喫煙問題及び脱タバコ対策に関するアンケート（愛知県知事選挙用）の回答
２ページ目から、質問とお二人の候補者の回答を示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

喫煙問題及び脱タバコ対策に関するアンケート（愛知県知事選挙用）のお願い
日本では、喫煙によって毎年 20 万人が命を落としています。また、受動喫煙によっても毎年２万人以上が犠牲になっているという推計があります。そこで、私たちは 2004 年１月に、子どもを喫煙や受動喫煙の害から守るために「子どもをタバコから守る会・愛知」を設立しました。会は医療・教育関係者が世話人・顧問医師などの役員を務めています。愛知県内で小学校・中学校を中心に脱タバコに関する講演（出前授業）を担当したり、喫煙・受動喫煙防止の啓発のための催しを開催したりしています。
さらに、これまでに、名古屋市の路上禁煙地区の設置、愛・地球博での受動喫煙防止対策、及び名古屋市タクシー協会・愛知県タクシー協会へのタクシー禁煙化に関する働きかけ、県内公立学校や大学の敷地内禁煙の要望など、多くの活動を展開してきました。
さて、この度、2015 年２月１日投票の愛知県知事選挙の立候補者の方に、喫煙問題及び脱タバコ対策についてのお考えを伺いたいと考えました。全候補者の回答を、無回答も含めて会員にメールで知らせるとともに、ホームページに掲載するなど広く県民の皆さんに投票の参考にしていただく所存です。
１月 24 日（金）までに、FAX またはメールで、下記の連絡先に必ずお送りくださるようお願いします。
子どもをタバコから守る会・愛知世話人代表
稲垣 幸司（愛知学院大学教授）
連絡先：FAX 052－761－3461、 E-mail: info@no-kidsmk-ai.com
愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科内「子どもをタバコから守る会・愛知」事務局
ホームページ http://www.no-kidsmk-ai.com/

1

喫煙問題及び脱タバコ対策に関するアンケートの回答＊ 小松たみこ氏の回答をお名前と青色で、大村ひであき氏の回答をお名前と緑色で示しました。
投票の際のご参考としてください。
以下の質問について、各々の選択肢の中から一番当てはまるものを１つ選んで、番号に○をお付けください。
Ｑ１ 愛知県立学校は、すでに 2004 年度から全て敷地内禁煙になっています。県内自治体でも名古屋市、岡崎市、豊橋市などの 36 自治体（66.7％）は、公立学校敷地内禁煙を実施しています。しかしながら、残りの 18 自治体は、建物内禁煙にとどまったり、各学校の判断に任せたりしているため、子どもの保護者などから受動喫煙の苦情や敷地内禁煙実施の要望が寄せられています。
なお、愛知県でも学校単位では、公立学校の９割が敷地内禁煙になっていますが、全国でも学校単位では、敷地内禁煙は、９割を超えて 95％に近づこうとしています。さらに、すでに 12 県が全公立学校の敷地内禁煙を実施しています。このように、愛知県内の自治体では、学校敷地内禁煙への無理解が目立ち、全国の中でも愛知県が遅れた状態になってしまっています。
このような現状ですが、あなたは、県内全公立学校（大学・専門学校等を除く）の敷地内禁煙を、どのように実現しますか。
○大村氏 →１．県主導ですみやかに実現する○小松氏 →２．各自治体や学校に積極的に働きかけることによって実現する（追加コメント：県の権限のかぎりで強く指導します。
）
３．その他（自由回答）：
Ｑ２ 学校敷地内禁煙の影響もあり、中学・高校生の喫煙率が大幅に低下してきました。そして、大学・短大でも国立大学法人や医学部キャンパスを中心に敷地内禁煙が増えてきました。しかし、愛知県でも愛知教育大学、名古屋大学鶴舞キャンパス、愛知県立大学、名古屋市立大学が敷地内禁煙を実施するなど、敷地内禁煙のキャンパスが増えてきましたが、全体の中ではまだ一部に過ぎません。敷地
内禁煙でない大学では、せっかく喫煙する入学者が少なくなっているのに、入学後２年もしないうちに、以前と同様の値にまで喫煙率が上ってしまうという、残念な事例が見られるようになってきました。日本学術会議も 2008 年３月の政府への要望書において、「大学を含めた全ての教育機関の敷地内禁煙の早期実現をはかるべきである」と提言しています。
他県をみると、兵庫県では 2003 年の「受動喫煙防止対策指針」の中で下記のような、私立校や大学も含めた教育機関を全面禁煙とする目標を示したため、私立学校や大学等においても敷地内禁煙がかなり進んできました。
・教育機関（小中高）：2005 年度内に敷地内禁煙 100％を目標とする。
・教育機関（大学・専門学校等）：2005 年度内に敷地内禁煙 100％を目標とする。
あなたは、大学・専門学校等の教育機関の敷地内禁煙を推進するために、愛知県の「教育機関（大学・専門学校等）の敷地内禁煙 100％を目標とする」指針を策定することについてどう考えますか。
○小松氏 →１．2015 年度内を目標とする指針を策定する
２．遅くても 2018 年度内を目標とする指針を策定する○大村氏 →３．その他（自由回答）：敷地内禁煙 100％が望ましいと考えます。教育機関の現状を調査し、関係者の意見を伺いつつ、進めてまいります。

2

Ｑ３ 敷地内禁煙が、病院機能評価の項目や禁煙治療の保険適用施設の条件に入ったことにより、病院や診療所の敷地内禁煙がかなり進んできましたが、まだ不十分です。
あなたは、県内の病院・診療所の敷地内禁煙をどのように実現しますか。
１．県主導ですみやかに実現する○大村氏 →２．医師会等を通じて各病院・診療所に積極的に働きかけることによって実現する○小松氏 →２．医師会等を通じて各病院・診療所に積極的に働きかけることによって実現する（追加コメント：県の権限のかぎりで強く指導します。
）（＊ お二人とも「２」と回答。
）
３．その他（自由回答）：
Ｑ４ 厚生労働省の公共的な空間の原則全面禁煙の通知を受けて、県や市などの施設及び関連施設の建物内を全面禁煙とする自治体も増えてきました。名古屋市役所や区役所は、2013 年度からすでに建物内が禁煙になっています。
あなたは、県の（関連）施設の受動喫煙防止を、どのように実施しますか。
○小松氏 →１．県議会棟を含めて、全て建物内を全面禁煙とする○大村氏 →２．基本的に建物内禁煙とするが、一部については「完全分煙」の喫煙室を残す
３．その他（自由回答）：
Ｑ５ 愛知県内の飲食店・レストラン、ホテル、遊技場、理髪店などでは、現在でも受動喫煙のある施設の方が多く、極めて問題です。これに対して神奈川県では、施設による区別や例外があって不十分なものではありますが、受動喫煙防止のために罰則付きの建物内禁煙条例が制定されました。また、兵庫県でも同様の条例が制定されました。国会議員の中でも、受動喫煙防止のための罰則付きの法律が必要だと考える人たちが出てきましたが、そのような法律が制定されるには、まだかなりの時間が掛かりそうです。
あなたは、神奈川県や兵庫県にならって、受動喫煙防止のための罰則付きの建物内禁煙条例を作ろうと思いますか。
○小松氏 →１．愛知県でも神奈川県以上に実効性のある罰則付きの建物内禁煙条例を作ろうと思う
２．建物内禁煙条例を作るつもりはない○大村氏 →３．その他（自由回答）：本県独自に制定した「受動喫煙防止対策推進事業実施要綱」に基づき，健康増進法 25 条による施設管理者が受動喫煙防止対策の措置を行うことを推奨し、社会的な認識と対応の向上を図ってまいります。
その上で、神奈川県・兵庫県等の先進事例や他の都道府県の取組状況を調査し、その結果をふまえた上で、県内の施設関係者とも意見交換し、条例の必要性を検討した
いと考えます。
Ｑ６ 県内で県民の健康を守るために活動を行っている非営利団体等に、積極的な支援を行いますか。
○小松氏 →１．はい○大村氏 →１．はい（＊ お二人とも「１」と回答。
）
２．いいえ
３．その他（自由回答）：

3Ｑ７ 「たばこ規制枠組条約」（第 16 条）には「たばこの自動販売機に未成年者が近づけないように、また、自動販売機が未成年者へのたばこ製品の販売を促進しないようにすること」が規定されています。年齢識別機能があっても、未成年者が認識カードの譲渡で購入したケースも指摘されており、装置を工夫するのではなく、自動販売機そのものの撤去が強く望まれます。
あなたは、タバコ自動販売機の規制についてどのように考えますか。
○小松氏 →１．タバコ自動販売機は、諸外国のように、廃止、または極めて限定的に設置を許可すべきである○大村氏 →２．学校周辺における設置禁止など、特に子どもの目につきやすい場所では、自動販売機の設置を制限すべきである
３．その他（自由回答）：
最後に、あなた自身及び選挙事務所について伺います。
Ｑ８

あなたは、喫煙していますか

１．喫煙している（止めるつもりはない）
２．喫煙しているが、止める○大村氏 →３．過去に喫煙したことがあるが、すでに止めた○小松氏 →４．喫煙したことはない
Ｑ９ あなたの選挙事務所は禁煙ですか。
○小松氏 →１．完全に禁煙である（敷地内禁煙）
２．事務所外に喫煙場所を設けている（建物内禁煙）○大村氏 →３．事務所内に喫煙室を設けている
４．自由にタバコが吸えるよう灰皿を用意している
５．その他（自由回答）：（＊ 質問と候補者の回答はここまでです。
）○ 愛知県知事選挙立候補者名をお書きください。
立候補者以上です。ご協力、有難うございました。

4