警 視 庁 生 活 安 全 部 長
警視庁組織犯罪対策部長
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）各管区警察局広域調整担当部長
警察大学校生活安全教養部長
警察大学校組織犯罪対策教養部長
庁 内 各 局 部 課 長殿

原議保存期間 10年(令和16年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和16年３月31日まで)
警察庁丁人少発第347号、丁組一発第158号
令 和 ６ 年 ３ 月 1 9 日
警察庁生活安全局人身安全・少年課長
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課長

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の少年関係規定の運用上の留意事項について（通達）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という 。）の施行に関する留意事項等は 、「暴力団総合対策の強化徹底及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行について（依命通達 ）」（平成４年２月12日付け警察庁乙刑発第２号、警察庁乙官発第３号、警察庁乙務発第２号、警察庁乙保発第３号、警察庁乙交発第２号、警察庁乙備発第２号）及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の施行について」（平成４年２月20日付け警察庁丙捜二発第９号、警察庁丙少発第３号。以下「施行通達」という。）をもって示達しているところ、少年に対する加入の強要等の禁止及び少年に対する加入の強要等に対する措置に関する規定（法第16条第１項及び第18条）並びに都道府県暴力追放運動推進センターの行う法第32条の３条第２項第４号及び第10号に掲げる事業（以下「少年関係事業」という。）の運用上の留意事項は下記のとおりであるので、引き続き、その実施に遺漏のないようにされたい。
なお、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の少年関係規定の運用上の留意事項について 」（平成４年２月28日付け警察庁丁少発第16号ほか）は、令和６年３月19日をもって廃止する。
記第１ 少年に対する加入の強要等に関する留意事項
１ 調査担当者の指名
施行通達別添３の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反する行為に関する事実の調査に関する規程（以下「違反行為調査規程」という。）
により、指名された調査担当者は、法の規定による命令をするために行う違反行為に関する事実の調査に従事することとされている。さらに、施行通達本文により、指名された調査担当者等は、警察本部長の承認を受けた場合には、法第33条第１項の規定による立入検査を行うこともできることとされている。
特に、法第16条第１項の規定に違反する行為に関する事実（以下「16条違反事実」という 。）の調査については、警察本部にあっては、違反行為調査規程第２条第２項の規定により、少年警察の主管課長（以下「少年課長」という。）は、法主管課長の意見を聴いて、少年警察の主管部門（以下 、「少年担当部門」という 。）の職員のうちの適任者を調査担当者として指名することができ、法主管課長から指名された調査担当者のほか、少年担当部門の調査担当者も16条違反事実の調査を行うことができることとなっている。
一方、警察署にあっては、違反行為調査規程第２条第１項の規定により、法主管課長及び警察署長は、原則として法施行事務の主管部門（以下「法主管部門」という。）の職員のうちの適任者を調査担当者として指名することとされている。しかし、この規定は、少年担当部門の職員が調査担当者として指名されることを排除する趣旨ではなく、また、少年担当部門が16条違反事実の調査を進めるためには、あらかじめ調査担当者を指名しておくことが不可欠であることから、警察署にあっても体制等に応じて、少年担当部門の職員も調査担当者として指名することができる。
２ 16条違反事実の端緒把握活動
少年担当部門にあっては、主として次に掲げる活動を通じて、16条違反事実に係る端緒情報の収集に努めること。
(1) 重点的な街頭補導活動の実施
繁華街、公園、溜り場等暴力団員による少年に対する加入の強要等が行われやすい場所における重点的な街頭補導活動を実施する。
(2) 家出少年等の発見保護活動の強化
家出少年、無断外泊少年の発見保護活動を強化するとともに、発見保護した際は、その期間中の行動、原因等についての聴取等を徹底する。
(3) 少年相談に対する的確な対応
少年相談担当者等に対する教養の実施、少年相談受理体制の強化等により少年相談活動の充実を図り、少年又は保護者等からの暴力団と少年の交友等に関する相談に対して的確に対応する。
(4) 事件捜査を通じた端緒把握の推進
少年事件捜査、福祉犯捜査等における被疑者及び被害少年等関係者の取調べ等を通じて積極的な端緒把握に努める。
(5) 民間ボランティアによる活動の推進
少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員等民間ボランティアによる少年補
導活動、少年相談活動等を推進し、暴力団交友少年の発見に努める。
(6) 関係機関、団体等との連携
学校、教育委員会、児童相談所等の関係機関、団体及び地域住民との暴力団と少年の実態に関する意見交換を行うなど連携を強化する。
３ 法主管部門と連携した16条違反事実の調査(1) 警察本部
違反行為調査規程第７条第４項及び第５項の規定により、警察本部の少年担当部門において少年警察活動を通じて16条違反事実を認知した場合には、少年課長へ報告し、少年課長は法主管課長と連携を図るものとされている。
また、同条第５項の規定により、調査を行うこととしたときは、少年担当部門

の調査担当者は法主管部門と連携を図り、必要な調査を行うものとされている。
(2) 警察署
違反行為調査規程第７条第１項の規定により、警察署の少年担当部門に16条違反事実に係る相談等があった場合には、警察署長に報告するものとされている。
この場合において、警察署長は、少年課長及び法主管課長に報告するものとされている。
また、調査を行うこととしたときは、体制等を勘案して、法主管部門と連携を図り、法第18条の規定による命令をするために行う調査に遺漏のないようにされたい。
(3) 留意事項
違反行為調査規程第３条により、16条違反事実に係る急訴があり、警察署長が法第18条第１項の規定による命令を行った場合及び同規程第７条により、法主管部門において16条違反事実に係る相談等を受理した場合には、法主管課長に対してのみ報告するものとされている。しかし、これらの場合にあっては、少年の健全育成の観点から継続補導等の少年警察活動を行う必要があり、少年担当部門においても当該違反事実を把握するため、両部門は連携を密にすること。
第２ 少年関係事業に関する留意事項
都道府県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）に対する指導は、法主管部門の所掌する事務であるが、センターの行う事業全体に占める少年関係事業の重要性及び需要の大きさに鑑み、少年担当部門にあっては、少年の健全育成の観点から、法主管部門と緊密な連絡及び連携をとりつつ、その実施運用について次のとおり協力するものとする。
(1) 法第32条の３第２項第４号の事業に関する協力の在り方
ア 暴力追放相談委員の選任
センターには、法第32条の３第１項第２号の規定により、暴力追放相談委員が置かれることとされており、その候補者として、暴力追放運動推進センターに関する規則（平成３年国家公安委員会規則第７号。以下「センター規則」という。）第４条第３号ロにおいて少年指導委員が掲げられ、法第32条の３第２項第４号の事業（以下「４号事業」という。）に従事することが予定されているところである。
センターによる暴力追放相談委員の選任が円滑に行われるためには、少年担当部門が暴力追放相談委員となるにふさわしい少年指導委員を推薦することが望ましい。この推薦に当たっては、センター規則第４条第１号及び第２号に規定されている要件を満たす者（25歳以上であり、人格及び行動について社会的信望を有し、相談業務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有し、生活が安定しており、健康で活動力を有する者）であって、暴力団に係る少年相談、暴力団員による福祉犯の被害少年に対する継続補導等少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行った経験を有する者を抽出した上、該当する少年指導委員に対し暴力追放相談委員の活動内容等を説明するなどして暴力追放相談委員として活動していただくことへの理解と協力を求めること。

また、施行通達本文において、センター規則第４条第３号ホに該当する者のうち同号ロに掲げる者と同等以上の相談業務に関する知識経験を有すると認められる者として、少年補導員及び少年警察協助員等が挙げられているが、これらのボランティアを暴力追放相談委員として推薦するに当たっては、少年指導委員を推薦する場合の上記の留意事項と同様の措置を執ること。
少年課長が少年指導委員等を推薦した場合には、法主管課長はこれを十分に尊重すること。
イ 情報提供センターが４号事業を効果的に実施運用するために、必要に応じて、暴力団員と少年の交友状況、暴力団員による少年に対する加入勧誘の実態等暴力団が少年に及ぼす影響に係る情報を提供すること。
(2) 法第32条の３第２項第10号の事業に関する協力の在り方
ア 少年指導委員に対する受講要請
センターの行う法第32条の３第２項第10号に規定する少年指導委員に対する研修（以下「少年指導委員研修」という。）は、暴力団排除活動の目的を達成するために必要なものであり、今後の少年健全育成活動にも大いに資するものであることから、少年指導委員研修への参加を積極的に呼びかけること。
イ 研修実施計画の作成に当たっての指導助言
施行通達別添５の都道府県センターの行う少年指導委員研修の実施基準（以下「実施基準」という。）第９条に規定する研修実施計画をセンターが作成するに当たっての指導助言については、法主管課長及び少年課長は、センターに対して、少年指導委員規則（昭和60年国家公安委員会規則第２号）第７条の講習との時期の調整その他少年指導委員研修が適切に実施されるために必要な事項について意見を述べること。
ウ 講師の選定
実施基準第７条に規定する警察職員たる講師として実施基準第９条第３項の規定により警察本部の少年担当部門の職員を派遣する場合には、暴力団と関係のある少年の補導等少年に対する暴力団の影響を排除するための活動に従事した経験を有するなど少年指導委員研修における指導について十分な知識及び技能を有すると認められる者を選定すること。