「休暇分散化説明会（新潟）」で質問するために質問点を整理した資料です。

残念ながら、時間切れで打ち切りとされ、大して質問できませんでした。

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日時／会場 ～
平成２２年６月９日（水曜）

１４：００～１６：００

新潟県自治会館 講堂

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説明者 ～
春秋の休暇分散化について……
実証事業について

……

観光庁長官

溝畑 宏

観光庁観光経済担当参事官
妙高市観光商工課観光振興室長

矢ケ崎 紀子
山本 毅

AddinBox ／ 角田 桂一
http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/index.htm
http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/holiday_topic3.htm

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この分散休日を定める法律について ＝＝a) 現在、文面（条文）の素案は出来ているのか？
時間切れにて質問できませんでした。

b) 公開された資料には「祝日法の改正 または 新規立法「休日法(仮称)」の制定」と書かれているが、現在の方向性として、祝日法の中で定義するのか？ それとも新規立法で定義するのか？
祝日法は、『祝い、祭り、敬い、労い』という思いを国民に広く共有して貰う事を目的として定められている。対して今回の分散休日は『休暇分散』の言葉が示す通り、【単なる休み】でしかなく、その目的も観光業界が潤う事を主目的としており、『祝い、祭り、敬い、労い』という祝日法の趣旨とは程遠いものがある。
このことから、分散休日を祝日法の中で定義する事は相応しくないが、どう思うか？
「現在のところ、祝日法の中で定義する方向で進めている。
（議員立法に依るなど）内閣府からの指摘もあり、今後、検討・調整を進めていく必要がある。
」との返答c) 新規立法で行う場合、他の法律・規約などへの影響を、どのように考えているのか？
また、その際に一緒に改正を提案するのは祝日法のみか？
他の法律の改正も一緒に予定しているのか？
「祝日法の中で定義する方向」との事だったので質問しませんでした。

d) 祝日に役所・企業・学校等が休むのは、祝日法にその日付が定められた事で即「休み」と決まるのではない。役所・企業・学校等が、各々の規則の中で「祝日は休む」と定義する
事によって初めて役所・企業・学校等は祝日を休んでいるのである。
したがって、休日法として新規立法する場合、それだけでは、「成人の日など４祝日」の日が「休みではなくなる」だけで、分散休日の日に役所・企業・学校等が休む事はできない。
即、反映されるのは、せいぜいカレンダーの文字が赤くなる事くらい。

役所・企業・学校等が「休日法で定められた日」に休む為に必要な法改正がどのくらいあるのか把握しているのか？
～ 三権の諸機関の休日を定めている法律 ～行政（国）行政機関の休日に関する法律

立法（国会）

国会に置かれる機関の休日に関する法律

司法（裁判所）

裁判所の休日に関する法律
民事訴訟法・刑事訴訟法・検察審査会法

自治体（都道府県）〃（市区町村）新潟県の休日を定める条例（４７都道府県）

新潟市の休日を定める条例（１７５１市区町村）～ 金融機関の休日を定めている法律 ～銀行 ：銀行法 , 銀行法施行令他、信用金庫・信託銀行・農業協同組合/漁業協同組合 など～ 学校の休日を定めているもの ～学校教育法施行令
都道府県 教育委員会 規則（４７都道府県）

市区町村 教育委員会 規則（１７５１市区町村）

私立学校 学則など～ その他休日を定めているもの ～・公共交通機関／公共通信機関等の料金体系の約款
・企業の就業規則／労使協定・商取引の諸契約の文面に記載される決済期限等：「もし、新規立法（休日法）になる場合には、既に承知している事とは思うが、このような問題があることを忘れずに認識しておいて貰いたい」と、発言だけしておきました（時間切れの為、観光庁からの返答は無し）。

e) 休日法と同じ立場になる法律に「皇室関連 ４休日」を定めた法律がある。この法律も祝日法とは別の独立した法律であり、そのままでは役所・企業・学校等の規則の中にある「国民の祝日に関する法律に定められる日」に含まれず休むことはできない。
この「皇室関連 ４休日」が実際に休日として扱えたのは、この法律の側にこの法律が定める日は、他の諸法令の中で「国民の祝日に関する法律に定められる日」としているものに含めることとする。という記載がある為で、これにより他の諸法令・就業規則などを一切修正する必要なく「皇室関連４休日」が休みとして成立しているという背景がある。
ただし、この方法が許されているのは・皇統の即位・結婚など「祝う・祭る」という祝日の趣旨に沿うものである
・皇室関連４休日が「一過性・一度きり」のものである
・日付が先に決定される為、関係する諸法規・契約等を全て修正する日程の余裕が無い為、緊急避難的な対応が必要とされるという事が理由と思われる。
これに対し、分散休日が祝日法とは別の法律で定められる場合には、・祝日法の趣旨に何ら沿うものでもなく（観光業の潤いが主目的）・恒久的であり・諸法規・契約等を全て修正する余裕を考慮して施行日を定められるという点を考えれば、皇室関連４休日のような緊急避難的方法は許されないと思う。
諸法規・契約等を修正するのが筊であると思われる。
「祝日法の中で定義する方向」であるとの事でしたし、時間切れでもありましたので質問しませんでした。

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分散休日の位置付け ＝＝a) 分散休日は既存６祝日分の「休み」を貰って春・秋に配分する訳だが、その「分散休日」は【祝日】の位置付けなのか？
時間切れで質問できませんでした。
b) 祝日ならば、その３日間×２×５の期間は祝日法 第一条に沿って、【何】を「祝い、感謝し、記念する」のか？
時間切れで質問できませんでした。

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対象とする祝日が変更されている件について＝＝

a) 当初の案では、５月３日（憲法記念日）５月４日（みどりの日）５月５日（こどもの日）を対象としていた筈。５月３日（憲法記念日）が外れて、代わりに「成人の日」が組み込まれた変更を行った経緯について説明を聞きたい。
時間切れで質問できませんでした。
b) どういった方面からの要望・指摘が有ったのか？（護憲派などの政治家？）
時間切れで質問できませんでした。
c) 代わりに「成人の日」を選んだ根拠は何か？
時間切れで質問できませんでした。
d) 「成人の日」を休日から外す事を要求する立場から、今後『成人式』を開催する日程をどのようにするべきか意見はあるか？（「成人の日」に開催してきた地域に対して）成人の日（１月１５日）は無視して、適当な日曜日に実施すれば良いと思うか？
それとも、「成人式」ならば、成人の日（１月１５日）に実施するべきと思うか？
今までは休日であるからこそ、学生・会社員でも授業・仕事を休む必要もなく、また他県など地元を離れている人でも帰省する事が出来て、多くの人が参加できた。今後は平日となるので、学校・仕事がある人に対して「学校・会社を休めば良いじゃないか」といった安易な思いでいるのか？
「わたし（溝畑 長官）の地域では、成人式を８月に行なっています。
「成人の日」に行なっていない地域も多い。その地域の実情に合わせ、その地域で考えていけば良いと思う。
」との返答

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実施期間について ＝＝a) 「１週１グループ・５週」「１週２グループ・２．５週」の２パターンが案として出ていたが、配布資料では「１週１グループ・５週」パターンのみ例示されている。
「１週１グループ・５週」パターンで進める事になったのか？
時間切れで質問できませんでした。

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秋の連休を１週早めている件について ＝＝a) 当初案にあった「最終グループが文化の日（１１月３日）と重複する」問題を避けたものである事は判るが、第１グループの開始は「９月の第５週から」と固定なのか？
それとも、毎年毎年、その年の都合で変動するのか？
その定義（条文）の文言素案はどのようなものか？
時間切れで質問できませんでした。
b) 第１グループには、有給を１日取ることで、秋分の日（９月２２日 or２３日）と繋げて、他グループよりも長い連休を得ることが可能となる年が度々現れる（次頁の図を参照）。
これは、他グループにとって「損をしている」という思いを抱かせる事になる。
第１グループだけ他グループよりも得であるという不公平感が現れる事に対して、どのように対処するのか？（第２グループにも偶にチャンスが巡る事がある）
秋分の日と繋がるケースの年には、開始を「１週」遅らせるのか？
時間切れで質問できませんでした。
c) 文化の日と衝突しない限りにおいて、１週遅らせた場合、今度は第５グループに有給を１日取ることで、文化の日と繋げて、他グループよりも長い連休となる機会が出て来る。
これも、他グループからは不公平であるとの不満が出ると思われるが、どう思うか？
時間切れで質問できませんでした。
d) 何れにしても、この恩恵が得られるのは第１・２／第５グループのみであり、真ん中の第３～４グループには絶対に巡って来ない。
この[第１～２／第５]vs[第３～第４]グループの不公平感に対して、どのような対処を考えているのか？ 「何十年に１回」という頻度ならば我慢もできようが、１～２年おき位に頻繁に現れるのでは、到底納得できるものではない。
平等にする為に、適時、グループの順番の入れ替えでも考えているのか？
時間切れで質問できませんでした。

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施行日について ＝＝a) 今秋の国会に提案し２０１２年施行を目指すとされていますが、カレンダー業界では、２０１２年版の製造については、多くは２０１１年１月から、早いところでは２０１０年１１月頃（今秋）から原稿の準備に入ると聞きます。
「２０１２年施行」の法案のまま、審議が進まずに来年の通常国会に持ち越された場合、成立するのか廃案になるのか見通しが立たない為に、５～６・９～１１月の印刷を行なう事ができません。その他の月の印刷を進めておくにしても、全ての月が揃わなければ製本する事も出来ずに、倉庫にデッドストックとしてどんどん積み重なってしまいます。
商品として出荷することも出来ず保管費用だけが嵩む負担が成立／廃案の目途が立つまで続きます。
来年の通常国会へ持ち越しとなる場合、『閉会中審査』手続きをする前に【施行日を１年先送り（２０１３年施行）する修正案】を出して貰えば、少なくとも２０１２年の製造に支障をきたす心配が無い。
過去の祝日法改正（ハッピーマンデー・昭和の日）の折にも、最初に提出した時の施行日のままで、幾つもの国会会期を渡り歩き、迷惑が掛かっていました（審議入りの直前になって初めて施行日を変更する修正案が出されました）。
閉会中審査とする前には、施行日を先送りする修正案を提出して迷惑が掛からないようにする事をお願いしたい。
また、手帳などでは「２年分のカレンダー」を載せているものも多く、この２年分カレンダーの製造に支障をきたさない為には、現時点での施行予定も２０１２年ではなく２０１３年以降が望ましい。
要望として発言しました（時間切れの為、観光庁からの返答は無し）。

＝＝コンピュータ化について＝＝a) コンピュータによる様々な業務で「休日判定」処理が行なわれている。手作業で作成された祝日リストを利用するシステムもあるが、祝日を全て計算によって算出しているシステムもある（公には、春分の日/秋分の日は「前年の官報公示」まで未定であるが、天文学的な春分日・秋分日を充てる事となっているので、官報公示を待たずとも、天文学的計算によって、将来に渡って、その日付を得る事が可能である）。
その年その年によって、分散休日の開始週が変わったり、グループの順番が入れ替わったりしたのでは、規則性が得られず、計算によって祝日を得ている処理を行っているシステムは大幅な改修が必要となる。
それが無くても、地域ごとに異なる休日によって、取引・決済・人事管理など様々なシステムに改修が必要になる事は避けられない。
大手ソフトウェアベンダーが管理保守を行なっているもの、自社のソフトウェア部門が管理保守を行っているもの、少数または一人の事務員が細々と運用を行っているものなど規模は様々である。数の上から言えば、少数または一人の事務員が細々と運用を行っているものが圧倒的に多い。特に、そういう所では、そのシステムの開発者が退職している為に改修作業が満足に行なえないという事情も多い。
コンピュータ業界にとっては西暦２０００年問題に匹敵する特需になるかもしれないが、企業にとっては「全く利益に繋がらない【負の投資】」にしかならない。
このような事情も踏まえて、分散休日の定義（条文）をどのように考えているのか？
観光業の繁栄の為という目的のツケを多くの事業者（特に小規模事業者）に回す事に対してどのように思うのか？
「提示している休日分散案は、未だ叩き台の段階で、今『このように対応（変更）します』といった受け応えは出来る状況にはない。」との返答。
肩透かしをくった感じで残念です。
これでは、今、何を質問したとしても有意義な議論は出来ないと感じました。

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今まで出された指摘事項について＝＝a) 観光庁ＨＰ第２回・３回会合添付資料 および 本説明会資料「休暇分散化に対する懸念」に挙げられているものの他に、前９回の説明会においては、どのような指摘事項が出されたのか？
そして、それら指摘事項に対して、現在どのような検討がなされ、どのような解決方法を模索しているのか？
時間切れで質問できませんでした。
観光庁ＨＰにて、各地域説明会のまとめを公開していました（6/13 追記）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000040.htmlb) 祝日法の所管官庁である内閣府からは、観光庁ＨＰ第２回会合添付資料３「内閣府『祝日法改正に関する論点』」という指摘が出されている。
「祝日法を改正するならば、先ずこれらの論点をクリアし納得できる説明」をしてから出直せという意味合いを含んでいるとも取れるが、これについて、観光庁は現在どのような対応を取っているのか？
時間切れで質問できませんでした。

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実証実験について ＝＝実証実験については、・ これでは、休日を分散させる事への問題点を洗い出す検証にはならない
・ 日本型の休日分散を、フランス型の学校休暇分散で実験して何の検証になるのかと予てより思っていましたが、説明会を通した話を聞いた限りでは・ 休日分散もやるけれど、学校休暇分散もやる。両方を上手く組み合わせて出来れば…
・ その内の学校休暇分散について今回実験を行なっており、親の有休取得増加に繋げられる材料になるか、親子での余暇の過ごし方に良い効果が出るか検証していくという事だったようです（多分？）。

こちらの勝手な勘違いで筊違いの因縁を付けていたのでしょうか？ それとも向こうの説明不足？

学校休暇分散は今後もより区域を広げるなどしつつ試して行きたいというような事を言っていました（休日分散には法律改正など難しい問題が色々とありますが、学校休暇は教育委員会に許認可権がありますので、学校休暇分散は、その地区の教育委員会の判断で、何時でも実施可能です）。

a) 「地域独自に学校の連休をつくった場合、親がどれだけ休暇を取れるかなどを調べる」
として実証実験を行っているが、これはフランス型（子供の学校休暇に親が有休で合わせる）である。しかし、計画している分散休日は、有休を取るまでもなく、その日は「子供の学校も、親の会社も休み」というものである。子供の学校休日に合わせて有休を取って休む人が増えるかどうか以前に、その日は否応なく休みである。
この全く異なる性質のものを実施して何の調査になるのか？
「分散休日の問題点を洗い出す」という目的ではなく、「アピールする為の材料集め」に過ぎないのか？
時間切れで質問できませんでした。

b) 三重県亀山市では、連休狭間の４月３０日を学校休日として調査したそうだが、実際に休んだ人のうち、「元々、その日(4/30)は有休を取って休む予定だった。」「学校休日が契機で有休を取ることにした」「元々、その日(4/30)は子供に学校を休ませて旅行に行く予定だった。」という割合はどのくらいなのか？ また、荒川区ではどうだったのか？
時間切れで質問できませんでした。
c) 分散休日は、企業（事業所・支店）全体が休む事によって、平日である他地域との業務上の問題が指摘されている訳だが、その実証実験では、企業（事業所・支店）全体が休んだのは何例あったのか？
その内で他地域に本社・支社があり、亀山市内の支社等だけ休業とした企業は何例あったのか？
他地域に本社・支社・取引先との間で懸念された問題はクリアされたのか？
時間切れで質問できませんでした。
d) 「迷惑が掛からない」ように役所は業務を行なったそうだが、休まなければ、どのような問題が起こり、それに対してどのように対処・事前準備をすれば効果的かを調べられない。
全く本末転倒な対応と思うが、これで意味のある実証実験と言えるのか？
時間切れで質問できませんでした。
e) 実証実験は亀山市・荒川区を除けば全て９月～１１月の予定になっているが、法案提出を秋の国会に行なうという。ということは、残り６地区の実証実験の結果は一切、法案作成に当たっての参考とはならない事になるが、これで実証実験を行なう意味があるのか？
三重県亀山市 全公立幼稚園・小/中学校

4 月 29 日～5 月 5 日(7 連休)

東京都荒川区 区立小学校１校

6 月 5 日～7 日(3 連休)

山口県山口市 私立野田学園中学

9 月 19 日～26 日(8 連休)

静岡県島田市 全小中学校

10 月 8 日～11 日(4 連休)

福岡県福岡市 博多小学校

10 月 8 日～13 日(6 連休)

新潟県妙高市 中学校 1 校、小学校 5 校

11 月 20～23 日まで(4 連休) or 10 月 31～11 月 3 日まで(4 連休)

福井県

秋に予定

勝山、小浜の小学校２校

京都府京都市 小学校 4 校

時間切れで質問できませんでした。

10 月 7 日～14 日に掛けて、5 連休 or 6 連休

f) 実証実験は、全て「学校休日を付けて連休を作り、そこに親の有休を誘う」というものになっている。それに対し、分散休日は有休を取るまでもなく「親も休み」である（サービス業などを除く）。この実証実験は【分散休日】の検証になのか？
それとも、分散休暇とは、・祝日分の休日の移行による分散休日３日間（月～水）・夏季休暇の移行による学校休日２日間「木～金」（親の有休を誘う）の２つの休日の合作なのか？
それに前後の土日４日間を合わせて計９連休という構想なのか？
国内の旅行なら４連休もあれば充分。９連休となると海外旅行にでも行かないと消化し切れない。となると、観光庁が真に狙うのは国内観光需要の増加ではなく、海外観光需要の増加なのか？
時間切れで質問できませんでした。

（以上）