項目

特記

事

項

項

○ 金属製電線管の仕上げ

特記

事

項
表－１

露出配管の仕上げは次による。

機器標準取付高さ

令和年月（全枚）材料を指す。

〇 厚鋼電線管は、溶融亜鉛めっき仕上げ付着量300g/㎡以上のものとする。

① 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムア〇 塗装あり（場所：

Ⅰ．工事概要

屋内② 建築基準法施行令第20条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料〇 塗装なし③ 建築基準法施行令第20条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料〇 塗装あり（場所：積算計器

地上～窓中心1,800～2,000

地上～中心1,800～2,200

分電盤

床上～中心1,500

スイッチ）

2．建物概要び性能を有するものとする。

名称

構造階

建築基準法による 消防法施行令

数階建（地下階 塔屋階）

階建（地下階建（地下階 塔屋階 塔屋階）階）

別表第一の区分考

新築又は改修されたことを示す外部機関が発行する書面を提出し、監督職員の承諾を受けた場合は、施設の分類 備る資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項を評価

種

計測項目（〇 電流値（記録間隔1分毎

5日間、改修後② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

照度測定箇所数（改修前及び改修後の照度測定箇所以上③ 安定的な供給が可能であること。

備5日間○ 電気自動車用充電設備一式〇可変速運転用インバーター装置○ 電熱設備一式〇分電盤○ 雷保護設備一式〇制御盤○ 受変電設備一式〇キュービクル式配電盤○ 電力貯蔵設備一式〇高圧スイッチギヤ（CW形）○ 発電設備一式〇高圧スイッチギヤ（PW形）

2,000～2,500150）

考

壁掛形制御盤○ 構内情報通信網設備一式〇高圧交流遮断器○ 構内交換設備一式〇高圧進相コンデンサ○ 情報表示設備一式〇高圧限流ヒューズ○ 映像・音響設備一式〇高圧負荷開閉器○ 拡声設備一式〇高圧変圧器（特定機器）○ 誘導支援設備一式〇交流無停電電源装置○ テレビ共同受信設備一式〇太陽光発電装置（パワーコンディショナ及び系統連系保護装置）○ 監視カメラ設備一式〇監視カメラ装置○ 駐車場管制設備一式〇中央監視制御（監視制御装置）○ 防犯・入退室管理設備

一式〇○ 火災報知設備一式〇○ 中央監視制御設備

一式

〇
〇

○ 構内通信線路一式〇○ テレビ電波障害防除設備一式○ 電源周波数○〇 50Hz

構内交換一式○ 構内配電線路○ インバータ装置の規約効率

フラッシュプレート（○ 樹脂製（）

4．指定部分○ 無○ 有（対象部分）

指定部分工期年

月

規約効率[%]

0.4 0.75 1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

1115

18.5

2230

374555制御用スイッチ〃1,300端子盤（室内）

床上～下端300集合保安器箱

天井下～上端200

壁付電話機（一般）

床上～中心1,300

〃

（天井高）
×0.9

〃

1,300

情報表示盤

床上～中心（天井高）
×0.9

壁付発信機

〃

1,300

ベル、ブザー、チャイム

〃

2,300

〃

1,300

壁付インターホン(上記以外)

床上～中心1,300

壁付呼出ボタン(多機能トイレ)〃900（400）

機器収容箱（室内）

天井下～上端200

テレビ端子(一般)

床上～中心300〃

150

床上～操作部

800～1,500「標準図」による。

外部受付用インターホン(子機)（上端1,900以下）

〃

(和室)

受信機・副受信機
機器収容箱〃

800～1,500

床上～中心

800～1,500

警報ベル〃(天井高)×0.9

表示灯〃(天井高)×0.8

床上～上端

300

発信機

定格電圧 400[V] 96.5 96.5 96.5 96.5ーモータ」のIP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

○ 機器取付高さ

壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載がない場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。

〇できる

○ 接地極

○ 他工事又は他工種との〇できない取り合い○ 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○ 施工調査○ 本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
種○種 ）○ 外部足場（ ○種○

天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さでは機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。
呼出ボタン（多機能トイレ）の取付け高さ（400）は床に転倒した時を考慮した高さを示す。
接地極一覧表接地の種類

定格電圧 200[V] 95.5 95.5 95.5 95.5

(3)0.75kWの規約効率は、JIS C 4213 「低圧三相かご形誘導電動機－低圧トップランナ〇 60Hz

注）表－２7550Hzの電動機を駆動したときの値とする。

すべて受注者の負担とする。

○ 建設発生土の処理

壁掛形スピーカ

壁付アッテネータ

定格電圧 400[V] 87.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.0 95.0 95.0 96.0 96.5 96.5

【備考】(1)規約効率は、JEM-TR 245 「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

○ 工事用仮設物

Ⅱ．工事仕様（天井高）
×0.9

液化石油ガス検知器(2)0.4kWの規約効率は、JIS C 4212 「高効率低圧三相かご形誘導電動機」のIP4X、6極、○ 内部足場（ ○〃定格電圧 200[V] 86.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5

電動機出力[kW]最大電力が500［kW］以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。

○ 足場その他

5．改修内容1,500〃（備考）(天井高)×0.9及び(天井高)×0.8は天井高が2,500～3,000mmの場合に適用する。

規約効率[%]

構内につくることが1,500

開閉器箱

三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。
電動機出力[kW]○ 電気工事士日

床上～中心子時計

壁掛形親時計1,500）書きの室名は直天井の室を示し、それ以外は二重天井の室を示す。

○○

床上～中心事務室等に設けるＯＡ盤、分電盤、端子盤の鋼板製キャビネット等及び意匠上配慮する必要○ 金属製（ステンレス、新金属を含む）○ 天井仕上区分

2,100～2,300〃のある機器の色彩計画を監督職員に提出するものとする。

○ プレートの材質

900〃

取付高［㎜］

壁付押しボタン（一般）

自動火災報知一式

床上～中心鏡上端～中心機材等○ 動力設備（車椅子用）（鏡上）（瞬時値）及び電力量（積算値30分単位）も記録すること。

○ 盤類等の色彩計画〃ブラケット（一般）（踊場）（１）計測機器及び計測装置等の詳細は監督職員との協議による。

〇照明制御装置150

150～200〃（２）報告書には、測定装置（もしくはソフトウェア）の換算機能により算出された電力〇LED照明器具（一般屋内用に限る）〃台上～中心〃④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

一式

（和室）

（台上））

⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

外〃〃）（３）照度測定は作業面照度（床上0.8ｍ）とし、測定方法はJIS C 7612による。

屋○ 電灯設備〇 照度

計測日数（通常使用状態の電流値：改修着手前

別目

300

テレビ共同受信事）

動力種工1,100〃

コンセント（一般）

測定し監督職員に報告する。

下記の電流値等を計測し、報告書を監督職員に提出する。

⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

建物別及び屋外
事箇所以上

計測箇所（〇 図示による。

① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

3．工事種目（●印の付いたものが対象工事種目）
工○ 電流値等の計測証明となる資料等の提出を省略することができる。

（（注）延べ面積は建築基準法による表記 ）

測定数

電灯

延べ面積(㎡)〃〃 （多機能トイレ）○ 非常用照明装置の照度測定箇所数（２）下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明とな

1,300

測点

誘導支援

（１）本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及床上～中心

名称

出退・マルチサイン○ 機材の品質等

取付高［㎜］

引込開閉器（低圧）④ 建築基準法施行令第20条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料

1．工事場所物）

測点

拡声

ルデヒド発散建築材料以外の材料

特記仕様書

建名称

屋外

電力共通

工事設計図

は次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する

時計

SA M
P
SA M LEPM LEP
M LE SAPL S
AESLE A MPSA MPSA M L
EPM L（３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」と目図面に記載がない場合は、表－２「接地極一覧表」による。

図面に記載がない場合は、工事区分表による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議

記号

接地抵抗値

接地極の規格・数量○ 共用接地

ＥＡ・Ｄ

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組○ 共用接地ＥＡ・Ｃ・Ｄ

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－

組

○ Ａ種

ＥＡ

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

○ Ｂ種

ＥＢ

Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

○ Ｃ種

ＥＣ

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

○ Ｄ種

ＥＤ

100Ω以下EB( D=10, L=1,000 又は W=30, L=900 )×1

○ Ｄ種

ＥＤ

Ω以下

○ 高圧避雷器用

ＥＬＨ○ 交換装置用

Ｅｔ○ 通信用（10Ω）

ＥＡｔ○ 通信用（100Ω）

ＥＤｔ○ 電話引込口の保安器

ＥＬｔ100Ω以下EB( D=10, L=1,000 又は W=30, L=900 )×1

○ 測定用

ＥＯ

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

10Ω以下

EB( D=14, L=1,500 又は W=40, L=1,200 )×3連－組

100Ω以下EB( D=10, L=1,000 又は W=30, L=900 )×1

EB( D=10, L=1,000 又は W=30, L=900 )×1する。

事前調査（ ○ 本工事○ 別途）

調査項目（ ○ 既存資料調査○）

調査範囲（ ○ 図示○）

調査方法（ ○ 図示○）

〇はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を種 ）行うこと。

〇 埋め戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の敷きならしとする。

○ 既存躯体への穿孔〇 現場説明書による。

穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる附属装置等を用いて施工する。

1．共通仕様

１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、○ 耐震施工（１）設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにす●印の付いたものを適用する。

る。

○「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（令和4年版）」（以下「標準仕様書」という。）①設計用水平地震力

機器の重量[kN]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

○「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（令和4年版）」（以下「標準図」という。）／）図、建築工事の特記仕様書は（／層押出型）」によるものとする。

種類

6kV EM-CE

6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（6600V CE/F(EE)）

6kV EM-CET

6600V ﾄﾘﾌﾟﾚｯｸｽ形架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（6600V CET/F(EE)）

なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。

２）機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。
なお、機械設備工事の特記仕様書は（ＥＭ－高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS 4395 「6600V 架橋ポリエチレンケーブル（3

呼称（図示記号）○「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（令和4年版）」（以下「改修標準仕様書」という。）（改修標準仕様書の中でいう標準仕様書は、令和4年度版（電気設備工事編）とする。）○ ケーブルの種類）図による。

設計用標準水平震度

2．特記仕様

項

目

特記

事

上層階項

屋上

○ 適用区分（１）建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

機
水槽

機

風速（Vo=m/s）

地表面粗度区分（〇Ⅰ

中間階〇Ⅱ〇Ⅲ

水○ 積雪荷重槽機

建設省告示第1455号における区域

別表（）

地階・１階

一般機器

重要機器

一般機器

2.0

1.5

1.5

1.0

2.0

2.0

2.0

1.5

類

2.0

1.5

1.5

1.0器

1.5

1.0

1.00.6

1.5

1.5

1.5

1.0

類

1.5

1.0

1.00.6器

1.0

0.6

0.6

0.4

1.0

1.0

1.0

0.6

1.5

1.0

1.0

0.6

防振支持の機器〇Ⅳ）

防振支持の機器
水槽

一般の施設

重要機器

器

防振支持の機器及び塔屋○ 風圧力類・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は（２）塩害地域〇 一般地域

特定の施設

機 器 種 別項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

〇 重耐塩地域

上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

〇 耐塩地域

・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの○ 環境への配慮（１）本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律・水槽類には燃料小出タンクを含む。

第100号）」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和4年2月閣議決

・重要機器は次のものを示す。

定）」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満〇配電盤〇発電装置（防災電源用）〇直流電源装置たすものとする。

〇交流無停電電源装置〇交換装置〇自動火災報知受信機〇中央監視装置〇通信総合盤〇（２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

②設計用鉛直地震力① 合板、木質系フローリング、構造パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティ

設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

クルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の（２）横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

○ 配管本数、管路等

分電盤、制御盤及び端子盤等の2次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数及び管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。）が添加されていない材料を使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

工事

設計図

電気設備工事特記仕様書

令和4年版