定款

一般財団法人あんしん財団

一般財団法人あんしん財団

定款
平成２７年２月１６日施行
令和

第１章

総

３年６月２３日変更

則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人あんしん財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、中小企業における特定保険業を実施するとともに、災害防止活動を促進し、福利厚生事業を実施し、もって中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)

中小企業における特定保険業(2)

中小企業の災害防止に関する調査研究及び災害防止活動に関する助成、指導援
助(3)

中小企業における災害防止のための機械、設備等及び職場環境改善に係る費用の助成(4)

中小企業の福利厚生に関する事業(5)

中小企業の健康の保持増進に対する指導援助(6)

中小企業の職場環境改善に対する指導援助(7)

広報誌の発行(8)

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務（認可特定保険業者等に関する命令第62条に規定するものに限る。）(9)２

前各号の事業に付帯する事業
前項の事業については、日本国内及び国外において行うものとする。
1

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

理事会及び評議員会が基本財産とすることを決議した財産(2)

この法人の設立日以後に基本財産として寄附された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議により、その一部に限りこれを処分し、又は、担保に供することができる。

（財産の管理及び運用）
第７条

この法人の財産の管理及び運用は、理事会の決議した方法により理事長が行うものとする。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その2他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

その他法令で定める帳簿及び書類(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第11条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の決議によらなければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、理事会及び評議員会の決議によらなければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第12条

この法人に、評議員８名以上 13 名以内を置く。

（評議員の選任）第13条
２

評議員の選任は、評議員選定委員会において行う。
評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（1） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者（3） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項に基づき、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（1） 当該候補者の経歴
3

（2） 当該候補者を候補者とした理由（3） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4） 当該候補者と関連団体との関係（5） 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（1） 当該候補者が補欠の評議員である旨（2） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定評議員の氏名（3） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時まで、その効力を有する。

10

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

11

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（評議員の任期）第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第12条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の解任）
第15条

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員選定委員会において、決議について特別の利害関係を有する委員を除く委員の３分の２以上の決議によって解任することができる。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
4

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

前項の規定により、評議員を解任する場合は、評議員選定委員会において決議する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（評議員の報酬等）
第16条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、評議員全員に対する総額として毎年度 2,000 万円を超えないものとする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第17条

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（評議員会の権限）
第18条

評議員会は、次の事項を決議する。

（1） 役員の選任及び解任（2） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の決定及び変更（3） 定款の変更（4） 各事業年度の決算の承認（5） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は担保提供（8） 会費の決定及び変更（9） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第21条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（評議員会の種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

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（招集）
第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第21条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第22条

評議員会の議長は、評議員会において選定する。

（定足数）
第23条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。

(1)

役員の解任

(2)

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の決定及び変更

(3)

定款の変更

(4)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(5)

基本財産の処分又は担保提供(6)

その他法令で定められた事項（決議の省略）第25条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

6

（議事録）
第26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の種類及び定数）
第27条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

８名以上13名以内(2)

監事

１名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、６名以内を一般社団・財団法人法第197条で準用する第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法第197条で準用する第91条第１項第１号に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第28条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。

４

理事長及び業務執行理事は、原則として常勤とする。

５

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
7

３

業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める。

４

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

(2)

監事は、いつでも、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
また、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査することができる。

(3)

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

(4)

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

(5)

監事は、前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

(6) 監事は、 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
(7)

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

(8)

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

役員は、第27条に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後にお8

いても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第33条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第34条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第35条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条で準用する第 115 条が定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

9（相談役）第36条
２

この法人に任意の機関として相談役２名以内を置くことができる。
相談役は、次の職務を行う。

(1)

理事長からの相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役には、評議員会の決議により、報酬及び費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（理事会の構成）
第37条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（理事会の権限）第38条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職(6)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(7)

基本財産の処分又は担保提供(8)

各事業年度の事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認(9)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(10)

責任の免除及び責任限定契約の締結(11） 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法及びこの定款に定める事項（理事会の種類及び開催）
第39条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をし10た理事が招集したとき。
(4)

第30条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第40条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

（招集の通知）第41条

理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

３

理事長は、第39条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす
る臨時理事会を招集しなければならない。

（議長）
第42条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第43条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第44条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理
事を除く理事の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。

(1)

基本財産の処分又は担保提供(2)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(3)

責任の免除及び責任限定契約の締結（決議の省略）第45条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により
11

同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第46条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第８章

会員（会員）
第47条

この法人の主旨に賛同する中小企業の法人又は個人事業主を会員とすることができる。

２ 会員に関する必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
（会費の負担及び決定）
第48条

会員は、この法人の特定保険業に係る費用及びこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める会費を支払う義務を負う。

２ 前項の会費は、評議員会の決議により決定及び変更する。

第９章

委員会

（委員会の設置等）
第49条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。

２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

事務局

（事務局の設置等）
第50条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
12２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第13条及び第15条についても適用する。
（解散）
第52条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の禁止）
第53条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第54条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章

公告の方法

（公告の方法）第55条

この法人の公告は、電子公告による。

２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東京都で発行される日本経済新聞に掲載する方法による。

第13章

補則

（委任）
第56条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
13

３

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事

山岡徹朗

業務執行理事杉浦俊宗、杉山直樹、浦井範雄
附則

この定款の一部変更は、平成27年７月１日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、令和３年６月23日から施行する。

14

一般財団法人あんしん財団〒160-0022

東京都新宿区新宿四丁目１番６号