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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区中本２丁目13番１号

平成25年10月１日

谷垣至

平成25年12月31日)

雅之（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

川角【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

東京支店

茂樹(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第41期
第42期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至回次
会計期間

第41期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

9,349,226

8,754,586

12,206,973

経常利益

(千円)

365,914

181,206

427,752(千円)

197,798△1,205,430

224,048

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

5,109,915

3,861,393

5,150,509

総資産額

(千円)

8,148,766

6,679,050

8,046,736

(円)

23.55

△143.52

26.68

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

8.00

5.00

16.00

自己資本比率

(％)

62.7

57.8

64.0

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第41期
第42期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
10.33
△5.19又は四半期純損失金額（△）(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

業態名八剣伝

居心伝

八縁

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権
３．経営指導１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービスマーク等の使用権
３．経営指導１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービスマーク等の使用
権

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

５

1,200

800

50

売上高の一定料率―

８５

店舗坪数×50

1,00050

同上

―

２

５

1,500

800

―

―

50

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策への期待感から円安、株高が進み、企業収益の改善や個人消費に明るさが戻るなど株価回復基調がみられた一方、欧州の財政不安の長期化、新興国の経済成長の鈍化などにより雇用、所得の改善には至っておらず、加えて消費税増税による消費低迷の懸念等、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、依然として続く個人消費の冷え込みなどにより、大変厳しい状況となっております。
この様な状況のもと、当社では引き続き、「チェンジ＆チャレンジ」をスローガンに「教育による営業力の向上」、「既存店の立直し」に取り組んでおります。
「教育による営業力の向上」については、"おもてなし"への理解と行動が不可欠との考えから全国で選抜した店長・リーダーを対象にした「マルシェリーダーアカデミー」と称する研修会を開催し、お客様満足度の向上に努めております。
また、既存店の立直しや店舗の活性化を図るため、各業態毎に全国のおいしい食材を使ったフェアを定期的に開催しお客様に楽しんでいただくと共に、お客様から高い支持をいただいている「鳥のからあげ」をテイクアウトでそれぞれのご家庭においてもお楽しみいただけるような取り組みにもチャレンジいたしました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比6.4%減の87億54百万円、営業利益は前年同期比58.1%減の１億39百万円、経常利益は50.5%減の１億81百万円、12億５百万円の四半期純損失（前年同期は１億97百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間におきましては、主に新規投資による現金及び預金の減少並びに減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、総資産が前事業年度末に比べ、13億67百万円減少し、66億79百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより、前事業年度末に比べ、78百万円減少し28億17百万円となり、純資産は主に四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ、12億89百万円減少し38億61百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,550,400―

1,510,530―

1,619,390

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
151,500
普 通 株
8,392,300
式
普 通 株
6,600
式

発行済株式総数

83,9238,550,400

総株主の議決権

同上

―

同上

――

―

83,923―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市東成区中本２丁目13−１

計―平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当該子会社は平成25年12月に清算結了したため、当第３四半期会計期間末に子会社はありません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,364,208

1,977,992

売掛金

552,696

610,624

商品及び製品30,951

31,914

原材料及び貯蔵品

52,83460,908

その他

310,102

241,558△20△20

3,310,772

2,922,978

建物及び構築物（純額）

1,547,6821,634,648

土地

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産1,573,048

522,389

その他（純額）122,115

134,467

有形固定資産合計

3,242,845

2,291,505

94,36989,1501,137,566

1,123,753

305,726

267,267

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

△44,543△15,604

投資その他の資産合計

1,398,748

1,375,417

4,735,964

3,756,072

8,046,736

6,679,050

支払手形及び買掛金

991,408

1,142,212

賞与引当金

116,000

26,500

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

株主優待引当金

18,33844,371

その他

886,172

715,806

2,011,919

1,928,889

資産除去債務

204,475

207,695

その他

679,832

681,071固定負債合計

884,307888,767

2,896,227

2,817,656

資本金1,510,530

1,510,530

資本剰余金

1,619,390

1,619,390

利益剰余金

2,133,960

819,345

自己株式△155,439△155,439

株主資本合計5,108,440

3,793,825

その他有価証券評価差額金

42,06867,568

評価・換算差額等合計

42,06867,568

純資産合計

5,150,509

3,861,393

負債純資産合計

8,046,736

6,679,050

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書9/15

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

9,349,226

8,754,586

売上原価

3,793,442

3,559,797

売上総利益

5,555,784

5,194,788

販売費及び一般管理費

5,222,711

5,055,394

333,072

139,394

受取利息

807

617

受取配当金

1,086

1,536

受取家賃

9,123

8,638

受取保険金

4,521

13,501

営業利益
営業外収益

違約金収入

3,833

3,184

その他

19,696

16,368

営業外収益合計

39,06943,846

営業外費用
支払手数料

363

364

たな卸資産廃棄損

794

1,501

貸倒引当金繰入額

3,777

−

その他

1,291

167

営業外費用合計

6,227

2,034

365,914

181,206

固定資産売却益

7,900

5,165

特別利益合計7,900

5,165

固定資産除却損

33,772

15,363

固定資産売却損

5,883

経常利益
特別利益

特別損失
110
※

1,218,237

減損損失

77,210

賃貸借契約解約損

2,971

1,545

−

3,465

119,838

1,238,721

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

253,977△1,052,349

法人税等

56,178153,080

四半期純利益又は四半期純損失（△）

197,798△1,205,430

投資有価証券評価損
特別損失合計10/15

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
保証債務
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）

被保証債務の内容
448

リース契約

97,986

銀行借入金

98,435―

フランチャイズ契約者（１社、18名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（２社、19名）(注)

上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２社、15名）
73,990

銀行借入金

73,990―フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（３社、15名）(注)

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)※

減損損失
当第３四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

主として、保有資産の効率的運用を図るべく、老朽化した資産の売却及び用途変更の決定を行ったた
め、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、1,218,237千円の減損損失を計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
196,536 千円

のれんの償却額

647

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当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
228,189 千円―

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

67,193

８ 平成24年３月31日 平成24年６月18日

普通株式

利益剰余金

67,193

８ 平成24年９月30日 平成24年12月７日

平成24年６月17日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

67,191

８ 平成25年３月31日 平成25年６月17日

普通株式

利益剰余金

41,994５ 平成25年９月30日 平成25年12月６日

平成25年６月16日
定時株主総会
平成25年11月11日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月16日開催の第41期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,950,212千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

23円55銭△143円52銭

197,798△1,205,430――

197,798△1,205,430

8,399,201

8,398,886

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第42期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月11日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41,994千円
５円00銭
平成25年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書平成26年２月13日
マルシェ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂木裕

久印

茂印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ルシェ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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