の適正処理※3

ましたが、東日本大震災以降の原子力発電所の長期停止

1,206

低公害車の導入（全車両に占める低公害車の導入割合）

産業廃棄物リサイクル率の向上

当社は、2008〜2012 年度の 5ヵ年平均で CO₂ 排出係

環境問題への先進的な取組み

安全を最優先した
原子力発電所の運転※1CO₂ 排出係数の低減に向けた 5ヵ年の取組み実績およびまとめ

4,261

4,360

3,757

4,250

6,044

6,731

5,028

1990

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

年平均
5年平均

京都議定書第一約束期間（2008〜2012年度）（注）「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき計算しています。また、2011年度および2012年度の調整後排出係数は、
CO₂クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。

地球温暖化防止対策としての原子力発電の活用
原子力発電は発電時に CO₂ を排出しないことから、地球温暖化防止対策として重要な電源です。東日本大震災以
降、原子力発電所が長期停止したため、当社の CO₂ 排出量は、それ以前に比べて大幅に増加しました。
一方、原子力発電と同様に発電時に CO₂ を排出しない
電源として、太陽光発電や風力発電がありますが、エネ

ルギー密度が低いために広大な敷地が必要、出力が不安定で高コストといった課題があります。
安全確保を大前提に原子力発電を活用することは、地
球温暖化防止対策の観点からも引き続き重要であると考えています。

低炭素社会／ CO₂排出係数／再生可能エネルギー／京都メカニズム／ CO₂クレジット／京都議定書

用語集参照

44

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

電気の低炭素化の取組み
低炭素社会の実現に向け、原子力発電の安全・安に、コンピュータを用いた解析技術を活用し、発電所■風力発電の開発の立地状況に合わせて水車ランナなどの形状を最適化

当社グループの関電エネルギー開発㈱は、2012 年 12することで、より発電効率のよい設備に取替え、発電

月 20 日、兵庫県淡路市において建設を進めていた「淡電力量の増加を図っていきます。

路風力発電所」の営業運転を開始しました。この発電所は、定運転の継続、火力発電の高効率化、水力発電・

当社グループ初の風力発電所であり、出力は 12,000kW

お客さまに効率的で快適にエネルギーをご利用いた

太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギー● 既設設備を有効活用した発電電力量の増加（2,000kW × 6 基）、年間の CO₂ 排出削減量は約 9,500

だくことを通じて、お客さまと社会の省エネ・省コの開発・導入などを進め、お客さまにお届けする【加須良川引水計画の推進】

トンを見込んでいます。

スト・省 CO₂ に貢献するとともに、お客さまのお役

電気の低炭素化をめざします。

電気の低炭素化をさらに推進していく取組みの一つとして、また、同社は、愛知県田原市において 2ヵ所目となる

富山県南砺市の境川発電所において、近傍の加須良川から

風 力 発 電 所（ 出 力 6,000kW） の 建 設 を 進 め て お り、の引水によって発電に使用する水量を増やし、発電電力量

2014 年 6 月の営業運転開始を予定しています。

を増加させる計画を進めています。

原子力発電については、発電時に CO₂ を排出しないこと

境川発電所は出力 24,200kW の水力発電所で、年間から、地球温暖化防止対策としても引き続き重要な電源の発電電力量は約 7,300 万 kWh ですが、この計画の実と考えています。

現により年間の発電電力量が約1,700万kWh増加します。

当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得性向上対策を自主的かつ継続的に進めるとともに、規制
石川県

省エネ・省コスト・省 CO₂ の実現に向け、再生可能エネ
ルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率システムなど、お客さまの省エネルギーに関するご要望に応じて、

境川

岐阜県

より、原子力発電の安全・安定運転に万全を期すことにしています。

成出発電所

多様な商品・サービスを的確にご提案することで、お客新成出発電所さまや社会のみなさまのエネルギー管理をトータルでサ

成出ダム
県営
境川ダム か す ら
加須良川

庄川

湖
桂湖

火力発電所の熱効率の維持・向上
路
支水

火力発電所については、設備や運用に関する対策を継続的におこない、熱効率の維持・向上を図ることによっ富山県て、化石燃料の使用量を削減し、CO₂ 排出量の抑制ににおいても省エネ・省 CO₂ を推進しています。

■エネルギーマネジメント活動の実践

富山県の枠にとどまらず世界最高水準の安全性をめざすことにに立つ取組みを推進しています。また自らの事業所

お客さまや社会と共に取り組む
省エネ・省コスト・省 CO₂

境川発電所

られた反省と新たな知見を十分に踏まえ、さらなる安全

：ダム
：えん堤
：発電所
：川の流れ
：導水路

5.6㎥/s

取水
えん堤

岐阜県

県境

努めています。現在、当社最大級の火力発電所である

淡路風力発電所

ポートし、お客さまのお役に立つ取組みを推進しています。

■太陽光発電の開発■ご家庭のお客さまへの取組み

当社グループの㈱関電エネルギーソリューションは、京環境省との連携事業である家庭エコ診断サービスをはじ

都府精華町において、発電出力約 2,000kW のメガソー

め、お客さまのご要望に応じた省エネルギーコンサルティ

ラーの建設を進めています。この太陽光発電の開発は、ング活動や、インターネットを活用した電気ご使用状況

京都府と当社グループが共同で取り組むもので、京都府の見える化サービス「はぴ e みる電」のご紹介などを通はメガソーラーを活用した再生可能エネルギーに関する

じて、お客さまに電気をより上手にお使いいただく取組みを推進しています。

姫路第二発電所では、最新鋭の 1,600℃級ガスタービ● 河川維持流量を利用した水力発電所の建設

普及啓発事業を、当社グループはメガソーラーの建設・ンを用いたコンバインドサイクル発電方式への設備更【出し平発電所の建設計画】

運用をそれぞれ実施します。これにより年間約 1,200 ト

新に取り組んでおり、熱効率を従来の約 42%から世界

電気の低炭素化をさらに推進していく取組みの一つとしンの CO₂ 排出量削減が期待できます。

最高水準の約 60%に高め、CO₂ 排出係数の低減を図りて、当社所有の出し平ダム（富山県黒部市宇奈月町）にお客さまのご要望をしっかりとお聴きするなどし、最適ます。

おいて、河川維持流量を利用した出し平発電所（最大出なエネルギーシステムとその運用方法などのご提案をお力 520kW、2014 年運転開始）の建設計画を進めていこなうことで、お客さまのエネルギー管理をトータルでます。 この計画の実現により年間約 800 トンの CO₂ 排サポートしていきます。またグループ企業と一体となり、出量削減が期待できます。

省エネ診断やエネルギー管理支援など、お客さま設備の再生可能エネルギーの開発・普及■水力発電の安定運転および機能向上■法人のお客さまへの取組み

ご使用形態に合わせて、多様なサービスをご提供してい水力発電は純国産エネルギーとして供給安定性や経済性出し平ダムます。このように、省エネルギーやピーク電力の抑制な

洪水吐ゲート（既設）に優れるとともに、発電時に CO₂ を排出しないことか

メガソーラー（京都府精華町）

ら地球温暖化防止の面からも重要な電源です。当社は、この水力発電について、今後も適切なメンテナンスによど負荷平準化に資する取組みを実施し、お客さまのお役に立つ取組みを推進しています。

維持放流管（既設）

配電盤室■舞鶴発電所におけるバイオマス燃料の混焼り安定した運転を続けるとともに、既設設備の出力向上

水圧鉄管

石炭火力の舞鶴発電所で、2008 年からバイオマス燃料■お客さまの省エネルギーを支援する研究開発

や揚水発電所の可変速化の推進、中小水力の開発などに発電所

である木質ペレットを石炭と混焼させて発電しています。

お客さまに低コストで未利用エネルギーをご活用いただ

より、需給変動への柔軟な対応や、さらなる環境負荷低これにより石炭の消費

くため、下水管路網が整備された地域であれば利用でき減に取り組みます。

を 抑 制 し、CO₂ 排 出る未処理下水を熱源としたヒートポンプシステムおよび量を削減しています。

熱融通技術の実用化をめざした研究開発などに取り組ん

排砂ゲート（既設）● 水力発電所の設備更新

黒部川第二発電所などの水力発電所において、水車や発電機の取替えなど設備更新を計画的に実施します。
この設備更新では、更新時期を適切に見極めるととも

用語集参照

低炭素社会／再生可能エネルギー／コンバインドサイクル発電方式／ CO₂排出係数

2
環境問題への先進的な取組み

安全を最優先した原子力発電の運転

45

お客さまと社会の省エネ・
省コスト・省 CO₂ への貢献

放水口

バイパス
バルブ

最大出力

520 kW

有効落差

37.29m

最大使用水量1.76㎥/s

ダム高さ76.70mでいます。これらについては、独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、産学協同で進めています。
木質ペレット

再生可能エネルギー

用語集参照

46

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

はぴ e みる電■「エネルギーマネジメント」導入事業所におけるお客さまに省エネ・省コスト・省 CO₂ を意識しながら電気をご使用いただけるよう、従来の紙の検針票に代わり検針結果をWebで確認できるサービス「はぴeみる電」のサイトを当社ホームページに設けています。「はぴ e
みる電」にご加入いただくと、当月を含めた過去 24ヵ

省エネアドバイスを掲載した「みる電レポート」もご提18,674100％

2007

18,12597％

2008

17,76795％

2009

16,7002010

15,903

2011

12,3772012
0

お客さまの省エネルギー支援など、利便性の向上に向け（年度）

スマートグリッド（次世代送配電網）を構築するて、エネルギーの見える化やスマートメーターの導入なことにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便

どに取り組んでいます。

性の向上をめざします。

89％

66％

10,68857％

5,000

10,000

節電による
削減を含む

15,000

供しています。加えて、2013 年 7 月末より、複数の2■スマートメーターの導入に向けた取組み

85％

20,000（MWh）（注）電気使用量は気温補正後の値ご契約をお持ちのお客さま向けに「電気ご使用量まとめ「関電のスマートグリッド」とは光ファイバー網などを活用することで、お客さまの電気「スマートグリッド」の概念は非常に広範囲にわたっていメーターの導入を進めています。これにより現場業務のます。関西電力グループでは、スマートグリッドを「基さらなる効率化や安全性の向上だけでなく、電気のご使盤となる電力系統の安定性を失うことなく、低炭素社会

用実態に応じた効率的な設備形成や、より充実したエネ
ルギーコンサルティングが可能になると考えています。

のご使用量をより細やかに、遠隔で収集できるスマートて照会サービス」を開始しました。本サービスでは、複■新築建物の省エネルギー化を実施の実現とお客さまの利便性向上を目的に、情報通信技術、数のご契約の電気ご使用量や電気料金を Web 上で一覧

自社建物の新築時は、各種の技術を積極的に導入し、省蓄電池技術などの新技術を用いて、高効率、高品質、高でご確認いただくことができ、データのダウンロードもエネ・省デマンドを推進しています。2012 年 10 月に

信頼度の電力流通システムの実現をめざすもの」と位置■お客さまの協力を得た需給安定化の取組み

一括でおこなうことができます。その他にも、節電目標

開所した北摂営業所では、太陽光発電設備、昼光利用、ディ

づけています。

電力需給ひっ迫時にピーク電力を抑制する取組みとして、の設定や取組み結果の記録、よく似たご家庭との光熱費・スプレイによるエネルギーの「見える化」、高度なデマン

CO₂ 排出量の比較、環境家計簿「エコ e ライフチェック」

ド制御などを採用するとともに、運用段階での性能検証への連携など、電気の使用に関するさまざまな情報をごに取り組んでいます。

提供しています。

Web サイトやパンフレットで省エネルギー情報をご紹介
お客さまに、より効果的に省エネルギーに取り組んでい■北摂営業所におけるエネルギーマネジメント高度化の取組み

C

B D D

A
A

ビル等の空調・照明設備などの負荷調整・制御をおこな再生可能エネルギーの大量導入への着実な対応

うエネルギー管理システム（BEMS）を導入された高圧太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが大量もしくは2012 年夏季での試行実施結果を反映したうえで、アグ

集中的に電力系統に導入された場合には、「余剰電力の発リゲーターを通じて負荷抑制を依頼するといった施策を生」、「天候による発電出力の変動」、「電力系統との連系

2013 年夏季についても準備しました。

点における逆潮流の発生」といった 3 つの課題が今後顕※ BEMS：ビルの空調・照明設備などの負荷調整や制御をおこなうエネルギー管理シス
テム。

在化する可能性があると国の研究会などで指摘されておただけるよう、電気の上手な使い方を紹介したパンフレッ

受電のお客さま（主に契約電力 500kW 未満）に対し、■エネルギーの見える化の推進

り、電力系統の安定性への影響が懸念されています。

C

そこで当社はこのような課題の解決に向け、太陽光発

電気のご使用量の見える化については「はぴｅみる電」を、トを配布しています。また、当社ホームページには省エ電の大量導入が電力系統に与える影響を評価する取組み

CO₂ の見える化については環境家計簿「エコｅライフ

ネ方法のご紹介や省や、電圧制御の高度化および蓄電池による需給制御技術

チェック」をご提供しています。

エネ効果をシミュの開発など、対策技術の研究開発を推進しています。

レーションできるサイトを設けています。

「はぴ eライフ navi」
http://www.hapielife.com/index.html

自らの事業所における省エネ・省 CO₂

BCASBEE
Sランク（BEE＝3.8）

C

省エネ活動

C 環境との共生エネルギーマネジメント
活動／省エネ効果の見える化（ディスプレイ表示）

駐車場・屋根緑化／透水性舗装／電気自動車の導入／雨水利用／敷地内緑化■関電スマートグリッドの構築

A 省エネ・省CO₂機器の採用

D 空調負荷の軽減

LED照明（器具）／トップランナー空調機／省エネ給湯器（エコキュート）／電化厨房

庇・縦ルーバー／ Low-E複層ガラス／電動ブ
ラインド（太陽光追尾装置）／断熱性能の強化

B 自然エネルギー利用

エコ材料・製品等の採用
原子力

水力

揚水

火力

気自動車・プラグインハイブリッド車を導入し、事業運ため、2007 年度から代表的な事業所に「エネルギーマ

営にともなう CO₂ 排出量の抑制に努めています。2009

ネジメント」を導入しています。これは、建物の用途別・年度の導入開始から 4 年間で、274 台を配備し、各事業

時間別の電気使用量を計測し、データに基づく効果的な所などで日常業務に活用しています。

省エネ対策を検討・実施していく活動です。導入事業所■ 電気自動車とプラグインハイブリッド車の導入実績（単位：台）

8657

64

低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新

中央給電指令所

省エネ・省コスト・省CO₂をサポート

33

料金計算センター
スマート
メーター

基幹系変電所

お客さま

新計量
システム

電気自動車
太陽光発電

蓄電池

需給調整力の向上
蓄電池による需給制御技術の開発

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度
電気自動車

エネルギーの見える化

電源・流通設備の維持・更新■電気自動車の導入

当社は、自社の事業所におけるエネルギー消費量削減の削減を達成しました。今後も活動を継続し、事業所全体

一般通信網

太陽光発電の出力予測技術の開発

Web通知等

低炭素社会の実現に向け、当社では環境性能に優れた電度比で 14％、2006 年度（活動開始前）比では 43％の電力用通信回線需給調整力の確保■事業所におけるエネルギーマネジメント

2012 年度は全社的に取り組んだ節電対策により、前年

電力系統

発電所

太陽光発電／昼光利用／ナイトパージ CO₂削減効果の高い仕上材／グリーン（夜間外気冷房）／ハイブリッド外灯
購入法適合製品／エコマーク製品

では年平均で 4％程度の電気使用量を削減していますが、環境問題への先進的な取組み

月分の電気ご使用量や、そのご使用量に対する CO₂ 排
出量がご確認いただけます。また、ご使用状況の分析や2006

お客さまの利便性の向上「関電のスマートグリッド」の構築

電気使用量の推移（18事業所）

次世代配電自動化

ヒートポンプ
電気給湯機
エコキュート

配電系統の高度化

風力計

給電制御所等

配電用変電所240●電気の品質の維持・向上（電圧制御の高度化等）●より効率的な設備形成

配電系統

メガソーラー

プラグインハイブリッド車

25

0

0

9

34

計

111

57

64

42

274

蓄電池

のさらなる省エネルギー化を推進していきます。

47

用語集参照

低炭素社会／ CASBEE

低炭素社会／再生可能エネルギー

用語集参照

48

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

循環型社会の実現に向けた活動の展開
PCB 廃棄物の処理

当社は、事業活動から発生する産業廃棄物などのリサイ

当社は、PCB 特別措置法など関連法令を遵守しながら、地球規模での温暖化防止対策に貢献するため、当ク ル を 推 進 し、 ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン を 達 成 す る べ く、

保有する PCB 廃棄物の特性に応じ、安全・確実な処理を用・制御技術やエネルギーマネジメント技術、環社グループは電気事業者として長年培った知識や

2012年度までに「産業廃棄物リサイクル率99.5%以上」めざした取組みを進めています。

境保全技術など、先進的な技術開発を通じて低炭経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざという目標を掲げて取り組んできました。当社が排出す

微量の PCB が混入した電気機器などを廃棄する場合、

まな取組みを展開しています。

る主な廃棄物としては、石炭火力発電所から発生する石柱上変圧器については、柱上変圧器資源リサイクルセン

炭灰や、配電工事に伴い発生する廃コンクリート柱のがターを設置して絶縁油とケースの無害化処理をおこない、資源として再利用しています。また、それ以外の大型変

海外での取組み

電気事業者としての専門技術力を活かし、系統運

素社会の実現に貢献します。

関電のスマートグリッドのための技術開発

セノコ発電所リパワリングプロジェクト

れきなどがありますが、当社では、こうした廃棄物を可能な限り埋立処分からリサイクルへ転換することに全社

圧器については、国における処理体制の整備状況を踏ま■系統運用・制御技術の開発

当社は、2008 年にシンガポール最大の電力会社であるで努めました。その結果、2012 年度の産業廃棄物など

えつつ、㈱かんでんエンジニアリングと技術開発した現

太陽光発電などの新エネルギーは、天候などによって短

セノコ・パワー・リミテッド社の株式を取得し、他企業のリサイクル率は 99.9%となり、2010 年度から連続

地溶剤洗浄処理などで対応するほか、関電ジオレ㈱の高時間で大幅に出力が変動する特徴があります。そのため、と共に経営に参画しました。2012 年 8 月には、2009

で目標を達成することができました。今後も引き続き、温熱処理設備を用いて微量 PCB 汚染絶縁油を焼却処理す大量に導入された場合は、電圧や周波数への影響が懸念

年から進めてきた、石油焚火力発電設備（25万kW×3基）

ゼロエミッションの継続に取り組んでいきます。

るなど、グループ会社の技術や設備も活用しながら、適されます。こうした影響がお客さまに及ぶことがないよ

を高効率の天然ガス焚コンバインドサイクル発電設備

また、オフィスから排出されるコピー用紙などの一般う、当社では新エネルギーの導入が電力系統へ与える影（43 万 kW × 2 基）に設備更新する工事が竣工しました。

廃棄物についても、減量化・再資源化に取り組んでいます。

響を評価するとともに、新たな系統運用・制御技術の開同工事には、当社からも技術者を派遣し、工程管理や品発に取り組んでいます。

質向上の面でもサポートしました。このリパワリング工

太陽光発電の出力変動を蓄電池で吸収することによって、た設備となりました。

系統電力の周波数を一定に保ちます。現在、堺太陽光発

̶ シンガポールセノコ発電所 ̶

電所が連系している石津川変電所構内に蓄電池を設置しリパワリング前て実証試験を進めています。なお、蓄電池にはニッケル

リパワリング後

水素電池を採用していますが、供用中の電力系統にこの種の電池をつなぎ、需給制御の研究をおこなうのは、国

800

100

98

98

99

99

99.9
791

95

714

666

600

99.8

99.7

90

548

400

85

342

331

テムの開発だけでなく、蓄電

石油焚25万 kW ×3基

291

200

80

7

6

4

4

2

1

1

06

07

08

09

10

11

12

75

技術移転・人材育成プロジェクト

産業廃棄物
金属くず

蓄電池容量の検討にもつなが

当社は、Global Sustainable Electricity Partnership

ると期待しています。

（旧 e8、世界電力首脳有志の会議）の活動として、ブー研究に用いている蓄電池

お客さまの省エネをサポートするための技術開発

タン王国での小規模水力発電やツバル国での太陽光発電

がれき類 （廃コンクリート柱など）

99.8%
99.8%

主なリサイクル例
金属回収

約7.7

約18.6

高濃度PCB廃棄物（高圧トランス・コンデンサなど）
処理対象量

5,534台

処理量（累計）3,167台連プロジェクトに参加しています。2012 年 6 月と 8 月

燃え殻 （石炭灰・重原油灰など）には、太平洋島 嶼 国の電力会社技術者を対象に、エネル

廃

油

99.7%
100%
99.8%

建設材料

請に応え、2013 年 7 月、汚染土壌処理の専用施設として国内で初めて、高温熱処理設備を活用した低希少金属回収燃料

冷蔵庫など電気機器の使い方や設置方法の違いによる

省エネルギーなどをテーマに 2005 年から継続的に実施

省エネ効果を定量的に評価ししているもので、今回で通算 10 回目となります。このよ

環境負荷が少ない製品やサービスを優先的に購入するグています。

うに当社は、島嶼国が抱えるさまざまな課題に対して、リーン購入活動を展開しています。具体的には「グリー

また、お客さまにわかりや技術移転と人材育成プロ

ン調達マニュアル」を定め、全社の目標を設定し、活動

すくお伝えできるよう、評価グラムを実施することで、を推進しています。オフィス用品については、2003 年

結果のビジュアル化にも努め

地球環境問題をはじめと度の取組み開始以降、ほぼ 100%のグリーン購入実績をています。

するグローバルな問題の維持しています。また、電線や変圧器など電力設備用資濃度 PCB 廃棄物の無害化処理の大臣認定を取得いた
しました。当社はこれからも、品質と安全・安心の確保を最優先に、お客さまの立場に立った、環境のグリーン購入の取組み

改善、循環型社会の構築さらには地域社会の発展に貢献してま機材についても、環境に配慮した製品の調達に取り組ん
太平洋島嶼国でのワークショップ

関電ジオレ㈱は、関西電力グループの一員として、び、PCB 廃棄物の安全・確実な処理という社会的要催しました。こうした取組みは、再生可能エネルギーや解決に向け貢献していま

PCB 廃棄物処理の大臣認定を取得
汚染土壌処理の専用施設としては国内初
汚染土壌の浄化に取り組んでまいりました。このたお客さまの省エネ活動への貢献をめざし、エアコンや低炭素社会／再生可能エネルギー約24

処理量（累計）セメント原料

ギー利用効率の改善をテーマとしたワークショップを開用語集参照

変圧器ケース（万台）

約10

路盤材

100%

汚 泥 （脱硫石こう・排水処理汚泥など）

とう しょリサイクル率ばいじん （石炭灰・重原油灰など）

プロジェクトなどをはじめ、多数の途上国支援や環境関す。

絶縁油（万kL）
処理対象量

Voice

■省エネコンサルに向けた機器評価

評価結果はわかりやすくビジュアル化

低濃度PCB廃棄物（柱上変圧器）（年度）■ 主な産業廃棄物などのリサイクル例

を制御する場合に必要となる、事業株式会社（JESCO）に処理を委託しています。

天然ガス焚43万 kW ×2基池の適用性や寿命の評価、さらには将来、系統全体で需給

そのほか、PCB を絶縁油として使用した高濃度 PCB■ PCB廃棄物の処理状況（2013年3月末）※産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量×１００※2011年度の排出量については、見直し後の値を記載しています

本研究の成果は、制御シス

49

1,000

0

内で初めての取組みとなります。

リサイクル率 （単位：％）

産業廃棄物リサイクル率量の削減が可能となり、経済性に加え環境により配慮し産業廃棄物などの排出量・埋立処分量事により、エネルギー利用効率の大幅な改善と CO₂ 排出■蓄電池を用いた電力需給制御システムの研究

埋立処分量

排出量

正な処理を進めています。
廃棄物については、国の基本計画に基づき日本環境安全■ 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移（単位：千t）

2
環境問題への先進的な取組み

ゼロエミッションの取組み

先進的な技術開発

いりたいと考えております。

関電ジオレ株式会社代表取締役社長
浄化プラント全景

柴垣 雄一

でいます。

ゼロエミッション／ばいじん／循環型社会

用語集参照

50

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開
土壌・地下水汚染対策

地域環境保全対策の推進

環境コミュニケーションの取組み「土壌汚染対策法に関する手引」を作成し、土壌汚染対策

当社は地域のみなさまと連携しながら、環境へのさまざに関する法律や条例を遵守しています。また、発電所では、

当社は、環境情報を積極的に公開するとともに、まな取組みを実施しています。なかでも、6 月の「関西する地域環境保全対策を確実に実施するとともに、薬品類や重原油といった燃料の万一の漏えいに備え、防よりよき環境の創造をめざし、持続可能な社会の電力グループ環境月間」では、グループ会社と共に、事化学物質についても厳正に管理しています。

液堤や防油堤を設置するなど、土壌汚染の防止や対策に構築に貢献するため、地域社会やお客さまと一緒

業所周辺の清掃、植樹、地域イベントへの参加など、お努めています。

に、環境について考え、行動する環境意識啓発活

客さまや地域のみなさまと共に環境について考える多種発電所における環境保全対策

アスベスト問題への対応

動に積極的に取り組んでいます。

多彩な活動を実施しています。

発電所では、法律や条例、環境保全協定などに基づき環

当社は、かねてから石綿が含まれる設備について、それ

境保全対策を実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・らの状態を定期的に監視するなど、適切に対応してきま

測定しています。さらに発電所周辺の大気や海域のモニした。石綿の使用が判明した建物や設備については、除当社のホームページ内の「環境への取組み」において、タリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題

去や非石綿製品への取替えを計画的に進めています。

当社のさまざまな環境への取組みについて総合的に情報

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

象

います。

使用箇所
自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、変圧器の防音材

石綿を含有する吹付け材

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減さ

建材

建物の耐火ボード、屋根材、床材など

石綿セメント管

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）

保温材

発電設備（火力設備・原子力設備）

シール材・
ジョイントシート

発電設備（火力設備・原子力設備）

その結果、発電電力量あたりの排出量は世界で最も少な

緩衝剤

送電設備等の懸垂碍子

い水準になっています。さらに、ばいじんについても、

増粘剤

架空送電線用の電線、水力設備ダムせる対策として、燃料の低硫黄化や排煙中の SOx を取り除く排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒素酸化物）については、燃焼方法の改善、排煙脱硝装置の設置などによって排出量を低減させています。

石綿含有製品ホームページでの情報発信

発信をおこなって■ 石綿の使用状況（建物・設備）（2013年3月末）

対

春日大社清掃活動

関西電力 環境への取組み
http://www1.kepco.co.jp/kankyou/
環境レポート
http://www1.kepco.co.jp/kankyou/csr

高性能電気集じん器の設置などにより、その排出量を低減しています。
■ 火力発電電力量とSOx、NOx排出量NOx排出量 （単位：万t）（単位：百万kWh）
火力発電電力量

SOx排出量（単位：万t）
4

40

3

30

2

20

86,945 90,000

45,000

1

0

0.94

10

0.62

0
65

70

75

80

85

90

95

00

05

0

12 （年度）■ 世界各国の火力発電電力量あたりのSOx、NOx排出量（単位：g/kWh）3SOx排出量NOx排出量

2.5
2

1.7
1

1.6
0.7

0

1.6 1.6
0.7

0.9

0.9
0.6

0.109
0.3 0.4 0.2 0.2 0.2 0.2
0.072

アメリカ カナダ イギリス フランス ドイツ イタリア
10
10
10
10
10
10

日本
10

日本
12

当社
12
（年度）

【出典】
海外：排出量/OECD.StatExtracts Complete databases available via OECD s iLibrary
発電電力量/IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2012 EDITION
日本：電気事業連合会調べ（１０電力＋電源開発）

用語集参照

SOx ／ NOx ／ばいじん／アスベスト／ PRTR 法

Voice
古都奈良の世界遺産を清掃訪れる人々を笑顔にしたい

化学物質対策

ご家庭を対象とする活動

奈良営業所は、環境月間の一環として、グループ会

PRTR 法を遵守するとともに、「PRTR 対象化学物質管■環境家計簿「エコ e ライフチェック」

参道の高所にある枯れ枝の撤去、興福寺周辺などの理の手引」に基づき、有害化学物質の厳正な管理およびご家庭の CO₂ 排出量削減に貢献するため、「CO₂ の見え清掃をおこなっています。高所作業車を活用し、普その低減に向けた取組みを進めています。また、PRTRる化」のツールとして、環境家計簿「エコｅライフチェッ

段、手の届かない所を清掃するなど、作業員の懸命法に基づき、取り扱った化学物質の排出量と移動量を国ク」をホームページに掲載しています。電気・ガス・水な姿に、観光客の方には「お疲れさまです」と声をに届けるとともに、随時、公表しています。

道などの使用量を入力してご家庭の CO₂ 排出量を確認いかけていただいたりしました。参加した所員は「普ただけるだけでなく、ランキング表示などにより、ほか段の業務とは違う作業で大変でしたが、地域のため■ PRTR法対象化学物質の排出量・移動量の状況

対象化学物質名
2-アミノエタノール
石綿【特定】
エチルベンゼン
塩化第二鉄
キシレン
HCFC-225
ダイオキシン類【特定】1,2,4-トリメチルベンゼン
トルエン
ヒドラジン
ノルマル-ヘキサン
ベンゼン【特定】
ほう素化合物
PCB
メチルナフタレン
メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート

2
環境問題への先進的な取組み

当社は、大気汚染防止や水質汚濁防止をはじめとがないことを確認しています。

51

環境月間の取組みなど

排出量（t/年）
移動量（t/年）
2011年度 2012年度 2011年度 2012年度
0
4.5
3.7
0
0
16
15
0
6.1
<0.1
<0.1
15
0
0
0
0
11
0.22
0.16
31
4.9
0
0
3.0
0.041 0.0066 0.0023
0.13（mg-TEQ/年）（mg-TEQ/年）（mg-TEQ/年）（mg-TEQ/年）

1.1
8.2
<0.1
<0.1
<0.1
0
1.2

16
<0.1
7.3
3
0
2.7

0
0.44
8.1
0
4.6
0.87
0

<0.1
<0.1
0
0
9.4
<0.1

-

1.3

-

0

※本表は、PRTR法に基づく届出値を集計 ※「0」表記は、届出対象事業所において排出量・移動量がない場合 ※「<0.1」表記は、排出量などが0.1t/年未満の場合※「−」表記は、集計の対象となる事業所がない場合 ※有効数字は2桁で表示。

の会員と比較してご自身の取組みを評価することができます。
「電気ご使用量のお知らせ照会サービス『はぴ e みる電』」に登録いただくと、電気ご使用量のデータと連携ができ、より便利にご利用いただけます。

社と合同で世界遺産である春日大社の屋根の清掃、に役立つことができてよかった」と話してくれました。今後も「地域を綺麗に、訪れる人々を笑顔に」をモットーに、地域のお役に立つ活動を続けていきたいと
思います。

奈良営業所
奈良ネットワーク技術センター

泉 達也

必要項目を入力すること
で CO₂ 排出量がひと目でわかる

環境家計簿「エコeライフチェック」
http://www1.kepco.co.jp/kankyou/co2kakeibo/index.html

52

CSR 行動原則に基づいた取組み

環境問題への先進的な取組み

2 Do

Check
社内報賞制度〜環境優秀事業場報賞〜

環境管理の推進

従業員の環境意識の高揚とエコ・アクションなど環境取組みの一層の拡充を図るため、環境への取組みを自主的に基づく環境マネジメントシステムを導入し、環かつ積極的に進めてい境法規制の遵守に努めるとともに、継続的な改善る事業所とグループ会

活動によって、事業活動に伴う環境負荷低減にも社に対して、報賞を実努めています。

施しています。

法・条例などの遵守

報賞式のようす当社は、環境法規制の遵守に努めています。しかしながVoice

ら 2012 年度は不適切処理の事象が 1 件ありました。

高野口変電所の変圧器点検において、微量の PCB が混入

自律的な「エコ・アクション」が評価「グループ会社環境賞」を受賞

する電気絶縁油を使用する変圧器から発生した微量 PCB㈱原子力安全システム研究所は、原子力発電の安全廃棄物を、PCB が混入していないものと同様に取り扱っ性と信頼性の向上、社会や環境とのよりよい調和をていたというもので、判明後には、速やかに関係行政へめざした研究活動に取り組んでいます。2012 年度

報告をおこないました。

においては、グループ会社「エコ・アクション」へ【不適切処理事象の概要】

当社は、再発防止対策を徹底し、同様の事象が発生しなの積極的かつ着実な取組み、環境月間における事業いよう努めています。今後とも、環境に関する法・条例

所周辺の清掃活動の継続、刈り取った草の堆肥化、および環境保全協定の確実な遵守に努めていきます。

執務室照明の LED 化といった活動が評価され、関西2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題●「環境行動方針」 の３つの柱である、「低炭素社会の実現に向けた挑戦」、「循環型社会の実現に向けた活動の展開」、「安
心され、 信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」 を着実に推進し、 持続可能な社会の構築に貢献します。

■東日本大震災後においても、 低炭素社会の実現に向けた取組みなどについて、お客さまや社会からのご要請に変わりはなく、 厳しい経営
環境のなかでも、「環境行動方針」 の 3 つの柱を軸に、 創意工夫などにより徹底した効率化を図りながら、 環境への取組みを進めてきました。 今後も着実に環境への取組みを継続していきます。

●地球温暖化問題への対応としては、 安全が確認された原子力発電所の再稼動に取り組むとともに、 再生可能エネルギーの開発導入を進めるなど、 低炭素社会実現に向けた努力を続けていきます。 なお、
今後の具体的な取組みについては、 国のエネルギー・ 環境政策の動向を注視しつつ、整合性のとれたものとしていきます。

■原子力発電の再稼動への取組みや安全 ・ 安定運転の継続、 火力発電の熱効率の維持・向上、水力発電の維持・拡大、再生可能エネルギーの開発・ 導入などを推進し、 電気の低炭素化に努めてきました。 京
都議定書第一約束期間（5ヵ年）での当社の CO₂ 排出係数の自主目
標は達成できませんでしたが、 CO₂ 排出量の削減に最大限の努力をおこなうことにより、 国の目標達成に貢献できたと考えています。
2013 年度以降の CO₂ 削減目標については、 国のエネルギー・ 環境
政策の動向を注視しつつ、 目標のあり方や具体的な取組みを検討していきます。

●ゼロエミッションの継続に努めるとともに、 PCB 廃棄物の着実な処理の実施、
法 ・ 条例および環境保全協定の確実な遵守、 信頼性の高い環境情報の開示や、
ステークホルダーのみなさま方との環境
コミュニケーションも推進していきます。

■ゼロエミッションについては、 2012 年度の産業廃棄物のリサイクル率が 99.9％となり、2011 年度に続き、 自主目標を達成しました。
また、PCB 廃棄物についても、その処理を着実に推進しました。 今後も徹底した効率化を図りながら、ゼロエミッションの維持、PCB 廃
棄物の確実な処理を推進します。 加えて、 信頼性の高い環境情報の公開やステークホルダーのみなさま方とのコミュニケーションにも取り組んでいきます。

2
環境問題への先進的な取組み

TQM（総合品質マネジメントシステム）の考え方

取組みへの評価

電力グループ環境優秀事業場報賞の「グループ会社
環境賞」を受賞しました。

従業員教育・意識啓発の実施

今後も、関西電力グループの一員として、グルー

関西電力グループ環境行動方針を理解し、実践できる人

プ会社「エコ・アクション」を材を育成するため、従業員への教育を実施しています。

推進するとともに、地域と一

具体的には、各事業所の環境担当スタッフを対象とする専門教育、全従業員を対象とする一般教育を実施していま体になった環境取組みを進めていきたいと考えています。
㈱原子力安全システム研究所
代表取締役
副所長 林 敏一

す。また、グループ会社に対しても環境問題への意識啓発を図る活動を積極的に進めています。

■ 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ･アクション」

項

目 標
2011年度実績 2012年度の目標と実績（対象47社）目 標
実 績
2013年度 2014年度 2015年度

目

関西電力株式会社
環境室長

評

価（増減説明）

事務所電気
使用量の削減43.6百万kWh

引き続き
節電に
取り組む

前年度比
7.5％削減40.4百万kWh

引き続き節電に取り組む

事務所数の増加等により、前年度より増加した会社もありましたが、各社ごとにオフィスでの節電に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。

生活用水
使用量の削減281.2千㎥

前年度比1%以上削減

前年度比
3.2％削減272.2千㎥

前年度比1％以上削減

配管からの水漏れや熱中症対策等により、前年度より増加した会
社もありましたが、各社ごとにオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年度より使用量を削減することができました。

車両燃費の向上

8.86km/ℓ

前年度比1%以上向上前年度比
2.2％悪化8.67 km/ℓ

前年度比1％以上向上

各社でエコドライブやアイドリングストップ等に努めている
ものの、近距離走行が増えた等の会社もあったことから、全体として前年度より燃費が悪化しました。

コピー用紙
使用量の削減コピー用紙のグリーン購入969.1t

85.8％

極力低減

グリーン購入率100％

前年度比2.2％増加990.1ｔ
前年度比4.6％向上90.4％

Action

極力低減

各社で両面コピー等により使用量削減に努めているものの、2012年度に事業所数が増加した会社や業務量が増加した会社があったことから、前年度より増加しました。

グリーン購入率100％

目標は未達となりましたが、グリーン購入率は前年度より向上しました。また、全体の８割の会社が購入率100％を達成しています。

井上 祐一

2013 年度以降の方針
環境への取組みは、 厳しい経営環境下にあっても非常に重要であり、 当社グ
ループは、「環境行動方針」 の 3 つの柱である 「低炭素社会の実現に向けた挑戦」、「循環型社会の実現に向けた活動の展開」、「安心され、 信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開」
を軸に、 創意工夫などによる徹底した効率化に努めながら、 必要な取組みを継続していきます。
地球温暖化問題に関しては、 引き続き、 電気の低炭素化に向けた努力を続けながら、 京都議定書第一約束期間での当社のＣＯ₂ 排出量削減の取組み結果とその評価を社会のみなさまにお示しするとともに、 地球温暖化防止対策としての原子力の重要性をご理解いただけるよう努力していきます。また、2013
年度以降のＣＯ₂ 削減目標については、
原子力の再稼動や国のエネルギー・ 環
境政策の動向などを注視しながら、 次の自主目標の検討を進めていきます。
PCB 廃棄物の安全・ 確実な処理に関しては、 ㈱かんでんエンジニアリング
や関電ジオレ㈱などのグループ会社の技術力も活用しながら、 グループ一体となって全量処理に向けた取組みを加速していきたいと考えています。

具体的行動計画 エコ・アクションについて■低炭素社会の実現に向けた挑戦■循環型社会の実現に向けた活動の展開

東日本大震災後においても、 低炭素社会の実現に向けたお客さまや社会からのご要請に変わりはなく、 当社として経営効率化を図りつつ、 取組みを確実に進めていきます。
また、 再生可能エネルギーの導入や省エネルギーニーズへの対応など、 お客さまや社会の新たなご期待にも的確に対応していきます。

保有するＰＣＢ廃棄物の安全 ・ 確実な全量処理、３Ｒ活動の推進などによるゼロエミッションの継続に取り組みます。

■安心され、信頼される環境先進企業をめざした取組みの展開
大気汚染防止や水質汚濁防止をはじめとする地域環境保全対策の実施や環境情報の積極的な公開、お客さまや社会のみなさまとのコ
ミュニケーションに取り組んでいきます。

※2012年度中に対象会社の減少（47社→46社）があったため、46社を基準に実績評価しました。

53

用語集参照

環境マネジメントシステム

低炭素社会／循環型社会／再生可能エネルギー／ゼロエミッション／京都議定書／ CO₂排出係数／ステークホルダー／ PCB

用語集参照

54

CSR 行動原則に基づいた取組み

C SR 行 動 原 則 に 基 づ い た 取 組み

3 地域社会の発展に向けた積極的な貢献

地域社会の一員としての取組み
当社は、地域に根ざした企業として、お客さまや地域社

Plan

会のお役に立ちたいという思いを持ち、地域社会への貢2012 年度 基本方針

●地域事情・特性に応じた地域社会への貢献、活性化のための取組みを、地域のみなさまと共に進めていきます。
●従業員一人ひとりの社会貢献意欲を高められるよう、引き続き情報発信をおこなっていきます。

障がい者のアート公募展「コラボ・アート21」

献活動に取り組んでいます。お客さまや地域社会から当障がいのある方々にアート創造を通じて自己を表現する社が期待される役割は、地域によってさまざまですが、喜びを感じていただき、また、作品をご覧いただく方々

種々のニーズに耳を傾け、地域社会の一員として、地域にその魅力や作者の可能性を感じていただける機会づくのみなさまと共に取組みを進めています。

りを目的に、2001 年から「コラボ・アート 21」を開3

催しています。毎年、多数のご応募をいただき、これま

文化財・社会福祉施設などの電気設備を点検

でに 1 万点以上の作品が寄せられています。なお、入選

地域の消防署などと連携し、寺院など文化財の防火につページなどを通じて発表

なげたいと、電気設備点検を実施しています。漏電や電しています。

お客さまや社会のみなさまからのエネルギーに関する

大阪都心部のまちづくり活動

た電気の安全な使い方をお知らせしています。こうしたかりと耳を傾け、地域のみなさまのよきパートナーとし当社は、大阪都心部などのまちづくりに、ハードとソフもおこなっています。

て、「共に考え、共に未来を創る」、地域活性化に向けたトの両面から貢献しています。その一つが、当社本店が従業員の自発的な活動を支援するため、ボランティア休

取組みを進めています。

ある大阪・中之島での活動です。

暇制度などの利用を推奨しています。また、ボランティ

ニーズが多様化するなか、当社はこうしたニーズにしっ

気配線の異常について調査し、お客さまの設備に合わせ
取組みは、一人暮らしの高齢者のお宅や社会福祉施設でこの中之島のさらなる発展や活性化をめざし、2004

展示会で入選記念品を発表（障害者週間協賛行事の一環として）

社会貢献活動に励む従業員を支援

ア活動に関する情報や取組み事例などを社内報などで紹年に設立されたのが、当社が事務局を務める ｢中之島ま介しています。

ちみらい協議会｣ です。現在、同協議会では、2012 年〈具体的な支援制度と実績〉

当社は、お客さまと社会の新たな期待に応えるため、自に策定した ｢中之島まちづくり構想｣ のもと、ティづくりの取組みに協力し、電気事業者として蓄積し地区内の地権者企業なてきた知見を活かし、構想の具体化に向けたさまざまな

ど 29 社（2013 年 3

取組みをおこなっています。

月末現在）が、その実須佐神社（和歌山県有田市）の電気設
備点検

高齢者宅の電気設備点検

地域と連携した清掃活動

具体的には、京都府けいはんな学研都市における「け現に向けた取組みを進

地域のみなさまとの活動のほか、社内の取組みである 6

いはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実

めているほか、エリア

月の「関西電力グループ環境月間」や 11 月の「お客さ証プロジェクト」に参画しているほか、経済産業省の「ス

防災に関する勉強会やま感謝月間」を中心に、事業所周辺や観光地、海岸や河マートコミュニティ構想普及支援事業」などの推進に積講演会を実施するなど、川などの清掃活動をおこなっています。

極的に協力しています。

さまざまなかたちでまんでいます。

けいはんなエコシティ次世代エネルギー・
社会システム実証プロジェクト
家庭部門

企業立地の支援活動

HEMS
蓄電池有 10軒
蓄電池無 4軒

●

約700軒

業務部門
●

●

地域の活性化と持続的発展のお役に立ちたいとの思いか

姫路城の照明器具の清掃

琵琶湖湖岸の清掃

地域の伝統文化保護・行事への協力●

地域エネルギーマネジメント
系統模擬装置ローカル蓄電池

ら、当社は自治体や経済団体と連携し、関西への立地を地域に根ざす伝統文化や地域行事にさまざまなかたちで協希望されるお客さまのサポートをおこなっています。具

力し、地域の発展や活性化のためにお役に立ちたいと取り体的には、設備投資を検討されている全国の企業に対し組んでいます。例えば、関西電力奈良支店では、奈良マラて、地域情報誌『Community Information』で関西ソンに従業員がボランティアとして参加しています。

の自治体の優遇制度や産業団地の情報、関西地域での立
BEMS
地域EMS

けいはんなプラザ等●

運輸部門（EV）

用語集参照

スマートコミュニティ

職業訓練所で電気設備・屋内配線の技術指導を中心としたボランティア活動に従事しました。現地では、言葉の壁や文化の違いに戸惑うこともありましたが、生徒に知識だけでなく技術も伝えたいと、当社での業務や研修で培った経験をもとに、同訓練所で初めてとなる現場実習をおこなうなど、試行錯誤を重ねながら取り組みました。
「なんとかなる」と幾多の困難を乗り越えた経験は、かけがえのない
今後も挑戦を続け、社会に貢献していきたいと考えています。

る活動を続けています。

阪神営業所
阪神ネットワーク技術センター

当社はグループの総力を挙げ、関西地域の成長と活性●EV充電ステーション
管理センター ●電気バス・カーシェアリング EV●パークアンドライド
管理センター ●EV車載装置

勤続 5 年以上の従業員が公的社会福祉機関で社会奉仕活動を長期にわたり継続しておこなう場合に、原則として 1 年以内の休職を認める制度。ただし、青年海外協力隊としての休職期間は 2 年 6ヵ月。

ものとなることを実感したので、地の利点などをご紹介したり、企業への訪問活動を通じ、関西エリアに関心をお持ちの企業を、自治体へ橋渡しす運輸部門（モーダルシフト）

ボランティア休職
認定実績 1992 〜 2012 年度で 16 名が取得

2011 年 1 月から約 2 年間、タンザニア連合共和国の

●

電力会社

従業員が休暇を取得して、一定の条件を満たす社会奉仕活動をおこなった場合、年間限度日数の範囲内でその 1/2 ないし全部を特別休暇として認める制度。

ボランティア休職制度を活用し、青年海外協力隊に参加
中之島の概観

家庭部門

スマート
メーター

ボランティア休暇
取得実績 （2012 年度） 97 件 240.5 日

Voice

ちづくり活動に取り組■スマートコミュニティに関する取組み事例

55

作品は展示会やホーム

スマートコミュニティ構想などにかかる活動
治体などの地域のみなさまが進めるスマートコミュニ

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

Do
地域の活性化に向けた取組み

青田 江里子化への貢献に努めています。
奈良マラソンでボランティアに参加

葵祭で行列に参加

56

Check

CSR 行動原則に基づいた取組み

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

CSR 行動原則に基づいた取組み

4 人権の尊重と良好な職場環境の構築

取組みへの評価2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題●地域事情・ 特性に応じた地域
社会への貢献、 活性化のための取組みを、 地域のみなさまと共に進めていきます。

■地域のみなさまと密にコミュニケーションをとれる体制を整備
当社は、 2012 年４月に新たに地域エネルギー部門を設置し、 地域のみなさまとのコミュニケーションをより密にし、 地域のみなさまからの多岐にわたるご意
見やご要望に対し、より積極的にお応えできる体制を整備しました。

Plan

2012 年度 基本方針

●人権を尊重した企業体質づくりと、あらゆる差別のない社会の実現をめざします。
●従業員一人ひとりの「ちがい」を強みとしてとらえ、かつ、最大限に活かす取組みを推進します。

4●従業員の安全と健康の確保を目的として、引き続き、安全衛生活動を積極的に進めます。

■地域のみなさまと連携し、地域の活性化に向けた取組みを推進■地域社会の一員としての取組みを推進
当社は、地域社会のお役に立ちたいとの思いから、地域社会への貢献活動に取り組んできました。 引き続き、 地域のみなさまからのニーズに耳を傾け、 地域のみなさまと共に取組みを進めていきます。

●従業員一人ひとりの社会貢献意
欲を高められるよう、 引き続き
情 報 発 信 をおこなって い きます。

■社会貢献意欲を高めるための情報発信
社内報などを活用し、ボランティア活動に関する情報のほか、 当社の貢献活動の情報や事例を、 適宜、 従業員に向けて発信してきました。
今後も、 従業員一人ひとりの社会貢献意欲を高められるよう、 情報発信をおこなっていきます。

地域社会への貢献活動に関していただいた主なご意見

CSRに関する全従業員へのアンケート結果（２０１２年１１月実施）

清掃活動や地域行事に積極的に参加してくれてありがたい。

約8割の従業員が地域社会への貢献活動に積極的であることを確認しました。

電気設備点検のおかげで、一層安心
して電気を使うことができる。

Q. あなたは、今後、興味のあるボラン●●「コラボ・アート21」は、障がいのある方々の活躍の場を広げるよい取組みだと思った。
●

ティア活動があれば、参加していきたいと思いますか。

人権の尊重と良好な職場環境の構築

さまざまな地域ですすめられている再生可能エネルギーの開発や、スマートコミュ
ニティ・まちづくり案件の具体化に、より一層積極的に関与してきました。
今後も、これまで蓄積してきた知見を提供することなどを通じて、自治体をはじめとする地域のみなさまと共に構想の具体化にさらに取り組んでいきます。

Do
人権の尊重
基本方針

2012 年度の取組み

関西電力グループは、企業が果たすべき社会的な責任を人権尊重に関する啓発活動として、全従業員を対象に同認識し、同和問題をはじめとするあらゆる差別を解消す

和・人権研修を継続的に実施しており、2012 年度は全るために、従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解社で延べ 25,543 人が受講しました。

と認識を深めるための取組みを進めています。
また、人権の尊重と良好な職場環境の構築に努めると

また、憲法週間や人権週間に呼応して、人権尊重に関する意識高揚や啓発事業を実施しました。

ともに、「あらゆる差別を許さない」体質づくりと「差別なかでも、全社的な取組みとして、「人権標語」の募集のない社会」の実現に向けて積極的に活動しています。

や社内ポータルサイトを活用した情報提供を展開しました。「人権標語」には、全社から 14,211 題の応募があ

24.7%

はい

■グループ一体となった取組み

いいえ

人権の尊重について、グループ会社と連携した積極的な

75.3%

りました。

活動を進めていくために、啓発研修への支援や人権尊重■自治体などと一体となった取組み

に関するさまざまな情報共有をおこない、取組みのさら

当社社長をはじめ経営トップが、さまざまな人権尊重になる深化をめざしています。

ついて最新の情報を認識し、企業として人権尊重の取組
みを推進しています。また、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推進協議会など、人権尊重の諸活動を展■推進体制開する企業の連絡会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

関西電力同和教育推進委員会

Action

また、関西電力グループとして「グループ会社人権情2013 年度以降の方針

委員長

各組織委員

報交換会」を年 2 回開催し、人権尊重のための幅広い情報や意見の交換を継続的におこなっています。

当社グループは、 地域に根ざした事業のみなさまと 「共に考え、 共に未来を者であり、 地域のみなさまのよきパート

創る」 取組みを積極的に推進していきナーとして、 地域社会の活性化と発展たいと考えています。

につながる取組みを進めてきました。

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
地域エネルギー部門統括

松村 孝夫

各組織委員

また、 地域貢献活動についても、 地

今後も、 地域のみなさまとの信頼関

域社会の状況に心を配りながら、 地域係を構築したうえで、 多様なニーズにのみなさまからのご期待にお応えするた

しっかりと耳を傾け、これまで蓄積してめに、 当社グループがすべきこと、 できたさまざまな知見などを活かし、 再きることをよく考え、 地域社会の一員と生可能エネルギーの開発や、スマートコ

して地道に取り組んでまいります。

ミュニティ、まちづくり案件など、 地域

各組織委員

委員長代理

幹

事

用語集参照

再生可能エネルギー／スマートコミュニティ／ CSR

各支店等
推進委員会
など

として、人権尊重の取組みを積極的に推進していきます。

各組織委員

各組織委員

各組織委員

グループ会社
推進委員会

各組織委員

各組織委員

57

このような実績を踏まえ、次年度も関西電力グループ

同和人権教育推進委員会

58

CSR 行動原則に基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築

4 Do

多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり

安全衛生に関する取組み

多様性のある雇用の推進

働きやすい職場づくり

安全衛生活動の方針と計画の策定

評価し低減させるリスクアセスメントや、安全パトロー■女性社員のさらなる活躍に向けた取組み■ライフステージの変化をサポートする制度

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築く

険や気がかりを抽出し、その共有と改善によって、災害

1986 年の男女雇用機会均等法の施行以降、法の要請や仕事と家庭の両立を支援するため、多様な選択肢を身近ため、｢活き活きとした職場づくり｣ に向けた取組みを推の未然防止に取り組んでいます。

趣旨を踏まえ、女性を積極的に採用するとともに､ 技術な制度として定着させています。

進しています。具体的には、安全衛生活動方針においてまた、従業員の主体的な安全活動を補完するものとし系職場にも積極的に女性社員を配置するなど、その職域■ 主な制度

全社の重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごて、法律が規定する安全教育はもとより、各種工夫を凝拡大を進めています。また、役付登用についても男女の産前産後休暇

産前6週間・産後8週間との取組みを安全衛生活動計画として具体化し、自律的らした教育を実施し、安全管理体制の強化・充実を図っ

区別なく、個人の能力や適性に応じて、公平・公正にお配偶者出産休暇

配偶者の出産時に5日間な活動を展開しています。

ています。

こなっており､ 女性の役付社員数は増加傾向にあります。

子の看護休暇

小学校就学の始期までの子どもの看護や健康診断

ファミリーサポート
休暇

年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を「配偶者や親族の看護や介護」や「不妊治療のための通院」のために取得可

育児休職対象となる子どもが満3歳となる年度末まで

介護休職

原則3年以内または通算93日まで短時間勤務（育児）対象となる子どもが小学校就学の始期まで短時間勤務（介護）本人が申請した期間（要介護状態にある間）

f−スタッフ制度

出産･育児･介護を理由に退職した方の再雇用制度

連グローバル・コンパクトが作成した、女性の社会参画のためのガイド
ライン「女性のエンパワーメント原則」に賛同・署名しています。

技術系の職場で活躍する
女性社員

女性社員採用数

女性役付社員数

104名

78名

2007年度
2012年度

150名

112名■安定した労使関係の維持
当社は、「関西電力労働組合」との間にユニオンショップ

2012年度

関西電力安全衛生活動方針 重点方策
安

❷ リスク低減活動の推進

職者の再雇用制度を導入。現在は定年退職者の約半数が積み重ねのなかで、強い信頼関係に基づいた良好な労使関係を築いています。

リスクアセスメント教育のようす❸ 安全管理基盤の充実❹ 安全・安心な車両運転の定着❺ 協力会社などとの相互啓発活動の推進

衛の向上」を労使共通の目的に掲げ、60 年以上の歴史の高年齢者雇用安定法の主旨を踏まえ、1996 年に定年退全❶ 行動につながる当事者意識と危険感受性の向上協定を締結し、「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件■高齢者雇用の促進

生❶ 従業員の疾病予防と健康の保持・増進❷ 快適な職場環境の保持・推進

認定制度」に基づき、安全運転に関する教育や実技訓練を実施し、その後、運転技能検定に合格することを義務付けるとともに、定期的なフォロー教育・訓練もおこなっています。
また、運転者のなかから、運転者の指導にあたる「安■従業員の成長を支援する取組み

全運転指導員」を計画

従業員はすべての事業活動の原動力であり、その成長こ的に養成し、各職場に特例子会社「かんでんエルハート」（1993 年設立）をそが当社グループの成長につながるという認識に立ち、■安全衛生委員会の開催

おける安全運転管理をはじめ、障がい者雇用を積極的に進めています。その結果、従業員一人ひとりの成長を持続的にサポートする取組み

労使一体となって安全衛生活動を推進するため、各所に徹底しています。

障がい者雇用率は 2013 年 6 月時点で 2.10％となり、を積極的に展開しています。

おいて、毎月「安全衛生委員会」を開催し、年度の活動

例えば、教育・研修施策においては、専門分野や能力

かんでんエルハートでは、貸農園事業など、障がいのあ段階に応じた研修を充実させるなど、一人ひとりの成長る方が活躍できる多様な仕事を開拓するとともに、精神に向けて、教え、教えられる機会をより一層つくり出す

障がい者の方へのサポートの充実にも取り組んでいます。

ことに力を注いでいます。

計画の策定や、従業員の危険防止、健康の保持・増進のため、議論を重ねています。

安全運転指導員を養成■全社安全衛生大会の開催■災害の再発防止対策の策定

酷暑期における安全と健康の確保をめざした取組みとし

万が一、災害が発生した場合は、その災害を「教訓」とVoice■関西電力のダイバーシティ推進の取組みて、毎年 7 月から 2ヵ月間、「夏季安全衛生強調運動」をして活かし、将来にわたって災害「ゼロ」を達成できる

当社のダイバーシティ推進は、全従業員を対象とし、一人ひ全社で展開しています。

よう、その内容を調査・分析して、再発防止対策を策定し、責任感と、やる気・やりがいのある仕事です

とりの「ちがい」を「強み」として認め、個々人の成長と組「かんでんエルハート」では、関西電力本店ビルに届
く郵便や社内連絡便を仕分けし、各部署へ届ける仕事をしています。これまでは、健常者の責任者に頼って仕事をしてきましたが、いまは 3 名の作業リーダーを

7 月初めには、社長をトップとした「全社安全衛生大会」

織の力を高めることをめざしています。そのために、社内サを開催し、従業員

イトでの情報発信や研修など、さまざまな取組みを進めていの安全衛生意識のます。

高揚と連帯感の醸組織としての成果向上成に努めています。

中心に 12 名の知的障がい者が、主体となって活躍しています。「私たち作業リーダーが中心となり、知的障がい者主体で仕事ができるようになりました。みん
なを引っ張っていくのは難しい

互いの考えを刺激し高め合うこともありますが、以前に比べ多様な意見が表明される

全社安全衛生大会のようす

全国レベルに比べて低い水準にあります。
■ 災害度数率（度数率）
2

取り組んでいます」

すべての災害「ゼロ」をめざし、従業員の安全意識の高
年齢や性別の異なる、多様な経験や考え方を持った従業員

UN Women ／国連グローバル・コンパクト／女性のエンパワーメント原則／ユニオンショップ協定／ダイバーシティ

全国度数率

揚に向けた取組みをはじめ、設備や作業に潜むリスクを

1.85

1.95 1.90

1.83

1.75

当社度数率

1.62 1.61 1.62 1.59

1

具体的な安全活動■災害の未然防止策・教育用語集参照

これらの取組みの結果として、当社の災害度数率※ は1.75 1.77 1.78

りがいを持って、日々の仕事に
社内連絡便の発送準備のようす

これを全社に水平展開しています。

それを行動につなげることにより新たな価値・選択肢を創造

責任感も強くなり、やる気やや

59

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者■障がい者雇用の促進

法定雇用率（2.0％）を継続的に達成しています。また、各職場のリスク改善
事例を冊子で紹介■車両安全運転管理の徹底❸ サポート体制の充実

この制度を利用し、高度な知識やスキルを活かしています。

4
人権の尊重と良好な職場環境の構築

な お、 当 社 は UN Women と 国ル、TBM − KY 活動などのリスク低減活動を通じて、危00.11 0.16
9702

0.37 0.28
03

04

0.46

05

0.20 0.31

0.31

06

08

07

0.21
09

0.36 0.33
0.12
10

11

12（年度）※災害度数率：国際的に広く用いられている災害発生頻度を表す指標。具体的には、延べ 100 万労働時間あたりの有休災害件数を表す。

TBM-KY 活動

用語集参照

60

CSR 行動原則に基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築

4 Do

Check
■グループ一体となった安全活動の展開■メンタルヘルス対策の推進・強化

グループワイドでの安全最優先の組織風土を醸成するた

ストレス対処方法を学ぶ教育の充実や、社内外の相談窓

め、協力会社や委託人、お客さまなど、当社が関わるす口の整備とその利用促進など、「こころ」の健康づくりをべての人の安全確保を目的とした「関西電力グループ安サポートしています。
また、イントラネットを活用したストレス診断ツール

ノウハウの共有と、相互理解を深めるための双方向コミュを導入し、セルフケア対策を強化するとともに、メンタ

ニケーション活動など、グループ一体となった取組みをルヘルス不調の従業員が円滑に職場復帰を果たせるよう、展開しています。

「復職支援制度」を導入するなど、環境整備をおこなっています。
職場のメンタルヘルスケアについては、各職場での『管理監督者のための2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題■ 2013 年度も人権に関する啓発活動を継続的に実施し、 人権研修は、 全従業員を上回る延べ 25,000 人以上の従業員が受講しました。

●人権を尊重した企業体質づくりと、 あらゆる差別のない社会の実現をめざします。

■ CSR に関する全従業員アンケートを実施した結果、このような人権啓発に関する取組みは 「企業の社会的責任として当然である」 という理解が従業員に着実に浸透し、全社的に広がっていることが明確になりました。
■社内サイトを通じ、 各職場での自主的な取組みにつながるような情報提供や意識啓発活動をおこないました。

●従業員一人ひとりの「ちがい」を強みとしてとらえ、 かつ、 最大限に活かす取組みを推進します。

■「意見の多様性推進とその質の向上」 をテーマに、ファシリテーションスキルを核とした活 動を事 業 所 2ヵ所で 試 行し、 その 成 果や課 題を検 証しました。
2013 年度は、この結果を踏まえ、実施事業所を増やすなど、活動を拡大していきます。

メンタルヘルスハンドブック』の活用を訴求しています。

■女性の部下を持つ上司向けの研修や、 女性自身のキャリアビジョン形成を支援するための研修などを実施しました。

『管理監督者のためのメンタル
ヘルスハンドブック』
安全運転指導員によるグループ会社を交えた交通安全研修のようす

さらに、上司や職場の同僚が相互にサポートしやすい環境づくりと、コミュニケーションの活性化を図るため、日々の安全パトロールのようす

業務や些細な出来事に対し、感謝や賞賛の気持ちを紙に書い4
人権の尊重と良好な職場環境の構築

全文化圏」の構築をめざし、安全に関する情報や技術・取組みへの評価■グループ一体となった安全活動を積極的に展開するとともに、 疾病予防や健康保持・ 増進に向けた取組みを推進するなど、 従業員が安全で健康に仕事ができる職場環境づくりに努めることができました。

●従業員の安全と健康の確保を目的として、 引き続き、 安全衛生
活動を積極的に進めます。

て手渡す「かんでん ええやん！メッセージ！」などの取組
みを 2013 年度から始めました。

具体的な衛生活動■「こころ」と「からだ」の自主健康づくりのサポート

4.4%

1.9%

健康管理サイト「健康情報ステーション」により、健康

あなたは、企業が人権啓発などに取り組むことについて、どのようにお考えですか。

保持・増進に役立つ情報を発信し、従業員の心身の自主企業の社会的責任として当然である

健康づくりをサポートしています。
93.7%

このサイトでは、運動習慣、食生活の改善に向けた健康指導や、禁煙支援など、生活習慣病の予防を目的に、「からだ」の健康づくりに重点をおいて、詳しくアドバイス

CSRに関する全従業員へのアンケート結果（2012年11月実施）

職場の仲間などへの感謝や賞賛の気持ちを伝える「かんでん ええやん！メッセージ！」

特に取り組む必要はないと思う
よくわからない

参考

過去の全従業員アンケートでの「企業の社会的責任として当然である」との回答比率実績
2011年11月…92.0%
2010年11月…88.7%■健康サポート体制の充実

しています。
健康情報ステーションサイトのトップ画面とバッ
クナンバーを集めた冊子

産業医、産業看護職、カウンセラーなどの衛生スタッフに加え、管理監督者、職場の同僚など、複数のサポート
体制を整えています。
精神科医
カウンセラー

産業医
スタッフケアスタッフケア

従業員
セルフケア

ラインケア

管理職

グループケアAction

産業看護職
スタッフケア
事業資源外
によるケア
社外
カウンセラー（関電健保）

職場の同僚■新型インフルエンザへの対応

2013 年度以降の方針
当社グループは、これまでも人権の尊

具体的には、 すべての事業の根幹と重と良好な職場環境の構築に取り組んも言える従業員の安全と健康の確保をでまいりました。2012 年度においても第一に、安全面での種々の取組みや「こ人権啓発活動を継続的に推進したほか、ころ」 と 「からだ」 の自主健康づくり

従業員が安全で健康に働くことができのサポートを継続するとともに、ダイバー

る職場環境を築くための取組みを進めまシティに対する理解の浸透や意識啓発にした。

かかる取組みに力を入れていきます。

2013 年度も、 引き続き、 従業員一

今後とも事業活動に人権の視点が重関西電力株式会社
人材活性化室長

人ひとりがやる気・ やりがいを高め、要であるとの認識のもと、 人権啓発の大川 博巳

活き活きと仕事に取り組むことができる取組みを関西電力グループを挙げて推職場づくりに努めていきます。

し進めたいと思います。

ポータルサイトを通じて、感染予防対策や流行状況などの情報を発信するなど、従業員の予防意識の醸成を継続的に実施するとともに、2009 年に流行した「インフル生活習慣病対策のページ（健康情報ステーションサイト）

エンザ（H1N1）2009」の経験を踏まえ、社内の規程などを整備し、対策用品の備蓄などをおこなっています。

61

CSR ／ダイバーシティ

用語集参照

62

CSR 行動原則に基づいた取組み

C SR 行 動 原 則 に 基 づ い た 取 組み

5 透明性の高い開かれた事業活動
Plan

2012 年度 基本方針

●当社の取組みや電気事業に関する情報をお客さまや社会のみなさまに正しくお伝えできるよう、双方向のコミュニケーション活動を継続

していきます。
●メディア環境の変化に合わせた新たな情報発信、広聴活動を積極的に展開していきます。
●お客さまや社会のみなさまの新たなニーズや期待を真摯に受け止め、お客さま視点を徹底し、当社事業への信頼回復のため、ご意見やDo
ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実
フェイストゥフェイスによるコミュニケーションの実践

社会のみなさまの声を事業活動に反映

当社は、ステークホルダーに対して、適切な情報発信をオンリーダーの方々との懇談会などの機会を活かし、ごおこなうことにより、社会のみなさまからのご理解をい意見やご要望を頂戴するとともに、事業活動への反映にただくとともに、社会のご意見、ご要望をしっかりお聴

努めています。また、地域社会のみなさまとの交流の場

きし、事業活動に反映させることで、お客さまからの信や日々の業務においても、さまざまな広聴活動を展開し頼を賜れるよう努めています。

ています。 なかでも地域社会のみなさまから頂戴したご

各事業所は、お客さま宅訪問や、地域の有識者やオピニ

Voice

東日本大震災以降、当社事業に対する信頼回復に向けた、当社は、投資家のみなさまに公平で迅速な情報発信に努め

より透明性の高い事業活動をめざすうえで、幅広く、迅ています。国内や海外の機関投資家、個人投資家、公共団

速かつ丁寧に情報発信できる Web サイトの重要性が高体など、多岐にわたる投資家のみなさまに対し、さまざま

まっています。また、メディア

な方法で情報を提供しています。社長による「会社説明会」

環境の多様化も踏まえ、当社でや、社長を含めた役員による国内外の「投資家訪問」を定はインターネットでの情報発信

期的に実施し、経営者自らが積極的に投資家のみなさまとに力を入れています。そのなか対話を図るとともに、資本市場の声を経営にフィードバッ

で、ホームページによる情報発クするなど、双方向のコミュニケーションに努めています。

信 を ベ ー ス に、 ソ ー シ ャ ル メ

また、冊子やホームページでも、当社事業の概要や、経営

ディアなどのコミュニケーショ

目標、財務データなどを提供しています。

ら、お客さまの疑問やご要望にできる限りお応えするよう努めていきたいと考えています。
「関西電力 ホームページ」
http://www.kepco.co.jp/

ホームページや Facebook を活用して日々積極的に情報を発信「関西電力公式 Facebookページ」
https://www.facebook.com/kanden.jp『かんでんだより』（年 2 回発行）

PR 施設を通した地域社会との交流

意見を全社で共有するデータベース「ダンボの声」を業

社会のみなさまに事業活動や電気事業の取組みについてご

務改善に役立てています。加えて、東日本大震災以後、理解をいただくとともに、地域社会とのコミュニケーショ

エネルギー問題についての自治体や地域のみなさまの関『ファクトブック』（年 1 回発行）「企業情報 /IR」
（当社ホームページ： 随時更新）「株主・投資家の皆さま（IR 情報）」
http://www.kepco.co.jp/ir/index.html

社内コミュニケーション

ンを深めるため、発電所などに PR 施設を設けています。

経営上の重要な情報を共有化し、理解促進を図るとともに、2013 年 3 月には、美浜原子力 PR センターをリニュー

職場一体感や従業員のやる気・やりがいを高めるため、従把握に努め、地域のみなさまと、地域におけるエネルギー

アルしました。同館は、1967 年、当社初の原子力発電

業員同士や職場間のコミュニケーションの活性化に努めての課題を共有し、対策を考えていきます。

所の PR 館として設置された施設です。今回のリニュー

います。そのための情報発信には、従業員一人ひとりに確

アルは、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、実に伝わるよう、各種社内媒体をそれぞれの特性を活かし報道機関への対応

当社で実施している安全性向上対策に対して、ご理解をながら用いています。例えば、「グループポータルサイト」

深めていただくことを目的としでは、動画などを活用した即時性の高い情報発信で、グルーそれに対するご意見などを真摯にお聴きすることをテレビや新聞が報じる情報は、お客さまの当社に対するています。またこれまでの来館

プ全体での情報共有化を図っています。一方、社内報『関大切にしています。直接お話

理解やイメージを大きく左右します。そこで、定例社長

者のご意見を反映し、原子力以西電力新聞』では、経営情報

しするなかで、お客さまの生会見をはじめ、報道機関への情報提供を積極的に実施す外の発電についてもそれぞれのなどを詳細に解説し、特に重のお声に触れることができ、こるとともに、報道機

特徴をご紹介するほか、エネル

要な情報については、特集記の活動の重要さを感じていま

関からの取材にも迅

ギーミックスの重要性についてす。当社への信頼回復を図る

速かつ的確に対応しも展示説明しています。

ため、このコミュニケーショ

当社事業への理解促

東日本大震災以降、当社の事業活動についてお客さ
まからさまざまなご意見を頂戴しています。原子力発電所の安全対策などを始めとして、当社がお伝えしなければならない情報をタイムリーにご説明し、ン活動は非常に大切なものであり、今後とも真摯に取り組

滋賀支店 支店長室
総務・広報グループ

んでいこうと考えています。

リーダー進を図っています。

溝下 智江

記者会見

特殊映像を活用した原子力発
電所の安全性向上対策コー
ナー（1/25 模型）の声を経営層に直接伝えるこた、より深くご理解いただくため、刊行物などによる情とで、双方向のコミュニケー

報発信を展開しています。毎号、社会性

ションを実践しています。

専門性の高い情報を発信するオピニオ

を、記者発表、ホームページ、新聞折込などを通じてお伝ン層向け広報誌『躍』や、暮らしや地域

えしています。今後も、原子力発電の信頼回復に向け、こにまつわるトピックスに加え、当社事業

用語集参照

ステークホルダー／オピニオンリーダー

新聞折込（越前
若狭のふれあい）

直接伝える際には、社内テレ

関西電力グループの事業活動をお客さまにより広く、ま当社の原子力発電所における安全性向上対策の取組み状況

ホームページ

経営計画など経営層の思いをビを活用しています。また、や時事性の高いテーマを深く掘り下げ、記者発表事を掲載しています。さらに、コミュニケーション誌による情報発信

東日本大震災に関する当社の情報公開について

うした情報を多様な方法で、積極的にご提供する予定です。

5

ンチャネルも最大限活用しなが心が高まっているなかで、ご要望やご要請などの迅速なコミュニケーション活動を通じてお客さまからの信頼回復をめざす

63

株主・投資家の方々への情報発信

透明性の高い開かれた事業活動

ご要望にしっかりと耳を傾け、正確な情報を迅速に発信していきます。

当社 Web サイトによる情報発信『関西電力新聞』（毎月1回発行）で適時的確な情報発信を実現や電気に関する情報を紹介する PR 誌
『わっと』を定期的に発刊しています。

こうした情報に対する従業員『躍』（年 4 回発行）

グループ会社での情報を共有化できる「グループポータル
サイト」

IR

用語集参照

64

Check

CSR 行動原則に基づいた取組み

5

透明性の高い開かれた事業活動

CSR 行動原則に基づいた取組み

6 コンプライアンスの徹底取組みへの評価2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題●当社の取組みや電気事業に関する情報をお客さまや社会のみなさまに正し
くお伝えできるよう、 双方向のコミュ
ニケーション活動を継続していきます。

■当社の事業活動についてご理解を深めていただくため、コミュニケーショ
ン活動のさらなる充実を図っていきます。
■当社の事業活動については、 社会情勢やメディア環境の変化に応じ、Facebook などのソーシャルメディアを積極的に活用し、 さまざまな媒体を通じて情報を発信しました。
■急速に変化するメディア環境に素早く対応し、 今後も、 幅広く情報を発信していきます。

●お客さまや社会のみなさまの新たなニーズや期待を真摯に受け止め、 お客さま視点を徹底し、 当社事業への信頼回復のため、 ご意見やご要望にしっかりと耳を傾け、 正確な情報を迅速に発信していきます。

■お客さまと直接お話をする機会を増やし、 当社の事業活動に関するさま
ざまなご意見やご要望にしっかりと耳を傾け、 お客さまの視点に立った
情報開示を積極的におこないました。
■今後も、お客さまが知りたいと思われる情報を正確にかつ迅速に発信していきます。

社外の方からの主なご意見Plan

2012 年度 基本方針

●一人ひとりが自らコンプライアンス活動に活き活きと参加できるような取組みを展開し、自律的なコンプライアンス活動の一層の活性化に努めます。
●情報セキュリティに関しては、引き続き、社内外の事故事例の周知を通じてリスクの大きさを強く訴求するとともに、従業員がより身近

Do
従業員一人ひとりが活き活き参加できるような取組み
コンプライアンス推進体制

対象層に合わせた各種対話・研修

当社では、各職場のコンプライアンス活動を推進するため、2012 年度は 10 月に、法務部門が当社役員向けコンプ

それぞれの職場のコンプライアンス推進責任者（部門や支

ライアンス講演会を開き、社外講師に、当社が踏まえる店などの長）が、コンプライアンス推進スタッフ（主に課べきコンプライアンス上の留意点などをお話しいただき長クラス）を選任しています。2012 年度は、コンプライました。講演会には約 40 名の役員が出席し、改めてコン
プライアンスの重要性を認識するよい機会になりました。

●電気料金の値上げは、 関西電力が徹底した経営効率化●関西電力のホームページを見たが、 原子力発電所でのアンス推進スタッフに、その役割を再認識してもらうため、を実施してからおこなうべきである。 経営効率化するこ

安全対策がしっかりと進められていることが確認できコンプライアンス推進スタッフ向けの研修を 12ヵ所で実また、新入社員研修や新任役職者研修など、各自の立となく、 顧客に負担を強いることには納得できない。

た。 関西電力は、こうした取組みの実施状況をよりわ施しました。また、従業員などのコンプライアンス上の疑場や職責が大きく変わるタイミングはもちろんのこと、

また、 経営効率化の進捗状況を社会に知らせていくべ

かりやすく、 積極的に PRしていく必要がある。

問などに対応するため「コンプライアンス相談窓口」を設

2011 年度に引き続き、第一線職場への出前「コンプラ置しています。この窓口は、関西電力グループ各社の従業

イアンス研修」につい員に加えて、取引先関係者も利用が可能で、リスク情報をても積極的に実施しま

広く収集できる体制となっています。2012 年度の受付件し た。2012 年 度 は、

数は 31 件で、職場環境に関する相談が多くを占めました。

特に第一線職場への研きである。

●日々、 安心して電気が使えるのは、 関西電力が設備の●原子力発電所の停止による、 地域経済への影響は極め

点検や補修作業など、 安定供給のためにたゆまず取りて大きい。 経済の活性化のために、 安全性が確認され組んでいるおかげだと感じている。 関西電力は社会かた原子力発電所はすみやかに再稼動し、 低廉な電力のら厳しい目で見られているが、 電力の安定供給は自分

安定供給に努めてほしい。

たちが守っていると胸を張り、 引き続き業務に取り組んでほしい。

修 に 力 を 入 れ、 延 べ■関西電力グループ・コンプライアンス相談窓口

報告

報告

関西電力の従業員など
相談

相談

社外窓口

（関西電力内窓口）を得ました。

役員向けコンプライアンス講演会を実施（弁護士窓口）
結果報告

相談事務局

2013 年度以降の方針

49ヵ 所 で 実 施 し、 実務に即した内容が好評（グループ会社従業員など）

社内窓口

Action6に感じられる啓発活動に取り組み、さらなる当事者意識の浸透を図っていきます。また、標的型メールを使った攻撃に対処する訓練を繰
り返し実施するとともに、万が一、攻撃を受けても実被害を防ぐ技術対策を強化していきます。

コンプライアンスの徹底●メディア環境の変化に合わせた新たな情報発信、 広聴活動を積極的に展開
していきます。

■お客さま宅の訪問をはじめ、 地域の有識者やオピニオンリーダーの方々を対象とした懇談会などを積極的に実施し、 お客さまと対話する機会を多く持ちました。

（総務室法務総括グループ）

弁護士事務所
相談内容連絡・指示

グループ全体での認識共有に向けた取組み

グループ会社に関する相談の場合

当社は、 東日本大震災発生以降、 電気

65

り、 徹底した経営効率化に取り組んで事業、とりわけ原子力発電所の安全性いる状況において、 今後も継続して適や将来のエネルギーミックスのあり方な

時適切な情報発信を行っていくために、

どに対する関心が高まるなか、 当社事

インターネットやソーシャルメディアの最業や原子力発電にご理解をいただき、大限の活用も含め、 状況に応じたさま

信頼を賜るため、 お客さまや社会のみ

ざまな伝達方法を工夫してまいりたいとなさまと接するさまざまな機会を通じ考えております。

2012 年度は 11 月に「グループ会社幹部向けコンプライ

相談内容連絡調査・対応につき適宜協力・支援グループ各社
結果報告

コンプライアンス担当事務局

グループ各社

各社にて事実調査・対応策を策定コンプライアンス委員会or担当役員

アンス講演会」を実施し、38社が出席しました。社外講師による講演は、実体験に基づいた内容で、グループ全体での統一的なコンプライアンス意識の醸成につながりました。
また、2007 年度から継続しているグループ会社への

各職場での自律的な活動の定着を推進

出前「コンプライアンス研修」は、2012 年度は計 16 社、延べ 25 回の研修を実施て、 従業員一人ひとりが 「フェイストゥ

引き続き、 社会のみなさまのご不安

各職場では、コンプライアンス推進スタッフが中心となすることができました。

関西電力株式会社
広報室長

フェイス」 によるコミュニケーションに努やご心配を解消し、 ひいては当社事業

り、日常業務に潜むコンプライアンス・リスクについて

2013 年 度 も、 コ ン

保田 亨

めてまいりました。

への信頼を賜るために、 みなさまからの認識を共有するための「職場ディスカッション」を、

プライアンスの重要性の用語集参照

オピニオンリーダー

加えて、 2013 年度の電気料金の値のご意見 ・ご要望にしっかり耳を傾け、

年 1 回以上おこなっています。2012 年度は、ディスカッ

認識をグループ全体で共上げにより、お客さまや社会のみなさま

正確な情報の迅速な発信により、 開か

ション用の映像ツールを導入するなど、従業員が活き活有できるよう、これらのに多大なるご負担をおかけすることとなれた事業活動を継続してまいります。

きとコンプライアンス活動に参加できるような自律的活取組みを持続的に推進し動の定着に取り組みました。

ます。

グループ会社への出前「コンプライアン
ス研修」

コンプライアンス

用語集参照

66

CSR 行動原則に基づいた取組み

コンプライアンスの徹底

6 Do

情報セキュリティ対策の推進と個人情報保護の徹底
情報セキュリティマネジメントの推進■個人情報保護への取組み

当社は、中長期的な成長を支える強固な経営基盤を構築

お客さまからの個人情報開示請求への対応方法などを定するため、副社長を委員長とする「基盤整備委員会」をめた「個人情報保護規程」などの社内ルールを整備しま設置し、そのなかで重要な経営課題の一つとして、情報した。同年 4 月 1 日の「個人情報の保護に関する法律」

セキュリティマネジメントを推進しています。

の全面施行後に、「個人情報取扱いマニュアル」を作成し、同委員会では、効果的で効率的な情報セキュリティ対策

よりきめ細やかに社内ルールを整備するなど、個人情報

取組みへの評価2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題■各職場がコンプライアンス活動の一環である職場ディスカッションに用いたツールは、「新たに導入した映像ツール」および「その他、職場独自の素材」
が約 4 割を占めています。

●一人ひとりが自らコンプライアンス
活動に活き活きと参加できるような取組みを展開し、 自律的なコンプラ
イアンス活動の一層の活性化に努めます。

■ CSR に関する全従業員アンケートでは、「この 1 年間でコンプライアンス意識が向上した」 と感じる従業員は 8 割を超え、その理由に 「職場の自律的なコンプライアンス活動に関わって」「コンプライアンスに関する研修を受けて」 をあげる回答が約 3/4 を占めています。

保護の徹底に向けた取組みをおこなっています。

6
コンプライアンスの徹底を推進するため、以下の 4 つの観点で年度計画の策定や期2005 年 3 月、当社における個人情報の利用目的の特定、

Check

中における進捗状況などについて審議をおこなっています。

■一人ひとりへの意識浸透をめざして
情報セキュリティマネジメントの審議の観点

当社では、毎年、各職場でルールの遵守状況をチェックし、組織的対策
教育・研修などの人的対策
文書管理や執務室の入退出管理に係る物理的対策
コンピュータシステムの改善 ・ 高度化対策などの技術的対策

その結果を第三者がサイドチェックしています。これにより、改善や不適切なルールの是正を進めています。また、
基本的なルールの解説や、ルール違反の危険性を提示し、全従業員への注意喚起を促す研修を毎年開いています。さらに、情報漏洩防止策の周知や IT 知識の浸透を図るため、実施している具体的対策

さまざまなメールマガジンを発信しています。今後も適切な情報管理のため、引き続き従業員への啓発活動に取り組

組織的対策●経営改革・IT本部長を個人情報保護管理者に任命●社内規程として「情報管理規程」を定め、全従業員にわか
りやすく解説した『情報セキュリティルールブック』を作成●情報セキュリティ管理者の配置によるセルフチェックの実施（秘密文書の施錠管理や適切廃棄処理などの日常的な情報の取扱いに関するチェック）

みます。

人的対策
●新入社員研修、 役付社員研修などの集合研修でのルールの徹底●「標的型メール訓練」 による標的型メール※を見極める判
断力の醸成●全従業員が情報セキュリティに関する研修を年1回以上受講●ケーススタディなどを用いた職場内ディスカッションの実施●ファイル共有ソフトなどによる情報流出事故再発防止の取組みしました。その後もセキュリティレベルのさらなる向上

物理的対策● ICカード（従業員証明書など）による入退室管理の一部導入、パーティションによる執務室のゾーニング、シュレッダー
や鍵付き什器類の追加設置などによる重要情報の徹底管理
技術的対策● IC カード （従業員証明書など） によるパソコン利用認証●お客さま情報システムの不正利用の有無を所属長がチェック●社外持ち出しファイルの自動暗号化ツールの導入●システムログの活用によるシステム管理者の不正操作の抑止●社内パソコンへの外部記憶媒体接続を制限する仕組みの導入●サイバー攻撃による不正侵入や情報流出を防ぐ仕組みの導入
ICカード（従業員証明書など）による情報セキュリティの強化

鍵付き什器の配備■最新の技術や知見を取り入れ、サイバー攻撃を受けても実被害を防ぐ技術
対策を実施しています。

●万が一、サイバー攻撃を受けても実被害を防ぐ技術対策を強化していきます。

CSR に関する全従業員へのアンケートの結果（2012年11月実施）

グループ全体においても情報セキュリティの遵守や適切な個人情報の取扱いを徹底するため、2004年12月に「関
西電力グループ情報セキュリティガイドライン」を制定●この 1 年で自身のコンプライアンス意識は変化したか「向上していない」

13.8%●情報セキュリティの「理解していない」

重要性を充分に理解している0.9%を図るため、同ガイドラインを適宜見直し、各グループ
19,196名

19,198名

会社が自律的に情報セキュリティマネジメントの推進に取り組んでいきます。

「向上した」「理解している」

86.2%

99.1%

Voice
全従業員の情報セキュリティ意識を高め
不動産に関わる顧客情報などを守る
関電不動産㈱は、ビル・住宅などの販売・賃貸を主

Actionな業務とし、個人情報を含む業務情報を取り扱っています。2012 年度は、一般役付社員全員を対象として、情報セキュリティに関する研修を実施しました。その結果、受講者だけでなく、各職場への伝達2013 年度以降の方針
当社グループは、2012 年度において、

そのため、2013 年度は、 従業員一

従業員一人ひとりが自らコンプライアン

人ひとりがコンプライアンス意識の 「血ス活動に活き活きと参加できるような取肉化」、 すなわちコンプライアンス意識組みを展開しました。

により従業員全体の意識向上につながっています。

一方で、2012 年度は、グループ内

また、全従業員を対象に標的型メールの体験訓練を実施し、同メールの危険性や対処方法

重 要 な 書 類 や外 部
記 憶 媒 体 などを 厳
正に管理■重要インフラなどをねらった標的型メールに対しては、 攻撃への対処訓練を
グループ全体で実施し、 標的型メールを適切に見極める判断力を醸成するとともに、 対処方法の理解を深めました。

●標的型メールを使った攻撃に対処する訓練を繰り返し実施します。

■グループガバナンスの強化の浸透をさらに進め、 自然とコンプライ
アンスに則った発想・ 行動ができること

でのコンプライアンス違反事象も残念なをめざします。 社内においては、 職場がら発生しており、コンプライアンスのごとにコンプライアンスに関する独自取重要性を頭では理解していたとしても、組みを積極的に展開します。 また、 グらも全従業員の情報セキュリ

関西電力株式会社
総務室長

いざ具体的な問題に直面したときに、

ループ会社に対しては、 日常業務に潜ティ意識のさらなる向上をめ岡田 達志

置かれた状況次第では、 対応できない

むコンプライアンス・リスクを見出すたことがあるという実態が浮き彫りになりめに、 グループ会社各社の課題把握、ました。

課題解決支援をおこないます。

の理解を促しました。これか

社内ネットワークへ 電 気 錠 の 解 錠と入のログインのための 退室履歴の管理
個人認証■ CSR に関する全従業員アンケートでは、 業務と関係の深い教材を用いた
eラーニングによる研修や各職場でのディスカッション、 事故事例の周知など、 多様な手段で意識啓発を徹底した結果、 情報セキュリティの重要性を充分に理解している従業員は 99％を超え、 当事者意識の浸透が図れました。

●情報セキュリティに関しては、引き続
き、社内外の事故事例の周知を通じてリスクの大きさを強く訴求するとともに、 従業員がより身近に感じられる啓発活動に取り組み、当事者意識のさらなる浸透を図っていきます。

ざし、活動を展開していきます。

関電不動産㈱経営企画部 副長

宮城 崇人

※標的型メール：サイバー攻撃の一種。巧妙な手口でメールの添付ファイルを開かせ、ウイルスに感染させて標的企業への攻撃や情報搾取をおこなう。

67

用語集参照

情報セキュリティマネジメント／システムログ／グループガバナンス

コンプライアンス／ CSR

用語集参照

68

持続可能な経営に向けた取組みの推進

持続可能な経 営 に 向 け た 取 組 み の 推 進

グ ル ー プ 事 業

お客さまのよりよい暮らしやビジネスの実現に向け、当社グループならではのトータルソリューションをご提供します
東日本大震災以降、エネルギーに関するお客さまのニー

供する「ユーティリティサービス」を中心に、ガスなどることによって、お客さまが当社グループを暮らしのベを一体的に提供するとともに、モバイルデータ通信サービス

ストパートナーと感じていただけるように努めています。

「eoモバイル※ 1」 の拡充を図るなど、ご家庭のライフライ

暮らしに関連するサービスにおいては、ホームセキュ

ンとして幅広くご利用いただけるように努めています。そリティや介護、健康管理支援、給食、家事代行など、おの結果、 同社の FTTH サービスは複数の外部機関による客さまの暮らしに密着したサービスを提供しています。

顧客満足度調査でも高い評価をいただいており、 2013

今後も、お客さまの多種多様なライフステージやライ

年 3 月末時点での FTTH 契約回線数は約 140 万件に達し

フサイクルに合わせて、よりよい暮らしをサポートするています。

きめ細やかなサービスの充実に取り組んでいきます。

法人のお客さまには、「BUSINESS 光」 ブランドのもと、
高速インターネットやイーサ専用線※2※3

先進モデルとなる省エネ・省コスト・省 CO₂ のマンショ

エネルギーの効率利用を図る「エネルギーマネジメント

モバイル通信、 光電話などの各種通信サービスを提供する

ンやビルにグループの商品・サービスを組み合わせた高サービス」などを組み合わせ、お客さまのエネルギー利とともに、 データセンターを活用したソリューションを提案

品質の住宅やオフィスを提供しています。また、住宅性

タルでサポートすることで、お客さまのお役に立つ取組用に関するあらゆるニーズにお応えしています。その結することで、お客さまのビジネスに貢献しています。

能評価や住宅設備機器の販売、リフォームといったサーみを推進していきます。

果、「ユーティリティサービス」は工場などの産業用分野の「エネルギー供給」やエネルギー診断・管理支援など

状況を踏まえ、当社グループは種々の革新的な商品やサービスを的確にご提案し、お客さまのエネルギー管理をトー

また、現在、国において検討が進められている電力シ

従来の枠組みにとらわれず、企業革新を推進し、時代を先取りした業務の改革や新たなサービスの開発などに積極的に取り組んでいきます。
具体的には、多様化するお客さまニーズにお応えする

企業向け ITインフラ・トータルソリューション事業の強化に努め、お客さまの暮らしとビジネスに密着した魅力あるサー

今後もお客さまの省エネ・省コスト・省 CO₂ に貢献す

ビスを提供し、 情報通信事業を電気事業に次ぐ収益の第る住宅を安定継続的に供給していくため、デベロッパー

お客さまに最適なエネルギー利用を実現

二の柱となるよう、その拡充に取り組んでいきます。

などとのネットワークをより一層強化し、複合開発案件

ガス・LNG販売、
コジェネ向け燃料油販売

エネルギー診断
最適エネルギーシステムの提案●エネルギー管理支援●エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の提供※ 1 eo モバイル： 関西一円に展開する独自の 「公衆無線 LAN サービス」 や最大
21Mbpsの「3Gサービス」などをラインナップするモバイルブロードバンドサービス。

●●●

オンサイトエネルギー供給（電気・蒸気）●ションをご提供していきます。

総合エネルギー事業
お客さまのベストなエネルギー利用を実現するため、さまざまなエネルギーを総合的にご提供
エネルギーに対する「安全・安心」や「省エネ・省コスト・

加え、ガスやユーティリティサービスなどを組み合わせて、お客さまにとって最適なエネルギー利用を実現する
エネルギーソリューションを安全・安定的に提供していルギー事業の成長に努めていきます。
そのため、当社グループは、お客さまのユーティリティ
設備（受変電・ボイラ・空調・自家発電設備など）の設計・施工から運転・保守・運用管理に至るまでを一括して提用語集参照

トータルソリューション／ FTTH サービス

■暮らし・不動産関連サービス■ FTTH契約回線数の推移

（万件）
160

148.9
139.6
129.8
120

118.2
100.7
84.4

お客さまのユーティリティ設備全般にわたるお手伝い
ユーティリティ設備に関して、設計・施工から運転・保守・運用管理までの全部または一部をお客さまのニーズに応じて一括して提供するサービス

40
ロジュマンタワー梅田（MID 都市開発㈱）0

情報通信事業
暮らしやビジネスに密着した魅力あるサービスのご提供ます。これらの取組みにより、お客さまのエネルギーのベストパートナーとして信頼を得るとともに、総合エネ

や戸建ての大規模開発にも取り組んでいきます。

※3 VPN サービス：多種通信網（イーサ網・IP 網・インターネット網）を活用し、暗号化や認証技術を用いて保護された仮想的な専用ネットワークで多地点を接続する
サービス。

80

省 CO₂」など、お客さまのニーズはますます多様化しています。そうしたなか、当社グループは、電気の供給に※ 2 イーサ専用線： 企業ネットワークで利用されるLAN 機器と親和性の高いイーサネッ
ト方式による専用回線サービス。

スビ

み合わせ、当社グループならではのトータルソリュー

ユーティリティ
サービス

ネジメント
サー
ーマ
ギ
ル

エ
ネ

エネ
ルギー供給

メニティ」の 3 分野を中心としたグループサービスを組しています。

お客さまにエネルギーを安定的にお届けスト・省 CO₂ を実現し、お客さまが効率的で快適にエます。加えて、「総合エネルギー」「情報通信」「生活アビスを合わせて提供し、快適な住まいづくりをサポート

多数採用されるまでになりました。

ため、当社グループは、エネルギー全体の省エネ・省コ
ネルギーをご利用いただけるようなご提案をしてまいり

今後も、FTTHサービスを中心としたネットワーク事業や、だけでなく、オフィスビルや病院などさまざまな分野で、競争やサービス競争などが進展すると思われますが、当社は、将来にわたってお客さまにお選びいただけるよう、、VPN サービス

不動産関連サービスでは、低炭素社会にふさわしい、、

ズや要望はこれまでになく多様化しています。こうしたステム改革に基づく小売全面自由化により、今後は価格

69

インターネット」「光電話」「光テレビ」 の 3 つのサービス

情報通信事業では、 関西一円に構築した光ファイバー網を

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3（計画）

生活アメニティ事業
お客さまの暮らしのベストパートナーをめざし、
安全安心・快適便利な暮らしをご提案

活用し、FTTH サービスを中心にお客さまのニーズを先取
りする幅広いメニューを取り揃え、 お客さま満足の一層の生活アメニティ事業では、安全安心・快適便利な暮らし向上に取り組んでいます。

のお役に立つさまざまなサービスのご提供を通じ、お客ご家庭のお客さまには、「eo 光」 ブランドのもと、「光ベルパージュ奈良あやめ池（㈱かんでんジョイライフ）

さまのより身近な存在となり、多様なニーズにお応えす

FTTH サービス／トータルソリューション／低炭素社会／住宅性能評価

用語集参照

70

持続可能な経営に向けた取組みの推進

持続可能な経 営 に 向 け た 取 組 み の 推 進

国 際 事 業

そのほか、2008 年のシンガポールのセノコ社の株式

国内の電気事業で培った経営資源を積極的に活用し、国際事業を推進します

買収に続き、2009 年にはタイのロジャナ・パワー社を通じて小規模熱電併給事業の売電契約をタイ電力公社と当 社 は 世 界 の 主 要 な 電 力 会 社 で 構 成 す る Global

新たに締結しました。さらに、2013 年 2 月にはオース

Sustainable Electricity Partnership（旧 e8、世界

トラリアのブルーウォーターズ火力発電所を買収するな

電力首脳有志の会議）のメンバーであり、電気事業に関ど、順調に発電資産を増やしています。

するグローバルな問題について解決を図るため、さまざ

また、コンサルティング業務では、東南アジアを中心に、国際事業では、「経営資源の活用とフィードバック」「海外相手国の電力安定供給への貢献」「地球環境問題への貢将来的に IPP 事業につながり収益を確保できる案件を精国際事業の主な活動

国際交流・貢献活動の主な内容

査し、戦略的な活動を進めています。

まな活動を進めています。
具体的には、ブータンで、未電化の村に流れ込み式小水力発電所を建設し、2005 年、日本の電力会社が関わこうした事業展開に加え、案件の発掘の段階から手がるプロジェクトとして初めて国連から「クリーン開発メ

た収益確保に加え、国際事業を通じて得られた経験・知■プロジェクト参画やコンサルティング、
自主開発プロジェクトなどを展開

ける自主開発プロジェクトも推進しています。具体的なカニズム（CDM）」の認定を受け、すでに CO₂ クレジッ

見などを国内事業へフィードバックすることで、国内事

当社の国際事業は、1998 年にフィリピンのサンロケ水

案件としては、インドネシアで進めているラジャマンダ

トも発行されています。

業の強化、さらなるグループの成長につなげていきます。

力発電プロジェクトへの参画から始まりました。2003

ラ水力案件や、ラオスからタイへ電気を販売するナムニ

また、地球温暖化などの影響で海面が上昇し、水没の年の竣工以来、同国の電力インフラ整備および地球温暖

アップ水力案件などがあり、ともに 2013 年 8 月に売電危機に瀕しているツバルでは、2008 年に太陽光発電設化対策の面で貢献しており、2009 年には出資比率を引予定先と売電契約を締結するなど、早期着工をめざし、備を設置しました。その後 2 年間は、設備のモニタリン

き上げ、安定した配当を得ています。

事業化を鋭意進めているところです。

グや運転支援を続け、当社の技術やノウハウの伝承に努献」をコンセプトに事業を展開し、将来にわたる安定し■ 海外IPP事業一覧（2013年7月末現在）

プロジェクト名（容量）
サンロケ水力1 （34.5万kW）
2

ロジャナ火力（33.6万kW）

名間水力
3（1.7万kW）
国光火力（48.0万kW）めました。こうした取組みによっても、持続可能なエネ

地域

概要

パートナー

出資比率(持分容量)

運転開始

フィリピン

ダム式水力

丸紅

50%（17.3万kW）

2003年 5 月

タイ

ガスコンバインドサイクル
コージェネレーション

Rojana Industrial Park、
39%（13.1万kW）
住金物産

1999年 5 月

台湾

流れ込み式水力

Dong-Jin（東錦）2007年 9 月

26%（0.4万kW）■業務の品質向上に向けた技術支援を継続実施

ルギー開発の促進に努めています。
とう しょ参画プロジェクトでは、経営面に加え、当社グループのさらに、太平洋島嶼国の電力会社を対象に、再生可能強みである技術面の支援も積極的におこなっています。

エネルギーや省エネルギーに関するワークショップを

すでにタイ、フィリピン、シンガポール、オーストラリ

2005 年から継続して開催しています。2012 年のワー

アのプロジェクトでは当社従業員が現地に駐在し、発電

クショップは、エネルギー利用の効率改善をテーマとし設備の技術指導などに携わっています。

ました。また、ネパールにおいても 2012 年 12 月に太台湾

ガスコンバインドサイクル

CPC（台湾中油）TCC（台湾汽電）

20%（9.6万kW）

2003年11月

具体的には、シンガポールのセノコ火力発電所では既

セノコ火力
5（330.0万kW）

シンガポール

ガスコンバインドサイクル/
石油火力

丸紅、九州電力、
JBIC、GDF Suez

1976年 3 月
15%（49.5万kW）（初号機運開）

存の発電設備を高効率化するリパワリング工事（20126 ブルーウォーターズ火力年竣工）に技術者を派遣し、工程管理をはじめとする業

このように当社グループは、世界各地でプロジェクト

オーストラリア

石炭火力

住友商事

50%(22.9万kW)

務の改善や品質向上を図っています。また、フィリピンに参加し、専門家の育成や技術移転、また、地球環境問のサンロケ水力発電所では管理監督者や運転保守員を対題の解決に向け貢献していきます。

4(45.9万kW)

2009年12月

陽光発電をテーマとする技術ワークショップを開催しました。

象に、将来のオーバーホールに向けた技術教育プログラ

3 台湾

4 台湾

名間水力発電所

ムを毎年実施しています。

1 フィリピン国光火力発電所

サンロケ水力発電所

5 シンガポール
ツバルでの太陽光発電プロジェクト
サンロケ水力発電所（フィリピン）2 タイ■中東や北中米など活動エリアを拡大

6 オーストラリア

今後は、現在進出しているアジアに加え、中東・北中米
セノコ火力発電所などへも活動エリアを拡大し、新規 IPP 事業の入札・相対交渉や既存案件の買収、先進国での再生可能エネルギー案件への参画など、リターンが確実でリスクが少ない優

ロジャナ火力発電所

ブルーウォーターズ火力発電所

良案件を厳選して開発をおこないます。また、将来、案
件の事業規模が拡大することを見据え、事業開発・管理

ネパールで太陽光発電に関する技術ワークショップを開催

体制の充実を図っていきます。

71

用語集参照

IPP

IPP ／オーバーホール／再生可能エネルギー／クリーン開発メカニズム（CDM）／ CO₂クレジット

用語集参照

72

財務セクション

財務セクション

目次

関西電力株式会社及び連結子会社

財政状態および経営成績に関する分析 ( 連結 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

2013 年 3 月 31 日を終了日とする
連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書

連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
連結財務諸表注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
連結財務諸表の監査報告書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
・・
個別貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
111

個別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
個別株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
主要データの 5 カ年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

7374

財務セクション

財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

財政状態に関する分析

営業利益（事業の種類別セグメントの業績）

ティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、［電気事業］

快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供

収入面では、総販売電力量は減少したものの、燃料費調整

しています。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、火力燃料代や他社からの購入電力料の支払額が増加したものの、徹底制度に基づく料金単価の調整などにより電灯電力料収入が増した諸経費の節減に努めたことに加え、使用済燃料再処理等加したことなどから、売上高は 2,426,863 百万円と前連したことに加え、総合エネルギーにおいてガス販売価格が上積立金の積立てや法人税等が減少したことなどから、前連結

結会計年度に比べて 11,768 百万円の増収（＋ 0.5%）とな昇したことなどから、収入増となりました。

会計年度に比べて収入が 98,804 百万円増加（＋ 225.2%）

この結果、その他の売上高は 277,003 百万円と前連結会
計年度に比べて 29,199 百万円の増収（＋ 11.8%）、営業

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資

人向け負荷平準化・省エネ・低炭素化に資するシステムは

利益は 30,475 百万円と前連結会計年度に比べて 5,034による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,300 件の採用実績となりました。

百万円の増益（＋ 19.8％）となりました。

て 支 出 が 22,305 百 万 円 増 加（ ＋ 5.5 %）し、430,662

減に努めましたが、原子力発電所の利用率の低下により、火キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増加額を抑制

から、営業損失は 369,485 百万円と前連結会計年度に比べ少（△ 8.0%）の 31,555 百万円となりました。これは、固で き た こ と な ど か ら、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 収 入 がて 92,615 百万円の悪化となりました。

定資産売却益の減少などによるものです。この結果、売上高

85,497百万円減少し、
313,695百万円の収入となりました。

と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比べて 44,877

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末百万円増収（＋ 1.6%）の 2,890,609 百万円となりました。

残高は、前連結会計年度末に比べて 26,937 百万円増加

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さま

営業外費用は、前連結会計年度に比べて 277 百万円増加のニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企（＋ 0.4%）の 70,733 百万円となりました。これは、支払業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。

利息の増加などによるものです。この結果、営業費用と合わ

資産・負債・純資産の状況

せた経常費用合計は前連結会計年度に比べて 132,530 百万［資産の状況］

動によりお客さまの獲得を進めています。中でも主力となる
FTTH サービスについては、近畿 2 府 4 県の 90％を越える
エリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット

円増加（＋ 4.3%）の 3,243,800 百万円となりました。
以上の結果、経常損失は 353,190 百万円と前連結会計年度に比べて 87,653 百万円の悪化となりました。

＋光電話＋光テレビ」の 3 つのサービスを「eo 光」ブランドで提供しており、同サービスの契約件数は当連結会計年度末で 140 万件と、前連結会計年度末に比べ 7.6％増加させる（＋ 21.0%）し、155,451 百万円となりました。

設備投資額は 435,211 百万円と前連結会計年度に比べて14,589 百万円の増加（＋ 3.5%）となりました。総資産は7,635,150 百万円と前連結会計年度末に比べて 113,798
百万円の増加（＋ 1.5%）となりました。

当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を［負債の状況］

4,489 百万円取崩したことから、税金等調整前当期純損失

火力燃料代などの支出の増加に対応するため、借入金など

この結果、情報通信事業の売上高は 155,186 百万円と前は 348,700 百万円となりました。ここから法人税等合計とを活用した結果、有利子負債残高が前連結会計年度末に比べ連結会計年度に比べて 6,661 百万円の増収（＋ 4.5%）、営

少数株主利益を差し引きした当期純損失は 243,422 百万円て 345,257 百万円増加（＋ 8.9%）したことなどから、負業利益は 24,282 百万円と前連結会計年度に比べて 252となり、前連結会計年度に比べて 1,164 百万円の悪化とな

債合計は 6,357,043 百万円と前連結会計年度末に比べて百万円の増益（＋ 1.0%）となりました。

りました。

365,534 百万円の増加（＋ 6.1%）となりました。

ことができました。

［その他の事業］［純資産の状況］

総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー

当期純損失を 243,422 百万円計上したことや前期末のティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適な

配 当 金 の 支 払 い な ど に よ り、 純 資 産 合 計 は 1,278,106

エネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活百万円と前連結会計年度末に比べて 251,736 百万円の減

アメニティでは、先進的な省 CO₂ のマンションやビルの開少（△ 16.5%）となりました。

発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリ

計年度末に比べて 283 円 20 銭の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・

営業外収益は、前連結会計年度に比べて 2,752 百万円減

収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活

また、１株当たりの純資産は 1,406 円 53 銭と前連結会百万円の支出となりました。
経常損失

力燃料費や他社からの購入電力料が大幅に増加したことなど［情報通信事業］

3.6%の低下となりました。

し、142,673 百万円の収入となりました。

なお、ご家庭向け負荷平準化料金メニューは 7.8 万件、法一方、支出面では、事業全般にわたり徹底した諸経費の節

75キャッシュ・フローの状況

収入面では、生活アメニティにおいて住宅分譲戸数が増加りました。

財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶

経営成績の分析

自 己 資 本 比 率 は 16.5 % と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て76

財務セクション

財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

事業等のリスク

当社グループを取り巻く経営環境は、大飯発電所 3、4 号

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政機に続く原子力プラントの再稼動時期が見通せず、火力燃料状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよ

費等の大幅な増加等が続くなど、依然として厳しい状況が続うなものがあります。

③電気事業以外の事業について⑦操業リスクについて

当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはが 84.9％を占めるが、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生

じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー

なお、本記載内容は、2013 年 6 月 27 日現在において当活アメニティ」の 3 分野を中心に、グループ一体となって持ビスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとし当社グループは、原子力プラントの再稼動、電力の安全・社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日

続的な成長に向けた事業展開に注力しています。技術革新やた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプ

安定供給の確保および徹底した経営効率化に全力で取り組み、

本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事

他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境のライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台収支の回復に努めていきます。

故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン

環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります。

ります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している

いています。

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分

他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループのするため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針としています。

①経済状況について④天候の状況について

業績は影響を受ける可能性があります。

電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要の影響を加えて、原子力については、原子力政策の見直しや新規制

極めて厳しい収支状況が続いており、また、先行きについて組みによって変動するため、経済状況や需給状況により、当受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）基準などへの対応により、発電所の停止が長期化するなど、も、経営環境は依然として不透明です。このような状況の中、

社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり稼動率が大幅に低下する可能性があり、当社は他の電力会社ます。

と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増

しかしながら、平成２４年度は過去最大の赤字決算となり、財務体質の健全性の確保に取り組むことが、優先課題と考え、誠に遺憾ながら、当期は無配としています。
なお、次期の配当については、不透明な経営環境を踏まえ、配当予想を「未定」としています。

財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当②電気事業を取り巻く環境の変化について

また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方

量が増減し、火力燃料費が変動します。
「渇水準備引当金制度」

や、今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績

電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大

は影響を受ける可能性があります。

⑧情報の管理について⑤燃料価格の変動について扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルール

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取等の可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について
は、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等の整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めてい制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向にますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコス

よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

トについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用ける可能性があります。

や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する
可能性があります。
また、原子力損害賠償支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成 25 年 3
月末時点で、4,210,249 百万円（総資産の 55.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96.5％（4,064,241 百万円）
は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

77

78

財務セクション

連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月 31 日

負債及び純資産の部
百万円

2013

千ドル（注 1）

2012

百万円

2013

千ドル（注 1）

2013

2012

2013

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,651,723
370,360
684,129452,200
297
100,255¥ 3,345,156
365,689
699,043437,311
251
81,290$ 38,852,256
3,940,422
7,278,748
4,811,159
3,163
1,066,665

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,258,967

4,928,742

55,952,416

未払費用及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

436,854
146,008
233,725
22,661
10,148238,562

362,093
184,347
233,518
21,745
14,873
231,584

4,647,881
1,553,442
2,486,704
241,108
107,976
2,538,171

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,087,961

1,048,161

11,575,285

渇水準備引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,114

14,604

107,616

489,320
66,634754,319489,320
66,634
1,024,581

5,206,093
708,954
8,025,531(96,270)(96,256)(1,024,267)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43,411
4,611(5,269)1,256,757
21,3491,278,106

26,6694,930(6,035)
1,509,845
19,998
1,529,843

461,871
49,058(56,061)
13,371,179
227,144
13,598,324

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,635,150¥ 7,521,352$ 81,233,643

固定負債：

固定資産：
電気事業固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結貸借対照表

固定資産¥ 14,182,762¥ 14,023,710$ 150,896,504

社債及び長期借入金（注６，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付引当金（注７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他の固定資産（注６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,598,129

1,509,534

17,003,185

固定資産仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

501,907464,973

5,340,009

資産除去債務（注２.k，８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

工事費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(465,850)(456,460)(4,956,389)

繰延税金負債（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11,154,817)(10,872,227)(118,680,896)

設備及び機器（注３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,662,131

4,669,530

49,602,416

核燃料（−減損額控除後）（注２.d）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

536,691

527,737

5,710,095

使用済燃料再処理等引当金（注２.j）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動負債：
・
・
・
・
・
１年以内に期限到来の社債及び長期借入金（注６，１５）

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,198,823

5,197,267

55,312,512

短期借入金（注９，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買掛債務（注６，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資その他の資産：投資有価証券（注４，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173,917160,408

1,850,384

関連会社に対する投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

336,072

320,940

3,575,616

使用済燃料再処理等積立金（注２.j，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

611,762

6,314,822

繰延税金資産（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

506,439

386,582

5,388,230

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118,852

120,489

1,264,526

未払法人税（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

契約債務及び偶発債務（注１３，１８）
投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,728,812

1,600,184

18,393,581

純資産（注１０）：
発行可能株式総数 1,784,059,697 株
発行済株式総数 938,733,028 株（２０１３、２０１２）・・

流動資産：
現金及び現金同等物（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

128,514

1,653,910

売掛債権（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

188,175

181,966

2,002,082

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,803)(2,413)(19,189)

棚卸資産（注５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159,988

166,068

1,702,183

繰延税金資産（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44,943

46,208478,168

その他の流動資産（注４，１４，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

160,759

203,556

1,710,393

資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式−取得価額： 45,215,808 株（２０１３）
45,191,617 株（２０１２）・・・・・・・・・・
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

707,514723,900

7,527,549

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,635,150¥ 7,521,352$ 81,233,643

少数株主持分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記参照

7980

連結包括利益計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期千ドル（注 1）

2012

百万円

2013

2012
¥ (241,374)2013$ (2,587,256)

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,839600

136,602

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(319)

(686)

(3,395)

為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(41)(6,600)(437)

29,737,677

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,035

942

64,214

その他の包括利益（損失）合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(18,514)(5,745)(196,982)

包括利益（損失）：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (224,661)¥ (247,119)$ (2,390,273)

親会社株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (226,233)¥ (247,063)$ (2,406,998)

少数株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,571

(56)

16,725

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電気事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 2,426,863¥ 2,415,095$ 25,820,448

その他事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

432,190396,329

4,598,259

営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,859,054

2,811,424

30,418,707

営業費用（注１２）：
電気事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,795,044

2,691,455

その他事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

378,022349,357

4,021,942

営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,173,066

3,040,812

33,759,619

営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(314,012)(229,388)

千ドル（注 1）2013
¥ (243,176)

営業収益：

連結損益計算書／連結包括利益計算書

百万円

2013

財務セクション

連結損益計算書

その他の包括利益（損失）：（注１７）(3,340,912)
包括利益（損失）合計の内訳：

その他費用（収益）：受取利息及び受取配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13,644)(12,628)(145,171)

支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55,102

51,324586,262

持分法による投資利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8,114)(7,514)(86,334)

その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,834

4,967

62,073

その他費用（収益）計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39,17736,148416,830

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(353,190)(265,537)(3,757,742)

渇水準備金引当（取崩）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4,489)9,134(47,768)

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(348,700)(274,671)(3,709,973)

法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18,52819,592

197,131

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(124,052)(52,889)(1,319,848)

法人税等計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(105,524)(33,296)(1,122,717)

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(243,176)(241,374)(2,587,256)

連結財務諸表注記参照

渇水準備金引当（取崩）及び法人税等（注１１）：

少数株主利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

246

882

2,618

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (243,422)¥ (242,257)$ (2,589,875)

2013

2012

2013

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (272.43)¥ (271.12)$ (2.89)

当期配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.00

60.00

0.00

円

ドル

普通株式１株当たり（注２. r，１９）：

連結財務諸表注記参照

81

82

連結キャッシュ ･ フロー計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

財務セクション

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
発行済
株式数

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

2011年4月1日現在残高 ・・・938,733,028 ¥ 489,320 ¥ 66,634 ¥ 1,320,745

自己株式

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
損益
調整勘定
評価差額金

¥ (96,227)¥ 25,120¥ 5,617小計¥ (366) ¥ 1,810,844

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 21,572¥ 1,832,416

税金等調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(242,257)(242,257)(242,257)

減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１株当たり６０円の配当・・・・(53,633)(53,633)(53,633)

原子力発電施設解体費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(266)

(266)

(266)

(47)

(47)

(47)

18

12

12

連結子会社の決算期変更に

核燃料減損額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金から

6

資本剰余金への振替 ・・・・・・

固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用済燃料再処理等費振替額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,549

(686)

(5,669)(4,806)(1,573)(6,380)

受取手形及び売掛金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受取利息及び受取配当金債権の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年3月31日現在残高・・・938,733,028

489,320

66,634

1,024,581(96,256)

26,6694,930(6,035)

1,509,845

19,998

1,529,843

支払手形及び買掛金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息債務の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(243,422)(243,422)(243,422)

退職給付引当金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１株当たり３０円の配当・・・・(26,816)(26,816)(26,816)

渇水準備引当金の増加額又は減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(18)

(18)

(18)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(22)

(22)

(22)

調整項目計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

3

3

連結子会社の決算期変更に

使用済燃料再処理等引当金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・

伴う変動（注２.b）・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・(4)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金から

4

資本剰余金への振替 ・・・・・・(4)
16,741

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・

(319)

766

17,1881,351

18,539

営業活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 754,319¥ (96,270)¥ 43,411¥ 4,611¥ (5,269) ¥ 1,256,757¥ 21,349¥ 1,278,106

投融資による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資の回収による収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル（注１）

投資活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
損益
調整勘定
評価差額金

少数株主
持分

小計

純資産
合計

社債の発行による収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入れによる収入（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,589,875)(2,589,875)(2,589,875)

１株当たり０．３１ドルの配当 ・・・・・・・・・・(285,308)(285,308)(285,308)

(194)

(194)

(194)

(242)

(242)

(242)

83

32

32

連結子会社の決算期変更に伴う自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)

利益剰余金から資本剰余金への振替 ・・・

51

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

短期借入れによる収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コマーシャル ･ ペーパーの発行による収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社債の償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入金の返済による支出（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入金の返済による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コマーシャル ･ ペーパーの償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)
178,118(3,395)8,153¥ (274,671)$ (3,709,973)

16,509380,025
7,863
9,082
8,667
14,803(107,124)
401,813
6,665
19,38313,096
15,708

175,653
4,043,252
83,662
96,636
92,218
157,499

18,232(5,934)
6,729
(498)
280
4,659
(4,489)(14,913)50,355491,374
142,673(77,611)(15,193)
4,182
66,183
434
7,586
9,134
(5,370)(20,347)
318,540
43,869193,984(63,136)
71,595(5,300)2,986
49,569(47,768)(158,670)
535,755
5,227,939
1,517,965(436,893)(17,141)
9,599
13,772(430,662)(410,242)(13,408)
7,209
8,083
(408,357)(4,648,299)(182,371)
102,138
146,528(4,582,005)

885,480
316,061
508,000(170,017)(258,485)(316,750)(508,000)(53,609)(3,485)399,193

1,592,662
6,349,441
3,327,401
5,181,402(1,452,667)(2,417,465)(3,416,123)(5,500,585)(286,285)(40,244)
3,337,537

財務活動によるキャッシュ ･ フロー2012年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093 $ 708,954 $ 10,900,960 $ (1,024,109) $ 283,752 $ 52,454 $ (64,214) $ 16,063,890 $ 212,769 $ 16,276,659

変動（注２.b）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (348,700)

投資活動によるキャッシュ ･ フロー
固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013年3月31日現在残高・・・938,733,028 ¥ 489,320 ¥ 66,634

2013

資産負債の変動額
使用済燃料再処理等積立金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・(6)

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・

2012

調整項目

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・

千ドル（注 1）2013
営業活動によるキャッシュ ･ フロー

法人税等の支払額又は還付額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

伴う変動（注２.b）・・・・・・・・・

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ フ･ロー計算書

百万円

百万円

182,876

14,375

197,252

配当金の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093 $ 708,954 $ 8,025,531 $ (1,024,267) $ 461,871 $ 49,058 $ (56,061) $ 13,371,179 $ 227,144 $ 13,598,324

財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

149,694596,784
312,742
487,000(136,536)(227,217)(321,081)(517,000)(26,907)(3,782)
313,695

連結財務諸表注記参照

83

84

連結財務諸表注記

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期千ドル（注 1）

営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・

2013¥ 25,7062012¥ 34,705

2013$ 273,497

現金及び現金同等物に係る換算差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,259

(805)

13,396

現金及び現金同等物の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26,96533,900286,893

現金及び現金同等物の期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128,51495,4501,367,316

1. 財務諸表の表示基準

連結キャッシュ・フロー計算書／連結財務諸表注記

百万円

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書で償却している。
連結会社間の重要な残高、取引及び取引の結果生じた

本連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及び電気事業法

資産に含まれる未実現利益はすべて消去されている。

並びに関連する会計規則に従っており、日本において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されて

b. 子会社の事業年度 ̶ 3 社の会計年度末は 12 月 31 日でいる。従って、国際財務報告基準で要求される開示内容及びある。当社はそれらの子会社の 12 月 31 日を決算日とす

適用事項とはいくつかの点で異なっている。

る財務諸表を使用して連結している。子会社の決算日と日本円の値は、1 株当たり情報を除き、百万円未満切捨て
により表示している。
本連結財務諸表は、日本国外の読者の理解に資するため、連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の減少額 ・・・・・・・・・・

(28)

(836)

(299)

現金及び現金同等物の期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 155,451¥ 128,514$ 1,653,910

連結財務諸表注記参照

当社の決算日との相違により生じる重要な取引に関する影響については、連結財務諸表に反映されている。
前連結会計年度中に、2 つの連結子会社が決算日を 12

日本で開示している連結財務諸表の表示から一部組み換えや月 31 日から 3 月 31 日へ変更した。当連結会計年度中に、調整を行っている。

1 つの連結子会社が決算日を 12 月 31 日から 3 月 31 日

本連結財務諸表は、関西電力株式会社が設立され、事業活動を行っている国の通貨である日本円で表示されている。
（以へ変更した。これら変更による損益については連結株主
資本等計算書に計上している。

降関西電力株式会社を「当社」と呼ぶ）また、日本国外の読者の理解に資するため、日本円を 2013 年 3 月 31 日現在に

c. 企業結合 ̶ 2003 年 10 月、企業会計審議会は企業結合

おけるおよその為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で換算した米会計に関する意見書を発表し、2005 年 12 月には企業会

ドルによる金額を併記している。しかし、この換算は、表記

計基準委員会により企業会計基準第 7 号「事業分離等に関上の円貨額が、当該為替レートもしくはその他のレートで米する会計基準」および企業会計基準適用指針第 10 号「企ドル額と等価であることを保証するものではない。

業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指米ドルの値は、1 株当たり情報を除き、千ドル未満切捨て
により表示している。

針」が公表された。企業結合に関する会計基準では、企業結合が本質的に持分の結合であると判断できる明確な指標がある場合にのみ、持分プーリング法の適用を認めている。また、持分の結合とみなせる指標がない場合、企2. 重要な会計方針のまとめ

業結合は取得と判断され、パーチェス法が求められる。
当該基準は、共同支配下の資本の結合やジョイントベン

a. 連結及び関連会社投資に関する会計処理についての方針

85

チャーについても規定している。

̶ 2013 年 3 月 31 日現在の本連結財務諸表は、当社及2008 年 12 月、企業会計基準委員会は企業結合会計基

び全ての子会社（2013 年 3 月期は 57 社、2012 年 3 月

準を改正し、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会

期は 58 社）を連結の範囲に含めている。（以降当社と子計基準」を公表した。改正による主な変更点は次のとおり

会社を合わせて「連結会社」と呼ぶ）である。
（1）改正基準では、企業結合の会計処理はパー

支配力・影響力基準に基づき、直接間接を問わず業務

チェス法のみが認められる。その結果として、持分プー執行に対して支配力を行使できる会社は連結対象とし、重リング法は認められない。
（2）以前の会計基準は、研究要な影響力を行使できる会社は持分法の適用対象とする。

開発費等について発生時に費用処理を行っていた。改正

重要な関連会社 4 社（2012 年 3 月期は 4 社）への投資基準においては、企業結合により受け入れた研究開発のについては、持分法を適用している。その他の関連会社

途中段階の成果は、無形資産として組み入れる。
（3）以に対する投資については、取得原価で表示しており、こ前の会計基準ではバーゲンパーチェスによる利益（負ののれらの会社の投資に持分法を適用したとしても、本連結れん）は 20 年以内に規則的に償却するよう規定していた。

財務諸表に重要な影響を与えない。

改正基準では、取得企業は取得原価の配分が適正に行わ取得日における子会社・関連会社およびその事業の公れており、すべての識別可能資産及び負債が把握されて正価値を超える投資額については、5 年から 20 年の期間

いるかどうかを確認したうえで、負ののれんを即時損益86

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

4 月 1 日以後の企業結合に対して適用される。

リスクのほとんどない短期投資からなる。
現金同等物は、取得から 3ヶ月以内に償還期限が到来す
る定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、公d. 固定資産（減価償却）̶ 固定資産は取得原価で表示して社債投資信託などを含んでいる。

いる。お客さまから回収した工事費負担金は、規則にしたがって、その資産の取得原価を圧縮している。
減価償却は、主として当該資産の耐用年数に基づく定h. 棚卸資産 ̶ 燃料を主とする棚卸資産は、総平均法または正味売却価額のうち低い価額により計上している。

用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金 と し て、35,822 百 万 円

電施設解体引当金に関する省令」に従い、原子力発電実績（381,131 千ドル）
、7,242 百万円を拠出した。

に応じて資産除去費用を配分している。

再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については、電力会社に適用される会計規則に従い、2006

l. 渇水準備引当金 ̶ 渇水による費用の増加に備えるため、

年 4 月 1 日から引当金を設定した。見積もられた将来の電気事業法および電気事業会計規則に基づき計算した額

再処理費用は、2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期ともを計上している。

に 4％で割引計算されている。
m. リ ー ス ̶ 2007 年 3 月、 企 業 会 計 基 準 委 員 会 は、率法により算定されている。
k. 資産除去債務に関する会計基準 ̶ 企業会計基準委員会は、1993 年 6 月に公表したリース取引に関する従来の会計年金制度、年金資産を持たない確定給付型の年金制度、2008 年 3 月 31 日に、企業会計基準第 18 号「資産除去基準を改正し、企業会計基準第 13 号「リース取引に関す厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

債務に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第る会計基準」を公表した。改正後のリース取引に関する会

21 号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公計基準は、2008 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から表した。この基準の下では、「資産除去債務」とは、有形適用されるが、2007 年 4 月 1 日以後開始する事業年度

固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、からの早期適用も可能とされた。

2012 年 4 月 1 日に適用された日本の法人税法の改正

i. 退職給付制度 ̶ 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出により、連結会社は、2012 年 4 月 1 日以降に取得する
有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法の規定する方法へ変更した。当該変更に伴う影響は軽微である。
核燃料減損額は、発電に伴う実際の燃焼度に基づいて算定されている。2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の
核 燃 料 減 損 累 計 額 は、 そ れ ぞ れ 103,511 百 万 円

連結会社は、期末日における退職給付債務と年金資産に基づいて、退職給付引当金を計上している。
過去勤務債務は定額法で主に 3 年で償却し、数理計算上の差異は定額法で主に 3 年で償却している。

（1,101,307 千ドル）
、94,429 百万円であった。

れる法律上の義務及びそれに準じるものをいう。資産除借手としてのリース取引

去債務はそれが発生したときに、将来の有形固定資産の従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リー

e. 固定資産の減損 ̶ 連結会社は、資産または資産グループ

れる改正後の会計基準に従って再処理等を行う具体的な除去に要する割引後のキャッシュ ･ フローの総額を負債認ス取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理について、事象発生や環境変化により減損の兆候がある

計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用

識する。資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理しなければならないが、所有権移転外ファイナンス・リー

場合には、減損損失を認識するかどうかを判定している。

に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を的に見積もることが出来ない場合には、当該債務額を合ス取引は通常の売買取引に準じた会計処理をした場合のある資産または資産グループの継続使用と使用後の処分現価方式により計上している。

理的に見積もることが出来るようになった時点で、負債情報を借手の連結財務諸表に注記することを条件に、賃によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ ･ フ

なお、2005 年 4 月 1 日において「原子力発電におけるとして計上する。一方、資産除去債務に対応する除去費

貸借取引に準じて会計処理をすることが容認されていた。

ローの合計額を帳簿価額が上回っている場合には、減損

使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理用は、当該負債計上額と同額を、関連する有形固定資産改正後の会計基準では、全てのファイナンス・リース取損失が認識される。減損損失額は、その資産または資産に関する法律」に基づく、引当金計上基準の変更に伴い生の帳簿価額に加え、適切な方法で費用配分される。資産引を通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理し、リーグループの簿価のうち、回収可能額を超える部分としてじた 312,810 百万円の差異については、15 年間にわた除去債務は時の経過に対応して、各期の現在価値となる

ス資産・リース債務が貸借対照表に計上される。加えて、測定される。なお、回収可能額とは、資産又は資産グルー

り均等額を計上することとしている。この変更による影よう毎期増額調整する。割引前の将来キャッシュ ･ フロー

改正後の会計基準は、改正日以前に存在した所有権移転

プの継続使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ

響は軽微である。2013 年 3 月期、2012 年 3 月期におに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更

外ファイナンス・リース取引について、売買処理に準じる将来キャッシュ ･ フローの割引現在価値（使用価値）まいて、その差異のうち未認識の金額はそれぞれ 145,167による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連するた会計処理をした場合と同等の注記をすることを条件に、たは、正味売却価額のいずれか高い方の金額である。

百万円（1,544,503 千ドル）
、165,906 百万円である。

有形固定資産帳簿価額に加減して処理する。本会計基準

賃貸借取引に準じて会計処理することを認めている。

再処理等の実施に要する費用の見積りは、再処理等をは、2010 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用さ

f. 投資有価証券 ̶ 連結会社の有価証券は、保有目的に応じ行う具体的な計画を有する使用済燃料について、2012て以下のように分類し、会計処理している。
（1）
（経営上

年 3 月期、2011 年 3 月期ともに 1.6％で割引計算して積極的に保有する意思を有し、かつ保有する能力を有す

いる。

れる。

連結会社は、改正後の会計基準を 2008 年 4 月 1 日に適用した。加えて、改正日以前に存在した所有権移転外

当社は、2010 年 4 月 1 日に本会計基準を適用した。

ファイナンス・リース取引について、賃貸借取引に準じ当社では、主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉た会計処理を行っている。しかし、連結財務諸表に与える場合、）満期保有目的の債券は償却原価法で処理する。

期待される将来のキャッシュ ･ フローや割引率などの違の規制に関する法律」に規制された原子力発電施設の廃止

る影響は軽微であるため、売買処理に準じた会計処理を（2）時価のないその他有価証券は原価法で処理する。（3）いにより生じた見積差異が、2013 年 3 月期で 12,400

措置にかかる費用について、資産除去債務を計上していした場合の情報の注記は省略している。

時価のあるその他有価証券は時価法で処理するものとし、

百 万 円（131,939 千 ド ル ）、2012 年 3 月 期 で 7,242

る。資産除去債務の総額は、原子力発電施設解体費用の評価差額の合計については税効果を考慮した上で純資産百万円となった。これらの見積差異は、その翌年度から、総見積額に基づいて算定している。原子力発電施設の使の部に独立表示する。

再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期

用見込期間は、想定総発電電力量算定の基礎となる原子間にわたって計上することとしている。

力発電施設の運転期間としている。割引率は 2.3％を使

g. 現金同等物 ̶ 現金同等物は、容易に換金可能で価値変動

87

当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求さj. 使用済燃料再処理等引当金 ̶ 当社は、電気事業に適用さ売却原価は、移動平均法により算定している。

連結財務諸表注記

計算書に認識させることとした。当該基準は、2010 年

当社は、日本の電気事業法及び関連する会計規則に従っ用している。なお、企業会計基準適用指針第 21 号「資産て、2013 年 3 月期と 2012 年 3 月期で、それぞれ、使除去債務に関する会計基準の適用指針」および「原子力発88財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

その損益は損益計算書上で認識する。ｂ）ヘッジ手段と従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リー

ヘッジ対象との間に高い相関関係があることによりヘッ

ス取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理

ジ会計が適用できる場合、ヘッジ目的のデリバティブにしなければならないが、所有権移転外ファイナンス・リー

ついては、ヘッジ取引の満期までその損益を繰延処理する。

ス取引は通常の売買取引に準じた会計処理をした場合と為替の変動をヘッジする目的で、為替予約及び通貨ス

同等の情報を連結財務諸表に注記することを条件に賃貸

ワップを行った外貨建資産負債は、ヘッジ会計が適用で借取引に準じて会計処理をすることが容認されていた。

きる場合には、振当処理を行っている。

改正後の会計基準では、所有権移転ファイナンス ･ リース

ヘッジ会計が適用され特例処理が認められる金利ス取引については貸手はリース債権として会計処理し、所

ワップについては時価評価せず、スワップ契約に基づく

有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース

受払額を利息の受払額に含めて認識している。

スとして会計処理を行っている。

n. 法人税 ̶ 法人税等の金額は、連結損益計算書上の税金等
調整前当期純利益に基づき計算される。繰延税金資産・負債の認識にあたっては、資産負債法を適用し、税務上税法の税率を一時差異に対して適用し算出している。

れらを修正し再表示する。

給率に関する改正
適用時期等
本会計基準は、2011 年 4 月 1 日以後開始する事業年

割引率および予想昇給率に関しても改正が行われている。
当会計基準および適用指針のうち、上記 (a) および (b) に訂正について適用される。

係る部分については、2013 年 4 月 1 日以降に開始する
事業年度の年度末から適用され、上記 (c) に係る部分につt. 新会計基準の概要

を条件として、2015 年 4 月 1 日以降に開始する事業年に帰属する当期純損益を、株式分割等を期首に遡って仮関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退度の期首から適用される。また、両者ともに、2013 年

定した期中平均発行済普通株式数で除することによって職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。これに

4 月 1 日以降に開始する事業年度の期首からの早期適用が計算している。

よ り、 企 業 会 計 審 議 会 に よ り 1998 年 に 公 表 さ れ、認められる。但し、過年度の連結財務諸表に対する当会

2000 年 4 月 1 日より適用された退職給付に係る会計基

計基準の遡及適用は必要ない。

連結損益計算書に表示している 1 株当たり配当金は、
その年度の終了後に支払われるものも含んでいる。

準、関連する適用指針、及び、2009 年までの各改正条
項は、変更される。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正 ̶ 2009 年 12 月、企業会

主な改正点は以下のとおり。

計基準委員会は企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び当社は改正後の会計基準のうち、上記 (a) および (b) の部分については 2013 年 4 月 1 日に開始する事業年度の年度末より適用し、上記 (c) の部分については 2014 年
4 月 1 日に開始する事業年度の期首より適用する。改正後(a) 貸借対照表における取り扱い

第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

現在の基準では、損益未認識の数理計算上の差異およの適用指針」を公表した。本会計基準及び適用指針に関すび過去勤務債務は、貸借対照表上は認識されず、退職給している。また、為替差損益については、為替予約によるる取扱いは次のとおり。

付債務と年金資産との差額（以下、過不足額）は、上記のの会計基準の適用に伴う将来の適用年度における影響額については、評価中である。

未認識額を調整した上で、負債または資産として認識さヘッジ取引でない限り、当期の損益として認識している。
（1） 会計方針の変更の取扱いれる。改正後の会計基準では、損益未認識の数理計算上

p. 外貨建財務諸表 ̶ 在外子会社の貸借対照表項目は、純資会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行う場合、の差異および過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部を除いて決算時の為替相場で日本円に換算される。

改正された会計基準等に特定の経過的な取扱いが定めら産の部（その他包括利益累計額）で認識され、過不足額は純資産の部は、取得時の為替相場により換算される。在れていない限り、新たな会計方針を遡及適用する。改正

全て負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に外子会社の損益計算書項目は、決算時の為替相場で円にされた会計基準等に経過的な取扱いが定められている場

係る資産）として認識される。

換算される。そのような換算に起因する差異は、純資産

合、その経過的な取扱いに従う。
(b) 損益計算書および包括利益計算書における取り扱いの部の「為替換算調整勘定」として個別に表示される。
（2）表示方法の変更の取扱い
財務諸表の表示方法を変更した場合は、新たな表示方
法に従い過去の財務諸表について組替えを行う。

改正後の会計基準においても、数理計算上の差異および過去勤務費用の損益認識方法に変更はない。これらは、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に損益認識される。

ルするため、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワッ
プ取引、商品スワップ取引などを利用している。連結会

いては、2014 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度の期

業会計基準委員会は、企業会計基準第 26 号「退職給付にぞれの貸借対照表日（期末日）の為替レートにより円換算

為替、金利及び燃料価格などの変動の影響をコントロー

改正後会計基準では、退職給付見込額の期間帰属方法、

度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の

o. 外貨建債権債務の換算 ̶ 全ての外貨建債権債務は、それ

q. デリバティブ取引 ̶ 連結会社は、通常業務から発生する、(c) 退職給付見込額の期間帰属方法、割引率および予想昇r. 1 株当たり情報 ̶ 1 株当たりの当期純損益は、普通株主

誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針

89

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は、そ首から、または、2015 年 3 月に特定の開示を行うことと会計上の資産及び負債の差異である一時差異に基づいて算定している。すなわち、繰延税金資産・負債は現行整額として取り扱われることとなった。

退職給付に関する会計基準 ̶ 2012 年 5 月 17 日、企投資資産として会計処理する。
その他の全てのリース取引は、オペレーティング・リー（4）過去の誤謬の取扱い

連結財務諸表注記

貸手としてのリース取引（3）会計上の見積りの変更の取扱い

ただし、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期

社は、トレーディング・投機目的でデリバティブ取引を会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに発生額のうち、損益認識されない部分については包括利行っていない。デリバティブと外貨建取引は、以下のよ影響する場合には当該期間に会計処理を行い、当該変更

益計算書に計上され、また、過去に包括利益計算書に計うに分類して会計処理を行っている。ａ）全てのデリバが将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計上された数理計算上の差異および過去勤務費用のうち当

ティブ取引は、資産又は負債として認識し、時価評価の上、処理を行う。

期に損益認識されたものについては、包括利益の組替調90財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

4. 投資有価証券

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の設備及び機器

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末における、そのの簿価の内訳は以下のとおり：

他有価証券で時価のあるもの及び満期保有目的の債券に関す
百万円

水力発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

3. 設備及び機器

2013¥ 313,583

千ドル

2012
¥ 326,256

2013$ 3,336,349

る情報は以下のとおり：
百万円

2013 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

汽力発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

425,681452,128

4,529,005

原子力発電設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

379,859

362,976

4,041,484

送電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,001,226

1,044,832

10,652,477

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 33,541¥ 51,707¥ 275¥ 84,972

変電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

411,440

416,525

4,377,490

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,815

1,111

3

3,924

配電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

845,045853,765

8,990,800

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,172

284

53

7,403

業務設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116,441

115,780

1,238,873

その他の電気事業設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,51822,245314,055

その他の設備及び機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

637,427

610,044

6,781,869

固定資産仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

501,907464,973

5,340,009

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,662,131¥ 4,669,530$ 49,602,416

有価証券：
その他有価証券百万円

2012 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 33,854¥ 35,595¥ 2,175¥ 67,274

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,539

569

36

4,072

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,216270

173

10,313

有価証券 :
その他有価証券千ドル

2013 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 356,861$ 550,134$ 2,932$ 904,063

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,96011,82636

41,750

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76,3103,031

569

78,772

有価証券 :
その他有価証券

5. 棚卸資産2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の棚卸資産の内訳は以下のとおり：
百万円

91

千ドル

商品及び製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 5,2132012¥ 5,9212013$ 55,465

仕掛品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,840

4,752

51,498

原材料及び貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102,916

101,498

1,094,977

販売用不動産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47,01753,895500,241

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 159,988¥ 166,068$ 1,702,183

92

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

7. 従業員退職給付制度

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の長期債務の内当社及び一部の連結子会社は、従業員退職給付制度を設け訳は以下のとおり：

ている。
百万円

2013

2012

千ドル

多くの場合、自己都合又は定年により連結会社を退職した

2013

従業員は、退職時の賃金率や勤続期間その他の要因に基づい

一般担保付社債

は、当社又は一部の連結子会社からの退職一時金と、信託財産からの年金の形で受け取ることになる。
2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末における退職給付引当金は以下のとおり：

た退職給付金を受け取る資格を与えられる。その退職給付金

0.497％〜3.175％

最終償還 2020 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,641,220¥ 1,627,690$ 17,461,653

百万円

最終償還 2025 年

当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

371,959

338,146

3,957,435

連結子会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,340

9,954

88,739

銀行及び保険会社等からの借入金
0.259％〜6.0％（2012年0.18％〜6.0％）最終償還2036 年 ・・・・・・・・・

2,042,720

1,704,852

21,733,380

リース債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24,336

26,604258,929

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,088,578

3,707,249

43,500,138

うち 1 年以内期限到来分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

436,854362,093

4,647,881

千ドル

退職給付債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 361,959

2012¥ 350,0072013$ 3,851,043

年金資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,525)(3,242)(37,509)

未認識数理計算上の差異 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11,585

18,539123,258

未認識過去勤務債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

334

377

3,561

前払年金費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

7

68

退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 370,360¥ 365,689$ 3,940,422

日本政策投資銀行等からの借入金
0.65％〜3.4％

連結財務諸表注記

6. 長期債務2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における退職給付費
用は以下のとおり：

社債及び長期借入金合計（1 年以内期限到来分を除く）・・・・・・・・・・¥ 3,651,723¥ 3,345,156$ 38,852,256

2013 年 3 月期末における社債及び長期借入金の償還・返済予定は以下のとおり：

百万円

千ドル

3 月 31 日を終了日とする年度

百万円

千ドル

勤務費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 16,0792012¥ 15,638

2013$ 171,077

利息費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,787

6,893

72,216

期待運用収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(58)

(58)

(622)

2014 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 436,854$ 4,647,881

数理計算上の差異の費用処理額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6,900)(4,579)(73,416)2015 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

426,045

4,532,883

過去勤務債務の費用処理額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(42)

(51)

(454)

2016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

568,954

6,053,349

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,866

4,779

51,7782017 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

403,798

4,296,1822018 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

589,224

6,269,016

退職給付費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 20,732¥ 22,622$ 220,577

2019 以降 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,663,700

17,700,824
上記のその他には、2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,088,578$ 43,500,138

でそれぞれ 4,647 百万円（49,445 千ドル）
、4,567 百万2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は以下のとおり：

円の確定拠出年金制度の掛金拠出額が含まれている。
当社の全資産は、社債及び日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供されている。
2013 年 3 月 31 日現在、連結子会社において、1,740
百万円（18,513 千ドル）の買掛債務と上記の借入金の担保としている資産の額は以下のとおり：

固定資産等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万円

千ドル

2013
¥ 23,2302013$ 247,158

割引率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013
2.0%

2012
2.0%

期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.25% 〜 2.5%

1.25% 〜 2.5%

退職給付見込額の期間配分方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

期間定額基準期間定額基準

過去勤務債務の費用処理年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3年

3年

数理計算上の差異の費用処理年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3年

3年

さらに、一部の連結子会社は、ほぼ全ての従業員を対象とした総合設立方式の厚生年金基金に加入している。

9394

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

10. 純資産2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における資産除去債

日本の会社は会社法に従っている。財務及び会計に関する務の期中増減は以下のとおり：

重要な規定は以下のとおりである：
百万円

2013
¥ 437,311

2012¥ 427,284

2013$ 4,652,745

期中増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22,13910,068

期中減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7,250)(41)¥ 452,200¥ 437,311(b) 資本金、準備金及び剰余金の増減
会社法では、利益準備金と資本準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、配当の 10％を当該配当の支払い

千ドル

期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

8. 資産除去債務(a) 配当に充当された資本項目に応じて利益準備金又は資本準備

会社法では、会社は、株主総会の決議により、期末配金として積み立てなければならない。会社法では、利益

235,550

当に加え、事業年度中のいつでも配当を実施できる。また、準備金と資本準備金の積立てについて上限額の規制はな(77,136)（1）取締役会設置会社で（2）会計監査人設置会社でありい。また一定の条件の下、株主総会の決議により、資本金、（3）監査役会設置会社であり（4）取締役の任期を定款で資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他

1 年と規定した会社は、取締役会決議により、事業年度の利益剰余金の間でも科目間の振替が可能である。

$ 4,811,159

いつでも金銭による配当を行う旨を、定款に定めることができる。しかし、当社は、これら要件の全てを満たしていないため、適用の対象外である。

(c) 自己株式及び自己新株予約権
会社法では、取締役会決議によって、自己株式の取得

会社法では、一定の制限と追加の要件に従って、現物（金と処分を行うことが認められている。自己株式取得の総銭以外の財産）配当の実施も可能である。定款の定めによ

額は、一定の計算式で算定された分配可能額を超えるこり取締役会決議によって中間配当を実施することができとはできない。会社法の下では、新株予約権は純資産のる。会社法では、配当可能額や自己株式取得額に一定の部に独立の項目として表示される。また、会社法では、制限が設けられている。その制限は、株主への分配可能

会社が自己新株予約権と自己株式の両方を取得すること

銀行等からの短期借入金額として定義されており、配当後の純資産が 3 百万円をを認めている。自己新株予約権は、純資産の部に独立掲（2013 年 3 月期平均利率 0.542％）下回る場合には、配当は認められていない。

記されるか、新株予約権から直接控除される。

9. 短期借入金
2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の短期借入金は以下のとおり：百万円

2013（2012 年 3 月期平均利率 0.506％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 146,008

千ドル

2012

¥ 154,347

2013$ 1,553,442

コマーシャル ･ ペーパー（2012 年 3 月期平均利率 0.12％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

30,000¥ 146,008¥ 184,347$ 1,553,44296

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

連結会社は、利益を基礎として法人税及び住民税の支払義2013 年 3 月 31 日と 2012 年 3 月 31 日における、繰延

務を有し、その法定実効税率は 2013 年 3 月期及び 2012

税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下の

年 3 月期でそれぞれ 33.3％、36.2％である。

とおり：

2011 年 12 月 2 日、 新 た な 改 正 税 法 の 施 行 に 伴 い、

調整では独立掲記されていた。2013 年 3 月 31 日に終了す2012 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から 2015 年 3

る年度では、当該数値が軽微であることから、その他に含め

月 31 日まで、法定実効税率は 36.2%から 33.3%へ変更さている。その他に含められた 2012 年 3 月 31 日に終了する

れ、その後は 30.7%へ変更される。

年度の対応数値は（1.3）%である。

連結財務諸表注記

11. 法人税等

評価性引当額は 2012 年 3 月 31 日に終了する年度の差異
百万円

千ドル

2013

2012

2013

繰越欠損金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 194,195¥ 83,606$ 2,066,130

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115,237

113,872

1,226,064

2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の研究開発費は、そ繰延税金資産12. 研究開発費

減価償却超過額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82,51077,169877,862

れぞれ 16,839 百万円（179,165 千ドル）、18,188 百万

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63,036

61,249670,668円である。

（具体的計画を有するもの（注 2.j））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,66628,820304,992

連結会社間内部利益消去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27,051

27,603287,816

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

142,801

133,719

1,519,330

評価性引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(61,006)(58,312)(649,071)

繰延税金資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 592,493¥ 467,728$ 6,303,794

使用済燃料再処理等引当金

13. 関連当事者との取引
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における関連当事者との取引は以下のとおり：（1）2013
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の種類

百万円

繰延税金負債
資産除去債務相当資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 17,974¥ 16,440$ 191,237

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,955

10,398159,122

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,168

2,355

23,074

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,309

5,995

67,125

繰延税金負債合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 41,408¥ 35,189$ 440,560

関連会社

日本原燃（株）青森県上北郡六ヶ所村¥400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

議決権等の所有割合

16.6%

関連当事者との関係

取引の内容

当社からウランの濃縮、 使用済燃

取引金額

債務保証

百万円

千ドル

¥ 181,645$ 1,932,600

料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名

繰延税金資産の純額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 551,085¥ 432,539$ 5,863,234（2）20122013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における、法定実効

種類

所在地

資本金又は出資金

事業の種類

百万円

税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との差異の調整は以下のとおり：

会社等の名称又は氏名

関連会社

法定実効税率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013
33.3%

2012
36.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2)(22.1)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(0.2)

(2.0)

日本原燃（株）青森県上北郡六ヶ所村¥400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

16.6%

当社からウランの濃縮、 使用済燃

債務保証

取引金額
百万円

¥ 184,641

料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄税効果会計適用後の法人税等の負担率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

30.3%

12.1%

物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名98

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

15. 金融商品関係の開示

貸手（1）金融商品に対する取組方針

リース投資資産の内訳は以下のとおり：
百万円

千ドル

動性リスクに晒されている。

連結会社は、電気事業等を行うために必要な設備投資や債

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替変動リスク、長務償還に対し、手元資金で不足する場合は、社債や借入金な期借入金に係る金利変動リスク、そして燃料価格の変動リス

2013¥ 9,0062012¥ 9,5712013$ 95,824

どの長期負債を用いている。短期的な運転資金は、主にコマー

クの各市場リスクに対応するために、主に先物為替予約取引、リース料債権部分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シャル・ペーパーを用いている。

金利スワップ取引、商品スワップ取引を行っている。

見積残存価額部分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

42

472

連結会社は、円貨建て及び固定金利のものを主として資金受取利息相当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,634)(2,128)(17,392)

調達している。償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

リース投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,416¥ 7,485$ 78,904

投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要なものを保有している。
使用済燃料再処理等積立金については、「原子力発電にお2013 年 3 月 31 日におけるリース債権及びリース投資資

ける使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理

産に係るリース料債権の回収予定額は以下のとおり：
リース債権
百万円

に関する法律」等の法令に従い、使用済燃料の再処理等に係

リース投資資産
千ドル

百万円

千ドル

3 月 31 日を終了日とする年度

る費用の積立て、取戻しを行っている。
デリバティブ取引は下記 (2) で後述する財務リスクに対応$ 27,2202015 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,807

29,873

1,709

18,1932016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,765

29,426

1,161

12,3592017 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,688

28,602916

9,746

2018 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,617

27,853670

7,1352019 以降 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,140

54,688

1,989

21,168ものとして保有している株式であり、市場価格の変動リスク$ 95,824に加え、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、継続的に管理されている。
外貨建ての営業債務については、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
変動金利の長期借入金における金利の変動リスクをヘッジ

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債

流動性リスクは、当社及び連結子会社の経理部門が適時に権の大部分を占める電気料金は、通常、検針後 20 日以内に資金繰り計画を作成、更新することにより、必要な手元流動回収される。投資有価証券は、主に電気事業の運営上必要な性を確保することで管理している。

に晒されている。

¥ 9,006

投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性

流動性リスクの管理¥ 2,558$ 201,133

市場リスクの管理（2）金融商品の内容及びそのリスク$ 30,689¥ 18,904（3）金融商品に関するリスク管理するために利用しており、投機目的では行っていない。

¥ 2,884

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

詳細は Note16 のデリバティブ注記を参照。

するために、金利スワップ取引を利用している。

2014 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね 1 年以内の支

連結財務諸表注記

14. リース（4）金融商品の時価
金融商品の時価は、金融市場での市場価格に基づいている。

払期日である。燃料の輸入等における外貨建ての買掛金は、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を使用し為替の変動リスクに晒されている。変動金利の長期借入金にている。

ついては、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、流

99

100

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

連結財務諸表注記(a) 金融商品の時価等百万円

2013 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

差額

帳簿価額

時価

差額

$ 1,022,124$ 1,024,586$ 2,461

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 96,069¥ 96,300¥ 231

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

593,530

̶

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,314,822

6,314,822

̶

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

155,451

̶

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,653,910

1,653,910

̶

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

187,290

187,290

̶

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,992,662

1,992,662

̶

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,032,341¥ 1,032,572¥ 231

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 10,983,521$ 10,985,982$ 2,461

長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,064,241¥ 4,164,191¥ 99,950

長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 43,241,208$ 44,304,625$ 1,063,416

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

146,008

146,008̶

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,553,442

1,553,442

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

180,358

180,358

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,918,916

1,918,916

̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,148

10,148̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107,976

107,976̶

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,400,756¥ 4,500,707¥ 99,950

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 46,821,544$ 47,884,961$ 1,063,416

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,196¥ 6,196̶

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 65,930¥ 65,930

̶

投資有価証券には、連結貸借対照表上の「その他の流動資産」に計上しているものを含めている。

来の社債及び長期借入金」に計上しているものを含めている。
デリバティブは純額で記載している。

投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の市場価格または長期借入金には、連結貸借対照表上の「1 年以内に期限到金融機関から提示された価格によっている。投資有価証券の長期負債
借入金の時価は、当社の借入金の想定利率で割り引いて決定されている。社債の時価は、市場価格によっている。

時価については注記 4「投資有価証券」参照。

百万円

短期借入金、買掛債務、並びに未払税金

2012 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 81,563¥ 81,660¥ 96

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

611,762

611,762̶「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価額

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128,514

128,514

̶

金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、特定実用発電

によっている。

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

181,023

181,023̶

差額

使用済燃料再処理等積立金

用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために拠出している。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,002,863¥ 1,002,960¥ 96

短期借入金、買掛債務、並びに未払税金は短期間に決済さ

燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。

デリバティブデリバティブの時価については、Note16 のデリバティ
ブ注記を参照。

その帳簿価額は、当年度末時点における将来の取戻し予定額
長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,680,644¥ 3,779,122¥ 98,477

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

184,347

184,347

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

180,439

180,439̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,873

14,873

̶

の割引現在価額に基づき決定されることから、時価は帳簿価額によっている。

現金及び現金同等物、並びに売掛債権
現金及び現金同等物、並びに売掛債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額によっている。

101

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,060,304¥ 4,158,782¥ 98,477

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 12,789¥ 12,789

̶

102

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
帳簿価格
百万円

百万円
千ドル

非上場株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 73,998

2012¥ 73,850

2013$ 787,306

出資証券等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,252

7,219

34,606(c) 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定

2013 年 3 月 31 日現在

契約額

うち 1 年超

時価

評価損益

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 40,524¥ 35,750¥ (583)¥ (583)¥ 42,663¥ 40,524¥ 5,503¥ 5,5032012 年 3 月 31 日現在
百万円

2013 年 3 月 31 日現在

連結財務諸表注記(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1 年以内

1 年超 5 年以内

通貨スワップ取引
5 年超 10 年以内

10 年超受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資有価証券
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,105¥ 3,860¥ 1,715¥ 500

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

125

662

313

208

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

̶̶

̶

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

185,278

1,982

12

16

為替予約取引買建

3

豪ドル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

契約額

うち 1 年超

時価

評価損益$ 431,155$ 380,369$ (6,203)

主なヘッジ対象

契約額等

うち 1 年超

長期借入金¥ 495,307¥ 479,778

(*)

販売用燃料

2,489

1,879

¥ 6,779

長期借入金¥ 319,461¥ 317,807

(*)

販売用燃料

3,998

2,489

¥ 7,285

通貨スワップ取引千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

1 年以内

受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内$ (6,203)10 年超

投資有価証券

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 11,756$ 41,068$ 18,246$ 5,319

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

1,330

7,045

3,331

2,216

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,653,910

̶̶̶

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,971,262

21,096

130

173

百万円

2013 年 3 月 31 日現在

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引

使用済燃料再処理等積立金の 1 年以内の取戻し予定額は51,615 百万円（549,161 千ドル）である。

長期借入金における 1 年以内満期分については、注記 6 を支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参照。
2012 年 3 月 31 日現在
金利スワップ取引

16. デリバティブ
当社は、外国為替、支払金利、燃料価格等の変動に備えるために、通常の営業過程で、主に先物為替予約取引、通貨ス
ワップ取引、金利スワップ取引、および商品スワップ取引を行っている。
当社は、トレーディング、又は、投機目的でデリバティブ
取引を利用していない。
従って、これらデリバティブ取引に係る市場リスクは、基本的にヘッジ対象の価値が逆方向に動くことによって相殺される。
当社は高格付けを有する大手国際金融機関のみを取引相手

支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクは殆どないと判断している。
当社は、権限規程および取引限度額を定めた社内規程に従って、デリバティブ取引を行っている。

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

主なヘッジ対象

契約額等

うち 1 年超

時価

長期借入金$ 5,269,791$ 5,104,573

(*)

販売用燃料

26,487

19,997$ 72,133

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(*) 金利スワップ取引の時価は、ヘッジ会計の要件を充たしており特定の条件に合致することから、ヘッジ対象の時価デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっている。

に含めて記載している。

103

104

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

18. 債務及び偶発債務2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期におけるその他包括利益は以下のとおり：
百万円

2013

千ドル

2012

2013 年 3 月期末において、連結会社は主に電気事業設

さらに数量と条件がほぼ特定された、多くの燃料購入契約

備の拡大のための確定購入契約債務を、およそ 364,941

債務を有している。購入価格は市場価格やその他の要因によ

百万円（3,882,774 千ドル）有している。

り変動する。
2013 年 3 月期末における偶発債務は以下のとおり：

2013

その他有価証券評価差額金
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

17. 包括利益計算書¥ 18,770¥ (2,531)$ 199,711

百万円

千ドル

2013

2013

社債及び借入金等に対する保証債務：

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(92)

608

(982)

税効果調整前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18,678(1,922)

198,728

日本原燃（株）（注 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 181,645$ 1,932,600

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5,839)2,523(62,125)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65,158693,254

その他有価証券評価差額金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 12,839¥ 600$ 136,602

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 246,804$ 2,625,854

当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,230¥ (732)$ 13,093

19.1 株当たり当期純利益

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(17)

(101)

(189)

2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の潜在株式調整後 1

繰越ヘッジ損益

資産の取得原価調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,718)(690)(18,282)

株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して税効果調整額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(505)(1,523)(5,378)

いない。

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

186

836

1,982

繰越ヘッジ損益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (319)¥ (686)$ (3,395)¥ (41)¥ (6,600)$ (437)円

ドル
EPS

2013 年 3 月期

普通株主に帰属する当期純損失 ・・・・・・・・・・・・¥ (243,422)

893,529¥ (272.43)$ (2.89)¥ (242,257)

893,553¥ (271.12)$ (3.30)

2012 年 3 月期

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,033¥ 952$ 64,189

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

(9)

23

ＥＰＳ：
普通株主に帰属する当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・

105

千株
加重平均株式数

ＥＰＳ：

為替換算調整勘定
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万円
当期純損失

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,035¥ 942$ 64,213

その他の包括利益合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 18,514¥ (5,745)$ 196,982106

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

企業会計基準委員会は企業会計基準第 17 号「セグメント

売上高、利益（損失）、資産およびその他のセグメント情
1. 報告セグメントの記載

情報等の開示に関する会計基準」の下、企業会計基準適用指当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成

針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源用指針」を公表した。この会計基準および適用指針の下では、の配分や業績評価などのために、定期的に検討を行う対象と報告セグメントごとについて、財務及び関連する記述情報をなっているものである。従って、当社グループは「電気事業」、開示する必要がある。報告セグメントとは、特定の要件を満「情報通信事業」を報告セグメントとしている。

たす事業セグメントまたは複数の事業セグメントを集約したものである。事業セグメントとは、個別の財務情報が把握でその他の項目の金額の算定方法

源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、そ報告セグメントごとの会計処理の方法は、「2. 重要な会計である。一般的に、セグメント情報は、企業の内部管理上に報については以下のとおり：
百万円

2013
報告セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,426,863¥ 155,186 ¥ 2,582,050¥ 277,003 ¥ 2,859,054¥ 2,859,054

セグメント間の内部売上高
2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産、負債、き、かつ、最高経営意思決定機関が当該区分に配分すべき資の経営成績を定期的に検討している、企業の構成単位のこと

連結財務諸表注記

20. セグメント情報

方針のまとめ」における記載と同一である。

又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,57155,064

67,635261,565

329,201¥ (329,201)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,439,435

210,251

2,649,686

538,568

3,188,255(329,201)

2,859,054

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(369,485)

24,282(345,202)

30,475(314,726)

714(314,012)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,420,927

415,860

6,836,787

1,313,114

8,149,902(514,751)

7,635,150

その他

おいて、業績の評価と資源の投入の意思決定の際に使われる減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

294,799

59,137353,937

31,617385,554(5,529)380,025

基準と同じ基準で開示する必要がある。

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

334,405

63,119397,525

43,770441,295(6,083)435,211百万円

2012
報告セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,415,095¥ 148,525 ¥ 2,563,620¥ 247,803 ¥ 2,811,424¥ 2,811,424

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,84258,332

73,174

273,638

346,812¥ (346,812)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,429,937

206,857

2,636,794

521,442

3,158,237(346,812)

2,811,424

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(276,870)

24,030(252,839)

25,441(227,398)(1,990)(229,388)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,330,472

401,115

6,731,588

1,250,358

7,981,947(460,594)

7,521,352

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

317,076

55,958373,035

33,242406,277(4,463)401,813

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

319,133

70,536389,670

36,299425,970(5,348)420,621

その他

千ドル

2013
情報セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ $ 25,820,448 $ 1,651,099 $ 27,471,547 $ 2,947,159 $ 30,418,707$ 30,418,707

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133,750

585,857

719,608

2,782,903

3,502,511 $ (3,502,511)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,954,198

2,236,957

28,191,156

5,730,062

33,921,219

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,931,112)

258,355(3,672,757)

324,243(3,348,513)(3,502,511) 30,418,707

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68,315,007

4,424,517

72,739,524

13,970,786

86,710,311

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,136,499

629,191

3,765,691

336,392

4,102,083(58,831)4,043,252

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,557,883

671,556

4,229,439

465,688

4,695,128(64,728)

4,630,399

7,601(3,340,912)(5,476,667) 81,233,643

その他

107

108

財務セクション

監査報告書

関西電力株式会社
取締役会及び株主

御中

当監査法人は、関西電力株式会社及び連結子会社の 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、2013 年 3 月 31 日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の日本円表示及び重要な会計方針のまとめ並びに他の説明情報について、監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監

関西電力株式会社

査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、2013 年 3 月 31 日を終了日とする

状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監

年度の未監査の個別財務諸表

査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社及び連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

翻訳
また、当監査法人は各連結財務諸表における日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行ったが、当換算は注記
1 に記載された方法に基づいて行われているものと認める。この米ドル表示は、日本国外の利用者の便宜を図るために表示されたものである。

2013 年 6 月 26 日

前掲の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のために作成した英文連結財務諸表を当社が和訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報
告書が添付されており、その和訳は上記のとおりです。
なお、和訳された英文連結財務諸表につきましては、監査を受けたものではありません。

109

110

財務セクション

貸借対照表
関西電力株式会社
2013 年 3 月 31 日

負債及び純資産の部
百万円

2013

千ドル

2012

百万円

2013

固定資産：
固定資産−帳簿原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸借対照表

資産の部

千ドル

2013

2012

2013

社債及び長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,280,706¥ 2,976,631$ 34,904,846

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

353,239

350,728

3,758,263

使用済燃料再処理等引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

684,129

699,0437,278,748

固定負債：¥ 14,546,514¥ 14,383,604$ 154,766,618

固定資産仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

480,672

425,517

5,114,086

工事費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(448,236)(439,519)(4,768,984)

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

449,344434,661

4,780,767

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10,460,815)(10,232,810)(111,297,116)

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88,752

66,437944,274

設備及び機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,118,134

4,136,792

43,814,603

核燃料（−減損額控除後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

536,691

527,737

5,710,095

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,856,171

4,527,502

51,666,900

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,654,826

4,664,529

49,524,699

1 年以内に期限到来の社債及び長期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

366,775

297,627

3,902,278

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130,000

130,000

1,383,125

流動負債：

コマーシャル・ペーパー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資その他の資産：投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102,174

85,932

1,087,080

関係会社長期投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

429,383

414,691

4,568,392

使用済燃料再処理等積立金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

611,762

6,314,822

長期貸付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

359

903

3,823

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

444,219

333,396

4,726,240

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91,78696,303

976,555

30,000

買掛債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

174,451

178,437

1,856,064

関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130,084

113,194

1,384,026

未払費用及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

195,068

185,617

2,075,417

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

996,379

934,876

10,600,912

渇水準備引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,114

14,604

107,616

938,733,028 株（2013、2012）

489,320489,320

5,206,093

資本準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67,031

67,031

713,173

利益準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122,330

122,330

1,301,523

その他利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

276,843576,6032,945,459

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30,997

19,465329,800

4,611

4,874

49,05844,862,608 株（2012）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(96,139)(96,124)(1,022,864)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

894,995

1,183,501

9,522,244

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,757,662¥ 6,660,484$ 71,897,673

純資産：
投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,661,453

1,542,990

17,676,915

資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数

流動資産：

1,784,059,697 株

資本剰余金

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121,978

92,976

1,297,777

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159,846

194,625

1,700,675

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,431)(1,504)(15,225)

利益剰余金：

貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94,502

94,2201,005,456

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38,17338,825406,144

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他の流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,31333,822

301,230

自己株式

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

441,382452,964

4,696,058

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,757,662¥ 6,660,484$ 71,897,673

44,886,799 株（2013）

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

111

112

株主資本等変動計算書

関西電力株式会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社
2013 年 3 月期

千ドル

2013

2012

百万円

2013
発行済
株式数

電気事業営業収益：
電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,010,697
1,343,556
85,1802,439,435
81,2782,520,713¥ 1,008,852
1,329,826
91,2582,429,937
73,2172,503,155$ 10,753,244
14,294,677
906,276
25,954,198
864,757
26,818,956

利益剰余金

資本剰余金

営業収益：
電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

損益計算書／株主資本等変動計算書

百万円

財務セクション

損益計算書

2011年4月1日現在残高 ・・ 938,733,028

資本金

資本
準備金

¥ 489,320¥ 67,031

その他
資本
剰余金

その他
利益
剰余金

自己株式

¥ 122,330¥ 887,900¥ (96,095)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(257,657)

1株当たり60円の配当 ・・・・

(53,633)¥ 18,860

繰越ヘッジ
損益

純資産
合計

¥ 5,518 ¥ 1,494,865(257,657)(53,633)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・(6)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・

その他
有価証券
評価差額金

利益
準備金

(47)

(47)

18

12

利益剰余金から
営業費用：
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
諸税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

資本剰余金への振替 ・・・・・

電気事業営業費用：

236,029
776,842
530,374
272,524
316,990
144,417429,6312,706,807
72,9732,779,780

231,226
919,884
567,923
202,615
294,733
141,271451,264
2,808,920
75,1812,884,102

2,460,120
9,787,050
6,042,377
2,155,708
3,135,800
1,503,052
4,801,201
29,885,310
799,890
30,685,201

(6)
605

当期変動額計（純額）・・・・・・・
2012年3月31日現在残高・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 67,031¥ 122,330¥576,603

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(272,938)

1株当たり30円の配当 ・・・・

(26,816)¥ (96,124)(276,625)(363,388)¥4,874 ¥ 1,183,501(26,816)
(22)

(22)

7

3

(4)

利益剰余金から
4

資本剰余金への振替 ・・・・・(4)

当期変動額計（純額）・・・・・・・
営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(38)(272,938)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・¥ 19,465(643)

11,532(263)

11,268¥ 30,997¥ 4,611¥ 894,995

その他
有価証券
評価差額金

繰越ヘッジ
損益

(3,866,244)
2013年3月31日現在残高・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 67,031¥122,330¥ 276,843¥ (96,139)

その他 費用（収益）：受取利息及び受取配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他費用（収益）計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(20,262)
46,331(679)
25,388(19,339)
49,949(1,435)29,174(205,762)
531,429(15,269)
310,397

千ドル
資本剰余金

資本金

渇水準備金引当（取崩）及び税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・(392,562)(302,014)(4,176,641)

渇水準備金引当（取崩）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4,489)(388,072)

9,134(311,148)(47,768)(4,128,873)

税引前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093

資本
準備金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

$ 713,173

その他
利益
剰余金

自己株式

$ 1,301,523 $ 6,134,728 $ (1,022,706)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,903,909)

1株当たり0.31ドルの配当 ・・・・・・・・・・・・(285,308)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法人税等計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人税等：(53,491)(53,491)(115,134)(115,134)(1,224,963)(1,224,963)¥ (272,938)¥ (257,657)

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

$ 51,862 $ 12,591,777(2,903,909)(285,308)
(242)

(242)

83

32

利益剰余金から
51

資本剰余金への振替 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)
122,697

当期変動額計（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 207,102

純資産
合計(2,803)

119,894$ (2,903,909)
2013年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093$ 713,173$ 1,301,523 $ 2,945,459 $ (1,022,864)$ 329,800$ 49,058 $ 9,522,244

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

113

114

財務セクション

主要データの 5 カ年推移
関西電力株式会社と連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

2010

連結

2011

2012

2013

2009

2010

単独

2011

2012

2013

営業収益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,565,372 2,347,477 2,475,931 2,503,155 2,520,713 2,789,575 2,606,592 2,769,783 2,811,424 2,859,054

2009

2010

2011

2012

2013

49,22796,641
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145,867

48,841
92,763
141,604

52,316
98,762
151,078

49,991
96,036
146,028

49,012
92,742
141,754

12,2891,128
13,41812,346
1,105
13,452

12,412
1,085
13,497

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

9,768
15,907
8,190
33,865

9,768
16,357
8,196
34,321

9,768
16,907
8,196
34,871

9,768
16,907
8,197
34,882

9,768
16,972
8,208
34,95830,835
58.8

28,17862.8

30,95060.5

27,84465.4

26,81665.3

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41
49
9
1
100

45
44
10
1
100

44
45
10
1
100

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.299

0.265

0.281

0.414

0.475

原子力利用率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火力熱効率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72.4
40.0

77.0
41.8

78.2
42.7

37.6
42.2

17.7
42.2

従業員数（人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,177

20,217

20,277

20,484

20,714

5

販売電力量（百万 kWh）

営業利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13,424

177,182

225,193 -276,625 -363,388

31,049227,661

273,885 -229,388 -314,012

電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経常利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-51,931

146,550

202,454 -302,014 -392,562-12,581

193,132

237,987 -265,537 -353,190

電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-41,775

92,533103,330 -257,657 -272,938-8,796

127,170

123,143 -242,257 -243,422

契約口数（千口）

電灯電力料収入（百万円）
965,291 1,028,943 1,008,852 1,010,697

電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,398,620 1,264,203 1,318,674 1,329,826 1,343,556

電力（特定規模需要を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,414,672 2,229,495 2,347,618 2,338,679 2,354,254

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,016,051
電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主要データの ヵ年推移

単独

2009

電気事業営業費用内訳（百万円）
発電容量（MW）

人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

235,845

236,300

238,790

236,029

231,226

燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

638,190

351,434

387,452

776,842919,884

原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

471,312352,934

378,220

530,374

567,923

火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

263,490286,203

275,838

272,524

202,615

水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

313,990322,819

339,694

316,990294,733

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

諸税（法人税除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147,330

141,586

148,463

144,417

141,271

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

449,235

432,800

433,147

429,627451,264最大電力（MW）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,519,395 2,124,079 2,201,606 2,706,807 2,808,920

負荷率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

発電電力量構成比（％）

オール電化住宅戸数（千戸）

679

774

867

941

998

KOPT 契約数（万件）

86.4

100.7

118.2

129.8

139.6

原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

81

81

95

96

火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（万トン）
ガス・重油販売量（LNG 換算）

水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51,40849,776

46,93546,33149,94955,533

55,10952,21651,324

55,102

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）
自己資本純利益率（ROE）

-2.7

6.3

7.0

-19.2

-26.3

-0.5

7.3

6.9

-14.6

-17.6

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）・
総資産事業利益率（ROA）

0.0

3.1

3.9

-3.9

-5.1

0.6

3.5

4.0

-2.9

-3.9

一株あたり当期純利益（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-45.83102.00115.47-288.25-305.35-9.65

140.24137.66-271.12-272.43

配当（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60.00

60.00

60.00

60.00

0.00

設備投資（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

343,611

321,600

362,193319,963334,527

510,866

430,597455,508

420,621435,211

総資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,243,434 6,275,570 6,457,593 6,660,484 6,757,662 6,970,120 7,116,632 7,310,178 7,521,352 7,635,150
純資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,449,410 1,477,673 1,494,865 1,183,501
自己資本比率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23.2

23.5

23.1

17.8

新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

894,995 1,706,710 1,789,429 1,832,416 1,529,843 1,278,106
13.2

24.4

25.0

24.8

20.1

16.5

有利子負債残高（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,075,394 2,946,618 2,943,697 3,430,159 3,774,148 3,466,989 3,391,673 3,409,831 3,864,991 4,210,249

115

一株あたり純資産（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,591.81 1,638.37 1,672.30 1,324.02 1,001.29

1,868.08

1,972.44

2,026.53

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）・・・-229,129

189,394

62,551 -364,487 -287,989

営業キャッシュ・フロー（百万円）・・・・・・・・・・

281,289

667,150

610,548

43,869142,673

グループ事業外販売上高（億円）・・・・・・・・・・・・・

2,957

3,213

3,556

3,912

4,284

グループ事業経常利益（億円）・・・・・・・・・・・・・・・・・

525

624

548

528

629

1,689.73

1,406.53

116

株式情報

9 億 3,873 万株〒 530-8270 大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

株主数：

384,083 名

電話：06-6441-8821

上場金融商品取引所：

東京証券取引所（普通株式）

名古屋証券取引所

関西電力株式会社

本店：

ファックス：06-6441-0569

設立年月日：

1951 年 5 月 1 日

資本金：4,893 億円

売上高：

2 兆 5,207 億円（連結

2 兆 8,590 億円）

資産総額：

6 兆 7,576 億円（連結

7 兆 6,351 億円）

従業員数：

20,714 名（連結ホームページ：

http://www.kepco.co.jp

E メール：

ﬁnance@kepco.co.jp

格付（Moody's）：A3（2013 年 7 月 30 日時点）

会社情報／株式情報

発行済株式数：

会社名：

株主名簿管理人
事務取扱場所：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒 541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
電話：0120-094-777

33,537 名）

主な連結子会社
情報通信事業

財務セクション

会社情報

大株主

※1

資本金（百万円） 議決権の所有割合（株）ケイ・オプティコム

33,000

関電システムソリューションズ（株）

90

100.0%
100.0%

事業内容

1,000
15,200（株）関電エネルギーソリューション

大阪市サービス）、有線一般放送事業、電気通信設備の賃貸

日本生命保険相互会社

情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム

神戸市

開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等の開発、販売、賃

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

貸及び情報処理設備・電気通信設備の設計・設置・保守

関西電力持株会

70.0%
100.0%

LNG の受入・貯蔵・気化・送出
ガス販売代行、ユーティリティ（電気・熱源）設備の建設・保有を含めた運転保全サービス（株）クリアパス（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ

MID ファシリティマネジメント（株）

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS
株式会社みずほコーポレート銀行

83,74842,90927,351
26,453
21,731
18,232
16,48016,155
12,978
11,128

9.37
4.80
3.06
2.96
2.43
2.04
1.84
1.81
1.45
1.24

810
465
400
300
300
950
100
100

100.0%
100.0%
71.0%
100.0%
80.0%
100.0%
99.5%
100.0%

政府および
公共団体

4.8%

12.9%
個人その他

33.1%
金融機関

26.9%

外国人

16.7%
その他の法人

金融商品
取引業者

4.9%

0.7%

注：出資比率は、自己株式（44,886,799 株）を控除して計算しています。

関電不動産（株）

MID 都市開発（株）

高知信用金庫株式会社三井住友銀行

生活アメニティ事業※ 2（株）かんでんジョイライフ

所有株式数（千株） 持株比率（％） 自己株式

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

堺 LNG（株）（株）関西メディカルネット

2013 年 3 月 31 日時点

電気通信事業（個人向けインターネット接続サービス、法人向け

総合エネルギー事業※ 2

かんでん E ハウス（株）

所有者別分布状況

不動産の分譲・賃貸・管理
決済代行サービス事業、ローン事業
ホームセキュリティサービス
住宅設備機器販売、エ事請負、リフォーム工事

株価・出来高の推移

健康管理支援事業
有料老人ホーム事業、訪問介護・看護事業、居宅介護支援事業、（円）

通所介護事業等

3,500

ビル開発、住宅分譲、緑化事業
オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理、駐車場運営管理

3,000
2,500

その他※ 2（株）かんでんエンジニアリング（株）日本ネットワークサポート

786
412

100.0%
80.5%

電カ流通・電気・情報通信設備の保全、工事
架線金物、碍子・ブッシング・鋼管柱・コンクリート柱等・配電

2,000
1,500

資機材の製造、販売
関電プラント（株）（株）ニュージェック（株）環境総合テクノス（株）関電 L ＆ A
連結子会社合計

300
200
80
30

100.0%
84.0%
100.0%
100.0%

火力・原子力プラントの保全、エ事

1,000

（千株）

土木建築工事等の調査・設計・工事監理

320,000

環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事

280,000

リース、自動車整備、保険代理店

240,000

57 社（全子会社）

200,000

持分法適用会社
その他
日本原燃（株）（株）きんでん（株）エネゲート

160,000
資本金（百万円） 議決権の所有割合

事業内容

120,000

400,000
26,411
497

16.6%
42.1%
49.0%

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業
電気・情報通信・環境関連工事

80,000電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、

40,000販売
サンロケ・パワー社

41

50.0%

フィリピンにおける水力発電事業

02008/04

2008/10

2009/04

2009/102010/04

2010/10

2011/04

2011/10

2012/04

2012/10※ 1 セグメント情報では、情報通信事業に含めています。
※ 2 セグメント情報では、その他の事業に含めています。

117

118

「 関 西 電 力グ ループＣＳＲレポート２０１２」アンケート結果

第三者意見「関西電力グループレポート 2013」のCSRに関するページを読んで関西電力グループは、本レポートから CSR レポートとアニュアルレポートを統合しています。髙野 一彦氏には、財務セクション以外の CSR に関連するページを読んでいただき、第三者としてのコメントを頂戴しました。

関西大学 社会安全学部
大学院社会安全研究科
教授・博士（法学）
日本経営倫理学会 理事
日本経営倫理士協会 理事
経営倫理実践研究センター 上席研究員

髙野 一彦 氏

「ＣＳＲレポート２０１２」アンケートに多くのご意見をいただきありがとうございました。私たち関西電力グループにとって、ＣＳＲの取組みや事業活動などについてレポートで報告し、ご意見をいただくことは、ステークホルダーのみなさまとの大切なコミュニケーションの機会であると考えています。アンケートなどを通して、みなさまからお寄せいただいた貴重なご意見、ご要望は、事業活動に反映させるとともに、今年度のレポート制作の改善に向け活用させていただきました。なお、今年度よりＣＳＲの取組みと財務に関する状況を総合的にお伝えするため、それぞれのレポートを統合し、「関西電力グループレポート」として発刊しております。

■レポートについての評価●分かりやすさ

要望したいこと「関西電力グループレポート 2013」には 2 つの点に大きな特徴があると思われる。
第一は、同社グループは経営の基軸として CSR を位置づけている点である。2013 年度の同社グループ経営計画の前
文には、「企業としての社会的責任（CSR）の全うを経営の基軸」とする旨が規定されており、本レポートでは 1 年間の経営執行の結果を「商品・サービス」「環境」「地域社会」「人権」「透明性」「コンプライアンス」の 6 つの行動原則に分けて、PDCA サイクルにまとめ、その進捗が丁寧に記載されている。
特に「Check」において各取組みを自己評価し、責任者が次年度以降の方針を宣言しており、「継続性」の観点から評価することができる。
第二は、より有効な情報開示のあり方を探求している点である。近年、ステークホルダーに対する総合的な情報提供を目的として、CSR レポートとアニュアルレポートを統合した「統合報告書」の必要性が議論されている。同社グループ
はこのような社会の流れを汲み、昨年度までの「CSR レポート」を本年度より「CSR & Financial Report」に変更し、統合報告の形式を採用した。また「トップインタビュー」や「特集」では経営上の困難な問題への情報開示も積極的かつ継続的におこなっている。この姿勢は長期的な企業価値創造につながるものと思われる。
本レポートは他にも素晴らしい点が多々あり、同社グループが CSR 経営の執行と情報開示に真摯に取り組んでいることをうかがい知ることができる。

筆者は、昨年度の同社グループ CSR レポートの第三者意見において、「広域複合災害に耐えうる危機管理体制・事業継続計
画（business continuity plan：BCP）の構築と実効性の確保」にさらなる努力をおこなってほしい旨を要望した。これは前掲の 2013 年度同社グループ経営計画のなかで採り上げられ、内閣府中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定」に基づきグループ全体でロールプレイ形式による 2 回の訓練を実施するなど真摯に対応していただいた。今後は、各電力会社のみならず地方自治体や関係企業間での情報共有と相互支援の体制に昇華し、「顔の見える関係」にまで発展されることを期待したい。
また一昨年、ダイバーシティ推進の専任組織を立ち上げ、多様性の推進に尽力されている点、働きやすい職場づくりのための諸制度の充実を図っている点について評価することができる。今後はさらに持続的な事業活動を支える人づくりにまい進されることを期待したい。
電力会社の社会的責任は、原子力の安全確保と安定的な電力供給を基盤としていることは論を俟たない。同社グループ
は、世界においても高品質と評価される電力供給をおこなっており、関西の安全・安心な社会の維持に寄与しているといえよう。本レポートでは、原子力の安全確保への取組みに関する特集を組み、継続的に情報開示をしているが、高品質な電力供給のために払っている努力もまた積極的に情報を開示し、電力政策の判断に資する情報を提供することも必要ではないかと思料する。

ご意見に対して関西電力グループは、CSR の全うを経営の自衛隊と進めるなど、防災対策のより一層の基軸とすることを経営計画に織り込み、6 つの充実・強化に取り組んでまいります。また、
CSR 行動原則に従い、PDCA サイクルを回し
従業員一人ひとりがやる気・やりがいを高め、ながら、さまざまな取組みを推進しております。 自らの力を遺憾なく発揮し活躍できる人材の今後も、社長をはじめとする経営層が、積極的育成や環境づくりを継続して推進してまいりに第一線現場へ出向き、CSR への理解浸透をます。
図ることで、当社グループの事業運営における当社グループ最大の使命である電気の安全・
CSR の位置づけを、より確固たるものにして安定供給には、グループの総力を挙げて取りいきます。
組みます。お客さまや社会のみなさまからの今回ご指導いただいた大規模災害への取組
ご意見・ご要望を真摯に受け止めながら、わみについては、引き続き、社内外における防れわれの日々の活動や思いを本レポートのほ
災訓練による実効性の確保に努めながら、自か、ホームページやFacebookなどのソーシャ
治体が進める「地域防災計画」作成作業へのルメディアも最大限に活用しながら、きめ細参画や、自然災害時の連携に関する協定締結をやかに情報発信をおこなってまいります。

119

用語集参照

CSR ／コンプライアンス／ステークホルダー／ダイバーシティ

普通

3%

8%

評価できること●読みやすさ●内容の充実分かりにくい

普通

13%

普通

18%
大変分かり
やすい
分かりやすい44%

45%

9 割近くの方から「分かりやすい」という評価をいただきました。

大変読み
やすい

大変充実
している

34%

39%
充実している

読みやすい

43%

53%

8 割以上の方から「充実している」という評価をいただきました。

9割近くの方から「読みやすい」という評価をいただきました。

●特に興味をもたれた項目ランキング

１位 巻

頭 特集２：原子力発電の信頼回復に向け世界最高水準の安全性を築く2位 巻

頭 特集１：社会のみなさまのお役に立ち続けるため、安全・安定供給への使命を果たす

3位 第2章 環境問題への先進的な取組み
4位 第1章 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

5位 第3章 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
6位 巻 頭 関西電力グループの経営とＣＳＲ
7位 巻 頭 節電のお願いに関するご説明とお礼
8位 巻 頭 トップコミットメント
9位 第6章 コンプライアンスの徹底
10位 第5章 透明性の高い開かれた事業活動■レポートについての主な改善点 アンケート結果およびいただいたご意見を反映しました
原子力発電に対する関西電力の意見が知りたいトップコミットメント（P.7〜P.12）や、巻頭特集 2「新規制基準の要求にとどまることなく、原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求」（ P.17〜P.22）、第１章「安全を最優先した原子力発電所の取組み」（P.35〜P.37）にて原子力発電に対する当社の考えや原子力発電所の安全性・信頼性向上に向けた取組みについて記載しました。

燃料費の輸入コスト低減について
知りたい

巻頭特集 1｢電気料金値上げに関するご説明と経営効率化への取組み」（P.13〜P.16）の中で燃料調達の効率化に向けた取組み例について紹介しました。

発展途上国におけるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
プロジェクトについて知りたい

持続可能な経営に向けた取組みの推進の「国際事業」（P.71〜P.72）にて、電力会社が関わるプロジェクトで初めて国連から「クリーン開発メカニズム（CDM）」の認定を受
け、ＣＯ２クレジットも発行されているブータンでの小水力発電所の建設について紹介しました。

■当社グループの取組みおよび事業活動に関するご意見と対応

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
経営管理・CSR 部門統括

稲田 浩二

原子力の安全対策の実施状況など
一般の方にもわかるような内容や伝え方をしてほしい

専門用語を可能な範囲で平易な言葉にするなど、わかりやすい内容となるよう工夫したうえで、本レポートのほか、Ｗｅｂサイトでは、ホームページによる情報発信をベースに、Facebookなどのソーシャルメディアも最大限活用しながら、タイムリーにお客さ
まの疑問やご要望にできる限りお応えするよう努めていきたいと考えています。

安全を確保しながら、電力の安定供給にこれからも取り組んでほしいさらなる徹底した経営効率化に取り組みながら、「安全最優先」のもと、グループの総力をあげて、最大の使命である電力の安全・安定供給に全力を尽くしてまいります。

今後ともみなさまからいただいた評価、ご意見を参考にさせていただき、事業活動のより一層の充実を図っていきたいと考えています。また取組み状況については、今後もレポートやホームページなどでご紹介させていただきます。

CSR ／ステークホルダー／コンプライアンス／クリーン開発メカニズム（CDM）／ CO₂クレジット

用語集参照

120

関西電力グループレポート 2013
用語集

専門用語について詳しく解説した用語集をご用意しました。
各ページの一番下に表示している言葉については、用語集において解説しております。
どうぞご参照ください。

あアスベスト
石綿ともよばれ、天然に存在する繊維状の鉱物のこと。熱、薬品、摩擦に強く、絶縁性や耐久性に優れていることから、さまざまな製品に使用されていた。人
体に吸い込まれると、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じる。

えエネルギーセキュリティ
国家戦略的見地から、安全保障上重要となるエネルギーについて、その安定的な供給確保策を講じて実施すること。

おオーバーホール
メンテナンス作業のひとつで、安全性確保と長期間使用のため、一定期間ごとに機械を分解し、洗浄、検査、点検な
どをおこない、不良箇所を修理、交換する作業。
オピニオンリーダー
世論形成に影響力を持つ人。
オフショア開発
システム開発工程の一部を、人件費が安く高度なセキュリティレベルや開発
スキルを有する海外ソフトウェア会社に委託すること。

き
基準地震動
原子力発電所の周辺で起きると想定される地震による最も大きな揺れの大きさ。
基準津波想定される津波のなかで施設に最も大きな影響を与えるものであり、発電所の評価地点に到達する最大上昇（下降）
水位（設計津波高さ）をもたらす津波。
京都議定書
1997年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で採択された、地球温暖化防止のための文書。温室効果ガス削減のための先進国の具体的な数値目標を定めている。
京都メカニズム
他国での排出削減プロジェクトの実施による排出削減量などをクレジットとして取得し、自国の京都議定書上の約束達成に用いることができる制度。

く
クリーン開発メカニズム（CDM）
先進国・移行経済国が途上国で温室効
果ガス排出削減（または吸収増大）プロ
ジェクトを実施し、排出削減量などをCO₂クレジットとして取得する仕組み。
共同実施（JI）、排出量取引（ET）と並ぶ
京都メカニズムのひとつ。

か
格納容器再循環ユニット
格納容器内に設置しており、冷却水を通水することにより、格納容器内の空気熱を冷やすための設備。
環境マネジメントシステム
事業者などが、自主的に環境保全に関する取組みを進めるため、環境に関する方針などを設定し、これらの達成に取り組むための体制、手続きなどの仕組みのこと。

121

グループガバナンス
グループ会社の統制を図り、各社の各種取組みに対して監理や支援をおこなうこと。
グループクラウド
情報システムをグループ会社全体で一体的に構築し、会社間で共同利用することで、情報共有の推進や開発・運用管理の効率化を図るもの。

こ
高レベル放射性廃棄物
原子力発電所で使い終わった燃料から、ウランとプルトニウムを取り除いた際に生じる、放射能レベルが高い廃棄物のこと。
国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムにおいて、 当 時 国 連 事 務 総 長 で あ っ た コ
フィー・アナン氏が企業に対して提唱した、人権・労働・環境・腐敗防止に関する自主行動原則。
コンバインドサイクル発電方式
ガスタービンで発電するだけでなく、その廃熱を利用して蒸気をつくり、蒸気タービンでも発電するなど、2つの発電方式を組み合わせるシステムのこと。熱効率が高いといった特徴がある。
コンプライアンス
一般的には、法令・企業倫理・社内ルールなどを遵守することと言われているが、企業として道義的責任を果たすことも含め、社会の要請に適応していくことがその本来の趣旨である。

さ
再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然環境のなかで再生する、 自然の恵み から得られるエネ
ルギーのこと。

しシェールガス
けつ がん
地下深くの泥土が堆積し固まった頁 岩の層に含まれるガス。メタンを主成分とし「非在来型天然ガス」と呼ばれる。
技術革新により米国を中心に事業化が進んでおり、欧州や中国でも開発を始める動きがある。
システムログ
社内システムの利用記録のこと。

執行役員制
取締役会制度の見直しとして、業務執
行は執行役員に委ね、取締役は、企業全体の方針の決定・監督に専念することとされており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることなどを狙いとして導入されている。
シビアアクシデント
設計時の想定を大幅に超える事象のこと。安全設計の評価上想定された手段
では適切な炉心冷却または反応度の制御ができなくなり、その結果、炉心の重大な損傷に至る事象をいう。
住宅性能評価「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、国土交通大臣が定める「日本住宅性能評価基準」に基づき、住宅の10分野（構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減など）の各々の性能について等級を評価するもの。
循環型社会
廃棄物の発生を抑制し、資源のリサイ
クルを促進することで、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。
照射前ウラン
原子炉で核分裂する前の金属ウランのこと。原子力発電ではウラン粉末などを焼き固めて燃料として使用している。
情報セキュリティマネジメント
情報の漏えいやシステムの障害など、情報に関わる事故を防止するため、リスクの分析、対策計画の策定・実施・評価を継続しておこなうこと。
女性のエンパワーメント原則
2010年3月8日 の 国 際 女 性 の 日（International Women's Day）に、公表されたもので、企業やそのほかの民間団体が女性の登用とエンパワーメ
ント（目標達成のために自立を促すとともに、行動を支援すること）に取り組
むための7つのステップを表したガイ
ドライン。

す
水素爆発
気体の水素（水素分子）によるガス爆発のこと。原子炉の冷却機能の喪失により燃料被覆管のジルカロイが高温の水蒸気と反応して水素が発生する。
ステークホルダー
企業活動をおこなう上で関わるすべての人。お客さま、地域社会、取引先、株
主 ･ 投資家、従業員などが含まれる。

ち
調達サプライチェーン
原材料の調達から、設計、製造、物流、建設、保守に至るまでのプロセスのこと。

てスマートコミュニティ
一般的には、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライ
フスタイルの転換などを複合的に組み合わせた社会システムのこと。
スマートデバイス
スマートフォンやタブレット端末など、
視認性、操作性の高い多機能な情報処
理端末のこと。

せ世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）
1986年に発生した旧ソ連チェルノブ
イ リ 原 子 力 発 電 所 の 事 故 を 契 機 に、
1989年5月に世界の原子力発電事業
者により設立された民間組織。原子力発電所の安全性と信頼性を最大限に向上させることを使命とし、ピアレビュー
活動、故障・トラブル事象の情報交換など原子力発電所に対する支援活動をおこなっている。
ゼロエミッション
ある産業から出る廃棄物を別の産業の原料として活用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする
循環型産業システムの構築をめざす理念と手法で、1994年に国連大学が提唱した考え方である。
線量評価
環境中に放出された放射性物質によって、発電所周辺に居住する人の線量を評価した値のこと。

たダイバーシティ
従業員一人ひとりが持つさまざまな「ちがい」（性別や年齢からくるものだけでなく、考え方や価値観なども）を受け入れ、価値として認めるとともに、個性を活かし能力を発揮できるような組織となり、個々の「ちがい」を企業の総合力につなげようとする考え方。

低位発熱量基準
燃料中の水分および燃焼によって生成された水分の凝縮熱を差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準にしたもの。
低炭素社会
地球温暖化対策として、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出量が少ない
産業や生活システムを構築した社会のこと。
低レベル放射性廃棄物
原子力発電所の運転や点検などに使われた作業衣や手袋、換気口フィルター、洗濯水など、放射能レベルが低い廃棄物のこと。

とトータルソリューション
電気を中心にグループサービスを組み合わせた当社グループならではの価値を提供することで、お客さまの多様なニーズにお応えし、その課題を解決す
ること。

は
ばいじん
物の燃焼などによって生じた固体粒子のこと。大気中への排出後は、粉じんや砂ぼこりと混じってしまうが、一般には大気中にあるこのような混合物に対しても「ばいじん」ということが多い。

ひピアレビューWANO 会員間において、ピア（同業仲間）の経験知識を活用し、原子力発電所の安全性・信頼性向上を図ることを目的として、原子力発電所の運転・保守管理を現場で点検し、事業者に対して長所と改善項目を報告する活動。

122ふフィルタ付ベント設備
加圧水型軽水炉においては、重大事故の場合でも、格納容器の冷却機能を確保しており、格納容器の健全性・密封性が維持され、ベントに至らないことを確認しているが、万一、格納容器内の圧力が異常に上昇するような状態になった場合にも、格納容器内の気体をフィルタを通し管理された状態で放出し、格納容器を健全に保つための設備。
復水配管
発電するためにタービン・発電機を回した蒸気を海水で冷やし、水にもどしたものを復水といい、その復水を送る配管。なお、加圧水型軽水炉（当社の原
子力発電所）の復水には放射性物質は含まれていない。

ゆユニオンショップ協定
雇用された労働者が雇用から一定期間内にその会社の労働組合に加入しなけ
ればならないとする制度。

CO₂クレジット
先進国などにおける温室効果ガスの排出量と相殺できる温室効果ガスの削減、吸収量の権利のこと。
CO₂排出係数
燃料や電力の使用に伴う CO₂排出量を算出するための係数のこと。燃料や電力を単位量使用した際に排出されるCO₂量で表される。
COD
化学的酸素要求量のこと。海水や湖沼
水質の有機物による汚濁状況を測る代
表的な指標である。水質汚濁防止法の規制項目に指定されている。
CSR
Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳される。企業は社会の一員として、法令遵守はもちろん、商品やサービスをお届けして利益をあげるだけでなく、人権の保護や環境への配慮などについても、社会に対して積極的に責任を果たさなければならない、という考え方。

F
ろ
炉心損傷
原子炉の炉心の冷却が不十分な状態が続き、あるいは炉心の異常な出力上昇
により、炉心温度が上昇し、燃料被覆管が損傷すること。炉心溶融を含む。

FTTH サービス
Fiber To The Home の略。光ファイバーを一般家庭に引き込む通信サービ
ス。高速・大容量の通信サービスを指す
ブロードバンドのなかで、FTTH は最も高速なサービス。

B

I

BEMS アグリゲーター
中小ビルなどに BEMS を導入するとともに、クラウドなどによって集中管理システムを設置し、BEMS を導入した
お客さまに対しエネルギー管理支援
サービスをおこなう管理運営者のこと。

IPP
Independent Power Producer の略。発電だけをおこない電力会社に卸売り販売をする独立系の事業者。1995
年の電気事業法改正で新たに認められるようになった電力の卸供給をおこなう発電事業者を指す。

C
CASBEE
日本国内の新築・既存建築物を対象に、
地球環境・周辺環境に配慮しているか、
ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適かなどの性能を客観的に評価・表示する建築物の環境性能評価システム。評価はＳからＣまでの５段階で格付けされ、Ｓが最もよい。

123

IR
Investor Relations の略。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動全般のこと。

N
NOx
窒素酸化物のこと。窒素を含む燃料の燃焼と燃焼時に空気中の窒素が酸化することで発生し、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO₂）がある。大気汚染防止法の規制物質に指定されている。

P
PCB
Polychlorinated Biphenyl（ ポ リ 塩
化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。カネミ油症事件（1968年）などを機に生態系への影響が判明し製造・使用などが原則禁止になった。
PRTR 法
Pollutant Release and Transfer
Register の略称。正式名称は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。有害化学物質が環境中にどの程度排出されたか、あるいは事業所外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組みのこと。

S
SOx
硫黄酸化物のこと。硫黄を含む燃料の燃焼により発生し、亜硫酸ガス（SO₂）と無水硫酸（SO₃）がある。大気汚染防止法の規制物質に指定されている。

T
TBM-KY 活動
作業前に、作業に伴う危険に関する情報をお互いが出し合い共有化し、危険のポイントと安全行動目標を定めて、一人ひとりが実践することで災害の未然防止を図る活動のこと。

U
UN Women
2010年7月、こ れ ま で 個 別 に ジ ェ ン
ダー平等に取り組んできた4つの女性関連専門機関が統合して設立された、女性・少女の権利促進のための国連機関。

124

関西電力グループレポート 2013
C SR & Finan cial Rep o r t

このレポートの内容は、インターネットからもご覧いただけます。
http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/index.html
また、レポートについてのご意見、お問い合わせは、下記までお願いいたします。

関西電力株式会社 総合企画本部 CSR推進グループ: 06）7501-0270（直通）TEL（〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号

K13I015