○ 各 種モ デ ル の 改 正 に つい て

平 成 ２ ９ 年 １ ０ 月 ２ ０ 日
全 国 株 懇 連 合 会 理 事 会 決 定「会 社 法の 一部 を 改正 す る法 律」 （ 平成 ２ ６年 法律 第 ９０ 号） お よび 「 会社 法の一部 を 改正 する 法 律の 施 行に 伴う 関 係法 律 の整 備等 に 関す る法 律 」（ 平 成２ ６年
法律 第 ９１ 号） （ 以下 、 あわ せて 「 改正 会 社法 」と い う。 ）な ら びに 「 会社 法施
行規 則 等の 一部 を 改正 す る省 令」 （ 平成 ２ ７年 法務 省 令第 ６号 。 「改 正 省令 」という 。）が平 成 ２７ 年 ５月 １日 に 施行 さ れ、「定 款モ デル 」、「 事業 報告 モ デル 」、「招 集 通知 モデ ル 」、 「 株主 総会 参 考書 類 モデ ル」 を 改正 した 。 この う ち「 事業報告 モ デル 」お よ び「 株 主総 会参 考 書類 モ デル 」に つ いて は、 経 過措 置 に伴 う附
則を 設け て いた が 、経 過措 置 も経 過 した ため 、 附則 を削 除 する も ので ある 。
また 、 平成 ２９ 年 度全 株 懇調 査報 告 書に お いて 、株 主 総会 参考 書 類へ 社 外役 員の選 任議 案 で独 立 性に 関し て 記載 し てい る会 社 は 1,294社(78.5%)、ふ り がな を記載し て いる 会社 は 1,619 社(94.4%)、新 任 候補 者で あ る旨 を明 示 して い る会 社は1,235 社(72.0%)、 株 主総 会参 考 書類 へ 選任 理 由を 記 載し てい る 会社 は 1,269 社(73.6%)とな っ てい る。こ れら の 記載 は、コ ー ポレ ート ガ バナ ン ス・コー ド への 対
応や 機 関投 資家 の 要望 を 踏ま えた 動 向と 思 われ るが 、 全株 懇モ デ ルも こ れら の実
態に 即 した モデ ル とす る ため 、今 般 、見 直 しを 行う ほ か、 字句 の 整合 性 等に ついても 適 宜修 正を 施 した 。 もと より 、 会社 法 に基 づい た 従来 モデ ル を踏 襲 する ことは何 ら 問題 ない こ とも 念 のた め申 し 添え る 次第 であ る 。な お、 監 査等 委 員会 設置
会社 へ の移 行が す でに ２ 割を 超え た こと を 勘案 して 、 監査 等委 員 会設 置 会社 特有の株 主 総会 参考 書 類、 事 業報 告等 に おけ る 記載 事項 も 記載 例と し て取 り 込む ことによ り、 会 員各 位 の参 考に 供 する こ とと した も ので ある 。

以

1

上

招集通知モデルの改正
改正前

改正後（証券コード ○○○○）
平成○年○月○日

株主各位（証券コード ○○○○）
平成○年○月○日
株主各位

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席 さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権 なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使して 検討のうえ、平成○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行
使期限までに到着するようご返送ください。
使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセ
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー スしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー
ド」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議 ド」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネ
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあ ットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあ
げます。
げます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといた 行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといた
します。
します。

1
/
5

改正前

改正後
敬 具

敬 具

記

記

＜記載略＞
＜記載略＞
４．招集にあたっての決定事項
４．招集にあたっての決定事項(１) 当社は、株主総会招集通知書とその添付書類ならびに株主総会参考 (１) 当社は、株主総会招集通知書とその添付書類ならびに株主総会参考
書類をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）
書類をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載しておりますので、法令ならびに当社定款第○条の規定に基づに掲載しておりますので、法令ならびに当社定款第○条の規定に基づき、本招集通知には、以下の事項は記載しておりません。
き、本招集通知には、以下の事項は記載しておりません。従いまして、
本招集通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした
事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部で
あります。
＜記載略＞
＜記載略＞
以 上
【補足説明】【補足説明】＜記載略＞＜記載略＞（６）招集の決定事項（６）招集の決定事項①日時①日時
・前回定時株主総会に応当する日と著しく離れた日に開催することを決定
・前回定時株主総会に応当する日と著しく離れた日に開催することを決定した理由の記載例２
した理由の記載例２

１．日時記
平成○年○月○日（○曜日） 午前10時
（会社法施行によりまして、計算書類および連結計算書類の作成ならびに監査の日程の制約が大幅に緩和されましたことから、定時株主総会を従前より早期に開催することが可能となりました。当社では、株主総会
でご決議いただきますと、株主の皆様に早期に期末配当金をお支払いできますことから、本定時株主総会の開催日を決定いたしました。）

１．日時

2
/
5

記
平成○年○月○日（○曜日） 午前10時
（開催日が前回定時株主総会日（平成○年○月○日）に応当する日と離れていますのは、株主の皆様との対話の機会を広げるため、前回定時株主総会において当社の定時株主総会における議決権の基準日を毎年○月○日とする旨の定款変更を行い、定時株主総会を毎年○月○日までに開催することが可能となったことによります。）

改正前＜記載略＞（８）その他の記載事項
＜記載略＞
＜新設＞

＜新設＞

改正後

＜記載略＞
（８）その他の記載事項＜記載略＞⑦ クールビズ対応・節電対応
・会社がクールビズで対応することおよび軽装での来場を促す事例○ 当日は節電への協力のため、役員および会場係員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し
お願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
■監査等委員会設置会社の狭義の招集通知記載例（下線の箇所が監査役会設置会社との違い）（証券コード ○○○○）
平成○年○月○日
株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および

3
/
5

改正前

改正後
「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具
記
１．日時
平成○年○月○日（○曜日） 午前 10 時
２．場所

東京都○○区△△○丁目○○番○○号

３．目的事項
報告事項 １．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第○号議案(第○号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）○名選任の件
監査等委員である取締役○名選任の件)

４．招集にあたっての決定事項（１）当社は、株主総会招集通知書とその添付書類ならびに株主総会参考書類
をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載
しておりますので、法令および当社定款第○条の規定に基づき、本招集通知には、以下の事項は記載しておりません。従いまして、本招集通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
①株主総会参考書類の以下の事項
・ …………………………（各社が定めた事項を記載する）
・ …………………………
②事業報告の以下の事項
・ …………………………
・ …………………………

4
/
5

改正前

改正後
③ …………………………
④ …………………………
（２）…………………………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以 上………………………………………………………………………………
＜ 略 ＞

5
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5

事業報告モデルの改正
改正前

改正後

１．企業集団の現況に関する事項
１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過およびその成果(１) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は………………………………
当連結会計年度における我が国経済は………………………………
……………………
……………………
……………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………
当業界におきましては………………………………………………………
当業界におきましては………………………………………………………
…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………
このような環境のなかで、当社グループは………………………………
このような環境のなかで、当社グループは…………………………………
………………結果、売上高（受注高）は○○億円（前期比○○％増）……………結果、売上高（受注高）は○○億円（前期比○○％増）となとなり、税引後当期純利益は○○億円（前期比○○％増）となりまし
り、親会社株主に帰属する当期純利益は○○億円（前期比○○％増）とた。
なりました。
（中略）（中略）(５) 財産および損益の状況の推移(
５) 財産および損益の状況の推移

区分
受注高

平成○年度

平成○年度

平成○年度

平成○年度

第○期

第○期

第○期

（当期）第○期

億円

億円

億円

区分

第○期

第○期

第○期

（当期）第○期

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

円

円

円

円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

当期純利益

億円

億円

億円

億円

親会社株主に帰属

１株当たり

円

円

円

円

する当期純利益
１株当たり

当期純利益
億円

平成○年度

億円

億円

億円

平成○年度

受注高

売上高

億円

平成○年度

億円

売上高

総資産

平成○年度

当期純利益

億円

総資産

（純資産）

（純資産）

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9

改正前

改正後

３．会社の新株予約権等に関する事項
３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況
・新株予約権の数
・新株予約権の数○,○○○個○,○○○個・目的となる株式の種類および数
・目的となる株式の種類および数
普通株式○,○○○,○○○株（新株予約権１個につき○,○○○株）
普通株式 ○○○,○○○株（新株予約権１個につき１００株）
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）

行使期間

取締役（社外取 第１回（○○○円） 平成○年○月○日
締役を除く。）

個数○○個

回次（行使価額）

保有者数○名

締役を除く。）～平成○年○月○日

第２回（○○○円） 平成○年○月○日○○個

第１回（○○○円） 平成○年○月○日

○○個

社外取締役

○名

第１回（○○○円） 平成○年○月○日○○個

第１回（○○○円） 平成○年○月○日
第２回（○○○円） 平成○年○月○日

○名

○名

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

～平成○年○月○日
○○個

監査役

○名

第１回（○○○円） 平成○年○月○日～平成○年○月○日～平成○年○月○日
第２回（○○○円） 平成○年○月○日○○個～平成○年○月○日～平成○年○月○日
監査役

保有者数
○名

～平成○年○月○日～平成○年○月○日
第２回（○○○円） 平成○年○月○日

個数○○個～平成○年○月○日

第２回（○○○円） 平成○年○月○日○名～平成○年○月○日
社外取締役

行使期間

取締役（社外取 第１回（○○○円） 平成○年○月○日○○個

第２回（○○○円） 平成○年○月○日○名～平成○年○月○日～平成○年○月○日(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況・発行した新株予約権の数・発行した新株予約権の数○,○○○個○,○○○個・新株予約権の目的となる株式の種類および数・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 ○○○,○○○株（新株予約権１個につき１００株）
普通株式○,○○○,○○○株（新株予約権１個につき○,○○○株）
・新株予約権の発行価額
・新株予約権の発行価額
１個あたり○,○○○円
１個あたり○,○○○円
・新株予約権の行使価額
・新株予約権の行使価額
１個あたり○,○○○円
１個あたり○,○○○円
・新株予約権の行使期間
・新株予約権の行使期間

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改正前

改正後

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
・その他取得の条件
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
・当社従業員、当社子会社役員および従業員に交付した新株予約権の区分別合計

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
・その他取得の条件
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。
・当社従業員、当社子会社役員および従業員に交付した新株予約権の区
分別合計

新株予約権の数

新株予約権の数

交付者数

交付者数

当社従業員（当社役員を除く。）○個○名

当社従業員（当社役員を除く。）○個○名

当社子会社の役員および従業員（当○個○名

当社子会社の役員および従業員（当○個○名

社の役員および従業員を除く。）

社の役員および従業員を除く。）(３) その他新株予約権等に関する重要な事項………………………………………………………………………………

４．会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当(３) その他新株予約権等に関する重要な事項………………………………………………………………………………

４．会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等
重要な兼職の状況

氏名

地位および担当

重要な兼職の状況○○○○

取締役会長（代表取締役）財団法人○○理事長○○○○

取締役会長（代表取締役）公益財団法人○○理事長○○○○

取締役社長（代表取締役）○○○○

取締役社長（代表取締役）○○○○

取締役副社長（社長補佐）○○○○

取締役副社長（社長補佐）○○○○

専務取締役（○○本部長）○○○○

専務取締役（○○本部長）○○○○

常務取締役（営業部長）○○○○

常務取締役（営業部長）○○○○

取締役（人事部長）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○

取締役（人事部長）○○○○株式会社代表取締役社長

○○○○

取締役

○○○○株式会社代表執行役社長

○○○○

取締役

○○○○株式会社代表執行役社長

○○○○

常勤監査役

○○○○

常勤監査役

○○○○

監査役

○○○○株式会社取締役会長

○○○○

監査役

○○○○株式会社取締役会長

○○○○

監査役

○○○○株式会社代表取締役社長

○○○○

監査役

○○○○株式会社代表取締役社長

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9

改正前

改正後

注１．常務取締役○○○○氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。
２．取締役○○○○氏は、社外取締役であります。
３．監査役○○○○氏および○○○○氏は、社外監査役であります。
４．監査役○○○○氏は、○○○の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

注１．常務取締役○○○○氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。
２．取締役○○○○氏は、社外取締役であり、○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役○○○○氏および○○○○氏は、社外監査役であり、○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役○○○○氏は、○○○の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(２) 責任限定契約の内容の概要
取締役○○○○、監査役○○○○、○○○○、および○○○○は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金○○○円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役○名 ○○千円 （うち社外 ○名○千円）
監査役○名 ○○千円 （うち社外 ○名○千円）
注１ 上記報酬等の額には、平成○年○月○日開催の取締役会の決議により、ストックオプションとして取締役○名に付与した新株予約権 ○○千円（報酬等としての額）を含んでおります。
注２ 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労金
引当金○○千円を含んでおります。

(２) 責任限定契約の内容の概要
取締役○○○○氏、監査役○○○○氏、○○○○氏、および○○○○氏は当社と会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金○○○円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役○名 ○○千円 （うち社外 ○名○千円）
監査役○名 ○○千円 （うち社外 ○名○千円）
注１. 上記報酬等の額には、平成○年○月○日開催の取締役会の決議により、ストックオプションとして取締役○名に付与した新株予約権 ○○千円（報酬等としての額）を含んでおります。
２. 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労金
引当金○○千円を含んでおります。

以 上

以 上

＜新設＞
■監査等委員会設置会社の記載例（会社の新株予約権に関する事項）
監査等委員会設置会社においては、「当事業年度末日における新株予約権の状況」について、監査等委員である取締役についても区分する必要がある（施行規則123条１号イ～ハ）。なお、監査等委員は当然に取締役の地位を有するので、記載例においては単に「監査等委員」と記載している。

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改正前

改正後
３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況
・新株予約権の数○,○○○個・目的となる株式の種類および数
普通株式 ○○○,○○○株（新株予約権１個につき１００株）
・取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）

行使期間

取締役（監査等委 第１回（○○○円）平成○年○月○日
員および社外取締役を除く。）

個数

保有者数

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

○○個

○名

～平成○年○月○日
第２回（○○○円）平成○年○月○日～平成○年○月○日

社外取締役（監査 第１回（○○○円）平成○年○月○日
等委員を除く。）～平成○年○月○日
第２回（○○○円）平成○年○月○日～平成○年○月○日

監査等委員

第１回（○○○円）平成○年○月○日～平成○年○月○日
第２回（○○○円）平成○年○月○日～平成○年○月○日■監査等委員会設置会社の記載例（会社役員に関する事項）
取締役のうち、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役については、記載事項に応じて区別して記載する。
常勤の監査等委員に関する事項は、選定の有無だけでなく、その理由についてもあわせて記載しなければならない（施行規則121条10号イ）。記載内容
としては、監査等委員会の監査の実効性をどのように確保しているかという観点から各社の実状にあわせて記載することが考えられる（※）。

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改正前

改正後
４．会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等
氏名地位および担当

重要な兼職の状況○○○○ 取締役会長（代表取締役）

公益財団法人○○理事長○○○○ 取締役社長（代表取締役）○○○○ 取締役副社長（社長補佐）○○○○ 専務取締役（○○本部長）○○○○ 常務取締役（営業部長）○○○○ 取締役（人事部長）○○○○株式会社代表取締役社長○○○○ 取締役○○○○株式会社代表執行役社長○○○○ 取締役（監査等委員・常勤）○○○○ 取締役（監査等委員）○○○○株式会社取締役会長○○○○ 取締役（監査等委員）○○○○株式会社代表取締役社長

注１．常務取締役○○○○氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。
２．取締役○○○○氏および監査等委員である取締役○○○○氏ならびに○○○○氏は、社外取締役であり、○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査等委員○○○○氏は、○○○の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、○○○○氏を常勤の監査等委員として選定することで、情報収集その他監査、監督機能を強化しております。
(２) 責任限定契約の内容の概要
取締役○○○○氏、監査等委員である取締役○○○○氏、○○○○氏、および○○○○氏は当社と会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金○○○円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員であるものを除く。
）○名 ○○千円 （うち社外 ○名○千円）
監査等委員である取締役○名 ○○千円 （うち社外 ○名
○千円）

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改正前

改正後
注１. 上記報酬等の額には、平成○年○月○日開催の取締役会の決議により、ストックオプションとして取締役（監査等委員であるものを除く。）○名に付与した新株予約権○○千円（報酬等としての額）を含んでおります。
２. 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労
金引当金○○千円を含んでおります。
(４) 社外役員に関する事項① 取締役 ○○○○
ア．重要な兼職先と当社との関係○○○株式会社は、当社と………という関係にあります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
当社の主要取引先である○○○○株式会社の代表取締役社長は、○○（三親等以内の親族）であります。
ウ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(イ) 取締役○○○○の意見により変更された事業方針…………………………………。
(ウ) 当社の○○○（不祥事等の内容）に関する対応の概要
発生の予防のために、以下のような対応を行っていました。
…………………………………。
発生後は、以下のような対応を行いました。
…………………………………。
② 監査等委員である取締役 ○○○○
ア．重要な兼職先と当社との関係○○○○株式会社は、当社と………という関係にあります。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(イ) 監査等委員会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(ウ) 監査等委員である取締役○○○○の意見により変更された

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改正前

改正後
事業方針
…………………………………。
(エ) 当社の○○○（不祥事等の内容）に関する対応の概要
発生の予防のために、以下のような対応を行っていました。
…………………………………。
発生後は、以下のような対応を行いました。
…………………………………。
③ 監査等委員である取締役 ○○○○
ア．重要な兼職先と当社との関係○○○○株式会社は、当社と………という関係にあります。
イ．当事業年度における主な活動状況(ア) 取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(イ) 監査等委員会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。
(ウ) 当社の○○○（不祥事等の内容）に関する対応の概要
発生の予防のために、以下のような対応を行っていました。
…………………………………。
発生後は、以下のような対応を行いました。
…………………………………。

＜新設＞※常勤の監査等委員の選定に関する上記以外の記載例〔常勤の監査等委員を選定する場合〕
当社は、監査等委員のうち○○○○氏を常勤の監査等委員として選定しております。これは、監査すべき書類の受領等とともにいつでも業務執行取締役等からの報告や各種調査等の継続的な対応を実効的に行うために必要と考えるからであります。
〔常勤の監査等委員を選定していない場合 １〕
当社の監査につきましては、監査等委員会の職務の執行を補助する内部監査室を設置しており、監査等委員会の指示を受け、監査等委員会の年間監査
計画に基づき、内部監査室のスタッフが当社の各部門を実査してその内容を監査等委員会に報告する体制となっております。監査等委員会は上記報告の

8
/
9

改正前

改正後
内容を検討し、必要とあれば、監査等委員会が決定した監査要領に従って、選定した監査等委員が内部監査室と協働して実査を行います。
このような監査体制の下、毎月１回監査等委員会を開催していることから、当社では常勤の監査等委員を選定しておりません。
〔常勤の監査等委員を選定していない場合 ２〕
当社においては、監査等委員会の職務の執行を補助する内部監査室を設置
し、内部監査部門は監査等委員会が決定した監査計画に基づき、内部監査室のスタッフが実査を行い、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。また、報告の内容によっては選定した監査等委員が内部監査室のスタッフを指揮し、実査を行うことになっております。
このように、当社の監査においては、監査等委員会が主体となり、常設の内部監査室を使って監査を行う体制ですので、常勤の監査等委員を選定しておりません。

〔経過措置〕＜削除＞
事業報告に係る経過措置は以下のとおりである。
施行日（平成27年５月１日）前に到来した事業年度に係る事業報告は、従前の例によるとされているので、たとえば、平成27年３月決算に係る事業報
告は改正前の会社法施行規則にしたがって作成される（改正省令附則２条６項）。
ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告については、改正後の会社法施行規則124条２項および３項の適用があり、「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載を要する。
「施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告」とは、特定取締役が監査
役会の監査の内容の通知を受ける事業報告と解され、３月決算会社はほぼ該当することとなる。

以 上

9
/
9

以 上

株主総会参考書類モデルの改正
改正前
改正後
第２号議案
取締役○名選任の件
第２号議案
取締役○名選任の件
取締役全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者

氏名

番号

（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職
の状況

所有する当
社の株式の
数

候補者

氏名

番号

（生年月日）

昭和○年○月 当社入社
昭和○年○月 当社○○部長
平成○年○月 当社取締役
１

○○○○

ふりがな

平成○年○月 当社常務取締役（経 ○○○株
理・総務担当）（昭和○年○月○日生）

１

現在に至る

２

（昭和○年○月○日生）

数
平成○年○月

当社入社

平成○年○月

当社○○部長平成○年○月当社取締役

平成○年○月

当社常務取締役（経理・総 ○○○株務担当）

（昭和○年○月○日生）

現在に至る（重要な兼職の状況）（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役副社長○○株式会社代表取締役副社長

昭和○年○月 ○○株式会社入社
△△△△

○○○○

所有する当
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 社の株式の選任理由

昭和○年○月 同社○○部長
平成○年○月 同社代表取締役社長
現在に至る○○○○氏を取締役候補者とした理由は、･･･････です。
○○○株（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長

候補者

氏名

番号

（生年月日）（以下省略）

ふりがな（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．△△△△氏は社外取締役候補者であります。
３．△△△△氏を社外取締役候補者とした理由は、･･･････････
･です。

※
２

△△△△

所有する当
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 社の株式の数
平成○年○月○○株式会社入社

平成○年○月

同社○○部長平成○年○月（昭和○年○月○日生）

同社代表取締役社長
現在に至る（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長
選任理由△△△△氏を社外取締役候補者とした理由は････です。

1
/
8

○○○株

改正前

改正後
(
以下、省略)（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．△△△△氏は社外取締役候補者であり、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は○○万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とします。
3．当社は△△△△氏を○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. ※は新任の社外取締役候補者であります。
第３号議案
監査役○名選任の件
第３号議案
監査役○名選任の件
監査役全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

所有する
略歴、地位および重要な兼職の状況 当社の株

候補者
番号

式の数
昭和○年○月 当社入社

１

○○○○

昭和○年○月 当社○○部長（昭和○年○月○日生） 平成○年○月 当社取締役
平成○年○月 当社常勤監査役

１○○○株（昭和○年○月○日生）

現在に至る

ふりがな

平成○年○月 当社入社○○○○

平成○年○月 当社○○部長（昭和○年○月○日生） 平成○年○月 当社取締役

選任理由

昭和○年○月 同社○○部長
２

数

現在に至る

昭和○年○月 ○○株式会社入社
平成○年○月 同社代表取締役社長（生年月日）

所有する当
略歴、地位および重要な兼職の状況 社の株式の平成○年○月 当社常勤監査役

現在に至る

△△△△

氏名

○○○○氏を監査役候補者とした理由は、･･････です。
○○○株（重要な兼職の状況）

2
/
8

○○○株

改正前

改正後

○○株式会社代表取締役社長

候補者（以下省略）

番号（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．△△△△氏は社外監査役候補者であります。
３．△△△△氏を社外監査役候補者とした理由は････････････です。

氏名（生年月日）

所有する当
略歴、地位および重要な兼職の状況 社の株式の数
平成○年○月 ○○株式会社入社

※
２

ふりがな
△△△△
（昭和○年○月○日生）

平成○年○月 同社○○部長
平成○年○月 同社代表取締役社
長

○○○株

現在に至る
（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長

選任理由△△△△氏を社外監査役候補者とした理由は、･･･です。

(
以下、省略)（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．△△△△氏は社外監査役候補者であり、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は○○万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とします。
3．当社は△△△△氏を○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．※は新任の社外監査役候補者であります。

3
/
8

改正前

改正後

第４号議案
補欠監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査名の選任をお願いするものであります。
役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況

所有する当社の

氏名

株式の数（生年月日）

昭和○年○月 ○○株式会社入社○○○○（昭和○年○月○日生）

ふりがな

昭和○年○月 同社○○部長
平成○年○月 同社代表取締役社長 ○○○株
現在に至る

○○○○
（昭和○年○月○日生）

略歴および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成○年○月 ○○株式会社入社
平成○年○月 同社○○部長
平成○年○月 同社代表取締役社長 ○○○株
現在に至る

（重要な兼職の状況）（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長○○株式会社代表取締役社長（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．○○○○氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
２．○○○○氏は、補欠の社外監査役候補者であり、就任した場合、○○
３．○○○○氏を社外監査役の補欠として選任する理は････････････
証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
です。
３．○○○○氏を社外監査役の補欠として選任する理由は････････････です。
４．○○○○氏が就任した場合は、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は○○万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高
い額とします。
第９号議案
取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の 第９号議案
取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
件
当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の 上を図るため、当社取締役に対して、報酬として新株予約権を年額○○○円の範向上を図るため、当社取締役に対して、報酬として新株予約権を年額○○○円 囲で付与することにつきご承認をお願いするものであります。現在の取締役は○の範囲で付与することにつきご承認をお願いするものであります。現在の取締 名でありますが、第○号議案が原案どおり承認可決されますと○名となります。
役は○名でありますが、第○号議案が原案どおり承認可決されますと○名とな なお、付与する新株予約権の内容は、次のとおりであります。
ります。なお、付与する新株予約権の内容は、次のとおりであります。

4
/
8

改正前

改正後

(１) 新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数(１) 新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数
新株予約権の個数○，○○○個を１年間の上限とする。
新株予約権の個数○，○○○個を１年間の上限とする。
目的となる株式
普通株式 ○，○○○，○○○株を１年間の上限とす目的となる株式
普通株式 ○○○，○○○株を１年間の上限とする。
る。
新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。
新株予約権１個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。
なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等
なお、当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要める調整を行うものとする。
と認める調整を行うものとする。
(２) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額(２) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株あたりの払込
新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株あたりの払金額に、(１)に定める新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とする。
込金額に、(
１)に定める新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とす
１株あたりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日る。
（取引が成立していない日を除く。）における○○証券取引所における当社株
１株あたりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各式普通取引の終値の平均値に１．ＸＸＸを乗じた金額（１円未満の端数は切上
日（取引が成立していない日を除く。）における○○証券取引所における当げ）とする。
社株式普通取引の終値の平均値に１．ＸＸＸを乗じた金額（１円未満の端数
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合は切上げ）とする。
はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場
なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等
合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
を行うことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と
なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる）。
等を行うことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必 (３) 新株予約権を行使することができる期間
要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げ
付与から○年以内までの期間を別途定める。
る）。
(３) 新株予約権を行使することができる期間
付与から○年以内までの期間を別途定める。
＜記載略＞
＜記載略＞

＜新設＞

■監査等委員会設置会社の記載例［取締役（監査等委員であるものを除く。）の
選任議案］
第２号議案
取締役(監査等委員であるものを除く。)○名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)
全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。

5
/
8

改正前

改正後
取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者は、次のとおりであります。

候補者

氏名

略歴、地位、担当および重要な兼職の番号（生年月日）

状況

所有する当
社の株式の
数

平成○年○月 当社入社
平成○年○月 当社○○部長
ふりがな
１

○○○○

平成○年○月 当社取締役
平成○年○月 当 社 常 務 取 締 役 （ 経○○○株理・総務担当）（昭和○年○月○日生）

現在に至る（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役副社長

選任理由○○○○氏を取締役候補者とした理由は、･･
････
･です。

候補者

氏名

略歴、地位、担当および重要な兼職の番号（生年月日）

状況

※

ふりがな

２

△△△△
（昭和○年○月○日生）

平成○年○月○○株式会社入社

平成○年○月

同社○○部長平成○年○月同社代表取締役社長
現在に至る

所有する当
社の株式の
数

○○○株

（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長
選任理由△△△△氏を社外取締役候補者とした理由は････です。
（以下、省略）（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．△△△△氏は社外取締役候補者であり、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は○○万円

6
/
8

改正前

＜新設＞

改正後
以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とします。
3．当社は△△△△氏を○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. ※は新任の社外取締役候補者であります。
■監査等委員会設置会社の記載例［監査等委員である取締役の選任議案］
第３号議案
監査等委員である取締役〇名選任の件
監査等委員である取締役全員（○名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役○名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査役等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者

氏名

略歴、地位、担当および重要な兼職の番号（生年月日）

状況

１

ふりがな

平成○年○月 当社入社○○○○

平成○年○月 当社○○部長

所有する
当社の株
式の数

（昭和○年○月○日生） 平成○年○月 当社取締役
平成○年○月 当社常勤監査役
平成○年○月 当社監査等委員である

○○○株

取締役
現在に至る
選任理由
○○○○氏を監査等委員である取締役候補者とした理由は、･･･
･･･
です。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の
状況

所有する
当社の株
式の数

平成○年○月 ○○株式会社入社
※
２

7
/
8

ふりがな

平成○年○月 同社○○部長△△△△

平成○年○月 同社代表取締役社長（昭和○年○月○日生）

現在に至る

○○○株

改正前

改正後
（重要な兼職の状況）○○株式会社代表取締役社長
選任理由△△△△氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、･･･です。

(
以下、省略)（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．△△△△氏は社外取締役候補者であり、当社は、同氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は○○万円
以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とします。
3．当社は△△△△氏を○○証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. ※は新任の社外取締役候補者であります。
〔経過措置〕＜削除＞
株主総会参考書類に係る経過措置は以下のとおりである。
施行日（平成27年５月１日）以後に招集の手続きが開始された株主総会に係る株主総会参考書類の記載は、改正後の会社法施行規則にしたがって作成する必要がある（改正省令附則２条５項）。
「招集の手続きが開始された」時点とは、株主総会参考書類記載事項が取締役会決議によって決定された時点を指すと解され、平成27年３月決算会社の多くは改正後の会社法施行規則が適用になる。
ただし、施行日以後最初に到来する事業年度末日にかかる定時株主総会より前に開催される株主総会に係る株主総会参考書類の記載（すなわち、３月決算会社であれば平成27年の定時株主総会が該当する）については、次のとおり経過措置がある（改正省令附則２条２項、４項）。
・改正後の会社法施行規則74条３項、76条３項および77条８号の規定にかかわらず、従前の例による。
・特定関係事業者の定義（会社法施行規則２条３項19号）については従前の定義による。
以 上

8
/
8

以 上

決議通知モデルの改正
改正前

改正後
平成○年○月○日

株主各位

平成○年○月○日
株主各位

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○○○○株式会社取締役社長 ○○○○
第○回定時株主総会決議ご通知

東京都○○区△△○丁目○○番○○号○○○○株式会社取締役社長 ○○○○
第○回定時株主総会決議ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、本日開催の当社第○回定時株主総会において、下記のとおり報告ならび さて、本日開催の当社第○回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
に決議されましたのでご通知申しあげます。
敬具
敬具
記
記
報告事項 １．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）事業報告 報告事項 １．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
監査結果を報告いたしました。
２．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）計算書
２．第○期（平成○年○月○日から平成○年○月○日まで）計算書
類の内容報告の件
類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
決議事項
（会社提案）（会社提案）
第１号議案 定款一部変更の件
第１号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり定款第○条（目的）に･･
･
･
･
･･
･･
･
･
･
･
･
を追加
本件は、原案どおり定款第○条（目的）に･･
･
･
･
･･
･･
･
･
･
･
･
を追加
することに承認可決されました。
することに承認可決されました。
第２号議案 準備金の額の減少の件
本件は、原案どおり会社法第 448 条第１項の規定に基づき、準備（削除）金○○円のうち、○○円を平成○年○月○日に減少することについて承認可決されました。

1
/
2

改正前

改正後

第３号議案 取締役○名選任の件
第２号議案 取締役○名選任の件
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
の○名が選任
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
の○名が選任され、それぞれ就任いたしました。
され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役○名選任の件
第３号議案 監査役○名選任の件
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
の○名が選任
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
の○名が選任され、それぞれ就任いたしました。
され、それぞれ就任いたしました。
第５号議案 補欠監査役○名選任の件
第４号議案 補欠監査役○名選任の件
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
選任されまし
本件は、原案どおり○○○○、･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
･
選任されました。
た。
（～中略～）（～中略～）

第９号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
第８号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
本件は、原案どおり取締役の報酬額を年額○○○円以内（うち社
本件は、原案どおり取締役の報酬額を年額○○○円以内（うち社外取締役分は年額○○○円以内）、監査役の報酬額を年額○○○円
外取締役分は年額○○○円以内）、監査役の報酬額を年額○○○円以内に改定することに承認可決されました。
以内に改定することに承認可決されました。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
人分給与は含まないものといたします。
第 10 号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件 第９号議案 取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
本件は、原案どおり、当社取締役に対して、報酬として新株予本件は、原案どおり、当社取締役に対して、報酬として新株予約権を年額○，○○○円以内、１年間に発行する個数○，○○○
約権を年額○，○○○円以内、１年間に発行する個数○，○○○
個を上限として、付与することに承認可決されました。
個を上限として、付与することに承認可決されました。
（株主提案）
第 11 号議案 取締役○名選任の件
本件は、否決されました。
第 12 号議案 取締役○○○○解任の件
本件は、否決されました。

（株主提案）
第 10 号議案 取締役○名選任の件
本件は、否決されました。
第 11 号議案 取締役○○○○解任の件
本件は、否決されました。
以 上

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以 上