財産形成住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給料から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１回１,０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を越える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．（預金の支払方法）（１）この預金は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）この預金を全額払出す場合は、住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに住宅の登記簿謄本等所定の書類（またはその写し）を口座開設店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるため払出す場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建築工事請負契約書等所定の書類の写しを口座開設店へ提出してください。この場合、一部払出しは残高の９０％を限度として１回に限ります。
（４）前項による一部払出後の残高を払出す場合は、一部払出しの日から２年以内で、かつ、持家としての住宅を取得した日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本
等所定の書類（またはその写し）を口座開設店へ提出してください。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金を第７条第１項・同条３項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
（３）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
５．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
７．（預金の解約）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

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（２）前項により、当組合がやむを得ないと認め、第３条による支払方法によらずこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに口座開設店へ提出してください。
（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ⅾ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
８．（退職時等の支払）退職時の事由により勤労者でなくなった時は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第７条と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．（転職時等の取扱）（１）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事由の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１０．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって口座開設店に申し出ください。
１１．
（税額の追徴）この預金の利息について次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡及して２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。
① 住宅の取得目的外のためにこの預金が払い出された場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害により払出しの場合は除きます。
② 第３条第２項による全額払出しの場合で、持家としての住宅を取得した日から１年以内に払出しが行われなかったとき、または所定の必要書類が提出されなかったとき、または提出された書類により持家としての住宅の要件を満たさないことが判明したとき。
③ 第３条第４項による一部払出しの場合で、一部払出しの日から２年以内で、かつ持家としての住宅を取得した日から１年以内に残額を払い出さなかったとき。
１２．
（差引計算等）（１）前条第２号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続を省略し、この預金を解約し、その元利金から税額を追徴できるものとします。
（２）この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに口座開設店に支払ってください。
１３．
（非課税扱いの適用除外）

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この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 規定第１条１項ならびに２項による以外の預入れがあった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
１４．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）契約の証を再発行（汚損等による再発行を含む）する場合には、当組合所定の手数料を払ってください。
１５．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けでください。預金者の成年後見人等については、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合は、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(４)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(５)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１７．
（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前１号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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１９．(規定の改訂)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢そのたの状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以4上